1原子力安全保安院の経済産業省からの分離など原子力行政の見直しをする。2点検中の原発で、安全性が確認されたものは稼働を認める。3電源供給のあり方、地域独占の形などについて議論する必要がある。この発言が菅直人という、私がこの世の中広しといえど一番信用していない人物の口から語られたのでなければ、まずまずの進歩だと思ったことでしょう。監督官庁でありながら、福島第1の危険性を見逃し、事故対応に失敗したのみならず、事実を長期にわたって隠匿し続けた責任は問われて当然です。首相はこれを保安院の経産省からの分離という最小限の改革で押しとどめている気配がします。原子力行政は、自民党時代からの積年の膿のようなもので、経産省資源エネルギー庁長官が東電に天下っているようなことにうかがえる政-財-官-労の癒着構造そのものでした。相手に返り血を浴びる覚悟がいるでしょう。保安院分離が、原子力行政の抜本的見直しにつながる一里塚ではなく、単なる小手先のトカゲの尻尾切りになるなら何の意味もありません。第2に、点検中の原発が安全とわかり次第稼働を認めるということですが、その安全の基準とはそれこそ今回福島第1で破綻した安全基準なわけです。破綻した基準をクリアしたからといって「稼働を認める」とはこれいかに。極限すれば、原発安全基準など2ツ改正すればいいのです。ひとつは原発が15mの津波に耐えうること、ふたつめはマグネチュード9に耐え得ることです。クロウトの「原子村」の先生方はどう思っているかは知りませんが、国民はそう思っています。原子力行政の組織いじりなどするよりそのほうが遥かに国民にとって見えやすい。一点、さっさと正式な第三者機関による事故調査委員会を立ち上げてください。信頼性のかけらもない安全委員会や保安院にやらせようなどと思っていないでしょうね。第3に、原子力行政の改革とは、そのまま電力事業の再編を意味します。首相は私のブログでも読んだのか(わけねぇか)発電-送電の分離を言い始めました。冒頭でも書きましたが、一番味方にしたくない御仁が言い出すとなると複雑な心境です(苦笑)。首相は東電という巨大企業が独占的に有している発電-送電の地域独占まで手をつけるということですね。これをするとなるとつい最近作った原子力災害救済に名を借りた東電救済のスキーム(枠組み)が根底から崩れてしまいますが、そのことに気がついているのでしょうか。出資しようというものです。発電-送電の分離をやるということはこれらの電力会社を事実上解体し、新しい競争市場の真っ只中に放り込むことです。こんなことを電力各社が呑むはずがないじゃないですか。電力各社は、「電力の安定供給」を旗印にして、競争なき地域独占と、原発がどんなに金食い虫だろうとなんだろうとそのコストをすべて電気料金に上乗せできるという「総括原価方式」で巨利を上げてこられたのです。してこんなワンダホーな利権を簡単に手放しますか?わけはないじゃありませんか。直近の原子力行政-電力行政の見直しの枠組みを立ててから、原子力災害賠償の仕組みを作り、その後に新たなエネルギー政策の一環として発電-送電の分離などの改革に取りかかるべきなのです。それを何をトチ狂ったのか、いきなり発電-送電の分離などという事実上の全国電力会社を解体するというに等しいことから提起し始めてしまうとは・・・ハレホレ。思ったとおり全国の電力会社は強張ってしまいました。「お前ら、東電救済にさえ金出したら、用済みだから解体すっからね」ですもん。次の会議は大波瀾でしょうな。今首相がやらねばならないのは、浜岡原発停止で支持率が上がった柳の下の2匹目を狙らうことではなくて、長期の展望を作る努力をすることです。原発事故対応において、なにから手をつけるべきか、だれが危機管理の指揮をとるべきか、その法的権限は何かなどの優先順位の明確化をすることです。福島原発事故に対して、政府の対応はまるでスラップスティックでした。経済産業大臣なのか、特命補佐官なのか、はたまた首相その人なのか・・・。国民から見ればなにがなにやら。当人たちさえわかってないだから仕方がないか。指揮系統と責任の所在があいまい。シャックリのように飛び出す首相の「リーダーシップ」によりいっそう混乱しました。今回もどうもその類のようです。発電ー送電の分離を言い出したら、今の東電救済スキームそのものが壊れると誰か教えてやらなかったのでしょうか。この会見の数時間前に突如思いついたってところでしょうかね、また。各部に危機対応指示を優先しなければならなかったでしょう。そのような地道なことをせずにカッコだけつけたがるから困る。原子力行政ならばやるべきことは山積みです。シロウトの私が数え上げただけでこんなにあります。・原子力発電所の現行安全基準の改定と暫定的安全基準の設定。リサイクル政策の見直し。