私が記事でたまに使用する「放射能」という言葉が正しい用語の使い方ではないのでは、というご指摘を頂戴しました。使いわけていたのですが、このところ総称といいますか、一般名称として使う場合、大方のマスコミも「放射能」として使用しているようなので、煩雑さを避けるために「放射能」と書く場合もあります。迷っているのも事実で、なんでただの市民の私がこんなことを悩まねばならんのだぁと憤ってもおります。あ~放射能になんかに詳しくなりたかぁねぇやって気分です(笑)。その消費者の方が不安に思うのは、「放射能」という言葉だけの問題だけではなく、わが茨城県が放射性物質が降ったことは事実であり、未だその量や分布状況が明確に調査されていないことにあると思います。県西を除いて県北、県南、鹿行には降下していることは間違いありません。(クリックすると大きくなりまくす。この飛散図からわかるのはとりあえず3点です。高い0.2以上0.3マイクロシーベルト/時未満を記録しているのは、県北の北茨城市と、正反対の県南の取手市であり、、福島第1原発に近いか否かは必ずしも法則性がない。2内陸部の県西部はおおむね飛散状況は薄い。3鹿行地域は鉾田市、稲敷市を除いて飛散が少ない0.1マイクロシーベルト/時未満だった。私は風評被害が起きる原因は、この「東日本のどこにどれだけ降っているか分からない」という恐怖心だと思っています。妊婦の女性や、お子さんをお持ちの方には切実でしょう。これをしっかりと払拭するには福島、茨城を中心として、千葉、を栃木の一部、神奈川の一部まで含んだ土壌放射線量の調査が必要です。土壌放射線量かというと、現時点ではおそらくはヨウ素はほぼ完全に農産物から流出しているはずですし、セシウムも降った野菜自体が既にそうとう数出荷されてしまっているか廃棄されており、お茶や果実などの3月中に被って5、6月移行に遅れて収穫される農産物の残留に移っているからです。すべての農産物で計る意味があったのは4月までで、せいぜいが5月中旬までです。3月の放射性物質の降下による影響は既に終わりつつあり、今は土壌の汚染を考える次の段階に入っているのです。お茶や果実のように遅れて検出される場合もありますが、基本は農産物汚染から土壌汚染へとシフトしていると言ってもいいでしょう。(JAEA)と農水省の出した数値によれば、例えばホウレンソウの移行係数は0.0011にすぎません。1000分の1.1しか土壌からはセシウムは移行しないと言い換えてもいいでしょう。野菜の放射性セシウムの暫定規制値は500ベクレル/kgすが、それを超える可能性がある土壌の放射性セシウム濃度は45万ベクレル/kgとなります。日本にこんなに汚染された畑地はありえませんから、あくまでも理論上はですが、土壌からの農産物移行は心配いらないといえます。コメントですべての農産物を放射能計測しろということを言っている方がいましたが、それをやる意味が真にあったのは、3月、4月であって、6月以降はいかがなものでしょうか。安心のための薬としては有効ですが。ちなみに私はしました。土壌中の放射線量を調べて汚染マップをつくらねばなりません。微々たる予算がついて福島県で始まりましたが、補正予算でつかない限り茨城や千葉の調査はなおざりにされてしまいます。これではいつまでたっても福島、茨城のみならず東日本全体の農産物、海産物は危ないという風評は続くことになります。風評被害を断ち切るには、しっかりとした検査が必要です。それが農家と消費者共通の利益だと思っている次第です。(月)農業者は自分のために放射能測定をしよう昨日は台風くずれの大雨でした。朝からご丁寧にも雷までなっています。私たちの仕事は傘をさしてオツにすましていては仕事にならないので、カッパに野球帽という格好でやることになります。実際には、ある程度以上の強さの雨ですともうずぶ濡れですね。3月か4月でしたら、さすがの私もいやーな気分だったと思います。ご近所の観測点で0.21マイクロシーベルトとか計測されていては、やはりノンシャランではいられなかったでしょう。雨は放射能対策の鬼門ですからね。一般の方にはあまりわかって頂けていないようですが、農家はおそらくはすべての市民の中で真っ先に被曝します。(←この被曝っていう字なんとかならんか。原爆を被爆したみたいじゃないか)放射性物質が降下した作物をじかに触る、表土に触る、トラクターでうねって粉塵を吸い込むなどと、放射性物質と接触しまくっています。悪いことには、ふつうの市民より野外にいる時間がはるかに長いために放射線に暴露したり、放射性雨に打たれたりする機会が多いのです。私は農家こそが放射能に敏感にならなければならないと思っています。不必要に怖がる必要はありませんが、正しい放射能知識を身につけないと自分だけではなく家族まで危険にさらす可能性があります。ここが、放射能問題を簡単に風評被害一般で語れない理由です。売れる売れないの問題に限定しがちですが、自らの健康にはねかえる事として捉えないと危ない。農業者は、風評被害に拘泥するあまりつい放射能被害を低く見る側につきたがります。すべての低レベル放射線も危ないなどと言うと、経済的自殺行為だからです。セシウムもすぐに体外排出されますから大丈夫ですよ、などと消費者に言いたくなるのも気分としては分かります。ほんとうにそうなのかどうなのかは私にも分かりません。いずれにせよ真っ先にやられるのは私たち農業者だと心しましょう。かなりの団体で始まっていることですが、まずは農業団体で簡易計測器を共同購入して作物や表土の数値を知ることです。これには土壌分析の手法が役に立つでしょう。畑の四方と中央から表土下5センチ程度をすくい取って検査器にかけます。野菜は洗わずに外葉をはずさずに計測します。洗ったり外葉をはずしたい気持ちは重々理解できますが、目的は「正しい現実を知る」ことで、消費者向けアピールではないのです。トラクターはロータリーの刃にこびりついた土を調べてみます。天候によっても左右されますから、晴天と降雨の後も図ってみます。数値が安定しているのなら安心です。後は近くの観測点の数値を照らし合わせてみます。空中放射線量と土壌放射線量はかならずしも一致しないのがわかるでしょう。観測点データはあくまでも指標のひとつにすぎません。できるのなら、自宅の周辺も計測してみるといいかもしれません。飯館村に入ったNPOの人の話によると、庭も中央部より水が溜まりやすい端の方や、家屋も雨樋の下などが放射性物質の溜まりやすい場所のようです。怖がるより客観的な数値を知ることです。いたずらに「安全だ」と言い張るよりそのほうが前向きなのではないでしょうか。選択竿の上のアマガエル様。神妙な顔がおかしいですね。■私のひいきのサッカー鹿島がズンドコです。試合数がひとつ少ないのですが、なんとケツから3番です(号泣)。(日)複雑で巨大な原発風評被害を切り分けてみました活発なご意見をありがとうございます。今回の福島第1原発事故をめぐる風評被害は、まちがいなく過去に類例を見ない巨大さでした。それはたんなる規模だけの問題ではなく、農畜産物の大半が買い控えの対象となり、被害を被った地域も当初の福島、茨城、千葉から、いまや神奈川、栃木までを含むまでとなってきました。事件が起きた時期が、未曾有の大震災の被災県を中心としていたために、被災県は二度死ぬ思いを味あわされたことになります。現在は東関東ではようやく落ち着きを取り戻しつつあります。放射能の影響を直接受けなかった中部、関西地方ではいまだ根強く東日本の農産物を恐怖する「空気」は止んでいないようです。私はこの問題をいくつかに切り分けて考えたいと思っています。1客観的なデータで3月15日の水素爆発以降4月にかけて放射性物質、なかでもセシウムの降下がどれだけ、どこまでの地域に降ったのか。2そしてそれは地表の作物や土壌にどのうような影響を与えたのか。どのていど残留しているのか、いないのか。(資料1参照)3低レベル放射性物質が植物に残留していた場合、摂取することによる体内被爆はどのていどの健康に対するリスクを考えるべきなのか。4政府の情報の出し方は適切であったのか。危険を告知するリスク・コミュニケーションが取られていたのか。5風評被害が拡大するにあたって、政府はその対策を的確にとったのか。6補償にあたって、風評被害をどこで線引きし、格付けするのか、あるいはしないのか。7原賠審は風評被害を「食用に限る」としたが(資料2参照)、農業は観光まですそ野を広げた地域基幹産業であり、そのような切り捨てはおかしくはないか。8風評被害補償はおそらくは数百億円に登り、観光などまで入れた場合さらに巨額となるが、東電はどのようにこの支払い義務を果たすのか。今考えられることを上げてみました。実はこれらを明確に答えられる人は少ないはずです。1の降下した放射線量や、地域は各地のモニタリング・ポストから類推するしかないわけです。それはあくまでも瞬間的な空中放射線量でしかなく、気象の動きでいかようにも変化します。当時の気象条件て300キロの彼方まで飛散したことか分かってきています。見ていましたら、北朝鮮のピョンヤンでも放射性物質が検出されたそうで、政府高官が「日本が流した放射能のおかげで咳が止まらない、ゲホゲホ」と苦しんでおられました。心から同情いたします。東電、補償しなくていいぞ(笑)。2の土壌から植物への移行係数は徐々にわかってきました。これについてはできるだけ詳述してご報告したいと思います。やっかいなのは、今はセシウムだけを注目すればいいのですが、福島県の一部で計測された半減期が非常に長いストロンチウム90などの場合、また対処方法に差がでてくると思われます。3の低レベル被爆ですが、これははっきりと放射線医学界でも意見か相違しているようです。いかなる低レベル被爆でもリスクはあるとする説と、早い時期に身体の外に排出されてしまうのでないとする説があります。一度に高い放射線量を浴びた場合は見解が一致しますが、低レベルの摂取が晩発性障害の直接の原因となるかどうかを巡っては、線型に脅威は増すという確定論的説と、いや、そうではなく一定以下の量では確率論だとする説があります。私には正直言ってどちらが正しいのか判断がつきねます。今後もこの問題については両論併記になると思います。4、5はこの問題をリスクマネージメントの一環として考えた場合です。口蹄疫もそうでしたが、日本ではこのリスク管理がなっていません。目先のリスクコントロールにのみ忙殺されて、それをどのように「伝える」のかという情報の出し方の問題として真剣に考えられていません。原発事故に対して、国民が「正しく怖がる」ために、どのような情報をどのように政府が責任をもって出していくのかが、これほどまでにダメだったとはかえって意外だったくらいです。6~8は風評被害の補償がらみの件です。風評被害はすそ野が広く、どこまでをそうと呼べるのか非常にあいまいな部分があります。村の農産品が風評打撃を受けた場合、単純に農産品だけではなく、その地域もまた「汚染地域」と思われて観光に来る人は激減しました。今の福島、茨城がまさにそうです。観光業も壊滅的打撃を受けました。それも放射性物質が降下していない内陸部まで含めてです。観光業と一口で言っても、旅館業だけではなく地元の農産物を使ったお酒、菓子などの食品や工芸品まであるわけです。それらは地場の第1次産業としっかりと結びついています。これらが根こそぎやられたのが今回の風評被害事件でした。私はこれら総体を被害として見なすべきだと思っています。このように、今回の風評被害事件は複雑で巨大です。私もどこから手をつけたらいいのか迷うほどですが、ひとつひとつみなさまと考えていきたいと思っております。(土)原発風評被害はなぜ起きたのか?昨日のコメントにお答えしておきます。「風評被害」と「実害」の違いを言われているのかと思います。今、日本製の工業製品すら輸出に際して放射能測定を要求されています。外国人にとって福岡と福島の違いも分かりませんから、ひとくくりで「日本製」=「放射能汚染」と決めつけるわけです。私たち日本人にとってはナンセンスですが、「風評」、つまり誰が言い出したのかわからない流言蜚語のたぐいはえてしてそんなものです。笑い飛ばせるかと言えば、それが誰が言い出したのかわからないが、それが故に口コミで広がっていることにはそれなりの大きな力をもってしまいるからタチか悪い。煽った主犯格は、「不安産業」の週刊誌業界ですがね。週刊誌は商売なので腹も立ちません。現在は回復基調にあるものの、農産物の場合は福島、茨城、千葉を中心として3月、4月の2カ月間は壊滅的な打撃を受けました。私の住む茨城県では農産物だけでおそらくは50億円ちかくの被害が出ており、汚染水の流出に伴う海産物の被害4億円まで入れれば一県で7、80億円におよぶであろう(未集計)未曾有の損害を出しています。痛ましいことに、福島県ではある農家の方が悲嘆のあまり自殺の道を選ばれてしまいました。私の村でも離農に追い込まれた方が出ています。各農業団体は平均して2千~4千万円程度の営業損を出しています。スタッフの解雇も多く出ました。してこんな風評被害が出たのでしょうか?私は、政府の危機管理における情報の出し方(リスク・コニュニケーション)の失敗だと思っています。3月中旬、政府は菅首相の指示により食品の放射能規制値を発表しました。出した官庁は農水省ではなく、厚労省です。実はこの2省は菅首相の指示の前に放射能の飛散対策を練っていたところでした。それがいきなり官邸の直接指示で、早急に規制値を作れということで一晩でできたのが、今の暫定規制値です。「暫定」という言葉が被っているようにあくまでも緊急に作ったものなのですが、いったん数値が出てしまえば、いかに一夜漬けであろうとなかろうと政府規制となって一人歩きしていくことになります。この政府規制は、政府が自ら農産物や海産物を計測するのではなく、あくまでも地方自治体(この場合県)が検査して公表するたてまえになっていました。すると、原発立地県である福島県や茨城県はしっかりとした放射能対策がありますから、両県で百数十件の検体を検査して、その中からいくつかの暫定規制値をオーバーしたものが見つかって大騒ぎになったわけです。他の県はというとそもそも放射能測定機材がなかったりしたためにひとつの県で5検体ていどといった県もざらにあったのです。300キロ離れた神奈川や栃木が「安全」かと言えば、今回のお茶のようにかならずしも距離が離れていれば安全とは限らないということも分かってきました。検出の分母が10倍以上違ったのですからひんばんに福島、茨城の両県で検出が相つぎました。この両県は東日本地域の被害担当県となったわけです。それでなくとも原発事故当該県の福島や、その風下にあたる茨城の農産物に不安をもっていた消費者はこれで一斉に福島、茨城(一部千葉)の農産物は危ないとなって買い控えに入ったのでした。これが風評被害の発端です。大震災は天災でしたが、この風評被害はもはや人災と言っていいでしょう。ここで「実害」と「風評」の差について説明しておきましょう。実害は、測定結果が暫定規制値である放射性ヨウ素2000ベクレル/キロ、放射性セシウム500ベクレル/キロを上回っていた場合です。風評被害は規制値を超えようと超えまいと、いやそれどころか測定すらしていないのにベタで汚染しているとみられてしまったのです。これには理由があります。当初の出荷自粛段階では、規制対象はなんと県単位でした。茨城県など東北に近い県北から、千葉に近い県南まで優に150キロ以上ありますよ。これをひとくくりにして一括出荷自粛ですから、やられたほうは目も当てられません。消費者はそんな事情はわかるはずもないのですから、一斉に「福島、茨城は危ない」となり、さらにそれを面白おかしく囃し立てる一部週刊誌のために、検出されたホウレンソウだけではなく全部の農産物が危ないと発展していったわけです。茨城県産の野菜が、ブロッコリー3個90円などで投げ売らされたのはこの時期です。流通も被災県を助けようと仕入れましたが、まったく売れないので返品した所もたくさんありました。あ、先ほど「出荷自粛」と言いましたが、これは法的裏付けのない「お願い」なのです。内閣総理大臣名で各地の農業団体に来ましたから、実態は「命令」です。このお願いと言いますか要請で、法的裏付けがないままに為政者の一存で命令を出すという方法は、浜岡原発停止でもやった菅首相得意のパターンですね。わが国はいつのまにか民主国家から人治国家になってしまったようですね。菅直人という御仁は、今回の注水事件でも発覚しましたが、原子炉や放射線防護の専門家でもないのに、専門家づらをして頭越しの指示を出すのが趣味だと思われます。いつまでもお願いでは済まないので、一歩進めて今の出荷規制になりました。当時に多少改善されて、県単位の規制から市町村単位になりました。今でも検査は継続されており、各県のHPに農産物検査結果が掲載されています。農水省にもリンクが貼ってあります。農水省はリンクを貼っているだけですが、本来は国策の原発が事故を起こしたのですから、検査や被害対策を地方自治体に丸投げするのではなく、政府が責任をもって検査体制と検査ルールを作るべきでしょう。なにより消費者に放射能汚染がどのような拡がり方をしているのか、そしてそれがどのような人体に対して影響が出るのかを誠実に説明すべきです。かんじんな政府の情報のアナウンスがないところで、枝野官房長官のように「直ちに影響はない」などというかえって不安心理に火を点けるようなあいまいな表現で糊塗すべきではありません。「ガンバレ日本」とか「日本はひとつ」とか言いながら、被災県に巨大な二次災害を与え、消費者と生産者を分断したのは他ならぬ政府自身です。このようにして風評被害は大きな爪痕を残したのでした。初夏の風物詩の夕顔が咲き始めました。ニホンミツバチもうれしそうです。晴れ間を見つけての採蜜飛行となります。昨日からのQ&Aの続きです。農水省は5月17日の記者会見では、近日中に放射性物質の移行係数を出すそうですが、未だ見ていません。毎度のことで驚きもしませんが、霞が関界隈はゆったりとした悠久の時が流れているのですなぁ。下々の農民が震災以来2カ月にわたって苦しめられ続けている風評被害に対して、的確なデータを6月になろうとしているのに出さないとは、仕事をしないのにもほどがあろうというものです。「百年兵を養うはこの時のため」という言葉がありますが、農水官僚は百年養っているうちにただのノータリンになってしまったようです。私は風評被害は私たち農業者からすればとんでもないとばっちりで非科学的だと決めつけてしまいがちですが、国からの必要な情報がないところで乳幼児をもったお母さんや、妊婦の方々の立場になればあたりまえすぎるほどあたりまえの反応です。お国がまったく頼りにならない以上、こちらはきちんとした検査データや移行係数などの科学的根拠を示して粘り強く消費者や流通を説得していかなければなりません。セシウム降下の特徴はなんですか?●放射性セシウムは揮発性なので、空気の流れや気象の変化、地形などに大きな影響を受けます。大気の流れに乗って運ばれるので、高い山があればそれが壁になります。雨によって地表に降ります。やって防いだらいいのでしょうか?●残念ながら完全に農作物を防ぐことは不可能ですから、極力低減させることしかできません。水素爆発などが報じられた場合は、福島第1原発からの風向きをチェックしましょう。地方自治体のモニタリングポスト速報値や、文科省の速報数値は状況をつかむ上で役に立ちます。●セシウム降下が予想される場合は、ほこりを払って、外葉を取る、水で洗うことなどでかなりの除染を期待できます。●降雨があった場合、セシウムは核種となって降下しますので、特に警戒を強めましょう。賠償を請求したいのですが。何を準備したらいいのでしょうか?●賠償責任はあげてこの派ような悲惨な事故を引き起こした東京電力にあります。法的には原子力賠償に関する法律が適用されますが、風評被害の範囲の決定や、小国家の国家予算ほどの巨額にのぼると予想される賠償金ために現在は枠組みが完全に決まっていません。持ち込まれて審議されています。私たちはなんの非もなく大きな被害を被ったのですから、主張すべきはしっかりと主張すべきです。●今後予想される補償金の提訴に必要な書類は以下です。(ソース農水省HPhttp://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/syukka_kisei.html)[1]当該期間に生じた売上減少額や実損額1当該期間に生じた売り上げ減少額や実損害。[2]当該期間に商品が返品され、再販売できない場合の実損額[3]当該期間に販売できなかった生産物や在庫商品を廃棄した場合の処分補償額及び処分費用[4]運転資金等を借り入れざるを得ない場合の金利相当額などが明らかになるような証拠書類を保管しておきましょう。●具体的に必要な記帳類は以下です。回収・処分した場合の領収書[4]家畜の能力を示す証明書や飼養管理に係る記録[5]納税関係書類(損益計算書等)[6]現況を示す写真などを保管しておきましょう。出荷制限になりました。作物の処分はどうしたらいいのでしょうか?●すきこむことは現実に多くの農家がしてしまったことでが、本来は望ましくありません。万が一セシウムやヨウ素が付着していた場合、それをロータリーの幅で地下深くすきこんでしまうからです。●焼却することは農水省は勧めていません。不要な拡散があるからだとされています。●私の個人的見解では、地方自治体のフイルター付き焼却炉で焼くか、東電の火力発電所で焼くのがいいと思いますが、現実には難しいようです。六ヶ所村や福島第1原発内で処分するとかの案も同じく、現時点では困難です。●収穫が終わってしまったものは、そのままにして「一定箇所に一定期間保管」しろと農水省は言っています。これは必ずしも一カ所に集積するのではなくて、保管場所が明らかになっていることという意味だそうです。●「一定期間」というのは、「原則として、原子力発電所からの放射性物質の放出が終息し、放射性物質の飛散状況が明らかになるまでの間」だそうです。なると、工程表で7月に設定してある放射性物質の排出の停止までを指すと考えられます。なると、それまで保管してある農産物は腐敗してしまうと思いますので、なんらかの対策が必要となるでしょう。●収穫していないものはそのまま放置します。農水省によれば、後にされる「放射性物質の放出が終息した後に行うモニタリングにより得られた濃度により、改めて対応について情報提供が行われることとなる」そうです。要するに「待て」ということのようです。●既にすきこんでしまったものや、なんらかの処分をしてしまったものについては対処する必要がないそうです。今回は農水省の公的見解を基にご説明しました。現実の風評被害と闘うには各個人がバラバラでは闘えません。地域がひとつになって「地域の農産物」を守る必要があります。そのためには地域でトレサビリティの仕組みを考えたり、情報発信をしたりする必要があります。研究を要約するとどうやらこのようなことのようです。セシウムが降った土はどうしたら除染できるのでしょうか?●大気中の放射性物質は、植物へストレートに吸着される葉面吸収と、土壌にいったん降下した後に植物の根によって吸着されていく経根吸収の二種類あります。●セシウムは水溶性のために土壌の性質によって異なります。砂地のような水はけのいい土地では比較的早く農業用灌水、雨水などで沈降していき、土壌中から減少していきます。水系汚染に移行するわけなので、別の問題を引き起します。●一方セシウムは土壌の粘土質の団粒構造と結合しやすいので、関東ローム層のような粘土質の土壌のほうがセシウムの減少はやや少ないようです。セシウムの降った土地になにを作付けするのがいいのでしょうか?●作付け時期としては遅ければ遅いほど、土中から流出したり、作物以外の植物が吸着していきます。●セシウムは土壌中のミネラルと結合しやすいので、もし可能ならばいったん作物以外の植物を植えるといいでしょう。牧草とか、菜種、ヒマワリなどです。●ただし、ひまわりや菜種などは畑から持ち出して穴に投棄するなどの処分方法しか今のところありません。焼却すると煙にセシウムが混ざるからです。最終処分の方法まで考えてから実施してください。●菜種は意外とセシウム吸収が悪いとされています。●外国の文献には、チェルノブイリの時のマツやニガヨモギや一部のキノコにセシウムが集積しやすいとの報告があるそうです。イギリスの研究では、ヒユ科のアマランサス属がセシウム吸収能力が最も高いと報告されています。日本に自生するヒユ科アマランサス属としてはイヌビユなども有効だとされています。●スウェーデンではベンナイト粘土をすきこんだりして有効な除去をしました。ベンナイトは日本でも多く産出され入手可能です。●堆肥も通常より木質分やゼオライトを多くして投入すると有効な吸着作用を得られます。●施肥肥料分によってもセシウムの吸収は違います。カリはセシウムの同族元素なためにカリ肥料を多めに配合するとセシウム吸収率は高まります。●もし今畑に作付けられたままだった場合は、あえて収穫せずに徒長させてできるだけ吸収させてしまうほうがセシウム吸収には有効だと思われます。●土壌検査で規制値を上回った場合は、今期の作付けはあきらめて菜種やヒマワリ、牧草などを植えるのも有効です。●客土は現実的ではありませんが、もしするなら剥いだ土は他の場所に移動することは出来ないと思ったほうがいいでしょう。●自分の畑の一角に深い穴を堀り、汚染土壌を埋めた後に、表面を鉄板やセメントなどで覆うといいでしょう。●ハウスに汚染土壌を入れると、放射線は窓やビニールを透過してしまいますので気をつけて下さい。作物によってセシウムの移行係数は違いますか?●違います。高い移行係数がでます。土質によって差がでます。●米でも糠部分に多くセシウムがたまると言われています。白米のほうがセシウム濃度は玄米に比べて2~3割低いようです。●青森県六ケ所村での研究では、白米のセシウム濃度は土壌の1000分の1という結果になっています。●稲藁、麦藁などの非可食部分の家畜への飼料化、あるいは堆肥化は、茎部分のほうが吸収率が高いためにセシウムの食物連鎖を引き起こす可能性があります。実測してから与えるほうがいいと思われます。(水)福島の危機は深まっている菅首相とその取り巻きの言った、言わない、聞いていない、言ってあるという「大論争」があいもかわらず続いているようです。東電は12日午前3時20分に海水注入を経済産業省に通告したとか。これでこの低次元な論争にチェックメイトですね。そもそも最高責任者が「聞いていない」ということを逃げ口上に使うようになっては、危機管理もクソもありゃしませんて。この人は、都合の悪いことは知らぬ存ぜぬ、失敗はすべて他人のせいということにしてどこまでも政権にしがみつくのだろうな。すごいよ、この権力欲だけは。これで来年あたりの週刊誌「持ちたくない上司ワーストワン」となること決定ですな(笑)。政治家としてどうこうという次元を超えて、人として見苦しいの極みですが、こんな男のことは放っておきましょう。カミさんが言ってました。「バカはうつるから、相手にしてはいけない」って。スチャラカ首相(←古いね)を尻目にして、東電が福島第1原発の危機の詳細を明らかにしました。ま、これもどこまてほんとうかは大いに疑っておく必要がありますが、とりあえずこんな状況です。下の資料1に毎日新聞の作成した1、2、3号機の状況の一覧がありますので、ご覧下さい。なんじゃこれは、と思わず往年の松田優作のような声を出したくなります(笑←笑っている場合か)。15時間後の13日6時頃に圧力容器が破損。炉心ほぼ完全にメルトダウン。水素爆発は12日15時36分。圧力容器は破損、格納容器は破損の疑い。101時間後の3月15日20時に完全にメルトダウン。60時間後の3月14日3時に完全にメルトダウン。3月の中旬頃に、盛んにテレビで「メルトダウンしているなどというデマを信じるな」といっていたのはどこの誰でしたかね。斑目委員長などハーシャル・メルトダウン(部分的炉心融解)すらとんでもないとばかりに怒ってみせておられました。いままで東電は炉心について、1号機は完全に露出していない、「燃料棒の先端からマイナス1700mmの位置にある」と発表してきたはずです。ところが一転、今度は「水位計が間違っていました。ほんとうに炉心全融解していました」ですと・・・。なると、東電が意図的にデータ改竄をしたかどうかということは後の検証に任せるとして(東電はデータ改竄のプロですが)、計測データそのものが信憑性がないということになります。いうローテクな測定機器で検査するしかないわけです。これがたぶん震災の影響で狂っていることもありえます。なると、こちらはその先を考えておかなければならないことになります。ジルコニウムの燃料容器を溶かして流れだしたウラン燃料は、現在どこにあるかといえば、第2のバリアーである圧力容器の底を突き抜け、さらにその下にある第3のバリアーの格納容器の底にベチャっというかんじでへばりついているものと思われます。その一部は、さらに格納容器の底を突き抜けて圧力抑制室(サプレッションルーム)にまで達し、さらに2号機ではそれすら突き抜けて外部に漏れだしていると考えられます。(資料3参照)この格納容器は厚さ4センチの鋼鉄製でできており、1400度~1500°Cに耐えられるとされていますが、これを突き抜けたウラン燃料は2800°Cに達していると考えられています。この外というか下は、いきなり建屋の底のコンクリート床です。そうとうな厚さがあると思われますが、注水で冷やし続けていてもどこまで持つかです。メルトダウンではなく、その上のレベルの非常事態であるメルトスルーです。メルトスルーという、かつて私が高校生の時に映画「チャイナシンドローム」で観たことが私の国の、それもわが家から160キロ先で起きているとは思いたくない現実です。ところでこの先はどのようなことになるのでしょうか。最悪のケースは、この建屋コンクリート床を貫通して地下水とぶつかり巨大水蒸気爆発をおこす可能性です。その場合は・・・あまり考えたくありません。近くに住む人間のことも考えずに面白半分に書かれている記事もまんざら煽りではなくなります。次にもう少し現実的な可能性ですが、溶けた高温のウラン燃料の外側は冷却水で冷やされ表面だけ冷えて固まった状態となっていると推測されています。この内部は高温のマグマ状になっていて、非常にもろいと考えられます。これがしつこく続く余震にあってひび割れた状態となり、その亀裂から冷水が進入すると、これも水蒸気爆発となります。結果は前者と同じです。ひとつは、それらの爆発がない場合でも、格納容器までアウトなわけですから、もはや工程表にあった水棺は不可能です。上から入れても下から漏るのではどうしようもありません。別な方法を考えるしかないでしょう。注水がウラン燃料に当たって通過しているわけですから、高濃度の汚染水を常に大量に排出しつづけることになります。東電は循環器を外付けして循環させて濾過して再循環させることを考えていますが、うまくいくかです。どこかで行き詰まり、巨大タンカーなどに汲み上げることになるのではないでしょうか。いずれにせよ、現在なんとなく状況が停滞しているので喉元過ぎてしまった人も多いでしょうが、実は危機は深まっているのだと思ったほうがいいようです。炉心溶融(メルトダウン)について詳しいデータ解析を行い、1~3号機では、圧力容器だけではなく、その外側を覆う鋼鉄製の格納容器も、地震後24時間以内に損傷していた可能性があることが分かった。報告書によると、東電が原子炉の運転データに基づいて地震後の圧力などの状況を詳しく計算したところ、1号機では、緊急冷却用の「非常用復水器」が十分に働かず、炉心溶融の進行によって、地震後15時間で圧力容器の底部が破損。炉心溶融に伴って格納容器の温度も上がり、同18時間で設計温度の138度を大幅に上回る約300度に達した。温度はその後も上がり続けたと推定される。格納容器は、運転時に300度近い高温と70気圧もの高圧にさらされる圧力容器と異なり、設計上の温度・圧力条件が低く設定されている。300度を超す高温では、格納容器で配管や機器の貫通部を密閉しているゴムや金属が耐えられずに劣化してしまい、放射性物質を含んだ蒸気が漏れ出したとみられる。(火)国内に放射能が降ったのは初めてではない神奈川、茨城に次いで栃木の茶でもセシウムが検出されました。実は、日本に放射性物質が降下したことはこれが初めてではありません。米ソ中の大気圏内核実験やチェリノブイリでも放射性物質は大量に放出されています。わが国への放射性物質の降下は今に始まったことではないとも言えます。核実験と原発事故とを比較した場合、どちらが多くの放射性物質を放出したのかといえば、広島型原爆でまき散らされたセシウム137は3000キュリーに対してチェリノブイリでは770万キュリーだと言われています。チェリノブイリ原発は広島型原爆の2600倍以上のセシウム137を蓄えており、それが爆発によってかなりの量が環境中に放出されました。当時のソ連当局は炉内の蓄積量の13%だと発表していましたが、それがソ連国内だけの量であって、放射性物質は国境などおかまいなしにどんどんと気流に乗って各国に拡散していくことになります。比較的データが揃っているーロッパだけで100万キュリーにもおよび、それは炉内蓄積量の30%にあたります。58%という評価もあります。広島型原爆の700~1500発に相当の放射能がまき散らされたわけです。米ソの核実験は1945年から1985年まで計423回行われてきており、その結果セシウム137だけで2600万キュリーが放出されたことになります。現実を超えて」による)そして今もなお、燐国では大圏内核実験を世界で唯一続行しています。1986年4月に起きたチェリノブイリ原発事故によって北欧を中心として広大なヨーロッパ地域が汚染されました。わが国でも、その影響は出ていました。当時わが国ではヨーロッパからの輸入食品についてのセシウム規制値が話題になっていましたが、数値は370ベクレル/kgです。現行の暫定規制値が500ベクレル/kgですら、いつのまにか緩やかになったとみえます。それはさておき、1988年当時国内でも高濃度のセシウム137が検出されていました。(出典同上)表の右Cs137がセシウム137のことです。セシウムはカリウムの同族元素であり、土中や植物内部での挙動も似ているところから、植物はセシウムをカリウムと同じようににして吸収しています。このカリ肥料は、天然由来の場合草木灰やカリウム岩塩などが原料です。植物は、カリ肥料分と錯覚して放射性セシウムまで取り込んでしまったことになります。下に日本全国のチェエノブイリ事故によるセシウム汚染の分布図を載せます。(出典同上)日本海側でやや濃いいなどの濃淡はあるものの全国ほぼ均一に汚染されています。これはチェリノブイリから日本が8千キロ離れており、到達するまでに拡散していたことが原因だとみられます。私は農業に原子力はいらないと考えています。それが仮に核実験によるものであろうと、原子力発電所の事故によるものであろうと、私たち農業者の敵です。ひとたび空気や土、水を汚染すれば、それは植物に残留し、土中に残留し、水系を汚染し続けます。それも30年以上の長きにわたって。低レベルで長期間放射線を浴びたり、あるいは体内に摂取し続けた場合、いかなる健康への被害が出るのかを世界各国は真剣に考えてみようとはしてきませんでした。それは各国の原子力推進政策にとって邪魔者だったからです。実態としていかなる人体への健康被害が出るのかはわからないのです。それは実証検証例が不足しているからであり、今わが国で求められているのはこれなのです。7月にも原発周辺12市町村で約15万人を対象に健康調査が開始されます。中心となって、白血球数やガンの発生率を30年以上にわたり追跡調査するそうです。ヒロシマ、チェリノブイリ、フクシマと人間は愚行を繰り返してきました。この愚行はここで、今この時点で止めねばなりません。(月)今日から4年目に突入しました私のこの拙いブログが始まったのが、2008年5月22日ですから、今日で4年目に入ります。実は今日気がつきました。長年おつきあい頂いたみなさまには感謝の言葉もありません。ひさしぶりに1年目の記事を読んでみると就農した当時のこととか、狭い意味での農業のことばかり書いているようです。「農業からの発信」というかんじだったようです。当時、自分が設立に関わった農業団体の代表というポストからはずれて、もっと自由にしゃべりたいという意識が強かったようです。ポストについているとどうしてもその利害関係に縛られしまって、言いたいことも言えないという気分でした。そんな時にある方の勧めでブログの世界に入ったのですが、当初は匿名でした。半年たらずで匿名とはおさらばします。知り合いの方からは「勇気あるねぇ」と呆れられましたが、勇気というより性に合っていなかったんでしょうね。自分の言ったことに自分で責任をもたせたかったというとカッコよすぎるかな。実際、昨年の宮崎口蹄疫のシリーズ(なんと140回もやりましたが)の時は、東国原知事を批判して初めての炎上というやつに遭遇しました。私は私的メルアドも公開していますから(なんて甘いセキュリティだ!)、メールまで含めて十数通の非難のお言葉を頂戴しました。そのとき思ったのは、批判内容の正当性とは別の位置で批判を受けていることでした。当時の東国原氏の立場は90%を超える支持率という驚異的な支持を背景にして、宮崎県民の団結の結び目にいました。当時の氏は、国の方針と対抗して県の畜産農家の利害を守るというある種のカリスマ性すらありました。同時に、前知事対して特に養豚農家を中心にして手厳しい批判があったのも事実です。要するに、宮崎県内は決して一枚岩ではなく、置かれた地域や、牛、豚の違い、系統か商系出荷か、果ては畜産農家なのか一般県民なのかの違いなど、よその地域の人間にはわからないことがたくさんあったのです。結局、1週間の更新停止処分を自分に下しました。この自主処分については、後にほら見たことかというような揶揄を幾人かの人から受けることになりますが(苦笑)。私はこれでよかったと思います。農業というのが地域から離れることができない職業である以上、しょせん私はよそ者のおせっかいな人間でしかありません。地元の人の感情を逆撫でしてまでする「支援」などどこにもないのですから。このことは、今の東日本大震災に対しても言えます。私はある時期から「がんばれ日本、がんばれ、東北」の応援バーを掲載するのは止めています。お気づきになりましたか。それは私が支援する気持ちを失ったというとでは全くありません。逆に、具体的な支援を考え始めているからです。それはある東北の地域の再興と、私の農業者としてのあり方を結びつけていこうという息の長い取り組みを準備しているからです。海のものとも山のものともといった段階なので具体的には書けないのですが、単なる「ガンバレ」から、その被災地域の復興の小さなかけらの一つになっていければいいなと思っています。それとやはり当分は原発問題を中心に据えるしかないでしょう。これは単なる事故問題だけではなく、エネルギー問題という国家の根幹を通じて将来の日本のあり方を大きく左右する事件となることでしょう。10年後に振り返れば去年から今年は、口蹄疫、トリインフルという感染症と、TPPに代表されるグローバリズムの到来、そして大震災と原発事故までもが同時に押し寄せたエポックな時代に生きているのかもしれません。この時代に間違った舵取りひとつでわが国は、農業のみならず国民生活そのものが破壊されかねないでしょう。それに対してはっきりとした視点を固めておく必要があります。いっても根がグータラですから、能力が及ぶ限りでということでお許し下さい。4年目のありんくりん、どうなっていきますことやら。ご支援のほどを平にお願い致します。(日)事故直後にフクシマでなにがあったのか今までわかってこなかった原発事故の当初の状況も分単位で明らかになってきつつあります。原発事故対応が初動に尽きるのはすべての危機管理と一緒ですが、特に災害の大きさと深刻さから、すべては24時間以内に対処を完了すべきでした。1格納容器内の高圧を逃がして、注水をしやすくするためのベントがなぜ事故発生当日の11日中に行われなかったのか。212日早朝から行われている消防車での冷却水注入がなぜ少なすぎたのか。ベントするための電源は、11日当時8時間もつ非常用バッテリーがまだ生きており、バッテリーが弱くならないうちの4時間以内にベントをすれば、後の注水が入りやすくなると言われています。宮崎慶次名誉教授)現実には事故後4時間どころか、ベント実施は翌日12日10時17分でした。この遅れの理由を東電側はこう発表しています。清水正孝東電社長)・電源が切れていた。・主導でやろうにも放射線量が高くて現場に入れない。・電源が切れて暗闇となり通信機能も失われていた。・何より周辺の影響があるので、(住民の)避難をしっかりと確認する必要があった。このベント遅れが、絡まりあうようにして後者の注水の妨げになっていきます。いうのは、炉心冷却の機能が失われており、炉心の水位は事故直後から循環が停止したために炉心水位が急激に落ちてきていたからです。いや、この言い方も正確ではありません。正確には原子炉が「どうなっているのかわからなくなっていた」からです。15条を通告しています。20時50分、半径20キロの避難指示発令。11日22時頃には保安院の内部資料では、「プラント状況の評価」、「予測」としてこのように記されています。実は1号機への注水作業は12日朝から行われていました。これは全電源喪失のために消防車を使って行われ、10時17分のベントをはさんだ14時53分までに約80トンを注水しています。消防車を使ったのは、前日22時に非常用電源車が到着したのですが、なんと原子炉がGE製の400Vで、規格違いのため接続できないという大マヌケをやらかしていたからです。この注水量ではまったく不足でした。宮崎名誉教授によれば「1号機には毎時25トンの水をいれなければならないにもかかわらず、実際は10トン/時しか入っていない」状況でした。この原因は格納容器内部が設計最高圧を超えてしまっており、高圧のために注水が跳ね返されるという事態が1号炉では起きていたからです。ところがこの格納容器がベントをしていない12に5時14分に低下し始めます。(東電内部資料による)これは決して安心できる事態ではなく、真逆な格納容器の密閉性が失われつつあることを示していました。原子炉炉心は融解を開始、それを閉じ込めておくべき格納容器が破損しているのがわかったのです。15時36分、充分な注水がなされないままに炉心融解をおこしていた1号炉は水素爆発。このベントの遅れがいかなる理由なのかには諸説紛々飛び交っていますが、ここでは置くことにします。ベントの遅れがあまりにも少ない注水を招いたようです。その注水作業も真水から海水に換えるにあたって、12日19時25分から20時20分まで中断されるという「謎の55分間の断水」のために完全なメルトダウンへとなっていったのです。この「謎の55分間の断水」は武藤東電副社長が塩害を恐れてためらったという従来の説と、一昨日に菅首相がイラチで中断させたという説が浮上していっそう混沌としてきましたが、ここでは触れません。問題も私がかねてから唱えていた土壌放射線量マップを政府が着手するそうです。主導するとのことです。大学、自治体などの25研究機関が連携するとされています。おお、やっとやる気になったか!ミニ・オールジャパンの陣容じゃないですか。ひさしぶりに期待していますよ。いままで裏切られっぱなしだったので、今度は信じましょうゾ。プロジェクトではこんなことをするそうです。1大気、土壌、農地の3種類の放射能濃度マップを、福島県を中心に作成する。2放射性物質の濃度が高い農地を浄化する技術を開発する。●予算としては放射性物質の分布調査に7.1億円。1予算内容としては、大気や農地の放射能調査マップの作成。2大気や土、川の詳しい調査。3放射性物質の移動ルートの把握。●次に、農地の浄化技術の開発に4.9億円。各種技術を組み合わせた最適な浄化法の確立。1代かき後の強制落水などによる土壌表面の除去。2カリウムの施肥による作物の移行防止。3ゼオライトなど吸着剤を使った除去。4ヒマワリや牧草栽培による除去。いままで、土壌放射線量の測定は、文科省が中心となって行われてきていたのですが、当然のこととしてこれだけ福島、茨城、千葉を中心とした農地に放射性物質が降って巨大な風評被害を出したわけですから、農水省が乗り出すのは遅すぎたくらいです。土壌といえば農水省でしょうが。問題は経済産業省ですね。なんで隠れもしない原発推進の司令塔がかんでくるのでしょうか。東電の巨額補償金がらみのためのデータ取りなんでしょうが、なんかイヤダ。篠原孝さん(農水副大臣)のブログをみると、氏はチェリノブイリにも行き、すっかり脱原発派になっておられました。農業や水産業からしてみれば、原発なんてなにひとついいことはありません。今回の福島第1原発の事故では、産業部門としては最大の被害者なのではないでしょうか。文科省にしてもそうです。校庭の放射線量規制値をいきなり20倍にしてしまうという唖然とする暴挙を仕出かしましたが、あの決定の裏には親元から離して学童疎開を出したくないという悶々の葛藤があったことと思われます。愚行は愚行で、きわめつけの愚行です。放射線に対して感受性が高い生育期の子供を、20ミリシーベルトの環境中に置いて大丈夫だとする科学的な根拠はありません。「子供と妊婦を守る」というのが原子力災害避難の原則中の原則のはずです。この文科省の決定は児童と親、そして自治体を恐怖させたのみならず、5年後、10年後に晩発性障害となって呪われることでしょう。文科省は直ちにこの通達を撤回して元の規制値に戻し、校庭や公園の除染を即刻始めるべきです。文科省は子供の護民官なのですよ!それを忘れないでください。長年にわたって原発推進教育をやってき罪滅ぼしをしてください。私はこのプロジェクトを歓迎するものの、残念ながらツーレイト、ツーリトルだと言わざるを得ません。放射線量分布マップの作成で7.1億、農地浄化技術の研究テ4.9億、しめて12億ですか。農業予算や経産省がらみの事業など、ちょっと大規模になれば20億、30億は当たり前。箱ものを作れば100億、200億があたりまえなのに、3県の農業の運命がかかっている放射能対策にたった12億ですか。福島県内の放射能マップ作りと、飯館村での小規模実験でおしまいでしょうね。茨城県や千葉県などの調査は今年度中は無理ということになります。農水省のボケかげんには毎度のことながらうんざりします。して財務省から茨城、千葉の2県の調査費用も分捕ってこないのか?!この2県はどうでもいいということでしょうか。水産業の放射能被害についてもどうするつもりでしょうか。福島第1から放出された汚染水は拡散しながら潮に乗って広範囲の汚染をもたらします。この拡散状況の調査や、魚介類に対する影響は、現在福島県と茨城県の調査船がおこなっていますが、自治体には限界があります。早急に国が乗り出して大規模な調査をしないと大変なことになるでしょう。避難区域の除染は政府の念頭をかすめもしなかったようです。経産相は避難民に対して、帰れるのは6カ月先だ9カ月先だと空手形を切っているのですから、そのために今するべき放射能除染作業をおこなっておかねばなりません。簡単にたいした予算もかけずにできるのは、ヒマワリの種の散布です。空中散布すれば、広域に播種できます。地上での機械散布もできます。ヒマワリの放射能除去効果はチェリノブイリでも実証されており、今この時期を逃すと播種する時期を失します。ヒマワリの時期を失すると次は菜種ですが、ぜひクリーニング・プラントを使った放射能除去を今するべきです。子供手当てにいまだ政府は固執しているようですが、2兆円ともいわれる巨費、あるいは原子力対策費とされる500億円超の財源をこの原発災害対策に使うべきでしょう。今です、今!今やらないと時期を失してしまいます。今朝鶏舎に行ってみたら、なんとの野犬の襲撃に会って一挙に60数羽を殺されていました。