報告書」が公表されました。在り方について検討を行う」目的で、平成28年7月26日より計5回にわたり開催されたもので、今回、報告書として内容がまとめられました。報告書では、課題設定のタイミングが遅く、労政審に載せるまでに時間を要する場合もあると考えられることや、政策決定プロセスの中で、適切なタイミングで課題を取り上げ、議論されるような仕組みが必要であり、課題設定を行う上でも、労働施策の運用実績の点検・評価が重要であり、政策決定のスピードを速めることが重要と述べられています。サービス業や医療・福祉といった分野では、実際の雇用者割合と比べて委員の割合が低くく、特に新規成長分野の企業や非正規雇用労働者などの代表が委員に選出されにくくなっていることにも言及しています。今後は、課題により多様な意見、利害を反映させるため、労使団体の代表以外の臨時委員や専門委員を任命し、テレビ会議等を活用し、地方人材の登用を促進することやHP等を通じて広く国民の意見募集も積極的に行うこととしています。詳細は、以下のURLからご覧いただけます。