きの方法3、最後に1、車庫証明とディーラーの関係を知っていますか?車を購入しようとする時に、新車・中古車に関わらず必要になるのが車庫証明です。この車庫証明は購入時にディーラー等が手続きを代行することが多く、当たり前のように見積書に代行手数料の項目が記載されていると思います。手続きを報酬を得て代行出来るのは行政書士だけです。よって、ディーラーのスタッフが車庫証明申請を報酬を得て行なえば法律違反となります。しているかというと、『車庫証明手続き代行費用』と銘打って、書類作成に対してはお金はとっていません。手続きを行なうのに実費負担が発生するのでそれを払って下さいね。いう風に見えるように絵を描いているわけです。手続きを行なうのに実際1万円以上も『実費負担』は発生するのでしょうか?みなさんもお気づきの通り、発生するわけがありませんよねwこのケースで営業を行なっているディーラーは実質書類作成の報酬も含まれるとみなされ違法となるケースも多いです。車両購入時には、しっかりと行政書士と提携しているまともなディーラーを選びましょう。どの行政書士が手続きを代行するのかと聞いて、しっかりとした返答が得られない場合は1万円も支払う必要はありません。その業者は違法行為で暴利を稼ごうとしているのですから。行政書士と提携しているまともなディーラーだった場合でも、自分で手続きを行なうと言って断る権利もあります。共働きやお子様が小さい場合等で平日の昼間に行動するのが難しい場合には時間をお金で買ったと思ってお任せした方がいいと思いますが、ご自分で動ける時間があるのであれば、随分な節約になります。車庫証明を断る場合は見積もりを出してもらい、値段交渉をし、最終の契約直前にこれはカットでと言いましょう。そこで値下げを撤回するのは筋が通りませんので良いディーラーではない証拠となるでしょう。車庫証明が必要となるのは以下の3パターンです。1新車の登録自動車を購入(新規登録)する場合2中古の登録自動車を購入等(移転登録)する場合3登録自動車を所持する使用者が住所を移転(変更登録)した場合この内、2と3については、使用の本拠の位置の変更が伴う場合に限ります。変更後の保管場所の位置を管轄する警察署長に変更の届出が必要となります。使用の本拠の位置が旧自動車に係る使用の本拠の位置と同一であり、かつ、申請に係る場所が旧自動車の保管場所とされているとき・自動車の使用の本拠の位置が、保管場所の位置と同一であるとき上記に該当する場合は、所在図の添付を省略することができます。警察署にて必要があると認められた時には添付を求められる場合もあります。(自認署)共有名義の場合は共有者の使用承諾証明書等が別途必要となります。使用者欄には、使用の本拠の位置で使用する方の住所、氏名を記載します。使用期間が短期間である場合は、受付してもらえない場合があります。使用期間の開始日は、申請日より前でないと受理されません。車庫証明の申請者名が同一でなければ認められません。契約書を使用する場合は、契約内容によっては使用できないことがあります。契約書の契約期間が終了している場合については、契約が継続していることが確認できる領収書等が別途必要となります。難しく書いてありますが、これは使用場所が確認できる書類ということなので、公共料金や家賃等の領収書や使用の本拠の位置宛の郵便物等が必要となります。郵便物は、消印等により配達された年月日が確認できるもので、第三者から申請者へ宛てられた物に限ります。手続きは本当に簡単です。上記の必要書類を全てご用意いただき、管轄の警察署へ持って行くだけです!警察署とはいえ事務手続きに関することなので、平日9時~17時の間に申請に行かなければ受理していただけませんのでご注意下さい。それぞれ正・副の提出(合計4枚)が必要です。警察署で入手した書類は一綴りになっていますが、大阪府警察ホームページの画面を印刷した場合には、4枚分の書類を記入していただく必要があります。ちなみに、消せるボールペンでの記入は認められていませんので併せてご注意ください。3、最後にここまでお読み頂ければ、車庫証明は時間さえあればご自分で十分に手続きが可能だとご理解いただけたと思います。書類を書いたり、平日に警察署へ行く時間がとれない方もたくさんいらっしゃると思いますので、その場合は割り切って行政書士にお任せいただくのも一つの手段として覚えておいていただければと思います。