(TPP)の意義は、広範な品目に及ぶ関税撤廃だけではない。サービスや投資分野では、煩雑な関税事務を簡素化し、中小企業の海外展開を後押しする参加国共通のルールや新たな約束ごとを実現した。協定発効で何が変わるのか―。政府が公表した全容から事業活動への影響を探る。TPPがもたらす経済効果について政府関係者が最も強調するのが、サプライチェーンが飛躍的に拡大する点だ。生産工程が複数国にまたがってもTPP参加12カ国内で生産された物品は「メイド・イン・TPP」と見なされ、関税優遇を受けられる。商品がどの国で作られたかを特定する「原産地規則」と呼ばれるルールにおいて「完全累積制度」が実現したからだ。商品の生い立ちが細かく問われる煩わしさから解放され、部品の供給網が広がれば、優れた加工技術を持つ中小企業の輸出競争力は一層高まる。50%で、マレーシア製の部品が付加価値全体の25%にとどまっている完成品でも、日本やベトナムなどTPP参加国製の部品を加えて全体の50%以上に達していれば、TPP域内産として無税で輸出できる。日本企業は「どの国で何を作れば最もコスト安なのか」と頭を悩ませる必要がなくなる。都内のある中小経営者は「域内各国と同じルールで取引できれば海外生産という発想自体がなくなる」と話す。実務面では留意点がある。これまでは日本商工会議所が発給していたが、TPPルールでは、輸出者や生産者が自己申告することになる。相手国政府は必要に応じて産品の輸出者や生産者の施設を訪問し、資格を満たしているかどうか情報収集できることになっているが、これについては「過度に心配することはない」(TPP政府対策本部)。仮にこうした事態に遭遇しても、政府関係者が立ち会うなど万全の対策を講じるという。課税価格1000ドル未満の産品は原産地証明は不要だ。通関がスムーズになる効果も期待される。TPPでは急送貨物の迅速な税関手続きを確保するため、「6時間以内の引き取り」を許可するよう明記した。「平均18分」という日本とは雲泥の差だが、交渉にあたった政府関係者は「各国が『6時間以内』を約束したことに大きな意義がある」と評価している。自社が扱う産品が、どの関税分類に該当するかや、原産地規則について書面で事前に確認できる制度も導入される。TPP参加国は問い合わせに対し150日以内に回答しなければならない。これはWTO(世界貿易機関)には定めのない新たなルールであり、貿易実務に不慣れな企業には朗報だ。自社が輸出する商品の関税分類が誤っており、相手国税関から差し戻されるなど時間をロスするケースが珍しくないからだ。投資先の国が投資企業に対し技術移転を要求するといった、円滑な投資を妨げることを禁じるルールも盛り込まれた。工場の設立後だけでなく、「設立段階」も対象に明記されたのは、資源開発におけるボーリング調査などを想定している。交渉では資源国の抵抗もみられたが、政府は成果を勝ち取った意義を強調する。このほか電子商取引の分野では、自国にホストコンピューターを設置するよう要求することや、ソフトウエアを輸出する際にソースコード(ソフトウエアの設計図)の移転を要求する行為も禁じられた。交渉担当者は「これらは日本が強く主張してきた規定」とした上で、とりわけ中小企業が多いソフトウエア関連産業にとって、「使い勝手の良い規定になったはず」と話している。TPP協定では、各国GDP(国内総生産)の2割以上を占める政府調達市場に関する新たな規定も設けられた。政府機関による物品の調達や公共事業の発注額が一定規模以上の場合は、外国企業にも入札を開放するルールが盛り込まれた。日本はすでにWTOの政府調達協定でこうした措置を講じているが、TPP参加国の中ではマレーシア、ベトナム、ブルネイの3カ国にとって初の市場開放となる。一方で、政府が火消しに躍起なのは、日本の地方企業が外資に受注を奪われるのではないかとの懸念だ。市場の対外開放が進めば、「地元の食材利用を定めた地方自治体の条例がTPP違反になるのでは」といった報道もある。政府がこれらを「全くの俗説」と一蹴する根拠は、TPP協定において日本はすでにWTOで約束している調達額および調達対象機関を変更していない点だ。建設・サービス業の場合、中央政府は6億円、地方政府(47都道県と政令市)は20億2000万円を超える場合は入札を実施しなければならないが、TPP協定においてもこの水準は維持される。日本にとって追い風なのは新規に門戸開放するマレーシアなど3カ国以外にも商機が広がる可能性があることだ。チリやペルーは調達基準額の引き下げを約束。米国は対象機関として航空宇宙局(NASA)を追加したほか、豪州の交通安全局やカナダの社会資本庁、シンガポールの国立図書館も政府調達の対象になるという。市場を開放している日本にとっては「守り」ではなく「攻め」の分野となりそうだ。さまざまな工場を取材。筋金入りの文系で、余所者ゆえ産業界のおもしろさに魅せられた。産業ロボットの動きが好き(かわいい)。1年間の育休を経て2019年4月より復職。生活のなかの小さな経済やニュースを取材していきたいと思っています。趣味はジャズ、推しは夢眠ねむさんと中丸雄一さん。セメント担当を経てデジタルメディア局に異動。19年4月から兼務で再び新聞記者に。AV機器などコンシューマー製品を担当しています。今年の楽しみはB'zの新作アルバムとライブ。プロ野球のペナントリーグは毎年の楽しみです。ベンチャー担当として本当にたくさん勉強させてもらっています。賢く、スマートなだけでは中小企業やベンチャーは経営できず、必ずクレイジーな博打要素をはらんでいます。ある種の狂気は人を魅了し、多くの人を動かす原動力になりえます。その道は険しいですが、応援者は増え、環境も整ってきました。応援する側としては競合が増えて困るほどです。お問い合せ掲載記事の無断転載を禁じます。