本件は,上記により第1審に差し戻された控訴人ら3名に係る事件である。原判決(差戻後第1審判決)は,控訴人らの原告適格を肯認した上で,その請求をいずれも棄却したところ,これを不服とする控訴人らが控訴した。Bot):本件は,請求人が特許庁に特許無効審判を請求したところ,特許庁がその一部を無効としその余を無効不成立とする審決をしたので,請求人が無効不成立部分の取消しを求め,特許権者が無効部分の取消しを求めて,特許権者を特許権者として審決取消訴訟を提起した事案である。争点は,サポート要件と容易想到性である。特許権者の請求のうちの一部分は,下記1のなお書きにあるように,訂正審判請求に基づく本件訴訟の取消決定により,訴訟から離脱している。Bot):本件特許の請求項1ないし3の記載は,次のとおりである。【請求項1】A.ズームレンズを構成する1つのレンズ群GBの全体あるいは一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なズームレンズにおいて,B.前記レンズ群GB中に,あるいは前記レンズ群GBに隣接して開口絞りSが設けられ,C.前記レンズ群GBと最も物体側の第1レンズ群G1との間に配置されたレンズ群GFを光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行い,D.変倍時に,前記レンズ群GFと前記レンズ群GBとの光軸上の間隔が変化し,E.前記開口絞りSは,変倍時に,前記レンズ群GBと一体的に移動するF.ことを特徴とするズームレンズ。【請求項2】ズームレンズを構成する1つのレンズ群GBの全体あるいは一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なズームレンズにおいて,前記レンズ群GBは,正の屈折力を有し,前記レンズ群GB中に,あるいは前記レンズ群GBに隣接して開口絞りSが設けられ,前記レンズ群GBより物体側に配置されたレンズ群GFを光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行い,変倍時に,前記レンズ群GFと前記レンズ群GBとの光軸上の間隔が変化し,前記開口絞りSは,変倍時に,前記レンズ群GBと一体的に移動することを特徴とするズームレンズ。【請求項3】前記レンズ群GFは,前記レンズ群GBの物体側に隣接して配置されていることを特徴とする請求項1または2に記載のズームレンズ。Bot):本件は,処分行政庁が,原告に対して,シンガポール共和国(以下「シンガポール」という。)において設立されたP1PTELTD(以下「P1社」という。)は,租税特別措置法(以下「措置法」という。)40条の4第1項(ただし,平成16年分及び平成17年分については平成17年法律第21号による改正前のもの,平成18年分については平成18年法律第10号による改正前のものをいう。