13:471週間の重要ニュースを振り返り仮想通貨市場の価格など市況に影響のあったものを中心に、1週間の重要ニュースを選別。BTC価格が大きな急落を見せたほか、モナコインのコインチェック上場やXRPの流出事件、リップル社の新指針の発表など重要ニュースが続いている。過去1週間の重要ニュースを振り返り本記事では、市況に影響のあった過去1週間の重要ニュースをまとめている。出典:コインチェックビットコイン、ドミナンスの推移ビットコイン一週間のドミナンスは55%以上を維持しながら安定した推移を見せている。主要銀行が共同で、ブロックチェーン技術をベースとした電子通貨の発行に関する構想が持ち上がっていることが明るみに出た。仲介業者を減じることで、国際送金にかかる取引手数料の削減や即時送金を可能にすることが、電子通貨発行の目的だという。日本、米国、ヨーロッパの主要な銀行が共同で、仮想通貨の発行を計画している。国際送金における手数料削減や即時送金がその目的だ。09:496/4(火):ビットコイン終値=863,230円それまで上昇トレンドにあったビットコインは、91万円付近の支持線を割り込んだことで、約7万円幅急落した。これに伴い、イーサリアムやリップルなども一時前日比10%安となり、それまで高騰していた仮想通貨市場も全面安となった。出典:コインチェックこの急落に関しては、大口投資家を比喩する”クジラ”が要因とする見解も広まっている。仮想通貨アナリストのmakoveli氏によると、正体不明の大口投資家が、25,000BTC(当時レートで230億円相当)をダンプして買い戻すことで相場を下落に転じさせながら、13億円相当の利益を得ることができたと指摘している。4日午前8時ごろ、正体不明のウォレットから米大手取引所コインベースのウォレットに25,160BTCが送金されたことが確認されている。2019年6月3日タイムスタンプを参照すると、午前7時37分頃に大口送金が行われており、この30分後の午前8時過ぎからビットコイン価格は急落に転じている。そこからさらに40分後に再びコインベースの口座から11,000BTCが送金された。この2つの取引は違うアドレスに宛てられていたが、最初の暴落前の送金額25,160BTCと総額が一致する。BTC/USD取引ペア(拡大可)急落から1時間後には、米コインベースのアカウントから別の口座へ14,160BTCが送金された。米国時間4日1:00(日本時間10:00)にBitMEXのメンテナンスがあり、ポジション解消の動きに合わせて売り仕掛けられた可能性も指摘された。ビットコインは本日8時頃、支持線を割り込み、約7万円幅急落した。イーサリアムやリップルなどの主要アルトも一時前日比10%安となり、全面安となっている。海外アナリストは、2017年のバブル相場でも急騰・急落を繰り返したと指摘している。11:586/5(水):ビットコイン終値=831,650円モナコイン(MONA)がコインチェックに上場した。国内取引所への新規上場は、約1年4ヶ月ぶりだ。【Monacoin(MONA)の取り扱いを開始しました!】2019年5月31日に公開しておりました「Monacoin(MONA)」の取扱につきまして、本日より開始致しましたことをお知らせします。投機目的のスキャルピングに加え、他取引所との乖離が広がったことでアービトラージ(裁定取引)目的の買いが相次いだ結果、コインチェックでは他取引所の2倍近い価格となる700円を超える暴騰を見せた。海外メディアが仮想通貨ビットコインと中国元の相関性を考察。2倍近い異常値を見せた。コインチェックは31日、モナコインの新規上場を発表した。国内での新規コイン上場は、2018年1月末にbitFlyerにLsikが上場して以来、約1年3ヶ月ぶりとなる。米SEC(証券取引委員会)が2017年にICOで独自通貨「Kin」のトークンセール(ICO)を行なった人気メッセージアプリ「Kik」社を未登録証券販売の容疑で起訴したことが発表された。大きく左右する裁判が始まることが予想される。海外大手メッセージアプリ「Kik」の運営会社が2017年に行なったICOが未登録証券の疑いで米SEC(証券取引委員会)から起訴された。規制明確化に向けて、規制当局と仮想通貨企業の法的な戦いが始まっていく。過去数ヶ月間に渡り、仮想通貨市場で取り沙汰されている「出来高水増し疑惑」の問題を受け、米リップル社が対応策を発表。リップル社は、「決定的な解決策ではない」と前置きした上で、3つの取り組みを公表。市場透明化を目的とした新たな取り組みを公開した。概要は、以下の通りだ。今四半期のXRP売上高に関して、より保守的なアプローチを用いる(重要)今回の発表によって、リップル社が行うXRP販売量が減少する可能性も生じている。リップル社のXRP販売量減少の可能性が浮上、価格への影響は?リップル社のXRP販売量減少の可能性が浮上、価格への影響は?|仮想通貨市場の出来高水増し疑惑を受けリップル社がビットコインなど仮想通貨市場の出来高水増し疑惑を受け、3つの対応方針を発表。同社が販売するXRP量が減少する可能性も生じている。その理由を業界の背景から解説。GateHubにて顧客資産の仮想通貨XRPが盗まれたことが公式発表を通じて判明した。現在原因究明に向け内部調査が行われているという。Silkjær氏の調査では、6日未明の時点ですでに80名以上のユーザーから総額23,200,000XRP(約10億円)の仮想通貨XRPが盗難されていた。ハッキング被害に仮想通貨取引所GateHubにて総額10億円相当の約2300万XRPが流出していたことが判明。原因究明に向けて内部調査が行われており、コミュニティからも協力が見られた。