外国の政府が突然、あなたのサイトを閉鎖できるACTAこの記事は、SOPA、PIPAそしてACTA...インターネット検閲を止めろ!の続きです。Dreamの記事です。Downこれは、グローバルなインターネットの検閲です。SOPAとPIPAはアメリカで保留とされました。)として知られている条約は、それらのいずれかより、ずっと悪い法律です。2011年10月1日、バラク・オバマは、ACTAに、こっそりと署名しました。ほとんどのアメリカ人は、ACTAなどという言葉など聞いたことさえないのです。それは、ご存知のようにインターネットの終焉を意味するかもしれないのです。この新しい条約は、外国の政府と版権所有者に、信じられないほどの広い範囲にわたる力を与えます。あなたが著作権を侵害したと申し立てられれば、あなたのサイトは、何ら審理にかけられることもなく突然、シャットダウンされ、警察は、あなたの家のドアを、わざわざご近所に聞こえるように叩いて、あなたを連れ出し刑務所に連行するかもしれないのです。アメリカにおいては、誰かれかまわず、こうしたことが起こりえるのです。半ば世界中の政府、版権所有者が、「あなたは著作権を侵害している」と申し立てるようになるかもしれません。それ自体が問題なのではありません。これまでのところ、米国、EUその他の7つの国がACTAに署名しており、今後もACTAへの参加者の数は増え続けていくことが予想されます。“力なり”で、あれやこれやで、インターネット検閲をすることに取り憑かれているのです。あなたと私が、いままで楽しんできたオープンで自由なインターネットが、今まさに変わろうとしているのです。それは、今より良い方向に変わるのではありません。米国の上院はACTAについて採決しないのでしょうか?合衆国憲法は、すべての条約は上院の3分の2の票をもって承認されると命じていなかったでしょうか?もちろん、そうです。バラク・オバマは、「ACTAは行政協定である」という屁理屈を使って、議会の採決から上手に逃れたのです。ばかばかしいことです。不幸なことに、最近のオバマは、こうした理屈に合わない馬鹿げた話ばかりするようになりました。オバマは、合衆国憲法に対して、侮蔑的な発言を繰り返しているのです。何人かの議員は、ACTAについて深い警戒の念を表明しています。米国代表ダレル・イッサは、ACTAはSOPAより、ずっと危険であると言っています。ACTAを票決にかけるべきだと、上院に具申している何人かの議員がいます。それらの声は、今までのところ、ほんのわずかです。ACTAはメイン・メディアに報道されることもありません。この新しい条約は大変、大変重要です。この条約は、すべてのインターネット通信が著作権を侵害していないかどうか常に監視することを命じるものだからです。YouTube、Facebook、Twitterのようなサイトは、1日24時間、著作権侵害していないかどうか、アカウントをモニターしなければならないのです。あなたが違反を犯したと申し立てられれば、自分のソーシャル・メディア・アカウントやウェブサイトを失うだけではなく、下手をすると、刑務所に送り込まれるかもしれないのです。今、ここで話していることは、中国のインターネット検閲と同じようなことなのです。以下は、雑誌・フォーブスの最新記事からの抜粋です。「なぜACTAは、メディアと市民にとって問題なのか」。アレックス・ハワードは次のように書いています。「(インターネット)仲介者の責任」という、言い回しをよく考えて見てください。それは、ユーチューブのようなネット上のサイト、インターネット・サービス・プロバイダー、ウェブ・ホスティング会社、ソーシャル・ネットワークは、ユーザによって作成され、アップロードされたコンテンツに対して、いちいち責任を負うべきではないという考え方です」。中で提案されている新しいルールは、(自由な)西側のインターネット・サービス・プロバイダを、中国や、その他の制限がかけられた国々のインターネット・サービス・プロバイダの方針に沿って、本質的なところから変えてしまうものです。ACTAの持つ最悪の要素の一つは、著作権侵害を告発する原告側が、(訴えられる側の相手が著作権侵害行為を犯したかどうか)相手に違法性があるかどうか、はっきりさせるために司法審査にかけなくてもいいということです。いえ、ACTAはインターネットを変えはしないだろうと考えているとしたら、以下のポール・ジョーゼフ・ワトソンによって書かれた最近の記事の抜粋をチェックしてみてください。ACTAの条件の下では、版権所有者に、インターネット・プロバイダが、気まぐれにインターネット上から、マテリアル(記事や画像など)を取り外したいという要求を退ける権利が与えられます。インターネット・プロバイダは、裁判所命令が出た後で、ただ単に、コンテンツを強制的に削除できるに留まることになります。その際、法的な見落としが見つかっても、一切、勘案されないことになってしまうでしょう。この条例が前例ということで、広く適用されるようになると、さらに潜在的な範囲における乱用が進み、SOPAやPIPAよりも、いっそう悪いものになるでしょう。(管理人:裁判所命令が出なければ、プロバイダは勝手にコンテンツを削除できない。プロバイダは、現状保全しなければならないということです。ここがACTAの本質をよく描いています。この手のブログを読んでいる欧米の人々には、これだけでピンッとくるのでしょう。いままで、こうしたことから遠いところにいた日本人には、少し説明足らずです。いうことかというと、たとえば、営利目的の物販サイトを運営している人がいるとします。その人は、自分が売りたい商品の宣伝をしたいと考えます。彼が取った手段とは、その商品を使って、どれほど楽しいかを映像にして視覚的に訴えることでした。それで自分がデモンストレーターとなって、商品を使っている場面を動画にして、youtubeにアップロードしました。その動画には、自分の物販サイトへ誘導するリンクを組み込みました。その動画のBGMに、今が旬のアーティストが作曲した音楽を無断で使いました。これは明らかに個人の趣味の域を超えた著作権の侵害行為です。具合のいいことに、立ち寄った閲覧者は、その動画の中に商品説明のある物販サイトへのリンクを見つけました。その閲覧者は、そのリンクから物販サイトに行って、そこで商品を購入したのです。このケースは、今が旬のアーティストの音楽を無断で使用し、利益を上げたのです。本来なら、その動画を制作する前に、それがプロモーション・ビデオであることを相手に告げ、その上で音楽をBGMとして使わせてもらえないか打診すべきだったのです。その利益に応じたロイヤリティを、そのアーティストに支払うという取り決めをしておくべきなのです。それをしませんでした。これはACTOを額面どおり解釈すれば、裁判も受けることなく、いきなり刑務所行きのケースとなるのでしょう。その動画を作成してyoutubeにアップロードし、閲覧者を集めて自分の物販サイトに誘導した人が、「どうも自分は、そのアーティスト側から著作権法違反だとして訴えられそうだ」と感じ取って、動画を削除しようと思っても、違反を発見した版権所有者がyoutube側に証拠保全のために「動画制作者から、動画の削除依頼があったとしても応じないでください」と釘を刺しておけば、動画は削除できないのです。その後で、著作権所有者が監視当局に訴えれば、何ら違法性を精査することなく、その物販サイト運営者の手には手錠がかけられるのです。ACTAは、著作権保有者側に非常に有利な法律であり、著作権者が強大な力をもってしまうのです。同時に、それを掲載していたyoutubeも連帯責任ということで下手をするとサイト全体の閉鎖を命じられるかも知れないのです。なれば、youtubeの運営者側も困るので、BGMを勝手に使用して動画を作成した物販サイトの運営者の立場を取って、すぐに削除してしまうかもしれません。いわゆる証拠の隠滅行為ということです。ここで共犯関係が成り立ってしまう場合があるということです。ところが、版権を所有している権利者なら、たとえ非力な個人であろうとも、youtubeに証拠保全の要求を出すことができるので、もしyoutubeがそれに反した場合は、もっと重いペナルティが課されることになるのです。した違法行為を見逃したまま運営していれば、確実にyoutubeは閉鎖に追い込まれます。逆に言えば、youtubeをつぶしてしまいたいと考えている競合サイトが、いわゆる工作員を数人雇って、こうした動画ファイルを複数、youtubeにアップロードして、著作権侵害で告発すれば、巨大なサイトでも廃業に追い込めるわけです。裏では、BGMを勝手に使用されたと訴えた「旬」のアーティストも、一味かもしれないのです。当局は、それを確かめることには熱心ではないのです)ユーチューブ、フェースブックおよびツイッターのような大きなサイトが、何百万ものコンテンツの隅々まで監視するとなると、激論が沸き起こるでしょう。youtubeのように「場」だけを提供するインターネット事業者は、不特定多数のユーザーが常時、自分たちの運営するサイトにコンテンツをポストできるようにしておくことは、大きなリスクとなることでしょう。実際、彼ら(サイト運営者)が著作権侵害を、一般のユーザーに許していることが発覚した場合には、これらのサイトは永久に閉鎖されるかもしれないのです。アメリカの人々は、手遅れになる前に、この新しい条例について教育を施される必要があります。私たちが、連邦議会に、この新しい法案に反対する行動を起こさせるようにするチャンスは、まだあります。ACTAの下では、インターネット・サービス・プロバイダーは、インターネットの警察になることを本質的に要求されるのです。このことは、コリー・ドクトロウの最新の記事で説明されています。(ACTA)、国連の影響力が及ばないような離れたところで、豊める国々によって私的に取り決められた秘密主義の世界的な著作権:ACTA(を国連とは関係なく、勝手に決めた富める国々の連中)は、著作権を監視する方法と同じやり方で、商標を監視するよう、インターネット・プロバイダに要求するでしょう。誰かが、ウェブ・ページ、ブログ・ポスト、ビデオ、ツイートなどで他人の商標を侵害したカドで告発された場合、インターネット・プロバイダは、その人が商標侵害をしたという証拠を示さなくても、その人のコンテンツ素材(たとえば、記事中に、ある企業の商標をデザインの要素として、あるいは、記事の補足説明のために他社(者)の商標を貼り付けた場合など)を狙い撃ちしたり、商標侵害の責任が、その当人にあることを分からせるようにすることを求められることになるのです。商標を侵害しているかどうかは、トレードマークの色を変えたり、色を薄めたり、または汎用性(どこにでもあるようにデフォルメしたり)といったような複合的、集約的な構成要素よって判定されるので、商標違反かどうかを確認することは、著作権侵害を判定することより、ずっと難しいのです。した複雑さによって、インターネット・プロバイダが、すべての申し立てを単純に額面どおり受け取ってしまいがちになります。このことは、「商標侵害だ」というクレームが、でっち上げに過ぎないものであっても、インターネット検閲の強化に容易につなげられてしまうことになります。(管理人:この囲み記事がACTAの危うさのすべてを言い尽くしています。商標というのは、企業のブランド・イメージを視覚的に訴えるキー・ビジュアルですから、それが変な色に塗り替えられたりして使用されれば、企業イメージを毀損することにつながります。ACTAというのは、曖昧な部分を多く残している法案です。それがために、youtube、twitter、Facebookのようなファイル共有サイトや巨大コミュニティサイトの運営側は、おのずと自粛し、参加者に厳しいルールを課すことになります。インターネット・サービス・プロバイダー、ウェブ・ホスティング会社、ソーシャル・ネットワークも、自然とネット警察として、アカウントを監視せざるを得なくなってしまうのです。「曖昧さの恐怖」、当局による「法案の拡大解釈の恐怖」が、そうさせるのです。コーポレイト・マークや、ブランドのデザイン・ロゴといった意匠は、専門家でも、どこが権利の侵害に当たるのか見分けがつかないのです。著作権侵害の監視だけならまだしも、デザイン意匠の監視までとなるとお手上げです。立法の側も監視当局も、権利保有者の側に立って法案を書き、監視の権限を拡大するしかなくなってしまうのです)。このように、ACTAが持つ大きな問題の一つは、あまりにも大雑把で、曖昧である、ということです。「ACTA」のような曖昧な用語というものは、当局が都合のいいように法律を解釈してしまうことを許してしまうのです。このことは、選択的な法の行使につながってしまうのです。当局のお気に召すサイトは、そのままにしておかれるが、当局が気に入らないサイトは、さまざまな攻撃に悩まされたり、完全に閉鎖されてしまうのです。ACTAは、秘密裏に書かれ、密かに押し付けられているのです。以下は、CNNの最近の記事です。多くの貿易協定のように、ACTAは多くの混乱を生んでいます。ACTAに署名した国々でさえ、それがどのように運用されるべきかについては同意していないのです。ACTAが推し進められたやり方は、まったく始末に負えないものです。ACTAについての話し合いは、どんな法的な見落としがあろうと、一般市民や公益性のあるインターネット・グループから、どんな指摘を受けようと、それらを一切を無視したところで秘密を保持したまま行われています。2008年、ウィキリークスがACTAについての審議文書を公表した時になって初めて、大衆は、その存在に気がついたのです。このとき、ACTAについての議論が始まってから、すでに2~3年が過ぎていました。その時以来、この協定の青図は、連続的に公表されることとなりました。伝えられるところによると、大手メディアや、製薬業界のロビイストたちは、最初から話し合いの中身を知っていた、ということです。これはインターネットを押さえ込みたいと考えている大マスコミや大企業にとってはチャンスです。ACTAが私たちに押し付けている方向性は、まったくもって不快なことです。事実、ACTAの調査に従事していたEUの重要な高官は、「どうして、ここまで堕落してしまうのか」と抗議した末に辞職してしまいました。彼は、「ヨーロッパの人々の喉元にACTAがつきつけられている」と言っています。私は、できるだけ強い方法で、この条約の合意署名につながるような全プロセスを非難したい。交渉の初期段階から、市民社会組織の意向を入れず(透明性が欠如したまま)、何ら説明もなく、私たちの会議で、たびたび取り沙汰されていたEUの議会の要求さえも排除されたまま、ACTAへの署名は、いまのところ延期されています。私は、この文書の審査官として、今まで見たこともないような権謀術数に直面しました。それは、ACTAの危うさに世論が気がついて警告を受け、市民の正当な要求を伝えるためのツールとしての議会さえ拒否されるようなことが起こる前に、(署名・合意にこぎつけるまでの)スケジュールを急がされるということが起きたのです。誰もがACTA条約のことを知ることは、問題となるのです。市民の自由にとって衝撃を与え、インターネット・プロバイダに責任を追いかぶせることになろうが、その結果がジェネリック医薬品製造業に及ぶことになろうが、私たちの指針に、どれくらいの保護を与えることになるのか、いずれにしても問題なのです。この協定は、市民の生活に大きな結果をもたらすことになるでしょう。今まだ、EUの議会が、この問題について話しをすることを妨げているのです。これが、今日、私が今まで担当していた報告書を公表する理由であり、この受け入れがたい状況に強いシグナルを送り、世論に警鐘を鳴らしたい理由なのです。私は、この偽装には組みしません。世界は変わりつつあります。インターネットも変わりつつあります。今、みなさんが声を上げないなら、私たちが知っているインターネットは、これを最後に永遠に姿を消すことになるかもしれないのです。(ここまで)--------------------------------------------------------------------------管理人:日本はACTAにすで署名済みで次は批准へ。あとはTPPに加盟すれば、完全に日本の言論は封殺されてしまうACTAとは何か?法案の中身はSOPAと重なる部分が多いようですが、SOPAと決定的に違うのは、ACTAに加盟した国は国境を超えて、互いに著作権や意匠権の侵害がないかどうか監視し合うという社会ができ上がるということです。中国はACTAには加盟しないでしょう。署名を済ませているEU各国、米国などの西側、そして日本がACTAを批准すれば、ACTAによる中国包囲網が完成します。ACTA、そしてTPPと組み合わさることによって、少なからず中国のGDPにも影響を与えることは必至です。ACTAが、世界中で実質的に適用されるかどうかを決めるEUでのACTA問題の可否については、現時点では議会に上げることを延期されています。EU加盟国が国ごとに署名しても、EU議会で承認されなければ、この法案は否決されます。EU議会が承認しなければ批准とはならず、EU諸国はACTAに参加しない、ということが決まるのです。ひとつは、ACTAにもTPPのISD条項のような“政府を超えた”知財条項”のようなものが盛り込まれていることです。TPPがISD条項によって、政府の干渉を受けることなく、相手国の非関税障壁の問題点を解決せよ、と訴訟を起こすことができるように、ACTAも、国境を超えて、相手国の版権侵害を告発できるという点が似ています。ACTAに日本は2011年10月1日に署名してしまいました。TPPに参加すれば、日本がどういうことになるかぐらい誰にでも分かります。日本の企業の持つ知的財産が根こそぎ、米国に略奪されるのです。その結果、日本は特許なき「単なるハイテク製造工場」に成り下がってしまうおそれがあります。野田は、国会で自民党の佐藤ゆかり議員に指摘されるまでISD条項の存在すら知らなかったのです。かかわらず、この一ヶ月前には、内容も分らないまま、このファジーなACTAに署名してしまったのです。野田の暴走は、日本を本当に破滅させてしまうでしょう。今の国会議員には、こうした推理力、想像力が欠如しています。ひとつの視点は、中国がgoogleをいち早く締め出したことからも分かることです。googleは、中東ドミノ革命の仕掛け人であり、扇動者でした。エジプト革命ではその姿を隠すことさえしませんでした。googleは、紛れもなく米CIAの協力機関です。以下は、管理人が書くより、田中宇氏の記事の抜粋を読まれたほうが理解が早いでしょう。googleのマインドコントロール兵器としての側面について書かれた部分の抜粋。------------------------------------------------------...各国の政治的な分析結果をその国の親米的な政治家だけに教えることで、親米政党を選挙で連勝させ、ずっと与党にしておける。サービスの品質向上のために使用する場合があります」と書いてある。サービスの品質向上」の中に、米国のテロ戦争に沿った政府への情報提供が含まれていても不思議でない。グルやアップルの「善意」を、何の根拠もなく信じるしかない。グーグルやアップルは、米国覇権の新しい一部分となっている。動物の島)な携帯電話が時代遅れとみなされ、国民全員にグローバルスタンダードのアンドロイドやiフォンのスマホを持たせる方向に事態が動くのは当然だ。ドコモやソフトバンクを批判する日本人は多いが「お上」の一部であるグーグルやアップルを悪く言う日本人は少ない。アンドロイドと一つ目(ニムロド)ポーズのレディー・ガガ実は、人のニーズやウォンツ、嗜好性を読むことは、先進的な通販会社などでは日常のルーティーンです。彼らは、アルゴリズムとデータ・マイニングという方法で、個人の興味・関心の方向性。次に、どんなものを、いつ頃、購入する確率が高いかを割り出すことができます。キャンペーンなどは催事と組み合わせて行うことが多いのですが、これも過去に蓄積された膨大なデータを分析して、もっとも購買意欲が盛り上がるタイミングを選んでいるのです。ブログの左サイドメニューの検索フォームに〔アルゴリズム〕あるいは〔データ・マイニング〕と入力して関連記事をお読みください。残念ながら、私たちの思考は、すでにある程度、読み取られています。googleの利用をやめてしまおうか、と考えたくなります。それも一つの方法ですが、それよりもっと大切なことは「個」になって考えることのできる人間になることです。世論に迎合することなく、自分の考え方を持つことです。すれば、マインド・コントロールにかかりづらくなります。そのとき、あなたは孤独になるかもしれません。それは、あなたが人気者であるかないかとは関係がありません。喧騒の中の孤独、それを楽しんでください。世間から与えられる情報のほとんどが、ある意図を持ったものなのですから、そうした情報ばかり追いかけていたら、そこから先すべてが自己欺瞞によって構築された人生になってしまいます。原発推進派が典型的な例です。彼らは、ある意味、犯罪的な加害者であるけれど、その実、悲しい犠牲者でもあります。自分の思考を持てない、という。世界は、もう核爆弾を必要としていません。核は世界中に原発という形で、ばら撒かれたからです。核による覇権という軸で世界のパワーバランスを捉えている人がいますが、それこそマインド・コントロールから抜け出せなくなっているのです。覇権という言葉はすでに死語です。私たちが直面しているのは、マインド・コントロール戦争であり、サイバー戦争です。世界の支配層は、世界中の人々をグローバル主義の世界に誘い込みたいのです。いって、家のドアを蹴破って、ズカズカ中に押し入り、無理矢理、外の世界にあなたを引きずり出すような乱暴なことはしません。彼らは、まず、停電させるのです。資源の節約のために...という理由で。そのため、日中でさえ家の中は暗くなります。たまらなくなって、あなたは家のドアを開けて太陽の光が燦燦と降り注ぐ外に出ます。外で燦燦と輝いているのは、実は太陽ではなく、グローバリストたちのイルミネーションです。それは、レディー・ガガが一つ目ポーズで表現しているものです。停電とは、情報の遮断です。実際には遮断しないのですが、盲目という恐怖を与えるのです。しまいに、仲間同士で監視し合うようになるのです。管理人:ダンディー・ハリマオ『カレイドスコープ』は「目から鱗(うろこ)」とよく言われます。このブログは視界ゼロメートルの世界情勢を見通す独自の視座を持った未来透視図です。ウェブマガジンお申込みカード、銀行振込、コンビニ決済、ペイジー、ケータイ決済に対応。初回お申し込みの月の月末までは無料です。メルマガお申し込み有料メルマガのカードでのお申し込みはこちらからです。初回お申し込みの月の月末までは無料です。ブロマガお申込み有料メルマガの銀行振込、コンビニの電子マネーでのお申込みはこちらからです。ご質問について初歩的なご質問については、更新作業の妨げになるのでお受けしません。スタンダード・デザインラボ。