●農産物ひとりあたりの輸入量(kg)世界ランキング・第1位・・・ドイツ・660kg・第2位・・・英国・555・第3位・・・フランス・548・第4位・・・日本・427・第5位・・・米国・177だめ押しでもう一丁いきますか。輸入食料の対GDP比率をみます。ここまでデーターを見ると、おのずと答えが出てくると思います。第1位はドイツの2.6%、第2位が英国の2.4%、そして第3位はフランスの2.2%となります。わが国はというとここでも第4位の座を守っています。どの程度の数字か当ててみてください。2.0%?、1.5%?いいえ、0.9%です。輸入食料の対GDP比率は、ドイツの3分の1ていどです。●輸入食料の対GDP比率世界ランキング・第1位・・・ドンツ・2.6%・第2位・・・英国2.4・第3位・・・フランス・2.2・第4位・・・日本・0.9ここまで読まれて、いまだ日本が食料依存大国で、輸入食料に6割頼っていると思われた人はそうとうにひねくれています。日本がヨーロッパ諸国とほぼ同等、ないしはそれ以上の力を持った農業部門をもっていることがおわかりいただけたでしょうか。これが私が繰り返して、食料自給率40%という数字がいかに現実とかけ離れたミスリードの数字で、故意に日本農業を弱く見せるトリックだと主張している理由です。民主党はTPPのアメとムチで、巨額のバラ撒きを農業に対して画策しているようです。バカな金はつかわないで下さい。農家戸別補償もバカな制度でしたが、今そんなバラマキをしている余裕はないはずです。被災地に使って下さい。TPPは全産業に影響を与える交渉です。正しい農業に対する認識に立って、TPP論議を深めていってほしいものです。時間がないのですから。衛星フォボスから火星表面を見る(うそ)。*本記事は10年12月28日の記事を加筆修正しました。(木)守るべきものは護る。この国としてあたりまえのことができなくなるのがTPPです前原さんはあいかわらずTPPに入れ込んでいるようです。TPPがお好きと見えます。TPP協定の分野状況を見ると24の分野が上げられていて、そのひとつでしかないにもかかわらず、「TPPは農業問題だ」とか、「農業保護か開国か」などというミスリードがあいかわらずなされています。野田さんもあんがいあんな地味な顔をしてパーフォーマンスが好きなようで、大型農場でコンパインに乗っていましたね(苦笑)。いう財界型農業改革が念頭にあるんでしょうね。それはさておき、政界一の迷いなきTPP推進論者の前原さんがTPP論議の時に国民に必ず言う殺し文句があります。「GDP構成比1.5%の農業を守るために、残り98.5%を犠牲にしていいのか」。いや~説得力あるなぁ。なんか郵政民営化選挙の時の小泉(チチ)の「郵政職員ウン万人のために郵政改革をできないのかぁぁぁ!」みたいな迫力ですな。されてばかりいる日本農業」論の根拠は、遡るとこの「わずかGDP比1.5%」という数字に行き着くのです。わが国のGDP比を見る前に、世界に冠たるでは農業大国と自他ともに許すフランスの農業のGDP構成比を調べて見ましょうか。農水省のサイトを「○○国の農林水産業概況」でググるとバッチリ示されています。先進国中第1位のフランスの対GDP比は1.8%。そんなもんなのか~、ではありませんか。気を取り直してこれこそまさに世界の穀倉の米国はと言えば、1.1%。ヨーロッパの黒い土、深い森林のエコ大国というイメージのドイツはといえば、はい0.9%。なにかといえば、自給率が下がった日本と、自給率ダウンを反省して農業大国になったとうわさの英国は、0.8%。日本は先進5カ国中第2位のGDP比率を誇っています。それを前原さん「たった1.5%」とはよー言うよ。あんた農業、なにも知らないね。知らないくせによく言うよ。先進国はおしなべて工業生産、サービス業の比率が高いので低く出るのです。農業の比率が対GDP比で相対的に少なくなっていきます。これはわが国だけの話ではなく、世界一般の状況です。国際比較をしないで、自国の数字のみ見せるという数字のトリックというやつです。今後前原さんにはこう言ってほしいもの。「先進国中第2位のGDP比率を誇る日本農業」と言って頂きたいものですな。日本農業ほど自国民から誤解を受けている分野はないのではないでしょうか。それに昨今は原意発事故で危険なものをばらまくテロリストという恐ろしいイメージまで植えつけられました。ついでにそうあの自給率40%です。6割の食料はは外国産だという典型的ミスリード。これは長くなるので別稿にしますが、デタラメです。この誤ったイメージを修正しないで、泣き言ばかり農業団体が言っているように聞こえるので、こういうTPPのような時になると「農業のために鎖国しているのか」みたいな馬鹿な論議になってしまうのです。農業はそんなものじゃない、と正面から反論しないから、TPPのいい生贄羊にされてしまうのです。TPPが目指すのは例外なき自由化です。これは国として誤った選択です。自由化とは相手国の弱みを狙って攻め込むもの。貿易相手国が自国民の健康保護のためにBSEの全頭検査を要求すれば、それを関税外障壁としていいがかりをつけ、取り払うことを要求するのはあたりまえのことです。相手国の商品が高ければ輸出補助をつけてでも安値攻勢をかける、これもありです。相手の弱みこそわが強み、これが自由貿易なのですから。そのときに、外国と一緒になって自国の弱みを言い募り(しかも間違って)農業叩きに精を出す。本当に日本の政治家ですか。わが国が酪農製品に高関税をかけてなにがいけないのでしょう。自国の酪農は地域経済の要なのです。サトウキビは離島の主要産業です。守ってなにがいけない。消費者が高いものを買わされている?なにを言っているのですか。今日本経済で最大の問題はデフレではないですか。これをTPPでデフレ促進してなにが楽しいのか、私にはさっぱり分かりません。この国としてあたりまえのことができなくなるのがTPPです。私はTPPにぜったい反対です。昨日の夕陽はまるでオーロラのようでした。2.5%の自動車関税で日本を潰していいのか?ギリシアはデフォールトの危機に直面しています。国民の4割を占める公務員貴族層は知らぬ存ぜぬとばかりに大規模ストライキを行って収拾がつきません。自国の解決能力もなく、財政破綻したギリシアの危機はイタリア、ポルトガル、スペインといった南欧諸国の破綻へと連動するでしょう。ドイツ一国で支える規模を超えてしまいました。ドイツ国民はギリシア、イタリアのためにこれ以上出血することを許さないないでしょう。ギリシアの解決方法はただひとつ。ユーロから脱退して、ドラクマに戻ることです。これで自国通貨切り下げによる輸出力回復が期待できます。それは同時に、自国内部の矛盾を独力で解決するしかないということでもありますが。このまま、ドイツを中心とする諸国が身銭を切って財政破綻国家を助けながら、共にズルズルと沈んで行くのか、思い切って機能不全に陥った「壮大な歴史的実験」・ユーロを解体するか、いずれかひとつです。行くも地獄、下がるのも地獄というわけです。米国の経済失速は目を覆うばかりであり、この4年で超貧困層が連邦政府の調査で6.7%に激増しました。失業率は下げ止まらず、今や過去最悪の数字になっています。このような中、米国はイ・ミョンバク韓国大統領を下にも置かない国賓待遇でもてなしました。オバマ大統領は訪米した野田首相に事務的に11月までと短期で結論を迫り、交渉参加をうながしました。交渉参加とは、中途で交渉から脱退することを許しませんから、事実上のTPP締結と同義語です。米国にとって韓国市場などはメではないはずです。無関税化のリスクのほうがはるかに高いはずです。今、米韓FTAが米国にとって歓迎すべき事態なのは、米韓FTAをTPPの呼び水にしたいからです。個別FTAと多国籍TPPの乗合で、米国は巨大な自由貿易圏を得ることができます。これがオバマ米国が考える恐慌脱出策であり、再選戦略です。地方自治体の調達への参入です。TPPはネガティブリスト方式であり、特記されない限りすべての分野での自由化が求められます。言い換えれば、米国に日本国民と同等の商業的自由を与える「内国民待遇」となります。このTPPの日本のメリットはなんでしょうか?なしです。いや正確に言えば、日本はTPPにおいて唯一得るものは、たかだか2.5%でしかない米国の自動車関税の無関税化を得ることができます。額にして1219億円ていどです。朝日から産経に至るTPP賛成論は、「バスに乗り遅れるな論」でしかなく、具体現実ものとしてTPP体制が現実化したらいかなることになるのかを考えていない心情的グローバリズム論です。私はあえてTPPの日本に与える影響から農業を省きました。長くなりましたので詳細は別の機会に譲りますが、牛、豚、酪農などの畜産はほぼ全滅、コメの聖域維持も困難となるでしょう。結論だけ言えば、日本農業は半身不随となり、特に被災と原発事故からの復興が泥沼化している東日本においては、TPPは致命傷となると思われます。TPPは二国間FTA、EPAとは違い、例外品目を認めません。二国間ならば執拗な交渉も可能でしょうが、多国間交渉ではそれも難しいでしょう。韓国がTPPを選ばずに二国間FTAにしたのはそのためです。TPPはよく言われるように農業問題のみが重要なのではなく、米国を通商上の「内国民待遇」にしてしまうことによって日本社会全体に影響をもたらすことでしょう。農業はそのスケープゴートであるにすぎません。続けられる東日本農業に対しての誹謗中傷攻撃は、私はTPP推進派のもくろみにすら見えてきます。考えすぎだといいのですが。わが家の欅の上にひつじ雲。チェルノブイリ事故と甲状腺ガンについて当地でも農業者を中心とする放射能除染研究会のようなものを作ろうとしています。これは測定のみで終わるものではなく、むしろトータルに放射能を学び、いかにして私たちに降りかかった千年に一度の大災厄である放射能から農業を護ることを目的としています。健康な大地を取り戻していくかを考えるグループです。講師をお招きして連続公開講座を開催し、合わせて農地の除染や測定のワークショップも考えています。福島県や茨城県の農業者との交流も念頭においており、お互いの情報と技術の交換を予定しております。来春くらいまでにまとめのシンポジウムが開ければいいのですが、まだなんとも海のものとも山のものともといった段階です。具体的には来月冒頭から開始したいと思っています。欄外のようなコメントを頂きました。チェルノブイリの健康障害についてです。分かる範囲でお答えします。チェルノブイリ事故後20年目の節目の2006年に、WHOの調査がなされました。総計60万人の成人においては、ガン死亡率は数%目(*5%以下という説あり)と予測されました。乳児死亡率の統計は、86年から89年まで下がり、93年から再び高くなっています。下降する曲線を描いています。この推移から体内被曝による乳児被曝との相関関係は明らかになりませんでした。心配されるのはチェルノブイリでも大量に発生した甲状腺ガンです。これは爆発初期の放射性ヨウ素によるものです。チェルノブイリで大量に子供の甲状腺ガンが出た原因は、放射性ヨウ素を含んだ被曝初期のミルクを供給してしまったことによるものです。これは被曝した牧草からの移行によるものとされています。ヨウ素は、セシウムよりある意味危険だと言われています。いうのは、セシウムが全身の筋肉に拡散していくのに対して、ヨウ素は甲状腺の一カ所にのみ集中的に蓄積されるからです。甲状腺はホルモンを分泌するためにヨウ素を必要としているために、甲状腺に放射性ヨウ素が溜まってしまうわけです。チェルノブイリ被爆地周辺で起きた大量のガン患者は、この放射性ヨウ素が原因の8割まで占めています。事故当時のベラルーシの被曝した人の平均甲状腺の線量は平均で1グレイ、最大で50グレイです。福島はセシウムの降下量は多いものの、放射性ヨウ素は5ミリグレイでした。単純な比較ではチェルノブイリの1000分の5にとどまるわけです。最大線量で30グレイの方もおり、定期的な診断が必要です。現在、千葉の放医研でのホールボディカウンタで診断しているはずです。私見ですが、おそらくは数千人規模の甲状腺ガンは発生しないのではないかと思われますが、予断を許しません。今後5年、10年の注意深い観察が必要です。日本人は、世界でもっとも海草を食べる民族ですので比較的甲状腺ガンになりにくいとも言われています。いうわけではないのでしょうかが、チェルノブイリでも、子供を中心として安定ヨウ素剤が緊急配布されなかったことが小児甲状腺ガンの原因になりましたが、日本政府はこの教訓を生かさずに安定ヨウ素剤を備蓄しながら配布しませんでした。セシウムとガンの相関関係については寡聞にして分かりかねます。今のところ、チェルノブイリではセシウムによるガン発生との相関関係は有意なデータがないように思えますが、確たることは申し上げられません。いってセシウムは安全だ、などと言うつもりはいささかもありませんので、もしご存じでしたら、ご教示ください。田園を見渡すお墓には彼岸花と柿が盛りです。