(DOE-OIMB)が11月に、マニラ首都圏と隣接するケソン、バタンガス、リサール、カヴィテ各州に設置、営業している給油所924ヶ所のガソリン品質を検査したところ、混入禁止の『メタノール』を混入して販売している給油所が46ヶ所で見つかった。【写真は摘発と関係ない、フィリピンの給油所】この割合はおよそ5%の20軒に1軒は不法、粗悪なガソリンを販売していることになり、フィリピン国内及びセブ地域でも爆発的に増えた給油所でもこの手のガソリンを販売しているのではと見られている。25ヶ所となっていて、経営の規模に関係なく行われていることが明らかにされた。メタノールの混入率は1%~16%もの広い範囲で行われていて、暴利をむさぼっている給油所もあったが、これら給油所名は公表されず、業界寄りのDOE-OIMBの姿勢に批判が集まっている。DOE-OIMBはガソリンに『バイオエタノール』を最大0.5%まで混入することは認め、現在E10のガソリンとして販売されているが、エンジンを腐食させるメタノールは認めていない。メタノールはアルコール・ランプに使用され、安価なために酒類に混ぜて増量飲用し、中毒事件が世界中で発生、戦後すぐに日本では『カストリ酒』として流通し、失明者を多数発生する事件もあった。フィリピンにおいて、メタノールは規制物質でないために、9月にフィリピン石油企業協会はメタノール混入ガソリンが広く国内で行われていると懸念を示していたが、今回のDOE-OIMB検査でその実態が明らかにされた。いった摘発にもめげず、給油所商売はフィリピンでは成長産業になっていて、タイの国営石油会社『PTTパブリック社』は既にフィリピン国内に112ヶ所の給油所を経営しているが、今後5年間で更に188ヶ所を増やす計画を発表した。計画によると投資額は50億ペソ(約110億円)。中でもドゥテルテ大統領の支持基盤であるミンダナオ島で強力に展開するとしている。新型ウィルスによる余波はフィリピンの観光業に大打撃を与えているが、その中でセブのホテルは不足しているとの見通しが出ている。過去8ヶ月で最高にフィリピン統計局(PSA)が2月5日に発表した、2020年1月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は2.9%となり、上昇が3ヶ月続いていることが明らかになった。フィリピンは振るわず2019年の国民総生産(GDP)をフィリピン統計局が1月23日に発表した。これによると、前年比5.6%のGDPとなり、政府が目標としていた6.0~6.5%に届かなかったことが明らかになった。新しいモールが開業フィリピンを代表する財閥の一つ『アヤラ』が、セブに新しいショッピング・モールをクリスマス商戦たけなわの12月6日(金曜日)に開業した。世界銀行が毎年発表している『ビジネス環境の現状』2020年度版によると、フィリピンは調査対象国・地域190ヶ国の中で総合順位96位となった。滑走路増設計画で退去危機リゾートとして人気が高く、日本から直行便も就航するセブ州マクタン島のマクタン-セブ国際空港の第2滑走路増設計画で、隣接する経済特区が大きく揺れている。世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。2019年上半期は60%マクタン-セブ国際空港の2019年上半期(1月~6月)の利用者は630万人で、その内訳は国内便425万人、国際便205万人となっている。ヴェトナムに抜かれるフィリピンフィリピンは賃金が安い、英語が分かる、フレンドリー、日本から近い、と日本企業の海外進出先としては評価は高いが、業種によってはフィリピンを凌ぐ国が現れている。世銀、アジア開銀共に下方修正マニラ首都圏マンダルーヨン市にある『アジア開発銀行=ADB』によると、フィリピンの2019年の経済成長率予測を、従前の6.7%から0.3ポイント下げて6.4%に修正した。五つ星ホテル開業フィリピン観光省によると2018年度のセブやボホールを含む中央ヴィサヤ地域への観光での訪問客数は内外併せて800万人と見られている。ディレクトリ全体:816,373今日:24昨日:97PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。