半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。39件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。高島市の福井正明市長は、迫撃砲弾の落下事故を受け、即刻、防衛省に対して、市民の安全を守るために、饗庭野演習場での全ての実弾訓練の中止を要請されました。演習場周辺には15の集落、そして青少年の施設があります。演習場内には国道303号があり、昼間は1時間に400台の車が通行しています。この請願は、全ての訓練そのものの中止を求めているのではなく、実弾訓練が実施されれば事故は起こる。よるセクハラ疑惑、幹部自衛官による国会議員への暴言など、どれ一つをとっても日本の政治上、かつてなかったことです。本文そこで、まず細項目1の質問ですが、市の5月補正予算案の概要によりますと、ブルーインパルス展示飛行は、築城410年祭関連事業として防衛省に依頼したということでございます。そこで質問ですが、防衛省に依頼したのは彦根市だったのでしょうか。410年祭推進委員会だったのでしょうか。平成28年12月定例会(第21号12月22日)沖縄防衛局はじめ国・防衛省は、沖縄県外から多くの機動隊員を動員して建設反対運動を強権的に排除しました。垂直離着陸機MV22オスプレイ1機が同県名護市安部の沿岸部に墜落をしました。防衛省は、国内初の重大事故を小さく見せかけようと「不時着」と発表しました。パイロットはパラシュートで脱出したと伝えられています。3日)霞が関では防衛省だけが東京電力で、ほかは全部新電力になっているということであります。電力調達入札が広まっておりまして、予定価格の数%から十数%減の価格で落札されまして、行政コストの削減に寄与しているとのことであります。1日)防衛省より自衛隊募集の目的で、高校生の名簿提出等の要求はありませんか。特殊な技術の持ち主などの予備自衛官への登録などの問い合わせなどはありませんか。あれば答えていただきたいと思います。平成27年11月定例会-12月08日-02号これも防衛省に聞きますと、平成12年ごろからオートマチック車を採用しているというお答えも聞いておりました。草津市の危機管理に関する観点から、今後、約10年間における給水車の災害時の運用体制について御質問いたします。9月10日総務常任委員会-09月10日-01号この間、政府関係者からは法的安定性は関係がないといった発言がなされたり、本法案提出直後に防衛省幹部が日米共同作戦の検討を行っていたという事実が明らかになるなど、法案の根幹に関わる矛盾が明らかとなってきています。一方で、ほとんど全ての憲法学者が本法案は憲法に照らしては違憲であるとの声を上げたり、全国各地で若者からお年寄りまで多くの国民による反対運動が高まってもきているところでございます。「(オスプレイは)下降気流により直下では非常に強い風が起こるため、救助に難しさがあった」と認めている。このように、オスプレイの配備拡大は、基地負担の増大が避けられないのみならず、非常に危険な訓練が行われることによって、住民の命と安全を脅かすことは明白である。6月22日)2、海外に派兵された自衛官は、アフガニスタン、イラクの両戦争への派兵任務を経験、帰国後に自殺された自衛官が、2015年3月末時点で54人にのぼったと防衛省が明らかにしました。栗東市に住んでおられる自衛隊員で、勤務されている方は何人いらっしゃるでしょうか。3、何よりも、日本のこれからを担うのは若者と子どもたちです。4日)防衛省が導入を検討されておりますF35というステルス戦闘機というのがございます。これが1機159億5,000万円するわけでありますね。いわゆるこの1機を導入しなければ3年分の向学心に燃える皆さん方が大学へ行けるという、国のほうの問題でしょうけれどもそういうことになってくると思います。最後に、教育長に御意見をいただきたいと思います。これは大阪大学の1年生の仮にA君とします。3日)これも防衛省が国会論戦の中で言っていたんですけれども、必ず戦死者が出るかもしれないということで、棺を10個ぐらい用意していたということも言われています。実際、この二つの戦争に自衛隊が派遣されたんですけれども、戦死者は誰もなかったわけです。負傷者もなかったわけですけれども、帰還後、この帰還兵の中で54人も自殺者が出ているんです。これは通常の10倍ぐらいに当たるそうです。判断で幾らでも広げられます。きのう、自民党の石破幹事長が自分のブログで秘密保護法反対のデモがテロ行為だと述べました。このように、拡大解釈されれば憲法で保障された国民の正当な表現の自由も秘密保護法の対象にされてしまいます。9月25日)新聞報道によると、日米共同訓練について、県知事も高島市長も、防衛省の説明が不十分として、14項目の質問書を提出しているとのことであります。本日の新聞報道によると、飛行ルートは米軍任せで、訓練は16日と10日にも行われるとのことです。防衛省の説明を受けた高島市長も知事も、懸念を示しておられます。最新鋭輸送機オスプレイを参加させると発表いたしました。国内での共同訓練にオスプレイが参加するのは初めてであります。墜落事故を繰り返してきたオスプレイが飛行を続ける限り、沖縄でも本土でも、日本国民の安全は保障されません。対応で、日本国内におけるアメリカ海兵隊との実動訓練を中部方面隊管内で実施するとあり、饗庭野演習場で13回目の日米合同演習が実施される可能性があることを懸念されてきましたけれども、9月6日、防衛省の担当者がオスプレイを使用した饗庭野での日米共同訓練を行う決定について嘉田知事に説明を行いました。9月11日)守山市民の命と暮らし、安全・安心のまちづくりを進めるという観点からも、県内市長会や近畿市長会などへも働きかけて、政府防衛省に訓練中止を強く申し入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。2年半が、きょう、経過をいたしました。