市民税・県民税キーワード検索スペースで区切って複数語検索が可能ですキーワードの間に半角スペースを入れるとAND検索になります。キーワードの間に"|"を入れるとOR検索になります。-"を入れるとハイフンの後ろのキーワードを除外して検索します。重要度順パート収入と市県民税パート等の給与収入が年間965,000円(「給与所得」換算で315,000円)を超えると市県民税がかかる対象となります。納付した全額が所得税・市県民税の社会保険料控除の対象となります。国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合は、その年の1年間に納付(納付見込みを含む)した国民年金保険料を証明する書類が必要です。市県民税は個人の1年間の所得に対してかかる税金なので、年金も「雑所得」として市県民税や所得税の対象となります。遺族年金や障害年金は対象となりません。生活保護を受給し始めたり、災害による被害を受けて生活が著しく困難となる特別な事情がある場合などには、その事情に応じて、税額を減額する制度があります。該当すると思われる場合は市民税課にご相談ください。市県民税の割引制度はありません。市県民税は、前年の確定している所得から計算し、納めていただきます。したがって、市県民税の納めすぎによる還付はありません。確定していた所得などを修正する申告を行った場合についてはこの限りではありません。市県民税の住宅ローン控除は還付ではなく、翌年度の市県民税(年額)を算定する過程で、税額控除として市県民税所得割から控除します。市県民税の住宅ローン控除の金額については、所得税から控除しきれなかった額を基に計算します。入居日が平成19年及び平成20年の方は税額控除の対象になりません。市県民税の納付方法は、給与と年金からの天引き(特別徴収)と、自分で納付書で納める(普通徴収)2通りがあります。給与の特別徴収は、1年分の市県民税を6月から翌年5月までの毎月の給与から天引きで納めていただきます。17:30自分の市県民税額についての問い合わせ市県民税の個人の税額や所得の内容などのお電話でのお問い合わせにつきましては、恐れ入りますが、個人情報保護のため、原則としてお答えすることができません。納税通知書がお手元にあり、確認番号でご本人であることが間違いないと確認できる場合にはお答えします。相続税は国税ですので、市県民税はかかりません。亡くなられた方に市県民税のお支払いが残っていた場合は、相続人の方が、その支払い債務も相続するようになります。前年(1月1日~12月31日)の所得に対して課税されます。したがって、今年、何も所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。収入が減り、納税が困難な場合は収納課(電話0258-39-2214)にご相談ください。