算定に加える、加えて雇用率が引き上げる以外にどういう効用があるのですか。本人について、例えば障がい者手帳を持つ、持たないで、いろいろ状況が変わってきますけども、まずは私共の方で把握しているのは、雇用率を算定する際に、この人は雇用率の算定に入る人か、入る人じゃないかということを確認する。先程の12名がすべて在職中に確認した人すべてではなくて、他にも在職中に障がいによって手帳を取った人もいますので、そういう人も含めて皆さんを確認して雇用率に入れてくというところでございました。教育委員会の方なのですけれども、132人という話なのですけど、法定雇用率を下回ってしまうわけなのですけど、今後の対応としてなんですけども、新たに障がい者の方を多く雇用するのか、それともこれまでプライバシーに配慮して手帳を確認したりとかしていない方に、申し訳ないけどって言って確認を徹底して精査していくのか、どういう方向で対応していくのか教えていただけますでしょうか。先程申し上げたように、教育委員会に対しては、ガイドラインに則ったしっかりとした算定をしてほしいということ、それと障がい者を積極的に雇用していってほしいということ、そういった私の思いを伝えることでありまして、後どうされるのかっていうことは教育委員会のご判断だと思っています。簡単に考えてしまうと、これだけたくさん減ってしまうと、特にかなり大幅に法定雇用率が下がってしまうとですね、それをクリアするのは難しいのかなと思ってしまうのですけども、そのあたりはどうなのかなと思いまして伺っているのですけども。それは教育委員会のご判断と思います。そのあたりで、教育委員会のほうから、こういうふうに対応していくっていう報告っていうのは、知事のほうにはないのでしょうか。おいて、今年6月時点では、法定雇用率も引き上がっていますが、達成できる見込みなのか、それとも達成できない見込みなのかっていう、その見込みだけでも教えていただければと思います。知事部局については、まだ今、30年度についても精査中ではございますが、法定雇用率は達成できる方向と考えてございます。教育委員会につきましては、29年度がこういう状況でございますので、30年度については難しいと考えてございます。在職中の方も計上していたとおっしゃっていたのですけども、そうすると過去にさかのぼると、少なくともどれくらい前から計上していた可能性があるっていうのは、今、調べているのでしょうか。過去にさかのぼって、何年位前から入れていた可能性があるとかっていうのは、今現状で把握できているのでしょうか。ガイドラインに則った確認をしてなかったということを考えますと、ガイドラインができたのが平成17年です。少なくとも17年よりも後ろ、要するに18年以降はこういうガイドラインに則った確認をしていないものですから、そこまでさかのぼってガイドラインに則った厳格な確認をしてなかったと言えると思います。平成18年以後だと思います。Government.。