3号機で、2回にわたって爆発音が上がったと発表した。赤い炎とともに大量の煙が立ち上っており、東電は施設内の作業員を退避させたが、社員、協力会社の従業員ら計11人が負傷した。同11時1分、水素爆発が起きたことを確認した。原発の損壊の程度は不明だが、東電は「原子炉格納容器と圧力容器は健全」とみている。同社幹部は「炉心が溶融した可能性がある」と話した。3号機は原子炉建屋内に水素ガスがたまり、水素爆発の危険が指摘されていた。避難指示が出ている同原発から半径20キロ・メートル以内に残っていた約600人に対しては、緊急措置として屋内にとどまるよう呼びかけた。東電によると、保安院の指示で同原発南側5キロ・メートルの範囲を立ち入り禁止とした。東電によると、爆発が起きた時、地上は無風で、上空は、西もしくは南西へ風が吹いていた。1号機でも12日午後3時すぎ、水素爆発が起き、原子炉建屋が骨組みを残して吹き飛んだ。3号機の爆発は、水素爆発特有の白い煙とともに、1号機の時よりも高い灰褐色の煙と炎を伴っており、水素爆発に加えて他の異変が起きた可能性もある。東電によると、14日午前1時10分から3時20分まで、原子炉を冷やすための炉内への海水注入を一時中止していた。このため炉内の燃料棒の露出が進み、水蒸気が燃料棒に長時間触れて、水素が大量に発生し、爆発につながった可能性があると見ている。3号機近くにある中央集中制御室には13~15人残り、炉内へ冷却水を注入する作業を継続している。格納容器周辺の放射線量に大きな変動はみられない。午前11時30分現在、残存した原子炉内の燃料棒は、上部約1・8メートルが冷却水から露出し、危険な状態が続いている。発電所正門付近の放射線量は1時間あたり50マイクロ・シーベルトで、同44分には20マイクロ・シーベルトに低下した。読売新聞)東電福島事務所は14日午後2時すぎ、福島第1原発3号機の爆発事故で、計11人が負傷したと発表した。同事務所では、一時、負傷者は10人と公表していたが、これを修正した。けが人の内訳は、東電社員4人、協力会社の従業員3人と、自衛隊員4人。東電と協力会社の7人は第1原発の事務所へ自力で戻り、全員が救急車で第2原発の敷地に搬送された。自衛隊員4人は部隊によって第2原発のビジターズホールなどに運ばれた。東電の産業員が全員の意識があることを確認しているという。除染の措置後、病院に搬送する方針。一時不明と伝えられた3人の自衛官も無事が確認された。(月)政府は東電を甘やかすのもいいかげんにしろ!首相の浜岡原発屁の全面停止要請は、どうやら会見40分前にカラスの勝手でしょうのひとり決めだったことがばれました。寝耳に水だったそうですから、毎度のことながらよーやるわ、このお人。閣議すら開かなかったのですから、国民などお呼びではないですよね。いつから私たちはこんな「非常大権」を首相に与えてしまったのでしょうか。海江田経産相は同時に開かれた会見で、科学的根拠も明らかにせずに「他の原発は安全だ」と宣言してしまったのですから、これで全国各地の安全性を危惧されている原発への点検は沙汰止みというこということになるのでしょう。やりようによっては大変に意義ある展開になる可能性があった浜岡原発停止問題もこれでくだらない暗愚の帝王の延命策でしかなかったことが分かってしまいました。電気料金の値上げを政府が認める方向のようです。16%という数字がでてきています。世界一高額だといわれている電気料金はこれでダントツトップの座を独走することになります。こんなもんトップになりたかぁねぇや(苦笑)。損害賠償(補償)のための政府の支援策です。これで私たち東電管内の被災県は、原発事故で被爆の恐怖におびえながら、史上空前の風評被害に翻弄され、風評被害の補償はないようだと言われ、おまけに電気料金まで値上げさせていただきますよ、ときたもんです。踏んだり蹴ったりとはこのことです。政府は東電を甘やかすのもいいかげんにしろと言いたい。させておくべきは、誰の過失によってこの重大事故が起きたのかです。原因は東電と政府の事故対処の失敗です。政府は2カ月もたっていまだ事故調査委員会ひとつ開けないでいます。そのことが雄弁に彼らの失敗のひどさを物語っているでしょう。政府の失敗もさることながら、一義的な事故責任は東電という一民間企業にあります。東電が公共事業体であるとか、政府の国策で原発をやらせれていたのだという奇妙な弁護論がありますが、そのようなことはこの重大事故の責任の所在をうやむやにしようとする議論でしかありません。東電はそのことで今まで充分すぎるほどの独占的利得を得てきたはずです。それを事故を起こしたとたん原賠法を盾にとって「自然災害免責」で逃れようとする姿勢がたまらない。原発事故が原因で発生した損害の賠償の責任は電力会社に無限責任を課しています。とうぜんのこととして、東電には一義的な賠償責任があります。このことについては、枝野官房長官も海江田経産相も明言しています。私はJALが行ったことが先例になると思います。東電はまず徹底的にリストラをすることで原資をひねり出すべきです。役員報酬ひとり年間2千万という高額報酬も、なんとこれも報酬50%削減した後の額だとか。全額返納が常識でしょう。ここまで社会的に指弾されて、追い詰められていようと殿様気分が抜けない会社なようです。JALのほうがまだ涙ぐましい我が身を削る努力をしています。この社員給与の削減をしても年間540億ていどですから、さらに突っ込んだ原資の確保が求められています。東電はご承知のように世界有数の優良企業です。いう性格上、とうぜんそうすべきでしょう。政府がなせこの原子力事業引当金を東電に要求しないのか不思議です。発電と切り離して送電部門を売却することも可能です。そもそも公共事業体として独占的に電気事業を地域独占し、漫然と原子力発電所の高コストを電気料金に上乗せできたような社会主義もどきの仕組み自体が時代遅れなのです。国民が送電会社を選択でき、自由にエネルギー源を選べるようにするのが、今後の日本の電気事業のあり方なのではないでしょうか。政府と電力会社が勝手に原発のみを国策に祭り上げ甘い汁を吸っておきながら、いったん事故を引き起こすと責任を頬被りして、帳尻だけ被災民や国民にもってこようとするなど許せません。1原発事故に伴う損害賠償の枠組みをめぐり、官邸で関係閣僚会議を開いた。東電の賠償支払いを支援する新機構を設立する方向で検討したが、電気料金値上げにつながるとの懸念から慎重論も根強く、引き続き議論することになった。東電の賠償は数兆円に膨らむ見通しで、同社が単独で支払いをスムーズに進めるのは難しい。検討中の新機構は、特別法を制定して交付国債や原発を保有する電力各社の拠出金で設立する構想。新機構が東電に優先株引き受けや融資で賠償原資を提供する一方、東電は長期にわたって返済する仕組みだ。(日)あ、まずい、福島第1原発は低いんだ!と、元東電社員は言ったよく知られているように福島第1原発と、第2、そして女川原発はわずかの距離しか離れていないお隣の位置関係にあります。この事故が起きたときに、私の知人の東電を退職した男が思わず吐いた言葉を思い出します。彼は技術者ではないのですが、六ヶ所村にも数年派遣されていた経験を持ちます。社長の清水氏とは同期だそうです。そのせもあるのか、いつもは気のいい男ですが、この事故については、貝になってしまいました。その彼が、思わず言ったのが「低い」という言葉でした。この大震災の大津波はこの一帯で15m以上を観測されています。想定する津波の高さは9.1mでしたが、現実には13mに達し、2号機の建屋の地下が浸水、非常用電源の一つが破壊され、もうひとつの非常用発電機で対処しています。4月7日の余震では、3系統ある外部電源のうち2系統までもが停止し、1系統の電源のみで1~3号機を冷却するという福島第1一歩手前の事態を引き起こしています。女川原発もそう褒められた状況だったわけではなさそうですが、とまれ持ちこたえました。その理由は、女川原発の位置が高かったからです。女川原発は女川河口から入った約25mの台にあります。これが女川原発を髪の毛一筋で救いました。福島第2原発は、原子炉自体第1より3年ばかり新しく耐震構造がしっかりしており、非常用発電機や変圧器も原子炉建屋内部に設置されていました。これが外部にあってモロに津波をかぶって破壊された第1との違いです。このような防災設計により、第2では1号機建屋が浸水したにもかかわらず、全電源が無事で冷却機能は失われませんでした。(第1では、6号機以外すべてが停止)ただし、第1においては、タービン建屋が原子炉建屋の防波堤代わりになったなった側面もあるようで、一概には言い切れないかもしれません。結果、第2は震災翌日の12日に冷温停止しています。第1の立地場所は、元来西武の堤康次郎氏が旧軍から買い取ったものでしたが、そのときには海抜35mの台地でした。(下記資料参照)それを東電は、原発建設にあたりわざわざ25m削っています。よれば、軟弱な粘土や砂岩層であったために地震対応可能な地表下25mまで掘り下げて比較的しっかりした泥岩層に建てたのだそうです。大量に必要とされる冷却水を取水するにも低い土地のほうが効率がよく、船着場からの核燃料搬入に都合がよかったと豊田氏は語ります。豊田氏は「今考えると、台地を削らずに、建屋の基礎部分を泥岩層まで深く埋めれば、地震と津波の両方の対策になった。申し訳ない」とインタビューに答えています。いう今まで日本の原発が経験したことのない事態を迎えたわけです。これをテレビで「百万分の一の確率」と言っていた原子力専門家がいましたが、まったく違います。いう状況はことさら新しい状況ではなく、国際的にはかなりの回数が記録されています。有名な事例は、かつて記事でも紹介したことのある米国ブラウンズフェリー1号機が起こした1975年3月22日の事故です。これは大規模ナケーブル火災事故により、多重化してあるはずの冷却系が一挙に喪失し、一時はきわめて危険な状況でした。このような事故は、他にも同じ75年の東独のグライフスバルト原発1号機、80年のソ連クルスク原発、93年のコラ原発、93年コネチカットヤンキー原発、さらにラサール原発でも起きています。このブラウンズフェリー原発事故が、米国の原子力行政に与えた影響は大きく、長期間にわたってその教訓をシミュレート研究する蓄積がされてきました。「百万分の1」どころか、全電源とともに非常用電源喪失が起きる事故は頻発していたわけであり、その教訓をまったく取り入れず「想定外だった」と居直ってしまう東電や政府の原子力行政自体がお粗末だったのです。十五メートルの大津波に襲われた福島第一原発の立地場所が、四十年以上前は海抜三五メートルの台地だったことが、建設当時に東京電力が国に提出した資料などで分かった。東電は、地盤強度や原子炉を冷やす海水の取り入れやすさを考慮した結果、地表から二十五メートルも土を削って原発を建設。あった場所で、海岸線に険しいがけが続く台地だった。地質的にみると、台地の地表から海水面までの三分の二部分には地盤が弱い粘土や砂岩層が広がっていた。(87)によると、当時、さまざまな建設方法を検討。その結果、巨大な原子炉を建て、地震に対応するには、地表から二十五メートル下にある比較的しっかりした泥岩層まで掘り下げることが必要だと判断した。原発は大量の冷却水を必要とし、海面に近い方が取水効率がいい。船で運搬される核燃料の荷揚げにも都合がいい。商業用原発として1号機が稼働を始めた。今回、東電の想定五・七メートルをはるかに超える津波の直撃で、原発は高濃度の放射能漏れが続くレベル7という危機的状況に陥った。収束の見通しは立たない。「耐震設計の見直しはしてきたが、津波対策をおろそかにした。建設を計画した一人として、申し訳ない」と話す豊田氏。「今、考えると、台地を削らず、建屋の基礎部分を泥岩層まで深く埋めれば、地震と津波の両方の対策になったかもしれない」と悔やむ。十三メートルの大津波に襲われながら、かろうじて惨事を逃れた宮城県の女川原発は海抜一五メートル。津波の教訓を生かして福島第一原発に新たに配備された非常用電源があるのは、原発の後背地に残る掘削前の高台だ。政局ではなく,もっと大きな議論をしよう本来ならば素直によろこぶべきニュースです。菅首相は、浜岡原発の今稼働している定期点検中の3号機に加えて、稼働中の4、5号機も含むすべての運転停止を中部電力に要請しました。私はこの決定自体は支持します。妥当な判断であると思います。知られているように、この浜岡原発は日本で5本の指に入る危険な原発です。センターの調査で直下、直近に活断層があることがわかっています。それに対して、中部電力が想定している地震の規模マグネチュード8、津波の高さは8メートルです。三陸地方と地形が必ずしも同じではないのですが(リアス式海岸は津波が増幅されます)、この大震災で東海第2原発が想定していた5.7mの津波にたいして僅か40数cmまで波がきていた事実を考えると、その備えは非常に危ういものを感じす。ちなみに、今回の大震災での津波の高さは、宮古7.3m、釜石9.3m、大船渡11.8m、石巻7.7m、相馬8.9m、銚子2.4mでした。ちなみに、福島第一原発を襲った津波は15m以上で、防波堤は5.6mでした。起こしており、浜岡原発訴訟が起きています。提訴内容は、まさに今回の大震災による福島第1原発を予知したような内容であり、あらたに目を通すとその正確さに慄然とします。仮に大震災が東海沖で起きたとすれば、直後の大津波と活断層の動きによって福島第1原発事故と同規模、あるいはそれ以上の重大事故になる可能性があります。2原発で起きた場合と同様に首都東京をも被爆圏内に納めます。中部電力も指をくわえていたわけではなく、05年から3、4、5号機の耐震補強工事を始めており、既に08年に終了しています。津波に関しては海側に高さ10~15mの砂丘があり、12mに防波堤の建設準備を始めています。13年に完成予定です。原子力保安院は6日に、これらの補強工事が終了するまでにはあと2年かかるとの見通しを立てており、首相の中部電力への要請はこれを踏まえたものです。例によって、この首相の決断には、原発事故対応の失敗を思いつき的パーフォーマンスで乗り切ろうとする政局大事の意図が見え見えなことはシラけさせられます。危険性が指摘され続けている原発の安全性の見直しや、原子力政策そのものをどう考えていくのかまで踏み込んだ国民全体の議論が必要です。(静岡県御前崎市)について、現在定期検査中の3号機に加え、稼働中の4、5号機を含むすべての原子炉の運転停止を中部電に要請したことを明らかにした。浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地しており、地震により重大事故が発生する可能性がある。首相は「国民の安全と安心を考えた。浜岡原発で重大な事故が発生した場合に、日本社会全体に及ぶ甚大な影響を考慮した」と述べ、東京電力福島第1原発事故を受け、大地震に伴う重大事故発生を防ぐため停止要請したとの考えを示した。同日、中部電の水野明久社長に原子炉の停止を要請。水野社長は「迅速に検討する」とのコメントを発表し、事実上、要請を受け入れる考えを示唆した。浜岡原発は08年度に1、2号機の廃炉が決まっているため、今回の菅首相の要請により、同原発は全面停止されることになる。「30年以内にマグニチュード8程度の東海地震が発生する可能性は87%」と分析していることを紹介。「東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが必要だ。完成までの間、すべての原子炉の運転を停止すべきだと考えた」と説明した。東日本大震災の発生を受け、政府は全国の54基の原発の海側に、高さ15メートルの防潮堤を設置する工事に着手したが、完成は13年度末の予定。6日、対策完了までにはおおむね2年程度かかるとの見通しを示した。浜岡原発は少なくとも、対策完了までは運転を停止するとみられる。今回の首相の停止要請に法的根拠はなく、首相は「指示、命令という形は現在の法律制度では決まっていない」と述べた。保安院によると、原発を規制する法律には原子炉等規制法や電気事業法があるが、浜岡原発はこれらの法律に違反しているわけではないため、今回の要請は「あくまで自主的な対応を求めたもの」(保安院幹部)となる。中部電が要請に応じなかった場合の対応を問われた首相は「十分理解をいただけるよう説得したい」と述べるにとどめた。中部電は4、5号機の具体的な停止時期について「検討中」としているが、電力需要が高まる7月以前の停止となれば、夏には管内の電力需給が逼迫(ひっぱく)する恐れもある。東日本大震災の発生を受け、政府は全国の原発に緊急安全対策を要請。中部電力は浜岡原発の海側に、高さ15メートルの防潮堤を設置する工事に着手したが、完成は13年度末になる見込み。対策完了までおおむね2年程度かかるとの見通しを示した。(本店・名古屋市)が静岡県御前崎市(旧浜岡町)に建設した、同社唯一の原発。5基の原子炉からなる。5基とも福島第1原発と同じ「沸騰水型」(5号機は改良型)。1号機は76年3月、2号機は78年11月に運転を開始したが、多額の耐震補強費が必要になったことから08年に廃炉を決め、09年1月末に運転を停止、廃炉手続きを進めている。3号機は東日本大震災の発生時、定期検査で停止していたが、中電は7月に運転再開する意向を示していた。(静岡県御前崎市)の原子炉を全て停止するよう菅直人首相が6日、中部電力に要請したことについて、地元住民や自治体、関係者の間には戸惑いと歓迎が交錯した。市内に抱える静岡県御前崎市の建設業、植田政志さん(55)は友人から原発停止要請のニュースを聞いた。「あまりにも唐突で戸惑った。(菅首相が)人気取りのためにやったのではないか」と感じたという。「福島第1原発の事故で安全神話が崩れたということなのだろうが、止めるというなら地元にきちんと説明をすべきではないか。これまで原発と共存共栄でやってきたので、税収ダウンなどの影響が心配だ」と話した。原発から約1キロ離れた国道沿いのコンビニに親子3人で買い物に来ていた水道業の男性(31)は「私の仕事は原発とは関係ないが、関連した職場で働く友人がたくさんいる。不安はあるが、ここで生まれ育ったから安全だと信じて受け入れてきた。と5日に会って話したばかりだ。地元の意見をよく聞いて3号機の運転再開を判断すると言っていたのに4、5号機も止めるなんて」と戸惑う。「原発交付金に依存する自治体財政はどうなるのか、困惑を通り越してあっけに取られるばかり。菅首相は選挙目当てでこんな思い付きを言うのかと勘ぐってしまう。国策に従い原発を受け入れてきた自治体はどうなるのか。中部電力はどうするのか聞きたい」と怒りをあらわにした。静岡県の川勝平太知事は「福島第1原発の事故を受け、安全性確保に対する地元の要望を最優先した英断に敬意を表する」と歓迎した。「国におかれては地元経済に対する影響についても適切に対応していただかねばならない」と注文も付けた。原告・弁護団02年の浜岡原発データ隠しの翌年に原発運転差し止めを求める訴訟を起こした「浜岡原発とめよう裁判」原告代表の白鳥良香さん(78)は「我々の感覚では当然の判断だが政治的には英断。福島第1原発事故で原爆被害国だった日本が加害国になりつつあった。データ隠し発覚の際にも全号機を停止しており電力需要にも大きな問題はない」と話した。(67)は「歴史的な大英断だ」と評価した。「福島原発事故が発生して、対応しきれない恐怖を味わったことが決断につながったのではないか。福島を制圧できていない今、仮に浜岡原発でも事故が発生したら、東京は挟み撃ちになる。その恐ろしさを想定したのではないか」と分析した。「菅首相は会見で、中長期的に対策が立てられるまでの間の停止と話していたが、その点はばかげている。どんな状況でも浜岡を廃炉にしなければいけない」と強調した。原告団は福島第1原発の事故を受け、5月下旬に浜岡原発の運転停止を求める仮処分を静岡地裁に申し立てる予定だった。中部電力本店には6日夜、大勢の報道陣が詰めかけた。広報担当者は「浜岡原発が停止すると、厳しい電力事情になるのは間違いない」と厳しい表情で話した。水野明久社長に電話し、停止要請について「運転中の浜岡原発4、5号機も東海地震の震源域にあり、地震が発生する可能性が高い。防潮堤が完成するまでは停止するようにお願いしたい」と説明したという。防潮堤完成は13年度末ごろで、約2年かかる見通しだ。呼び出し、停止要請について詳細に書いた要請書を手渡したという。考える静岡ネットワーク」の運営委員で、運転差し止め訴訟原告団の一人でもある長野栄一さん(90)は「菅首相はよく言ってくれた。止まるのはありがたい」と喜んだ。今後については「日本国内のすべての原発が停止するよう活動したい。国が脱原発へと政策転換してくれたら」と話した。同ネットワーク事務局長の鈴木卓馬さん(71)も「菅首相を素直に評価したい。東海地震がどれほどの規模になるか想像できないのに、完全な防災対策をとることは不可能。私たちは廃炉にするよう強く求めていきたい」と話した。地元、同県おおい町の時岡忍町長は「東海地震の可能性をおもんぱかっての判断だろう」と理解を示す。一方で「不足するエネルギー問題にどう対処するのか心配だ。「全国の原発の安全対策について政府はおおむね良と判断していたはず。「道内の電力の約4割を供給する泊原発を止めるのは不可能だろう。(浜岡原発とは)事情が違うと思う」と語った。佐藤栄佐久氏の講演記録です。氏は極めて怪しい疑獄事件を仕組まれて失脚しました。当初原発賛成派だった氏が、あまりにも多い原発の事故隠蔽に疑問をもって反対にまわっていくことが述べられています。゚などではなく、起きるべくして起きたといえるようです。しておりました、佐藤栄佐久と申します。福島第一原発は、できてから今年でちょうど、40年になるところでした。そのうち18年、約半分の期間、私は知事として、原発が次々巻き起こした問題に取り組みました。わたくしは、今度の事件は、起こるべくして起きたものである、決して「想定外」ではなかったと、そう思っております。防げなかったのかについて、本日は述べようと思います。この先、日本は原子力発電についてどんな政策をもつべきか、それについてもお話します。簡潔に述べまして、なるべく多くの質問を頂戴します。それから、今日は原発のことしか話しません。私には話すことがあるのですが、それには、ざっと3時間半かかります。興味がある方は、ここにわたしの本を持ってきていますから、ぜひ買って帰ってお読みください。今度の事故は防げたと思うのか。理由の1つは、去年、2010年の6月に起きたある事故です。実は、今度とそっくりの事故が福島第一で起きました。2号機で、なぜか電源が止まり、原子炉へ水を入れるポンプが止まりました。冷却水が入らなくなって、原子炉の中の水が蒸発し始めました。放置すると燃料棒が熱で崩れ、最悪の事態につながる恐れが生じたのです。東京電力の説明によると、このときは非常用ディーゼル発電機が動いたそうです。それで、ポンプを手動でスタートさせ、水を戻すことができたということです。電源を失うと何が起きるのか、東電はこのとき、意図しないかたちで予行演習をしたようなものです。これでもし、非常用ディーゼル発電機までやられたらどうなるかということは、当然心配しておかなくてはいけない事故でした。電源について、もっと安全を図っておくことは、この事件ひとつを教訓としただけでも、可能でした。それが、理由の第一です。理由の2は、日本の原発政策は、地震をずっと軽視してきたということです。石橋克彦さんなどが、地震研究の進歩を踏まえ、原発の耐震基準が甘すぎると、たびたび警告しておりました。今度の地震で、原子炉は自動停止し、当初は建屋もびくともしなかったから、むしろ耐久力が実証されたという人がいます。石橋教授が口を酸っぱくして言っていたのは、大きな地震が起きると、同時に色々な損害が起き、それが重なり合うと手に負えなくなる、ということでした。今回も全電源喪失という事態となり、水素爆発が起きてからは、作業にも支障をきたすということになったのですから、地震に耐えたことなど、慰めにならないわけです。石橋教授は、今から5年前、国が原発の耐震基準を見直そうとしたとき、専門委員としてその作業に関わっていました。耐震基準を厳しくするといっても、いまある原発がひっかからない程度にするだけだということがわかったとき、抗議の意味を込めて、委員を辞めています。地震の怖さ、とくに大きな地震がいろんな損害を生むリスクを軽く見ていたこと。電源がなくなったときの恐怖は、去年の6月、事故を起こしてよくわかっていたこと。これだけみても、福島第一の事故は防げたのだと、こう言えると思います。非常用電源を、津波でも大丈夫な場所に移し替えておきさえすれば、あんな事故にはならなかったわけです。それではどうして、国や、電力会社は、原発のリスクに十分備えようとしてこなかったのか。それは、「安全でないかもしれない」という発想に立った政策には、まるでなっていないからです。あれだけ危険なものと共存していきたいなら、リスクに最大限備えようとするのが当たり前です。リスクがあるとにおわせることすら、タブー視する傾向がありました。日本の原子力政策は、次のようなロジックで成り立っているのです。原子力発電は、絶対に必要である。原子力発電は、絶対に安全だということにしないといけない。東電という会社には、隠蔽体質があると、みなさん言われます。それじゃあ東電の経営者を全部入れ替えたら、直るのかということです。それから、保安院が経産省に入っているのはいけないから、これを出せ、という意見も聞きます。それをやるだけで直るのか、ということです。わたしに言わせると、そんなことでは直りません。福島第一原発、そして第二原発では故障やひび割れがたくさん見つかっていました。ところが、その点検記録を書き換えて、なかったことにしていたのです。それがわかったのが、2002年8月でした。それから元社長の相談役2人、合計5人がいっぺんに辞職しています。辞めた相談役の1人は、経団連の会長まで務めた財界の超大物でした。経営者を入れ替えろ、というのでしたら、一度それにちかいことを東電はしております。それでも、今度のことが起きたのです。日本経済に必要な電力を供給するには、絶対に原発が必要である。燃やしてできるプルトニウムは、貯めすぎると外国から疑われるから、再利用しないといけない。必要だから必要なんだという理屈が、延々と続いていくのです。危ないから注意しろ、というと、私のように、国家にとっての危険人物と見なされてしまうわけです。これは、怖い理屈です。国会議員だろうが、だれであろうが、この理屈には立ち向かえません。これだけ有無を言わさないロジックが出来上がると、リスクをまともに計量しようとする姿勢すら、踏みつぶされてしまうのです。事実を隠したり、見て見ぬふりをすることが、まるで正義であるかのような、そんな倒錯した価値観までできるのです。すべては、原発推進というお国のためなのですから。こんな状態ですと、どれだけデータを見せられて安全だといわれても、安心できません。安心とは、サイエンスではないからです。違いますか?原発を動かしている人を、国民が信頼できないと、安心はないからです。私は、いまある原発を全部止めてしまえという意見では、ありません。国民が原発に寄せる信頼がずたずたに壊れてしまった以上、いまのままの形で原発を続けていくことはできないと思います。いう、原発の安全政策の基本を決める組織があります。権限は、紙に書かれたものを見る限り、充実しています。実際には、ろくな審議もせず、有名無実です。安全委員会を完全な独立組織とし、委員を国民から選ぶ制度にする必要があります。その際には、わたしは喜んで手を挙げ、委員になろうと思います。ドイツやフランスは、原発政策を変えるときなど、何年も何年も、議論を尽くします。あらゆる過程に、市民の声が入る工夫をしています。そんな悠長なことをしていると、日本経済がダメになる、と、政府や電力会社は言うでしょう。これが、きょう私が申し上げた「絶対に必要だ、だから原発は安全だ」という原発絶対主義につながるのです。いまは、ありとあらゆる方法を尽くして、長い長い手間と暇をかけて、データや紙切れのうえの安全性でなく、信頼に裏打ちされた安心をつくらないといけないときなのです。日本の民主主義が、試されています。立派な仕組みをつくり、これなら安心だと、世界中の人に思ってもらう必要があります。しないと、ここははっきり申し上げておきますが、外国の人もお金も、日本には入ってこなくなります。原発を生かして、日本経済をつぶすことになります。それが、津波で命を落とした何千、何万の人たち、家を追われた何十万という人たちの、犠牲に報いる道でしょうか。原発に関わるすべての人たちは、この問いを、しっかり考えてほしいと思います。以上で私の発言を終わります。2号機で昨年6月、電源が喪失して原子炉の水位が30分にわたり2メートル低下する事故が起きていたことが、1日の参院予算委員会で明らかになった。民主党の森裕子氏の質問に、参考人として出席した東京電力の清水正孝社長が答えた。菅首相もその後の対策の不備を陳謝した。東電の説明によると、事故は作業員が電源装置に誤って触れて、所内電源の供給が停止したことで起きた。原子炉は自動停止したが、外部電源への切り替えに失敗し、冷却水が送れなくなったため、水位が2メートル低下した。非常用ディーゼル発電機が起動したが、作業員が冷却装置を手動操作し、水位が回復するまで約30分かかった。作動する間一髪の状況だった。身に降りかかった火の粉は払わねばならないが、決してパニックになってはいけない正直のところ、放射線の脅威について何が正しくて何が間違っているのか私にはよくわかりません。調べれば調べるほど分からなくなります。しても、実はおふたりとも原子力専門家ではあっても放射性医学や放射性防護の専門家ではないのです。゚が登場しますが、人によって真逆なことを平気で言うので困ってしまいます。専門家の意見が大きく違う場合、私たち一般国民はどうしても万が一を考えて放射能基準値を低く主張する専門家の意見に従ってしまいます。゚また現在、私たち福島や茨城の農家がやろうとしている菜種やひまわりを使った除去もそのひとつといえます。除去作業は風評被害対策でもあります。ひとつおさえておくべきことがあります。(ICRP)の基準値だということです。゚(LNT仮説)に基づいています。仮設であって実証が完全にされているわけてはなさそうです。閾値なし線形仮説については下の資料をご覧ください。チェリノブイリで治療に携わった被曝治療の専門家のロバート・ゲイル博士が来日し、検証されていきました。そのインタビューの内容興味深いものです。オンラインhttp://diamond.jp/articles/-/11772私たちは身に降りかかった火の粉は払わねばなりません。パニックになる必要はないし、落ち着いてさまざまな立場からの情報を集めてたじろがないことです。今できることをすることです。今日は私自身への自戒を込めて書きました。