大統領選挙の経済討論が行われている8時間前に伝えられたトランプ大統領のTHAAD請求書が国を騒がせた。壬辰倭乱の時もそうだった。四六時中待っていた明の軍が到着した。外敵を防ぐまではよかったが、彼らを食べさせて介護する軍需費用はすべてこの地の民が負担しなければならなかった。野蛮な外敵にお粗末な政治が結びついて国民が苦しむ形は昔も今も同じだ。壬辰倭乱の教訓は世の中にただはないということだ。400年以上この教訓をよく忘れて生きている我々が問題だ。トランプ大統領の奇襲的な要求に慌てることはない。THAADは米軍が配備するものだ。韓国軍が導入するのではない。切実なのは米国であり、韓国はその次だ。韓米同盟条約と在韓米軍地位協定に基づき、THAAD費用をどう分担するかを両国間の軍事合意書が規定している。トランプ大統領が10億ドルを追加で出せと言い張れば、韓国の新大統領は「条約と協定を違反した違約金から出すべきだ」と対抗するべきだ。THAADは装備と部品が星州の山奥にすべて入っている。入ってくるのも大変だったが、出ていくのも容易でないだろう。お金は我々の財布にあるため、出さなければそれまでだ。トランプ大統領のとんでもない主張は、韓国の新大統領が誕生する前にひとまず言葉のパンチで揺さぶり、こちらの事情を推し量ろうというものであるはずだ。この日、劉承ミン(ユ・スンミン)候補は「10億ドルを出す理由はない。トランプ大統領が別のもの、すなわち防衛分担金を狙ってTHAADに言及したようだ」と述べたが、これは適切だった。応酬の打診があれば意図の暴露で対応しなければいけない。驚いて相手の話を既成事実化すれば手玉に取られる。トランプ大統領の奇襲発言は韓国人に安保も経済も福祉も「ただはない」という現実感を悟らせた。候補の経済討論で私が注目したのは費用と税金の問題だった。文在寅(ムン・ジェイン)候補は「中小企業が青年を正規職として採用する場合、3人目に採用した新規人材5万人の賃金を政府が3年間全額支援する」という政策公約を出した。安哲秀(アン・チョルス)候補は「中小企業の新規就業者50万人に2年間、毎月50万ウォン(約5万円)の賃金を補助する」と約束した。著作権モバイルTOP。