印刷インド中部マドヤプラデシュ州の州都ボパールにあった米系「ユニオン・カーバイド社(UCC)」の化学工場から猛毒ガスが流出、推定2万人以上の死者を出すなど史上最悪の産業事故となった「ボパール・猛毒ガス流出事故」から12月3日で30年が経過した。事故の全容解明や被害者の救済はいまなお不十分なままで、付近の土壌や地下水の浄化も全く進んでいない。50万人以上の人々に後遺症などの健康被害を与えたといわれる。この事件は、外資も含めた企業の公害・安全対策はもちろん、政府による大気・水質汚染への取り組み、環境保護関連法の法整備などさまざまな政策に対して大きな教訓を与えたはずだが、果たしてインドはボパール事故から何を学びとったのだろうか。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。環境・エネルギーフォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。