/東京(毎日)←今までやっていなかった事が酷すぎる。/東京(毎日)←今までやっていなかった事が酷すぎる。/東京【毎日】←今までやっていなかった事が酷すぎる。http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2011/10/post-f31a.html#top後ろで、下記毎日記事中にある10月21日文科省から発表された——自治体向けに放射線測定に関するガイドラインと局所的に線量が高い「ホットスポット」への対応策——を採録しておきます。/東京【毎日】←今までやっていなかった事が酷すぎる。http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20111026ddlk13040264000c.html荒川区が福島第1原発事故を受けて、すべての小中学校と保育園、幼稚園で空間放射線量の測定を行う方針を決めたことが25日わかった。国が21日、自治体向けに放射線測定に関するガイドラインと局所的に線量が高い「ホットスポット」への対応策を発表したことを受けて決めた。東京23区のうち、これまで区独自の測定をしていないのは荒川区だけだった。荒川区などによると、小中学校と保育園、幼稚園で、それぞれ校庭などの複数箇所を測定。結果は有識者の見解とともにホームページなどを通して区民に公開する。測定や除染などにかかった費用は今後、国に負担を求めていくという。区ではこれまで、区民らから最大で毎時1マイクロシーベルト以上のホットスポットに関する情報提供があったが、「放射線量の数値に関する国の統一的な基準がない」(区環境課)として対応していなかった(※)。地方版(※)SOBA:平常値は計測時の条件により幅があるので取り敢えず0.05マイクロシーベルト/毎時(μSv/h)として考えると、1マイクロシーベルト/毎時(μSv/h)と言うのは、平常値の約20倍になります。(「平常値」についてのメモ←雑談日記エントリー「NHKはなぜ「各地の放射線量(放射性物質の濃度)」と言った大事なページを座敷ろうの様な深い階層におくのか。局地的に高い放射線量が測定される「ホットスポット」が、住民グループなどの調査で見つかっているが、通報を受けた自治体の対応には温度差がある。明確な基準がないためで、国は対応のガイドラインを作成し、近く公表するという。毎時二・七七マイクロシーベルト(一マイクロはミリの千分の一)の高い放射線量が測定された世田谷区。判明のきっかけが住民グループからの連絡だったこともあり、保坂展人区長は通報を積極的に活用する考えを示す。原因は原発事故とは無関係だったが、「事故の影響で高い地点もあり得る」として、協力の仕組みを検討している。住民団体などの通報で自治体が動く事例はほかにも。足立区の東渕江小学校で同三・九九マイクロシーベルトが測定されたケースや、横浜市のマンション屋上での放射性ストロンチウムの検出は、いずれも住民からの連絡で、区市が調査や除染などに乗り出した。多摩市も通報を受けて十件ほど測定したという。通報を受けて調査や除染に乗り出す基準のない自治体は多い。葛飾区は、区民の情報提供を参考にして十九日から道路の測定をはじめたが、「(除染は)基準が示されておらず、どの程度で行うか難しい」と、明確な方針は示していない。世田谷区も同じく基準はない。豊島区は同〇・二三マイクロシーベルト、足立区は東渕江小の事例を受け同一・〇〇マイクロシーベルトに設定した。他県では横浜市が同〇・五九マイクロシーベルトで、川崎市は同〇・一九マイクロシーベルト以上なら現場に駆け付けるといい、基準の差は大きい。住民通報には原則対応しない自治体もある。市民が公道で同〇・五二マイクロシーベルトを測定した町田市は「全小学校などの測定を優先する」として通報に対応していない。二十三区で唯一、独自の放射線量測定をしていない荒川区も「都などの空間線量の測定結果から、基本的に区内は安全と考えている」などとして、受け付けていない。「国の統一的な方針が出れば、当然それに基づいて対応する」とも。「自治体や市民団体を含めて、連携できるような仕組みをつくりたい」との考えを示している。文科省などは放射線量の測定方法や、除去などの対応が必要な数値の目安などをガイドラインとして示す予定だ。東電と何か利権でつながってるのかな?「あらかわ区報」No.1402(平成23年10月1日版)1頁「窓」の最後で——区政調査では、86.1%の方が「幸福な生活にとって必要なこと」を「健康」と回答しています。私は、これからも「幸福実感都市あらかわ」を支える「生涯健康都市」の実現に向け全力で取り組んでいきます。荒川区長の西川は今までいたずらに荒川区民を被曝させてきた可能性が大きいわけで、白々しいにも程がある。次期選挙では落選させた方がいい。追加情報:なおこの西川については——1994年末、新進党結党に参加。1997年末の新進党解党に伴い、1998年に小沢一郎が率いる自由党の結党に参加した。自自連立政権の小渕再改造内閣では防衛政務次官に就任する。2000年4月、小沢氏が自自公連立政権からの離脱を主張した際、西川は小沢氏に「あんたは裸の王様だ」と吐き捨て、小沢氏と袂を分かち、連立政権への残留を主張するグループで保守党を結党。第1次森内閣でも防衛政務次官に再任された。1次小泉改造内閣で経済産業副大臣を務めた。——なんて言う情報があります。(始めに戻る)以下、資料として採録。環境省は、「当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針」をとりまとめました。本対応方針を受けて、文部科学省では下記のとおり取り組むこととします。1.モニタリングに関するお願い文部科学省では、地方公共団体(都道府県、市町村)等が、地域住民のニーズに応じて人(特に子ども)の集まる公的スペース等において放射線量を測定するに際して参考となる「放射線測定に関するガイドライン」(別添)をとりまとめました。放射線量を測定する際には、本ガイドラインを参考としていただくようお願いします。:03−5253−4111(代表)内線4630又は4631FAX番号:03−5510−1077受付時間:平日9:30〜18:15また、可能な範囲で簡単な除染を行っていただくようお願いします。「簡単な除染」とは、側溝の泥の除去、落ち葉の回収、樹木の剪定、水による洗浄、ブラッシングなどのことを指します。�Aの場合は、民間団体等は地方公共団体と連携して対応していただくようお願いします。3.計測方法等の確認、除染等の対応について文部科学省は、地方公共団体と調整の上で、計測方法及び現場の状況等の確認を行います。協力を得て、再計測や実地検証を行います。チームにその旨の連絡を行います。チームは、速やかに、市町村と連携して、市町村の要望を踏まえ、除染への支援を行うこととしています。4.結果の公表について文部科学省が測定を行った場合は、原則として、個人情報の保護等に十分配慮の上で、その結果を公表します。東電と“密接”な関係?【東京新聞、こちら特報部】2011年10月15日http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011101502000057.html福島第一原発事故の後、区市町村で独自に学校や公園などの放射線量を測定する動きが広がっている。国や都道府県の対応が不十分なためだ。そんな中、東京23区内では、なぜか荒川区だけが「測定の必要はない」との方針を打ち出している。区民から測定を求める声が噴出しているが、なぜ区は“独自方針”を貫くのか。(出田阿生、秦淳哉)【こちらは記事の前文です】(以下略)←見開き2頁分をpdfにしました。