キャリア官僚だった男性(当時31歳)が精神障害を発症して自殺したのは長時間労働が原因だったとして、男性の両親が9日、公務災害の認定を総務省に申請した。公務災害は民間の労災に当たる。発症前1カ月の残業は過労死ライン(100時間)を超す135時間だった。応対した鈴木茂樹事務次官は謝罪し、速やかに認定する意向を示した。欧州との渉外業務を担い、大臣官房企画課に異動後は前回の5%から8%への消費税引き上げの対応に追われるなど長時間労働が常態化。上司とのトラブルもあったという。13年11月ごろ、うつ病を発症し、14年3月に自宅アパートで自殺した。遺書には「親不孝な息子で本当にごめんなさい」と書かれていたという。この記事は有料記事です。寄生虫で読み解く生態系2011年3月の東日本大震災発生からまもなく9年。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。