農民連「メキシコ農業の実情」より参考のため引用させていただきました。ありがとうございます。(土)米国による種子の世界支配とTPPご承知のように、TPP推進派と日本農業解体派はほぼイコールな存在です。彼らは日本農業こそが前近代的な既得権益の巣であると思っています。それは一面当たっている部分があります。今日はそれを論じる所ではないのでふれませんが、TPP推進派の人たちは農業の内側からの変革は無理で、外圧のTPPで一回日本農業をぶち壊さないとダメだと主張します。この論調は小泉改革の時の新自由主義路線から現れてきて、DNAのように民主党に遺伝しています。破壊された後に何がやってくるのでしょうか?簡単なことです。米国による国内農業の支配です。日本農業は諸外国と比べて変わった形をしています。それは徹底した内需主導型なのです。昨日、日本は輸入食料依存ではないと書きました。食料自国調達型の一方の極でしょう。日本農民は最近になるまで、果樹や米を外国に売ることなど頭の片隅にもありませんでした。自分のりんごが世界一おいしいと思ってこなかったのです。常に国内市場の枠内で他県の産地と激烈な競争を演じても、外国農産物との本格的な闘いを経験したことはまれでした。(*例外として中国輸入野菜やみかん、牛肉などがあります。)一方、農業大国はおしなべて輸出農産物大国です。米国、フランス、ベルギーなどの畜産物はそもそも外国で消費されることを前提にして生産されています。ヨーロッパなどでは隣国に強力な同業があると、初めから生産を止めてしまうほどです。国内自給分以上を常に作り続ける分野があるために、自給率は高くなります。日本は国内自給を上回る農産物は、輸出に回さずに産地間の生産調整で解消されてしまいます。言ってみれば、わが国は国内需給均衡型であったために、食味や品質管理は磨き抜かれましたが、国際市場のパワーは皆無に等しかったと言っていいでしょう。これが日本の食料自給率が高くならない最大の原因であり、かつ、欧米農業の体質との最大の差です。わが国の外交が世界3位のGDPに匹敵する政治力がないように、日本農業は確かに欧州各国に匹敵する力を持ちながらも、国際市場力は皆無だったのです。農業分野の世界政治とでもいうべき「種子」と「穀物」の分野において、わが国は非常に危険な位置にいます。有体に言えば、価値判断をぬきにして、外国に全面的に依存しています。種子は現在、急速な勢いでGM(遺伝子組み換え技術)化が進んでいます。米国の穀物はほぼ完全にGM化を完成させつつあります。このGM技術は、害虫耐性をもったり、あるいは農薬耐性を持たされて設計されています。単なるタネではなく、使われる農薬とワッセットでそもそも商品化されているわけです。この技術は米国巨大農薬企業にして種子会社のモンサントが主力です。農薬企業が種子までをも支配しているのです。これが21世紀の新しいスタンダードになりつつあります。世界支配には至っていません。それはEUと日本が強力に反対しているからです。反対している理由は、ひとつにはGMの安全性が確立していない技術であること、生態系の攪乱があること、そしてなにより、米国による種子の一元支配に対する警戒感です。モンサントは、既にイモチ病耐性のGM水稲の種子技術を保有しており、TPP解禁と同時にこのGM種子の水稲と農薬をワンセットで販売攻勢をかけるでしょう。住友化成とは契約が結ばれています。」http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20101020_3.pdfちなみに住友化成社長は、経団連の米倉会長その人です。穀物のみならず野菜においても、現在ほぼすべての種子はF1ハイブリッド種子です。掛け合わされた品種が、生殖能力を持たず、持ったとしても劣化するために一代で消滅します。これが世界標準となっており、わが国もまたその渦に飲み込まれつつあります。野菜のFI種子の大本もまた、米国モンサントが握っています。彼らはありとあらゆる種を世界各国からジーン・ハントし、大規模にして長期の改良を加えた原種を握っています。米国が世界農業の覇王であるのは、トウモロコシの輸出生産量にだけあるのではなく、その大本の原種を支配しているからです。日本においては、穀物類はいうまでもなく、野菜類においてすら相当な品種の原種が米国に支配されており、原種の輸入を余儀なくされています。TPPにおいて米国は確実にGM種子の解禁を要求してくるでしょう。それに対してわが国は抵抗するすべはありません。「内国待遇」なのですから、抵抗できる根拠はないわけです。して、米国の種子の支配に対して、かろうじてEUと日本はGM拒否で足並みを揃えていますが、TPPはその抵抗を簡単に押し流してしまうことになります。わが国は、米国のおける種子支配のくびきに永遠につながれることになります。TPPは単純に関税だけの問題にとどまらず、米国の農業戦略との関係で読み解かないと見えなくなります。すすきが草原で首を降っています。お天気はさえませんが。(金)日本は食料輸入大国ではない。まともな農業認識を踏まえてTPPを議論してほしい「日本農業新聞」10月20日によれば、民主党は国民より「党内大連立」に目がいっていますから、分裂回避のために「非公式協議」というバイパスを考えているようです。正式参加だと途中でや~めたと降りることができないので、非公式協議で情報を採りながら、こちょこちょとやろうという賢明というか、姑息な方法なようです。外務省が知恵をつけたようです。悪い意味で、いかにも日本的です。こんなことは国際的には通用しないでしょうね。いずれにせよ、国民にはなにがなんだかわからないままに、米国を「内国民待遇」する過激なFTA=TPPへの扉が目の前に迫ってきています。TPPはジャンルだけで24もの分野があり、工業やら農業の関税問題すら24分の1のさらにその一部に過ぎません。米国は金融、サービス、地方自治体の購入参入などを目指しているともいわれ、国民生活全般に関わってくることでしょう。かかわらず、あいもかわらず、「TPPは農業問題」とする偏った考えがはびこっています。繰り返して書いているとおり、TPPは、「例外なき貿易自由化」のことです。拒否できる範囲が極めて狭いネガティブ・リスト方式でひとつひとつ小骨を抜くような交渉をしていかねばなりません。11月に交渉参加を迫られておきながら、このネガティブリストに何を乗せるのか、なにを日本としては突っぱねるのかすら政府は明らかにしていません。いうか、TPPがいかなる正確のものであるのか、野田首相は一度として国民に説明したことがあるのでしょうか。野田首相はこのような重要なことを直ちに国民に正確に説明するべきです。コンバインに乗ってはしゃいでいる場合じゃない。ところで驚くのは農業サイドが、こういうTPP参加の期限の紀元が迫って来ている中で、あいかわらず「円周率より自給率」と意味不明な歌を歌いながら、40%しか自給率がないと宣伝し続けていることです。こんな宣伝を農業サイドがすれば、それは「6割輸入食料に頼っているのだから、今さらTPPで日本農業が潰れても心配ないさ」、と自らふれて歩いているようなものです。「TPPが決まれば13%になる」などというに至ってはオオカミ少年もいいところです。私もTPPには大反対ですが、農業サイドはいいかげんこんな間違った宣伝はやめたほうがいい。輸入食料依存なら無関税でもっと安くなりゃいいじゃないの、フツーはそう思うでしょう。自爆的宣伝とはこのことです。検証なしで決めつけています。ここで改めて質問です。自給率40%という日本の農業は食料自給率が4割だから、6割は外国から輸入しているような食料輸入大国である。イエスかノーか?答えはノー。驚きましたか?農産物輸入額は先進5カ国で順に大きいほうから並べてみましょう。根拠はFAO2007です。輝ける農産物輸入額トップは、ジャ~ン、なんと747億ドルで米国!米国は世界の穀倉というイメージが強烈なので、おどろかされる順位です。第2位は、なんと703億ドルのドイツ!ドイツ大好きの篠原孝前副大臣にお聞かせしたい順位です。ドイツもイメージとしては拡がる田園、広大な牧草地、おお麗しのドイツの黒土、というイメージがあるのでびっくりします。英国が535億ドルで第3位に入ります。中学校あたりの社会科の先生から習いませんでしたか、「英国は自給率を回復したが、日本は大きく落ちた。英国エライ、日本ダメ」と、わが国となにかと比較される英国です。英国の人口は日本の半分以下の6千万人強ていどしかいないのですよ。それでいて食料輸入額はわが国より多い。惜しいことに銅メダルを逃して、わが国が460億ドルで第4位に滑り込みます。第5位には445億ドルのフランスが入ります。あのヨーロッパ最大の農業大国と自他ともに認めるフランスの食料輸入額とどっこいわが国は変わらないことになります。その差、わずかに14億ドル!日本は先進各国の中で、しごく常識的水準に位置していることが分かります。・第5位・・・・フランス・445億ではもう少し別のデーターを見てみましょう。下の図表をご覧ください。これは国民一人当たりの食料輸入額です。これを見ると、食料輸入の実体がより鮮明になります。これは人口で輸入額を割った数字です。二通りに数字がしめされています。輸入額は単純に人口で割ったもので、ひとり当たり食料輸入額がどのていどになるのかが分かります。輸入総額が多くても、人口が多ければ必然的に一人当たりの輸入額は減少していきます(あたりまえだ)。ちなみに、人口は米国が3億1千万人、ドイツが8千200万人、フランスが6千500万人、英国は6千万人、日本は1億3千万人です。少子化といわれても、世界の人口大国トップ10位入りしている一億人クラブのメンバーです。蛇足ながら、先進国で1億人クラブのメンバーは、米国と日本しかありません。上図を見れば食料の依存度がよく分かります。第1位をご紹介しましょう。880ドルの英国です。あれ?食料自給率が長年の国内農業の育成でV字回復したんじゃなかったっけ。続いて第2位は、851ドルでドイツ!評論家でなにかとドイツに学べという人は実に多いですなぁ。エコ大国ドイツ、黒きメイサではない森に覆われた田園国家、にしては食糧輸入が多いですなぁ。ついでに電力もですが。第3位は722ドルであの世界に冠たる農業大国のはずのフランスが続きます。国土面積は64万キロ平方メートルで、わが国の3千7百キロ平方メートルのざっと1.7倍(広いなぁ!)にもかかわらず、人口は半分しかいないフランスがです。わが日本は、第4位の360ドル。第3位フランスのわずか半分にすぎません。常識的水準と言えるでしょう。国土と人口からみれば、もっと買えと諸外国に言われるのも分かるような気もします。先進国のドンケツは244ドルの米国です。国土面積は、937万キロ平方メートルでわが国の248倍とバカっ広くて勝負にすらならない米国との差は116ドルにすぎません。●1人あたりの食品輸入額世界ランキング・第1位・・・英国・880ドル・第2位・・・ドイツ・851・第3位・・・フランス・722・第4位・・・日本・360・第5位・・・米国・244このようにデーターを読むと、必ず返ってくる反論が、「「日本が関税を高くしているので、輸入食料が入りにくい。安い飼料用穀物ばかりなので、金額が落ちて表示されるのだ」というものです。日本の食料関税は先進国で高くありません。最低に近い平均16%ていどです。野菜,、果樹などは無関税に近い。コメだけがあまりにバカな高関税(700%超)なので、イメージが引きずられてしまっています。金額ベースがイヤなら上図の薄いグレイの棒で表示されているひとり当たり輸入量(kg)で見ればどうでしょうか。ひとり当たり輸入量の第1位は、660kgでエコ大国ドイツの頭上に輝きました。続いて第2位は555kgで自給率先進国の英国です。残念なことに食料輸入額では首位だったのに順位を落としましたね。第3位は、農業大国のフランスの548kgです。