業団地で、社員20名ほどの小企業が、自前でロケットの開発に取り組んでいる、と聞けば、「何を好きこのんで」と思うのが、普通だろう。その企業、植松電機でリーダー役をしている植松努専務(昭和41年生まれ、45歳)は、ロケット開発の目的を「『どうせ無理』という言葉をこの世からなくすため」と語っている。北海道の片田舎の20人の極小企業でもロケット開発ができると実証すれば、都会にある、もっと大きな企業だったら、もっと何でもできる、と考えるだろう、というのである。突拍子もない発想ですぐにはついていけないが、植松さんの身の上話を聞くと、なるほどな、と腑に落ちる。宇宙開発への挑戦ぶりを知れば、これこそ現代日本の閉塞状況を打ち破る発想ではないか、と思えてくる。■2.5年ほどでロケット打ち上げにこぎ着けた植松電機の本業は、パワーショベルの先端につけて、産業廃棄物から鉄を取り出すマグネットの製造、販売である。競合製品が存在しないので、ほぼ100%のシェアを持っている、という。そこから得た利益を、ロケット開発につぎ込んでいる。院の永田晴紀教授と出会った。平成19(2007)年には全長5mのロケットを打ち上げ、高度3500mに到達。翌年には1年で18機も打ち上げた。今まで約5億円を使ったが、すべて植松電機の自腹で、国からの補助金はいっさい貰っていない。律で禁じられているが、いずれ法律が改正されて、宇宙に行けるロケットを作ることができるだろうと信じている。永田教授の開発しているロケットの長所は、固体のポリエチレンを使うので、液体燃料よりもはるかに安全で、装置も簡単なこと。工衛星を効率よく打ち上げることができる。そんな夢が実現するのは、まだまだ先のことだろう。それでも植松さんは挑戦している。「どうせ無理」という言葉をこの世からなくすために。植松さんが、なぜ、それほどに「どうせ無理」という言葉をこの世からなくしたいと思っているのか。それを理解するには、植松さんの生い立ちを辿る必要がある。植松さんは3歳の頃、お祖父さんに大切にされた。「僕はじいちゃんが大好きでした。変な子どもだった僕を大切にしてくれたんです。僕にアポロの着陸を見せてくれました。僕はアポロの着陸そのものを覚えてはいません。僕が覚えているのはじいちゃんのあぐらの中の温もりです。じいちゃんのあぐらの中に座った僕にテレビを見せながら、「人が月を歩いているぞ。すごい時代になったぞ。お前もきっと月に行けるぞ」とじいちゃんは言っていました。自分が大好きだったじいちゃんの、今まで見たこともない喜びぶりが僕の中に記憶されました。僕は飛行機やロケットが好きになったんです。飛行機の本を手にとり、飛行機の名前を覚えたらじいちゃんが喜んだ、ただそれだけで、僕は飛行機やロケットが大好きになったんです」。[1,p192]3歳の子どもでも、大好きな人が喜んでくれることをしようとする。それがきっかけだった。潜水艦や海の中が大好きになった。美しい海の中を行く潜水艦に憧れを持った。そこで6年生の時に、「ぼくの夢、わたしの夢」と題された卒業文集の中で「自分のつくった潜水艦で世界の海を旅したい」と書いたら、先生に呼び出しを食らった。こんな、できもしない、かなわない夢を書いていていいのか?」と言われた。「ぼくの夢、わたしの夢」のコーナーに自分の夢を書いて、なぜ怒られなければいけないんだろうと、思ったという。これが「どうせ無理」という言葉で痛い目にあった最初の経験だった。中学校の進路相談の時間に、先生から「おまえは将来どうするんだ?」と聞かれたので、「飛行機、ロケットの仕事がしたいです」と胸を張って答えたら、「芦別に生まれた段階で無理だ」と言われた。その先生は、こう言った。「飛行機やロケットの仕事をするためには東大に入らなければいけない。おまえの頭では入れるわけがない。芦別という町から東大に行った人間は一人もいない。校に行くのか、芦別工業高校に行くのかをよく考えて選べ」。「小企業が自前で挑む宇宙開発」より転載させていただきました。ありがとうございます。(月)茨城県、漁業の独自基準値を作る。検出限界下限値まで止まらないエスカレーターに乗り込んではならなかった私たち農業が状況の拡大を食い止めつつあるのに対して、漁業は今なお厳しい状況に追い込まれてきています。これは農業が農家自ら除染をすることが可能なことに対して、漁業はそれが不可能だからです。その意味で、漁業は私たち以上に決定的に自然の汚染状況に規定されてしまいます。やりようがないのです。放射性物質が沈下した海底に棲む底魚のカレイ類が大きな影響を受けたようです。今が一年でもっとも漁獲があり美味い季節なのに、漁民の痛憤は計り知れません。サンマ、カツオなどの回遊魚は、不幸中の幸いで、汚染された水域をくぐりぬけただけなので影響は少ないようです。茨城県は風評被害の拡大を懸念して県独自基準に踏み切りました。これは県沖で採れるシロメバルが政府の出荷停止支持を受けたことに対応するものです。このシロメバルは4月5日に北茨城で漁獲されたもので、170bq(ベクレル)でした。今まで検査された魚介類で高い数値を示したのは、3月22日の同じく北茨城でのババガレイの260bqがあります。地域としては福島県に近い北茨城港は、福島第1原発事故の汚染水放出をまともにくらったために今なお苦しめられています。(資料2参照)県はヒラメなどの旬の魚を含む10種類以上の魚を出荷自粛としましたわけですが、これは政府基準の半分にあたる50bqです。あり、また県内大手量販チェーンのカスミなどが独自に設ける食品基準値に対応したものです。大部分の量販は既報のように検出限界以下、ないしは政府基準値の半分を取引基準としており、50bq超は「出しても自主的に売らないところもある」(宮浦県前農水部長)状況です。県はこの政府基準より厳しい基準値を設けることに対して、先月から県魚連と話合いを重ねており、苦渋の決断であったと思われます。漁業の風評被害は止まることがなく、この独自基準の設定も歯止めになるか危ぶまれています。県の独自基準値は、川上側の第1次生産者レベルで作るものではなく、それを安易に行えば自らの首を締める結果になると私は思っていています。県独自基準を作ったことを強力に宣伝できればいいのですが、茨城県にそんなパブリシティ能力があるか、です。独自基準値が有効でなかった場合(残念ですが、私はそう、予想しますが)、更に低い基準値をつくらねばならなくなります。それはいたちごっこです。茨城県は、消費者の一部にゼロベクレル派が発生していることを想定していないのではないでしょうか。自主基準値作りは一方通行です。下げることは出来ても、元に戻すことはできません。結局はイオンがそうであるように、検出限界下限値まで行ってようやく終了するのです。それは川上側の生産者にとって対応不可能を意味します。除染活動ができない漁業はそうです。このようなエスカレーターに乗り込んではならなかったのではないでしょうか。大津漁協の村山専務理事はこう言います。「独自基準による安全性が消費者に伝わっていない。数値を出しても消費者が国を信用していない。したら安全と理解してもらえるのか」。(産経新聞4月15日)私たち農業者が直面した問題とまったく同じです。いや、私たち以上です。消費者が政府からの情報をまったく信じなくなってしまったために、1年以上たった今なお漁業と農業の苦しみには終わりがありません。漁民の「漁に出たくとも漁船もない。仲間と共同で船を借りて出漁しても売れない。漁師ができなくなる」、という声が政府に届いているのでしょうか。県と漁連とが独自基準値での対応方針を決定http://www.pref.ibaraki.jp/hotnews/2012_03/20120316_01/index.html海産魚介類における放射性物質の新基準値への対応について、次のとおり、県と沿海地区漁連で対応方針が決まりましたので、お知らせします。消費者が信頼・安心して本県の海産魚介類を購入できるよう、4月以降、市場に基準値(100Bq/kg)超えの魚介類を流通させない体制を構築する。4月に向けての対応方針(1)100Bq/kgを超過した魚種3月以降、基準値を超えた魚種は、県の自粛要請に基づき出荷・販売を自粛する。自粛区域は、県内全域とする。(2)50Bq/kg超100Bq/kg以下の魚種3月以降、基準値を超える危険性のある魚種は、自主的に生産を自粛する。自粛区域は、北部(日立市以北)、県央部(東海村から大洗町)、南部(鉾田市以南)の各海域ごととする。通常どおり出荷・販売をする。・3月以降の検査結果を踏まえ、100Bq/kgを超過した魚種について、4月1日付けで出荷自粛を要請する。(2)漁連・漁協での対応3月以降100Bq/kgを超過した魚種について、出荷実務を考慮して3月27日から出荷を自粛する。3月以降50Bq/kg超100Bq/kg以下の魚種について、出荷実務を考慮して3月27日から海域毎に自主的に生産を自粛する。町村等を通じ,遊漁者に対しても食用に供しないよう注意喚起を行いますので,お知らせします。21時8分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120326/k10013983441000.html画像URLhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120326/K10039834411_1203262110_1203262111_01.jpg来月から食品に含まれる放射性セシウムの基準値が厳しくなるのを前に、茨城県沿岸の漁協でつくる組合は、漁獲する魚について独自の基準を設け、27日から16種類の魚の水揚げを沿岸の全域または一部で自粛することになりました。魚など「一般食品」に含まれる放射性セシウムの基準値は来月から現在の暫定基準値の5分の1に当たる1kg当たり100ベクレルと大幅に厳しくなります。茨城沿岸の漁協でつくる組合は国の新しい基準値を超えるおそれがある魚については、27日から漁獲を自粛する独自の基準をつくり、対象となる魚が26日、公表されました。それによりますと、今月県が行った検査で、国の新しい基準値の1kg当たり100ベクレルを上回る放射性セシウムが検出されたマコガレイやマダラ、それにスズキなど8種類の魚については茨城県沿岸全域で27日から水揚げを自粛します。国の新しい基準値の半分の50ベクレルを超える放射性セシウムが検出された魚とまだ検査が終わっていない魚の合わせて8種類についても27日から海域を限定して水揚げしないことを決めました。水揚げ自粛の対象となった魚は今後、月に3回以上行う検査でいずれも独自の基準を下回るまで水揚げは再開しない方針です。これ以外の魚から独自の基準を超える放射性セシウムが新たに検出された場合もその魚の水揚げを自粛します。茨城県によりますと、県内の沿岸ではほかにもすでにエゾイソアイナメとコウナゴの水揚げを見合わせていますが、これ以外の魚は放射性セシウムの検出データから水揚げして販売できるとし、茨城特産のシラスやアンコウなどは安全だとしています。民間ツアー第1弾で北朝鮮に乗り込んだウチのカミさんにご意見を聞くと、あっけらかんと「実が入っていない米作っているようじゃだめね」とのことでした。女房殿が出かけたのはジョンイル氏時代初期の初秋です。彼女は、わざわざ連れて行かれた名所旧跡の隣の田んぼの穂を失敬してくるということをやってのけ、他にも大豆、トウモロコシのサンプリングまでしてきました。亭主としては公安にひっ捕まったらどうするんだ、と心配になりますが、頼んだのはこの私なんですが。田んぼの穂は乳化が終了した収穫間際の時期であるにもかかわらず、半分ほどしか実が入っておらず作柄不良。日本ならば、米価が急上昇してしまうような出来でした。私が見た感想では、分けつが弱く、出穂も少ないので、反当たり3俵かせいぜいが5俵といった収量しか期待できないように思えました。品種改良がされていません。北朝鮮は寒冷な土地ですから、寒冷用稲への品種改良が不可欠でしょうが、改良された形跡はありません。これでは、米からトウモロコシなどに主食をシフトせざるをえないわけです。大豆は信じられないほど小粒。常識的には商品にはならないでしょう。トウモロコシはいじけて堅く食用には不適。砕いて飼料用にするしかないでしょう。あれを食べるとなると、砕いて粉にして焼くトルティーアにでもするしかないでしょう。飼料用のソルゴー系ではないでしょうか。畑は赤茶けて表土はもろく、バサバサしたかんじだったそうです。地力不足は明らかです。それだけバサつくというのは、団粒構造がメチャクチャになっているのではないかな。土壌サンプルが欲しかったですね。私がテレビの画像などで見る農村風景で推測すると、表土の剥離は顕著で、既に砂漠化がそうとうに進んでいる気がします。金日成時代の化学肥料の多投と、その後の肥料さえも満足にやれていない時代が長すぎたように見受けられます。この修復は簡単ではないでしょう。ちなみに当時は、トウモロコシの軸を燃やして走るバスまであったそうです。彼女が乗った観光バスも、燃料節約のために坂になるとノーギアの惰性で下るようなので、絶叫マシーンが楽しめたそうです。捕獲された米国のスパイ船プエブロ号に連れて行かれたときは、果敢に人民軍兵士にインタビューを試みています。彼は見張りなのに釣りをしていたのです。「釣れてます?」とのジャスチャーに、わけねぇだろうと口走って隠れてしまったそうです。それもそのはず、この湾は吃水が浅い小型漁船ていどしか接岸できないほど浅瀬になっていたのです。本格的な浚渫をしないと大型船が使えない湾になっていました。このような状況だと、湾口からかなりの沖まで生態系が死滅に向かっているのではないかと思われました。ホテルで出る魚はこぶりで貧弱でした。ちなみにピョンヤンの高麗ホテルでは冷凍オムレツだったようで、まぁあの国にグルメ旅する人はいないでしょうが。玉流館の冷麺はうまかったそうです。それはさておき、この湾の浅さは、ここに到着するまでの山道で何度か見たという崖崩れや、トウモロコシ畑の地盤崩壊による土砂の流出が原因だと思われます。トウモロコシは根が浅く軽く引き抜けます。根で土をつなぎとめる力が弱く、急峻な斜面で作る場合、よほどしっかりとした石造りの土留めでも作らないと、畑が崩壊していきます。崩壊した先は河川ですから、河底が埋まって洪水の原因となります。洪水となれば、下流域では、その都度畑や人家を押し流すことになります。一点、北朝鮮の稲作が日本のように水田が9割以上なのとは違い陸稲が多いこととも重なります。北朝鮮は大雑把な生産量以外の農業統計資料を公表していませんので、推測とお断りしておきます。陸稲はまずいうえに、水田と違って連作障害を引き起こします。何年もたたない間に多種多様な病気が発生するでしょう。日本ではほとんど作られないのです。あの米の作柄不良もそれとも関係あるのかもしれません。乾田であることは別の問題とも繋がっています。これが先に述べた治水システムとしての田んぼが貧弱なために、大水発生時の一時調整池としての使用ができないことです。日本の場合、急峻な山系に降った水は、途中の水田で分散されて引き込まれ、エネルギーを失いながら下流域に到着します。そのために、台風や大水などの災害時の被害が少ないのです。わが国の水田による治水調整がなく、代わりに根が浅いトウモロコシの段々畑があるとすれば、原因はおのずと理解できるでしょう。これが北朝鮮の毎年恒例の大水害の原因です。人災であり、人災の恒常化です。正恩氏はスイスの外国人学校に行ったそうですが、東北か北海道の農業大学に行くべきでしたね。正恩氏は日本ではティズニーランドに行かれたそうですが、そんな場合じゃないでしょう(苦笑)。(土)ミサイル遊びなどしていないで、真面目に農業をしなさい!どうしようもなく愚劣なことに国の予算の大半を注いでいる国があります。国全体の予算規模そのものが、三代目がダメにしたテイシュペーパー屋の年間売り上げと変わらない国で、国家予算の3分の1超の1600億円ほど注ぎ込んだと言われています。結果は、生誕100周年の花火よろしく砕散りました。ああ、もったいない、というか恥ずかしいというか、迷惑というか、まさにドブに捨てたといおうか。この国の顧問に招かれることがあったのなら、(あったらまっしぐらに逃げますが)農業をどうにかするべきだ、と正恩氏に言うことでしょう。農業がダメな国が栄えた試しはありません。農業がダメだということは民を食わせられないということで、食わせられないから逆切れして、「食料を寄越せ」と核ミサイルで脅すなどというのは本末転倒もはなはだしい。民が食えない国がいくら200万(!)の軍隊を持とうと、そんなものはブリキの兵隊、いや餓死予備軍にすぎません。簡単に北朝鮮の農業生産の崩壊を見てみます。作物収穫と食糧供給に関する特別報告書』による。ソ連崩壊前まで800万トンを超えた生産高が、もっとも落ちた96年には200万トンと4分の1にまで下落しています。現在は300~400万トンで推移していると思われます。これはソ連の衛星国家では例外なくすべての国で起きた現象です。キューバは、国際サトウキビ価格より高めの価格でソ連に売り、見返りに石油や穀物をバーター輸入していました。国際市場価格より高めな差額が支援なわけです。これと同じ構造は北朝鮮も持っており、石油や機械製品、穀物などを安価に提供されていました。それが一切なくなったわけです。それまでに国が一人立ちできるような農業の仕組みを作っていればよかったのですが、それを怠ってきました。中国の核武装路線をそのままコピーしたからです。毛沢東の「パンツ一枚になっても原爆を持つ」という狂気の路線こそが、金日成独裁体制の安泰に繋がるという考えで原爆作りに国家のすべてを注ぎ込んだのです。その結果、国内生産でもっとも絞りやすい農業に巨大な負担をかけました。百姓と油は絞れば絞るほど、というわけです。これは社会主義国家が重工業化に向かう時にとる典型的な手段です。ソ連は、革命前のスローガンの「パンと平和」を投げ捨てて、農業に過大な税をかけ、自作農を兵隊に引っ張り、わずかな農地を取り上げて集団農場に追い込みました。農業は制度的に自由な農民がするものです。社会主義は農民から農地を取り上げ、集団農場に追い込むことで、その初めのボタンをかけ間違えてしまったのです。ありていに言って農奴、よく言って農業労働者が作る農業がうまく道理がありません。社会主義国が例外なく農業が弱点という体質はこのときに生まれました。(欄外資料1参照)そして加うるに主体農法といわれる超過植栽培です。簡単にいえば、今まで2畝のところに中央にもうひと畝作って収量を増やそうという農法です。農法というより素人の思いつきにすぎません。元祖は毛沢東がやった1950年代の大躍進政策でした。中国と北朝鮮国民にとって不幸だったのは、命令をする独裁者がズブの素人だったということです。独裁者の素人は、いかにも素人らしくただ種を沢山撒けば収量が上がると思い込みました。ああ、なんとアサハカな。文革時代の中国の写真に、幼児が麦畑の上で(上でですぞ。中ではありません)戯れているといったものが麗々しくありました。こんなに実ったぞ、と自慢したいわけですが、私たちから見れば、ああ連作障害起すだろうな、いやムレてウイルス性の障害起すだろうな、と容易に想像がつきます。これで一時的には持ち直しますが、中長期的には土壌が荒れて塩が浮き、使い物にならなくなります。北朝鮮の場合は特効薬の化学肥料を作る原油がソ連の崩壊と共に途絶えたために、一気に収量が崩壊しました。(欄外資料2)これがギロチン・カットとなり、北朝鮮農業は破滅へと一気に突き進みました。主体農法の無理がたたって農地と農民はボロボロでした。それだけではなく、農地の崩壊が全土に災厄をもたらしたのです。それは飢餓のみならず、自然の治水システムの破壊による水害の連続でした。これについては次回にします。色調を落としてノイズを入れました。「70年代および80年代初頭には高水準の成功が得られた。(略)まったく当然なことに、こうした人工の投入物に強く依存した農業は、ひとたび資源の制約から高い投入水準をもはや維持できなくなれば、収穫の低下が起こりはじめる。その上に、近年の洪水、干ばつ、極度の寒冷つづきで、それまでの農業システムの混乱と崩壊、そして、生産の激減が引き起こされた。「70年代および80年代初頭には高水準の成功が得られた。(略)まったく当然なことに、こうした人工の投入物に強く依存した農業は、ひとたび資源の制約から高い投入水準をもはや維持できなくなれば、収穫の低下が起こりはじめる。その上に、近年の洪水、干ばつ、極度の寒冷つづきで、それまでの農業システムの混乱と崩壊、そして、生産の激減が引き起こされた。(金)帰村と中間貯蔵施設をめぐっての避難地域ふたつの首長選挙この震災と原発事故を通じて思うのは、地方自治体の首長の立ちふるまいの見事さでした。国の事故対応に当たった面々の醜態と比して、見事に村を守りきった強さには打たれます。この避難地域の中でふたつの自治体首長選挙が行われます。ひとつは川内村の遠藤雄幸村長の任期切れをによるものです。遠藤村長は、1月末に「帰村宣言」を行い、3月26日にはいままで一時的に役場を間借りしていた郡山市から、村に戻りました。この帰村運動に対して、村内は一枚岩ではなく、関西への「全村移住」を主張する候補が2人立っています。住民の声を充分に聞いていない」(猪狩健寿候補)といった訴えをしています。22日の開票ですが、真っ正面から「村に帰るのか」、村をあきらめて全村移住するのか、の選択を問われることになります。4月5日現在、帰村した住民は全村民2856名中545名にとどまっており、大部分は帰村を決しかねているようです。これは、確かに空間線量が下がったとはいえ、浪江町で13μSv(4月11日午前9時現在)残っている空間線量と、未だ高い数値を出している土壌線量が原因です。同様の問題は、飯館村などの近隣自治体でも一緒で、飯館村に帰ろうと訴えた菅野村長に対しての、住民の対応はひとつではないのが実情です。菅野村長はこの「住民をモルモットにする気か」という住民の批判に対してこう答えています。「村民の健康のリスクと生活のリスクをどうバランスとるかが大事と考えていました。「村民をモルモットにする気か」「殺人者だ」という抗議のメールも連日10通以上届きました。いえ、避難に当たって村民の生活リスクを少しでも小さくしてやらねばなりません。村をゴーストタウンにしない手立てもしっかり考えておかないといけない。私は村の長ですから、その責任があります。集団移住で新しい飯舘村をつくるべきだという意見があることも知っています。「村民の命を守るために集団移住を」というスローガンは美しく聞こえるが、そんなにたやすく実現できることではない。村民の将来へのリスクを大きくしてしまいかねません。」この村長の声に動かされて村内の企業を残せたことはその成果のひとつです。これは村がまだ死んでいないのだという大きな証になります。帰る村にまだ地場企業が残って、操業を続けているかぎり、雇用が確保され、村には仕事があるのです。「村には大小含め90社の法人企業がありましたが、老人ホームや金型製作会社など9つの企業が残りました。政府は、年間20ミリシーベルト以上の地域は避難という見解を取っていましたので、それは逆に言えば、線量の低い屋内での操業ならいいのではということ。飯舘村はこの条件を国に認めさせました。」(過去ログに菅野村長インタビュー全文がありますので、ぜひご覧ください。)http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-e7b0.html)同時に楢葉町町長選も闘われます。これは現村長の草野氏が東電と関係深かったために、これを批判する候補との間で争われます。争点は国が楢葉町に置きたいとする中間貯蔵施設です。現職の後継として出馬した松本幸英氏は、「中間貯蔵施設には反対。反対する町議の結城政重氏は、「村内設置には絶対反対。廃棄物は一カ所でまとめて、他の地域をいかすべきだ」と主張しています。これはデリケートな問題で、私にも白黒を言うことができません。放射性瓦礫などの放射性物質を含んだ廃棄物を一カ所に集中させ、拡散させないことはICRPで定められた国際的な手順です。これに反することは不可能だと思われます。いずれの地域にせよ、放射性廃棄物の貯蔵施設は必要なのは確かです。これには国がしっかりとした施設周辺地域の国有化が前提であり、帰村可能な地域に設置することは、その地域が半永久的に貯蔵施設以外使用できなくなることを意味します。これはその地域に死刑判決を下すことに等しいわけで、為政者が泥を被ってでもせねばならないことです。現政権にとそれができるでしょうか。このふたつの首長選挙は、避難区域の今後を決定する大きなものになります。椿が満開となりました。春の空気を出すためにソフトフォーカスで撮ってみました。ピンポケじゃありませんからね(笑)。(木)早くも骨抜きとなった食品新基準値の実態とは新基準値の一般食品100bq/kgは、事実上骨抜きになっています。?ひとつには、食品流通の中でもっとも支配力が強い流通部門が、全国量販チェーン、地域量販、生協を問わず、一斉にゼロベクレルの方向に舵を切ったからです。昨日頂戴したりぼん様の情報によれば、大手流通のイオンは「放射性物質ゼロを目標に自主検査体制を強化」という文書を発表しています。http://www.aeon.jp/information/radioactivity/pdf/120329R_3.pdfこの中で、イオンはこう言います。「当社は、お客様の安心を担保するために、店頭での放射性物質ゼロを目標として、ゲルマニウム半導体検出器による検査の結果、検出限界を超えて放射性物質が検出された場合には、同エリアの同品種調達を当面見合わせることを原則としております。」つまり、イオンは超微量でも出たら最後、出荷停止だ、と言っているわけです。知られてきつつあることですが、この世の中には「放射性物質ゼロ」という食品は存在しません。それは自然放射性物質が既に、カリウム40のような形でセシウムより多く含まれているからで、「放射性物質ゼロ」というのは、あくまでもセシウム134、137を指しているにすぎません。リボン様がご指摘のように、「放射性物質ゼロ」を謳うのは、誇大な表現であり、優良誤認すれすれでしょう。「目指す」という努力目標なのだ、ということで逃げています。消費者の「誤解」を利用した巧妙な表現です。イオン系列の茨城の大手量販店のカスミも、店頭に「50bq以上は取り扱いません」という張り紙を出していました。パルシステム生協連合や生活クラブ生協も、先だって大地を守る会が打ち出した野菜20bq、米10bqという基準値に合わせた方向に進むようです。仕方がないとは思いつつ、やや複雑な心境です。このように流通業界は、ゲルマニウム計測器の検出限界、つまり5bq~30bqを事実上の基準値においたことになります。この動きの背景には、厚労省が食品基準値の半分の50bq以上を警戒監視範囲として設定し、50bq以上検出された場合には、その地域全体を監視区域として測定に入る、とした方針があります。現実の青果物流では、厚労省が警戒区域とした瞬間に取引は打ち切られることでしょう。従って、事実上の新基準値は厚労省において50bq、流通業界においてゲルマニウム測定器の検出限界以下となったわけです。これではなんのために新基準値を作ったのか、意味がなくなります。あってもなくても同じです。作った張本人の厚労省が半分の50bqで「監視」し、流通業界も10分の1以下で「運用」するのならば、国家基準の意味がなくなります。この厚労省の新基準値は、国が農業の放射能対策に対しての方策を打ち出さず、農家に丸投げしている現況においては、国が私たち農業者に一切の責任を転化するものです。三者が一体となった生鮮品の安全・安心の担保と持続可能な生産・流通体制の構築」(前掲イオン文書)を言いながら、現実には農業にすべての重荷を投げるものでしかありません。本気で50bq以下を目指すのならば、出荷の最初のロットを検査する必要があります。これを検査しないと、出荷団体は怖くて後が出荷できないことになります。万が一ホットスポットの農産物が出た場合、その団体のみならずその地域全体が監視区域となり、出荷が難しくなるからです。各団体にひとつのチェンバータイプの測定器を配布する必要があります。言い訳のようにゲルマニウム測定器を役場にひとつ飾っても仕方がないのです。末端の農業団体まで配布できるような測定体制が今直ちに必要です。私は去年から、川上側である農地の放射能対策と、農業現場での測定体制も満足にないところで、基準値だけ引き下げるのはナンセンスだと言ってきました。新基準値が高い低いの問題ではなく、それを担保する対策と体制がいるのです。今年は早くもゼオライトは品薄になり、入手困難となっています。カリウムもきちんとした土壌検査なきところで散布してもカリ過多障害を起すだけです。放射能対策への支援なきところで、消費者をなだめるだけが目的の国の新基準と、それを更に過敏にした流通業界の実態は、農業を裏切るものです。土を信じることの大事さ茨城の北部、峠ひとつで福島県に入る奥久慈のお茶が新基準値を楽々とクリアし、出荷が決まりました。森林汚染をまともに受けてしまったタケノコ、シイタケなどはまだ気が許せませんが、食品は確実に安全圏に入りつつあると見ていいでしょう。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000027rft.htmlさて、このような農業の頑張りとは別次元で、放射能に対する過敏な反応は消えることなく、今や消費者の一部にしっかりと根を下ろしてしまったようです。それは今や社会現象にすらなっています。瓦礫拒否運動などです。残念ですが、このようなことは氷山の一角に過ぎないと思われます。この流れは、この人たちにとって超低線量まで閾値なしと考える以上、永遠に終わることなく続かざるをえない性格を持っています。昔子供だった時「エンガチョ」ということをしませんでしたか?たとえば、道路に落ちていた犬の糞を踏んでしまった子供は、別な子供にエンガチョを移さないとたいへんです。逃げ回る友達たちを追いかけて、泣きながらさエンガチョを移すわけです。このエンガチョは民俗学で「穢れ」といいます。網野善彦氏はこれを「縁をちょん切る」が語源だと述べていました。公彌子氏は「穢れ」をこう説明しています。「穢れ」とは神道や仏教における観念であり、清浄ではなく汚れて悪しき状態を指す。犯罪によって身体に付着するものであり、個人のみならず共同体の秩序を乱し災いをもたらすと考えられたため、穢れた状態の人は祭事などに関われずに共同体から除外された。」これを今の3.11以降の状況に置き換えてみましょう。放射能という「清浄ではなく汚れて悪しき状態」にまつわるすべてが「穢れ」なのです。農産物も、車も、雪も、瓦礫も、そして人すらも。放射能とは疫病や死のシンボルであり、それを持ち込もうとする者は、清浄な共同体の秩序を保つために排除されたのです。前近代的な「穢れ」に対する恐怖であるが故に、いくら私たち農業者が「まったく検出されていない」と言おうが言うまいが、一切耳を貸さない根深く理屈抜きな部分からの恐怖なのでしょう。したらいいのでしょう?私は「土」を知ることだと思います。去年ある消費者との集まりで、ある母親から子供がニンジンについているわずかの土を嫌がったという話を聞いたことがあります。「土にはホーシャノーが付いている」とクラスメイトに言われたのだそうです。去年の田植えのイベントで、今まで子供が大好きだった泥んこ遊びを、拒否する母親が多かったために中止したという話も聞きました。土は穢れになってしまったのです。哀しいことに、多くの人にとって時間はここで止まってしまっています。私たち農業者は、この先のストーリーを見せていかねばなりません。土が単なる放射能汚染された「穢れ」ではなく、無敵に思われた放射能の天敵だということを語っていかねばなりません。私がこのブログで去年の夏以後何度となくお話してきたことです。土は強い、土は味方だ、土の力を信じる、そしてそれに少し人間が力を貸すことが大事だ、と。空虚なネット情報ではなく、私たち農業者が毎日のように測り、耕し、そしてまた収穫物を測りといった繰り返しの中で得た知恵です。この知恵は、農業分野だけではなくさまざまな場所で地域でいかされるべきものです。「耕す」という行為には、ただ表土を削る、汚らわしいと捨てる、洗い流して別な場所に見えないようにしてしまう、拒否する、といったネガティブな行為ではない、もっと明るく楽天的なものがあります。それが、それが新しい次の生命を育むための食だからです。食は未来であり、希望です。食を恐れることからはなにも生まれません。食べものを作ることこそが「除染」なのです。確かに作ることと、食べることは違います。私たちはその開いてしまった隙間を埋めようとしています。穢れているなどということはほんとうはないのだ、という新たな物語を農業から語っていかねばなりません。農業は希望を語らなくてはならないのですから。「除染」という言葉があります。)ではないかと思っています。ジャジャーと屋根を洗いますね、その水はどこにいくのでしょうか。下水溝から下水処理施設に汚泥として蓄積されていきますが、その先はまだ何も決まっていません。ご存じのように東京、神奈川といったほとんど被曝していない地域の下水処理施設でも高い線量が計測されて話題になりました。表土を5cm剥ぐといいます。その汚染された土はどこに行くのですか?行き場所がなくて、校庭の隅に今もシートをかぶって眠っています。国はやっと2012年1月26日になって、除染計画の工程表を出してきました。膨大な予算がかかりますが、私の疑問は晴れることがありません。どこに持って行くのですか?避難地域に作るつもりの中間処理施設ですか?そのようなものは、国がしっかりとした土地の買い上げと国有化を決めないでやることではありません。いずれにせよ、放射性瓦礫や汚泥は、どこかに集中管理するしか方法はないのです。避難の不手際とその後の復興の無策に対して、避難地域自治体には怨念といっていいような国に対する恨みがあります。それをどう説得するのでしょう。当時の最高責任者の枝野氏が、ぬけぬけと原発再稼働などと言っているうちは、地元自治体がうなずくことはないでしょう。その間にまたどんどん汚染物質が溜まっていきます。そのうち溢れ出すことでしょう。二本松市の採石場の採石を使ったコンクリートから高い放射線量が検出されたことを覚えていますか。放射線の教科書どおりに、まったく減少せずに高い放射線を新築マンションから放出していました。予想を裏切ってどんどん放射線量が下がっている地域があります。どこでしょうか?農地です。農地は劇的に線量が下がってきています。伊藤俊彦氏の図表より引用させていただきました。ありがとうございます。)これが福島県の3.11以後まったく耕していない土地での耕耘実験の結果です。図表左から「耕起前」、「浅く耕起後(10cm)」、そして「反転耕起後」(20~25cm)の変化に注目ください。なにもしない土地を、10cm耕す、次に20~25cm耕してみた場合線量がどう変化するのを比較しています。・・・・地表0.79空間0.85お分かりのように、何もしない土地の地表放射線量が2μSvを超える放射線量だったのに対して、反転耕起した後は0.79μSvと半分以下になったのが分かります。それに連れて空間線量も約半分になりました。私たちの茨城地方でも、耕耘前と後では8分の1から13分の1にまで線量が低減したのが実測されています。福島や茨城の農産物が、私たち農業者の予想をはるかに超えて基準値超え農産物を出さなかった理由はこれです。耕すことで、土壌放射線量が大きく下がったからです。去年3月から5月に多数検出されたのは、当時は空間線量が高く、未耕耘だったために、作物が外部被曝したからです。現在とは状況がまったく違います。私たち農業は、「耕す」という農業の本源的な営みの中で放射能を低減することに成功しつつあります。私たち農業者は、いかにして放射線量を下げるための解決の鍵を握ったと考えています。都市部は未だ洗浄一本槍で、先行きが見えません。そこで私たち農業からの提案です。頭を切り換えてはいかがでしょうか。校庭を耕したらどうでしょうか。線量を計ってとみてください。校庭に大きな畑でも作ったらいかがですか。移行率が低い野菜は分かっています。計って安全だと分ったら食べたらいい。放射能と闘う食育になるはずです。子供たちに「土地の神様」の偉大さを教える、素晴らしい食育じゃないでしょうか。怖がって避難するだけが、放射能から子供を守ることではないのです。関東では桜が満開です。梅も残っているのて、桜と梅の競演となりました。去年は花見などというのは脳裏に横切りもしませんでした。日々、農場の存続をかけて死にもの狂いだったんですね。一本の遅咲きの山桜だけは記憶に残っています。5月に入って、他の桜が葉桜になりかかった時、ぽっと一本山桜が咲きました。新緑の青に染まった中に、淡い山桜が一本だけ居心地が悪そうにひっそりと咲いていました。いつも通っている農道にかぶさるように咲く山桜です。そのとき、慌ただしく軽トラックで走っていた私は、停まってしばらく見上げてしまいました。別に桜を愛でるてという風流心ではなく、「ああ、こんな年でもお前は咲いたんだ・・・」、という共感とでもいったらいいのでしょうか。私は妙に嬉しかったのです。大震災がこようと、放射能が降ろうと、多くの人間が死んでいこうと、何も変わらずにそこに居て、そして季節の中で花を咲かせ、蜂を呼び、花粉を散らせる。自然が汚されたと感じるのは人間だけであって、ほんとうはなにも変わっていないのかもしれません。自然は放射能さえも受け入れて、それを時間という懐で溶かしていくのです。何事もなかったかのように、いつもそこにあり続けます。そのような営みが変わることなく続けられる風景の中では、私たち人間は山桜の一輪の花にすぎないのかもしれません。日本人がただ「はな」と呼ぶ時、それが桜花であることの理由が分った気がした一瞬でした。