TOPトピックス米国は何を要求してくるのか米国は何を要求してくるのか日米経済対話の初会合、18日から。掲げるトランプ米大統領の意向に沿い、貿易不均衡や為替レートをめぐって対日圧力を強める契機となる事態も想定される。日本側は貿易や為替に議論を集中させず、米国への経済協力を含む広範なテーマを協議することで関係を強化し、対日圧力をどこまで回避していけるかが焦点になる。指摘するように、政府は経済対話の行方に警戒感を示す。今回の経済対話は、経済政策や日米2国間貿易の新たな枠組み、米国の雇用を創出するインフラ・エネルギー分野での経済協力などを議論する見通し。どのテーマでどこまで踏み込んだ議論となるのかが読みにくい。トランプ大統領は環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を決め、2国間交渉で新たな貿易・投資ルールを策定したい意向を示しており、環境規制など自動車の非関税分野や農産物の関税をめぐり市場開放を迫られる契機となる懸念がある。米通商代表部(USTR)が「日本は農業分野で第1の標的」と強硬姿勢を示した経緯もあり、貿易・為替が経済対話の争点になる可能性がある。(G20)では、これまで踏襲した「保護主義に対抗する」との表現が削除され、代わって「過度の世界的な(貿易)不均衡を縮小」する内容が明記されたことも、日本側には懸念材料だ。貿易・為替に限定しない広範な議論を求めている。今回の経済対話では日米の国益に資するインフラ整備での経済協力の議論などを活発化し、対日圧力が緩和されることが期待される。日本は米国にとって貿易赤字国であるものの、米国の雇用や成長に少なからず貢献してきた。内閣府の資料によると、米国における日系企業による製造業の雇用者数は38万3000人(2014年)と国別で1位。日本の対米直接投資残高も4110億ドル(15年)と英国に続く2位だ。日銀の金融緩和が円安誘導でなく、デフレ脱却が目的である点も米国に粘り強く説明することが求められる。ニッセイ基礎研究所の櫨浩一専務理事は「日本としては広範なテーマで議論したい、米国は貿易不均衡の解消にテーマを絞りたいのだろう。どのテーマを中心に議論するかが、今回の経済対話の争点になる」と指摘した上で、「いずれにせよ日本は貿易不均衡の是正に向け、何らかの妥協点を見いださなければならないだろう」と見通している。さまざまな工場を取材。筋金入りの文系で、余所者ゆえ産業界のおもしろさに魅せられた。産業ロボットの動きが好き(かわいい)。1年間の育休を経て2019年4月より復職。生活のなかの小さな経済やニュースを取材していきたいと思っています。趣味はジャズ、推しは夢眠ねむさんと中丸雄一さん。セメント担当を経てデジタルメディア局に異動。19年4月から兼務で再び新聞記者に。AV機器などコンシューマー製品を担当しています。今年の楽しみはB'zの新作アルバムとライブ。プロ野球のペナントリーグは毎年の楽しみです。ベンチャー担当として本当にたくさん勉強させてもらっています。賢く、スマートなだけでは中小企業やベンチャーは経営できず、必ずクレイジーな博打要素をはらんでいます。ある種の狂気は人を魅了し、多くの人を動かす原動力になりえます。その道は険しいですが、応援者は増え、環境も整ってきました。応援する側としては競合が増えて困るほどです。お問い合せ掲載記事の無断転載を禁じます。