「脱原発を決めたドイツの挑戦」(熊谷徹)によると、ドイツには電気料金の乗り換えのための専門サイトまであるそうです。ベリボックスというそのサイトは、自分の郵便番号と年間電気消費量を入力するだけで電気料金の比較が即できてしまうそうです。便利というか、考えようによってはそこまでしないと電気を買えないのは不便というか、なんともドイツ人らしい民族性を感じてしまいます。脱原発はしたいが電気代値上がりはイヤダという方々にお勧めなのが、プリオシュトローム社の電気です。(下図)ここはこの数年、格安の自然エネルギーを販売して業績を伸ばしている会社です。熊谷徹)ご覧のように1キロワット時あたりのCO2排出はゼロ、同じく核廃棄物排出ゼロとなっていますから、100%自然エネルギーということになります。電力価格も前に出てきた「イエロー」が化石燃料も原子力も利用しているのに年間電力料金が776.21ユーロですから、安全な上にぐっと割安感があります。なんでこんなに安いのでしょう?もちろんこれには種も仕掛けもあります。電源の内訳まではおおざっぱな表示義務しかないため「排出ゼロ」電力=自然エネルギーの表記だけでは再生可能エネルギーとはかぎりません。この会社は北欧の水力発電からの電気を輸入しているのです。大型ダム発電が自然エネルギーだと言うのはウソではありませんが、環境破壊を伴うために厳密には再生可能エネルギーの範疇には入りません。ドイツの場合、そこは一括りにして「排出ゼロ」で済ましてしまっています。国産エネルギーの表示義務はないので、格安販売会社は外国からの買電が頼みの綱で、原子力はフランス、水力はノルウェイやスウェーデンなどに頼っています。いずれにせよ、日本の場合、外国との系統送電網自体がありませんからこのテは使えませんし、脱原発エネルギーに水力発電を入れてもいいことになると日本は電源比率23%の水力発電太国でもありますから、少々事情は違ってくるでしょう。多少高くても再生可能エネルギー、しかも国産じゃなければダメというこだわり脱原発派の皆さんには、マルクト・リヒテナウ社はいかがでしょうか。先のプリオシュトローム社の倍の863.3ユーロ(約8万6千円)していますが、マルクト社はドイツ国内の再生可能エネルギーを優先して使用しているためどうしても高めになるようです。(TUG)が与えており、ドイツ人はこの保証があると安心して購入しています。すべての会社がつけているわけではありませんので、電気の素性を調べるのは実際はその会社を信用するしかないということになります。いうわけで、このように同じ自然エネルギーといっても2倍も価格差があるのですから、一口にドイツの自然エネルギーの価格はいくらと言い切れないのがお分かりでしょう。それはさておき、この会社もそうですが1000社超あるといわれる電力販売会社は文字通り「販売」だけで、発電所はおろかなと送電網すら持っておらず、大手電力会社から電気を卸してもらって小売りしている会社だそうです。私は送電会社が販売までしているのかと思っていましたが、ここまで発送電・小売りまでが徹底して細分化されているとは意外でした。野菜や魚の代わりに「電気」という商品を売る小売り店ということになるわけです。このような電気小売り会社が、電力販売会社の大半を占めます。これらの店は全国展開しているわけではなく、「シュタットベェルケ」という地域売電専門会社だそうです。ちなみに発電会社も州ごと、送電会社も電力販売会社すら州ごとという場合が多いそうです。いうことは、ドイツでは非常に狭い消費市場に電力販売会社がひしめきあっているということになり、こりゃあ過当競争になるであろうなという想像がつきます。安い電気への乗り換えも頻繁に行われているようです。連邦ネットワーク庁(BNA)によれば、電力を乗り換えた市民の比率は電力の自由化がはじまってから2年目の2000年には5%だったものが、2010年には3倍弱の14%に増えてました。電力会社は替えていないものの同じ会社の安い料金体系に乗り換えた人は41%と半数近くに登りました。日本で電力自由化をした場合も、ドイツのように安さを売り物にする販売会社と、安全=脱原発エネルギーを看板にする会社に二分化されていくことが予想されます。これでもメルケル政権は電力の競争が不足していると考えており、今までの解約通告期間を4週間からその半分の2週間に短縮する法律を通しています。これは、電気料金が再生可能エネルギー促進政策のための賦課金が原因で高騰してしまったことを、業者間競争を加速することで抑えていこうとするものです。このように再生可能エネルギーの促進政策により高騰を続ける電気料金を、市場の自由化を加速することで乗り切ろうとしているようです。日本のような旧態依然たる地域独占は批判の矢面に立たされていますが、その反面、東電などの電力会社は丹念な送電網の保守作業を徹底してきました。これが世界でもっとも安定して高品質な電力供給を生んだのも事実です。ドイツのように、これほどまでに価格競争が激化すると、業者は必ず電力のクォリティを落としたり、儲からない新規の技術投資やメンテナンスを避けるようになってきます。米国では電力自由化の後に、元々送電網インフラが脆弱だったところに過当競争が加わって頻繁に停電が起きるようになりました。歴史的大停電もやらかしています。ドイツで頻発する瞬間停電などのトラブルは、このような過当競争の副作用なのかもしれません。■明日あさっては定休日です。月曜日にお会いしましょう。秋風が吹くよにうになると花が枯れて実だけになり、それもやがて姿を消すと、収穫の季節に入ります。霞ヶ浦湖畔は日本一の蓮の産地です。(木)ドイツ電力自由化の明と暗ドイツの電力システムでスゴイなというか、異質だなと思うのは、日本と違って電力供給会社を消費者が選べることです。実に電力供給会社は1000社超もあるそうですから、大口重要者以外は9電力会社以外の電気を買えない私たち日本人にはため息が出ます。これはドイツがEUの指令に従って1998年に電力の自由化をおこなったからで、そのために電力会社の地域独占が消滅しました。バイエルン州に住む人はいままで地元の電気会社からしか買うことができなかったのに、今は北ドイツの電力会社を選択することも出来るようになりました。東京都民が九州の電力が気に入ったから買うことができるようなものです。電力の自由化と共に、いままでひとつだった電力料金はバラエティに富んだものになり、化石燃料や原子力を電源とする会社は料金が低く、再生可能エネルギーを取り入れる会社は高いという価格差が生じました。その電源の内訳は開示が義務づけられており、電力料金票をみると使用電力量と料金以外ズラズラとさまざまな情報開示されています。これは連邦法で定められた情報開示義務です。情報開示はこんな具合です。上図は、現実のドイツの料金プランですが、一目でお好みの電源を供給する会社を選択できます。これはインターネットで選択でき、劇場のチケットを取るより簡単に電力会社を選ぶことができます。下図は、電力料金プランです。電源内訳によって大きく電力価格が違うことが分かります。ドイツ国内で安い電力価格で有名な「イエロー」という会社は、ヴェルテンベルク州の大手電力会社の子会社であり、その会社は半分以上を原子力によっていました。エネルギーを拡大する方針をとったそうで、電力料金は値上がりの傾向にあります。下図はドイツの電力料金の1998年から2012年までの推移を見た表です。このグラフの紺色の部分が発電・発送電コストです。この紺色の部分だけ見てください。1998年とさほど変わらないか、むしろ下がっているのがわかります。発電・発送電コストといういわば「実費」が変わらないのにかかわらず、電力料金を大きく押し上げているのは、その上に積み上がっている税金や再生可能エネルギー導入に関わるコストが大きくなったからです。2012年では家庭用では45%が、産業用では39%が税金・賦課金という異常な税負担が重い構造となっており、これが国民の大きな負担となっているのが分かります。家庭用では電気料金の半分が税負担なのです。電力の自由化は脱原発政策と一体でした。結果、国民は情報開示と電源選択の自由という大きなプラスを得て、それに引き換えるようにして年々増える税負担と電力料金の値上げという重い荷を背負い込めばならなくなりました。脱原発の道は避けて通れないのが電力自由化問題です。これをどう評価するのか悩ましいことです。ドイツの先行例をケーススタディすることから始めたいと思います。タイの人がわざわざ遠くから見に来るほどありがたい光景です(笑)。(水)エネルギーの利用価値を判定する9項目+1とはマサチューセッツ工科大学(MIT)の舌をかみそうな名のテルツァキアン教授によるエネルギーの価値を判定する9の基準というリストがあります。(欄外参照)これはエネルギー源の利用価値を計るもので、「産出/投入比率」と合わせて使われているものです。(産出/投入比率については欄外参照)・関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-3.html判定項目は以下です。・・・産出地の政治的安定性そしてこの9項目に、福島第1原発の過酷事故以後は10番目として「安全性」が付け加えられるべきでしょう。欄外資料をご覧になっていただければ、分かりやすい表ですので、一目でそのエネルギーの利用価値が理解できると思います。これで最高得点をかっ飛ばしているのが石油です。石油は8の環境負荷でCO2を出すことと、9の安全保障という点が産地が世界の火薬庫のような中東湾岸ですので、これが低い以外は平均して高い利用価値があるとされています。逆に言えば、だからこそ現代エネルギーのチャンピオンになったわけですが。今や、むしろその高い利用価値が故に投機マネーが流入したり、原油争奪の国家間紛争が起きたりして、そのつど原油価格が大きく変動してしまう欠点を持っています。その為に数度の石油ショックで学んだ先進各国は、石油依存経済から脱却しようとしています。原子力は、どんな用途にでも使えるわけではなく、また移動することなどはぶっそうなのでやめて欲しいので汎用性とユビキタス性に難点がついています。環境負荷は福島第1原発事故以前はCO2が出ないことで高得点でしたが、今そのように思っているのは日本の環境省くらいなものでしょう。環境省は経済産業省にならぶ陰の原発推進派で、放射性物質を汚染部物質指定しなかった致命的ミスのためにどれだけ「被曝」地の人々が泣かされたかは分かりません。そんな原子力推進派官庁が、新たに出来た原子力規制庁の上部組織というのは悪い冗談のようです。それはともかくとして、環境負荷もなにも、事故がいったん起きれば一国の3分の1が住めなくなる可能性が高いのですから、10番目に「安全性」という評価項目かあれば、原子力は最低最悪の得点であることはいうまでもありません。原子力に未来はありません。高得点ですが、あまりにも窒素・硫黄酸化物やCO2の排出か大きく環境に負荷をかけすぎるために今後を期待できるエネルギーではありません。水力も出力密度と産地の安定はあるのですが、貯蔵出来たりするものではなく、どうしても巨大なダム施設を作ってしまうため環境負荷が高く、日本ではこれ以上の建設は無理です。(※小型水力発電所については後日詳述します。石油より落ちるものの欠陥といえるものは見当たりません。エネルギー効率は高い能力をもっています。クラスで二番目にできるおとなしい子というかんじです。天然ガスは石油、石炭、水力で問題となる環境負荷が少ないのが特徴です。天然ガスは中東などのヤバイ地域に偏在することなく、豊富に世界各地に存在し、またCO2や酸化物の排出も少なく、化石燃料の中で最も良好な環境能力をもっています。各国のエネルギー専門家の共通した意見では、天然ガスこそが21世紀のベース電源に成長するのではないかと熱く期待されています。再生可能エネルギーですが、環境負荷が少なく(※ないわけではありませんが)、国内で生産されるという点を除けばすべての評価項目で「悪い」がついてしまっています。これは再生可能エネルギー推進派のみなさんは不満でしょうが、客観的に見た再生可能エネルギーの位置は頭に置いていただきたいと思います。残念ですが、一国の主要ベース電源とするにはもっともふさわしくないエネルギー源だと評価されています。それは全国共通のベース電源としてであり、そのように再生可能エネルギーを位置づけるべきではないのです。私はいままで利用されず眠っていた地域のエネルギーを市民参加型で利用できる地産地消型エネルギーとして発展していくべきだと思います。こと再生可能エネルギーを活かすには、他のエネルギー源との組み合わせ方をどのようにしていくのかを工夫したり、どこに何を設置したら効率がいいのか、どのような地域送電網があるのかを真剣に考えねばならないのです。真夏の霞ヶ浦の河口です。うだるように暑い日でした。あの猛々しい入道雲を見られないかと思うとほっとします。画面左手の川岸にちらっと白く見えるのは白鳥です。