House)での定例記者会見から主要メディア数社を締め出した。これを受け、特定の報道機関をひいきする行為だとの批判が上がっている。いや、一体どこが悪いんでしょうね(笑これ、日本では多分テレビや新聞が大騒ぎしているんでしょうね。自分たちや、お仲間がやられたから。ざまあみろ、ですよ(笑こんなこと本邦では記者クラブと政府が長年やっていることではないですか。新聞やテレビといった一部のメディアと政府が結託して、フリーランス、専門誌を含む雑誌などの記者を排除しているじゃない。これはなんで問題にならないのかしら?政府とマスメディアがズブズブの関係で、制度的にやっているわけですからトランプよりも極めて悪質です。日本のマスメディアにトランプを批判する権利なんってありません。率直に申せば、記者クラブは政府に対する批判や知る権利の行使の防波堤ですよ。取材妨害と、政府に都合の悪い真実を暴くことを防止する装置として機能しているわけです。これが報道機関といえるでしょうか、大変疑問に思います。記者クラブがあるのはガボンとジンバブエと我が国らしいですが、我が国の民主主義の成熟度はムッシュ・ムガベのジンバブエと同じレベルということです。記者会見どころか各種の懇談会やら懇親会、勉強会やらなにやらすべて記者クラブが独占しています。これだけ厚遇されて、勉強する機会があるんだけどところが、これが素人同然なんだな。防衛省にしても別に防衛専門の記者でもなく、数年で移動です。素人が取材しているんですから、突っ込みが甘い。そもそも大臣や幕僚長が嫌がる質問なんぞしません。上司に叱られますからね。彼らがエキスパートだったら、何で防衛省で調達がらみがある度にぼくのところに話を聞きにきて、しかもなんで何時間も初歩からレクチャーしなくちゃならないでしょうかね。お国のためと思って付き合っておりますが。予算がらみの質問もしないし、できる能力がない。いう彼らが防衛省の取材でも軍事の専門の記者を排除しているわけです。一般メディアと、専門メディアは報道する内容は違いますが、それでも知識が皆無で報道できないでしょう。記者会見の質問なんて「大臣、沖縄なの感情をどう思われますか」とか、どうでもいい情緒とか聞いてどうするよ?たまには大臣が泣くような質問でもして欲しいものです。これは防衛省だけではなく、他の省庁でも同じです。厚労省では医療の専門メディアが会見に出られないし、法務省では法曹メディアが記者会見に出られない。ぼくはこの商売して四半世紀ですが、記者クラブでそれだけ一分野を続けて追っている記者はほとんどいません。役所並みの縦割り行政ですから、政治部や経済部と社会部で合同チームを作って取材することもほとんどありません。なれ合いの見返りが、新聞社に対する公有地の払い下げだったりするわけでしょう。いうズブズブの関係ですから、きつい質問はできないし、他のメディアがしないように記者会見を独占しているわけです。ぼくが外務省のパスをもって会見にでると「皆様のNHK」の政治部の防衛省のキャップだった鈴木徹也(てつなり)君あたりが、ぼくに質問するなとか圧力かけるわけです。トランプ政権のことをマスメディアが批判するなら、まず自己批判をして、記者クラブを解散してからにして欲しいものです。以下の記事を寄稿しました。60代も夢中「キノコホテル」とは?(上)60代も夢中「キノコホテル」とは?(下)東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。海自ヘリ問題、諸悪の根源は「現場の暴走」だ訓戒処分を受けたが、海幕長の判断は正しい朝日新聞のWEBRONZAに以下の記事を寄稿しました。2017年2月27日の記事を転載させていただきました。ACCOUNT株式会社アゴラ。