木田先生は、山田さんの「紙をバイエタに」という熱意にほだされて「スペシャル酵母」を2年かけて作り始めました。実はわが国の発酵技術は間違いなく世界最高水準です。これは日本民族が何千年にも渡って発酵食品を食の基礎にしてきたからです。醤油、味噌などの基礎調味料は言うに及ばず、漬け物、納豆などの副食、酒といった嗜好品にいたるまで発酵技術を使わぬものがないほど多彩な伝統を誇っています。この民族の食の伝統が、現代の発酵技術の基礎となっています。言い換えれば、農の技術が形を替えて生きているのが発酵技術だとも言えます。農業では、そのコア技術とでもいうべき土壌改良剤・堆肥を発酵技術で作り出します。納豆菌(枯草菌)、ホウセン菌、乳酸菌など多種多彩な発酵菌の助けを借りて製造しています。この農業のコア技術は、米の稲藁に枯草菌が大量に含まれているために、藁づとで蒸した大豆をくるんだら納豆になってしまった、というように食品製造にも応用されていきます。日本酒の原料の米は、果実と違って糖分が少ないので簡単に酒になりません。これを麹カビを使って糖に替えてアルコール度数20%にまでするという高度な技術を使っています。「並行複発酵」と呼びますが、こんなややっこしい酒を作っているのはわが国のみです。(←漫画「もやしもん」に教えてもらいました。)世界に冠たる発酵技術界の権威・木田先生は、この京都から落ち込まれた「雑菌だらけでどうしようもなく汚いイゴミ」を控訴分解してしまう酵母菌の製造を受けてたったのです。先生は山田さんの熱に意気に感じてしまったのでしょう。2年がかりで出来たのが「スペシャル酵母」でした。いうところでまた次回。紙ごみからバイオ燃料を製造する「都市油田発掘プロジェクト」に取り組む京都市と日立造船(大阪市)は、ごみ500キロから純度99・5%のエタノール35リットルの抽出に成功した。6、7の2日間、中京区の二条城で抽出エタノールを使って発電機を動かし、発光ダイオード(LED)灯籠を点灯させる。紙ごみの燃料化は、西京区の西部圧縮梱包施設に設けた試験設備を使い、3月から始めた。初抽出されたエタノールの原料は、市内の小学校や大学から排出された古紙と一般家庭の生ごみを7対3の割合で混ぜた廃棄物。酵素と酵母を加えた反応槽で5日間かけて糖化・発酵させた。試験設備の設置費を除いた1リットルあたりの製造コストは約120円。エタノールのエネルギー量はガソリンの3分の2程度とされるため、市販のガソリンに対抗するにはさらなるコストダウンが必要だが、「紙と生ごみの混合割合を精査したり酵母の改良を重ねることで、コストを下げることは十分可能」(市環境政策局)という。同局施設整備課は「廃棄していた紙ごみを燃料に変えられることが実証できた。今後は発酵後の残りかすからもメタンガスを取り出す実験も行い、ごみのエネルギー化を進めたい」としている。LED灯籠の点灯は6日午後5時~5時15分、7日午後6時半~7時半。ガソリンを混ぜずにエタノールだけで発電機を動かす。バイエタのウソクササとは先週22日の日曜日にTBS「夢の扉」で放映された「一般ゴミからバイオエタノール」はたいへんにエキサイティングでした。私は、「自然エネルギー」という美名をかぶったバイオエタノールがかなり嫌いです。「地球に優しい」という修辞もかなり眉唾だと思っています。カーボンニュートラルといって生育過程でCO2を吸収するから、燃焼・排気する時に出るCO2と打ち消し合うというリクツ自体がうさんくさいじゃないですか。それはどこかの頭のいい人が考えたレトリック、いやトリックだと思います。第一、都市で排気出して走っているのですから、現実はなにも変わっちゃいません。第一、食い物を燃やすという発想が、農業者として怖気が出るほどイヤです。穀物の国際市場価格はなにが変動原因かちょっと考えてみましょう。世界の穀倉の米国やウクライナの収量?それとも中国のバカ食い?それもあるのですが、実態は原油価格です。原油価格が上昇すると、ガソリンの価格が上昇し、そしてガソリン代替物が上昇します。それがバイオ・エタノールです。このグラフを見ると、原油価格と穀物価格がパラレルに上昇しているのがわかります。それはヘッジファンドのハゲタカ共が、それを見越してバイオ・エタノールの源材料となるトウモロコシにまでホットマネーを注ぎ込んだ結果、トウモロコシ価格が上昇していったからです。他の穀物相場の大豆、小麦、コメなどにまで波及して穀物相場全体が原油高騰と並行して上昇していきます。これが世界の食料事情に悪い影響を与えます。トウモロコシを餌とするわが国の畜産価格、小麦、コメなどの主食関連、そしてもっともしわ寄せを喰うのは貧困国における穀物価格の上昇です。スーダン、エジプトのジャスミン革命の背景には、この穀物相場の上昇がありました。風が吹くと桶屋がもうかるではありませんが、世界的飢餓の大きな原因がバイエタであるのは確かです。ない「地球にやさしい」」もあったもんです。*関連過去ログhttp://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-e331.htmlああ、いかん、バイエタの悪口だけで終わってしまう。バイエタ技術そのものはそう悪いものではありません。使い方が間違っているだけです。バイエタは人間の食と競合するものから作るべきではなく、廃棄物から取り出すべきなのです。食と競合しないのはもちろんですが、廃棄物は無尽蔵だからです。廃棄物をただ燃やしてオシマイなのはあまりに能がなさ過ぎます。山田一男氏をご紹介します。実を言うと、私は役人は好きではありません。発を感じた役人があまりに少ないからで、たまに出合うとその人は職場で孤立していたりします。この京都市の役人・山田氏はとてつもない「熱」を持った男でした。彼が今追いかけているのは、「都市を油田化する」という途方もないことです。山田氏は廃棄物処理一筋27年の「ゴミのプロ」です。いままで彼が手がけた仕事は、環境センターの発電所化などがあります。うちの県の環境対策のお役人に見せてあげたい。いままでただ燃やしていたり、せいぜいが温水プールを作るくらいていどだったのが、コミを燃やす熱でタービンを回して発電してしまうのです。「ゴミを都市の資源と見なす」という山田氏の一貫した姿勢がはっきり出たプロジェクトでした。山田氏は「都市鉱山」も手がけており、廃棄された携帯などのマザーボードからのレアメタルや、金の回収に成功して実用化しています。これだけでも充分にズゴイのですが、これで終わらない。いうか、ここからが始まりなのです。山田氏が現在全力で取り組んでいるのが、ゴミ廃棄物のバイオエタノール化です。名づけて“都市油田発掘プロジェクト”。そそる名前ですね!というところで、長くなりましたので、次回も続けます。カメリアの華麗な花のトンネル。これは避難区域の帰還計画の参考資料とするものです。(欄外切り抜き・図表参照)この政府予想図によれば「原発が立地する大熊町と双葉町の境界付近では20年後でも居住が原則制限される帰還困難区域(年間被ばく線量50ミリシーベルト超)が、両町に加えて浪江町、葛尾村では居住制限区域(同50ミリシーベルト以下20ミリシーベルト超)が残る。」(毎日新聞)ただし、この政府予想図はあくまでも理論シミュレーションであり、現在進められている住宅地、農地の除染作業の結果を反映していないものです。私はこの政府予想図よりはるかに早いスピードで放射能は減衰していくと考えています。これは、去年の事故当時の予想を大幅に超える早いテンポで放射能が減衰しているからです。事故から24年たったチェルノブイリ原発脇での現在の放射線量は0.48μSvです。チェルノブイリ原発周辺は事故直後には、防護服なしでは急性被曝症状で死に至る放射線量だった所です。土壌放射線量は200万bq/平方mを超えていたと思われます。原発から40キロ離れた農村部でも、現時点で0.11μSvでした。現在の関東地方より低いくらいです。*関連過去ログhttp://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-d5ce.htmlセシウムは134と137との合計量で見るのですが、その比率は7対3と言われており、半減期が2年と短い134のほうが圧倒的に多いのです。(*7対3は放射線の強さでの比率です。詳しくはコメント欄に付記しましたのでご覧ください。)134は2年で5割が半減し、10年後にはほぼ消滅してしまいます。3割を占める137も26年間のうちに気象状況や自然条件によって除染をしないでも消滅・拡散していくようです。避難区域の多くを占める農地を「耕す」ことによって、土壌放射線量は半分ていどにまで低落していきます。生産活動によって線量は劇的に低下していくのです。伊藤俊彦氏の図表より引用させていただきました。ありがとうございます。)また住宅地においても、住むためにはしっかりとした除染活動をせざるをえないでしょう。除染を急ピッチで進めねばなりません。たしかに住宅地で用いられる高圧放水による除染は、「移染」でしかありませんが、それでも、下水処理施設で集中管理することができます。今のように生活空間に遍在しているよりはるかに処分しやすい条件を作れます。悪いのは、人が生産しなくなり捨てられた田畑とゴーストタウンまがいの風景を作ることです。なってしまうと大量の雑草が生い茂り、除染活動に困難を来します。刈った雑草も放射能を吸っているために、低レベル放射性廃棄物扱いにせねばなりません。表土から5cmあたりに蓄積されているセシウム層もそのまま固定されたままになります。帰還は多くの障害があることはいうまでもありません。生活インフラは震災の被害と放置された1年でズタズタでしょう。市民サービスも万全とはほど遠いでしょう。なにより放射能に対する恐怖が最大の障壁でしょう。これについてはきめの細かい地域単位の測定所を設置して健康保護をせねばなりません。残念ですが農業の場合、ゼロベクレル派が全盛の現在、作っても売ることには多くの困難が待ち受けているのは事実です。避難区域の農産物は全量国家が買い上げる措置をとるべきです。それをとった上で、農業再開計画を国が全面支援すべきです。農家にとって耕すこと、作ることが最大の放射能との闘いの武器なのですから。1原発の事故に関し、福島県内などの今後20年間の空間放射線量の予測を公表した。それによると、浪江町の北西に広がっていた年間の空間放射線量100ミリシーベルト以上の高線量区域は、5年後には双葉町の福島第1原発周辺に縮小するが、10年後にも、住民が長期間戻れないとされる「帰還困難区域」にあたる50ミリシーベルト以上の地域が双葉、大熊、浪江の各町に残る。この3町と富岡町などでは、政府が住民に避難を求めている20ミリシーベルトを超える地域が残るとされている。原発事故で出された放射性物質の汚染土などを保管する中間貯蔵施設の設置をめぐり、国が設置場所を指名している福島県双葉郡の8町村長と平野達男復興相らとの意見交換会で、明らかにした。昨年11月に実施された航空機モニタリングの結果をもとに予測。1年、2年、5年、10年、20年後の福島の放射性物質の減衰と、風や雨などの自然現象の影響を考慮した理論値で、住民帰還のめどや復興計画をつくるための判断材料となる。予測は除染を前提としておらず、平野復興相は「これだけの期間は最大限帰れないということを明示した」と説明。現在、除染の効果を調べるモデル事業を実施しており、各市町村が策定した除染計画も加味した上で、放射線量の減衰期間は短縮する可能性がある。年間の空間放射線量は、その場所で1日8時間、屋外で過ごした場合、1年間に浴びる積算の放射線量。3月末時点では、積算が150ミリシーベルト以上の地域が原発周辺や北西部に点在。設置について、政府はこれまで示してきた双葉、大熊、楢葉の3町に分散設置したいという方針を改めて説明した。「施設の迷惑さばかりに目が行きがちだが、地域にとってプラスになる面もある」と強調。施設の設置で、管理業務や除染方法の研究業務など大規模な雇用が創出されるとした。政府は、福島県内の今後の空間放射線量の予測をまとめました。10年後でも福島第一原発のある双葉町などの一部では、帰還困難とされる50ミリシーベルトを超えています。政府が示したのは、1年後から20年後までの福島県内の年間の空間放射線量の予測です。10年後にはほぼ全域で100ミリシーベルトを下回りますが、双葉町や大熊町、浪江町のそれぞれ一部では、10年後でも帰還困難区域の50ミリシーベルトを超えています。(日)家伝法の改革は必要だが、東国原氏に言われたくはない一昨年の宮崎口蹄疫事件のことを振り返る時に、「あの」東国原前知事に触れないわけにはいかないでしょう。私はこの口蹄疫事件の中で、知事を批判しブログが炎上し、休載に追い込まれるという苦いめに合いました。後にも先にもあのようなことは初めてでした。その前知事が山形県の講演でこんなことを言っていました。「19万頭の牛豚を殺処分せねばならずたいへんな思いをした。昭和26年にできた家畜伝染予防法をもとに指針を作っているから実態に合わない。行政の危機管理を一から構築しなおさねばならない」(毎日新聞2010年11月7日)ため息が出ます。彼はなにも学んでいませんね。家伝法(家畜伝染予防法)を「古い」と批判していますが、当時の現場責任者としてもっと具体的になにが「古い」のかを明らかにする義務があります。家伝法は、いくたびか改訂されてきており、最終改正は平成22年度3月9日です。このどこが「古くて実態に合わない」のか、それを明確にしないで、口蹄疫事件を知らない一般聴衆に被害者づらして語るのはいただけません。「実態に合わない」とすれば、その最大のポイントは、県が法的権限者であることでした。殺処分が家畜所有者に委ねられているかのような法のあり方だったはずです。あの口蹄疫対応の失敗はいくつかあります。その最大のものは、県が初動において自らの力で抑えこむことができなかったことです。初発が3月末であったにもかかわらず、初発の農家からの再三に渡る早く検査結果を出してほしいとの訴えを無視し、発生動向調査(サーベイランス)を怠ったのは県でした。あの4月16日から20日の確定までの期間に、なぜ早く綿密なサーベイランスをしなかったのかを省みることなく、「家伝法が古い」はないでしょう。サーベイランスは家伝法の枠内でも充分できたはずであり、あの初動で抑えこんでいたのなら、あのような21万1608頭の殺処分といった悲劇を見ることはなかったはずです。(どうでもいいですが、知事は頭数を間違えています。)あの事件を家伝法批判にすり替えるのはまったく筋違いで、県が疑わしき家畜が発見された場合、機敏に即応するにはどうすべきなのかという初動危機対応の視点が抜けています。前知事はひとごとのように「一から危機管理を構築しなおさねばならない」などと言っていますが、その言葉は自分にそのままはね返ってきます。県の初動の失敗により、国が乗り出し、山田前大臣が現地対策本部長として現地入りした直後から、国に対して家畜の所有権を言いたて補償問題で無駄な時間を費やしたことへの反省はまったくないようです。いうか彼にすれば、国に対して県民の財産を防衛する条件闘争を闘ったつもりかもしれません。そのおかげで県民からは圧倒的な支持を集めたわけですが、防疫責任者のすることではありません。結果、国との作らなくてもよかった対立構造を深め、防疫指揮の二重構造を作ってしまいました。家伝法の中に二重構造は潜んでいたのですが、あそこまで亀裂を作る必要はなかったと思います。5月初旬の時点で、既に宮崎県家保(家畜保健衛生所)は殺処分作業の限界を早くも迎えており、まったく収拾不可能な状況に陥っていました。一般県職員すら動員している有り様でも追いつかなかったのです。宮崎県家保には同情すべき要素は多々ありますが、自己解決能力がなかったのです。なにより、その司令部たる県が混乱の極にありました。その混乱の中心は、他ならぬ知事自身でした。そこを問わずに、「家伝法が古い」はないのではありませんか。対して国が直接権限を持つ緊急対応の仕組みが必要なことは事実です。あのような伝染力が強い家畜伝染病は、地方自治体でどうにかなるレベルではありません。それを法的権限者であることを根拠にして、国との無意味な摩擦を起こし続けたのはかく言う知事でした。東国原氏は山田大臣を悪者にし続けていますが、その前に県の防疫レベルが問うてみたらいかがでしょうか。豚への感染拡大をしたハブは、他ならぬ川南町の県家畜試験場でした。致命的失態といえます。県の公的指導機関が感染ハブになる、家保は確定が遅れる、殺処分は進まず患畜は山のように溜まっていく一方というお粗末さを横において、あいも変わらぬ山田氏批判を繰り返しても仕方がないと、私は思います。県は遅くとも4月28日の県試で豚感染が確認された時点で、速やかに非常事態を発令すべきでした。それをしなかったのは、感染増幅家畜である豚の危険性を知らなかったとしか思えません。素人の知事が知らないのは当然として、試験場には獣医官が沢山いたでしょうに。それを怠って、丸々1か月遅れの非常事態宣言を発するという不手際になったのは、その間に後からでも出来る補償問題という政治的問題に時間を空費していたからです。専門知識を持たない知事が現場指揮に固執したためにあのような事態に陥りました。知事は早期に県の獣医官に防疫指揮権を委譲すべきであり、自分は責任だけをとればよかったのです。ところがポピュリストの大衆政治家にありがちなスタンドプレー好きがこうじて、対応指揮権を握りしめるから事態がより混迷してしまいました。去年の原発事故対応時の菅首相とそっくりです。知事は責任だけを取って、現場対応は獣医師の専門官に委ねるべきでした。こんなあたりまえのことを言わねばならないのもある意味、家伝法の「欠陥」であることは確かです。家伝法において、緊急即応時の責任体系の所在、どのような事態になった時点で非常事態宣言を出すのか、あるいはワクチンをいつ接種し、その目的は何かなどについて明解な規定をするべきです。国と県の役割についても、一元化すべきでしょう。これについては、東国原氏も同意見なようですが、失礼ながら氏を反面教師として私も一元化に踏み切るべき時期だと思います。この人にだけは言われたくはないのは確かです。わが農場ではもう野生化しています。(土)ありがとう、宮崎!私は、4月20日という日付は忘れることができません。一般の方にはなじみが薄いでしょうが、一昨年に発生した宮崎口蹄疫事件の最初の日でした。絶後であらねばならない災厄でした。宮崎県畜産は未だ復興の途上にあります。それは、完全に家畜がいなくなった空白地帯が多く生じたからでした。5地区では、感染拡大を食い止めるために、ワクチン接種で遅らせながら、家畜をすべて殺処分にしていくという防疫方法がとられました。このワクチン接種-殺処分という手段について、私は現地の畜産家や獣医師などと激論を交わした覚えがあります。当時私は、マーカーワクチン(*)を使っているのだから、感染が確認できた個体だけ殺処分にすべきで、無人の荒野を作るが如き殺処分は非人道的であり、犠牲が甚大な上に、再建が困難になると主張しました。山田正彦農水大臣の指揮した宮崎東部地域家畜ゼロ方針に大いに批判的でした。今でも私はこれが原則としては正論だと思っています。当時は使えなかった「正論」でした。当時の私はいくつかのことを見落としていました。最大の見落としは、牛豚共通感染症のリアルな実態を知らなかったことです。牛は感染するのは早いのですが、拡大するテンポは比較的ゆっくりとしています。それに対して、豚は感染が遅れてくるにかかわらず、いったん感染が始まればその速度は牛の比ではありません。口蹄疫ウイルスは、牛から侵入し、豚で拡大していく特性があるのです。侵入を許せば、防疫の重点は豚による感染拡大防止に重点が移るわけです。2点目に、牛と豚の農家は一括りに「畜産家」としてくくれないほど異質なことです。それは牛と豚の生育スピードの大きな違いにより、家畜価格がまったく違うことです。牛農家は、一頭一頭を家族のごとく育てますが、豚は群飼と言って一群ずつの管理になります。愛情が違うということではなく、飼育方法の差による家畜への視点が異なるのです。そのために、畜産農家の体質すら異なっています。このことが、宮崎口蹄疫の感染拡大防止という待ったなしの非常時に一気に噴出しました。養豚家グループは全殺処分を主張して譲りませんでした。感染拡大をここで止めるためには、宮崎東部地域にいる牛、豚のすべてを殺さねばならない、とする血を吐くような方針でした。これで養豚家は団結して、国をすら動かしていきます。それを理解したかつて五島の牛飼いであった山田大臣は、断腸の思いで全殺処分を命じました。今思えば、この時、この場所に山田正彦氏という男が居てくれた偶然に感謝せねばなりません。彼が宮崎県畜産を救い、全国への拡大を阻止したのです。この可愛い家畜に殺処分を命じる痛みを知る男がとった非常の手段が、全殺処分命令でした。この命令は泥を被る覚悟なしにできないことです。これに戸惑ったのが牛農家と宮崎県でした。宮崎県は、初動制圧に失敗したにもかかわらず、家畜伝染予防法の権限者が知事であることを楯にして、補償問題で粘りに粘りました。この県の条件闘争で、5月初旬から中旬にかけての感染爆発突入初期の制圧に失敗します。この認識を今なお東国原前知事はしていません。このような防疫の遅滞に危機感をもった全国養豚協会と獣医師たちは、ボランティアで宮崎現地入りし、地元家保と協力して防疫に当たりました。防疫とは、すなわち殺処分です。この非常の方法しか手段はなかったのです。当時の私をも含めてですが、その認識が共有されませんでした。それが先ほど述べた、牛農家と養豚家の体質の差からくる、現状認識に対する温度差でした。この地域が牛だけの産地だったのならば、あるいはまた、北海道のように農家と農家が離れていたのならば、マーカーワクチンで感染個体をあぶり出してそれだけ淘汰する方法も可能だったかもしれません。宮崎東部は牛と豚が混在して、しかも狭い地域に密集している特徴がありました。このような地域では豚を媒介にして、ウイルスはたちまちに増幅されて牛をも巻き込んで感染を拡げていきます。宮崎県の畜産農家は、部に大きな亀裂をはらみながらも、ワクチンで食い止め、時間を稼ぎながら殺処分を進めていきました。その数、実に21万頭。私はこの犠牲を払った宮崎県畜産農家に頭を下げます。彼らの自己犠牲により、宮崎県東部地域で感染は食い止められ、他地域に感染を移しませんでした。これは宮崎口蹄疫事件の直後に起きた韓国口蹄疫が、瞬く間に全国に拡がり100万頭にも登る被害を出したことと対照的です。宮崎県畜産農家が私たちを守ってくれたのです。震災と放射能という出来事が同時に襲いました。先が見えないトンネルに入ってしまった気分の時、今でもあのときの宮崎県の人々を思い出すように努めています。あの時、宮崎県の人々が、ここで口蹄疫を止めると誓ったように、私たち「被曝」地農業もここで放射能に克ちます。ありがとう、宮崎!■*マーカーワクチンとは、NSP抗体が陰性であることが確認できる特性を持ち、摂取した後に自然感染であるかどうかで感染したか否かが識別が出来る。全殺処分にする理由は、自然感染か、ワクチン由来の感染なのか区別できないことだが、マーカーワクチンだと可能である。宮崎県で接種された英国メリアル社のAftoporワクチンは、マーカーワクチンであった。関心がおありの方は、カテゴリーの「口蹄疫問題」に大量に記事がありますのでお読みください。