この指令の目的から日本と言ふ場合は次の定義による。この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第8条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない。この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第8条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない。第677号で『獨島』(リアンコールト島、竹島)を本来の主人である韓国へ返還することに決定し、日本から分離したのである。」http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835396&tid=cddeg&sid=1835396&mid=5008&thr=5008&cur=5008&dir=dとしています。第677号の文面には「韓国に返還する」などという文言は出てきません。「日本国外の総ての地域に対し、又その地域にある政府役人、雇傭員その他総ての者に対して、政治上又は行政上の権力を行使すること、及、行使しようと企てることは総て停止するよう日本帝国政府に指令する。」との第1項の文言からは、第3項および第4項で上げている地域に対する支配権の行使を停止するように命じたとしか読めません。第6項は「この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第8条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない。これは当時すでに国際慣習法として確立していた領域主権の最終決定は講和条約によるを改めて記したものであり、日本に残存主権(処分権)のあることを示しています。このことは同年2月13日に行われた黄田連絡官とSCAP/GHQとの会談からも裏付けられます。なると問題になるのは、1948年8月15日に樹立された大韓民国の主権との兼ね合いです。韓国寄りの人々は、建国を宣言した段階で韓国は完全なる領域主権を獲得したのだと主張します。すると日本の持っている残存主権と競合してしまいます。したがって1948年8月15日からサンフランシスコ講和条約の発効した1952年4月28日までの間、韓国の主権は不完全なものであったと言わざるを得ません。いえ、韓国併合条約により日本の領土となった領域の支配権については、日本は争う必要を感じていなかったので当該領域に韓国が支配権を及ぼすことは何ら問題なかったわけです。韓国が完全な領域主権を獲得したのは、サンフランシスコ講和条約の発効時というべきでありましょう。なければ韓国の建国は非合法なものになってしまいます。欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。これにより韓国併合条約により日本の領土となった領域を放棄しているわけですが、韓国の側から見れば処分権も含めた完全な領域主権を獲得することになります。「サンフランシスコ講和条約の非締約国である韓国はそれに拘束されないのだ」などと主張する人がいますけど、拘束するもされないも、サンフランシスコ講和条約こそが韓国の領域主権を確かなものとする源であり、無視することのできない存在と言えるでしょう。そのような特別な存在であるサンフランシスコ条約において日本が竹島を放棄していない以上、韓国の竹島領有主張は成り立ちません。これを言われたくないので、韓国はSCAPIN677を根拠としたがるのかもしれません。SCAPIN677は、韓国併合条約により日本の領土となった領域の帰属の確定とは何ら関係ない文書であることは、見てきたとおりです。占領軍が発した命令などは特に取り決めのない限り講和条約の発効に伴って無効となります。「本来の主人である韓国へ返還」と愼鏞廈氏は言っていますが、1905年の日本の編入以前に、朝鮮が実効的に支配していた証拠が提示されていない以上、妥当性を欠く発言です。妄言と言っても言い過ぎではないでしょう。Allies.(本指令は単なる連合国側の行政的便宜より出てたるに過きす従来行はれ来りたることを本指令に依り確認せるものなり即ち其の他はSCAPの所管するところにあらす例えは大島はCINPACの所管。昭和11年この図は、陸地測量部が発行した地図について、どの区域に属するかを一覧できるようにしたもので、行政的境界を表すものではありません。1936年時点で、竹島は、明確に島根県に属し、朝鮮総督府には属していませんでした。この図は、当時の大日本帝国に属する各地域の、「本来の所属」を表示したものではありません。『朝鮮水路誌』という本の中に竹島が記述されているにしても、それは竹島が行政的に、あるいは領土的に、朝鮮に所属する、という意味ではないのと同じことです。韓国側はこの地図を重視しているようで、いろんなサイトにあります。http://jp.dokdo.go.kr/foreign/ImageSolutionJP.do?command=detail&chmod=001&solutionCode=SOLUTION2009020027http://hide20.blog.ocn.ne.jp/mokei/2010/01/post_9f12.html#comment-24855517http://dokdo.wiki.fc2.com/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%EF%BC%9E%E3%80%80%E9%99%B8%E5%9C%B0%E6%B8%AC%E9%87%8F%E9%83%A8%E7%99%BA%E8%A1%8C%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E5%8C%BA%E5%9F%9F%E4%B8%80%E8%A6%A7%E5%9B%B3http://www.takeshima222.net/dokdo/?mode=2_2_7http://www.dokdomuseum.go.kr/jpn/page.htm?mnu_uid=393ただ、1936年時点で、鬱陵島と竹島の結びつきが強くなっていただろうことをうかがわせる図ではあると思います。1905年に竹島と鬱陵島との間に引かれた国境線は、5年後の1910年には消滅しました。「隠岐から竹島」よりも「鬱陵島から竹島」への距離のほうが近いのは、まぎれもない事実ですから、竹島での漁労活動の拠点は、隠岐から鬱陵島に移って行ったのだと思います。日本が敗戦しなければ、その後、竹島の行政区域が、隠岐所属から鬱陵島所属に変わっていった可能性はあると思います。交通機関の発達等によって、より利便性のある行政単位に変わることは、歴史的によくあることだからです。いって、この図をもって、歴史をさかのぼって、1905年以前の段階から、竹島は本来朝鮮に属するものであったのだと、1936年に陸地測量部が、すなわち日本政府が認識していたのだ、という議論は誤謬であると思います。この「朝鮮」区域の地図を、1905年以前に、朝鮮王国あるいは大韓帝国が作成したのであれば、独島領有権問題に意味を持ちますが、そうではありません。第677号で『獨島』(リアンコールト島、竹島)を本来の主人である韓国へ返還することに決定し、日本から分離したのである。」http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835396&tid=cddeg&sid=1835396&mid=5008&thr=5008&cur=5008&dir=dとしています。第677号の文面には「韓国に返還する」などという文言は出てきません。「日本国外の総ての地域に対し、又その地域にある政府役人、雇傭員その他総ての者に対して、政治上又は行政上の権力を行使すること、及、行使しようと企てることは総て停止するよう日本帝国政府に指令する。」との第1項の文言からは、第3項および第4項で上げている地域に対する支配権の行使を停止するように命じたとしか読めません。第6項は「この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第8条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない。これは当時すでに国際慣習法として確立していた領域主権の最終決定は講和条約によるを改めて記したものであり、日本に残存主権(処分権)のあることを示しています。このことは同年2月13日に行われた黄田連絡官とSCAP/GHQとの会談からも裏付けられます。なると問題になるのは、1948年8月15日に樹立された大韓民国の主権との兼ね合いです。韓国寄りの人々は、建国を宣言した段階で韓国は完全なる領域主権を獲得したのだと主張します。すると日本の持っている残存主権と競合してしまいます。したがって1948年8月15日からサンフランシスコ講和条約の発効した1952年4月28日までの間、韓国の主権は不完全なものであったと言わざるを得ません。いえ、韓国併合条約により日本の領土となった領域の支配権については、日本は争う必要を感じていなかったので当該領域に韓国が支配権を及ぼすことは何ら問題なかったわけです。韓国が完全な領域主権を獲得したのは、サンフランシスコ講和条約の発効時というべきでありましょう。なければ韓国の建国は非合法なものになってしまいます。欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。これにより韓国併合条約により日本の領土となった領域を放棄しているわけですが、韓国の側から見れば処分権も含めた完全な領域主権を獲得することになります。「サンフランシスコ講和条約の非締約国である韓国はそれに拘束されないのだ」などと主張する人がいますけど、拘束するもされないも、サンフランシスコ講和条約こそが韓国の領域主権を確かなものとする源であり、無視することのできない存在と言えるでしょう。そのような特別な存在であるサンフランシスコ条約において日本が竹島を放棄していない以上、韓国の竹島領有主張は成り立ちません。これを言われたくないので、韓国はSCAPIN677を根拠としたがるのかもしれません。SCAPIN677は、韓国併合条約により日本の領土となった領域の帰属の確定とは何ら関係ない文書であることは、見てきたとおりです。占領軍が発した命令などは特に取り決めのない限り講和条約の発効に伴って無効となります。「本来の主人である韓国へ返還」と愼鏞廈氏は言っていますが、1905年の日本の編入以前に、朝鮮が実効的に支配していた証拠が提示されていない以上、妥当性を欠く発言です。妄言と言っても言い過ぎではないでしょう。竹島問題に関する日本側の出来事や文書等を、本サイトに掲載したものを中心に時系列に並べました。これからも随時追加・修正して行く予定です。リンクにあるホームページを中心とした両国側サイトを参考・引用させていただきました。