1.持続可能な国土経営の展望は、次を踏まえたものでなければならない。宏はじめに1.持続可能な国土経営の展望は、次を踏まえたものでなければならない。1.持続可能な国土経営の展望は、次を踏まえたものでなければならない。宏1.持続可能な国土経営の展望は、次を踏まえたものでなければならない。環境基本計画の「持続可能な社会」でなく、「持続可能な国土経営」としているのは、社会・経済構造まで踏み込むことが難しいこと、できるだけ具体的イメージを描きたいという思いからである。「持続可能な国土経営の展望」(以下、「展望」という。)が踏まえるべき要点をSeneca21Stがこれまでに提供してきている話題を含め、以下整理する。J.ダイアモンドが整理した「社会が破滅的な決断を下す」要因(話題3)のどの段階にあるか示したい。物質と生命の循環を阻害したことに原因しており、温暖化と生物多様性の減退が最重要課題となっている。・温暖化は人類の共有地(コモンズ)を文明が汚染しているもので、京都議定書の効果は極めて小さく、ポスト京都議定書の策定の見込みは立っていない。人類が石油を使い続けることは必至であり、温暖化が進行することを前提とした対策を用意すべき時期に来ている。(J.ダイモンド要因3)生物多様性の減退は多くの地球環境問題の統合化(総合化)されたものでもあり、対応がもっとも遅れている。「生物多様性の損失速度を2010年までに顕著に減少させる」という、生物多様性条約2010年目標が達成できなかったことが確認された。・現代の文明は石油に支えられている。石油ほど便利な資源はないが、早くからオイルピークが近づいていることが心配されていた。(J.ダイモンド要因3)・石油ピーク、石油の埋蔵量についてはいろいろの議論がある。明らかなことはこれを正確に知る者はほとんどいない、しかし確実に石油の生産は減り、質は悪くなり、価格は高騰することである。経済学からは、価格が高騰するので枯渇しないことになるが、これも意味のない議論である。石油ほど使い易いエネルギー源はない。これに替わるエネルギーが開発されるまで石炭、原子力に依存することが考えられるが、いずれも限界があり、問題の解決にはならない。(J.ダイモンド要因2)・「経済成長が技術革新を促して持続可能な社会を実現する、宇宙で発電した電力をマイクロ波に変換して地上に送信する技術が実用化する(G.フリードマン「100年予測」2009、早川書房)」、また「明日になれば、こうした不利な点を持たない非炭素系エネルギー源が出現する可能性がある。アイデアにあふれているだろう。・・・それは現代のようにネットワークの発達した状況では、人びとの発明意欲がこれまでになく旺盛で、イノベーションが起きる率も加速していくからだ。2010)」)など楽観視する者もいるが、これに人類の持続ある発展を託すことはできない。人口の増加はまだ鈍化していない。・貧困とその格差は上記(1)~(3)と密接に関係する。次の図表はおそらく同一資料によるものと思われるが、整理方法が異なる。極度の貧困(購買力平価で計算して1人当たりの日収が1ドル以下)の数は、2001年、2005年を1981年と比べると、いずれにおいても中国・東アジアで少なくなっているものの、そのほかの地域では増加している。ジェフリー・サックスは「2025年まで極度の貧困をなくすことを約束しよう」と熱く説いているが、その条件を整えることは容易ではない。話題提供者サイトマップこのサイトについて。