ソウルヨガスマートフォン用の表示で見るソウルヨガ主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。浮上してきた背景には1987年の韓国民主化闘争とその後の日韓市民の取組みがある。当時は、高度成長でアジアの大国に復活した日本から韓国へ「キーセン観光」が盛んであった。日本では「キリスト教矯風会」などが結成した「売買春問題と取り組む会」が行っていた。調査していた尹貞玉先生が「挺身隊、魂の足跡」を韓国の日刊紙に連載し大きな反響を呼んでいた。[i]同年5月30日に、日本の国会で社会党の竹村泰子議員が「従軍慰安婦の調査もなさいますね、官房長官」と日本政府に調査を要求し、同じく6月1日には共産党の吉岡吉典議員が、同月6日には社会党の本岡昭次議員が「慰安婦」問題を取り上げて質疑を行った。この6日の本岡質疑で日本政府は「民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いている」と答弁し、この無責任な答弁に、韓国では猛烈な反発が起こった。39の団体が駐韓国日本大使館を通して日本政府宛に6項目要求の公開書簡を提出した。その内容は次のとおりである。韓国女性を強制連行した事実を認めること。これについて公式謝罪をすること。蛮行の全貌を明らかにすること。犠牲者たちのために慰霊碑を建てること。生存者や遺族たちに賠償すること。同じ過ちを繰り返さないために、歴史教育でこの事実を教えること。この6項目要求を提出した段階では、まだ「慰安婦」被害者の出現は無かったが、その後のアジア連帯会議などをとおして「慰安婦」被害者の同意を得て共通の要求になっていった。1990年の公開書簡に回答していない日本政府に対し、翌1991年4月1日に本岡議員が再度国会で取り上げた。いった問題には全く関与していなかった」と答弁し「政府の関与」を否定した。「公開書簡」を5月28日に日本政府に送っている。[iii]この年の8月14日に金学順さんが名乗りを上げ公開証言を行うことで事態が大きく動き出した。1992年1月に吉見義明氏が、防衛庁資料室から「軍の関与」を示す文書を発見したと発表した。行いはじめて「政府の関与」を認め謝罪した。「強制連行」を認めておらず、「関与」から「強制連行」へ「慰安婦」問題の焦点が移行していった。日本政府は調査を継続し、1993年の河野談話の発表へと続いていく。河野談話が「慰安婦」被害者への強制性を認めたことに対し、日本国内の一部には、河野談話は、河野洋平氏の個人的なもので「強制連行」を勝手に認めたとの見解がある。安倍内閣の菅官房長官は次のように述べている「まさに強制連行を確認できない、示す資料がなかったという中で、私、先ほど申し上げましたけれども、問題なのは、その記者会見で河野当時官房長官が記者の方から聞かれて、強制連行の事実があったという認識なのかどうかと問われたときに、そういう事実があった、結構ですと述べた、ここがやはり私は大きな問題だというふうに考えております」[v]だが、この見解は事実に反している。河野談話は内閣官房と外務省の間で周到に準備されたもので、政府は河野談話の発表に当たり、36項目にわたる「想定問答(調査結果発表に関して)」を作成していた。[vi]その想定問答の1番目に「今回の発表で強制連行の事実を認めたのか。認めたとすれば何を根拠に認めたのか。発表文に強制という文言が用いられているのは何故か」との想定質問がある。その答弁は「いわゆる従軍慰安婦問題については、各種証言集による記述、先般の韓国における証言聴取を含め、今回の調査をふまえ、総合的に判断した結果、甘言、強圧による等本人の意志に反して集められた事例が数多く存在したようだとの心証を持った次第である」と述べることになっている。「更に、強制性の有無について追及された場合」には、「前述のように本人の意思に反して集められたことを『強制性』と定義づけるのであれば、いわゆる従軍慰安婦の募集にあたり『強制性』が存在したケースも数多くあったことを政府として認めたと理解していただいてよい。」との答弁することになっており、まさに河野洋平氏はそのように述べていたのである。当時の新聞報道でもこの想定問答の通りに記者の質問に答えていることが分かる。河野氏の見解は、個人的なものでなく日本政府が用意した想定問答に基づくものであった。この想定問答には、「強制連行を示す資料はない」とは一言も書かれていない。日本政府が「政府が発見した資料の中には強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」と言い出すのは、河野談話の発表から4年後のことで、「新しい教科書をつくる会」などの歴史修正主義が登場してからである。姿勢は自ら事実を解明すると言うよりは、「関与」が問題になれば「関与」について調査し、「強制連行」が問題になれば「強制連行」を調査するという極めて受け身的なものであり、その場しのぎと言うか、政治的な打算のもとで行われていた。その限界が河野談話の背景として存在していたのである。本論6で後述するとおり日本政府の「慰安婦」問題の調査は、「軍の関与」を認める範囲内の調査にとどめ、「法的責任」を回避する境界内での文書の収集という限界を持つことになった。「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書(2007年3月16日閣議決定)とは、下記のものである。)のとおりとなったものである。同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。個の条件設定のうえに成り立っている。事実はどうなのかをこの設定された条件に従って考えてみよう。条件設定1「「同日の調査結果の発表までに」とは、河野談話が発表された1993年8月4日までに政府が発見した資料の中には無いという期間の限定の条件設定をして、河野談話の発表から2007年の安倍内閣の閣議決定までの期間までに政府が発見した資料は含まないことにしているのである。)などの一連の文書が存在する。この文書には、それまで禁止されていた「醜業」を目的とする女性の渡航を「現地の実情を考慮し」「黙認することとし」、渡航に必要な身分証明書を発給し、中国北部、中部に限って認めることになった極めて重要な文書である。安倍内閣は、この期間限定条件を設定することによって、「慰安婦」の渡航を日本政府が承認し、実施することを決定した文書が有るにも関わらず無いことにしてしまったのである。条件設定2「政府が発見した資料の中には」との管轄部署を限定する条件設定には重大なトリックが隠されている。「政府が発見した資料」とは、法務省や外務省などの政府機関が発見した資料の意味ではない。)に資料が提出されなければ「政府が発見した資料」に含まれず、各省庁に有っても政府には「無い」とする仕組みなのである。[ix]また、この条件設定により河野談話の以前に既に明らかになっており、外務省がオランダの公文書館から入手したバタビア慰安所事件の文書の存在も消滅させた。19簿冊の182点の文書も消滅させていたのである。条件設定3「軍や官憲による」という行為主体限定条件である。朝鮮人被害者は、「騙されて連れて行かれた」と口々に述べており、多くの場合その実行者は、軍の依頼を請けた紹介業者であった。労務動員に関係する者たちであり、「紹介業者」は性風俗の紹介業者のことである。その取締法令も別々であった。対する募集、連行方法は当時においても違法なものであった。よる記述」など多く有るにも関わらず無いことにしたのである。条件設定4「いわゆる強制連行を直接示すような記述」という表現限定条件により、「強制連行」を物語る様々な文書に記述されている強制連行の実態が評価されず、実態が有るにも関わらず「強制連行」という文言のみの文言限定条件で「文書」を無いものにしたのである。条件設定5「見当たらなかったところである」との表現により事実を混同させている。「見当たらない」ことと「存在」しないことは別である。調査して内閣官房に送る仕事をしていた人物に、私は質問したことがある。その人は、この文書は、基本中の基本の文書で、もしこの野戦酒保規程改正が無ければ、軍は「慰安所」の設置ができなかったと述べながら、何故送らなかったのかの答えは「見落としたんだなと」というものであった。この答弁書を出した第一次安倍内閣は、その半年後の政権を投げ出してしまった。安倍晋三氏が政権の座に就いたのは、それから5年後の2012年12月であった。して譲ってはならない一線がある。月別アーカイブ参加グループ社会はてなブログをはじめよう!hiroponkunさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。