脱原発へと舵を切り、再生可能エネルギーの普及を急速に進めるドイツ。総発電量のうち、再生可能エネルギーが占める割合は去年(2011年)初めて、原発を上回りました。今、そのエネルギー政策が大きく揺らいでいます。電力会社に再生可能エネルギーの買い取りを義務付ける制度のもと、電気料金が大幅に上昇。国民から強い不満の声が上がっているのです。「これ以上の値上がりは会社の存亡に関わる。人員削減も検討しなければならない。」ドイツの再生可能エネルギー推進政策。事故などを受けて、脱原発を決めたドイツでは、今、国を上げて、再生可能エネルギーの普及に取り組んでいます。大きな原因となっているのが、『再生可能エネルギー固定価格買い取り制度』です。この制度は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を目指して、もともと12年前に導入されたものなんですが、批判の高まりを受けて、ドイツ政府は今年6月、制度を大幅に見直すことを決めました。同様の制度は日本でも先月(7月)から導入されましたが、ドイツがモデルになったとされています。エネルギー固定価格買い取り制度』とは、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社に対し、一定の価格で買い取ることを義務付ける制度のことです。買い取りを保証することで、太陽光や風力発電の普及に弾みを付けるのが狙いです。この制度が導入された結果、ドイツでは再生可能エネルギーが急速に普及し、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は、去年20%にまで達して、原発を初めて上回りました。電力会社が買い取った費用は、負担金として全額、利用者の電気料金に上乗せされます。このため、電力会社が買い取る量が増えれば増えるほど、利用者の負担も増えてしまうということになるのです。それとも電気料金の安定か。思わぬ壁にぶつかったドイツのエネルギー政策について、ベルリン支局木村支局長の報告です。先週、ドイツの繊維業界の代表が、ベルリンで開いた記者会見です。ドイツ政府が進めてきた「太陽光発電を優遇する買い取り制度」を強く批判しました。ドイツの繊維業界は脱原発に賛成です。今のやり方には問題があります。このままでは、我々は国際競争力を失ってしまうでしょう。繊維加工会社を経営するドレクセルさんです。会社では繊維を高温で洗浄するため、大量の電力を消費します。買い取り制度が始まった2000年には日本円で年間100万円程度だった負担金は、年々増え、今年は10倍以上の1200万円あまりに増える見通しです。これは、会社の年間の利益のおよそ3分の1。ドレクセルさんは経営の先行きに不安を募らせています。ドレクセルさん「値上がりが続けば会社の存亡に関わります。従業員の解雇も考える必要が出てきます。電力の利用者にのしかかる重い負担。その金額を押し上げているのが、太陽光発電です。他の再生可能エネルギーに比べ、初期投資のコストが高い太陽光発電の普及を促そうと、ドイツ政府は他のエネルギーよりも高い買い取り価格を設定しました。その結果、利用者は今もより大きな負担を負い続けています。これは、去年のドイツ国内での再生可能エネルギーの発電量を示したグラフです。太陽光の発電量は、再生可能エネルギー全体の15%あまりにすぎません。ところが、電力買い取りのために利用者が負担した費用を比較すると、ほぼ50%に相当する7640億円が太陽光発電に当てられているのです。ドイツでなぜ、太陽光発電にかかるコストがこれだけ膨れ上がってしまったのか。背景としては、3年ほど前からドイツ国内の太陽光発電の市場が大きく変わったことが挙げられます。「こちらに設置されたパネル。実はドイツではなく、すべて中国で作られたものなんです。ドイツ製よりも1割から2割も安い中国製の太陽光パネルが急速にシェアを伸ばしたのです。「最近は市場の6割を中国製のパネルが占めています。残りの4割も韓国や台湾製などが多く、ドイツ製はそれ以下というのが現状です。高値での買い取りが保証されているところに、安い中国製のパネルを使えば、コストはさらに圧縮出来る。ここに目をつけた投資家らが、太陽光発電の業界に参入したのです。その結果、太陽光発電にかかる費用は一気に膨れ上がることになりました。「早急な対策が必要です。投資が過熱し、太陽光発電への負担金は限度を超えています。」こうした状況を改善しようと、ドイツ政府は今年6月、再生可能エネルギー法を修正し、太陽光発電の買い取り制度を大幅に見直すことを決めました。買い取り価格を、制度の導入時と比べて70%あまりも引き下げることにしました。近い将来、太陽光発電の設備が一定の数に達した時点で、優遇制度での買い取りはやめることを決めたのです。これに対し、環境保護団体や太陽光パネルの製造業者などは、自然エネルギー産業を衰退させる政策だとして強く反発しています。「これが我々の仕事だ」この春、ベルリンで行われたデモには、数千人が参加しました。「政府の価格引き下げは急すぎます。太陽光発電業界は全滅してしまうでしょう。「この国で何千もの人が職を失い、エネルギー改革もつまずくだろう。太陽光発電を優遇する買い取り制度で、再生可能エネルギーを普及させることには成功したものの、新たな困難に直面したドイツ。今も模索が続いています。「取材にあたったベルリン支局の木村支局長に聞きます。上がっていくことは避けられません。そこで、ドイツ政府は、鉄鋼業など一部の業種に限って、電力を大量に使用する企業については、負担金の支払いを事実上免除する政策を打ち出しました。電気料金の上昇に反発する産業界の声を、少しでも抑えようという狙いです。一方で、ドイツ政府は、太陽光発電に代わる再生可能エネルギーの普及にも力を入れています。今、最も注目を集めているのが、洋上での風力発電です。ドイツ北部の北海やバルト海では、年間を通じて強い風が吹くため、安定した電力の供給が期待出来るというのです。現在は国内6か所にとどまっている洋上風力発電のプロジェクトですが、今後、90か所の建設計画があるということで、ドイツ政府は、将来の再生可能エネルギーの中核としたい考えです。そのものは揺らいでいません。先週末、ドイツの環境相が記者会見を開いたのですが、その際にも、『脱原発はすでに決定したことで、後戻りできない。ドイツは再生可能エネルギーを柱にするエネルギー政策を進めていく』と明言していました。国民の間でも、電気料金が高くなることへの不安は感じられますが、原発への回帰まで求める声は上がっていません。電気料金の高騰に苦しむ産業界や、かつては原発を推進してきた政治家も同様です。去年、日本で原発事故が起きたことの影響が大きいと考えられます。ドイツ政府は、現在は20%を占めている再生可能エネルギーの比率を、2020年には35%にまで増やすことを目標として掲げています。原発の全廃と、それに代わる再生可能エネルギーの確立に向けて、今後も国民や産業界などとの対話を重ねながら、最良の道を模索していくことになりそうです。似合う昨日から「節電」について考えてしまいました。3.11以来、東日本の住民にとって節電はもう二夏めです。今年8月のピーク消費電力をみると東電管内でマイナス8%ですから、庶民や企業の節電意識は褒めてもらってもいいのではないでしょうか。これを来夏もやるのかい、といった気分です。「節電」のもうひとつの側面である供給サイドから見てみようと思ったわけです。すると、1次エネルギーから電気に転換する発電コストが悪い電源は「節電意識が低い」といえます。この発電コストが悪い電源に属するの、原子力と太陽光発電です。悪役と今をときめくヒーローが共に悪いほうに入ってしまいました。原子力は大きな発電量を定常的に出力するのですが、いかんせん危ない上に廃炉などのバックエンド問題が解決不可能です。これにはもう説明がいらないでしょう。その上、もうひとつの欠点は消費地から遠いということです。遠いということは電気の致命的欠点である送電ロスが出てしまうことになります。送電ロスは距離に比例し、送電電圧が高くてなるほど小さくなる性格かあるそうです。そこで日本の電力会社は遠くの発電所にせざるをえない原子力や水力発電所からの送電線を世界最大の100万ボルトにするという荒技をしてしのいでいます。それでもなお総発電量の5%もの送電ロスが出るそうで、それだけで1年間約458.07億kWhの損失となるとのことです。100万kW級大規模原発の実に6基分です。東京都心から約200km、東通原発に至っては本州最北端から持ってくるので550kmもの距離があります。年間原子炉1基分ていどはロスっているのでしょうね。広瀬隆氏ではありませんが、送電ロスを防ぐには「東京に原発を」というのが正しいのです。「お台場第1原発」などをフジテレビの横に建てるというのも私のような原発立地県住民としてはオツな眺めですが、都民は生きた心地がしないでしょうな。考えると、原発の代替エネルギーは送電ロスが少ない電源が望ましいことになります。これは電力消費地と発電所が近隣にあることがベストです。なんなら、発電所と事業所や住宅と混在して建っていれば送電ロスが限りなくゼロですから申し分なしです。これをかなえる電源を絞りこんでいきましょう。大型風力発電みたいなモノ騒がせなものは海岸か、海上に持って行ってほしいものです。水力も小型水力は隅田川でも回りますが、本格的なものはやはり山間部が舞台でしょう。第一、水力はもう設置場所に限界がきています。地熱も山間地限定です。バイオマスはゴミ処理と組み合わせると可能性かあります。太陽光は住宅屋根やビルの屋上、壁面での発電が可能ですので、この点は点数が高いといえます。この送電ロスに気がついてから、私は全国規模のスマートグリッドに消極的になりつつあります。ITで発電情報のやりとりをしても、かんじんの電気の物理的対応能力には限界があるからです。再生可能エネルギーの本質的性格である定常性のなさが災いして、常に天候に合わせてバックアップ電源が控えてなければなりません。全国規模でそんなバックアップのやりとりをしたり、クソ高い上に寿命が短いリチニウム電池をつけたりするより、いっそうのこと分散型発送電網を作るほうが金はかからないし、送電ロスもないからです。再生可能エネルギーを活かすには、地方都市レベルで小規模の分散型発送電網を作って、それに二酸化炭素の排出が少ない天然ガスのコジェネを付設しくてやるというのはなかなかいい電力供給サイドの「節電」モデルなのかもしれません。私はコスモスが好きです。コスモスは宇宙と言う意味もあったかと。■ひさしぶりに今朝震度4がきました。私の住む地域のすぐそばでした。このところなかったので、さすがにびっくり。あすあさっては定休日です。月曜日にお会いしましょう。(木)原発推進派と再生可能エネルギー派に共通する投入と産出の不都合な真実隠し先日のこずさんのコメントで改めて気がついたのですが、原子力、石油にせよ、あるいは再生可能エネルギーにせよ、エネルギーは二度にわたって使われています。いった元来のエネルギー源(1次エネルギー)に製造工程の施設、人件費などを足したものから、電力という二次エネルギーを取り出すことでは一緒です。これを電力化率と言います。発電コストと考えてもいいかと思いますが、日本の場合この発電効率はだいたい4分の1~5分の1です。日本が低いわけではなく、火力発電所の効率に支配されてしまうので、世界的に見てもだいたいこのレベルなようです。4分の1から5分の1と書いてしまいましたが、75%から80%はムダに捨てているということになります。原発を止めて20%から30%を別なエネルギーで代替するといっても、それの3倍から4倍のエネルギーを「捨てている」のですからシャレになりません。節電といって消費者サイドの乾いた雑巾を絞るより、電力供給サイドを見直す必要があります。原発はいままで電力価格がなによりも安いというが売りものでした。怪しいというのは3.11以後満天下にバレてしまいました。燃えかすのプルトニウムはリサイクルして何度でも使い回しなどと目論でいたのですが、これがダメとなるとワンスルー方式(使い捨て)しかありません。今まで必ずリサイクルしますからとなだめすかし札びらで頬を叩いてきた青森六ヶ所村からも、「冗談じゃない。それでは増える一方だろう。全部もとの原発立地に送り返すぞ」と言われるありさまです。なると1万年とも言われる超々長期の放射性廃棄物はどこに保管するということになり、ここまでを含めてライフサイクル・コストとして計上せねばならなくなりました。まで含めてコスト計算し直さねばならなくなりました。今後再稼働で求められる最大限安全基準に合致するため安全設備の徹底まで含めると、電力会社経営は失神する思いでしょう。ああ、原発なんぞ、お国に言われて作るんじゃなかった、と。今や原子力は最も安価なエネルギー源どころか、とてつもなく高い「発電効率」となってしまったわけです。一方の再生可能エネルギーはといえば、なんどか書いてきたとおり、固定価格全量買い取り制度(FIT)という破格の高額買い取りと、直接間接の公的補助金が投入されて初めて成り立つものです。この補助金をカットすると、火力発電の5倍から7倍増しの電力価格になってしまうと言われています。日本の場合その稼働率は11~12%と見積もられていますから、そのバックアップとして火力発電所をセットで考えるか、あるいは大型蓄電池を実用化せねばならなくなりました。なるといっそう効率は低下して、再生可能エネルギーの電力価格は火力発電の10倍近くになるだろうと考えられています。これは電力価格の高騰と、公的補助金の負担という二重の形で消費者が負担することになります。事故賠償を度外視してコストを語っていました。皮肉にも同じことを原発の代替と目されている再生可能エネルギー派もしています。飯田哲也さんは原子力には切れ味がいいのですが、再生可能エネルギーにはいいことしかいいません。バランスが悪いでしょうに。これでは両者とも都合の悪い部分は語らずに、国民を愚民視していることはかわらないことになります。これでは真の国民的論議には遠いでしょう。エネルギーを語るにはただ今の電力価格ではなく、資源の産出-投入を考えたライフサイクル・コストの長い眼が必要です。コスモス(秋桜)が咲き始めました。早く来い、秋!もう限界だぁ。再生可能エネルギーの限界についてこず様からいいご質問を頂戴しましたので、これに答えさせていただく中で話を進めていきたいと思っています。「東電の言いなりに電気料金を払うのもシャクなのですが、再生可能エネルギーって生産エネルギー以上に発電できるのですか?特に太陽光発電は金儲けの道具になっている気がしてなりません。再生可能エネルギーと人間とのつきあいは非常に長く、ある意味化石燃料より長いとすらいえます。その「長いつきあい」の割にエネルギー源に占める割合は、再生可能エネルギーを国策としたドイツでさえ最大で16%ていどにすぎません。その内訳はというと、風力発電が4割、バイオマスが3割、水力が2割、太陽光が1割未満です。太陽光は再生可能エネルギーの代表選手のように思われているものの、実は全エネルギー源の0.2~0.4%(2010年現在)にすぎません。聞いて驚かされるのは、太陽光発電があまりにしょぼいことです。0.2~0.4%ではそう言われてもしかたがありませんよね。ご質問の生産コストと産出電力量との比率に関しては私は資料を持ち合わせませんが、太陽光のていどの効率では低いといえると思います。再生可能エネルギーは多種多様ですので一般的な断言はできません。私が問題だと思うのは、再生可能エネルギーが増えることによって、ドイツは環境負荷の大きい石炭火力発電に49%、すなわち約半分のエネルギー源を依存してしまったことです。好むと好まざるとにかかわらず、脱原発によって化石燃料シフトが起きてしまったのです。これは再生可能エネルギーを法律で強制的に導入させられた産業界が電力コストを低く抑えるために窒素酸化物や硫黄酸化物が大量に出ることを知りながら石炭を使用しているからです。そのために、ドイツの大気汚染は脱原発政策によって確実に悪化したと言えます。2008年からの2年間の二酸化炭素の排出量の増加は危険視されています。これを見ると、ドイツ型脱原発政策は単に電力価格が高騰するだけではなく、環境悪化につながりかねないことがわかるでしょう。世界で最大のメガソーラー発電所はどこか知っていますか?それは米国のモハベ砂漠で計画されている40万キロワットなのですが、この稼働率は砂漠なのにもかかわらず2割ていどなので実質10万キロワット程度の発電能力しかありません。これは通常サイズの天然ガス・コンバインドサイクル火力発電所1系列の4分の1ていどでしかありません。原発と比較するのは気が進まないのですが、あえてしておけば1基の10分の1ていどのものでしかありません。これではジャンボジェットのエンジン1基分も出力できません。それは瞬間最大出力時であり、朝や夕方、曇りや雨ではほとんど発電しません。太陽光は既に発電転換率の理論的限界値まで達してしまっているため、今後の伸び白がありません。太陽光発電はいかに脆弱な電源かと言うことです。私は太陽光は原発の代替ネルギーとしてはもっとも不適格だと思っています。今脱原発運動の中で、過剰な太陽光発電への期待が作られていますが、私はほどほどにしておいたほうがいいと老婆心ながら思っています。(ちなみに私は初期の太陽光発電の導入者で、もうかれこれ15年間も使っています。)ですから、私は太陽光発電に42円もの飛び抜けて高い固定全量買い取り制度(FIT)を導入することには反対でした。期待薄な電源に最も高い買い取り価格を設定するなどあまりに酔狂にすぎます。FITは政府の税金を使っての政策誘導なのですから、もう少し賢明てなければればなりません。この制度は初期に先行した投資家のみが得をする仕組みですから、(来年から買い取り価格は下がります)、儲けるなら今のうちとばかりに外国のファンドが日本にメガソーラーを作る計画も進行しているようです。その連中は中国製の安いパネルしか使いませんから、国富をジャブジャブ外国に流出させているようなものです。北欧の農業国のエネルギー転換ではなく、世界最大級の工業国のそれなのですからもう少しバランスよく考えたほうがいいと思います。太陽光パネルは有害な化学物質が一部含まれていて、パネルのシーリングが粗雑だと漏れだす可能性があります。事実、米国製の製品にそのようなものがありました。パネルの寿命はメンテナンスさえよければ50年くらいはもつでしょうからまだ大量廃棄の時代は迎えていません。なった場合はパネル廃棄問題が浮上することでしょうね。いっても、原発の廃炉よりは比較にならないくらいましですが。太陽光発電の環境問題はむしろ先に述べたように、太陽光などの再生可能エネルギーが増えると、ドイツのように化石燃料発電が増えて大気を汚すことです。再生可能エネルギー自体はクリーンなエネルギー源ですが、バックアップに化石燃料発電を必須とするために、結局、原発より環境負荷が多くなってしまっています。日本は石炭火力ではなく、天然ガスなどの環境負荷の少ない代替エネルギーを選択すべきではないでしょうか。3番目の質問としてとして「地域で発電のネットワークが出来たとして、その電気は出来た地域で使えるのですか」う~ん、現状ではかなり困難です、と言っておいたほうが正直かな。釜石のような風力発電や電力会社所有ではない火力発電所は一括してPPS(新電源)と呼ばれているのですか、これは原則は事業所向けであり大口消費者しか利用できない仕組みがあります。PPSは残念ですが消費者個人では利用が難しいのが現状です。行政が中に入って市民をグループ化して共同購入するなどの方法で利用が可能になります。この方法を使って、東京都でも東都生協やパルシステムなどが再生可能エネルギーのPPSからグリーンエネルギーの共同購入を開始しようとしています。この系統電力という壁は発送電分離の問題とからまっていますので、当分は抜け道を作るか、代替エネルギー特区を作るかして乗り切っていかねばなりません。いずれにせよ、現在は原発という過渡期的エネルギーから別のスタイルへの転換期です。その工程もろくすっぽ論じないうちから2030年までに原発ゼロとか言うほうがおかしいのです。それが最良の「脱原発」の道です。鋭い質問をありがとうございました。私も勉強になりました。灯台のようなものは標識です。(火)原発立地自治体は原子力行政に権限を持て今日であの大震災からちょうど1年半です。東北被災地の一日も早い復興をお祈りします。言われながらなんという地方権力の無力さだろうか、ということでした。無力さとは、100年に一度の非常時においては県民を保護しない不作為を意味します。砂丘に頭を突っ込むダチョウの如し。それは端的に放射能対応に現れました。怖いから見ない、見ないからないものとする、あると分かれば対策をたてねばならないが、国が何も指示してこないから結局なにもしない。いちいち例示するのも疲れるほどです。激動の1年間は懐手して農民を放置し、農地や霞ヶ浦すら計測せず、最後に私たち有機農業者が窮状を訴えに行けばナントカフェスのパンフを与えただけで恬として恥じない。たいした人たちだと思いました。(漁業に対しては農業よりはるかにまともな放射能対策がなされました。)なぜ県行政はこうなるのでしょうか。それは原発行政に関して地元行政がなんの椅子も与えられていていからです。わが茨城県はもっとも古い原発立地県でありながら、東海村第2原発の運営に関しては国と電気事業者に一任されてきたために、地元自治体というもっとも重要なステークホルダー(利害関係者)でありながら、事実上なんの発言権もありませんでした。立地地域住民、いやいったん過酷事故が起きれば県全域が地獄の釜に放り込まれるというのに、その釜の蓋が開かない限り自治体首長はなんの発言権もないのです。その発言権すら、国にとっては法的に聞かねばならないというものではなく、「世論がうるさいからいちおう聞くポーズだけはしておこう」ていどのものでしかなかったのは再稼働問題で明らかになりました。今のように原子力保安行政になんのタッチもできない現状から、すべてに国頼み、国の指示待ちという地方自治体のスタイルが生まれてしまったのです。再稼働に対しても、意見をお聞きしましたという国のガス抜き同然のヒアリングではなく、安全に瑕疵があればいつでも稼働を停止できる強い権限を立地自治体に与えるべきです。原発立地自治体は、財政的には電源開発促進税を手にすべきです。これを県が主管することで、これから長く続くことが予想される稼働停止状態の中でも、一定の税収を確保していける法的権限が生まれます。今の電源開発促進税は、税の一部が国の一般会計に消えてなくなるという本来の税の意味のはき違えが生じてしまっています。現状の電源開発促進税の使われ方は、立地自治体の大きな社会施設などに費消されており、ほんとうに県民を放射能から守るためにはごく一部の金しか使われていないありさまです。このような立地自治体に対する宣撫工作まがいに促進税を使うのではなく、立地県全域の放射能測定体制の充実、除染活動の支援、非常事態における備え、新エネルギー開発への支援などに使用すべきでしょう。この電源開発促進税と原子力保安行政への参画を県が握ることで原発の運営の首根っこを抑えることが可能です。このような原子力行政への地方自治体の参画なしではありえません。今、県行政は3.11の真の総括をしていたきたい。なにができなかったのか、何ができたのか。できなかったとしたらなにが原因だったのか、胸に手をあてて考えることです。湖岸の田んぼでもいっせいに稲刈りが始まりました。(月)今年の夏は「新電力元年」となったこの夏の最大電力消費量の集計データが出ましたのでアップしておきます。(欄外参照)政府見通しは記録的猛暑だった2010年をとって「15%電力不足が生じる」という需給見通しを立てて、それを原発再稼働の理由としていました。現実のこの夏の気温はというと、ご承知のように焼けつくような暑さ。平年並みを1度上回っていました。「気象庁のまとめでは七月の気温は全国的に高く、特に下旬は猛暑日を観測する地域も多かった。八月も沖縄県を除いて気温は初旬と下旬に平年を大きく上回り、月間平均でも平年を一度上回った。」(東京新聞9月7日)一番の猛暑日だった8月3日の最大消費電力の供給余力は2.7%で、政府が最低限必要とするとする3%にはやや足りなかったものの、なんとか他社からの電力融通をつければ乗り切れた数値だったようです。大騒ぎを演じてみせた関西電力のマイナス11.1%だったというのは、もはや大阪爆笑コントの芸域に達しています。大飯3、4号機の再稼働は不要だったということです。ちなみに第2位が東京電力だったというのもなにかの因縁でしょうか。これは東北電力副社長が会見で述べているように、「省エネ機能を高めた空調機器に交換するなど、当初に想定した二十万キロワットを上回る節電があった」ためです。この夏を経験して、各家庭、企業の節電意識と対策は画期的に進みました。私の住む地域に隣接する日本屈指の工業地帯である鹿嶋・神栖では、聞くところによると、各企業軒並みに夏以前に自家発電装置を拡充し、コジェネレーション・システム(熱電併用)の採用で対処したとのことでした。この夏場対策を経て事業所の節電と自家発電能力は増大し、結果としてPPS(新電力)能力は増大していくことでしょう。これはPPSに不当に高い送電網使用料を付加することによって既存電源を守ろうとしている電力会社の牙城を揺るがせることにつながっていくことでしょう。これはひとつに、原発再稼働が必要であったという大きな疑惑を政府につきつけ、さらに既存の電力会社の系統電力のみに頼らない地場電源によるスマート・コニュニティづくりへと進む可能性を秘めています。と3カ所も存在しています。再生可能エネルギーをバックアップする火力発電所が複数近接し、その上多数の事業所PPSも存在するという絶好のスマート・コニュニティを可能とする条件が揃っていることになります。今までそれが実現しなかったのは、そこまでしてやる必要はないだろうという心理的モチベーションの壁が理由でした。皮肉なことに今回政府は、電力会社の言い分を丸呑みしたために「原発再稼働しないと15%の電力不足で大停電」というオオカミ少年をしでかし、かてて加えて電力大幅値上げをすることで、各企業に深刻な既存電力会社不信を植えつけてしまったことになります。ことに大量の電力を常時必要とする鉄鋼、精密機械、IT産業、自動車産業などに「既存電力会社頼みにならず」という心理を植えつけてしまいました。なっていく電力料金、まさにこれこそが電力の制度的技術的イノベーションを進める動機でなくてなんなのでしょう。電気は高くてけっこう。反語ではなく、電気料金が政策的に引き下げられている国に発電や節電のイノベーションは起こりようがないではないですか。石油がバカ安で買えた米国がエコカーで大きな遅れをとったのと一緒です。この夏の苦い経験を経て、さまざまな分野でいっせいにありとあらゆるものから発電を試みる事業が開始されました。今や駅やブリッジの騒音からすら発電が可能となってきました。遠からず、ありとあらゆるビルや車の窓は太陽光発電シートで覆われて自家電源をまかなう時代となることでしょう。釜石市のように地域経済の核となる企業を軸として、ポジティブで現実的な地場発送電網の取り組みがいっそう進んでいくだろうと思います。同じ条件を持つ多くの地方都市がそれに追随することでしょう。全国を貫通するスマートグリッドは作らねばならないとしてもそうとう先の話となります。国民や企業はそこまで待てないのです。今、その障害となっている旧弊な電力制度もそれに対応して進化させねばなりません。そのように考えると、この夏はまさに「新電力元年」だったのです。逆説的に言えば、稀代の愚昧前首相が政局がらみで再生可能エネルギー法を無理矢理押し込み、電力問題など考えたこともいなかったその後継首相が電力会社のいいなりになることで、かえって日本のエネルギー新時代は開かれたことになったようです。その意味で、野田政権は大変にいい仕事をしてくれたことになります。三電力管内に求めた夏の節電の数値目標を七日午後八時に解除する。家庭と企業に節電の意識が浸透。実際の消費電力は電力各社の事前の予想を大きく下回った。中でも「15%の電力不足に陥る」と主張していた関西電力の需要予測は過大だったことが明らか。専門家からは「大飯原発(福井県おおい町)の再稼働は必要なかった」との声が出ている。(吉田通夫)電力各社は四月に政府の要請を受け、二〇一〇年並みの猛暑と、平年並みの場合とに分けて夏の電力需給見通しをまとめていた。実際の電力各社の電力消費をみると「猛暑」の想定より5・2~11・1%少なく、「平年並み」の想定に対しても東北電力を除く全社で2・2~9・1%少なかった。気象庁のまとめでは七月の気温は全国的に高く、特に下旬は猛暑日を観測する地域も多かった。八月も沖縄県を除いて気温は初旬と下旬に平年を大きく上回り、月間平均でも平年を一度上回った。今年は「暑い夏」だったのに、実際の電力消費は平年並みを前提にした予想も下回り、夏の電力不足の恐れを強く主張していた政府と電力会社への信頼が揺らいでいる。大飯原発の再稼働に踏み切った関電の需要見通しは過大だったことが鮮明になった。仮に大飯原発の稼働がなくても最大消費電力を記録した八月三日の供給余力は2・7%あった計算。政府が「最低限必要」と主張する3%は下回ってはいたが「他社から余った電力を購入して供給力を高めることもできた」との指摘もある。)は「西日本全体でみると(電力供給に)余裕があった。野田佳彦首相の再稼働の判断は根拠がない」と大飯原発の停止を求めている。関電以外の電力各社の管内の電力消費も軒並み予想を下回った。理由について東北電力の佐竹勤副社長は六日の記者会見で「省エネ機能を高めた空調機器に交換するなど、当初に想定した二十万キロワットを上回る節電があった」と分析した。家庭では窓際に植物を植えるグリーンカーテンや省エネ家電といった節電策が普及。企業や事業所の間にも重油などを燃やして熱を利用する際に発電もする「コージェネレーション(熱電併給)システム」を増やすなど、自衛策が広がったことも節電につながった。日本における再生可能エネルギーの導入は、制度的に初手で失敗したと私は思っています。それはEUでつまずいたFIT制(固定・全量買い上げ制度)を導入してしまったからです。かかわらずというべきでしょうか、再生可能エネルギーは21世紀の重要なエネルギー源候補であることには変わりありません。なにか脱原発の御神体を祭るように神格化する扱いが間違っているだけであって、再生可能エネルギー自体は活かし方さえ誤らなかったら、こんな魅力的な電源はありません。岩手県釜石市に再生可能エネルギーの先進事例があります。釜石市は3.11の大震災で大津波に襲われた地域のひとつです。明治以降に実に今回で4回もの大津波に耐えてきました。3.11においても1061名もの死者・行方不明者という痛ましい被害を受けています。私がこの釜石の人々に感嘆するのは、生き残った人々が「引っ越せばいい」という安直な声に耳を貸さなかったことです。なんとかふるさとを再生するのだ、生き方を取り戻すのだという願いの強さです。これはとりもなおさず地場産業復興であり、それによる雇用の創出です。「鉄の町釜石」、「漁業の町釜石」、「農業の町釜石」、この三つが相互につながって「釜石市復興まちづくり基本計画」を作りました。この基本計画のひとつひとつは実に興味深いもので、なし崩し的に「復興」しつつあるわが茨城南部地域にはまぶしいほどです。その中のひとつに「スマートコミュニティなどによるエネルギー多様化に向けた取り組み」があります。これが実に「釜石らしい」のです。いうのは、豊かな山林資源を後背地に持つ「鉄の町釜石」という地域的特性、海に面しているために海風が強く吹く地形、そしてLP(液化石油)ガス関連施設の存在という多様な地場エネルギー源が釜石にはあるのです。これは再生可能エネルギーの大胆な取り組みをする上でまたとはない条件でした。お分かりになるでしょう。再生可能エネルギーのもっとも大きな欠点はなんでしたか?そう、それは定常性がないことです。風力発電ではその時の風向き、風量に支配され、太陽光では曇り、晴れの天気に一喜一憂するという難点のために、常にバックアップ電源として火力発電がなくてはならないことです。これらが一括してひとつの地域にセットされていたとしたら、その地域内での分散型電源網を作り、地域内配電網をコンピュータでコントロールすることによって自立した発送電網ができるのではないでしょうか。これがスマートコミュニティです。次回もう少し詳しく釜石市の実験をみていきます。■あすあさっては定休日です。月曜日にお会いしましょう。(木)原発は過渡期的エネルギーにすぎない。脱原発の「先」が大事だ私がうんざりする気分になるのは、原子力問題がイデオロギー対立と化していることです。「脱原発」といわなければらない、あるいは逆に原子力を護持せねばならない、その二項対立の構図の中でしか議論が進んでいきません。その固着した構図の中でお互いにネガティブ・キャンペーンを張っています。脱原発派は、再生可能エネルギーを礼賛しないと怒りだしますし、原子力護持派はなにを子供じみたことをと言わんばかりに原子力に固執します。まことに不毛なことです。「脱原発」などあたりまえではないですか。原子力はわが国において未来はないからです。日本における新規の増設は絶対にありえません。3.11以降、それを認める自治体があるはずがない。使用済み核燃料や廃炉した後に出る放射性廃棄物などの最終処分問題が、わが国の狭い国土て解決される見込みはありません。政府はようやく核燃料のリサイクルという迷妄から覚めたようですが、一回だけのワンスルー方式にしたところで、このバックエンド問題はどこまでも原発につきまといます。いままで稼働から30年間、40年間という常識を逸した長期間にわたって古ぼけた原子炉をなだめすかして使用してきたのは、単に電力会社経営がいぎたないだけではなく、廃炉した後の処分場のめどがたたなかったからでもあるのです。バックエンド問題という最終末端を解決できない以上、原子力は過渡的なエネルギー源でしかなく、一刻も早くその過渡期は終了させるべきなのです。これ以上使用済み核燃料を増やすことはできない。したがって「脱原発」などあたりまえであり、問題はそれを言うことではなく、その「先」を考えることなのです。今ある原発をいかに迅速に畳んでいくのかというリアルなテーマこそが大事であり、同時に原子力なき後のエネルギー供給を安定的に供給するという大テーマも真剣に考えていかねばなりません。私は飯田哲也氏が言うほど再生可能エネルギーがスムーズに原子力と置き換わっていくとはとうてい思っていません。それはかのドイツでさえ国策的な努力と膨大なコストを10年間かけていまだ16%の域にとどまっているのを見ればわかります。ドイツは原発ゼロの代償として、石炭火力が46%をも占めるようになりました。(下図参照)それにつれて二酸化炭酸ガスはもとより、硫黄酸化物や窒素酸化物の増大という古典的公害が復活しました。(下図参照)またFIT(フィード・イン・タリフ・固定価格全量買い取り制度)の失敗によって、ドイツやスペインは国家財政が傾き、年々買い取り量を減らして、額も下げていかざるをえませんでした。(下図参照)一方、日本はこの石炭ゼロエミッション(環境低負荷)の技術は保有しています。)技術の本格実用化へとつなげていく必要があります。太陽光の転換率は国際的に最も高い効率をもつ技術も保有していますし、再生可能エネルギーの核心技術であるはずの蓄電池の研究もおそまきながら進んでいると聞きます。環境技術的な解決はドイツよりは進んでいるとはいえます。電気料金の高騰は当然のことです。わが国特有の「技術は一流、政治は三流以下」という体質のために、こともあろうに失敗を宣告されているドイツ型FITを導入してしまいました。これにより先行投資者のみが利益を上げるえげつない修羅場に誕生まもない再生可能エネルギーは投げ込まれてしまったことになります。そのうち詳述しますが、おそらくはFITの性質からして技術革新は進まず、安価な中国製品にパネル市場は独占を許すことになるはずです。(下図参照・見にくいですが赤線の中国製が急上昇しています。)原子力をゼロにしていくためには、技術的なブレークスルー(突破)と、それを保証する制度的裏付けがなければなりません。この両者があって初めて「原発ゼロ」になるのです。選挙目当てに専門家会議ひとつせずに決められた政府の「原発ゼロ」路線などは、かえって問題をこじらせるだけのものでしかありません。本日アップしたデータの詳細な解説は以下の過去記事をご覧ください。(水)国は原発を国有化しろ民主党政権は「原発ゼロ」を打ち出しました。党内調整が残っていますが、選挙前に国会が開店休業なのをいいことに駆け込み閣議決定くらいはするつもりでしょう。いうのをなんとかの最後っ屁というのでしょうな(笑)。確率100%であと数カ月の余命しかない末期政権が、こんな重大事をすんなりと決定すること自体お笑いです。だいたい事故処理に失敗した政権がどの口でゼロを言うのでしょうか。少なくとも枝野経産相からだけは聞きたくない。問題は山のようにあります。「原発ゼロ」ニした場合に3割を占める原子力の代替エネルギー問題はこれまでこのブログでも幾度となく書いてきましたので今回はふれません。ひとつの大きな問題は、「今ある原発をどう処分するのか」です。「今ある原発を処分する」には、再稼働を認めねばいいという単純な問題ではなく、東電処分や、賠償責任問題、あるいは廃炉にともなって大量に出る使用済み燃料なとのバックエンド問題というような複雑な問題をかたづけねばなりません。私なども「被曝地」住民のひとりとして関わっている賠償などで、東電は頑として原賠法第3条ただし書きにある「異常に巨大な天変地異」を事故原因として無限責任を拒んできました。事故直後の東電社長会見から今年の東電事故調報告書まで、一貫してその主題は貫かれています。東電からすればこのように主張することで、おそらくは10兆円以上にのぼると思われる賠償の無限責任から免責されたいと考えており、連帯責任の当事者として国を引っ張り込むことを狙っているからでしょう。福島第1原発事故により壊滅的打撃を食った私としては実に不愉快ですが、私企業としては当然と言えばいえないこともありません。いうのは、今の国は原賠法を楯に資金の貸しつけだけで済ましてしまいたいわけで、どこまでも口は突っ込むが責任は負わないという図々しいスタンスのままいたいというのが本音だがらです。国策民営方式で「原子力ムラ」とまで言われる隠微なもたれあい構造を作っておき、両者間で責任の所在を明らかにしないまま3.11の悪夢を迎えてしまいました。「いい時にはなぁなぁでおだて上げ、過酷事故が起きれば縁切り。お国の政策を誠実に実行しただけだぜ」というのが東電さんの言い分です。次期政権がどのような決断をするのかわかりませんが、国は責任を回避すべきではありません。国策民営という方式では責任の所在があいまいになり、被災者は誰に対して要求をしていくのかすらあいまいになってしまいます。国は今回の事故が積年の縮図であることを認めて賠償の矢面に立つべきで、ここをあいまいにし、資金注入だけで逃げようとするからおかしくなるのです。事故処理の一級戦犯である枝野氏までが、電気料金の値上げは許さないなどとチャラ顔をするからおかしくなるので、東電さんと一緒に、あんたにだけは言われたくよねぇ、と言いたい。国営化すべき時期に入ったと思います。これは電力会社の雄である東電ですら、いったん過酷事故の被害を起こせば経営破綻することが明らかになった以上、リスクマネージメントの上からも必要なことです。このことによって従来の宿痾であった国と電力会社のもたれ合いを解消し、国の責任を明確にできると思います。電力会社原子炉を、先行して経営切り離しを実施する必要があるかしれません。3日、将来の原子力発電の比率について「ゼロの社会を目指す」とする方向で調整に入った。同日開かれた民主党エネルギー・環境調査会(前原誠司会長)の役員会で、「原発ゼロ」を目標とする素案が提示された。政府内や党内には「原発ゼロ」への反対論も根強い。政府は4日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議を開いて、原発比率に関する国民の議論を分析する。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルや、原子力を巡る日米関係への影響を検証し、民主党の議論なども踏まえ、10日にも原発比率目標を盛り込んだ新たなエネルギー政策をとりまとめる方針だ。3日示された素案は、〈1〉40年運転制限制を厳格に適用する〈2〉新規建設を認めない――との原則に従い、原発ゼロを実現するとした。原発ゼロの達成時期は明示せず、2015年に詳細を詰めるとした。出席した調査会役員からは「30年代のゼロ達成を目指すべきだ」との意見も出た。らによる非公式協議では、「30年の原発比率を最大15%」とし、最終的にはゼロを目指す案が協議されたという。政府・民主党が「原発ゼロ」で調整に入ったのは、世論調査や意見聴取会などで、国民の多くが原発ゼロを求めているという結果が出たことを考慮し、「ゼロ」目標が近く実施されるとみられる次期衆院選で有利に働くと判断したためと見られる。首相公邸で2日開かれた閣僚によるエネルギー政策の勉強会では、複数の閣僚から「ゼロ」に対する慎重論が出た。(火)「脱原発」を精神論で終わらせてはならない今や「脱原発」は踏み絵となっています。今度の秋と言われる総選挙にはどの党も、どの候補者も口を揃えて「脱原発」を叫ぶことでしょう。ところがどうしたらほんとうに原子力と縁を切れるのか、まともな議論を聞いたことがありません。言っては悪いですが、ムードなのです。「脱原発=原発即時ゼロ」、「脱原発=再生可能エネルギーで代替」などという単純な構図で一国のエネルギー政策が転換するのだろうかと首を傾げてしまいます。昭和16年、日本が米国との総力戦になった場合どのようなシナリオになるのかを内部研究させた事がありました。いうまでもなく答えは完全敗北。このシナリオは時の陸相の東條英機にも上げられましたが、彼はこれを読んでこう言ったそうです。意味このようなことです。「日露戦争も勝つかどうか分からなかったが勝った。それは勝つという必勝の精神があったからだ。日本人の悪癖は国の進路を決定する時に当たって、複合的でリアリティのある手だてを考えずに、このような東条秀樹ばりの「必勝の精神」に傾くことです。理念さえ正しければ、天は我に味方する、というわけです。考えればわかるように、いくら正しかろうと手配りや手順が誤っていれば負けます。負けないためには、これがコケたら、次の手段を用意しておくという賢さというか、ズルさが必要なのです。それが複合的なリアリズムです。複合的というのは、この脱原発という国家的選択に当たって、それを実行した場合どのようなシナリオがあるのかを頭を冷やしてあらかじめ考えておくことです。ドイツは脱原発方針を決定するにあたって、ドイツ産業界と膝づめで議論をしました。それは当面脱原発のエースと位置づけられた再生可能エネルギーがほんのヒヨコでしかないからです。再生可能エネルギーは未だ成熟した技術ではなく、フロンティア技術なのです。それが定常的な電力を生み出すまでにはそうとうに長い期間かかるのはわかりきったことで、原子力が減少するペースに再生可能エネルギーが追いつくのは現時点では不可能です。ドイツが脱原発で取った方法は、かつてのエネルギー構造に「戻す」ことでした。いうのは原子力以前のエネルギー構成にということです。2010年のドイツのエネルギー構成をみてみましょう。・・・・26%ドイツのエネルギー比率は、原子力が減るほど石炭火力発電が伸びるという基本構造だということが分かります。ドイツがあれほど力を入れて普及に務めた再生可能エネルギーも、10年間かかって20%に届かない現実も分かります。ドイツは原子力がなくなる目標の2020年あたりで、石炭や石油の化石燃料火力発電が60%近くに達するだろうといわれます。ドイツは戦後一貫して炭鉱部門を保護してきました。それに過大な補助金を支出したために国内からの批判を浴び、国際的にも近年では地球温暖化に逆行するのかという批判を浴び続けてきました。ドイツはこのような批判に対して、「脱原発」という新しい旗印の下にエネルギーの旧構造を復活させたのです。実にしたたかなものだと感心します。だれも反対できない3.11以後の「脱原発」という世界の空気の中で、石炭火力を全面復活させるというシナリオは単純な環境正義ではなくつ政治戦略だったのです。ドイツは温室効果ガスの排出権バトルから離脱することを念頭に置いていると思います。地球温暖化対策と脱原発は絶対に両立しないことが明白になったからです。今、わが国の「脱原発」は誕生の熱気の中にあります。それが故に、この熱気をどのように持続していくのか、それを現実の政策にどう落とし込んでいくのかという思考が欠落したままです。至るまで数十年をかけていったと同じ途が「脱原発」に待ち受けていることを忘れてはなりません。脱原発を「必勝の精神」で語ってはなりません。皮肉な話ですが、脱原発をめざして再生可能エネルギー(自然エネルギー)を増やそうとするとそのバックアップとして化石発電が増えていきます。それは再生可能エネルギーがそのときの天候に左右される宿命にあるからで、常に供給過少に備えてバックアップ電源を準備しなければなりません。ドイツでは、東欧圏から系統電力を分けてもらっています。発電量が多ければ多いで、余剰電力をどうするのかの方法も考えておかねばなりません。スペインなどは長年その問題で悩まされてきており、その都度、外国に緊急輸出することをやっているようです。外国の系統電力に助けてもらう以外には、国内の化石発電の発電量を飛躍的に伸ばしていくしか方法はありません。日本の場合はEU圏のような系統電力に融通してもらういうわけにはいきませんから、自前でエネルギー源を探すとすれば今のところ化石燃料しかないことになります。現時点では、具体的に候補となるのは、LNG(液化天然ガス)か石油、そして石炭です。火力発電所の再稼働や、新設にはかなり厳しい環境アセスメント法がありますが、一時的に緩和する措置を政府はとっているようです。この火力発電所で原発を代替すると、2011年度実績で2.3兆円のコスト増となりました。13年度には更に増えて3.1兆円となると見られています。わが国のように既に国内の炭鉱部門が消滅した国と違ってドイツでは石炭部門が健在です。これは炭鉱部門の雇用維持が目的で支払われたもので、1958年から2002年まで1580億ユーロ(18兆円)もの補助金を出してきました。2006年現在でも年間3500億円という政府支出中最大の補助金枠をもっており、国内でも厳しい批判にさらされています。この補助金上げ底をしてもなお、ドイツ産石炭価格はロシア、東欧からの輸入石炭の3倍以上であり、徐々に輸入石炭の比率を増やしていく措置が取られています。このような国産石炭か輸入に頼るのかという内部のゴタゴタをかかえながらも、ドイツは再生可能エネルギーのFIT(フィード・イン・タリフ/固定全量買い取り制度)を始めたあたりから、みるみるうちに石炭火力発電所の比率を大きくしていきました。現在のドイツのエネルギーの比率の第1位はこの石炭の42%が最大です。」より)ドイツは徐々に石炭の補助金をカットしてて輸入石炭に代替する予定ですが、これと反比例して増加しているのが、再生可能エネルギーです。この再生可能エネルギーへの補助金は増加は特にFIT(固定全量買い取り制度)の導入とともに急激に増加しました。(下図参照)(同)すでに2006年時点でFITに対する補助金は石炭を上回り、しかも急激に増加していることがお分かりでしょう。開発と設置まででが多くの比率を占めますが、石炭や再生可能エネルギーはどこまでも存在し続ける限り続く「ネバーエンディングストーリー」なのです。暮らし農業ほどおもしろいものはない青春ゲバゲバ鳥飼の矜持TPPバックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。