南シナ海で領有権を争っている国々の石油・ガス探査への嫌がらせを強めている。5月以降、中国の海警局の艦船が、ベトナム、マレーシアのEEZ内での掘削活動に威圧的な妨害を加えている。7月以降、中国の海洋調査船がベトナムのEEZ内で調査を続けている。乗り組む漁船に護衛されているという。ベトナム側は沿岸警備艇を派遣し、衝突のリスクが高まっている。この問題について米国は、8月22日に国務省が、8月26日には国防総省が強い懸念を表明する声明を相次いで発表している。このうち、国防総省の緊急声明の要旨は次の通り。国防総省は、中国によるインド太平洋におけるルールに基づく国際社会を破壊する努力が続いていることを強く懸念している。最近、中国はベトナムの石油・ガス探査活動への威圧的干渉を再開した。「平和的な発展の道を堅持する」との発言と全く矛盾する。中国の行動は、『受け入れられている国際的ルールと規範に沿ってすべての国が大小を問わず主権を保障され、威圧されず経済的成長を追求し得るとする自由で開かれたインド太平洋地域』という米国のビジョンとは対照的である。中国が「嫌がらせ戦術」を続けることで、近隣諸国の信頼も国際社会の尊敬も勝ち得ることはないだろう。ASEANの領有権主張国を威圧する行動、攻撃的武器の配備、海洋についての違法な主張の執行は、中国の信頼性への深刻な疑いを提起している。米国は、同盟国、パートナー国による、インド太平洋全体における航行の自由と経済的機会を確かなものとする努力を支援し続ける。2019)中国の「嫌がらせ戦術」に対して、関係諸国は連携を密にしようとしている。8月23日にはベトナムのハノイで豪越首脳会談が行われたが、その際の共同声明で、南シナ海の資源に関する「妨害的活動」に懸念が示された。豪州とベトナムは、5月にベトナムのカムラン湾に豪海軍の艦船2隻が寄港するなど、関係を緊密化させている。8月27日のベトナム・マレーシア首脳会談でも、中国の調査船による活動について話し合われたと見られる。関係諸国、ひいては国際社会の連携のカギとなるのは、やはり何と言っても米国の動向である。この点、米国が上述の通り相次いで2つの声明を発表したことは、南シナ海における中国の傍若無人な振る舞いを米国が深刻に受け止めているというメッセージを強く発するものであり、歓迎される。上記の国防総省の声明の内容は、米国の立場、国際秩序の原則を明確に示している。定期的に繰り返されている米国主導の「航行の自由作戦」(8月末にも実施)も、本件への直接の対応ではないとしても、米国の南シナ海におけるプレゼンス維持が本気であることを示すものである。今後の注目点は、まず第一には、国際社会の連携をどれだけ拡大できるかである。それには、中国に対し、ルールに基づいた国際秩序の原則を繰り返し言っていくということであろう。その次に、さらに実効的な措置が模索される必要があると思われる。準軍事組織を用いた中国の「嫌がらせ戦術」に対抗するのは、言うは易く行うは難し、である。潜在的には、米議会に提出されている「南シナ海・東シナ海制裁法案」などが対抗手段となり得るかもしれない。脅かす行為をした個人に対して制裁を科すとしている。実現性は全く不透明ではあるが、興味深い試みであると言えよう。冒頭の記事にあるように、南シナ海で領有権を争っている国々の石油・ガス探査への嫌がらせを強めています。その一方で、中国の武装艦艇による尖閣諸島周辺の日本の領海や接続水域への侵入が一段と頻繁になってきています。この状況に対して、米国の首都ワシントンの大手研究機関からこのままだと日本は尖閣諸島の施政権を失うことになる、という警告が発せられました。米国側では、中国が尖閣奪取を計画し、さらに東シナ海全体の覇権を制しようとするとみて、警戒を強めているといいます。中国艦艇による尖閣諸島の日本領海への侵入はあまりに頻繁すぎるためか、日本側の警戒が減ってきました。主要新聞の報道も、外国の武装艦艇による重大な領海侵犯なのに雑報扱いとなっている状況です。多くの国民も、あまりに頻繁なので、ニュースで報じられたのを見たり聞いたりしても、危機感を感じるどころは、「あー。」という程度で、ほとんど興味を失っているというのが現状ではないでしょうか。レーダーサイトが設置されているしかし、日本の領海のすぐ外にあって日本の法律がその域内で適用される接続水域への中国艦艇の侵入はさらに増えています。中国人民解放軍の直接の指揮下にある人民武装警察に所属する中国海警の艦艇です。それらの船はみな武装しています。なかには中国海軍の正式な武装艦がそのまま海警に所属変えとなった艦艇もあります。尖閣の現状は、より厳しいものになっています。尖閣の現状に対して米国の大手研究機関から警告を発しました。このままだと中国は尖閣の施政権を日本と共有した形となり、尖閣の奪取から東シナ海全体の覇権確保へと進むことになる、というのです。センター(CSBA)」が2019年8月に作成した「インド太平洋における中国の多様な闘争」と題する調査報告書に明記されていました。ヨシハラ氏は中国の対尖閣戦略を「威圧態勢」と呼んでいます。同報告書の、主に「尖閣諸島への中国の威圧態勢」というパートの中で、その特徴を次のように述べています。・中国は軍事、非軍事の多様な手段で尖閣の主権を主張し、最近では日本の領海へ1年間に60回、接続水域に1カ月に22回という頻度で侵入し、ほぼ恒常的な侵入によって事実上の施政権保持を誇示するようになった。4組織で尖閣への攻勢を進め、その侵入のたびに自国の領海領土の正当な管理行動として政府機関のサイトや官営ディアの報道で記録を公表し、支配の実績の誇示を重ねている。・中国は尖閣侵入の主体を准軍事組織の海警としながらも、海軍艦艇を付近に待機させ、ときには原子力潜水艦やフリゲート艦などを接続水域に送りこんでいる。日本の自衛隊の艦艇やヘリに、実弾発射の予備となるレーダー照射を2回実行した。霞浦に、それぞれ新たな軍事基地や兵站施設を建設した。いずれも尖閣への本格的な軍事攻撃の能力を画期的に高める効果がある。ヨシハラ氏の報告は、以上のような情勢によって、日本が尖閣諸島を喪失するだけでなく、中国が東シナ海全域の覇権を獲得しかねない重大な恐れが生じていることを強調している。同時に、中国の尖閣への「威圧態勢」は、米国の日本防衛の実効性を探るとともに、日米離反をも意図しているという。同報告は日本にとって今後の最悪シナリオといえる可能性を、次のように指摘していました。・中国は当面、消耗戦を続け、日本の尖閣への施政権否定を試みる。日本の反撃が弱いと判断すれば、「短期の鋭利な戦争」という形で尖閣の軍事占領に出る可能性もある。・中国がその戦闘に勝ち、米国が介入できなかった場合、東アジアの安全保障秩序は根柢から変わってしまう。日本もその可能性を認識し、本格的な対応を考慮すべきである。このままだと中国は、尖閣周辺での自国艦艇の活動実績を基に、尖閣への施政権保持を公式に宣言する見通しが強いといいます。日本はまさに領土喪失という国難に迫られているのです。ヨシハラ氏の報告は、こうした深刻な事態に対して日米両国が協力し合って中国の海洋脅威をはね返すことを訴えていた。これに対する備えはないのかといえば、日本はどうなのかといえば、はっきりしないところがありますが、米国の有力シンクタンクがこれに対する答えともいえる、提言を出していました。それを以下に要約して引用します。Defense)」を提言している*1。PACIFIC”)この戦略は、強大化する中国の脅威に対抗するために案出された画期的な戦略で、日本の南西諸島防衛をバックアップする戦略であり、「自由で開かれたインド太平洋構想(FOIP)」とも密接な関係がある。海洋プレッシャー戦略が発表される以前に、これと関係の深い戦略や作戦構想が発表されてきた。CSBAが米海軍や空軍と共同して発表したエアシーバトル(ASB)は特に有名だ。Forts)」などだ。Style”)ASBと密接な関係のある列島防衛戦略としての海洋プレッシャー戦略がトランプ時代に復活したことには大きな意義がある。米中覇権争いにおいて米国が真剣に中国の脅威に対処しようという決意の表れであるからだ。accompli)をいかに克服するか?この戦略のキーワードの一つは「既成事実化」だ。これは、「相手が迅速に反応できる前に、状況を迅速・決定的に転換させること」を意味し、ロシアが2014年、ウクライナから大きな抵抗や反撃を受けることなくクリミアを併合した事例がこの「既成事実化」に相当する。台湾紛争を例にとると、中国が台湾を攻撃し、米軍が効果的な対応をする前に台湾を占領してしまうシナリオを米国は危惧している。この場合、台湾占領が既成事実となり、これを覆すことは難しくなるからだ。広大な太平洋を横断して軍事力を展開することは、米軍にとっても決して容易なことではない。紛争地域外にいる米軍は、紛争現場に到着するために、中国の接近阻止/領域拒否(A2/AD)ネットワークを突破しなければならない。米海兵隊司令官ロバート・ネラー大将は「我々は戦場に到達するための戦いをしなければならない」と述べている*3。海洋プレッシャー戦略の目的は、西太平洋での軍事的侵略の試みは失敗することを中国指導者に分からせることだ。operations)や中国本土に対する懲罰的打撃を補完または代替する作戦構想である。海洋プレッシャー戦略は、第1列島線沿いに高い残存能力のある精密打撃ネットワークを確立する。構成されるネットワークは、作戦上は非集権的で、配置は西太平洋の列島線沿いに地理的に分散されている。海洋プレッシャー戦略は、国防戦略委員会の要請に対する回答で、インド太平洋地域における中国の侵略を抑止するために前方展開し縦深防衛態勢を確立するなどの利点を追求すること、そして米国のINF条約からの離脱などの政策決定を勘案した案を案出することが求められた。Defense)海洋プレッシャー戦略ではまず、距離と時間の制約を克服し、米軍の介入に対する中国の試みを挫折させ、既成事実化を防ぐという作戦構想「インサイド・アウト防衛」を採用する。インサイド・アウト防衛とは、インサイド部隊とアウトサイド部隊による防衛だ。インサイド部隊は第1列島線の内側(インサイド)に配置された部隊(例えば陸上自衛隊)のことで陸軍や海兵隊が中心だ。アウトサイド部隊は第1列島線の外側(アウトサイド)に存在する部隊で海軍や空軍の部隊が主体だ。「インサイド・アウト防衛」インサイド・アウト防衛は、中国が米国とその同盟国に対して行っているA2/ADを逆に中国に対して行うことなのだ。西太平洋の地形を利用して、中国の軍事力を弱体化させ、遅延させ、否定するA2/ADシステムを構築しようということだ。インサイド部隊は、厳しい作戦環境で戦うことのできる攻撃力と敵の攻撃に対して生き残る強靭さを持った部隊だ。アウトサイド部隊は、機敏で長距離からのスタンドオフ攻撃が可能で、中国のA2/ADネットワークに侵入して戦うことのできる部隊だ。これらの内と外の部隊が協力して、人民解放軍の攻撃に生き残り、作戦する前方縦深防衛網を西太平洋に構築し、紛争初期において人民解放軍の攻撃を急速に鈍らせる。米国が中国との紛争に勝利するためには、インサイド・アウト防衛だけでは十分ではないかもしれないが、既成事実化を回避することはできる。懲罰的攻撃や遠距離からの封鎖といった他の作戦が効果を発揮するために必要な時間を提供することもできる。インサイド・アウト防衛がより手ごわい防衛態勢を中国に提示することによって、危機において中国が大規模でコストのかかる紛争のエスカレーションを避け、緊張の緩和を選択するように導くことを目指している。「インサイド・アウト防衛」は、次の4つの主要な作戦で構成される。次の3つのサポート・ラインにより、上記4つの作戦が可能になる。・米中覇権争いの様相が濃くなり、米中のアジア太平洋における衝突の可能性が取り沙汰されている。中国が目論む台湾占領などの既成事実化を許さない海洋プレッシャー戦略は、米中紛争を抑止する戦略、日本の防衛をバックアップする戦略として評価したい。・海洋プレッシャー戦略を成立させるためには、第1列島線を形成する日本をはじめとする諸国(台湾、フィリピン、インドネシアなど)と米国との密接な関係が不可欠である。国防省や国務省はその重要性を深く認識しているだろうが、唯一不安な存在は、アメリカ・ファーストを主張し世界中の米国同盟国や友好国に緊張をもたらしているドナルド・トランプ大統領だ。アメリカ・ファーストを貫くと、関係諸国との関係がより親密になるとは思えない。・自由で開かれたアジア太平洋戦略や海洋プレッシャー戦略のためには米軍のさらなる前方展開が必要だが、米国内にはこれに抵抗するグループがいる。米中覇権争いにおいて、米国は本当に中国の脅威の増大に真剣に対処しようとしているのか否か、その本気度が試される。・我が国は、この海洋プレッシャー戦略を前向きに評価しつつも、これに過度に頼ることなく、わが国独自に進めている南西防衛態勢の確立を粛々と推進すべきだ。いずれにしても、中国の増大する脅威に日本単独で対処することは難しい。常に日米同盟の強化、第1列島線を構成する諸国との連携を今後さらに推進すべきであろう。"日本としては、この他にも独自の戦略を持っておくべきと考えます。それに関しては、以前にもこのブログにも掲載した方法もあります。その記事のリンクを掲載します。日本単独で「核武装国」中国を壊滅させる秘策は機雷―【私の論評】戦争になれぱ中国海軍は、日本の機雷戦に太刀打ち出来ず崩壊する(゚д゚)!平成20年6月12日、海上自衛隊による機雷の爆破処理で海面に噴き上がる水柱。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、まずは日本の掃海能力は世界一であること、それに比較すると中国の掃海能力はかなり劣るから、機雷を最大限に活用した封じ込め戦略をすべきことを掲載しました。確かに、中国海軍は機雷をばらまかれると何もできなくなるでしょう。主要港湾を機雷封鎖すれば中国は海洋進出無理などころか石油が枯渇することになります。そこまで行く前に、まずは、尖閣周辺にばらまくという方法もあると思います。一度ばらまくと、日本としてはそれに対する対処方法もありますが、中国はできません。その他の公船などか侵入することを防ぐことができます。中国が報復としてし、自分たちも機雷を設置するようなことをすると、中国には撒いた機雷の位置を精密に記録するという訓練も装備もありません。中国製機雷には時限無効化機構もついてない。自分たちで撒いた機雷により、シナ沿岸は半永久に誰も航行ができない海域と化すことになるでしょう。中共に投資しようという外国投資家も半永久にいなくなる。商品を船で送り出せなくなるのです。南シナ海の中国が環礁埋め立てて作った島々などの付近を米国と共同で機雷を投下すれば、中国の船は近づけなくなり、補給を絶つことができます。AMRAAMがあったら余裕で制空権をとることもできるでしょう。「海洋プレッシャー戦略」に組み込まれるというだけではなく、日本でも可能な独自戦略を考え出し、尖閣への侵入があった場合には、すぐに対応できるように準備すべきです。米国手動の大掛かりな戦略等は、それができるようになるまでは時間と、多大な経費が必要になるでしょう。それまでの間には、対応できない部分もあることでしょう。日本も応分の貢献が求められるようになるでしょう。これが完璧になるのを待っていては、それこそ中国が既成事実をつくりあげ、尖閣等を実行支配するようになるかもしれません。それは、断固として阻止しなければなりません。日本は、そろそろ、尖閣付近に海保だけではなく、海上自衛隊を派遣すべきでしょう。新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。中国が10月1日に建国70周年を迎えた。中国湖北省の省都・武漢。アニメーション・カウンターこのブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。