初任給,昇格,昇給等の基準に関する規則(昭和32年徳島市規則第25号)の全部を改正する。この規則は,徳島市職員の給与に関する条例(昭和26年徳島市条例第1号。)の規定に基づき,職員の初任給,昇格,昇給等の基準に関し必要な事項を定めるものとする。この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。条例第3条第1項に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける者をいう。職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。職員が職員として同種の職務に在職した年数(第7条第2項の規定によりその年数に換算された年数を含む。職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。任命権者が行う競争試験又は任命権者がこれに相当すると認める競争試験をいう。条例第3条第3項に規定する規則で定めるものは,次の各号に掲げる級別基準職務表の区分に応じ,当該各号に定めるものとする。職員の職務の級の決定は,級別定数の範囲内で行わなければならない。上位の職務の級の定数に欠員がある場合は,その欠員数の範囲内でその定数を下位の職務の級の定数に流用することができる。)に定めるとおりとする。級別資格基準表は,試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において,それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に掲げる上段の数字は当該職務の級に決定されるための必要在級年数を,下段の数字は当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次の各号に掲げる職員に適用し,同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。)の定めるところによる。職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には,その資格に応じた区分によることができる。前項の場合において,その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については,その最も低い学歴免許等の区分による。級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は,同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経験のうち,職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については,別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については,前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって,その者の経験年数とする。級別資格基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては,前2条の規定にかかわらず,その定めるところによる。第17条又は第18条の規定の適用を受けた職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については,部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。新たに職員となった者の職務の級は,その職務に応じ,かつ,次の各号に定めるところにより決定するものとする。次に掲げる職務の級にあっては,あらかじめ市長の承認を得ること。前号に掲げる職務の級以外の職務の級にあっては,その職務の級について級別資格基準表に定める資格を有していること。第17条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第18条に規定する特殊の技術,経験等を必要とする職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において,部内の他の職員との均衡上必要があると認められ,かつ,あらかじめ市長の承認を得たときは,級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって,同表の必要経験年数とすることができる。)に定められているときは当該号給とし,当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し,又は降格したものとした場合に第23条第1項又は第24条第1項の規定により得られる号給とする。初任給基準表の試験欄にその者の適用される区分の定めのない者又はその者の適用される同表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は,その者の属する職務の級の最低の号給とする。職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する者の号給については,前項の規定にかかわらず,第14条から第19条までに定めるところにより,初任給基準表に定める号給を調整し,又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。初任給基準表は,その者に適用される給料表の別に応じ,かつ,試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。定める区分によるものとする。新たに職員となった者のうち,その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者に対する初任給基準表の適用については,その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは,これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって,同欄の号給とする。初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については,その区分に応じ,「上級」にあっては「大学卒」の区分,「中級」にあっては「短大卒」の区分,「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。新たに職員となった次の各号に掲げる者(職務の級を第11条第1項第1号に掲げる職務の級に決定された者を除く。)のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は,第12条第1項の規定による号給(前条の規定による号給を含む。以下この項において「基準号給」という。)の号数に,当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(第4号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては同号に定める経験年数とし,職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって市長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して任命権者が相当と認める年数を除く。)のC欄の上段に掲げる号給数を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(市長が定める者にあっては,当該号給の数に3を超えない範囲内で市長の定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。第1号又は第2号に該当する者以外の者で基準号給が職務の級の最低の号給(初任給基準表に掲げられている場合の最低の号給を除く。前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては,同項に定めるもののほか,第7条及び第8条の規定を準用する。前2条の規定による号給が,その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分よりも下位の同欄の区分(「その他」の区分を含む。)を用い,又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については,当該下位の区分を用い,又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって,その者の号給とすることができる。次の各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について,前2条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは,これらの規定にかかわらず,あらかじめ市長の承認を得て,その者の号給を決定することができる。特殊の技術,経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において,号給の決定について第15条又は第16条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは,これらの規定にかかわらず,部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い,その者の号給を決定することができる。新たに職員となった者のうち,その職務の級を第11条第1項第1号に掲げる職務の級に決定された者について部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは,あらかじめ市長の承認を得て,第15条から前条までの規定に準じてその者の号給を決定することができる。職員を昇格させる場合には,その職務に応じ,かつ,次に定めるところにより,その者の属する職務の級を1級上位の職務の級(教育職給料表(一)又は教育職給料表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が2級であるものを昇格させる場合にあっては,1級上位又は2級上位の職務の級)に決定するものとする。第11条第1項第1号に掲げる職務の級への昇格については,あらかじめ市長の承認を得ること。前号に規定する職務の級以外の職務の級への昇格については,その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数若しくは必要在級年数を有していること又は昇任若しくは昇格試験に合格したこと。前項の規定により職員を昇格させる場合には,その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。勤務成績が特に良好である職員に対する第1項第2号の規定の適用については,級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の50以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって,それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。第1項の規定による昇格は,現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ市長の承認を得たときは,この限りでない。職員が第6条第2項各号のいずれかに該当することとなり,又は級別資格基準表に定める試験欄の異なる区分の適用を受けることとなった結果,上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には,前条の規定にかかわらず,その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。職員が生命をとして職務を遂行し,そのために危篤となり,又は著しい障害の状態となった場合は,第20条の規定にかかわらず,あらかじめ市長の承認を得て,昇格させることができる。外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成12年徳島市条例第37号)第4条第1項に規定する一般の派遣職員(以下「一般の派遣職員」という。)が職務に復帰した場合において,部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは,第20条の規定にかかわらず,あらかじめ市長の承認を得て,その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。職員を昇格させた場合におけるその者の号給は,その者に適用される給料表の別に応じ,かつ,昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第8に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については,それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。第21条の規定により職員を昇格させた場合において,前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは,前2項の規定にかかわらず,その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は,前3項の規定にかかわらず,市長の定める号給とする。職員を降格させた場合におけるその者の号給は,降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは,直近下位の額の号給)とする。職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については,それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には,これらの規定にかかわらず,あらかじめ市長の承認を得て,その者の号給を決定することができる。職員を給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には,その異動後の職務に応じ,かつ,第11条第1項第1号に掲げる職務の級にあってはあらかじめ市長の承認を得て,その他の職務の級にあっては級別資格基準表に定める資格基準に従い,それぞれ昇格させ,降格させ,又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については,級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって,それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。前条第1項に規定する異動をした職員の当該異動後の号給は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める号給とする。前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは,同項の規定にかかわらず,当該初任給として受けるべき号給をもって,その者の異動後の号給とすることができる。第23条及び第24条の規定は,前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し,又は降格した職員の号給については適用しない。職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は,その異動後の職務に応じ,かつ,第11条第1項第1号に掲げる職務の級にあってはあらかじめ市長の承認を得て,その他の職務の級にあっては級別資格基準表に定める資格基準に従い決定するものとする。第25条第2項の規定は,前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。第26条第1項及び第2項の規定は,前条第1項に規定する異動をした職員の異動後の号給について準用する。第25条から前条までの規定により異動後の職務の級及び号給を決定する場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは,これらの規定にかかわらず,異動後の職務の級及び号給をあらかじめ市長の承認を得て決定することができる。条例第4条第5項の規則で定める日は,第35条又は第36条に定めるものを除き,毎年1月1日(以下「昇給日」という。条例第4条第5項の規定による昇給(第35条又は第36条の定めるところにより行うものを除く。第33条において同じ。)は,当該職員の勤務成績について,その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において,当該証明が得られない職員は,昇給しない。条例第4条第6項の規則で定める職員は,次に掲げる職員とする。職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)は,第31条に規定する勤務成績の証明に基づき,当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ,当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において,第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は,市長の定めるところにより行うものとする。各任命権者において,前項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は,市長の定める割合におおむね合致していなければならない。条例第4条第5項の規定による昇給の号給数は,昇給区分に応じて昇給号給数表に定める号給数とする。前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第23条第3項,第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第38条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は,前項の規定にかかわらず,同項の規定による号給数に相当する数に,その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは,これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは,これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては,第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で市長の定める号給数)とする。前2項の規定による号給数が零となる職員は,昇給しない。第3項又は第4項の規定による昇給の号給数が,昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第25条に規定する異動をした職員にあっては,当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は,第3項及び第4項の規定にかかわらず,当該相当する号給数とする。一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は,各任命権者ごとの職員の定員,第2項の市長の定める割合等を考慮して各任命権者ごとに市長の定める号給数を超えてはならない。勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には,市長が定めるところにより,当該各号に定める日に,条例第4条第5項の規定による昇給をさせることができる。勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し,そのために危篤となり,又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には,あらかじめ市長の承認を得て,市長の定める日に,条例第4条第5項の規定による昇給をさせることができる。この章の規定は,職務の級の最高の号給を受ける職員には,適用しない。職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第23条第3項の規定の適用を受ける場合を除く。)又は市長が定めるこれに準ずる場合に該当するときは,その者の号給を市長の定めるところにより上位の号給に決定することができる。休職にされ,若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。職務に復帰し,又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において,部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは,休職期間,専従許可の有効期間,派遣期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第9に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして,復職し,職務に復帰し,若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に市長の定めるところにより,昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。職員の給料の決定に誤りがあり,任命権者がこれを訂正しようとする場合において,あらかじめ市長の承認を得たときは,その訂正を将来に向かって行うことができる。特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には,あらかじめ市長の承認を得て,別段の取扱いをすることができる。この規則に定めるもののほか,この規則の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。この規則は,平成19年1月1日から施行する。)附則第2条の規定によりその者の平成19年1月1日(以下「切替日」という。2条適用職員」という。)のうち,次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の初任給,昇格,昇給等の基準に関する規則別表第2の級別資格基準表の適用については,当該各号に定める期間を,その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。次のアからエまでの各表の左欄に掲げる切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が同表の中欄に掲げる改正条例附則第2条の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。それぞれ同表の右欄に掲げるその者が在職していた旧級及びこれより下位の職務の級(以下この項において「在職級」という。旧級が行政職給料表の1級(新級が2級となる場合に限る。),2級(新級が2級となる場合に限る。)若しくは5級(新級が4級となる場合に限る。),消防職給料表の3級(新級が4級となる場合に限る。),4級(新級が4級又は5級となる場合に限る。),5級(新級が4級又は5級となる場合に限る。)若しくは6級(新級が4級又は5級となる場合に限る。),医療職給料表(二)の6級(新級が4級となる場合に限る。)又は医療職給料表(三)の4級(新級が3級又は4級となる場合に限る。改正条例附則第2条適用職員を切替日以後の職務の級の1級上位の職へ昇格させた場合における号給の決定について,第23条第1項の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは,同項の規定にかかわらず,あらかじめ市長の承認を得て,その者の号給を決定することができる。則(平成19年4月1日規則第30号)この規則は,公布の日から施行する。則(平成19年12月21日規則第57号)この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の初任給,昇格,昇給等の基準に関する規則の規定は,平成19年4月1日から適用する。則(平成20年3月25日規則第8号)この規則は,平成20年4月1日から施行する。則(平成20年11月28日規則第49号)この規則は,平成20年12月1日から施行する。則(平成21年4月1日規則第11号)この規則は,公布の日から施行する。則(平成21年12月28日規則第31号)この規則は,公布の日から施行する。則(平成22年12月22日規則第47号)この規則は,公布の日から施行する。則(平成24年3月30日規則第13号)この規則は,公布の日から施行する。則(平成24年12月26日規則第41号)この規則は,公布の日から施行する。則(平成25年3月28日規則第5号)この規則は,平成25年4月1日から施行する。則(平成27年12月28日規則第31号)この規則は,平成28年1月1日から施行する。則(平成28年3月31日規則第17号)この規則は,平成28年4月1日から施行する。この規則は,平成29年4月1日から施行する。この規則による改正後の初任給,昇格,昇給等の基準に関する規則別表第9の規定は,この規則の施行の日以後の職員の休暇に関する規則(昭和35年徳島市規則第15号)第7条の表の2の2の項に定める基準により承認を受ける休暇の承認を受けて勤務しなかった期間について適用し,同日前の同期間については,なお従前の例による。この規則は,平成30年4月1日から施行する。この規則による改正後の初任給,昇格,昇給等の基準に関する規則別表第9の規定は,この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた休職(結核性疾患により地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号の規定に該当するものとした休職に限る。