消費者金融とは一般に銀行以外のローン会社を言う。(ノンバンク)銀行は不特定多数の口座預金者等から低金利で資金を調達するが、消費者金融は金員を預かるという概念がない。消費者金融の資金調達は主にスポンサーに頼ることになる。小規模の消費者金融では魅力のない金利ではスポンサーがつかず、その為銀行とは比べ物にならない高金利で借り入れを受けるのが普通である。現在過払い金返還請求で業界が混乱に陥っているが、これは高いスポンサー料と貸し倒れによるリスクにより、貸金業者は実質年率25%程での経営でなければ成り立たなくなっていたからである。利息制限法では10万円以上、100万円未満は18%と定められている。これに対し出資法では29.20%が上限金利となっており、ほとんどのキャッシングサービスでは出資法に准じて貸付を行っていた。矛盾する2つの法律により、しばし超過利息について争われていたが、43条みなし弁済の規定によって業者側の主張がほぼ認められていた。平成18年1月、最高裁がみなし弁済の規定を明確にし、その規定をクリアできる業者はほとんど皆無となり、事実上のみなし弁済を認めない判決が下されたのだ。これによって過払い金返還請求は急速に広まり、日本中の消費者金融が倒産に追い込まれる事態となった。現在では大手消費者金融の武富士が一部貸し出しの停止、アイフルが事業再生のADR手続きに入る等、事態は深刻を極めている。簡略すると、債権者は債権を放棄する、あるいは減額に応じるなどして、企業の再建を目指すというものだ。原則として非公表なので、信用を失墜する心配もなく、最近では頻繁に利用される制度となっている。アイフルでさえこのような再建方法を取らざるをえない状況だ。この業界の多くは生き残れるか滅びるか、まさに分水嶺の狭間にいるといっていいだろう。総量規制一色で話題となっている貸金業法第4号施行が間近に迫っている。この問題は確かに大きい。貸金業者側だけでなく利用者に大きな影響を与えるからだ。年収の3分の1以上は原則借りられなくなることや、条件によっては収入証明を提示しなければならない。夫に内緒で借りることができなくなるのだ。この問題は金融新聞や経済新聞などで連日のように取り上げられている。それだけ関心が高いということだろう。そんな中で一つのモデルケースをあげてみよう。今までは普通に借りられていたものがある日突然借りられなくなった。夫の同意が必要と言われたこのようなケースはおそらく数百万人出てくるものと思われる。この中からいったいどれだけの人々がヤミ金に流れることになるのか?想像するだけでも恐々とする。総量規制は確かに多重債務者を増やさないという観点からすれば正しいやりかたかもしれない。一方では途方に暮れる人々が溢れかえるわけだ。このような人々をどのように救済するか、例えば公益の多重債務者専門の融資制度を設けるなどしなければ、総量規制の完成はないと思う。それをやれば税収がいくらあっても足りなくなる。現在では総量規制の施行開始時期を遅らせる案や、上限を緩和する案なども出てはいるが流れとしてはやや弱い。撤廃を主張する専門家も多いが、このまま施行するのか、それとも訂正をするのか、大いに注目されるところである。