提出していた「領収証」。誰かの「借用証」とよく似た簡素さだ。東京都知事選(1月23日告示、2月9日投開票)で、細川護煕元首相(75)が出馬を模索している。「脱原発」で一致する小泉純一郎元首相(71)と来週前半にも会談し、最終決断するという。同様、金銭スキャンダルで職場を放棄した弱点を抱えている。出馬すれば再燃は避けられない。「真面目にどうするか考え始めた。細川氏の妻の佳代子さんは9日、夫の都知事選対応について、取材にこう答えた。関係者によると、細川氏周辺は、都内に選挙事務所用の物件を確保するなど、準備を進めているという。最終決断のカギは、小泉氏の全面支援が得られるかどうかだ。細川氏と小泉氏は昨年10月、会談した。小泉氏は新党結成には「あり得ない」と否定的だったが、都知事選で“元首相連合”を構築し、街頭演説などでアピールできれば、「勝算がある」(細川氏周辺)と分析している。(67)=共産、社民推薦=との一本化が進むとみられる。細川氏には決定的な弱点がある。次の都知事は、2020年東京五輪を成功させる使命があるが、細川氏は五輪開催時には日本人男性の平均寿命(79・59歳=厚労省2013年発表)を超える82歳だ。加えて、金銭問題で首相を辞めた過去がある。細川氏が1994年4月、たった8カ月で政権を投げ出したのは、東京佐川急便からの1億円借り入れ問題やNTT株購入疑惑を追及され、野党やマスコミの証人喚問要求が過熱していた最中。細川氏は辞任直前、国会に1億円を返済したとする資料を提出したが、「発行社(者)も判も押してない領収証」や「大晦日の12月31日に利息を払ったとする貸付金台帳」などズサン極まるものだった。医療グループ「徳洲会」側から5000万円を借りたとして、猪瀬前都知事が辞任直前に公開した不可解な「借用証」とまさに重なる。自民党幹部は「徳洲会はダメだが、東京佐川急便はいいのか。金額や疑惑だらけの資料など、猪瀬氏より悪質な部分もある」といい、細川氏が出馬した場合、徹底追及する準備を始めた。【私の論評】細川氏は立候補してもほとんど当選する見込みはない!これは、選挙妨害でもなんでもなく事実だ!やるんならまともなNPOでも設立しみろ(゚д゚)!上の記事など読んていると、細川さんは、立候補すべきではないということが理解できます。立候補して、小泉元首相の支援を受けたとしても、とても当選はおぼつきません。原発ゼロなどを争点としたとしても、全く無駄です。小泉さんや、細川さん、ならびに細川さんを支持する人々は、あまりに忘れっぽいのではないでしょうか。昨年の参議院議員選挙で、原発を争点にしようとした動きがあれだあったにもかかわらず、結局争点にはなりませんでした。原発を争点にしても、同じことになる確率がかなり高いです。争点にならかったかは、明らかです、左翼系やそれに先導された山本太郎のような馬鹿ものどもを中心に原発反対運動はそれなりにかなり高まったようにみえました。メディアもこれを大々的に報道しました。現実はどうだったかといえば、結局原発はほとんど争点にはならず、自民党の大勝利でした。選挙結果だけからみれば、本当にかすりもしませんでした。原発は争点にならなかったのでしょうか。それは、原発問題が明らかになったときには、事情を飲み込めないまま、多くの人が原発は廃止すべきと考えたりしたのが、時がたつにつれて、様々な情報がはいってきて、確かに原発は危険には違いないですが、今更原発を全部廃炉にしてしまっても、絶対安全かといえばそんなことはなく、さらには、原発を完璧にやめてしまえば、電気量を大幅に上げざるを得ないことが明らかになってきたらです。ドイツでは、風力・電力発電が喧伝されていたものの、結局は電気料金が従来の倍になっていことなどのことが明らかにされたからです。原発安全神話のいびつさも、明らかになったからです。3.11の震災が発生する前までは、原発は何が何で安全であるとされるどころか、その安全性に関して、神経症ではないかと思われるほど、何が何でも安全で一部の隙もないような言われ方をされてきました。そんな状況のとき、原発に関して「もしも」と言い出す人がいると、「原発は絶対安全なのではないか!もしもなどということは、安全ではないということか!」と批判されて、言い出せないような雰囲気すらありました。震災以来それがもろくも崩れたため、「もしも」という内容のことにも、誰かが言い出し、それに対して対処をするということができるようになってきました。実際、最近の改修後の原発には、たとえば、10数メートルの津波にも耐えられる防潮堤を構築したとか、それでも、その防潮堤を超えて津波が押し寄せたと仮定して、さらに安全措置を講ずるなどのことが行なわれています。このことについて、マスコミは報道しませんが、良く調べてみると、随分と改善がはかられつつあります。今やどんな産業においても、電気は欠くことができず、このまますぐに原発を全部廃炉にすれば、とんでもないことになることが明らかになっています。そのことを参院戦の前あたりから、多くの国民が理解するようになりました。マスコミがいくら煽っても、どのような産業でもリーダー的な立場にいる人であれば、すぐに原発廃止ということになれば、とんでもないということになることが理解されるようになりました。これは、政治の世界でも、産業界でも同じことです。今では、リーダー的立場よりももっと低い立場の人も理解しつつあります。どこまでも原発反対と野放図に叫ぶ人は、マスコミの一部と、左翼的立場の人などに限定されるようになりました。今や、デフレに対処するために、コスト削減に勤しむ多くの職場では、原発を即廃止にしたらどのようなことがおこるか、具体的に想起されるような雰囲気になっています。普通のまともな職場で、大声で「原発即廃止」などといえるような雰囲気ではないはずです。野放図に言える人は、余程空気を読めないか、全く責任のない人くらいなものです。背後にある「組織」―【私の論評】最低30年くらいは原発は止められないことはわかっている!次世代エネルギーの先鞭をつけることは意義深いこと!しかし小泉氏はこれに先鞭をつけられない!それは、次世代の消費者が決めること(゚д゚)!詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、あくまでも私の憶測ではありますが、憶測とはいってもかなり現実に近いものと思われる、小泉氏が原発廃止などを言い出す背景など掲載しました。それに関係する部分のみを以下にコピペさせていただきます。小泉氏は、いずれ次世代エネルギーの時代は間違いなく来るものとして、これに日本が先鞭をつけるべきであり、そのために、余生を捧げようと考えているのだと思います。バイオエタノールの教訓をみてもわかるように、あるいは、過去の化石燃料である石炭から、石油への転換が行なわれた歴史をみてみれば、小泉氏はエネルギー転換に先鞭を付けらる人にはなり得ません。小泉氏と、その背後の組織が次世代エネルギーへの先鞭をつけらるということを信じるに足る、エビデンスはありません。頭の良い人間が、設計してエネルギー転換を計画的に実現できるというのなら、共産主義も成功しているはずです。共産主義による設計主義は、全くの間違いであったことが今日明らかになっています。小泉氏は、一大ムーブメントを起こそうとしているようですが、それは現状では無理です。それは、過去の歴史が厳然としてそれが不可能であることを実証しています。エネルギーだけではなく、世界で大成功を収めている産業はすべて、共産主義のように、頭の良い人や、組織が計画して実現したものは一つもなく、様々な民間企業が、互いに他社を出し抜こうといろいろ研究していて、最初がどの企業のものが成功するのかどうか全くわからず、しばらくやっているうちに、結局どれが一番かということが消費者が継続的に購入することが明らかになり、そうなった時にはじめて、その産業が成り立つことがわかり、その産業が勃興することになります。して、過去の化石燃料の中でも、最初は石炭エネルギーなどが使われていて、石油エネルギーへ転換したときの事を考えていただきたいと思います。移動の手段としての、車の普及にともない、石油エネルギーが一番の座を占めていきました。それでも他の化石燃料などもまだ、用いられていましたが、車の普及により、石油が手に入りやすくなると、それが暖房などにも一般に用いられ、さらに消費量が増え、今や何からなにまで石油ということになりました。これは、私たちも、その一部を実際に見てきた変化です。石炭などが、石油に転換するにも、最初から現在までの道のりをたどれば、軽く30年以上はたっています。これから、次世代エネルギーに転換していくには、過去の歴史のように、原発、石油、その他がいろいろ使われ、いずれどれかが、長い時間をかけて、消費者に選ばれ続けるようになり、転換していくものと思います。30年以上もかかるということであれば、とても小泉氏などが今の時点で先鞭をつけるなど、夢物語であり、とても無理です。この動き、いずれ時がたてば、多くの人に忘れ去られると思います。ノキアはiPad、iPhoneの原型をすでにアップルが発売する数年前に開発していたという。民間企業ですら、このような間違いがある。政府やシンクタンクのような組織がいくら頑張っても次世代産業やエネルギーを開発することはできない。石油メジャーなども、いくら小泉氏をもちあげたとしても、日本に4兆円も毎年石油代金をさらに支払わせるなど、なかなかできるものではありません。消費者が選ぶエネルギーが一番です。現在原発に反対している人でも、今すぐ廃炉にしても、安全性は確保されないことなどを理解すれば、原発も使用するということになると思います。それに、30年もすれば、危険な核融合ではなく、核分裂による比較的安全な核エネルギーを使用できる条件が整うかもしれません。これ以外も、かなり多くのエネルギー源が見つかっている可能性も大です。今から50年前の、世界の大都市で最大の問題は、馬糞の処理でした。そのようなものは、今日では、全く問題ではありません。30年後以降の世界を今と同じように考えれば、そこに誤謬が生まれます。小泉氏はもとより、私たちもそのような誤謬にとらわれるべきではありません。小泉氏がこれからできることといえば、次世代エネルギーの開発に先鞭をつけることではなく、現在使用中や、使用済みの核燃料の安全で合理的な処分方法の開発です。皆さんは、どう思われますか?小泉氏は、また前のように小泉劇場などをつくりだし、うまくやれば、細川氏を知事にすることも可能で、そうなれば、自らが次世代エネルギーに先鞭をつけた人間として、名を残せると思っているのかもしれませんが、それは無理です。それにしても、小泉氏や、細川氏や鳩山氏など、いつまでも政治の世界に未練があるとみえます。私は、こういう人たちに提案したいことがあります。小泉氏はどうかは、わからないですが、細川氏も、鳩山氏も、随分お金持ちだと思います。あれば、NPOでもおこして、本格的な社会事業にでも取り組み、本当の意味で、人のため世のために役立つことをすべきではないでしょうか。日本は、西欧諸国に比較すると、本当の意味でのNPOはまだまだ遅れています。NPOというと、日本では、まだまだ奇特な人が、手弁当で行う奇特な事業という位置づけです。欧米ではそのような考えはありません。立派な社会の一セクターという捉え方です。優秀な人間が、多く目指すセクターでもあります。アメリカでは、国家予算と同じくらいの予算がNPOに割り当てられています。イギリスでは、ブレア首相の時代に、NPOのイギリスの福祉における立場が法律的にはっきり定められました。日本と比較するとかなり充実しています。アメリカなどでは、随分前から、貧困層の住宅を提供し続けてきました。それも、住宅を提供するだけでなく、職業訓練も含めた包括パッケージとして提供して成功してきました。アメリカのNPOなど、NPOの構成員として、銀行や、大手建設会社が入ってりして、本当に本格的に実施しています。サブプラム・ローンの問題があったときも、成功しており、このような分野に民間企業である、投資銀行が参入してももうまくはいかないことを実証した形になりました。アメリカのデトロイトのような都市では、都市計画のすべてをNPOが実施しています。役所は、それを管理監督するだけです。このように欧米では、NPOが大規模な活動をしているのに、日本ではできない理由があります。欧米では、NPOに寄付するとかなり控除がありますが、日本ではそうはなっていません。寄付する人も少ないです。して、そうなっているかといえば、財務省が財務の公平性という立場から、そのようなことをさせないからです。NPOへの寄付による税の控除は、イギリスなどでもごく一般的に行なわれてることから、屁理屈にすぎないです。一般の人が、お金を税として収めないで、寄付をするようになれば、その分財務省の配賦額が減ることになり、省益が損なわれるという考えなのだと思います。このような体質を変えるためにも、たとえば、お金のある細川さんや、鳩山さんが、NPOを起こして、何か有意義な社会事業を行い、それも、ある程度は利益がでるものを運用してみせて、それに少しの政府の補助金でもつけば、かなりのことができるということを実証してみせるようなことをやってみればなどと思ったりします。このようなこと、ある程度の商売の才覚がないと、いかにNPOといってもできません。マーケティングというか、実際に社会に生きている人の切実な問題を感じ取り、それを解消する事業としなければならず、これは、とても細川さんや、鳩山さんなどにできることではないのだと思います。鳩山さんは、民主党にいたときには、新しい公共などということを語っていたので、多少期待したこともあったのですが、所詮、ブロ市民的な新しい公共に過ぎず、欧米型のものとは根本的に考え方が違ったようです。日本と異なる欧米型の、NPOなど以前はこのブログにも良く掲載したものですが、とくかく、日本はデフレなので、今はデフレ解消が最優先課題ということで、最近はあまり掲載しなくなりました。それにしても、細川氏や、鳩山氏などこそ、本当は欧米型の大規模な、実際に低所得者住宅をたくさんたてて、それだけではなく、本当にそこに低所得者を住まわせ、職業訓練もするというような、ものを起こしほしいです。すれば、デフレから日本が脱出できた頃に、格好のモデルができあがっていて、日本の社会にも取り入れられやすくなっているかもしれません。して、そのほうが、日本の社会、日本の政治にも変革をもたらせるかもしれません。いうことを一生懸命にやれば、総理大臣としては駄目だったかもしれないですが、世のため人の為努力した人として、そちらで名前を残せるではありません。そんなことには目もくれず、従来型の政治に未練ばかりがつのるのが、細川氏であり、鳩山氏のような人たちなのだと思います。細川氏ももっと早めにNPOなどに興味を持って動いていれば、かなりのことができたかもしれません。鳩山氏なら、まだ十分できると思います。NPOの起業も大変ですが、政治活動もかなりのものであり、どちらも大変なことだと思います。このような柔軟な考えができるのは、若い世代なのだと思います。実際、暫く前から、日本でも、若い世代による社会事業熱が高まってきています。欧米型NPOなどは、頭の柔らかい、しなやかな若い世代のほうから、でてくるのかもしれません。なにやら、寂しい話しです。新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。中国が10月1日に建国70周年を迎えた。中国湖北省の省都・武漢。考えを一顧だにせずし...【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する...現代史が教える...日本では若い男性だけでなく企業の経営者まで草食化している―【私の論評】ちょっとまってくれ!経営者が草...「中韓」とは異質な日本人の「精神世界」...仏作家は「21世紀は霊性の時代。日本は神話が生きる唯一の国」...細川氏の“東京五輪辞退論”に「乱心。アニメーション・カウンターこのブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。