再生可能エネルギーシステムを格安提供できるメーカーと現場業者の事業ネットワーク中古EVとV2H(充放電システム)の組み合わせなら1kwAあたり8万円で蓄放電システムを構成できます。太陽光発電(1kwあたり18万円)の組み合わせでゼロエネルギー住宅も格安に実現できます。一員としてはありがたいが国の将来としてはどうか?安倍政権の補正予算案を見たら、公共工事が目に付くのが気になりました。建設業界の一員の自分にしてみれば、「おいしい発注をたくさんばら撒いてくれてありがとう」ですが・・・日本国民のひとりとしては、不安な気持ちの方が強いです。今日の日本経済の一番の問題は、実質的な富を生み出さない「官」とか「マネーゲームの豚」に資金を確保するために、国民から資金が吸い上げられるマイナス構造にあるわけで、その構造にメスを入れない限り、いくら景気刺激策をしても経済循環を好転させることにはつながりません。維持するためのしわよせに、若年層の雇用・賃金水準が抑制され、消費意欲が高い若年層にお金が回らず、貯金性向が高い高年齢層にお金が回るという国内経済拡大を考えると逆の動きになっています。結果的にこちらも貯金の滞留・・・銀行による国債購入という「民」から「官」へのお金の動きを促進することになり、マイナス構造に組み込まれています。そんなところに消費大増税でただでさえ収入が乏しいが消費が多い若年層をもろに直撃するわけで、とんでもない話です。解禁などによる財政再建の道に方向転換してもらいたいところですが、今回の大規模公共投資による景気浮揚対策も、国内経済の景気に大打撃を与える消費税増税の悪影響を緩和することが主眼のその場しのぎのようなところがあり正直あまり期待できないのかもしれないと思うしだいです。日本の少子高齢化がすすみ、いままでの蓄財を取り崩さざるえなくなる可能性は高いです。して巨額の公的債務を支える資産が減り始めるタイミングで、マネーゲームで「売り」を仕掛けられたりしたら、一挙にバランスが崩され危険な状況になってしまいます。パテント収益」をとっていくくらいの、従来の「行政機関」の常識を打ち破る大胆なスキームを打ち出し、「増税なき財政再建」を示してもらいたいものです。そんなことをいうと「民業圧迫」とのそしりを受けるかもしれませんが、そもそも「メガバンクのサラリーマン経営の事なかれ主義」に埋没し、そうした「産業投資」による「収益機会」をみすみす放棄し、「外貨投信というマネーゲームの斡旋ピンハネ」とか「国債運用」のために優良中小企業からも「貸しはがし」に傾倒してきた「無能集団」のくせに、馬鹿高い給料をむさぼり、かつ法人税をビタ一円もださなかったわけですから、「民業圧迫」されても仕方がないと思いますね。国際競争力のポテンシャルを飛躍的に高め、少子高齢化で減退する外貨獲得力を補うくらいの大胆さを求めたいと思います。建設業界にいる自分からいえば、能力の割りに高い収入を得てきた経営者がごろごろしている業界だと思いますが、そうした状況は公共投資による建設業下支えにより生まれてきたわけで、口利きに頼っているような無能な経営者は淘汰されるような公正で厳しい競争にさらされるべきだと思います。いえば3年前マスコミが大騒ぎした「ガセネタ報道事件」で「陸山会事件」というのがあって、「水谷建設の社長が小沢一郎氏に闇献金を渡した」というのは本当はうそで、実際は「ウラ献金に使うとうそをいって会社から金を引き出し、愛人に使っていた」らしいというマスコミが封印したい話があります。「政治献金するといえば経理から金を出せる」と公言していた水谷建設の社長みたいな建設会社の経営者はごろごろしているような気がします。「世界市場の中でしのぎのけずっている」「製造業」の収益を「税金」として巻き上げて、公共工事に大盤振る舞いするということは、水谷建設の社長みたいな「くずな建設会社の社長」にみすみす「甘い汁」を吸わせることになるわけですから、ほんとうに勘弁してもらいたいと思います。補正予算の細目には十分注意していかないといけないと思いますね。右左の立場を超えて消費税廃止を掲げるれいわ新選組を応援します!(2019.07.09)安易な外国人労働者受け入れ拡大の恐ろしさを知らない人が多すぎる(2018.11.07)シンゾーというIQ二けた人間を総理の座に座らせつづける自民党(2018.08.08)WILLとHANADA見出し広告の費用は官房機密費から出ていないか?(2018.07.12)種子法廃止で日本農業を独占ユダヤ資本の餌食にしていいのか(2018.07.04)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。[国民の生活が第一は人づくりにあり]円安株高で自公ややマスコミは景気が良くなる前兆と喜んでいるようだが、円安で原油や原料の輸入価格が上昇し、ガソリンに加え、樹脂など素材の値段が上がっているほか、輸入食品の価格上昇も懸念され、円安に伴う物価上昇が家計に影響を及ぼし始めている。今後、さまざまな消費財の値上げにもつながる可能性があり家計を直撃しているが、賃金アップは見込まれていない。家計の直撃は経済を冷やし、安倍経済政策を失敗に終わらせる可能性が高まっている。太陽光発電の買い取り価格値下げへ...来年度分37円か38円。