各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。2基のサウジでの建設・試験運用と、第三国への共同輸出を推進する内容の了解覚書を締結した。発電や海水の淡水化など多目的に活用でき、冷却水の代わりに空気で原子炉を冷却できるため、内陸地域での建設も可能。2基の事業費は20億ドル。電力生産と同時に4万トンの海水を淡水化でき、1基で人口10万人の都市に電力と水を供給できる。発電コストは大型原発に比べると高いが、天然ガスや石油と比較すると十分競争力があるとしている。両国は共同投資で2018年まで事前検討を実施した上で、スマート原子力発電所2カ所をモデルとして建設し、共同で第三国への輸出に取り組む。首脳会談を機に両国は経済分野で14件の了解覚書を締結した。中東など水不足の国家に輸出するために開発した。1997年に開発に着手し、15年間で完了、計3100億ウォン(約2200億円)の研究費が投資された。「スマート原子炉は冷却モーターへの外部電気が完全に途絶えても、20日以上は重力によって自動で冷却水が供給されるなど、安全と経済性を兼ね備えている」としている。現在、カザフスタン、エジプト、リビアなど約20カ国がスマート原子炉に関心を見せているという。http://www.davidpublishing.com/davidpublishing/Upfile/2/24/2014/2014022406472820.pdf冷却材ポンプや蒸気発生器などの主要設備を、圧力容器の中に全て格納しており、これにより、安全性を飛躍的に向上させたとされる。