環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加問題で、交渉に参加した場合のメリットなどを分析した内部文書を政府が作成していたことが、27日分かった。(APEC)が「米国が最も評価するタイミング」と指摘。「TPPに参加表明するからこそ(現在進めている)EU(欧州連合)や中韓との交渉が動く」として、参加表明が他の2国間のEPA(経済連携協定)交渉にも好影響を与えるとの考えを示した。野田佳彦首相はAPEC前の交渉参加表明を目指しているが、与野党には慎重論もある。交渉参加のメリットと参加しなかった場合のデメリットを分析し、参加の必要性を説明するための資料となるとみられる。文書は「APECで交渉参加を表明すべき理由」として、12年の米大統領選を挙げた。「米国はAPECで相当の成果を演出したいと考えている」と指摘。日本が交渉参加を表明すれば「米国は『日本の参加でTPPが本格的なFTA(自由貿易協定)となる』と表明可能」になり、大統領の成果になると分析した。参加表明を決断できない場合、他のEPAやFTA交渉への悪影響に言及。交渉が始まっているEUについて「足元を見られて注文ばかりつけられる」と予想。中韓とのFTAも「中国に高いレベルの自由化を要求できなくなり、交渉入りできなくなる可能性が強い。中韓FTAだけ前に進み日本が取り残される」としている。選挙への影響を懸念する党内意見については、衆院解散がなければ13年夏まで国政選挙がないことに触れ「交渉に参加しても劇的な影響は発生しない」とした。文書は慎重派との「落としどころ」にも言及。実際の交渉参加は最短で12年3月以降と見込み「3月までにしっかり議論し『参加すべきでない』との結論に至れば、参加を取り消せばよい」と指摘。取り消す場合は「党側が提言し、政府は『重く受け止める』とすべきだ」と提案した。・米国がAPECで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される・11月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる・韓国が近々TPP交渉に参加する可能性。・マスメディア、経済界はTPP交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、TPP交渉参加を前提としている。農業再生に非協力になる・EU(欧州連合)から足元を見られ、注文ばかり付けられる。・衆院解散がなければ13年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。(取り消しは民主)党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ・参加表明の際には「TPP交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる。)の交渉に参加する意向を固めた。)首脳会議の際に、関係国に交渉参加を伝達する方針。政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農水相と、10月だけで数回極秘の会談を重ねてきた。鹿野農水相は、最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、これを受けて野田首相は、APECで交渉参加を表明する意向を固めた。民主党内では、慎重派が攻勢を強めているが、野田首相は11月4日をめどに、交渉参加容認の方向で意見集約したい考え。その後、記者会見などの形で交渉参加方針を国民に説明し、そのうえで、APECに臨む方針。慎重派が猛反発するのは必至で、政権運営に影響が出る可能性もあるとみられる。上記のフジ系列報道はまったくの捏造であることが分かりました。ここまで汚いことをするTPP推進派に唖然とします。Antlers!勝った!鹿島アントラーズが今年もナビスコカップで一冠を得ることができました。絶望的なチーム状況と、アントラーズを支えてきた鹿行地域の震災による被災という最悪の条件の中で、ともかくひとつ冠をもぎ取ったことは、涙が出るほどうれしいことでした。上の写真は本拠地、カシマサッカースタジアムですが、大震災により客席や、照明塔の倒壊で4か月ちかく使用不能になってしまいました。今でも仮照明塔は本来の高さの3分の2の高さですから、目に直接入ってまぶしいこと。その上に放射能禍です。選手たちは練習さえできない時期が続きました。出身ですから、今回の被災には大きな衝撃を受けて、支援に走り回っていました。彼のシューズに「東北魂」という文字がぬいつけられたのは、この時からです。彼はチームのためだけではなく、東北のためにも闘っているのです。いった今までカシマの中核だった選手が年齢的な上限を迎えつつあります。このような時期は、次の時代を受け継ぐ選手層が育たないとガタガタになってしまいます。今期はその受け渡しがうまくいきませんでした。次代を担う、大迫、興梠のFW陣が調子をつかめず、気を吐いたのはエース野沢と山形から返ってきた田代でした。田代が帰ってこなかったらと思うとぞっとします。彼は素晴らしい選手です。いったベテラン陣が大声で指示を出していました。大歓声の中でも聞き取れたほどです。その檄を受けながら、チームの中堅に育ちつつある野沢、青木が突破し、新鋭の遠藤、大迫、柴崎が幾度となくレッズの守備陣を切り裂いていました。ベンチの西、昌子、そして最後に出場のチャンスがあった増田も共に闘っていました。このような一丸となる団結力の強さこそが、わが鹿島の強さの原動力です。今回の一冠の最大の収穫は、新しい次代の鹿島アントラーズの布陣が見れたことでしょう。私たち被災地に大きな力を与えました。最後まであきらめることなく闘ってくれた浦和レッズにも敬意を評します。レッズは、リーグ戦でカシマ・スタジアムが使えないときに、浦和スタジアムの提供を申し出ていただいた恩があります。レッズは永遠のラインバルです。国立を真っ赤に染められるのは鹿島と浦和しかいません。ああ、昨日は祝杯に酔いしれました。本当にこんな美味い酒は震災から初めてです。仙谷氏が前原グループの会合で、「農協はTPP反対でわめいて走っているが、物の分かる人を何人か捕まえて中立化する。こちらの応援団を中につくっていく」とのことでした。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111029-00000526-san-pol政権中枢の政治家とも思えない、あまりに品がない言葉にTPP推進派の精神の薄汚さをみます。TPPについて彼らは、「農協がわめいている」程度の浅い認識なようです。これで推進などとよく言えるものです。野田首相はTPP参加を決意したそうです。http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111029-00000523-fnn-pol農業と地域が潰れようと、主権を売り飛ばそうと平気なドジョウを許しておくわけにはいきません。今日はせっかくいい気分なので、このテーマで書く気がしませんでした(笑)。(土)TPP国民向け説明文書の虚偽記載と、公的医療制度の破壊をもくろむTPPTPPに対して政府が公表した国民向け文書がウソであることが発覚しました。この文書の中で、政府は「公的医療制度はTPPの交渉対象になっていない」とチャラっと書きました。(資料2参照)これが日本農業新聞10月26日のスクープででたらめであることが発覚してしまいました。(米国通商代表部)が9月に「医療品アクセス強化のためのTPPでの目標」の中で、米国のTPP交渉で医薬品のアクセス強化を要求することを明言していました。(原文は資料3参照)ここにも先日の記事でふれましたISD(「国家と投資家の間の紛争解決手続き」)条項の発想と軌を一にするものです。米国が考える「国際自由貿易」の原則が分かります。主語にあるのではなく、あくまでも「海外投資家の利益」がTPPの主語なのです。ここを理解しないとTPPは理解できません。中で世界一と絶賛する公的医療制度を作ってきました。問題はあるにしても、それはわが国が誇っていいことです。どんな僻地でも、いつでも病院に行けば、安い対価で診療を受け、薬品を受け取れる仕組みは、外国にはほとんど見られないものです。これがどれほどの安心感を私たちの生活に与えているのか、空気のように忘れかけていたほどです。米国では公的医療保険制度はありません。急病で倒れて救急車で運び込まれて緊急救命室に運び込まれてとりあえずの措置を施されれば、病院スタッフからこう聞かれます。「あなた、現金持っていますか?あるいは医療保険に加入していますか?」。ノーと言おうものなら、「はい、すぐにお引き取りください。ご自宅で静養を」、というわけです。この医療保険がバカ高いときています。金持ちは医療を受けられるが、貧乏人は自宅で売薬でごまかすしかない、これが米国のもうひとつの姿でした。これはいくらなんでもひどいということで、オバマ政権はヘルスケア法案を作って、少しでも国民に平等な医療機会を受けられるようにと考えていますが、法案が通るかは不透明です。いうのは、貧困層まで含めて税負担が増えるからです。この米国でのヘルスケア法案に対し大反対した業界が2つありました。それが医療保険業界と製薬会社です。彼らは、これまでどおりの高価な医療保険と、それに支えられた医薬品販売ができなくなることを恐れたのです。そこで海外に目を向けました。それが世界第2の保険大国日本です。今まで小泉改革で、保険業界に参入は可能となったのですが、今ひとつうまみがありません。日本での医療保険は、あくまで公的医療保険の補完物でしかないからです。日本人で健保には入らず、全額医療保険という人は皆無に等しいでしょう。これでは米国の保険会社は、高度医療がどーしたとか、ガン成人病特約なんじゃらといったせこい儲けで我慢するしかないわけです。ほんとうは米国のように公的医療保険制度などなくて、全部を保険会社と医薬品会社が仕切りまくる、これが彼らの理想郷なのです。「TPPのための米国企業連合」に、ファイザーやジョンソン&ジョンソンが名を連ねているのはそのためです。彼らがどのようなことをTPP渉において行うのか、目星はついています。米豪FTAと米韓FTAでの彼らの要求が分かっているからです。それは、相手国に対して、「不当に安く薬価を抑えている」と難癖をつけます。それは「海外投資家の利益を損なうからだ」と決めつけます。なんてこったい、まったくヤクザだよ、これは!思い出して下さい。TPPの主語は、あくまでも「海外投資家の利益」なのです。国民の福祉・幸福など二のつぎ、三のつぎでしかありません。海外投資家にとっては、口では「皆様の健康のために」などとキレイゴトはタダですからいくらでも言いますが、保険会社は保険料で得た巨額の資金を投資市場にまわしたいのが本音なのです。オーストラリアは情けないことにこの圧力に屈して、公的医療制度を改悪してしまいました。医療費と医薬品価格は急騰したことはいうまでもありません。韓国はも防ぎきれずに、「薬価が安い」(!)という海外投資家の不服審議のための協議機関を設置させられてしまいました。オーストラリアと同じ運命を辿るでしょう。海外投資家の参入を妨げている関税外障壁となっていると断罪してくるでしょう。その上で、医療費や薬価の規制撤廃を求めてきます。これの見直しを求めて協議機関の設置を求めます。「医療制度改革」という耳に快い言葉を乱発するでしょう。この協議の場に引きずり込めば、米国にとって勝ったも同然です。TPPは2015年までに無条件の自由化が目標ですから、ダラダラと引き延ばす暇はないのです。ちなみに、FTAのほうは15年かけてと悠長ですが、TPPは、来年3月が参加リミットとして、3年強しか交渉時間がないので、それだけでも日本は圧倒的に不利な立場にいます。日米FTAだったらと、カレー味の〇〇〇か、〇〇〇味のカレーかと悩むほどです(笑)。日本の公的医療制度を根本から破壊することは不可能でしょうから(そんなことをしたら、内閣のひとつやふたつは軽く吹っ飛びます)、現在の医療制度の部分解体による、公的医療+任意保険医療という混合医療制度に持ち込もうとすると思われます。これは健保の財政的重圧に苦しむ厚労省にとっても悪くない話ですが、結局、全部のツケは国民に回ってくるでしょう。薬価格の急騰、医療費の高騰です。これを憂いた日本医師会は、農業団体と共にTPPに反対する意思を表明しました。(資料4参照)TPPは「海外投資家」、つまりは米国企業にとっての利益を優先する協定です。そのためには、既存の日本の制度がいかに優れていて国民の健康・福祉、環境を守っていたとしても、それを解体して自分たちの欲得を貫くのです。竹林の合間からライジングサンを見る今日の朝。運用について「透明性と公平な手続きの尊重を求める」と明記し、同制度の自由化を交渉参加国に要求するとの方針を示していたことが分かった。米国は既存の自由貿易協定(FTA)でも医療制度への市場原理の導入を交渉相手国に迫り、一部の国では既に薬価が上がっている。医療制度の自由化を目指す米国の方針が明らかになったことで、同制度は交渉の対象外と説明してきた日本政府の情報の信頼性が問われそうだ。国が実施する金融サービスの提供は,TPP協定交渉国間のFTAでもGATSと同様に適用除外とされており,議論の対象となっていない模様。「究極の規制改革として危惧している」(日本医師会の中川俊男副会長)など参加への異論が噴出しました。終焉(しゅうえん)などが危惧されると強調。「結果として、所得によって受けられる医療に格差がある社会ができる。日本医師会は、全力を上げて国民皆保険を守る」と表明しました。日本薬剤師会の七海朗副会長は医薬品の安全性の担保などに懸念を示したうえで、「国民皆保険は憲法25条にうたわれている。憲法の精神を曲げてまで参加するのはいいかがなものか」と述べました。日本歯科医師会の宮村一弘副会長は「日本という風土でつくり上げてきた医療などの人間関係は、いったん壊れたら再びつくり上げるのは不可能だ」と語りました。山田会長は冒頭あいさつで、「政府、党として早期に結論を出す動きが始まっている。(TPP参加は)単なる農業だけの問題ではない」と懸念を表明しました。集会に参加した議員からも「農業ばかりが反対しているように見えるが、医療も危ないという危機感を共有した」「日本が米国の属国扱いされる国になるのではないか」などの意見が出されました。(金)米国のTPPの標的は農業だけではない!私はこれほどまでに非民主的な方法で自分の国の未来を大きく左右する案件が決められるのを見たことがありません。野田首相は与党内部すらまとめきらないうちに、見切り発車のようにしてAPECでTPP参加表明をしてしまうことを考えています。与党内意見集約は2日といわれており、もはや1週間を切りました。参加するという結論は、既に政府与党内部では一部を除いて既決事項であるらしく、おそらくおざなりな意見集約をして「反対意見は聞きおいた」になると思われます。すさまじいまでの拙速です。事実上1か月あるかなしやの周知期間で、国民の運命を外国に預けてしまうことを決定してしまうとは!本来なら民意を問うべき案件です。今まで政府がまともなTPPの説明をしたのを聞いたことがありますか?何が自由化分野なのかさえわからず、未だ与党内部ですら情報開示しろ、と騒いでいる始末です。密室政治が進行しています。大手マスコミは財界のスポンサーを恐れて沈黙を守り、一部テレビがタレントのやくたいもないスキャンダルと同列でわずかに報道する程度です。このマスメディアの意図的沈黙が国民のTPP理解の大きな壁になっています。一般国民には、農業が高い関税率で保護されているという誤解があります。この誤解から、TPPになればもっと安く食品が買えるという錯覚が生じています。財界は日本農業過保護論を言い立て、あたかも農業こそが自分たちの国際競争力を妨げていると言っています。事実誤認からくるトンデモ論です。事実は、日本の農産品の輸入関税は世界でも最も低い方に属しています。これは財務省の関税表をみればすぐに分かることです。野菜のような10%以下のほうが圧倒的であることがわかるはずです。地域を支える基幹産品である乳畜産物、サトウキビ、コンニャクなどに例外的に高い関税がかけられています。これは農業保護というより地域保護です。確かに、コメや乳製品には特出して高い関税をかけちれていますが、このような高い税率は例外中の例外です。米国はこのわずかな例外を狙って攻撃をしかけてくるはずです。米国のカーク通商代表は、「TPP交渉において例外品目はない」と明言しています。コメ、小麦、乳畜産物の防衛は、いったん参加してしまえばほぼ不可能になると思ったほうがいいでしょう。米韓FTAではコメが逃れたような報道がありますが、実態は自由化に向けての協議は継続されており、おそらく早晩のうちに韓国は開放するはめになると思われています。米韓FTAにおいては韓国が作ってきた伝統的な農業の制度やシステムが標的となりました。提供する保険サービスの自由化を求めました。このような各種の協同組合自体が米国には存在せず、これを世界標準=米国流に変えろという要求です。この保険の自由化の中に、協同組合の共済事業が含まれていたのです。協同組合や郵便虚ルの共済制度は、地域を支える大きな柱として同じ職業や居住地を共にする人たちがお金を出し合って万が一に備える仕組みです。日本でもJAや漁協、郵便局の共済制度は地域の安心の柱です。これが自由化の障害となると米国は主張しました。共済制度を解体して、その資金を一般保険会社に預けろという無理無体です。この保険業界には、米国大手の保険会社が大量に参入しており、彼らの草刈り場となりました。共済事業を切り離された農業協同組合や郵便局が大きな痛手を受けたのはいうまでもありません。韓国の農協は、近い将来分解されて株式会社化の道を歩むことになるでしょう。その農業法人に外国資本が参入する仕掛けです。して韓国農業と農地は外国資本に蚕食されて行くことになります。この共済の自由化で国民がなにか得をしたのか、といえば何もありません。協同組合や郵便局の低利の共済を奪われて、より高利の米国の保険会社に変わっただけです。米国は、既に小泉改革以来一貫して日本の保険業と郵便局の民営化・自由化を求めてきた歴史がありました。簡易保険と共済制度の解体も要求してきています。米国が狙うは、世界第2位の保険市場である日本の保険、金融分野です。TPPにおいて米国はこの完全自由化を要求してきます。同時に農地法の改正により農地の参入が認められた今、農地への外国資本の参入も考えているはずです。「米国が何をTPPで何を売ろうとしているのか分からない、日本に米国から買う商品がそんなにあるのか」、という疑問の声を聞きます。そこで農産品野自由化のためのTPPなのかと短絡するのですが、そうではありません。米国は既に、日本の穀物市場を征圧して久しく、寡占状態だと言っていいでしょう。コメはそもそも売るほどのジャポニカ米を彼らは持っていません。日本の農業・農地への外国企業の資本参入です。そのために日本の伝統的な仕組みを解体してしまう必要があったのです。日本の仕組みを支えてきた組織を解体に追い込み、事業を外国資本が吸収し、法律を変えていくというのが彼らの描いている青写真です。別の言い方をすれば、こういうことを植民地化と呼びます。私がTPPを輸入食料が安くなってラッキーという近視眼的な見方ではなく、もっと大きなわが国の仕組み、風土、伝統への挑戦だとみるべきだと言うのはそのためです。色調のトーンを落としてみました。放射能問題は止めちゃったのか、という声を頂きましたが、TPPが一段落したら戻りたいと思っています。