このブログを閉じるはなしのひろば政治・経済・話題のテ−マをアップします。日本経済が発展途上国並みにそこまで転落するか?政府が国内産業を守る意識がどこまであるか。世界のGDPに占める日本のシェアが18%からわずか20年で6%に落ちているという、普通に経済成長していると所得が3倍のところだ。人口減少高齢化だけでないという。平成は日本経済大転落期であったか。原因は政府にあるという。不良債権処理を誤ったともいわれる。空白の20年30年何もしない政府だったか。今や労働分配率は世界最低クラスになっている。アベノミクスがあったではないか。トリプルダウンはなかった。雇用守る助成金をやめ安い市場にほおりだすことを奨励した。国の経済を守ろうとするならば労働者を守らなくてどうする。さら安い外国人労働力を入れるなど、日本人労働者=日本経済を守らないというのはやはり本当なのか。外国資本に国内産業ex.パイオニアなどハゲタカファンドに安売りした事例にみられる日本の国力を削ぐ事象、あの製造大国日本がついには国内製造物自給率を下げ続けているという。スマートフォンは50%台。国は守ろうともしないか。経済に明るい政権に是非とも変えてほしいところである。先進国のどこよりも安い賃金ではいいかえるとどこよりも低い労働分配率と言える。日本の最低賃金水準はヨーロッパの3〜5割安、韓国さえ週休手当を含めると日本よりかなり高い。200兆円〜400兆円を越える内部留保積立金を有する日本企業だ。どこよりも吝嗇で守銭奴!?️。世界で労働分配率(企業利益から賃金に回す率)の低下率は日本は群を抜いている。推し進めれば、国民が安心して就労し子を産み、健全な経済活動がなされるであろうか。経済原理では人手不足は生じないという。就労しようと思う賃金を出さないから就労がないというのだ。相当な賃金を支払えば国内だけで人は集まるはず。賃金がのびないなら、税金負担など国民負担率を下げなければならない。邁進してきた政権の顔が何なのか、見えてこようものである。官製買い支えも及ばなかったのだろうご祝儀相場とはならなかった。底割れとかいうのでは。経済指標も予想を下回った。アップル社は製造流通小売と世界的影響が多く、不安要因からは比較的安定の円が買われ円高基調が円安為替策のアベノミクスに支障となる。考えて見れば今年はこの基調は変わらないのではなかったか。すれば、当面の世界経済の推移がみえてくるのではないか。思うに、金融緩和でじゃぶじゃぶの通貨投入で円を水で薄めたように円安に誘導し為替差益で稼ぐといった姑息な手法が効かなくなっているということだ。輸出自体も減っている由々しいことだ。今度は別の世界要因で円高が到来するますます大変だ。株高は現政権を持たせる有力な援軍である、しかし好調といわれた世界経済が、変調を見せつつある。米中の覇権争いは常に不安定要因となってくる。抱え、厳しいといわれる現政権の逃げ切りを許すか、北方領土で逆転なるか、野党の統一候補の行方はどうか当面は目が離せない。「(金融政策で)日銀まで株を買い、皆さんの年金の金で株を買っているのはご承知の通りだと思いますけれど、株を政府が買い支え値段をつり上げている。その結果、日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。政府が最大の株主である国って、社会主義じゃないですか。安倍さん、日本を中国にしたいんじゃないかと思います。社会主義化をさせているとしか思えない。)」その結果株は高いんだから、景気がいいという幻想を国民に描かせている。大きなしっぺ返しを受けます。一日も早くそうした状況から脱却できる状況をつくりたい。税金を納めていただいて、再分配されて、所得の低い人たちの所得の押し上げるのに使われ、安心感につながれば、結果的に消費が増えてまたもうかる、ということで、税制を抜本的に変えていく方向に進めていきたい。」と発言されたとされています。株価つり上げ(官製株高)の恩恵は富裕層・独占資本に資するもので一般国民は恩恵に浴することはない。社会主義は独占資本や富裕層の為に国民の財産を使い込むことはしない。金融緩和にしても(日銀中央銀行が国債を買い占めることで市中に貨幣を大量に放出する実際は豚積みしてるだけだが貨幣価値が下がり外国投資家が安く日本株を買い入れることができ、円は水で薄められたように円安になるので為替差益を輸出企業など独占企業が得る。)あくまで国家・政府が独占資本擁護のためにとる政策で社会主義ではない、資本主義で、ガルブレイスの言うように自由な市場は追いやられたと。事実国債市場は日銀に牛耳られほぼ機能不全という。政府が国民の金を株価つり上げに使っても大資本、富裕層を儲けさせているだけの話である。社会主義などではない。後段部分、税金で強制的に独占資本や富裕層から徴収すれば富は社会に公平に再分配されます。均等発展は社会主義でもむつかしいでしょうから、格差是正として中間層の育成には減税が最適でしょう。消費増税はやってはならないものの筆頭格でしょう。景気回復していないのでは地方での中小企業の倒産件数が増えている。景気回復していないのではないか。マスコミ、政府は景気回復中とさかんに宣伝する。景気回復はおろか、経済はさらに後退しているのではないか。実は政府は遅れた古い産業原発などにお金をつぎ込んでGDPを押し下げているのが実情なのだ。世界的には経済は好調で金融緩和から引き締めに移ろうかというなかで、日本だけは一向にデフレ脱却の気配がない。金融緩和を続けるしかない。その限界が見えている。日銀の国債購入が40兆円台まで下げ、すでに積みあがった日銀保有国債残高が国債市場を圧迫している。このままでは、日本国債の信用が不安である。信用が崩れた瞬間に国債の暴落、長期金利の上昇により日本経済は一気に破綻の路を進むからである。成長戦略などという反面で新産業に力を注ぐよりも旧産業の維持に力を注ぐ自民にしてみれば、金融緩和はまやかしの政策という面があるのだろう。賃金の実質3%の目減り、GDPの転落の原因はすべてアベノミクスにある。有効求人倍率の高止まりは人口減、就労者数の減少によるもので全く良い材料などではない。安倍はこれを成果などと強調するが逆である。すべて国民経済軽視の政権の政策によるものである。国民経済救済の救国政権の交代を望む、それには野党が経済政策に明るくなければならない。パワー不足であってはならないのだ。来年小型リ−マンが日本を襲う日経平均が二万円を超える株高の基調が続いている。都心の一部に見られる不動産価格の高騰は明らかなバブルなのだが、株価にも同様の基調が見て取れる。不動産バブルとは、都心の地価が値上がりを止めたとたん、一気に売りが殺到する。銀行は融資を止めるので売却して資金確保にはしるわけである。アベノミクスの金融緩和が(要するに日銀が国債を買うことで国内に買取したお金が銀行の日銀預金口座残高が増えて通貨円が水で薄められ安くなる)日本株を安く買えることで外国人投資家を呼び込んだ。おまけに政府は人気取りに官製株高で日銀に株まで買わせ、しっかりパプルの要因を作ってしまった。経済再建なき、バブルの到来。望ましいことでもなく、由々しいことだ。景気が良くなっているというのは、円安で企業が稼いだ金を税金でとるでもなく、内部留保に回り、企業利益が空前に増えて、国民の賃金に回ってないからだ。安倍政権になって国民の実質賃金は3%もさがっているのだ。これがアベノミクスの正体。バブルがはじけたのちはますます国民にしわ寄せがくることだけは間違いない。産業衰退に歯止めがかからない原因はそれはアベノミクスにあるのではないか。金融緩和政策に極端に依存しているではないか。肝心の問題は国家戦略的な構想の圧倒的欠如。加計にみられる戦略特区は一部お友達への利益誘導に終わっている。自動車産業の電気自動車への急激な世界的転換に日本が乗り遅れる可能性が十分にある。北米の州ではハイブリッド車が排除されているという。原発依存で破綻した例にもれず電器産業の衰退も深刻である。その最大の原因は過去の成功体験に依存しすぎの体質である。経済産業省も政府もである。戦後復興追いつけ追い越せで上手くいった時代はもはや通用しない。変に効率化を言い完成検査を偽るなど、足元で製造現場のモラルが低下し荒廃し責任も問われていない。クリントン政権で情報ス−パ−ハイウエイ構想の戦略があって成功したように、国のトップの強いリ−ダ−シップが必要である。打ち立てる必要がある。ないとその主張は寝言に終わってしまう。強者を勝たせ弱者を傷め格差を拡大することでしか進行しないし弱者を犠牲にしなければ完遂もしないアベノミクスに替わる経済政策を打ち立てることである。有効に見える規制緩和だけでは産業は生まれない。なく国の経済産業を明確に引っ張る大胆な戦略の立案であるのでなかなかの難題ではある。歴史的自民大敗は同様に民進党に降り注ぎ少ない牌をさらに縮めたのである。自民の政治に嫌悪感を抱き小池新党に都民といわず国民は期待を寄せた。受け皿になりうるのは小池新党であった。気付かないのは民進党。変化に対応できない政党は滅びゆくのみ。国民は変われない政党に見切りをつけようとしている。思うに、マクロ経済を論ずることは経済政策中の経済政策で重要である。かの経済諮問会議を停止したのは時の民主党。経済音痴党に国の政治も経済も任せられないというものだ。)、次元が一つ低いのである。デフレ脱却に向け財政出動が僅々の課題だ。政府与党も動こうとしていない。消費増税は決してやってはならない。民進党に最後のチャンスがあるとすれば、最後の総理などとこだわりを捨てて幹部の一掃、入れ替えが急務であろう。円高から一挙にデフレ回帰へ円高と株の不調が続いている。日銀黒田総裁が年間87兆円もの国債買いをしていたものを22兆円まで落としている。その説明もないままである。これだけの政策転換を説明なしとは。デフレ脱却を掲げた日銀金融緩和は急激に金融引き締めに転換した。デフレの再来は間違いなく約束されている。一説にはトランプ大統領との日米首脳会談で、円高が約束されたのではないかのとの話がある。日本経済は不況に向かって一直線に歩もうとしている。今年の景気良くなるか悪いかすべて大規模のトランプノミクスの経済政策効果が及ぼす米景気の動向に左右されるのは間違いなかろう。アメリカが風邪をひくと日本は肺炎になるというのがあったからだ。マンデルフレミング効果(財政出動)で吹かすのは安倍の空ぶかしよりは効くであろう。あほな民進党の消費増税がいかに間違っていたかが明らかであった。与党協力野党でないなら、消費税撤廃=補助金の供与と同じ、を掲げて、政権を取らしてくれと言う度胸もないであろうか。そのうち安倍がやるかもしれない。残念ながら円安とリンクしてしまった日本景気だ。円高リスクの恐怖におびえつつ。EUの政治危機と金融に頼りすぎた黒田アベノミクス、ブラックマンデイ,リ—マンショックの再来がないとも限らない。そもそも、豊富な需要を抱えた産業もないのに無理して、円安に依拠し、金融緩和したリフレであるアベノミクスが展望を失い、漂流を続けた末の到着地点はやはり見いだせない一年になるのではないのかこれが妥当な見通しであろう。政治・経済ブログの説明:政治・経済・話題のテ−マをアップします。