.[おまけ]神浦元彰氏という「軍事評論家」が、ラジオ(文化放送12月2日)で意味こんなことを言っていました。「デモには音量規制があって、警察はそれを越えないようにモニターしていているのだから、合法の範囲内なはずだ。」はい、間違っています。裏を取らないことで有名なこの人らしい勘違いです。静穏の保持に関する法律」http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S63/S63HO090.html同法は確かに、警察官が大音響の拡声機を使用している者に対して拡声機の使用をやめるように命ずることができると規定しています。警察官の命令に違反した者は6か月以下の懲役又は20万円以下の罰金の刑事罰となるとも記されています。この静穏保持法が適用される要件は、第三条にこうあるのです。して指定するものとする。一読してお分かりのように、「総務大臣は、衆議院議長又は参議院議長のいずれかの要請」が必要で、現在同法はこの要請がないために適用されていません。これは自民党が、特定秘密法案と絡んで「国民の言論やデモを規制した」と言われたくないために警察に対してあえて要請を控えているからです。反政府的皆さんが反対している特定秘密保護法案の時期だったから、言論弾圧ウンヌンという議論になりましたが、元々は静穏保持法ど取り締まり対象は右翼の街宣車だったのです。結局、いままで自民党は党本部や国会などを同法の適用範囲に「要請」したことはありませんでした。あいかわらず、会議も中断するほどうるさいのです。今回も石破さんはあっさりと、「あんまり大音量を出すと静穏法というものもありますよ」とだけ言えばよかったのです。同法を実際に使ってしまったのが、今、石破氏の首を取ろうとしている民主党です。民主党政権の2010年に右翼街宣車がうるさいとして民主党本部までを静穏保持法の適用範囲に指定したのは、時の総務大臣だった片山善博氏でした。いえば、権力を取った民主党は、自民党以上に居丈高の権力者ヅラをしていたことを思い出してしまいました。!」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18505009.htm特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。(月)「小異を捨てて大同につく」などという第3極は信用できない。「風」はいらない!野田政権が解散するなら「今」しかないと書いたら、ほんとうにその日の午後に解散を表明されてしまって、自分の予知能力のズコサにたまげております(笑)。あれ以来、上を下への解散騒動です。国民の大半が待ち望んでいたことですからそれはいいのですが、マスコミが「第3極」とやらをなぜ持ち上げるのか理解に苦しみます。今回の選挙の焦点は第3極などではなく、第1に何よりも民主党政政権の不毛の3年間への評価、次にTPP参加問題、原発・エネルギー問題、脱デフレ・消費税問題などの重要な問題解決なはずです。マスコミの一部には、これらの諸問題で争点が見えない、などと言っている向きもありますが、自民、民主はいうまでもなく、第3極各党の間にも大きな隔たりがあります。ところで先日、石原新党が維新の会と合流すると聞いた時にはのけぞりました。その言い分がふるっています。石原氏いわく、「小異を捨てて大同につく」ですと?げっ、てなもんです。どれひとつとっても、断じて「小」異ではない。TPPや、原発問題が「小」だって!その言葉を福島や茨城で吐いてみろ、と言いたい。冗談ではない!私たちの子供たちの世代までを決定づける重要な選択です。それを「小異」と言ってのける石原氏のほうが、ただの感性の鈍い傲慢な老人にすぎないというだけです。一晩で橋下氏にすり寄るために河村市長を切って捨てたやり方といい、石原氏は晩節を汚しました。石原さんは橋下さんのことを天才とか、義経とか言って惚れ込んでいるようですが、そういうのを老いらくの恋というのですよ。熱冷ましをお飲みなさい。橋下「維新の会」とはなんぼのもんですか。橋下氏はハッタリが得意な天才的ポピュリストにすぎません。本来なんの思想も理念もない人です。経産省脱藩浪人の古賀茂明氏仕込みのゴッタ煮です。これらを、「橋下徹」という強烈なカリスマ性をもったキャラクターがくっつけているだけです。ひとつひとつ検討するとわからないことだらけです。地方税化」も、地方分権の議論も煮詰まっていないのに財源だけ国から移管してなにをするつもりなのでしょう。財源と受け皿作りが同時進行して、初めて地方自治の飛躍があると私は思っています。器の道州制とかその財源論とか外形的な枠組み論ばかりが進行して、かんじんな「いかにして地方を豊かにするのか」という中身の論議がすっぽりと欠落しています。そのように言うと、橋下氏はかならず「地方自治体の首長をやったことのない人間がなにを言う。」、そして「消費税の地方財源化が一点突破になる」、と言います。橋下氏の知っている「地方自治体」とは大阪という巨大な政令指定都市にすぎない。橋下氏の「地方」は大阪であり、私が住む茨城の僻村でも、ましてや礼文島でも小浜島でもありません。私が「地方」の限界が骨身に沁みたのは、一昨年の口蹄疫やトリインフルエンザ、そして今回の原発事故と大震災という非常事態の時でした。残念ながら、地方には優れた首長や職員は沢山いましたが、「力」がなかったのです。地方には機材や専門知識を持った人員を緊急投入する力も金も、それを平時に維持するだけの能力にも欠けているのです。残念ながら、市町村レベルはいうまでもなく、県レベルですらそれはない。口蹄疫や原発事故、震災といった1時間を争うという時に、それは露呈しました。残念ながら、今そのマンパワーとハードを持っているのは国だけです。国だけが責任をもった緊急対応ができるのです。「そんな百年に一度の事態は来ない」などとは言わないでください。それはこの2年間、わが国を連続して襲っているのですから。道州制にしてしまったら、これを引き受けるだけの受け皿に道州制=県広域連合がなれますか。残念ながら、唯一現時点でその力を持つのは東京、大阪などの政令指定都市だけに限られてるからです。石原さんや橋下さんの東京、大阪という地元だけがそれを可能で、あなた方はそこからだけしか「地方」を見ていないのです。「地方の首長」といいますが、東京、大阪はヨーロッパ一国ほどの経済規模がある「首長」なのですから、例外から全体の「地方」を論じないでいただきたい。次に、私が石原氏が「小異」と言ってのけた原発問題です。原発問題とは、即エネルギー問題です。「脱原発」とは、原発に強依存したエネルギー構造をどのように変えていくのかという代替エネルギーだけがテーマではありません。それと同時に、どのようにしたら国民経済が損失を受けないようにできるのか、国民が苦しまないように変えていくためにはどうしたらいいのか、豊かさと原子力から離脱はどのようにしたら共存できるのか、それを問うことだと思っています。そのためにはエネルギー構造だけではなく、経済構造と社会構造、そして日常生活のあり方までも変えていかなければなりません。私は原発は徹底した安全確認ができるまで一定期間のモラトリアム(凍結)するべきだと考えています。いうのはあまりにも拙速に過ぎます。この福島事故のどさくさに紛れて、一挙に急進的な脱原発政策を進めようとしているようにすら見えます。それがどのような結果になるのかは、ドイツをよく検証すればわかるはずです。その逆に、ろくな安全確認もされていない現在,全面稼働を言うのはもはや犯罪的です。はいかにあったらいいのか、プルトニウムや最終処分はどうするのか、代替エネルギーはどう位置づけるのか、などの具体的課題について専門家と国民を交えた徹底的な議論をし尽くす時です。その議論の結果次第で、原発ゼロがいかなる方法で、いかなる期間で達せられるのかが段々と見えてくるでしょう。その間に国民や経済界の考えと覚悟も定まってくるでしょう。その議論の熟成の時間が必要なのです。段階を踏まないで結論にいってはなりません。急ぐのは、原発の安全性の確認作業のみで、それ以外は焦ってはなりません。TPP問題やデフレ対策などの経済問題に至っては、維新の会の経済政策を主導するのは竹中平蔵氏の新自由主義(※)です。TPP推進、自主関税の撤廃、そして農業の解体などといった経済政策をとれば、わが国は間違いなく滅びます。それは新自由主義者が主流だった民主党政権の3年間が実証しているではありませんか。彼ら新自由主義者は、小泉改革だけでは足りずTPPでその仕上げをしたいらしい。私は今回の選挙でTPP推進と新自由主義を掲げる政党だけは許せない。これらひとつひとつは「小異」どころか、今のわが国にとって死活的な重要問題で、むしろ「中央集権打倒」などのほうが、優先順位が低い問題です。いうムード的スローガン政治とどう違うのです。維新の会は、全国に正体不明の候補を立てて、関西を除きその9割が落選するでしょう。気の毒ですが、それに呑み込まれた旧石原新党は石原氏を残して消滅するでしょうが、石原氏はひとり生き残ることを潔しとしないでしょう。他の有象無象の第3極党派は地方ミニ政党として名古屋や北海道に生きて下さい。本来そのような性格のものなのです。私は維新の会にしても、石原新党にしても地方政党である限り、一定の意味があると評価していたのですが、「風」に乗って野合政権を作りたいなどと夢想するから道を誤ったのです。3年前に民主党がやったままの「風」頼みのイメージ政治は二度とごめんです。その弊害に、私たち国民はうんざりするほどつき合わされました。「第3極」などという内実のないフンイキで、また3年間を浪費させられるなどまっぴらです。私たち日本は今、間違いなく岐路に立っています。どれひとつとっても選択を誤れば国は滅びるでしょう。ひとつひとつの政策を見極めて、しっかりと自分の頭で考え抜いて一票を投じます。いるのは冷静な有権者の「眼」だけなのですから。新古典主義のことをいう。財政規律の建て直し、増税などの政府が取る政策のこと。インフレ対策であり、バブル崩壊後のそれはデフレの克服に無力なばかりか、デフレを増大させる原因ですらあった。主唱者はシカゴ大学のミルトン・フリードマン教授。わが国では竹中平蔵氏(小泉政権時の金融財政大臣)、池田信夫氏など。日本維新の会と太陽の党は16日、近く合流することで合意した。らと国会近くのホテルで会談して政策を提示、太陽が受け入れを決めた。太陽が解党して維新に合流し、維新の政党名も変更しない。会談で、維新が衆院選公約に盛り込む脱原発▽環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加▽消費税の地方税化などの政策課題と、維新とみんなとの政策合意の内容を提示。太陽にとって隔たりの大きな主張が含まれるものの、受け入れを決めた。橋下氏は会談で石原氏が新代表に就任することを提案したが石原氏は2人が「共同代表」となる案を示し、結論は出なかった。維新は17日に合流を正式に決める。太陽は16日の幹部会合で、減税日本との合流を先送りする方針を決めた。太陽幹部は「減税とは事実上白紙だ」と述べた。よる全体会議を開き、太陽の党が解党して維新に合流したと発表した。就き、維新代表だった橋下徹大阪市長は代表代行に就任した。維新はさらにこの日、衆院選の1次公認候補47人を発表。石原氏はみんなの党との選挙協力協議を急ぎ、第三極の結集を図る考えを強調した。全体会議に同席した石原氏は「大同団結して最初の一戦で戦おう。後は橋下さんにバトンタッチする」と述べ、衆院選後に橋下氏に国政を託す考えを示した。橋下氏は、今回の衆院選出馬を改めて否定した。両者が合意した基本政策は、中央集権の打破▽環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加▽新エネルギー需給体制の構築−−など8項目。両者の政策の隔たりについて、橋下氏は「既成政党に比べれば一致している」と、他党からの野合批判に反論した。政策文書によると、消費税の地方税化を改めて掲げ、中央集権の打破の項目に盛り込んだ。税率は11%を目安としたが、増税の是非には直接触れていない。新エネルギー需給体制では、安全基準などのルールづくりを提言し、「脱原発」とは記述しなかった。太陽は週明けにも総務相に解党を届け出る。らで、擁立は21都道府県。1次で80人超の擁立を目指していたが、大幅に下回った。最終目標とする衆院過半数の241人以上は難しい情勢だ。みんなの党との競合は、両党の協議によって複数の小選挙区で回避、2カ所にとどめた。みんなの江田憲司、維新の松井両幹事長は、選挙区のすみ分けを進める考えを示したものの、合流は否定した。減税日本の河村たかし代表(名古屋市長)は同日、同市内で記者団に対し「名前がいかんと言われれば変える」と述べ、維新との合流が実現するなら党名にこだわらない姿勢を示した。松井幹事長は依然難色を示している。(木)愚者は歴史に学ばず・1997年消費税増税の悲劇を忘れたのか!今、民主と自民が「奇妙な戦争」をしていきます。野田首相は、一昨日の所信表明演説でも「国民に対する政治の責任」として、消費税増税に関しての与野党協議を改めて強調しましたが、これにはわけがあります。ひとつは国会審議入りの前に、自民と大筋で消費税増税を決めてしまいたいとする民主党と、それはできないと拒否する自民党が、実は消費税増税で党の執行部は意見は一致しているからです。自民党は民主党政権の消費税増税案に対して心底反対ではなく、「マニフェストになかったのをやるのはおかしい」という揚げ足を取っているにすぎません。私にはマニュフエストなどをしんじている国民はただのひとりもいないのですから、どうでもいいことです。謝罪のひとことくらいはあってしかるべきでしょうが、本質ではありません。消費税増税で根本は一致している与野党が、政局で「奇妙な戦争」をしているにすぎません。醜態と言っていいでしょう。愚者は歴史に学ばないと言うそうですが、日本はほんの15年前の1997年に消費税増税をした経験があります。消費税を3%から5%にした増税でした。この直後から日本社会がどのようになったのかが下図です。消費税増税の翌年の98年にご注目ください。97年には年間約2万4千人だったものが、翌年には約3万3千人にと、なんと1万人増加します。消費税増税した翌年に日本は世界有数の自殺者を出す国になったのです。この分水嶺とでもいうべき3万人を突破したのがこの98年です。追い打ちをかけるようにこの98年から本格的なデフレが口を開けて国民を待っていました。今に続く長いデフレのトンネルの入り口です。賃金はジリジリと下がり始めました。インフレのように激しい激減はないのですが、「将来に明るさ見えない」というデフレに典型的な閉塞感が社会に生じます。それは失業率にも現れてきました。失業率は98年を境にぐんぐん高まっていきます。これが消費税増税の与えた社会的な効果でした。日本は消費税増税の翌年の98年から、「自殺者が多く、失業率が高く、賃金が上がらない国」にずり落ちていったのです。出口の見えないデフレ地獄、このような時期にあえて消費税増税をすれば、97年の橋本政権に増す災厄を日本に与えることでしょう。「財政再建」も「社会保障と税の一体改革」とやらも必要なことかもしれません。私は賛成でも反対でもありません。それが「今」ではないことだけは確かです。してもやりたいのなら増税法案に「デフレ脱却後に発効する」と、「食品・燃料などの生活必需品と医薬品を除く」の一項を入れるべきです。これではまた自殺者と失業者が激増するのは火を見るより明らかです。日本は歴史に学ぶべきです。遠くの空にはほのかに光が。これは沈みゆく夕陽なのですねぇ。(火)地域の保育所から子供手当てを考えてみよう3日間ばかり晴れが続きました。この春ときたら雨と雪ばかりで、もう畑も農場の敷地もグチャグチャ。雨は作業性が落ちるし、体力も消耗するだけではなく、ここまで続くと畑に入れなくなる場合もあります。農家というのはだいたいがゴム長を履いているもんですが、この春はとうとう四六時中ゴム長生活となりました。昨日あたり村を走ると、どの畑にもトラクターが出て必死に働いています。水田の耕起も始まっています。定植も急がねばなりません。いうのは今日が雨と予報がでていたからです。いやー、こんなにトラクターが一斉にうなっている光景も珍しいね。昨日はたまった農作業でおおわらわでお休みをいただきました。書きたいことが山積していて、せっかくはじまった地球温暖化シリーズも資料や本だけが溜まって行く一方ですし、ホームベースの農業問題でも書きたいことがあります。今日はやはり子供手当て問題を書きます。今書かないと時期を逸します。村には保育所がひとつしかありません。いつも満杯で、待機児童もでているそうです。私のかつての個人産直のお相手に鹿嶋市の私立保育園があります。この園長さんご夫妻とはもう、就農以来の30年ちかいおつきあいです。園長先生と、先日お話する機会がありました。自家菜園をつくったり、手作りのお菓子や給食に心を込めて保育をしているのですが、問題は保母さん不足だそうです。保母さんがいつかないのだそうです。認可保育園は、受け入れ児童数や保母さんの保育児童割り定数、労働条件が行政によって定められています。保母さんの労働条件が必ずしも良くないので、どうしても辞めていく人が増えていきます。するとそれをカバーするためにいろいろな所にしわ寄せが行って保育の水準が思うに任せなくなるそうです。この保育園は、給食に冷凍食品を一切つかわず、有機農産物や全粒粉の穀類などを使っておやつを作っているので大変です。保育方法や遊戯なども工夫しているために保母さんの負担が増えています。なると、同じ労働条件ならば・・・という人も出てくるわけで、なかなか定着してもらえないそうです。なにより、市内の保育所が不足しているために断らなければならない子供が増えて、園長先生の心を悩ませています。うちの村もそうですが、せめて今の倍ほど保育所があれば、子供が断られたりすることもないし、保母さんの待遇ももっとよくしてあげられたら、、もっと質の高い保育をのびのびと受けさせてられるのになぁ、と園長先生はいつも思っていました。それほど地域では保育所不足と保母さん不足は深刻なのです。民主党政権が提唱した「社会全体で子育てを応援していこう」という方向は期待を抱かせました。なにも親から子供を取り上げるというのではなく、地域社会がしっかりと子供が育てられる社会インフラが出来ていれば、若いお母さんたちは順番待ちせずに安心して働きに行ったりできます。企業内保育所などが充実していけば、出産休暇明けのお母さんも、休み時間などに自分の子供の顔を見られたり、保母さんに今日の子供の状況を説明できます。いえば、駅中保育所の構想もあるそうです。少子化の今、子育てをいろいろな社会セクションで少しずつ分担して支え合っていくようにしていかねばならないでしょう。社民党の福島瑞穂さんがなったことも期待を高めました。それから半年の春はどうでしょうか。民主党政権のことは話題にならなくなりました。子供手当てが、もしこの保育所対策に充当されていたらと考えてみましょう。三重県松坂市が数字を出していますので参考になります。松坂市の場合、子供手当てとして国から入るのは、76億円です。松坂市は人口が16.9万人、鹿嶋市は6.5万人、われらが行方市はぐっと小さく3万人といったところですから、この比率で割ってみましょう。すると、鹿嶋市にはだいたい20億円、行方市には13億円が国から子供手当てで入る計算になります。保育所をひとつ開設するのに、だいたい3億円かかるそうですから、鹿嶋市ならばこの子供手当てが保育所に当てられれば7箇所、行方市でも4カ所も増えることになります。ちなみに松坂市クラスだと25カ所。園長先生の願った2倍どころではない。いう政策をしてほしかったもんです。誰も税金を使っても文句を言わない。子育てというのは地域で考えなければならない問題です。それぞれの地域で事情が大きく違います。今例にあげた松坂市は大都市のベッドタウンですし、鹿嶋は住金製鉄所を中心にした地方工場都市です。わが行方は農業地帯と鹿嶋などへの通勤圏が入り組んでいます。地域事情を知り尽くした地方自治体に使途を委ねてしまえばよかったのです。保育所の不足要求などは毎年のように地方議会では取り上げられているのですし、保母さんの待遇や、保育所の給食のあり方、それを支える地域農業まで含めて大きく考えることができたはずでした。ところが、なにがなんでもこの夏の参院選までに通さねば、選挙で大敗をするという民主党個別の党利党略にすぎない危機感からか、まともな論議もなくあたふたと衆院を通過してしまいました。来月末には支給が開始されるのでしょう。まじめに地域保育を考えませんか。地域から子育て支援を練り直しませんか?あなたたちにはがっかりさせられることばかりです。在日外国人への子供手当ての支給は行はれるのか。その際の基準はあるのか。(回答)国内に住んで税金を納めてゐれば分け隔てなく支給されます。資格者だけではなく短期滯在者(一年でも)でも支給されます。審査要件はありません。子供を母国に殘してゐる親にも支給されるのか。(回答)申請すれば支給されます。在日外国人の養子や婚外子でも支給されるのか(回答)支給されます。本人の子供であることをどうやって判斷するのか。母国に子供や養子が何人いようと申請するだけで支給されるのか。(回答)特に人数の制限はありません。一夫多妻制の国民で母国に何十人の子供がいると主張するだけでその人数分支給されるのか。(回答)はい、支給されます。外に駐在している家族には支給されるのか。(回答)親が日本に住んでいませんので支給されません。海外駐在の日本人には支給されず在日外国人には大盤振る舞ひにふるまっているがその論據は。(回答)鳩山總理の友愛精神です。日本が難民条約を締結している観点からです。難民条約と在日外国人に子供手当てを支給することとどう関連があるのか。在日中国人らは難民か。月以降はとにかく支給を優先します。年度に支給條件の檢討を行います。国交が無く、国連からも制裁を受けてゐる北朝鮮出身の国民でも同様に支給されるのか。