大阪府知事から大阪市長に転身した橋下徹率いる「大阪維新の会」が関西で勢力を拡大し、自民党もダメ民主党もダメだといって明治維新に匹敵する大改革をやるのだと騒ぎ、時代を象徴する一つのブームのようにもてはやされている。公務員たたきや労組、教組の制裁や懲罰化にはじまり、行革や増税、憲法改定、TPP推進や米軍再編を掲げて次期衆院選で国政に進出するのだと鼻息を荒くしている。この橋下徹と「維新の会」フィーバーの正体は何なのか、記者座談会をもって論議した。11月末の大阪市長選では自民党も民主党もダメといって、既存政党への批判世論を吸収する形で「維新の会」橋下が勝った。教組まで含めたオール与党体制で挑んで惨敗した。「維新の会」が次期衆院選にも300人擁立して200人当選させて国政を動かすといっている。橋下「人気」の要素はなにかだが、自民党や民主党政府をコテンパンにこき下ろすこと、国や東京に対抗して大阪の復権をはかること、公務員を庶民と違った高給取りといって叩くこと、などがある。いって、坂本龍馬になったつもりで「船中八策」とか「維新の会」といったりしている。経済的な疲弊が激しい大阪の庶民から見て、一面拍手したくなる振舞をしている。それは本当かということだ。「自民党をぶっ壊す!」「改革だ!」と一見魅力的なようなことを絶叫してぶっつぶしたのは日本社会だった。ひどい目にあった国民が怒って自民党は惨敗した。「自民党ではダメ」といって民主党が天下をとったら、公約を放り投げて自民党以上に新自由主義改革をやり始め、今や立ち往生してしまった。「自民党も民主党もダメだ」という格好で登場したのが「維新の会」だ。概要を見てみると、1大都市制度の創設、2公務員の職員基本条例案の法制化、3首相公選制の導入、4参議院の廃止、5法人税と所得税の引き下げ、6資産課税と消費税の増税、7年金の掛け捨て制と積み立て制の併用、8沖縄の基地負担の軽減(普天間県外移設)などを含んだ八つの項目で構成されている。米軍再編問題でも橋下は「米軍基地を関西空港に持ってこい」と発言していたが、TPPについても推進だ。松下政経塾出身で杉並区長などしていた山田宏も大阪市特別顧問に就任した。市長選後に特別顧問や参与の形で26人もブレーンを増やしている。経産省出身者の元官僚が多いのも特徴。やっていた親米派の岡本行夫が「維新の会」を指導している。小泉政府時代に竹中平蔵のブレーンとして郵政民営化などを担当し、最近では650兆円の国の資産があるから財政危機ではないといっている財務官僚をやめた高橋洋一(嘉悦大学教授)も維新政治塾の講師。前横浜市長の中田宏が副市長になると取り沙汰された時期もあった。根っからの親米派や市場原理派の面面だ。これらのメンバーが「チーム橋下」といって、職員を蚊帳の外に置いて行革や様様な政策を主導していることが問題にされている。ホワイトハウスを真似た「チーム安倍」というのがあったが、議会など関係ないという大統領制的手法だ。アメリカや財界中枢の代理人がチームを組んでかついでいる。マスコミも小泉のときのようにはやし立てているが、権力中枢が橋下を押し立てているということだ。大阪の経済的な疲弊はすごい。パナソニックやサンヨーなどのでかい工場が海外移転で次次に閉鎖され、広い草原のようになっている。関連する東大阪などの中小企業もすごい打撃だし、雇用がなくなり、工場周辺の商業者もあがったりだ。「自民党も民主党も官僚もけしからん!」という感情が大きいのはあたりまえだ。「既存政党を懲らしめろという感情が維新の会にいっただけ」ともいわれている。公務員批判を最大限利用したのも特徴だった。中小企業の社長など、自分より高給をとっている公務員を見るなら頭にくる。新自由主義改革をもっと進めるとなると、一発で沈没する運命にあるということだ。府知事になってなにをやったのか、今からなにをしようとしているのかだ。教育への介入は府知事時代から突出している。個別発表をさせたり、昨年夏には「国を愛する意識の高揚」「学校における秩序の厳格化」といって、府議会で「国歌斉唱時の起立・斉唱」を義務づける「君が代」条例を成立させた。今制定しようとしている一つに教育基本条例がある。「政治が教育行政における役割を果たし民の力が確実に教育行政に及ばなければならない」といっている。知事や首長が各学校が実現する教育目標を設定して、この目標達成に役に立たない教育委員は罷免すると踏み込んでいる。教育委員会はさながら組長の下請機関という位置付けだ。その下に校長を人事評価で管理し、職務命令に3回違反すれば教職員も免職になる。最近発表したのが、小中学生を留年させるとか、3年間定数に足りない高校は統廃合するというものだ。教育を政治が支配すると公言しているが、それは戦後の「教育は不当な支配に服してはならない、国民に直接責任を負う」という教育基本法を否定するものだ。それは教育が戦争に利用された反省からうまれたもので、教育委員は公選制だった。それを任命制にして今に至っている。知事や首長が教育を支配するというのは、石原都政がやってきたことで今の流れだ。民主党もマニフェストで「教育委員会制度を見直し、自治体の長が責任をもって教育行政をおこないます」と掲げていた。校長を民間からの公募で選んで自分の同級生をつけたり、吉本興業の社員を採用したり吉本が統廃合した学校を本社にしたり、公共財産の私有化がやられた。安倍政府ができなかったバウチャー制度にも手を付けて、府立高校では3年連続で定員割れした学校は統廃合にすると規定して競争主義の徹底だ。やろうとしているのは教育現場でのいっそうの競争原理の徹底だ。そのために懲罰化で従順な教職員体制への整備をしている。「君が代」強制はその踏み絵だ。大阪の教育現場はメチャクチャに荒廃することは必至だ。橋下のブレーンに百ます計算の陰山某がいるが、それを採用した山口県の山陽小野田市の教育は荒れまくってしまった。現在の教育の崩壊は、インチキな自由と民主の戦後教育の破産であるし、その後教育の機会均等主義を否定してやった自由競争主義改革の産物だ。今の教育がダメだから改革するといって、もっと競争原理でやろうとしている。パンクするのは当然だ。具体的に考えてみても、小中学生を留年させたら学校は崩壊する。子ども集団のなかに1人年上が放り込まれたら、クラスや学年、仲間内の力関係は変わってしまうし手に負えるものではない。きの悪い子が1年だけでなく2年、3年でも留年して15歳がまだ小学校にいるとか、18歳が中学校にいたりしたら、どうなるか。懲罰主義は教育無能という意味だ。きの悪い首長ごときが教育の世界にくちばしを入れたら失敗するのはあたりまえだ。教育基本条例と並んで力を入れているのが職員基本条例で、マスコミの公務員たたきと歩調が揃っている。強調しているのは人事だ。部長や局長クラスの採用は公募にして民間企業から登用することを目論んでいる。人事評価で給与が決められ、2回連続で最低評価を受けた職員は停職となって氏名が公表され、研修送りになって処分されるとか、職務命令に5回違反したら即免職。同じ職務命令に3回違反したら即免職。民営化によってそれまでの仕事がなくなった職員を免職することもできるといった規定も含まれている。大阪市営地下鉄や市営バスの民営化が「維新の会」の目標の一つで、公務員リストラを容易にするための条例を整備している。山ほど免職規定を盛り込んでいるのはそのためだ。公共性よりもマネジメント能力を重視した「リーダー」が民間から公募採用される。公務を辞めて営利事業にするということだ。橋下の大きな構想は大阪都構想だ。経団連や関西経済連合会などが要求してきたもので、近畿2府4県を関西州にし、その司令塔になるといっている。住民サービス業務はカネがない基礎自治体に担当させるというもの。大阪市や周辺の隣接自治体を人口30万人の特別区に再編して、その上に大阪都が君臨する設定だ。広域合併をやって、府県をなくし、市もなくし、その財源を大阪都ないしは関西州が一手に握って、都心部での集中的なインフラ投資をやるということだ。広域地方政府が大阪都の役割として力を入れる分野として、中心都市部の機能更新、鉄道網の整備、空港アクセスといった中心部への投資や開発が目玉。財界が要求してきた大阪湾岸の開発もうたっている。展開するための基盤整備に財源を集中投下する。そのための仕事を、大阪都が専門業務として手がける構想だ。統廃合させた周辺自治体の財源を大阪都が一手に吸い上げ、中心部に注ぎ込むシカケになる。一方で福祉や教育、医療など住民生活にかかわる分野を押しつけられた基礎自治体には財政的な裏付けが乏しく、必然的に住民負担の増大や学校統廃合、行政サービスのカットなどにつながると指摘されている。府知事時代にはかなり公共施設やホールが閉鎖され、使いにくさを府民は口にしている。橋下になって民託化もすごい勢いでやっている。大阪府は税務窓口の業務をスイスの多国籍企業とメガバンクの子会社に委ねたり、図書館運営も東京都の大日本印刷に7億円でまかせたりしている。最近では市営バスを民営化するための布石で運転手の給料を四割削減すると発言して問題になっている。保育園、幼稚園も民営化。公共施設も民間企業の営利の道具にする方向だ。市営地下鉄は70歳以上は無料だが、民営化されたら料金をとられると市民は危惧しているようだ。アメリカの80年代からの金融立国を中心とする新自由主義改革がリーマンショックまで来て破産したが、破産した新自由主義のグローバリズムの方向を大阪で強行しようというものだ。それは全面自由化で日本の経済社会の存立基盤まで破壊しようというTPP参加と照応したものだ。大阪の成長は、多国籍企業の成長、府民および周辺地域の切り捨て、格差拡大が徹底していくことは明らかだ。地方自治体の二元代表制の代わりに議会内閣制を導入すべきと主張している。議員が部長ポストなどについて首長の下で働くのだといっている。議会不要論で、議員数の大幅削減も狙っている。「今の政治には独裁が必要だ」という発言にもなった。ろくでもない議員が全国どこでも多いが、定数を削減すれば狭き門をくぐって当選できるのは企業議員など限られた人間になり、余計にでも住民の意思は行政に届かなくなる。橋下がやろうとしていることはとくに真新しいことではない。これまでも俎上に上ってきた新自由主義改革の二番煎じだ。大阪都構想も金融資本なりアメリカの要求を先行して実行しようとしている。新自由主義の改革コースを自民、民主がやってアウトになったから「顔ぶれ」がまったく変わった格好をして橋下でやろうという権力中枢の意図だ。マスコミが劇場型を煽ってクローズアップする。耳障りの良い「脱原発」などもいうが、ブレーンに取り立てた古賀茂明にしても官僚批判を売りにした正義派のような格好だが、アメリカ型改革派だ。TPP批判をしている京都大学の中野剛志准教授が「すべて経産省内でやろうとしていることを主張しているだけだ」と批判している。この橋下・維新の会について、「ファシズムだ」「ハシズムだ」といって、インテリ部分とか労組などが恐れているところがある。大阪の労働運動は強かった。大阪の自治体労組や大阪府教組などは飛び上がっている。思想チェックをされたり、メールチェックをされるといって、やられっ放しの状態だ。組合事務所も庁舎内から追い出されそうだ。橋下は民意を代表し、組合は民意に反しているという格好だ。先の市長選で大阪市職組は自民党現職を応援した。「日共」集団も橋下反対で独自候補を取り下げた。それは市民からは嫌われて当然だ。橋下登場で労働運動の問題がクローズアップされている。大阪の組合は戦斗的な組合主義といわれてきた。自分たちの経済的利害など待遇をよくすることが第一で、市民の利益、地域の公共性、公益性を守ることが第一ではない。いえば市民の犠牲の上に自分たちの待遇を守るということになる。それが反市民をやる自民党市政の与党になるということだ。岩国の市職が今年の市長選で、公務員リストラを叫んだ井原に反対して、基地再編を推進する現職の選挙をやった。戦争の危機という市民および国民全体の大問題を犠牲にすることの上に、自分たちの待遇をよくするというものだ。これは市民から袋叩きにあうのはあたりまえだ。結局は市民から孤立した結果、力を失って大リストラを避けられない。自治体行政というのは、実態は政府の出先であり、アメリカや大資本の利益をはかって、市民を食い物にすることをこれまでもずっとやってきたし、橋下もそれ以上にやろうとしている。自治体職員の労働運動というのは、そういう全市民の利益、地域の公共的な利益のために行政当局とたたかう、それに従属させて職員の待遇を改善するということだ。なれば市民の支持を得て強い力になる。社会をよくするための統一戦線の役割という立場が決定的だ。国鉄民営化のときに国労がメチャクチャにやられたことと共通している。襲いかかってきたら、ガタガタにやられた。教育とやられたら、文部省のパートナーになって、今では民主党与党だ。県教組や解放同盟というのが行政や県教委に采配を振るう関係があった。差別用語チェック機関になっていたり、行政からも優遇された扱いを長いこと受けてきた。これが是正措置がとられてからは見る影もなくなった。教育長には文科省から直接人材が送り込まれて崩壊状況に直面している。それで民間校長を採用したりの「教育改革」が始まった。大阪で府教組がターゲットになっているが、東京都では石原都知事が早くにやっている。大阪も東京、広島から見たら遅れた二番煎じだ。自治体の職場で非正規職員が増えて、彼らと協力しあうことで仕事が成り立っているのに、自治労が絶対にこの問題をとり上げない。正規の職員も人員不足で、市民からは怒鳴られ責任ばかり負わされて大変なことになっているがそういう切実さは運動にならない。組合の方が、橋下の方をどうして民意の代表のような顔をさせているのかだ。大阪にたくさんいる民間の労働者、大企業に痛めつけられている中小業者、商店などの利益を代表して反動市政とたたかうという労働運動の本来の立場に立てば展望が開けるということだ。いう力ある労働運動への転換の時期に来ているといえる。橋下はさらに徹底してアメリカ迎合の新自由主義・グローバル化路線をやって、アメリカと大企業に奉仕し、大阪市民と周辺市町民を切って捨てようとしている。全市民の利益を代表してそれと対決するのだというのが労働運動だ。大阪全体の経済的な疲弊は深刻だ。大企業は軒並み撤退で大幅な縮小だ。商業も急速に停滞して、みんながカッカしている。大企業の海外移転や労働者の大量解雇が空前の規模でやられ、そのことで地域が衰退している事情は全国とも共通する。「維新の会」の方向性はその状況を解決するものではない。逆に雇用確保や産業振興といった政策は時代遅れで、もっと金融グローバル化に照応した自治体運営、開発に向いているからだ。橋下の政治手法をみると、憲法九条改正でも、職員条例でも「多数決で決まったことは反対の者でも従わなければならず、気に入らない者は出ていけ」「民意に逆らうのか!」という形で迫る。それは小泉やヒットラーやブッシュと同じ、まさにファシズム運動の手法だ。ヒットラーでも大衆を動員したからファシズムができた。今橋下が始めたものではなくて、行革を進めるなかでもやってきた手法だ。「公務員給与が高い」「無駄を削れ」「掃除婦のおばさんが退職金3000万円」などとマスコミが煽って世論を動員する。国鉄民営化でも「職員が親方日の丸でたるんでいる」と商業マスメディアがキャンペーンをやり民営化した。ファシズムは怖いというものではなく、本当の民意を代表したらひっくり返るものだ。大衆を信頼するかどうかの分かれ道だ。大阪都構想や一連の政策は小泉・安倍政治の延長戦で、今やろうとしているのはTPPの大阪版。震災にあった東北を道州制の先進地にして経済特区にすると財界が要求してきたが、あれと同じことを大阪を中心とした関西圏でやろうとしている。「維新の会」が「大阪を世界の5本の指に入る都市にする」「経済開発を進める」と主張し、カジノ誘致まで発言してきたが、金融立国の方向を目指している。金融都市にする意図が露骨だ。それは周辺地方を切り捨てることだし、大阪における市民の疲弊、格差拡大をひどくするものだ。「維新の会」とか「船中八策」とか坂本龍馬にあやかっているが吉本以上のお笑い話だ。菅直人が「奇兵隊内閣」といったり、小泉が高杉晋作が眠る下関の東行庵に来たが、みんな明治維新にあやかって、やることは井伊直弼と同じアメリカいいなりだ。龍馬というのは勝海舟の弟子で、土佐勤王党を弾圧した後藤象二郎と組んで、天皇をかついで徳川慶喜を首班とする政府をつくろうというのが「船中八策」だ。高知県では裏切り者といわれている。60年代の駐日大使のライシャワーが龍馬を見込んで、司馬遼太郎が産経新聞に連載して名が知れただけだ。「大阪黒船の会」、ないしは「大阪新撰組の会」が本当の姿だ。リーマンショック破綻後にもっと徹底した新自由主義改革で突っ走ろうとしているのがアメリカだ。自民、民主の破産を「大阪維新」が受け継いでやる格好だ。これに対して、既存政党の議会を当てにはできない。それを叩きつぶして市民生活を守る力は、労働運動であり、市民各層が団結した統一戦線の力だ。東日本巨大地震からはじまった福島第一原発の危機的な事態は、ぬぐいきれない核爆発の危険性をはらみながらその被害の範囲を広げている。11日に起きた東北地方太平洋沖を震源とする大地震は、日本列島を未曾有の惨事に陥れている。福島第一原発から広がる放射能汚染は、周辺で暮らす人人の生活をさらに深刻な方向へと追い込んでいる。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントは承認制です。長周新聞の定期購読とカンパの訴え長周新聞は、いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関として1955年に創刊されました。行き詰まった戦後社会の打開を求める幾千万大衆の願いを結びつけて力にしていくために、全国的な読者網、通信網を広げる努力を強めています。真実の報道を貫くうえでは、経営の面で特定の企業や組織などのスポンサーに頼るわけにはいかず、一人一人の読者・支持者の皆さまの購読料とカンパに依拠して経営を成り立たせるほかはありません。