ご本人の判断能力が衰える前に後見契約を行います。そのため申し立てる本人が誰を任意後見人にするのか、どのような権限を委任するのかを判断する能力があることが必要です。判断能力が衰えた後に後見を開始する制度です。そのため後見を受ける本人の意思が反映されやすくなります。法廷後見制度は、判断能力が衰えて消費者被害などの不利益を被る可能性が高いと思われる高齢者や重い障害のある方を被害から保護するための制度です。つり銭の計算などが困難で、誰かの援助が常に必要な状態であるしかし、すべての方がこの3つの分類に当てはまるわけではありません。生活全般は一人で出来るけれど、財産行為は一人ではできず、つり銭の計算は困難で、誰かの援助は受けているが、本人の意思は伝えることが出来る、という場合、どの分類にも当てはまります。いった場合には、本人の意思をどこまで尊重できるのか、本人が何を要望しているのかを軸に判断する必要があります。生活全般や財産管理については、本人から同意を得て代行をすることで本人が了解を得ており、本人の権利が不当に脅かされていない場合には、後見人制度を利用する必要はありません。親族による金銭に絡む不当な流用がある場合には、第三者を立てて後見人制度を使うことを検討しなければならないケースもあります。身上監護とは、障害者本人の生活や健康、医療に関する法律行為を行うこと。障害者本人の住居の確保、生活環境の整備、施設等の入退所の契約、治療や入院などの手続き、福祉サービス利用の契約、物品購入などがあります。施設に入っていても、状況把握や衣類等の購入や管理、必要なものとそうでないものの判断は後見人が行う必要があります。