下記をテーマに綴っていきます。ローソンがパナソニックと共同して開発した電子タグを用いた「完全自動精算」のコンビニについて、紹介したいと思います。古い記事で恐縮ですが、朝日新聞の記事を見てみましょう。ローソンで実験パナソニックとローソンは14日、コンビニで店員とのやりとりなしで買い物の精算ができる新システムの実験を公開した。商品に貼り付けた電子タグから価格などを自動で読みとる仕組みで、コンビニ店員の働く時間の約4分の1を占めるレジ対応の負担を減らすねらいだ。6日から大阪府守口市で実験を始めた。おにぎりやレトルト食品、雑誌など一部を除く店内約3500種類の商品に、電子タグを内蔵したタテ約2・5センチ、ヨコ約4・5センチのシールがついている。タグ付きの商品を専用の買い物かごに入れ、レジ機の指定の位置に置くとタグの情報を読み取って支払額が表示される。クレジットカードなどで決済すれば商品を受け取れる。両社は昨年12月、支払額を自動で計算し、袋詰めもしてくれる新型レジ機「レジロボ」の試験を公開したが、客自身が商品に付いたバーコードを専用の買い物かごで読み取らせる必要があった。今回の仕組みでは、バーコードの代わりに電子タグを使うことで手間を省く。2018年度中に複数の店での導入をめざしている。(伊沢友之)』<ICタグが付いた商品><出典:パナソニックのホームページ>日本では、一部のコンビニやスーパーなどで、自動レジが普及しています。いえ、人間がバーコードを読み取るというプロセスを排除しきれていませんでした。ところが、写真の通り、ローソンがパナソニックを共同して開発したレジロボで、電子タグを用いた「完全自動精算」の店舗の実験を公開しました。この仕組みは、指定された場所に置かれた買い物籠から、自動レジが商品に張り付けられた電子タグを通じて価格を読み取り、顧客が現金やクレジットカードで精算する仕組みです。写真では”乾電池”の商品に電子タグが付いていますが、すべての商品に電子タグが付いているわけではありません。おにぎりやレトルト食品や雑誌などが除外されているようですが、最終的には全ての商品に電子タグを内蔵したシールを貼り付け、自動精算が可能になる見込みです。電子レジが普及すれば、スーパーやコンビニはより少ない人数で同等以上の「小売サービス」を生産することが可能になります。店員一人当たりの付加価値は確実に上がるのです。生産性が向上すれば、コンビニ業界において、「レジ係は外国人依存」という状況から脱却できます。少ない日本人を、人件費を高くして雇用することが可能になります。そもそも、東京都内などのコンビニのレジ係が外国人だらけになってしまったのは、日本人が安い時給では働かないためです。時給を引き上げれば、日本人アルバイトも増えていくことでしょう。そのためには、自動レジ導入による生産性向上は必須です。完全自動レジをはじめとする生産性向上の技術導入がはかられれば、時給を2000円、3000円として日本人を雇うことが可能です。時給3000円であれば、大学生の日本人だって、喜んでコンビニでアルバイトするのではないでしょうか?日本のコンビニで働いている外国人は、外国人労働者ではありません。外国人労働者が日本のコンビニで働くことは認められていません。日本のコンビニで働く外国人は、実は「留学生」なのです。いうより、厳密にいえば、留学生という名目で日本に働きに来た外国人労働者です。少子化で日本の大学が生徒不足に悩む一方で、コンビニの経営サイドとしては、安い人件費で働くバイトの不足で悩んでいる状態です。そこで留学生を日本の大学に入学させ、コンビニで安価な外国人労働者として雇用するという「欺瞞」が横行するようになったのです。コンビニ業界の人手不足が著しくなった時点で、本来ならば完全自動レジの開発や導入を目指すべきでした。ところが、留学生という「欺瞞」の抜け道ができたため、コンビニ業界は技術開発への投資をせず、短期的に利益を確保できる外国人労働者をアルバイトとして雇用したのです。人手不足こそが、生産性向上のための技術を発展させます。逆に人手不足を外国人労働者で補おうとすると、技術発展が止まり、生産性向上は起きません。なると経済成長が抑制されるという現実が、現在のコンビニの店員が外国人ばかりという日常風景からも見て取れます。完全自動レジが普及した場合、日本人の店員すら要らないのでは?と思われる方、自動レジ導入は人手不足の解消につながることはあっても、失業増加につながることはありません。自動レジが導入されたとしても、商品の仕入れ、陳列の仕事までもが消滅するわけではないのです。いうわけで、今日はRFID電子タグとレジロボを使った「完全自動精算」のコンビニについて紹介させていただき、意見させていただきました。