会社の節税を考える場合には、適切な節税策を適切な順番で行う必要があります。今回は、そのための基本的な考え方をお話します。おわりに節税策の4つの種類ひと言で「節税」といっても、その性質から以下の4種類に分類することができます。この順番で実行していくことが肝要です。お客様の中にはこの順番を守らず、いきなり4の「消費的節税策」をとる方が多いのですが、この場合、税金は減っても、手元に残るお金もいっしょに減ってしまいます。これでは、何のために節税したのかわからないですよね。節税を会社の成長につなげるためには、節税策の適用にあたっての戦略が必要です。3⇒4の順序で節税を考えること。以下、この4種類の節税策の概要について説明しましょう。お金が出ていかない最優先の節税策まっさきに取り掛かるべき節税策です。この節税を行うのに、お金は必要ありません。毎月発生する経費のうち、「今期中に発生したものの、支払いが翌期になるもの」を今期の決算に経費として計上するものです。その分、所得が減るので節税につながります。人件費を例に取りましょう。給料の締め日が15日や20日など末日以外の場合、決算で未払給与の計上が可能です。6月決算会社で締め日が15日、毎月の給与が総額500万円だとします。この場合、6月16日〜30日分の給与の支払いは翌期になりますが、決算にあたり、この分を今期の経費(損金)として計上できます。単純計算で半分の250万円を未払給与として計上できるのです。このタイプの節税策には、お金はかかりません。本連載でも詳しく解説していきますが、決算にあたって漏れのないようにしましょう。お金が出て行くが将来の成長につながる投資的節税策キャッシュアウトはあるものの、将来の成長につながる投資としての性格がある節税策です。今期は業績が良かったため、従業員のインセンティブ、モチベーション向上のため、決算賞与を支給するとします。賞与の支払いは翌期になりますが、一定の条件をみたす場合、この賞与を今期の経費(損金)として計上することができます(未払賞与の計上)。支給額を、同じ時期に支給する全従業員に対して通知していること通知した金額を、決算日後1ヶ月以内に通知した全員に支払うこと通知した金額について今期中に損金として経理上の処理をしていることの3つです。このタイプの節税策は、キャッシュアウトは必要なものの、会社の成長につながる「投資的性格」をもつものです。「最優先の節税策」を適用後、なお利益が残る場合には、このタイプの節税策の利用を検討しましょう。会社を守るための支出を節税策として利用するものです。これは、得意先の倒産による連鎖倒産を防止するための共済制度です。掛金を納めることによって、「取引先の倒産」によって資金繰りが悪化した場合に、納めた掛金の最大10倍の資金を借り入れることができます。中小企業、ベンチャー企業の場合、自社の経営は健全でも、取引先の倒産を受けてキャッシュフローが悪化し、危機に瀕することがあります。このような場合に備えて、一定額の掛金を払うことにより、一時的な「つなぎ資金」を確保できるこの制度は、中小零細企業の強い味方です。税務上のメリットは、掛金が全額経費になること。解約時に返金が可能で、12ヶ月以上支払期間があれば掛金総額の80%、40ヶ月以上の支払期間があれば掛金全額が戻ってきます。外部にお金を積み立てているだけなのに経費にできるというわけです。このように、共済制度や保険のなかには、将来の不安に備えながら節税を図ることができる商品があります。これらをうまく利用するのが賢い節税です。以上の3つの節税策を講じた上で、まだ利益が残る場合、とりうる方法は次の2つです。そのまま税金を支払う消費的節税策をとるここでいう消費的節税策とは、基本的にはお金を支払うものであればなんでも該当します。否定するわけではありませんが、これは「会社の成長」や「万が一の備え」につながるものではないので、実行する場合には資金繰りとの兼ね合いに十分に注意しましょう。節税のために不要不急な支出を増やして、資金繰りが悪化するなんてことになっては本末転倒です。やりすぎると税務調査で問題となりうるものもあります。実行する場合には、顧問税理士によく相談しましょう。おわりに以上、4種類の節税策について解説しました。順序で、節税策を考えていくことが肝要です。改善など豊富なサービスをご提供いたします。サービス会計コンサルティング株価評価サービス財務デューディリジェンス節税この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。7つのポイント』プレゼント多くの経営者の皆さまがお悩みなのが、会社の資金繰り。日々資金繰りに追われていては、会社の本業に注力することはできません。本冊子ではあなたの会社を「銀行からお金を借りやすい会社」に変身させるための7つのポイントを解説します。この1冊で、あなたの会社はもう資金繰りに困らない!いまなら、お得な特典もついています。ダウンロードのうえ、ご活用下さい!ダウンロードページ知っておきたい節税策〜出張日当を活用しよう知っておきたい節税策〜30万円未満の資産が全額経費に!少額減価償却資産についてRECOMMENDこちらの記事も人気です。大手監査法人、M&Aコンサルティング、税理士法人を経て、2016年9月に独立開業しました。M&A支援を得意としています。ある藤村が、すべてのお客様をサポートいたします。ついて事業承継2017.8.23事業承継補助金は来年度以降も継続する見込みです。7つのポイント』プレゼント多くの経営者の皆さまがお悩みなのが、会社の資金繰り。日々資金繰りに追われていては、会社の本業に注力することはできません。本冊子ではあなたの会社を「銀行からお金を借りやすい会社」に変身させるための7つのポイントを解説します。この1冊で、あなたの会社はもう資金繰りに困らない!いまなら、お得な特典もついています。ついて2017.08.30事業承継補助金は来年度以降も継続する見込みです。かったようで分からない「資本金等の額」を理解しよう。運用上の留意点を解説します。法人税務の基本のキホン〜加算・減算って何?課税所得の計算方法を解説します。法人税の申告期限を延長するには?手続きと注意点をまとめました。1,069ビューまだ間に合うかも。源泉所得税の納付を忘れたときにペナルティを免除する方法。