い合わせNPO法人を運営するのに必要な事Contents活動の原則を守ること!総会を開催すること!役員の活動!その他の事業!事業報告!納税!変更登記!活動の原則を守ること!NPO法人設立の認証を受ける時に必要だった基準や要件は運営していく上でも絶対に守られなくてはなりません。実際に営業を開始しても初心を忘れることなく、特定の人や団体、また特定の宗教及び政党に利益をもたらすような活動は一切行なわず、社会全体の利益を追求して活動していきましょう。総会を開催すること!NPO法人の事務は、定款で理事等の役員に委任しているもの以外は総会の決議に基づいて行わなくてはなりません。事務についての決議が必要ない場合でも、通常総会を少なくとも毎年1回は必ず開催しなければなりません。理事が必要であると認めるときや、社員総数の5分の1以上(定款で増減可能)から請求があったときは、臨時総会を開催することもできます。※総会を行なった際には必ず議事録を作成しましょう!役員の活動!NPO法人には、理事3人以上及び監事1人以上を置かなければなりません。理事は法人を代表(☆1)し、定款に特別の定めがない時はその過半数(☆2)をもって業務を決定します。役員の変更等(再任の場合でも)があった場合は、必ず届出が必要です。理事は不法行為に対して責任を持ちますので、罰則や罰金等に科せられる場合があります。監事は理事の業務執行の状況を監査し、NPO法人の財産の状況を監査します。監事は不正や不法行為を発見した場合、知事に報告をしなければなりません。監事は理事の業務執行の状況、又はNPO法人の財産の状況について、理事に意見を述べなくてはなりません。☆1→定款に定めることでその代表権を制限することもできます。☆2→定款にて特別の定めを置くこともできます。事業を行なうことが出来ます。その他の事業で利益を生じた場合は、その利益を特定非営利活動に係る事業のために使用しなければなりません。その他の事業に関する会計は特定非営利活動に係る会計と区分しなければなりません。役員名簿及び定款等と併せて知事に提出しなくてはなりません。社員及び利害関係人に閲覧させなくてはなりません。法人の会計については、NPO法に定められた原則に従い会計処理を行なわなければなりません。関する書類の写しの9点です。納税!法人にはいろいろな税金が課せられます。変更登記!NPO法人は、毎年事業始めの2ヶ月以内に資産総額の変更登記を行なわなくてはなりません。理事の変更が無かった場合でも、2年に1度は理事の変更登記を行なう必要があります。以上の7つが運営に必要な活動のおおまかな内容となります。永続的に活動が継続されるように運営しなければなりません。