施行状況について取りまとめました。平成29年3月末時点における水質汚濁防止法に基づく特定事業場数は約263,000であり、前年度から約2,000減少しました。平成28年度における水質汚濁防止法に基づく改善命令の件数は12件であり、一時停止命令の件数は0件でした。(以下「水濁法」という。)の規制対象である特定施設を設置する事業場の数は約3,300)であり、前年度と比較すると約2,000減少しました。(以下「湖沼法」という。)に基づく湖沼特定事業場の数は約2,000でした。(約31,000)、3畜産農業(約26,000)でした。数は約3,800でした。約38,000件)でした。公共用水域への排出に係る特定施設の構造や使用の方法、汚水等の処理方法に関する改善命令の件数は12件であり、特定施設の使用や排出水の排出に関する一時停止命令の件数は0件でした。地下への浸透に係る特定施設の構造や使用の方法、汚水等の処理方法に関する改善命令及び特定施設の使用や特定地下浸透水の浸透に関する一時停止命令は0件でした。約8,200件)でした。(3)排水基準違反(水濁法第31条等)排水基準違反が確認された工場、事業場の数は2でした。施行状況等についても取りまとめています。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。