2019.11.19スポンサーリンク今回のテーマは「成田新法事件」です。刑事手続について規定された憲法31条が、行政手続においても適用されるのかが争われた事例です。左翼の過激派Xらは、成田空港の開港を阻止するため、空港周辺に多くの団結小屋を設営して妨害工作を行っていた。開港の数日前には空港内に車で突入し、管制塔を占拠した。そこで政府は急遽、Xらの破壊活動を防止するため、空港周辺の工作物の使用を禁止する「成田新法」を定め、即日施行した。運輸大臣は新法3条1項に基づき、団結小屋の使用禁止命令を出したが、Xは「事前に告知、弁解、防御の機会が与えられなかったことは適正手続きを定めた憲法31条に違反する」として処分の取消しと損害賠償を求めた。憲法31条の保障は行政手続にも及ぶか。何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。押さえておくべきポイント憲法31条の法定手続の保障は、直接には刑事手続きに関するものであるが、行政手続にも及びうる。行政手続と刑事手続はその性質に差がある。行政処分の相手方に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、処分の内容とそれにより制限を受ける権利の内容などを較量して決定するものであって、必ず機会を与えなければいけないものではない。本判決は、もともとは「刑事手続はキチンと適正な手続に従ってやらなきゃダメだよ」ということを定めた憲法31条が、行政手続(運輸大臣が行った使用禁止処分)にも及ぶのかが争われました。結論としては、「刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない」という言い方で保障されることもありうることを判示しました。行政手続は多種多様なので、「常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないと解される」としています。(なんて回りくどい表現なんでしょうか)ということで、使用禁止命令を定めた成田新法も憲法31条に違反せず合憲とされました。似た論点の判例として、川崎民商事件も見ておいてください。超カンタンまとめ今回のテーマは「川崎民商事件」です。憲法の令状主義や黙秘権の規定が、行政手続きにも適用されるかが争われた事件です。会員店舗の確定申告に過少申告の疑いがあったた...gyoseishoshi.xyz2019.12.01この記事が役に立ったと思われたらもし「おひねりをあげてもいいな」と思われましたら、Amazonにてお送り頂けたら嬉しいです。頂いたおひねりは猫の保護団体へ寄付させて頂きます。「nzyk777@gmail.com」となります。(※おひねり受付専用アドレス)この記事が役に立ったと思われたらもし「おひねりをあげてもいいな」と思われましたら、Amazonにてお送り頂けたら嬉しいです。頂いたおひねりは猫の保護団体へ寄付させて頂きます。「nzyk777@gmail.com」となります。「分数」はこうして覚えましょう「国会」で出てくる分数・・ややこしいですよね。何分の何とか・・総議員とか出席議員とか・・見ていると混乱してきてしまいます。今回はそれを分かりやすくまとめていきましょう。政教分離についての判例を押さえましょう今回のテーマは「政教分離原則」です。政教分離原則とは、「政府」と「宗教団体」は分離していなければならないとする原則です。それは、国民の「信教の自由」を守るためです。超カンタンまとめ今回のテーマは「砂川事件」です。日米安保条約に基づき日本に駐留している米軍が、憲法9条に違反しないか争点となった事例です。共有林の分割について制限を課している森林法の規定が、憲法29条に違反しないかが焦点となった事例です。どちらも「政府が私人の土地を買い取って」「その補償について争われた」という点で同じなのですが、結論が異なっているので注意が必要です。奈良県ため池条例事件のポイントをチェック!今日は「奈良県ため池条例事件」(最判昭和38年6月26日)について勉強しましょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。Yutaka_0125メタ情報ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.orgスポンサーリンク。