93回会合を開始いたします。本日、委員総数36名のうち26名の委員がご出席の予定でございます。現在19名ご出席でございますので、既に定足数に達しております。残り7名の委員は後ほど遅れていらっしゃるということだと思います。本日の審議は公開となっております。本年の1月に地球環境局長になりました鈴木でございます。開かれましてから半年あまり経つわけですけれども、ご承知のとおり、3月には東日本大震災で大きな被害が出、いまだに大変多くの方が苦しんでおられるという状況でございます。原子力発電所が被災したということで、様々な問題も生じておりまして、環境行政につきましても、瓦れきの処理や放射能に汚染された可能性のある土壌等の処理の問題等々、多くの課題を投げかけている現状でございます。したことから、中央環境審議会で緊急に審議が行われまして、委員の皆様から、緊急にいろいろなご意見を賜り、引き続きこうした問題についても検討していくというふうになっているところでございます。温暖化の問題でございますけれども、これにつきましても、震災の影響が大変大きく出ておるというふうに思っております。原子力政策とかエネルギー問題については、白紙から見直すというのが政府の大方針になっておりますので、そうした形で、エネルギー全般の見直しも行われるということがございます。今回の震災の影響の中で、節電が強く言われまして、人々の暮らし方の変化、或いは、そういうことを今後定着していくためにどうしたらいいかという問題も提起されているところでございます。した中で、ご承知のとおり、我が国の温暖化対策ということを考えますと、2012年までは京都議定書の第一約束期間に基づく様々な対策が政府の計画としてできているわけですけれども、ご承知のとおり、2013年以降につきましては、我が国の温暖化対策が、今、計画としてはないという状況でございます。成立させていただいた上で、当法案に基づきます基本計画の策定という形でお願いできればと思っておりましたけれども、ご承知のとおり、今のところ国会では審議がまだ始まっていないという状況でございます。した状況にあっても、2013年以降、日本が温暖化対策について何もしないということはあり得ないわけでございまして、日本としてきちんと2013年以降も人類の共通の課題である温暖化対策に積極的に貢献していくことは当然だということは、繰り返し国会等の場でも大臣等からご説明されているところでございます。温暖化対策をきちんと行っていくということを担保するためには、この地球部会で真剣なご議論をいただきながら、政府全体としての政策を取りまとめていく必要があるのではないかというふうに考え、今回改めて地球部会の開催をお願いしたところでございます。後でまたスケジュール等についての説明もさせていただく予定でございますけれども、最終的には来年の秋ごろまでに、こうした政策の全体的な取りまとめをお願いできればなと思っております。政府の他の分野でも、エネルギー分野等々でも、それぞれ、現在から来年いっぱいかけて、エネルギー問題についても議論が始まると思っておりますので、そういう議論と並行して、本部会でご議論いただければと思っております。した来年の秋というターゲットに加えまして、やはり喫緊の課題として、この夏、どういうふうに対応したらいいかというのも、今、議論が政府部内で全体でなされているところでございます。含めて、どういう形で政策を取り組めばいいかというご提言や、或いはまた、環境基本計画の見直しについての議論が他の部会でも進められておりますので、そうした部会との関係で、地球温暖化関係でどういうふうな計画・内容をインプットしていくかというご提言など、節目節目で、その都度部会からご意見を賜れば、大変ありがたいと考えております。とって重要な時期でございます。先生方のご意見を賜りまして、遺漏なきよう頑張っていきたいと思っております。大所高所から忌憚のないご意見をいただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、議事に入らせていただきたいと思いますが、本日は、議事次第にございますように、議題が4件、その他というものが準備されております。今、局長からお話がございましたように、半年ぶりといいますか、もう少しあいているかもしれません。この地球環境関連で先生方がご心配になられていながら、むしろ、どういう動きになっているのか、ご心配を非常にお持ちになっておりながら、この部会が開かれていなかったということで、これから少し活発に、今、局長のお話にありましたように、エネルギー基本計画との関連であるとか、或いは実際に温暖化対策に関して、我が国が、海外からきっちりと存在感を認められるような、やはりそれなりの国際基準と言えるようなものに沿った形で、いろいろと施策を立てていく、こういうようなことを考えていかなくてはいけない。方は、何ともはやという感じで情けないわけなんですが、この辺も、機会があったらこちらからもいろいろと、内容に関してもですね、委員の先生方のご意見をいただく、こういうようなこともあればよろしいかと思います。それでは、配付資料の確認をさせていただきます。配付資料、資料1として「地球環境対策に関する最近の動向について」ということで、A4横のもの。資料2として「東日本大震災を踏まえた今後の低炭素社会に向けた当面の対応について」ということで、これもA4横の資料でございます。次、一枚紙で資料3、「2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会の設置について」。資料4、これも一枚紙でございますが、「今後のスケジュールについて」。あと、少し厚いものが続きますが、参考資料1-1、1-2、参考資料2、参考資料3ということでございますが、ちょっと分厚いものもございますので、参考資料については委員限りで配付させていただいております。傍聴の方は、後日環境省のホームページに掲載されることになっておりますので、参考資料については後ほどご覧いただければと思います。資料の不足等ございましたら、事務局までお申しつけください。カメラ撮りの方は、ここまでで終了していただくようにお願いいたします。ご退室をお願いいたします。それでは、議事に入りたいと思います。これにつきましては、後ほど、この資料をもとにご説明いただけると思います。それから、2つ目は、「東日本大震災を踏まえた今後の低炭素社会に向けた方針について」。「2013年以降、ポスト京都の対策・施策に関する検討小委員会の設置について」。それから今後のスケジュール、こういう議題になっております。議題2につきましては、東日本大震災の発生を踏まえつつ温暖化対策を進める、こういう視点から、また短期的な電力需要の逼迫や震災の復旧・復興、こういう観点もございます。早急に実施すべき温暖化対策についてご議論いただければと思っております。関する最近の動向について」というものでございます。おめくりいただきますと、目次がございまして、項目が掲げられております。5つ目が中央環境審議会のほかの小委員会、部会での動き、そして最後に国際関係、という流れになっております。節電関連の事業でございますが、4ページ目でございます。決定された「夏の電力需給対策について」というものでございます。ポイントといたしましては、左上に、この夏の電力需給対策の基本的考え方がまとめられてございます。丸の2つ目のところで、「単なる今夏の対策に止まらず、我が国のエネルギーの安定的な供給確保と環境負荷の低減に資する再生可能エネルギー・省エネルギー対策等の強化の中長期的視点に立った将来につながる施策が必要」だということが、考え方としてまとめられております。具体的な中身につきましては、右の3.という囲みにございますけれども、数字的にいきますと(5)のところでございますが、使用最大電力を15%以上削減、抑制するというところが掲げられております。エネルギーの導入に向けて更に取り組むであるとか、4つ目の丸でございますが、スマートメーターの導入等により需要側におけるエネルギー利用の最適化と、こういったものも進めるということが掲げられております。5ページ目につきましては、環境省の節電実行計画ということでございますが、原則として25%を超える削減を目指して取り組んでいるというところでございます。こちらにつきましては、7ページ目にございますように、法律が制定され、また、ページの下にありますが、復興構想会議が、構想に向けた提言をなされたというものでございます。8ページ目に構想会議の概要が書いてございますが、9ページ目には、その審議の経過がございます。左のところでございますが、4回目には、「復興構想7原則」が決定・公表され、また、12回目には、「復興への提言」というものがなされてございます。具体的に原則などが11ページ目に書いておりますが、7原則が掲げられており原則4ということで、「自然エネルギー活用型地域の建設を進める」というものが掲げられております。12ページ目以降には、具体的な提言の内容が掲げられておりますが、12ページ目に、その提言の目次が書いておりますが、再生可能エネルギーや省エネルギー関連のところが赤字で強調されております。真ん中下のところに(6)といたしまして、「地域経済活動を支える基盤の強化」の中で、[2]といたしまして、「再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー効率の向上」ということで、この2本を使ってどのような復興をしていくのかというのが具体的に書いてございます。13ページ目以降は、その本文抜粋でございます。16ページ目まで飛んでいただきたいと思いますけども、こちらでは、都市の大きさに応じて復興のイメージが書いておりますが、16ページ目には、スマートコミュニティということで、都市レベルでの復興の姿ということで、防災拠点に再生可能エネルギーや蓄電池、コジェネレーションシステムなどを導入する、などの取組が書かれてございます。17ページ目には、スマートビレッジということで、町村の取組ということで、こちらにつきましては、農林水産漁業から出ますバイオマスを活用して、熱・電気をつくっていくということが掲げられてございます。18ページ目以降にも抜粋が書いてございます。いうことでございます。2011」というものでございまして、こちらは、今年の1月25日に閣議決定がなされております。この中におきまして、環境エネルギー関連といたしまして、総合的なグリーン・イノベーション戦略をつくっていくということが掲げられておりました。おきまして、5月17日に、政策推進指針というもので、日本再生に向けての道筋が示されたというものでございます。この中でも、成長戦略といたしまして、赤字で書いてございますが、「革新的エネルギー・環境戦略」、これを検討していくということが決められたということでございまして、具体的にその検討する体制というものが、24ページ目でございますけれども、エネルギー・環境会議というものが設置をされ、議論がスタートしたところでございます。この会議体におきまして、革新的エネルギー・環境戦略を議論しているというところでございます。副議長ということで、関係府省が議論をしているというのが現状でございます。具体的な議論の中身につきましては、26ページ目、27ページ目に、「当面の検討方針」というものでございますが、大きく分けますと2本、柱が立っておりまして、2.のところで、当面のエネルギー需給安定策を早急に具体化するということで、この夏を初めといたします需給逼迫状況をどのように対応していくのかということで議論が進められております。具体的な柱といたしましては、2.(3)でございますが「対策の柱」と書いてございますが、省エネルギーの加速であるとか、天然ガス等の有効利用、また再生可能エネルギーの積極的な活用、こういったところが掲げられておりまして、具体的な中身が今、検討が進められているところでございます。向けて論点を整理する、というのが2つ目の柱として掲げられておりまして、(1)で、方針といたしましては、省エネルギー、そして再生可能エネルギー、これを新たな2つの基幹的な柱にしていくということで、これまでの原子力エネルギー、化石エネルギー、この2つの柱に加えていくという検討が進められてございます。3施策につきまして、方向性が打ち出されたところでございます。黄色の枠囲みの中でございますけども、一つ目の「地球温暖化対策のための税の導入」というところが、導入に向けて実現していくという方針。これにつきましても制度導入をしていくということ。つきましては、海外における動向などを調べ、慎重に検討を行うという方針が示されてございます。一つ目の税につきましては、30、31ページ目に、昨年の税制改正大綱の概要が書いてございます。現在のところ、税制法案としまして今国会に提出されているところでございます。つきましては、32ページ目でございますが、法案を3月11日に閣議決定をし、今国会に提出をして、今、審議を待っている状況でございます。続きまして、33ページ目につきましては、環境省で行いました再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の取りまとめでございます。こちらは、今年の4月21日に公表しておりますが、ポテンシャルの値といたしましては、3段階で示しておりまして、理論的に算出される量というのを賦存量。そのうち、各種制約要因を重ね合わせまして、実際に開発しようと思えば開発できるものとして、導入ポテンシャルというものを、その内数として表しております。経済的な見通しが立つということでシナリオを幾つか置きまして導入可能量を絞り込んだもので、プロジェクトの内部収益率が概ね8%以上になるように集計をしたものを示してございます。具体的には、34ページ目、35ページ目にその結果を示してございますけども、例えば34ページ目左側は風力発電のものでございまして、20円/kWhで15年間買い取るというシナリオの場合でございまして、赤い色のほうが収益率がいいというものでございます。北海道であるとか東北の部分は非常にポテンシャルが高いというのが見てとれると思いますし、またその隣、地熱発電におきましても、東北、北海道、また九州などでポテンシャルがあると示されているところでございます。具体的なポテンシャルの量といたしましては、36ページ目のところに記載しておりますけれども、FIT対応シナリオということで、青いところに示してございますが、具体的な数字も示しておるところでございますまた、同じように再生可能エネルギーにつきましては、IPCCがこの6月に公表したものがございまして、37ページ目からその概要が掲げられております。現在お示ししておりますのは、その特別報告書をまとめておりますが、今日の段階で行きますと、まだ暫定版という取りまとめの段階ですので、一部直るところがございます。これは、様々な文献を分析、取りまとめたというのがこの結果でございます。39ページ目には、その報告書の中で技術的ポテンシャルがどれ位あるのかというものを示しておりまして、世界全体で再生可能エネルギーの技術的な利用可能量がどれ位あるのかというものを、電気、熱など、種類別に示したものでございます。40ページ目には、どれ位のコストがかかるのかというもので、発電原価などが示されておりまして、経済的競争力を持つ再生エネルギーも出てきているというのが示されてございます。そのほか、課題などがまとめられておりますが、後ほどご覧いただければと思います。若干飛びまして、46ページ目でございますけれども、こちらには、我が国の温室効果ガスの排出量ということで、2009年度の確定値が出ておりますので、そのグラフでございます。2009年におきましては、12億900万トンということで、基準年(1990年)に比して4.1%減と。前年に比べますと5.6%減ということで、こちらはリーマンショックの影響等もありまして、経済活動が落ちている部分もございまして、減少ということでございまして、京都議定書の第一約束期間、2008年、2009年、2カ年連続して減少しているというところでございます。47ページ目以降につきましては、部門別の排出量であるとか、48、49ページ目には、その部門別の年次での変化がグラフとして示されてございます。いうことでございます。53ページ目には、中央環境審議会の地球環境部会フロン類等対策小委員会の概要が書いてございます。こちらにつきましては、後ほど、富永フロン小委員長からご説明をいただくことになっております。続く54ページ目でございますけれども、環境基本計画についてということでございまして、こちらにつきましては、今現在、第三次の環境基本計画でございますが、この見直しが進められているということでございまして、夏以降に原案の作成に向けた検討が進むということで、地球温暖化に関しましても、こちらの部会でご議論いただきまして、環境基本計画にインプットいただければというふうに考えております。関する特別作業部会等の結果概要」でございます。ドイツ・ボンにおきまして、AWG、また補助機関会合(SB)が行われたところでございまして、その概要でございます。2パラグラフ目、中段以降にありますが、会議の前半につきましては、補助機関会合の議題の採択について多くの時間を費やしたということで、実質的な議論、作業というのが十分に行われずに終了したというところが内容でございます。中身としましては、3パラグラフ目でございますが、我が国としましては、カンクン合意に基づきまして、すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある枠組みを構築すると、新しい一つの包括的な法的文書の早急な採択を最終目標に目指しておりますけども、そういった対処方針で交渉に臨んだというところではございますけども、途上国につきましては、京都議定書の第二約束期間への合意の必要性を声高に主張したというところでございまして、議論としては平行線という状況だったということでございます。それ以降は参考資料でございますので、後ほどまたお目通しいただければと思います。資料1につきましては、以上でございます。それでは、フロン等についてのご説明をいただく。富永委員から、よろしくお願いいたします。それでは、フロン等対策小委員会における検討の状況について、ごく簡単にご報告いたします。この小委員会では、フロン類対策の現状と動向を把握して、課題論点の整理を進め、課題解決に向けての対策の方向性について、総合的に検討を行っております。昨年の7月から今年の2月まで、合計5回、小委員会を開催いたしました。これまでの議論の中間的な取りまとめといたしまして、今日の配付資料の中、参考資料1-1ですけれども、3月31日に、中間整理「フロン類等対策の現状と課題及び今後の方向性について」を公表しております。これはちょっと長いので、時間の関係上、最後のページに参考資料1-2というのがありますので、それをご覧いただきながらご説明したいと思います。現状と課題ということでありますが、大きく分けて3点指摘されております。第1は、ノンフロン製品の普及が進んでいないということでありまして、これは特にCFCからの切りかえで代替品として使われておりますHFC冷媒の排出が今後特に急増する見込みであること。したがって、排出を抑えるためにはノンフロン化の推進が大きな課題であるということであります。それから第2点は、使用中の機器から冷媒フロンの漏れが大きいということが、一昨年の経済産業省の調査データの公表から明らかになっております。これはいわゆる漏れ、使用中の排出ということであります。それから3番目は、フロン回収・破壊法という法律があるにもかかわらずフロン廃棄時の回収率が、現在でも約3割に止まっている点であります。実はフロン回収・破壊法は、5年前に法改正して強化されたわけでありますけれども、回収率は依然として横ばいで推移しているという状況であります。これらの問題を解決する対策の方向性として、4つの柱を立てております。次のページをご覧いただきたいと思いますが、最後のページになりますが、4つの柱の1番目は、ノンフロン化の推進という点であります。中長期的に見ると、フロン排出の抑制を目指すためには、ノンフロン製品への転換、それから導入が、抜本的な解決策になります。代替技術が確立していない分野については、安全性等に留意しながら技術開発を促進するということ、そして、フロン類の段階的な削減を確実に進めることが必要であります。それから2番目の柱は、使用中の機器からの冷媒フロン類の漏えい、先ほどの漏れですけれども、その対策であります。これについては、冷媒管理に関して、この機器の使用者を始め、すべての関係者が一体となって、冷媒管理への取組を進めるということが重要であります。具体的には、例えば機器の所在の把握や、点検等の管理の実施、記録の保存といったことについて、業界では既にガイドラインを作成して取り組んでおりますけれども、これらを参考として、制度化を念頭に置きつつ検討を進めることが重要であります。第3の柱としては、既存のフロン回収・破壊法のさらなる充実・強化であります。法律の施行状況の実態をさらに詳細に把握した上、この結果を踏まえて、現在の制度を拡充する、或いは強化や改善を図る必要があると考えられます。それから、第4の柱としては、経済的手法の活用に関する検討であります。これまでは、規制的な手法を中心として排出抑制の対応を行ってまいりましたけれども、経済的手法を、この排出抑制のインセンティブとしてうまく活用していくことについて、今後、検討を進めていくことが重要ではないかという指摘がありました。以上が中間整理の概略でございます。今後の検討予定について、ちょっとお話しいたします。同様な問題についての検討が並行して審議されております。今後は、環境省と経産省の審議会の小委員会が合同会議を開催して、今後の対策の具体化についてさらに検討していくことになると思いますが、これは、来週、7月19日に第1回が予定されております。いった検討の進捗状況につきましては、今後、随時また地球環境部会にご報告しますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。これの要旨をご説明いただきました。踏まえた今後の低炭素社会に向けた方針」、こちらの方に十分な時間をとりたいと思いますので、何か大きなご質問等がありましたら、この第2の議題のところでもご質問いただけるかと思います。よろしいでしょうか、この段階でのご質問は。ありがとうございました。それでは資料2でございますけれども、1枚おめくりいただきまして、「震災後の温室効果ガス増減要因」というものでございます。あるということで考えてございまして、幾つか定性的なものが並べられております。増加の要因といたしましては、「エネルギー源」のところでございますが、原発停止に伴う火力発電所の代替発電というところで、こちらが増加要因になると考えております。減少要因といたしましては、左の欄でございますけれども、電力関係でいきますと、節電取組の促進。これがどれ位定着するのかというところにもかかっておりますし、また再生可能エネルギー導入促進がどれ位進むのかというところでも、減少要因としては考えられるところであります。経済活動ということに行きますと、この活動が縮小という話でありますと減少要因にもなりますし、復興、さらに経済成長をするという話でありますと、これは増加要因にもなるということであります。「復興の方向性」というのが下から2つ目にありますけれども、この復興に当たりまして、低炭素化を見据えた復興を行った場合につきましては、温室効果ガスの減少要因にもなり得ますけれども、従来と同様の復興を行った場合につきましては、増加要因にもなり得るということでございます。いずれにいたしましても、現時点におきましては、定量的にこれを示すデータがまだないというところでございます。現在、幾つか出ているデータにつきましては、3ページ目以降でご説明を申し上げます。3ページ目でございますが、「震災前後の発電構成の変化」というものでございまして、こちらにつきましては、3月、4月につきまして、2010年、2011年を比較してございます。4月につきましては、右の2つの棒グラフでございますけれども、2010年と2011年につきましては、754億kWhから692億kWhということで、発電電力量につきましては、約8%減少をしております。下の紫色の部分につきましては、原子力発電の割合ということでございますが、昨年30%というところから今年25%と減っておりますし、一方、それを賄うということで、赤色の部分、火力発電の部分が45%から53%に伸びているというのが現状となってございます。続く4ページ目につきましては、原子力発電所の稼働状況でございまして、6月17日現在の値で示してございますが、全国にございます54基のうち19基が稼働ということで、青色の部分が稼働中の施設になってございます。経産省から出された資料の抜粋でございます。よる国富の流出につながるというような分析が示されてございます。続く6ページ目でございますが、その化石燃料の輸入枠の推移が載ってございます。グラフの黒い折れ線グラフが、化石燃料輸入額がGDPに占める割合の変化でございますが、1998年では1%程度の割合であったところが、この割合が年々増加しているというところでございまして、リーマンショック等で落ちておりますけれども、直近2010年で行きますと3.5%を占めているというところで、輸入額は約17兆円というのが現状になっております。中部電力での、非常に暑かった昨年でございますけども、その日最大電力需要を、大きい日から左側から並べ直したものでございます。資料で、それぞれの電力会社のこの夏の供給力見通しが示されておりまして、その値が線で書いてございますので、これを超える部分につきましては、ピークカット、省エネをして対応するということも非常に重要になってきております。具体的にどれ位ピークカットなどがなされているかというのが、8ページ目以降にグラフとして記載しております。ピーク電力がどれ位変化しているのかというのを昨年と比較したものでございまして、3月、4月、5月につきまして、毎週の値を載せているものであります。上の赤い部分が東京電力で、点線が昨年の値、実線が今年の値ということになっておりますが、東京電力で約17%減。下の青いところ、東北電力につきましても15%減というのが、ピークの電力の変化でございます。それぞれ18%、12%減っているというのが、5月末までの状況になっております。7社をそれぞれ示してございます。こちらをご覧いただきますと、ピーク、また電力需要量、それぞれほとんど昨年と変化がないということで、ピークでいきますと、7社平均で約1%減。下の電力需要量でいきますと、7社平均で0.1%ということで、昨年とほとんど変わっていないというのが現状となっております。12ページ目、震災を踏まえ、今後の低炭素社会に向けた対策ということでございますが、横軸に模式的に時間、縦軸に低炭素化を進めるということを考えますと、当面の需給逼迫に対応して対策をとっていくということは、中長期的な視点を置き、省エネルギー、再エネルギーを基軸化していくためのスタートダッシュに生かしておくべきだということで、手戻りなく進めていくためには、中長期的な視点が非常に重要だと考えてございます。13ページ目でございますが、当面ご議論いただきたい事項ということで、3つ掲げさせていただいております。1つ目におきましては、温暖化対策の長期的な視点を踏まえつつ、短期的な電力需給の逼迫であるとか、震災の復旧・復興の観点から、当面早急に実施すべき事項は何であるかということ。2つ目といたしましては、これからの温暖化対策はどのような視点に立って対策・施策を進めていくべきかということでございまして、ここに幾つか視点を例示をさせていただいておりますが、環境への負荷を下げつつ成長を実現すべきである、こういった視点であるとか、民間投資と雇用を喚起する対策をすべきである。先ほど出てまいりましたが、化石燃料価格が上昇していくことに伴う国富の流出を抑制すべきこと、分散型エネルギーによる災害に強い社会を形成すべきこと、などの観点がどのようなものがあるかということと、再生可能エネルギー、省エネルギーの一層導入・推進が必要だと。いったものを柱にするためには、どのような対策、施策が必要かということをご議論いただきたいと思っております。3つ目といたしましては、温暖化対策の中長期的な視点に立って、再生可能エネルギー・省エネルギーを基幹的な柱とするために、どのような施策が必要なのかということをご議論賜ればと思っております。早期導入などが掲げられておりますし、政策支援につきましては、省エネ関連機器、システムの導入促進、また、再生可能エネルギーやコジェネレーションシステムの導入の促進といったものが掲げられておりました。おめくりいただきまして、別紙ということでご参考につけてございますけども、こちらにつきましては、エネルギー・環境会議におきまして、環境大臣から提出させていただいた資料が参考として掲げられてございます。幾つか注目すべき点をご紹介いたしますと、19ページ目でございますけれども、こちらには世界で再生可能エネルギーがどれ位導入が進んでいるかというところでございまして、上のグラフにつきましては、風力発電の容量、これは累積でございますが、近年非常に伸びている。下のグラフ、太陽光発電につきましても、非常に近年伸びているというのが顕著だと思っております。その背景の一つといたしまして、20ページ目、各国で再生可能エネルギーに対してどれ位投資がなされているかということで、2010年の値が掲げられておりますが、1位は中国ということで544億ドルが投資されているということで、続く、ドイツ、アメリカ、こちらにつきましても多額な投資が行われてございますが、日本につきましては、35億ドルということで、2010年につきましては、インドよりも少ないというのが現状でございます。その下、21ページ目でございますけれども、風力発電のメーカー別の世界シェアが書いてございますが、1位、デンマークから始まりまして、米国、中国、ドイツ、スペイン、インド、こういった会社がベストテンに入っているというのが現状であります。続く22ページ目につきましては、同様に、太陽光パネルのメーカー別シェアが載っておりますが、左の部分につきましては、2003年のシェアでございますが、シャープが26.6%ということで1位。ドイツなどのシェアが非常に高まっているというのが現状でございます。資料2の説明は以上でございます。それでは、ただいままでのご説明に関しまして、委員の方々からいろいろとご意見、ご質問があろうかと思います。例によりまして、発言ご希望の方は、お手元のネームプレートを立てていただけますでしょうか。こちらから横山委員の方から参りましょうか。ありがとうございます。3点、申し上げたいと思います。1点目は、これまでの原子力問題というか、この部会でも地震国日本で原子力推進していいのかという議論がかなりあったわけですけれども、結局は、うやむやになってしまったというふうに思っています。例を挙げて申し訳ないですけれども、昨年末の中長期ロードマップの中間整理というのを見てもですね、低炭素化の国策として、原子力の利用拡大ということを謳っていたわけです。私もエネルギー基本計画なんかで謳っているからやむを得ないのではということは、確かにあったというふうに思いますけれども、結果的に今度のような福島第一原発事故をおこすことにですね、この部会としてもやっぱり毅然とした態度を打ち出さなかったということは、この部会も事故に係わっていることになるのではないかというふうに感じています。今後、そういう反省にたって、温暖化対策を打ち出すべきではないかというふうに思っています。25%削減というのをこのまま私は続けていって欲しいと強く思いますけれども、原子力に強く頼りすぎていては、むしろ、駄目だというようなことを強調しておきたいというふうに思います。即刻、原発を全面ストップせよという声も出ています。私はやっぱり、それは少し無理で、段階的に原発を廃止するというのが現実的ではないかと思っていますが、それでも自分はちょっと甘いのかなという考えを持ちつつあります。地震国日本で、原子力推進は無理だということを是非、この部会としても今後打ち出していきたいというふうに思います。早期実現が鍵を握るのではないかというふうに思います。もっていくということが必要だと思います。受けて仮に一般の人の負担増になるとしても、私は国民の理解を得られるのではないかというふうに思います。再生可能エネルギーと並んで、大震災後、企業とか国民の節電感、省エネ意識が大幅に高まったということを、私は今後、非常に重視していきたいというふうに思います。スーパーが薄暗くなったり、LEDの照明とか、或いは緑のカーテン等に関心が高まってるわけです。自販機の業界とかパチンコ業界等も同じように節電、省エネというような意識が高まっているわけです。これを恒久的な省エネ、温暖化対策に結びつけることが必要であるというふうに思います。いう意味では一般企業の中で、最近特に固有名詞を出すとソフトバンクとかパナソニックとかそういうところは、かなり前向きに対応しようとしていますので、そこと連携・協力するというようなことも必要ではないかと思います。それから一般の人についてもですね、色々なやり方があると思いますが、特に環境省がやっている温暖化防止の国民運動のチャレンジ25キャンペーンですが、これなんかをもう少し活用していただきたいと思います。今日は改めてホームページを見てきたんですけれども、大震災を受けての表現はほとんどなかったと思います。あそこがこれまでのままで踏襲をせざるを得ないのか分かりませんけれども大震災を受けて、色々少し衣替えした上でやっていく必要があるのではないかというふうに思います。6つのチャレンジとか25のアクションというのは今見てもいいとは思いますけれども、もうちょっと大震災を受けてのものに変えていただきたいなというふうに感じております。最後の三点目ですけれども、今後中期目標25%削減これについてはいろんな議論が出てくると思うんですが、私はこれを堅持してですね、再生可能エネルギー中心の温暖化対策というのを打ち出して、低炭素社会の世界的モデルになってほしいというふうに思います。日本は今、凄く注目を集めていると思います。日本はどんな温暖化対策を打ち出すのか、そういう意味で25%削減というのを堅持してやっていくんだということを示せば、国際交渉をまとめるのにも寄与するんではないかというふうに思います。2013年以降の国際枠組みの構築にも日本は相当の貢献をそういう形でしていくべきではないかと思います。それでは13ページで議論すべき三つの課題が出ているので、それに準じて簡単に話をさせていただきたいと思います。この事故を受けて当面短期的な対策はどうするのかということについてですが、横山委員からもご指摘があったように、節電については節電革命と言ってもよい大きな効果がありました。節電は、これからの政策に反映させるべきでないか思います。それから原発の当面の扱いについですが、ストレステストをしっかり実施して、その安全性を確認した上で当面はすぐストップということではなくて稼働させていく、ただ中長期的には寿命がきたものから順次廃炉にしていくという大原則の下で扱っていくべきだと思います。次にこれからの対策ですが、デ・カップリング経済への転換を徹底的に進めることがこれからの日本にとって必要だと思います。経済成長はプラス、CO2の排出量はマイナスになる、そういう経済を作っていくチャンスです。いわゆる三品セットをしっかりと政策の中に位置づけていく。それから新エネ・省エネ普及のためにはインセンティブ税制というのは非常に重要です。既存企業に対しては優遇的な特別原価償却を求める、新規参入企業に対しては、一定期間法人税を免税にするなどの税制面からのバックアップも重要だと思います。それから三番目の温暖化対策の中長期的な視点にについてですが、2050年までのロードマップは、前提条件が現状に引っ張られ過ぎていて、構造変化が反映されておらず、甘過ぎます。2050年のGDPの規模が現在より大きくなるということは2030年以降年率1%近くのテンポで人口減少が続くわけですから、よほどの労働生産性の向上がない限りありえません。それから前回も言いましたけれども、一部の素材産業の2030年、2050年の生産量が現状とあまり変わらないことを前提にしているので、ているので、対応策にムリが生じています。GDPがマイナスになるのは困るとか、GDPの規模が今より小さくなるのは好ましくないといった政府のGDP信仰をこの際、とっぱらう必要があると思います。上で、これまでも、西岡委員長には非常に努力をしてもらっておりますが、エネルギー構成比や産業構造、さらに消費者行動などの大きな変化を前提を前提として、新しい2050年のロードマップをおつくりいただきたいと思います。ありがとうございます。この緊急の地震以降の節電の状況をみますと、これまた緊急ということで国民も或いは企業も努力されて対応されているわけですが、これは環境の視点から見れば、これだけの成果が上がっているということは、実は本気でエネルギー効率化・削減をやろうと思えばできるということを示しています。今回のことは、緊急なのでやっている訳ですけれども、CO2排出25%削減うんぬんも、この国の国力として対応はやる気になればできるということです。今回、起きているのは緊急時ですので、これを長期化してやっていくためにはやはり制度の裏付けやインセンティブがないと、一時的な努力に終わってしまう懸念があります。バランスさせるのではなく、一体的に担っていく必要がある。EUでは、一般環境とも、産業政策とも分離して、CLIMATE問題だけの総局を作っていますが、そのようにですね、環境とエネルギー問題を対立概念ではなくて、一体運営することによって、エネルギーの安定供給と温暖化対策の削減というものを両方とも経済的・合理的に進めていく必要があると思います。いう意味では中央環境審議会と、産業構造審議会についても、審議会レベルでもっと協力していかなければいけませんし、経産省と環境省という役所の在り方も、私の個人的意見としては、これらの役所をひとつに再編成して、「エネルギー環境省」のようなものを作る位の局面にきているのではないかと思っております。それから、資料の22ページ(資料2)の太陽光パネルの2003年から今日までのデータと企業の変化をみると、これは明らかに我が国では政策の失敗を示しています。これは企業の失敗ではないですね。政策の失敗によって企業が成長していない原因を作ってしまった。マーケットチャンスを失っているということですね。それから20ページのところの再生可能エネルギーへの投資の流れもですが、明らかに我が国はマーケットチャンスを逸していると思います。そのことは、逆を言うと、もちろんここに大きな今後成長するマーケットがあるということでもあります。この辺が伸びないところを、前向きに進めていくことこそが政策です。この辺に力を入れてですね、そして日本の企業のもっている潜在的な能力を発揮させることが、先程申しました緊急の対応から長期的にエネルギーの安定とCO2削減の両方の目標達成につながっていくのではないかと思いますので、これまでのように省とか審議会の枠を超えて、思い切った政策を打ち出していく局面にあるのではないかというふうに思っております。私も再生可能エネルギー・省エネルギーを積極的に推進すべきという観点から三つコメントです。一つは再生可能エネルギーですけれども、やはり普及には固定価格買取制度が必須でありますので、是非制度化を早めて実施していただきたいというのが1点なんですが、同時に、技術開発が非常に重要でありまして、特に太陽光、風力、バイオマス、まだ技術開発の余地がありますし、進めていく必要があるかと思います。一つは、効率を上げてコストを下げていくためには、やはり今、国が進めています第4期の科学技術基本計画とか、グリーン・イノベーション、アクションプランといったものを確実に進めることが必要でありますし、そういった際に、やはり省庁の枠を超えた連携で、オールジャパンで取り組んでいただきたいというのが1点目であります。2点目、省エネですけども、何人かの委員からお話があったように、今まさに7月から9月、省エネ、或いは電力抑制という形で、言ってみれば、国規模で実証実験をやっていると思います。これまで、チームマイナス6%とか、いろいろな省エネの活動をやってきたわけですけど、本当にうまくいってきたかどうか、難しい面があり、できてなかったんじゃないか。この3カ月間に、どんなことが起きて、どれだけの効果があったかというのを定量的にとらえて、それを次の政策に反映することも必要ではないか。7月に入ってしまいましたけども、今後そういったことを是非やっていただきたいというのが2点目です。いうことをやっているということであれば、是非教えていただきたいというのが2点目であります。3点目は、今、被災地で復旧から復興に向けて、まちづくりがまさにされようとしているところでありますけども、これに関連しましては、各省庁がこれまでエコタウンですとか、PVタウン、最近ですと環境モデル都市とか環境未来都市、いろいろなコンセプトでやってきたということがありますので、そういった知見をうまく生かす形で、地域の再生、或いは復興に生かす、まさにその環境力といったような点から、是非環境省には主導的に、そういった復興に是非頑張っていただきたいというのが3点目です。短いですけど、以上です。はい、ありがとうございます。今、藤井委員もおっしゃいましたけど、国の政策次第で産業は成長するとか、或いは停滞するということが起こっております。産業が停滞するというのは、それは国の政策の悪さによってそういうことが起こるんですけれど、企業はそういうことを言っていられませんので、企業が停滞することはできないということ、企業は海外へ出ていくということが起こります。実際にそうなっているわけです。今、考えなきゃいけないのは、コストの高い電気とか、或いは、ここと直接関係ありませんが、法人税が高いとか、質の悪い電気とか、不安定な電気だったら企業は出ていくと。すべてじゃありませんよ。24時間オペレーションをやっている企業とか、それから質のいい電気を必要とする半導体、化学企業とか、電炉メーカーとか、いろいろありますけれど、そういうところは出ていくということです。これは日本の雇用が失われ、そして成長が止まるということを意味するわけですから、ここのところをまず踏まえておかなきゃいけないんです。ところで、この再生エネルギーとか自然エネルギーの導入というのは世の中の流れというか、当然でございますから、その場合に、日本の技術レベルはどの程度にあるのかなと。スマートグリッドとかスマートメーターとか、或いは大規模蓄電池システムというのは、これから日本が進めていく段階で、どの程度のコスト分析も含めた技術レベルにあるのか。世界との比較においてどうなのか。いうことも踏まえて、うまくかじ取りしていかないと、あっさりと企業は、今、円高で、企業そのものが海外へ出ていくことが加速されていますので、それを後押しするような愚策はしないほうがいいと、こう思います。ありがとうございます。4本柱というんですけど、私、幾つかのところに書いておりますけども、省エネルギーと他の3本柱とは全くフェーズが違うわけでありまして、省エネルギーというのは需要でありまして、ほかのエネルギーはみんな供給なんですね。需要があっての供給なので、むしろ省エネルギーはもっと大きく扱われるべきだと思います。それを省エネ、新エネというふうに一口でまとめるものですから、同じ位のレベルでしか、皆さんご理解していただけないし、注目度もその程度だと思いますけども、使い方が如何にあるべきかということを、この際徹底的に点検すべきだと思います。ご案内のように、省エネルギー法というのは俗称でございまして、「エネルギー使用の合理化に関する法律」ということで、誠にその名前は当を得ているわけでありますから、きちっと合理的に使っているかどうかということをチェックした上で、合理的でないところを省エネルギーで突き進めていくと、こういう論理にならなきゃいけないんですけど、いずれのペーパーも、この省庁だけじゃなくて、ほかの省のペーパーもそうなっていると、私は非常に不満に思っています。あちらでも私は同じことを言うつもりでございますから、これをまずご指摘しておきたいと思います。それから、まず2番目に出てくる枕言葉は、民生が多いから減らすと、こうなるわけであります。民生といっても業務用と家庭用があるわけでございまして、業務用と家庭用は全くフェーズが違う。これもよく見ていただきたい。私、よく申し上げますように、日本の家庭用のエネルギー消費水準は、決して欧米先進国に比べて多くはないと。増えてもいいんじゃないかという部分すらある位でありますけども、今はそういう時代でございませんから、減らす方向で行くことは、私も同意いたしますけれども、数字が増えているから駄目だ、減っているからいいという、あまりにも短絡的な捉え方に過ぎている。これも、いわゆる需要構造をちゃんと押さえていないからこうなっているわけでありまして、是非この辺もご検討いただきたいと思います。それから、節電でございますけど、これは緊急避難的な措置でありますから、恐らく喉元過ぎれば熱さ忘れるということになりかねないわけであります。コスト負担の少ない方策がまず取り入れられるに違いありませんし、そういう方向で皆さん行動されているわけでありますけれども、コスト負担の多い、より難しい省エネルギーが一体的になされておかないと、あと残された省エネの、或いは技術改善の方策が、みんなコストがかかるとなると、普通ではなかなか取り組んでいただけないわけですね。皆さん、エスコ(ESCO)というビジネスモデルをご存じだと思いますが、エスコ事業者にとって非常に困るケースは、極めて熱心に省エネをやられた方が、さあ最後の砦でエスコを持ち込まれると、コスト負担が高い技術しか残っていないんですね。実はコスト負担の易しいものと抱き合わせてやることによって、トータルで非常に大きな省エネが稼げるわけですけれども、前もって非常にご熱心にやられているからこそ、難しいものだけ残ってしまって、普通のビジネスモデルではとても解決できないとなってしまうわけでありますから、そういった点も、目先のことにとらわれて、ここを乗り切ればいいということでやってしまいますと、ますます本質的な省エネルギー、技術レベルの高い省エネルギーが取り残されてしまって、永遠に日本では定着しないということになりかねないわけでありますから、是非ここは気をつけていただきたいと思います。我々が、去年の3月と今年の3月以降1カ月、エネルギー消費の実態を、先ほど藤井さんからお話があったんでしょうか、原澤さんだったでしょうか、実態をきちっと押さえるべきだということで調べてみましたら、皆さん、おやりになっていることは誠に真っ当なことをおやりになっていて、決して難しいことをおやりになっていないわけでありまして、それでも平均で8%、家庭で、前年同月で減っているわけでありますし、多いお宅は20%を超える省エネをやっていらっしゃる。驚きましたのは、省エネ意識の高い人はさらに加えて、12~13%行っているわけですね。省エネ意識の高い人の数字が大きくなるというのは、しごく当たり前のようにとられるかもしれませんが、既に省エネ意識の低い人と高い人で10%以上エネルギー消費量が違っているんですね。加えて倍近くの省エネがかけられているわけでありますから、人々の意識は非常に尊重すべきですし、そこをきちっと大事にするような方策で応援してあげないと、本当にまた、喉元過ぎれば熱さ忘れるということになりかねませんので、是非政策的な支援をよろしくお願いしたい。ありがとうございます。3つ、簡単に申し上げたいと思います。1点目は、日本における温室効果ガスの排出量の約9割がエネルギー使用に伴うものだということを考えれば、温暖化に関する環境政策とエネルギー政策は一体で考えるべきだと思います。今、中上委員からお話がありましたけれども、エネルギー政策を考えるときには、需要と供給、両面を考える必要がある。需要があるからこそ供給があるわけですが、逆にその供給の信頼性、或いはコストによって需要に影響を与えると、こういう面もあるということです。これも永里委員がおっしゃったことですけれども、供給の信頼性が低いとか、或いはコストが高いというようなことによって、企業の生産活動、或いは国内への投資意欲に悪影響を与えかねないという面があるといことは、認識しておく必要があるのではないかなと。国内空洞化の懸念というのがが高まっているというふうに私も思っております。再エネ、それから省エネの導入促進に全く異論はないところですけれども、そういう個々の施策を議論する前に、エネルギー需給の全体像についてきちっと議論がされるべきではないかなというふうに思います。その際には、2020年、或いは2050年ということではなくて、それも必要なんですけれども、今年、或いは来年、この直近のところについても、きちんと議論が必要だろうというふうに思います。エネルギー基本計画についての見直しの議論というのが始まると思いますけれども、できるなら環境政策と一緒にやっていただきたいというふうに考えております。それが難しいのであれば、この環境政策の議論の中に、検討スケジュールの中に、一体化のプロセスというのを是非考えていただきたいというふうに思います。2点目は節電のところです。12ページのところで時間軸のことがありまして、現行の取組を継続していくことによって低炭素社会をつくっていこうという考え方で、この考え方はわかるんですが、現在行っている節電の中で、確かに不必要なエネルギー消費というのがあったということに私たちも気づいてきたというふうに思います。環境省さんの廊下、真っ暗なんですよね。それから、エレベーターもほとんどのところが止まっている。今日の虎ノ門の駅もそうでしたけれども。我々は大丈夫かもしれないけれども、足の少し悪い方、或いは目が少し悪い方、本当に大丈夫なんだろうかと。声は聞こえてきませんが、弱者に対しての配慮というのがちょっと欠けている可能性がないかというところの検証も必要だろうと思います。輪番勤務というのも、環境省さんもやられていますけれども、我々のライフスタイルとして本当にそれがいいのだろうかと。将来も継続する取組として、それをベースに考えるというのはやはりちょっと違って、現行の取組という中で、将来もやっていくものと、緊急避難的に終わらせるものというのも考える必要があるというふうに思います。