二度目も喜劇でしたかね。エネルギーの普及・拡大、世論の啓発活動などを行う。ら100人以上が加わる予定。5月7日、東京都内で設立総会を開く。(木)福島はチェルノブイリか?福島の危機を過剰に煽る人達は、福島を「フクシマ」と呼ぶことであたかもヒロシマ、チェルノブイリに並べてみせました。そのあげくは、前回みたような武田邦彦氏のような煽動家が、「福島県には住んではいけない。疎開しろ!」と叫び、現実に千人以上がしなくてよかった自主避難をしてしまいました。1周遅れのトップランナーになった雁屋哲氏などは、一時に500~1000ミリシーベルトという高線量を浴びねば発症しない「鼻血と耐えがたい疲労感」が出たと騒ぎまくり、双葉町から正式な抗議文を貰う始末です。(欄外参照)この人は、福島第1の建屋に防護服なしで突撃でもしたのでしょうか。雁屋氏は「心地の良い嘘を求める」ことを拒否し、「福島の真実」を書くと言っていますが、今の時点で知り得る「真実」をおさらいしてみましょう。佐藤順一氏の作成した、チェルノブイリと福島事故の放射性物質拡散図を同一縮尺で比較した図をみて下さい。放射性物質の拡散規模が違うのが一目瞭然です。(下図参照)※チェルノブイリと福島事故の同一縮尺上での放射性物質拡散図また、セシウムと並んで注目されたストロンチウム90ですが文科省の発表があります。これをチェルノブイリ原発近辺と比較した図があります。同)この調査結果を見る限り、福島事故におけるストロンチウムの拡散は極めて限定的と評価できます。最高濃度は双葉町付近の5700ベクレル/m2で、チェルノブイリの最低の数値である20000ベクレル/m2(20kBq/m2)の3分の1ていどです。この人たちは、「福島で白血病が沢山出ている」と吹聴していますが、その原因物質のストロンチウムの放出が微量な上に、このていどの拡散状況ではまったくありえません。※ストロンチウム90の福島とチェルノブイリの拡散分布図比較このテのデタラメな比較はよくやっていて、「事故後のチェルノブイリの強制移住地域より福島のほうが線量が酷い」などというデマも流していますが、これもチェルノブイリは5年後の数値です。事故直後の福島の線量と、そうとうに減衰したチェルノブイリの5年後を較べること自体がナンセンスです。131は事故直後の1週間で消滅に向かいますし、セシウム134の半減期は2年なので、それらがほぼ影響しなくなった5年後と較べるのは意味がありません。これでは福島の被曝を大きく見せたいトリックと言われてもしかたありません。そもそもベラルーシ政府は「強制移住区域」などは設けていません。1991年にベラルーシ最高評議会が決めたのは、「まだ放射能が残っている地域の住民で移住を希望する人がいれば、政府がお手伝いしますよ」ていどの内容で、「強制移住」などではありません。それを福島は、チェルノブイリの強制移住地域に該当するなどとトンデモを言い出すのですから困った人たちです。チェルノブイリ事故を継続して調査しているベラルーシで事故後10年、25年経つ今でも小児ガンなどが発症していると唱え、震災瓦礫の搬入は低線量内部被爆の危険地域を更に拡大することになると主張した人達がいました。ベラルーシで10年後に小児ガンが出た原因は既に解明されています。高濃度汚染地帯のキノコを季節的に大量に食べたからです。)上の図を見れば、10月12月など、キノコが大量に食卓に登る森林地帯の季節が飛び抜けて高いのが分かります。これによってキノコを大量に食べるベラルーシ森林地帯特有の食習慣が「10年、20年後の小児ガン」の原因だとわかります。裏付けとして、一般のベラルーシの小児ガンの発生動態と比較します。分けて、その両者を較べれば、多発した原因がつかめるわけです。このような手順を踏まずに、自分の主張に合う都合いい統計だけ持ってくるからこの人たちの言うことはプロパガンダだといわれるのです。(上図)ベラルーシの小児甲状腺ガン(14歳以下)は、チェルノブイリ事故4年後の1990年頃から有意に急増しているのがわかります。(*中央山型の青線)そして1995年にピークを迎えて、16年後の2002年に事故以前の平常数値に戻っています。これからわかるのは、持続的、継続的な低線量被曝による被曝が原因ではなく、1986年の事故直後に大量の放射性ヨウ素131を被曝したことが原因であることを示しています。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-efe0.htmlhttp://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/j-rad.htmlあるいは、ある専門家のなかには、「福島は広島原爆400発~500発分のセシウムを出した」と真顔で言う人がいます。原爆は兵器ですから光線と高熱により人を殺傷するために、セシウム放出量は非常に少ないのです。そもそも放出量が少ない原爆と比較すること自体意味がなく、このように主張することで「広島の400倍のガン患者がでるぞ」と脅かしているわけです。現実に疫学調査の結果、どうであったのでしょうか。完全に国際的に否定されています。(UNSCEAR)報告書要旨]1日本国民の総被曝線量(集団線量)は、甲状腺がチェルノブイリ原発事故の約30分の12全身が10分の13チェルノブイリと比べて、放射性ヨウ素131の総放出量は3分の1未満4セシウム137は4分の1未満5ストロンチウムやプルトニウムは「非常に微量」6(がんが増加しても非常に少ないために)見つけるのは難しい7「福島はチェルノブイリではない」なお、チェルノブイリで甲状腺がんが増えた原因はいまでは明らかになっていて、それは初期に被曝したミルクを子供に与えたためです。(欄外参照)さて次に、煽動家たちが「東日本の農産物は食べてはいけない」と触れ回った食品の基準値をチェルノブイリと比較してみます。最大の被爆地だったベラルーシでは、野菜などは3700ベクレル/kgから40ベクレル/kgまで実に13年かけて落としています。37かつて日本が事故直後が故に300ベクレルだった時、彼らが持ち出して比較したのはベラルーシの事故から14年後の99年の数値40ベクレルでした。「ベラルーシの8倍だ」とやったのです。比較するなら、同時期で比較すべきです。14年間も後の基準値と較べているのですから、もはや詭弁です。上図から事故直後だけ抜き出して比較します。(※米は500)わが国が一桁低いのがお分かりでしょう。事故直後はIAEAなども緊急時基準の設定を許していますから、ベラルーシはこのように高い数値となったのです。そこからいかに下げていくのかが問題なのです。ベラルーシはそれに13年、わが国はなんとたった1年で3分の1の100ベクレルにまで下げました。いままで国家規模で被曝したのは旧ソ連(※主な被曝国はベラルーシ、ウクライナ)と日本ですから、わが国はむしろがんばって基準値を一気に引き下げたと評価されるべきでしょう。下図は1913年の福島県産の全袋検査のものです。全量全袋検査は1000万検体以上に達していますが、その中で基準値(100Bq/kg)超えはわずか71袋、0.0007%でした。福島県試験より)この結果を見れば、今でも絶えない「あなた方が汚染地域にとどまり生産活動を続ける限り、消費されるそれらは全国に送られて放射性物質は拡散し続けます」などという愚かな暴論は吐けないはずです。その陰には、福島県とJA福島の全袋検査に挑戦するといった超人的努力があったのです。「食べてはいけない」などと言い出すならこの福島県の公式データを見てからにしなさい。http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-d8ee.html私は、「被曝」地の苦闘を横目に見て、ふたたび風評被害を拡げる主張する人たちには強い怒りを感じます。私たちは、今、公衆衛生上のどのような損害がチェルノブイリ事故によって引き起こされたか知っています。月に、汚染された地域で生成された、放射性ヨウ素を含んだミルクを飲んだ子どもの高い甲状腺癌発生率に帰着しました。不運にも、当局と専門家は、この内部被曝の危険から、適時、十分に彼らを保護することに失敗しました。月にかけて、放射性物質を含むミルクを飲まなかったことにより、この種の放射線被ばくは非常に小さかったといえます。このため、近い将来あるいは、遠い将来、どんな甲状腺疾患の増加も予想できません。年間にわたる細心の医学的経過観察および科学研究は、ブリャンスク地域の人口における特別の疾患の増加を示しませんでした。最近、最も権威のある国際的な専門家により行われた、ベラルーシ、ロシアおよびウクライナにおけるチェルノブイリ事故の健康影響の評価でも同様でした。1原発事故による福島県の子どもの健康影響を調べるため、比較対象として青森、山梨、長崎の3県の子どもの甲状腺がんの頻度を調べた結果を発表した。「対象者数が違うので単純比較はできないが、福島と発生頻度が同程度だった」としている。3~18歳の計4365人を対象に、甲状腺の結節(しこり)などの有無を調査。話において、前双葉町長の発言を引用する形で、福島県において原因不明の鼻血等の症状がある人が大勢いると受け取られる表現がありました。所在町であり、事故直後から全町避難を強いられておりますが、現在、原因不明の鼻血等の症状を町役場に訴える町民が大勢いるという事実はありません。話の発行により、町役場に対して、県外の方から、福島県産の農産物は買えない、福島県には住めない、福島方面への旅行は中止したいなどの電話が寄せられており、復興を進める福島県全体にとって許しがたい風評被害を生じさせているほか、双葉町民のみならず福島県民への差別を助長させることになると強く危惧しております。双葉町に事前の取材が全くなく、一方的な見解のみを掲載した、今般の小学館の対応について、町として厳重に抗議します。雁屋哲氏などの脱原発派の人たちにいつも奇妙に感じるのは、この人たちは福島の被害が大きければ大きいほどなにやら興奮して嬉しげにすら見えることです。恐怖と喜びは、意外と脳内ホルモンの出所が一緒なんでしょうかね。あたりまえですが、脱原発と被害の大きさはなんの関係もありません。被害が大きかろうと深刻であろうと、原発をどのように考えるのかとはまったく別次元の問題です。かかわらず、ほんの10か月前にあの武田邦彦氏は郡山市での講演でこんなことを述べています。住んでいると「法令違反」だそうです。逮捕されちゃうんでしょうか(苦笑)。武田氏はこれも去年にこう書いています。福島で甲状腺ガン10倍。国は子どもの退避を急げ!国は直ちに次の事が必要です。1)高濃度被曝地の子どもを疎開させる(除染は間に合わない)、2)汚染された食材の出荷を止める、3)ガンになった子どもを全力で援助する、4)除染を進める。親も含めて移動を促進する。5)「福島にいても大丈夫だ」と言った官吏を罷免し、損害賠償の手続きを取る。ものすごいですね、こっちも。「甲状腺ガン10倍」「福島に居ても大丈夫と言った役人は罷免」だそうです。ほかにも「住めなくなる予言を沢山しています。お定まりの「福島は全員疎開」ときたもんです。このような煽動を武田氏は、事故直後から執拗に行っており、「東日本の農産物は食べるな」と煽動したために、大きな風評被害をもたらました。今でも武田と聞いただけで、吐き気がするという福島県、茨城県の農業者はたくさんいます。なにを隠そう私もそのひとりですが。彼の周辺には北関東を中心に多くの母親の信奉者サークルが生れました。彼女たちの中から多くの自主避難者が出たことは、ご承知のとおりです。その数は千所帯を超えると言われています。く沖縄にまで逃げて行きました。ひとりの人物の煽動か、これほどまで多くの家族の運命を変えたことは希有なケースではなかったでしょうか。ところが、こう書いた武田氏は郡山市で「住むことは法令違反だ」といったわずか半年後にこう言ってのけます。このブログで2011年5月から言っているとおり、逃げなくても大丈夫です」(2013年1月13日)この発言は直接には福島第1の原子炉の現状について言っているのですが、添付された音声ファイルでは、「福島から逃げる必要はない」としかとれません。(この部分の発言全体は欄外参照)全体を通じて大丈夫だというのが私の感じで、特に福島におられる人も含めて、逃げる必要はないというふうに思います。彼はこのように過激な煽りの裏で矛盾だらけの言行をしているのですが、2011年末にはタケダ・ビリーバーにとってもっと衝撃的なことをも言っています。2011年末の鼎談(※)での武田氏発言。音声起こしは「杜の里から」様によりました。ありがとうございます。)「僕は5ミリシーベルトまでは危険という事はないんだ。1ミリシーベルトは望ましい被ばくで、5ミリシーベルトまではまず安全と考えていいので、お母さんは1から5の間に入るように努力して下さい。(中略)それは病室でも、子供でも5ミリシーベルトまでは医者が診て使ってる訳ですよ。大体5ミリシーベルトぐらいは今までの歴史からいって大丈夫だという事は分かってます」ここでは武田氏は、5ミリシーベルトまで「危険はない」と言い切っています。彼が、福島は1ミリシーベルトでないから「親まで含めて疎開しろ」と言って、1000人もの多くの家族が現に自主避難してしまったことに対する責任などどこを吹く風のようです。彼が1ミリシーベルトと主張した理由がふるっています。「(1ミリの勧告はという問いに対して)ICRPはNPOですし、えらい先生が皆集まってますから。それから今までの国際的な基準を決めてきたという実績もありますね。尊重しなければいけないんですが、あくまでも日本国民は日本国内の決定に従うべきだ。従って現在私の認識は、日本の国内法が依然として1年1ミリシーベルトを基準にしている、という事で一年1ミリシーベルト」なんのことはない。彼はなにぶん「日本の国内法が依然として1ミリシーベルトを基準にしているから、法令に従えと言っていただけだ」と白状しています。~んだ、科学的根拠ははゼロということですか。それどころか、こんなスゴイこともチャラっと言ってのけています。「私は、"放射線被ばくは線量によってはいい影響が出る"と思っています」「放射線ホルミシス仮説(※)は仮説なんかじゃないよ。あたりまえのこと」うわぁ、驚いた!おそらくホルミシス効果を認めている脱原発派って武田氏くらいじゃないかな。考えてみれば武田氏って、3.11前には、原発容認どころか、レッキとした推進派でしたね。風向き見て転向したんでしたよね。地金が出ちゃいましたね。3.11前までは、国民全体の原発への認識度はそんなていどだったともいえなくはありませんが、なんの自己切開もなしに、いきなり真逆の極端な立場に乗り移るのが問題でのです。あの低線量被曝が体内細胞活動を活性化して健康になるというホルミシス仮説の信奉者ならば、「1ミリシーベルト毎時でなければ住めない」どころか、かえって健康になるじゃないですか。わ、はは!彼が「郡山に住んではいけない」というのは、このDVDを聞く限り、ただそれが「法令」だったからと、あとホルミシス効果で健康になられては、自分の煽り本が売れなくなって困るからのようです。武田氏は本心は、「大体5ミリシーベルトぐらいは今までの歴史からいって大丈夫だ」と考えていたそうです。かかわらず、あれだけ吹きまくり一個3000円のガイガーカウンターを倍の6000円で売りさばいていたわけです。今わが国では、上杉隆氏も岩上安身氏もかつての元気がなく、小出裕章氏も海外布教で多忙のご様子で、残る武田邦彦氏もこのように自爆してしまいました。脱原発運動も山本太郎氏たちグループに乗っ取られて、飯田哲也氏までもが「隠れ推進派」とパージされる有り様です。このように、「フクシマから逃げろ」説は今や風前の灯火だったところに現れたのが、武田氏みたいなせこい小物ではなく、超大物の雁屋氏だったわけです。惜しむらくは、「鼻血と耐えがたい疲労感」が急性被曝を意味することも知らないような、独善と傲慢が服着て歩いているような雁屋氏ですから、先が危ぶまれます。hormesis)とは、大きな量(高線量)では有害な電離放射線が小さな量(低線量)では生物活性を刺激したり、あるいは以後の高線量照射に対しての抵抗性をもたらす適応応答を起こすことである[1]。電離放射線による被曝が慢性・急性のどちらの場合でも確認されている。音声ファイル4分6秒より「全体を通じて大丈夫だというのが私の感じで、特に福島におられる人も含めて、逃げる必要はないというふうに思います。これはですね、実はあの、私がそのここで質疑応答しなければならないのは、政府・自治体・マスコミが全く報道しない訳ですよ。ところが、ネットの方は「すぐに逃げなさい」と、「東京も危ない」という警告もありますね。それからNHKの昨夜かな、何かの放送はなかなかいいんですけれども、1年10か月前には逃げなきゃならなかったという、こういう放送がありましたけれども、これもちょっとですね。放送してくれたという事はいい事ですが、まあその、逃げる時はその時に言ってくれないとですね。今頃になって「一生懸命計算してみたら30ミリシーベルト甲状腺にあったんじゃないか」と。これは学者の研究は非常に立派なんですよ。そこに、放送に出てこられた学者の方の放送は立派です。それからそれを放送したNHKも評価するべきですが、やはりですねその時に言わなければいけません。」(音声起こし「信夫山のネコの憂鬱」様による。ありがとうございます。(火)改憲?今じゃないでしょう昨日は憲法記念日は、ちょうど集団的自衛権論議の真っ最中だったせいか、反対派集会が多く報道されていました。反対派は一様に、朝日新聞の巨大「殺すな」広告みたいに、集団的自衛権を使用可能にすれば戦争がすぐにでも始まってしまうような口調でした。第9条にノーベル平和賞を、というのは初めはジョークかと思ったのですが、本気なようで、まぁがんばって下さい。平和賞委員会はその時の政治的思惑で賞を出しますから、日中浪高しとなったら、案外ホントにくれるかもしれませんよ(笑)。このような安全保障問題をモラルと道徳にしてしまう「憲法原理主義」がある一方、なんでもかんでも改憲を急げと主張する人たちもいます。ところが、この人たちはなぜ「今」なのかということを言いません。今、改憲して自衛隊を「国軍」化するより先に考えねばならいことは山積しているはずです。現在3日のNHKニュースで世論調査の結果、改憲派が激減して、護憲派より少し多いだけにまでなったと報じられていました。護憲派の大学教授は鬼の首でもとったように、「集団的自衛権を進める安倍政権に戦争の不安を感じているからだ」という解説をしていましたが、たぶん違います。わからない」でしたが、もうひとつ入れてほしかったですね。「将来改憲するとしても今ではない」。考える国民が一番多いのではないでしょうか。この間の集団的自衛権論議で、国民は集団的自衛権のような現実的課題に対して、いちいち憲法改正をしなくとも済んでしまうことを分かってしまいました。現行憲法は、問題視されている9条に今回のようなリペアを重ねていけば、その手間と要する厖大な時間を考えたら当分は使用可能だからです。出来がイマイチの70年前のアメ車に、修理しながら乗っている奇特な国民が日本人なのです。右派の人達は改憲、改憲と叫ぶことで、ハードルを高く吊り上げるだけで、結局は現実に対処していないのです。新憲法制定時の最大の争点は、第1条天皇の位置づけでした。天皇を政治的権限を持つ元首と遇するのか、あるいは、ソ連から出ていた天皇を廃位させるのかという選択を、新憲法は「象徴」という含みのある表現で落ち着かせました。これに昭和天皇ご自身がなんの不満も持たなかったのは、このようなあり方が、天皇の古代よりの本来のあり方だったからです。帝政憲法のほうが、無理矢理に天皇に軍服を着せてしまったようなものだったのかもしれません。このように第1条の納まりがいいために、たった2週間で外国人が作った即席憲法が70年ちかく続いてしまったのでした。その意味で、主権国家であることを放棄したともとれる第9条2項を除けば、よくできた憲法だったともいえます。やってしまっているともいえます。この「読み替え」が効かなくなるような煮詰まった状況になったら、国民ももっと真剣に考えるでしょう。「第9条を守れ」と同じように、「改憲」も今のところただのスローガンにすぎないと国民は考えているのです。問題なのは、今回の集団的自衛権のようにその中味を深めずに、「従来の政府憲法解釈と整合性がないからダメ」というような民主党や公明党のような思考停止が起きることです。それでは政党として何も言ったことにはならないのですが、憲法がその言い訳のネタにされてしまっています。集団的自衛権とはそんなに憲法の精神である「平和」に抵触するものなのか、明日はそこらを考えてみることにします。「美味しんぼ」第204話「福島の真実」より。3枚目の右側の人物が井戸川氏。それにしても鼻血の山岡の顔はマヌケだ。)正直に言って、取り扱うべきかどうかさえ迷いました。読んでいるうちに、雑誌を破りたくなったほどです。2番目はそのときの破れ目です(笑)。いけしゃ~しゃ~と嘘を書き並べるものです。ああいかん、私の方が鼻血が出そうだ(苦笑)。井戸川克隆氏(前双葉町町長)が登場している以上、あれは漫画でした、では済まないでしょう。この井戸川前町長は福島や避難した先の茨城、埼玉では大変に「有名」な人です。(全原協)の首長として要請文を手渡しています。仰天したことには、その内容たるや廃炉どころか真逆のものでした。「原発に関わる自治体にとって原発廃止はありえない」です。(略)要請後、河瀬市長は記者団に「あくまで今は事故の収束、原因究明などが最優先課題」と強調。「住民の多くが雇用などで原発に関わる自治体にとって、原発廃止はあり得ない。政府には想定外を想定内に変える安全対策をしてほしい」と述べた。(福井新聞2011年4月5日欄外参照)耳を疑いますが、ホントにホント彼はそう要求したのです。すごいですね、事故前なら多くの周辺自治体首長が同じようなものでしたが、事故直後の4月4日とは(絶句)。こんな人物が、今や脱原発の闘士づらしていることが天下の奇観です。避難すべき」という井戸川氏の考えによって、双葉郡8町村の中で唯一、町役場自体を率先して福島県外に移動してしまった結果、町民は住民票一枚取るにも大変な不便をすることになりました。つくば市でも、当初は同情的だった地元の人達と軋轢ばかり起こしてさんざんの評判。批判されると、すぐに「いられなくなったのは福島県が悪い」と逆ギレします。井戸川町長は、双葉町の被災者を帰宅のための国との協議を拒否しました。井戸川氏の国への要求は、町内すべてを帰還困難区域に指定しろということです。こんなことを要求すればいっそう帰還が困難になるのは明らかで、このまま県外避難を半永久的にしていろと町民に強いるようなものです。帰還困難区域に指定してもらって、住宅や不動産が全損扱いとなり、東電に賠償させるほうが、帰宅するよりはるかに多くの補償金をもらえるという算盤です。避難区域になった多くの自治体が、庁舎機能だけは残し、そこを拠点として除染を地道に進め、県や国と協力しながらひとつひとつ戻って来てくれる企業に頭を下げて増やしていった復興への努力とあまりにも対照的です。このような帰還や復興に一切努力をせずに、ひたすら賠償のみを要求し、県外のマンションに無為徒食となった避難民を囲い込むような姿勢は、町の復興を目指す多くの町民に違和感を持って見られるようになっていったのはあまりに当然です。井戸川氏はこの町民を連れての県外漂流を、事故直後の政府への原発推進要請を忘れたかのように,「被曝を避けるためだ。これは脱原発運動なのだ」と主張するようになります。被災地の現職首長の発言だけに、彼には多くの脱原発派市民が賛同し、運動のヒーローに祭り上げられたのもこの時期です。足元の町議会は、県外に逃げて福島県内への帰還と復興を妨害するだけの井戸川町長にあきれ果てて、全員一致で解任に追い込みました。井戸川氏は町長を追われると、参院選に出馬しますが、この漫画にもあるように「耐え難いまでの疲労感で選挙戦を降りた」と言い出して、選挙戦からも逃亡してしまいます。こんな御仁が、この漫画では威厳に満ちた脱原発の闘士然として登場するのですから、なんともかとも脱力感に襲われます。井戸川氏のような人物をあたかも放射能と戦う地元住民の代表のように登場させた段階で、雁屋氏の漫画は破綻していたのです。この井戸川氏の言動に対して、小学館宛で地元の双葉町から厳重な抗議がでています(欄外参照)この雁屋哲氏という人は、よくこの手の人物に引っかかるのですよ。山岡がしたり顔で振り回すウンチクに登場する何人かを、私は実際知っていますが、同業者の評判は芳しくない人たちばかりです。だいたいが雁屋氏好みの「異端」の人が多いのですが、雁屋氏はそのような人にありがちなハッタリと怪しげな理論を、そのまま裏も取らずに自信満々で書いてしまいます。結果、スピリッツ編集部は尻拭いに追われたことも多かったと聞きます。今回もまた雁屋氏は自信満々の様子です。「次回24ではもっとはっきりとしたことを言っているので、鼻血ごときで騒いでいる人たちは、発狂するかも知れない」と息まいています。(欄外参照)このような論難されたことに腹を立てて、自分が本格的に反論したらお前らは「発狂するだろう」という表現は、精神障害者に対する差別意識丸出しです。自分以外の意見は皆、「自分たちに不都合な真実を嫌い、心地の良い嘘を求める空気」だそうですが、なにが「不都合な真実をきらい」だ!傲慢もいいかげんにしなさい!私たち福島や茨城の農民がどれだけ、自らの農地に降下した放射能を突き止めるために苦労したのか、知ってからものを言え!私達がどれだけの風評被害による屈辱と、経済的的打撃に耐えて今あるか、知ってから書け!ああ、いかん素で怒ってしまった。(苦笑)食い物談義ならそれでも罪がないのですか、今回はこともあろうに、多くの人々が今も不安に耐えながら必死に生きている福島だから許しがたいのです。今回は実在の井戸川氏を出したことで、もう逃げがきかなくなりました。この漫画は、今まで何度も福島事故についてバイアスのかかったことを書いてきているのですが、今回はとうとう越えてはいけないレッドラインを越えてしまいました。そもそも雁屋氏は「鼻血ごとき」と軽々しく言いますが、「鼻血と耐え難い倦怠感」の意味が分かって書いているのでしょうか?漫画の中で山岡と雄山という主人公ふたりが、福島から帰京した直後に「鼻血と耐えがたい疲労感に襲われた」というのが事実だとして、それを福島事故と結びつけるならば、原因は急性被曝以外ありえません。「次回もっとはっきり書いてやる」というくらいですから、その因果関係を明らかにするというのでしょう。反論するのもイヤですが(私は2011年に約1年間、そればかりやっていましたもんで)、100%デマです。欄外に福島県放射線健康リスクアドバイザーの長崎大学高村教授の答えをアップしておきますので、お読みください。簡単にいえば、非常に高い放射線を一時に浴びた場合、鼻血や「耐え難い疲労感」が出る場合があります。その時の放射線量は一体どれだけだと思いますか。いいですか、500ミリシーベルトですよ。100ミリシーベルト以下は確率論で発症することもあるが、しないこともあるという範囲です。100ミリシーベルトを超えた場合は、確定的影響が出ます。確実に放射線症が出るのです。(欄外参照)この放射線症で、「鼻血と耐えがたい疲労感」が出るのは、先にも述べた閾値(しきいち・境界のこと)の5倍の500mmシーベルトです。これほどの高い線量を一度に浴びると、高村教授はこう述べています。500ミリグレイ以上の放射線を1度に被ばくすると、血液細胞をつくる骨髄に障害が起き、白血球や赤血球、血小板が減少するため、感染症が起きやすくなったり、貧血になったり、出血が止まらなくなったりします。1000ミリグレイ(1グレイ)以上の放射線を1度に被ばくすると、吐き気や全身倦怠(けんたい)感といった全身症状が出ます。高村教授はこう断言しています。500ミリシーベルトを下回るような線量の被ばくによっては、急性症状が起きることはありません。県内に住んでいる一般の方の中で放射線被ばくによる急性症状を起こすような線量を被ばくした方はいません。このため、例えば、県内で子どもが鼻血を出すような症状が見られた場合でも、急性放射線被ばくによる血小板減少で起きた症状とは考えにくいといえます。いうことは、山岡や雄山が鼻血を出したということは、500ミリシーベルト以上の急性被曝をしているか、あるいは、「耐えがたい倦怠感」が出たことから1000ミリシーベルトという極めて危険な放射線量を一時に浴びたと考えられます。今の福島でこのような500~1000ミリシーベルトを越える地域はありませんし、高村教授が指摘するように「一般人でそのような急性症状を起こすような線量を被曝した方はいません」。劇中で山岡らが動いた地域が仮に500ミリシーベルト以上なら、おそらくその土地では相当数の急性放射線症が出ているはずですが、いうまでもなくそのような疫学報告は皆無です。したがって、雁屋氏はこの漫画を使って、「福島県は急性放射線症になる危険極まる土地で、それを政府や県が隠ぺいしているのだから逃げろ」というデマを流しているに等しいことになります。その後、多くの福島県民の抗議に驚いたスピリッツ編集部は、「鼻血や疲労感の表現は綿密な調査に基づき作者の表現を尊重して掲載したもの」と居直る始末です。自信満々に「綿密な調査」とまで言うからには、編集部はおそらくそれ相応の疫学調査データを入手されたのでしょう。その生データーをお出しください。井戸川氏も、「福島県では同じ症状(鼻血と疲労感)の人が沢山いて、言わないだけ」だそうですから、ひとりでもいいですからその人を専門家の聴き取りをする場に出して下さい。「大勢いるが黙っているだけ」なのですから、さぞ沢山いることいることでしょう。遠慮てく、ひとりといわず何百人でもお出しください。編集部はとうぜん「綿密な調査」をしたそうですから、そのような人ととうぜん面接しているはずですね。編集部が掌握している方の個人情報は保護した上で、放射線医学者に質問させて下さい。編集部は「作者の表現を尊重して」などととぼけたことを釈明していますが、少なくとも被曝問題を書くのなら、「鼻血と耐えがたい疲労感」が何を意味するのか知らなかったとは言わせません。急性被曝においての「鼻血と耐え難い疲労感」は、あまりにも有名な症状なのですから、それを描く以上、作中人物たちは急性被曝したということにほかなりません。今までのいいかげんな「美味しんぼ」の福島事故報告を読んでいても黙ってきた人々が、いっせいに怒ったのです。これによって単なるためする噂か、それとも雁屋氏たちのような人がいう「真実」か決着がつくでしょう。情報源の秘密などと言わないでください。今までの雁屋氏がやらかしたウインドウズやスーパードライ相手のくだらない思い込みに基づくいざござとは次元が違うのです。編集部は覚悟したほうがいい。ことはもう社会問題にまで発展しているのです。あなた方はその一線を越えたのです。雁屋氏が正しいのなら、氏が言うように「単なる鼻血ぐらい」の問題ではなく、明確に500~1000ミリシーへルトの高放射線量による急性放射線症です。そのような危険領域の放射線を取材に行った雁屋氏や編集部スタッフは、一時に浴びたと書いているわけです。そんな高放射線が残留している地域があるわけで、直ちにその情報を開示すべきてす。20万部を越える巨大な発行部数を持ち、累計1億冊の売り上げを誇る「美味しんぼ」の社会的責任は重大です。高村医師のお話では鼻血の原因として、「寝ているうちに無意識に鼻に指を入れてしまうこと」が考えられるそうです。雄山、山岡もそれが原因ではないでしょうか。鼻血は被ばくが原因か最近、鼻血が出たことがあります。周囲の放射線が原因ではないかと心配です。現在の放射線量であり得るのでしょうか。非常に高い線量の放射線を1度に被ばくした場合、被ばく直後か、数時間~数日後に症状が出ることがあります。これを放射線被ばくによる「急性放射線症」と呼びます。その一方で、放射線被ばくによる発がんなどは、被ばくしてから数年~数10年後に起きます。「晩発性(ばんぱつせい)障害」、あるいは「後(こう)障害」と呼びます。500ミリグレイ以上の放射線を1度に被ばくすると、血液細胞をつくる骨髄に障害が起き、白血球や赤血球、血小板が減少するため、感染症が起きやすくなったり、貧血になったり、出血が止まらなくなったりします。1000ミリグレイ(1グレイ)以上の放射線を1度に被ばくすると、吐き気や全身倦怠(けんたい)感といった全身症状が出ます。足に熱傷を負う事故がありましたが、非常に高い線量の放射線(ベータ線)を被ばくしたためです。県内の一般住民は現在まで、急性放射線症が出るような線量の放射線を被ばくしていません。「放射線被ばくで鼻血が出た」と心配されていますが、放射線が原因ではありません。※グレイ放射線の吸収線量・ヨウ素131やセシウム137が出す放射線(ベータ線、ガンマ線)の場合、1グレイは1シーベルトとなる。放射線被ばくによって鼻血などの急性症状が起きることがあると聞いたことがあります。県内の一般住民では出ない放射線被ばくによる急性症状の特徴として、放射線量の「しきい値」が存在していることが挙げられます。それぞれの急性症状は、「しきい値」と呼ばれる、ある一定の線量を超えない限り、出現しないということがいえます。白血球や赤血球、血小板などの血液細胞を作っている骨髄の細胞が500ミリシーベルト以上を一度に被ばくすると、骨髄の細胞数が減少することが知られています。このため、白血球減少による感染症を引き起こしたり、赤血球減少による貧血、あるいは血小板減少によって出血が止まりにくいといった症状が起こることになります。一方で、500ミリシーベルトを下回るような線量の被ばくによっては、急性症状が起きることはありません。やけどなど)が起きます。残念ながら現代の最新医療を用いても8000ミリシーベルト(8シーベルト)を超えるような高い線量を一度に被ばくした方を救命するのは、困難とされています。県内に住んでいる一般の方の中で放射線被ばくによる急性症状を起こすような線量を被ばくした方はいません。放射線の人体への影響は、「確定的影響」と「確率的影響」の2つに分けけることができます。このうち、確定的影響には主に高線量被ばく時に見られる障害で、脱毛を含む皮膚の障害や、骨髄障害あるいは白内障などが含まれ、それ以下では障害が起こらない線量、すなわちしきい値のあることが知られています。発がんを中心とする確率的影響ついては、1個の細胞に生じたDNAの傷が原因となってがんが起こりうるという非常に単純化された考えに基づいて、影響の発生確率は被ばく線量に比例するとされています。実際には、広島・長崎の原爆被爆者を対象とした膨大なデータをもってしても、100ミリシーベルト程度よりも低い線量では発がんリスクの有意な上昇は認められていません。これよりも低い線量域では、発がんリスクを疫学的に示すことができないということです。らに会い、菅直人首相宛ての要望書を提出した。原発事故の事態の収束に取り組むとともに、緊急時の代替電源確保などを要請。首相が原発増設計画の見直し方針を示している点に関しては、時期尚早との思いを伝えた。しても同時に、安全確保など6項目を要請した。エネルギー基本計画の見直し方針について河瀬市長は「国としてぶれないエネルギー政策をやってほしい」と要請。記者団に「あくまで今は事故の収束、原因究明などが最優先課題」と強調。「住民の多くが雇用などで原発に関わる自治体にとって、原発廃止はあり得ない。政府には想定外を想定内に変える安全対策をしてほしい」と述べた。福島の真実篇」、その22で、鼻血について書いたところ、色々なところで取り上げられてスピリッツ編集部に寄れば、「大騒ぎになっている」そうである。私は鼻血について書く時に、当然ある程度の反発は折り込み済みだったが、ここまで騒ぎになるとは思わなかった。ここで、私は批判している人たちに反論するべきなのだが、「美味しんぼ」福島篇は、まだ、その23,その24と続く。その23、特にその24ではもっとはっきりとしたことを言っているので、鼻血ごときで騒いでいる人たちは、発狂するかも知れない。今まで私に好意的だった人も、背を向けるかも知れない。私は自分が福島を2年かけて取材をして、しっかりとすくい取った真実をありのままに書くことがどうして批判されなければならないのか分からない。真実には目をつぶり、誰かさんたちに都合の良い嘘を書けというのだろうか。「福島は安全」「福島は大丈夫」「福島の復興は前進している」などと書けばみんな喜んだのかも知れない。今度の「美味しんぼ」の副題は「福島の真実」である。私は真実しか書けない。自己欺瞞は私の一番嫌う物である。きれい事、耳にあたりの良い言葉を読み、聞きたければ、他のメディアでいくらでも流されている。今の日本の社会は「自分たちに不都合な真実を嫌い」「心地の良い嘘を求める」空気に包まれている。「美味しんぼ」が気にいらなければ、そのような「心地の良い」話を読むことをおすすめする。話において、前双葉町長の発言を引用する形で、福島県において原因不明の鼻血等の症状がある人が大勢いると受け取られる表現がありました。所在町であり、事故直後から全町避難を強いられておりますが、現在、原因不明の鼻血等の症状を町役場に訴える町民が大勢いるという事実はありません。話の発行により、町役場に対して、県外の方から、福島県産の農産物は買えない、福島県には住めない、福島方面への旅行は中止したいなどの電話が寄せられており、復興を進める福島県全体にとって許しがたい風評被害を生じさせているほか、双葉町民のみならず福島県民への差別を助長させることになると強く危惧しております。双葉町に事前の取材が全くなく、一方的な見解のみを掲載した、今般の小学館の対応について、町として厳重に抗議します。過信するな日米安保条約ができて半世紀、状況は大きく変化しました。ひとつは、かつては磐石な冷戦下という拮抗した米ソの軍事力バランス下で、事実上日本に対する侵略は考えられない状況でした。それが現在一変します。当時なかった中国の海洋膨張政策に伴う尖閣問題という緊急の課題が生じたからです。米国側にも条約成立時にはない手続き上の制約が出来ています。米国は先日紹介した米上院議決もそうですが、政府とは別途に出されています。これは、議会には大統領戦争権限を議会が掣肘するという機能があるからです。Resolution)は、1973年に成立した両院合同決議として大統領の戦争指揮権に制約を課すものでした。この法律が生まれた背景には、泥沼となってしまい5まんの米国の若者の生命を奪ったベトナム戦争への反省があり、当時のニクソン大統領の拒否権を覆しての再可決でした。これにより、米国大統領はこのような戦争権限の制約を受けます。事前の議会への説明の努力、事後48時間以内の議会への報告の義務、60日以内の議会からの承認の必要などを定めている。(Wikipedia)これが第5条が作られた当時になかった米国側の「手続き」・制約です。去年、オバマはイラクの化学兵器使用を理由に突然イラク武装攻撃を言い出して国際社会を困惑させましたが、その時も、彼自身はやる気でも議会にこぞって反対されて挫折しました。米国は日米安保条約の上位に戦争権限法を置いており、米国の結んだ条約のうちNATO以外の自動介入条項を認めていません。議会の特別授権が無い限り、大統領は戦争権限法の適用を受ます。大統領が介入を決意したとしても、オバマはイラクの時のようにまず議会に諮ることになるでしょう。議会に諮っているだけで数週間が経過しますから、既に状況は終了してしまっています。このように尖閣での米軍介入に至るまでには、何重の壁が存在しているのです。このように考えると、オバマがなぜ言葉を濁すのか理解できるでしょう。オバマは記者会見で、「大統領の発言は中国が尖閣諸島に軍事侵攻した場合にアメリカが武力行使に出ると聞こえるが、その前になぜ中国が越えてはならないレッドラインを明示しないのか」と質問されたのに対して、はっきりとこう述べています。drawn.越えてはならないレッドラインなど存在しない。誤解されているように日米安保は、NATOのように一国の攻撃はNATO諸国全体への攻撃と見なすという自動介入条約ではなく、その都度大統領が判断し、議会が承認していく性格のものなのです。米国の立場はブルームバーク紙が言うように、今までの立場から本質的には一歩も出てません。尖閣問題は日中両国が対話を通じて解決するよう促した。中国が尖閣諸島に軍事侵攻した場合に米国が軍事力を行使する可能性について聞かれたが、明言しなかった。(ブルームバーク4月24日)オバマの真意は、「尖閣での武力行使」ウンヌンではなく、むしろ「総理に直接こう言った」と述べた次の言葉に集約されています。China.尖閣問題に関して対話で中国の信頼を達成できずに事態がエスカレートするなら大きな過ちとなる。diplomatically.事態をエスカレートさせるのではなく過激な発言を控え、挑発的な行動をとらずにどうすれば日中双方が協力していけるかを模索すべきだ。説明の必要はないでしょう。オバマは領土問題を歴史認識にすり替えて膨張政策を取り続け、挑発を繰り返す中国に、挑発的発言で対応して突発的軍事衝突をするな、と諫めているのです。このように書いてきたからといって、私はこのオバマ-安倍の共同声明がなんの意味がないとはいいません。中国に対しての日米の強いメッセージとなったことが予想されるだけで意味があります。過信できるような内容ではないことを忘れてはなりません。憲法解釈を官僚に任せるな日米安保条約の核心部分である第5条を読んでいます。私はこの条項こそが日米同盟を組んだ以上、その「共同対処」の担保部分といえると思います。このような条項を持ちながら、法制局は「集団的自衛権はあるが憲法上使えない」という奇怪な法制局見解を後生大事に持っていました。国内法そのものすら超越します。尖閣が日米安保の範囲内だと米国に明言してほしい日本は、それを言う都度、米国から、「うちの国は第5条を遵守しますよ。おたくの国はどうなんです。集団的自衛権も使えないようでは同盟とはいえません」と言われ続けてきたのです。こんなことが許容されたのは、日本に対する攻撃は現実にはないだろうという冷戦期特有のぬるま湯的状況認識を当時の自民党政府が持っていたからにすぎません。それが今になって、現実の切迫した尖閣での危機に直面して、長き眠りから醒めたというだけのことにすぎず、この集団的自衛権は50年前の締結時に条約とセットであらかじめ規定しておくべきでした。条件づけしている部分で、いわば歯止めに相当します。「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」とありますから、日米両国が憲法上の制約を受けるということを規定しています。ここがおそらく、「集団的自衛権はあるが持てない」という法制局の法的根拠の部分です。法制局に言わせれば、憲法は個別的自衛権しか認めていないから、集団的自衛権は違憲だということのようです。その前に、そもそも法制局はただの内閣府一部局にすぎないのに、いつから政府の上にそびえ立つ機関になったのでしょうか?それができるのは国民の付託を受けた国会と、そこから選ばれる内閣だけにあるはずです。内閣法制局は内閣府の官僚組織に過ぎず、マスコミの一部が言うような「憲法の番人」ではありません。各省庁は法案の国会提出の前に法案提出の数か月前から法制局の審査を受けます。法制局の役割は、既存の各種法律との整合性や重複の排除です。ひとつ不整合が見つかると他の法律の改正に連動し、他の官庁の同意が必要になるからです。憲法解釈も慣習上、この範囲に含まれました。そのために本来は裁判所が決めるべき違憲判断を、一官僚組織にすぎない法制局が代行するようになってしまっています。するとどうなるでしょうか。立法は大部分官僚が作成しています、政治家には法律の細部まで作成する能力がないからです。行政はあの民主党政権の時でもしっかりと機能していました。「優秀な」官僚がいたからです。まですべて官僚が一元的に行なっていることになりはしませんか。いう悪しき慣例ができたのは、自民党政権が立法を官僚に丸投げしてきたからで、その弊害が目立ったので、かつて民主党は官僚支配打破を掲げていたはずです。たしかに一理ありますが、ならば、なぜ今頃になって、法制局の従来の判断と異なった判断を示した政府の「政治主導」を批判するのでしょうか。違憲立法審査権を持つのは唯一最高裁判所のみです。集団的自衛権が違憲と思うなら、法制局官僚の判断に任せないで、違憲裁判を起されることをお勧めします。この条約が作られた1960年(昭和35年)は冷戦の真っ盛りですが、当時仮想敵国はソ連であって、この時期の毛沢東期の中国は今のような膨張政策どころか鎖国していました。ところで、中国が突如、尖閣の領有権を主張しだすのは70年代からで、尖閣のセの字もこの世に認識されていかった時代です。中国が軍拡と膨張を開始してアジア情勢は一変しました。わが国を取り囲む状況が大きく変化しているのに、条文解釈だけ変わらないということはありえません。時代に則して変えるべき部分は変えていく必要があります。後段で国連安保理への報告と、「(国連が)必要な措置が執った場合は終了する」とありますが、相手国・中国が拒否権を持つ安保理常任理事国な以上、「国連が必要な措置を執る」可能性はまったくありえません。国連は、紛争が常任理事国の利害に関わらない希少なケースのみに多少機能するていどの組織にすぎません。ウクライナでは完全な機能不全の姿をさらしました。尖閣でも同様だと考えておくべきでしょう。このように考えると、米国が今回の訪日に際して望んだのは、単に相互に安保条約の誠実な履行をするということにすぎません。集団的自衛権を非公式にわが国に求めたのは米国に決まっています。今回、あっさりと集団的自衛権を容認したのは、なんのことはない勧進元が米国だったからです。実は、オバマがなにかを言ってくれるのを期待したのは筋違いで、逆に日本が第5条を誠実に履行して集団的自衛権を持てるようにしろと言われていたのです。その内容は既に50年前作られた条約第5条にシンプルに述べられており、それを国内の政治の解釈で恣意的に変えてきた時代が終わったにすぎないのではないでしょうか。米国側にも条約締結時になかった米国の「憲法上、手続きの制約」が生じています。米国側の事情については次回に続けます。こんなに長くなるとは思わなかった(汗)。■写真を差し替えました。「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。暮らし農業ほどおもしろいものはない青春ゲバゲバ鳥飼の矜持TPPバックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。