トラブル回避方法(円満退社の秘訣)2019/06/26SHAREツイートシェアはてブLINEPocket最近、中小企業の社員が辞める際のトラブルが増えているそうです。そこで、退職までの各段階における留意点や円満退社する方法を、実際のトラブルの事例などを交えつつご紹介したいと思います。辞意を上手に伝える方法まずは、上司への辞意の表明です。このとき注意したいのは、かならず内定をもらってから伝えること。いまの会社に迷惑をかけたくない、あるいは転職先が決まったものだと早合点し、転職決定前に辞表を出す人が非常に多いのですが、ひとつ間違えば失業することもあります。なると、転職にはとても不利です。転職先からオファーレターを受け取り、記載されているポジションやお金の構造などの諸条件をしっかりチェックし、サインした時点で初めて内定となることを覚えておくと◎です。ちなみに、オファーレターに記されている条件は会社によってまちまちです。外資系の場合は、年俸にボーナスを含むのか、インセンティブボーナスは出るのかなどに注意を払いましょう。「競合への転職は退職後6カ月」というような退職規定を設けている企業もありますから、在籍中の会社の社内規定とあわせて確認しておく必要がありますね。退職理由は当たり障りのないものを選ぶ辞意の伝え方としては、行き先を明かさない方がベストです。なかには、会社名をいわないと辞めさせないとおどされて、いったがために行き先の会社へ怒鳴り込まれたというケースもあるそうです。以前、退職理由について、あるキャリアコンサルタント氏に聞いたところ、「本音はどうあれ、不平不満、愚痴はタブー」とのことでした。継ぐ、家族の病気、知人からの強い誘い」などを当たり障りのない理由として挙げていました。最低一度はひきとめられることも想定しておきましょう。この際、大切なのは、けっして喧嘩をしないこと。意思をしっかりもって冷静に説得してください。都内のある人材紹介会社社長によれば、「自分が有能だからと錯覚しがちですが、会社側のひきとめ理由の多くは、上司の保身や顧客との関係など、本人よりも仕事が滞るといったもの」だそうです。なかには、カウントオファー(好条件によるひきとめ)というケースもありますが、この場合でも残るデメリットをじっくりと考えるべきです。辞意を伝えてから辞めるまでの期間は1か月~2か月が基本。長引けば転職先が待ってくれなくなることもありますし、本人と会社双方のモチベーションをさげ、関係を悪化につながることもあります。いてほしかった、というくらいの時期に辞めるべきなのです。退社日が決まれば引き継ぎが待っています。資料はできる限りスリムにし、どこになにがあるかということを文書化して後任に渡します。引き継ぎを理由にずるずるひきとめ工作に遭うケースもありますが、同社長は「1ヶ月で十分。それ以上かかる情報は引き継げない」と断じます。円満退社が基本では、どうして円満退社をする必要があるのでしょうか。民法上は、退職意思表明から2週間で辞めていいことになっています。次へ移ったほうが得策なのではないでしょうか。そんなことはありません。業界というものはわれわれの想像以上に狭く、とくに「セキュリティエンジニアなど、専門性の高い職種ではプロになればなるほど幅が狭くなってくる」(同社長)。悪い噂ほど広まるのが早く、A社からB社を経て、C社へ移ったところ、C社がA社に買収されたというケースも実際にあるのです。いうわけで、円満退社は退職の基本です。はいっても、相手の条件をすべて鵜呑みにする必要もありません。退職に際しては自分の意思をしっかりと持つことが大切です。「きちんと会社を辞められるのも社会人としての能力」、前出のキャリアコンサルタント氏も社長もそう強調していました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。次の記事メールの捌き方――営業の神様に聞いた時短術ヒマワリ山登りとか子どもとか、好きなこと書いとります。暮らしに役立つ雑学とかブログ運営に役立つ話も書きまっせ。