放出の当事者である東電の見解。「法律にあるとおりの認識です」。除染が行われないかが分かりましたか。除染しては「いけない」のです。放射性物質にはいかなる規制法も存在せず、いかなる被害救済法も存在しません。除染するためにわざわざ新法をつくらねばならなかった理由はそれです。したがって、放出された放射性物質は東京電力の私有財産です。私有財産である以上、放射性物質を勝手に第三者が移動したり、棄てたりすることは「違法」です。放射性物質の遺棄が発見されれば、最寄りの交番に持って行って下さい。一定期間が過ぎれば、東電のお礼状と共に一割戻ってくるでしょう。私たちはいい国に生まれたものです。国家公務員住宅に105億円だそうという国が、福島の除染にたった5億弱しかださないという素晴らしい国です。チェルノブイリがうらやましい。皮肉ではなくそう思います。(日)チェルノブイリの汚染区分と、福島第1原発事故の汚染状況を比較すると見えてくるもの昨日、私はいたって簡単な自分が放射能汚染と闘っていく上での考え方を整理してみました。第1に、何が、どれだけ、どこに降ったのか。第2に、どれだけが危険あると言えるのか。第3に、どこからを「除染」する対象とするのか。これをすることにより、「何と闘うのか」、「どこまで闘うのか」という目標と範囲を設定できます。昨日は第2番目を考えてみました。これは三つに分かれます。空間、土壌、そしてもうひとつは農産物です。3月、4月においては空間線量が重要でしたが、今は東北、関東は一部の地域を除いて、0.04~0.08マイクロシーベルトの間にありますので、問題視する必要とはなくなりました。土壌放射線量は、残留放射能問題としてかなり長期間私たちを苦しめることでしょう。土壌の残留放射線量を考えるひとつの手がかりとなる指標はチェルノブイリにあります。旧ソ連の放射能汚染土壌の区分は以下です。単位はすべてbq(ベクレル)/平方メートルです。単位は、なぜかすべてキログラムですので換算せねばなりませんが、こんな換算でいいとします。正確には土壌の体積で変化しますので、あくまでひとつの目安です。・5000bq/kg⇒⇒10万bq/m2農水省の土壌暫定規制値5000bq/kgは、チェルノブイリの「汚染地域」、しかも上限値に近い数値であることが分かります。農水省は遅まきですが、8月末になってようやく土壌放射線量マップを出しました。耕耘によって線量が減る時期を待っていたのだと思われます。ちなみに、政府が「汚染」マップという表現をとらないのは、放射性物質は法律上クリーン物質なために、いくら放出しても法律違反ではないからです。政府・東電が原子力賠償法で賠償すると言っているのは、あくまで農産物が売れなかったことに対する被害や、避難地域の人たちが避難せねばならなかったことに対する被害に対してであって、放射能汚染そのものではありません。したがって、今でもそうですが、政府・東電は土壌や海の放射能汚染は一切視野に入ていませんでした。放射能の漏洩と被曝を規制する法律がないためです。規制する法律がないので、当然のこととして賠償も除染もする必要がない、というのが政府の建前です。それがここまで除染が遅れた真相です。脱線しますが、朝霞で作ろうとしている国家公務員住宅の予算は105億円、一方福島県の除染予算は5億円です。日本政府の体質が実によくわかる数字ですね。政府は除染活動をするためにはわざわざ除染新法を作らねばなりませんでした。底抜けに愚かなことです。そのような政府対応は別にして、福島県内では避難地域に赤丸の2万5千bq超えが各所に点在しています。(欄外資料参照)これを、さきほどの5千bq/kg⇒10万bq/m2で換算してみます。➌5000~1万bq/kg・・・・10万~20万bq/m2・・・・同上の汚染区域と一時的管理区域に相当なお、チェルノブイリの「非汚染区域」は1850bq/kg以下に相当します。妥当な線だと私も思います。土壌に関して、政府は「汚染」を認めることからはじめねばなりません。そもそも「暫定」規制値の「暫定」という意味を、「今まで放射線量を規制する法律がなかったので急遽作りました」などというトンチンカンな提出の仕方をするからいけないのです。これでは「暫定」はやっつてけ仕事ですといわんばかりです(実際にそうですが)。して下げていくのかという目標と対になっていなければなりません。チェルノブイリでも暫定規制値はありました。当初の野菜の暫定規制値はこうです。40~70(種類によって違う)ご覧のように、チェルノブイリでは、当初は野菜の暫定規制値は日本以上(*500bq)に高かったわけですが、1年で一桁にまで下げ、更に5年後にはそれを更にもう一桁下げてほぼ10分の1にまで下げています。日本政府は、「暫定」の意味を正しく説明していなかったために、この規制値が一人歩きしてしまって、あたかも「ここからは安全」、「超えたから危険」といった閾値のようになっています。野菜、米にしても、土壌にしても暫定規制値は、あくまで1年以内に大幅に引き下げられるべき文字通りの「暫定」的なものでしかなく、次のステップに移行する最初の階段でしかないのです。゙そのためには、現状を真正面から認識せねばなりません。「永久管理区域」が拡がっており、2500ヘクタールの「汚染区域」が存在するのです。これを何年かけて除染して清浄化するのか、という国家目標を立てるべきです。それを政府が明確にしないから、いつまでも「東日本はおしまいだ」といった流言蜚語が絶えないのです。少年の頃に読んだロバート・ハインラインの「地球の緑の丘」という小説の題名を思い出しました。(土)生産者が健康で安全な作業をできる環境は、また消費者にとっても健康・安全なのです放射能問題をこじらせている原因のひとつは、「消費者の側」に立つのか、「生産者の側」に立つのか、でしょう。この両者で必ずと言っていいほど意見が食い違います。唱えていただけに受けたダメージは大きく、生産団体によっては売り上げが半減という壊滅状態に追い込まれました。今、消費者サイドから言われているのは、全点検査、全ほ場測定でしょう。団体によって温度差はありますが、いすれにせよ、農産物のベクレル表示が品質保証証明のようになりつつあるようです。これは、ただでさえ大震災と、それから延々と続く風評被害による打撃から立ち直っていない生産者サイドにとって、さらなる負担となっています。私たち生産者サイドが「風評」だと言うと、必ず消費者サイドからは「いや、それは実害だろう。嘘ばかり農家は言う」と決めつけられます。私たち生産者は濃厚に自分が被害者であり、故無き汚名を着せられて苦吟していると認識しています。消費者も故無く危険な農産物を食べさせられている、と認識しています。皮肉にも、お互いに「自分は被害者である」という認識において共通しているのです。お互いが「被害者」であるという奇妙な世界です。これでたやすい解決や和解などはありえるはずがありません。このような時に、原発が悪い、東電が悪い、これからは脱原発だ、それ再生エネルギーだ、と言っても屁の突っ張りにもなりません。そんなものは、現にここにある放射能の前には抽象的スローガンでしかないからです。消費者と生産者の間に開いた隔たりは一朝一夕に埋まるほど浅くはないし、原発問題が存在しつづけるかぎり、いかに冷温停止しようとも問題は別な形で残り続けるからです。その「別な形」とは、ひとつには残留放射能問題であり、ひとつには除染して健康な国土に戻せるのか、という問題です。葉、そしてそれが育んだ農産物です。対象があまりにも多すぎ、あまりにも多岐にわたっています。私が放射能の実測運動をひとりで開始して3か月になりますが、ほぼ自分が生きる周囲すべてを測定せねばならないという事実に、時折うちのめされる時があります。米問題は、今回の二本松市でみられるように、いったん検出されてしまえば、その水田を取り巻く条件、ほぼすべてが疑い得るという迷宮にさまよい込んだ気持ちがしました。対象が多岐に渡って絡んだ糸のようになった時に、私たちが取るべき方法は範囲を特定することです。人は世界全体を相手に闘えません。「脅威X」とは闘えない。犯人を絞り込み、特定し、それと闘うことです。このようなことが必要です。第1に、何が、どれだけ、どこに降ったのか。第2に、どれだけが危険あると言えるのか。第3に、どこからを「除染」する対象とするのか。なんだあたりまえのことではないかと思われた方もいらっしゃるでしょうが、そうです。ここにおいてもまた、消費者と生産者のサイドに分かれた対立が残ることでしょう。第2の「どこからが危険あるのか」で意見がわかれるでしょう。今日はこのことにだけ触れます。私は農家こそが第一の被爆者であると考えています。食品として摂取する放射性物質の量と、耕作によって吸い込む量は桁が違います。国際基準はすべてまず「作業者の健康と安全」が前提になって作られています。原子力施設内部で働く作業員の健康・安全があり、その上で一般人のそれがあると立てます。農業問題でいえば、農作業者の健康・安全が立てられて、それを土台にして一般の人たちの基準が作られるのが国際ルールです。今回の二本松市の事件で、私が驚いたのは、農水省が4600bq(ベクレル)/kgで耕作を許可していたことでした。日本の暫定規制値は、国際的に通用しないキログラム単位で表示されているので解りにくいのですが、4600bq/kgとは、IAEA(国際原子力機関)の検査基準でいえば、おおよそ10万bq/平方メートルに相当します。(ただし、土の比重によって変動する可能性があります。)旧ソ連の放射能汚染土壌の区分は以下です。単位はすべてbq(ベクレル)/平方メートルです。農水省の土壌暫定規制値の五千bq/kgは、旧ソ連では「汚染地域」に指定されるべき線量です。農水省に対して、「汚染区域」で耕作してよい、というのは何が科学的根拠かお聞きしたい。明らかに農水省は、500bqという米の暫定規制値から逆算して土壌の規制値を決めたのです。0.1という移行係数はその辻褄合わせの政治的数値です。これに気を取られて、かんじんの農作業者の健康・安全をおざなりにしたのです。したがって、それが作られる土地で働く農業者の健康・安全とはなんの関係もありません。悪しき消費者優遇政策です。政府は、農家のことなどなにも考えていないのです。生産者が健康で安全な作業をできる環境は、また消費者にとっても健康・安全であるのです。逆に言えば、生産者にとって危険な土地は、消費者にとっていかに移行係数が小さかろうと「危険」なのです。政府はいたずらに高い数値を暫定規制値にすることで、農家を風評被害から守ったような顔をして、実は農家を危険に陥れていたのではないでしょうか。台風の被害にもめげず、当地は大根がまっさかりです。暮らし農業ほどおもしろいものはない青春ゲバゲバ鳥飼の矜持TPPバックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。