当座の原子力政策を簡単に考えてもこれだけあり、その上で原子力政策=電力行政ですから、電気事業の改革の見取り図も考えるべきでしょう。その文脈で初めて発電-送電の分離、地域独占の見直しという大きなテーマが出てくるはずです。思いつきでは無理というものです。菅直人首相は18日、首相官邸で記者会見し、電力大手10社が各地域で独占している発電部門と送配電部門の分離論について「通信事業でも地域独占でない形が生まれている。いったあり方も含め議論していきたい」と前向きに検討する姿勢を示した。東京電力福島第1原発事故を受け電力会社の経営形態の見直しを求める意見が与野党から出ているが、電力業界の反発は必至。首相は事故の収束と調査の徹底が前提になることも強調した。首相は、風力など再生可能な自然エネルギーを基幹エネルギーに加える方針を改めて表明。「自然エネルギーは地域分散型の発電になる。大きな割合で受け入れる時にどういう態勢が新たに必要になるか、今後議論すべきだ」と述べた。大規模な設備投資の必要な原発への依存度を減らし、小規模でも稼働できる自然エネルギーを導入する方向へかじを切ることにより、発送電分離の検討につなげたい考えとみられる。首相は原発事故を受け「長年の原子力行政のあり方を根本的に見直さねばならない。近くスタートする事故の調査委員会で、根本的な対策の方向性を見いだしたい」と強調。「原子力を進める立場と、チェックする立場が(原子力)安全・保安院という形で経済産業省に共存していた」と指摘し、保安院の経産省からの独立を検討する考えを示した。定期点検で停止したり、再稼働が遅れている原発への対応については「(政府が指示した)緊急的な安全措置がしっかり講じられ、安全性が確認されれば、稼働を認めていくことになる」と述べた。原発事故の収束と避難住民の帰宅の見通しについては「遅くとも来年1月中旬までに原子炉を冷温停止させ、安定させたい。なれば、どの時期に帰れるか申し上げられる」と述べた。11年度第2次補正予算案については「1次補正で不十分ならしっかり検討したい」と述べたが、国会への提出時期は明言を避けた。菅首相が18日の会見で、電力事業の地域独占見直しや発電部門と送配電部門の分離(発送電分離)について検討する考えを示唆したことで、日本の電力事業のあり方が抜本的に変わる可能性が出てきた。地域独占で利益が事実上保証されてきた電力業界に、本格的な競争が導入されることになれば、電力会社の収益が低下することは必至。電力各社は「安定的な電力供給に支障が出る」と反発を強めており、実現するかどうかはまだ見えない状況だ。16日の記者会見で「選択肢としては十分ありうる」と言及。政府内では、東電を発電部門と送電部門に分離し、いずれかを売却して賠償の財源に充てる案が浮上している模様だ。発送電分離は、01年ごろの電力自由化論議の中で議論されたが、「発送電の一貫体制が崩れれば、電力の安定供給にも支障が生じかねない」とする電力会社の猛反発で立ち消えとなった経緯がある。欧州では、複数の発電会社が送電会社に電気を売却する形態が普及。発電会社は競争状態にさらされるため、電気料金引き下げにつながると期待する声がある。日本では、電力10社が地域ごとの独占状態を維持し、電気料金も必要なコストに一定の利益を上乗せする「総括原価方式」で決められている。東電での発送電分離を手始めに電力各社で分離が進めば、電気料金の下落圧力が強まるため、電力会社の反発は必至だ。東電や金融機関などは「地域独占は原発事故と関係ないのに、唐突な議論だ」と反対する姿勢を強めている。東電を分離した場合、独占状態に比べて収益力が低下し、賠償責任を引き継いだ会社が負担に耐えられなくなる懸念もある。東電が発行する社債や株式の価値低下も予想されるため、東電は最大8000億円規模の資産売却や年間2000億円程度のコスト削減などの合理化を実施し、現在の経営形態を維持したい考えだ。東電の賠償負担を支援する「原発賠償機構(仮称)」への負担金拠出に応じる方針を固めている他の電力会社も、「現行の経営形態が維持できないなら話は別。首相は何を考えているのか」(西日本の電力会社幹部)と困惑している。菅政権は長年高コスト体質の元凶とされてきた地域独占に切り込むことで政権浮揚につなげたい考えと見られるが、電力業界も「死活問題」ととらえて一歩も引かない構えだ。地域独占が崩れた場合、建設や使用済み核燃料の最終処分に巨額の費用がかかる原発を、新規参入する発電会社が引き受けられるのかという課題もある。国のエネルギー政策と直結する議論のため、曲折が予想される。菅直人首相は18日、官邸で記者会見し、近く発足する東京電力福島第1原子力発電所事故を検証する調査特別委員会で「原子力行政の在り方も検討し、根本的な改革の方向性を見いだしたい」と述べ、原子力行政の見直しを検討する考えを表明した。具体的には、現在の電力供給体制について「地域独占ではない形の在り方も含めて議論する段階が来るだろう」と述べ、地域独占を見直す可能性に言及。電力各社や経済界が慎重な姿勢を示している発電と送電部門の分離についても「今後のエネルギー基本計画を考える中で議論すべきだ」と、議論の対象とするとの考えを示した。検討の可能性に言及しており、「分離論」が政府内で拡大した形だ。経済産業省からの分離、独立を視野に入れた検討が必要との認識を示した。原発推進を明記した「エネルギー基本計画」は、白紙で見直す考えを強調する一方、「個別の核燃料サイクル事業を見直すと言っているわけではない」とも語った。今後のエネルギー政策では「環境エネルギー先進国としてリーダーの役割を果たせるようにしたい」と意欲を見せた。定期点検中の原発については「安全措置が講じられ安全が確認されたものは稼働を認める」と述べた。今国会に平成23年度第2次補正予算案を提出するかどうかには「1次補正予算で不十分となれば考えないといけない」と含みを持たせた。その上で「別の目的で考えているのではない」と政権の延命意識はないと強調。国会の会期延長についても「現時点で結論を出していない」と述べるにとどめた。首相は5月21、22日に東京で行われる日中韓首脳会談のため来日する中国の温家宝首相と韓国の李明博大統領が、21日に東日本大震災の被災地を訪問すると発表した。福島市内の避難所を訪れる。ご存じのように神奈川県産のお茶からセシウムが検出されました。(暫定規制値500ベクレル/kg)・小田原市・・・780・愛川市・・・・670・清川村・・・・740・真鶴町・・・・530・湯河原市・・・680また同時期に茨城県産でも検出されました。・境町・・・894・大子町・・570まず、今回の不条理な放射性物質検出による被害を被られた農家の方々に激励を送りたいと思います。頑張ってください!あなたがたにはいかなる非もないのです。まっとうな農業をやっていて、これから薫り高い新茶の出荷という時期に、それを廃棄のために刈っていく作業を見ると、なんとも癒えない哀しみが突き上げてきます。私たちの茨城県は3月から4月にかけて大きな風評被害に見舞われました。私の村の農産物は、壊滅的打撃を受けました。一部には風評被害が続いており、福島第1原発事故が冷温停止し、一切の放射性物質の放出を止めない限り続くことでしょう。私たち農家は、このような仕業をした東電と政府の責任を徹底的に追求しつづけことでしか、この怒りを晴らすことはできません。今回の神奈川のセシウム検出が驚きをもって迎えられたのは、その距離の遠さにありました。実に直線で300キロあります!福島第1原発は4回にわたって爆発しています。この爆発により放射性セシウム、放射性ヨウ素が大量に空中に飛散し、放射能雲となって拡散していき、雨などにより地上に落下し農産物や土壌を汚染していくことになります。原発の風下に当たった茨城県では、3月18日のホウレンソウなどから放射性物質が検出されたのを初めとして、また22日には千葉県旭市シュンギクなどからも検出され続けていくことになります。東京金町浄水場で検出されたのが3月22日です。私も福島、茨城、千葉の3件で被害はおさまるものと思っていました。ところがそうではなかったことが一昨日の神奈川の新茶からの検出で明らかになったわけです。揮発性放射性物質であるセシウム、ヨウ素は、当時の東から西への風に乗り、東京湾を直線に横切って神奈川まで到達したと思われます。1000m級の山々に遮られてここで停止しました。3月21日の、震災後初めて神奈川全域に降った雨によって、埃などを核として放射性物質は地上の農産物に降下したのです。当日の雨はかなり強いもので、箱根で104ミリ観測されています。ちなみに箱根と足柄は指呼の距離であり、お茶畑は寒暖の差がある緩斜面を好みます。お茶の新芽は3月中に芽吹き、一気に新芽を伸ばしていきます。これが5月の新茶となって私たちを楽しませてくれるはずだったのですが、この新芽の成長期に放射性物質を含んだ雨を浴びてしまったことになります。放射性物質でもヨウ素が出なかったのは、8日間と半減期が短いためにすぐに排出されてしまったためです。セシウムは下位の葉から吸収されて、新芽に成長と共に移転したようです。セシウムは放射性物質が根に降った場合と、葉に降った場合では吸収のされ方に差がでると言われています。セシウムは地下5cm程度の浅い部分で滞留しますが(時間をかけて沈下します)、根の導管から同族元素のカリウムと違って吸収されにくく、むしろ葉のほうが容易に吸収されるようです。葉の細胞から師管に入ったセシウムは、同族元素のカリウムのトランスポーター(輸送蛋白)を使って新芽生長点に移行したのかもしれません。わが国では、放射性物質がどのように飛散していくのかが実証研究されておらず、植物がどのようなメカニズムで吸い込むのか、またどのようにして排出されていくのかまったくわかっていないのが実情です。今回のことを補償問題のみに限定せずに、放射性物質と植物の生理、あるいはほんとうに「正しく怖がる」ための知識を身につけていかねばなりません。足柄地域が、新たな風評被害の渦に巻き込まれないことを祈っております。