|厚生労働省)を傍聴してきた。看護必要度のデータが示されたのだが、現場の医療従事者のケアの負担に対する「適切な評価」と、看護必要度を評価するための研修等も含めた「作業負担」についてフォーカスがあたっていたように思う。DPCデータを活用し評価ができないか意見が出されていた。個人的な考えは、以前CBnewsで述べたとおりで(下記の記事を参照いただきたい)、昨日の分科会でも話題が出ていた評価期間の問題があるならば、機能評価係数IIに盛り込んでしまうような方法もあるだろうと考えている。CBnewsマネジメント昨日の分科会で示された看護必要度のデータは、調査票を用いたものが多く、Hファイルを用いたものはほとんど無いように思われたため、あまり興味深く感じたものはなかった。参考までにマクロな視点で、下記のような看護必要度が30%台後半、40%台の病院がある・・・ということが示されたのは面白かった。分科会では「スーパー10対1」といったように言われていたかと記憶しているが、このような病院の実態をミクロな視点で把握することは、何かしら参考になると思う。平均在院日数と看護必要度の関係(昨日の分科会資料から引用)ご参考までに、昨年度の病床機能報告で、東京都渋谷区の伊藤病院の看護必要度は39.3%、平均在院日数は6日くらいになっているので、この上の図で見ると、7対1の上位1%くらいの病院であると思われる。13_1303_11328441itobyoin.pdf伊藤病院が上位1%と言われれば、誰もが納得のような気がするのだが、在院日数が長くて、看護必要度の高いような病院についても調べると、この看護必要度の問題点が見えてくる・・・。医療版減反政策なのか?という話題を書いた。減反政策は、米の生産効率向上と消費量の減少により需給バランスが取れなくなってきたときに、バランスを取り、特に小規模農家を守るために、作付制限をし協力した場合には補助金を出していた。(10)このブログを。