特許第6366798号発明「加熱処理されたコーヒー飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。特許第6366798号の請求項1ないし6に係る特許を維持する。特許第6366798号の請求項1?6に係る特許についての出願は、平成29年8月7日に出願され、平成30年7月13日にその特許権の設定登録がされ、同年8月1日に特許掲載公報が発行された。亜実より特許異議の申立てがされたものである。6366798号の請求項1?6に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1?6に記載された事項により特定される次のとおりのものである。2」などといい、まとめて「本件特許発明」という場合もある。「【請求項1】コーヒー固形分の含有量が0.9?1.8重量%であり、0.01?1.0mg/100mLのティリロサイドを含有する、加熱殺菌処理済みのコーヒー飲料。容器詰め飲料である、請求項1に記載のコーヒー飲料。【請求項3】pH調整剤をさらに含有する、請求項1又は2に記載のコーヒー飲料。【請求項4】pH4.5?7.0である、請求項1?3のいずれか1項に記載のコーヒー飲料。【請求項5】ティリロサイドの含有量が0.02?1.0mg/100mLである、請求項1?4のいずれか1項に記載のコーヒー飲料。)は、証拠方法として以下の甲第1号証及び甲第2号証を提出し、以下の取消理由を主張している。取消理由(1)取消理由1本件の請求項1?6に係る発明の特許は、その発明の詳細な説明の記載が、特許法第36条第4項第1号に適合するものではないから、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである(2)取消理由2請求項1?6に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第1号に適合するものではないから、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。甲第1号証には、以下の事項が記載されている。甲第2号証には、以下の事項が記載されている。(2a)「コーヒーの酸味は品種によって異なる以外に,焙煎の程度によっても変化し,浅いりは酸味が強く,深いりにすると苦味が増すと言はれており,LENTNER等も焙煎の進行に伴って遊離酸が増加してpHは低下し,メディアムで最低のpHとなった後,遊離酸は減少してpHは再び上昇することを確かめている。取消理由2(サポート要件)について特許異議申立人は、記載不備の理由について、主に本件特許発明の解決しようとする課題に基づいて主張しているので、事案に鑑み、まず、サポート要件について検討する。本件特許発明1の解決しようとする課題は、請求項1に特定される「コーヒー固形分の含有量が0.9?1.8重量%であり、0.01?1.0mg/100mLのティリロサイドを含有する、加熱殺菌処理済みのコーヒー飲料。」の提供であると認められる。提供であると認められる。本件特許発明2?5の解決しようとする課題は、それぞれ請求項2?5に特定されるコーヒー飲料の提供であると認められる。段落【0009】?【0014】の記載からみて、「コーヒー固形分の含有量が0.9?1.8重量%」である「コーヒー飲料」とは、一般的なコーヒー飲料であると認められる。本件特許明細書の段落【0016】?【0017】及び実施例の記載からみて「ティリロサイド」は当業者に知られた入手可能な物質であると認められる。本件特許明細書の段落【0025】の記載から、コーヒー飲料を加熱殺菌する手段は周知であると認められる。本件特許発明1の解決しようとする課題は「コーヒー固形分の含有量が0.9?1.8重量%であり、0.01?1.0mg/100mLのティリロサイドを含有する、加熱殺菌処理済みのコーヒー飲料。」、すなわち、「コーヒー固形分の含有量が0.9?1.8重量%」である「コーヒー飲料」に「ティリロサイド」を「0.01?1.0mg/100mL」の割合で含有させ、加熱殺菌した「加熱殺菌処理済みのコーヒー飲料」を提供することであると認められるが、上記した本件特許明細書の記載から、この課題が解決できることを理解できるといえる。「コーヒー固形分の含有量が0.9?1.8重量%」である「コーヒー飲料」に「ティリロサイド」を「0.01?1.0mg/100mL」の割合で含有させ、加熱殺菌した「加熱殺菌処理済みのコーヒー飲料」の製造方法を提供することであると認められるが、上記した本件特許明細書の記載から、この課題が解決できることを理解できるといえる。本件特許発明2?5には「容器詰め飲料である」こと、「pH調整剤をさらに含有する」こと、「pH4.5?7.0である」こと、「ティリロサイドの含有量が0.02?1.0mg/100mLである」ことが特定されているが、本件特許明細書にはこれらの事項についても具体的に記載されている(「容器詰め飲料」については段落【0026】、「pH調整剤」や「pH4.5?7.0」とすることについては段落【0023】、「ティリロサイドの含有量が0.02?1.0mg/100mLである」ことについては段落【0018】)から、本件特許明細書の記載から、本件特許発明2?5の課題が解決できることを理解できるといえる。したがって、本件特許発明1?6が特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満足しないとはいえない。取消理由1(実施可能要件)について上記1(2)のとおり、本件特許明細書には本件特許発明1?6について具体的に記載されているから、本件特許明細書の記載が特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満足しないとはいえない。特許異議申立人の主張について特許異議申立人は、段落【0005】の記載を根拠として「加熱処理が施されるコーヒー飲料において、加熱処理に伴って生じる臭味が改善されたコーヒー飲料を提供すること」が本件特許発明の解決しようとする課題であると主張している。本件特許発明には発明特定事項として「加熱処理に伴って生じる臭味が改善されたコーヒー飲料」は特定されていない。確かに本件特許明細書の段落【0005】には、本発明の目的についてそのように記載されているが、本件特許発明の解決しようとする課題は、特許請求の範囲の請求項1?6に記載された発明を提供することであって、加熱処理に伴って生じる臭味が改善されることは、本件特許発明の効果に過ぎない。本件特許明細書の段落【0006】には「本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、所定量のティリロサイドが、コーヒー飲料の加熱処理に伴う臭味の改善に優れた効果があることを見出した。」と、加熱処理に伴う臭味の改善がティリロサイドを含有させた効果であることが記載されている。特許異議申立人が特許異議申立書で甲第1号証と甲第2号証の記載も示して主張している点は、いずれも「加熱処理が施されるコーヒー飲料において、加熱処理に伴って生じる臭味が改善されたコーヒー飲料を提供すること」が本件特許発明の解決しようとする課題であることを前提とするものと認められるが、そのような前提は誤りである。本件特許発明の解決しようとする課題は、特許請求の範囲の各請求項に記載された発明を提供することである。したがって、発明の課題についての誤った認定を前提とする特許異議申立人の主張は、いずれも採用することができない。むすびしたがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1?6に係る特許を取り消すことはできない。他に請求項1?6に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。よって、結論のとおり決定する。