(五次公募)の交付決定に関する情報を公開しました。製品一覧」を更新しました。ついて、「ZEH支援事業」の一般公募(五次公募)を開始しました。ついて、「ZEH支援事業」の一般公募(五次公募)に関する情報を公開しました。ついて、12月16日(月)17:00をもちまして蓄電システム製品登録公募を終了しました。製品一覧」を更新しました。我が国では「エネルギー基本計画」(2014年4月閣議決定)において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)の実現を目指す」とする政策目標を設定しています。資源エネルギー庁は、この目標の達成に向けたZEHロードマップの検討を行い、そのとりまとめを2015年12月に公表しました。資源エネルギー庁は、2017年7月に「ZEHロードマップフォローアップ委員会」を設置し、ZEHロードマップの見直し、2020年目標の着実な実現に向けた取組み状況のフォローアップ、追加的な対策の検討や、2030年目標の実現に向けた課題と対策を検討するため、計4回の委員会とパブリックコメントを経てとりまとめを行い、2018年5月に公表しました。)の促進支援を進めていくことになりました。国土強靭化を目的として、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用し、停電時のレジリエンス強化を図った上で、蓄電システム又は自立制御電源を確保した太陽熱利用温水システムのいずれか、または両方を導入する住宅の支援を実施します。ZEH-M(ゼッチ・マンション)支援事業を行うこととなりました。資源エネルギー庁のホームページをご確認ください。これまで、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業においては、以下のとおり、補助金の申請情報や補助金交付後のアンケート結果を調査、分析するとともに、その分析結果を広く公表しています。2014」資料また、本事業において得られた情報も、同様に調査、分析し、その分析結果を広く公開するとともに、ZEHの更なる普及策の検討に活用することを予定しております。Readerが必要です。(蓄電システムの製品登録についての説明)蓄電システム製品登録の公募説明会を下記の日程で開催します。※本説明会への参加は、製品登録の必須要件ではありません。