電子契約を、専門担当者が一括して行う“分業化”に取り組んでおられます。才津彩奈様に分業化のメリットをお伺いしました。電子マニフェストシステムにe-reverse.comを導入したこともあり、同じベンダーのer-contractを採用しました。14年の九州支店を皮切りに導入が始まり、東京支店では16年12月に導入しました。17年にISO14001の環境目標に電子契約の導入率を取り入れ、目標値を設定することで、18年4月には全支店で導入が完了しました。新築工事では産廃処理の委託契約を結ぶのは各現場1回程度であり、現場スタッフが契約業務に携わる機会は限られます。当支店では、電子契約については各現場の契約業務を支店担当者が一括で行い、短時間で効率的に処理しています。地方支店では、支店と現場が100キロ離れている場合も多いです。移動時間を省略できる電子契約のメリットは大きいでしょう。当支店の現場は距離が離れている場合は多くありませんが、契約書を運ぶのに1時間近くも費やすのは非効率であるため、処理業者に電子契約の導入を呼び掛けています。紙契約の時代から各現場の契約に係る管理業務を担当してきました。電子契約により、契約内容をいつでもウェブ上で確認できるようになったため、ミスや手戻りが圧倒的に減りました。契約書を書庫に取りに行く手間もなくなり、業務が楽になりました。処理業者と同じ画面を見ながら契約内容を確認できるなど電子化により作業の負担は確実に減ったと感じます。多岐にわたるため、そこにどう広げるかが課題でした。そのため現場の解体計画検討会に参画し、電子契約する処理業者を優先的に採用することを現場担当者に伝えています。加入者を広げるため当社を含めたゼネコン6社の連名で処理業者に電子契約の導入をお願いする文書を16年とことし7月に送付しています。契約の電子化はゼネコン個社ではなく業界全体の課題だからです。電子化率は、マニフェストが18年時点で95%、契約は33%の状況です。東京支店ではマニフェストの電子化は100%を達成しています。契約は64%が電子化され、紙での契約は確実に減っています。