家族のように育てた家畜をむざむざ薬殺して、なにが嬉しいことがありますか。基準値以下まで薬殺するなどもってのほかです。このような基準値以下も風評を恐れて殺すなら、法律などはいらない。このようないったん超えれば、経過措置があろうとなかろうと薬殺し、その畜舎にいた新基準値以内の家畜まで殺すなら、誰が新基準を遵守するものですか。法律を破っているのは群馬県です。群馬県は法律をねじ曲げて解釈し、経過措置を踏みにじり、殺す必要のない家畜まで殺しました。群馬県は法律を守りなさい!法律は約束です。行政が守らないならば、誰が守りますか!群馬県は畜産農家を守りなさい。水彩画調にしてみました。このところ画像処理がマイブームで、いかんなぁ。17:29群馬県は5日、同県渋川市の農家が生産した牛1頭の肉から、4月に施行された一般食品の新基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える106ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。牛肉には経過措置があり、9月末まで新基準値は適用されないが、県は関東農政局の通知に基づき、販売自粛と処分を要請した。同時期に処理された同じ農家の3頭は新基準値を下回ったが、販売先を見つけるのが困難なため処分される。群馬県によると、4日に実施した検査で判明。配合飼料と県内産の稲わら、ライ麦を与えていたという。県はこの農家が今後出荷を予定していた2頭の出荷延期も要請し、与えていた餌の量や放射性物質濃度を調べている。県では昨年7月31日以降に処理した牛の全頭検査を実施。100ベクレルを超えたのは肉用牛では初めてで、廃用牛を含めると4頭目となった。2012.4.5今月1日から適用された食品に含まれる放射性物質の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回る放射性セシウムを検出したとして、政府は5日、宮城県村田町で採取された露地栽培の原木シイタケ▽千葉県市原市と木更津市で採取されたタケノコ▽福島県の酸(す)川支流で捕れたヤマメ-について出荷を停止するよう各県の知事に指示した。いずれも今月に入り採取・捕獲されたもので、新基準値に基づく出荷停止は初めて。厚生労働省によると、村田町の原木シイタケから同350ベクレル、市原市と木更津市のタケノコからそれぞれ同110ベクレル、同120ベクレル、酸川支流のヤマメから247ベクレルが検出された。政府は同日、平成23年産米の調査で同100ベクレル超500ベクレル以下のセシウムを検出した地区の24年産米について、農林水産省が定めた条件を満たすまでの間、出荷停止を指示した。農水省はこの地区での作付けを(1)収穫後の全袋調査(2)作付け前の除染(3)作付けする水田の管理体制の構築-などの条件つきで認めており、収穫されたコメは全袋調査で新基準値を下回れば出荷可能となる。タケノコ▽群馬県渋川市の農場から出荷された牛肉-から新基準値を超える放射性セシウムが検出された。牛肉は経過措置が設けられており、9月末まで新基準値が適用されない。(木)米国民の大半はTPPに反対だ春の嵐のお見舞いありがとうございます。こちらは農場入り口が倒木で塞がれるといった以外特に被害はありませんでした。言っても大きな樹がふっ倒されたのですから、まぁすごかったですね。私は放射能研究会の会合の終わった夜12時近くに帰宅しようと思ったら、なんと通れない。杉を乗り越えて、泣きながら帰り着きました(笑)。ひさしぶりにTPPについて考えてみたいと思います。この間書かなかったのは、書けなかったのです。書くだけの情報がなかったからです。政府からなんの情報提供がないじゃないですか。政府はこれを外務省管轄の外交交渉上の条約締結事案に突っ込んでしまいました。これでシールドは完璧。国会答弁で情報開示を求められても、「相手国との関係がございますから、答弁は差し控えさせて頂きます」、と木で鼻をくくったようなことを言うだけで罷り通ってしまったわけです。なると、暗闇の中手さぐりで象をなぜるということになります。日本でただ一紙明確にTPP反対を掲げている「日本農業新聞」のみにチラホラと情報の破片が乗ります。そんな中、3日のNHKが「ニュースウォッチ9」で、政府の内部文書のリークをしていました。それによれば、独占入手したとされる政府内部文書にはこうあったそうです。「米国は日本の煮え切らない姿勢に苛立ちを強めている」として、「首相の訪米によるTPP交渉参加の判断を急ぐよう」にと報道していました。政府府内部からの意図的リークにNHKが乗ったのでしょうね。出所は外務省か経済産業省。目的は考えなくても分かりますが、5月GW時の首相訪米時にTPP参加をオバマ大統領に明言するための世論作りです。このようなことを世論誘導と言います。情報はまったく出さないでいるものだから、国民はなにが話し合われているのか、いやTPP交渉が進んでいることすら知らないわけです。忘れかかっている、と言ってもいいでしょう。去年あれだけ盛んだったTPPの国民的議論が今、嘘のように消えてしまっています。その中でまるで日本が足を引っ張っているために、「米国が苛立っている」という「政府内部文書」を流して煽る、フェアじゃないですね。米国ですら、オバマ氏が大統領再選目的で揚げたTPPのアドバルーンに対して、共和党を中心にして猛烈な反対があるのを知らないのでしょうか。米国自動車業界は、2.5%の輸入関税が撤廃されれば日本車と勝負することは不可能となると読んでいます。(欄外切れ抜き参照)なにせ、日本の自動車関税はゼロである上に、6割までが米国内生産ですから。これで関税までなくなると、もう再建のめはなくなります。自動車業界は、USTRが飽きずに言っているような、「日本の貿易外障壁が米国車の日本市場参入の壁である」なんてノーテンキなことは考えていません。だいたい右ハンドル車を作らなくなって、日本に新型車の投入ができなくなった国がなにを言っているんです。とうに彼らは日本市場などあきらめています。彼らの念願は、米本土市場死守です。それだというのに、オバマはなんて余計なことを、これが米自動車業界の本音です。これは自動車産業の経営陣のみならず、労働側の全米自動車労組も同じで、自動車労組は民主党の大票田です。米農業界ですら、あまり乗り気ではありません。TPPで豪州産牛肉が入ってくればどうなるのか。米国は輸入牛肉に関税をかけていますから、かなり熾烈な豪州牛肉との競争を演じることになります。米国はWTOで批判にさらされている悪名高き輸出補助金制度を綿花や小麦などに出しています。これがTPP交渉で打ち切られてしまえば、今のままでも充分に安定している日本向け輸出の多少の改善と引き換えに、これを失うにはあまりにも痛いのです。ていどであとはどうでもいいか、反対です。オバマ氏が再選戦略でぶち上げた200万人雇用増大など、絵に描いたモチなことは米国民はとっくに見抜いています。米国内には日本と変わらないくらいに強い反対があり、日本と同じくらいに判断をしかねている人々が大多数なわけです。こんな状況でなにを急ぐのでしょうか。急いでいるのは、オバマ氏と野田氏だけです。いずれにせよ、野田政権の賞味期限はあと数か月ですから、米国が様子見なのはあたりまえです。無効に見えるのは、筑波山のツインピークス。