かかわる諸問題を検討しました。地域代表者、さらに福島県および宮城県の幹部職員と精力的な会談を行い、翌2013年5月の国連人権理事会で、7項目29施策にわたる日本政府への勧告を含む報告書を提出しました。この報告書の概要は以下の通りです(太字引用者)。チェルノブイリ事故では甲状腺がんだけが増えたという欠陥の多い調査結果をよりどころにして、日本政府がそれ以外の健康影響が発生するはずがないという立場をとっている事は、極めて遺憾である。原爆データでも低線量被ばくでがんが起きることを確認しているにもかかわらず、日本政府が居住可能基準を年間1mSvから20mSvに引き上げていることは遺憾である。年間追加実効線量が1mSvを越える福島県外の地域住民に対しても、健康モニタリングを行うべきである。日本でも、特に子どもについて、尿検査でストロンチウムなどによる内部被ばくをモニターする必要がある。日本政府が、住民の声を聞かずに、「経済と健康のバランス」をとって避難線量の基準を決めるべきであるというICRPの考えに沿って対策を進めていることは、一人ひとりの市民の健康権を侵す不当な行為である。被ばく線量限度を決定する場合、住民、とりわけ放射線に弱い妊娠女性と子どもたちの健康権をくれぐれも侵害する事のないようにしなければならない。汚染されていた地域への帰還は、年間追加被ばく量が1mSv以下となった場合にだけ推奨さるべきである。日本政府は、その間、すべての避難住民が、帰還するかしないかを自主的に判断する上で必要な経済支援を行う義務がある。日本政府は、原発をどうするか、避難区域、被ばく限度線量、健康モニタリング、経済的補償額をどう設定するかなどのすべての重要な政策の決定過程に、放射線被ばくに影響を受ける層をはじめとした住民の参加を保証しなければならない。日本政府は、この勧告にことごとく反論していますが、私たちは、この勧告を受け入れ、全面的に実施するよう、強く要求してきました。以下は、現時点における福島原発事故に対する政府の対策の誤りと正当な解決の方向に関する私たちの考えを、最新の科学的知見を踏まえてまとめた文書です。この文書の内容が広く拡散されることを希望します。この問題の深い理解のために、以下の文献を合わせてお読みください。