昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。私も齢を重ねてまいりました。寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。ありがとうございました。サブプライム問題の基礎サブプライムローンの問題がいろいろと報道されていますが、次から次へと問題が発生して、ますます景気は悪くなりそうな勢いなのですが一体本当の問題点はどこにあるのか理解しにくいですね。解説があったのでちょっと理解の一助になればとまとめてみした。サブプライムローンってどのようなローンなのでしょう。?通常のローンでは融資してもらえない「所得の低い層が対象の住宅ローン」であり、当初の金利が低めに設定されています。本当は、住宅の価格上昇とともに一般のローンに切り替えていくことを想定していたようです。現在の残高が150兆円と言われています。景気の悪化とともに、住宅の価格が値崩れし、金利を支払えなくなって個人破産等が増加し、貸倒が発生しその数が増加しているために金融機関に問題が発生している。それがなぜ「問題」になっているのでしょう?サブプライムローンは、当初の2から3年は金利が低く、急に上がるしくみであるので、高くなった金利を支払うことができない人の数が多くなってきました。2006年ごろからカリフォルニア州で住宅価格が低下し始め、担保価値が下がったために、家を手放しても返済できないという問題が発生しているようです。延滞率は約16%にも達しているそうです。欧米の金融機関が大損しているのでしょう?サブプライムローンを扱っていた金融機関は焦げ付きが増加し損失を発生させています。不良債権問題で、日本の銀行が赤字に陥ったのと同じ構造のようです。問題がややこしくなったのは、金融技術を駆使して考え出した「証券化」という商品に組み替えて、別の商品(証券化)を作って販売した結果大きな影響を及ぼしているようです。担保としての証券化した中のサブプライムローンの部分が「腐った(不良債権)」ために、金融商品が不良品になってしまったのです。モノラインという金融会社が登場しましたが?モノラインといのは、発行される債権に保証をつけて手数料を得るという会社だそうです。保証をつけたサブプライムローンを含む金融商品が「腐った(不良債権)」ために、保証をしなければならなくなったからです。米国の景気は悪くなるのですか?証券化されていたこの金融商品を購入していた欧米の投資家が、この金融商品で発生した損失の穴埋めをするために、日本の株式を売ったために日本の株式市場が値を下げたと言われています。外人投資家の比率の高い日本市場は、海外の他の市場よりも大きく値を下げることになっています。この問題による日本の景気に対する直接的な影響はないかもしれませんが、米国の景気が悪くなることにより日本の各企業の業績が悪化する可能性は少なくないと思われます。ドル安円高で輸出企業の業績が悪化する可能性も小さくありません。米国の対応はどうなのでしょうか?FRBは、0.75%の金利切り下げに加えて、0.5%の金利引き下げを実施しましたが、対策としては不十分ではないかと判断されているようで、金融市場は混乱を続けています。各国の金融企業からの融資により乗りきろうと画策しています。Funds:政府系ファンド)も米国の金融会社に出資しています。この問題は収束する方向には向かっていますが、根本的な問題が解決したわけではありませんので、日本の1990年代のバブル崩壊が、米国で発生したと見る向きもあります。まさ先行きが明るくなったという訳ではないと思います。