米国株式市場は前日の急落から落ち着きを取り戻し、ダウとS&P総合500種はプラス圏で終了した。朝方発表の7月の米小売統計が好調だったで、景気後退や米中貿易戦争を巡る懸念が払拭された。米国株式市場は前日の急落から落ち着きを取り戻し、ダウとS&P総合500種はプラス圏で終了した。MUNOZ)S&P総合500種の主要11セクター中、6セクターがプラス圏で取引を終え、主要消費財.SPLRCSの上昇率が最も高かった。堅調な消費動向や米国債利回り低下という強弱入り混じる材料を前に、米国株は大半の取引時間でプラス圏、マイナス圏を行き来した。米小売大手ウォルマート(WMT.N)は6.1%高。米商務省が発表した7月の小売売上高は前月比0.7%増と、市場予想の0.3%を上回る伸びとなった。幅広い品目で売り上げが増加した。指標を受け、消費需要懸念が一段と弱まった。この日も米中間で主張の応酬があった。中国財政省は、米政府が対中追加関税「第4弾」を発表したことを受け、中国側としても対抗措置を取らざるを得ないと警告した。トランプ米大統領は、中国とのいかなる通商合意も米国に有利な内容でなくてはならないと言明した。ナスダック総合は下落して引けた。予定される米関税が重しとなって米ネットワーク機器大手シスコシステムズ(CSCO.O)が8.6%急落した。30年債利回りが過去最低を記録し、10年債利回りも3年ぶりの水準に低下した。世界的な貿易摩擦や景気減速懸念が根強い。米百貨店のJCペニー(JCP.N)が2.2%上昇した。四半期損失が予想ほど膨らまなかった。米ゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N)は11.3%下落した。バーナード・マドフ氏絡みのネズミ講を告発したハリー・マルコポロス氏は調査リポートで、GEが損失の可能性がある381億ドルを隠したと批判し、直近の規制当局提出書類で公表した水準より資金状況ははるかに悪いと主張した。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.08対1の比率で上回った。ナスダックは1.37対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は77億2000万株、直近20営業日の平均は75億3000万株。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。