この資料2の中に、この制度について全く言及されていないということはどういうことなんだろうかなということが、違和感を感じております。中では、電力消費に伴うCO2排出量というものを、当面、震災前の係数を使って計算をするということになりますけれども、現行の算定方法で温暖化対策を推進するという制度の目的に、これが合致しているかどうかということについて、検証が必要ではないでしょうか。必要であるならば、算定方法の見直しもなされるべきではないだろうかと、そういうふうに思います。ありがとうございます。言葉を借りれば、分散エネルギーシステムと再生可能エネルギーの開発と普及、そしてそれを支える社会インフラの構築、というこの3本柱だというふうに理解しておりますけれども、そうした基本的な方向性は、やはりこの間かなり国民の中でも共有されているように思っております。その上で、施策の観点から3点申し上げたいと思っておりますけれども、一つは、こうしたエネルギーの源の多様化と同時に、場所として分散したエネルギーの分散化、分散型エネルギーシステムという観点からも、再生可能エネルギーの導入という観点からも、恐らく細かな施策のあり方というのは、地域単位で進めていく必要があろうかというふうに思っております。それは非常にわかり易い例としては、再生可能エネルギーのポテンシャルというのは当然、地域ごとに偏在をしておりますので、一定のその地域の単位で、そのポテンシャルを見据えながら、どのようにしていくかということを検討する、ここを如何に国のレベルで支えられるかということかというふうに思います。それにかかわる点でございますけれども、その再生可能エネルギー等の導入の重要性というのは、今日のご提案の13ページのところに幾つか重要な柱となる理由が提示されておりますけれども、あえてもう一つつけ加えるとすると、事務局からご紹介があったように、とりわけ再生可能エネルギーの賦存量というのが震災地域に大きいという観点からすれば、やはりそこに推進することによってその復興を支えるような仕組みというものをつくる必要があるのではないか、という観点から申し上げますと、再生可能エネルギーを発電していくことによって見返りが生じるような、例えばFITのような仕組みというのは、やはり早急に推進をしていく必要があるように思います。それから、二つ目でございますけれども、節電というか省エネというかというのがございますけれども、やはり国民の省エネ意識、これは事業所の方も一般の市民もそうですけれども、非常に高くなっていると思うんですが、他方で、今回、緊急時ということでやむを得ない側面もございますけれども、一律に努力が課されるということについて、より客観的な省エネのポテンシャル、或いはもう少し言いますと、努力をした人に見返りがあり、同時にその努力をもう少しできるところには応分な負担をしてもらうような、一定のやはり省エネ努力の基準化といいますか、ベンチマーク化というのは必要な時期になっているように思います。これはもう一貫して自主行動計画の中でも議論されておりましたけれども、この点は改めて、やはりポテンシャルのあるところで省エネをしていただくという意味でも重要になっているように思います。最後でありますが、これは次の議題のほうがよいのかもしれませんが、今回、ご提示いただいたのは、やはりエネルギー分野について軸に置いた問いかけを議論の設定をしていただいておりますが、先ほど、富永先生からもご報告がありましたけれども、中期的に、例えば2020年あたりを見ますと、代替フロン対策というのが一つのやはり大きなポテンシャルを持っているということが、この間の様々な研究報告からも出てきているように思います。これを製品レベルで導入をするというのが、事業者さんの削減努力として評価をなかなかし難いところがあるかと思っておりまして、今回の中間の報告も踏まえて、次の2013年以降の対策のところでは一定の施策をとることを検討いただきたいというふうに思っております。一つ、これも2013年以降でありますけれども、国内と同時に、国際的にどう協力をして対策を進めていくかという点についても、是非検討の中に要素としては入れていただきたいと思っております。三つほど申し上げたいと思いますけれども、一つは、各委員ご指摘のとおり、我々のライフスタイルが変わりつつあります。節電効果が、それによって今もたらされているわけです。その中で、やはり今後継続的に実施可能なものがどういうものなのかということをしっかり押さえていただきたい。期せずして社会実験的なことを我々はやっているわけですけれども、その機会をとらえて、戦略的に、是非継続的にやれるというものについて検討していただければと思います。それから、原子力の存続の可否に関するいろいろな議論がありますけれども、この部会では、そういった議論に対して結論を出すという立場にないわけですから、これは国がやはり総合的な立場で判断される、それを受けて私どもは議論を進めていくべきではないかなというふうに思っております。それから、私、運輸の関係をやっておりまして、最近の動向としては電気自動車とか、プラグインハイブリッド自動車などの電源としての、CO2の排出係数の変化というのが気になるところです。その一方で蓄電効果とか、あるいは再生可能エネルギーを蓄える機能というのを持っているという指摘もあります。その辺の評価も、これから10年位の間に、こういった車の普及というのが進展していくと思いますので、それに是非注目していただきたい。進展してきております。車の使い方とか、あるいは、我々、カーライフスタイルと言っていますけれども、そういったものが情報通信機能によって非常に利便性があり、省エネ化する可能性があります。燃料の節約とか、ルートの最適化とか、あるいは、皆さんご存じのように、最近、グーグルが災害地域の道路情報を公開して、非常にそれがうまく使われているとか、いろいろな例があります。いった技術をどういうふうに活用していくかということが、運輸部門、これは物流も含めてですけれども、ポテンシャルを非常に大きく含んでいると思います。それから、先ほどから話題にあります再生可能エネルギーの実証事業をいろいろやられているんですけど、よく見ますと、その中には自己目的化したような事業もありまして、その辺もやはりきっちりこの際ですから精査して、本当に、水平展開できるような実証事業の成果の評価をしっかりやっていただきたい。何でもありのような状況になることは絶対に避けたいなというふうに思っております。ありがとうございます。環境と経済の両立といいますか、環境と雇用の両立や資源エネルギーの安全保障といった面から話をさせていただきます。とバランス感覚を持って決めていくべきだと思います。例でございますけれども、先ほど事務局の方から太陽光の資料が出てきましたけれども、2003年から2009年で日本のシェアが下がって、中国、ドイツのシェアが高まっているとご説明いただきました。10年、11年の統計をとっていただくと、今度はドイツのシェアが落ちてきている。中国一色に染まりつつあるというのが実態であります。要するに、こういう新しいエネルギーをやっていけば環境にもよろしいし、経済成長にもつながるというのは果たして本当かということです。これは去年のこの審議会でも述べましたし、先ほど何人かの先生方もおっしゃいましたけれども、技術開発は日本でできる、最先端の技術開発は日本がおこなう。実際にそれがプロダクションの段階に入ると、どんどん物まねされコストが非常に安いところでつくられてしまう。CO2削減とか、省エネルギーには効果がありますが、一方の経済成長とか雇用という観点ではあまり役に立たず、それらが両立すると言うことにはならない。先ほどどなたかおっしゃいましたけれども、やはり政策がよろしくないということがあるように思います。技術開発に対する支援、研究開発に対する支援、これはやっていただくのですが、もう一つ、つくるところの支援が国によって違うのではないか。いい技術をつくって、環境にもいいし、日本の経済にも貢献するはずのものをつくるのだけれども、実際のプロダクションとかビジネスの段階になると全部他国に持っていかれてしまう。そこをやはり制度・政策でしっかり補てんをすることが大事ではないかと思います。それから、原子力発電所についても安全確保を大前提にして稼動可能なものは稼働するということで、そこを冷静に判断すべきかと思います。一つの切り口として、私は製鉄会社にいるのですが、製鉄会社ではエネルギーをぎりぎりまで再利用して、世界最高の原単位を保っています。それでもまだ中低温排熱が十分に回収できていないということで、私は研究所長もやっているものですから、10年先を見据えてそういう技術を開発しています。このようにエネルギーを極限まで利用し尽くすというような分野もあるのではないかと思いますので、その辺についても一考の余地があるかと思います。それから、省エネにつきましても、現在、私どもの家庭や職場で徹底的におこなっております。先ほどお話にありましたように、あまり無理、過度な対応はいけないと思いますが、やってみれば結構いけるんだなという実感もございますので、是非これが定着するような仕組みづくりをお進めいただきたいと思います。