第33号】2017/01/06おはようございます。日本ランドエンジニアリング株式会社の伊藤です。最近その理由について、すごく納得させられるものを見つけました。(→単純)2016年の最終号、今回もどうぞよろしくお願いいたします!皆様、よいお年をお迎え下さい。3/4トランプ次期大統領は、TPPからの離脱を宣言した。安倍首相は、アベノミクスの成長戦略の一つとしてTPPを位置づけている。TPPを強力に推進してきたアメリカが参加しない。日本の農業に大きなダメージを与える。食の安全が脅かされる。そのため農林水産省の試算では、a.農業予算は3兆円程度増やす必要がある。b.TPPに参加すると雇用が340万人減る。c.TPPに参加すると食料自給率が40%から13%に低下する。国会はTPP承認案を採決した。実質的に発足しないTPPに対し、日本政府はそれに係る政策をとることになる。農業予算が、食料安保等のため使われることになる。沖縄に依存する基地の様に、食料安保は農家に依存することになる。食料安保を担うのは、国内で過半を占める兼業農家のような農家ではない。大規模化等の結果競争力を持つ、工業化されて大規模農家が国内の食料自給率を担うことになる。いわゆる我が家の様な小百姓を潰すことになる。関する法律等は、運用が厳密になる。結果、農地の転用等、規制が厳しくなる。耕作放棄地等の規制も厳しくなる。農地の価格は安くなる。戦後70年、日本の工業化は一定の成功を収めた。過半が失敗の歴史である。GDPは、昭和30年以降でも5倍になっているのに対し、コメの生産量は、1反当り1.15倍程度に上昇しているに過ぎない。一定の機械化農業を行おうとすると、最低設備投資に3000万円程度は必要となる。本質的に農業は業として成り立たない。贅沢品等スキマでは、高い収益性を示す商品がでてくるかもしれない。それは、主要農産物ではない。今後、TPPが実行されない中で、現実に即応しない政策を実行することによる問題が、あるのか判らないが、農家を現在より更に厳しい状況に追い込む可能性がある。翌朝一つもなくなっていた。収穫を真近に控えた里芋が全部盗まれる等の事件が頻発している。日本の農業は、本当に岐路に立たされている。講師と参加者双方向の交流・情報交換の場としています。参加者のみなさまからは「勉強になった」「話の切り口が変わっている」等、ご好評いただいています。賃貸アパート・マンションのオーナー様必見!土地活用は本当に相続対策として有効なのか?不動産の専門家として、誰も語らない土地活用の盲点についてお話しております。今回はその続編となります。前回のセミナーではお伝えできなかったことや内容をもう少し掘り下げていきながら、「家族の家族による家族のための信託(財産管理)」について考えていきたいと思います。https://n-le.jp/seminar-info/seminar20170118/上記セミナーに参加を希望される方は、このメールマガジン下部にあります連絡先にご連絡頂くか、ホームページの問い合わせフォームよりお申込みください(担当:伊藤)https://n-le.jp/contact/今後のセミナー情報はこちらからご確認ください。新ビジネスを探る.........................................................................................................AmazonDashButtonは何をもたらすか?スタッフ大橋です。Buttonについて書いてみたいと思います。Buttonとは?amazonダッシュボタンとは、ボタンを押すとAmazonというECショップで買い物~決済~配達までしてくれるというものです。要は、インターネットの買い物をものすごく簡単にしてくれるものと理解して問題ないでしょう。これは1ボタンで、ある程度の商品が買えるだけです。日用品が多く、ミネラルウォーター、洗剤、カミソリ、コーヒー等です。公式サイトはこちらです。https://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node=4752863051・何かすぐ影響がある?おそらくこれからのサービスなのですぐ影響があるとは思えません。アメリカでは3億人の人口がいて、5,400万がPrime会員のようです。「有料会員」となっているということです。仮にアメリカと同様であれば、6分の1程度、つまり2,000万人程度は、Prime会員かもしれません。多くの人が使っているだろうというサービスです。ちなみに、Prime会員でないとAmazonDashは使えません。今は会員向けのサービスといえるわけです。現状日本で使う人は、新しいものが好きな人が多いでしょう。Prime会員加入で、Amazonを結構使っている人が使うかなと思われます。普通に買えばいいだろうということで見送りしました(笑)・今後どうなるかそういう意味で、すぐに例えば店頭のコンビニ、スーパーで売上が下がるということは考えにくいです。そもそもターゲットとする人が異なるからです。一定の急ぎやすぐ届けてくれるということで、Amazonのサービスに価値を感じれば影響が出てくる可能性もあります。30代でそこそこITができて、都会住まいの人で、スーパー土日にいってとかが面倒とか、重いものはちょっとという人は、ECサイトを使っているはずです。その場合、amazonに浮気する可能性があるかも。面白い見方も出来ます。知らなかったのですが、Prime会員でAmazonパントリーというサービスがあります。試してみたい気分になりました。他には、ライバルが真似をしないかですが、ワンクリック特許で防衛されているため、なかなか出来ないかなというところです。時間帯等の細かいデータからさらなるマーケティングになる。http://ideasity.biz/amazon-dash-buttonという形になりそうです。amazonに囲い込みをされると、単に他のECショップが影響を受けそうです。魅力をどう伝えていくかが鍵になりそうですね。弊社セミナー等に参加された方々にお送りしております。ご意見・ご要望がございましたら、ぜひお聞かせください。nihon-land-engineering@n-le.jpこのメールマガジンのバックナンバーはこちらからご覧下さい。-最後までお読みいただきありがとうございます。あなたの健康と幸せをお祈りしています。第104号】2019年第4回目不動産考える力アップ!セミナー「2020年以降の不動産市場を考える」を開催致しました。http://f-tpl.com。