3、1兆円うち国交省分は5451億円、公共事業費には、国交省分の約8割となる4459億円を充てるとしています。予算執行期日の観点で中身をみると、この4559億円のうち、今年度中に予算執行されるのは1948億円、残りの2511億円(公共事業費の約55%)は「ゼロ国債」計上で、来年度の予算執行(着工)となります。「ゼロ国債」は、正式には国庫債務負担行為と言います。これは、来年度予算の先取りのようなもので、今年度中は入札・契約手続きのみを行い、来年度初めから予算を執行することにより、公共事業の発注平準化を図ろうとするものです。昨年末示された方針通りのようです。配分、「ゼロ国債」のうち2442億円(ゼロ国債の約97%)は、国交省直轄事業に配分され、少なくとも今年度執行分については、地方優先となっているようですが、国交省では、昨年12月に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に基づいての補正予算配分であるとしています。ための交付金」を設定しました。国交省とは別に、政府のまち・ひと・しごと創生本部による補正予算で、地域建設業における若年者の入職促進や人材育成支援にも活用できるとしています。これらの支援事業に当該交付金を充てるには、都道府県や市町村が国に提出する実施計画のなかで、支援事業を盛り込まなければなりません。建設業界団体などが、地域行政に対する支援事業化の働きかけることも、必要かもしれません。センターが主催するセミナーの一覧を掲載しています。・・・遠方でも、セミナー内容が学べるように、動画配信を行っております。▼マンスリープレス・・・毎月、有用なノウハウをお伝えしています。▼建設業ニュース(MFACニュース)・・・建設業に関連するニュースを掲載しています。▼最新情報(お知らせ)・・・【建設業】Lightのバージョンアップ、メンテナンス情報、その他のお知らせなどを掲載しています。お得な情報を手に入れてください。