政府TPP内部文書は語るオバマ大統領は9月に訪米した野田新首相に普天間の解決と、TPPの参加を促しました。最初の普天間問題はとうの前に解決のしようがない状態になっています。環境アセスをしてみても無駄です。前にもこのブログでも書きましたが、、地元の反対派市長に民主党政権が肩入れした瞬間、容認派の仲井真知事までをも敵に回すことになったからです。地元の市長-県までもが反対ならば、普天間問題は普天間基地の固定化されるしかなくなります。米国は痛くも痒くもありませんが、オバマ大統領は議会から普天間とワッセットになったグアムへの一部移転予算で議会から攻撃を受けるでしょう。TPP加盟提案は、鳩山元首相がズタズタにした日米関係を修復をちらつかせながら米側から提案があったものです。菅前首相はわれもなく飛びつきました。それが去年の突然のTPP参加表明です。この流れの中で、野田氏はこんなオバマ大統領に、「普天間もダメ、TPPもダメ」とは言えなかったのも当然といえば当然です。民主党政権の軽率な反米路線が、TPPを招き入れてしまったのですから。一転して媚米政権になった民主党政権にとって、TPPへの参加の決定は、いわば既決事項でした。初めから答えありきで、党内にプロジェクトチーム(TP)を作ったのもガス抜きでした。TPは真っ二つになったようですが、そんなTPの結論などどうでもいいのです。後は、国民になんの情報も漏らさないこと。そのためには完全な情報統制とマスコミの翼賛化です。なにを大袈裟なとお笑いの方は、昨日あたりの報道番組でTPPを取り上げたものがありましたか?午後7時からのバンキシャでは、モバゲー球団がどうのと延々と時間をさいていても、TPPのテの字も報道されませんでした。なかったもののように。マスコミの上層部の意思決定なのでしょう。現場サイドの報道からはこんな骨のある記事がスクープされますから、日本のジャーナリズムも死んではいないようです。政府のTPP内部文書が毎日新聞によって見事にスッパ抜かれています。(全文は欄外参照)この文書はおそらく、政府の国家戦略室が作成したものの漏洩だと思われています。「文書は「APECで交渉参加を表明すべき理由」として、12年の米大統領選を挙げた。「米国はAPECで相当の成果を演出したいと考えている」と指摘。日本が交渉参加を表明すれば「米国は『日本の参加でTPPが本格的なFTA(自由貿易協定)となる』と表明可能」になり、大統領の成果になると分析した。私はこれを読んだ時に思わずそこいらのものを投げたくなりました。バカバカしい!野田政権は国民のために11月のAPECまでと急いでいるのではなく、11月までに決めると米国の覚えがめでたいので急いでいるのです。ここまであからさまに政府内部文書で、「米大統領の成果」がTPP参加表明の目的とまで書かれてしまえば、国民としては、あんたどこの国の政府、と言うしかなくなるではないですか。私たちの国の首相は、アメリカ合衆国日本州知事だったようです。いう人間たちが、国を弄び、農業を弄び、地域を地獄へ突き落とす道を掃き清めているのです。出てくるであろう国民の怒りに対しても、この内部文書はこう書いています。「衆院解散がなければ13年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる。大きな選挙が13年夏までないので、今は何をやっても通るのだ、今がやり時だ、と平然と書いています。自分たちの政権の幼稚な反米路線のツケをTPPで挽回するには今しかない、と言っているのです。ついても、明瞭にTPPがらみだと言っています。「政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、TPP交渉参加を前提としている。農業再生に非協力になる。」なにが「農業再生実現」だというのですか。TPPとワッセットだということは、この「再生実現会議」は、日本農業のTPP焼け跡を「再生実現」するのが目的だ、ということになります。ふざけるのもいいかげんにしろ!即刻、この「再生実現会議」から農業関係者は全員退場すべきです。「農協だけが反対をわめいている」と言いました。いうことをへらへらと言えるものです。「おばけ」かどうか、分かる範囲でリスクを箇条書きにしてみました。交渉の進展と共に、こんな私の上げるリスクは氷山の一角だとわかってくるはずです。24分野で、細かいものまで入れればおそらく100を超える分野の「自由化」が同時多発で2015年までに起きるのです。➊関税自主権の放棄によって農業が大打撃を受ける。その中には地域の基幹産業が多く含まれており、加工業なども含めて地域産業が壊滅する。➋関税自主権の放棄は農業だけではなく多岐の中小企業分野にまで影響を及ぼすが、未だ範囲すら明確ではない。➌遺伝子組み替え(GM)種子の解禁により、種子が農薬とワンセットになる危険性がある。そのことによる種子の外国支配が強まる。➍BSE対策や残留農薬などの国民の健康を守る食品安全の国内規制が撤廃される危険性がある。➎協同組合の共済制度が解体される危険性がある。これを通じてJAの共済・金融部門の切り離しと弱体化が進む。❻郵便局の簡易保険が解体される危険がある。これにより、国民が安いく加入できる保険や共済制度がなくなり、保険会社の一元支配になる。解体され、公的医療保険+任意医療保険の混合診療となり、国民の負担が増える。❾米国の法律サービスの流入。米国流訴訟システムの流入リスク。゙いかに国民が不利益を被っても後戻りできない条項(ラチェット条項)を適用される可能性がある。外国の企業が不利益を申し出て、ISD(「国家と投資家の間の紛争解決手続き」機関)で勝訴すれば国内法を超越できる。要求してきており、その延長線上にTPPがあるのです。「おばけ」でもなんでもなく、米国の日本に対する要求の総仕上げとでもいうべきがTPPです。明日にも民主党の党内とりまとめが開かれようとしています。TPの反対意見は無視され、グローバリズム路線を突き進むつもりでしょう。小泉改革で見たハゲタカ共がまた、大挙して日本の農地を、国民の健康を、そして自然を食い散らすのです。