「私は、ちょっと言葉が過ぎると気を付けなきゃいけませんが、議会制民主主義というのは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだと思っているんです。それは期限が切られているということです。四年間なら四年間は一応任せると、よほどのことがあればそれは途中で辞めさせますが。晩秋の蓮田さぁ、蓮はいま盛りです。いっても、一般の方にはただの沼です。写真上から2、4枚目のような美しい花はとうに枯れてしまいました。ところが沼の底では、蓮が地下茎を張りめぐらしてあのレンコンを作って待っているのです。この晩秋から冬にかけて、農家は胸まで水に漬かってハスを、いやレンコンを掘りあげています。(金)まず廃炉にすべきは老朽化したBWR(沸騰水型)原子炉だ最近でこそあまりl聞かなくなくなりましたが、原発事故=天災論というのが事故後かなり力をもった時期があります。もっはら原発擁護派の皆さんが言っていたことです。それは、津波対策が講じられていた東海第2や、高台にあった女川が事故に至らなかったこと、あるいは新型である福島第2が外部電源の復旧と、冷却機能を早期に回復したことなどがあったからです。このことから、福島第1原発ですらスクラム(非常停止)ができていたのだから、津波による全電源喪失さえなければ、あるいはIC(非常用復水器)を作動させていたら(※)・・・、という「たられば願望」的論調が生れました。(※ICについては別稿で詳述したいと思っています)最大公約数的な福島第1の事故が起きた原因は、ハード面ではこのようなことがを上げられています。➊原子力施設が十分な大津波対策を実施していなかった❷旧型で運転から30年以上経過する沸騰水型型原子炉(BWR)だった❸原子力施設に対しての送電施設が脆弱だった➍電源喪失で機能しなくなるような緊急冷却装置が脆弱だったもらろんこれらの指摘は正しいのですが、事故は、突然起きる天災などによる偶然因子のみに支配されているわけではありません。事故に至るまでに、かならず予兆のようなものがあります。細かい事故が多発し、その積み重ねが重大事故の原因のリード線になっている場合が少なくないからです。福島第1は敦賀と並んで、事故の常習犯でした。東海第2もトラブルが頻発しています。ライブラリ(NUCIA)データベースの1999〜2010年のトラブル等発生率を炉齢別・型式別に比較です。(RIETI)作成による)福島第1のような旧型BWRが、新型BWRと比較して2倍の事故回数であることがわかります。圧力水型(PWR)は、新型BWRより更に低い事故回数であり、新型PWRは旧型BWRの8分の1しか事故を起こしていません。次に、原発ごとの事故発生率をみます。(同)福島第1の事故頻度は極めて高く、同じ東電の福島第2は2004年に一時的に福島第1と並ぶ事故率になりますが、すぐに改善されて事故を急減させています。福島第1は2007年に年6回というピークに達して以降、さすがに年4回ていどまで下げながらも横ばいを続けて高止まりとなったまま運命の3.11を迎えました。このようなひんぱんに事故を繰り返し、それが低減せずに高止まりとなるような施設には、なんらかのトラブル要因が潜在し続けており、それの除去ができなかったことを物語っています。このことから、おそらくは全電源喪失によらずとも、地震による冷却系パイプの破断が生じていたという説にも信憑性がでてきます。(※事故調によっても明らかになっていません)また、年に4回から多いときで8回という事故回数は、ひっきりなしに現場は事故対応に追われていただろうことも推測できます。このことが、現場を疲弊させ、事故対応能力を磨耗させていただろうこともありえるかもしれません。ここで、他の電力会社の騰水型(PWR)と比較してみましょう。(同)企業別に見た場合、東電が圧倒的に多いことが目につきます。敦賀、東海第2も原電ですが、いずれも東電管内です。これに対して電力会社がどのような事故後の対策をとったのかが分るグラフが下です。(同)多くの電力会社が、2005年から09年にかけて、地震対策や、旧式化する発電所の強靱化に努めていたことに対して、東電のみはまったく補強対策を怠り、対策費が下げ止まっているのが見て取れます。東電がこの時期に、ディーゼル非常用発電機だけでも高い場所に移設していれば,、事故はなかったかもしれないというのに。事故率は全国でもっとも高いにもかかわらず、対策費はもっとも低いという経営を、東電がしていたことが明瞭になりました。これらのグラフを見ると、福島第1の重大事故は、東電の経営体質とその施設の高経年化、BWRの本質的欠陥などの原因により起きるべくして起きた人災であると、私は考えます。このような結果から、あくまで一般的にですが、わが国で優先的に危険と見なすべきは以下だと考えられます。これも個々の規制委員会の審査を経るべきです)味噌もクソも一緒にしないで、なにから優先的に廃炉にしていくのかを真面目に考えねばなりません。(木)原発ゼロ政策が核武装計画と勘ぐられないためにわが国には、原爆5千発分の材料があります、というと驚かれる人が多いでしょう。このイランや北朝鮮がみたらヨダレを流すようなプルトニウムを日本は44トンも保管しています。日本のこの厖大なフルトニウムの保持は、わが国が核サイクルを稼働させて循環することを前提にしてのみ認められています。このことを小泉さんもかつての民主党政権も分かっていませんでした。素人同然の民主党ならともかく、6年間という長期政権をやっていた小泉さんが知らないのは問題ですね。米国はいかなる政権も、核の拡散を容認してきませんでした。その原料となるプルトニウムは保管することすら許されていなかったのです。今イランが、プルトニウムを作ろうとしてどれほどの国際的摩擦に遭遇しているのか見ればわかるでしょう。この米国のような核保有国が作る核兵器クラブがIAEA(国際原子力機関)で、その重要な役割のひとつは、プルトニウムの厳格な管理です。六ヶ所村の日本原子力燃料にも、IAEAの係官が常駐して監視体制を敷いています。わが国で核爆弾5000発分ものプルトニウムを保管できるのは、この六ヶ所村の中間貯蔵施設の先の核サイクル施設が稼働できるという目標があるからです。この核サイクル施設自体が、活断層や施設としての危険が明らかになり、稼働が怪しまれています。これも規制委員会の審査を待つべきでしょうが、その結果次第でわが国は重大な外交的問題の岐路に直面することになります。いうのは、2012年に民主党政府要人が「原発ゼロ」を掲げて真っ先に飛んでいったのはワシントンだったというのはご存じでしょうか。そこで彼ら民主党政権の政治家たちは、思わぬ手荒い歓迎を受けたと言われています。米国側は、「原発ゼロ」が核燃料サイクルの中止を意味するのかと問うたとされています。核燃料サイクルをせずに保管を続けることは、日本が核爆弾を作るという宣言と同義だと、米国側は捉えているのです。準備とまで疑ったようです。ハトさんにはそんな深慮遠望はないぜ、と思うのは日本人だけで、核サイクル施設の中止と原発ゼロ路線は、最終処分問題のきちんとした方針かない限り、核武装計画と同じと国際社会では受け止められるのです。わが国は、国際社会から世界有数の工業国として技術的には原爆製造やその投射手段(高精度誘導ミサイル)まで保有していると思われていますから尚更、痛くない腹を探られるべきではありません。小泉さんは、例によって深く考えずに、「原発ゼロ、核燃料サイクル中止」とまで日本記者クラブの講演で断言しました。このような言説が、米国に「日本の核武装化」という懸念を与えることを、「日本一の親米派」であるはずの彼は考えなかったようです。してあの御仁はこうも軽いのか!たしかにドイツは脱原発を宣言しました。国際合意(といっても主に米国です)がすんなり出来たのかおわかりでしょうか。それはドイツが「核武装」しているからです。え、と思われるかもしれませんが、ドイツはNATO加盟国として米国からニュークリア・シェアリングという形で核兵器を借りているからです。備蓄された核兵器は、米軍により防衛され、核兵器を起動する暗号コードは、アメリカのコントロール下におかれます。有事においては、核兵器は参加国の軍用機に搭載されて(この場合ドイツ軍)攻撃に使用される手筈です。ドイツは独自に核保有する必要がありません。わが国とは根本的に核兵器のあり方が違うドイツを手本にできないのです。わが国にとって核兵器転用可能なプルトニウム44トンの保管方法は、単に国内政治問題だけではなく、国際問題としても重要な問題だと認識すべきです。核燃料サイクル施設を中止させるなら、なおさら最終処分方法を明確化せねばならないわけです。日本学術会議の骨子は以下です。(水)核変換技術が実現すれば核のゴミ保管期間は激減する脱原発派(急進派)の皆さんは、10万年変異がない地層はわが国にないという一点ばかりの主張を繰り返します。失礼ながら、よく毎回飽きないものだと妙に感心しています。この「10万年保管せねばならないから捨て場がない」という思考停止から解放したのが、先日来お話している暫定保管です。ひとつがこの核変換技術(旧称・消滅技術)です。J-PARCによる)これは、長寿命核種を取り出し、中性子を当てることで核分裂を起こし短寿命核種に変換する技術です。この技術が実現すれば一挙に廃棄物の量を7分の1にし、数万年単位の保管を一挙に百数十年ていどにまで縮小できる技術と言われています。)に核変換の実験施設建設の設計費を要求し、実験に向けています。お断りせねばならないのは、下の資料をご覧になればわかるとおり、この核変換技術には原子炉が必須です。原子炉の副産物である核のゴミを「消す」ためには原子炉が必要であるというパラドックスがあることを忘れてはならないでしょう。モラトリアム的に地層処分しながら「時間稼ぎ」をしている百年間のうちには、(たぶんそこまでかからないで)このような核変換技術、ないしはそれに類似した短寿命化技術は実用化すると思われます。その程度に安定した地層はわが国にも無数にありますから、地層暫定埋設は現実味がでてきます。「オンカロみたいなのはないだろう」という小泉さんのレトリックに惑わされないでください。私には、この核のゴミ短寿命技術は、狭い国土で数万トンの量を抱えた日本に必ず持たねばいけない技術のように思えます。いうだけで「原子力村」と決めつけて、氏がなんの意見も言わないうちから批判キャンペーンをしていました。今となっては、田中委員長が極めて誠実な科学者であることは誰しも否定しないでしょう。「原子力村」に対する妄想的陰謀論は、昨今もカン元首相が拡げていましたが、ほんとうに彼らにそのような力があるかどうかは別にして、彼らの専門技術なくしては核のゴミ問題の解決もありえないのです。