ソウルヨガスマートフォン用の表示で見るソウルヨガ主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。2016-04-12東京新聞、ヘイトスピーチと闘う新聞mediaで言えば、沖縄や地方紙は頑張っていますが、メジャー系では東京新聞が一番がんばっています。朝日も毎日も主流秩序に加担することが多すぎます。Webヘイトスピーチ(差別扇動表現)の標的になっている在日コリアン。その中でも、多感な十代の若者に与える影響は甚大だ。民間の意識調査では、全体の八割弱がヘイトデモに怒りを感じていた。在日の子どもたちをいたぶっているのはレイシスト(人種差別主義者)ばかりではない。朝鮮学校への自治体の補助金をめぐり、文部科学省が再考を促す通知を都道府県に出した。レイシストの蛮行の傍らで、公による朝鮮学校への兵糧攻めが激化している。記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊ま...*******以下はよくもまあ、シャーしゃーっとうそを言えるなという典型です。平気でうそを言うから怖いのです。仁保会議が右翼であり、様々な右翼運動をけん引している事実を否定するのですから、この平気でうそを言う点でナチスと同じく危険なのです。日本会議を検証」と題する記事を掲載しました。レッテル貼り、(4)「戦争をしたい人」とのコメントを引用しての本会への誹謗、に整理できます。上記記事は、当会の活動を不当に貶め、社会的評価の低下を図るもので、名誉棄損も成り立つ内容です。以下に、これらの内容に対する当会の見解を明らかにするとともに、東京新聞に対して強く抗議いたします。記事冒頭で、「女性蔑視やじ、ツイッター上で差別的表現...。最近世間を騒がせた地方議員には、日本最大の右派組織といわれる『日本会議』の地方議員連盟メンバーが少なくない。その影響力は地方のみならず、政権中枢にも及ぶ」と書かれています。この記載は、次の通り読者に対して当会への誤った印象を与える極めて悪質なもので、看過することはできません。第一に、都議会でやじを飛ばした議員や、ネット上で差別的表現を行った議員の言動と、日本会議の地方議員連盟の活動を結び付けていることです。議員の上記言動と当会の活動とは全くの無関係です。議員の問題発言や問題行動への責任は、議員本人や所属する会派に帰属するものであり、当会の地方議員連盟に結び付けるには、はなはだ無理があります。「東京新聞」からは、これらの議員の発言について、当会に対して見解を求める取材も一切行われていません。(2)ヘイトスピーチの団体と日本会議を関連付けて報道また、同記事は山口智美モンタナ州立大学準教授の次のような発言を引用しています。「在特会などの『行動する保守』は、日本会議などの主流保守運動を『きれいごと保守』として批判してきたが、慰安婦問題などの歴史修正主義や排外主義のおおもとは、日本会議などの運動の中で培われたものだ」。ヘイトスピーチが社会問題化している在特会などとの「関連にも注目」と記載されています。ヘイトスピーチと当会を関連付ける上記記事は、これまた悪質な印象操作であり不当です。「東京新聞」からは、ヘイトスピーチに関する当会への取材も行われていません。当会は、マイノリティーの権利や機会の平等を重要かつ大切なものと考えています。現行制度上の問題は、行政や議会に対して要望することが肝要であり、ヘイトスピーチという手法で直接外国人や少数者を対象とする活動を当会は支持しません。仮に、「東京新聞」からヘイトスピーチに対する見解を求められれば、躊躇なく上記見解を断言して表明したことでしょう。作為(悪意性)が読み取れます。当会から議員による差別的発言やヘイトスピーチとの関連性を否定されれば、当初から当会を中傷するための記事の構成自体が、成り立たなくなることを虞れたものと推察できます。これで社会の公器と言えるでしょうか。「東京新聞」の品位が問われていると考えます。レッテル張りまた上記記事は、日本の戦争責任資料センターの上杉聡事務局長の発言を次のとおり紹介しました。「前身の『日本を守る会』は、旧満州侵略を主導した将校らの思想的バックボーンとなった宗教右派の流れを汲む。『(日本を守る)国民会議』は右翼と結びついた組織だった」と記載され、上杉氏の「そうした日本会議の危険な実態をもっと知らせていくべきだ」という言葉で結んでいます。当会は、決して「宗教右派の流れを汲」むものでも、「右翼と結びついた組織」でもありません。これらの点に関しても、当会への取材は行われていません。このほか、「日本の右傾化を憂う人たちからすれば、このまま放置はできない」など、明らかに一方の陣営の立場に立って肩入れしており、これらの発言に対する確認も取らず、当会活動を中傷しております。公正中立な報道姿勢とは到底、言えない内容の記事です。反フェミニズムは『同根』と看破する。「戦争をしたい人にとっては『いろんな人がいていいよね』では困る。障がい者や性的マイノリティーを攻撃する。―引用終わり―まさに、この「デスクメモ」こそ、編集者(佐藤圭記者)自身が、日暮かをる氏の主張に同調する意図を持ち記事を編集したことを自ら表明した証と言えるでしょう。限定的な容認と、反フェミニズムがいったいどのようにして結び付くのでしょうか。「戦争をしたい人」の根拠はどこにあるのでしょうか。「東京新聞」にとって自衛権の行使を限定的に認めることは、「戦争をしたい」ということなのでしょうか。ここに掲載されている日暮かをる氏の見解に対して、当会がどのような立場・見解を取るのか、「東京新聞」から取材は全く行われていません。(村主真人)は、応対した篠ケ瀬祐司記者に対して、「具体的に批判の論点を明らかに示してほしい」と、取材過程で再三にわたり要望しましたが、同記者は「それは別の者が担当している」と語るだけで、具体的な批判内容を明らかにしていません。同記者の取材を通じ、「東京新聞」から当会のバックボーンや上記記事に取り上げられた内容に関連する質問は、「日本会議の活動理念」および「歴史修正主義や反フェミニズムという批判にどう答えますか」といった、極めて抽象的な内容が全てでした。ヘイトスピーチ(差別扇動表現)で知られる「在日特権を許さない市民の会(在特会)」元幹部との関係を取りざたされている。安倍内閣と極右団体の相性の良さには驚くばかりだが、現閣僚の中でも、右派勢力の間で絶大な人気を誇るのが「山谷えり子氏」なのだ。そばには、必ず山谷えり子氏の姿があった。安倍晋三政権の構成メンバーのこれらの人達は、危険なほどの極右の団体と相性が良いわけではなく、志を同じくする仲間達なのだと僕は思います。東京新聞は20日付紙面の大型特集記事「こちら特報部」上で、インターネット上でのヘイトスピーチ(差別的憎悪扇動)を巡る問題をテーマとし、2ちゃんねるのまとめサイト「保守速報」やニコニコ動画、在特会の批判を展開。ネット上の差別扇動表現や在日コリアンらに対する個人攻撃は後を絶たない。☆出版界の「嫌中憎韓」ブームが問題視されているが、ヘイトスピーチの温床は何と言ってもインターネットである。サイト運営者は、差別禁止の自主ルールをつくっていますから、しっかり運用すれば、ネットのヘイトは相当抑え込めるのではないか。Myungsoo@han_orgフォローする東京新聞は記事データベースに載った時点で全文を読むことにしているのだけど、掲載されるまでに2~3日かかるんだよな。11:35お気に入り詳細を見る帰ってきたヒトラー安倍。安倍政権になってから増えたね。Katsura@ac_katsuraフォローするこれがどんなに愚かしいことなのか、ということがわからない奴らがまだ棲息している、どころか増殖しているということ。政治とメディアの責任。이(리)신혜@rinda0818フォローする今日の東京新聞には、ネットのヘイトスピーチについての特集が。おいらも取材を受けました。