案件掲載のお申込みお問い合せビジネスビジネスご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。日本は大きく変わる」と説く大澤信一さん地方創生は観光農業で自分の畑で取れた食材を提供するレストランや民宿を始める農家が増えている。農業コンサルタントの大澤信一さんは「農業問題は出口が重要なんです。どこで、だれに何を食べてもらうか。そこが価値の生み出しどころで、海外からのお客さんをもてなすためにも、畑からテーブルまでの一貫したフードシステムを整備していくことが重要です」と力説する。地方創生は観光農業でフードシステムとは、生産者から加工・流通を経て、消費者の食卓に乗るまでの食材供給システム。このシステムを構築することが地方と農業を活性化することにもなる。農業の観光化も農業だけで成立しない。農業生産には様々な問題が複雑に絡み合っていて、単純に解決することは難しい。社会全体で考えて解決策を見出していくことが重要だ。「農業だけでは収まりきれない。地域住民の生活をどうするか。地域経済の中に農業をどう位置づけるかということが重要で、そういうアプローチをしないとダメなんです」と主張する。喫茶店で2時間近くにわたって農業の活性化を語り続けた。役所が農業の「六次産業化」という政策を打ち出しても、民間にこういう旗振り役がいないと前に進まない。「インバウンド(訪日外国人)を地方に呼び込む観光農業は、大きな可能性があります。これを上手に展開すれば日本は大きく変わっていくだろうなと、最近つくづく思います」ときっぱり。農家レストランや宿泊施設など観光農業の話題はしばしばメディアで採り上げられるが、その多くは単発の取り組みで、点で終わっていて面として広がってはいない。大澤さんが取り組んでいる観光農業は将来の種まきであり、日本の農業の活性化につながるだけでなく、大澤さん自身の仕事のフィールドをも広げる可能性がある。「農と食」は永遠のテーマ。仕事の種は尽きないのではというと「どんどん出てくるといいんですけど。ま、食いっぱぐれないようにしたいと思います」と笑いながら答えた。幅広い分野で取材、執筆活動をつづける。主著に『ひとりビジネス』『スキャンダル戦後美術史』(以上、平凡社新書)、『さよなら、東大』(文藝春秋)、『デカセーギ─漂流する日系ブラジル人』『お騒がせ贋作事件簿』(以上、草思社)、『「金の卵」転職流浪記』(ポプラ社)などがある。農業コンサルに転身した元日本総研研究員が提言(中)2018-11-20農業コンサルタントの大澤信一さんは2011年に、農業コンサルタント活動を始めた。会社勤めから、個人事業主として、与えられた仕事をこなす生活から、自分の考えで仕事を創る生活に変わった。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。