全国高校eスポーツ選手権運営の舞台裏。365と呼ばれるサブスクリプション契約を中心としたライセンスへと移行を進めている。365の1年契約へといった形へと移行しているのが現状だ。日本だけはその例外扱いで、従来の販売モデルが継続されていた。365は企業向けのサブスクリプション契約モデルとしてだけ提供されており、個人向けのライセンスは提供されてこなかった。365の個人向けが提供開始されることが明らかになっており、PCへのOfficeのバンドルモデルがどうなっていくのかには注目が集まっていた。365ライセンスの提供を開始するという。この新ライセンスモデルには2つの端末で使用する権利が与えられる。1つはバンドルされる端末に紐付く半永続ライセンスで、端末が使える限り将来のバージョンへとアップグレードできる。365のサブスクリプション(1年分)に紐付くライセンスで、1年間の有効期限内であれば、タブレットなどにインストールして利用でき、1年経過後も利用したい場合には契約延長を行なう。365のプリインストール版を10月1日以降に販売される、いわゆる“秋モデル”と呼ばれるメーカー製PCにバンドルできるようにする見通しだ。Officeのライセンスモデルを、従来の永続ライセンスからサブスクリプション方式へと移行を進めている。365と呼ばれるサブスクリプション契約を行なうためのコードを販売する形になっている。365は提供されていたが、その中心は企業向けだった。従ってライセンスモデルも企業向けが中心になっており、家庭向けのライセンスモデルは提供してこなかった。Personal(月額6.99ドル)という個人向けサブスクリプション契約を用意し、Homeは5台までのデバイスに、Personalは1台のPCと1台のタブレットにインストールして利用できるようになっている。以前のプリインストール版ライセンスでは、プリインストールされているPCでのみ利用できた。パッケージで販売される永続ライセンスの場合、2台までのPC(デスクトップPCとノートPCの組み合わせなどの条件も付いていたバージョンもある)にインストールできるという形になっているなど、ユーザーが使いたいデバイスにインストールする時は、さまざまな制約が伴う。365になるとその制約がとれ、Homeでは5台までのデバイス(PC、タブレットなど)にインストールして利用可能になる。最近では3台持ちユーザーも少なくないだろう。Homeはその問題から解放されるようになる。365には、従来とは異なりバージョンの概念がない。このため、契約を続けている場合、新しいバージョンのOfficeが登場すると自動的にアップグレードできる。365ではその必要がない。これらの違いをまとめると、以下のようになる。自動サブスクリプション契約のメリットは、利用できる台数が増えること、バージョンアップの度に料金を払わないで済むことだ。その代わり、料金は毎月払う必要があるため、バージョンアップを常にするユーザーであればトータルで見れば同じだが、バージョンアップをしないユーザーにとっては、負担は増える可能性がある。Personalが1年分といった形へと姿を変えつつある。365へ移行を促すのが、Microsoftの基本的な戦略だ。365への移行が進んでいない。365はビジネス向けのプランだけ用意されており、家庭向けのライセンス(HomeやPersonalに相当するプラン)は提供されていない。2013がバンドルされている。2010まではインストールできるPCが2台でも、デスクトップPC+ノートPCという組み合わせだった。2013ではそうした制約なしに、2台までという組み合わせが可能になっていた。2010までのバンドルライセンスの形態がそのまま継続されているのだ。365の家庭向けバージョン(HomeやPersonal)を提供せず、引き続きパッケージ版の販売が続けられていた。これは日本マイクロソフトが、米国本社に対して“例外”を認めさせた形で、特殊な事情に配慮した形になっていた。この状況に大きな変化が見えてきたのは、7月の日本マイクロソフトの新会計年度の記者会見おいてだった。365の個人向け版を導入する予定で、日本市場に最適化した上で導入する」と発言した(別記事参照)。このため、Microsoftがどのような施策を行なうのか注目が集まっていた。365に変更されるこうした中、OEMメーカーや流通業者などへの取材から、Microsoftが10月1日以降に販売されるPCから、新しいプリインストール版のライセンスモデルを提供する予定であることが分かってきた。365がバンドルされる形になる。365相当のライセンスとなるため、半永久的にバージョンアップしながら利用できる。“半”と書いたのは、あくまでこのライセンスはバンドルされているPCとセットで使う場合のみに有効であり、PCが壊れて使えなくなったり、PCを手放してしまった場合には利用できなくなるからだ。365にはタブレットなどモバイル機器で利用できるライセンスが1つと、OneDriveの追加ストレージが付いてくる。365の有効期限は1年で、それ以降も利用したい場合にはサービスの延長を申し込む(つまりサブスクリプション契約を行なう)必要がある。365の個人向け版を、別途リテールやオンライン販売などの形で提供する予定になっており、そちらは2台までのデバイスにインストールすることができるようになるという。○(1年分のみ)つまり、樋口氏が7月の会見で発言した“日本への最適化”というのは正にこのことだった。1年分”をバンドルするより、日本市場に適している。OEMメーカーからは、今回の変更を歓迎する声が多い。現時点で筆者が得ている情報を総合すると、これまでプリインストール版のOfficeを買っていたユーザーは、デバイスに紐付くライセンスに関しては基本的に同じ扱いで、そのPCが使える限りは利用できる。16など)がリリースされた時には、新しいバージョンに更新できる。従来のプリインストール版では、新しいバージョンが出た時に、自分でパッケージ版を購入して、新バージョンにしなければいけなかったことを考えれば大きなメリットになる。365の企業向け版を契約することになる(個人でも契約することは可能)。365のサービスのうちどんなものが利用できるようになるのか明確ではないので、Microsoftからの正式な発表を待つ必要があるが、全体的にはユーザーとしては歓迎して良い改良になると言える。Mが発表され、Broadwell-Uなど第5世代Coreプロセッサの発表も来年の初旬に迫っており、OEMメーカーは現在さまざまな新しい新製品を用意している段階だ。した中で、こうしたOfficeのプリインストール版の新施策は、市場活性化の起爆剤となる可能性が高く、今後の動向には注目したいところだ。