it個人事業主と異なり、法人は登記が必要となります。法人の種類によって設立手続きは異なる場合がありますが、ここでは株式会社の設立の流れをご紹介します。1.発起人を決める一人以上の発起人が必要となります。発起人とは、会社設立の発案者及び賛同者であり、登記完了までの一切の手続きを進めていく人です。いわゆる、「設立メンバー」です。商号については、念のため同一住所にすでに登記されている会社はないか、本店予定地の法務局で調べておきます。3点セット+住所・電話・社名の入ったゴム印を作ります。4.発起人の印鑑証明書を取得する有効な印鑑証明書は登記申請日から逆算して3か月以内に発行されたものです。発行する株式の総数、会社の設立に際して発行する株式の総数、会社が公告をする方法、発起人の氏名と住所が絶対に記載すべき事項です。未上場企業の場合と、株式の譲渡制限を記載するケースが多いです。「取締役もしくは取締役会の承認を得なければならない」と定めるのが一般的です。6.公証人に定款の認証を受ける公証役場に行き、作成した定款を交渉人に認証してもらいます。7.委託金融機関に出資金を払い込む資本金の払い込みは個人名義の口座に発起人が振り込み、その記帳部分のコピーでOK。8.設立登記申請書を作成し、法務局で登記申請する登記完了までは約2週間。会社設立日は登記申請の日となります。土日祝日は法務局が休みのため、会社設立日にすることはできません。法人登記は司法書士に手続きを代行してもらうことが可能です。自分で登記手続きをする場合は、登記所に相談コーナーがあるので、相談しながら進めることをおすすめします。最近は会社設立登記を代行してくれるwebサービスが出てきていますので、こちらもご覧になってみてください。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。-URL[022]聞き手が前のめりになるビジネスプランの差別性[024]資金調達を検討するポイント(その1)〜必要な資金内容と金額を固めるトップページに戻る注目記事2017/12/5[053]自分のビジネスを守る知的財産権の種類と特徴ーその4(著作権)著作権は思想または感情を創作的に表現した文芸や音楽などを創作したものに認められる創作物に関する権利...2018/2/21[097]スピーチの効果的な練習法(本番直前)「スピーチの効果的な練習法(事前練習)」はこちらをご覧ください。