市中の繁華街の電信柱などに学生たちが張り出した伝単(宣伝ビラ)やポスターの一つがこれだ。唇に書かれた「人民日報」の題字(これは毛沢東の筆跡だ)。その上に「新聞は話したがっている」「新聞は自由が必要だ」と書かれている。中国語で「新聞」はニュースという意味だが、この場合は文字通り「新聞」と解する方がわかりやすい。学生たちを応援し、民主化運動の隊列に加わる意志を明確にした中国の報道人たちが党と政府に求めたのは「新聞法」(報道法)の制定だった。「報道の自由」が基本的に保障されている西側諸国では、「新聞法」の制定というと、すでに手にしている「報道の自由」に一定の制限を設けようとする動きにうつる。「報道の自由」を保障するための具体的な法規としての「新聞法」を立法せよという要求なのだ。示威の自由を有する」とうたう。実態としては『世界経済導報』の一件を見てもわかるように、言論・報道への当局の介入はいつ、どこでも自在に行われる。このため「新聞法」の制定を求める声は、文革終息後の1970年代末ごろから改革派の報道人の間から上がり始めていた。胡追悼座談会にも出席した。胡績緯には個人的な思い出がある。大阪本社に勤務していた私は彼ら一行の京都・奈良の案内役を命ぜられ、数日間、身近に接した。初めは共産党中央機関紙トップというので少し構えたのだが、その必要はなかった。小柄な好々爺で、長く着込んだ感じの人民服を愛用。質実剛健な生活習慣が身に着いた根っからの「古参幹部」だった。自宅を訪ねたことがあった。王府井大通り裏の胡同にある5,6階建てのアパートで、どう見ても一般幹部向けと思われる宿舎だった。彼は社長を退いた後、胡耀邦政権下で全国人民代表大会(全人代、中国の最高権力機関で、日本の国会に当たる)の常務委員に転じた。共同で「新聞法研究室」を組織。85年1月に新聞法(第1稿)を完成させた。それは「報道の自由を保障する」という文言が盛り込まれる画期的な内容だった。それ故にだろうが、党内保守派の介入が始まる。胡喬木は職権で「新聞法研究室」を閉鎖させ、起草作業を停止させた。それでも87年7月には党上層部の審議に供するための「新聞出版法」(送審稿)が完成。機運は一気にしぼんだ。前後、街中でも、指導者の口からも「秋後算帳」という言葉を何度か耳にした。秋になって作物の取り入れた後、決算をするというのが原義だが、それが「政治運動が終わってからどちらが正しかったか判断し、報復する、落とし前をつける」といった意味に使われる。あったようだが、知人の北京紙の記者は「自己批判書」の提出だけで済んだという。5,6回は書き直しを命じられたそうだが。人民日報社でも大幅な幹部の入れ替え人事が行われた。その後の社内の雰囲気について、知人の記者が内情を語ってくれた。社内の一角に、毎日の紙面について自由に批評を書き込める「評報」というコーナーがある。無署名でいいのだが、しばらくは誰も書き込もうとせず、まったく無視されていたという。鄧小平が再び改革開放を訴え始めると、保守派路線の『人民日報』の論調とズレが目立つようになった。すると書き込みが一気に増え、さすが優秀な記者がそろうだけに、高狄社長の発言を巧みに使っての社長批判があふれた。すると「社長室」の印が押してある「布告」が張り出された。「今後は無署名の意見は無効とする」「無署名は大字報(壁新聞)と見なす。80年代以降、壁新聞は憲法が保証する公民の権利から削除された。