メンタルヘルス不調の第一次予防の浸透手法に関する調査研究」(以下、本研究班)によって開発された「新職業性ストレス簡易調査票(※1)」に準拠した新組織ストレス調査ツールを、2012年7月より運用開始いたします。EAP研究センターは、2011年10月25日に発表(※2)の通り、職場のストレス要因を個人レベルから組織レベルまで包括的に評価できる新しいストレス調査票を開発・標準化することを目的に、本研究班による「新職業性ストレス簡易調査票」の研究開発に昨年から協力してまいりました。当社の複数の顧客企業に対し、当社提供の組織ストレス調査のプラットフォームを活用して予備調査を実施し、調査の基礎データを提供するとともに、事業者側へのフィードバックに関する考察について協力をいたしました。これまで当社では、2000年に導入された「職業性ストレス簡易調査票」をベースとした組織ストレス調査を、のべ約30万人以上に提供してまいりました。この度運用開始する「新職業性ストレス簡易調査票」をベースとした新組織ストレス調査ツールは、職場のストレス要因を個人レベルから組織レベルまで包括的に評価でき、また現在国会審議中の労働安全衛生法の改正で、事業者に義務付けられる見込みの「従業員のメンタルチェック」とフォローにも活用可能なツールです。当社は、今後も企業における生産性の維持・向上に向けたソリューションを積極的に開発・提供してまいります。※1)「新職業性ストレス簡易調査票」について労働者や職場のストレス要因やストレス反応の測定には、職業性ストレス簡易調査票が広く使用されてきました。今日、労働者のストレスやメンタルヘルスはより広い職場要因によって影響を受けています。部署や事業所レベルでの仕事の資源および労働者の仕事へのポジティブな関わりを測定できるようになりました。心理・行動科学の専門家による人と組織マネジメントのコンサルティングを行う専門企業。社員と組織の生産性向上をサポートするEAP(従業員支援プログラム)を中心に、約550社を超える国内・グローバル企業にサービスを提供しているEAP業界のリーディングカンパニー。メンタルヘルス分野等の情報発信・提言し、中長期的な事業の基礎研究を推進している。新聞社の目線で、プレスリリースの書き方をお教えします。(フジサンケイビジネスアイ)イノベーションズアイに記載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。