聞けない「内部留保」とはなに?について詳しく解説。ご希望の方リンク・引用・転載について問い合わせ今さら聞けない「内部留保」とはなに?について詳しく解説。株式投資ファンダメンタルズ今さら聞けない「内部留保」とはなに?について詳しく解説。多くの議員や評論家も勘違い??選挙が近くなると毎回のように議論される言葉があります。それは「内部留保」や「内部留保課税」です。代表を務めていた希望の党の政策原案にありましたね。消費増税を先送りすれば財政悪化は避けられない。原案では増税の代替財源として「約300兆円もある大企業の内部留保への課税を検討」と明記。「内部留保を雇用創出や設備投資に回すことを促し、税収増と経済成長の両立を目指す」と指摘したが、財政再建目標は示していない。出典;日経経済新聞この内部留保課税の議論を聞いているといつも疑問に思ってしまうことがあります。それはこの発言している人「内部留保」ってなにか理解しているのか?ってことです。実際になんか見当違いなことを言っているなっていう議員やアナウンサー、が多いです。だれとはいいませんが経済評論家とか経済ジャーナリストを名乗っている方すらそんな発言をしていてびっくりしてしまいます。今回はそんな内部留保について今回は詳しく解説していきたいと思います。株式投資をする上で企業の業績を把握することはとても大事です。短期的に見れば決算発表(決算短信)の内容によって株価は大きな影響を受けます。まとめ内部留保とは内部留保課税について見ていく前にその前提となる内部留保について考えてみましょう。議員や評論家が勘違いしているパターンで多いのが現金=内部留保であるという勘違いです。聞いたことありませんか?こんな意見。「企業が内部留保をたんまり溜め込んでいるから景気が上向かない」はい。辛口に言わせていただくとその発言をしている人たちはそもそも内部留保が理解できていません。理解しているけど世論を誘導しようとしています。現金=内部留保でない理由まず、押さえておきたいのが会社の決算書上に内部留保という科目があるわけではないことです。そのため絶対的な定義があるわけではありません。会社が得た利益のうち、配当など社外流出させず企業の内部へ蓄積した部分の事を内部留保と言います。今までの利益の蓄積のうち配当等していない部分のことをいいます。具体的には貸借対照表の純資産の部「利益剰余金」のことを指すという定義が一般的ですね。言葉のイメージから勘違いしやすいですが余っているお金という意味でもありません。お金を蓄積している話とは全く別なのです。設備投資にどんどん回しても内部留保は変わらない例えば新しく資本金1000万で会社をはじめた方が1000万円の利益(税引き後)を稼いだとします。配当等をださなければ利益剰余金は1000万円となります。この場合、まったく投資等をせず、すべて現金商売してれば単純計算で現金預金は2000万あることになります。そんなことは普通ありえませんよね。事業必要な商品の在庫も買うでしょう、設備も買うかもしれません。どこかの会社の株を買うことも考えられます。なれば現金預金は減ります。これらの取引だけでは利益剰余金は減りません。土地(わかりやすいように減価償却の影響のない土地としています)を1500万購入、商品在庫を300万、他社の株を200万買ったとすればこの企業の現金預金は0となります。利益剰余金は1000万あります。ここに勘違いがあるのです。内部留保(利益剰余金)とお金の動きは基本的に関係ないのです。この企業はお金を溜め込むことなく投資に回してますよね。「企業が内部留保をたんまり溜め込んでいるから景気が上向かない」という意見だと内部留保は溜め込んだと批判されてしまうのです・・・もし同じようなことを言いたいのなら「現金をたんまり溜め込んでいるから景気が上向かない」といいましょう。これならなんら問題がない発言なのですがね。現金だと実際にはそこまでため込んでいないため、主張が言いにくいから内部留保って言葉をつかっているのでしょうか・・・。これらの論理を理解して発言しているとしたら悪質でしすし、理解していないとしたら議員や評論家としてちょっと大丈夫か?と思ってしまうのです。給料アップに内部留保は使えるのか?また、同じように「内部留保で溜め込むのはけしからん。給料増やせ」とい意見はどうでしょう。これも某評論家が言っているのをテレビで拝見しております。これもちょっと無理がある論理なのです。結論からお話しておくと給料を上げても基本的には内部留保が減るわけではありません。当期の利益が減るだけです。基本的にといったのは理由があります。給料を上げまくって赤字となれば内部留保は減ります。これって健全なことなのでしょうか??私が株主ならそんな会社には絶対投資したくありませんね(笑)配当を増やしたり自社株買いをすることで内部留保を減らせるそれでは内部留保減らすにはどうしたらいいのでしょうか?一番簡単なのが配当を増やすことです。配当を出せばそれだけダイレクトに内部留保を減らせますね。これも企業の成長を考えた場合には疑問があります。株主優待がでる銘柄は実は損かもしれないってご存知でしたか?先日、親戚が株を始めたいということで少し相談をされました。その方はもうすぐ定年を迎えるため、ボケ防止と老後の収入を増やすために株を始めたいとのこと。近所の方が株をやっておられ株主優待や配当をもらっていて、その方にNISAで株[...]つまり、内部留保を減らせば景気が良くなるわけでもなんもないということがわかっていただけたと思います。企業の成長の足を引っ張るだけになる可能性が高そうです。内部留保課税するとどうなる?それでは内部留保課税をするとどうなるのでしょうか?内部留保課税のやり方については具体的な方法がでていませんので想像ですが、利益剰余金に課税しようとしているのでしょうか。先程の例ではお金はもうすでに投資等に回してありません。それなのに内部留保に課税されたらたまったものではありませんよね・・・もしそうなれば企業は投資を逆に控えるはずです。お金を税金納めるために残す必要がありますしね。課税をすこしでも減らすためには自社株買いや配当をたくさん出すしかなくなります。なれば前述のように企業の成長の足かせにもなりかねませんね。なれば配当や自社株買いが増えることで株はあがるかもしれません。ピケティが言うように資本家がさらに金持ちに、それ以外の方との差がまた広がりそうです。2重課税の問題さらにもう一つ大きな問題があります。麻生財務大臣も指摘していた二重課税の問題です。企業は利益が出たらそのうち4割近くを法人税等として納税します。その残った金額のうち配当等に回さない部分が内部留保(利益剰余金)となります。内部留保課税が行われれば税金を引かれた後に残ったものに更に税金を掛けることになるのです。完全に2重課税ですよね・・・。日本にはガソリン、酒、配当など2重課税になってしまっている税金はいくつかありますが・・・すでに内部留保課税は存在あまり知られていませんが実はすでに内部留保課税は一部導入されています。それが「同族会社の留保金課税」です。同族会社の留保金課税を簡単に言えば資本金一億円超の同族大企業の内部留保に課税されるものです。これは同族企業が所得税を回避するため配当や役員賞与を出さずに企業内へお金の残すことに対する対策として立てられた税金です。同族会社の留保金課税の計算は以下の計算式に当てはめます。税率は3,000万円以下の金額には10%、3,000万円を超え1億円以下の金額には15%、1億円を超える金額には20%まとめ今回は「今さら聞けない「内部留保」とはなに?について詳しく解説。多くの議員や評論家も勘違い??」と題して内部留保についてみてきました。まとめると下記のとおりです。設備投資をしても給料上げても減るものではない内部留保課税なんて意味のないものを議論する時間があるならベーシックインカムの方を議論してほしいと思うのは私だけでしょうか?読んでいただきありがとうございました。フェイスブックページ、ツイッターはじめました。「いいね」、「フォロー」してくれるとうれしいです最新情報をチェックしよう!フォローするこの記事を書いた人koge豊かに生きていく上で必須なのがお金の知識です。日本では「お金」が汚いものという認識が根強く、あまり勉強されてきませんでした。そのため今後は老後破産が増えてしまうなんて話もありますね。そんな世の中を少しでも変えたいという強い信念を元に「お金に生きる」を立ち上げました。消費税増税により安い飲食店が好調、高い飲食店が苦戦でデフレ傾向ってほんと?データを検証してみた社長が切実なメッセージを発表した「いきなり!ステーキ」は潰れるのか?。決算データなどを分析してみたお宝銘柄を探すなら会社四季報のここを見ろ!。お金に生きる.ホームシェアメニューTOPへ。