セミナー」が行われました。本研修は、国際協力機構(JICA)がアジア太平洋地域において実施する人身取引に関するプロジェクトのカウンターパートおよび近隣地域の人身取引対策に携わる関係者を対象に、3年計画の1年目として、日本で初めて開催されました*。人身取引撲滅と被害者保護は一国のみで対応できる課題ではなく、国境を越えた広域的課題として対応するために、アジア地域におけるネットワーク形成が重要です。1):10月28日~11月7日研修員全員が同一プログラムに参加。【全体研修】29日から開始された研修は、プログラムガイダンスの後に日本における人身取引およびメコン地域におけるMOUに関する講義が行われ、参加各国のカントリーレポート発表が行われました。1.メコン地域の国際的連携についての講義2.内閣府の講義3.厚生労働省の講義4.東京都女性相談所の講義11月1日と2日は国立女性教育会館において、外務省、警察庁の担当官や国際移住機関所長による日本の人身取引対策の取組み、会館の相談員や国際研修等に関して専門職員による講義が行われました。外国人労働者の労働実態やフェアートレードによる女性の経済的自立支援についての講義や茶道体験も行われました。千葉県の民間団体およびシェルターの取組みを視察し、職員の方たちと両国の取組みについて意見交換を行いました。5日は法務省を訪問し、入国管理局と刑事局の担当官から日本の人身取引に関わる法・制度について話を聞き、午後は東京入管を見学しました。6日は幡ヶ谷のセンターで研修の振り返りとテーマ別に分かれたワークショプを行いました。ネットワーク(JNATIP)の方々にご出席いただき、成果発表と意見交換会を開催しました。研修を通じて研修員は、日本および各国の人身取引対策について理解を深めました。今後はそれぞれの国で帰国報告会を開催し、日本での研修の成果を活かしていくことになります。起訴に貢献していくことになると期待します。ネットワークの皆様には、心よりお礼を申し上げます。自立支援のために、関係機関の連携協働を促進するプロジェクトとして国際協力機構(JICA)から委託を受けて本邦研修を実施してきました。※タイの人身取引及びプロジェクトに関するDVD(日・英・タイ語)および報告書を情報センターで貸出しています。人身取引に関する調査研究についてはこちらをご覧ください。