八田氏:ACTAを通せば、得すると思っている人はいるだろうが、結局は誰も得しない。得する人間がいるとすれば、この条約を通したという実績を残した役人かな。神保氏:著作権の規制を進めたいと考えている人たちは、たぶん本当に自分たちの権利を守りたくってやっているのでしょう。その裏側で、その人たちが意図しないような結果が生じる可能性があるというのが今回の問題。今、我々は、このACTA、そして今後、出てくるTPPなどの法案について、どれくらい注視していかなければならないのか。本来は、模造品だの、海賊版だの規制じゃないか、と。それをやろうとするとネットのかなり深い部分まで抑えに行かないとならなくなって、twitterもFacebookも、影響を受けることがあるのか、ないのか。福井弁護士:注視していくべき動きは、もちろんACTAそのものの成立過程も注視していく。そのほかに、おそらく3つあると思う。一つは、さっき言ったTPPの流れ。これは非常に大きいので注視していくべきだ。それから、国内法の出て来方。違法ダウンロード刑罰化でも明らかになったけれども、議員立法でさえ、ポッと通しちゃった。実質の審議は2時間というべきか、最初から結論が決まっていたからゼロ時間というべきか。秘密協議で、ポッと議員立法で通してしまうという動きに対して、われわれはもっと注視していくべきです。オープンな議論を常に。著作権というのは、一部の業界のための法律ではなく、われわれユーザー全員も利害関係者になっているから。オープンな議論をしていくべき。いちおう名前だけ挙げておくと、ヨーロッパで海賊党という存在が台風の目になっています。Party)はヨーロッパでは、特にドイツを中心にどんどん議席を取っている。彼らの主張は、著作権をもっと緩めろ、とか、ネットの自由、情報の自由、あるいは、DRMのコピー・プロテクターの禁止だとか、擁する情報をもっと自由に流通させて、ネットの民主主義をもっと高めましょう、という主張をしている。若年層の支持率が高くて、現在、ドイツでは第3党にまでなっている。支持率は全政党で13%。この13%といういのは、日本のあらゆる政党よりも支持率高い。(8月の時点では)海賊党は、世界中56ヶ国で、なんらかの組織があると言われている。八田さんに、今日、ぜひおうがいしたかった。MIAU(ミアウ)は、日本の海賊党になりますか?八田氏:あらゆる準備をしていて...神保氏:MIAUとは、何かを...。八田氏:MIAUは、要するに、いろんな国にインターネットの技術が、ネットユーザーの、ACTAとかTPPみたいなものの驚異からユーザーの意見を得たい、ということで団体ができていた。日本にもつくろう、ということで、津田大介というジャーナリストの方や、小寺信良さんや、私とかが中心になって団体を立ち上げた。それで、まあ、中に海賊党をやりたいと言っている人がいて、すでに海賊党やっている人がいるみたいだけれど。政治的に動きたいと僕は思ってる。いうのは、なんだかんだで、ヨーロッパを見ていると、若年層が政治にコミットしつつある。それに、インターネットの運動、まあ、アノニマスは、あまり褒めたくないけれど、ああいったものが少しずつ影響を強めつつある。いった流れに日本も乗りたいなと思っている。政治に影響力を持ちたいと。ポイント:・ACTAに「非親告罪化しろ」と書かれてあれば、加入して批准した国では非親告化しなければならないが、ACTAに、そう書かれていなくとも、何かをきっかけに、いつでも非親告罪化はできる。(今回の著作権法の改正では)日本は非親告罪化には触れなかったが、国会で決めれば、いつでもできる。・ACTAとTPPの加盟国とは重複しているので、TPPの厳しい規制にあわせるために、ACTA以上に厳しくしろという要求が今後出てくる可能性がある。いう意味で、次の最大の焦点というのは、やはりTPPだと思う。・TPPの条文には非親告罪化の件も入っているし、法廷賠償金といって、著作権侵害の訴訟を、起こしやすいようにしているし、賠償金が高額化するような内容も入っている。・音楽CDは、すでに淘汰の過程にあるかも知れない。・今回の「違法ダウンロード刑事罰化」と「DVDリッピング禁止」の実質審議の時間は2時間程度だった。最初から結論が決まっていた。・このような秘密協議で、ポッと議員立法で通してしまうという動きに対して、われわれはもっと注視していくべきです。ここから管理人:誰のための規制なのかたとえば、ある国会議員がこんなことをつぶやいています。これで分かるように、10月1日から施行された「違法ダウンロード刑事罰化」と「DVDリッピング違法化」は、8月31日に国会で批准されたACTAが要求していることを満たすため。日本の国内法(著作権法)のほうが、ACTAの規制より厳しいのですが、この2点だけがACTAと整合していない部分でした。ACTAは「違法ダウンロード」に刑事罰を持ち込むことまでは要求していない。日本が、勝手に先行しているのは、「規制は優等生の証し」だと思い込んでいる議員たちが、たくさんいるということ。「違法ダウンロード刑事罰化」と「DVDリッピング違法化」は、この記事の冒頭で書いたように、6月15日に、著作権法の改正案の採決の直前になって自公が強引に押し込んだ条項です。いうことか、というと、自公は、6月15日のずっと前から、ACTAを批准させるように動いていたということです。このツイートを投稿した議員は、ACTAには賛成で、別名「ACTAプラス(+)」と言われているTPPには大反対だというのです。これは大きな矛盾です。両方とも本質的には同じ中身どころか、同一線上にあるものですから。した議員たちは、私たちの気分を暗く不安にさせます。「本当は、何もわかってないんじゃないか」と。いまやインターネット・ユーザーが、多くの情報を発信する時代になりました。一人一人が市民ジャーナリストであり、一人一人がオールターナティブなメディアの運営者となっています。した個人レベルのネット利用者と、旧メディア、旧マスコミの人々との利害の対立が次々とネット規制というゆがんだ形で発露されているのです。それは、ハリウッドとシリコンバレーの闘争にたとえることができます。規制を望む人々-旧メディア、旧マスコミ勢力の病的な大衆幻想が、無用な対立軸を作り出しているのです。彼らは、規制して情報を統制すれば、再び「大衆市場」が取り戻せると信じているのです。旧メディアの人々の時代に逆行する後ろ向き姿勢は、縦型の情報社会を再構築したいのではと思えてくるのですが、それはネットワーク型社会の参加者を減らすことになります。ネットユーザー、つまり個衆は、与えられる情報に価値を置きません。彼らは、自ら探し求める情報にこそ価値を見出し、同じ感性や同じ主張を持っている人々と、自然でゆるやかな連携を取りたがります。それは横断的なつながりです。旧メディアの人々は、すぐに「きずな」と言います。「きずな」とは、横断的な広がりです。「きずな」が大切と言いながら、「きずな」を分断するようなことをやりたがるのですから、彼らは精神分裂症なのです。した対立軸を作り出したいと考えている人々とは、どんな人々でしょう。ネットを規制し、言論を押し込め、人々の叡智を封殺することによって、この世から光を奪おうとしている人々とは?このままでは、規制の強化を望む側も、規制の撤廃を望む側も、両方が牢獄につながれた状態になるのでしょう。その上に君臨するのは、いったい誰なのか。岸博幸という経済産業省上がりの元官僚がいます。現在は慶応大学教授で、原発や公務員制度改革には辛辣な批評をしています。彼は、なかなか商売上手のようで、薬漬けとの噂が耐えない男が経営しているエイベックスという音楽・映像コンテンツのすべてを手がける東証1部上場企業の取締役を歴任しています。2007年から2010年3月までは、エイベックス・グループ・ホールディングス取締役コーポレート企画本部担当。2010年3月からは、エイベックス・マーケティング株式会社取締役。2010年4月よりエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問。(以上Wikiより)つまり、岸博幸という男は、エイベックス側のバリバリのステークホルダーで、著作権の規制を強化したいとするエイベックスの代理人なのです。6月19日午後、参考人として招致されていたのです。インターネットユーザー協会(MIAU)代表理事の津田大介氏らも呼ばれていました。質疑では、「スリーストライク法」を導入したフランスで、違法ダウンロードが減ったことで音楽業界の収益は果たして上がったのか、議員から問われた岸博幸が、「音楽配信市場は規制によって売り上げが伸びた」と答えたのです。議員から、フランスの音楽産業自体はマイナス成長だったことを指摘されると、岸は「経済状況などの要素によって変わる。検証を始めた瞬間に多くの変数が出てくる」と、規制による効果の検証は難しいとつじつま合わせの回答をしたのです。フランスは、スリーストライク法を導入した結果、音楽産業の売り上げは落ちたというのが事実です。そもそも、この男を参考招致すること自体が、最初に「違法ダウンロード刑事罰化」ありき、だということです。人選した官僚たちの名前を知りたいものです。たちですが、これも嘘っぱちで、ACTAは、やはり監視社会につながる危険な協定であることが、10月1日の違法ダウンロード刑事罰化と、私的利用まで踏み込んだDVDリッピング違法化によって証明されたといってもいいでしょう。著作権法は、作者の権利を守るのものですが、ここ数年の改正に次ぐ改正、ACTA批准、TPPの流れは、必ずしもそうなっていません。音楽や映画は、実際に聴いたり、観たりしないと分らないわけですから、youtubeなどの動画で、そうした作品との出会いを求めることは、埋もれた宝物を発掘するようなものです。動画の1本1本に著作権の合法表示をすることなど、将来も不可能ですから、違法アップロードされたものかどうかなど、この法律を作った人間でさえもわかるはずがないのです。それを一律、違法であるかのような決め付けをすれば、市場のセンチメントは萎縮し、かえって冷え込んでしまうでしょう。それは、とりもなおさず、音楽産業や映画産業の自殺につながるでしょう。それより何より、一般の人々に、違法なコンテンツかどうか事前に確認する術を与えないくせして、クリックした瞬間に「あなたは違法行為をしました」とレッテルを貼ることこそが、無法者の行為であることを声を上げて訴える議員たちの少なさが不気味なのです。Entry野田佳彦も安倍晋三も日本病患者。管理人:ダンディー・ハリマオ『カレイドスコープ』は「目から鱗(うろこ)」とよく言われます。このブログは視界ゼロメートルの世界情勢を見通す独自の視座を持った未来透視図です。ウェブマガジンお申込みカード、銀行振込、コンビニ決済、ペイジー、ケータイ決済に対応。初回お申し込みの月の月末までは無料です。メルマガお申し込み有料メルマガのカードでのお申し込みはこちらからです。初回お申し込みの月の月末までは無料です。ブロマガお申込み有料メルマガの銀行振込、コンビニの電子マネーでのお申込みはこちらからです。ご質問について初歩的なご質問については、更新作業の妨げになるのでお受けしません。スタンダード・デザインラボ。