テレビにだまされないぞぉテレビにだまされないぞぉテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。・・・続いてのニュースは、ヨーロッパ経済危機、その火種は今や世界中に飛び火し、日本にも超円高の原因のひとつとして影響を及ぼしています。過去には日本の増税問題や、韓国の経済危機など経済のニュースになるとちょくちょく出てきましたよね。聞いた事はあるけれど、何かは分からないという意見が半分以上。このIMFというコトバ、間もなく迎える2012年の世界経済にとって重要なキーワードなのです。IMFについて教えてくれるのは、元財務省官僚で金融危機の対策などを行っていた小手川大助。分からない事を来年まで持ち越さず、これを機会に是非知っておきましょう。略)2012年、世界経済のキーワード、IMF。IMFっていったい何?小手川氏「IMFは国際通貨基金で、これは国際機関のひとつ。」IMFは、日本語で国際通貨基金と呼ばれるように、世界中のお金にまつわる仕事をする経済の国際機関の事。国連のように世界各国が加盟しており、その数187ヶ国。それらの国から選りすぐられた2400人もの経済のスペシャリスト達が働いています。今日解説していただく小手川さんも昨年までその1人だったのです。そんな経済のプロが集まっているIMFは一体どんな仕事をしているのか?小手川氏「ある国が借金をたくさん抱えてどこも貸してくれない時に、ここに最後に駆け込むといういわゆる駆け込み寺的なもの。」そうIMFはお金が足りない、そしてどこもお金を貸してくれない状態の国に対してお金を貸すのが主な仕事。本来国は、国民から集めた税金を道路の建設費や公務員の給料など、国の運営資金として使います。それが足りない時は、国債を発行し、国内や海外の銀行・投資家などから借金をして賄います。この借金はもちろん徐々に返して行かなければいけないのですが、国の財政が悪化するなどしてお金を返すあてがなくなると国債を買ってくれる人がいなくなり借金が出来なくなります。そんな国にとって最後の貸し手となるのがIMF。どこにも国債を買ってもらえなくなった国はIMFにお願いしてお金を借りるのです。1997年には韓国がIMFからおよそ2兆3500億円を借り、経済危機を乗り切っています。そんな多額のお金をIMFはどうやって用意するのでしょうか?小手川氏「世界で187の国がメンバーになっていて、お金はみんなで持ち寄って互助会みたいな形。ちなみに日本は10兆円以上の投資をしている。それはIMFで2番目に多く、1番はアメリカ。投資だが金利は低いので利益は期待できない。日本が10兆円出した時は、リーマン・ショック直後。IMFにお金がないと全世界に援助できない可能性があった。借金大国の日本が何故10兆円も出すのか?それは世界第3位の経済規模を持つ国として、世界経済を安定させる責任があるから。どこかの国が借金出来ずに破産してしまったら、今回のギリシャのように日本を含む全世界が大きな打撃を受けるからなのです。それは日本政府がお願いすれば貸してくれるが、その際には非常に厳しい条件がついてくるので、出来れば最後まで借りないほうが良い。ここにお願いに行く国は、もう本当に国が破産しそうになって、銀行預金も全く返ってこないというくらいの非常に厳しい経済状況の国。」では、IMFがお金を貸すための厳しい条件とは?まずは今回のギリシャへの厳しい条件を見てみましょう。小手川氏「例えば、公務員の人数を3万人削減、給料4割カット。消費税21%を23%にするというのが絶対条件。一時に全部貸すんじゃなくて、6ヶ月置きに少しずつ貸していってチェックする。」お金を貸す厳しい条件は国によって異なります。1997年にお金を借りた韓国は、条件を満たすために意外な行動を取りました。暖房を零下5度になるまで入れないとか、みんなが持っている貴金属を持ち寄って政府に供出してなんとか財政を助けようというような事をした。それは裏を返せば、赤字体質の国が強制的な指導でしか健全になれない経済状態にあるという事。IMFにお金を借りるという事は、国としての信用が無くなるという事なのです。ならないよう、IMFにはお金を貸す以外にもうひとつ大きな仕事があります。それが世界各国の財務状況の調査。これは財務状況が危険な国を前もって知るために行っています。この調査で今、なんと日本が目をつけられているのです。小手川氏「やはり収入を増やしなさいと。2012年には消費税を7~8%まで上げた方が良いんじゃないかと言ってきている。日本の借金は現在金額にしておよそ1000兆円。毎年増え続けているので、外国に比べて低い消費税を上げるなどしっかり返済計画を考えておきなさいと忠告をしているのです。IMFとは、困った国にお金を貸したり、各国の財政状態を調査している機関の事。かなりのスパルタなので日本はお世話にならないよう、しっかりとした政策を取っていかなければなりません。民主党の、財源なきバラマキ政策がいかに愚かな事か再確認ですよね。そもそも国民の鼻先にカネをぶら下げたような目先だけのマニフェストだし。麻生元総理の働きは、素早くて効果的でした。エコポイント制度やエコカー減税も再評価されていますが、このIMFへの融資も再評価されるべきですリーマン・ショックに端を発する世界金融危機により、10月16日に東京株式市場が史上2番目の急落を記録。らと協議して、金融危機に対応するため、解散の先送りを決定した[11]が、「解散の先送り」が問題視され、内閣支持率は急落した。新聞では決して流布される事のなかった偉大な功績。皮肉にも、これがCSで放送された数日後、残念な事に中川昭一は御逝去なさりました。(中略)IMFの融資を高く評価するのはこれが日本にとっても大きな利点があった。「そんなお金があるのなら国内にまわせ」というような批判が見られたが、これが如何に的外れな批判であったか。外為特別会計は我が国の外貨準備を管理している政府会計の一つで、これらの資金は日本政府が政府短期證券を民間金融機関に発行する事で調達される。詰り、元々の財源は民間からの借り入れであり、血税ではない。外貨準備は主に米国債など眠っているマネーであり、米国債なのだから国内に廻す事もできない。米国債を国内に流通されるには円に替える必要があり、そんなことをすれば10円以上の円高は避けられないし、ドル崩壊の危険性もあるからだ。世界一の対外純債権国(世界で一番外国にお金を貸している国)の日本は各国がデフォルト(債務不履行)に陥れば最も被害をこうむることになる。云う事かと言うと日本が金を貸している国がデフォルトして「お金が返せません」となると、日本はお金を回収する手立てがなくそのまま貸した分損をする事になる。この意味で二国間融資は危険であり、中川大臣が韓国やアイスランド等から申し込まれた二国間融資を全て断った事は正しい判断と言えるのだ。(中略)まとめてみると、IMFへの一千億円の融資は寝ていた資金をリスクゼロでIMFに提供し、多くの国のデフォルトを防ぎ、結果的に債権国である我が国の国益になる。「人­類史上最大の融資」と謝辞まで送られるという完璧な施策になる。マスコミはこの事を詳しく報じなかった。国民に「中川大臣がIMFに一千億ドル資金融資したことを御存知ですか」と問うて「はい」という返事がどれ程返ってくるだろうか。それどころか時事通信はストロスカーン専­務理事の「人類の歴史上、最大の貢献だ」という言葉をバッサリと削って報道した。「コロコロ変わる総理大臣」と一括りにするには、民主党の総理大臣とは「業績」があまりに違い過ぎるわっ。