野党、30年近くジャパンライフの問題を放置!まともな質問は1986年2月、触れただけは1991年3月。政治知新では、政治ニュースをメインにマスメディアでは報道されない様なニュースを中心に配信しています。野党、30年近くジャパンライフの問題を放置!まともな質問は1986年2月、触れただけは1991年3月。2017年まで野放しにしたのが野党!野党、30年近くジャパンライフの問題を放置!まともな質問は1986年2月、触れただけは1991年3月。viewsTweetShare+1HatenaPocketRSS野党がジャパンライフの問題を声高に叫び、玉川徹氏などは1980年代から問題になっていたとドヤ顔で指摘している。?国会議事録を調査した結果、実は共産党も含めた野党は1986年2月の質問を最後に本格的な追及を行わず、事実上沈黙していたことがわかった。質問で言及したのを含めても1991年3月が最後であった。安倍政権がジャパンライフを違法認定した翌年になって、ようやく国会で野党は取り上げたのである。安倍政権がジャパンライフに消費者庁を通じて、違法認定である行政処分を下したのは、平成28(2016)年12月である。以下は「ジャパンライフ」という単語で国会議事録を検索した結果だが、平成3(1991)年を最後に、安倍政権がジャパンライフを違法認定するまで、誰も言及すらしていないことがよくわかる。このことを政治家として問題として捉えていたのは、この数十年間で安倍政権だけだったということになる。1986年2月10日の質問を最後に、2月25日以降の質問はジャパンライフに言及しているが、ついでだったり例え話でしかない。要するにジャパンライフを追求するためのものではないのだ。平成3(1991)年8月21日の質問は、ジャパンライフと韓国の合弁会社が韓国で問題視されており、日本ではジャパンライフは問題となっていないのか?韓国の騒ぎを知っているか?という極めて呑気な内容だった。この質問に対し、政府側の回答を得るとあっさり別の質問(太平洋銀行の支援)に移ってしまった。対して問題視していないことがよくわかる。質問でもジャパンライフは登場するが、実質何も質問していない。ジャパンライフ、次から次へと全く大きな事件が続出をいたしました。数ある事件の一つとして取り上げているだけなのだ。後で当時の通産大臣とジャパンライフとの関係を尋ねて、回答を得るとすごすご引き下がっている。これは所信表明において総理もおっしゃっているところでありまして、そうした心構えが必要だということを考えながら、ひとつこれは通産大臣に伺っておきたいと思うのですけれども、まだ問題が出たばかりでありまして、ジャパンライフとの関係について、これは通産大臣は全くおれとは関係ないということで新聞でお答えになっているのですけれども、否定だけではいけないと思います。第1号このようにジャパンライフに対する本格的な追及が行われたのは、1986年2月10日であり、言及やちょっとした確認を含めても1991年8月20日を最後に誰も質問していなかったのである。あのかつての自民党政権末期においても誰も質問せず、「悪夢の民主党政権」時に政権入りした、現在の立憲民主党や国民民主党の皆さんは放置し、そして、安倍政権が発足してから4年目まで、みんな放置していたのである。安倍政権がジャパンライフを違法認定してから、ようやく質問する野党の間抜けさ!歴代政権が放置し、多くの官僚が天下っていた既得権益であるジャパンライフを処罰できたのは、ひとえに安倍政権が強力な改革政権だからである。含むいずれの政権でも招待されてきた、山口会長への『桜を見る会』招待を取りやめた。国会で野党が沈黙する中、2016年12月16日、ジャパンライフに対し、違法認定である行政処分を下した。ジャパンライフへの天下り問題に、やっと言及したのである。安倍政権は、この後も、ジャパンライフに対し、2017年3月16日に再度行政処分を下し、二回目の違法認定を行った。(現在は国民民主党)が本格的な問題提起を国会で行ったのである。要するに、安倍政権が動き出すまで、野党の皆さんは被害者の塗炭の苦しみを放置し、仕事をさぼっていたのである。あの日刊ゲンダイと共産党が野党議員(共産党以外)もジャパンライフ会長からのお中元をもらっていたと報じているのだから、篭絡されたといわれても仕方がない。共産党も一体何をやっていたのかと言わざるを得ない。このように安倍政権がもっともいち早くジャパンライフ対策に動いていたのである。IR法案の付帯決議で野党が割れてる。政権交代が起きるとは...政治ニュース「観光産業に相当大きな打撃が出る。