◆2019年を迎えるにあたって~ハラスメント対策の動向~2018年は官公庁などのセクハラ問題、スポーツ界のパワハラ問題などハラスメントが大きくクローズアップされる年でした。弊社に寄せられるお問い合わせについても、今までは大企業様が中心でしたが、あらゆる業界の多岐にわたる規模の企業様から寄せられました。大きな転換点となる一年だったと実感しております。法制化に向けての審議が進められています。「パワハラ」には、「指導」との線引きが難しい面があります。「指導としての相当性に疑問はあるが、理由なく叱責していたわけではないという観点から、叱責は業務上の指導の範囲内」とされました。あたる」とされました。放置していることの危険性を表していると考えています。「容姿や体型、服装などをとりあげる、異性関係を詮索されるといった行為はセクハラにあたる」という判断がくだされたように、セクハラの範囲を改めて再認識させられる事例が多かったように捉えています。残念ながら日本のジェンダー指数は過去最低の世界114位です(※)。古い考えに凝り固まっているなかで苦しんでいる人が多いことを痛感させられています。現在進んでいるパワハラ防止の法制化の動向は随時お伝えしてまいります。皆様とご一緒に適切な防止策を考えていきたいと思っております。事業主に対して、雇用管理上の措置義務を法律に明記する必要があるとする報告を2018年3月にまとめました。法制化を目指すことになるようです。結論が出るまでには、まだまだ時間がかかりそうです。議論は労働政策審議会に場を移すこととなります。皆様の組織に最適な対策をご一緒に考えていけたらと考えております。約5,500万円の支払いを命じました。自殺した労働者は、入社当時はデータ入力など経理事務に従事し、3年後に、営業事務に異動しました。実際、異動2年目で上司が補助をしていた社員もいたようです。そのような業務にも関わらず、自殺した労働者は、ミスに対して上司から「てめえ」「同じミスばかりして」などと、大声で強く注意・叱責されていたのだそうです。従業員の自殺という悲しい出来事は、決して起こしてはいけません。ハラスメントは、企業の最大のリスクです。新年度は、より一層の自覚をもってハラスメント防止対策に取り組む必要があると考えています。開くことを決めました。セクハラは、世界でも注目され、日本でも訴訟になるケースが増えています。今回のケースでは、企業の責任について最高裁がどのような判断を示すのか、注目されています。セクハラ防止に対する意識が浸透するにつれ、相談件数が増えています。大学で指導する側からのセクハラ、学生間でのセクハラも深刻です。従来、セクハラは声を上げにくい傾向がありましたが、世界的に告発が相次いだことで、声を上げやすい環境が整ってきたと感じています。このような社会環境の変化を受け、来年は、改めてセクハラとその背景にあるジェンダー意識(性別役割分担意識)に基づくハラスメントの防止に向けた取り組みを啓発する必要生が高まってくると感じているところです。「職場におけるパワーハラスメント防止対策についての検討会」が定期的に開催されています。予防・防止に力を入れる必要があるという観点から議論されています。・パワハラが起きたときの調査は難しい・相談に来た被害者が一方的な主張をする・被害者が加害者のこともある・顧客からのハラスメントも無視できない・行為が不適切・違法かどうかの判断が非常に難しいなどの意見が出ているようです。「マタニティハラスメントと同じように、企業に対しパワハラ防止対策も義務化できないか」といった議論もされています。今後、どのような議論が続くのか、検討会の動きを注意深く見守っていきたいと考えております。対して防止対策コンサルティングや教育研修、カウンセリングを行う。