ATOMICAの消滅処理の記述http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=05-01-04-021)<概要>消滅処理とは、毒性が強いあるいは毒性が長期にわたる放射性核種に中性子等を照射し、核変換を行い、安定あるいは、半減期の短い核種に変えてしまうことで、核変換処理ともいう。以下の方法が研究開発の対象になっている。使用済核燃料の再処理に伴って発生する高レベル廃棄物に含まれる有害な長寿命核種を何らかの方法で安定核種あるいは短寿命核種に変換すること、すなわち消滅処理が可能になれば、高レベル廃棄物の管理に新しい対処の余地を与えることになり、重要な意義を持つことになる。放射性核種の半減期は環境変化の影響を極めて受け難い物理量であると考えられていたが、高圧、電磁場あるいは化学構造などの影響により極端な状態においては、1%程度の半減期の変化が期待できるとの報告がなされている。核反応によって放射性核種を安定核種または短寿命核種に変換する方法は、反応断面積が小さく、大量の衝撃粒子を要すること、副次的にさらに多量の放射性核種のできる恐れもある。照射粒子としては陽子、中性子が有効である。セシウム-137、長半減期核種のヨウ素-129とテクネチウム-99およびマイナーアクチノイドの超ウラン元素(TRU)を除く核種は10年程度放置すれば、ほとんど自然に消滅するので消滅処理の対象にはならない。)において消滅処理の研究に着手し、TRU核種混合物を燃料とする高速増殖炉タイプの専焼炉に関する概念の確立を図ってきた。用いてTRU核種の消滅と核燃料を増殖する複合システム概念の構築を実施してきた。)が中心となって産学官協力の形で進められ、昭和63年度からはオメガ計画として展開されることになった。オメガ計画は、高レベル廃棄物中の長寿命核種の消滅処理と、この消滅処理を効率よく行うための長寿命核種の群分離処理の研究開発を目的としている。ヨウ素-129とテクネチウム-99である。消滅方法として原子炉および加速器を利用する方法が現在検討されている。前者は高速炉にリサイクルする場合および消滅処理専用の専焼高速炉とする場合がある。後者では高エネルギー陽子ビームおよび電子ビーム発生によるガンマ線を利用する方法がある。最初に消滅処理が考えだされたのが原子炉による方法である。1972年米国オークリッジ国立研究所におけるPWR(加圧型軽水炉)によるTRU消滅の提案である。その後、高速増殖炉も含めて原子炉による消滅方法は数多く研究され、現在では原子炉によるTRUの消滅処理の可能性は理論的に確立されており、現在の技術で充分実現可能なために最も有望視されている。高エネルギー陽子で原子核を叩くと核破砕反応で原子核が壊される。)では1979年頃から開始され、オメガ計画の一環として、高エネルギー陽子による破砕反応生成物が詳細に検討されている。研究をまとめて、フェニックスプロジェクトとした。含んでおり、他の分野への波及効果も期待でき、資源の効果的利用を図ることにもなると位置づけられた。(略)4)消滅処理から核変換処理への用語変更の経緯(略)日本原子力学会が判断した。「消滅」という言葉のイメージから「消滅処理」により放射性物質自体がなくなってしまうと誤解される。(火)最終処分量から逆算して原発稼働数を決定すべきだ原発の再稼働に対して、今のままのなし崩し的な開始を政府が考えているなら、私は反対です。自民党が、規制委員会の安全審査に委ねるとした方針まではいいでしょう。安全審査においては、政治判断が介入すべきことではありませんから。菅元首相のように、浜岡を止めて国民に喝采を受けたのに味をしめ、ストレステストに名を借りて全原発を超法規的「要請」ひとつで停止に追い込むような政治の優越を繰り返してはなりません。今、もし菅氏が立場が逆だったら、まったく無審査で再稼働を「要請」していたに間違いありませんから。その意味で、信頼性がおける規制委員会のような第三者機関に判断を委ねることは、正しい方法だったと思います。安全審査においては科学は政治に優越すべきなのです。そこで政府は止まってしまっています。重要な原子力のバックエンド問題になにも答えていないのです。原子力の問題はなにも施設の安全性だけではないのです。いう大きなグランドデザインこそが政治の領域なのです。再稼働するなら、以下のバックエンド問題の方針を示してからにすべきです。1核燃料サイクル計画の継続か否かの判断2最終処分の保管方法の決定3最終処分地の選定の開始時期4その選定方法この最終処分の場所とその収容量が決まらないことには、いくつの原発をどれだけの期間動かして、どれだけの廃棄物が出るのか、という目安がつかないからです。最終処分による計画保管量が定まれば、自ずとどれだけの核廃棄物を年間に廃棄できるのかが決定され、それによって稼働数が決まります。この考え方は、出口(核廃棄物)の量から逆算して、総量規制をするものです。フィンランド方式とても呼べばいいのでしょうか。どれだけ処分できるのかも決まらないで、核のゴミだけがひたすら毎年1000トンも溜まっていくという事態はもう二度とすべきではありません。政府はまず最優先で最終処分地問題を、その方法とともに決定するべきです。その前提として長年こだわってきた核サイクルを、今後も存続させるのかについて意思決定せねばなりません。日本学術会議)でした。(骨子は欄外参照)日本学術会議も指摘しているように、これで今まで「最終処分地に適した地層がない」という思考停止に陥って、徒に時間ばかりが浪費されていました。我が国で万年単位で安定した地層を探すのは困難だからダメ、といつまで言っていても仕方がありません。それは脱原発派(急進派)の皆さんにも言えることで、「最終処分ができない。ほらみろ、即時停止だ」と短絡しますが、今貯まっている約2万8千トンといわれる使用済み燃料や、プルトニウムは一体どうするつもりなんでしょう。原発が再稼働してもしなくても、既にしこたま核廃棄物は貯まっているのですよ。核廃棄物で問題になるのはプルトニウムです。わが国は、核兵器の原料になるプルトニウムを44トン(2011年末現在)も保有しています。この問題をめぐって、日本人が意識の外に追いやっていたもうひとつの原子力の安全保障上の問題が静かに発生していました。長くなりそうなので次回に続けます。昨日からアップしているのはさくら草です。(月)核燃料サイクル計画は放棄するしかない?小泉さんにいわれるまでもなく、わが国の原子力政策の最大の弱点は、(かく言う小泉政権も含めてですが)今までの歴代政権が結論をなし崩しにしてきたために、核廃棄物の最終処分についての明確なグランドデザインが存在しないことです。このグランドデザインができて、それに基づいての最終処分方法と場所が明確になるまで再稼働は認めるべきではありません。この最終処分問題の決断を避けて、規制委員会の安全審査にすべての判断を委ねるような政府の考え方は大いに問題です。最終処分の前提として、核(燃料)サイクル施設の計画をこのまま続けるのか、放棄するのかが問われています。このまま続ければ、六ヶ所村の再処理工場は早晩パンクします。いうのは、再処理工場の処理能力は年間800トン程度であり、現在全国各地の使用済み燃料プールに保管されていたり、既に六ヶ所村の中間貯蔵施設にある核廃棄物は約2万8千トにも登るからです。(※1万7千トンという数字もあります)では、この時点で、原発をすべて止めてこれ以上増えないようにしたとしても処理に35年かかる計算です。原発を稼働させるとなるともっとやっかいです。原発から発生する使用済み燃料は年間1000トン超と見られているために、再処理量は保管分はおろか1年間の排出量にも及ばないことになります。これを今の政府方針である「全量再処理」するとなると年間排出分だけで最低でもあとひとつ、保管分まで含めればその数倍の再処理工場が必要となるわけです。このようなバックエンド処理費用だけで、電気事業連合会は総額18兆8千億円かかると試算しています。進むのは不可能だと言っていいでしょう。なにを考えているのか。これにかかったコストはすべて総括原価方式で電力消費者に転化される仕組みです。これについて、政府は4ツのシナリオを検討しました。「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」によるシナリオがそれです。全量再処理(現行路線)・・・使用済み核燃料は六ヶ所再処理施設で再処理を行う。処理能力を超えた分は中間貯蔵を経た上で同じように再処理を行う。み核燃料は六ヶ所再処理施設で再処理を行う。処理能力を超えた分は中間貯蔵を経た上でそのまま埋設して直接処分する。全量直接処分(ワンススルー)・・・使用済み核燃料はすべて中間貯蔵を経た上でそのまま埋設して直接処分する。アメリカ、ドイツ等で採用。み核燃料はすべて当面の間中間貯蔵する。シナリオ1は現行の原子力政策大綱(2005年10月)どおりのものですが、シナリオ3は再処理自体を否定するものですが、政府は判断を先送りしたままになっています。これ以上展望のない全量再処分などに固執することは愚かだと思います。政府は、今までこの計画につぎ込んだ約10兆円の税金を考えると、いまさら中止はできないという気になっているのだと思います。今話題となっている諫早干拓事業などと一緒で、巨大国策事業がいったん開始されると、もはや過程での見直しが効かず、いったん執行された予算を使い切るまでつき進むという官僚の悪癖です。この結果、諫早のように現地農民と漁民の対立という事態まで引き起し、さらに解決を複雑にさせるということになります。全量再処理は、もんじゅが絶望的な以上(※)、今の数倍の規模の再処理工場が必要となり、処理した後も不透明です。20年間実証炉が止まったままでは説得力ないですね。(※もんじゅの評価については異論が存在します。)核燃料サイクル(出所:資源エネルギー庁)費用が天文学的になるだけで、処理済み核廃棄物が徒に積み上がっていくだけです。なると、もはやシナリオ3、すなわち全量直接処分(ワンスルー)方式に切り換え、暫定処分によって地層処分するほうが傷が浅いと思われます。暫定処分ならば百数十年の期間となり、その間の研究による長寿命核種の大幅短縮化を図ります。このていどの期間ならば安定した地層は全国各地に存在しますので、政府がいまのようなあいまいな姿勢ではなく、本腰を入れた地層処分の候補地を探さねばなりません。安倍さん、せっかくあなたの「政治の師匠」がああまで最終処分問題を叫んでいるのですから、安定した今の政権期に地層処分の決定をすべきですね。次回、別な角度からこの問題を考えてみます。中国新聞2004年6月11日http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/nuclearpower/japan/040530_01.html。