特別市(とくべつし)とは、通常の市とは異なる、何らかの特別な地方自治制度下にある市である。制度の具体的な内容は国によりさまざまだが、自治権が拡大されることが多い。各国の様々な制度に対する日本語呼称は、漢字圏以外に対しては確立した訳語がないことが多いので、ここでは日本語での呼称に関わらず、日本の地方自治法にかつて規定されていた「特別市」に相当する市を扱う。階層性のある地方自治制度を有する国家において、都道府県相当の最上位の自治体(広域自治体)と市相当の下位の自治体(基礎自治体のことが多いがさらに下位に特別区相当の自治体を持つこともある)との間で階層縦断的な自治体について述べる。異なるため、呼称は一定しない。権限を双方全て持つとは限らず、広域自治体の性格を持つ基礎自治体、あるいは基礎自治体の性格を持つ広域自治体のような場合もある。特別市と呼ばれるにもかかわらずこれらに当てはまらない制度もあるが、それらについては簡単に述べるにとどめる。1]が盛り込まれた[1]。同法で「特別市」は、法律に特別の定め(議会の議員の定数に関する規定並びに助役・収入役等の選任の方法及び職務権限など)をのぞくほか、都道府県及び市に属する事務を処理し、都道府県の区域外とされた。3市で認められていた法人格を有し区会(明治44年勅令第239号及び240号)を持つ区ではなく、法人格を有しない単なる行政区であった。区長は公選とし有権者の解職請求の対象にもなるなど、一定の住民自治が機能する制度となっていた一方、区に議会は置かれなかった[2]。特別市規定について、府県から大都市を独立した場合に府県側に残る郡部が大都市から取り残されるという残存区域問題から、五大都市が推進派、関係府県が反対派となって激しく対立し、憲法第95条の観点から1947年12月に地方自治法が改正されて、当該市だけでなく都道府県全体における住民投票で賛成が必要とするよう法改正が行われた。人口構造から京都市を除いて府県の住民投票において特別市の実施に必要な過半数の賛成を得る見込みはなく、また人口構造から特別市への移行が可能と目されていた京都市も当時の政治状況[3]から特別市への移行が困難となったため、特別市制度は事実上凍結状態となった。特別市導入に関する住民投票は実施されずに特別市の導入例がないまま、政府は1956年に地方自治法を改正し、「特別市」の条項を削除の上、替わる制度として、行政区分の階層性を残したまま事務の再配分をする「指定都市」制度(いわゆる政令指定都市制度)を導入した[4]。指定都市は広域自治体(都道府県)の下位の階層にあるが、広域自治体の性格を持つ基礎自治体とみなせる。そのため、さまざまな面で都道府県と同列に扱われる。2000年代後半の道州制論議では、州の格を持つ市である「特別市」の構想も打ち出された。東京都区部を「東京特別市」とする案がある。2008年9月11日に東京商工会議所が「道州制と大都市制度のあり方」についての報告~東京23区部を一体とする新たな「東京市」へ~(委員会報告)を提起し[5]、その中で「魅力ある世界都市・東京を実現し、東京23区部において自己決定と自己責任を果たすにふさわしい自主自立の基礎自治体を実現するために、都区制度を廃止し、東京23区部を一体とする新たな「東京市」が必要」と提言した[6]。村上弘によれば、800万人の人口規模になると、ベルリン都市州やロンドン市と同じく、東京市を復活させかつ特別区の自治も認める可能性があることを指摘されている[7]。東京都は、広域自治体である都道府県でありながら、区部に関して市(基礎自治体)としての機能の一部を担っている。これは東京府が東京市を吸収合併した歴史的経緯により、「府県と市を兼ねた自治体」としての性質を持つ[8]。先進国では、人口1000万人近い広域自治体が都市自治体の重要権限・機能を兼務(吸収)する制度は、1943年に戦争遂行のために導入された東京都以外に見つからない。東京府は、明治維新期に国が派遣する知事が統治する単位として設定され、都市自治のためにつくられた区画ではないので、大都市以外にも独立性のある中小都市や農村はおろか歴史上の経緯から島嶼部を含み非常に範囲が広いため、東京都は、都の内部で中心都市だけを特別区に分割し、郊外や農村部は一般の市町村を残すという異例な不均一の内部構造をとり、東京市を廃止して国際的標準から外れたものとなっている[9]。韓国には、道に属さない市が8市ある。そのうちソウルのみが「特別市」、世宗は「特別自治市」であり、他の6市は「広域市」である。広域市も権限は同等である。名称変更後の1997年に、蔚山が広域市に昇格している。世宗特別市への昇格推進[編集]2017年4月27日午前、李京熹(朝鮮語版)韓国国民党(朝鮮語版)大統領候補が世宗特別自治市庁で記者会見を開き、「世宗市を特別市に昇格させる」と述べた。政府世宗庁舎に移転して地方分権を強化する」と述べた。[編集]北朝鮮では、現在は首都平壌が直轄市、羅先と南浦は「特別市」としていずれも道に属していない。先鋒(現在は羅先に改名)・南浦の5都市は一時期平壌と同じ「直轄市」に位置付けられたことがある。制度が若干の修正を受けて使われている。院轄市・直轄市)と改名された。1947年には中華民国憲法により正式に直轄市とされ、現在に至る。省と同格で国の直下に位置する市は直轄市であるが、現在の台湾では、省は形式化しており自治体ではないため、省の直下で県と同格の省轄市(中華人民共和国の県級市に当たる)も、自治体としては国の直下である。直轄市と省轄市の制度は別であり、権限にも差がある。台中・台南は省轄市から、新北は台北県から改称し、それぞれ昇格した。そのため、省轄市は5市から基隆・新竹・嘉義の3市に、県は14県となった。制度を大枠では踏襲しており、台湾の制度に似ている。中国の直轄市は、他国の相当する制度の市と比較して極端に面積が広く、日本の都道府県に匹敵する面積を有している。重慶市は北海道よりも広い。香港・マカオの2特別行政区は、省に属しておらず、省や直轄市と同格ではあるが、法域が異なる属領としての性質もある。その他のアジア[編集]インド[編集]インドには州に属さない7つの連邦直轄地がある。首都デリーは連邦直轄地の1つデリー首都圏である。デリー首都圏は同時に市にも相当する。チャンディーガルは1市で連邦直轄地の1つとなっている。パンジャーブ州とハリヤーナー州の州都でもあるが、いずれの州にも属さない。カザフスタン[編集]カザフスタンでは首都アスタナと最大都市アルマトゥイが州に属さない。バイコヌールも州に属さない都市だが、ロシアによる租借地であり性質が異なる。州の下の郡と同格の自治体にも同じ呼び名の市がある。ケップ、パイリン、シアヌークビルも(州と同格の)特別市だったが、2008年に州となった。キルギス[編集]キルギスでは首都ビシケク、オシが州に属さない特別市である。それぞれ、チュイ州、オシ州の州都でもあるが、それらの州には属さない。タイ[編集]タイでは首都バンコクが、県(チャンワット)に属さない首都府である。パタヤ特別市はチョンブリー県バーンラムン郡に属す。