DB編集部Fintechリサーチ2018年は、スマホ決済サービスが大きく普及した年となった。9月に発表されたOrigamiの66億6,000万円もの大型資金調達を始め、ソフトバンクとヤフーが手がけるPayPayの「100億円あげちゃう」キャンペーンなどのニュースが話題を呼んだ。2018年4月には、経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」を発表。日本の戦略としてキャッシュレス化が掲げられたことも、今年のスマホ決済サービス普及の大きな要因の一つだろう。スマホ決済の歴史は、2010年ごろ携帯電話メーカー各社がNFC技術を発表したことで、それを利用したサービスが欧米などで出現したことに始まる。Pay」で世界でも大きく普及した。日本でもOrigamiなどのスタートアップから楽天やLINEといった大手までもが参入し、スマホ決済市場が盛り上がりを見せた。市場規模は2019年に6,000億円、2023年には8兆円まで成長するという。そんな複数社が展開する日本の決済サービスだが、今後ユーザーの心を掴み勝ち残っていくのはどこのサービスだろうか。それぞれの戦略を考察していく。新規参入の相次ぐスマホ決済サービス市場2018年11月現在においても、日本には多くのスマホ決済サービスが存在する。ここに代表的なサービスとその戦略を紹介する。2014年からサービスを開始した。最大の特徴は、7,600万人ものユーザーを抱える「LINE」プラットフォームを通じて利用できるという点だ。Payは開始から3年弱の2017年5月にはユーザー数が3,000万人を突破した。Payでは、店舗でのカード決済、QR決済、オンライン決済の3つの決済方法に対応している。Payを利用することができる。LINE上で個人間送金も可能なため、貯まったお金を多くの場所で利用できることは大変魅力的だ。Payとの提携も発表し、中国人にとっても使いやすいサービスへ進化した。Payはこれまで、「10円ピンポン」などのユーザーを獲得する戦略を展開。2018年8月からはQRコード決済加盟店の手数料0%キャンペーンを実施。Payであったが、ここにきて店舗獲得を急ピッチで進める方針だ。ユーザーにも最大5%のポイント還元を行うことで利用を促進し、店舗獲得では2018年内に100万店舗への導入を目指す。PAY組み、小規模店舗を狙うECの巨人Amazonの決済サービスが日本に上陸。オンライン決済において他社サイトでAmazonアカウントを使った決済ができるサービスだったが、2018年8月には実店舗向けQR決済サービスに参入した。3,700万人という日本のAmazonユーザーを武器に決済の覇者を狙う。Tabletとタッグを組んでいる。Tabletは、店舗にタブレットを無料で設置し決済サービスを利用できるサービスだ。2018年8月時点で約1万5,000店舗に設置され、年内に小規模店舗を中心に5万6,000店舗への拡大を目指す。Pay:主要金融機関との提携で、外国人も利用する決済プラットフォームへOrigamiは、日本市場にQRコード決済を一早く持ち込んだスタートアップ。Pay加盟店で利用できるようにし、訪日中国人を取り囲んで来た。2018年9月には銀聯国際などから66億円を超える資金調達を実施した。Payが利用可能になった。2018年9月には12の銀行、主要6クレジットカードサービス企業と提携。多くのユーザーにとって使いやすいサービスへとさらに進化した。外国人ユーザー、店舗を獲得し日本のスマホ決済市場を牽引する。楽天ペイ:楽天経済圏で日本の決済市場も取り囲み、ユーザー数国内NO.1楽天ペイの強みは何と言っても楽天の経済圏にスマホ決済を取り込んでいる点だ。楽天ペイのユーザー数は国内No.1を謳っており、店舗数でもオンライン店舗だけで5,000社に対応。実店舗決済でも大手コンビニなどと提携し、店舗数を拡大している。楽天ペイでは、決済を行うごとに楽天ポイントを貯められる他、楽天ポイントを使った支払いを行うこともできる。日本には1億以上の楽天会員が存在することから、店舗としても楽天ペイを導入することは強みになるだろう。Kyash:仮想VISAカードで個人間送金をより便利に飲み会などで割り勘が発生する際、個人間でお金を送金し合えるサービスがKyashだ。Kyashでは自分のクレジットカードや銀行口座から直接相手のKyashアカウントに手数料無料で送金することができる。困るのはそのお金をどう使うかだが、Kyashではアカウントに紐ずいたVISAカードの発行が可能。それにより一部店舗を除くVISA加盟店で支払いを完了することができる。世界最大級の加盟店舗数を誇るVISAと提携することにより、ユーザーは大きな利益を享受するだろう。店舗としても新たにKyashと契約を結ぶことなくKyashでの決済を進めることができる点は嬉しいポイントだ。paymo(2019/5/30サービス終了):2種類の決済プランで個人や小規模店舗が導入しやすくpaymoは、AnyPayが提供する割り勘アプリとして2017年に登場したが、2019年5月末を持ってサービスを終了することが発表された。本人確認なしでサービスを利用できる点や、個人や小規模店舗が利用しやすい料金プランなどが特徴だった。biz」は今後も継続していく方針。IDは、EC店舗開設サービスを手がけるBASEの決済サービスとして誕生。BASEのプラットフォーム上や、実店舗でも決済を行えるというメリットを持ち、その加盟店舗数はオンライン、オフラインを合わせ40万店舗以上にも及ぶ。IDの導入方法は2種類存在し、BASE上に店舗を開設している中小規模店舗向けには、2.9%で決済を提供。IDを組み込む方式のでは、1.5~3.0%の手数料で提供する。ユーザー向けには、出金機能付きの個人間送金機能を提供するとともに、全国40万店舗で使えるという使い勝手の良さを与えている。「pring」は、メタップス、みずほFG、WiLの合弁会社pringが提供するお金のコミュニケーションサービス。ユーザーは個人間送金を行うことができ、pringからの口座引き出し手数料、チャージ手数料無料を実現している。店舗決済においても店舗負担の手数料は0.95%と業界最安値を実現。0.95%という数字は、一般的に言われている現金の管理コストである1%をも下回る。その秘密は、クレジットカード連携を行わず銀行口座と直接やり取りを行うことにある。pringは、みずほ銀行やSMBCなどを始めとする銀行口座と連携し、ユーザーにとっても店舗にとっても導入しやすい決済サービスとなった。d払い:キャリア決済で支払いながらdポイントを貯めるd払いは、NTTドコモが提供する決済サービス。ユーザーは、d払いで支払った料金をキャリア決済料金と合算して支払うことができる点が強み。決済時にはdポイントを貯めることもできユーザーには嬉しい機能となっている。d払いは、NTTドコモとキャリア契約している人でなくてもdアカウントを取得すれば利用できる。PayPay:「100億円あげちゃうキャンペーン」、全国展開の営業拠点でQR決済市場のユーザー数、加盟店数No.1を目指す2018年10月にヤフーとソフトバンクの合弁で誕生したのがPayPayだ。2018年12月4日から翌3月31日までの間に、総還元額100億円キャンペーンの実施は話題となった。導入店舗も2021年9月30日までは決済手数料無料で利用できる。このキャンペーンを通じてユーザー数、加盟店数No.1を目指すという。PayPayはサービス開始当初より中国決済大手アリペイとのサービス提携を発表。ソフトバンクビジョンファンドの投資先でもあるインド決済大手Paytmからも技術協力を受けており、ノウハウを共有することでサービスの質向上に貢献している。JAPANアプリ内での決済対応や、個人間送金機能など猛スピードで機能拡充を行なっているPayPayであるが、今後は大規模キャンペーンとソフトバンクの営業力を生かした市場獲得を進めていく。日本は他の先進国に比べ、キャッシュレス化の割合が低い国だった。それだけに国内市場の開拓が難しかった。これまでの間、決済サービスはよりアップデートされユーザーや店舗に受け入れられやすい形へと姿を変えてきた。それぞれが競争力のある特徴をもち、市場獲得を狙っていく。今後展開されるスマホ決済サービス企業の攻防戦には目が離せないだろう。ユーザーとしても、電子通貨がより流動性を増すことを期待するばかりだ。※Fintechスタートアップのキャリアにご興味のある方は専門家に相談をする。factoryのIPO分析また新たなスタートアップ企業が東証マザーズへの上場を遂げた。factory)である。今年も4月に多くの新社会人が誕生する。生まれるもの、広がっているもの、残っているもの。あらゆるものは、世界中で日々、誰かによって取捨選択されている。ソフトバンクやメルカリといった企業が注目を集めた2018年のIPO市場。近年のIPO企業数の増加は続き、日本取引所グループHPによると、2018年にIPOした企業数は97社に上った。[...]2019.11.12UPDATE国内スタートアップ想定時価総額ランキング最新版(2019年11月)TBMがユニコーンに仲間入り。2倍となる1200億円越えとなりユニコーン企業となった。