研修終えて、赤羽に移動。財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告(e―Tax)を義務化する方針だ。納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化が狙い。中小企業庁HPにて、申請マニュアルが公表されています。目を通しておきましょう。所得税法では理論問題で国外転出時課税が出題されたのですか。これはなかなか興味深いニュースです。西成在住のおばあさんがこんな一等地でたこ焼き屋さんを経営できていたのか。バックグランドに興味津々となる案件です。memo雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします(厚生労働省)平成30年5月以降、マイナンバーが必要な届出等(※)にマイナンバーの記載・添付がない場合には、返戻しますので、記載・添付の上、再提出をお願いします。平成27年4月1日~平成28年3月31日までに終了した事業年度について、財務省が02/03国会に報告書を提出。(日本経済新聞)既報のとおり、会計検査院から指摘を受けていた中古の海外不動産を利用した節税策が令和2年度の税制改正で封じ込められることになりそうです。高額な物件を買うほど節税の恩恵が得られるため、富裕層を中心に利用されている。所得税の抜本改革の議論は停滞気味だ。国交省、家賃を一部補助へ:朝日新聞デジタル国土交通省は、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めた。No653でも紹介されていたのですね。事前通知は11項目あり、全てが伝わると事前通知が完了となる。昨年4月に始まったジュニアNISAですが、12月末時点で開設口座数は約19万口座で制度対象者人口の1%未満とのこと。既報のこの事件の続報でしょうかね。相続開始3年5ヶ月前に甲不動産を賃貸用不動産8.3億円で購入。「目標達成のためには、“押し売り”せざるをえない」。倍率方式で評価する際、そもそもの固定資産税評価額に無道路地等の補正がされていないケースも考えられるので注意されたし、と。新事業承継税制のご相談に伴い、自社株評価のご相談も激増しているわけですが、ようやく平成30年1月2月分の類似業種平均株価が公表されています。memo固定資産税の期限後申告と延滞金2016.04.082016.04.11タイトルとURLをコピーしました。