「クラウド」と「農業」、Kinect採用の「NUI」──“日本”マイクロソフトが注目・推進する技術2月に社名を「日本マイクロソフト」に変更するマイクロソフト日本法人。設立25年で変化したビジネスモデルを振り返りつつ、同社が今後注目し、開発を推進するテクノロジを解説した。CTO(最高技術責任者)兼マイクロソフトディベロップメント社長の加治佐俊一氏マイクロソフトは1月17日、「これまでの25年と今後の注目テクノロジ」と題した記者説明会を実施。CTO(最高技術責任者)兼マイクロソフトディベロップメント社長の加治佐俊一氏が、設立25年のマイクロソフト日本法人(2011年2月1日より日本マイクロソフトに社名変更)とそれに関わるコンピューティングモデルが変遷していった歴史を紹介。同時に同社が今後注目し、開発を推進するテクノロジおよび研究開発テーマを解説した。開発モデルを「信頼できるコンピューティング」に見直しの3点だったという。PC-98版MS-DOSなど)が、1つのアプリケーションが複数・他社のPCでは動作しないデメリットがあった。PCでもWindows対応アプリケーションは動作する──ようになった。1995年12月にビル・ゲイツ会長(当時)が「マイクロソフトはインターネットにシフトする」と宣言し、方針を急転。Explorerの徹底プッシュとともに、急速にブラウザシェアを伸ばしたのは記憶に新しい。Conputing)という概念の導入も、「これまでの開発のやり方をガラリと変えた」(加治佐CTO)。これまでは登場した製品のバグをいかに直すか(人に例えると、人間はケガをする生き物という前提に、いかにケガを治すか)を考慮して開発を行っていたのに対し、「設計当初から、それがないように開発する。開発のライフサイクルすべてにセキュリティを付け加えるようにする」(ケガをしない人間にする、根本から強くなる)という概念で開発するようになった。その直前、2001年にまん延したNimdaやCoderedといったワームの登場が、(一般ユーザーにとっても)これまで以上にセキュリティの重要性が叫ばれるきっかけになった──ことにも通じている。昨今、コンピュータに関連するビジネスモデルの変遷も進んでおり、さまざまなスクリーン(PCやスマートフォン、タブレット機器など、サイズや利用シーンが異なる機器全般)に適合し、だれもが自然に扱えるようにするUI=NUIの開発にも注力するマイクロソフトは、全社方針として「クラウドビジネスに注力」を掲げている。OSとアプリケーションに対する永続的なライセンスで展開するビジネスモデルから、標準化されたハードウェアやさまざまなデバイスにおいて支払った分のみ支払うスタイルへ、コンピューティングモデルがもうすでに変化してきているためだ。Interface)に変遷していく。どんなデバイスでも、いかなる場所・利用環境においても、だれでも自然に扱えるUIの開発とその環境の構築は今後の大きなテーマとする。360用モーションコントローラ「Kinect」はNUIの一例。「Kinectに関しては、まずはネットワークをうまく利用しながらKinectのユーザー同士をちゃんとつなげていくことを主眼に当面は開発していく。KinectをPCへ──について、マイクロソフトとして今言えることはない。Asureをプラットフォームに展開している。いろいろな開発者・パートナーととともに、標準化と相互運用性を確保したよりたくさんのクラウドサービスを作っていく。これが当面の具体的な取り組みだ。「現在、たくさんオープンソースのソフトウェアがあるが、実はその8割がWindowsで動く。オープンソースとマイクロソフトというと敵対するイメージがあるが決してそうではなく、お互いにメリットを得ている状況。スマートグリッド、農業・漁業に着目し、アプローチを図る考えとする。ITとはあまり関係ないと思うかもしれないが、センサー技術とネットワーク技術をうまく組み合わせることで、そもそも生産性が非常に高い日本の農業分野をより強められるようになると思う。いった考え方とともに、日本マイクロソフトは日本に根ざした企業として、これら分野に注目している」(加治佐CTO)マイクロソフトの研究部門が推進する研究分野。同社はR&Dに年間90億ドル(今後、年間95億ドルに増加)を費やし、全社員の3分の1を占める研究・開発者が在籍する。樋口社長「クラウドにかける」MS日本法人が25周年を機に「日本マイクロソフト」に社名変更し、「日本に根ざした企業」をアピール。今年度はクラウドビジネスを大幅に強化する。Platform」を日本市場で本格展開すると発表した。マイクロソフトの2011年度経営方針マイクロソフトは、クラウド関連事業をオンプレミス型製品の事業と同規模にする目標を発表した。Azure」を発表した。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。