来年の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領は21日、ユダヤ人国家イスラエル寄りの政策をアピールした上で、対立する民主党を支持するユダヤ系米国人はイスラエルやユダヤ民族に対する「不忠者だ」と批判した。伝統的な民主党支持層とされるユダヤ系に離反と自身への支持を迫る狙いがあるが、反発も強い。トランプ氏は「他のどんな大統領よりもイスラエルに対し偉大なことをやってきた」と自賛し、国際的に認められていないエルサレムの首都認定や、エルサレムへの米大使館移転、イスラエルが占領するゴラン高原の主権認定などの“実績”を強調。イスラエルと敵対するイランを経済制裁などで「はるかに弱くした」とも主張した。民主党下院議員のパレスチナ系のタリーブ氏と元ソマリア難民のオマル氏を再び取り上げて「反イスラエルだ」と批判。両氏らは「民主党の顔だ」とした上で、同党がイスラエルから「非常に遠いところに行ってしまった」と訴えた。