震災対策とのかかわりでございますが、復興構想会議の提言にも、被災地は再生可能エネルギーの潜在的可能性が高いということが指摘されております。これから復興基本計画をつくることになると思いますが、被災地を低炭素型社会のモデル地域として復興・再生していくという、しっかりした計画を打ち出していただきたいと思います。これは従来型の大規模電源と、それから被災地でポテンシャルが高いと言われる再生可能エネルギー、これを最大限活用しながら分散型電源と、そして、エネルギーの面的利用を組み合わせるといったものが低炭素型社会のモデル地域となり得るのではないかというふうに思います。それと、エネルギーの地産地消という考え方ですね。太陽光や風力、バイオ或いは小水力など、地域の特性に応じた再生可能エネルギーを利用して、それと、まちづくりとをつなげていくということによって、これもそのモデル地域になっていくのではないかと思います。そのための費用補助とかシステムづくりといったことを政策的に後押しして、この復興再生を実現していくべきだと思います。それから、2点目、節電でございます。これは緊急避難的な形で始まりましたけれども、しかし、これを実効的なものにしていって、そして、これが低炭素型社会の実現に資するという節電を継続的に進めていく。そのためには節電の見える化ということと、それから、節電行動の成果に対する、例えばエコポイントなどのインセンティブを付与するということで、実効的な節電行動を促進することができるのではないかと思います。被災地支援が結びつくという仕組みを考えれば、実効性があり、かつ国民にも受け入れ易いものができるのではないかと思っております。3点目は雇用とのかかわりでございます。この震災後の電力供給制約とか、今後のエネルギーコスト上昇などが、従来からものづくりで海外移転が進んできたいわゆる空洞化問題が今後さらに急速に進むということが懸念されております。これは雇用を国内で失うことになりますので、先ほど申しました、再生可能エネルギーを増やしていくということによって雇用を満たすということと合わせて、新成長戦略等で出されているグリーン・イノベーションこれを進める。イノベーションだけではなくて、それがプラントとして日本の中に投資行動としてつながっていくというような、それによって雇用を生み出していくという、そういう戦略が必要だと思っております。そのための政策的支援も必要だと思っております。中長期的な温暖化対策については、いわゆるトップダウン型で決めていって、それをどうこなすかという従来型の手法ではなくて、やはり積み上げ方式、そして、京都議定書の枠組みにとらわれない形で、もっと日本でできる仕組みというのは何なのかということで、それを国内の中期的な計画の中に課していくということが必要だと思っております。重複を避けて、5点ほど、3分以内に申し上げたいと思います。第1点は、ここで掲げている制度の法案が既に出ていますけれども、これを是非通していただくことが重要だと思います。導入して、再生可能エネルギーをより増やしていくという方向性など、いろいろな観点から考えても当然必要になってきていると思います。風力とか太陽光がどうしても中心になっているわけですけれども、日本におけるポテンシャルという観点とか、或いはさっきの安定的な電源という観点からも、地熱発電についてもうちょっと注目をしていく必要があるんじゃないかと思います。地熱発電の場合は、やはり初期の投資が非常に大きいので、補助金がどうしても必要になりますけれども、地熱発電にもう少し注目をする必要があるのではないかということが第1点でございます。通らないといけないと思いますけれども、いずれにしても、この計画は早く立てないと、もうすぐ先のことになっているという問題がございます。COP17に何を日本国政府は持っていくかということが、すぐにまた問題になってくるわけですけれども、国内で何をやっているかということが、国際交渉の場で発言する際にも当然重要になってくるわけですので、2013年以降の計画が全く立っていないという状況ということは、あり得ないわけですので、是非この点、早急に対応する必要があると思います。それから、第3点ですが、フロンの話が幾つか出ていましたけれども、先ほど富永委員にご説明いただきましたけれども、こちらの会議にちょっと出させていただいているものですから一言だけ申し上げますが、こちらにおまとめになったようなことなんですけれども、経済的手法に関する活用というのは、できるだけ早く進めていく必要があるのではないかというふうに個人的には考えています。フロンの場合、無色無臭のもので放出してしまえば跡形もなくなってしまうものですから、規制で対応するということだけを考えているのでは、どうしても限界があるという問題がございますので、経済的インセンティブというのが、ほかのもの以上に重要になっていると思われます。第4点ですが、先ほど藤井委員がおっしゃったように、22ページにあるような太陽光についての補助金をカットした(やめた)ことが、今の状況を生んでいるという政策の失敗という問題がございます。当時はすぐに入らなかったというわけですが、この政策がどうだったかということについては、きっちり検証しておく必要があるのではないかと思っています。当時から中環審では、補助金をやめるのは問題だという発言を私もしていましたが、ただ、いろいろな観点からの問題が当然あるわけですので、同じようなことが起きないように、きっちり検証する必要があると思います。環境省に申し上げてもあまり意味が無いのかもしれませんが、検証をしておく必要があるのではないかと考えております。それから、第5点でございますけれども、先ほど河野委員がおっしゃったこととちょっと関係しますけれども、このFITにしても、これが入ることを前提に補助金をやめていると思いますし、それから、三種の神器のその一つである排出量取引についても、今回、慎重に検討することが既に決まっていますが、JVETSの方は仕分けの対象になってしまっているわけですね。これは排出量取引に入ることを前提にして仕分けをしたようなところがあると思いますけれども、何かが入るということを前提にして、その前のものをやめてしまっているんだけれども、新しいものが入らなかったときに、前のものが復活するというわけにはすぐにいかないものですから、その辺の対応を適切に行っていく必要があるのではないかということを申し上げておきたいと思います。今回の大震災の影響を受けまして、エネルギー問題が非常にクローズアップされているわけですけれども、私としては、やはり再生可能エネルギーをフルに活用すべきではないかと思っております。再生可能エネルギーでも、いろいろ種類があるわけですね。いったものを幅広く活用するということを考えていただくのがいいんではないかということです。それで一つめのバイオマスということがありますけれども、このバイオマスに関して言えば、先ほど環境省からご説明がありました温室効果ガス排出量の変化で、2009年の確定値というご説明がありまして、この段階で3.5%1990年の基準年よりも下回っているというお話があったわけですけれども、その中で森林による吸収は3.8%になっておるわけです。いった意味合いで非常に貢献が大きいわけです。そのことをやはり忘れてはならないと思うんですけれども、単にCO2を吸収するというだけではなくて、それがバイオマスエネルギーとして活用する。日本の林業というのは、かなり危機的な状況にあるというのも現状なわけですね。これは農水省との連携ということが必要になるんでしょうけれども、温暖化対策と同時にエネルギーも生み出すような方式というものを考えていただけないかということが一つございます。それから、前回ちょっとご紹介したんですけれども、石油を生み出す非常に効率的な藻類が見つかっているということがありまして、これはまだまだ実験室レベルで、どの程度実用化段階に行くかというのは、現在、検討段階だと思いますけれども、そういった小さな芽をうまく育てるような方向というのも、是非考えていただきたいということがございます。それから、太陽光エネルギーに関して言えば、太陽光エネルギーは非常に季節性、それから日変化も大きいわけですけれども、需要の大きい夏の、現在ですね、こういったときに非常に多く供給されているということにも注目していただきたいと思います。今だったらば、大体、1,000ワット/平米を超える位のエネルギーが来ているわけですね。いったことを、エネルギーの特質を考えて活用するような方向を考えていただきたいというふうに思います。それから、これは化石燃料の一種ですけれども、メタンハイドレートの問題がありまして、これは日本でかなり有望ではないかという話をかなり聞いているんですけれども、もし、こういったものが有効に活用できれば、輸入する石油なんかもかなり減らせる可能性があるのではないかというふうに思います。その辺のご検討をどんなふうになっているか教えていただきたいと思います。私も省エネ関係と再エネとフロン関係、3点、お話をしたいと思います。省エネと節電が混乱しているんですが、節電はかなり可能であるということが実証されてきましたし、震災を通して、末吉委員もおっしゃったような価値観の変化も起きつつありますけれども、一方で、ちょっと言い方は悪いですけれども、既存の体制を守ろうとする動きも非常に大きくなっています。節電についても、東電とか東北電力の範囲外はそんなにやらなくていいんだよとか、昼間の時間帯だけやれば、夜なんか節電したって何も効果は無いんだよとか、或いは電気以外のその他のエネルギー、例えばガソリンとか、灯油とか、都市ガスとか、そういうエネルギーは省エネする必要は無いんだよというような発言が非常に多く、インターネット上でも相当出ています。温暖化の防止、或いは化石燃料の使用増加による富の海外への流出防止が必要だということをきちっと整理をして発信する必要があります。そのためには、緊急的にいろいろやられていることを整理して、いいことを継続して、長期的な低炭素社会につなげるために、何ができて、何が不足しているのか、或いは、これを継続・促進するためには何が必要なのかを具体的に詰めてみる必要があります。大きな概念は、先ほどからの説明やご意見でもあるんですけど、具体化するためには、もう少し現実の生活者、或いはいろいろな現実を見て整理をする必要があります。その上で技術開発とか、制度の改善を図ってほしいと思います。それから、省エネについては、関田委員がおっしゃったように、未利用エネルギーの利用は、まだかなりできる部分が残っています。これについて、ほとんど資料に出てこないんですけれども、これも是非、短期的にも必要なことですので、ご検討をお願いしたい。それから、再生可能エネルギーの促進ということは非常にいいわけですけれども、いろんなところで欠点を指摘をする方々も多いわけです。技術的な欠点と同時に、資料1にも書いてありますけど、制約要因というのがいろいろございます。制度的なことも含めてですね、資料1では、制約要因のある地域等は開発不可地域という言い方で、できないという言い方をしてしまっているわけです。その不可地域を除いて導入ポテンシャルを考えるという資料になっているわけですけれども、今後、国を挙げて、省庁で協力して、様々な制約要因の克服をするための技術開発とか制度の改革を是非進めてほしいと思います。それらを反映して見直しをしながら、この中環審でいろんな資料や情報を議論して提供し、再生可能エネルギーの普及をリードしていくべきだと思っています。1点、フロン関係は、代替技術がいろんなところで、国際的にも提案されて、実用化の試験もされているんですけれども、なかなか普及しない。それな、やはり再生可能エネルギーの問題と同じように、既存の技術に対して欠点がありますよと、だから駄目ですよという意見が非常に多いためです。それを乗り越えてやる技術、制度は幾らでもできると思うんですが、いわゆる既存体制の維持、悪く言えば抵抗勢力みたいなものをなかなか突破できないという部分がございます。これを機会に、是非環境省主導で、そういうものを見直して、促進できるようにしていただきたいと思います。再生可能エネルギーの促進についてということで、いろいろ議論がされているんですけれども、今の制度のままで、ここにポテンシャル調査報告書があるんですが、さあやれと言っても、なかなか進まない。いう意味かというと、多分、利用し易い形がとれるような制度になっていない。投資家とか、或いは地域住民、これが参加し易い制度になっていないのかなという気がしています。いうことで、お願いしたいのが、何がバリアになっているのか、何が妨げになっているのかというのを、もう一度あらゆる面で検討していただきたいなという気がしています。必要ですし、或いは税務上のインセンティブをつける、こういうのも必要なんですけれども、細かい点でいろんなバリアが出てきているんじゃないかと思います。簡単な例では、風車は今LLPでやっているんですけれども、LLCという制度にすれば意思決定とか分配などが自由にできて、しかも、これに税務上パススルーという形をとれば、LLPと同じような税制上の体制になる。すると、かなり動きが簡単になってくると思うんです。加えて、投資回収期間が長期化していることもバリアになっているとすれば、どういう形でその資金を呼び込むのか、年金の運用を多様化して持ってくるとか、今挙げたのは一例だと思いますけれども、いろんな意味で利用し易い制度に、或いは制度がつくれる体制にしていくことというのはできると思うので、是非一度、何がどういうバリアになっているのかと、これをもう一度整理していただいて、あらゆる面から対応を検討されてはどうかなと考えます。3.11以降、私もいろいろ考えることがございましたが、今日はとてもいい多面的なご意見を聞かせていただき、大変参考になりました。多くの皆様の意見で、新しい日本へここで変わらなきゃいけないという流れにあるという認識のもとに、これまでの、ある意味で架空・仮想的な机上論で考えてまいりましたようなことの実践の場、今は実験的なことですけれども、それが制度的に動こうとしているところだなと実感をいたしました。一つだけ、産業の空洞化を招くのではないかという意見が、ある意味でこの流れを止めるものとしてお聞きしたように思います。これまで原子力にこれだけ依存してきて、これから再稼働はもちろんあり得ると思いますけれども、再稼働させようのないものというのは相当ありますし、大変古いものがあり、これをリプレースさせていくことが非常に難しいという状況にあるのも客観的な事実でありますから、原子力に頼れない中でどうしてやっていくのかという課題に直面しています。ハードランニングになっておりますけれども、急いでやらなくちゃいけないというところへ来ていると。これまで議論されてき政策、また、政治の意思を持って、国民の意欲、意識も変えながら実践していく、そういう時だろうと思います。今日、私は2つのことをお聞きしたいと思うのですけれども、資料2の5ページの下に原子力の停止を火力発電で代替することで3兆円の燃料コスト増があるとされています。招くという議論の出発点になっていると思いますが、この試算の前提には、今までずっと議論されてきような需要側での様々な施策によってエネルギー消費量を減らしていくことを組み込んでいくことを前提にした試算なのかどうかを教えていただければと思います。環境省がなさったものではないと思いますが。今後の対策の最初の○のところでありますけれども、火力発電所増設の前倒しを図ることで、火力発電所の供給力を増強するとあります。今後の温暖化対策の観点からは、火力で原子力に代替し、排出削減もしていくといたしますと、どのような火力発電を強化していくのかが非常に重要でありますが、ここには石炭火力発電所の増設が計画としてあり、これを前倒しで推進することを含んでいるのでしょうか。発電の低炭素化は非常に重要な課題ですので、お教えいただければと思います。ありがとうございました。多様な面にわたるご意見、これまでも、この地球部会でも議論させていただいたようなことも改めてご議論、ご発言いただいている面もあろうかと思いますが、本当に東日本震災を受けて、我々自身が価値観そのものをどういうふうに変えるのか、そういう、ある意味では反省の非常にいいチャンスを与えられている。これは国全体として、また個人それぞれとして、そういうことだろうと思います。いうところから、例えばGDP信仰のようなものは、ある意味では、別の目的関数を必要とするならば、別の形のものを考えていかなくてはいけないかもしれない。価値観を変えるということは、結局、国の構造を変えていくということになるわけでしょうから、一つの面で言えば、産業構造そのものを、これまでの延長上で、これまでの産業構造が維持できないから、こういう話でそれに対応するのではなくて、新しい、例えばエネルギーで言えば分散型であり、日本の国内で一体どれくらいのエネルギー供給が自立的に供給可能なのか、その範囲でどういう産業構造が成り立ち得るのか。思い切って、それくらいのところまで考えていく。エネルギーの質も含めですね。いうようなことを考えるいいチャンスなのかもしれません。産業構造を考える審議会というのは、実は別にございまして、そこでは全くこういう発想が無いんですね。既存の産業構造を如何に守るか。いうことですから、何とか委員なんていうところも、そういう体質で国が崩れていくというところまで来てしまうというようなことは、ちょっと議事録から外しておいていただきたいんですが、やはり、この機会に新しい日本のあり方を是非考えていくという、いいチャンスにすることが、被災された方々に対する、ある意味で、私たちの責任でもあると私自身は思っております。環境省としても、エネルギーの問題を環境省だけで考えるのは非常に難しいんですが、例えば風力であったり、地熱であったり、そういうものに対する社会的な重要性とか、先ほどありましたように、それを不可能にする要因みたいなものとか、環境省が関わるところもいろいろあるわけで、本当にあるべき将来の国を考える上では、森林或いは自然を含めて、どういうふうに考えていくのかというような点でですね、この地球環境部会だけの問題ではもちろんありませんので、中環審全体として、全体の構造的なものを考えていくことが必要とされるだろうと思います。今日いろいろとご指摘いただいたこと、これを具体的に政策に落とし込んでいくためには、まだまだいろんな議論が必要だろうと思います。議論をさせていただきながら、局のほうでも、是非その辺を受けとめて考えていっていただければと思います。幾つかご質問が出ていたと思いますので、それは事務局からお答えいただくことになるでしょうか。影響につきまして、これは経産省の資料でございますが、こちらにつきましては、単純計算で原子力発電所が担っていた電力を火力が代替した場合を計算したということでございますので、その後の節電努力その他については、まだ加味していないということですので、そういった効果も当然別にあり得るというものだと考えております。火力発電所の復旧・立ち上げという話がございますけれども、現状といたしましては、技術的にも早期に立ち上げが可能な天然ガスを中心に代替が進んでいるというのが現状だと思っております。そのほか、例えば未利用エネルギーの活用であるとか、あとメタンハイドレートに関する情報、また、再生可能エネルギーの導入のバリアにつきまして、情報整理が必要だというご指摘をいただきましたので、こちらにつきましては次回までに事務局で整理をさせていただきまして、ご報告を申し上げたいと考えてございます。そのほか、節電を定着すべきであるとか、効果、メリット・デメリット、こういったものをきちんと定量的にも把握すべきだというご指摘もいただきましたので、こちらにつきましても環境省で試験的に行っている取り組みもございますので、幅広く情報を集めまして、評価をしていきたいと考えております。各種エネルギー環境会議を初めとして、さまざま関連する会議体、議論の場が動き始めておりますので、そちらの情報も把握し、逐次ご報告をして、議論の素材としてご報告を申し上げたいと考えてございます。地域での取組が非常に重要だということで、それを支援するための支援策も必要だということで、今後、復興の様々な動きが本格化、スピードアップしていくということでございますので、環境省としましても、地元の自治体等とも情報交換をし、どのようなことを考えているのかということをきちんと把握した上で、また、その情報につきましてもご報告をいたしまして、ご議論を深めていただければと思っております。後ほど出てまいりますが、スケジュールとも関係いたしますが、現状でいきますと、全体的に言いますと、定量化するデータ、また、政府の方針としても決まっていない部分も非常に多いところでございますので、こういったデータ、方針がどのようなところで、いつごろ出るのかということに関しまして事務局として注視をし、値、その他について出てまいりますれば、また、部会にご報告をしていきたいと考えてございます。今日いただきましたご意見につきましては、きちんと整理をし、次回の資料として提出をさせていただければと思っております。ただいまございましたように、本日のいろいろなご意見は、事務局の方で、私もご相談させていただいて整理をいたしまして、次回の部会に資料としてお出しすると。議論を深めた上で、部会の提言として取りまとめていこうと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。