事業所税について2019/12/09今月は事業所税について概要をご説明します。事業税と名前が似ておりますが、異なる税金になります。事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるための目的税で、地方税法で定められた都市だけで課税される市町村税です。納税義務の有無については、資産割と従業者割の2つの区分によりそれぞれ判断します。以下、東京23区内に事業所がある場合を例にとってご説明いたします。納税額は、事業所床面積(平方メートル)×600円となります。0.25%となります。SPCや投資法人等においては、従業員は役員等少人数であり、通常、従業員割は免税点以下となるため、資産割により納税義務を確認します。事業所床面積の範囲についてSPCや投資法人等においては、主な事業内容はビル賃貸になるかと思いますが、事業所税では、その場所を借りて実際に事業を行っている法人又は個人が納税義務者となります。転貸の場合も同様です。ための施設は、貸ビル業者に係る施設となります。提出が義務付けられています。非課税対象施設について課税標準となる事業所床面積には、非課税対象の施設があります。SPCや投資法人等で該当がある可能性があるものを以下に抜き出しています。(平成31年4月1日現在)※適用条件等詳細については、申告先の課税団体にお問い合わせください。法人の場合は事業年度終了の日から2か月以内に、個人の場合は事業を行った年の翌年3月15日までに、指定都市等の長に申告して納めます。異なり、申告期限の延長制度はありません。以上が簡単な概要となります。事業所税については、各団体により細かな取り扱いが異なるケースがありますので、実務上の不明事項や疑問等がございましたら、各課税団体または当社までお問合わせください。