津久井さんは茅ヶ崎生まれの茅ヶ崎育ち。農業をする祖父母、土いじりが好きなお父さんの影響で農業高校から農業の大学、更に造園専門学校で学び、一級造園技能士の資格を取得しました。造園会社に就職し現場監督やデスクワークを経験し、2009年に独立し「一富士園」を立ち上げました。以来10年、地元茅ヶ崎に根を張り、個人のお宅やときには広大な大学のキャンバスの手入れなど、仕事の幅も大きく広がっています。お客さんに信頼され、腕がものをいい、そこを見込んでもらい仕事は途切れません。フリーランスさながらの津久井さんは免税業者です。インボイスに追い込まれる新たな増税と制度が変えられ、津久井さんが困惑しているのがインボイス。インボイスを発行できない業者は、そのことを理由に取引を続けてもらえなくなる危険があります。課税業者になることを選べば、1業者あたり15万円もの消費税が新たにのしかかってくると財務省が試算しています。過重な税負担や実務負担を考慮したこれまでの免税点制度は事実上の廃止となり、中小業者の生きる道が閉ざされかねません。津久井さんは、地域の不動産屋や会社から依頼される仕事のことなどを考え、今は免税業者だが、課税業者になるしかないだろうと考えていました。日頃から仕事上で助け合い、親しくしている何人かの同業者に「どうする?」と尋ねてみても、ほとんどが「考えていない」「その制度がどんなものか分からない」と、話しは途絶えてしまいます。津久井さんは、「自分も最初はそうだった。商工新聞などで知れば知るほど、これは一体どうなるのかと疑問が広がる。わからない!では済まない」と複雑な思いをかかえています。学び商売に引寄せて「単なる増税だけでなく、小規模の自営業者には今の商売の在り方さえ尊重されない不安に翻弄されます。『分からない』では仕事が続けられなくなるかもしれない。勉強して対策を考えていこう、とみんなにはたらきかけないと」と津久井さんは言います。「増税後にガソリンをいれたら1?10円も上がっていてびっくりした。値の張る道具や機材の購入では消費税が本当に重い。料金は据え置き、赤字ギリギリで、良い仕事で喜んでもらうことを大事にしてきたが、経費が膨らんで大変な事情など率直にお客さんに相談しています。独立10年目の節目に単価の見直しを含め、商売の在り方を考える機会です」と困惑しながらも前向きです。「消費税は上げられても、何にどう使われているのかが実感できなくて、そこが問題です。様子を見ながら、仲間内にも声かけを続けて商売を考えていこうと思います」と、政府が進める悪政に痛めつけられながらも、商売を続けるために学び、横のつながりで乗り越えていこう、という津久井さんの姿勢が伝わります。消費税増税を告発する宣伝行動を、6団体24人の参加でおこないました。宣伝行動ではシール投票をおこない、増税に反対が70人に対し、賛成はわずか4人でした。シール投票をおこなった若い女性は「写真を撮っていいですか?」と聞いてきて、増税反対が圧倒的多数のシール投票をSNSで拡散していました。呼びかけ人の馬場一郎さんや仲野和則さんなど7人がハンドマイクで「参議院選挙で自公議席を減らし、出口調査でも増税反対が賛成を上回り、国民は増税を信任していない。増税の強行に抗議する」などと訴えました。衆議院議員のはたの君枝さんも国会から駆け付け、消費税減税の党派を超えた共同の運動を呼びかけました。30代の男性は「正規だけど収入は1人でカツカツ。(税率が)上げられるたびにそのお金で暮しが良くなる感じがしない」と話していました。10月3日、「横浜にカジノはいらない・市民集会」を開き、横浜市内の民商からも参加しました。「カジノ問題については白紙」と言いながら市長選に当選した林文子横浜市長は突然に横浜へのカジノ誘致を表明しました。圧倒的に世論を広げ署名を集める事が、林市長のカジノ誘致補正予算に賛成した自民・公明を動かす力になると強調しました。「経済学を専門とし、多重債務の調査をする中で、人生を破壊するカジノの問題に出会った。国会議員や地方議員なども多数参加。メッセージが寄せられました。民商参加者も、横浜の力を集めて運動をすすめる決意をしました。神商連は10月20日、第15回いのちと健康を守る学習交流会を神商連会館で開催しました。会員の高齢化と売上減少や、消費税と社会保障の負担が重くなる中で、いのちと健康を守る運動をどうすすめるか学び交流しました。全体会講演で唐鎌直義さんは、消費税が10%に増税されて、消費税と直接税と社会保険料を合計した実質公租公課負担を世帯の平均年収で除した負担率は高齢夫婦無職世帯(平均年収251万)と年収第�]10分位の勤労者世帯(平均年収1418万)を比べると高齢無職世帯の方が大きくなり、税の累進構造が消費税によって破壊されていること。国民1人当たりGDPの社会保障給付費の国際比較で、ドイツの一人当たりGDPを100とすると日本は87、ドイツの社会保障給付費を100とすると日本は75で、日本国民は自国の経済力に見合った社会保障を享受できていない。社会保障の伸びしろは十分にあると指摘しました。集団健診活動について、全会員と対話し、受診状況の聞き取りをして、健康診断を受けていない会員と配偶者に受診を働きかけること。共済金の支払い状況から、入院と死亡が増える60代、70代の受診を強めること。会員と配偶者が受診しやすい受診料設定にすることが提起されました。集団健診と婦人科健診の取り組み状況を4民商が報告しました。午後は3つの分科会を開催。ついて講師の話を聞きながら、アスベスト被害が疑われたら?介護費用が払えないどうしたら?国保料が高すぎる事などを話し合いました。開催され、全国から1200人の仲間が集まりました。神奈川はそろいのTシャツを着て87人が参加し、「10%消費税反対」「56条は廃止を」のカードを掲げてアピールしました。神婦協の熊沢朋子会計は、「消費税増税に反対し、県内4ヵ所で宣伝行動を展開し、市民に世論を広げています。力を合わせて税率引き下げを実現しましょう」と舞台で発言し、大きな拍手をもらいました。集会の後は御徒町の大通りをぬけ、パレードしました。