ありがとうございます。東日本大震災からの復興の議論を聞いておりますと、多分、今、日本でこういうコンセンサスができているんだろうと思います。それは、復興の先に見えてくる日本は過去の日本じゃないんだと、過去のコピーじゃないんだと、全く新しい日本をつくるんだというようなコンセンサスができているんじゃないかと思いますけれども、そうだとすれば、何をやるかの議論の前に、どういったベースの上で、或いは社会的議論の場の上で、どういったことをみんなで話し合うのか、そのところが私は非常に大切なような気がするんですね。ここに書いてあるのは、基本的に何をやるかの話でありますから、私はちょっとその一歩前の話をさせていただこうと思います。それでは2点申し上げます。言わずもがなのことですけれども、あらゆるところで価値判断の基準になるバリューが変わり始めたということだと思うんですね。座標軸で言えば、原点が大きく動き始めてきているわけです。競争で言えば、ルールが変わり始めたということであります。物の考え方でいけば、今まで小さな範囲で考えていたものも、うんと広げて考えるというような大きな変化が始まっていると思います。時間で言えば、3カ月じゃなくて10年で考えるといったような話でもあります。いったような右をとるのか、左をとるのかの決定的な最後のところの線引きをどうするかの基準が大きく変わり始めているということを認識した上で、こういう議論をしないと、過去のバリュースタンダードを持ったままの議論で本当に変化が生まれるんでしょうかということであります。国益に絡んで日本国内でのビジネスのあり方、これは物理的存在ですよね。いうような話がありますけれども、もう、こんな時代に日本だけがビジネスのテリトリーなんて現実じゃないでしょう。今の企業の皆さんだって、これまでの何十年間の間に、幾らでも外に出ていらっしゃるじゃありませんか。言えば、政治や法律では、国境はまだ依然として残っているとしても、ビジネスでは事実上、国境は消えているじゃないですか。国境を意識した企業が本当にグローバルに、或いはサプライヤーであっても、国境で閉ざされたようなビジネス活動はないと、私は思います。それから、例えば、規制のあり方についても、国内企業を守るために緩やかな規制のほうがいいんだなんて、こういう価値基準は私、大きく変わったと思います。世界で通用するような高い、厳しい、先を見た規制のほうが、むしろ日本の企業を強くするんだと、そういったような発想だって必要になってくるんだと思います。これまでのビジネスが如何に速く物をつくってお客さんに届けるか、いわばスピードを売る、これは速度の経済というらしいですけれども、時間を売る経済だったのが、こういう問題を引き起こしたという反省に立てば、これからは時間を戻していく経済こそ重要なんじゃないか、というような、あらゆる分野での価値基準の変化が始まっている。その変化をどう受けとめるのかだろうと思います。第2点ですけれども、そういった変化があるとすれば、これからのこの場での、これは日本全体での議論の場でもそうだと思いますけれども、いかなる覚悟を持って議論をしていくのかということであります。有り体に言えば、今ここに書いてあることは、単純に進んでいけば、今あるビジネスのシェアが変わるということですよね。産業が消えるかもしれません。言えば、お金の奪い合いで負けるかもしれません。税金がどこに行くかが大きく変わるかもしれません。投資がどこに行くかが大きく変わるかもしれません。マーケットシェアがA社からB社に移るという話ですよ。いったことを議論していくわけですから、相当の覚悟を持って、この議論をしていく必要があるんじゃないでしょうか。話ですけれども、私、聞くところによると、あのダウ平均の30社の中で、この100年でずっと残っているのはGE1社だという話であります。普段だってこんな変化があるわけです。アメリカでS&P500という指標がありますけれども、今ある500社のうち7割位は2020年までに名前が変わるだろうと言われています。これが普段のビジネスの変化です。そこに、今、21世紀は地球問題の解決のために、ビジネスが自ら取り組んでいくという時代が始まりました。すれば、これから本当に大きな変化が生まれます。すれば、あんまりヴェステッド・インタレスト、既存のインタレストだけで物を考える時代ではなくなってきたんじゃないでしょうか。したことも考えますと、私は価値基準の変化、判断基準の変化をどういうベクトルで見出していくのか。したら、その上での判断について、どういう覚悟で取り組むのか、そういったことをもっともっと議論した上で、何をやりましょうというような話が出てくるべきではないかと思っております。ありがとうございました。ありがとうございます。2点申し上げたいと思います。1点目は、13ページにある当面ご議論いただきたい事項の一番下に点線で囲ってあるこれというのはまさにこのとおりで、自家発導入や小売事業への参入促進に向けた電力システムの改革であるとか、再生可能エネルギーやコジェネの導入促進などは本当に必要だと思いますし、そのために、今出ています、3月11日に閣議決定して4月に国会提出された固定価格買取制度の早期導入、法案の成立は本当に大事だと思うんですけれど、ここで申し上げたいのは、もし万々が一、それができなかった場合、これは言うのは不謹慎かもしれませんけれども、今のとんでもない政局というか政治状況を見ていると何があるかわからない状況なので、もしも万が一、その法律ができなかった場合どうするのか。被災地において、ここにあるような自家発とか、いろいろな風力発電、その他、ポテンシャルがあると言われているものを導入していくために、例えば今、補助金などはなくなっていますけれども、その辺で、全部ストップしている部分があるわけですね。それを具体的にどうするか、それをどういうふうに予算で組んでいくのか。ダブルストラテジーというか、基本的に、理論的に全く正しいんですが、この固定価格買取制度の法案をつくるとか。それがもし政治状況でできなくなったときに、特に被災地の関連で言うと、どうしていくかということも考えていく必要があると思います。1点目は、先ほどから産業との関係で、今の政策の失敗とか不適切さによって企業成長ができないとか、チャンスを逸している等というご指摘があって、全くそのとおりだと思うんですけれども、例えば経団連の相澤さんですね、東京電力の方ですが、この方は3.11の後の中環審の本総会があったときにも来られていませんし、今日もお見えになっていないと思うんですが、それまではお見えになっていて、必ず浅岡さんと論戦バトルを繰り広げたりされていたんですが、どういうわけだか、その後お見えになっていない。経団連の会長の米倉さんは、非常に再生可能エネルギー法案とか、それを今国会で成立されることに否定的な意見をいろいろおっしゃっているのですが、であればこそ、ここに何で見えられていないのかなと。中環審を相手にすること自体がばかばかしいという立場に経団連が立たれているのかなというふうに私も、よくわからないんですが、産業界を巻き込むというか、特に企業をやっている方がどう思うのかということは、非常に環境の議論の上で、エネルギーの議論の上で必要なことなので、もし経団連がここから去るというのであれば、それにかわる経済団体の代表を加えるなり、ちょっとその辺は考えたほうがいいと思います。ありがとうございます。私は、今後の地球温暖化対策の観点からお話しさせていただきたいと思います。少なくとも、ここ二、三年の間は、日本国内では、すべての主要国で公平かつ実効性ある国際的枠組みがあることを前提条件に、すべて議論がなされていたかと思います。皆さんご承知のとおり、この国際的枠組みというのが全くできそうにないという状況の中で、では、この前提条件がなかったときに、日本では何をすべきかという議論が、恐らく今までは回避されてきたんだと思いますが、もうそろそろ回避できなくなっている時期に来ているのではないかなというふうに思われるわけです。その真空状態の中で、今後の日本としてとるべき地球温暖化対策をどういうふうに検討していくべきかという観点から、本当に、手短に4点だけ挙げたいと思います。一つは、今までは2020年を何%にするかという数字の議論だけが行われていたわけですが、恐らく2020年だけではなく、30年、40年、50年あたりまでをかけて、日本国内として、どうやって地球温暖化に取り組んでいくのかという長期的な視点から見たピクチャー、絵を描くべきだと思います。京都議定書のときには、97年6%という数字が決まっていたにもかかわらず、2005年に京都議定書が発効して、ようやく慌てていろいろな対策がとられ、そのときには、もう2008年から2012年なんて目の先ですから、できることというのは限られてしまっていたわけですね。同じようなことが、2020年というのにも起こりそうになっていて、2020年なんていうのはすぐそこなわけです。同じようなことを繰り返さないためにも、2030年、2040年といった長いスパンで物事を議論しておいたほうがいいかなと思います。2点目は、既に何人かの委員の先生方から出されましたが、エネルギーの需要側の工夫でございます。省エネ・再エネ、両方とも重要な観点でありますけれども、それの使い方というものを是非、真っ正面から取り組んでいただきたいと思います。復興支援に関しましても、再エネ・省エネがこうばらばらと導入されていては、合理的な使い方が全体としてできないわけで、低炭素社会、或いは地域というものを、まちづくりという観点からでも結構ですが、地域として、どのようなまちづくりをすれば、全体として合理的にエネルギーが使われ、なおかつ豊かな生活ができるようになるのかという観点から考えていただきたいと思います。3点目ですけれども、これも既に発言がありましたけれども、エネルギー起源のCO2だけにとらわれない多面的な温暖化対策を検討していただきたいということであります。フロンの話が既に出ましたが、そのほかにも、例えば京都議定書にとらわれないような独自の工夫があり得るのではないかと思います。植林も、都市部に緑地を増やすだけでは、京都フォレストとは呼ばれないわけなんですけれども、それはある意味で、都市部の熱ストレスの緩和にもつながりますし、或いは日本国内で既に始まっておりますヴォランタリーなクレジット制度でありますとか、もしかしたら国際的な二国間のクレジット・スキームのようなものも考えてもいいのではないでしょうか。今申し上げた観点は、4つ目の観点を保証するために必要だと思うわけなんですが、4つ目は国際的枠組みの構築であります。国際的に交渉が難航しているから、だからいいんだということではありません。日本の排出量は世界の4%しかなくて、これを幾ら一生懸命減らしていても温暖化は解決しないわけですから、日本はこれだけやりました、やっていますからあなたもやってくださいということをあらゆる機会を通じて言い続けていただきたいと思います。