・待ったなしの「働き方改革」。「働き方改革」が動き始めます。この問題への対策は特に中小企業で大幅に遅れているようです。「働き方改革」への対策のポイントは専門家に任せて良い部分と任せてはいけない部分を分けるということです。経営者が取り組むべき働き方改革とは??いよいよ今年の4月から本格的に「働き方改革」法案が施行されます。様々な法律が改正されますが、経営者はこの改正へはどの様に向き合えば良いでしょうか??ところで、私がセミナーでよく聞く質問があります。「経営者が取り組んではいけない働き方改革とは??経営者が絶対に取り組むべき働き方改革とは??」ちょっとだけ考えてみてください。法律が変わるわけですので、法律は守る必要があります。それに伴って「就業規則」や「労使協定」の変更も必要になります。この辺りを全て経営者が自分でやれるかと言うとムリがあるでしょう。細かい法律の改正や、社内の「仕組み」を整えることに関しては専門家と社内に事務方の部門があるのであればそれを十分に活用しましょう。いった細かすぎる部分は経営者は取り組みすぎてはいけません。それでは、経営者は全く「働き方改革」に関わる必要が無いのでしょうか??そんなことはありません。「働き方改革」対策で一番大事な部分とは??「働き方改革」対策で経営者に求められる一番大切な部分とは何でしょう??それは「組織の関係性作り」ではないでしょうか??「働き方改革関連法案」とひと言でいっても非常に多岐に渡ります。これを労働法の専門家でない人が全て理解するのは大変なことです。有名な一部分を切り取ってお話をさせて頂きます。今回の改正の大きな特色の一つに「有給休暇の義務化」というのがあります。この通信は法律に関して解説をする通信ではないので詳しい解説は省きますが、就業規則を変更して何とか法律は守ったとします。社員が有給休暇を取れる「仕組み」だけは整えることが出来ました。社長としては「これまで全く取らせていなかった有給休暇を取らせるのだから、みんな自分に感謝して、モチベーションを上げて働いてくれれば良いな・・・」とでも思うかもしれません。会社からの指示で仕方なく有給休暇を取った社員がいるとします。何とか引き継ぎを終えたつもりでしたが、休暇当日は不安な気持ちで一杯です。翌日イヤな予感を抱えながら職場に行くと案の定です。引き継いだつもりの仕事が全く手つかずの状態です。今から次回の有給休暇の日のことを考えると憂鬱です・・・こういった気持ちが積み重なって会社への不満・社長への不満が大きくなります。経営者が絶対に取り組むべき働き方改革とは??いかがでしょうか??働き方改革とは中小企業には非常に厳しい政策です。役所としては「休みを増やせ!!」「残業減らせ!!」と法律を作ればそれで良いのでしょうが、現場を預かる経営者としては法律を守ってそれで終わりではありません。その中で売上・利益を上げて、生産性をアップさせる必要があります。この法律が出来たのはやはり時代の流れがそうなっているのです。それに逆らうことは出来ません。法律が出来てしまったのです。それに対応できない企業は淘汰されてしまいます。そのために経営者は自社の社内の「関係性作り」にこの機会に取り組むことが求められます。言葉で言うのは簡単です。社員に向けてこういった事を言葉で伝えることも簡単です。いった組織作りを浸透させるのは一朝一夕ではいきません。この部分に関わることが出来るのは中小企業では経営者だけです。気付き・待ったなしの「働き方改革」対策!!法律を守るだけで大丈夫??・全てを自分でやろうとするのはムリ。16-1二日町東急ビル6-ATEL:022-724-7651お問い合わせお電話での受付時間9:00~17:00お問い合せフォームでのお問い合わせは、24時間受け付けております。