勝田吉彰(5)日本本社の担当者からルーティンとして連絡をとっていく中で、対処すべき事例の早期発見、そして大事に至る前に対策を取ることも可能になる海外駐在が決まると、出国までの間は多忙を極めます。ビザやワクチン接種などの渡航準備と並行して、業務の引き継ぎや転勤先業務の把握、連日連夜続く送別の宴――。いざ現地に着任すると“去る者日々に疎し”とばかりに、仕事上の指令を除いて連絡が途絶えます。なんとなく見捨てられたような感情を抱き、孤独に苛まれることも。そんな中、着任して数カ月間のメンタルの危機(https://www.nna.jp/news/show/1902876)、気候風土の変化から体調が本調子ではない、アルコール問題、メンタル疾患の初発、希死念慮(死にたいと思うこと)――などさまざまな問題が発生しても早期のサインがキャッチされないという問題も発生します。海外勤務者を派遣する企業には、送り出した後にフォローする“仕組み”が必要です。定期的に会社の人間が電話をかけて本人や家族の様子を聞く。“仕組み”というのは、相手によって対応を変えないという意味を込めています。「あの人は棒で殴られても平気そうな頑丈な人だから大丈夫だろう」と思って気に掛けないということではなく、海外勤務という特殊な環境では誰でもが日本国内とは異なるストレスがかかるという視点で、「決まり事」「ルーティン」としてコンタクトして声の調子を含めて耳を傾けます。直属上司の電話では、即、仕事の話になってしまいがちですから、総務なり人事なり産業保健スタッフなり、その作業の担当者を決める。「あの人は鋼のメンタルの持ち主だからOKだろう」などといった主観的考察は一切抜きにして、一律「決まり事」としてコンタクトする。「あの人は本社から気に掛けてもらっているが、自分はないがしろにされている」といった邪推を呼ばないためにも、一律に必ずコンタクトします。して決まり事として、仕組みとしてルーティンに連絡をとっていく中で、対処すべき事例の早期発見、そして大事に至る前に対策を取ることも可能になります。社員の海外派遣が成功するかどうかは、本社側が現地の環境、ストレス要因、インフラ、人的要因などをきちんと把握できているかどうかにも大いに左右されます。筆者はこれまで海外在留邦人のメンタルヘルス研究の中でアンケート調査を行ってきました。「日本の本社/日本社会に知って欲しいこと」の設問に対して書き込まれたものの、ほんの一部を紹介します。このような内容を、本社で把握しているでしょうか。現地を訪問して、こういった要素についてしっかり自分の目で把握し、また社内でも情報共有していただきたいと思います。コンサルタント、医学博士。ブログ「新型インフルエンザ・ウォッチング日記~渡航医学のブログ~」<https://blog.goo.ne.jp/tabibito12>、「ミャンマーよもやま情報局」<http://www.myanmarinfo.jp/>※特集「プロの眼」は、アジア経済を観るNNAのフリー媒体「NNAカンパサール」2019年6月号<http://www.nna.jp/nnakanpasar/>から転載しています。三菱UFJ、顧客基盤拡大へ(02/20)三菱UFJ銀行は、フィリピン国内の提携銀行との間の送金手数料を無料にする。――世界最強のスマートビジネス』(02/20)中国の電子商取引(EC)最大手アリババの創業者、馬雲(ジャック・マー)氏は昨年会長を引退した。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。