裁判では、定期的に子どもに合わせる「面会交流」の条件が争点に。「年100日」と提案し、母親は「月1回程度」と主張した。判断し、長女を父親に引き渡すよう母親に命じていた。親権者になる方が保護者として継続性があると判断するケースが多い。この判決,原審(第一審)は千葉家裁松戸支部なのですが,出たときにかなりのインパクトがありました。基本的な考え方として,お子さんの親権をめぐって争いが起きている場合,特に小さいお子さんの場合には,「監護の継続性」が重視されているように感じています。ニュースの中でも,「保護者として継続性があると判断」と書いていますよね。これはたぶんそのことなんだと思います。事案に即して考えれば,それまでも面倒を見ている母親(これは母親だから,ということではないです)が親権者として指定されるケースのほうが多かったと思います。ところが,千葉家裁松戸支部は,「自分が親権者になった場合には,年100回程度面会交流させる」と提案した父の主張を,対立する当事者に対し,緊密な親子関係の継続を目指して友好的な案を提示している,という理由で認め,お子さんの親権者を父としました。いわゆるフレンドリー・ペアレント・ルールと言うやつです。ラディカルな判断だと思いますが,予想通りに反発は強く,母が控訴し,東京高裁ではひっくり返りました。高裁の理由はすごく明快で,「面会交流をどのように行っていくかは,親権者を定める際に考慮すべき事項の一つだけれども,面会交流だけでお子さんが育つわけでもないから,そのことだけで決めるわけではないし,ほかの事項より重要度が高いわけでもない」ということです。その後に引き続いて1母の養育には問題がない,2監護能力は父と母で大きな差はない,3お子さんは母と暮らしたいと言っている,ということから,親権者を母と定めています。実務の感覚としては,高裁の判断の方がしっくり来ます。確かに面会交流を円滑に行うことは重要なのですが,これはあくまでも提案ですので,そのとおりに実施される保障は全くありません。有り体に言ってしまえば,いったん親権者が決まってしまえば,100日の面会交流をさせなくても親権者変更とはならないでしょう。本件確か父と母の居住地が結構離れてて,片道2時間位かかるのだったと思います。すると,面会交流を実施することが,果たしてお子さんのためになるのか,ということにも疑問符がつきますよね。3日に1度,往復で何時間もかけて移動するわけですから。上告するかどうかはわかりませんが,今のところ,この方向でいいのだと思っています。これが先例となれば,面会交流の提案に偏重した親権者決定になりかねませんからね。タイトルはフレンドリーつながりでした。トウカイテイオーが勝ったジャパンカップに来ていた牝馬を連想された方は,僕と握手です。宮本それでも町は廻っているhighfield-law2017年1月24日こんばんは。今日は興味深い裁判例が出ていたのでご紹介します。30万円を支払うよう命じた。元妻には70万円の支払いを命じた。判決は昨年12月27日付。婚調停で、親権がない男性と長男の月2回程度の面会交流に合意して離婚。める連絡が元妻側からあった。婚相手を連絡調整役として面会交流することで合意。月間、男性は長男と面会できなかった。男との父子関係の確立のために面会できなかったと主張していた。った原告の精神的苦痛は相当大きい」と指摘。再婚相手も連絡義務に違反したとして、いずれの賠償責任も認めた。原告代理人の板井俊介弁護士は「再婚相手の賠償責任を認めた点で画期的だ。【柿崎誠】====引用終わり====確かに面会交流で直接の当事者ではない第三者に対して,損害賠償義務を認めるのはとても珍しいと思います。この事件では,どうやら離婚時に父母がお子さんの面会交流を決めて,当初はうまく行っていたようです。ところがお子さんを監護している母が再婚してから,なかなか父と子の面会交流がうまく行かなくなってきた,と。そこで,父は面会交流調停を申したてて,そこで一定の条項が決められています。この際,母の再婚相手も,「面会交流の連絡調整役」をやることを取り決めた,ということのようです。その後も面会交流がうまくいかなかったことから,父は母と,母の再婚相手に対して損害賠償請求をして,それが一部認容された,ということのようですね。再婚相手に賠償義務を負わせた理由としては,「調停で再婚相手が連絡調整役を務めることとなった」にも関わらず,連絡をしない,ということのようです。現在の日本では,このような私人の任意の協力に頼らなきゃいけない制度で面会交流が行われている,ということも事実です。FPICなどの団体は活動していますが,そもそも東北には準備室があるだけで,実際には利用できず,知人や家族などが連絡調整を行わないと,円滑な面会交流が実施できないこともあります。その上,一度定めた場合には義務を守らないと,賠償義務まで負ってしまうことにもなりかねなくなってしまいました。本件は報道記事から読み取れる事実からしか内容は把握できませんし,それ以外にも重要な事実があるのかもしれませんが,できれば私人の任意の協力を待つより,国家的な交流支援プロジェクトを進めるのが先だと思うのですがね。最近の裁判所は,かなり原則実施論で突き進んでいる感じですよね。何かあった...おっと,誰か来たようです。Datehighfield-law2017年1月22日こんばんわ。今日は,先日出ました養育費の新算定表についてお話致します。日弁連は,昨年11月15日に養育費の算定に関する新しい基準,新算定表を公表しました。詳細は,このpdfをご確認ください。今までの算定表は,東京と大阪の家庭裁判所の研究チームが作成し,判例タイムズの1111号(2003年4月)に掲載して発表したものです。この算定表については,1子どもの年齢と人数,2権利者の年収,3義務者の年収という3つがわかれば簡単に養育費や婚姻費用を算定できるもので,非常に簡便であることから広く使用されています。現在,養育費や婚姻費用の調停では,100%に近いくらい,この算定表が持ち出され,議論が進められています。簡単に算定できることはとても優れているのですが,事案に即した算定にならないこともしばしばあります。そこで,これまでの算定表を見直し,新しい算定基準を打ち出したのが,今回発表された「新算定表」です。初めに申しておきますと,この新算定表で算定した場合,これまでの養育費や婚姻費用より,金額は高くなります。これは見直した項目に由来しているのですが,まずは見直した項目とその理由についてご説明します。税金や社会保険料,年金保険料などを,最新のものに改めました。これまでの算定表(次からは「現算定表」と言います)は,2003年当時の税率で計算してましたし,そもそも社会保険料などは適当に定められていました。これを2016年版に改め,今後税率が改定した場合にも対応できるようにしました。義務者の住居費を控除しないこととしました。現算定表では,可処分所得(養育費を計算する基礎となる金額=自由に使えるお金,と思ってください)を計算する際に,義務者の住居費を控除していましたが,お子さんの住居費と義務者の住居費は同じく可処分所得から分担させるべき,という観点から,義務者の住居費は可処分所得に含めることとなっています。可処分所得を計算する際に控除する職業費の計算方法を見直しました。これまで,控除する職業費の費目は,世帯全員でかかる金額を控除していましたが,これは不公平だ,ということで,義務者にかかる金額のみを控除することとしました。何を言っているか少しわかりづらいと思いますので,少し解説します。これまで,可処分所得を計算する際,収入から一定額を「職業費」として控除していました。この職業費は,当時の家計調査年報から引っ張っていたのですが,そこに記載されていた金額は,世帯全員の金額だったんですね。4人世帯であれば,携帯代は月25,000円としましょうか。すると,現算定表では,この25,000円がまるまる職業費として控除されていました。これは4人だから25,000円なので,義務者1人であれば25,000円もかからないですよね。そこで,働いている人の人数分の金額を計算して,その金額のみを控除するようにしました。その他にも見直した点はあるのですが,大きな変更点はこの3つです。今後,すぐには算定基準は変わらないと思いますが,少なくとも税率などは最新のものを用いるべきであると思います。これまでの算定表も金科玉条ではなく,時が進むに連れて,少しずつ変わっていくべきものなのでしょう。変えるときというのは結構反対があったりするのですよね。守るべきものは守り,変えるべきものは変える。