助成金を出す市などの公的機関が、映画祭で上映する作品の検閲を始めた。TIFFこのところ何かと耳にする「表現の自由」。話題になるということは、その自由が危うい状況になりつつあるからか。「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」での少女像展示問題と似た事例が、映画でも起こった。10月27日から11月4日まで開かれた「KAWASAKIしんゆり映画祭」での、慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー『主戦場』の上映問題だ。映画祭側が上映を決めた同作に対し、共催の(お金を出している)川崎市が中止を要請してきたのだ。いうのも、一部の出演者(おもに映画の中で、慰安婦の存在を否定し、歴史修正主義とレッテルを貼られた人たち)が、『主戦場』のミキ・デザキ監督と配給会社の東風を相手取り、上映禁止と損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しているから、というのである。すると、この中止要請に、「表現の自由を殺す行為」と当然の反発が生じ、白石和彌監督が同映画祭での自作『止められるか、俺たちを』の上映を中止するという声明を出して抗議した。その後、上映を求める公開討論会が開かれ、最終的に『主戦場』は白石監督の作品ともども最終日に上映された。「あいち」とは、具体的な脅迫などが起こる前に上映中止の決定がなされたことが大きく異なる。いえ、今後、懸念されるのは、こうした「物議を呼ぶ作品」が、公的助成を受けた映画祭などで、最初からリストに入らなくなることだ。そもそも上映の難しい作品こそ支援が必要だが、その「内容」について「検閲」される危機感も増している。当初予定していた助成金を取り消すというニュースが流れた。「公益性の観点から」という理由だが、意向に沿わないものには助成が出ないとなると、政治がアートを制限することになる。少女像や『主戦場』について、「偏った視点のプロパガンダ」「日本人の心を傷つける」との反応も目立つし、逮捕された俳優の出演作に「税金が使われるべきか?」とする考え方もある。重要なのは、表現されたものを見て、論議することではないだろうか。一般の議論を封じ込めようとする勢力に譲歩をしつづける世論が醸成されればされるほど、「余計なことを言えない」「危うい題材には触れない」という風潮が公的言論空間で強くならざるをえない。アートにおける表現の自由は、いまこそよりいっそう擁護されなければならない。RESERVED.※2014年3月31日以前更新記事内の掲載商品価格は、消費税5%時の税込価格、2014年4月1日更新記事内の掲載商品価格は、消費税抜きの本体価格となります。