});プロジェクトホスティングサービスで高い成長率で注目を集める「GitHub」(ギットハブ)。2008年4月の一般公開から5年足らずで利用者数が300万人を突破(2013年1月中旬)した。これはソフトウェア開発者向けサービスというニッチ市場では破竹の勢いといっていい。2012年7月には有力ベンチャーキャピタリスト、アンドリーセン・ホロウィッツを中心に1億ドル(約91億円)という大きな投資を受けて注目を集めた。GitHubがローンチした時点で、すでに同類のサービスは多くあったが、過去5年を見れば、一人勝ちといっていい勢いだ。来日中のGitHub共同創業者らに話を聞いた。Googleトレンドを使って、「github」「gitorious」「bitbucket」「sourceforge」「codeplex」を検索ボリュームの推移を比較した。「GitHubは、元々はサイドプロジェクトとして始まりました」。語るのは共同創業者の1人で現在COOを務めるPJハイエット氏だ。「われわれ創業者はみなGitのファンでした。それまでにもSubversionやCVSなど、さまざまなバージョン管理ソフトを使って来ましたが、Gitのアプローチは他と異なる素晴らしいものでした。問題は、新しい技術だったので、オンラインでコードをシェアするのが難しかったのです。「われわれはオープンソースのコードをたくさん書いていましたから、他の開発者とコードをシェアしたかったのです。「そうしてできたサイトを、Rubyのミートアップに参加して、ほかのRubyistsたちにデモを見せ始めました。当時はまだサービスとか完成したプロダクトというよりも、単に“サイト”というものでしたけどね。エンジニアに関心を持ってもらうという意味ではミートアップは良い場でした。「そのうちお金を払いたいと人が現れました。小切手でもクレジットカードでも支払い方法は何でもいいから、お金を出したいと。GitHubを非常に気に入って使っているので、今後サイトがなくなったりしないように、という意味でした。「それは本当に大きなターニングポイントでした。われわれ(創業メンバーの3人)は過去に多くのサイトを立ち上げて、サイドプロジェクトをやってきましたが、お金を生み出したことはありませんでした。GitHubも、そうしたサイドプロジェクトの1つでした。「でもGitHubにお金を出すという人がいる。これは、もっと時間をかけて開発に力を入れていいのではないかという話になったんです」リリース時から有償モデルで黒字2008年4月に一般公開したときには、すでに数千人のプライベートサービス利用者がいたという。「一般公開といっても、決済機能をオンにした日という感じですね。機能するように作り込んだのですが、機能としては決済機能をリリースしただけなんです。今でもGitHubは公開レポジトリだけなら無償、非公開のプライベートレポジトリを利用するなら月額7ドルからというモデルですが、2008年4月の一般公開は、有償モデルのための決済機能をオンにした日です。この日は、われわれにとって人生最高の1日となりました。収入を得ることできたのですから」。「面白いのはトラブル1つなかったことですね。ローンチ時というのは、とんでもないバグが発覚したり、システム障害が起きたり、いろいろ問題が起こって一晩中問題解決にあったりするものです。少なくとも私の経験ではそうです。ところが、GitHubの一般公開では何の問題も起こりませんでした。それで大きなパーティーを開いたほどです」。大型投資を受け入れたワケGitHubは2012年7月に1億ドルの投資を受けるまでは、いわゆる“ブートストラップ”に成功したスタートアップとして確実な成長を続けていた。外部から資金を調達することなく、自分たちの資金だけを元手に黒字化し、成長もしていた。Enterprise」も、今や同社収益の4割を支えるほどに成長していて、月額課金モデルと合わせて収益面では順調だった。独立路線を貫いていたGitHubが投資を受けるというニュースは関係者を驚かせた。資金は何に使うのか?「投資を受ける前でも、われわれはサービスを成長させるために、収益を再投資して人員増強をしていました。今よりもっと速く成長したいと考えると、より安定した経済基盤があったほうがいいと判断したのです。今まで一貫して黒字ではあるのですが、社員の給料のことを心配せずに、ちゃんと夜に眠れるようにということです。「人を雇うといっても、GitHubの場合、ほとんどが開発者とデザイナです。現在社員数は145人ですが、そのうち90人ほどは開発者もしくはデザイナです。いう開発者を雇い入れるべきか、われわれはよく分かっています。会社が成長するにつれて、人事や経理、営業の社員も増えてきています。われわれは良い開発者は探せますが、CFOとなると探し方すら分からない。アンドリーセンの投資を受け入れたのは、彼らが業界で広い人脈に通じ、多くのパートナーを知っていたからという面もあります。今後は大きなオフィスを準備したり、独自のデータセンターの用意もするとお金もかかります。Chckon)氏2008年のGitHubの一般公開当時、すでにソースコードやプロジェクトのホスティングサービスはいくつも存在していた。Codeも2005年にスタートしている。Gitエバンジェリストで同社CIOのスコット・チャコン氏は、それには2つの要因があるという。「まず、当時はGitを使っているというのが最大の差別化でした。分散して協業するための基盤として、Gitは従前のバージョンコントロールソフトとは一線を画していた。request”(編集の取り込みのリクエスト)できる。Linuxカーネル開発向けに設計されたGitは、ネット上の協業モデルとして大きな成功を収め、今もソースコード管理のデファクトとしての地位を日々高めつつある(少し古い記事だが、この辺りの事情は詳しくは「ソーシャル化するOSS開発者たち」を参照してほしい)。プロジェクトやエンドユーザーではなく“開発者”にフォーカスもう1つ、従来のホスティングサービスとGitHubの違いは“開発者フォーカス”だという。Codeでは、フォーカスはプロジェクトにあります。コードやプログラムをダウンロードして消費する人の側にフォーカスがあるのです。GitHubは開発者フォーカスです。コードを書いていて、シェアする人たちのためのサービスなのです」GitHub以前のホスティングサービスでは、ソースコードといってもアーカイブされた形で存在し、ダウンロードサイトの進化系という印象もあった。ソフトウェアを利用するだけの人にとってはそれで十分だが、開発者として、気軽に開発に参加するにはハードルが高かった。「GitHubは、ソフトウェアをダウンロードしてコードの中身を見ることもなく使うためのサイトではないんです。GitHub利用者は、そういう期待はしていないはずです。コードを通して、何か手伝いたいとか、学びたい、シェアしたいということを考えているはずです。それが最大の違いです。ass”(Gitホスティング、面倒くさいのはさようなら)というもので、Gitリポジトリによるコード共有を簡単にする、というシンプルな話でした。ユーザーが増えるにつれて徐々にもっと違う価値があると気付きました。ソーシャル面が重要だと明らかになってきたんです」(PJハイエット氏)GitHubは、現在“ソーシャル・コーディング”を標語として掲げている。気になる開発者やプロジェクトのフォロー機能があり、誰が何をしているのか、どういうプロジェクトに注目しているかなど、人を軸としたアクティビティが活発だ。GitHubは、従来のコードホスティングと違い、開発者という人と人が交流するソーシャルネットワークサイトの1種となっている。ないほど協業がカジュアルにできるようになっているのもGitとGitHubの特徴だろう。ドキュメントに誤植を見つけた場合、それをたまたま見つけた人がブラウザ上で編集してしまうことができる。request”として送信する処理が行われている。気軽にフォーク(リポジトリをコピー)して、そこにコミットし、それを送りつけるということが活発に行われていて、オープンソース開発のあり方すら変えつつあるように見える。した“GitHub型協業モデル”は、ソースコードを生み出し、育てていくという用途以外への広がる可能性があるだろうか?「それは不可避だと思います。今のところGitHubは開発者にフォーカスしていますが、将来的には、本などの著作物や、オフィス文書を作る人が使うようになるかもしれません。(差分の取り込み)が可能なデータであれば、ほとんどどんなファイル形式でもGitHubモデルが適用できるはずです。これは巨大な市場で、GitHub自身かどうかは別にして、それに近い何かが広まるでしょうね。自分の手元のコピーに対して、どんなに実験的でクレイジーな変更でも加えられ、それを他の人とシェアできる。受け取った側はそれを取り込むかどうか決める。このモデルこそが重要なのです」(チャコン氏)「コードやドキュメントの編集が複数人で並行して進められるのがGitHubモデルであり、フローです。GitHubはコラボモデルを広めましたし、今後もっと広まるのは間違いないと思います。requestを受け取りました。これがベストなやり方ではないかもしれません。古いやり方よりもずっとマシなやり方だと思います」2012年8月、ドイツ連邦共和国基本法(憲法に当たるもの)をGitHub上のリポジトリにアップロードしたドイツ人開発者が話題となった(ニュース、リポジトリ)。法律関連文書は、各国ともこれまでオンラインで公開はしているが、変更点の追跡や、変更の提案、それに付随するディスカッションを行う場を提供するという意味では十分ではなかった。今のところ、GitHubに公的文書を置くというのは実験的試みに過ぎないが、ソースコード以外の管理や協業といった目的でもGitHubモデルが広がっていくのかもしれない。メールマガジンをご購読ください。申し込みページへITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。