優先交渉権者に選定、同市と基本協定書を締結した。同事業は、同市と民間事業者が官民連携のうえ、コンベンション施設を中核とした複合開発を行うもの。拠点となる病院、ホテル、オフィス・生活サポート施設、分譲マンション等を、コンベンション施設と一体的に整備する。同市は、同地区をLRTを骨格としたネットワーク型コンパクトシティの中核として位置付けている。同コンソーシアムでは、都市機能の集積により、地域の人々の利便性向上に寄与するだけでなく、各施設機能の広域的な連携により、アフターコンベンションやメディカルツーリズム等の新たな需要を創出、同市の発展に貢献するという。同コンソーシアムは、17社中8社を地元企業で構成、地域の特性を生かした施設の開発や運営を行う。建物では、地元産の大谷石を活用した、宇都宮の山並みを想起させるデザインにより、市の玄関口にふさわしい景観を形成する。コンベンション施設は、3層に配置された交流広場に面し、外部空間との一体的な利用を想定。駅前という立地を生かし、国際学会からスポーツイベントまで、多様な催事に対応することで常時にぎわいを創出する。あわせて、アフターコンベンションでのVIP対応も想定した高品質で洗練されたホテルを整備(ホテルブランドは未定)。予防サービスの提供を広く行うほか、ホテルと連携したメディカルツーリズムにも対応する。その他、包括的な防災・セキュリティセンターの整備や、コンベンション施設による帰宅困難者受け入れにより、災害に強い防災拠点を整備。共同事業者や周辺地域との連携により、大規模災害時に統合的な機能を発揮する「災害対策拠点ネットワーク」を構築し、災害に強いまちを実現するという。施行区域面積は約2.6ha。