下記をテーマに綴っていきます。今日は「米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について」と題して論説します。皆さんはファーウェイという会社をご存知でしょうか?ファーウェイといえば、昨年度日本における新卒募集で、初任給40万円で募集というのがリクルートに掲載されたことで有名です。その一方、上海や北京で中国人を初任給80万円で採用しており、日本人が中国人に安く使われるということで、デフレを放置した結果の極みと当時は胸を痛めておりました。私は中国製・韓国製の製品をなるべく購入しないように努力しているのですが、新宿東口のビックロに行きますと、エスカレーターがファーウェイのCMになっていまして、家電製品分野で中国製品が入ってきているということを改めて実感しますし、デフレ脱却を放置している政府の責任とも思ったりしています。私は損害保険会社に在職中、会社でタブレットを有償でリースするというスキームがありまして、その時の機種がサムスン電子でした。私はサムスン電子がいい会社だとは思わなかったので、会社の方針に背き、富士通のARROWSタブを買いました。プライベートのPCはデスクトップPCですが、日立Prius、SONYのVaioときて、今年6月に新しく買い換えたPCで今使っているのはNECのLAVIEです。値段が高くても、なるべく日本製品を買いたいと思っているわけですが、私個人の消費行動ではマクロではどうにもなりません。ファーウェイは、タブレット等で積極的に日本に進出し、ビックカメラでもものすごい宣伝をしています。同時に、ビックカメラがなぜファーウェイを仕入れるのか?安いからという理由もそうですが、消費者の賃金の伸び悩みや先行き不安で、少しでも安いものを買いたいという消費者心理によって、日本製ではなく安いファーウェイが買われるものと思っております。そんなファーウェイですが、米国が西側諸国を主とした同盟国に対して、製品使用停止の要請をしたというニュースが報道されました。下記は時事通信のニュースです。米政府は同盟国のワイヤレス事業者やインターネットプロバイダーに対し、中国の華為技術(ファーウェイ)の通信機器を使用しないよう説得を試みている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が22日、匿名関係筋の話として報じた。報道によると、米国は華為の製品に絡むサイバーセキュリティー上のリスクについて、同社製品が既に広く使用されている友好国の政府と通信会社幹部に接触したという。情報機関関係者らは華為など中国企業について、中国政府や共産党とつながりがあるとみており、スパイ活動のリスクを懸念している。WSJによると、米政府は中国製通信機器の使用を停止する国に対し通信インフラ整備の資金支援を拡大することを検討している。日本やドイツ、イタリアなど米軍が基地を置く国での中国製通信機器の使用が米政府の懸念の1つになっているという。米商務省の報道官は、米国の安全保障に対する脅威に引き続き警戒するとの声明を発表した。華為のコメントは現時点で得られていない。』このニュースは、先週金曜日のニュースですが、その前にも米国商務省が2018/04/16に通信大手で中国を代表する国有企業のZTE(中興通訊)に対して、米国企業による製品販売を7年間禁止する旨の命令を発しています。ZTEは、オバマ政権時の2015年7月に米英仏独中ロの六か国で合意されたイラン核合意後も、ダミー会社を使うなどして米国からイランへ通信機器の輸出をし、米国の輸出規制に違反していました。このとき、ZTEは不正行為を認め、2017年3月に11億9000万ドルの罰金を払いましたが、輸出違反に関わった社員の報酬減額という合意を守らず、虚偽報告を続けたために新たな制裁として米国企業によるZTEに対する製品供給を7年間禁止するという措置に踏み切ったのです。ZTEはスマートフォンが世界9位のシェアを誇る中国を代表する国有企業です。2017年12月期の売上高は1兆8500億円にも上りますが、中心的な技術のほとんどを米国のインテルやクアルコムから調達し、スマートフォン用の基本ソフト(OS)はグーグルの「アンドロイド」を採用しています。2018年4月の制裁は、すぐに7月に解除されましたが、ZTEは当初、営業活動が停止している旨の文書を発表しています。そもそも米国がZTEに制裁を科した理由は、次世代の高速通信の中核技術となる5G(第5世代移動通信システム)の規格を巡る争いがあり、この5G技術に関してZTEやファーウェイといった中国企業が協力して開発しようとしていました。米国は安全保障の問題から、5G技術という最新の通信技術を他国に握られることを嫌っているため、中国勢を米国から駆逐しようとしているのです。トランプ大統領がホワイトハウス国家通商会議のトップに起用したピーター・ナヴァロ氏は、米中が比較優位に基づいて自由に取引すれば、両国の生活が向上するはずなのですが、下記�〜�によって、貿易相手国にはグローバリズムを要求し、自国は非グローバリズム的な手法を推進してきたと述べています。上記�〜�を活用し、軍事先端につながる技術を盗み続けて、経済成長だけでなく軍事力が強化され、国際秩序を脅やかしかねない存在になっているのです。ピーター・ナヴァロ氏の主張の通り、2018年3月、トランプ政権はシンガポールに本拠を置く半導体メーカーのブロードコムが、米国のクアルコムを買収することを、大統領令によって禁止して破談に追い込んでいます。トランプ大統領は過激というマスコミの印象が強いのですが、ZTE問題についていえば、トランプ大統領よりも過激なのは上院です。(ZTE)(000063.SZ)への制裁解除に関する米政府合意を阻止するために米上院が提出した法案が、議会規則により審議先延ばしあるいは廃止となる可能性があることが、米議員や議会関係者などの話で13日に明らかになった。トランプ米政権はZTEが10億ドルの罰金を支払い、経営陣を刷新することなどを条件に、米国のサプライヤーとの取引を禁止する措置を解除する和解に合意。これに対し、上院は早ければ今週中に、毎年審議される国防権限法(NDAA)案に盛り込む形で、和解合意の阻止に向けた法案の採決を行う計画。米政権はこの法案に強く反対している。上記ブルームバーグの記事の通り、トランプ大統領はZTEに対して10億ドルの罰金と、4億ドルのエスクロー(預託金)を払って経営陣を維新すれば、取引禁止措置を解除して和解する旨の意向だったのですが、上院が和解阻止で反対したということです。ZTEと同様にファーウェイに対しても、米国は中国に大きなダメージを与えようとして、こうした企業を規制する動きに乗り出そうとしたというのが、今回のニュースの真相だと思われます。ZTEについては今年4月から米国の動きがあったのですが、ついにファーウェイにも手が伸びたというわけです。いうわけで今日は「米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について」と題して論説しました。自国民保護を念頭に考えれば、安全保障を視野に通商政策は考えられるべきです。仮想敵国中国に対して、人件費が安いからという理由で中国で合弁会社を設立し、知らず知らずに技術移転されているという状態は、米中貿易戦争で中国に利する形になります。日本企業はデフレであるがゆえに、そうした考え方もできなくなっているため、政府が「国債増刷」と「内需拡大」の組み合わせによって、外需ではなく内需重視にシフトする必要があります。なければ米国を怒らせて、日米FTA(二国間協定)で例えば「コメの関税をゼロにしろ!」など、とんでもない要求を突きつけられるリスクがあるものと私は思うのです。