2万2050円近辺で推移している。日銀は金融政策の現状維持を決定。市場では新しい材料が提供されなかったことに対して失望する声がある一方、「マイナス金利の深掘りをしなかったことは、金融株の下落を回避できるという点ではプラス。後場は若干上値が重いが、長い目でみると悪くない」(国内エコノミスト)との声が出ていた。除く30業種が値上がり。日経平均は前日比プラス圏でもみあい。外為市場でドル安/円高に振れたことをきっかけに、値を消す展開になったものの、その後は落ち着きを取り戻し、指数は一進一退となった。方、内需株は堅調となっていることで、全体でみると強い基調を保っている。市場では「円高をきっかけに先物に一時売りが出た後は底堅く推移している。整を入れるタイミングを計っているようにみられるが、目立った押しを入れないことで、基調はかなり強いとみるべきだろう」(キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏)との声が出ていた。日経平均は後場上げ幅縮小。2万2017円付近で推移している。定会合で金融政策の現状維持を決定したと発表。為替が円高方向に振れ、1ドル108円を割り込んだことをにらんで日経平均先物も上げ幅を縮小した。市場からは「米国が利下げした一方、日銀が動かなかったので日米金利差の縮小が意識されていそうだ。ここからドル/円が105円方向に向かうような円高進行は想定しづらく、為替も現状水準で落ち着くのではないか」(国内証券)との見方が出ていた。(FOMC)を無難に通過し、朝方から幅広い銘柄で買いが先行した。結果発表を控えて様子見ムードも出ている。FOMCは市場の大方の予想通り25ベーシスポイントの利下げを決定。追加利下げの手掛かりはほとんど示されなかったが、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が会見でハト寄りの姿勢を示したことが安心感につながった。米国の追加利下げ期待が後退する中、米国の債券利回りが上昇。外為市場ではドル買いとなった。朝方はドル高/円安基調が日本株の支援材料となり、日経平均は2万2255円56銭まで強含んだ。市場からは「4月につけた年初来高値(2万2362円92銭)が近づいてきて、利食いや戻り売りが出やすかった。TOPIXは1.05%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆0441億円だった。東証33業種全てが値上がり。値上がり率上位には、電気・ガス、証券、繊維、サービス、建設などが並んだ。東証1部の騰落数は、値上がりが1826銘柄に対し、値下がりが233銘柄、変わらずが89銘柄だった。日経平均は上げ幅拡大。2万2200円台前半で推移している。市場からは「想定以上に強い印象。大きなイベントを無難に通過したことで、出遅れの修正が出やすくなった」(ファンドマネジャー)との声が聞かれた。確定や戻り売りも出やすい。超えていくには追加の材料も必要」(同)との指摘があった。寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比103円75銭高の2万2064円46銭となり、反発した。国株市場でダウ平均が上昇。東京市場もその流れを引き継いで高く始まった。為替がドル高/円安方向に振れたことも支援材料となっている。