これから深刻な国家的危機に陥る!!!―【私の論評】日本の安全保障は、第二イスラム国の脅威が中国西端に迫っていることも考慮に入れよ(゚д゚)!【佐藤優】中国はこれから深刻な国家的危機に陥る!!!【私の論評】日本の安全保障は、第二イスラム国の脅威が中国西端に迫っていることも考慮に入れよ(゚д゚)!上の動画で佐藤優氏は、中国の海洋膨張は終わるとしています。いえば、それどころではない状況が、中国に起こっているからです。それは、東トルキスタンと言われる、現在は中国領である新疆ウィグル自治区、その他キルギスさらに、カザフスタンの東部を含む地域には、すでにイスラム国の影響が及んでいるからです。佐藤氏にいわせると、中央アジアに第二イスラム国ができるあがるのは、時間の問題であるとしています。現状は、イスラム国から随分とテロリスト・グループが入っており、キルギスあたりでは統治不能の状態になっているそうです。して、新疆ウィグル地区にも相当過激派が入っている状態になっているそうです。これに関しては、以前にもこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。写真はブログ管理人挿入以下同じ詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より一部以下にコピペさせていただきます。受け、中国政府は国内にテロが“飛び火”することへの警戒を強めている。中国では、ウイグル族に対する弾圧政策の結果、イスラム教徒らの国外逃亡が相次いでおり、出国後に「イスラム国」に合流するケースも少なくないとされる。なって、ウイグル族への弾圧は激しさを増している。新疆ウイグル自治区にはイスラム教徒が多く、耐えかねて、逃げ出した人々の中には、『イスラム国』に加わる者もいるようだ。中国事情に詳しい評論家の石平氏はこう指摘する。石平氏は「中国にとってイスラム国によるテロは人ごとではなく、当局も警戒し始めている」と語る。当局が危ぶんでいるのは国内でのテロだけではない。中国はイラクなどに巨大な石油利権を持っており、中国が開発する油田などがテロの標的になる可能性も否定できないからだ。日本では、あまり知られていないことですが、新疆ウィグル自治区は現中華人民共和国が独立したときには存在せず、現中国が建国して以降に侵略によって無理やり中国の版図に収めたものです。それは、新疆ウィグル自治区だけではありません。それは、以下の地図をご覧いただければ、お分かりになると思います。上の地図にはでてはいませんが、朝鮮半島の上にあたる、中国の東北部も、大東亜戦争中に日本が建国させた満州国がありましたが、ここも厳密にいえば、もともとは大陸中国とは異なる満州族(ツングース系民族)が住む外国のようなものでした。このように、現中国は独立後に膨張して現在の版図になったものです。膨張しようとしてきたのが、つい最近までの中国の状況でした。この膨張はいっときあるいは、永遠に止まるかもしれません。確かに中国の西端にある新疆ウィグル自治区を含む中央アジア一帯が、第二のイスラム国になってしまえば、大変なことです。海洋進出どころではありません。中国とししては、この方面の版図の確保と治安の維持を最優先に考えなければなりません。テロリスト組織である、現状のいわゆるイスラム国のある地域は、イラクとシリアにまたがっており、直接的に支配しているのはこの地域ですが、その他間接的に影響力を与えることのできる地域はかなり広大な地域になっています。これらの地域は、古くから独裁者の圧政に苦しんできた地域であり、昔から激しい民族対立のあった地域です。いうより、そのこと自体が、ISISを生み出す土壌となっていました。現在の新疆ウィグル自治区は、同じような状況下にあります。イラクとシリアにまたがるISISが支配する地域ちなみに、ISISが自分たちの版図であると主張するのは以下です。ISISが掲げる理想の領土は過去のイスラム国家の最大版図(ウマイヤ朝など)を目指しているので、スペインや、中央アジアもしっかり奪還対象地域となっています。現在の中国領である新疆ウィグル自治地区も対象です。新疆ウィグル地区では、今のところは中国が人民解放軍などを送り込み、暴動など鎮圧していますが、それでもとんでもない状況になっています。それは、以前このブログにも掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は2013年のものですが、この当時から新疆ウィグル自治区ではとんでもないことになっていました。その部分を以下に引用します。ウイグルでは毎年、14歳から25歳前後のウイグル人女性数万人が、故郷から遠く離れた大都市に連れて行かれます。彼女たちは寮生活をしながら不当に安い賃金で働かされます。その上、ウイグル語を禁じられ、生活習慣も変えられて、挙げ句の果てに漢民族の男と無理やり結婚させられるのです。ウイグル人男性は結婚相手を奪われることになります。ウイグルの血を先細りさせ、やがて途絶えさせるのが共産党の狙いだと見ていいでしょう。チベットやウイグルでは、3人を超える集まりは、それがどれほど他愛のない平和的な集まりであっても罰せられます。学校の教室にはカメラが設置され、教師が民族の言語や文化について子供たちに教えないよう監視されています。新疆ウイグル自治区では街中の至るところに6万台もの監視カメラが設置されています。ウイグルの人たちは核実験でも苦しめられてきました。2008年に『中国の核実験』(医療科学社)を出版した札幌医科大学教授の高田純氏によれば、1996年までの約30年間にウイグル自治区のロプノルで46回の核実験が行なわれ、その影響で少なくとも19万人以上が死亡しました。古来いわゆる大帝国は、侵略した土地においては、最初は地元民を弾圧したようですが、それだけでは統治が不可能なので、地元民の自治や宗教を認めたり、宥和策をとるのが普通でした。ローマ帝国もそうでし、かつてのイギリス帝国によるインド統治もそうでした。中国はそうではありません。これでは、地元民が納得するはずはありません。それとウィグル人は基本的には、イスラム原理主義です。ISISに親和的という意味ではなく、元々のイスラムの教えを守る気風が強いということです。中国はこうしたウィグル人の心情を逆なでするようなことばかりしています。最近も以下のような報道がありました。ビール祭りが開催された。その目的は“現代生活によって農村の文化生活を活発にすること、違法な宗教伝播の余地を減らすこと、農村の思想・文化・世論の陣地を占領すること、村の党組織の凝集力を高めることにより、農村に調和と安定をもたらすこと”とのこと。新疆で宣伝活動」で取り上げましたが、ブルカ禁止やヒゲ禁止といった干渉がエスカレートし、禁酒を禁止、ラマダン中のレストラン休業は禁止、雑貨店には必ず酒を置くことなどの規定が追加されるなかで、「みんなの前でビールを飲むことを強制」という新技が追加されたもよう。現中国は、植民地支配とか、信託統治などの経験がないためでしょうか、宥和策など全く眼中にないようで、未だにこのような愚かな統治しかできないようです。このままでは、中国は大きなつけをはらうはめになることでしょう。これから、第二イスラム国の影響が強く及ぶようになるか、最悪の場合は新疆ウィグル自治区内そのものが、その版図に収まることになってしまうかもしれません。そのようなことになれば、過去のように公安警察や、人民解放軍をもってしても、訓練を受けた過激派、自分の命もいとわず自爆テロをする過激派などにより、治安の維持は困難になってしまいます。記者の質問に逆に問いかける一幕があったことを皆さんはご存知でしょうか。日本記者クラブで記者会見するフィリピンのアキノ大統領アキノ大統領は今月3日に都内で行った講演で、南シナ海で地域の緊張を高めている中国を戦前のナチス・ドイツにたとえました。新華社の記者はこの発言について、「中国にナチスという言葉を使うことをどう思うか。中国人の感情を傷つけると思わないのか」と質問しました。これに対し、大統領は「誰の感情も害するつもりはない」と断った上で「中国の人々に聞いてみたい」と切り出しました。「あなた方がフィリピンの立場だったとして、海岸線の西側が奪われ、東側だけを維持することになったとしたら、『わが国の航路の半分をどうぞ』と言うだろうか。どの国も喜んでそうするとは思わない」と述べていました。このアキノ大統領の言葉、意味深長です。海岸線の西側が奪われて、東側だけ維持するとは、何を指しているのでしょうか。フィリピンの西岸に位置する南シナ海における、中国の環礁の埋め立てなどを示しているのでしょうが、私はそれだけではないと思います。中国の動向は、フィリピンにとっては死活問題ともなりかねませんから、アキノ大統領は、当然中国に迫る第二のイスラム国の脅威について熟知していると思います。して、この質問をした中国人記者もそのことを知っているのは当然のこととして、アキノ大統領は皮肉を込めてこの言葉を語ったのではないでしょうか。この言葉の裏の意味は、「中国の西側にも、第二イスラム国の脅威が迫っているではないか。フイリピン西岸で、環礁の埋め立てなどやってる場合じゃないぞ。そんなことをするくらいなら、まずは自分の頭の上のハエを追い払え」ということではなかったかと思います。質問した中国人記者もこれには、二の句が継げなかったのではないかと思います。残念ながら、集団的自衛権などで「戦争が起こる」などと愚かな印象操作をする日本のマスコミは、精神疾患もしくは認知症を患っているとしか思えません。自分の国に迫る脅威を認識できないのですから、このような中国に迫る脅威を認識することはできないようです。中国にそのような危機が迫り、中央アジアが本当に第二イスラム国の版図になってしまえば、その影響がいつ他のアジア諸国に及ぶのか、全く保証の限りではありません。日本の安全保証は、こうしたことも視野に入れて考えなければなりません。今のマスコミや、野党など勉強不足もはなはだしいので、それはできないと思います。本当に平和ボケというのは、いかんともしがたいです。そんな日本の状況などとは関係なく、中国は大変なことになりそうです。今のところ、中国はAIIBなどの乗るかそるかの、重要案件を抱えているため、対外的なイメージを毀損したくないので、このような危機についてはおくびにも出しませんが、今後半年以内くらいには、中国もこの脅威の存在を隠しきれなくなると思います。戦争したくなくてふるえる。論評】デジャブーか?60年安保のときと何も変わらない情景(゚д゚)!戦争したくなくてふるえる。行われた「安保関連法案」に反対す­るデモ『戦争したくなくてふるえる。安保法案に不安を抱いた19歳女性が呼びかけ、若者を中心とした700名が参加しまし­た。学校帰りの高校生の姿もあり、安倍首相が進める国づくりに対する若者たちの危機感・不­安感がひしひしと伝わってきました。ここまで来ると、デモンストレーションとか集会の類ではありません。安倍総理に対するテロ行為そのものです。デモの内容は以下のようなものでした。センター(詳細、Facebook)あまりの低次元に開いた口がふさがらないというのが、正直な感想です。シュプレヒコールにも、何ら知性が感じられません。一言でいえば、あまりにも幼稚。主催者は、この写真の、高塚愛鳥(まお)(19歳)札幌市東区の高3生藤田涼香(すずか)さん(17)は「日本が戦争するような国になったら最も影響を受けるのは私たち若い世代だから」と初めて参加した理由を話したそうです。ススキノでは10~20代の7人が演説。北海学園大4年の伊藤聖泰(まさよし)さん(22)は「戦争のことなんて1ミリも考えたくない」。高塚さんは「私たちの未来は私たちが決めたい」と訴えた。デモは今後も続ける予定とも語ったそうです。この人たちは、このデモの意味するところを本当に理解しているのかはなはだ疑問です。このブログでも、以前から掲載してきたように、今回の安保法制の国会審議における、集団的自衛権に関しては、人権と同じく自然権であり、人が生まれながらにして持っているとされる当然の権利であり、世界中の国々で認められています。当然のことながら、国連憲章でも集団的自衛権は認めらています。そもそも、西欧の自由主義的な考え方からは、憲法に定められていようがいまいが、法律がどうであろうが、国連憲章がどうであろうが、各々の国家の持つ固有の権利とされているものです。憲法典に書いてないから、ないなどという筋合いのものではありません。集団的自衛権を行使できるようにしたとたん、戦争になるなどということもありません。6月23日(火)このことをこの人たちは、きちんと理解しているのでしょうか。マスコミがいうから、野党がいうから、ブロ市民が言っているから程度の認識だとすれば、あまりに情けないです。頭が良かろうが、多少悪かろうが、少し考えてみれば集団的自衛権など世界中のほとんどの国が認めるているという事実を知れば、そこに自分たちの主張に大きな矛盾があることに気づくはずです。集団的自衛権を認めれば戦争になるというのであれば、今頃世界中の国々が日々戦争にあけくれているはずです。それに紛争などが起こってる地域においても、集団的自衛権が紛争の引き金となっているわけではありません。このデモに参加した人たちは、それを理解しているのでしょうか。小中生ならいざしらず、このデモの中には大学生もいると思うのですが、このような事実に気づかないという大学生というのは、いったいどういうレベルなのかと思ってしまいます。これらの人たちは、このようなデモを挙行して、上記のような下品で幼稚なシュプレヒコールを叫ぶ前に、これをきちんと合理的に説明すべきです。説明できないなら、そもそもデモなどすべきではありません。それにしても、昨日はこのブログにリー・クアンユー氏が、「アジア人には西欧の自由主義」は無理として、独裁を貫いたことを掲載しました。氏によれば、アジア人は、個人の利益よりも集団の利益を上に置く考え方に慣れていると主張しました。生来、権力者に対して従順で、こうした傾向はアジアの歴史に深く根差す「アジア的価値観」としました。このようなデモをする人たちを見ていると、マスコミなど大勢の人たちが語ることに対して、考えもなく賛同してしまいます。リー・クアンユーの語っていたことは、正しかったといってしまいそうになります。それは断じて違います。これらの人々は日本では圧倒的に少数であり、その他の大勢の人はまともだからです。偏向メディアが、これらの人々がさも多くいるように、印象操作をしているだけです。それは、60年安保の時と同じことです。当時の岸首相は「国会周辺で気勢をあげている人だけが、国民ではない。声なき人の声がある」と語っていました。国会周辺などに、たとえ数千人や数万人が集まったにしても、それが日本国民のすべてではありません。日本の人口は、1億2千万人いるわけですから、そのほんの一部に過ぎないわけで、それをすべてであるかのごとく報道するのは、マスコミ等の印象操作に過ぎません。してみると、あの当時と全く状況は変わっていないです。当時の新左翼などの若者は、結局政府等に反対するばかりで、何も創造できませんでした。彼らの主張は何でも破壊することだけでした。破壊するだけなら、幼児でもできます。破壊するばかりでは、世の中は何も変わりません。破壊するにしても、創造的破壊でなければ、世の中は何も変わりません。ファッションや、スタイル、言葉遣いなど、もちろん今風なのですが、その実彼らの頭の中身はあの頃と同じです。dejavu(デジャブー)です。頭の悪さと無知と粗暴さと時代遅れそのものです。リベラルは、結局終戦直後から何も変わっておらず、デジャブーのようです。それを実感していただける書籍を以下にチョイスしました。中国は華人の血を引く「親戚筋」を反日同盟の正式メンバーに引き込み始めた。2002年以来14回、毎年かの地で開かれるアジア安全保障会議(シャングリラ対話)はある意味、中国の「増長史」を刻んできた。5月末の安保会議に集まった各国国防相らは中国の傲岸無礼に加え、ヘビならぬ龍に睨まれたカエルを絵に描いたごとき気概なき宰相の見苦しい姿を目の当たりにしたはず。シンガポールのリー・シェンロン(李顯龍)首相(63)は国際秩序をかき乱す中国を露骨に弁護し、国際法を守る日本を罵ったのだ。脅されるまま、中国に向かう危険な漂流に兆候は有った。国土面積が東京23区並みのシンガポールは、軍事的抗堪性/縦深性の限界から台湾に国軍を駐屯させている。演習域確保が難しいためだ。あろうことか台湾侵攻を担任する南京軍区と合同演習を行った。大東亜戦争(1941~45年)時に華人の抗日拠点と化したシンガポールが先祖返りし、中国と軍事連携するのなら、わが国の輸入原油の9割が通航するマラッカ海峡への影響がゼロとはいえまい。■アジア安保会議での醜態シェンロン氏の基調演説は酷かった。南シナ海の8平方キロという途方もない面積を埋め立て軍事基地を建設する中国を擁護。ベトナムやフィリピンの資源探査・開発を念頭に、他国も採掘・埋め立てをして軍事プレゼンスを強めていると訴えた。中国の埋め立て規模や狙いに目をつぶる“知恵”を働かせたつもりの演説は、無理筋の分惨めだった。米国と海洋権益を折半せんとする中国提唱の「新型大国関係」にも、太平洋は2大国を受けいれる十分な広さを持つ-と主張する中国に賛同。返す刀で、対日非難を、中国の常套表現で“再生”してみせた。反日の素地は感じていた。シェンロン氏は靖國神社を首相として参拝した小泉純一郎氏(73)に対し「日本が占領した国に悪い記憶を思い起こさせる/戦犯をあがめる対象にすべきではない」と、既に説教を垂れていた。父のリー・クアンユー初代首相(李光耀/1923~2015年)も他の多くのアジア指導者とは違い、大日本帝國による植民地解放の側面を評価しなかった。04年、私的に台湾を訪れた際「重大な結果を招く」と警告した中国に恐れおののき翌月、台湾独立を支持しない旨を強調した“前科”が有る。台湾独立政策を進めた陳水扁総統(当時)の招待を含み、25回も訪台したクアンユー氏と比べると貫禄の差は歴然。3月のクアンユー氏没後、中国がシェンロン氏の「軽さ」を見逃さず、5月の安保会議での親中反日演説を強要したとすれば、その狡猾さにはゾッとする。シェンロン氏が中国の磁場に引き寄せられ始めたと小欄が確信したのは14年。70人規模ながら陸軍歩兵部隊を中国軍南京軍区に2回派遣し、山岳戦に関する実動・指揮所演習などを行ったのである。09・10両年、中国・広州で両軍は対テロ治安維持合同訓練を実施してはいるが、14年は外国軍との正規戦を想定した演習で本質が相当異なる。南京軍区は台湾侵攻を担任する。信頼醸成目的の軍事交流といえないばかりか、中国⇔シンガポールの情報交換次第で台湾は危機に陥る。シンガポール軍は台湾の地形・国防網に知悉しているためだ。クアンユー氏は自国と同じ「華人の小さな島国」台湾の蒋介石総統(1887~1975年)に1974年、軍事訓練実現を打診。75年以来、90年の国交断絶を経て尚、シンガポールは歩兵/ミサイルを含む砲兵/戦車など機甲といった陸軍部隊や空軍を、数千人規模で少なくとも台湾の3カ所に分散配置し、演習を継続している。《星光計画》と呼ばれる暗黙の軍事同盟だ。ASEAN(東南アジア諸国連合)と中国の協議枠を創る橋渡しまで買って出た。シンガポールは、というより中台交渉の仲介さえするクアンユー氏は、中台バランスもテコに国際での地位を高めてきたやに見える。シンガポールの正体はもともと親中で、台湾は中国に自らを高く売り込む駒だったのではないか。確かに、シンガポールの姿勢は、経済的魅力に取り憑かれた日本や欧米諸国が中国に群がる光景と大差ない。的確な国際情勢判断をするクアンユー氏は生前、不気味な予告をした。「台湾は中国の核心的利益でも、米国にとっては違う。以上が、長男シェンロン氏では中国に互していく才も胆力もないと見抜いたクアンユー氏の「遺言」だったとしたら、中国の代弁者と成り果てたシェンロン氏の言動に得心がいく。「遺言」は、欧米兵器で鎧われたシンガポール軍が、中国の呼び掛け通り台湾から中国・海南島へ移駐先を変える悪夢で第一幕を終える。いえば、日本に向けた「遺言」もあった。第二幕以降、シンガポールは戦中同様、華人の抗日拠点に戻っていくのだろうか。野口裕之)【私の論評】リー・クアンユー氏が語ったように「日本はゆっくりと凡庸になる」ことはやめ、アジアで独裁は当たり前という概念を根底から覆すべき(゚д゚)!リー・クアンユー氏リー・クアンユー氏の「遺言」である、「日本はゆっくりと凡庸になっていく」という予言はある意味では正しかったのかもしれません。日本の過去においては・・・・。それはさておき、シンガポール共和国の建国の父であり、同国首相を長く務めたリー・クアンユー。死後、その功績に対して多方面から賞賛の声が寄せられています。リーの影響力は実際の政治権力が及ぶ範囲を大幅に超えて作用していました。その政治権力は、シンガポールがマレーシアから1965年に分離独立して以降、東南アジアの小さな都市国家の境界を越えて広がることはありませんでした。その影響力は、急成長する企業経済と一党独裁の共産主義政府とが併存する、毛沢東以後の中国へと大きく波及しました。リーは資本主義と強権政治とを結び付けた政治家の嚆矢でした。彼の人民行動党は、中国共産党に比べればまったくもって暴力的ではないとはいえ、事実上の独裁政党として国を統治してきました。シンガポールの活発な経済、物質的豊かさ、効率のよさという面に目を向けると、独裁主義は資本主義よりもうまく機能する、世界にはそうした地域が存在するのだ、という多くの人の考えを裏打ちするかのように見えます。リー政権は、民主主義を形だけ維持するために選挙を実施しておきながら、反体制派については脅しや財政的な破綻で対処する選択をしました。リーに立ち向かった勇気ある男女は、膨大な額の賠償を請求されて破産に追い込まれました。リーは決して、西洋の自由民主主義が誤りだとは主張しませんでした。「アジア人」には向いていないとは述べていました。アジア人は、個人の利益よりも集団の利益を上に置く考え方に慣れていると主張しました。生来、権力者に対して従順で、こうした傾向はアジアの歴史に深く根差す「アジア的価値観」なのだと主張していました。シンガポールが民主化を進めていたら、今よりも効率を欠き、繁栄を欠き、平和でもない社会となっていたでしょうか。韓国と台湾は1980年代に不十分とはいいなが民主化され、それぞれの独裁的資本主義に終止符を打ちました。それ以降、両国は非常に繁栄しています。ご承知のように、民主主義が日本経済に悪影響を及ぼしたということも全くありません。リーは終始一貫して、シンガポールのような多民族社会では、高い能力を持つ官僚が上から調和を押し付けることを前提としなければならないと述べていました。エリートを厚遇することで、汚職がはびこる余地を最小限まで狭めました。それには副作用もありました。シンガポールは効率的で汚職も比較的少ないかもしれないのですが、一方で不毛な土地となってしまいました。知的な業績や芸術的な成果が生まれにくい国となってしまいました。人口540万人の小規模な都市国家で、ある一時期有効であったにすぎない政策が、より大きく、より複雑な社会にとって有益なモデルとなるとは到底考えられません。資本主義と強権政治を組み合わせた国家資本主義を目指した中国の試みは、大規模な富の偏りを伴う腐敗の巨大システムを生み出しました。覆い隠すため、極めて好戦的な国家主義に頼らざるをえなくなりました。それを思うと、シンガポールの滑らかに流れるハイウェー、摩天楼が林立するオフィス街、磨き上げられたショッピングモールを賞賛せずにはいられません。リーに向けて書いた言葉に注意を払う必要があります。「最大の障壁は文化的な性向ではなく、独裁的指導者やその擁護者が示す抵抗だ」。金大中氏さて、長期の独裁政権を率いてきたリー・クァンユーからみれば、確かに過去の日本は自ら円高・デフレ政策をとり、日銀は金融引き締めを、政府は緊縮財政政策を取り続け、それこそ日本国民を塗炭の苦しみに追いやりつつ、中国の経済発展に力強く寄与してきたと当然看破していたと思います。日本の政治家や官僚は無能と映っていたことでしょう。軍事的に見ても、憲法典にある9条にもとづき、どんな場合にも戦力を行使すべきでないという愚かな言説がまかり通っており、これはあたかも、国連憲章でも認められ、西欧では人権と同じく自然権される集団的自衛権をなきものにするごときものであり、確かに生前のリー・クアンユー氏からみれば、日本はいずれ経済的にも、軍事的にも、凡庸な国になるのは必定と見えたと思います。クリックすると拡大しますそうして、晩年のリー・クアンユーからみれば、デフレであるにもかかわらず、金融緩和の効果がまだ十分に出ないうちに、8%増税を決めざるを得なかった安倍政権、中国の脅威がはっきりしているにもかかわらず、安保法制の改定に拒絶反応を示す日本の野党や左翼の有様をみて、やはり西洋の自由民主主義は「アジア人」には向いていないとの確信を深めたことでしよう。行い、無用なデフレ・円高など発生させなかったと考えたことでしょう。10%増税をするのが当然とする日本の識者や、マスコミの有様をみて、その馬鹿さ加減呆れはてたと思います。して、シンガポールは無論のこと、国連憲章でも認められ、西欧の自由主義的価値観からも、人権と同じように、自由権として、認められてるいる集団的自衛権など、最初から何の躊躇もなく行使する道を選ぶのが当たり前と考えたことでしょう。それすら、すぐに実行できない日本の状況にも呆れ果てたことでしょう。リー・クアンユーからすれば、アジアにおいは、人権は制限するのは当たり前としても、集団的自衛権を自由に行使することを制限するのが当然とする、日本の野党や左翼の存在や与党の中にもそのような者が存在する日本の状況をみて、やはり、アジア人である日本人にも西洋の自由主義など全く理解できず、土台無理であるとさらに自信を深めたことでしょう。ところで、リー・クアンユー氏は、今年の3月23日に亡くなっています。安部総理は、昨年の12月に10%増税を阻止することを公約の大きな柱として、衆院を解散して、選挙をすることを決定し、それを実行して、選挙で大勝利をしています。これは、戦後初で総理大臣が財務省(旧大蔵省)に真正面から挑み、勝利したということで、一部の識者からは高く評価されいます。含む、安保法制の改正を公約に盛り込んでいました。この有様を見て、リー・クアンユー氏はひょっとすると、日本は独裁政権でなくとも、まともな国に変わるかもしれないと思ったかもしれません。これは何とも言えません。亡くなったのが、3月ですから、この状況を把握していなかったかもしれません。リー・クアンユー氏があと1、2年長生きをしていたら、日本の今の有様を見て、同じアジアにおいても、ひよっとすると日本においては、西欧型の自由主義は成り立つかもしれないので、しばらく様子を見てみようと考えを変えたかもしれません。今年3月に亡くなってることから、そのような考えを持ったにせよ、持たなかったにせよ、それを伝えること、特に息子のリー・シェンロン氏に伝えることはできなかったと考えるのが妥当でしょう。リー・シェンロン氏は、ブログ冒頭の記事にあるように、前後のみさかいもなく、中国におもねて、日本を非難するようなバカ真似をするのだと思います。彼の頭の中は、生前の元気な頃の、リー・クアンユー氏の考えを継承するのが精一杯なのでしょうむ。真意を汲み取るだけの能力はないようです。上の記事では、シンガポールについてのみ述べていますが、アセアン諸国には、もともと華人が多く、そのような考え方をする華人は多いし、それにアセアン諸国の中には、地元の華人の学校をエリート校とみなす国々も増えているようです。それについては、以下の動画をご覧いただければ、良くご理解いただけるものと思いますので詳細はここでは述べません。この動画をご覧いただければ、お分かりになるように、シンガポールに限らず、アセアン諸国には華人が大勢住んでおり、その華人がそれぞれの国々で経済的には大きな地位を占めていることは忘れてはならないと思います。華人と中国との野望があるからこそ、南シナ海での中国の暴虐が正当化されているという背景を忘れてはならないです。中国も縁もゆかりもないところには、入りにくいというところがあります。実際、華人社会が元々は存在しなかった、アフリカ投資では大失敗をしています。華人社会が根付いているアセアン諸国ではどうなるかわかりません。これら華人を通じて、アセアン諸国でインフラ整備を行い、そのあがりを華人を通じて中国に還流させるということも十分考えらます。そもそも、AIIB設立の真の目的はこれだと思います。日本は、シンガポールに限らず、アセアン諸国には経済やビジネスで大きな部分を占める、華人社会があるということを念頭に入れて安全保証を考えなければいけないということです。聡明なリー・クアンユー氏が存命ならば、日本の自由主義が成功しそうであれば、中国の国家社会主義は失敗であることを理解するかもしれませんが、今のアジアの大方の華人社会は違うと思います。日本としては、デフレが完全に収束して、さら緩やかなインフレを実現する前に10%増税をするなどというバカ真似は、当然のことながらやめるべきです。して、昨日も述べたように、中国の社会・経済はこの先しばらくは良くなる見込みが全くなく、それどころか現状維持もできず、低迷することが必定となった現在、人権と同じように、人が生まれながらにして当然持っていると考えられている集団的自衛権を発揮でるきようにすべきです。さらなる経済発展と、安部総理の構想安全保証のダイヤモンド構想、すなわち日米と周辺諸国による集団的自衛権による安全保証体制を完成させ大陸中国はもとより、アセアン諸国の華人社会にも衝撃を与えて、アジアにおいては独裁体制が当たり前であるとの概念を根底から覆すべきです。することによって、アジアの平和と安定と、繁栄の道を築くことができます。なければ、アジアはせいぜい、聡明ではあったものの限界のあったリー・クアンユー氏が実行してきた直接的な武力は伴わない独裁主義体制が最上の政治形態となり、その結果現在の中国国内のように紛争や暴動が日常である後進地域に陥ってしまうことでしょう。それでは、日本が何のために明治維新を行い、自国を西欧列強からの侵略を阻止し、さらに多大な犠牲を払ってまで西欧列強の侵略を防いだ大東亜戦争の意義そのものも失われてしまいます。今度は、西欧列強ではなく中国ならびに華人社会のアジア侵略を許してしまうことになります。そんなバカな事態だけは招くことだけは何が何でも阻止しなければなりません。21世紀の現在、中華帝国であろうが、リー・クアンユーであろうが、独裁政治だけはどう考えても正しい選択ではありません。これだけは、何が何でも阻止しなければなりません。“親日国家群”ASEANの影に怯える―【私の論評】反日呆れ中韓・北朝鮮と日本の関係は、片利共生にすぎない。ASEANと日本は、相利共生である!日本のノータッチで中韓・北朝鮮はアジアで孤立するがいい\(◎o◎)/!海洋秩序でASEANと連携=安倍首相、中国をけん制―【私の論評】妄想中国に覚醒のためのショックを与え続ける安倍総理大臣、顔をあわせない効果的なコミュニケーションもある!馬鹿共につける薬はこれしかない(゚д゚)!【関連図書】リー・クアンユー氏は確かに上で書いたように独裁者ではありましたが、類まれな知性の持ち主でもあり以下の書籍をご覧いただければ、上の記事で私が、ひよっとしたらリー・クアンユー氏は、日本に対する考えたを変えたかもしれないと考えるに至ったこともご理解いただけるものと思います。そのような書籍を以下にチョイスさせていただきました。中国株がまた暴落した。25日の上海市場で、代表的な指数である上海総合指数の終値が前日比3・46%安となり、26日午前も5%超暴落する場面があった。習近平政権は6兆円規模のファンド設立や銀行の融資規制緩和を打ち出したが、市場の評価は厳しかった。26日午前の相場では、上海の米ドル建てB株指数が一時7%超下落したほか、深●(=土へんに川)の香港ドル建てB株指数は一時4%超安。深●(=土へんに川)のベンチャー企業向け「創業板」指数は約8%下落するなど、いずれも前日に続く暴落となった。証券当局が28社の新規株式公開(IPO)を承認したことから需給悪化の懸念が広がり売りが相次いだとの市場関係者の解説もあるが、最大の要因は中国経済への不信感だ。設立と、預金残高の75%を超えてはならないと規制されている銀行の貸出残高比率を撤廃すると打ち出した。ところが、25日の上海市場では、恩恵を受けるはずの大手銀行やインフラ関連株が売り浴びせられた。市場で「融資拡大の効果は限定的で、追加金融緩和の期待も遠のいた」との見方が広がったためで、習政権の政策が真っ向から否定された形だ。先週に約13%暴落した上海総合指数は、今週に入って2日連続で上昇したものの再び腰折れした。投資家の疑念は払拭できていない。【私の論評】今のままだと中国の社会経済活動は今後数百年何らの進展がないどころか、低迷し続ける(゚д゚)!中国の悪あがきが続いているようです。要するに中共は今、資金が枯渇し、減速する経済成長へのテコ入れ策が採れなくなってきたということです。それが、投資家に見抜かれて株が暴落したということです。以前にもこのブログでお伝えしたように、過去10年間で、天文学的な数字の金が国外に流れているのですから。それに関しては、このブログでもたびたび掲載してきました。その記事の輪駆を以下に掲載しておきます。詳細、この記事をご覧いただくものとして、この記事では中国金融の空洞化を掲載しました。その部分のみを以下に掲載します。2000年から2011年統計で、中国からの海外逃避資金のトータルが3兆7900億ドルとなると、史上空前の新記録。邦貨換算で417兆円弱。日本のGDPの80%にあたる。これは中国の金融が空洞化していることを示して余りある。以下に掲げる「ワースト・ランキング」はGFIが集計した2002年から2011年の合算統計である。3431とんでもない額の金が不正資金してして、海外に垂れ流されている中国。これでは、国際的信用は丸つぶれです。それに外貨準備高もどんどん減っています。これについても、以前このブログで掲載したことがあります。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、中国の外貨準備の昨年度の状況を示すグラフを以下に引用します。外貨準備がどんどん減っていて、対外銀行の借り入れをマイナスすれば、実質上中国には外貨準備などないどころか、マイナスといっても良いくらいです。それに直近の経済は低迷しています。以下に昨年度の成長率を掲載します。中国政府はすでに、中国経済の「新常態」ということを発表しており、今後の経済成長率は、7%前後になるとしています。従来中国では保八というスローガンがあり、経済成長率8%は中国政府が守るべき最低水準としてきました。中国は未だ発展途上であり、経済成長率が8%を割ってしまっては十分に国内の雇用を吸収できないからです。政府が公式にこの保八を継続できない旨を公表したわけです。実際に、中国では大学新卒の就職率が極端に低く、なかなかまともなところに就職できない状況が数年前から続いいてました。なく、「シルクロード基金」まで創設して、日本に対抗しようとしています。その概要を以下に図で示します。シルクロード基金を創設して、アジアのインフラ整備をしようとしています。結局、金のない国が、金を借りまくって、金貸しの胴元をするということです。金がないのかといえば、そもそも過去においては中国は海外からの外国からの借金や、熱銭(海外に流れた中国の資金)による借金で、国内のインフラ投資をして経済発展をしてきたのですが、そのビジネスモデルが崩壊したからです。インフラ投資だけでは、もう経済発展は望めないということです。かかわらず、中国は今度は国内のインフラ整備ではなく、中国外のアジアのインフラ投資をして経済発展をしようと試みているわけです。これはどう考えてうまくはいきそうもありません。アジアのインフラ投資の前哨戦でもあった、中国のアフリカ投資はことごとく失敗しています。そもそも、中国国内では政府の都合で自分たちの押し付けで、インフラ整備をしてきたわけですが、中国以外ではそれだけですむはずもなく、中国にはそのあたりのノウハウが完璧に欠落しています。そもそも、インフラ整備をするのは、当外国の社会を良くするために実施するのであり、インフラ整備をして、官僚などか肥え太るためにするのではありません。自国の社会をなおざりにしている国が、他国の社会を良くするためのインフラ整備などできるわけがありません。そもそも、中国には海外でのインフラ投資のまともな実績がありません。作ればそれで良いというわけではありません。対象地域の現実にあわせた、インフラ整備をしなければなりません。そんな芸当は中国にはできそうもありません。アジア・インフラ投資にも失敗することは確実です。なると、当面中国には全く経済が良くなるとか、現状を維持できる見込みは全くありません。一つだけ実施できる可能性があります。それは、過去に日本が数十年というとてつもなく短い時間で行ってきたこと、西欧先進国が数百年かけて行ってきたことを実施すれば良いだけです。それは、何かといえば、いわゆる経済的な中間層を増やし、それらの社会・経済活動を活発化させることです。日本は、戦後の高度成長でそれを短期間に実行しました。中間層が増えて、活発な社会・経済活動を行うようになれば、中国も日本が発展したようにかなり発展することが期待できます。中国では、経済発展して、富裕層が存在します。この富裕層はほんの一握りにすぎません。富裕層がいくら贅沢をしたといっても、それには限りがあります。中間層がかなり増えれば、中間層の個々人の社会・経済活動は富裕層に比較すると、わずかなものですが、それでも貧困層よりははるかに活動するようになり、全体では富裕層のそれを凌駕するようになり、国内の内需が拡大します。日本ができたのですから、中国でもできないはずはありません。中国がそれを実行するためには、大きな壁があります。中間層を多く輩出させ自由に社会・経済活動をしてもらうためには、それなりの基盤が必要です。その基盤とは、民主化、経済と政治の分離、法治国家化です。これらがある程度整っていなければ、とても中間層は増えませんし、増えたにしも、社会経済活動を活発にすることはできません。そもそも、本来経済がまともに発展するためには、ある程度まともで健全な社会が出来上がっていなければ無理な話です。あの経済の大家ドラッカー氏は、かつての日本の政治家・官僚に対して、彼らが重視したのは社会であり、社会が良くなることのほうを重視していたと語っています。確かに、池田総理大臣などは、社会を重視していました。社会を良くしようと努力した結果、脅威の経済成長がついてきました。これは、逆をやっても実行できなかったでしょう。日本の逆をやったのが、中国で鄧小平氏は「富める者から、富め」とのキャッチフレーズで、社会は二の次にして、経済発展することを最優先にしました。社会はなおざらにして、国家経済が発展する道を選択しました。過去の中国は、海外の資金の流入と、インフラ整備だけで、経済成長をすることができましたが、今やそれは不可能です。国内や、諸外国のインフラ整備をするだけでは、もう無理です。本当は、中国は日本の過去の政策などを謙虚に学ぶべきなのでしょうが、それはできないようです。なると、日本の経済発展などよりはるかに遅れることが予想されます。日本が数十年でやってしまったことを中国は数百年かかってしかできないか、永遠にできない可能性だってあります。いずれにしても、中国の社会・経済はこの先しばらくは良くなる見込みが全くありません。それどころか、現状維持もできず、低迷することになるでしょう。その頃には、中国の過去の経済発展は単なるイリュージョンになっていることでしょう。中国と今後どう付き合って行けば良いのか、また中国の近未来を予測する書籍を以下にチョイスさせていただきました。敵対勢力も反転攻勢へ習近平指導部は次なる「虎」を叩けるか。手を緩めると民衆蜂起の危険が迫る中国の習近平指導部が危険な橋を渡っている。無期懲役の判決を下したが、死刑も予想されたなかでの不可解な裁定だった。「虎もハエも叩く」反腐敗運動で目下、摘発候補として大物の名が複数取り沙汰されているが、周氏への“大甘裁定”が象徴するように今後、運動そのものが弱まっていくとの観測もある。仮にそうなれば、「敵対勢力の反転攻勢や格差に不満を抱く民衆の暴発を招きかねない」(関係筋)。習指導部の足元は意外と危うい。「予想はしていたが、判決の内容を聞いたときは正直がっかりした。中国の天津市第1中級人民法院(地裁)で11日に下された周氏の判決。その内容を知った高級幹部の子弟「太子党」の関係者はこう吐き捨てた。今回の裁判は、周氏の不正を暴くのと同時に、「虎もハエも叩く」と習氏が宣言して始まった「反腐敗運動」の方向性を決めるものでもあったという。1兆5000億円もの不正蓄財と伝えられた周氏には、その膨大な額から死刑は免れないと伝わっていたが、蓋を開けてみると無期懲役という大甘裁定での幕引きとなった。らの名が取り沙汰されている。「周氏は、罪状として公開された金額(賄賂で約26億円、経済的損害として約300億円)以上の莫大な額の不正に絡んでいたとされる。すべてを明らかにすれば死刑判決を下さざるを得なくなるから、落としどころとして出した金額なのだろう。これ以上の追及はしないということ。今後、習政権が『虎』をターゲットにすることはなくなるはずだ。過去に党幹部が罪に問われたケースでは、元重慶市トップの薄煕来氏が、2013年に無期懲役の判決を受けた。薄氏の裁判の模様は、現地メディアに公開されたが、周氏の場合は裁判の過程も非公開。この点にも、習氏の不可解な対応が現れている。中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「裁判を公開すれば、中国共産党の構造的な腐敗が暴露される可能性があった。反腐敗運動の旗振り役である王岐山氏のスキャンダル(北京五輪がらみの汚職疑惑)も出てきており、習政権にまで火の粉が及びかねないという危惧があったのだろう」と指摘し、続ける。「習氏は、自身が過去に在籍した浙江省や福建省のかつての部下らを中心とした派閥作りを進めていた。反腐敗運動による政敵潰しをあまりに性急にし過ぎたために『上海閥』などの守旧派から猛烈な抵抗を食らって、その派閥作りも停滞気味だ。習氏はこれまで、腐敗撲滅を掲げて民衆の支持を背景に求心力を高めてきた経緯がある。その金看板を下ろすことは、力の源泉を失うことにもなる。先の太子党関係者は「『反腐敗運動』は民衆のガス抜きの役割も果たしてきた。それが頓挫すれば、格差拡大で生じた民衆の不満が再燃するだろう。政府はインターネットの規制強化や監視カメラの設置などで言論統制を進め、民衆の糾合を防ぐ構えだが、完全に抑えきれるかどうか。民衆蜂起やクーデターの可能性もゼロではない」と声を潜める。腐敗追及を進めれば党内に敵を作り、緩めれば国内に敵を作る。習指導部は「前門の虎、後門の狼」の状況だ。【私の論評】日本の集団的自衛権を否定する人々は、人権すら認めない中国と同じ穴のムジナか(゚д゚)!上の記事、恐ろしい内容だと思います。現在の中国という国は、他国の意思とは全く関係なく、自分たち都合で動く国です。習近平をはじめとする中国の政治家は、本来の意味では政治家ではありません。彼らは、選挙で選ばれることもなく、使命によって選ばれます。政治家ではなく、官僚です。選挙によって国民から選ばれた政治家による監督も何もない、官僚であり、それらが直接中央政府な、地方政府を動かすというとんでもない国です。上の記事にも掲載されているようにとんでもない巨額の不正があるのが当たり前です。して、中国には日本でいうところの自衛隊とか、他国でいうところの軍隊も存在しません。人民解放軍は、建前上も、組織的にも軍隊とは全く異なります。どこの国でも、軍隊といえば、国や国民を守ることを建前としていますが、人民解放軍はそうではありません。地方の共産党の配下にある私兵です。した地方の共産党の配下にある、人民解放軍が強力な武装をしており、場合によっては核武装もしているという異様な組織です。異常なのは、こうした地方の共産党の配下である人民解放軍は、各々が自由に様々な事業を展開しており、それはあたかも日本でいうところの商社のような存在です。中国の人民解放軍は、武装した商社というとんでもない代物だだから、人民解放軍には巨大な利権があり、それが不正の温床にもなっています。最近習近平は、それまで人民解放軍は聖域といわれていましたが、習近平は人民解放軍の腐敗撲滅を考えていたようですが、上の記事にも掲載されているように、これは適当なところでやめてしまうような雲行きです。人民解放軍に手を入れれば、恐ろしいことになるかもしません。人民解放軍は強力に武装しています。手の入れ方によっては、恨みを買い、それこそ、本格的な内乱になってしまうかもしれないからです。日本でいえば、商社が軍隊なみの武装をして、それぞれ地方の共産党の配下にあるということです。ないといえば、とんでもないです。北海道には北海道の強力に武装した商社があり、関東には関東の強力に武装した商社があり、それどころか、全国各地がそのように武装されているという状況は、考えてみれば恐ろしいことです。2万件もの暴動がありましたが、2010年あたりからは毎年10万にもなるといわれています。普通の国なら、内乱状況といって良いくらいですが、城管や警察がこれを弾圧・鎮圧し、鎮圧しきれなくなると武装商社がこれを鎮圧し、治安維持をしてきました。いうまでもなく、中国では、普通の民主国家とは異なり、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていません。中国人民の人権は、先進国と比較すると保証されていません。武装商社が中国国内で、活動している分には良いですが、最近では尖閣や、南シナ海にも進出しています。儲けのためには、武力を用いるということも十分考えられます。このような、全く異形で、国とも呼べないような、巨大組織と隣り合わせにある日本。油断をすれば、どういうことになるかわかりません。習近平だって、存立の基盤を脅かされれば、やけっぱちになって何をするかなどわかったものではありません。中国の内部の権力闘争だけに終われば良いですが、いつ自らの保身のために、中国外に打ってでて、海外の利権を自らのものとして、中国内の権力基盤を強化しようなどと考えるかもしれません。そんなことは、ないだろうなどというのは、単なる希望的観測に過ぎません。こんな危険な隣国がすぐそばにあるにもかかわらず、最近国会では安全保障法制をめぐって、頓珍漢な議論が繰り返されています。このブログでは、最近、これについて何度か掲載してきまたが、最近これについて、なぜ国会であのような論議になってしまうのか、その理由に非常に合点のいく内容を発見しましたので、それを以下に掲載します。詳細は、この動画をご覧いただくものとして、この動画では、実は集団的自衛権とは、もともと自然権だという重要な指摘をしています。naturale)とは、人間が、社会の仕組みにたよることなく、自然状態(政府ができる以前の状態、法律が制定される以前の状態)の段階より生まれながらに持つ不可譲の権利です。人権はその代表的なものとされています。今日の通説では人類の普遍的価値である人間の自由と平等を中心とする基本的人権及びそれを基調とした現代政治理論においてもっとも基本的な概念・原理であるとされています。その由来については神が個々の人間に付与したとする考えと人間の本性に由来する考えが存在します。この自然権の中に、集団的自衛権が含まれているのです。他国では、集団的自衛権は当然のこととされているのです。して、昨日もこのブログで紹介したように、国連憲章でも当然の権利とされているのです。詳細は、昨日のブログをご覧いただくものとして、国連憲章の部分のみ以下に引用しておきます。国連憲章の最初の部分のみ以下に引用させていただきます。読まれる必要はないと思いますが、以下の赤字の部分だけは見逃さないようにおねがいします。国際連合の目的は、次のとおりである。第1条1.国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整または解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。このように、集団的自衛権は、当然の権利として国連憲章でも、日本以外の他国でも、憲法典に記載があるなしにかかわらず、当然のこととして認められています。集団的自衛権とは、人権と同じく自然権として憲法・法律に関係なくもともと、まともな国では当然のことであるとされているのです。して、倉山氏は上の動画でフリップを用いて、以下のような解説を行っています。クリックする拡大します。集団的自衛権に関しては、「本来は行使できないものであり、現内閣が憲法解釈によって変えようとしている」という考えは全くの間違いで、正しくは「集団的自衛権は自然権として本来は行使できるものであるにもかかわらず、佐藤内閣が国会対策でできないこととしたものを、安倍内閣が本来の姿に戻そうとしている」という認識が正しいということです。このことを安倍内閣もはっきりさせず、野党側も理解しておらず、日々無駄な論議を繰り返しているわけです。それにしても、上記で解説したような、切迫した中国状況がありながら、与野党ともに、核心に迫る政策論争ができていないということは、全く残念なことです。それにしても、集団的自衛権が自然権とは、考えてみれば当たり前です。憲法も、法律もない原始時代に力の強いものが、弱い者たちを攻撃して、食料など奪い放題をしているときに、弱いものたちが結束して強いものに対抗して、自分たちの食料を守るという集団的自衛権は、当然のことです。これは、人権と同じく当然の権利です。本来、人権を強調する人ほど、集団的自衛権を尊重しなければならないはずです。馬鹿馬鹿しい、論議はやめて、集団的自衛権は自然権であるという考え方にたって、それこそ、基本的人権という自然権を踏みにじる中国の台頭を許してはならないと思います。そんなことをさせてしまえば、日本国民の自然権が、中国によって踏みにじられることにもなりかねません。そんなことは断じて許すことはできません。集団的自衛権は、人権と同じく自然権であり、人がこの世に生まれた時から当然あるものとされる権利です。自然権である、集団的自衛権を認めないということは、人権を認めないのと同じ暴挙です。中国は、自然権である人権を認めない組織です。日本において、日本の集団的自衛権を認めない人たちは、中国と同じく自然権すら認めないというわけで、とんでもないことです。自然権を認めないということでは、中国と同じ穴のムジナということでしょうか。記事に関係の深い、自然権に関する書籍、政治のルールに関する書籍、脱亜論に関する書籍を以下にチョイスしました。新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。中国が10月1日に建国70周年を迎えた。中国湖北省の省都・武漢。(29)【佐藤優】中国はこれから深刻な国家的危機に陥る!!!―【私の論評】日本の安全保障は、第二イスラム国の...戦争したくなくてふるえる。アニメーション・カウンターこのブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。