再建状況は下の記事をお読みください。実証データではわずか133bqだった!東京、神奈川よりはるかに低い!先日の園遊会に招かれた村井宮城県知事が、陛下から瓦礫の進捗状況をたずねられて、やや苦しげに集積場所に管理しております、というような返答をしていたことが心に残りました。宮城県は、知事が言うように集積だけは終了しています。宮城県だけで685万トン、隣県の岩手と合わせると実に2000万トンにも登ります。これは、岩手県の11年分、宮城県の19年分に相当します。考えるまでもなく、これは当該自治体の処分能力をはるかに超えています。現地で処分しきれない瓦礫の処分強力を求めているのですが、強硬な反対運動に合ってなかなか進まないのはご存じのとおりです。その反対理由のひとつに、輸送コストをかけて移動するのは無駄だ、ということがあります。それは一理あることで、近隣の北関東、あるいは北陸、北海道南部で処分協力することが望ましいのは言うまでもありません。そこで、北関東と北陸、北海道南部エリアの震災瓦礫協力状況を見てみましょう。受け入れ表明しているのは、愛知県です。札幌市は拒否理由を、「安全が確証が得られる状況にない」としており、行政みずからが瓦礫反対運動に加担しています。現状において、東北を除く地域で瓦礫処理を実施しているのは東京都のみです。新潟市の自治体と、札幌市を除く北海道南部などの自治体を中心にして処分態勢を考えていくことになるでしょう。環境省が定めた瓦礫処分のガイドラインを押えておきましょう。反対運動や札幌市はこの8000bqが高すぎると主張しています。確かに、この8000bqという環境省の数値は、旧暫定規制値の土壌放射線量が5000bq以上であったことから、誤解を与えかねない数値であることは事実です。この焼却灰8000bqのみに着目して、反対派はあたかも放射性瓦礫を拡散させる意思があるように理解しているようです。現時点で震災瓦礫の処分協力を要請しているのは、岩手県と宮城県のみです。高い汚染を受けてしまった福島県は要請する意思はありません。岩手、宮城県はほぼ被曝を受けていない地域で、ピンポイント的に被曝したのは一関市のみですが、震災瓦礫の協力要請はしていません。・・・・2000~1万133bqというといかにも高そうな感じがしますが、それは食品基準値と比較しているからです。較べるならば下水道焼却灰と比較すべきでしょう。ほうが、はるかに低い線量です。放射線量が、低いのですから、当然すぎるほど当然の数値です。この両県の空間線量と東京都、大阪府を比較してみましょう。・岩手県・・・0.023・東京都・・・0.056・大阪府・・・0.076関東各県はおろか、関西より低い放射線量の土地の瓦礫を拒否する理由を、反対運動を執拗に続ける人たちは明らかにすべきです。それは岩手県、宮城県に対する根拠のない蔑視です。この反対運動は、被災地と非被災地に分断をもたらしています。彼らが自分たちの声が、東北の被災地の人たちを傷つけているのみならず、復興・復旧の大きな妨げとなっているか胸に手を当てて考えるべきです。■今日4月20日は、宮崎口蹄疫が発生して2年目になります。本当にご苦労様でした。明日、このことを書きます。自分の「ロケット」を打ち上げよう!{富良野のロケット」最終話です。消費税増税とTPPを政治生命にとする野田首相は「夢」を語りません。国民に希望を話すことができません。荷を私たちの背に乗せようとするだけです。対話集会で、野田首相はある青年から、「今の日本には未来が見えない。増税で見えなくなった」、と言われて黙るしかなかったそうです。農業もTPPになればまったく先が見えなくなります。漁業も震災から立ち直るには何年かかるかまったく見通しが立ちません。閉塞時代そのものです。自民党は閉塞時代をもたらし、民主党はそれにいっそうの混乱を加えただけでした。幻滅と失意の国に誰ががしたのかと問う前に、自分の「ロケット」を作らねばなりません。植松氏のロケットが、この時代閉塞の破れ目から、蒼天を目指したように、私たちも自分のロケットを打ち上げましょう!「国家の総力は、そこに暮らしている人たちの能力の総和でしかありません。能力の総和というのは過去の業績の総和ではなく、未来の可能性の総和です。本当の国家の総力というものは、そこに暮らす人たちの優しさと憧れの総和のはずです。優しさと憧れを奪ってはならないんです。