日本の株このページでは海外から日本の証券会社を利用する時の注意点などをまとめます。調査当時は日興ビーンズ証券でしたが現在は合併などによりマネックス証券になっていますのでご注意ください。海外から日本の証券会社は使えるか?「日本の証券会社から、海外からはオンライン・サービスが使えないと言われました」というコメントが来ましたので早速調べてみました。日興ビーンズ(現マネックス・ビーンズ証券)と日本オンライン証券は窓口の人の回答、野村の方は「私ではわかりませんので」と担当者へまわしてもらっての回答です。ライブドア証券はメールで尋ねました。各社とも日本に住んでいない人からは、オンライントレードの申込みは受けつけないそうです。これはどうやら日本の法令に触れるようです。したがって、口座を開く時には少なくとも日本国内の住所で行うことが必要です。次に「既に取引口座がある場合に海外から利用できるか?」という質問をしました。日興ビーンズ(現マネックス・ビーンズ証券)は「電話はフリーダイヤルしか用意していないので海外からは利用できない。」「ホームページからは、海外から使ってエラーが出ないかどうかチェックしたことがない。出ないのであれば問題ないと思う。ご提出いただくなどの別途手続きが必要ではございますが、口座を継続いただくことは可能です」とのことでした。野村は「ホームページからの申込みは、滞在している国の法律に触れる可能性が否定できず、受けつけられない。」「電話での取引は、取引のある各支店に問い合わせて欲しい。ライブドア証券は「海外在住者はご利用になれません」の一点張りでした。あとやはり日興ビーンズが心配していたのは、顧客が証券取引の報告を即座に受け取ることができない、という点でした。海外在住者に対して口座を開設することは法に触れても、一旦開いた口座を利用してオンライントレードを海外から使うこと自体は、日本の法に直接ふれるわけではないようです(グレーゾーンなのかもしれませんが)。次にメルマガの読者が調べられた証券会社の返答です。海外からの取り引きは受け付けていない。海外への転居が決まった段階で残高をゼロにして口座を閉鎖してもらっている。手持ちの株式については、売却するか、常任代理人制度をとる証券会社へ保管振替機構の振替を通じて移管するか、現物で株券を出庫してもらう。非居住者の取引は不可。関係で違法となる恐れがあるので、インターネット取引は本邦居住者に限定している。口座開設後に海外への転勤等の場合は、住所確認ができない等の理由により口座維持は不可。国内の居住者のみ口座開設可。よって海外からの株取引は不可。日本国内の居住者のみとなっているので、海外からの取引は不可。登録住所が実在し、弊社より届く書類等の受取がなされ、税金の変更等で捺印が必要な時に不都合がある。インターネットバンキングを用いての、インターネットトレードという点では問題はないと思わる。考えられる問題点を以下に挙げてみます。●日本の證券会社は他国での営業許可を持っておらず、他国からの利用はその国において違法となる可能性がある。●株式や投資信託の売買を行うとき、證券会社は資料を事前に手渡したり、取引結果の報告を迅速に知らせる義務があるが、海外にいる人には義務を果たすのが困難である。(住所変更を届けない、など)。●配当金を銀行振込以外で受け取るためには、受け取る住所に加えて、入金手続きを行う人が必要になる。結局日本国内に連絡できる人がいることがまず第一条件と言えましょう。それさえできれば実際上はHPからの利用でも何ら問題は生じないと思います。責任はとりかねますので、ご自分の責任で行ってください。株式売買課税の項を参照してください。