ヒョンダイ、サムソンはこれに涎を垂らしました。冷静になれば、韓国も米国での現地生産が進んでいたのですから、そういい話ではなかったはずなのに、米国が耳元でささやく「内国民待遇」という甘い響きにうっとりしたのでしょうか。現在の韓国企業のシェア拡大は、関税とは無関係です。海外生産があたりまえとなってしまっては関税は、いわれるほどのブロック効果を持ちません。今、大変な外貨不足に呻吟していく韓国は、ウォンが売りまくられて史上空前のウォン安になる一方、わが国は真逆の超円高に苦しんでいます。韓国はこれを奇禍として輸出攻勢をかけています。日本が通貨スワップを申し出て救済されるようですが、あんがい韓国の本心はこのまま破滅的ウォン安を武器にして突撃したいのではないでしょうか。米国も伝統的重要産業である自国自動車業界を潰す気などさらさらなりません。オバマ大統領は「200万人の雇用を創出する」と国民に宣言したばかりですから、しっかりとこの無関税化には付帯条項がついています。輸入韓国車が、米国製自動車の販売や流通に対して悪い影響を与えると米企業が判断した場合、米政府は無関税条項を無効にできるという一項がありました。なんのことはない、米国のこりゃヤバイという恣意的な判断でいつでもこの甘い餌は取り上げることができるのです。逆に韓国は、自国の自由化がこりゃいかんと思って引き返そうと思ってもダメ。それはラチェット条項があるからです。ラチェットとは歯車の歯止めのことで、後戻り不可条項のことです。米国は自国が有利な分野ばかりを選んでラチェット条項を入れさせたわけです。自国に有利な分野はノーリターン、自国に不利な分野は不利になったら無効というまさに二枚舌のダブルスタンダード協定の最たるものです。おまけにこんなものもついてきました。それがISD(「国家と投資家の間の紛争解決手続き」)条項です。日本が自国民の健康や安全のための政策を作ったとします。BSE対策だとします。これによって米国は全頭検査を強いられていますが、FTAにおいてはこれを「海外投資家の不利益があった」としてISDに提訴できるのです。センター」といういちおう第三者機関となっていますが、このての国際機関の多くがそうであるように、米国の息がかかっています。そもそも世界銀行やIMFからしてメイドインUSAの国際機関ですから、結果は分かりきっています。ISDが審議するのは、投資先の国の公共の利益ではありません。「海外投資家の被害」です。BSE対策が自国民の健康保護にいかに重要かを日本代表が訴えても、そんなことはWHOに言ってくれと一蹴されるでしょう。マスコミ論調で、「GM(遺伝子組み替え)や、BSE対策を日本が取れなくなるのではないか、というのは杞憂だ。WHOがある」という論調がありますが、ISDはスピーディな審査がモットーですから、WHOで米国の強力な反対に出くわしてオタオタしているうちに、ISD裁定が出てしまいます。その上にISDには控訴がありませんから、決まったらお終い。当該国の司法もこれをチェックできないというスーパー条項です。こんなものを韓国は丸々自国のみに飲まされてしまっているのです。韓国にのみ?そう、信じがたいことには、米国に対しては適用されません。不平等条約の典型といえます。繰り返しますが、よく韓国はこんなもの呑んだな・・・。国内法をも超越し、逆に国内法を曲げてしまう非常に危険な条項です。現代の治外法権といってかまわないと思います。韓国はFTAによって膨大な国内法の改訂を米国から要求されていますが、今後このISD条項を楯にしてさらなる治外法権化が進行することでしょう。海外投資家の利益を優先する、まさに危険極まりない条項なのです。私は韓国がわずかの関税撤廃の見返りで、自国民を外国に売り飛ばすが如きことをしてしまったと考えています。このツケはラチェット条項があるかぎり半永久的に続くことになります。私が短期的な関税率の変化と消費者物価のみでTPPをとらえてはならない、という理由がお分かりいただけたでしょうか。この米韓FTAの拡大バージョンが私たちに立ちふさがっているTPPなのです。平成の不平等条約そのものです。絶対に阻止せねばなりません。農業は農業のためにのみ闘っているのではなく、国民の安全、健康、環境のための闘いの先頭に立っているのです。米韓FTAについては、明日さらに続けます。秋空にたなびく流れ雲のシュプール。私は今から12、3年前にグローバリズムの日本上陸の実体験をしたことがあります。有機JAS認証制度の上陸でした。これは1990年代中ば頃から、コーデックスという食品の貿易自由化のための政府間協議の場で始まりました。いや、正直な話、いきなり有機農産物という自分で言うのもなんですが辺境の地にバリバリのグローバリズムが降臨するとは夢にも思いませんでしたね(笑)。なんで世間の片隅で、清く正しく美しく生きているわれわれに目をつけたのか、今でもさっぱりわかりません。要は、米国はオーガニック農産物で攻勢がをかけたかった、そして受けて龍農水省は、まぁあんな味噌っカス共はグローバリズムのいい実験台だと思ったのでしょうね。コーデックスは、FAOとWHOによって設立された国連の下部組織ですが、事実上WTOの外部機関の色彩が強いところです。今回のTPPは何回もWTOのラウンドをやってもラチが開かないので、しびれを切らした米国が場を変えてみたくなったのでしょう。やるたびに先進国と先進国、先進国と発展途上国と次々に火種が拡大してなにも決まらない、それがWTOでした。そこで、米国は今度こそ日本に「逃げられない」ような仕組みを考えました。FTAすらやるかやらないかすらすったもんだする上に、やっても例外規定が山ほどありますからこれじゃだめだ。そこで最終兵器ででてきたのが、一見米国が環太平洋のワンオブゼムという顔ができるTPPだったわけです。TPPは、要するに米国の罠ですね。おびき出す甘い餌は自動車や電気電子製品の関税自由化です。実際は現地生産のほうが今や多いですから、それほどのメリットはないはずですが、韓国に猛追されている強迫観念から抜け出せない日本財界にはえらく美味そうに見える餌だったようです。有機JASが国際協議の場で始まっているというのが私たち現場の有機農業者に知られるようになったのが、1990年代末のことです。実はそれまでにコーデックスでステップ7までいっていたのですから、なんのことはない、交渉の土壇場で私たち農家に知らされたというわけです。なんてこったい、ほとんど終わりじゃないか!なんにつけ官庁は、自分で絵図を書いて、それにあった人選をした審議会を作って、何から何まで完全に決まってから、申し訳のようにパブリックコメントをちょっとだけ聞きます、というのが手口ですから、驚くには値しませんが。TPPのようにやるやらないの段階から国民が関われるのは、たとえ1か月でも貴重です。有機JASはウンもスーもなく、「やりますから、意見言ってね」でしたから。この有機JAS経験は2年ほど前に「私がグローバリズムと闘おうと思ったわけ」というシリーズで7回書いていますから、お暇だったら読んで下さい。http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-fbea.html有機JASという制度は、ひとことで言えば有機農産物の挙証証明です。そもそも、農薬や化学肥料を「やった」ということを挙証するのではなく、「やらない」ということを挙証するんですから、話が逆だろうと思うのですが、「これもコーデックスで決まったことだ」のひとことです。切り札は何といっても農水省の、「有機JASとらないと、今後有機と名乗れませんぜ」のひとこと。これじゃあ、やるもやらないもありしゃない。逃げ道塞いで、米国流を押しつけられたわけです。苦い薬を飲む思いで、「しかたがない。ここを拒否すると話が進まない」と思い直して、コーデックス原案を読むと、一項一項腹がたつことばかりが、実にまずい翻訳文で列記されています。単肥と言って明治時代から使われてきた安全性になんの問題もない肥料の苦土石灰はダメ、硫安もダメ、尿素もダメ、、とダメダメ尽くしです。なんでかと言えば、コーデックス原案に、「天然由来の資材でも、製造工程で一切の化学処理がなされたものはダメ」という恐ろしい一項があるからです。この一項に引っかけられて大部分の肥料資材が使用不可能になりました。これだけではありませんでした。慣行農法の畑と有機農法の畑の距離が問題になったのです。「農薬の飛散防止」という一項があったからです。そこで原案を見ると、な、なんと40メートル開けろと書いてあるではないですか。日本の農地で隣と40メートル開いている所があったら教えて欲しいもんです。関東では山間地しかないでしょう。こんな現実離れした一項があるのかといえば、米国やオーストラリアではそれが常識だからだそうです。バッキャ~ローと叫びましたね。ここは日本だ!(笑)万事この調子です。わが国の風土、地形、歴史は一切合切完全に無視されます。先行した国に合わせろ、靴に足をあわせろといわんばかりの無理無体です。40メートル条項だけはいくらなんでもということで修正させましたが、後は丸飲みに近い形で決められました。いや、「見直しを5年後にやるからさ」という農水省の甘い声を信じた私がバカだった。思えば、私に根深い農水省に対する不信はこの時に生まれたのですな。あの官庁は農民を守らない。官僚が規制できる仕事が増えるのが省益。それをささやいた担当官は移動ししているわ、あった「見直し」とやらはもっと重箱の隅をつつくようなことまでがんじがらめにした強化案だったのです。いちど言わせて下さい。バッキャーロー!ああ、スッキリした。このように、私たち有機農業者は日本の農業界で最初の未知との遭遇をやらかしてしまったのです。そこから生まれた制度を一切認めません。あるのは「世界標準」という名の米国流です。今、制度と言いましたが、米韓FTAでは農業共済制度がやり玉に上がって一般の保険制度と同格にさせられました。おそらTPPでは日本の巨大な農業共済制度が標的にされるでしょう。米国の最大の標的は、農業ではなく保険、金融分野の自由化ですから。おまけに韓国はラチェット条項も飲まされましたから、後戻りはできません。ラチェットとは歯車に後戻りをできなくする歯止めのことです。当該国が、ちょっと自由化をやりすぎたかな、もう少し修正をしよう、としてもできない仕組みです。分野で、自由化が認められれば、もう後戻りができないのです。全中VS経団連というミスリードを大手マスコミはしているようですが、まったくの間違いです。経団連傘下のほとんどの分野に米国流グローバリズムの津波が押し寄せることになります。いってはおかしいですが、TPPにおいてわが農業などTPPの脇役のそのまた脇役程度の位置しか与えられていません。単独で受ける被害が大きいから主役扱いにされているだけです。後戻りといえば、前原さんが「交渉の途中下車」などと口走って、さっそく官房長官に怒られたようです。一回交渉に参加表明すれば、締結のゴールまでいくしかない、したら最後、米国流のグローバリズムが怒濤のように日本に流れ込んできます。私は自分の有機JAS体験から、それがいかに恐ろしいものであるのかを今日はお話しました。TPP反対議員が356名となったそうです。農村議員だけがこの危険に気がついた状況ではないようです。ネット界では反対が大きく盛り上がっています。野田政権とマスコミは、TPPを農業問題にすり替えることで締結を強行しようとしています。絶対にその暴挙を許してはなりません。以上、経験者は語るのコーナーでした。(火)TPP参加にNO!これしかありません!りぼんさん。コメント欄は狭いので本記事でお答えします。「遺伝子操作について、何でも有りの米国に、対抗できるほど、日本の研究者は、研究していないことが、問題で、当然、隔離して、実験栽培する必要があるのに、日本の研究農場は、ほとんど隔離せず、実験を行っていて、下手をすれば、知らぬ間に、GM種が、一般農家の農作物に、まぎれて、存在しているかも知れないところまで、言ってます。別に日本が米国流のGM技術を持つ必要などいささかもないとは思いますが、モンサントはとっくの昔から茨城県つくば市に実験農場を持っています。ここではGM種の飛散・漏洩の噂が絶えません。このどこが先進的なのでしょうか?「なんでもあり」という節操のなさ、倫理観の欠如においては非常に「先進的」ですが、彼らはGM種が漏洩・拡散していくことをなんとも思っていません。いいことだ、くらいに思っているのではないでしょうか。TPP締結以後はモンサント・ポリス(名は違いますが実在します)が、知的所有権侵害で訴状を持ってくることでしょう(笑)。己が企業の利益のみを追求し、地域農業の破壊などなんとも思わない彼らの姿勢が透けて見えます。何をおっしゃりたいのか分かりません。米国と「将来どのようなお互いの農業を守るべきか」理解し合って交渉しろというのでしょうか。米国の担当官が日本農業にもっと深い理解をするべきであるとでも。そのようなことは何十年も延々とUSTR(米国通商代表部)とやってきて、米国は業を煮やしています。いを無条件に要求するTPPというダンビラを選んだのではないでしょうか。TPPという大きなマサカリを研いでいる相手に対して、なにを今さら理解を求めるというのでしょう。米国には聞く耳などありません。あるのは米国の一国利害です。貿易交渉とはそもそもそういう冷徹なものなのです。貿易交渉とは武器を持たない戦争です。そこには相手を崩すための知識は必要ですが、相手の立場への理解は必要はされていません。そのようなものがあれば、米国はわざわざTPPというFTAよりはるかにハードルが高い交渉の場に日本を引きづり出さなかったはずです。日米FTAならば確実に日本に逃げられると米国は思っています。米韓FTAがそうであったように、さまざまな逃げを打たれて、結局は骨抜きにされるとにらんでいます。