業務の運営の状況が次の各号のいずれかに該当することのないように、その業務を行わなければならない。金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることとなっており、又は欠けることとなるおそれがあること。前号に掲げるもののほか、業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いを確保するための措置を講じていないと認められる状況、その他業務の運営の状況が公益に反し、又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める状況にあること。(本頁、以下余白)金融商品取引法第40条の法意に鑑み、本匿名組合に係る契約に対する申込等を検討されている方に対し、以下において記載する項目(全2項目)についてご確認をお願いしております。以下において記載する各号の何れにも該当しないことをご確認ください。以下において記載する各号の何れにも該当しないことをご確認ください。本規程の改廃は、取締役の一致による決定による。本規定は、平成29年10月23日から施行する。