)の承認を受けて勤務しなかった期間について適用し,施行日前にされた休職により勤務しなかった期間及び施行日前の結核性疾患による休暇の承認を受けて勤務しなかった期間については,なお従前の例による。則(平成30年3月30日規則第15号)この規則は,平成30年4月1日から施行する。則(平成31年3月29日規則第15号)この規則は,平成31年4月1日から施行する。保育士,保育教諭及び社会福祉士については,この表の正規の試験による学歴免許等欄の区分に準ずるものとする。10項の規定により高等学校教諭2級普通免許状を授与された者を含む。)に対する学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については,「大学卒」の区分によるものとする。この表を適用する場合における職員の経験年数は,別表第2のウ教育職給料表(一)級別資格基準表の備考1の規定を準用する。獣医師,及び栄養士にこの表を適用する場合におけるこれらの職員の経験年数は,それぞれの免許を取得した時以後のものとする。市長が別段の定めをした場合は,その定めるところによる。22条第1号又は第2号に規定する学校又は養成所を含む。この表を適用する場合における職員の経験年数は,それぞれその免許を取得した時(保健師で看護師免許を有する職員にあっては,看護師免許を取得した時)以後のものとする。市長が別段の定めをした場合は,その定めるところによる。学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。)又は薬学若しくは獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。学校教育法による高等学校,中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。学校教育法による高等学校,中等教育学校又は特別支援学校(同法第76条第2項に規定する高等部に限る。学校教育法による中学校,義務教育学校若しくは特別支援学校(同法第76条第1項に規定する中学部に限る。同法による准看護婦養成所を含むものとする。学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「技能,労務等の職務に従事した期間で,その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの」の区分の適用を受ける期間のうち,技能,労務等の職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められる期間に対するこの表の適用については,同区分に対応する換算率欄の率を80/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は,100/100以下)とする。経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「その他の期間」の区分の適用を受ける期間のうち,職員としての職務に役立つと認められる期間で市長が定めるものに対するこの表の適用については,同区分に対応する換算率欄の率を市長が別に定める。この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は,学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。この場合において「+」の年数は加える年数を,「-」の年数は減ずる年数を示す。級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において,その年数が正となるときはその年数は加える年数とし,その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。学校教育法による大学院博士課程のうち医学若しくは歯学に関する課程又は薬学若しくは獣医学に関する課程(修業年限4年のものに限る。)を修了した者に対するこの表の適用については,学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって,この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について市長が別段の定めをした職員については,市長が定める修学年数及び調整年数をもって,この表の修学年数及び調整年数とする。医療職給料表(二)級別資格基準表の備考に規定する職員に第15条第1項の規定を適用する場合における当該職員の経験年数については,同表の備考の規定を準用する。医療職給料表(三)級別資格基準表の備考1に定めるところによる。医療職給料表(三)級別資格基準表の備考2の規定を準用する。この表に定める上段の号給数は条例第4条第7項の規定の適用を受ける職員以外の職員に,下段の号給数は同項の規定の適用を受ける職員に適用する。これらの表の昇格後の号給欄中「2級」等とあるのは,その者が昇格した職務の級を示す。19条第1項の休職及び職員の休暇に関する規則(昭和35年徳島市規則第15号。条例第19条第2項及び。