ニュース一般その他社会Wed.2012.10.03ビッグブラザーTPPは「違法ダウンロード」の非親告罪化を日本に要求する10月1日より、改正作権法の附則条項(オプションのようなもの)の「違法ダウンロード刑罰化」が施行されました。このとき、ありえないことが起こりました。公明党から「私的違法ダウンロード刑罰化」を加えるよう附則条項が出され、たった7分で賛成多数で可決されてしまったのです。改正著作権法の本体の施行は、2013年1月1日からです。「違法ダウンロード刑事罰化」と「DVDリッピング違法化」の二つだけが、自公から突然出されて可決され、この10月1日からの施行という猛スピード運用が行われたのです。※改正内容については政府の公式ファイル参照この背後に、何かが隠されていると考えないほうが、おかしいのです。これに、かねてから異を唱えていた「国民の生活が第一」の森ゆうこ議員など、反対派の議員は、半ば締め出されるように排除され、強行採決されたのです。!「違法ダウンロード刑事罰化」は、前々から公正に審議されていたものではなく、自公連合から突然、出され、数分で可決されたのです。こんなことは、ありえない。8月31日に、田中真紀子を委員長とする衆議院外務委員会で、ACTAが、反対する野党議員、慎重派の与党議員欠席のまま、なんとたった4分で可決、批准されたのです。このとき、すでに野田佳彦に対する問責が可決していたにも関わらず。このACTAも、民主党というより、自公が押し込んできたものです。民主党は、6月15日の「違法ダウンロード刑事罰化」と「DVDリッピング禁止」のときと同様、ACTA可決についても、自公三党合意によって消費増税法案を通す代わりに、改正著作権法、ACTA可決を自公から突きつけられたのです。民主党は与党ですから、民主主義のルールを破ってまでも、この2つの法律や条約を強行に採決したことは責められるべきです。正式な手続きを経て可決されたとは言いがたい法案ですから、いったん無効にして、再度、審議しなおすべきのですが、自民党と公明党は、絶対に応じないでしょう。自公と霞ヶ関の官僚たちは、相変わらず「対米従属」こそ国の安定につながるとばかり、TPP、ACTA参加を前提に、国内法の著作権法を改正し、国民皆保険の条文をこっそり書き換え、まるで蜜に群がる蟻のごとく、早くも行政利権を追い求め始めたのです。こんなことを繰り返していたら、この先、規制規制で国民は確実に窒息死させられるでしょう。著作権法の改正は、そのときは自覚できないのですが、時間が経つとともに、じわりじわり真綿で首を絞められるように言論が狭められていくのです。気がついた時には、何も真実が語られないような世の中になっていた、なんとことになるのです。著作権法改正と、ACTA、そしてTPPは一本の糸でつながっています。国民には、その糸が、まだ見えないのです。見えたときには手遅れ。真実は何も発信できなくなってしまっているはずです。この連続的な法律改正の、ほの暗い背景に何があるのか、実は分かっています。著作権の度重なる改正とACTA、そしてTPPとを関連付けて分析しています。福井弁護士は、神保哲生氏のビデオニュース・ドットコムに出演したり、最近では、岩上安身氏のチャネルにも出演しています。八田真行氏とともに、著作権法とACTA、TPPについて語っていますので、それを取り上げます。この動画は、以前に資料のために書き起こしていたものですが、アップロードしていませんでした。「違法ダウンロード刑事罰化」と「DVDリッピング違法化」が施行された今、あらためて、この座談で語られていたことを振り返ってみると、いろいろなことが見えてきます。48分の比較的、長めの動画なので、まとめだけ読みたい方は、いちばん下にある「誰のための規制なのか」だけお読みください。一人ひとりが神保氏のインタビューを受けるという形で進行します。最初は八田真行氏、次に福井健策氏です。2005」が取りまとめられた。これを2005年のグレンイーグルズ・サミットで小泉元首相が提唱した。いう言葉として、はっきり世間にお披露目されたのは2010年頃。それまでは、水面下で密かに進められてきた。2008年頃からは、日本が各国に根回しする形で、ACTAへの署名を促す動きが始まった。条約が発効に至るまでのプロセスで、最初の段階が、関係する国々がまず、この条約に署名し、「条約締結に向けて関心があること」を意思表明する。各国間で微調整などを行った後、法案が固まったら、それぞれの国に持ち帰る。その後、それぞれの国の中で検討し、議会で批准するかどうか(日本であれば、まず参院、次に衆院で可決という段取り)を決める。(WIPO)などの国際機関で話し合うのが決まりだった。した国際機関が議論を進める場合は、公開で行うため一定の透明性は確保されるものの、さまざまな国や専門家が入ってくるので、なかなか議論が進まないという問題が出てきた。そこで、日本を含む先進国の事務方が考えたのは、有志連合で秘密裏にスピーディーに決めてしまおう、というものだった。ACTAの中身について、先進国と発展途上国が同じテーブルに着くと、議論が蚊並ぶ紛糾してまとまらない。それは先進国は、映画、音楽などの著作権や特許を多数持っていて、それを海外に売りたいと思っているのに対して、発展途上国は、こうしたコンテンツをほとんど持っていないので、先進国から輸入する立場になっていること。先進国は、模造品の横行を防ぎたいので、発展途上国にACTAを押し付けたい。根本的に立ち位置が違うので、まとまらない。EU議会が7月4日に正式にACTAを否決したので残るは、日本、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、シンガポール、韓国、モロッコの8ヶ国。このうち、今のところ批准の可能性がもっとも高い国は日本。この国の中で、6ヶ国以上が批准した場合に限り、その国々の中でのみACTAが発効する。(批准後30日後から発効)批准した国が5ヶ国であれば、6ヶ国に達しないので、ACTAは流れる。ACTAは多国間条約なので、国内法とは、まったく関係がない。国内法では、著作権法に抵触していない、という見立てになっても、ACTAに照らしてみた場合、著作権侵害に当たる場合は、ACTAの見解が優先される。(※ある由緒正しき家には家訓があり、そこの跡取りが、自分ルールを主張しても、家長には斟酌されないのと同じ)だから、国内法とACTAとの間に齟齬が生じるのであれば、国民は混乱してしまうので、ACTAに国内法が寄り添うような形で、ACTAをガイドラインにして修正する必要が出てくるし、場合によっては、法律の改正、新法の設置なども必要になってくる。(※TPPの場合も同様で、多国間条約のTPPの取り決めがすべてに優先されるので、国内法もTPPに合わせる必要がある。柿沢未途が、テレビの政治トーク番組で、「ACTAが国益に沿わない場合は国内法で対処すればいい」と言っていましたが、まったくの間違いの本末転倒のトンチンカン議員たちです。こんな議員が、議員バッジを着けていられる不思議の国・日本。いう議員は、無知で勉強しないので、とても危険です。次の選挙では、絶対に落さないと日本が危ない)。ACTAが、なぜ「恐ろしい法律だ」という話が広がったのかというと、Wikileaksのサイトで、ACTAに関して関係国が議論した内容が暴露されたことから。調べられてしまう、と解釈できる記述があったり、※スリー・ストライク・ポリシーといって、版権所有者、もしくは事情を知っている第三の利害関係者から、「あれは著作権侵害だ」と3回申し立てがあると、インターネットを強制的に切断できるというくだりがあったりで、著作権侵害を取り締まるという名目の下で、コンピュータ・ユーザーの利害を損ねるような記述があった。した強い規制の案がたくさん盛り込まれていたので、wikileaksで、それを読んだ人々が、「インターネットの終焉だ」と大騒ぎになった。(※欧州は国ごとにスリーストライク法(HADOPI)を検討してきましたが、フランスでは議会で可決されるなど、一時期、欧州でこの法律の導入が進むかに見えた次期がありました。2009年頃~2010年頃。今は後退しているようです)今日に至るまで、世界のインターネット・ユーザーが想像以上に騒いだため、ACTAの内容を煮詰めてきた有志連合の国々は、次々と法案の強い部分をゆるくする方向で変更してきた。現在、日本で審議されている2011年のACTA最終案では、最初の頃(小泉政権時代の内容)に比べ、かなり骨抜きになっている。2005年にアメリカの要請もあって、小泉政権がACTAの骨格をつくった時点では、「中国の違法コピー撲滅」が主な目的だったが、肝心の中国がACTAを拒否しているのではACTA本来の根拠が失われてしまったのでは、という疑問がある。これについて、ACTAの推進派の人々の言い分は、仲良し連合がガッチリスクラムを組んでルールを統一化すれば、その国は投資を呼び込むことが出来る、という論理。コンテンツを持っていないモロッコでさえも、知的財産権の保護に熱心である国であるということが世界中に行き渡れば、モロッコへの投資が増えるだろう、ということ。これと同じ理屈で、中国もモロッコに投資が入ってくる様子を見れば、やがてACTAに参加するだろう、という考え方を取っているが、これについては懐疑的。利に敏い中国には、仲良しグループの連合によってACTA包囲網をつくり、時間をかけてACTAのメリットを教えていくしかない、という構え方を取っている。日本の知的財産保護の水準というのは、かなりマズイ水準にすでに達していて、ACTAが求める規制より現行の日本の法律のほうがキツクなっている。最近、違法ダウンロードの刑事罰化が決まった(10月1日より施行開始)が、ACTAは、(日本の著作権法で鑑みた場合に)違法ダウロードにペナルティを科すことまでは要求していない。ACTAは、DVDのプロテクトを特別なプログラムソフトを使って取り外し、コピーすること(自分のパソコンのハードディスクにDVDのデータをコピーすることも含めて)を違法行為と見なすことができるように、ACTA参加国に国内法を変えるように要求している。よってガチガチに版権が保護されているが、さらに6月に違法ダウンロード刑事罰化が加わって、一層厳しくなった。(このとき改正された著作権法の一部が10月1日より施行された)これは、ACTAが要求していないような厳しいことも、すでに盛り込まれているので、ACTAより先を行っている。日本の知的財産権保護は、世界最先端を行っていると言える。(もっとも厳しい、ということ)日本は誰に言われるまでもなく、勝手に世界の優等生になっている。日本は、身をもって範を示すことによって、世界の投資を呼び込み、知的財産権で経済成長を図る、という考え方を持っている。EUがACTAを否決したことからも分かるように、他の国々は、日本のように堅苦しいのはご免だ、と考えているので、日本には追随したくないというのが本音。ダウンロードという行為が、泥棒のような極悪人がやるような行為であるかのように思われるが、実は、なんだかんだで日常的にみんなやっている。インターネット上にころがっている画像をダウンロードして自分のウェブページに貼り付けるとか、あるいは動画だとか、自動的にやってしまっている。著作権保有者がいるにも関わらず、それが明記されていない場合、意識している、していないに関わらず自分でダウンロードして、それをプログラムソフトで加工するということはよくやっている。いったことさえも取り締まる道具=違法ダウンロード刑事罰化=ができてしまったということが「日本がすでにマズイ状況にある」という意味。それは、新しいビジネスや、新しいコンテンツが出てくる芽を摘んでしまうのではないかと危惧される。このように締め付けを厳しくしておくことによって、特定のサイトや言論を狙い撃ちして押さえることが出来るようになってしまう。日本の厳しい法律に照らしても、ほんのわずかな著作権違反しか発見できなかったにも関わらず、そのサイトに原発の闇を暴くような情報があった場合には、ここに照準を合わせられて潰されてしまう可能性も出てきた。些細な違反だから普通なら、いちいち「違反していますよ」と声をかけるほうが、かえって面倒くさいようなケースでも、規制する側にとって、都合が悪い情報がそのサイトの記事に書かれていた場合は、いろいろな手を使って、「ほぼ真っ白のものを真っ黒けに塗りつぶしてしまう」ことができるようになる。その他司法の世界の人間まで及んでいることを考えると、これらの人間の犯罪行為を糾弾するサイトは要注意と言える。ラチェットのように、いったんネジを回すと、締まったところからは前に戻らないというのが著作権侵害に関する法律であり、ACTAもその一つ。状況は、少しずつ締まっているような状態で、取り締まれないケースが出てくると、また法律のラチェットを少し占める、というやり方が進んでいるように思える。著作権侵害は、親告罪なので、著作権を持っている人が自分で申告しない取り締まることができない。非親告罪にしてしまえず、他人、たとえば警察でも、著作権の侵害を見つけたら取り締まることができるようになってしまう。当の著作権者が、どう思っていようが、おかまいなしに取締りが行われることになる。(※著作権を持っている人が、「その程度の著作権侵害なら、わざわざ逮捕までしなくていいのに」と思っても、非親告罪化されてしまえば、そんなことは通用しなくなる)こ何十年も、著作権や知的財産権は、ゆるくなったことは一度もなく、どんどん厳しくなっている。ACTAは、それがラチェットの一メモリ進んだと言う感じで、おそらく今後もどんどん厳しくなっていくだろう。厳しくなっていくかというと、厳しくしても、大した効果がないから。規制強化したい側の人たち、コンテンツ産業の人々、メディアの人々は、取締りを厳しくすれば、昔のように利益の機会損失が少なくなって、再び自分たちの売り上げが伸びることを期待している。違法なダウンロードや海賊版が出回っているせいで、自分たちが苦しめられていると思っている。(これを野放しにしてきた背景は何か。インターネット規制の気運や風潮を世界に広めるためではなかったのか)国際間で、著作権侵害があっても、ACTAに加盟していない国であれば、今のところ取り締まることはできないが、その場合は、国内法で取り締まるか、中国のように地域協定で取り締まる。中国のようなACTAに参加していない国に住んでいる人が、中国の国のドメインで、世界中から集めた画素やテレビドラマのコンテンツを集めて、自由に閲覧できるようにしていても、取り締まることはできない。インターネットには住所みたいなのが割り振られていて、その住所録(DNS)がある。違法サイトをブラックリストに入れて、閲覧できないようにする、というのはSOPAにはあるし、実際にやろうと思えば簡単にできる。ACTAは、相対的には需要性が落ちたのではないかと思っている。要するにインターネットを規制する、という大き流れがあって、次から次へといろいろな法案が出てきている。ACTAは失敗しつつあるんだけれども、これから、ちょっとまた酷いことになるんだろうなと思っている。(八田氏、解説ここまで)八田真行氏解説のポイント:・ACTAは、日本が提唱国ということになっているが、実は小泉純一郎がアメリカからの要望を受けて官僚が起草したもの。2005」が取りまとめられた。これを2005年のグレンイーグルズ・サミットで小泉元首相が提唱した。それで、「日本が提唱国」と表向きにはなっている。・2008年頃から、日本が各国に対して根回しを始めたが、これは有志連合の仲良しグループで、手っ取り早く、取り決めてしまおうというためであった。(WIPO)などの国際機関で、公開しながらオープンに話し合うのが決まりだった。透明性は確保されるものの、さまざまな国や専門家が入ってくるので、なかなか議論が進まなくなるため。・ACTAは肝心のEUが否決したので、日本、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、シンガポール、韓国、モロッコの8ヶ国で進められている。(それに態度が曖昧なメキシコを加えれば9ヶ国になるが)日本は最初に批准したが、このうち、3ヶ国で否決されればACTAは無効となり、発効されない。・ACTAのほうは条約なので、法律の立ち居地としては、国内法より上にある。国内法がACTAに合致していない場合には、その国の国内法を改正しりたり、必要であれば、新法の設置なども行って、ACTAに整合するように調整さぜるを得ない。・小泉政権がACTAの骨格をつくった時点では、「中国の違法コピー撲滅」が主な目的だったが、肝心の中国がACTAを拒否しているのではACTA本来の根拠が失われてしまった。・日本の知的財産保護の水準というのは、かなりマズイ水準にすでに達していて、ACTAが求める規制より現行の日本の法律のほうがキツクなっている。・違法ダウンロード刑事罰化、DVDリッピング違法化が施行されたが、ACTAは、それぞれの国に違法ダウンロードにペナルティを科すことまでは要求していない。・ACTAはペナルティを科すことまでは要求していないものの、これらの行為を「違法である」と、それぞれの国の国内法を改正することは要求している。・日本は誰に言われるまでもなく、勝手に世界の優等生になっている。日本は、身をもって範を示すことによって、世界の投資を呼び込み、知的財産権で経済成長を図る、という考え方を持っている。・著作権侵害は、親告罪なので、著作権を持っている人が自分で申告しない取り締まることができない。非親告罪にしてしまえず、他人、たとえば警察でも、著作権の侵害を見つけたら取り締まることができるようになってしまう。要するにインターネットを規制する、という大きな流れが最初からあって、次から次へといろいろな法案が出てきている。ネットユーザーと当局、利害関係者との長い攻防が始まった。ここからは、日本の弁護士であり、ニューヨーク州弁護士でもある福井健策氏を中心に、神保氏と八田氏が参加しての座談会形式で進められる。ACTAは、違法ダウンロードの刑罰化までは要求していないが、TPPは非親告罪化を要求しているので、日本がTPPに加盟すれば、突然、逮捕されることが出てくる神保氏:八田さんも言ったように、ある意味、ACTAはすでに「日本水準」になっていてる。日本の水準の厳しさを国際間に浸透させようとしている条約である、と言える。ゲーム会社などのコンテンツ産業や、テレビ・新聞などの大メディア産業が、がっかりしてしまうくらい、一度骨抜きになったことがあった。現在では、当初のような、みんなが恐怖するような内容は、今は持っていない。その中で唯一、日本の国内法で対応しなければならなかったのが、「DVDのリッピングとかに関わる規制」で、ちょっと日本法とずれているところがあったが、この間の著作権法の改正で、すでに通してしまっている。基本的には、日本はACTA対応を済ませている、という理屈になっている。(※玄葉外相はACTAを批准しても日本は新たな法律を制定する必要がないことを明言。