後述しますが、今の電力業界は、業界として滅亡危惧種入り寸前です。茨城県など、稼働停止している原発にまで課税するというんですから、もはやいじめ。「即時ゼロ」の道筋はというと、こうです。「政治で一番大切なことはまず方針を示すことだ。原発ゼロという方針を政治が示せば必ず知恵のある人がいい案を作ってくれる」。なにいってんだか、そんな便利な「知恵者」とやらは世界中にいませんよ。初め私は小泉さんが突如思いついたから発言しているのかと思いました。ところがよく読めば、なんのことはない、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」(古い)の類じゃないですか。フィンランドのオンカロでひらめいちゃったらしいですが、オンカロは原発止めるために作ったのではなく、動かすために作ったのです。このオンカロがいっぱいになる80年後までの時間稼ぎにすぎません。蓄電技術があれば、なんて言っているようですが、ほんとうに調べてしゃべっているかしら。蓄電技術は割に合わないコスト喰いで、それでなくても割高な再エネに蓄電器つけたら、法外なものになります。いうわけで、道筋もなんにもなく、無内容にただ思いつきで吠えているだけです。いう立場は、今の脱原発派の中でも最急進派で、もはや山本太郎氏といい勝負です。段階的フェードというなら議論の余地がありますし、この私もそうですが、「即時ゼロ」などは論外です。議論の余地もない愚論、暴論でしかありません。ところが、朝日新聞はこのようなことを「院政政治」と呼ばずに、「世論の支持が広がれば無視できなくなる」とまで持ち上げています。「小泉爆弾」が炸裂したのが、2011年夏あたりだったら、この私も含めて影響力があったでしょう。化けの皮が大分はがれても、元の「大宰相」ですからね。そのあと、2年半以上たって国民は学んだのです。今すぐに原発が停止してしまえばどういう状況になるのか、ピンとこなくてもジワジワ分かって来ています。小泉さんのいう脱原発の理想郷を実現したはずのドイツかどうなったのか、私のブログ読者以外にもゆっくりと分かってきています。2年半たって私達は冷静に脱原発を考えられるスタート地点にいるのです。それを「郵政民営男」に振り出しに戻されたくはありません。実は原発がゼロになった状態を想定するのは簡単なのです。今現在がそうだからです。わが国では9月17日に、国内で唯一稼働していた福井県の大飯原発4号機が定期点検のため停止し、現在ただの一基も原発は稼働していません。原発を止めると、代わりに火力発電所の運転を増やさなければなりません。半分止めたドイツもそうでしたし、全部止まっているわが国はドイツ以上にそうでした。関電はわが国でも原発依存度が高いのですが、2012年3月期の連結最終損益は、2530億円と過去最大の赤字に転落しました。東電のような事故補償や事故処理コストがないにもかかわらずに赤字転落したのは、原発の停止によって燃料費が2010年の2倍の8000億円に増えたからです。これは単に一企業の利益だけの問題ではなくなりました。電気事業法によって、電気料金は総括原価方式なので、コスト増は電気料金に上乗せされるからです。原発ゼロは、日本経済全体に暗い影響を与えています。みずほ総研は、GDPの約1割が燃料費で消えていると発表しています。完全に化石燃料コストと電気料金値上がりは同調しているのかわかります。小泉さん、どの国でも失敗している脱原発=再エネ政策を改めて持ち出すあなたの神経がわかりません。あなたは国を滅ぼしたいのですか。国を滅ぼしても自分の理想を遂げたいのが運動家だとすれば、さてあなたはいつから運動家になったのでしょうか?晩節を汚していただきたくないものです。横須賀でオペラでも唄いながら機嫌よく散歩でもしていて下さい。FITで守られた再エネによる電力業界の混乱と疲弊みんなの党が選挙公約(アジェンダだったっけか。わかんない言葉を使わないでね)で、再エネ(再生可能エネルギー)を「50年までに8割」などと無知なことを言っていますが、電力構造的に絶対に無理です。渡辺さんはチャーチルが海軍大臣時代に言った有名な言葉を知らないみたいですね。これはエネルギー論の第1章1節に出てくるような言葉で、少なくとも脱原発というエネルギー問題を論じようとする人は絶対に知っておかねばならない言葉です。短いので、直ぐに覚えられますよ。「供給安定保障の要諦は、一に多様化、二に多様化、三に多様化」エネルギー源を何かひとつのものに頼っていると、それが国際政治や経済の影響、あるいは事故でポシゃったらパーになります。電源や、供給源(供給国)はできるだけ多角化しておかねばなりません。フランスのように半分以上のエネルギー源を原子力に依存するのも問題ですが、かといって8割を再生可能エネルギーにしたら、目も当てられません。本気でそんなことをしたら、真夏の6時から9時に頻繁に停電が繰り返されることになります。その大きな理由は先日から何回か述べたように、電力というのはその時間の消費と生産がぴったりとマッチングしていなければならないからです。メーカーなどは多額の研究費をかけています。今の10倍の蓄電能力をもつようになったとしても、24時間火力を運転するほうがはるかに安く上がるのです。仮に天候任せの再エネ(再生可能エネルギー)が8割を占めたら、系統送電網はガタガタになり停電が頻発してしまいます。火力による出力調整機能があってこその再エネなので、再生可能エネルギーを8割も大量導入した場合は、需給バランスの維持が不可能になってしまうのです。逆に再エネの尻拭いを強制させられている既存の火力は、再エネ発電所がダウンした時と、夜だけ動いてくれればいいということですが、そんな虫のいい条件なんかアリでしょうか、ということです。現実にはこんなふうに1時間ごとに出力がジグザグするような場合、その都度、出力増加(ランプアップ)、出力低下(ランプダウン)をするわけにはいきません。そんなことを1時間ごとにおこなっていたら手間と経費がかかり過ぎてバックアップ発電所はそのためのコストのほうがかかってしまうからです。ヨーロッパではこうしています。ドイツの場合、再エネの電力は、電力卸市場(EEX)に全量売ることが定められています。「再生可能エネルギーを巡る事実関係」2012年5月)通常の発電業者は、電力系統の運用者に運転計画を提出し、計画不履行の場合、罰金を食います。そこで、再エネのバックアップをする火力発電所は、その増減を見越して、あらかじめ「ネガティブ・プライス」としてその出力低下分の費用をマイナス計上してしまうのです。ドイツなどでは発電量に応じて、あらかじめ「マイナス10ユーロセント/kWhを、いわば「罰金」として支払っています。優先的に系統電源に給電される再エネのほうは、FITの固定価格制度に守られて本来、卸電力市場の常識である「ネガティブ・プライス」を支払う必要がありません。再エネは天候に左右される不安定な発電しかできないにもかかわらずまずは、優先的に系統送電網に給電できる資格をもちかつ、他電源のバックアップ発電所を常に必要さらに、固定買い取り制度に優遇されてネガティブ・プライス支払う必要がないしかも、市場相場の倍の固定価格で全量買い取ってもらえるという4重の優遇措置を受けていることになります。存在なのがお分かりいただけましたか。間違いなく既存の買電事業者は、再エネ事業者のことを、親(国)にベタベタに甘やかされた出来の悪いパラサイト・シングルみたいに見ているでしょうね。再エネのことを「間欠性電源」と呼ぶ場合がありますが、これは通常の恒常的電源供給者からの痛烈な皮肉が込められています。電源が間欠、つまりできたり出来なかったりするなんて、中世ならいざ知らず現代ではありえませんもんね。リスクを負わないという性格は、送電部門も手を焼いています。電力卸売市場に参加している送電業者にとっては(※ドイツは発送電分離しています)、泣いても笑っても再エネを全量買い込む義務ができてしまいました。そのため売り損も相当でています。風が吹く好天の休日にガンガン再生エネルギーが発電してしまい、火力を全部止めても間に合わず、丸損承知で買わざるを得なかった電力を小売りに叩き売るなどということが現実に起きているわけです。なんと素晴らしくも、考え抜かれた不平等な制度でしょうか!エネルギー問題の専門家である、マサチューセッツ工科大学教授リチャード・シュマレンジャーはこう述べています。「固定価格買い取り制度は電力需給に一致に関するすべてのリスクを、他の市場参加者に押しつけてしまった。」どうしてこんなにドイツは、再エネを市場メカニズムの「外」に遠ざけてしまったのかため息が出ます。これでは再エネが増加するほど、ドイツ人は不幸になるに決まっているではありませんか。投資インセンティブ(意欲)が激減していき、メンテナンスさえもままならなくなりました。再エネが、FIT(フィードインタリフ・全量固定価格買い取り制度)という鎧で守られている限りわがまま放題の乱入者かお分かりいただけたかと思います。本来電力需給と原料需給という市場メカニスムで運用されるべき電力市場が大きく歪められているのです。このようなFITというひいきの引き倒しのようなシステムを作れば、かえって再エネの健全な発展を阻害し、社会のやっかいものにさせてしまうことになるのです。私は、再エネに限らず新たなエネルギー源は、初期に多少の面倒は見てやっても、それは速やかに終わらせ、通常の市場競争の中に置くべきだと考えています。すれば、自ずとなにが使える新エネルギーなのか分かってくるはずです。ところがドイツのように甘ったれたFITを長期間続けると、補助金を貰って当たり前となってしまい自立したエネルギー源に育っていかなくなります。このようなことにひとこともふれず、「脱原発」と再エネをムード的に叫んで、○○年後には脱原発だ、再エネ8割だと言う人たちは信じるに値しません。再エネはとんだ自己チュウだったここまでで再エネ(再生可能エネルギー)の特殊性が分かって頂けたかと思います。何といっても他の電源と決定的に違うのは、再エネには不安定な性格という宿命的欠陥があるのです。「テルツァキアンの9項目」(※)でいう量的柔軟性と出力安定性に決定的に欠けています。これは基盤電源としての必須条件である、一定の電圧と周波数で電流を安定して流す定常性が欠落していることになり、大きなマイナスです。この気まぐれ病があるために、再エネはもっとも古い人類とのつきあいがあっても、近代工業社会では徐々に忘れ去られていったわけです。それが蘇ったのは、言うまでもなくチェルノブイリ以降の原子力に対する懐疑からでした。様々な実験的取り組みが行われてきましたか、福島事故以前には、小規模な系統送電網内の中に紛れ込むていどの発電量だったので問題が出にくかったのです。ところが、これを一気にドイツのように原子力の代替と位置づけて、国家規模での電源インフラとして使うとなると、先日みた様に電力供給全体が不安定になって、下手をするとブラックアウト(停電)になってしまうことが分かってきました。そのへんを細かく見ていきましょう。これが理解いただけると再エネを大量導入した場合どうなるのかがわかるはずです。再エネにはスマートグリッドが必要だと言いますが、そのほんとうの理由は単にこっちが雨が降っているから別な地方から電気をもらってこようという地域シフトの問題だけではありません。(もちろんそれもあります)再エネは24時間、その発電量に応じて他の火力発電がつききっきりでフォローしている保護者付きの「半人前」の電源なのです。下図は、太陽光が増加したスペインの1日の需給運用のグラフです。「容量市場は果たして機能するか?~米国PJMの経験から考える」電力改革研究会より)この図は、実際に再エネが拡大した場合、他の電源がどのような関係でそれを補完するために増減をするのかを示した貴重なものです。単一の電源の増減グラフはよくあるんですが、複数電源を一目で見られるようにしたものは希少です。電気というのは生ものです。多くの人はこの電気の本質を忘れて議論しています。再エネが設備容量ベースで22%だといわれるとマンマ額面どおりに信じて、22%常に供給できるんだぁと単純に信じてしまいがちです。再エネはそれに実効発電率をかけねばなりません。太陽光の場合平均10%をかけますが、それとてあくまで平均で、一日のうちのにも増減しています。それを表したのがこのグラフです。上図をみると、現実に太陽光や風力が増えた場合、いかに瞬間、瞬間の電力需給を他の電源がマッチングさせて停電させないために苦労しているのかが分ると思います。ような部署がコンピュータ管理をしているようですすが、担当者はいつもポケットに胃腸薬を入れているみたいです。(冗談)たとえば、上図左の赤い楕円部分に注目ください。夜間の電力需要が少ない時間帯に、なにを考えたのか強風が吹いたとみえて風力(薄緑)が突然発電し始めて、火力(黄色)はたちまちただ1基のみまでに停止しているのがお分かりでしょうか。逆に、一番電気が欲しい夜6時から9時(図右端)には風がやんでしまったと見えて火力がフル稼働の27基全開で出力して供給を支えています。一日のうちにたった1基から、フル稼働の27基までという恐ろしい振り幅です。文字通り風と晴れに振り回される電力事情になってしまったのです。次回、もう少し再エネ導入以後のドイツ電力事情を探ります。なるFIT制度すごい地震でした。お見舞いありがとうございます。3.11とその後の余震群で馴れていた私も、一瞬またあの悪夢が再来したかという悪寒が走りました。今回は私の住む地域周辺でしたが、どうも陸にも海にも地震エネルギーが溜まっているようです。フィリピンの台風30号被害はすさまじいことになっているようです。3・11の時の温かい支援を忘れてはいけません。早急に支援をせねばなりません。私は太陽光発電の初期導入者ですので、なんやかやでもうかれこれ16年近くも再エネにつきあってきましたが、正直に言ってあまり出来のいい電源には思えません。「電気を愛おしい」と思う節電スピリットは叩き込まれましたが、実のところ、さてこの15年で元がとれたのかどうなのかはなはだ怪しいと思っています。いいのは春だけ、梅雨はもちろんだめ、暑すぎる夏もだめ、秋雨もアウト、冬の曇天は息も絶え絶え。太陽光に向いているのは砂漠でしょうな。これは私の個人的な感想ではないとみえて、ドイツのメルケル政権のレットゲン環境相は2012年2月に公式文書の中でこう述べています。「太陽光発電の助成コストに歯止めをかけるシステムはうまく機能している。太陽光発電の買い取り価格は2008年に較べてほぼ半分になった。」この環境相の「うまくいった」発言は、決して太陽光発電が「うまくいった」のではなく、「助成金コストに歯止めをかけること」、つまり逃げ出すことが「うまくいった」のです。(欄外資料1参照)ドイツはFIT(ドイツ名EEG)の買い取り額を20~30%切り下げ、太陽光発電に見切りをつけました。このレットゲン発言には続きがあります。「今後、われわれは、コストが比較的安い再生可能エネルギーの電源を集中的に拡大していかねばならない。それは陸上風力と洋上風力である。」このレットゲン環境相は、与党CDU(キリスト教民主同盟)の中で「隠れ緑の党」と呼ばれてきたゴリゴリの環境派です。その彼をして、はっきりと太陽光発電には未来はない、と宣告されてしまったことになります。レットゲンも認めているのは、いままで太陽光に最も高い買い取り価格を与え、それに20年間固定といったボーナスをつけてきたFIT(固定・全量買い取り制度)は過ちだったという「敗北宣言」でした。※関連過去記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-e850.htmlhttp://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-ceb6.htmlしかしドイツの消費者からしてみれば、いままでさんざん高い電気を買わされ、太陽光助成のために税金を払わされてきた挙げ句、それはないでしょうという心境でしょう。いままで、再生可能エネルギーは、EU域内は税金による助成を自由競争の建前で禁じ手きたために「賦課金」という形で消費者の電気料金に上乗せされてきました。実質は名が変わっただけてす。熊谷徹)実に36.3%もの賦課金、つまり税金が課せられています。(※EUでは再エネに補助金を出せないので、「賦課金」という形をとっています。)ドイツは電気料金の半額弱までが再生可能エネルギーの賦課金負担という異常な構造なのです。電力の自由化を脱原発政策と一体に同時実行したドイツでは、国民は情報開示と電源選択の自由というささやかなプラスを得て、それと引き換えに年々増え続ける賦課金負担と電力料金の値上げという重い荷を背負い込むはめになりました。2011年ドイツでは年間で7.5ギガワットの太陽光発電が設置され、その補助金総額は20年間累積で合計180億ユーロ(当時のレートで1兆8500億円)でした。ドイツでは、初期は我が国と同じくらいの3000億円前後でしたからあまり負担は見えなかったのですが、積もり積もって13年現在では、年間200億ユーロ(2兆4000億円)にも達するようになってしまいました。するとさすが国民の負担も人口8000万人のドイツだと、一人当たり3万円という途方もない額になり、電力貧困層という電気代が払えない貧困層まで誕生するようになってしまいました。これは税負担と電気料金上乗せの二重の形で消費者・国民が背負います。このFITで儲かるのは、太陽光発電装置を付けられる富裕階層だけという金持ちにだけ優しい制度です。これらの金はどこに行ったのかと言えば、太陽光発電に投資できたリッチな投資家と中国製パネルメーカーの懐に転がり込んだのです。(欄外資料2参照)中国は中国とて、この国らしく生産調整に失敗し、数億枚のパネルの不良在庫を抱えて次々に倒産している有り様です(苦笑)。この無計画な中国の太陽光発電施設の過剰生産によって、現在の世界の太陽光発電の需要は、セルベースで25ギガワットですが、供給能力はその2倍の50ギガワット以上あると言われるようになってしまいました。馬鹿か!簡単なものだとはいえ、そんなに作ってどないすんの。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-37e2.htmlhttp://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-2.htmlドイツではかつて世界一を誇ったQセルズが再建申請をし、外国からの投機資金が大量に流入しました。儲かったのは初期の投資家だけでした。かかわらず、2011年1月には、700社の電気会社が6~7%の値上げをしました。緑の党などが反対したのですが、結局この方向でドイツは舵を切り直しましました。あまりにも財政支出が大きすぎて、バランスを欠いているのは明白だったからです。同じメルケル政権のレスラー経済大臣は、太陽光発電に与えてきた助成金を「甘い毒」とまで呼んで厳しく批判しています。これはお金をもらう業者は一時的に潤っても、それにやがて頼る麻薬中毒患者のようになってしまうからです。2012年4月1日から、ドイツ政府は太陽光発電の買い取り価格を20~26%に一挙に下げるだけでなく、毎月0.15ユーロセント下げていく決断をしました。場合、2016年までにほぼ半分にまで買い取り価格が下がることを意味しています。(下図参照)といっても、FITは約束した20年間は固定価格買い取り制度なので、初期参入者はぬくぬくと高価格で買い取ってもらえることには変わりありません。(同上)このようにドイツは、スペインに継いで太陽光発電からの事実上の離脱を表明し、もう少し現実味のある再生可能エネルギーであるオフショア(洋上)風力発電へシフトを開始しました。先日からなんどか書いてきているように、風力発電のメッカである北部海岸地帯から900kmもの送電網を建設するという代償を払ってですが。ドイツがこの太陽光からの決別を開始した1年後に、日本は野心満々の大富豪某と超無能首相がハーメルンの笛に導かれるようにして、ドイツの後を追ってしまいました。ヨーロッパ型FITは理論上は素晴らしいものでした。全量固定買い切りで初期投資を呼び込み、一挙に再生可能エネルギーを普及させて原子力の代替エネルギーに育てていくという構想でした。破綻の淵に差しかかっているEUと同様に、FITも理論と現実の間に隠れていたクレパスに転落しようとしています。福島事故から既に2年以上たとうとしています。一元的な価値観から自由になって、冷静にエネルギー全体を眺めたいものです。1「ドイツ連邦議会(下院)は29日、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げることを柱とした「再生可能エネルギー法」改正案を賛成多数で可決した。4月1日以降に導入した太陽光発電は原則として、規模に応じて価格を約20~30%引き下げる。ドイツは再生エネルギーの普及を図るため、送電事業者に買い取りを義務づける「固定価格買い取り制度」を採用。これにより太陽光発電は急速に拡大し、設備容量で世界一になった。価格は電気料金に上乗せされるため消費者負担が膨らんでおり、太陽光発電の普及を事実上抑制する形に方針転換する。法案によると、屋根に取り付けるなどの小規模発電は1キロワット時当たり24.43セント(約27円)から19.50セントに引き下げられる。規模が大きくなると引き下げ幅も拡大、5月以降も毎月価格を下げる。太陽光発電は風力などに比べ、価格が高く設定されている。価格の見直しは定期的に行われていたが、これまでは10%前後の下げ幅だった。霞ヶ浦は、その名の通り霧が多い地域です。湖は巨大な蓄熱装置で、昼夜の寒暖差からトロっとした濃霧をよく発生させます。湖面と空との境もおぼろな空間に、真っ赤な旭の火球がするすると登っていくのを見ると、荘厳な気分に打たれます。メルケル女史の脱原発という「正義」がもたらしたものドイツは、原発(半数)停止-再エネ拡大-電力改革の三つを同時にやるという急進政策をとりました。メルケルさんが、どれかひとつに絞って漸進的にやれば向こう受けはしないでしょうが、ドイツ社会に対するダメージはよほど少なかったでしょう。メルケルさんの脱原発政策で感じるのは全体を俯瞰するマクロ的視点の欠落です。大きく社会を守っていくというガバナンス(統治)的視点がなくて、「脱原発」というひとつの煎じ詰めた倫理的テーマに没入しています。大きな見取り図の中で政策決定をしていないので、後から後から当初考えもしなかった問題が芋ヅル式に出てくるはめになります。太陽光に期待してガッポリ税金を投入したらダメで、ならばと風力にシフトしたら今度は送電網が長大に必要となり、作り始めたら反対運動に出くわし、隣国からできるまで風力は止めてくれと言われる、という具合にです。脱原発をするにあたって、彼女が組織した諮問委員会の名称が「倫理委員会」だったというのも示唆的です。ひとりもいませんでした。彼らを入れないことで、会議をやらない前から決まっていたはずの「脱原発」という結論の側に「正義」があることをアピールしたかったのでしょう。「原子力村は汚らわしい」という観念が働いたのかもしれませんが、ドイツという世界有数の工業大国のエネルギー問題にひとりの専門家も呼ばれずに、この政策が決定されたことは驚きです。脱原発政策によって打撃を受けることが必至な産業界が意見を聞かれもしていないのは、お気の毒というかなんともかとも。彼女にとって脱原発は、選択された政策であるより、むしろ「倫理」あるいは「正義」だったのです。この傾向は、それ以前の脱源発政策をになっていた社民党や緑の党とも共通しますが、むしろ「遅れてきた脱原発派」の彼女のほうが、いっそうその体質を鮮明にしています。(※メルケル氏は第1次脱原発政策には一貫して反対していました)そして不幸にも、わが国の脱原発派にも遺伝する体質となりました。彼らは「正義」のみを叫び、具体案は政府が考えればいいとばかりに初めから投げています。正義に選択はありません。唯一の道を正義の旗の下に突き進むのみです。メルケルさんは、きっと「倫理」という錦の御旗を戴いて、脱原発という戦場に撃って出たかったのでしょう。彼女が、もう少し「原子力からの解放」というテーマを原理原則的に捉えないで、柔軟で具体的な解決を考えたのならば、おそらくまったく違った政策を作ったことでしょう。社会を電力不足や供給の不安定によってグラグラさせることが最善の道だったのか、ほんとうにそれ以外選択肢はなかったのか、保守政治家であったはずのメルケルさんにお聞きしたいものです。彼女が選択した政策は、原発の半分を停止した上でその代替として再エネを位置づけ、そして発送電分離という電力自由化も同時並行で行うというものでした。ドイツ政府は現在17基の原発のうち、老朽化している7基の原発を稼働停止にし、停止中の1基も再稼働を認めませんでした。22年までに残りのすべての原発の停止をする予定です。現在、半数弱の原発の稼働停止に過ぎませんが、既に大きな影響を社会に与えました。電力事情を判断する客観的判断基準があります。ひとつは電気料金、もうひとつは停電です。変わることのない右肩上がりを続けています。昨日も掲載したBDEW(ドイツ電気事業連)のグラフをみると、まさに2002年を基点として電気料金が上昇しているのがお分かりいただけたと思います。首都ベルリンの弁護士事務所で働くマリーナ・ヘッセは3人家族の主婦ですが、こう語っています。ニューズ・ウィーク2012年10月31日号)「一般市民が支払える水準に電気代を抑える方法も考えずに原発を止めるなんて、政府はなにを考えているのかしら。彼女の嘆きには根拠があります。上図は、ドイツ家庭用電気料金に占める各種賦課金の割合を示したものです。(環境税)の部分が年々重くのしかかって、電気料金を押し上げています。いまやなんとドイツでは、電気料金全体に占める36.3%が各種再生エネルギーがらみの税金なのです。脱原発政策によりドイツ経済が被った電気料金値上がりによる被害は、約340億ユーロ(1ユーロ=約118円換算で4兆120億円)に達するとOECDのエコノミストであるヤンホルスト・ケプラ氏は計算します。原発を全廃すれば、そのコストは1200億ユーロ(14兆1600億円)を越える、と有力なシンクタンクであるライン・ウェストファーレン経済研究所のマヌエル・フロンデル教授は指摘します。これらの金額は、ドイツのGDPの実に5%にも達します。脱原発政策がドイツ経済に大きな打撃を与えたかお分かりになると思います。電気料金が上がれば、企業投資は冷え込み、それに連れて個人消費も落ち込んでいきます。その結果、賃金が下がり、失業者は増大していくことになるとフロンデル教授は言います。産業界は停電を懸念しており、生産施設を海外に移転させることを考え出し始めました。近隣諸国は、ドイツの電気輸入が増加して、ヨーロッパの電力を融通し合う国際送電網が不安定になることを懸念しています。「代償は極めて大きい。経済が麻痺しかねない」。(フリッツ・バーレンホルト再生可能エネルギー会社RWEイノジーCEO)相場よりはるかに高く買い取ること強いられた消費者のドイツの平均的な所帯の電気代は年間225ユーロ(2万6550円)増加し、来年には300ユーロ(3万5400円)になりそうです。低所得者層への影響は大きく80万所帯が電気代の滞納をし、電気を止められそうになっています。いわゆる「燃料貧困層」が誕生したのです。既存の再生可能エネルギー発電施設だけで、これまで2000億ユーロ(23兆6000億円)以上の補助金が交付され、このうち半分の1000億ユーロは太陽光発電です。これだけ大きな負担をドイツ社会に与えた太陽光発電による発電量は、ドイツ全体の発電量のわずか4%にすぎません。(※再エネ全体で22%)その一方で、投資家や裕福な地主は、太陽光発電施設や風力発電への投資、土地貸与で懐を潤わせています。このように、原発政策による電力料金値上がりと、再生可能エネルギーの過剰な補助金導入政策のために、燃料貧困層と富裕層にドイツ社会が分裂していきました。メルケルさんにお聞きしたい。分からないかもしれませんが、クリックすると大きくなります。脱原発政策開始と共に電気料金は高くなったのか先にもお話しましたが、ドイツの電気料金はバラバラです。再エネ(再生可能エネルギー)だけで2倍もの価格差かあります。全体像をつかむには火力まで含んだ電気料金全体の推移を見る必要があります。変わることのない右肩上がりを続けているのがお分かりになると思います。上図をみると、青色の発電・送電・配電コストという実費はこの10年来大きな変化はありません。アズキ色の電力税(環境税)の部分が年々重くのしかかって、電気料金を押し上げていることです。なんとドイツでは、36.3%が各種再エネがらみの税金なのです。これで不満がでないわけがありません。その原因は、ドイツが原発に替わる代替エネルギーとして再エネを見込んでしまい、それに累積23兆円もの過剰な補助金を投入してしまったからです。初め20年間は固定価格で全量買い上げるというFIT(フィードインタリフ)という制度を作ってしまいました。この制度を模倣したものはわが国も去年から初めています。ドイツ再エネ法(EEG)では、再エネが通常の電気買い取り価格よりケタ違いに高く買われてきました。太陽光発電は群を抜いて高い買い上げ価格が設定されました。これは単に高い固定価格だけではなく、いったん設定された価格を20年間の長期にわたって固定して全量買い上げるというプレミアムまでついています。いうことは、20年間電気料金は下がらないわけです。電気が予定よりできようとできまいと、仮にできた電気が周波数が狂ったものであろうと全量買い取るというのですから凄まじい制度を作ったものです。毎年買い取り価格は下がっていきましたから、高い期間につけなきゃソンソンとばかりに我も我もと殺到したわけです。これがドイツやスペインの太陽光バブルです。この中には地雷がたくさん隠されていました。ひとつは税金投入して買い支えているわけですから政府の予想を超える太陽光バブルに財政負担がショートしました。NHK特集「揺れるドイツ自然エネルギー政策」(12年8月21日放映)でもこう報じられています。「再生可能エネルギー全体のわずか15%でしかない太陽光発電に、電気利用負担者の負担金の5割にあたる7640億円が使われている」。番組の中では短期的利益を狙う投資家たちが大量参入したことも描かれています。番組では詳細はありませんでしたが、ひとつは投機的資金のメガソーラーなどへの参入と、もうひとつは市民の屋根にパネルをローンで設備を設置させ、売れた電気の収益の一部を渡すという商法です。この方法が普及してしまったために、本来は買うことができない太陽光パネルを自宅に設置する低所得者層が急増しました。一種の太陽光版サブプライムローンです。これがEEGの破綻とともにどのようになるのか心配されています。これにメルケルさんは補助金(※EUでは補助金ができないため「賦課金」名目)の半額、実に約12兆円を投じてしまい、それが回り回って太陽光パネルをつけられなかったドイツ国民の電気料金にも上乗せされることになったのです。富裕層は太陽光パネルをつけたり、メガソーラーや風力発電所に投資して儲けることができましたが、貧困層はひたすら電気料金の負担の増加に苦しんだわけです。脱原発政策は、意図せざる電力格差社会を生み出してしまったのです。その再エネで2倍におよぶ価格差が生じてしまったのでしょうか。それは電力自由化の行き過ぎて販売部門にだけに会社が集中して過当競争になっているからです。実はドイツは再エネ拡大だけではなく、電力自由化もほぼ同時期に行っています。切り離して、参入自由の自由市場にして競争させようという政策です。ドイツでは、脱原発政策により半分の原発を止めた上に、再エネ拡大政策と電力自由化をするという三つの電力改革をしていたことになります。この三つはひとつひとつとってもたいへんなテーマですが、それを同時に、しかも急進的にしようとしたのがドイツだっのです。ナニカよくわからないかもしれませんが、クリックすると大きくなります。(水)脱原発を具体的政策で論じよ!昨日からのつづきです。yuiさんという方は、私がこう書いたのが勘にさわったようです。「再生可能エネルギーに対して批判的なことを言うだけで、脊椎反射的に『原発の危険性を無視するのかと返してくる者が後を断ちませんが、どうしてこの二者を強引に接着するのか理解に苦しみます。」これをyui氏は、「毎度の詭弁」と決めつけています。なにが「毎度の詭弁」なのかよくわからないのですが、私は論理積み上げ型なので詭弁などという器用なことをすることができれはむしろありがたいくらいです。最終処分地などの問題もあるぞと言いたいのではないかと思いますが、なにぶん思慮不足の上に舌足らずです。私が批判された記事でそう言った意味は、事故からもう2年8か月もたっているのにあいかわらず「原発ゼロ」とか「原発の危険性」という言葉で、何か言った気になりなさんな、ということです。「原発ゼロ」というゴールはいいのです。日本人の多かれ少なかれ、程度の差はあれそう思っているでしょう。それが世論の圧倒的多数にならないのはなぜかを考えてみることです。それはたぶん国民が、脱原発運動(急進派)の「原発ゼロ」の論理にまったく説得力を感じていないからです。あったのなら既製野党は、「原発ゼロ」が争点となって衆院選や参院選で勝利し、自民党の大勝を阻止できたでしょう。脱原発(急進派)の人たちは、いつまでも「原発ゼロ」というスローガン政治から出られないために、放射能の危険性についてはマニアックに詳しいくせに、エネルギー政策にはとんど無知です。「放射能は危険だ」というプロパガンダばかりやってきてしまったために、具体的にエネルギー政策をどうするのかというという方向の思考が欠落したままなのです。危機ばかりを訴えるという反体制的スタンスばかりでは、ではどうしてやるのだという与党的思考は生まれません。脱原発派(急進派)の皆さんは、原発をともかく停止するという一点のみに集中しすぎて、あとはオーダーメイドのドイツ製既製服を着込んでしまいました。着たもので、もはや脱ぐと下には何も着てないようです。(下品な比喩を失礼)脱原発のイデオローグであった飯田哲也氏が関わった未来の党の無残な失敗はこれを象徴しています。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-9.html私は上の関連記事を読まれればわかるように、去年の12月の段階から今後脱原発の論点はこうなるだろうと考えていました。別にいばるわけではありませんが、当時このようなことをトータルに提示した者は、ブロッガーのなかでもごくわずかしかなかったと思います。どのようにあるべきなのか6化石燃料の増大によるCO2対策はどうするのかこれらにひとつひとつ丁寧な回答を与えないで、批判されれば「原子力の危険性を無視するのか」と感情的に逆切れするばかりでは、解決をもっと遅らせるだけです。真面目にこれらの難題に向き合ったらいかがですか。真面目に、自分の頭で、こつこつと考えずに、「原発ゼロ」、「再生可能エネルギー」と結論だけ叫べば世の中がひれ伏すと錯覚してはダメです。このところ盛んに世の中を騒がせている小泉さんなどはまさにその典型で、最終処分地とか蓄電池とか色々言い散らしていますが、なんの具体性もありません。この人自民党の首相だったのに、脱原発問題がエネルギー問題そのものだと理解していないらしいのです。言うに事欠いて、「色々な政党で話合えばいい案ができる」ですと!バッカじゃないか、と久しぶりに思いました。そのような建設的合意ができなかったから、衆参選挙で野党が負けたんでしょう。野党は選挙を前にして(今もそうですが)、自民党を政治的に攻撃する材料として、「原発ゼロ」を使っているから、自民党はその実現不可能性を言っているだけでよかったわけです。片や政治スローガンとして「原発ゼロ」を叫び、片やクソリアリズムで応酬する、こんな不毛なイデオロギー対立から早く自由にならねばなりません。いう人からドイツの電気料金はもっと安いという指摘がされましたので、本日の記事を差し替えて、かなり前に書いた記事(12年9月28日)を再編集して掲載しておきます。ドイツの電気小売りは最盛時には1000超あまりもあり、電気料金の乗り換えのための専門サイトまであります。ドイツがEUの指令に従って1998年に電力の自由化をおこなったからで、そのために電力会社の地域独占が消滅しました。電力の自由化と共に、いままでひとつだった電力料金はバラエティに富んだものになり、化石燃料や原子力を電源とする会社は料金が低く、再生可能エネルギーを取り入れる会社は高いという価格差が生じました。その電源の内訳は開示が義務づけられており、電力料金票をみると使用電力量と料金以外ズラズラとさまざまな情報開示されています。これは連邦法で定められた情報開示義務です。情報開示はこんな具合です。上図は、現実のドイツの料金プランですが、一目でお好みの電源を供給する会社を選択できます。(日テレ報道番組による)下図は安い再性可能エネルギーで有名なプリオシュトローム社の電気料金内訳です。ここはこの数年、格安の再生可能エネルギーを販売して業績を伸ばしている会社です。熊谷徹)ご覧のように1キロワット時あたりのCO2排出はゼロ、同じく核廃棄物排出ゼロとなっていますから、100%再生可能エネルギーということになります。電力価格も安価な料金の雄である「イエロー」が化石燃料も原子力も利用しているのに、年間電力料金が776.21ユーロですから、安全な上にぐっと割安感があります。してプリオシュトロームがこんなに安いのでしょう?もちろんこれには種も仕掛けもあります。電源の内訳まではおおざっぱな表示義務しかないため、「排出ゼロ」電力=自然エネルギーの表記だけでは再生可能エネルギーとはかぎらないのです。この会社は北欧の水力発電からの電気を輸入しています。大型ダム発電が自然エネルギーだと言うのはウソではありませんが、環境破壊を伴うために狭義には再生可能エネルギーの範疇には入れてカウントしていません。(※水力は再エネであるという説もあります)ドイツの場合、そこは一括りにして「排出ゼロ」で済ましてしまっています。国産エネルギーの表示義務はないので、格安販売会社は外国からの買電が頼みの綱で、原子力はフランス、水力はノルウェイやスウェーデンなどに頼っています。国産の再生可能エネルギーの会社はマルクト・リヒテナウ社のようにいくつも存在します。値段はぐっと高くて、先のプリオシュトローム社の2倍の863.3ユーロ(約8万6千円)しています。マルクト社はドイツ国内の再生可能エネルギーを優先して使用しているためどうしても高めになるようです。いうわけで、このように同じ自然エネルギーといっても2倍も価格差があるのですから、一口にドイツの自然エネルギーの価格はいくらと言い切れないのがお分かりでしょう。コメントのように再エネは安いとだけ言われても、再エネ販売会社は山ほどあり、それぞれの内訳をみて判断せねばなりません。それはさておき、この会社もそうですが1000社超あるといわれる電力販売会社は文字通り「販売」だけで、発電所はおろか送電網すら持っておらず、大手電力会社から電気を卸してもらって小売りしている会社だそうです。いずれにせよ、日本の場合、外国との系統送電網自体がありませんからこのテは使えませんし、脱原発エネルギーに水力発電を入れてもいいことになると日本は電源比率23%の水力発電太国でもありますから、少々事情は違ってくるでしょう。このような電気料金のバラつきがあるために、正しいドイツの電気料金事情をみるにはどれかひとつ好みの電力小売り会社のみを見てもわかりません。このへんが遠い日本では分かりにくく、コメントにあったようにクララさんのような発信力が強い脱原発支持者の声のみがこちらに届くということになります。後もうひとつは、ドイツの脱原発運動はわが国もそうですが、クララさんのような比較的裕福な都市中産階級によって担われており、生活が苦しい層の声はなかなか伝わらないことです。今欧州では電力貧困層という電力料金の値上げのために、料金を払えなくなった所帯数が増えて社会問題になっています。これについてはこのシリーズのあとでふれます。おまけに、ユーロと円の為替相場は大きく円安に触れているので、どの時点で円換算しているのかという問題もあります。(下図参照)だから、おおざっぱにはこのように言えるという限定付きで比較する必要があります。ある特定の小売り会社のある特定の時期を切り取って高い安いと言ってみても仕方がないのです。そのために、もう少し多様な角度から分析するために、ドイツの電力事業連(BDEW)が出した平均の電気料金のグラフをシリーズ次回見てみます。長期のドイツ国内の電気料金をみることでドイツ電力事情の全体像がわかるはずです。その内訳を知ることで、なにが料金値上げ圧力になっているのかもわかるでしょう。遠い日本に住む私達が、ドイツの脱原発政策に熱狂するのも勝手ですが、ドイツの実態を少し批判的に紹介しただけでまるで脱原発運動に敵対しているかのようなyuiさんのような態度では、国民の共感は得られませんよ。してこう感情的なのでしょうか。何度も繰り返していやになりますが、私は脱原発派ですよ。今の運動主流の急進的廃止路線や、再エネと自由化をドイツ流に強引に結びつけた路線には批判的ですが。今の急進派の皆さんは、無批判にドイツにモデルをとっているようですが、もう少し距離をあけて冷静にみたらいかがでしょうか。いう人のように、「思考の自由を奪い、選択の幅を縮め、硬直した政策しか生まない」ことになりますよ。山本太郎議員の「直訴」があったようです。社民党を除き共産党を含むすべての政党から批判を受けています。「政治行動」としてはとるに足らないもので、天皇陛下にそんなまねすんなよ、でお終いにすべきです。擁護者の皆さんは「平成の田中正造」と褒めそやしていますが、不敬罪という重罪下で、死刑覚悟で切羽詰まった直訴という道を選ぶしかなかった正造とは同列にすべくもありません。正造自身は、大変な尊皇家であって、直訴の前に議員を辞職して遺書を書いてから行動をとっています。その潔癖さが故に、彼の行動は多くの国民の共感を得ることができました。正造をいつでもどこででも自由に発言ができる山本氏の行為と比較するのは、対象を間違っています。彼の今回のパーフォーマンスは、天皇を「最高権力者」と見立てて救済を請願した行為ですから、取りようによっては明治欽定憲法の天皇の地位を復活させたいようにすらとれます。なると山本氏は、2.26事件における北一輝ばりの天皇による国家改造を志す政治家ということになりますから、もはや立派な極右政治家と呼んでもいいでしょう。それは冗談ですが、ほんものの極右である小林よしのり氏が山本氏に声援を送っているようなので、あながち冗談ではなかったりして。一部の人が擁護しているように、この事件は脱原発を訴えたから批判を受けたというより、天皇を単なる「いちばんエライ人」ていどにしか認識していない耐えられない彼の軽さに、大部分の国民が不快感をもったのでしょうね。イ・ミョンバク大統領が竹島に上陸して、その前後に「日王にひさざまづかせて謝罪させる」と発言したことが大きく取り上げられたことがありました。反日が国是の韓国では天皇という呼称は日本如きが使うのはもったいない、日本の王、つまり日王と呼ぶべしと宣言しているようです。それはともかく、その時のわが国は、イ大統領の「上陸」という政治的挑発よりも、天皇に対する土下座要求をしたことに反応しました。この「天皇」に対する日本人の民族的感性はなかなか外国人には説明が難しいのですが、日本という国や民族の奥深くにある尊いものを汚されたとでも表現したらいいのでしょうか。河合隼雄氏が興味深いことを書いています。河合氏はユング派の心理学者でしたが、ユングの深層心理学を学ぶうちに日本文化に根ざした心理療法にたどり着いた人です。彼は、その文脈で天皇が何かと考えたのですね。河合氏は、『中空構造の日本の深層』という本で、古事記から天皇をとらえていきます。彼は、天皇を外国の国王や皇帝と較べることが間違いではないかと思うようになります。戦前言われたような「神」かといえば、これもまた違うのではないかとも思っています。日本でいう「神」は西欧的キリスト教の一神教的絶対神ではありません。古事記に描かれているように、多くの神々の中心に座していて、深く尊敬されているが権力を行使しない「神」が天皇なのです。「何かをする」のは、時の為政者たちであって、天皇は中心に座して祭祀を執り行い世の平安を祈念するわけです。ある天皇に対する外国人の誤解は「日本の最高権力者」という上下関係で見てしまうことです。マッカーサーなどは、わざわざ天皇とのツーショットに、無礼にも作業服を着て現れ、自分が天皇に代わる最高権力者であることを日本国民に分からせようとしました。天皇とは、マッカーサーと権力争いするような存在ではなく、むしろ民族の深い内側にある祠のような場所におわす存在なのです。韓国の「日王」呼ばわりも似た誤解から来ています。天皇はエンペラーでもゴッドでもないし、ましてやキングなどではないのです。このような民族の深い魂の「中空」にある天皇に対して、それを利用して自分の主張を遂げようとする心根自体がわが国民の禁忌に触れるわけです。山本議員は、法律に書いてないだろう、みたいな自己弁護を言っていますが、英国には明文憲法がなくコモンセンスが判断基軸になっていることを知らないようです。人を殺してはいけないかという問いのようなもので、そのていどのことは常識で判断しろよ、という類のことです。「直訴」は内容的には、「福島の現実を知ってほしかった」そうですが、足繁く福島の避難者をお見舞いなさっている天皇に対して、放射能が怖くて最近まで行ったことさえなかった山本氏がとやかく言えた筋ではないでしょう。(欄外参照)私は、山本議員の辞職勧告決議には反対です。決議に強制力はありませんが、そんなことをすれば、彼は「脱原発の殉教者」に祭り上げられることでしょう。彼にふさわしいのは失笑なのですから。