LINE2019.03.23こちらの図は、twitterで井上伸@雑誌KOKKOさんの画像を付けています。良くできていたので使わせて頂きました。株主(大企業の)と大企業とそこに癒着する政治家達だけが利益を享受し、資金は溜めていき(内部留保)、ほとんどの国民は賃金が上がらず(日本だけ)、更に消費税増税を続けることで、貧困化に歯止めがかからない・・・。資本収益率は労働収益率を上回るということを実践した図になっているのが日本。日本はそうなっているでしょうか?そのような動きを政府はされているでしょうか?マネーの動きをコントロールする役目は日銀(中央銀行)と財務省です。彼らは、この事実を受けて、何か動くのでしょうか!?日銀は頑張ったんじゃないですかね。量的緩和にて国債を大量に引き取り、市場にマネーを流そうとしたわけですから。日銀当座預金にマネーが増えただけで、経済市場には流れなかった・・・。それを止めているのが、政府財務省の推し進めている緊縮財政。20年続くデフレによって、企業国民は投資をしない。投資しなくてもデフレであれば貨幣価値は変わらないですから。インフレになれば預金は投資していかないと価値を下げていく事になりますから。よって、現政策が続いている限りは現金が一番安全だという事になりますかね。この現金を狙っているのでしょうね、彼らは。「預金封鎖」とか本当に勘弁です・・・。政府は20日に示す「3月の月例経済報告」で景気について「緩やかに回復」としていた2月までの基本認識は維持する。