...2017-07-21稲田朋美の足跡あまりにいろいろな「誤解」があるらしいので整理しつつ、その行動の源を議員活動をはじめた時点から振り返る。スマホなど小さめの画面や、大画面で眺める場合はレスポンシブなこちらから。めぐって映画「靖国」の助成金問題について産経新聞正論に書きました。割愛していないものをこちらに掲載させていただきます。制作し公開しようと自由である。書物を発禁にするような非民主主義国家ではない。振興会が750万円の公的助成金を出していること、その一点を問題にした。昨年12月20日号の週刊新潮の記事だった。人が映画のなかに弁護士時代の私が映っていると教えてくれた。私はこの映画で観客の眼にさらされることを同意したことはない。できないというので、すべての国会議員向けの試写会になった。問題にする意図は全くなかったし、今もない。結論からいって同振興会が助成金を出したのは妥当ではない。ない、という助成の要件を満たしていないからだ。この映画は日本映画とはいえない。者又は日本の法令により設立された法人により製作された映画をいう。総合的に検討して、日本映画と認めたもの」としている。(名前からして)中国人である。この会社は、平成5年に中国中央テレビの日本での総代理として設立されたという。プロデューサーはすべて中国人である。日本映画といえるだろうか。ちなみに政治資金規正法では、日本法人であっても外国人が出資の過半を有する会社からは寄付を受けてはいけない扱いが原則である。そもそもが政治的宣伝である。小泉総理の靖国神社参拝をめぐっては、国内外で議論があった。小泉総理の参拝をめぐって首脳会談ができなくなるほど政治問題化した。映画「靖国」のメインキャストは小泉総理と靖国神社を訴えていた裁判の原告らである。私も弁護士として、靖国神社の応援団としてその裁判にかかわった。天皇のために死ぬ国民をつくるための装置であった」と主張していた。映画「靖国」からは同様のメッセージが強く感じられる。織り交ぜ、巧みにそのメッセージを伝えている。判決理由の中で「百人斬りの内容を信用することが出来ず甚だ疑わしい」とされた。ない」とし、助成金を支出したことに妥当性はない。国会質疑で明らかになった。映画祭(ドイツ)等の国際映画祭で高い評価を得たという。人権擁護法案にも反対の論陣を張っているのだ。誤った報道をされたことは、私の意図をまったく歪曲したものであり、許し難い。いう言論があることにも憤りを感じる。助成は極力慎重に行われる必要があるだろう。検証する政治家の言論の自由を封殺しようとすることは背理である。いうことをおっしゃっている。『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません。これは日本という国家の存亡にまで関わる』と。ところで、そうおっしゃっている大臣が、国防の責任者になられて、今年の8月15日です。はじめ政府の公式の追悼式。今年は5800人の遺族の方、ご高齢の方が多いですが、全国から出てこられているんです。先ほど天皇陛下のご公務の話があったが、最重要のご公務だといわれている。これを欠席されたんですよ。あなたはいつも『命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家ではなりません』と言っているにもかかわらず、欠席するのは言行不一致ではないかと思いますよ。いつもおっしゃっていることと違いますか。