86786352「卵子の老化」キャンペーンとそれに関連する出版物および政治的な動きを年代順にまとめておきましょう。「卵子の老化」ということばは、1974年に箱根で開かれた日本医学会のシンポジウムの質疑に出てきます。このときには、受精の遅れにともなう生殖細胞の変性、という意味で使われていました。後には、女性が高齢になると生殖細胞中の染色体異常が増加する現象も言及されるようになります。それとは別に、胎児期の間に生殖細胞が急激に増加し、その後ほとんどが消失してしまうという過程も、一般向け書物で語られます。この頃には、これらの生物学的知識は、社会全体の出生力の水準とは結びつけられていませんでした。1990年代後期に出てきます。このときには、そのデータは日本には入ってこなかったようです。2005年の報告書です。そこに登場するのは図10のデータに基づく凸型のグラフであり、30代半ば以降に妊孕力が低下するところに焦点がありました。する記述が出現するようになります。(8月)IFDMS調査結果が2011年に日本に紹介されて以降、「少子化」と「卵子の老化」を結びつける議論が勢力を広げていきます。2012年のNHKの番組は注目を集めました。2013年には国政が大きく動きます。2012年末に成立した第2次安倍内閣は、翌年3月、産婦人科医師の吉村泰典を内閣官房参与に任命。「少子化危機突破タスクフォース」を組織して、低出生力問題への対応にあたります。このようにして人口関連政策の医療化が進み、産婦人科医師等の政策に対する発言力が増していきます。「妊娠や出産などに関する医学的・科学的に正しい知識」を「教材に盛り込む」という文言が入ります。大綱のその規定は、学校教育に妊娠・出産に関する知識を導入する根拠となりました。同年8月、政府が作成して高校に配布した保健副教材に22歳ピークの「妊娠のしやすさ」改ざんグラフが載っていた事実が発覚。この事件をきっかけに、「卵子の老化」キャンペーンが利用してきた非科学的グラフの実態がつぎつぎとあきらかになりました。それらがどのようなものだったかは、私たちが当報告書で見てきたとおりです。