我々は所得税などの国税、自動車税や固定資産税などの都道府県税や市町村税など多くの種類の税金を払っています。納税は日本国憲法において定められている義務であり、教育の義務、勤労の義務と併せて国民の三大義務のひとつとなっています。この納税の義務に反し、滞納を続けているとどのようなことになるのでしょうか。あるサラリーマンの方は、ほとんどの税金を給与から天引きという形で納税を行っています。したがってサラリーマンの方が税金を滞納してしまうとすると、自動車税や固定資産税など課税主体から送付されてくる納税用紙を使用するものである場合や、給与以外に何らかの収入がある場合に支払うべき税金が発生する場合などになります。自営業の方の所得に対する税金は確定申告を行った上で納税となりますので資金管理をしっかりしないと税金を滞納するリスクが高くなります。■どのような状態が税金の滞納なのか国税であれ、地方税であれ税金には定められた納付期限があります。この納付期限内に納税することができなければ滞納ということになります。国税を滞納した場合には、国税徴収法という法律に従って処分・手続きが進められていくことになります。地方税を滞納した場合には地方税法に基づく処分・手続きということになりますが、国税徴収法を準用するため実質的には同じ処分・手続きが取られることになります。■税金を滞納するとどのような処分が下るのか滞納を続けていると、納期限から20日経たないうちに督促状が課税主体から送られてきます。この督促状を発送してから10日を過ぎても滞納が続いている場合には、財産を差し押さえなければならないと法律では決まっています。実際には催促が継続し、差し押さえを行うにしても滞納者がどのような財産を持っているかを調べる必要があるため、ある程度の日数を要するのが通常です。重要なことは法律で規定されているということなのです。このため差し押さえの実行には裁判所の許可が不要であり、滞納者への事前連絡なども必要がなく、突然に財産が差し押さえられても仕方がないということになります。■マイホームが差し押さえられることも財産調査の結果、マイホームが差し押さえられる可能性も十分にあります。差し押さえられたマイホームは、やがて公売にかけられてしまいます。お金に換えて納税にあてるためです。この公売は競売と似たようなシステムで、売却価格も市場価格の7割程度といわれています。■どうしても納税のための資金が工面できないなら滞納せずに済むなら、それが一番なのですが、どうしてもお金の工面が出来ないこともあると思います。マイホームを差し押さえられて公売になってしまうと、不本意な売買金額となることがほとんどです。任意売却での売買を望んでも、税金滞納による差し押さえは解除が難しいとも言われます。役所や税務署と交渉の結果、任意売却が可能となるケースも無いわけではありません。あきらめずに交渉を行ってみましょう。このようなケースについて経験豊富なパートナーがいれば更に心強いことに間違いはありません。抵当権とは?債務者から土地や建物を差し押さえ競売にかけるという不動産競売の仕組み。マンションにおける賃貸管理マンション管理には物的な管理と賃貸管理の2種類があります。売却で高く売るためのポイントについて景気が悪いと言われて長いですが、【不動産】の売買も意にたがわずです。検索:おすすめ記事2020.02.18競売開始決定までの流れ住宅ローンなどの滞納により、それまで住んでいた一軒家は差押えの対象となり、物件を...2020.02.17競売物件落札後の立ち退き要求はどのようにしたらいい...競売による不動産購入には、何かしら問題の発生が予想されます。競売物件を落札した後...2020.02.15競売物件の引っ越し費用は誰が払うのか?競売物件を落札後に、占有者(債務者)がまだ住んでいた場合の引っ越し費用は誰が払う...2020.02.14競売不動産の種類とは競売の不動産には一体、どんな種類があるのでしょうか?また、一般的な不動産との違い...2020.02.13競売物件に住んでいる人がいる場合の対応とは競売で落札した物件に住んでいる人がいる場合、「物件から出てもらうにはどうしたらい...おすすめ記事22018.06.15督促状がきた時に支払できない場合にはどうなるの?人生の計画は、可もなく不可もなくというわけにはいきません。近年のゼロ金利政策によって、預貯金の利率での投資は期待できない状況です。