(TPP)交渉への参加問題で、米国、豪州など9カ国との事前協議が当分続く見通しとなった。民主党内の反対論を踏まえ、野田首相は今月末の日米首脳会談での参加表明を見送る方針だ。交渉に加わり、日本の主張を協定に反映させるよう努めるべきだ。私たちはそう主張してきた。TPPがアジア太平洋地域の通商の基盤となる可能性を考えてのことだ。政府は対応を急がねばならない。とニュージーランドは態度を保留した。TPPの対象分野は幅広い。3分野で譲歩を迫っている。日本にとって最大の懸案は農業分野だろう。態度を保留した3カ国はいずれも農業大国だ。日本が農産物市場をさらに開放する用意があるのか、注視している。(中略)農林水産省は昨年、農家1戸あたり約2ヘクタールの農地を10倍程度に広げ、競争力を高める方針を打ち出した。戸別所得補償に経営規模を大きくした農家への加算金を設け、今年度は大規模化に協力する農地の出し手への補助金も新設した。加算金は用意した100億円の3分の1しか使われなかった。零細農家も対象とし、バラマキ色が強い現行の戸別所得補償の仕組み自体を改めないと、大規模化は進まない。民主と自民、公明の3党は制度の見直しを協議することで合意している。TPPでは、関税引き下げ・撤廃交渉は「すべての品目が対象」とされる。各国とも守りたい品目を抱えており、例外が認められる可能性は高い。交渉を引っ張る米国の担当者もそう示唆した。交渉の場に早く加わって、激変を和らげる措置を勝ち取る。一方で農業改革をしっかり進める。(日)TPPは米国アグリビジネスの日本農業支配だ!いよいよTPPが煮詰まってきました。野田首相が、先代、先々代の両首相のように国会でなんの議論もしないまま、外国で勝手に国際公約をしてしまうという最悪の事態は絶対に阻止せねばなりません。昨年から較べると大分TPPの本質が国民に知られるようになってきましたが、いまでもTPPは外国の米や牛肉が安くなってラッキーていどに考えている方も多いようです。)は煎じ詰めると、「モノ、カネ、ヒト」の三つの米国流自由化のことです。モノで入ってくるのは、関税問題です。カネで入ってくるのは、資本投資や保険、金融サービスなど。輸出の無関税化はまっさきに要求するでしょう。今USTR(米国通商代表部)のカーク代表はなにか例外措置をしてもいいかのような口当たりのいいことをほのめかしていますが、あのようなことは米国がよくやるフェイント交渉術にすぎません。基幹産業が壊滅します。日本の地方産業を支えていた農業は半ば壊滅状態におちいるでしょう。■米国アグリビジネスは日本の農地を狙うさらに、TPP発効となれば、米国アグリビジネスの参入も可能となります。米国が日本という世界でもっとも生産性の高い沃土を狙っているとすれば、TPPというビッグチャンスを逃すはずがありません。経団連や同友会の計算どおり農地の統合、整理による大規模化が実現すれば、コメの生産は、理論的には今の3分の2程度のコストで可能です。現実には、地権や点在する農地の問題が出てくるでしょうが、国が資本と組んで農業団体の反対を押し切ればまったく不可能なわけではありません。そのような強引な形で大規模化を進めるなら、水田の土地改良区などは真っ先に標的になり、外国アグリビジネスが札束で頬を叩きに来るでしょう。して農地を借りたり、買ったりできるようになっています。■米国アグリビジネスは「日本ブランド」の農産物を標的にするそこに、TPPで大量に流入してくる安価な東南アジア農業労働者を使って大型化すれば、国際競争力のある「日本米」商品の一丁上がりです。それは世界最高品質の「日本米」ブランドで国際市場に輸出されていきます。米国資本で、外国人労働者が作ったものでも「ジャパンライス」を名乗れるのです。これを売りさばくのは同系列のアグリビジネス商社です。■モンサント社は日本の種子をGM化して独占しようとするまた、モンサント社のGM(遺伝子組換え)種とGM対応農薬とのワンセット販売もアグリビジネスをさらに潤おわせることでしょう。モンサントは、既にGM米品種を所有しており、日本米をGM化するだけで別の品種として知的所有権を主張するでしょう。日本米はモンサントと住友化学(会長・経団連会長の米倉晶弘氏)との提携によってできた除草剤耐性をもつGM種子に握られる可能性が高いと思われます。このようにして、コメのGM品種-GM対応農薬-大規模農地-大量生産-大量流通-大量輸出という米国流の垂直統合型コメ統合ラインが完成します。■米国の日本農業支配を許すな!同じようなことは野菜や果樹でも進行するでしょう。それは外国アグリビジネスの日本農業支配です。TPPによって、米国は「日本農産物」という世界有数のアグリ商品を手にすることができるのです。このようなことになった場合、日本農業は死活をかけて闘わねばなりませんが、その予防線も既にTPPに仕込んであります。それがISD条項です。ISD条項は、「海外投資家が不利益を被ったと自分で判断すれば、協定違反であろうとなかろうと相手国を提訴できる」というすさまじいまでに海外投資家を優遇した条項です。このような米国アグリビジネスの日本農業支配をぜったいに許してはなりません。エネルギーが真剣に検討され始めました。原子力が未だ完成された技術ではなく、安全性というもっとも重要なアキレス腱があることが分かってしまいました。このような安全性が完全に確証されていない時期に、拙速な政治的再稼働を政府がしようとしたために、地元や周辺自治体のみならず国民から総スッカンを喰らいました。枝野大臣など日々ダッチロールです。今後、思わぬものからエネルギーを取り出せることが続々と分かってくることでしょう。ある時は藻から、ある時は廃棄物からさえも!私は自然利用エネルギーと区別して、循環型エネルギーも新時代に突入していると感じています。それを確信したのは、先日、TBS「夢の扉」で放映された「都市油田発掘プロジェクト」をみたからでした。今までただ燃やすだけだったり、埋め立てに使うだけだったゴミがエネルギー源になるというまさに夢のような話でした。この計画は京都市が進めるゴミ廃棄物からバイオエタノールをとり出して、エネルギー源にしてしまう、という刺激的なものです。バイオエタノールは、「地球にやさしい」という謳い文句で登場しました。その内実たるや、「食料を燃やして車を動かす」とでもいうべき野蛮なシロモノでした。こんなものからは飢餓しか産まれません。食料危機が叫ばれる21世紀に、なんというバチ当たりな!トウモロコシやサトウキビからは簡単に発酵してバイオエタノールが取り出せます。それは植物が糖分を持っているからです。木材チップでも紙からでもバイオエタノールは抽出することが可能です。紙クズからもできるはずだと考えたのが京都市環境戦略課の山田一男氏でした。この紙クズバイエタには大きな壁がありました。それは紙ゴミが雑菌の塊だったからです。それに打ち克つ発酵菌が存在しない、これがネックで今まで実用化が出来ないでいました。実用化ができさえすれば、こんなスゴイものはありません。今処分に困っている都市のゴミ問題も一挙に解決するばかりでなく、ただ燃やすのではなく、エネルギー源に転換するのですから。廃棄物バイエタは、天候条件に左右されやすい自然エネルギーとは違って、24時間営業、365日稼働、しかも原料ときたらほとんど無尽蔵です。木田先生は、見事2年がかりでこのスーパー酵母の開発に成功するのです。完成したスーパー木田酵母は、単に汚染に負けないタフな酵母であるばかりではなく、使用後にまとまりやすく回収が容易にでき、再利用が可能というすぐれものでした。スーパー酵母が完成するまでの2年間、山田さんたちは日立造船と提携してゴミ・バイエタの実証プラントを作っていました。原料にあたる紙を、多種多様なゴミの中から選別することが必要でした。この選別技術は現在、かなりのところまで実用化されて、各地で稼働しています。この実証プラントも日本で初めてだったが故に(ということは世界初ですが)、試行錯誤の連続だったようです。日立造船の担当者は、笑いながら「山田さんが上司だったら参ります。できない、とすぐ言うんです」と語っていました。出来上がった実証プラントは、木田酵母の完成を待って、京都市西京区の西部圧縮梱包施設に設けた試験設備を使い、3月から始められました。ゴミは破砕され、遠心分離を利用した大きな洗濯機のような分別機を通して生ゴミと湿った紙の重量ゴミ、そして乾いた紙やビニールの軽量ゴミに仕分けられます。その中のビニール類が取り除かれて繊維状になった紙が分離され、一気に脱水器で水を絞って、これで原料の紙パルプができます。ここで、木田先生の苦心の2倍培養したスペシャル酵母が反応槽に投入されて、酸素をと水を加えながら5日間ほど発酵をさせるとバイエタの素とでもいうべき発酵もろみが出来上がります。ここまでできればあと少し。この発酵もろみを蒸溜塔で加熱し、気化したバイエタのみを回収します。書くと長いですが、自動化されているためにかなりの高速で蒸溜が終了しているようです。人たちは、毎日産まれる子供を待つ父親のような気持ちだったことでしょう。5日後、反応槽のコックをひねると、タラタラは透き通ったバイエタがビーカーに注がれていきます。ほのかなアルコール臭。初抽出されたエタノールの原料は、市内の小学校や大学から排出された古紙と一般家庭の生ごみを7対3の割合で混ぜた廃棄物。酵素と酵母を加えた反応槽で5日間かけて糖化・発酵させた。」(京都新聞)現在はこの実証実験の成功を受けて、本格的なプラント構想に入っているようです。実用化にあたって問題となるのは製造コストですが、これも本格的に稼働するプラントが拡大していき、スケールメリットがとれるようになれば格段に下がるはずです。「試験設備の設置費を除いた1リットルあたりの製造コストは約120円。エタノールのエネルギー量はガソリンの3分の2程度とされるため、市販のガソリンに対抗するにはさらなるコストダウンが必要だが、「紙と生ごみの混合割合を精査したり酵母の改良を重ねることで、コストを下げることは十分可能」(市環境政策局)という。」(同上)循環型エネルギーの新しい扉を開いた廃棄物バイエタ。山田さんたちは反応槽から出た最初のひと滴を、美酒のように眺めたと思います。無罪だが無実ではない小沢氏の裁判で、東京地裁は無罪を言い渡しました。争点は三つありました。❸既に判決が出ている秘書との共謀関係の認定。)以上3ツについて、東京地裁は、➊の検察審査会の起訴は有効としました。❷の政治資金報告書の虚偽記載も事実であるとして、違法性を認めました。❸の秘書たちとの共謀については、東京地裁は秘書の報告を了承したが、指示した明確な証拠はないとして無罪としました。却下されたために、共謀認定には至りませんでした。石川証言については、地裁はかねてから東京地検特捜部の、「強力な利益誘導や圧力があった」として大部分を却下していますから、そう驚くことではありません。小沢氏は政治資金規正法を逃れるために巨額の現金を動かしたのは確かだが、それを元秘書が独断でやったとは言い難いが、決定的な証拠・証言に欠けるということになります。東京地裁としても9割まで小沢氏をクロと考えているが、最後の詰めがないために司法としては仕方がなく無罪とした、というところでしょうか。なんのことはない、小沢氏は特捜部の敵失で救われたことになります。起訴すらできずに、それに替わっての国民の起訴の足まで引っ張るとなると、ダメダメにもほどがあります。小沢氏にとって薄氷の「勝利」です。判決内容としては、共謀関係のみを認定していないだけで、問われていた案件についてはほぼ起訴内容を認めています。これでは小沢氏としても、とても潔白とは胸が張れない判決でしょう。よくてイーブン、はっきり言って内容的には負けていると言ってもいいと、私は思います。小沢氏の疑惑はありすぎて一覧表にでもしたほうがいいくらいです。後に、小沢氏が設立した自由党が、民主党と合併するために解党した際の党資金残額13億8千万円(うち3億5千万円が政治資金)を小沢氏の影響下にある「改革国民会議」に流したとされる事件。3億7000万円を流したとされる事件。➍2000~06年の間、「改革フォーラム21」にゼネコンからダム建設の見返りとして賄賂性が強い5億5千万円の献金があったとされ、この献金を後に企業献金が禁じられている「陸山会」に移したとされる事件。他にもなにかあったような気がしますが、小沢一郎氏という政治家が金こそが権力の源泉であることを信奉する人であることは間違いない事実です。概算で26億7千万円もの政党資金と5億5千万円のゼネコンからの企業献金、しめて32億円を超える巨額な資金が、小沢氏の元に流れ込んだとみられています。そのうちのそうとうな割合が政党助成金でした。税金をかすめ取ったと言われても仕方がない所業でした。一般国民が30数億もの金を、出所不明で持っていようものなら、持っているだけでマルサに徹底的に洗われてしまいます。大物政治家は違うようです。小沢氏は、今まで自分の作った政治資金規正法を見事すり抜けて蓄財を続けてきました。「改革フォーラム」や「改革国民会議」に資金を移動させること自体は違法ではないからです。政治資金規正法を立法し、法の裏の裏まで知り抜いている小沢氏本人がやっているのですから間違いはありません。その次にこれを個人の資金管理団体である「陸山会」の懐にねじり込んだとなると、どうみても私物化以外のなにものでもありません。ところが、これまた政治資金規正法上は「想定外」なのでセーフです。違法行為はしていない、単なる脱法行為だ、というわけです。大学院まで行って法を、いや法の裏側を研究なさってきただけはあります。精神にそぐわないことは明らか」(判決主文)というお叱りだけにとどめざるを得ませんでした。法的には小沢氏本人に言わせると、単なる「記入ミス」の微罪にすぎません。さきほど述べたように政治資金とは税金から出されたものですから、ずいぶんと国民を馬鹿にした話です。これらの不正蓄財、もとい、脱法蓄財により「陸山会」は都内の一等地から沖縄にいたるまで巨額の不動産を買いあさりました。この脱法マエストロもお歳のせいかボロを出したのが今回の事件でした。あろうことか突然4億が小沢氏のタンスから湧きだした怪奇現象に国民が沸いたものでした。小沢氏はまだ枯れる気などさらさらないようですが、もうこんな危ない橋を渡るのはお止めになったほうがいいかと思います。小沢氏の師匠であった田中角栄氏が、刑務所の塀の上を歩くと評されて、結局本当に向こう側に落ちたことをお忘れなきように。小沢さん、あなたは無罪だが無実ではないのですから。TPPと増税に反対する立場の私としては、ちょっといい判決だったのかとも思いますので、あながち皮肉ではなく、ぜひ小沢さんとそのご一党には奮闘していただきたいと願っております。(木)放射能問題における「バカの壁」ゴミ焼却からバイエタの3回目の予定でしたが、少し違うことを書きます。放射能問題は、もはや養老孟司先生のいう「バカの壁」になりつつあります。流行語ともなったので、ご存じの方も多いと思いますが、「バカの壁」とは、自分の回りに「壁」を作った状態の人たちの思考状態を指します。同じような「壁」を作った人たちとだけのコミュニケーションしか存在せず、その内部だけでどんどん煮詰まっていきます。「壁」は高くなり、少し前までは食品基準値を300ベクレルでは高すぎる、半分以下にしろと叫んでいた人たちは、100ベクレルになったとたん、いや5ベクレルでも危ない、もはやゼロベクレルしかない、という風にエスカレートしていきました。私は、ゼロベクレルを唱えるある人から、「原発事故前まではゼロなのだから、5ベクレルだって5倍、いや無限倍に脅威が増大したのだ」と言われた時には、返す言葉もありませんでした。たしかに去年までは仕方がない状況がありました。政府が情報の操作・隠匿を率先してやったからです。あのように情報がブラインドされてしまっては、風説、デマがはびこって当然です。その風説の最たるものは、「東日本は終わった」という東日本全体を危険地帯視する言説でした。自主避難者のほぼ全員が武田邦彦氏と早川由紀夫氏に強い影響を受けたと回答しています。あれから既に1年以上たっています。豊富に提供されてきています。知見においても、客観的なものが多数ネットで閲覧できます。かかわらず、あいもかわらず「東日本は危険地帯だ」とする「壁」は消滅していません。いや、大部分の国民の間ではほぼ消滅しているのですが、「壁」を築いた人たちの間ではいっそう強固になるようです。状況は日々刻々変化し、情報はもまた更新されているというのに、「絶対の真実」がどこかにあるという思い込んでいます。そのような人たちは、回りの人たちが情報を更新してバランスのとれた考えをすることを「風化」と呼びます。自分たちだけが正しいのですから、それから逸脱するのは「風化」というわけです。それが高じると、「壁」の外にいる人達が間違っている、啓蒙して「正しい思想」を注入してやらないとダメだ勝手に思い込むようになります。この世には百人の人がいれば百通の説があっても当然なのに、それに耐えられません。「壁」の外に分かって攻撃を開始します。攻撃的に、戦闘的に、そして執拗に。中世の異端審問官です。これは冗談ですが、彼らが権力を握っていたら、山下俊一氏や中川恵一氏などは火あぶりにされていたでしょう。私は、「壁」の中の人たちが信奉するバンダジェフスキー氏やトンデル氏を頭から否定しようとは思いません。(バズビー氏は学者というより政治的運動家ですから別にします。)バンダジェフスキー氏は、ベラルーシ独裁政権の弾圧下という限られた条件で限られた事案を分析し、国外へ持ち出しました。その限定された条件下での彼の結論が、放射性セシウムが臓器に蓄積されて障害を引き起こすというものであったとしても、それは真実の一断面を切り取ったものだと思っています。デル氏は極北の遊牧民の体内に、トナカイ肉やコケモモ、キノコなどから内部被曝し、セシウムが多くの後障害を起したとしています。私はそれもあるかもしれない、と思います。多くの未だ全貌が分かっていない放射能禍という巨大なジグゾーパズルのひとつのピースにすぎません。バンダジェフスキー氏の50数例の事案からすべてを解き明かすことには無理がありますし、トンデル氏の検証した北極圏に住む狩猟民と私たち日本人を比較することも意味がありません。内部被曝が食によるのなら、風土に規定される食に濃厚に影響されるからです。日本人はトナカイ肉もコケモモも食べません。ある特定のケースを全体にあてはめて普遍化するような考え方は、放射能被害の全貌を見誤ります。瓦礫処分反対に関しては、度が過ぎた行き過ぎです。これはリクツもデータもなにもない、ただひたすら東日本を危険地帯として、連帯を拒み、いや連帯することをすら口を極めて罵って恥ません。被災地と繋がりたいと思う私たちが幾度となくデータを出してもまったく読まないし、私たちの出す「岩手、宮城の瓦礫が放射性瓦礫ですか?」という問いにすら答えません。反対している両県の瓦礫が放射性廃棄物なのかどうなのかすら押えないで、反対運動もないものだと私は思います。このように書くと、いっそう依怙地になるかもしれませんが、「壁」の中だけが世界のすべてではありません。