内部自治が徹底するとはどういうことか。LLP制度はどういう分野に活用できるのか。LLPは資格が必要な士業において活用できるのか。LLPの組合員になるには何か要件があるのか。民法組合はLLPの組合員になれるか。LLPの組合員になれるか。Q2.事業のスタート10.LLPの事業をどのように立ち上げれば良いか。11.LLPの立ち上げにどれくらいの費用と期間がかかるのか。12.LLP契約とは何か、どのようなことを記載するのか。13.LLP契約は事業の途中で変更できるのか。14.LLP契約の登記はどのようにするか。15.LLPには出資金額の下限はあるのか。16.LLPには現物出資はできるのか。17.LLPには特許など知的財産権の出資や労務出資はできるのか。18.LLPの事業に対する出資は、設立時に全額払い込む必要があるか。Q3.運営19.LLPの業務執行に関する意思決定はどのように行うのか。20.なぜ業務執行の決定は原則として全員一致が必要なのか。21.LLPの業務執行はどのように行うのか。22.なぜLLPの組合員は業務執行に参加しなければならないのか。23.組合員全員の業務執行参加が求められるが、この業務執行とは何か。24.柔軟な権限の分配についてはどのように行うのか。25.柔軟な損益分配はどのように行うのか。26.組合員の新規加入・脱退はどのようにするのか。27.組合員の地位を第三者に譲渡することは可能か。28.LLPは株式会社などの会社形態に組織変更できるのか。29.LLPが解散する場合はどのような手続が必要か。Q4.外部との関係30.有限責任制の導入に伴い、どのような債権者保護規定を講じているのか。31.LLPは、どのように取引先等との契約を締結するのか。33.LLPでは従業員を雇用できるか。従業員は社会保険に入れるか。34.LLPでは、金融機関で口座を開設できるか、融資を受けられるか。35.LLPは株式公開(IPO)によって資金調達できるのか。36.LLPでは許認可の必要な事業を実施できるのか。37.LLPでは補助金を受けることができるのか。Q5.会計・税務38.LLPには財務諸表の作成や公告の義務付けがあるのか。39.LLPでは損益を分配しないで内部留保することはできるのか。40.LLPの税務申告は誰がするのか。