何も成果をあげないのにボーナスなど以ての外である。給料以上の仕事をしなさい、と父に言われたことが心に強く残ってます。報酬以上の仕事をしているなら現行通りでいいと思います。金額はともかく働いている人と働いていない人を差別化し公表する。成果が見えて妥当性が判断できることが重要。政務活動費はいらない。議員報酬(月給)のなかで活動すること。議会も廃校になったリした学校の体育館などを使うので充分(年間で数十日しか使わないものに金をかけるな)。大きな流れとして、民間を成果主義というならば、すべての議員、公務員も成果主義を導入するのが筋だと考える。身分保障を廃止すべきであり、最低賃金を決め能力に応じて報酬を支払うべきである。年収を一般的な会社勤めの人の平均と同じにする平均的の下限が800万なのでしょうが、北欧諸国を見るとその差に愕然とします。下限を下げて、有能な議員には手当を付けるなど、差をつけるべきではないでしょうか。歩合制を導入し仕事の成果に応じて各々に配分すべき毎日登庁するのが仕事ではないと思いますが、我々にとって良い街になるように仕事をしていただければ報酬は問題ではないと思います。政務活動費について使途、領収書の添付についてはこれ以上ないくらい厳格化しています。公開方法については、相手先の事もあるので、領収書添付がしっかりしていれば、議会事務局ならびに監査委員事務局を信じていただくしかありません。相手先のマスキングは仕方ないと思います。ついて個人の帳簿を公開できます(使用細目はわかるも相手先は非公開)ので、他会派も個人支給の個人帳簿にしたらいいのにと思います。いて限度額いっぱいということもあるのではないでしょうか?金額については、使わなければ返納ですので現行でよいかと思います。有るから不正がおきる。原稿のままでいいが、号泣会見などという言い回しはしないほうがいいと思います。それに対する成果も公開して欲しい。成果が見えて妥当性が判断できることが重要。それこそ何か観光客が増える施設を設ける費用にあてるとか、子供が居る家庭に配布するなど使用方<法を変えれば、政務活動費なので、区、又は国に為になる物であるのならば何ら問題はありません。有効に使われていれば問題ないと思います。費用弁償について報酬が少なかった時代の昔の名残で、せめて弁当代と交通費としてと支給されてきた経緯がありますが、どこの企業で昼食代を支給するのでしょうか?また、昼で終わっても、わずか30分で終わっても支給しているなんて時代錯誤です。皆さんがおっしゃるように廃止または交通費実費支給または政務活動費内でのやりくりです。今までの私の論法から、議員が議会に出席したらお金が支給されるということ自体が信じられない!と言わざるを得ない。全廃し、欠席には減給が当然でしょう。議長のハイヤーも不要。有効に使われていれば問題ないと思います。お忙しい中をお答えいただいた皆様に心から感謝申し上げます。