遺体は病原性を保持しているため、点滴チューブや気管挿管チューブを外すことなく、2重のプラスチック袋に埋葬され、直ちに火葬。※ダンカン氏の婚約者など接触した可能性のある48名は現時点で陰性である。整理すればこうなります。1エボラ感謝と接触したという自覚がないケースもあり、当人の「患者とのい接触はない」という自己申告は信用性に欠ける2潜伏期間中に空港をすり抜けることがありえる3伝染病隔離施設がない病院に緊急外来で来院するケースがある4エボラウイルスの訓練をされていない病院が大部分である5看護師の2次感染がありえる6エボラ対策の施設、訓練が不十分な場合、病院が感染ハブになる可能性があるその際にダンカン氏の看護をした看護師のニーナ・ファム氏と、もう一名の看護師アンバー・ビンソン氏にも院内感染を引き起こしていました。(※実名に関して、米政府は今回重大事態のために個人情報保護を解除している)全米看護師組合は、15日大統領に対してこのような要請書簡を公表しています。「政府はすべての医療機関に対し、高い安全基準と対応の手順を定める必要がある」(産経10月18日)これには理由があります。ダンカン氏の受け入れに際して恐るべき病院側の無神経さが明らかになったためです。「同病院の複数の看護師からの聞き取りに基づく指摘で、死亡患者は症状が出ていたが数時間も他の患者と同じ区画に置かれ、初期段階で使われた防護服は首の部分がカバーされていなかったという。2014年10月16日)組合によれば、エボラ患者が死亡した後にもカバーをかけられただけで治療室に数時間置かれ放しであり、少なくとも7人の他の患者が同じ治療室にいたといいます。隔離収容するのは状況的に無理だったにせよ、完全に他の患者と完全に隔離すべきなのにもかかわらず、病院はその措置を怠ったことになります。病院がエボラウイルスについて無知であった、と批判されてもやむを得ないところです。わが国でも、おそらくこれ以下の対応しかできないでしょうが。2次感染者を医療従事者から出した全米看護師組合側(※)は、死亡患者の治療を担当していた看護師は、他の患者の看護も続けており、その間まったくエボラ出血熱に対して予防措置を講じていないと述べています。※感染した看護師は組合には加盟していなかった。受け入れ前の、エボラ治療に関する事前セミナーも必修ではなく、受講者も少なかったようです。組合側の主張では、当時ダンカン氏は「激しい下痢や嘔吐」の症状を呈しており、濃厚なエボラウイルスが嘔吐物や便などでまき散らされていたにもかかわらず、担当看護師に支給された防護服は手首と首の部分が開いているような欠陥防護服でした。着脱や嘔吐物の始末などの対処方法も、訓練なしのぶっつけ本番だったと思われます。ベイラー大学病院ベイラー研究所の滝田盛仁氏は現地レポートで、病院側の発表と看護師組合の主張を比較しています。「なぜ、病院で2次感染?――具体的にどのような作業が原因で、2人の看護師がエボラウイルスに感染したか未だ不明である。病院の説明では、2回目にトーマスさんが救急搬送されて以降、医療スタッフは全員、CDCのガイドラインに沿って、ガウンや手袋、マスクなどの血液・体液感染を想定した感染防御対策をしていたという。エボラウイルスに感染した2人の看護師は、1回目にトーマスさんが救急外来を受診した際に診療に携わっておらず、感染防御対策を開始した2回目の来院からトーマスさんの治療に当たっている。看護師を対象とした実地訓練は実施されていなかったなど、病院の受け入れ体制に不備があったと言う。病院長はトーマスさんの1度目の救急外来受診について対応のミスを認め、公式に謝罪した。拡大した米国でのエボラウイルス感染)なお、一回目のダンカン氏の受診について病院長は謝罪しています。リベリアからの帰国を聞きながら医師に伝えず、抗生物質ひとつ与えただけでダンカン氏を追い返したのですから、罪は深いといえます。これでCDCの不手際は終わったわけではありませんでした。エボラ患者のダンカン氏を看護したふたりの看護師のひとりであるビンソン氏は、10日にダラスから中西部オハイオ州クリーブランドまで空路で移動しています。産経新聞10月18日)この2次感染者二人も時系列で追ってみましょう。テキサス・ヘルス・プレスビテリアン病院看護師アンバー・ビンソン氏はオハイオ州クリーブランドへフロンティア航空1142便で向かう。同地からダラス・フォートワース行きのフロンティア航空1143便で移動。ダラスからファム氏ワシントンへ移動。CDCのトーマス・フリーデン長官は、記者会見で「(ビンソン氏は)渡航すべきでなかった」と遺憾の意を表明し、同時に「彼女は嘔吐、出血といった症状を確認しておらず周囲が感染したリスクは極めて低い」と述べています。そのダラス便に登場したときに、既にビンソン氏は37.5度の発熱をしていました。このビンソン氏の移動は爆弾をバラ撒いているのも同然なことでした。フリーデン長官は「渡航すべきでなかった」などと責任転嫁を図っているようですが、エボラ出血熱について知識をもっていた看護師のビンソン氏は、搭乗前にCDCに問い合わせて搭乗してよいかどうかを相談しているのです。それに対してこともあろうに、防疫の総本山であるCDCはあっさりと許可してしまいました。後にCDCフリーデン長官は、「許可すべきではなかった」と認めていますが、後の祭りでした。現在、この機内に居合わせた人々は厳重な監視下に置かれていますが、エボラ出血熱は最長21日間の潜伏期間がありますので、予断を許しません。いずれにしても、「エボラ出血熱が米国にたどり着けることはありえない」と豪語していたオバマ氏の楽観を裏切って、米国内で静かに感染拡大が拡がっているとみるかどうか、ここ数週間が山場となります。それにしても、世界がエボラ出血熱のパンデミックに備えているこの時期に、ウチワがどうたら、天童よしみショーがこうたらと、大臣の首を取った取ったとはしゃいでいる日本のマスコミには心底うんざりします。霞ヶ浦のカモメの三段飛び。「アメリカで広がったら日本にも来るだろう」いったん電力自由化を離れて、リクエストを頂戴したエボラ出血熱について考えてみましょう。実はたまたま安生正の『生存者ゼロ』を読んだばかりなので、非常にコワイ。米国CDC(疾病対策センター)は、あくまでもコンピュータシミュレーションですが、来年1月の末に最悪のケースで感染者が50万人を越える可能性があると発表しました。可能性があるとする米疾病対策センター(CDC)の試算を伝えた。米国がすでに軍の3千人を動員して感染国を支援すると表明。数字が変わる可能性がある」WHOが発表した感染状況レポートによると、9月14日現在で患者5335人、死者2622人だったものが、一月足らずの10月13日現在で患者9216人、死者4555人は、わずか1カ月間で患者が3881人、死者が1933人も増えています。西アフリカからテレビ中継で出席してこう述べています。「エボラ出血熱を今止められなかったら、世界は完全に未曽有の事態になる」「12月までの60日間に感染者の70%を療養施設に収容し、死亡者の70%を二次感染なく埋葬しなければ、感染拡大は止まらない」これを受けて日本政府も、自衛隊の医療チームの派遣を決定したようてす。私は自衛隊の海外協力には賛成ですが、今回に限っては、大きな不安を持っています。エボラを知り抜いた医療従事者からも死亡者がでているからです。気をつけて、そして万が一にもウイルスを持ち帰らないように願います。にわかには信じがたいことには、米国にエボラが上陸しました。米国においてエボラ感染者が複数出ました。「複数」と書いたのは、確認されたのは3名ですが、おそらくこんな感染者数ではありえないはずだからです。米国はここで重大なミスをふたつしています。9月30日、テキサス州ダラスのテキサス・ヘルス・プレスビテリアン病院でリベリア人男性トーマス・ダンカン氏がリベリアからの帰国を病院側に告げたにもかかわらず、帰宅を命じられて、後に重篤になり入院したものの8日に亡くなっています。その理由はあまりにも米国らしい理由です。「ダンカンさんは今月8日に死亡。親類は地元紙への寄稿で、ダンカンさんは医療保険に加入おらず、支払い能力がないとみなされて帰宅させられた」(産経10月18日)この記事で親類が「医療保険がなかったため」と言っているいう「保険」とは、ア●ラックのような民間医療保険のことです。米国は日本のような皆保健ではなく、大部分の国民は高額な民間医療保険に入るか、無保健状態です。ダンカン氏のようなリベリアからの移住者の多くは、保険がないために医療の外に置かれています。今回ダンカン氏は、高熱を押して病院を訪れ、リベリアから帰国した直後だと正直に告知したにもかかわらず、「お前は金がないから帰れ」と言われたわけです。このような米国医療の歪みが、こともあろうにエボラ感染症という局面で露になりました。9月中旬にオバマ大統領が誇らしげに言ったような、「エボラ出血熱の感染症は米国にたどりつくことはありえない」どころか、簡単に国境をすり抜けてしまいました。それは病院のマヌケさだけではなく、水際防御が不可能なことを教えています。空港でできることはサーモグラフィ(※)で体温をスクリーニングするくらいしか方法がありません。ウイルスが潜伏期間は通常7日(最短2日、最長3週間以上)で、発症していないために高熱がでません。したがって、感染者がこの時期に空港をすり抜けると、国内の社会にもぐり込んでしまい、もはや大海にボートを探すようなことになります。ダンカン氏のように自己申告して病院に来るほうが少ないのです。実際、米国は8月からサーモグラフィを設置していましたが、ダンカン氏は潜伏期間内だったためにこれをパスしてしまっています。米国においては、ダンカン氏のような移住者はエスニックコロニーに住んでいて、他の集団との接触が少ないケースも多いために、初期においては単なる風邪程度だと考えて売薬を飲むことで済ます人も多いでしょう。似たケースに中国の新型インフルエンザがあります。中国の場合も、国民の多くを占める無保険層は症状が出ても怪しげな漢方薬で済ました結果、感染をアンダーグラウンドで拡大してしまいました。私はダンカン氏のようなケースは複数あり、いまだ相当数の感染者が潜伏していると考えるほうが自然だと思います。このような米国事例を見た日本のエボラ患者収容可能な医療機関の医師はこう言ったそうです。「アメリカで広がったら日本にも来るだろう。現時点で全国で45施設92床にすぎません。92人しか受け入れられないということになります。今、厚労省が取ろうとしているサーモグラフィでの空港検査はほぼまったく無意味でしょう。最悪シナリオを考えると、潜伏期間中に空港をすり抜けた場合、勤勉なわが民族は多少の発熱に耐えて通勤するでしょう。電車で、あるいはバスで、職場や家庭にウイルスを拡大していくことがありえます。米国で発生した以上、西アフリカとの直行便がないだけで安心してはいけない、そのような段階になったのです。画像表示を行なう装置あるいはその方法。蓮田の夕陽なにもかもが黄金色に輝く時間が一日に二度あります。それが早朝と夕刻です。今回は夕陽の蓮田を撮りに行きました。壮大な夕陽のパノラマを見ると俗人の私も宗教的な気分にすらなります。この後に来るのは、茜色の時間が続き、暗闇に沈んでいきます。例によってクリックしていただければ、画像が拡大されます。縦アングルは上しか拡大されませんのでご了承ください。一度A3くらいで引き伸ばしてみたいなぁ。(金)電力自由化にむらがる火事場泥棒たちでは、なぜこんなデタラメなFITなどという制度を作ったのでしょうか。それははFITだけ見ていてはわかりません。FITは大きな電力自由化の一部にすぎず、そのための起爆剤だからです。「脱原発」を錦の御旗として再エネを爆発的に普及させることで、わが国のエネルギー源の中に再エネをドイツ並に無視し得ぬ規模で位置づけてしまいます。そのことによって大きなひずみが出るはずです。大きなしわ寄せを受ける送電網は不安定になっていきます。ここまでは、既に現実になりかかっています。目論見と違ったのは、再エネの馬脚が現れるのが早すぎたために、FITが消滅か縮小の危機にあることでしょうか。民主党政権ならば、それでも邁進したことでしょうが。この再エネの不安定を理由として、ドイツが取った政策である次の一手を仕掛けて来たはずです。それが電力の完全自由化と、再エネ支援を理由にした新たな送電網建設で、その送電網は全国をひとつにするスマートグリッドです。ドイツでは北海沿岸から南部まで、再エネだけのために厖大なコストをかけて長大な送電網建設をしています。この構想の日本の代表的人物といえば、仕掛け人のひとりである某大手通信業の社長でしょうか。彼は、東電を悪玉にして責任転嫁を図りたい憲政史上稀な愚人首相をたぶらかし、再エネこそが脱原発の切り札であるかのように持ちかけました。作らせたのが再生エネ法(再生可能エネルギー特別措置法)というFIT制度です。い取りというトンデモ制度ですが、それは彼にとって単に取っかかりでしかありませんでした。某社長の器は、そこらへんのメガソーラーの分譲屋どもとは次元が違って、グレートかつグローバルという横文字なのです。あ、ホントに米国籍だったっけ(笑)。某社長は、一番金がかかるメガソーラーから基幹線への送電線などは、ハナから電力会社に敷かせるつもりでした。(特例条項を見逃したのは痛恨だったですが)再エネにこだわったのは、火力、水力と較べるのも愚かなほどプラモデル並にお手軽で安上がりなのと、再エネ特有の晴れたり曇ったりによる発電量の不安定を解消するには、将来的に全国規模のスマートグリッド(※1)を導入するしか解決方法がないからです。再エネを引き返し不能地点まで増やしてしまえば、電力の安定供給のために送電網を国が保証せねばならなくなります。送電網は高い技術と維持管理コストがかかるわりに儲かりません。社長にはそんなシンドイことをやる気はさらさらなく、電力会社か国に作らせるつもりでした。電力会社が原発停止のために青息吐息ならば、いっそ送電網を全国規模で国有化してしまいます。電力自由化の理論家であり、FITの提唱者であった飯田哲也氏は、電力自由化の理想は送電部門の国有企業化だと既にいい始めています。「理想型は、安定供給部門を一体とした一時国有化である。その上で送電事業は、東電から分離させることはもちろん、他電力会社の送電部門も統合して、全国で一体運営を目指すべきだ。すると、地域間の電力融通や自然エネルギーの拡大が可能となる」※http://diamond.jp/articles/-/12918飯田氏はこの文の中で図々しく、「電力の安定化」を目的に挙げていますが、脱原発の旗を振って電力会社攻撃の最先鋒となり、再エネこそが救世主だくらいに叫んでFITを導入させ、電力供給を不安定にした張本人のひとりが他ならぬあなたじゃないですか。自分で矛盾を作り出し、自分で解決方法を提示するとは、マッチポンプそのものですな。図々しいたらありゃしない。米国では確かにスマートグリッドが普及してきましたが、その原因は電力自由化によって停電が頻発したために、電力融通をする必要があったからです。日本は安定的に供給されてきましたから、そもそもこんなバカ高い買い物であるスマートグリッドを作る必然性などはなかったのです。その「理由」を人為的に作ってやる必要がありました。それが再エネ法であり、そのブースターであるFITなのです。それは送電部門が儲からない部門であり、電力自由化をしたとしても新たな企業参入が見込めず、新しい新規投資である再エネのための送電網やスマートグリッド建設をするわけがないからです。税金でやらしてしまおうということです。スマートグリッドによって念願の送電網と通信網を一体化したら、もちろんこれにタダ乗りします。え?送電網作りは全部他人のフンドシかって。電力自由化の本質はフリーライド(ただ乗り)だからです。自分でやるくらいなら参入しません。「電力の公共性」に目をつけて、既存の利益構造の一角に食い込み、そのパイを強奪するのが目的だからです。某社長はそのために反原発を叫ぶ必要があっただけです。FITはこのような思惑の重要な一部で、電力自由化の一段目ロケット部分だったのです。こんなハゲタカを「真の愛国者」なんて持ち上げたのが『あんぽん』を書いた佐野眞一氏ですが、その眼は節穴ですか。今後さらに大きな「電力改革」という名の電力をめぐるショック・ドクトリン(※2)が行なわれることでしょう。FITは電力自由化劇場のひとつの場面にすぎないと同時に、もっとも電力自由化の醜悪さが凝縮している部分でもあるのです。反原発運動家の仮面を被ったハゲタカのような市場原理主義者たちのパイの取り合いの饗宴がFITであり、電力自由化の本質なのです。※1スマートグリッド電力インフラと通信インフラを融合させた次世代のエネルギー供給システムです。通信技術を利用した制御により、電力の需要と供給のバランスを取ることで、再生可能エネルギーの有効利用と、送電ロスの低減や電力の安定供給が図れることが期待されています。消費者と電源とのスマートな双方向連携(デマンドレスポンス)を実現し、省エネルギーに貢献します。※佐野眞一氏の名前をミスタイプしましたので、訂正いたしました。5年たったら早くも6割FITで噴出した問題は、脱法詐欺とラベルの貼り替えだけでは済みませんでした。これも予想されたことですが、太陽光パネルの急激な性能劣化が生じました。太陽光パネル大規模劣化事件を報じています。町中で見るように、大規模ショッピングモールや、公共施設に太陽光パネルを張りめぐらすというのは、エコをアピールできると思うらしく大流行です。下の写真は、ずっしりと大量の太陽光パネルをまとった糸満市市役所です。Infinity)糸満市HPを見るとなかなか意欲的なもので、一昔前なら全国事例として見学が殺到したような公共施設です。「本市新庁舎においては、屋上部分に145.3kw、南壁面に50.3kw,の太陽光発電パネルが計画されており、鉄骨材及びPC材による架台で固定されている。これらは、単に太陽光発電パネルを支持するだけでなく、沖縄における強い日射を遮るシェルター・ルーバーとしての機能をもつ。建物の省エネルギー計画においては、建築的な省エネルギー化(熱負荷の低減)を十分に図った上で、各設備の省エネルギー化(エネルギーの効率的な利用)を図ることが望ましいと考えられる。建築的には建設地の気象条件等を考慮した断熱・日射遮蔽の最適設計を行なうことにより省エネルギー化が期待できる。本計画においては太陽光発電パネルの架台自体も建物のぺリメーターゾーン(窓際及び屋上に面する内部空間)の空調負荷(PAL)低減に役立つ」(糸満市HP)http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2013020104540/これだけの施設にかかった巨額な沖縄振興予算や地方交付金を思うとややユーウツになりますが、とりあえずいいとしましょう。問題はむしろ、この巨大ソーラーパネルがまともに動かなかったことです。Infinity)年間標準発電量を100とした場合、完成直後の03年には100を上回る発電量だものが、5年後の07年には実に6割台まで下落します。周辺機器の修理を2000万かけた後にはさすがに再び100を取り戻しますが、それも4年後の12年には再び6割台にまで下落しています。メガソーラー実証研究設備(※)においても同様の劣化が見られています。ちなみにこの設備は東芝製です。※http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20131224/324542/これはPID現象と呼ばれるもので、高温高湿な気象条件で発生し、封止材が劣化して、シリコンそのものが性能低下をひき起こすためだと思われています。)などで太陽光パネル(太陽電池モジュール)を多数、直列に接続して高電圧下で運用した場合に発現する劣化現象で、発電量が大幅に低下するのが特徴。2005年に中国の太陽光パネルメーカーが初めて報告し、その後、欧米のメガソーラーで大幅に出力低下する現象が報告され問題となってきた。2010年頃からドイツの研究機関などで研究が本格化した。発生メカニズムについては、まだ完全に解明されているわけではないが、最近の研究から徐々に原因が分かってきた。条件下で、太陽電池モジュールに高電圧がかかると、ガラス基板からナトリウムイオンが封止材中に拡散して、シリコンセルの表面や内部に侵入することが原因とされている」(日経テクノロジー)http://techon.nikkeibp.co.jp/article/WORD/20131010/308603/)日本においては例年の夏のように30度を越える高温と高湿がつきものです。太陽光パネルにとって、寒冷なドイツより過酷な自然条件だと思われます。日本製品はPID現象を克服したとされていましたが、実態は既に設備されているパネルに欠陥が見つかってきているのが現状です。このPID現象自体は、そう遠くない将来には技術的に克服が可能でしょうが、既にFIT制度で大量に設備されてしまった厖大な太陽光パネルが一斉に数年後に大幅な出力低下を見る憂鬱な日は間近なようです。ここにもまた、確実に太陽光発電を伸ばしていけば生じなかったはずのFITのひずみが見られます。沖縄の代表的な花であるフーゲンビリアです。ドイツの誇る世界有数の太陽光パネルの製造会社だったゾロン、ソーラーミレミアムは倒産し、世界一のシェアを持っていたはずのQセルズも市場から駆逐されてしまいました。これは「グリーンニューディール」を掲げた第1期オバマ政権も一緒で、大手パネル会社ソリンドラを始め、軒並み経営破綻しています。どこに?もちろん原因は言うまでもなく、あの中国製品のダンピング攻勢に敗北したのです。太陽光パネルは単純な半導体デバイスでしかありません。製造プラントだけあれば、たいした技術もなしにタイ焼きのようにポンポン出来ていまいます。おあつらえの中国向け工業製品だったわけです。セメント、住宅、そして太陽光パネルなと、ほとんどの業種で厖大な生産過剰に陥っています。暴落を受けて売り上げ激減で、とうとうリストラに踏み切り、株価大暴落で風前の灯火状態。最大手サンテックパワーすら倒産し、中国経済全体の信用不安の連鎖を招きました。これらが欧米、日本市場向け製品として叩き売られているのですから、まっとうな価格競争原理などは通用するはずがありません。欧米よりやや遅れて始まった日本の太陽光ブームにおいて、推進議員たちは多少はこの状況を理解していたようで、「国内景気浮揚のための産業政策としてグリーン産業を育てるのだ。国産品を盛り立てる」という説明をしていました。蓋をあければ資源エネルギー庁も認めるように「純粋な国産の比率は3割程度」に陥っています。一方では、太陽光発電協会(JPEA)は「国産ブランド比率75%」と豪語しています。資源エネ庁の数字とは倍以上違うようですが、これはなぜでしょうか。大手企業がよくやるテですが、「ラベルの貼り替え」、つまりOEM(相手先ブランド製造)をしたのです。ブランドだけ見れば75%が国産、しかし実は中国製OEMが大部分というのが手品の種明かしです。これを国内太陽光パネルのリーディング企業だったシャープが率先して行い、パナソニックも追随しました。日本人には、国産のほうが高性能だろうという強い思い込みがあります。実のところ、このような既に理論的限界値がわかってるようなローテク工業製品においては中国製と日本製の性能差は想像より低いのです。圧倒的に安い中国製に走るというのは、一面やむを得ない面もありますが、それでもOEMであっても国産にこだわる理由はむしろ金融面にあります。わが国においてメガソーラー建設にはほとんどEPC契約が付随しています。EPC契約とはこのようなことです。「建物や工場、発電所などの建設に関する契約の一つが、「EPC契約」である。建設工事請負契約を指す。EPCを提供すること」(日経テクノロジー)http://techon.nikkeibp.co.jp/article/WORD/20131015/309062/このEPCサービスが、海外製品の信頼性と性能保証では難しいということで、国産品が有利と銀行などは判断しました。中国サンテックパワーの倒産がFIT開始後に来たために、金融や保証のトラブルを警戒して不信を持ったようです。20年間稼働させているうちにプラントが壊れた、製造会社はとっくに潰れていましたでは話になりませんからね。次回にふれますが、太陽光パネルは5年たたずして性能低下現象が起きることがわかっています。国産品を融資条件にするのは当然です。その「メイドインジャパン」の内実は、実は中国製造のOEMのラベルの貼り替えで、メイドインジャパンはラベルだけだったわけです。FITという歪んだ制度は、市場の需要関係を無視し、競争を排した長期間・固定買い取り制度なために、技術競争自体が存在しません。技術が売り物の日本企業ですら技術投資を控えて、このようにOEMに走ってしまいました。急進的なFIT政策によって再エネを増やそうとした結果、地道に経験や技術を積み上げていけばいいものを、熱にうなされたような太陽光バブルを作り出し、粗悪品の山を築いたあげく、中国製品に征圧されてしまったというわけです。経済産業省がようやくメガソーラーの新たな認定を一時停止し,既に認定した事業者の増設も凍結すると発表しました。9月26日の閣議後記者会見で、「再生エネルギーの最大限の導入に向け、あらゆる角度から検証する」と述べて有識者会議の中に専門部会を立ち上げて検討に入ると言っていますから、来年度からの大幅見直しが始まるのは確実です。原因はFIT制度そのものが詐欺的手口の温床になっていることに、やっと資源エネ庁も気がついたというところでしょう。「電力会社が太陽光など再生可能エネルギーを一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」を巡って、九州電力など電力5社が新規受け入れを停止した問題で、経済産業省は11日、大規模な太陽光発電の新規認定を一時停止する検討に入った。既存の太陽光発電事業者の新増設も凍結するなどして、太陽光発電に集中している再生エネの供給量を制限する。15日の同省審議会で固定価格買い取り制度見直しの具体化に入り、年内に方向性をまとめる」(毎日新聞10月11日)FITの実態を知る者には遅すぎた決断ですが、今この時点ならばまだ最小限の傷で済ますことができます。原発が停止し続け、再稼働の見通しが見えず、中東情勢の悪化に伴った原油価格の天井状態が続き、加えて円安という要素が重なると、日本のエネルギー価格は破滅的になることが予想されていただけに、ひとまずはよかったというべきでしょう。反原発主義者の皆さんからは悪罵を投げつけられることは必至ですが、見直しがなければ再エネの健全な発展もないことを知るべきです。この記事にもありますが、FITは一部の風力を除いてほぼすべてが太陽光に集中しました。「固定価格買い取り制度」が導入された12年7月から今年6月までに政府の認定を受けた再生エネ設備の出力は計7178万キロワット。うち大型の太陽光発電(出力10キロワット未満の住宅用以外)は6604万キロワットと約9割を占める。風力や地熱よりも事業開始手続きに時間がかからないため、再生エネの新規参入事業者は太陽光に集中してきた」(同)実は、ドイツも太陽光には手を焼きました。スペインにも起きたこの太陽光ブームは財政を圧迫し、電気料金は高騰させたために、火消しに回らねばならなくなっています。下のグラフは、ドイツが太陽光FIT鎮静化の特効薬である買い取り価格を下げた時に、発電量がどのように動いたのかを見たグラフです。Infinity)FITが始まった09年には40ユーロセント/kW時(1ユーロ120円換算で48円)だったものが、今やその4分の1以下の10ユーロセントまで下げています。面白いと言ってはナンですが、必ず価格が下がる時には駆け込み設置か増えます。グラフで飛び抜けて青い棒が飛び出している時期が設置量が急増した時期で、キッチリと買い取り価格が下がる直前に対応しています。ニンゲンの欲には東西はないもんです。ドイツやスペインでは、北海道様のコメントにあったように太陽光バブルが発生しました。農家は納屋や牛舎の屋根にパネルを張りめぐらし、風力発電の出資のための市民ファンドが続々と生まれました。そりゃ濡れ手に粟だからです。とうぜんのことですが、わが国でも似た現象が起きています。出典同)日本はリベラルメディアが醸成した脱原発の「空気」に酔って、42円/kW時という世界一の高額固定買い取り、おまけに20年間固定というFITという砂糖菓子を作ってしまいました。あなたの家に電気量販店から勧誘の電話がありませんでしたか。空き地や屋根の募集のチラシは?年間200万保証などという甘い言葉が踊っていませんでしたか?ちなみにFIT開始当時のドイツの相場はだいたい30円くらいですから、そのていどにしておけばよかったものをと思わざるを得ません。事実、FIT前に参入していた業者は28円で充分にペイすると試算していました。このバカ値は13年度3月期末で終わるというので、そこに向けてグングンと認定量が伸びているのが分かります。大規模に出現したのが、制度の隙間を突く「FIT脱法詐欺」でした。WEDGE誌は「FIT脱法詐欺」の事例を報じています法的には合法なので、「脱法詐欺」と呼ぶしかないのですが、こんないいかげんな制度を作ったほうが悪いのです。高値の12年度中に申請書類だけ作って、とりあえずどこかの空き地に土地を確保し、工事中ということにして申請だけ出してしまいます。認定を受ければしめたもの。実際には監督が杜撰なことをいいことに空き地のままで放っておきます。これが「空取り」です。発電などはサラサラやる気などなく、「42円」を確定させて権利を得ることだけが目的ですから、これを転売してしまいます。これが「ブローカー」ですが、そのまま大きな敷地のままでは買い手がつかないので50kW未満の低圧連系で「小分け」します。Infinity)低圧連携となると、色々とメリットがあります。事前検討も免除されます。仮に1万kWのメガソーラーならば、50kW未満ギリギリの49.9kWで200件に「小分け」して販売してしまいます。「小分け」にすると、本来発電事業者が負担すべき柱上変圧器等の系統対策コストが買い手である電力会社負担になってしまうそうです。買う側の電力会社にとっては、送電線を敷く費用から、柱上変圧器からなにからを押しつけられて、甘い汁を一方的に吸われるのですからたまったものではありません。このようなメガソーラー分譲地は全国いたる所に発生しています。ひどいのは太陽光発電適地と言われる九州だといいます。してそのツケは電力会社に回り、さらに電気料金の値上げとして消費者に回って来ることになります。電力会社が太陽光など再生可能エネルギーを一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」を巡って、九州電力など電力5社が新規受け入れを停止した問題で、経済産業省は11日、大規模な太陽光発電の新規認定を一時停止する検討に入った。既存の太陽光発電事業者の新増設も凍結するなどして、太陽光発電に集中している再生エネの供給量を制限する。15日の同省審議会で固定価格買い取り制度見直しの具体化に入り、年内に方向性をまとめる。福島第1原発事故を踏まえて、政府は再生エネの導入推進を掲げてきた。固定価格買い取り制度は再生エネ発電への新規参入を促す柱と位置付けられてきたが、抜本的な見直しを迫られ、制度設計の甘さを露呈した格好だ。経産省は、固定価格買い取り制度を2016年度から見直す方向で検討を進め、改正法案を15年度に国会に提出する方針。政府による再生エネの認定量や買い取り額に上限を設ける総量規制や、太陽光発電の買い取り価格を引き下げるなどの見直しも検討している。認定済みの再生エネ設備の稼働を優先し、小規模な住宅用の太陽光発電の認定も継続する方向だ。風力や地熱など再生エネ全体のバランスを図る狙いもある。「固定価格買い取り制度」が導入された12年7月から今年6月までに政府の認定を受けた再生エネ設備の出力は計7178万キロワット。うち大型の太陽光発電(出力10キロワット未満の住宅用以外)は6604万キロワットと約9割を占める。風力や地熱よりも事業開始手続きに時間がかからないため、再生エネの新規参入事業者は太陽光に集中してきた。新規事業者には送電網がなく、大手電力各社が買い取りを義務付けられてきた。電力各社は認定された電力をすべて受け入れると、管内の全需要を上回り、需給バランスが崩れて周波数や電圧が乱れ、大規模停電や発送電設備の故障などにつながりかねないと主張。各電力会社が再生エネの新規受け入れを停止し、再生エネの事業者に混乱が広がっている。(月)英有力紙にも失敗を宣告されたメルケルの脱原発政策その2中日新聞がすんばらしい論説記事を書いています。エネルギー転換局長(←長いよ)のトーステン・ビショッフ氏という人物の大演説をまんま載せています。「エネルギーベンデとは、電源の転換だけではありません。送電網も含めたエネルギーシステム全体の大転換を意味しています。日本では、再エネの買い取り申請が増えすぎて、大手電力会社が受け入れを中断し始めた。不安定な再エネ電力が送電線に殺到すると、周波数が乱れ、停電を引き起こす恐れがある...。ドイツではできない言い訳です。一つ、エネルギーベンデに欠かせないのが、電力消費者の理解でしょう。再エネの買い取り料金が賦課されて、家庭の電気料金が値上がりしたのは確か。ところが世論調査では、ドイツ市民の九割以上が惑うことなくエネルギーベンデを支持しています。石油やガスを輸入しなくていい社会、原発事故や温暖化の心配がない未来への投資だと、割り切っているからです」ものスゴイですね。一億火の玉ならぬ、8千万ドイツ国民は艱難辛苦をものともせずに、「石油やガスを輸入しなくていい未来」に猪突猛進しているみたいです。「石油やガスを輸入しなくていい社会」ですって!よく言うよ、このドイツ役人。ロシアの天然ガスを切れなくて、ウクライナでおたついたのはどこの国だったんですかね。下図はドイツの電源比率です。13年を見ると、石炭に15.4%、石炭に19.6%、天然ガスに10.5%と言ったところで、原子力すら15.4%もあります。火力発電に45.6%、それに原子力を入れれば61%が火力・原子力由来です。このどこが「石油やガスを輸入しないでいい国」ですか(苦笑)。後述しますが、メルケルは20年までに火力発電100万キロワット級をあと10基作ると公約しているのです。送電網の再エネによる不安定化すらこう書いているのですから爆笑ものです。大戦末期の軍部の発表みたいなファナティック(※)な精神論です。「再エネが主なリズムを奏で、他の電源がそれを補う」と表現します。私が知る限りでも、ドイツの「シュピーゲル」、米国「ニューズウィーク」、そして今回の英国「フィナンシャルタイムス」などという有力媒介は、メルケルの脱原発の裏側について突っ込んだ記事を書いています。少なくとも中日新聞のような、担当者の美辞麗句だけで記事にするような怠惰はしていません。こんな「ドイッチュラント・ユーバー・アレス」(※)というような独善的傾向が強いドイツ人に対して、プラグマチストの英国人が皮肉な調子でこう述べています。「メルケル氏の8年間の首相任期中で最悪の決断に注目が集まるのも当然だろう。それは、ドイツのエネルギー政策から原子力という選択肢を消し去るという政策判断である」つまりヨーロッパの周辺国は、「ドイツさん、いつそんな馬鹿な政策をやめるのかだけが、私等の関心なんですがね」と言っているわけです。わが国のノーテンキなマスコミとは違います。メルケルはあまりにも深く脱原発にのめってしまったために、大きな重荷をドイツ経済に背負わしてしまいました。「原子力発電をやめれば、こうした困難な事情はさらにやっかいになるだろう。」そのひとつは増え続ける化石燃料による発電です。「原発を廃止すると、国内のエネルギー需要を満たすため、より多くの石炭を燃やさなくてはならないことだ。太陽光、風力による発電はなお不安定で、ドイツは原子力の代替として化石燃料に頼らざるを得ない。発電源の25%近くを占める原子力を排除することによる石炭消費量の急増はすでに始まっている。このままでは10~15年に9基の石炭火力発電所を稼働させることになる。昨年は、とうとう石炭による発電が1990年以来の最高水準に達した」2011年6月9日のメルケルは首相演説でこう脱原発の方針を語っています。メルケル演説の骨子はこのようなものです。1供給不安をなくすために2020年までに少なくとも1000万kWの火力発電所を建設(できれば2000万)すること2再生可能エネルギーを2020年までに35%にまで増加させること。その負担額は3.5セント/kWh以下に抑えること3太陽光や風力発電などの変動電力増加に伴う不安防止のため、約800kmの送電網建設すること42022年までに全ての原子力を停止する日本のマスコミは1から3までの火力発電初増設の部分を都合よくすっ飛ばして、4の2022年までに原発を停止」という部分のみ報道しました。歪曲報道とまではいいませんが、欠落報道です。実際のメルケルは、「脱原発政策をしたければ火力発電の増設しかないなのだ」と言っているのです。悪意に報道すれば、「メルケル、地球温暖化政策を放棄」と伝えるところです。5、6号機(各00万キロワット)を10基近く建てようということです。800kmの送電網もすごいですね。東京-広島間の距離に相当します。現実に、このメルケル演説の翌年の2012年には、化石燃料が全電源比率70%を占めてしまいました。この段階で原発は16%が動いていますから、原子力と火力に9割弱依存しているわけなのに、対外的には「ドイツこそ世界に冠たるエコ大国」というイメージを打ち出したのですから、たいしたタマです。皮肉というわけはありませんが、ドイツはイメージ作りがうまい国だなと妙な感心をしてしまいます。火力とひと口に言っても、日本と違って低品位の国産褐色炭が半分を占める石炭火力が42%です。わが国のように既に国内の炭鉱部門が消滅した国と違って、ドイツは石炭部門が健在です。これは炭鉱部門の雇用維持が目的で支払われたもので、1958年から2002年まで1580億ユーロ(18兆円)もの補助金を出してきました。2006年現在でも年間3500億円という政府支出中最大の補助金枠をもっており、国内でも厳しい批判にさらされています。この補助金上げ底をしてもなお、ドイツ産石炭価格はロシア、東欧からの輸入石炭の3倍以上であり、徐々に輸入石炭の比率を増やしていく措置が取られています。ちなみに日本は先進国中でもっとも原子力に冷淡、かつ過激な「原発ゼロ政策」をとっています。結果、当然のこととしてドイツには及びませんが化石燃料に強依存しています。言っても、石炭依存度は16.8%(01年)で、石炭火力に対する空気汚染対策は世界最高の水準にあります。この辺のことを国際社会にアピールしないために、原発を6基も動かしていて石炭火力まみれのドイツと比較して「いまだ再生可能エネルギー1.6%にすぎないエコ後進国」という批判を受けている有り様です。それはさておき、フィナンシャルタイムズはこうドイツのエネルギー政策の矛盾に警告を鳴らしています。「ドイツのエネルギー政策のパラドックス(逆説)は無視できない。増設しようとしている。太陽光にはたいして恵まれていないのに、太陽光発電に多くを託してきた。採算のとれていた原発を閉鎖する一方、フランスの原発から電力を輸入している」そして強い調子でこのような馬鹿げた脱原発政策を再考するように述べています。「メルケル首相はいまでも欧州で最も有力な政治家であるかもしれない。エネルギー政策の面では、矛盾によって生じた高いコスト負担を国に強いている。他人の意見や批判を聞く余裕がないほど一途に信じる人。冷静な判断ができないほど信じるさま。同じような写真ばかり撮っています。我ながらよく飽きないものです(苦笑)。毎日おなじように早朝に霞ヶ浦の湖畔を巡り、湖と川、森と丘、そして空を見上げて、はっとするとシャッターを押しています。して一年中定点観測のように同じ空を見上げていると、季節が変わった「瞬間」みたいなものに気がつきます。夏の空に猛々しく勢いよく伸びる積乱雲は完全に消えて、台風一過の空は美しい高層雲と絹雲が飾っています。一気に高くなった空を見ると、秋を感じます。[蛇足]昨夜の夕方ニュースの9条ノーベル賞待望ムードはなんなんてすか。どの局も一様に早く来い来い、第9条なんですから、どっ白けました。ある局(テレ朝?)など、わざわざ北京やソウルでインタビューまでしていました。なにを言わせたいのか、あまりにも見え見えで情けなくなります。マニラか、ハノイで聞いて来いといいたくなります(笑)。そもそもなぜ、9条の意味を分かるはずもないノルウェーの人間たちに評価をもらわねばならないのかと護憲派は思いませんか。憲法が日本国民のものなら、日本人がしっかり議論すべきことでしょう。私はマッカーサーに貰ったから価値がないとは思いませんし、それなりによくできた憲法だと思っています。今やそこかしこが現状に合わなくなっています。日本人がしっかりと議論すべき時が今ではありませんか。言う時に、どうして「外圧」ですか。いう国内政治問題を外国に持ち出して、外国の黒船効果で国内政治に圧力をかけるという手法そのものが陳腐です。いう手法は朝日新聞や社会民主主義勢力が一貫してやり続けた方法で、慰安婦誤報で破綻したと思ったのですが、まだ続くのですか。憲法くらいしっかりと「外圧」を借りずに議論したいものです。クリックして見てください。多少は違って見えます。最新のフィナンシャルタイムズ(2014年10月7日)のドイツの脱原発政策論評を転載していましたので、ご紹介します。ベタベタに甘い脱原発讃歌から脱しきれていない日本マスコミを尻目に、欧米の論評のベースは、脱原発政策に対して容赦ない突き放したトーンが主流となっています。タイトルは、「FIT・ドイツの脱原発政策は矛盾だらけ」です。「メルケル首相の内政における判断がすべて正しかったわけではない。ドイツ経済に影が差すなか、メルケル氏の8年間の首相任期中で最悪の決断に注目が集まるのも当然だろう。それは、ドイツのエネルギー政策から原子力という選択肢を消し去るという政策判断である」ドイツはEUの基軸国として、今や「メルケルの第四帝国」と皮肉られるようにまでの地位についていますが、メルケルの最大の弱点はその過激な脱原発政策と見られています。この記事にもあるように、欧米では「いつ脱原発政策から撤退するのか」に関心が移っているようです。いまや、再エネが前エネルギーの中に占める割合は23%で、常識的に考えればこれですら行き過ぎた数字と考えるべきなのに、メルケルはアクセルから足を離そうとしていません。意気軒昂に、2035年までに65%に拡大させることを政策化しています。エネルギーを重視する政策が家計や企業の負担を大きくしている。ドイツ政府が再生可能エネルギーを発電に利用する電力会社に支払う補助金は、消費者に転嫁される。国民はEU平均の48%、つまりは約5割にも達する高額電気料金の虜になっています。下図はドイツの電力料金の1998年から2012年までの推移を見た表です。これには少し説明が必要でしょう。上図をみると、青色の発電・送電・配電コストという実費はこの10年来大きな変化はありません。アズキ色の電力税(環境税)の部分が年々重くのしかかって、電気料金を押し上げていることです。なんとドイツでは、36.3%が各種再エネがらみの税金なのです。これで不満がでないわけがありません。その原因は、ドイツが原発に替わる代替エネルギーとして再エネを見込んでしまい、それに累積23兆円もの過剰な補助金を投入してしまったからです。初め20年間は固定価格で全量買い上げるという再エネ法(EEG)では、再エネが通常の電気買い取り価格よりケタ違いに高く買われてきました。太陽光発電は群を抜いて高い買い上げ価格が設定されました。これは単に高い固定価格だけではなく、いったん設定された価格を20年間の長期にわたって固定して全量買い上げるというプレミアムまでついています。いうことは、20年間電気料金は下がらないわけです。日本はまだ始まって月日が浅いので、このFITの固定価格の累積が軽い状況です。日本ではほとんどの人が理解していませんが、小学校算数でわかるように、FITは20年間固定買い取りなために、賦課金が毎年その分が積み重なっていきます。仮に初年度は各家庭に賦課金(※日本の場合、電気料金に上乗せ)40円とすれば、まぁこの程度で安全・安心が替えればいいやていどですが、翌年は80円、その翌年は120円という具合に増え続けると、気がついたらとんでもない金額が上乗せされます。(※正確には毎年買い取り価格は下落しますから、必ずしもこうはなりませんが)ですから10年もすると大変なことになります。これがFITという制度の逆スライド制の底無しの怖さです。日本においては止めるなら、まだ傷の浅い今しかないと私が思うのはそのためです。ドイツではFITが長期間に渡ったために、もはや引き返し不能地点に達しています。ドイツの平均的な所帯の電気代は年間225ユーロ(2万6550円)増加し、300ユーロ(3万5400円)を越えることが予想されています。低所得者層への影響は大きく80万所帯が電気代の滞納をし、電気を止められそうになっています。ドイツ連邦環境庁のフラスバート長官はコメントでこう述べています。「過剰な電力料金が貧困者を生み出すような事態になってはならない。企業向けはといえば、こちらも目を覆いたくなる高さで、中小企業のコストは米国の2倍に達します。これでは企業の海外転出が止まりません。「中小企業を巡る環境はさらに厳しい。中小企業のコストはドイツが米国の2倍である。米国の中小企業の多くは低価格のシェールガスの恩恵を享受している。景気が減速する現状では、こうした負担がドイツ経済に重くのしかかる」これもグラフで確認してみます。ドイツがFIT(固定価格・全量買い取り制度)を開始した以前と以後を、産業用電力で比較してみます。・1999年・・・8.51ユーロセント/kWh・2012年・・・8.52こちらも発電コストはほぼ変化はありません。違っているのは、賦課金と税金の類です。・・・5..35(39%)産業界は、ドイツでの国内生産をあきらめて、別の国に逃避する企業が増えました。ドイツの化学薬品会社として世界的企業であるバイエルのマライン・デッカーズCEOはこう言っています。「エネルギー・コストの上昇が止まらないなら生産拠点を外国に移転する。」(「ニューズウィーク2011年10月31日)これはバイエルに限らず多くの企業も考えていることです。自動車産業も米国に拠点を移す計画です。バウマン代表は、「エネルギー転換によって生じるコストは雪だるま式に膨れ上がる恐れがあり、計り知れない」として、再生可能エネルギーの助成金のために生じるEEG(FITのドイツ名)の分担金は違憲であるとの見解を表明し、提訴に踏み切りました。ドイツ商工会議所がドイツ産業界の1520社を対象に行なったアンケートによれば、エネルギー・コストと供給不安を理由にして、5分の1の約300社が国外に出て行ったか、出て行くことを考えているという衝撃的数字が出ました。・・・96.5%産業界は、ドイツでの国内生産をあきらめて、別の国に逃避する企業が増えました。ドイツの化学薬品会社として世界的企業であるバイエルのマライン・デッカーズCEOはこう言っています。「エネルギー・コストの上昇が止まらないなら生産拠点を外国に移転する。」(「ニューズウィーク2011年10月31日)これはバイエルに限らず多くの企業も考えていることです。自動車産業も中国や米国に拠点を移す計画です。このように再エネの大量導入による産業基盤の弱体化により、ドイツ経済はリーマンショック以来の深刻な状況が続いています。「最近のドイツの経済指標は異例なほどさえない。今週発表された8月の製造業受注と鉱工業生産は、世界金融危機が最も深刻だった2009年以降で最大の落ち込みだった。(PMI)はこの1年3カ月で初めて活動縮小を示す水準になった。7日にはIMFがドイツの今年の成長率見通しを1.9%から1.4%に、来年も1.7%から1.5%にそれぞれ引き下げた」(この部分のみロイター2014年10月9日)ドイツの場合、一国だけに影響が止まらず、EU域内全体に暗い影を投げかけているために、域内国は「メルケルさん、早く脱原発道楽をやめてくれ」というのが本心です。このようなドイツの脱原発政策の現状を、日本のマスコミはまったく伝えず、いまだに「再エネを妨害し、再稼働に走る電力業界はけしからん」と言っているのですから、周回遅れもいいところです。同じ統計を重複しましたので、一方を削除しました。前回お話したように、日本の電力各社が、再エネの接続拒否、あるいは制限に踏み出しました。政府も再エネの見直しに入るようですから、日本でも再エネ導入が増加すると、電力供給は宿命的に不安定になっていくという世界常識がやっと少しは認知されてきたようです。いや、太陽光は夜間でも発電するんだ、風力は風がなくても大丈夫さぁ、という人はどうぞそのまま信じていて下さい。(笑)問題は再エネの恒常性のなさが、再エネだけの世界で終わらないことです。再エネが発電能力が高いか、低いかという発電能力はとりあえずいいとしましょう。太陽光が理論的限界値に既に達していることもいいとします。問題はそこではないのです。再エネの最大の欠陥は、他の電源に対して激しいしわ寄せをして、送電網を大きく歪ませていることです。このことをマスコミはまったく報じてきませんでした。実際、どのように再エネは系統送電網に組み込まれているのかを示す珍しいグラフがあります。下の図は太陽光が増加したスペインの需給運用のグラフです。「容量市場は果たして機能するか?~米国PJMの経験から考える」電力改革研究会より)この図は、実際に再生可能エネルギーの増減と、他の電源の発電の増減を見たグラフです。図左の赤い楕円部分に注目ください。夜間の電力需要が少ない時間帯に、こともあろうに強風が吹いたのか風力(薄緑)が突然ブンブンとプロペラを回し始めたようです。風力の黄緑色が突然増えたために、黄色のガス発電がシュワッチとばかりに発電をほとんど停止してしまっています。これは一時に大量の電気を送電網に流されると、ヒューズが飛んだような状態になって送電線がパンクし、大規模停電になるからです。逆に、一番電気が欲しい夕飯の支度の時間に、けしからんことに風が止まってしまったようです。夜6時から9時(図右端)には風が止んだために、今度はガス火力が27基総動員で発電をかけています。電力自由化以前の時代ならば、仮に東電なら「ああ、自社の浮島太陽光からの発電が増えてきたな、では火力を減らそうか」というふうに融通が効きます。これが自分の発電所なら我慢もできようものでしょうが、発電は発電会社、送電は送電会社、小売りは小売り販売となると、まぁ他社の事情など知ったことかというふうに思って当然です。送電網は中央制御でランプアップ・ダウンします。(再生可能エネルギーコントロールセンター)で、ドイツは連邦ネットワーク庁が調整しています。その連携がミリ秒遅れるケースがドイツで頻発しました。その結果起きるのが、瞬間停電です。ドイツの「シュピーゲル」誌はこう述べています。%です」メルケル首相の脱原発路線が始まって3年間で、電圧や周波数の変動、瞬間停電などが約30%ほど増加しました。安定した電力供給の質が低下したために製造業は混乱しています。企業の大部分は緊急用蓄電池や発動機を準備しており、その費用も多額に昇ります。その緊急対策をとっても、ミリ秒といった瞬間停電は避けられず、コンピュータ制御の機械が工程の途中で停止したために製品をオシャカにすることもたびたび起こっています。ご承知のようにコンピュータは、ミリ秒の停電でも強制終了してしまうからです。ドイツからは既に企業の海外逃避が始まっており、この状況が改善されないとこの傾向には歯止めがかからない状況です。ドイツ商工会議所のアンケートでは、60%の企業が瞬間停電や電圧変動などを恐れていると回答し、電力供給の不安定さからドイツ国外へ工場移転した企業がすでに9%、さらに移転計画中が6%ほどあるということです。瞬間停電など、放射能禍と較べたらという暴論があるようですが、違います。脱原発をしたいのなら、このような具体的問題をひとつひとつあらかじめ検討して、解決案を作っておく必要があるのです。再エネを増加させると、ドイツのように産業全体の基盤が揺らぐのですこんな風任せ、天気任せの再エネを、どこぞの党は2050年までに8割なんて公約していました。いうか、そんなことをしたら日本は工業国からすべり落ちます。再エネほうが高くつくとか、いや安いといったコストだけの議論に止まっていますが、もっと重大なことは、再エネが火力による出力調整があって成り立つ非自立的電源なことです。こんないびつな尻ぬぐいの構造を許してしまうと、火力発電の設備稼働率は、再生可能エネルギーを受け入れた分だけ低くならざるを得ず、電力料金が高止まりしてしまうのです。再エネと原発はそもそもなんの関係もありませんでした。フィーリングでこの両者を結びつけたのが反原発運動でした。再エネがナチュラルでカッコイイというだけの感覚的理由で、原発の代替エネルギーにするという妄想に走ったのが、福島事故後の「空気」でした。なにも再エネのことを知らないのに、自然エネルギーがこの人たちが好きな言葉で言えば「オルタナティブな世界」を切り開いてくれると錯覚したのです。「空気」はやがて硬直したイデオロギーに変化していきました。再エネに対する批判をすれば、「原発推進派だ」といわれるのですから、議論になりません。エネルギーは重要な社会インフラである以上、そんなイデオロギーに支配されれば社会が打撃を受けます。電力会社は再エネの接続制限によって大事な送電網を守ろうとしています。これは「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」で免責されているにもかかわらず、原発再稼働するためだろうとバッシングを受けるはめになっています。反原発機関紙の東京新聞などは前からこう書いていました。「ライバルの再生エネの普及を遅らせ、原発の再稼働に固執する大半の大手電力にとって、これは当然かもしれない。(略)空き容量の有無や新規の電線敷設などが必要なのか、については大手電力の言いなりがまかり通っている。東京新聞さん、検証機関が必要なのは再エネ法のほうですよ。この現実を見てまだ目が醒めないのですか。電力会社を絶対悪、再エネ業者を絶対善、前者が横暴な権力者、後者を可憐な被害者の如く描くこと自体が、もはや客観報道ではなく、ただのプロパガンダなのです。私から見れば、再エネなどたかだか本筋の原発とは関係のない電源選択の問題にすぎません。再エネなんて気難しい電源ではなく、広瀬隆氏もご推奨のガスコンバインド・サイクルなどに転換したほうが現実的なのにと思いますが、どうにも融通の効かない人たちのようです。これもイデオロギーの所産でしょうか。世にも安直なビジネスモデルの破綻(昨日より続く)こんなFIT(全量固定価格買い取り制度)のような制度が「脱原発先進国」ドイツにたまたまあったから模倣しろと言ったお調子者がいたわけですが、家元のドイツですら、日本で導入した当座には財政上の理由から足抜けを模索していたといった代物でした。全量ということは裏返せば、電力供給の義務がないというオソロシイことを意味します。いままでの電力供給体制は、年間の需給見通しに従って、しっかりとした発電量をキープしてきました。それが電力会社の義務だったからです。電気は生ものですから、作りすきても、足りなくても困ります。リアルタイムで必要な消費電力量に合わせて発電所を止めたり、動かしたりし、送電網を日夜保守し続けていたわけです。このような厳しい送電義務が課されてこその地域独占制度であり、総括原価方式だったわけです。この電力会社の「権利と義務」をはずしてしまって、ただ電気さえ再エネで作ればいいよ、とやってしまえばどうなるのか、たぶんこの制度設計者はまったく考えてみなかったのでしょう。再エネの根本的な欠陥は、お天道様が機嫌がよければ沢山発電し、曇ったり雨ならばまったく発電しないということです。発電状況のグラフですが、12時頃をピークとして崖型に発電量が推移するのがわかります。好天に恵まれた春うららの一日で、発電波形は理想的なパターンを描いています。ひどい日には、フライパン型や、ノコギリ型などはザラです。この理想型でも朝6時以前と夕方4時以降はまったく発電をしなくなります。曇と雨ならただの箱です。こんな3歳の子供でも分かることを、ちっとも考えなかったほうがおかしいですね。飯田哲也氏は専門家としてそれをわかっていましたから、スーパーグリッドで、晴れた地方の電気を曇った地方に瞬時に切り換えて持ってくるのだ、などと説明していました。当時から思っていましたか、誰が作るんでしょうね、これが根本問題なのです。飯田氏ははっきり財源は言っていなかったようですが、おそらく公共投資として一部の再エネ業者のため日本を縦断した櫛形大規模送電網を作ると構想していたはずです。それが飯田氏のモデルにしていたドイツがやったことだからです。ドイツは風力発電所が多くある北海沿岸から、南の工業地帯まで大規模送電網を、再エネだけのために敷こうとして苦労しています。立てて、再生可能エネルギーに必要な送電網を計画したところ実に総延長1807キロにも及び、かかる費用は570億ユーロ(1ユーロ=118円換算で6兆7260億円)という莫大なものになりました。ドイツはそれまでにFITだけで累積23兆円税金(賦課金)として投入していますから、この新送電網と合わせて実に再エネだけに約30兆円をつぎ込んだことになります。これだけのヨーロッパの中規模国の国家予算規模を再エネだけに湯水のようにをつぎ込んで、ドイツの再エネ比率は22%しか達成されていないのです。ドイツ人は、他のヨーロッパ人から、「規律正しく狂う」と呼ばれているそうですが、まさに。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-3002.htmlこんなものを今の日本で誰が作るのでしょう。後に触れますが、それを再エネ発電業者自身がやってくれるのなら、なんの問題もなかったのです。送電網会社はそんな馬鹿な出費はするわけがありません。したがって、「誰が作るのか」という根本問題を考えなかったスーパーグリッドなど、日本でできるはずがないのです。税金で作れ、などと言わないでくださいよ、飯田さん。発電ゼロならば、初から電力会社は再エネなんて期待していないのですから、火力の出力を高めればいいだけです。問題はむしろ今回の九電のように「作りすぎ」のほうです。瞬間的にオーバーフローですから始末におえない。風力もそうですが、いったん風が吹き出したり、天気がよくなれば、作りたい放題で発電計画なんかありゃしませんから、ドッと送電網に電力を流し込んできてすました顔です。すると送電網に突如過剰な電力が流し込まれた買電側は容量オーバーを起こして、逆に大規模停電の原因になります。FIT以前なら系統送電網に流してもなんとか済む程度の量だったのですが、これが東北地域で予定されている1140万キロワットにもなると冗談ではすみません。これが、天気に左右されて、ドッときたかと思えば、なくなるという繰り返しを発作的に繰り返すのですから、買電側は悲鳴を上げました。9割まで近づいているそうです。「電力会社が送電網を増強すればいいじゃないか、買い取りは義務だぞ」、と勝手なことを言うのが再エネ業者たちです。「なを言っていやがる。自分でやれ、できなきゃ買わない」というのが電力会社です。送電網の増強と言うのはカンタン、現実には数兆円のコストがかかってしまいます。主力電源の原発を止められて、その維持費だけで数百億円の赤字。その上にこの原油高、円安で経営基盤すら傾いている電力業界にそんな余力はありません。再エネのためだけに送電網増強をするならば、またもや電力料金の値上げに頼るしかなくなり、国民や企業の負担がまた増えてしまうわけです。そもそも、今の日本に必要なのは、突如ガバッと増える瞬間発電量ではありません。淡々と同じだけの定められた計画発電量をキープする恒常的電源なのです。天気がよければできる、風が吹けば回るようないいかげんな再エネには、そんな電源インフラを支える力はないのです。こんなデタラメな制度をデッチ上げたものです。FIT制度などという民主党政権の最後ッペを清算する時期に入ったということは確かです。それができないなら、再エネ業者に送電網コストの負担を義務づけをするしかありません。消費者に平等にかかって、しかも年々重くなる賦課金の問題もしたいのですが、別の機会に譲ります。(火)とうとうFIT制度が爆発した台風の目に入るという珍しい体験をしました。言っても、いわれなければわからないくらいに突然暴風雨が止んで、静かになるだけなんですが、妙なものです。おかげさまで被害はありませんでした。ご心配ありがとうございました。九州電力が、9月25日から再エネの固定買い取り制度を止めたというので、バッシングされているようです。「再エネという脱原発エネルギーに歯向かうのかぁ。電力会社は原発再稼働を優先する準備を始めたゾォ!」と、説明会に集まった人たちは叫んだそうです。ホントは原発にはなんの関係もないのに、そんな調子で報道したマスコミも多かったみたいですね。日経新聞(9月25日)は電力会社が再エネの接続を制限したことを、こう冷静に伝えていますので、要約しておきます。九電が今回の措置に踏み切ったのは、直接には京セラの45万キロワットのメガソーラー建設が直接のきっかけでしょう。こんなバカデカイものをつなげられては、送電網がもたないということでしょう。東北電も同日に同じ判断をかけ、東電も一部地域での受け付け制限、四国電力も同じく一部地域の制限です。興味深いのは、原発がない沖縄電力すら再エネの接続を保留に決めたことです。沖電も「電力の安定供給」を理由としています。http://www.okiden.co.jp/shared/pdf/news_release/2014/140930.pdf沖電が言うように「順次完成すれば、天候による発電量の急な増減を吸収できず電力の安定供給に影響を及ぼす恐れがある」(日経同上)ということに尽きます。電力の安定供給を脅かすような再生エネ買取らないというだけのことで、原発とはなんの関係もありません。26日の閣議後記者会見で「再生エネルギーの最大限の導入に向け、あらゆる角度から検証する」と述べたようで、有識者会議の中に専門部会を立ち上げて検討に入るようです。菅直人氏が「オレを辞めさせたければ」と、彼になんとかして首相から辞めてもらいたかった与野党を脅してまで作った、この再エネ法にもメスか入るようです。電力の自由化と簡単に言いますが、小売りなどはカンタンですが、送電は孫正義氏が言うように経営的にうま味がありません。送電網は日本の山がちな地形では、急峻な斜面に鉄塔を立てねばならず、その建設と保守には多大なコストと専門知識が要求されます。再エネでも特に買い取り価格が一番高かった太陽光には異業種が大挙して押し寄せて、ちょっとしたブームになりました。その理由は、一にも二にも法外な買い取り価格があったからです。経済合理性を無視して、価格決定委員会で時の首相の権力を笠に着た孫正義氏が42円を強硬に主張しました。なんと20年間継続して同じ価格で買い取ろうというのですから、当時の首相閣下のように頭のネジが飛んだ制度だといえるでしょう。゙環境アセスが必要ですが、ペラペラのそこらで投げ売りしている中国製の太陽光パネルを、プラモデルでも作るようにポンポンとつなぎ合わせ、ただ同然の土地に作れば一丁上がりというのですからエグイ。あとは申請して許可されれば、売電側、つまり既製の電力会社に、「買ってくれよォ」と言いさえすればよかったわけです。その上、申請だけして行政から割り当てをもらったら、その資格を転売したりする悪徳業者が大量にいたというのでニュースネタにもなりました。ああ、なんという安直なビジネスモデルがあったもんでしょうか。濡れ手に泡とはこのことです。なにが「地球に優しいエコロジー」だか(苦笑)。作るだけ作っても、全量買い取ることが売電側に義務化されているわけですから、中国人バイヤーまでが札束掴んで、送電線近くの空き地を買い漁りに走るという現象が全国各地で起きました。わが村にも、「遊休地高価借り上げます。エコ発電事業予定」なんてチラシが何度も舞い込みました。遊んでいた県の複合団地にはメガソーラーができています。太陽光バブル狂想曲ですが、法外な買い取り価格だけじゃなくてまだ特典はありました。それが今問題となっている全量固定買い取りです。「電気を作れば、作っただけ20年間、黙って全部買いますよォ」、なんていうのですから、この制度作った人の頭は大丈夫だったんでしょうか。東北電力の海輪誠社長は25日の記者会見で、再生可能エネルギーの発電事業者からの送電網への接続申し込みについて回答を保留する検討を始めたことを明らかにした。)の開発を計画していた事業者などに戸惑いが広がっている。東北電が外部の太陽光発電設備から購入する電力の出力は8月末時点で105万キロワット。これに対し、国が新潟県を含む東北7県で設備認定した再生エネ施設全体の出力は5月末で1149万キロワットに達する。完成すれば、天候による発電量の急な増減を吸収できず電力の安定供給に影響を及ぼす恐れがある。再生エネの固定価格買い取り制度を使った売電を前提にしていた発電事業者は計画変更を迫られることになりそうだ。京セラなどは長崎県の離島で世界最大級の出力43万キロワットのメガソーラーの事業化を検討中。送電網への接続が最大の課題に浮上し「協力する各企業と連携し、九電と協議していきたい」(京セラ)と話す。九州で複数のメガソーラーを計画中のソフトバンクも「計画変更を余儀なくされるかもしれない」と警戒する。再生エネの急拡大に送電網の能力が追いつかない事態は他の電力会社でも起きている。東京電力は群馬、栃木など5県の一部で太陽光発電設備などの送電線接続を制限している。送電網の拡充支援や買い取り制度の見直しが必要になりそうだ。(月)東電は貞観地震を無視していたのか?前回、記事のテーマがズレるので、いったんアップしてから割愛した東電と貞観地震の部分をまとめました。あの11年夏の世間の「空気」を覚えていますか?飯田哲也氏や古賀茂明氏などのようなゴリゴリの反原発論者が、あたりまえの顔をして昼のワイドショーでコメンテイターをしていたものです。擁護することはおろか、風評被害に対して冷静にと呼びかけた私など、「この東電の手先め。貰った」と言われてしまう時代でした。当時の「世論」は、東電こそ極悪の巨大企業で、事故の原因のすべては東電と、それまでの自民党の原子力政策にあると決めつけていました。当時の首相自らが音頭取って世論を煽っているんですから、コワイですよ(苦笑)。電力会社の言い分を冷静に聞く空気はまったくありませんでした。東電が非難されたのは、例の撤退論と貞観地震の大津波を知りながら、それを無視したという罪状です。貞観地震時の津波はいつしか田原総一郎氏のように「十数mあった」という俗説に変わっています。「俗説」と私が呼ぶのは、そんなデータは存在しないにもかかわらず、「10数m説」が一人歩きしているからです。島崎邦彦氏が告白するように、地震予知「理論が根本から間違っていた」ような事態でした。地震学会の常識では、宮城県沖のような「古いプレート」は沈み込まないとされていたからです。かかわらず、大きく沈み込んでマグネチュード9の大地震を引き起こしました。これを事前に「予知」し得たのは、日本で極めて少数の専門家しかいませんでした。私が知る限りでは数人です。そのひとりが産業技術総研の活断層・地震研究センターの岡村行信氏で、氏は、佐竹健治氏らの『石巻・仙台平野における869年の貞観津波の数値シミュレーション』を参考にして、マグネチュード8.5クラスの地震が、仙台よりさらに南に、つまり宮城沖まで来る可能性を指摘していました。ワーキンググループ」第32回会議・09年6月24日)しかし、これをもって地震学会全体が警告を発したかというとまったくそういうことはなく、2013年3月11日午後2時46分の運命の時間まで、誰しも考えもしなかったわけです。していた吉田昌郎氏にとって痛恨であったことは間違いないことでしょう。公開された調書のなかで、冷静な吉田氏が色をなして怒っているのが、この貞観地震対策の部分だったことでも分かります。この岡村氏の説を根拠にして、東電は貞観地震を知っていながら無視したという批判がなされ、さらに菅氏主導の東電撤退論が重なって東電=悪玉論へと肥大していきます。東電は、この貞観地震について無視していたわけではありませんでした。東電の政府事故調への証言によると、東電はこのような津波の調査をしています。2006年9月に安全委員会の耐震設計審査指針が改定されました。2002年7月の地震調査委員会は、三陸沖から房総沖にかけての日本海溝沿いでマグニチュード8クラスの地震が起きた場合、福島県沖で10m超の地震津波を想定していました。東電は福島第1、第2、女川(※女川は東北電力管轄)などの原発に津波が到達する可能性を探るために、現地の地質学調査を実施しています。それによると、2009年から10年にかけて、東電は福島県内の5箇所で貞観地震の津波堆積物現実に調査しており、南相馬市で高さ3mの地点では地震による堆積砂が見られたが、4m地点ではなかったために、貞観地震の津波は最大で4m以下と推定されました。これでわかるように、東電は貞観地震の津波の影響調査をしており、それが数百年のスパンの周期であるために、すぐに対策を立てる必要のある危険とは判断しなかったのです。869年に起きた貞観地震の周期は推定で約1100年という超長期スパンです。東電はこれを無視したと言って非難されているわけですが、11世紀スパンの周期ですので、何十年も、時には百年単位の誤差が生じてあたりまえで、30年以内の確率は0.1%でした。東電が0.1%の確率を想定していなかったと言って、どうして責められねばならないのでしょうか。いって、私は東電が無謬であるなどとは思いません。同じ津波を浴びた女川原発が高台を削らずにいたために助かったことなども考えると、建設用地を15m削ってしまったのは明らかに津波が来る可能性を甘く想定した判断だと言われても仕方がないでしょう。吉田氏は政府事故調の証言で津波対策についてこう述べています。「それが10(メートル)だと言われれば10(メートル)でもいいし、13(メートル)なら13(メートル)でもいいんですけれど、こう言う津波が来るよという具体的なモデルと波の形をもらえなければ、何の設計もできないわけです。確かに、吉田氏が言うように、津波の「波源の場所、波の高さ、あるいはその形状などが、施設の設計に使えるように具体的にモデル化されていないでは具体的対処をしようがないではないか」、という指摘は企業のリスク管理としては間違っていません。企業は計量化できる脅威に対して、それを排除するための対策を構築するものだからです。いつか、どこかに、規模すら不明なものが「来る可能性がある」と言われても、対処しようがないのです。結果論を承知で言うのですが、もう少し突っ込んだ対応が東電側にあれば、防波堤の嵩上げという大工事は出来ずとも、配電盤、予備ディーゼルエンジンの高所への付け替えていどの簡単な防護対策が取れたのではないかというのも、私の偽らざる感想ではあります。この貞観地震に対する東電の判断は、今回の御嶽山噴火について気象庁がレベル1設定をなぜ、噴火口から1キロ付近までの入山を禁じるレベル2に引き上げられなかったのか、という問題に似たものを感じます。私の結論としては誤りではなかったが、最善ではなかったということではないでしょうか。なにかよくわからないかもしれませんが、実は早朝のソバ畑です。広島に所用があって出かけてきました。宿泊した知人宅が宇品港のそばだったので、数キロ先の港まで毎朝通って歩き回りました。広島名物の路面電車の道をてくてくと歩きます。人気のない見知らぬ街というのもいいもの。ライトを点けた路面電車が動いています。広島カープのデカイ広告もいいですね。私もファンになりそうです。着いた瀬戸内の朝の港は、いつも見慣れている霞ヶ浦とはまた違った素晴らしさがあります。多くの島々が美しく霞み、その間を漁船や連絡船が行き交います。この宇品港(広島港)から宮島などに連絡船が出ています。見ると港の端のバースに、巨大な自動車運番船がタッグボートを従えてゆっくりと接岸していくところでした。少年のように岸壁に着くまで追いかけてしまいました。そのうち日本全国の写真旅行でもしたいものです。クリックして大きくしてご覧ください。(金)「予知」という幻想を捨てて、国土強靱化の一環として観測体制を整備しろ御嶽山の噴火は大惨事になりました。心よりご冥福をお祈りします。このような痛ましい事故死があると、必ず噴火や地震の「予知」が可能なはずなのにといわんばかりのマスコミがいます。確かに地震より噴火のほうが、火山性微動を直前になれば把握することが可能だと言われていますが、今回も「平常」をあらわす「警戒レベル1」で噴火しています。御嶽山は、全国にある110の活火山のうち、活動が活発な火山として選ばれて恒常的観測を行なう23の火山に含まれています。「気象庁は今月上旬から、やや活発な地震動を観測していたが、過去の噴火データが乏しく、噴火につながると判断できなかった。噴火の明確な前兆となる地殻変動なども探知されなかった」(読売新聞9月28日)また気象庁が、爆発の前兆を捉えたのも直前の山全体の膨張を傾斜計が捉えたのが最初でした。爆発したのはそのわずか7分後のことです。(欄外参照)これでは警報を出すどころではありません。火山観測は、いまだ充実しているとは言い難く、しっかりした観測体制は、鹿児島県桜島と長野・群馬県境の浅間山などに限られています。万が一の事態で避難するシェルターも一部を除いて整備には手かつけられていません。いうい名だけはリッパな組織があるために幻想を抱きますが、これではおみくじていどの期待しか持てないのが現状でしょう。地震や噴火の「予知」には、国から多額な補助金が出るからといってやたら組織名称に「予知」を被せるのはやめてほしいものです。地震は、気象庁も素直に認めるように、現状で地震予知が「ひょっとしてできるかなぁ、でもなぁ自信ねぇよな」ていどの範囲にかろうじて入っているのは、観測体制が整備された東海地震くらいなものです。日本において東日本大震災クラスの大地震すら予知する能力はなかったということです。島村英紀氏は、「地震予知はウソだらけ」の中でこのように述べています。「地震の予知は短期の天気予報と違う。それは地震は、地下で岩の中に力が蓄えられていって、やがて大地震が起きることを扱える方程式は、まだないからである。天気のように数値的に計算しようがないのである。その上、データも地中のものはなく、地表のものだけである。これでは天気予報なみのことができるはずがない」ですから、「わからない」ということを前提として観測体制の整備を整えていくことになるのではないでしょうか。矛盾しているようですが、安易に「予知」という言葉を濫用せずに、幻想を捨てて徹底的に国土強靱化計画の一環として地震・火山噴火の観測体制を見直して、整備する必要があります。それを忘れて、「予知できなかった」「予知できたはずだ」というのはいいかげんやめたらいかがでしょうか。建設的ではありません。初稿にあった東電の貞観地震の津波堆積砂調査の部分は、切り離して別途に掲載します。やるんだよな、オレは。小さいとなんだか心霊写真みたいなので、クリックして見てください。:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+「気象庁によると、山体の変化を観測したのは、山頂の南東3キロに設置した、地面の傾きを精密に測ることができる傾斜計という装置。噴火前の27日午前11時45分から山体が膨らみ始め、7分後の52分には沈下に転じていた。膨らんだ状態が沈んだ状態に変わった52分に噴火が始まったとみている。噴火直前にはこのほかに、11時41分から火山性微動が発生している。「前兆をとらえ予知するのは難しかった」と説明している。東日本大震災を例にして火山の噴火や地震が起きるたびに、ほとんど法則的に起きるマスコミ論評が「避けられたはずだ」「予知できたはずだ」というものがあります。いう一部の火山学者の意見があるからです。これを報じたのは、またあのテレ朝の報ステです。最近も川内原発がらみで火山と竜巻の評価を間違えた上に、田中委員長の発言を意図的にねじ曲げて報道して、社長謝罪に追い込まれました。親会社と同じ捏造体質のようですね。※http://www.sankei.com/entertainments/news/140930/ent1409300007-n1.htmlこんな「危険を否定できない」という言い方を、さんざん聞いたことがあります。例の低線量被曝の「危険を否定できない」論でした。100ベクレル以下の低線量域での発癌などの健康被害は、ないか、無視し得るものなのにも関わらず、一部の学者とマスコミは「危険を否定できない」という言い方で恐怖を宣伝し続けました。低線量被曝の健康被害が確率論であることを逆手にとって、「危険の可能性がある」という言い方です。現実には他のリスクに紛れ込んで無視しえるノイズていどの「危険」であっても、このような人にかかるとあたかも無限大の「危険」に膨張します。それがあの「美味しんぼ」事件につながっていきますが、雁屋哲氏は登場人物に「福島は人が住める場所ではなくなった。避難する勇気を持て」と煽動し、地元自治体から猛反発を受けました。反原発運動にはこのような詭弁論理が多すぎます。確かに「可能性」としては残るわけで、科学には100%がない以上、「危険は残る」わけです。いう表現をとって「危険」を必要以上に煽る学者を、私はあまり信用しません。この学者たちに言わせると、姶良(あいら)カルデラは桜島を含む錦江湾全体が、かつて海底爆発してできたということです。「昔」といっても、ほんの3万年前のことです(笑)。地球科学がやたらと時間スパンが大きいのはわかっていますが、それで「爆発することを否定できない」と言われてもねぇ。クールに言っています。「最近の研究によりますと、カルデラ噴火の場合には噴火の数十年前くらいからマグマの大量の蓄積があるということです。原子力規制委員会)私がこのテの「はずだ論」に大変に懐疑的なのは、マグネチュード9の東日本大震災といった最大級の大地震すらまったく予知できなかったことです。御嶽山の噴火すら分からなかった連中が、3万年前に南九州一円を火砕流や火山灰で覆い尽くしたという姶良カルデラの巨大爆発の再来をどうして予知できるのでしょうか。すいません、失笑してしまいました。京都大学の平原和朗教授は東日本大震災について、正直にこう言っています。「マグネチュード9は衝撃的だった。宮城県沖で想定していたものよりはるかに越え、イメージさえ出来なかった」(朝日新2012年4月11日)イメージすら出来なかったのですから、予知など何をか況んやです。島崎邦彦氏もこう言って地震学の無力さを告白しています。「三陸沖の基本的な想定の枠組みが根本から間違っていた。ここでマグネチュード9はないと考えていた」(朝日新聞2012年4月12日)ここで島崎氏が、地震学の根本理論すら間違っていたと言っていることに注目してください。これは現代地震学が依拠するプレート・テクニクス理論によれば、大地震を引き起こすプレートの沈み込みは「若いプレート」であるチリ沖やアラスカ沖でしか起きないというものでした。「古いプレート」である日本海溝沿いの宮城県沖で「発生するはずがない」わけでした。現実には起きてしまったわけで、いかに地震学というのが結果論の学問なのかわかります。起きたことは説明できるが、これから起きることを予知する学問水準にはないという冷厳たる事実です。「危険を否定できない」というようなあいまいな表現で煽ることも可能ですし、逆に現場のリスク管理としては無視してかまわないという判断もありえるわけです。ところが、福島事故の後に、菅政権主導で始まる東電叩きで、もっとも大きく糾弾されたのが、「東電の地震想定に甘さがあった」というものでした。それは、福島事故人為説をとる反原発派が唱えたもので、東電は貞観地震を知りながら対策を怠っていたというものです。これについて、当時東電本社で地震対策に当たっていた、他でもない吉田昌郎所長は、調書の中でこう答えています。http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=82849―女川原発では869年の貞観津波を考慮している。第1原発ではどうだったか。―別の原発で貞観津波を考えているのに、第1原発で考えないのはおかしいとは思わないか。「貞観津波を起こした地震よりももっと大きなものが来たわけですから。誰があそこにマグニチュード9が来るということを事前に言っていたんですか。吉田氏の口調には怒りすらこもっています。ひとつは、地震学者の9割9分が、日本海溝沿いの宮城県沖では、マグネチュード9クラスの大地震は発生しないと断言していたことです。これは先に述べた地震予知学会会長の島崎氏が告白するように、地震予知「理論が根本から間違っていた」ような事態でした。これを「予知」し得たのは、日本で極めて少数の専門家しかいませんでした。そのひとりが産業技術総研の活断層・地震研究センターの岡村行信氏でした。岡村氏は、佐竹健治氏らの『石巻・仙台平野における869年の貞観津波の数値シミュレーション』を参考にして、マグネチュード8.5クラスの地震が、仙台よりさらに南に、つまり宮城沖まで来る可能性を指摘していました。ワーキンググループ」第32回会議・09年6月24日)これを震災後に根拠にして、東電は貞観地震を知っていながら無視したという批判が盛んになされるようになります。東電は吉田氏が調書で反論しているように、手をこまねいてばかりいたわけではありませんでした。長くなりましたので、それは次回に。(水)噴火と地震の「予知」について御嶽山の噴火で痛ましい死者が大勢出ました。ご冥福をお祈りします。噴火の予知できなかったというので、ずいぶん騒いでいる人がいますね。不思議なことにというか、思ったとおりというか、だいたい反原発の皆さんのようです。川内原発再稼働と桜島を引っかけたいようです。オスプレイを今回の噴火に関連づけている(←ホント)「9条の会会員」もいらっしゃるようなので、なんとかと膏薬はなんにでもつくというヤツですね。http://pbs.twimg.com/media/ByhNfEtCIAArBh-.jpgマスコミは、地震がこれだけ起きていたのになんで入山規制をしないのだ、気象庁は予知ができたはずだと書いていましたが、そんなに簡単じゃありません。AFPはこう報じています。」(9月29日AFP)これが妥当な火山学者の意見だと思われます。今回はまだ全容は解明されていませんが、水蒸気爆発だと思われていますが、先ほどのバルダンツェフ教授によれば、このようなメカニズムです。「「火山の内部には地下水がたまっていることがある。マグマが上昇すると、その熱で地下水が急速に気化し、圧力鍋のように火山内部で高圧が発生する。この圧力が地表の抵抗力よりも強ければ、岩石が全て断片状に粉砕され、火山弾となって飛散する」(同)このような噴火は、発生前に明確な兆候があまりないそうです。状況的には突発的に噴火したように感じられます。現状の火山学では、火山内の状況が急激に変化するために、「現在の地震感知器では「残念ながらどうすることもできない」と指摘しています。噴火予知は、地震より簡単だとされています。噴火は測定危機の性能向上と、活火山の24時間監視によって一定程度可能ですが、地震はそうはいきません。地震は、場所、時間、大きさを予知せねば難しいからです。「地震を予知するということは、地震の起こる時、場所、大きさの三つの要素を精度よく限定して予測することです。「(時)一年以内に、(場所)日本の内陸部で、(大きさ)マグニチュード5の地震が起こる」というようなあいまいな予測や、毎日起きているマグニチュード4程度以下の小さな地震を予測するような場合はたいてい当たりますが、それは情報としての価値はあまりないと考えます。少なくとも「(時)一週間以内に、(場所)東京直下で、(大きさ)マグニチュード6~7の地震が発生する」というように限定されている必要があります。時を限定するためには、地震の予測される地域で科学的な観測が十分に行われ、常時監視体制が整っていることが欠かせません。そのような体制が整っていて予知のできる可能性があるのは、現在のところ(場所)駿河湾付近からその沖合いを震源とする、(大きさ)マグニチュード8クラスのいわゆる「東海地震」だけです。それ以外の地震については直前に予知できるほど現在の科学技術が進んでいません。」(気象庁-地震予知について-太字引用者)地震が活断層によるものだというのは、一面事実ですが、いくら活断層だといっても、地震の時に動かない限り問題にはなりません。いうのは、日本の地層は掘ればそこらじゅうになんらかの地層の「ズレ」があるからです。それが活断層だったり、破砕帯だったりするのですが、地震時に問題になるだけで、その上で私たちは平和に暮らしているわけです。「10年以内に地震が起こる可能性はナン%です」ていどの大きな網はかけられても、1週間以内に起きるか起きないかなどは誰もわからないのです。東大地震研のなんとか先生が、南海トラフの巨大地震も30年以内に60~70%の確率で起こるとなどと「予知」しますが、先ほどの気象庁に言わせれば、そんなことは「予知」ではなく「予言」だということです。観測精度を上げることや、活火山を中心に観測体制をもっと整備していかねばなりませんが、「そのていど」のものだということを頭に置いておいたほうがいいでしょう。今回、気象庁が予知をなぜできなかったと責められていますが、気象庁は9月16日に、9月10日からの火山性地震について「警戒するように」と呼びかけていました。「予知」はできていたわけですが、だからといってといって入山規制まで取るか取らないかは、自治体行政の判断です。気象庁の「予知」に基づいて、今のような観光シーズンに入山規制を出すか、出さないかは科学の「外」の判断なのです。予知がはずれたことによる多大な経済的損失と、それでもなおそのリスクを取るかは自治体の判断責任なのです。噴火や地震には大きなブレというか、「幅」があり、それを承知で現実の防災にどう役立てるかは政治の領域の問題だということをわきまえましょう。暮らし農業ほどおもしろいものはない青春ゲバゲバ鳥飼の矜持TPPバックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。