JP労組が中央委(産経ニュース)2018/02/16国内最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約24万人)は15日、東京都内で中央委員会を開き、2018年春闘で非正規社員への扶養手当や年末年始勤務手当の支給を求める方針を表明する。URL】http://www.sankei.com/economy/news/180215/ecn1802150011-n1.html?view=pc<山口コメント>「非正規社員への扶養手当」が実現すれば、画期的な出来事となります。組合も本気で実現しようと思うなら、「扶養手当の水準を引き下げてでもいいから、正社員と同額の支給」を求めるべきでしょう。