受け入れを拡大する入管法改正案は28日、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。安倍晋三首相は「有効求人倍率が全都道府県で1倍を超え、深刻な人手不足への対応は待ったなしだ。早急に制度を実施する必要がある」と述べ、来年4月から導入する必要性を強調した。政府・与党は来月10日までの会期内成立を目指すが、野党は「中身はすかすかだ」(立憲民主党の石橋通宏氏)などと、制度設計の甘さを批判した。国民民主党の大野元裕氏は「外国人労働者の受け入れ人数の上限を改正案に明記すべきだ」と迫ったが、首相は「人手不足の状況は経済、社会の状況で変化し得るものだ」と述べ、その必要性を否定した。この記事は有料記事です。寄生虫で読み解く生態系2011年3月の東日本大震災発生からまもなく9年。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。