かけては輸入のドル買いが先行するとみられていたが、株安や米長期金利の反発の鈍さで、ドル売りが先行している。トランプ米大統領は、日米首脳会談について、「安倍首相と貿易問題について協議する」と述べたほか、軍需品の調達についても議論するとした。批判したことで、今後の発言が警戒されている。トランプ氏は26日、FOXテレビのインタビューで、「世界中のほぼ全ての国が米国を大いに利用している。日本でさえもだ」と述べ、日米安保条約について「日本が攻撃されれば米国はどんな犠牲を払っても戦う。米国が攻撃されても、日本はわれわれを助ける義務はない」と不満を示した。市場では、「トランプ氏はこうした発言(26日)で、日本が米国から多額の防衛関連品や設備を購入することを促している。今回の日米首脳会談では、安倍首相が、米軍需品購入の拡大を約束させられるのではないか」(国内金融機関)との見方が出ていた。ドル107.30─108.30円の見通し、米長期金利2%割れればドル安へドル/円は107.78円付近、ユーロ/ドルは1.1368ドル付近、ユーロ/円は122.53円付近。きょうの予想レンジはドル/円が107.30―108.30円、ユーロ/ドルが1.1320─1.1420ドル、ユーロ/円が122.00―123.00円とみられている。前日のニューヨーク市場では、大阪で開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)や米中首脳会談を控え様子見ムードが強まった。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席との会談は29日の午前11時半から行われる予定。対する警戒感を反映して、同利回りは低下傾向にある。「このところ、米長期金利とドル相場は相関が高く、きょうも米長期金利が2%を下回る展開となれば、ドル売りが促されそうだ」(外為アナリスト)という。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は27日、中国の習近平国家主席が、貿易戦争解決に向けた条件をトランプ米大統領に提示する計画だと伝えた。WSJは中国政府当局者の話として、中国政府は、華為技術(ファーウェイ)への米国技術売却禁止を米国政府が撤回するよう主張している。中国製品に対する制裁関税の全面撤廃を要求するほか、中国の米国製品購入拡大についても、昨年12月の米中首脳会談で中国側が表明した規模からの上積み要求の取り下げも求めている。前日の東京市場では、香港紙サウスチャイナモーニングポストが「米中が貿易戦争の一時的休戦で合意」との報道し、ドルが108円台に上昇した。同報道に対して、中国外務省が「承知していない」と述べたことが東京時間の夕刻に伝わると、ドルの上値は次第に重くなった。主要6通貨に対するドル指数は96.214と横ばい。四半期ベースでは2018年第1・四半期以来のマイナスとなる勢いとなっている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。