Corporationが2016年9月12日(北米時間)に発表したリリースの抄訳です。EMCのエンタープライズコンテンツ事業部(ECD)の正式な買収契約の締結を発表しました。ECDは現在、Documentum(TM)、InfoArchive(TM)、LEAP(TM)の製品群など、業界特化型の先進エンタープライズコンテンツ管理ソリューションのスイートを展開しています。契約条件に基づき、ECDのソフトウェア、関連サービス、従業員は、オープンテキストに統合されます。買収に伴い、エンタープライズコンテンツ管理(ECM)と情報ライフサイクル管理の分野を中心とした、充実したポートフォリオが加わることで、オープンテキストのEIM製品群のさらなる拡張が期待されます。マネージドサービス、事業展開地域をよりいっそう強化していきます。EMCは本日、顧客向けの製品群の拡充と、顧客ニーズへの対応の強化に向けた、戦略的な商用パートナーシップに関する交渉と契約締結の計画も発表しました。Barrenecheaは、次のように述べています。「私たちは今、究極の接続性、自動化、コンピューティングが融合する、デジタル革命を迎えつつあります。今回の買収により、エンタープライズ情報管理のリーダーであるオープンテキストの地位はより強固なものとなり、お客様はそれぞれのデジタルの未来を見据えて、情報集約型の企業へと変化することが可能です。規制当局の承認と慣習的な完了条件を満たす必要があるオープンテキストの投資顧問を担当したのはバークレイズで、同社は取引の支援に向けて10億ドルの融資確約を行いました。買収の最終的な資金調達を構成する正確な要素は、現時点では未確定ですが、オープンテキストとしては、現在の信用格付けの維持など、低リスクの資本構成の継続を目指しています。そのため、最終的な資金調達には、手持ち現金、信用枠内の新規借入、株式の新規発行などの要素が導入される可能性があります。買収は、資金調達条件による影響を受けません。Technologiesの専属財務顧問を務めました。Goulden氏は、次のように述べています。「ECDは、お客様に最高の価値をお届けしており、オープンテキストの一員となることで、同事業が強化されることを嬉しく思います。ECDにとって最高の長期的な未来を決める上で当社が望んだのは、エンタープライズ情報管理の分野でリーダーのポジションを持つビジネスを創造することでした。オープンテキストと当社は、デジタルビジネスの変革に向けたビジョン、デジタル世界の情報の役割に対する情熱、そして、こうしたビジョンの実現でお客様を支援する幅広い能力を共有しています。重要な点として、オープンテキストと当社は、世界トップクラスの総合的な顧客エクスペリエンスの実現に対するコミットメントも共有しています。本プレスリリースは、証券の販売の申し出や購入の申し出の勧誘を構成するものではなく、いかなる州または管轄区域においても、当該州または管轄区域の証券法によって登録または認可以前の当該申し出、勧誘または売り出しが違法とされている場合、これらの証券を販売することはできません。詳細については、investors.opentext.com(英語)より概要説明をご覧ください。※国内における本事業につきましては、詳細が決まりましたら、弊社Webサイトにてご案内させていただきます。※1:本プレスリリースのドル建ての金額はすべて、別途指定がある場合を除き、米ドルによるものです。■オープンテキストについてオープンテキストはクラウドまたはオンプレミスで、エンタープライズ情報管理を簡素化、変革させ、新しいデジタルの世界への移行を促進させます。Actuate事業、および顧客エンゲージメントソリューションを提供するカスタマーエクスペリエンス・ソフトウェア事業において、各事業間の相乗効果を高めながら、日本のお客様に価値あるソリューションを提供しています。03-5159-5750Email:OpenTextJP@hoffman.com関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Companyは、単一基盤での情報管理を可能にするためエンタープライズ情報管理(EIM)製品を導入した。メールの管理や保存ポリシーの適用を効率化し、厳格になる法規制や情報ガバナンスの要件に対応し続けることが可能になると期待している。インパクト構造化データだけでは見えない--オープンテキストの戦略的情報活用法オープンテキスト、非構造データから見る米大統領選挙報道の分析サイトを公開オープンテキスト株式会社オープンテキスト株式会社の記事一覧へ【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。