10%ストップネット学習・スタート集会10月消費税10%ストップ!ネットワークかながわが主催する学習・スタート集会が3月25日に横浜市内で開かれ、「今、消費税を上げるべきではない」と増税ストップ運動の意思統一をしました。15団体150人が参加しました。「ネットかながわ」は12月14日に山田洋二映画監督ら10氏で呼びかけられた「10月消費税10%ストップ!」ネットワークのアピールに応えて、税理士の益子良一さんや県保険医協会の馬場一郎副理事長など8人の呼びかけ人で3月13日に結成しました。藤井聡さんを講師に学習会とスタート集会を開催しました。呼びかけ人を代表して開会のあいさつを益子税理士がおこないました。「この神奈川でも消費税10%が強行されたら暮らしや経済が立ち行かなくなる。神奈川からも運動を起こそうと準備を進めてきた」と経過を報告し、「藤井さんの講演を学んで、神奈川でも『10月増税ストップ』の声を広げよう」とあいさつしました。聡さん講演で藤井さんは軽妙な関西弁で「消費税は消費にかける罰金でっせ」と、グラフを示しながら「リーマンショックや東日本大震災より消費税増税の方が日本の経済を深刻にしています」とわかりやすく増税が日本の経済や暮らしに与える影響を講演しました。1997年の5%増税でGDPの成長が止まり、世界に占める日本のGDPの割合が1995年に17・6%だったのが、2015年に5・8%に下がった事、GDPの成長率が日本だけマイナスになっていると紹介すると参加者から驚きの声が出ました。最後に藤井さんは処方箋として消費税減税と法人税増税を提案。「法人税を減税すれば企業はお金を貯めるが、増税すれば税金に出すより労働者の給与にまわした方がいいと考えるのが経営者。すれば消費が増えて景気が良くなる」と解説すると参加者はうなずいていました。選挙で増税勢力に審判を次に5人の呼びかけ人を代表して建設労連の仲野和則会長がアピールと行動提起を提案。呼びかけ人が「インボイスは1人親方をつぶしてしまう」「医療では仕入れにかかる消費税が損税として患者と医療機関に負担を押し付けている」と消費税増税を告発しました。会場からのスピーチでは「消費税増税と社会保障費の削減で生活できない。人権裁判を闘っている」「消費税はリストラ促進税。止める」「消費税増税は地域を支えている業者をつぶすもの」と訴えがあり、運動への決意が延べられました。「5%増税の時に自殺者が急増したことに驚いた。こんなことが起こらないようにストップさせたい」などの感想も寄せられました。あいさつし、岸牧子知事候補のメッセージが紹介されました。閉会のあいさつに立った保険医協会の馬場副理事長は「二つの選挙で県民の声を示して、増税中止を実現しよう」と述べ、集会を終えました。「10月からの消費税10%中止を求める請願」の署名宣伝行動にとりくみました。お医者さんの団体、保険医協会から8人など、11団体27人が参加。署名が75人分寄せられました。「10月の消費税増税に反対?賛成?」のシール投票をおこない、反対60人、賛成8人、その他2人の結果になりました。署名やシール投票を呼びかけると「(宣伝行動を)手伝えなくて、ごめんなさい」と署名をしていく人や「納豆と味噌汁しか食べていない」と苦しい生活実態を訴えながら署名に応じる年金生活者がいました。「10月からの消費税増税は絶対反対」という子どもずれの若いママさんは「選挙のたびに誰に入れたら、増税が止まるかと思っています」と話をしていました。4月4日、新会員歓迎会を開催。大和民商や神青協の高浦議長も参加し、「春の運動」で入会した業者青年川村秀義さんの入会を13人の参加で歓迎しました。津久井岳志会長の進行で「春の運動」DVDを視聴し、民商ことや参加者の商売の話をしながらもしながら和気あいあいの内に進みました。川村さんは現在37才。「何年か前から親方の指導の下に配筋工事をしていました。親方が平塚民商の会員で、民商を紹介され、寒川町倉見に在住しているので、茅ヶ崎民商を訪ねました。申告書をまとめると同時に売上が1000万円を超えたので課税事業者の届けも出しました」と自己紹介。青年部にも入部しました。話が弾み、時間がどんどん過ぎていきました。10時過ぎになったところで、「そろそろお開きにしましょう」の声。1本締めで締めて帰途につきました。翌日、川村さんから「みなさんのあたたかさを感じました」とお礼のメールが入っていました。湘南民商は3月30日(土)14時から藤沢駅南口で他団体と共同して「税と社会保障の一体改革に反対する」署名宣伝行動をおこないました。6団体19人が参加し、「10月消費税10%ストップ」署名などを集めました。各団体の代表がハンドマイクを握り、社会保障費の削減や消費税増税で国民のくらしや業者の営業が破壊されてきたこと、10%増税とセットで実施が狙われている複数税率やインボイスが地域経済にダメージを与えることを告発。「庶民の思いに寄り添う知事や議員を誕生させよう」と力強く訴えました。500枚のチラシを配り、10%ストップ署名を14人分集めました。佐藤誠一弁護士を講師に「川崎のつどい」を開催。民商をはじめ、各団体から44人が参加しました。講演で佐藤弁護士は、最初に小原・須増裁判の経過に触れ、「最高裁では不当決定がされたが、裁判で4つのことを勝ちとった」と指摘。一つ、続く弾圧を許さなかった。二つ、税理士法との関係で、民商事務局が私利を図ったものではないこと、作成した書類は適性だったことを認めた。三つ、申告納税制度は民主的な租税制度で尊重されるべきこと。四つには納税者の相互協力を税理士法の規制対象とはしていないことをあげました。次に禰屋さんの裁判について報告。広島高裁が岡山地裁の判決を破棄差し戻した理由を説明しました。「今後は岡山地裁でのたたかいになる。全国から岡山地裁に対して弁護団の証拠を採用するよう要請を強めてほしい。この事件は国民みんなの問題。支援の輪を大きく広げてほしい」と訴えました。TEL:090-8560-6224妙蓮寺にメガネ店を開いて45年近くなり、街は大きく変わりました。以前は10分歩けば20人以上の会員さんに出会うことができました。子どもたちが学校から帰る道は「お帰り」の声があちこちからかかります。街にぬくもりがありました。入退院を繰り返す夫に代わって、息子がメガネに関する学習に励み、店を継ぎました。眼鏡組合は資格制度を国に求めてきましたが、メガネ店はどんどん街から消えて、横浜の地下街では、雑貨のように安い眼鏡を求めて、店には若者があふれています。歯や視力は進行を防ぐことはできても良くなることはありません。白内障は進行を抑える薬はありますが、治ることはありません。子どもは仮性近視や精神的なことから見えにくくなることもあります。そんな時はじっくりと話を聞き、今メガネを作るべきかを相談し、お医者さんに行くことをすすめることもあります。検眼器を持って出張もしています。調整、レンズの入れ替えなどもご遠慮なく声をかけてください。敏雄さん�去R口モータースの2代目です。仕事は建設機械の修理・販売・リースです▼父の会社に入社して25年。父も年を重ね、周りの世代交代が進む中で「どちらか社長をやれ」と突然言い出しました。「大事なことは俺達では決められない。親父が決めてくれ」と言ったら、「お前がやれ」と社長になって4年目です▼青年部の仲間も独立開業し、仕事確保と資金繰りをすべて背負っている部員、親が築いた土台の上で仕事をしている2代目。青年部に集まっている仲間と、今の悩みや苦労、展望を少し時間がかかるかもしれませんが本音で話したいと思います。▼社長になって間もなく3分の1を占めていた仕事が無くなり、資金繰りが大変な状況になりました。社長を継いだ以上「踏ん張りどころ。試練をどう乗り切るか?」試行錯誤の日々です▼父が商売を起こして50年。両親を見ていると2人で力を合わせて困難を乗り切ってきたんだと思います。「いつまでもあると思うな。私の座右の銘になりそうです。FAX:045-312-5244info@minsho.net。