(GDP)比の経常収支比率のような主要経済指標の経済協力開発機構(OECD)での順位がこの5年間で悪化したことがわかった。物価、GDP比の財政収支比率などを含む5つの経済指標をOECD加盟36カ国と比較した結果だ。これらは国の経済状況を判断できる核心指標で、企画財政部がOECDの「韓国経済見通し」などを説明する際に掲げる指標だ。OECDと企画財政部などによると、昨年の韓国の経済成長率は2.67%で、OECDで18位を記録した。2017年と比較すると4段階、5年前の2013年の7位に比べると11段階の下落だ。韓国の順位は2010年に2位を記録してから下落が続く傾向だ。造船や自動車など主要産業の競争力が落ちている中で投資が萎縮し内需まで冷え込んでいることが総合的に影響を及ぼしたと分析される。今年は状況がさらに良くない。1-3月期の成長率はマイナス0.34%(韓国銀行調整値はマイナス0.4%)で、これまでに成長率が集計された32カ国のうち最下位だ。キム・テギ教授は「表に現れた成長率数値の絶対値よりは韓国の潜在成長率が傾向的に、それも予想より速いスピードで下落しているということが問題だが、これがOECD順位で現れた。韓国経済を支えてきた輸出まで鈍化した状況で成長率のさらなる下落を防ぐのは容易でなさそうだ」と分析した。これに対し就職難が続き失業率順位は上がった。2013年に3.1%だった失業率は2018年に3.83%まで上がり順位も36位から28位に急騰した。昨年のOECD平均5.3%と比較すると悪くないが、OECDの平均失業率が2013年の7.88%より2.5ポイント以上低くなった点を考慮すると韓国の逆走が目立っている。韓国の1-3月期の失業率は3.97%で昨年1-3月期の3.73%より高くなった。四半期別で見ると成長率に次いで失業率まで韓米で逆転する現象が現れた。1-3月期の失業率は韓国が3.97%、米国が3.87%で韓国が高い。先進国は経済活動参加率が高く相対的に失業率が高い傾向があるという点で両国の失業率逆転は異例と評価される。著作権モバイルTOP。