減価償却に関する記事の続きです。今回は、償却方法の選択と耐用年数の決定方法について解説します。前回の記事で、減価償却の方法には定額法と定率法があるとお話ししました。原則的な償却方法、「選択できる償却方法」が(税務署への届出によって)選択可能な償却方法です。機械装置であれば、定率法が原則ですが、税務署へ届出ることによって定額法を適用することも可能です。一方で、建物は定額法の適用しか認められていません。28年度税制改正により建物附属設備(電気・ガス設備や昇降機など)および構築物(舗装道路など)の減価償却方法に改正がありました。従来、これら資産には定率法・定額法の選択適用が認められていましたが、平生28年4月1日以後に取得する資産については、定額法のみの適用となります。本年4月1日以降に建物附属設備や構築物を取得している場合には、注意が必要です。採用した減価償却方法は、むやみに変更することは出来ません。減価償却の計算の基礎となるのは、資産の取得価額と耐用年数です。耐用年数は、各資産の経済的耐用年数を見積もって個別に設定するのが理論的ですが、実務上は法人税法が定める耐用年数に従うのが一般的です。個別に耐用年数を見積もるのが難しいこと、税法の規定を外れた耐用年数を適用した場合、税務調整が煩雑になることがその理由です。耐用年数は、法人税法(耐用年数省令)において、資産の構造や用途に応じて細かく決まっています。耐用年数省令はこちら減価償却は一般に金額が大きく、計算期間が長期にわたりますから、企業の損益計算に大きな影響を与えます。耐用年数を決定する場合には、顧問税理士に相談するなど慎重な対応が必要です。改善など豊富なサービスをご提供いたします。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。7つのポイント』プレゼント多くの経営者の皆さまがお悩みなのが、会社の資金繰り。日々資金繰りに追われていては、会社の本業に注力することはできません。本冊子ではあなたの会社を「銀行からお金を借りやすい会社」に変身させるための7つのポイントを解説します。この1冊で、あなたの会社はもう資金繰りに困らない!いまなら、お得な特典もついています。ダウンロードのうえ、ご活用下さい!ダウンロードページ役員報酬の税務〜まずは全体像から解説します。均等割って何?〜基本と注意すべきポイントをまとめますRECOMMENDこちらの記事も人気です。大手監査法人、M&Aコンサルティング、税理士法人を経て、2016年9月に独立開業しました。M&A支援を得意としています。ある藤村が、すべてのお客様をサポートいたします。ついて事業承継2017.8.23事業承継補助金は来年度以降も継続する見込みです。7つのポイント』プレゼント多くの経営者の皆さまがお悩みなのが、会社の資金繰り。日々資金繰りに追われていては、会社の本業に注力することはできません。本冊子ではあなたの会社を「銀行からお金を借りやすい会社」に変身させるための7つのポイントを解説します。この1冊で、あなたの会社はもう資金繰りに困らない!いまなら、お得な特典もついています。ついて2017.08.30事業承継補助金は来年度以降も継続する見込みです。かったようで分からない「資本金等の額」を理解しよう。運用上の留意点を解説します。法人税務の基本のキホン〜加算・減算って何?課税所得の計算方法を解説します。法人税の申告期限を延長するには?手続きと注意点をまとめました。1,069ビューまだ間に合うかも。源泉所得税の納付を忘れたときにペナルティを免除する方法。