最新動向を3年ぶりに調査しました。増えてきた同制度ですが、経済環境が変化する中で、見直す企業も少なくありません。5年以内における変更・見直し状況について紹介します。※『労政時報』は1930年に創刊。80年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。ここでは、同誌記事の一部抜粋を掲載しています。社の合計4,990社。従来よりも約1,000社増加させた。集計対象:上記の調査対象のうち、回答のあった283社。決められた一定のシステムや算定式に基づき、部門、全社といった組織業績に応じて賞与原資を決定する制度。賞与原資は営業利益の7%(ただし、最高2.5ヵ月まで)とする」等のケースであり、単に個人の人事考課(査定)によって賞与を配分するものは除いている。(1)企業業績に対する従業員意識の向上(2)企業業績に応じた人件費の適正化(3)賞与決定プロセスの明確化などを目的として、2000年代に入って導入が進みました。営業利益や経常利益に準拠した形で賞与原資を決定する企業は以前からみられましたが、近年の導入企業における特徴は、あらかじめ定められた業績指標に応じた算定式により、自動的に賞与原資が決定されることが多いという点です。従業員にとって分かりやすく、納得の得やすい制度といえます。以前からよくみられる営業利益や経常利益などの指標に加えて、EVA(経済的付加価値)やキャッシュフロー等の新しい指標に準拠するものがみられるのも近年の特徴です。“あらかじめ決められた一定のシステムや算定式に基づき、部門、全社といった組織業績に応じて賞与原資を決定する制度”と定義し、その導入状況や内容等を調べました。よって、単に部門長の裁量で決められるものや、算定式が不明瞭なまま賞与に上乗せされるもの、また個人の人事考課によって賞与を配分するだけのものなどは除外しました。【図表1】によると、制度を「導入している」企業は35.2%となっています。集計(回答)企業は年によって異なるものの、参考までに導入率の推移をみると、2000年度に行った調査では16.7%、01年度23.5%、04年度32.8%、07年度41.8%と着実に増えてきましたが、今回は4割を下回りました。業種業態にもよりますが、2008年秋のリーマンショック以降の経済環境の厳しさから、業績対応部分を反映しづらくなっているものと思われます。規模別にみると、導入企業は1,000人以上では44.0%、300~999人では25.0%、300人未満では30.4%と、大手企業の導入率が比較的高くなっています。産業別では、製造業39.4%に対して非製造業30.8%と、製造業のほうがやや導入率が高くなっています。「導入していない」企業のうち、今後導入を「予定または検討している」企業が17.2%みられました。導入状況[注]「導入していない」企業に対して今後の導入予定を尋ねたところ、回答のあった116社のうち、今後導入を「予定または検討している」が20社(17.2%)、「導入予定はない」が96社(82.8%)であった。「その他」は“組合員”“上級職と部長・課長”など。限定」は6%程度~制度を導入している場合の対象は、「全従業員(正規社員)」が87.2%と9割近くに上っています。導入する目的は、冒頭に述べた(1)~(3)などであり、「全従業員」を対象とする企業が主流である背景には、業績評価指標を明確にし、成果配分としての賞与の機能を強めるとともに、従業員に納得性のある配分を図り、経営参画意識を高めるねらいがあるものといえます。ツイートメールで送る印刷するこの記事に対するご意見・ご感想のコメントをご投稿ください。※コメントの投稿をするにはログインが必要です。※コメントのほか、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)がサイト上に公開されます。※投稿をしたコメントは、『日本の人事部』事務局で確認後、掲載されます。労使および専門家の計452人に聞く2020年賃上げの見通し~定昇込みで6495円・2.05%と予測。労務行政研究所では1967年から毎年、全国の上場企業を中心に「モデル賃金実態調査」を実施している。代表される仕事基準の人材マネジメントを志向する企業が、徐々に増えています。三つに分類される報酬制度。人事制度とは人事制度とは、広義には労務管理を含めた従業員の「処遇」に関するしくみ全般を指す。ここではその意義と運用のポイントについてまとめた。肇さん:本当のIT革命を生き抜く「個人尊重の組織論」とは(後編)“やってもやらなくても変わらない”社会と組織を変えるために日本の組織と個人をめぐる太田先生のお話は、個人をきちんと表に出す成果主義の本来のあり方から新しいチームワーク論へと広がっていきます。提言されたのは、企業と...2015/03/27掲載キーパーソンが語る“人と組織”2015年賃上げの見通し―労使および専門家504人アンケート~定昇込みで昨年実績並みの2.2%と予測。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。