1万ドルを大きく割り込んだBTCの下落要因に日米市場の影響も。ETHやXRPなどのアルトコインも危険水域にあり、10日時点で38.6兆円だった総時価総額は1週間で-29%安の27.6兆円まで激減した。午前1時から再び急落を見せたビットコイン(BTC)は、1万ドルを大きく割り込んだ。イーサリアム(ETH)やリップル(XRP)などのアルトコインも全面安となっており、ビットコイン(BTC)ドミナンスは66%を超えた。ビットコイン(BTC)の上昇には相関せず、下落時だけ倍速で落ちていることで、BTC建のアルト市場が崩壊したほか、コインによっては年初来安値の瀬戸際に。ビットコイン(BTC)が再び140万円を超えるなど上昇局面にあった10日時点に3570億ドル(38.6兆円)だった仮想通貨の総時価総額は、1BTC=40万円幅近く下落した17日時点で約30%安の2550億ドル(27.6兆円)まで激減した。11:30頃の様子10,000ドル(106〜108万円)付近で下げ止まってから大幅反発した過去2回とは異なり、ビットポイントの不正流出事件が発生するなど国内情勢を含めて外部環境が悪化しており、大陰線を付けながら防衛ラインを決壊した。結果的に、16日の戻り高値120万も絶好の売り場となってしまったと言える。Marcusを呼んでの、国会上院の銀行委員会による公聴会だ。共和・民主両党の議員から厳しい追及を受けるなど、リブラへの懐疑的な見方が広がっている。Brown議員が、データプライバシーの漏洩問題などを背景に「米フェイスブック社は信頼に値しない」と一蹴したほか、スイスに設立したリブラ協会についても「グローバル通貨を管理するには頼り難い」と批判。米トランプ大統領も12日、自身のTwitterで初めてビットコイン(BTC)およびリブラへの批判を繰り広げたように、米ドルなどの法定通貨、あるいは金融機関に対する挑戦状と受け取られている節があり、金融業界への”脅威”として強い規制・及び排除の方向へと傾いているようにも見受けられる。同大統領は、規制の整っていない暗号資産(仮想通貨)に対して、規制面の問題や違法行為を助長する恐れがあるとして懸念を表明、米ドルだけが”本物の通貨”だと言及した。有識者の中には、米大統領も無視できないレベルにまで仮想通貨への警戒感が広がった点について、「米政権が金利引き下げや量的緩和政策を望む中で、リブラなどの仮想通貨が台頭することは許容できず、米ドル離れを懸念しているのではないか。(SEC)が、フェイスブックのリブラを上場投資信託(ETF)として分類すべきかどうかを含め、監督下に置くべきか検討を進めており、今後も一悶着あるものと考えられる。Toomey氏など、リブラのようなイノベーションに対して前向きに捉える議員もいた。18日には、下院の金融サービス委員会による公聴会が予定されているほか、29日にはテザー裁判を控えており、このような先行き不透明感のあるイベントを通過しない限り上値が重くなりそうだ。2017年以降プレゼンスを高める日本市場でも、仮想通貨取引所ビットポイントから30億円相当の仮想通貨が不正流出した影響で先行き不透明感が急台頭。イメージの悪化に加え、監督する立場にある日本政府および金融庁の姿勢がさらに硬化する可能性が高まり、新たな仮想通貨取引所の業登録などのイノベーションに関する思惑やCM再開による新規流入期待などが、事実上遠のいたことも嫌気された。大前提として、可及的速やかにサービス再開を目指す。Metrics調査テクニカル分析ビットコイン(BTC)は、直近で機能していた主要サポートを次々と割り込み大幅続落するなど、限りなく厳しい情勢にある。拡大可さらに日足では、前日最高値の120万円から約20万円幅の下落により、16日の陽線に覆い被さるような大陰線が出現した。拡大可これにより、昨日の上昇が一時的なリバウンドに過ぎなかったことが明白に。4hMACDのGCが最短でDCに転じるなど強い下落圧力を示唆したほか、月足でも2月以降の5連続陽線のラストに大きな上髭を付けた天井シグナルを否定できぬまま2017年12月〜2018年1月を再現するかのような形状となっており、高値圏のプライスアクションとしてはいかにも印象が悪い。現在は心理的節目である9,000ドル(99万〜100万円)の攻防に推移している。短期的には明らかに売られ過ぎ水準であるが、今後の焦点は日米仮想通貨市場に暗雲が立ち込める中、ビットコイン(BTC)価格が長期下落トレンドに移行せず、大きく反発してレンジ相場に移行するなど調整の範疇に留まることができるかどうかにある。Rager氏は、昨日の予想に続き、新たな分析を行なった。Rager氏が昨日の週足分析で、「今週中に日足で9650ドル(約104万ドル)を下回れば、市場が弱気に支配されるかもしれない」と予測していた。ビットコインは現在、6月20日以来の最安値9300ドルラインまで割っている。Rager氏は「日足で見る現在の市場トレンドは崩れた。これから小幅の反発が起きる可能性もあるが、トレンドは短期的に転換した。これまでのブル相場のプルバック(反落)の平均スパンは3〜5週間であったとも指摘した。Kruger氏は、ここ数日間の米政府の仮想通貨に対する懸念感と批判が、弱気相場を引き起こしていると危惧している。仮想通貨業界はこれらの懐疑的な姿勢を受けても「強気」を見せてきた。米政府が仮想通貨及びビットコインなどに対し、不法行為の資金源や高い投機性などを指摘することは、弱気相場の長期化も懸念される。多くの米政治家は、仮想通貨が資金洗浄や麻薬密売で利用されていることを信じているようだが、このような観念自体を払拭する必要がある。2019年7月16日CoinPostの関連記事ビットコイン再び1万ドル割れ|「すべての報酬を仮想通貨リブラで受け取る」上院公聴会BTCは再び1万ドルを割り大幅に下落している。17日に開かれたフェイスブックとリブラをめぐる上院公聴会で、議員らはデータプライバシーや信頼問題で詰問した。08:22仮想通貨市場に影響を及ぼす「重要ファンダ」一覧表|ビットコイン、リップルなど【2/13更新】ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)など、仮想通貨市場に影響を与え得る重要ファンダ一覧はこちら。イベントをチェックしておくことで、トレードの投資判断に役立てることができる。CoinPost」がオープン。https://t.co/v3Q6pLcbZF業界に特化したコラムプラットフォームで、以下の企業様からの配信が決定しているほか、多くの企業様からの配信を予定しています。当ページは、仮想通貨の信憑性・正確性を保証するものではありません。掲載されている内容やリンク先、サービス等、または投資情報からの不利益や損害については、当サイトでは一切の責任を負いかねます。投資する際は、ご自身の判断の元、自己責任でお願い致します。