民主党代表に新たに就任した岡田克也です。私は、民主党・無所属クラブを代表し、安倍総理の施政方針演説に対して質問いたします。(拍手)まず冒頭、先日のシリアにおける日本人殺害事件によって犠牲となったお二人に衷心より哀悼の誠をささげるとともに、御家族の皆様に対し心からお悔やみを申し上げます。質問に先立ち、民主党についてまず一言申し上げます。第一に、民主党の立ち位置です。働く者の立場に立つ政党です。第二に、民主党が目指す社会です。多様な価値観や生き方をお互い認めつつ、互いに支え合う共生社会、これが民主党の目指す社会です。第三に、これらを実現するために、民主党は既得権と闘う未来志向の改革政党である、そう考えています。私は、政治家として、二十数年来変わらず、政権交代ある政治の実現を目指してまいりました。自民党以外にいま一つの政権を担い得る政党が必要である、民主党のためではなく、日本のために民主党を再生しなければならない、それが私の信念です。その信念に基づき、代表として民主党再生の先頭に立ち、全力を尽くす決意です。総理の先日の施政方針演説についても、一言感想を申し上げておきます。戦後以来の大改革、総理は何度も繰り返されました。私は、演説を聞いていて、違和感を禁じ得ませんでした。改革には痛みが伴います。その痛みについて国民に説明し、説得する、それこそがトップリーダーの役割です。私は、改革の痛みについても、国民に対して、正直に、丁寧に説明してまいりたい。この演説でもそのことを貫きたいと思います。内政について質問いたします。私が最も重要だと考える課題は、経済成長と格差是正の両立です。中長期的には、財政健全化と、人口の急激な減少に歯どめをかけることができなければ、日本の将来はありません。いずれも、そのうち何とかなるとの先送りの政治の結果生まれたもので、私たち政治家には大きな反省が必要です。今からでも遅くはありません。私は、政治家の決断によって、これらの難題を必ず乗り越えることができると確信しています。いった問題意識に基づいて、以下、質問をいたします。よって生産性を高めることが不可欠だと考えています。したがって、いわゆるアベノミクスの三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略は、私の基本的考え方と同じです。よる株式投資など、短期的に株価を上げる政策に重点が置かれ、本質的な成長戦略には見るべき実績がないことです。安倍総理は、施政方針演説で、六十年ぶりの農協改革を誇示しました。農家は、今、米価の大幅下落に苦しんでいます。どのようにして、さきの総選挙で自民党が公約した、農業、農村の所得倍増を実現するんでしょうか。重要なのは、農家のための農政改革です。その道筋が全く見えません。総理に具体的な説明を求めます。安倍政権の経済政策の最大の問題は、成長の果実をいかに分配するかという視点が全く欠落していることです。経済のグローバル化が進む中で、世界の先進国が格差拡大という困難な問題に直面しています。日本も、今や先進国の中で最も格差の大きい国の一つとなっています。給与所得者のうち年収二百万円以下の人は一千百二十万人で、全体の四分の一を占めています。相対的貧困率は近年急上昇し、今や過去最悪の一六%にも達しています。深刻なのは子供の貧困であり、一人親家庭の子供の貧困率は実に五〇%を超え、OECDの中で最低です。国家として恥ずべきことです。不安定雇用が多い非正規労働者はふえ続け、二千十六万人となり、雇用者全体に占める割合は三八%になっています。いずれも深刻な事態です。これをしっかり変えていく。経済成長と格差是正を両立させることで、先進国の中でも格差の小さい、希望の持てる国にする。そのモデルに日本がなる。そのための新しい経済政策を民主党が打ち出していく決意です。今、私は、幾つかの格差拡大をあらわす数字を指摘しました。総理は、日本社会の格差が近年拡大しているという事実はお認めになりますか。総理は、予算委員会で、格差が人々にとって許容の範囲を超えているものなのかどうかということが重要だと答弁されました。総理自身、今の格差が人々の許容範囲を超えていると判断しているのですか。それとも、そうではないのですか。全ての議論の前提ですから、それぞれについて、イエスかノーか、はっきりとお答えください。さらなる見直しが考えられます。現在の所得税の最高税率は、民主党政権時代の三党合意に基づき、本年一月から五%引き上げられ、四五%となりました。あわせて相続税も増税し、適用範囲は死亡者全体の四%から六%台に拡大しましたが、まだ十分とは言えません。さらなる課税範囲の拡大や税率の引き上げを検討すべきです。総理の答弁を求めます。正規雇用が減り、非正規雇用が増加したことが、格差拡大の大きな要因です。社会保険料を中心とする法定福利費は増加の一途をたどり、企業が正規社員に支払う現金給与総額に対する割合は、今や一五%に上っています。正規、非正規という働き方によって企業の負担に大きな差が生じる現在の仕組みを改めるとともに、税と社会保険の役割分担をその根本から見直すことが必要です。総理の答弁を求めます。労働基準法改正案を初めとする雇用規制の緩和は、誤った第三の矢の典型です。私が総理の答弁を聞いていて疑問に思うのは、総理には、そもそも、労使関係は対等ではなく、だからこそ労働法制が存在するとの基本認識があるのかということです。未組織の非正規労働者は、厳しい環境下で不安定な働き方を余儀なくされる人が多いということを、総理は認識しているのでしょうか。結婚、出産を諦めなければいけない若者がたくさんいるという現実を無視し、繰り返します、結婚、出産を諦めなければいけない多くの若者がいるという現実を無視し、多様な働き方という美辞麗句にすりかえることは許されません。総理の答弁を求めます。日本の企業経営者は、かつては人を育てることを重視してきました。重視され、その結果、非正規雇用が拡大しました。今までの自民党政権下での規制緩和も、その後押しをしたことは間違いありません。犠牲になったのは若者たちです。人を大切にする経営こそが、日本全体はもちろん、個々の企業の成長にとっても必要であるとの認識を、政府も経営者も共有すべきではないでしょうか。総理の答弁を求めます。次に、年金制度について、格差是正の観点から伺います。今国会に提出が予定されている年金制度改革法案には、マクロ経済スライドの強化が含まれています。マクロ経済スライドは、人口構成の変化の中で年金制度を持続可能とするためのものであり、その必要性については私も十分に認識しています。それはあくまでも国民の最低生活を保障するという公的年金の機能が維持されることが大前提です。実質的な金額は、現在より三割も低下します。対しても、マクロ経済スライドを将来にわたり機械的に適用することが、年金制度の趣旨からいって、本当に妥当とお考えでしょうか。総理の答弁を求めます。民主党政権では、厚生年金で比較的高額な年金を受給している方々に投じられている基礎年金の税金部分を減額する、あるいは、所得税の公的年金等控除を縮減することで財源を確保し、これを低年金者の年金額のかさ上げに充てることを検討していました。働く世代の負担能力にも限界がある中、比較的余裕のある高齢者による高齢者間の負担の分かち合いが必要であり、そのことについて率直に説明し、理解を得るための努力が求められると私は考えます。比較的余裕があるとはいえ、従来一律に保護すべき弱者とされてきた高齢者の一部の方々に対する年金の削減や負担増について、総理はどうお考えでしょうか。国民に率直に理解を求める覚悟はありますか。所得の少ない子育て世代の増加が世代を超えた格差の固定化につながる、これが格差問題の中で最も深刻な問題です。社会保障の三事業としてきましたが、民主党政権では、これに子育て支援を加えて四事業とし、消費税を引き上げて確保した財源から七千億円を子育て支援の充実に充てることにしました。これでも全く不十分です。出生率の改善が顕著なフランスやスウェーデンでは、子育て支援を中心とする家族関係社会支出の対GDP比が三%、多くの先進国が二%を超える中、日本では、現状一・三二%にとどまっています。厳しい財政事情を乗り越えて、思い切った予算の組み替えが必要不可欠です。総理にその覚悟はあるのか、答弁を求めます。民主党政権では、所得税及び住民税の年少扶養控除を廃止し、得られた財源約一・一兆円を子ども手当、現在の児童手当に充てました。所得控除は、所得の多い人にとっては減税のメリットが大きいですが、所得の少ない人にとっては関係ありません。格差是正という観点からは、控除から手当へ、さらには、本年十月から始まるマイナンバー制度を活用した給付つき税額控除へというのは、有力な選択肢です。この点について、総理は同意されますか。廃止について、政府内でも議論が行われていますが、生き方、働き方に中立な税制という観点に加えて、子ども・子育て支援策の財源確保の重要性、緊急性を考えれば、早急に結論を出すべきです。総理は、施政方針演説の中で、配偶者控除について言及しませんでした。