(TPP)交渉や日米並行協議のための譲歩との疑念を否定した。同会見で菅官房長官は両社の提携について、「郵政民営化の成果を利便性の向上という形で国民の皆さんに実感していただき、復興財源の確保に向けて、日本郵政の企業価値の向上につながることを期待したい」と述べた。TPP交渉や同交渉と並行し行なわれる日米協議のための譲歩との疑念について、「そこは私は特別関係あるとは承知していない。販売しやすいものを経営判断されたのだと思う」と述べ、同交渉との関連性や影響について否定した。