みられる非条理について実名で斬り込む。[編集]今日は19日に衆議院で可決された労働者派遣法の改正を取上げよう。これは、安倍政権が岩盤規制改革とみなす労働法制見直しの柱。過去2回の国会で廃案になってきたが、今回は成立の可能性が高い。不安定・低賃金なハケンが今より増える恐れ」を紹介したい。そのポイントは以下の通り。・今回の改正案の目玉は、派遣期間の制限見直し。・しかし、当事者である派遣労働者にとっては特段のメリットはないどころか、不利益を強いられかねない。いうのも、企業がその気になれば、3年ごとに人さえ入れ替えて派遣労働者を無期限に使い続けられる、つまり、派遣を事実上の常用雇用にできる制度設計になっており、派遣労働者が生涯その地位に留めおかれることにつながるからだ・専門26業務についても、最長3年で雇用契約を打ち切られる「雇い止め」が常態化して、転職を繰り返さなければならなくなる。雇い止め通告の例も出ている・派遣先企業にとっては、雇用責任を回避できたり、あいまいにしたりできるというメリット。・派遣労働は、1985までは「職業安定法」によって厳格に禁止。・1999年には対象業務が原則自由化、2003年には製造業務への派遣が解禁されるなど派遣労働の対象は無限定に広がり、派遣労働者は2008年には202万人にも達した・派遣労働者の賃金は正社員に比べて相対的に低い場合がほとんど。格差社会、ワーキングプアなどの貧困問題の一因に・派遣元に義務づける「派遣労働者の雇用安定措置」として、1派遣先への直接雇用の依頼、2新たな派遣先の提供、3派遣元での無期雇用、4その他安定した雇用の継続を図るために必要な措置ーーがある・しかし、これらは雇用安定に全くつながらないとの指摘。雇用形態である派遣労働が原則化し、派遣労働者が正社員雇用を望んだとしても、ずっと派遣労働者の地位に甘んじることを余儀なくされてしまいかねないhttp://toyokeizai.net/articles/-/73553?utm_source=morning-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2015-06-17こうしてみると、改正を歓迎しているのは、派遣先企業や、パソナグループなどの派遣元企業ばかりなのだろう。政財界や官僚を接待、ASKA事件とのつながりまで発覚、週刊誌を賑わせたようだ。肩書で政府の産業競争力会議の議員をしている。政府の審議会委員は雇用者側、労働側の他に、中立的な学識経験者で構成される。大学教授の肩書で参加しているとはいえ、直接利害関係がある企業の会長職にもあるというのでは、「利益相反」の疑いも否定できないだろう。トラックバック(0)あなたは既にnice!を行っています。一定件数以上前のnice!は表示されませんのでご了承ください。0コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。お名前:URL:コメント:画像認証:下の画像に表示されている文字を入力してください。※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。最近のコメント久保田博士は現ダイセルの首席技師..南アの問題は、日立が三菱重工との統..三菱はダイヤモンドがどうだこうだ..歴史探偵の気分になれるウェブ小説を..自由の女神の戦争に加担させられるの..ひきこもり女子会はそこから立ち直る..現在の機械工学における構造材料の..全員の論調が同じなのが一番ダメだ。実..これで与党が選挙に勝てたら。