高浪健司ビジネスを展開していくうえで、オフィスの所在地は重要な要素の一つで、最近では初期費用などコストを抑えつつ住所が借りられるバーチャルオフィスに注目が集まっています。コストを抑えられるからという安易な理由だけで、簡単に利用しても良いものなのでしょうか?そこで今回はバーチャルオフィスのメリット・デメリットを中心に、バーチャルオフィスについて詳しく解説していきます。リージャス7.まとめバーチャルオフィスとは?バーチャルオフィスとはバーチャルオフィスとは、事務所を構えて仕事をするわけではなく「住所」や「電話番号」、「FAX番号」など、ビジネスをスタートさせる際に必要とされる最低限のオフィス情報だけを借りるオフィスサービスです。会社を設立し登記する際は、本店所在地を必ず用意しなくてはなりません。登記事項は誰でも申請すれば閲覧できる情報であるため、自宅兼事務所にする場合などでも自宅の住所を登記したくないというケースもあります。いった場合にバーチャルオフィスはよく利用されます。近年ではサラリーマンの副業のために使われたり、主婦などが片手間で行うネットショップの特定商取引法に基づく表記に掲載する情報などにも使われたりしています。レンタルオフィスとの違いちなみに、よく間違われやすいのがバーチャルオフィスとレンタルオフィスです。双方の違いとしては、住所や電話番号だけを借りるバーチャルオフィスに対し、レンタルオフィスは住所や電話番号のほか、実際仕事などが行えるスペース(部屋)が付きます。バーチャルオフィスとレンタルオフィスとではこのような違いがありますので、間違わないようにしましょう。バーチャルオフィスのメリット住所や電話番号など、起業する際に必要とされる会社の基本情報を手軽に借りることができるとして、最近人気のバーチャルオフィス。そんなバーチャルオフィスですが、そこにはどんなメリットがあり、どのようなデメリットが存在しているのでしょうか。メリットからご紹介していきます。必要で、一般的に賃料の半年から1年分の初期費用が発生します。バーチャルオフィスの場合は、敷金や保証金などの初期費用が一切かからないため、数千円から数万円程度の費用で借りることができます。その他水道やガスなどの光熱費も一切かかりませんので、初期費用・ランニングコストを大幅に削減することが可能です。コストが抑えられるのは、事業を開始したばかりの起業家にとって大きなメリットと言えるでしょう。会社の所在地を都心の一等地に置くことができるビジネスを展開していくうえで、会社の所在地(住所)は重要なブランド要素の一つです。バーチャルオフィスは、安いコストで都心の一等地に住所を置くことができますので、ビジネスにおいても有利に進むケースもあります。B2B(企業間取引)の場合だと、所在地を見て信頼性を図ることもありますので、都心の一等地にあるということは、取引先に与える印象も良くなる場合もあります。このように、バーチャルオフィスには2つのメリットが考えられ、低コストかつ都心の一等地に会社の住所が置けるというのは、バーチャルオフィスでしかない最大の魅力であると言えるでしょう。自宅兼事務所などのスモールビジネスを行う場合、会社登記も自宅住所を使うのではなく、バーチャルオフィスの住所を使うのも一つの方法です。バーチャルオフィスのデメリットさて続いて、バーチャルオフィスを利用することによって生じるデメリットを紹介していきます。メリットだけではなく、デメリットもしっかり確認しておくことが大切です。法人銀行口座の開設が難しいまず、バーチャルオフィスを利用している場合、法人口座を開設するのが難しくなると考えておいてください。詐欺などの犯罪行為が多発していることから、会社の信用度をはかるうえで、登記住所は銀行が特に注意深く確認している部分です。バーチャルオフィスを利用していて事務所やオフィスを持っていない場合は、信用度に欠けると審査で判断される可能性が高いです。バーチャルオフィスだからといって、必ずしも口座開設を断られてしまうというわけではありません。必要な書類や審査基準とは?おすすめの銀行を徹底比較!法人口座は個人口座に比べて開設のための審査が厳しく手続きの方法も異なります。しないための注意点を解説します。融資が受けづらいバーチャルオフィスの場合、金融機関などから事業の実態がないと判断されやすく、支援融資(創業者支援融資)を受けることが困難になる場合があります。日本政策金融公庫の新創業融資制度などは、起業当初において非常におすすめな資金調達手段です。これらの融資を受けるのが難しくなることは覚悟しておきましょう。バーチャルオフィスだから必ず融資を受けることができないという訳ではありません。法人口座開設と同様にちゃんと準備をすれば融資の審査を通すことは可能です。新創業融資制度を徹底解説!起業直後におすすめなのが、民間金融機関ではなく、公的金融機関の融資制度。許認可を取得できない不動産業や派遣業、リサイクルショップ(古物商)など、事業の種類によっては許認可が必要な場合があります。バーチャルオフィスだと、そういった許認可を取得することができない可能性があります。許認可が必要とされる事業を行う場合、事前にバーチャルオフィスでも許認可を取得することが可能なのかということをしっかり確認しておく必要があります。自社の業種に許認可が必要かどうかの確認はお済でしょうか。本記事では、許認可が必要な業種とその手続き方法について解説します。複数の企業と住所が重複するウェブサイトを作成する場合、1つのウェブサイトに対してドメインは1つと決められています。バーチャルオフィスの場合は、1つの住所に複数の会社が利用できるため、インターネットで住所を検索すると、その住所に自社以外の別会社も表示されてしまう場合があります。バーチャルオフィスでは、犯罪などに使われることも多いので、別会社が複数表示されてしまうと取引先などに不信感を与えてしまう危険性もあります。雇用保険や社会保険を申請する際、帳簿や資金台帳など、必要書類を保管するよう会社法にて義務付けられています。申請時には、必要書類の保管場所がしっかり確保できている状態であるかどうかなどを確認されます。バーチャルオフィスの場合は、そういった保管スペースはありませんので、雇用保険や社会保険の申請は難しくなります。バーチャルオフィスは、低コストで都心の一等地に住所を置けるというメリットがある反面、ビジネスを行っていくうえでマイナスとなるリスクも多々存在しています。バーチャルオフィスは詐欺や犯罪を行うために使用されるといった事例も多々あるため、一般的にあまり良いイメージを持たれていないというのが現状です。バーチャルオフィスを利用する際は、こうしたメリット・デメリットをしっかり理解したうえで、決めるようにしてください。バーチャルオフィスが適している人とはさて、ここまでバーチャルオフィスについて、メリットやデメリットなどをご紹介してきましたが、実際にバーチャルオフィスを利用するのに適しているのは、どういった人達なのでしょうか。自宅で仕事をしていて、住所を公開したくない登記場所を自宅にできない会社の拠点を東京都内の一等地にしたいとにかくコストを安く抑えたい融資を受ける予定がない他企業との取引が少ないバーチャルオフィスを利用する人の多くは、自宅で仕事をしていて、その住所を公開したくないという人がほとんどです。女性の場合、いくらビジネスとはいえ、自宅住所を公開するのは抵抗がありますので、プライバシーを保護するといった観点からバーチャルオフィスが選ばれています。することが許されていないところもありますので、そういった何らかの理由で登記ができないという人にもバーチャルオフィスは選ばれています。都内の一等地に会社の住所が欲しいという、ウェブ関連業者やセミナー講師、経営コンサルタントといった職業の方などにも適しています。この場合、名刺やホームページなどに記載する住所も都心の一等地になるので、与える印象も良くなります。あとは、できるだけコストを抑えて起業したい人や、将来的にも融資を受ける予定がない人、さらに他企業との取引も少ないという場合、それほど会社の信用性は重要ではないため、バーチャルオフィスの利用が適しています。バーチャルオフィスを利用する前に知っておくべきこと続いて、バーチャルオフィスを利用する前に知っておくべきことをご紹介していきますので、しっかりと確認するようにしてください。バーチャルオフィスの住所について前述のとおり、バーチャルオフィスは都心の一等地に住所を借りることができます。いえ、当然ながら都心の一等地ともなると非常に人気がありますので、すでに複数の会社が使用しているケースが多いです。住所が一等地であっても、バーチャルオフィスであることが判明すれば信頼性が下がることもありますので、注意してください。バーチャルオフィスでの登記についてバーチャルオフィスで登記することは、法律上何ら問題ありません。バーチャルオフィスを提供している業者によっては会社登記に使用することができないところもありますので、注意してください。バーチャルオフィスを利用する際は、会社登記に使うことができるかを事前にしっかり調べておきましょう。バーチャルオフィスが提供するサービスについてバーチャルオフィスを選ぶ際は、住所はもちろんのこと、別途用意されているオプションサービスについても事前に確認しておきたいところです。このオプションサービスはバーチャルオフィスによってそれぞれ異なり、基本サービスとなる住所や電話番号の利用のほか、郵便物の転送や秘書電話サービス、会議室の利用など、様々なオプションを付けることが可能な場合があります。バーチャルオフィスのオプションについては各業者によって異なりますので、どのようなオプションサービスがあるのかを事前にチェックし、自身にとって最適となるオフィスを選びましょう。おすすめバーチャルオフィスさて、ここまでバーチャルオフィスについて解説してきましたが、実際にバーチャルオフィスを運営している会社はたくさんあります。そのため、初めてバーチャルオフィスを利用しようと考えている人にとっては、どのバーチャルオフィスを選んで良いものなのか悩むこともあります。そこで、複数のバーチャルオフィスを提供しているおすすめの会社をいくつかご紹介していきます。Karigo(カリゴ)Karigo公式HPKarigoの最大の特徴は、バーチャルオフィスを展開する規模の大きさで、全国において35店舗のバーチャルオフィスを展開し、国内でトップクラスの規模を誇っています。利用料金も非常にリーズナブルで、月額3,150円から利用できるのも嬉しいところ。別途有料になりますが、会議室やミーティングスペースも完備されているので、商談や打ち合わせなどのスペースにも最適です。起業し、ビジネスを行ううえで必要最低限なものは整っているので、初めてバーチャルオフィスを利用するといった人でも安心して利用することができます。ワンストップビジネスセンターワンストップビジネスセンター公式HP東京都を中心に横浜や大阪、福岡など、全国で28店舗を展開している「ワンストップビジネスセンター」。サービスなどが使えるプレミアムプラン(月額14,800円)まで、利用者のニーズに合せたプランが選べます。都心の一等地に完全個室の会議室が多数完備されているほか、会議室にはノートパソコンやネット環境(LANケーブル・無線LAN)の完備。ミネラルウォーターやコーヒーなど、様々なドリングが無料で利用できるというところも嬉しいところ。東京都を中心に、充実したサービスのバーチャルオフィスを探している方にはオススメです。国内で23箇所のバーチャルオフィスを展開し、いずれも一等地の住所が利用できます。サーブコープの特徴は、非常に高級感のあるオフィスを利用することができることに加え、電話秘書代行やプロフェッショナルな秘書サポート、受け付けなど非常にクオリティの高いサービスが付けられることです。オフィスの完備など、総合的に考えるとコストパフォーマンスは高いと言えるでしょう。サーブコープのバーチャルオフィスは、コストを抑えるといった目的ではなく、むしろビジネスを展開していくなかで、より充実したサービスを求めているという人に適しています。リージャスリージャス公式HPリージャスは世界的に拠点を展開している会社です。丸の内、六本木など東京の一等地を中心に展開しており、都内に52拠点のバーチャルオフィスがあります。4種類の料金プランがあり、郵便受取り、電話代行、オフィス利用などのサービスを利用することができます。シンプルな住所の取得と郵便受取りができるプランでは、都内のバーチャルオフィスでも月額1万円程度から利用することができます。多くの拠点を抱えており、問い合わせも簡単にできるため、多くの候補をみてバーチャルオフィスを決めたい方におすすめです。リージャスをみるまとめ今回は、最近注目されているバーチャルオフィスについて、そのメリットとデメリットを中心に詳しく解説してきました。ここで解説したきたとおり、バーチャルオフィスというのは一人で行う小規模ビジネスや、自宅兼事務所として仕事をしており住所を公開したくないといった人などには最適なサービスです。一方で、企業などを相手にビジネスを行い、会社を少しでも大きく成長させていきたいと考えている場合は、バーチャルオフィスの利用は不向きであると言えます。バーチャルオフィスは、非常に便利で使い勝手の良いサービスではありますが、ビジネスを展開していくうえでリスクになり得ることもありますので、利用する際はメリット・デメリットなどをしっかり理解したうえで決めるようにしてください。迷っている場合は、一回バーチャルオフィスをざっとみてみるのもおすすめです。リーズナブルなKarigoで、一通り探してみると良いでしょう。