交渉参加しても、交渉権もなければ(すでに決まったことについての)拒否権もないのです。TPPを何も言わずに受け入れるしか道は残されていないのです。2013年03月9日)自民党TPP対策委員会の西川公也委員長は8日、同委員会の2回目の総会を13日に開き、TPP交渉参加問題についての提言をまとめる考えを明らかにした。複数の情報筋によると、安倍晋三首相は、この提言も材料として交渉参加の是非を判断し、14、15日にも表明するとの見方が強い。TPPに参加すれば、日本は「失われた100年」になります。ネット監視・規制が行われ、私たちが気がつかないようにして言論弾圧が始まります。一時手を休めて、この条約には反対するべきです。日本が今からTPP交渉に参加しても拒否権はありません先行組の9ヵ国で、すでに決まったことをそのまま受け入れるほかはないのです。ことが確認されたとして、TPP交渉への参加を表明する方向に突き進んでいます。安倍首相がオバマ大統領から聞いたと言い張っている「日本には聖域があり」というのは、都合よく恣意的に解釈しているだけであって、オバマ大統領のただのリップサービス程度に過ぎないのです。安倍首相は、国民に嘘をついているのです。「交渉を打ち切る権利は9ヵ国のみにある」などを明記した念書に署名を要求されていたことが判明しました。日本が、今から交渉参加しても、9ヵ国の間で今までに決まったことをすべて受け入れる他はないのです。「TPP交渉参加」ではなく、最初から「TPP参加」、あるいは「TPP不参加」の二つの一つの選択肢しかないということだったのです。07時05分)安倍総理は国民を騙していたのです。「TPP交渉参加」に意欲的で、事実上「参加」を決めていた野田佳彦前首相もこの「極秘条件」を聞かされていながら、国民に対して「隠し続けていた」ということなのです。安倍総理が「日本には交渉権がない」ことを知らないはずがないのです。岸田文雄外相は3月8日の衆院予算委員会で、これを追及されたものの事実関係については答えられなかったのです。安倍内閣は、日本には交渉権がないこことを承知で、TPPに参加しようとしているのです。言っていることが真っ赤なウソであることが判明したのです。この動画で、TPPの正体について警告した「パブリック・シチズン」のロリ・ウォラックさんが、シンガポールのTPP交渉最前線から日本に向けて緊急声明を送ってくれています。安倍総理への緊急声明です。「日米共同声明では『聖域なき関税』など何の保証もされていない。TPPは11か国の参加国の協議によって決められている。仮に米国が「日本には聖域があり」といったとしても交渉会議には何の影響も与えない」。安倍総理がオバマ大統領から聞いたと言い張っている「「日本には聖域があり」というのは、ただのリップサービス程度に過ぎない。主権者をここまで愚弄し、欺く人間は政治家としての資格がない。TPPについて知るには、以下のツイッターを観てください。240名もの「TPP参加の即時撤回を求める会」の議員がいます。・自党の六割を超える議員が反対しているものに、安倍政権はTPPの交渉に参加しようとしています。・自民党は、昨年末に「TPP断固反対」を公約に掲げて衆院選を戦い、過半数を超える議席を獲得しています。・その公約を反故にすることは議会制民主主義を愚弄する行為であり、到底許されません。・例文を作成しましたので、「TPP参加の即時撤回を求める会」の議員たちに、「交渉参加反対を求める嘆願書」を送りましょう。←Wordファイル〇の部分に適当な文字を当てはめ、ご自分の意見を加えてFAXしましょう。利益に反するTPPの交渉参加に反対してくださいますようお願い申し上げます。【理由】2月22日、安倍総理はオバマ大統領と首脳会談を行い、共同声明を発表しました。共同声明に盛り込まれた文言の多くは、民主党政権時代と基本的に同じであり、これで「聖域」を担保できたとするのは国民を愚弄する行為です。これは「聖域なき関税撤廃」を前提にしていることを表す文言ではないでしょうか?また、声明では、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識」されていますが、関税撤廃対象から除外されることが確認されたわけではありません。了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている」となっており、政権公約として示された六項目の判断基準が満たされているとは到底言えません。公約として自民党が掲げた「TPP交渉参加の判断基準」を再度確認してください。1.政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。2.自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。3.国民皆保険制度を守る。4.食の安全安心の基準を守る。5.国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。6.政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。このまま政府が拙速に交渉参加を判断すれば、国益を毀損することは明白です。政府・与党は、国民の信頼を裏切るような判断を絶対にすべきではありません。「TPP参加の即時撤回を求める会」の名簿は下記になります。彼らへのキラートーク「国民との公約をいとも簡単に反故にし、国民の信頼を裏切るような国会議員には、次の選挙で誰も投票しないのは自明のことです」。TPP参加の即時撤回を求める会の会員名簿(平成25年2月22日現在)議員には、メールよりもFAXのほうが効き目があります。管理人:ダンディー・ハリマオ『カレイドスコープ』は「目から鱗(うろこ)」とよく言われます。このブログは視界ゼロメートルの世界情勢を見通す独自の視座を持った未来透視図です。ウェブマガジンお申込みカード、銀行振込、コンビニ決済、ペイジー、ケータイ決済に対応。初回お申し込みの月の月末までは無料です。メルマガお申し込み有料メルマガのカードでのお申し込みはこちらからです。初回お申し込みの月の月末までは無料です。ブロマガお申込み有料メルマガの銀行振込、コンビニの電子マネーでのお申込みはこちらからです。ご質問について初歩的なご質問については、更新作業の妨げになるのでお受けしません。スタンダード・デザインラボ。