JavaScriptの設定を有効にしてご利用ください。無効の場合、サービスが正常にご利用できません。システム研究所」の了解を得て、掲載しています。983KB]2012年7月に我が国の「電子行政オープンデータ戦略」が策定されてから4年が経とうとしている。2.0」に移行しつつある。オープンデータに取り組む自治体の数も200を超えた*1。府省庁や自治体でデータを保有・管理する各原課からは、オープンデータ化する手間や、公開しても使われないなどの不満も出始めている。BYなど)と、2)データ形式(csvなど)の変更を中心に取り組んできた(第一段階)。この取組みは今後も継続・拡大する必要があるが、一方、データ活用を促進するためには、データ公開側だけでなく、データを活用する側からのアプローチが必要となる。このデータ活用側からのアプローチ(第ニ段階)が、本稿のテーマであり、「サービスオリエンテッド・オープンデータ」と呼ぶことにする(図1)。これまでにない全く新しいビジネスを創出するもので、社会に与えるインパクトは大きいが、事業化までに時間を要する場合が多い。あるビジネスやサービスにオープンデータを付加することで、既存サービスの価値を高める活用方法であり、比較的すぐにオープンデータをビジネスに活用できる特徴がある。・既存ビジネスの価値を高めるためにオープンデータを利用する。・データの加工は可視化などが主であり複雑な処理はしない。・競合相手もオープンデータを自由に利用できるため、既存ビジネスの優劣を極端に変えることはない。・オープンデータを含む多様なデータをかけ合わせ、高度な分析によって未来を予測する。・価値を生み出す源泉は新しく開発したアルゴリズムや分析モデル。・オープンデータはアルゴリズムや分析モデルを開発する際にも利用される。・特定の領域のデータを大量に集め、プラットフォーム化する。・集めたデータを利用しやすく提供することで最初の価値を生み出す。・データの利用状況や利用者の状況を分析することで、さらに新しい価値を生み出していく。出所:「オープンデータ利活用ビジネス事例集」そこで、分野別に既存の主なサービスをピックアップし、各社へのヒアリング等を通して、既存サービスの付加価値を高めることができるデータ(=活用ニーズの高いデータ)を把握し、府省庁や自治体に働きかけてオープンデータ化を進めることが考えられる。データをサービスに活用するためには、全国約1,800の自治体がそれぞれ異なるデータ形式で公開していたのでは、データの収集・加工に膨大な手間がかかってしまう。全国の自治体の給付金・控除情報を提供するのに、多くの人手・手間をかけている。データの共通化・標準化を進めることが、サービスで活用するための必須条件である。「データとしての資源を考える(2)」(2015年10月号)でも述べたように、これからの行政情報サービスは、自前主義をやめ、既に多くの人びとが利用している民間サービスに、「いかに情報を掲載・活用してもらうか」を考えるべきである。これにより、行政はコストの削減、住民やサービス満足度の向上、サービス提供企業は効率的なサービス拡張を、それぞれ実現できる。サービスにデータを合わせれば、自然にデータの共通化・標準化が進み、他のサービスでも使いやすくなる(図2)。分野別の既存サービス事例と活用が想定されるデータの例を表2に示す。食べログなどの飲食店情報サービスは、新規開店情報などを電話帳情報会社から購入しているが、最近は電話帳に電話番号を載せない店も増えている。オープンデータ化すれば、このコストが不要になり、カバー率も高まる。自治体の補助金や控除などの制度に関する情報は、各自治体のWebサイトで公開されているが、必ずしも必要とする住民に情報が届いていない恐れがある。人々が日常的に利用するアプリ(例えば家計簿アプリのZaim)などを活用して情報を届ければ、より多くの人にタイムリーに情報を届けることができる。現在、Zaimは全国約1800の自治体の制度情報を人力で収集・整理・掲載しているが、データ形式などが共通化されれば、データ収集の負担が減り、より迅速に情報を届けることができる。様々な分野の既存サービスが、オープンデータにより付加価値を高めることが可能になる。政府や自治体にとっても、保有するデータの有効活用が進み、住民サービス向上などにつながる。「サービスオリエンテッド・オープンデータ」により、オープンデータの利用が進めば公開も拡大する。公開が進めば、思いがけない新たなサービスが生まれる可能性も高まる。オープンデータの最終ゴールは、世の中が「オープン・バイ・デフォルト」(原則すべて公開)の状態になり、政府や自治体などの透明性が向上し、住民参加や官民協働が進み、様々なイノベーションや新規ビジネス/サービスが次々と創出される社会を実現することである。「サービスオリエンテッド・オープンデータ」は、最終ゴールである「オープン・バイ・デフォルト」の実現に向けた取り組みのひとつである。第4回公開支援ワーキンググループ及び第4回利活用推進ワーキンググループ合同会合資料1-1及び資料1-2より。全国500万人以上が利用(2016年4月1日現在)している無料の家計簿アプリ(一部有償サービスもあり)。提供など、便利な機能を備える。