長いものには巻かれろ。足を使わない報道です。歩いて、観測所のひとつも回ればなにか掴めるのに、IPCCの言う通りの取材しかしないからなにも見えません。私は、霞ヶ浦の環境保全運動をしていた時に何回かマスコミの取材を受けました。勉強をして来た者など皆無です。質問が皆ピントはずれでおざなりでした。次に、勉強の替わりに初めから「結論」らしきものがあります。その意図でシナリオが書いてあるのですから後は「絵」をはめ込めば出来上がりです。自分の制作意図に合う「絵」。仮に記者がツバルに行ったとしても、現地の海面水位専門家から「いや、あれはツバルが沈んでいるんで、水面が上がったんじゃないんだよ。ほらこの資料を上げよう」などと言われても、おいそれと「ハイ、そうですか」と帰って来れないでしょう。デスクの怒った顔が目に浮かぶ。しかたがないので沈下した家屋の前に少年を写しこんで「環境難民の島」という記事にしてしまうわけです。哀しいマスコミ心理ですね。こんな調子で官民、公共放送から民報まで、産経から朝日までが煽りまくってこのていたらくです。ビョルン・ロンボルグではありませんが、「地球と一緒に頭を冷やせ」とマスコミに言ってやるべきでしょう。お願いです、マスコミ、状況を煽らないで下さい。煽れば煽るほど本質が見えなくなるのですから。めぐる批判キャンペーンの陰で、ほんとうに重要な課題は議論されずじまいだった。私が先だっての記事で、「極端なことを言う人たちのおかげで、まともな議論が煮詰まらないまま審議終盤に来てしまいました」と書いたのと同じ見方です。※http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-0d25.html一番煽りがひどかったのは朝日新聞です。中学校時代からこの新聞を読んでいた私には、うちがいつから「しんぶん赤旗」に講読替えをしたのか、首をひねったほどです。自民党全否定が存在理由である共産党なら当然の姿勢ですが、とりあえず公正中立が建前のマスメディアがこれでは困ります。ニューズ・ウィークは記事の冒頭で朝日新聞(12月6日)の典型的な例を紹介しています。「防衛産業で働くB男がA子と大学の同窓会で再会した。酔ったB男は『あまり知られていない話だけど』といって、数年前に北朝鮮が発射したミサイルが途中で失速して海に落ちたが、『もし失速していなかったらこの辺に落ちていたかも』という情報を暴露。A子がブログで書き込み、ある防衛マニアかミサイルの飛ぶコースを推測してネットで拡散した。翌月、捜査機関が二人を訪ねて来た。B男は業務で知った秘密を漏らした疑い、A子は漏洩をそそのかした疑いだった。朝日新聞はどうやら、この法案の問題点として、「どの情報が特定秘密かは行政機関の長と秘密を取り扱う担当者しか分からない。一般市民が意図せずに知ってしまうケースも考えられる」ということを批判したかったようです。それをこの記事のイラストには「有罪!」の字が踊ります。本文には「逮捕される」も、ましてや「有罪」もありません。「捜査機関が訪れた」と記してあるだけです。記事本体は政府与党側から、「こんなことは法案にはない」と批判されないために微妙な「捜査機関が訪れた」という曖昧な表現で寸止めし、イラストで「有罪!」と煽るという狡猾な印象誘導です。こんな書き方がメディアに許されるのならなんでも書けます。ある」としたところで寸止めし、イラストで「やっぱりスパイ!」と描けばいいのです。おいおい、それは飛躍だろうですが、今、朝日か好んで使う手法はそれと一緒です。チラシにも内容を少し替えて使い回されました。文化人団体までもが、「言論統制を許さない」と声明を出す始末です。朝日新聞には連日のように、「芝居が自由にできなくなる」「特高警察が上演中止を言う世の中に戻る」という文化人の声が載りました。http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312230263.html「芝居が自由にできなくなる」ですって・・・。言って、そんなことは妄想です。法律にはそんなことは一言半句も書かれていません。この人たちは法律の条文を一行でも読んだのでしょうか。このような熱に浮かされたような動きの発信源は、朝日新聞を先頭とするマスメディアにあります。朝日新聞はニューズ・ウィークが指摘するように、この法案が「スパイ目的や不正目的ではなく、さらに脅しなどの違法行為を行わず特定秘密を知った一般市民が罪に問われることがない」ことを知っています。知らなかったら、あの記事で「有罪」という結論部分まで書いているはずですし、知っていたからこそ本文では書かず、イラストに「語らせた」のです。それは、この法律が官僚と取り扱い業者が対象で、一般人は法の対象外だからです。この部分は法案の核心だけに、朝日新聞が知らないはずがありません。特定秘密保護法は、機密保持取り扱者が対象で、報道機関や一般人が含まれないことは第22条に明記されています。そこで私は12月5日の記事でこう書きました。「ただし、条文に「教唆」が入っているのが引っかかります。情報の漏洩の「教唆」を拡大解釈すれば、一般人まで引っかけることが可能なのかという危惧は確かに残ります。いままでの官庁や自衛隊法の機密指定と違うのは、秘密を知り得る政治家や出入り業者にまで法の対象になることです。この「教唆」や「出入りの業者」の明確な規定が欲しいところです。私がこの法案を議論する時に必要だと思ったのは、問題点を「煽る」ことではなく、「絞り込む」ことでした。ニューズ・ウィークは、日本のマスメディアが「特定」という法的意味をまったく報道しないと報じています。東京新聞が社説で、「7項目の例外が設けられていて、『政令で定める重要な情報』という曖昧な言葉が挿入されている。これでは半永久的に国民から重要情報が遮断されてしまう」と述べたことを、こう評しています。「これだけ読むと確かに法律が悪用されかねない抜け穴があるように思える。この社説は条文の肝心な部分をなぜか伝えていない。60年を越えて提供された情報これらはニュースウィーク誌がいうように、「いずれもまともな安全保障感覚を持つ国であれば決して公にしない情報だろう。」そのとおりで、特定秘密保護法に類似する法律は欧米主要国はすべてもっています。わが国のみが持たなかったために、主要国との情報交換の阻害要因になっていました。これらは法の別表にあるように細かく定義されています。それを見て議論するならともかく、文化人団体のような文化的表現まで国家が介入するような主張はナンセンス以外のなにものでもありません。ニューズ・ウィークは、対テロ戦争でいくつもの人権侵害や情報機関の暴走を招いた米国の経験を踏まえてこのように書いています。「9・.11以降、米国では対テロ戦争の名の下に国民のプライバシーや人権を犯しかねない法律や制度がいくつもできた」この法案が日本で提出された10月下旬に、メルケル首相の携帯の盗聴がなされていたことが発覚し、国際問題にまで発展しました。このような情報機関の「暴走」をどのように歯止めするのかという議論が、日本にあっても当然でした。一方で、スノーデン容疑者の行為を正当化できるのか、そのように情報機関や軍事情報が漏れることが国民にとって良いことなのか、という議論も一方で必要だったはずです。特定秘密保護法による「知る権利」の抑圧と、スノーデン事件のような「知る権利」の側の暴走をどうバランスするのかという議論が必要ではなかったのでしょうか。この微妙な兼ね合いを国民が知り、議論することが大きな権力暴走の抑止につながるからです。私はこの部分の突っ込んだ議論が欲しかったと思っています。)のような情報機関を持つ米国ではないことです。まともな情報機関ひとつなく、いままで自衛官の不注意による機密漏洩事件が頻発していたというわが国の遅れた実態です。この秘密保護法は、この先進国とは思えない悲惨な実態を一般の国際水準にするだけの法律にすきません。07年には自衛官がイージス・システム情報を気軽に外付HDに入れて自宅に持ち帰っていたという事件が発覚しました。彼の妻が中国人であったので騒ぎは大きくなったわけですが、もし中国に漏れていたら日米同盟は即座に瓦解したでしょう。この不祥事が起きた時も、なにが機密であるのか明確に区分されておらず、その手続きも杜撰な機密保持体制が問題視されました。する法律が日本に存在しなかったためです。防衛省の防衛機密は、各省の指定する官庁の機密指定と同格で、安全保障全般をカバーするものではないのです。民主党政権時には、機密の範囲やその削除についての責任を明確にしておく法律が存在しなかったために非常に多くの重要情報が恣意的に消去されたり、隠ぺいされたりしました。先のニューズウィーク風に言うなら、「まともな知る権利感覚を持つ国であれば決して秘匿しない情報」である海保ビデオ映像を、権力の恣意で勝手気ままに「国家機密」に指定することも可能だったのです。ちなみに当時朝日新聞はこう書いています。「仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反することであり、許されない」(朝日新聞22年11月6日)呆れたことには、朝日新聞はこの事件の時には時の権力の側に立ち、国家が国民の知る権利を抑圧することが当然だと主張しているのです。朝日新聞が知る権利こそが重要だというのならば、権力が自分に都合の悪い情報を「機密」指定した当時の民主党政権はいかなることになるのでしょうか。この朝日新聞のような自分の支持する政権の情報隠匿にはベタベタに甘く、憎む政権ならば知る権利を徹底して振りかざすというダブルスタンダードが発生する余地がある今の情報管理規範こそが問題なのです。このようなことは、恣意ではなく普段から法律で既定すべきことなのです。こここそがこの法律の議論のキモです。いくら日本版NSCを作っても、こんな時の政府と官僚のその時の気分で重要情報が管理されているようなわが国に情報提供する外国はありません。罰する法律がないために、政治家と官僚の気分と利害で外国からの情報が漏洩するからです。なると、わが国は緊張を増すばかりのアジア情勢の中で耳を塞がれたまま生きねばならないことになります。ニューズ・ウィークは、「官僚のための、官僚による、官僚のための法」と批判した野党もありましたが、それはむしろも逆であると同誌はこう言います。「守るべき秘密が明確に定義されれば、重要情報の秘匿性は高まる。)この法律は、野党の言い分とは逆に、官僚や為政者の恣意を規制できるという意味で前進でした。いうのが実態なのです。いくつかの修正点が「場当たり的だった」(同誌)と批判した上で、こう結論づけています。「ただ特定秘密保護法の『恐怖』ばかりを拡大解釈して大げさに伝え、本来すべき議論を喚起しなかったメディアの責任も重い。国際社会の現実を考えれば、国民の知る権利などの基本的人権を損なわない形で、いかに安全保障体制を強化するかという議論は不可欠だ。極端なプロパガンダまがいの言説は、かえってものの本質を隠してしまいます。過激に叫べば国民がその方向に進むと思うのは、メディアの傲慢にすぎません。私達国民は、朝日新聞が言うように簡単に治安維持法の社会を再来させるほど愚民ではないはずです。この法律は、米国の9.11以降を見るまでもなく、一過性ではなく、今後も継続して議論し、監視し、そのつど修正をかけていく必要があります。そのためにも妄想や煽りは不要なのです。土壌放射線量と玄米放射線濃度とは相関なし福島県が、福島事故以後の放射能問題に対する試験結果を公表しています。資料はまさに労作で、広範な範囲の試験がなされたことがわかります。今年の福島県産の全袋検査です。全量全袋検査は既に1000万検体以上に達していますが、その中で基準値(100Bq/kg)超えはわずか71袋、0.0007%でした。・以下同じ)この結果を見れば、先日のコメントにあったような、「あなた方が汚染地域にとどまり生産活動を続ける限り、消費されるそれらは全国に送られて放射性物質は拡散し続けます」などという愚かな暴論は吐けないはずです。このような喜ばしい結果は、福島県のカリウム施肥指導とそれをたいへんな思いで実施した農家の努力の賜物です。これらの検査によって改めて、土中の交換性カリウム濃度が放射性物質との相関で大事だということが分かりました。実験の結果、カリウム肥料が豊富に蓄えられている土壌で育った玄米中の放射性セシウム濃度は低く、カリウム肥料が与えられず土壌中の交換性カリ含量が低いと、放射性セシウム濃度が高くなってしまうことが証明されています。下図は、土壌中の放射性セシウム濃度と玄米の放射性セシウム濃度を表にしたものです。これを見ると、もし、土壌中の放射性セシウム濃度と玄米の放射性セシウム濃度が比例するならば原点から右肩上がりのトレンド・ラインが引けるはずです。ご覧のようにまったく関係なくプロットされています。土壌放射線農とイネのセシウム濃度は相関がないということです。K2O/100g以上であれば玄米中にはセシウムはほとんど検出されず、10mg/100g土壌以下であれば基準値超えのセシウムも多く検出される」(同報告書)ということがわかりました。次に、土壌の種類による放射性セシウムの吸着力の違いがあります。セシウムを固定する粘土鉱物が多く含まれる土壌では、セシウムは吸着固定され、玄米への移行割合は低くなります。(上図参照)こうした粘土鉱物が少ない砂質土は注意が必要です。出たかと思ったのは、籾摺り機にセシウムが付着していたために、後から摺った米に移行汚染したことです。屋外に置いた籾摺り機に付着した例もあり、それが汚染度を左右するので事故時の農業機械の場所も確認せねばならないのは教訓として残りました。実は、福島事故の以前は、セシウムの水田での移行のデータは皆無に等しかったのです。こればかりは、実際に事故が起きないと実測しようがなく、米作地帯での被曝例は今回が世界最初だったからです。唯一指標としてあったのは、研究所の畑での移行係数情報だけてした。そこから割り出したのが当時農水省が出した過去の移行係数に安全倍率をかけた0.1という数値でした。11年当時の暫定基準値500Bq/kgから逆算して移行係数0.1をかけて500Bq/kgにするというのが指導方針でした。5000Bq/kgを超えている場所がなかったために、それ以外の地域では作付けを認めましたが、この後に思わぬことが起きます。それは、知事が安全宣言を出した後に500Bq/kgを超えるセシウムが検出された土地がいくつか出たことです。その後もしばらくこの事態は続き、安全宣言の信頼性が疑われることになりました。そこで、今まで世界中どこもやったことのない全袋検査という難事業に福島県は挑戦しました。その結果がこの報告書に詰まっています。私達がよく言う「土作り」と呼ぶ営為がいかにこのような非常事態においても有効だとわかる結果となりました。カリウムとセシウムは化学的な性質がよく似ているために競合関係にあり、作物はあらかじめカリウムが植物内にあると侵入しにくくなります。カリは今回の指導では重点的に沢山入れていますが、通常の堆肥にもたくさん含有されている肥料成分です。堆肥を充分に施肥していなかったりした田んぼは、カリウムが吸収されやすい条件を自分で作っていることになります。降った放射線量自体の量が絶対的な条件ではなく、むしろ受け皿である農地の豊穣さが重要だということが科学的にも立証されたことになります。この報告書に携わられた多くの人々、そして困難な全袋検査に挑まれたJA福島、そしてなによりすべての福島農民の皆様に心からの敬意権を捧げます。福島県農業者の皆様が、来年こそよい年を迎えられますことを心から祈念いたします。(土)北浦河口の夜明け北浦は霞ヶ浦の一部です。地元では、大きい方のいわゆる霞ヶ浦を「西浦」と呼んで区別しています。この蝶が羽根を拡げたような湖に西に寄り添うようにあるのが北浦です。別な地方にいけばそれだけでも立派な湖なのでしょうか、なにせ横に日本第2位の湖があるので、なんとなく地味で損しています。いるでしょう、そういうタイプの人って。ぜいたくにも、西に西浦、東に北浦があるわが地域は「弐湖の国」と呼ばれています。残念ながら自分で言っているだけですが(笑)。冬の湖の朝は、しんと静まりかえって水鳥のにぎやかに鳴く声と羽根の音しか聞こえません。画面左に見えるのは、観光名所の赤い揚水風車です。実にカッコイイのですが、これまた残念ながら回っているのを見たことがありません。画像はクリックすると大きくなります。大きくしてご鑑賞ください。限りなくクロに近いグレイ・クライゲート事件やや憂鬱ですが、やはり地球温暖化問題を語る時にはクライメートゲート事件に触れないわけにはいかないでしょう。衰え、本格的に寒冷化が危惧される事態にならなければ、私はこの問題を封印したままだったと思います。皆さん、クライメートゲート事件をご存じでしょうか?おそらくもはや忘れ去られているか、そもそもそのような事件があったことすらわが国の人間は知らないかもしれません。欧米では特番ができるような大事件であったにもかかわらず、わが国マスコミは完璧にスルーしました。ところで、私はIPCCは、「科学界の革命政権」のようなものだと思っています。それまでの科学界では、気候変動には自然的原因の周期があり、温暖化と寒冷化を繰り返しているのが共通認識でした。それを彼らは一挙に、そして徹底的にひっくり返し、人為的炭酸ガスのみが気候変動の主犯であるという革命宣言を行いました。今まで副次的要因と見られてきた人為的二酸化炭素を、一挙にそれこそが主要原因であって、他は無視してかまわないとまで主張しました。今まで最大の気候変動の要因と考えられてきた太陽活動すらも、「二酸化炭素ガスの7%ていどの効果しかない」とまで切り捨てられたのです。この説を裏付けたのが、マイクル・マンの有名なホッケースティック曲線です。Mikeと呼びかけているのがこの人です。彼が作ったこのグラフは、薄青部分までが統計における解析誤差範囲なのですが、そのように一般国民には説明されていませんでした。そのために現在このグラフは大きな批判を受けて、多数のラインがスパデッティ状のものにものに変更されています。IPCCはつまるところ、この疑似科学まがいの曲線を護持するための盟約集団のようなものです。二酸化炭素を削減しなければ100年先まで気温上昇はとどまることなく進行し続け、ハルマゲドンのような破局をもたらすという革命綱領を全人類に押しつけました。「押しつけた」という言い方が穏当でないなら、同調圧力で浸透させたとでもいったらいいのでしょうか。これではまるで中世の異端審問です!事実、後に暴露されるジョーンズ教授のメールには、たとえば異説の論文に対して査読を自説関係者で固めて落とす、気象専門誌に自説のスタッフを送り込むなどのあからさまな異説に対する妨害行為がいくつもでてきます。それに危機感を感じた科学者やジャーナリストは多数いて、米国では懐疑派のネットワークが存在して活発に活動していました。そのひとりの米国在住のある国立研究機関の科学者から、私はそうとうに突っ込んだ情報を得ていました。地下抵抗運動のようです。決定的ダメージを与える爆弾としてこのクライメート事件が発生したのです。この異説を一切許さないIPCCの一元支配に怒りを感じた者の行為であったと思われます。当時私は、この事件がきっかけで、温暖化論者と懐疑派の科学者との公開討論が行われることを望んでいましたが、甘かったようです。IPCCが公正な科学者集団ならば、多数存在する自然変動系の科学者と、公に開かれた場所で討論をするべきでした。米国3大ネットは何回もこの事件を大々的に取り上げていましたから、喜んで場を提供したでしょう。IPCCは、そのようなものの開催は念頭にもよぎらず、いまや各国政府を動かせるほど強大化した全政治力を動員して疑惑の消火につとめました。中止するわけにはいかない英国政府下院といくつかの大学に調査を依頼し報告書を作成しました。これでは利害関係者の仲間うちで調査をしたことになります。調査委はこう述べています。「CRUの科学研究には不正は認められない。事件に関して不当な批判が寄せられているとし、パネルは批判者を逆に批判した。当時の民主党政権の仙石官房長官が、あたかも悪者は流出させた者の方で、犯人を草の根を分けても探し出すと、なにが問題の本質なのかわからないことをのたまうたのと酷似しています。絵に描いたような、うんざりする政治的幕引きというやつです。事件の中身を見てみましょう。この事件は、2009年11月にIPCCの総本山とでも言うべきイースト・アングリア大学のCRU(気象リサーチ・ユニット)から、大量にデーターやメール類が流出しネット上にながれたことから始まりました。その中には、IPCCの評価報告書の気象変動の執筆者であるフィル・ジョーンズ教授のメールが大量に含まれていたために大騒ぎになりました。内容は驚くべきことには、IPCCの中心的教授が気象データを、温暖化説にとって都合よく改竄していたというものでした。その内容は、ジョーンズ教授たちかデータを改竄して、寒冷化に向うデータを削除していたことを疑わせるものでした。(欄外資料2参照)このメールの中でジョーンズ教授は、こう言っています。decline.「1981年からの過去20年間と、キースの1961年以降の20年間のものに、実測気温に加味して降下を隠す処理をやっとやり遂げたよ」なぜかこの事件の検証報告書ではtrickという言葉ばかりにばかり焦点が当てられ、この文の後段にある「(気温)効果を隠す処理」という部分にはなぜかメスが入りませんでした。言うのも愚かですが、このメールの肝はtrickにあるのではなく、データ改竄をしたことをほのめかす部分にあります。trickが科学者仲間のスラングであろうとなかろうとどうでもいいことです。その上、大量に流出したメールの中には、データ改竄処理を行ったプログラムのスクリプトまでがあるのです。yrloc=[1400,findgen(19)*5.+1904]valadj=[0.,0.,0.,0.,0.,-0.1,-0.25,-0.3,0.,-0.1,0.3,0.8,1.2,1.7,2.5,2.6,2.6,2.6,2.6,2.6]*0.75これはこのジョーンズ教授の流出メールにも登場するCRU副所長キース・バリッファ教授が20世紀の気温をグラフ化する際に使っていたスクリプトの一部です。これを分析した専門家によれば、以下のデータ改竄をしています。・1904~24年は加算なし・1929~49年は温暖期なので温度を差し引いて低く見せる・その後は徐々に気温を底上げする・1979年以降は1.95度も加算しているこの流出したメールには、イースト・アングリア大学のプログラマー「ハリー氏」の悲鳴に似た叫びが残されています。彼は、尊敬するジョーンズ先生の言われるままにデータをインプットしている途中でとんでもないことに気がついてしまったようです。「何てこった!(CRUの)データーベースには何百というダミーの気象観測ステーションが登録されている。同じステーションのデータがあちこちに何度もコピーされている。ファック!」そしてこのハリー氏(たぶん大学院生だと思われます)がプログラミングしていた気象観測データを提供していた出所のひとつが、アメリカ海洋大気圏局(NOAA)という世界最大の気象観測機関だったことから、いっそう事は重大になってきました。英国のジョーンズ教授が、米国NOAAのデータを管理できるのは、彼がNOAAの「データ保管・公開に関する常置委員会」の委員だったからです。このハリー氏は、NOAAが偽物の気象観測ステーションを登録したり、同じ観測ステーションのデータをコピーして使い回ししたりしている改竄を知ってしまったことになります。NOAAは、米国のみならず、世界各地に気象観測ステーションを持っており、地球規模の気象観測データを収拾していました。すると、私達は恐ろしい想像に行き着きます。仮に世界の気象の原データが改竄されているおり、なおかつ、それを下に気象変動を分析していたイギリスのCRUが更に地球温暖化説を証明するために、データを切り刻んでいたとするのならば・・・。これらを根拠として書かれたIPCCの評価報告書にある地球規模の温暖化は偽りであった可能性が出るのです。ジョーンズ教授は、情報公開法でデータを開示するくらいてら廃棄すると脅し、現に流出が発覚するやいなや原データを廃棄してしまったのですから。いずれにしても、事件の多くはもはや闇の中です。IPCCの護教は勝利したかにみえます。彼らのふるまいにもかかわらず、21世紀に入って世界の気象は上昇しておらず、太陽黒点活動は活動が非常に弱まっています。したがって、あと数年の気象を見れば、なにが正しかったのか自ずと分るはずです。