モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。功)09/09/18Tweet世界銀行によると、2009年の実質経済成長はマイナス1.7%に落ち込む見通しです。そのため、G20は2010年末までに5兆ドルの財政出動を予定し、2010年の経済成長をプラス2%に回復させようとしています。今回はその回復に大きな影響を持つ、世界の金融市場の状況についてお話しします。■金融市場への資本注入IMFが今年4月に行った発表によると、2007年以降のローンや保有証券の評価損による世界の金融機関の損失は、2010年までに4兆540億ドル(約400兆円)に上る見込みです。金融危機後これまでに世界中で、9千億ドル(約90兆円)の自己資本が金融機関に注入されてきました。今後、さらに9千-1兆7千億ドル(約90-170兆円)の自己資本注入が必要であると計算されています。自己資本注入のためにこれまでと同じ位かその倍の金額が必要かもしれないという状況です。世界の株式市場時価総額は2007年秋のピークの63兆ドル(約6000兆円)から、2009年2末には約28兆ドル(約2700兆円)と大幅に減少しました。日米の株式市場もゆるやかながら戻りつつあります。世界の株式時価総額は2009年6月末で37兆ドル(約3700兆円)まで回復しました。中央銀行はどのような舵取りをしてきたのでしょうか。政策の一つとして中央銀行が現金を投入する場合もあります。紙幣を印刷して国債を購入し、その資金を基に政府が政策に取り組むという形をとりました。通常、貨幣の供給量が増えるとインフレが発生してしまいます。今のところインフレになっていません。デフレ気味の状況で推移しているという状況です。将来通貨価値を下落させる可能性があります。中央銀行のバランスシートを小さくする必要があります。今回の世界同時不況では途上国も大きな被害を受けました。資源新興国といわれるオーストラリアや南アフリカ共和国、ブラジルは為替相場が非常に好調に推移しています。南アフリカランドは金融危機前の安値から50%アップしています。ブラジルレアルも金融危機前の安値から47%アップしています。投資マネーが資源新興国に向かっている、という背景があります。今回の同時不況の震源地であるアメリカではマイナスの経済成長が続いています。2008年の経済成長率は第3四半期がマイナス2.7%、第4四半期がマイナス5.4%でした。2009年の第1四半期もマイナス6.1%、そして直近の4月-6月の第2四半期でマイナス1%と、4期連続のマイナス成長となっています。いうものの、マイナス幅が小さくなってきていることは事実です。その理由には、オバマ政権が景気対策法を通過させたことがあげられます。これにより、政府支出がマイナス2.6%からプラス5.6%に好転しました。個人消費は依然として低迷しており、まだどう転ぶかはかよく分からない状況です。不動産市場に目を転じると、商業用不動産やオフィスビルの高い空き室率が目立ちます。雇用環境は悪化しているため、銀行による差し押さえが高水準で推移しています。一段と下がるのではないかと見られています。東京株式市場では株価が1万円台に回復しましたが、ニューヨークのダウはどうでしょうか。2007年の9月にはニューヨークのダウは14164ドルと史上最高値を記録しました。ところが、金融危機で2009年3月9日には6547ドルまで下落しました。その後不良資産買取りの枠組みが3月末に具体化したことで、ダウ平均は回復し、これを収録している8月12日には9365ドルまで戻りました。一昨年は14000ドルだったことを考えると、まだ戻りきってないという印象を受けます。2007年と2009年ではダウ30種平均の構成は「様変わり」しています。2008年9月にはAIGが外れ、2009年の6月にはGMとシティバンクが外れ、シスコとトラベラーズが新たに加わりました。残っている企業はGEのみという状況です。世界の金融市場全体を見渡すと、金融危機以前の水準に戻りつつあります。日本でも5%と高い水準にあるため失業率を減らす必要があります。中央銀行のバランスシートをこれから小さくしていくことも一つ重要なことと言えるでしょう。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。