全国調査の対象範囲である5人以上事業所の新設、廃止、5人未満からの規模上昇及び5人未満への規模下降に伴う労働者数の変動分を、雇用保険事業所データにより、産業、規模別に推計する。変更し、その調査事業所の規模変更に伴う規模別労働者数の変動区分を推計する。引用時に付加したもの。する」のだそうである。ことを「ベンチマーク」と呼んでいることになる。入れ替えるのだとうけとれる。その情報を2014年7月から使っているのだろうと。実際に使われている方法はそうではない。提出された資料によれば、つぎのような説明である。30人以上のサンプル入替え月(1月)には、旧サンプルと新サンプルの両者を調査対象としているところである。旧サンプルについては、先月までの集計と同様の集計を行う。新サンプルについても通常は旧サンプルと同様の処理を行うが、平成30年1月については、ベンチマーク更新を行ったため、母集団労働者数は経済センサスを元に作り直している。新サンプル用の母集団労働者数の作成については、下記の6の通り。10(原文では表組み。引用時に付加したもの。資料2http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/tenkenkensho/kaigi/02shingi05_02000349.htmlhttp://www.soumu.go.jp/main_content/000636435.pdf要するに、通常の手続きで2018年1月の集計用の母集団労働者数を用意し、そのあとで「補正比」をかけたというのである。割った」ということなので、ここで経済センサスを使ってはいる。2018年1月までに積み重ねてきた母集団労働者数の推定結果について、それが2014年7月の時点でどれくらい経済センサスの値と乖離していたかの比を求め、その比をかけて補正しているだけなのである。よる2018年1月までの値の変化もそのまま受け継いだものになる。効果は反映していなかったことになる。(あとで検討するように、2018年1月のベンチマーク更新ではこの効果が非常に大きく、2017年12月の「本調査期間末」の推計労働者数に補正比をかけただけの値と実際のベンチマークとの間には大きな乖離がある。)ベンチマーク更新で何が変わったのか表1は、2018年1月の毎月勤労統計調査ベンチマーク更新の結果、母集団を「復元」するために使われる母集団労働者数がどう変化したかをあらわしている。(2019-07-15ダウンロード)。(ただし2011年以前については再集計がおこなわれていないため、500人以上規模事業所での2011年までの母集団労働者数の推定のずれが依然として影響しているはずであることに注意)。おける常用労働者総数は、2017年12月調査では約5066万人いるものという前提で推定がおこなわれていた。この数値は、2018年1月には約4942万人となり、約124万人減った。11ページで計算されていたのとほぼ同様である。事業所規模によって平均的な給与水準がおおきくちがうため、事業所規模の構成比が変わると、それにしたがって推定される平均給与等の値もおおきく変動することになる。これはもちろん、2017年12月の1か月間に日本の労働者の数や構成が大きく変わったことを示しているわけではない。無視できない大きさで生じているのだが、そのことはあとで述べる)。このことは明石順平『国家の統計破壊』がすでに指摘している。厚労省の説明資料だと、平成26年経済センサスの影響でシェアが変化したように読めてしまう。平成26年経済センサスの方が、平成21年経済センサスに比べ、5~29人の事業所の労働者の割合が減ったのだと。年を厚労省作成資料と同じ事業所規模別の労働者数に分けて比べてみた。74.文字の強調は原文どおり。掲げた表は、民営事業所だけの数値であるため、公営事業所を対象にふくむ毎月勤労統計調査とは対応しない。新たに公営・民営あわせた全事業所のデータを使って作成したのが表2である。総数」の全国数値を抽出。この表からわかるとおり、5-29人規模事業所の常用雇用者数は2009年から2014年にかけて減っているわけではない。逆に27万人くらいの微増である。事業所全規模を合計した数値も、この5年の間に85万人くらい増えている。構成比でみると5-29人規模事業所は39.2%から39.1%とほぼ横ばいである。経済センサスにくらべて多めに出ていることがわかる。表2の経済センサスでは2009年でも2014年でも常用雇用者は4700万人くらいなのだが、表1の毎月勤労統計調査では、ベンチマーク更新の前でも後でも4900万人を超えている。先に述べたように、新しいベンチマークは経済センサスの情報だけで計算するものではなく、毎月勤労統計での推定が2018年1月まで累積したものを受け継いでいる。経済センサスの値と乖離しているのは、この推定が何かおかしいせいなのではないか。産業と事業所規模を組み合わせて設定した「層」ごとに毎月おこなっている。宿泊業,飲食サービス業」の5-29人規模と30-99人規模というふたつの層だけに注目しよう。この産業では、新ベンチマークの適用によって、母集団労働者数がおおきく減少している。ついているデータは、東京都での不正抽出による抽出率のちがいを考慮した再集計の結果数値。2012年1月については、この再集計値と以前の公表値の両方を表示した。経済センサス-基礎調査のデータで2009年と2014年の間での労働者数の変化を確認しておこう。