ひとつ嫌いな呼ばれ方は「中共」です。これは中華人民共和国、あるいは中国共産党の略ですからどうして文句をいわれるのかわかりませんが、ともかくお嫌いなようです。中華人民共和国の国号は、実は価値中立呼称ではありません。「中華」は世界の中心を意味し、他民族や他国家との法的平等を否定した古代的呼称です。ご承知のように、最初の統一王朝である秦(チン)を語源としており、差別語どころか自称であって、価値中立的呼称です。Wikipediaというわけで、本来私は欧米と同じように「支那」と呼ぶべきだと思っていますが、日本における統一呼称に従って不本意ながら「中国」と書いています。なくば「チャイナ」と呼ぶことにしています。「支那」と呼ぶ人には圧倒的に右サイドの人士が多いので、ちょっとなぁという気分が私の中にあるのも確かです。国の呼称はそれ自体価値判断を帯びるので、できるだけ価値中立で書くことにしているというわけです。5月15日から北朝鮮の「田植え戦闘」が始まります。北朝鮮について書かれているのを読むと、なんだかなぁと思うことがいくつもありますが、そのひとつに、北朝鮮農業について触れられた論考がほぼ皆無に等しいことです。ほとんど日本では省みられていないことで、デーリーNKなどが現地からの声を細々と伝えるに止まっています。私はその国の農業を見れば、国柄が分かるというのが持論なのです。今の田植えシーズンに北朝鮮農民諸君はどうしているのか、と複雑な心境になることもままあります。前にも一度書きましたが、この5月の田植えシーズンと8月の稲刈りシーズンに政治的緊張を高めてしまうと、食物生産がフイになります。それは北朝鮮が「田植え戦闘」というヘンなことを兵隊にやらしているからで、お前らのメシは自分でまかなえやということのようです。兵隊だけで137万9千人もいますからね。2516万人の人口の国ですから、うちの国の比率に換算するとなんと自衛隊員が650万もいる勘定となります。正恩、あんたは馬鹿か。そんなに大量の若い労働者を生産部門から奪ったら、国はどうなるんです。こんな馬鹿げたまねができるのは、17歳から30歳までを徴兵で取るからです。「北朝鮮がまもなく改正発表する予定の「軍事服務法」には、女性の義務兵役制の導入だけでなく、軍服務期間を男性は10年から11年に、女性は6年から7年にそれぞれ増やす内容も含まれているという。」(東亜日報2014年9月20日)http://japanese.donga.com/List/3/all/27/426058/1有事ではなく、平時にこのような動員をかければ、大戦中の日本のように農村や工場から青年が姿を消します。馬力があり、将来の技能を蓄積すべき年代を奪うことが、いかにその国の力を削ぐのかは、先の大戦末期にイヤというほど日本人は身に沁みています。日本が野党の皆さんの期待も虚しく徴兵制をとらないのは、兵器システムの高度化だけではなく、この一生のうちでもっとも有為な年代をゴッソリ奪うということが国力を削ぐことを知っているからです。逆に言えば、130万もの青年層を、国民が食糧生産から引き離しているわけですから、罪が深い。機械化が極度に遅れている北朝鮮の農業現場では、深刻な労働力不足が恒常化しているはずです。それは翻って兵士層の飢えも深刻化しています。「金正日政権は、軍隊を最優先にし、軍隊を中心に体制運営をして行こうという「先軍政治」を掲げていた。金正恩氏を後継者に決めた新体制も、この「先軍路線」の継承をするとしているが、肝心の兵士たちが飢えに苦しんでいる。軍隊に栄養失調が蔓延しているというのは20年以上も前から指摘されてきたことであり、その証言と報告は枚挙にいとまがない。北朝鮮では「軍に入隊することは飢えること」というのが社会常識になっている。(略)人民軍兵士たちを撮った写真を見ていただきたい。窪んだ目は虚ろで、焦点も定まらないように見える。頬骨は浮き出て、細い首で何とか支えている頭は、彼らには重過ぎるように見える。下写真も)http://www.asiapress.org/apn/author-list/ishimaru-jiro/1_85/ですから、軍内部で畑や養豚をしたり、田植えや稲刈りには総出でゴッソリと「支援」にかけつけます。これが世に名高い「田植え戦闘」という奴です。上の「田植え戦闘」の写真を見ると、ものすごい人力動員ですね。信じられないくらいに労働力を突っ込んでいます。日本で1mに3人入って、横一列で植えるなどということをプロ農家はぜったいにしません。学童の田植え体験ならするかもな。「田植え戦闘」とやらの写真を見ると、腰つき手つきまったくズブの素人です。都市の事務職の動員でしょうね。日本なら産直交流のひとこまで、夕方うまいビールを飲もうで済みますが、この人たちにとって田植えはなにぶん「戦闘」ですから・・・。日本の学童が食育でするようなことを、彼らは「苦難の行軍」とか、「田植え戦闘」とか言って1カ月間もしているのですから、痛ましいというか馬鹿馬鹿しいというか。農業じゃありませんね。下が日本の田植え風景ですので、比べて見てください。日本では手植えはもはや消費者交流で一部残るのみで、ゼロといっていいでしょう。北朝鮮数十人分の仕事を、日本の田植機は半日でしてみせるでしょう。例年この時期になると、北朝鮮は都市部の青年にも動員をかけます。「北朝鮮で「田植え戦闘」の季節がやってきた。田植え戦闘とは、北朝鮮国民が、農業生産量を高めるために農作業に総動員される毎年恒例の行事だが、住民にとっては非常に厄介な行事の一つだ。定め、全国の高等中学校(高校)と大学を休校とし、学生を農村支援に向かわせている。」(デイリーNK2016年05月29日)http://dailynk.jp/archives/677695月15日から1カ月間というと、さぁそろそろですね。デイリーNKの編集長の高英起氏によれば、2013年の緊張の時も、5月15日に田植え戦闘の開始が報じられると、ほっとした空気が韓国民に流れたそうです。北朝鮮は、日本のよう稚苗を機械植えしているわけではなく、機械化の極度の遅れもさることながら、今も北朝鮮が使っているコメの品種が日本の置き土産だからです。戦前の北部朝鮮地域では、日本の農事試験場が作った冷害に強い品種「陸羽132号」を使っていました。当時の日本でも「陸羽132号」はもっとも冷害に強く美味な品種でした。これを惜しげもなく、日本は朝鮮に投入していたことがわかります。「「陸羽132号」は、「亀の尾」よりも冷害に強く、1934、35年(昭和9、10年)の東北地方の大凶作を救いました。その後、作付面積を急速に伸ばし、東北6県を含めた全国16の県で奨励品種に指定され、1929年から52年までの24年間、東北地方で作付面積1位の座を保ち続けました。」(「陸羽132号の子供たち」)rikuu132.pdf台湾における八田与一技師は、水利灌漑システムを整備し、常に安定した収穫ができる基盤を作っています。このように日本はその「植民地」経営においてヨーロッパ型の収奪経営ではなく、日本農業の最良の技術を持ち込んで生産インフラづくりから始めています。日本においては「陸羽132号」はこしひかり、ササニシキ、ひとめぼれなどに受け継がれて、今なお品種改良が続けられていきました。北朝鮮においては、愚かな農業知らずの指導者のためにその進化の歩みは戦前のままのようです。これを一新したとは思えない以上、連綿と日本の70年前の遺産を食い潰していると思われます。田植え時期をトウモロコシとズラしたりする改革は行われたと聞きますが、コメの品種改良がされたという情報は寡聞にして聞きません。成苗を機械植えすることは、できなくもありませんが、日本においても特殊な田植機が必要です。北朝鮮は根が切れないようにそっと苗床から取り、手作業で田植えをせねばならなくなります。これがこの田植え時期に、全国の労働力を農村に集中せねばならない理由です。さぁ、再来週からの北朝鮮中央通信が、例年のように元気よく「田植え戦闘」を報じるか注意しましょう。それが報じられれば、なんらかの妥協が計られた可能性も浮上します。いずれにしても、この国を農業の眼じ判定すれば、「絶望国家」という以外ありません。(金)集団的自衛権「巻き込まれ論」について中華三振さんのご質問に答えていきます。憲法について書くつもりでしたが、まぁいいか、大きな意味で憲法とも関係ありますしね。「管理人は集団的自衛権の中で日本はアメリカのイラク戦争のような対外戦争(起きるかどうかは別です)に付き合わされることはない、断ることもできるとおっしゃりますが、それに関して説明していただけますか?確か以前にイラク戦争におけるNATOの例を挙げていましたが、多国間での集団的自衛権と日米の一対一の集団的自衛権では状況も異なり、日本はちゃんとNOと主張できるのか心配だったので。安保法制の審議でもいきなり賛成か反対かといった二択から始まり、「どういう安全保障を目指すのか」というかんじん要のテーマが論じられずに、いきなり重箱の隅をつついたような各論に入ってしまいました。あげくに「徴兵制が来る」という話にもならないヨタですから、ため息も出ません。前提知識から入りましょうね。本来、国際社会においては<自衛権>は、「集団的」も「個別的」の区別はありません。あるのはただの自衛権です。いうのはどの国も自分の国を守るためには、原理的にはふたつの方法しかないからです。おっと、三つ目があると共産、社民がいいそうなので三択としておきますか。1同盟を結ばずに、自分の国だけの防衛力で国民の平和と財産を守る。2同盟を結んで、相互に協力関係を作って国民の平和と財産を守る。3独自の武力も同盟も結ばずに、国民の平和と財産を守る。1は、スイスに典型的な武装中立、あるいは自主防衛型です。3は、侵略軍が来ても白旗を掲げて酒を呑めばお引き取り願えるという考えです。1のレアなケースはスイスですが、スイスの核シェルター普及率はなんと100%超ですが、日本は0.002%です。日本でも核武装をと言う人がいますが、まずは核シェルターを大都市だけにでも完備してからにするべきでしょう。撃たれ弱い核武装国家などはありえませんから。全員が兵役の義務を負い、義務兵役の後には予備役招集されるために各家庭にはライフルが置いてあります。ちなみに日本の陸自の弱点は、予備役の層が薄すぎることです。場を提供することで、国際的な義務を遂行しています。日米同盟解体』という本の中で防衛大学の研究者が試算していますが、自主防衛に徹した場合22兆から23兆のコスト増です。安易に「米国の従属を拒否して自主防衛を」という人が保守にいますが、愚論です。日米同盟は相互に要求するものを与え合う双務性を持っています。米国は基地を日本に置かせてせてもらう代わりに、「日本列島にいる」というプレゼンス(存在感)で、大きな抑止力を提供しています。日本にとっては接受国負担(いわゆる「おもいやり予算」)などの年間約3600億ていどの負担で、世界最高水準の安全保障環境を手に入れることができました。いう意味で、2の同盟関係を結ぶのが、もっとも上策です。3は朝日文化人好みですが、個人の非戦の誓いと国家の安全保障政策を混同しています。個人がなにを信条にしようと自由ですが、国として「侵略軍が襲来しても、国民は勝手に生きろ。国は知らん」ということでは、なんかなぁ、です。2の同盟関係で自国の平和を維持する手法は、人類の歴史と共に始まっていて、近世の戦国時代にも合従連衡はあたりまえで、それが国家間協定として普遍化したものです。2度の大戦を経ることで、「いかにしてドイツに3回目の大戦をやらせずに、新たな欧州秩序を作るのか」という問題意識からNATOが誕生しました。目指しましたが、朝鮮戦争の勃発による東西冷戦で破綻したままになっています。世界には悲惨が満ちあふれていて国連も放っておくわけにもいかず、苦肉の策で生れたのがPKOです。国連憲章の第7章、第8章では、集団安全保障を「国家の自然権」として認めていますが、今回日本でテーマとなった「集団的自衛権」のほうは、第7章末尾にチラリと書かれていることでわかるように、あくまでも例外的な選択です。してそうなったのかといえば、日本の場合、周辺に欧州のような共通の文化圏や国力を持った国がなかったために、米国との同盟を活用するしか方法がなったからです。