フランスでは、60年間も続いたフランス版55年体制が崩壊しました。「左翼・右翼」という言葉の発祥地であるフランスにおいては、左派は社会党、右派は共和党の二大政党が仕切ってきました。日本では自民党と社会党が表面的にはこのこのくぬくぬと争いながら、実は歌舞伎を演じていたわけですが、フランスも合従連衡を繰り返しながら、べた凪の政治構造を続けてきました。今回の第1次投票ではその構造が大きく崩壊し、二大政党は3位、4位に落ち込み日本でいえば第3極政党のマクロンと、世界のマスコミから「極右」と罵倒され続けてきた国民戦線のルペンが決戦投票に臨むことになりました。前評判では、基礎票を握る二大政党は、いままでの確執を忘れたようにどちらもマクロンを推薦して、EUからの離脱をなんとしてでも止めたいと考えているようです。例によって日本のメディアは、ルペンを「極右」という冠をつけて報じています。メディアが「極右」という時は、言外に「このファシストどもめ」といったバイアスが張りついています。古くさい「左翼・右翼」の枠内でしか判断できないと見えて、今回のフランス大統領選で、その枠組み自体が崩壊したことに眼がいかないようです。今回のフランスの投票分布をみると、見事にフランスが真っ二つになっているのがわかります。それを伝える朝日(4月26日)です。http://www.asahi.com/articles/ASK4V5G78K4VUHBI02C.html「マクロン氏は都市部で圧倒的に強かった。パリで得票率約36%。ルペン氏は約5%の5位だった。反対にルペン氏が圧勝したのは北部エヌ県。パリではマクロンが勝利しています。マクロンは都市部を征し、人口が多い上位10市では、国民戦線の地盤であったニース、マルセイユを除くすべての大都市で勝利しています。ルペン支持が多い東北部の中に浮かぶ孤島のように見えるパリでは、マクロンが36%に対して、ルペンはわずか5%にすぎません。これだけくっきりと、地域間得票差がついたものだと感心します。都市」という断層でフランス国民が分断されていることが分かります。実はこの傾向は、先だってのブレグジットと酷似しています。上図はブレグジットに賛成した地域が赤、反対した地域が青です。ここでも見事に色分けができています。英仏はEUについては、地方と都市の傾向が逆転しているところが面白いところです。これは英国からの独立傾向が強いスコットランドの場合、仮に独立した場合でもEUという域内で無関税で生きていけるという目算があるからです。一枚参考までに、米国大統領選挙の地域別得票を乗せておきます。この米英仏での大きな選挙によってなにが起きたのか、グラフを睨んでいるだけで見えてくるものがありはしませんか。EU離脱の意志が強いフランス東北部は、基幹産業の炭鉱業が没落し、それにつれて鉄鋼業などの製造業も落ち込みが続いているフランス版「ラスト・ベルト」(錆びた地域)です。フランスは大農業国家ですが、農業もまたEUによって痛めつけられたという意識があります。メルケルが頑として譲らな財政規律原理主義のために、フランスもイギリスも長年の不況にあえいできました。フランスなどは失業率が10%に達し、地方の生活インフラはボロボロになったといわれています。フランス版ラスト・ベルトで支持を得たわけです。決選投票においてルペンは敗北するでしょうが、この勢いはその後の国民議会選挙に持ち込まれて、新たな政治地図を作り出して行くものと思われます。それは手垢のついた右左ではなく、グローバリズムか反グローバリズムか、ネーションを否定する勢力か、ネーションを大事にする勢力なのかをめぐっての新たな地図のような気がします。今日は眼がぼやけていて、ミスタイプの連続でした。(月)どうやら米国のサイバーアタックが成功しているようだ北朝鮮が4連続三振を喫しました。4月29日の弾道ミサイル実験のことです。メディアによれば、なにやら「空母キラー」を発射したとのことですが、どうしていつもこのように煽った言い方しかできないんですかね。カールビンソン打撃群を「無敵艦隊」と訳してみせたかと思えば、今度はそれを「一発で撃沈できる」(BBC4月24日)と豪語する北朝鮮の口まねをするように「空母キラー」の発射実験をしたと書いています。http://www.bbc.com/japanese/39689536これを「『空母キラー』ミサイル開発加速=実戦配備へ連続発射か―北朝鮮」と報じた時事(4月29日)です。「米軍が原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に派遣し、軍事的圧力を強める中、北朝鮮は空母に対抗するため、「空母キラー」の実戦配備に向けて開発を急いでいるとみられる。」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170429-00000072-jij-krKN17北朝鮮がカールビンソンを「撃沈」するためにはこの「空母キラー」とやらを雨あられとばかりに100発撃っても、たぶん一発もあたらないでしょう。時事さん、空母打撃群のイージス・システムを甘くみないほうがよろしいですよ。そもそも海上になんの目標物も置かないで対艦ミサイルの試験をすること自体ありえませんから、「撃ったことに意味がある」という類のものです。あ、そうそう、雨あられと撃つほど対艦ミサイルを保有していなかったっけ(笑)。それにはるか洋上を刻々と位置を変える米空母の位置を探知する哨戒能力が、かの国には欠落していますしね。やみくもに撃ってどないすんねん。結局、またもや国際社会を挑発し、自分の首を締める結果になってしまいました。「偶然」にもフランス海軍が自慢の強襲揚陸艦「ミストラル」を派遣しました。http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN17V04C?pageNumber=2http://jp.reuters.com/article/france-drill-idJPKBN17V04C?sp=true3月に訪欧した首相はオランド仏大統領との会談で、史上初の日米英仏による4カ国海軍共同訓練を提唱しました。「会談後の共同記者発表で、フランス海軍の練習艦隊が4月に訪日し、日仏米英4カ国による合同演習をグアム周辺海域などで行うと表明した」(産経3月21日)http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210014-n1.htmlもちろん今回の失敗の原因は、9割の確率でサイバー・アタックが成功したからです。北朝鮮がわざと失敗してみせたなどと言う人がいますが、そのような凝ったまねをする理由がわかりません。湿った線香花火を今やってみせたら、国民に恥をさらすだけです。技術的な失敗の可能性もありますが、いくらなんでも手慣れたはずのスカッド系の中距離弾道ミサイを4連続失敗するというのは不自然すぎます。いやいや、サイバーアタックは北朝鮮のようなクローズ系ネットには通用していという説もまことしやかに伝えられていますが、現在のサイバー・アタックの水準を読み違えています。「クローズ系コンピューターネットワークが安全であるというのは神話である」と述べています。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49836「一般に、軍隊のシステムあるいは民間の重要インフラの制御系システムは、インターネットなど外部のネットワークに接続していないクローズ系コンピューターネットワークである。クローズ系はインターネットに接続されていないので安全であると思われがちであるが、2010年9月にイランの核施設で発生した「スタックスネット事件」など多くのサイバー攻撃がクローズ系コンピューターネットワークに対して行われ、かつ壊滅的なダメージを与えている。横山氏によれば、北朝鮮は確かに閉鎖系のネットワーク環境ですが、穴はいくつもあるそうです。横山氏は7つの手段を上げていますが、代表的なものはサプライチェーンへの侵入です。正恩が「国産ミサイル」と豪語しても、情けないことにその実態は、9割9分外国製の部品に頼っていることです。あの国には精密加工技術も電子工業もなきに等しいからです。なると、北朝鮮そのものに侵入しなくとも、部品の調達先の企業に侵入してしまえばいいわけです。北朝鮮の核兵器・弾道ミサイルの部品調達先は相当に洗い出されているそうです。Wikipediaとなると、米国は容易に北朝鮮の弾道ミサイルのサプライチェーンに侵入できることになります。横山氏はこう述べています。「攻撃を仕掛けた可能性は大きい。一つの連続したシステムのことを言いますが、このどこかひとつに侵入してマルウェアを仕込んでしまえばいいわけです。マルウェアとは「不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称」のことですが、星の数ほどある部品のどれかに仕込めば正恩があるコマンドを入力すれば自動的にその瞬間自爆させることも可能となります。リチャード・クラークの著書、『世界サイバー戦争』の一説を紹介しています。「1980年代初頭、長大なパイプラインの運営に欠かせないポンプとバルブの自動制御技術を、ソ連は持っていなかった。「CIAは、カナダ当局と共謀し、カナダ企業のソフトウエアに不正コードを挿入した。「当初、制御ソフトは正常に機能したものの、しばらくすると不具合が出始めた。ある日、パイプの一方の端でバルブが閉じられ、もう一方の端でポンプがフル稼働させられた結果、核爆発を除く史上最大の爆発が引き起こされた」3回ていどまでは技術的失敗が重なったとも見えますが、4回連続となるとこのサイバーアタックによるものという可能性が高まることになります。今頃、北朝鮮のミサイル部門は必死になって、砂浜に埋めたマルウェアの毒針一本を探し出す作業に熱中しているはずです。「田植え戦闘」のポスターそして米国が軍事的圧力をかけ続けている限り、正恩は今までのように軍民あげての恒例「田植え戦闘」を命じることができなくなります。6月ていどまでこの緊張は継続されるはずですから、それでなくとも飢餓国家である北朝鮮の食料生産は眼も当てられないことになるはずです。収穫期の8月、9月まで引っ張られた場合、大規模な飢餓が発生するのは必至です。北朝鮮人民には気の毒ですが、自分たちの指導者が招いたことですから、誰も恨めません。逆にいえば、「田植え戦闘」か報じられたら、それは正恩がなにかしらの妥協をして鉾を納めたこととなります。暮らし農業ほどおもしろいものはない青春ゲバゲバ鳥飼の矜持TPPバックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。