検索に移動この記事は更新が必要とされています。この記事には古い情報が掲載されています。編集の際に新しい情報を記事に反映させてください。反映後、このタグは除去してください。(北朝鮮)の立法府であり、民主集中制を採用する同国の全ての権力を統括する国権の最高主権機関である。主権機関である北朝鮮人民会議を発展させることで成立した。ここでは、最高人民会議の選挙プロセスについても記述する。外部リンク概要[編集]議会自体は一院制を採用する。より北朝鮮の「最高主権機関」とされており、「唯一の立法機関」であるとともに、「行政・司法も全て朝鮮労働党の指導の下、最高人民会議に対して責任を負う体制」となっている。共和国公民(国民)は最高人民会議および地方各級人民会議を通じて憲法で保障された主権を行使するとされている。びに中央検察所所長の任免、憲法修正および法律の制定、国家予算の決議とされている。最高人民会議には幹部議員数人で構成する常任委員会が設置され、最高人民会議の閉会中、同委員会が最高人民会議の権限を代行するほか、中央省庁の設置・廃止、外国との条約の批准・廃棄などを行う。これは、旧ソビエト連邦の最高会議幹部会や中国の全人代常務委員会に相当する。対外的な国家元首として位置づけられていたが、2019年4月の最高人民会議での憲法改正により国家機構が変更されたとみられている(後述)[1]。別に置かれる機関とされている。対して責任を負うとされている。よると、「国務委員会への組織改編後の2019年3月の代議員選挙では当選者の名簿に金正恩の名前はなかった」としている[2]。韓国の慶南大学校教授の林乙出は、当選者の名簿に名がなかったことに関して「不可解」とした[2]。崔竜海が就任後の演説で「朝鮮人民の最高代表で、国の全般を指導する国家の最高職責者」と述べたことから、最高人民会議で同時に行われた憲法改正により国家機構が再編成され、対外的代表権を持つ元首としての地位に就いたとの見方が出ている[1]。対外的な元首として位置づけられていた[1]。政党[編集]最高人民会議は、実際は支配政党である朝鮮労働党、というよりは最高指導者金正恩の意向に法的根拠を与え、民意の名目で追認することに機能が絞られていると言える。西側諸国においては、「ラバースタンプ型議会」と揶揄されることもある。これは、建国時に当時のソ連最高会議のスタイルをソ連の二院制から一院制に変更の上導入したことに由来するものである。スターリンの死後に金日成が主体思想を確立させたが、その後も国内の指導体制はスターリン時代のソ連体制を根幹としており、ソ連崩壊の後も現在まで受け継がれてきた。事実上、対外的な国家意思表示の手段として利用される傾向にある。指名した候補者に対する信任投票、即ち翼賛選挙であり、そこで当選した代議員が召集される代議員会議も原則年に1回、かつほとんどの場合1日だけの会期で閉会される。北朝鮮と同様の一党独裁制を敷いている中国の全人代やベトナムの国会でも、議会の代表は党政治局の報告内容を失敗だと信じれば採決に反対、ないしは棄権することができるが、北朝鮮ではそれすらも不可能とする形式を取っている。常任委員会側も代議員会議に提出する議案は代議員同士による議論を行う機会を一切与えないように練り込んで提出しており、代議員は事実上常任委員による報告を静聴した後挙手または拍手による満場一致で可決することしかできない。5年に一度行う」とされているが、金正日が存命だった頃は前任者の任期が終了した後も党中央委員会が準備を完了するまで選挙は行われないのが常だった。第12期代議員選挙は2009年(主体98年)3月8日に投票が行われたが、その前の2003年8月に行われた第11期選挙で選ばれた代議員の任期が終了した後約半年を要している。金正恩体制になって最初の選挙となる第13期選挙は、投票日が2014年(主体103年)3月9日となり、前任者の任期満了直後に行われた。初代最高指導者である金日成の死と前後する1990年代には、当初の任期満了予定だった1995年(主体84年)が金日成の三年喪の最中だったこともあって選挙実施が延期され、第10期選挙が行われたのは1998年(主体87年)7月26日と、実に8年間選挙が行われなかった。ちなみに共和国創建直後の第1期でも任期満了が祖国解放戦争(北朝鮮における朝鮮戦争の呼称)の真っ只中で延期となり、第2期選挙が行われるまでに9年間を要した。選挙資格[編集]地域や朝鮮人民軍の軍区ごとに定められた選挙区から選出された代議員によって構成される。選挙権は数え年17歳以上の共和国公民(北朝鮮国民)が持つとされるが、疾病や障害などで投票日当日に投票所に直接行くことができない国民は選挙人登録の段階で除外される。強制収容所の獄中にある者は当初から参加資格がない。選挙区は小選挙区制を採り、全国で600~700程度に分けられる。国民3万人ごとに1人の代議員を出すという前提で定数が決められている。どの地域を示しているのかを理解することができないようになっている。よる恣意的選定によって決定される。金日成体制下で1982年から6期連続で当選した金正日は、毎回異なる番号の選挙区から出馬していた。朝鮮労働党による一党独裁体制であるため、比例区を設定するという概念はない。より指名されたきた候補者以外が立候補することはできず、そして全ての選挙区で1名しか立候補しないため、実態は選挙というよりも当選予定者の信任投票の形となっている。朝鮮社会民主党と天道教青友党)に所属していない者でも立候補できるが、当然のことながら、北朝鮮の社会階級である出身成分は最上級の「核心階層」であることが大前提となる。後継となる代議員候補者の選考作業に入る。この作業には概ね1~2か月程度を要し、作業の過程で宗派(分派)行動が発覚するなどして、歴代の金日成、金正日、2019年3月現在の金正恩最高指導者から目を付けられた代議員が粛清されることもある。名前で投票日の告示がなされる。投票日の遅くとも2か月前には告示がなされるのが普通である。投票日が発表されると、2-3日後の労働新聞紙上に「第○号選挙区で有権者大会が行われ、最高指導者をただ一人の候補者として推戴しようという決定がなされた」という記事が掲載され、1週間以内にすべての選挙区で同様の大会が行われる。最高指導者の名代として推薦するのでその人に投票してほしい」とする公開書簡または声明を『労働新聞』や『民主朝鮮』を通じて出す[5]。所属する選挙区であることがほとんどとされる。有権者登録[編集]その後、各選挙区における有権者登録が行われ、「全員賛成投票せよ」という主旨のスローガンがメディアやポスターで啓蒙される。各人民班や社会団体・機関ごとに賛成投票を督励する行事や決起集会も開催される。前述の通り、候補者の全員がその選挙区における最高指導者の名代として立候補することから、西側諸国のような候補者同士による政策論争や選挙運動は行われない。各地区の選挙委員会は、投票日の15日前までに選挙人登録を完了させ公示する。投票日1週間程度前になると、国境や海上はもちろん、各行政区域間の移動証明書の発給が厳しく取り締まられるようになり、事実上の移動制限措置がとられる。その後、投票日3日前までに確定した立候補者は正式な登録を行う。されず、各候補者個人の経歴はもちろん、詳しい氏名すらもこの時点では公表されない(後述)[6]。投開票[編集]投票は事実上の義務投票制、かつ公開投票制で行われ、投票過程は国家安全保衛部(国家保衛省)と人民保安部により徹底的に監視されているとされる。当日は地区ごとに集合時間が定められ、有権者は時間厳守で投票所に赴く。住民登録を基に「個人の人定」と「選挙権の有無」を確認し、通過した者が一定の人数ごとに隊列をなして投票所内に入室し、係員から順に投票用紙を受け取る。この投票用紙はあらかじめ候補者名がスタンプされており[7]、候補者に賛成の場合には何も記入せずに投票、反対の場合には×表示を記入してから投票することと規定されている。反対投票を行う時のみ投票用紙に記入するが、記載台は列を外れたところに設けられているため、記載台に立ち寄った者は反対者であるとすぐ分かる。反対投票をした者はその場で逮捕、強制収容所への送還処分となることがある。怪我や病気などと虚偽をして棄権することも事実上許されていない。第12期選挙までは家族による代理投票も可能だったが、第13期選挙では監視が強化され、脱北が発覚し、北朝鮮に残してきた家族も連座させられることを恐れた脱北者が投票のために一時帰国する動きを見せたとの報道もある[8]。有権者全員の投票終了後に開票が行われ、各選挙区から道・市を通じて中央選挙委員会に報告される。中央選挙委員会はこれを審議し、当選者を発表することになっており、その際に最高指導者以外の当選者についても氏名のみが朝鮮中央通信を通じて公表される[9]。備考[編集]朝鮮総連の議長・責任副議長や、朝鮮大学校学長や、同連合会系の商社会長など、6名の在日朝鮮人が選出されている。在日同胞の選出については、朝鮮総聯によると1967年(昭和42年)の第4期選挙で初めて選出されたとの記録がある[12]。2019年6月28日掲載。2010年と2012年に党代表者会が開催され、2016年には36年ぶりに第7次党大会が開催された。朝鮮新報HP、2009年2月23日掲載。聯合ニュース日本語HP。2014年3月6日付掲載、2015年1月6日閲覧。2019年3月11日閲覧。2014年3月10日閲覧。聯合ニュース日本語HP、2014年3月11日掲載、2015年1月6日閲覧。2019年1月9日更新。朝鮮総聯ホームページ。