(人権救済法案)の今国会での審議を断念する方針を固めた、と発表。野田は、11日夜、首相公邸で「年内解散を検討する方針を伝えた」とのこと。年内解散の場合、22日に解散して衆院選を「12月4日公示-12月16日投開票」の日程とする案が取り沙汰されています。(人権救済法案)も、この政権では審議未了→廃案になる可能性が出てきました。いう名前で、2002年、小泉内閣が提出したものが最初で、このときは衆議院解散により廃案となりました。)を策定して国会に提出しましたが、これも審議未了で廃案となりました。9月19日に可決させ、11月9日、国会に提出された、というのが今までの経緯です。この法案は、いつも「時間切れ」の審議未了となって廃案の運命を辿ってきました。今回も「三度目の正直」とはならないようです。それは、この法案を国会に提出すると、その政権の正体と、この法案を押し通そうとする議員の本性が分かってしまうからです。