補助対象限度額を1,100万円までとし、その2分の1以内の額を補助する。増改築及び補修費の補助対象限度額を300万円までとし、その3分の1以内の額を補助する。公共下水道の処理が開始されている区域や農業集落排水事業の区域における浄化槽の設置、又は他の補助制度を受けて行う浄化槽の設置については補助対象外です。会館の統廃合に伴う解体に係る費用の補助対象限度額を90万円までとし、その3分の2以内の額を補助する。