相続税における配偶者の税額軽減制度とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際にもらった正味の遺産額が、下記の1と2の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。配偶者の法定相続分相当額この配偶者の税額軽減は、配偶者が遺産の分割などで実際にもらった財産を基に計算されることになっています。したがって、相続税の申告期限までに配偶者に分割されていない財産は税額軽減の対象になりません。相続税の申告書に申告期限後3年以内の分割見込書を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは、税額軽減の対象になります。相続税の申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたときも、税額軽減の対象になります。税額軽減の明細を記載した相続税の申告書に戸籍謄本と遺言書の写しや遺産分割協議書の写しなど、配偶者のもらった財産がわかる書類を添えて提出します。遺産分割協議書の写しには印鑑証明書も添付します。相続税の申告後に行われた遺産分割に基づいて配偶者の税額軽減を受ける場合は、分割が成立した日の翌日から4か月以内に更正の請求という手続をする必要があります。メッセージ相続にまつわる税の問題は、実は税務だけでは終わらないケースが多いです。税務に関する無料法律相談を承っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。お問合せに対する回答は、当事務所の税理士ネットワークを元に信頼できる税理士から直接回答を差し上げますのでご安心ください。お急ぎの方は0422-23-6040までご連絡下さい。相続・葬儀トピックスでご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。