なく、社宅として取得されることを勧めます。相続税が大きな決算対策となるからです。全ての費用は損金経理することができます。銀行からの借入金の支払利息も全て損金になります。社長は社宅を借りているので、当然家賃を支払わなくてはいけません。賃料相当額には計算式が決められていて、この金額を下回っていれば、差額は社長の報酬とされます。その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×6/100}×1/12。役員に賃貸している社宅の床面積が132平方メートル(木造以外の家屋については、99平方メートル)以下である場合には、使用人に対する下記の算式と同様としています。支払利息等の費用のほうがずっと大きくなり、損金として決算対策ができることになります。社長さんが死亡すれば相続が発生しますが、会社で社宅として土地建物を所有するのと社長個人で所有するのでは相続財産が全く異なってきます。会社の資産とすれば、社長が所有している株式を評価することになります。この株式の評価方法は、会社の規模や上場または非上場か等によって異なるのですが、たとえば小規模会社では、純資産額方式によって評価します。これは、社長個人で所有している場合と同じ評価額になりますが、株式評価では相続税評価額と帳簿価額による純資産価額の評価差額の51%を控除することができます。株式とすれば、相続財産の含み益を半分以下にすることができるわけです。よって社宅を建てなくとも、借上げ社宅であっても決算対策はできます。会社名義で大家と契約して、社長が会社から借りるようにすればよいのです。会社が大家に支払う家賃の全額が費用となります。社長が会社に支払う家賃は、計算式により決められますが、それを下回れば報酬と認定されます。この計算式では、おそらく時価の1/5~1/3にしかなりません。したがって、これにより決算対策できるわけです。経営者におすすめの全額損金の医療保険とは?法人保険のプロが無料でご提案いたしますお役立ちツール・情報リンク海外旅行保険はこちらからお申込みいただけます。保険提案のプロが最良の逓増定期保険の見積りをご案内いたします経営に必要ながん保険の簡単一括見積りを、財務管理のプロが無料でご提案いたします生命保険なら相続税税制改正後も安心。税理士による無料相談を承ります。