多様な働き方を提案するテレワークは、ワークライフバランスを向上させるなどさまざまなメリットがあります。一方でデメリットがあることも忘れてはいけません。ここでは、テレワークが抱える課題を見てみましょう。日本企業の多くは「報・連・相」を非常に大事にしています。いわゆる報告、連絡、相談のことですが、会社に入って最初に徹底して叩き込まれるといっても過言ではありません。そばに上司がいれば部下も話をしやすいですし、上司も部下の様子を敏感に感じ取って声をかけることもできます。雑談も意外と役立つコミュニケーションになることも少なくありません。テレワークではメールやチャットなどで連絡を取ることができるとはいえ、すぐ隣にいる上司に指示を仰ぐようなわけにはいきません。気の重い報告をしなければいけない時にはつい後回しにしてしまうことも多々あり、さらに深刻なトラブルに発展させてしまうこともあります。テレワークはオフィスワーク以上に意識的に「報・連・相」を心がけていく必要があるともいえるでしょう。■そもそもテレワークの課題は日本になじまない?日本では、同じ空間と時間をともに共有し仲間意識を高めながら働くスタイルが重要視されがちです。勤務時間外の付き合いの中で本音を分かち合い、仲間として受け入れられないと仕事の輪の中に入れないこともあります。これはテレワークの真逆の働き方といってもいいものです。テレワークが定着している欧米では資料や情報はすべてデータ化されていて、自宅でもどこでも自分が仕事をする場所から参照できれば何の問題もないとされています。日本では部署全体でひとつの仕事を進めることが一般的です。部署の誰かが休暇に入るならば、部署の他の人がフォローするのは当たり前ですし、誰でも代わりを務めることができるようにしておくべきとされています。このようなジョブ共有型は、個々人の業務内容を切り分けるのは難しくなっていますが、これはテレワークを停滞させるばかりか、残業時間の削減や有給促進の障害にもなるため、改善が求められている状況です。■テレワークの課題テレワークでは労務管理をどうするかも大きな課題といってもいいでしょう。把握しにくい労働時間を可視化するとともに、何時間働いたかだけではなく、たとえ短時間でもノルマを達成することができればOKとするような新しい人事評価制度が必要とされています。社員同士、スタッフ同士のコミュニケーションをどうするかも考えなければいけない課題です。遠隔会議システムを構築するなどして、メール等の文字だけではなく、フェイス・トゥ・フェイスの関係を作り上げていくように意識していかなければいけません。一人ひとりが使用しているスマートフォンを内線化してグループでの会話を可能にし、社員同士の通話を無料にするなどして、音声通信システムのクラウド化をするというのもひとつの方法です。お互い離れた場所で仕事をするにあたっては、データベース化した情報に関係者が誰でも遠隔地からアクセスできるようにしておく必要もあります。それは万が一の情報漏えいのリスクもある方法です。セキュリティ管理体制およびシステムの構築をより強固にしていかなければいけません。このようにテレワークはいくつかの課題を抱えてはいるものの、前向きに解決していくだけの価値はあるものです。いつでもどこでも働くことができるため、子育てや介護をしながら自宅で仕事をすることもできます。都心部の会社に所属したままUターン、Iターンして働くこともできるため、地方への人の流れを作り、地方創生にも役立つものであることは間違いありません。地方創生プロジェクトメニュ。