自民党会派の大山でございます。発言通告に基づき質問をしたいと思います。その前に、まず初めに首里城において火災という非常に多くの県民、市民の方、そして全国の方々も心を痛めました。多くの寄附金をいただき感謝にたえません。力を借りたことについて深く御礼申し上げます。それでは、発言通告書に基づき質問を行います。1.首里城火災について。消火活動の実績についてお尋ねします。(2)那覇市の広域消防に対する考え方について。(3)那覇市の消防職員の人員充足状況について。2.那覇市の障がい者福祉制度について。(1)現在の那覇市の障がい者支援制度の状況について。(2)市民への障がい者支援制度の広報の現況について。(3)那覇市ガイドヘルパー制度について。3.ワンストップ窓口制度について。那覇市のワンストップ窓口制度の検討・取り組み状況についてお伺いします。以降については質問席で行います。大山孝夫議員の代表質問の2.那覇市障がい者福祉制度についてのうち(3)那覇市ガイドヘルパー制度について、私のほうからお答えをいたします。ガイドヘルパー事業は、屋外での移動が困難な障がい者等に対して外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的としております。1級または2級の方となっております。ための外出の際にヘルパーを利用することができるものとなっております。通勤や通学時のガイドヘルパー利用につきましては現在対象としておりませんが、教育的配慮や保護者の負担軽減等を目的に、来年度より重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複している重症心身障害児の通学へ拡充するよう指示をしたところでございます。1番目、首里城火災についての(1)から(3)までを順次お答えします。消火活動等の実績についてお答えします。去る10月31日に発生した首里城火災に際しましては、同協定に基づき、南部地区4カ所の消防本部及び中部地区4カ所の合計8カ所の消防本部から、消防車両15台、人員74人の応援をいただいて消防活動を行っております。市消防団につきましては、ポンプ車1台、人員23人で、消防活動支援や飛火警戒及び広報活動に従事したものです。次に(2)の那覇市の広域消防に対する考え方についてお答えします。より広域的に消防の応援が可能となっております。平成30年に糸満市で発生したリサイクル工場火災や、ことし8月に豊見城市で発生した倉庫兼工場火災などに本市消防局から応援として出動しております。平成21年から平成30年までの10年間においては、火災の発生により本市消防局から応援要請を行った事案はありません。今回の首里城火災に際しての各応援消防部隊との連携等につきましては、有機的に機能していたと考えており、今後も合同訓練や各種研修会等を実施して、各消防職員同士の連帯感の醸成を進めていきたいと考えております。次に(3)の那覇市の消防職員の充足状況についてお答えします。本市の職員定数条例に定める消防職員数は346人となっており、平成31年4月1日現在の職員数281人で算定した場合の充足率は81.2%となっております。基づき、計画的に増員ができるよう関係部局と調整を図っているところでございます。令和5年度に開所予定の(仮称)小禄南出張所の運営に必要な警防隊員12人を複数年に分けて採用するため、今年度の4人に引き続き、次年度も前倒し採用を行ってまいります。新採用職員を沖縄県消防学校に研修派遣している間、実員として長期間現場配置できない課題を解消するため、翌年度退職予定の職員数をあらかじめ前倒しで採用する取り組みを関係部局と進めているところでございます。代表質問の2.那覇市の障がい者福祉制度についての(1)(2)について順次お答えいたします。本市の障がいのある方への経済支援については、国が実施している給付制度を複数の課にて担っております。複数の課にて福祉制度を担っており、そのほかにも民間における交通機関の割引を初め、各種税金の控除や減免などがございます。障がいのある方への経済支援の中で、身体や精神に障がいのある二十歳未満の方を対象とした経済支援には、障害児福祉手当と特別児童扶養手当がございます。政令の基準に該当する程度の身体や精神に障がいのある児童の父母等に対し支給され、平成31年4月からの月額の手当額は、1級が5万2,200円、2級が3万4,770円でございます。ついては子育て応援課となっております。続きまして、障がいのある方への福祉制度の広報の現状についてお答えいたします。障がいのある方への各種福祉制度の担当課におきまして、市民の友やホームページへの掲載を初め、制度説明のパンフレットやしおりなどを作成して周知しております。その他の支援制度についても、窓口において概略を説明し、担当課へご案内するなど、連携して各種制度の周知に努めているところでございます。3番目についてお答えいたします。転入学手続の一部について、本庁及び3支所で総合窓口を実施してまいりました。そのほか、創業・就職支援について、なはし創業・就職サポートセンター、妊娠期から子育て期までの支援について、ら・ら・らステーション、高齢者の介護保険・福祉に関する支援について、地域包括支援センターなどを設置し、関連業務単位での窓口業務のワンストップ化を推進しております。ついて具体的な検討を行っているところでございます。概略についてわかりました。それでは再質問に移っていきたいと思います。消防火災についてまずいきたいと思います。自衛隊の災害派遣について、今回要請されてなかったようですが、消防局として災害派遣を要請しなった理由について教えてください。基づき、南部地区や中部地区8カ所の消防本部に応援を要請しています。よるその他の市町村消防部隊への応援要請も可能だったため、自衛隊への派遣要請は考えておりませんでした。議員じゃ事実確認したいと思います。今回の火災について、災害対策本部等は設置されましたか。災害対策本部を設置してございます。議員それでは、災害対策本部において、災害派遣についての議論はありましたでしょうか。おいて、消防局より非常招集第3配備体制(全消防職員対象)とし、さらに近隣市町村8カ所の消防本部から応援を受け、延焼防止の活動を含め対応しているとの報告があったことから、自衛隊の派遣要請の検討には至っておりません。対策本部の中で、今回風が強かったということもありますけども、首里市街地への大規模な延焼等については想定されなかったでしょうか。先ほどの答弁のとおり、延焼防止の活動をしっかり行っているということで消防局のほうから報告がございましたので、その内容を聞き取って確認をしたということでございます。議員はっきりさせてください。延焼する可能性はなかったと判断したんのですか。延焼する可能性については、やはり消防局のほうで判断をして、その報告の中でしっかりと対応しているという報告がございましたので、延焼する可能性は低いというふうに判断をしております。今回については、風向きにおいては非常に危なかったと思います。総務部長のほうも、火の粉がたくさん飛んでいたことについてはご存じでしょうか。消防局の映像、報道等々からも火の粉が飛んでいる様子が伺えましたので、そういった認識がございます。議員ここについては、認識が少し甘いような気がします。要は風向きが変われば、もちろん消防が展開している場所も変わりますし、延焼が今の段階では十分かもしれませんけど、特に風が強い日で高台でしたので、その辺については認識をするべきだったと思いますけれども、いかがでしょうか。おいては、消防局からの報告を重要と捉えたということでございます。今回の火事については非常に大規模で、消防局についても総力を注いで、先ほど答弁のもありましたように8カ所の消防本部、計15台、74人を受けている段階で、消防局が判断をつけるというのもなかなか難しいのではないかなという個人的感覚を持っております。それでは、ちょっと質問の中で、先ほど西中間議員の質問に対して、平時ヘリの消防火災について、置かけなかった理由について説明がありました。そこについてもう一度お願います。答弁の中で、私たち活動している消防隊員の車両と資機材等を退避させなければいけないということの説明をさせていただきましたが、実際これについても、私たちは自衛隊との中で実際の空中消火に係る訓練等実施していない部分もあります。その中で、私たちは隊員の安全を守るという立場の中で、先ほどの答弁のように、退避させなければならないということで述べたものです。訓練の話が出ましたけども、それでは近年、海保及び自衛隊等と消防に関する訓練等を行ったことはありますでしょうか。ったことはありません。議員ここに平成12年の消防庁の研究所が作成した市街地火災時の空中消火による火災抑止効果に関する研究報告書、並びに平成21年3月には、総務省消防庁が、消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会の中で、自衛隊も含めた消火活動について報告書があります。非常に長いので全て説明はしませんけど、この中で、先ほど退避の話がありました。ご存じない方は1.5トンという大量の水を積むんですけども、ここの表現でいくと、地上人体への影響が大きくないことについては、東京消防庁が日本火災学会に委託した研究成果、高度100フィートにおいてホバリングで1,500リットルを投下した場合でも人体への影響は小さいとした研究データを支持しているというふうになります。同じように、平成12年の消防研究所でもそうありますので、どうしても表現の仕方をしっかりしないとまずいと思います。実際私は自衛隊で消火訓練を年2回以上やっておりましたので、下に何トンの水が来るようなイメージがありますけど、実際は噴霧状になって延焼遅延効果を高めるという研究報告が消防庁のほうからも行われています。確かに、消防のヘリに特化しますと、夜間でありましたので、離陸して実際消火活動をやるというのは非常に難しい環境ではあったと思います。それが難しいか安全かを判断するのは、あくまでも自衛隊の運用する側が持つ基準であって、対策本部については、ありとあらゆることを検討して、その結果現場が、「いや、このままでいいです。しての活動とか、ありとあらゆるものを用意してあげて、消防の方が活動しやすいようにやるのが対策本部としての本来の姿ではないかと思います。その中で質問をしたいと思います。風向きが変わったり、延焼が広がった場合については、自衛隊に災害派遣を要請することについて、可能性としてはあるでしょうか、どうでしょうか。大規模な災害等、これまでも全国的な災害等には自衛隊の派遣等がなされていると認識をしておりますので、仮に那覇市においてそういった事態になった、あるいは今回の火災でも延焼が広がったということであれば、要請についても検討がなされると認識しております。消防庁が平成21年に出したものによりますと、市街地空中消火が必要な事項の中に、消防と自衛隊の協定というのがあります。現在のところ、このような消火に関する協定等は結ばれてないと認識していますが、間違いないでしょうか。私は今回のことで、ヘリが出たから変わった、出なかったから被害が少なかったというのはわかりませんし、それが正しいかどうかはないです。気持ちになってしまいます。訓練をやるとか取り決めをやるというのは、消防よりも市のほうが積極的に関与していかないと、なかなか道筋は開けないと思います。そこで、訓練をしていないといったことがありますので、訓練を確実に前に進めていかないと、なかなか現実的に、先ほど消防局長がおっしゃった意見もわかります。訓練をやってないからできませんと。今回、さらなる消防や警察、そして海保などさまざまな組織があります。この件を機に、市民や県民のためにどういう方法があるか議論をしていただきたいんですけども、どう思われますか。議論の場については、那覇市に防災会議というものがあって、そういった中には今議員がおっしゃられた機関も入っておりますので、そういったところでも議論は可能かと考えております。会議の話はしてないです。訓練の話をしているんです。要は新しい現実的な訓練をやれますかと。平成21年に消防庁が出して以来、協定も結んでいないわけですよね。10年ぐらいたつんですけど。今までの会議は会議でいいです。一歩進んだ実践的なものをやっていただきたいと、検討していただきたいということですけど、いかがでしょうか。本市で総合防災訓練等は行っておりますが、議員ご指摘の消火に関する訓練等については、協定等も含めて行っていないというところでございます。今後、消防局とも意見を交わしながら検討してまいりたいと考えております。ついて、もう一度話をしてほしいと思います。変わる中で専門的な知識が十分必要になると思います。そこで質問でございます。地域防災マネージャーまたは防災危機管理監の配置について、またそれに伴う市長直属の防災危機管理監などについての見解をお願いします。地域防災マネージャーにつきましては、これまで先進自治体の事例や配置後の効果などを調査研究し、検討してきたところでございます。地域防災マネージャー制度の導入に向け取り組んでいく方向でございます。地域防災マネージャー養成につきましては、内閣府へ消防職員を派遣し、地域防災マネージャーの資格要件を得るための研修を行うこと等について、内閣府を含め関係部局と現在調整を行っているところでございます。地域防災マネージャー(防災危機管理監など)は、災害時、市長(災害対策本部長)を補佐する役割を担うことから、市長直属の位置づけとして想定しているところでございます。今答弁にございました内閣府への消防職員の派遣ということで、これはより具体的に前に確実に進んでる、もしくは地域防災マネージャー制度を採用するという方向で動いているということで間違いないでしょうか。含めて調整を行っているところでございますので、その方向で進めているというところでございます。非常に前に進んでいいと思います。今年度全面的な見直しを行っている地域防災計画に地域防災マネージャーなどを位置づける必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。行えるよう、地域防災マネージャー取得者や防災関係機関の退職者、民間人材などの活用について定める予定でございます。議員そういうふうに前向きに検討をいただいていることに非常に感謝申し上げます。今回の災害もしくは事件事故などについては突発的に起こるものであり、なかなか準備が難しいというところがあります。その中で、消防職員の充足率について答弁いただいたんですが、もう1回確認したいと思います。平成31年4月1日現在の充足率について、定数と人数と充足率のほうをお答えお願いします。職員条例定数に定める職員数は346人となっており、平成31年4月1日現在の職員数281人で算定した場合の充足率は81.2%となっております。議員これは感覚的なものになってしまいますが、僕は非常に少ない、充足率が足りてないと思います。一方では訓練を強化してくれと、強くしてくれと要望しましたけれども、隊員も少ない状況でやると、訓練の合間もしくは出動の合間に時間を削ってやらないといけないとなると、隊員個々の負担が大きくなってきます。なっていくと、消防職員はやはり疲れますし、ミスも出ますし、不安要素が増えていくと思います。とも消防職員の拡充については、消防局としては要望を上げているのでしょうけども、市の財源とかの形もあると思います。これについては、もっと充足率を高めていく、先ほど小禄南出張所以外も含めた上で、もっと充足率を高めていくという考え方はあるんでしょうか。いうのを作成しております。その中で示した数字について、関係部局と充足率を高めるための協議を進めているところでございます。議員これはもう予算ですよ。人件費は非常に大きいですから。何かあったときに助かるとか、もしくは消防職員の負担軽減というのは、予算をかけて人を入れないといけない。私がいた自衛隊もそうですけど、この人数でやってたらその人数でいいんじゃないのと言われて、結局人が増えないまま、25万人のところを今22万人ぐらいでやっています。那覇市については、ハイパーミストブロアー車だったり、さまざまな消火戦術だったり、消火効果というのがどんどん変わっていく中で、技術というのを会得して生かさなければ効果的な消防ができないと思います。自衛隊でも徴兵制が復活したらとか言いますけど、はっきり言って徴兵制なんて復活されても難しい。いうのは人員を育成するのに非常に時間がかかるんですよね。これについては消防職も同じだと思いますけど、消防局において、人員確保もしくは人員の育成については非常に時間がかかるという認識でよろしいでしょうか。育成については、やはり育成にかけた、今までの経過の報告の中で訓練も含めて、職員の伝承といいますか、そういったことも含めて時間がかかる部分はあります。育成もかかりますので、ぜひとも必要な場所に、本当は消防職員がいなくて火事も救急もないのがいいんですけど、そういう世の中にはいきませんので、ぜひとも必要な人材については必要な箇所に、そして必要な能力を与えられるようにしっかりと予算づけを行ってほしいと思います。消防ヘリの運用に関してもしっかりと研究していただいて、万が一のときに必要なものを必要な場所に送り込めるように、当局としてもやっていただきたいと思います。時間がなくなってきましたけども、ガイドヘルパー制度については、市長のほうからご答弁いただきましたけども、新たな通学制度が拡充されるということで、そのような環境にいらっしゃる方については非常に助かっているんじゃないかなと思いますので、市長のご判断については高く評価をしていきたいと思います。このいろいろな制度がある中で、このガイドヘルパー制度の運用自体については、市が行うものかどうか、教えてください。ガイドヘルパー事業については、まずガイドヘルパーを希望する場合には、市へ申請をしていただきます。支給決定を市のほうで行って、支給決定を受けた後、利用される方は、本市から指定を受けた民間の事業者と契約を交わして、事業所からヘルパーが派遣されるという流れになっております。議員それでは、この通学に使う車両等についてはどこが準備するんでしょうか。車両につきましては、事業者や利用者が準備することとなります。議員じゃ、事業者や利用者が用意するということは、せっかく制度があったとしても、車両がなくて車両を使わないと通学できない場合については、この制度を活用できないということでよろしいですか。対応できる車両を持っている事業者もございますので、その事業者と契約を結んでいただいて利用していただくことになるかと思います。今回もしうまくいけば来年度からの運用ということですけれども、那覇市として車両を持っている、持っていないとか事業所について把握はされているんですか。実際どの事業者が何台という細かい把握はしておりませんけれども、ガイドヘルパー事業というものが今までもございますので、車両を持っている事業者はあるというふうに認識しております。議員この福祉関係について非常に事業所としても今、話を聞くと結構苦しい段階でやっている部分だったんですけれども、市として、無償なのか有償なのかはおいといて、福祉車両の貸与ということによって、今まで車両を持っていなかった通学できる事業所を、もしくは利用者が増えることが市民にとってのサービスかなというふうに思いますけれども、市として車両を用意したりとか、補助金を活用したりとかして、市が車両を購入して事業所とかに貸し出すような予定はないですか。車両の購入に関しましては、財政的な問題も含めて、さまざまな課題が生じてくるかと思われますので、今後、これらを整理しながら事業が円滑に進められるように対応してまいりたいと考えております。議員せっかく制度をつくったのに活用されないというのが一番問題もありますので、まだスタートしていない事業ですので、しっかりとモニターとか、その事業所と連携をとりながらこれを前に進めていただきたいと思います。次の質問にいきますけれども、実はこの障がい者の先ほどお話がありました、障がい者の手当関係のお話がありました。実は、ある市民の方から補助金とか、手当てをもらうためには申請をしないといけないというのは当然なんですけれども、実は申請漏れがあったということで、平成25年9月から令和元年10月までもらってないご家庭がありまして、そこは特別児童手当440万円、障がい児福祉手当125万円、合わせて565万円の手当がいただけなかったという家庭があるそうです。その家庭については、それがあればもっと子どもとかにはいい治療だったり、リハビリだったりできたんじゃないかなと思いますけれども、もう一度こういう手当については窓口でどういう対応をしているのか、教えてください。議員おっしゃるように、ちょっと障がいの制度と手当については、多種多様にわたっておりまして、窓口も幾つか分かれてはいるんですけれども、まず受付した窓口のほうで状況を確認しながら、パンフレット等を利用して説明を丁寧に行っているところでございます。こちらの窓口ではなくてほかの課が担当する所管である業務ということであれば、その担当する所管の窓口を紹介するなどの対応も行っているところです。先ほども答弁ありましたように、非常に複雑でわかりにくいということと、紙も渡すんでしょうけれども、基本的には口頭の説明を、あっちの課にということは非常に難しいと思います。そこで、3番のワンストップ窓口制度についてですけれども、総務常任委員会でほかの視察に行ったらAIを使ったりとか、さまざま活用するような自治体が増えてきているそうであります。いう申請漏れとかが起きてしまって、500万円という非常に大きなお金がもらえないのは問題であります。調べて、AIを活用したワンストップ窓口というのを検討していただきたいですが、いかがでしょうか。ご提案のAIを使った窓口業務のワンストップ化については、非常に市民サービスに向上するものということで、導入の効果は高いとうふうに認識しております。AIの技術については日進月歩といいますか秒進歩で開発が非常に進んでいるということでございまして、そのAIの技術を我々那覇市のほうに本格的に導入するには、少しまだ時間があるのなと思います。いずれにいたしましても、市民満足を高めるためにこのような窓口業務のワンストップ化、先ほどご案内がありました手当漏れとか、そういうことがないように現時点では窓口のほうできちんと説明をさせていただきますけれども、そういった漏れがないようなその方法を、今後AIを含むICTの活用の可能性を含めて、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。議員しっかりと市民の命を守る市政運営をよろしくお願いします。2020年2月17日はじめに今回は戦争体験者のお話を伺いましたので、そのあたりをご報告させていただきます。2020年2月14日はじめに沖縄県でも新型コロナウィルス感染者が確認されましたのでそのお知らせをしたいと思います。2020年2月9日はじめに愛知県弥富市の選挙応援が告示されました。われらの同志「高橋やえのり」候補が出馬しております。