ブックマーク髙橋社長は「決断」できるのか〔PHOTO〕gettyimages経済激動の2016年。どんな企業も生き残れる保証はない。変化に乗り遅れれば即死するのが、この時代の恐ろしさ。間違いなくこの3社にとっては、ヤバい年になる。Xデーは3月31日シャープのXデーが刻一刻と迫ってきた。「デッドラインは3月31日。合計5100億円の協調融資の返済期限です。この日までに銀行団に再建策を提示してローン期間の延長をのんでもらえないと、日々の資金繰りにも窮しているシャープには返せる資金はない。デフォルト(債務不履行)へ、というわけです」(シャープ幹部OB)市場関係者の間では、シャープの「倒産」に賭ける金融ゲームがすでに大盛り上がりとなっている。呼ばれているCDS値というものがあるが、シャープのそれが急上昇している。シャープが倒産するほうにベット(賭ける)する投資家が急増している。昨年末には、UBSやドイツ銀行がシャープ株を空売りしていた。米大手格付け会社のスタンダード&プアーズ(S&P)でさえ、シャープの格付けを『投機的』に格下げした。S&Pは、『今後半年から1年程度の間に債務の再編が必要になり、債務履行が困難になる確率が少なくとも50%程度ある』と踏み込んで、警鐘まで鳴らしている」(大手証券会社の電機担当アナリスト)それもそのはずで、シャープは直近の中間決算で、本業の儲けをしめす営業損益が250億円の大赤字。稼ぎ頭のはずの液晶事業がボロボロで、経営復活の道筋がまったく見えてこない。そもそも、シャープは5月に発表した中期経営計画では100億円の黒字目標を掲げたばかり。髙橋興三社長は「不退転の決意で達成を目指す」と意気込んでいたが、結果は計画より300億円以上も下振れた。シャープ経営陣は、「半年先」もまったく読み切れない末期状況なのである。「シャープ経営陣は市況判断を誤り、液晶の在庫は積みあがるばかりで、これが損失につながる悪循環から抜け出せない。リストラ策も中途半端なものばかりで、再建能力が期待できない。残された道は、液晶事業を売り払うしかない。シャープにとってはコア事業を売り払うことになるので苦渋の決断になりますが、これを受け入れるしかない。経営陣は決断するのか、しないのか。事業売却先の候補には、すでに液晶大手のジャパンディスプレイや台湾の鴻海精密工業などの名前が挙がっている。「鴻海はシャープの液晶事業が欲しいが、シャープが破綻した後に安値で買い叩きたいというのが本音でしょう。経済産業省は日本の液晶技術の海外流出を懸念しているので、ジャパンディスプレイへの売却が現実路線です」(前出・アナリスト)虎の子の液晶事業を売り払えば、会社は縮小均衡するしかない。それこそかつての「早川電機工業」に戻っての出直しという形になるが、それが嫌なら死が待つのみだ。そんなシャープ同様、絶体絶命の危機にあえいでいるのが日本マクドナルドHD(以下、マクドナルド)である。客離れに歯止めがかけられない隘路に陥っているところ、昨年末には約5割の株を握る米マクドナルドが株の売却に向けて動き出したとの報道が駆け巡り、社内外に「いよいよ本国も見捨てたか」との沈鬱ムードがただよっている。「あまり知られていませんが、マクドナルドの決算書には直営店の売上原価率が記載されています。それを見ると、'09年度には71・5%だったのが、年々上がっていき、最新データでは96・1%にまでなっている。材料費や人件費などを引くとほとんど儲けがない状況で、もはやビジネスとして成り立っていない」(コア・コンセプト研究所代表の大西宏氏)この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。