前回に引き続き、固定資産がらみの節税策。今回は付随費用の処理を取り上げます。付随費用は固定資産の取得原価に含めるのが原則ですが、一部の付随費用については取得原価に含めず費用(損金)として処理することが認められています。取得原価として処理した場合、付随費用は減価償却の手続きにより耐用期間にわたって徐々に費用化されますが、費用処理すれば一時の損金として処理することが可能です。その分、課税所得を減らせるので、節税の観点からは、なるべく費用処理したほうが有利です。費用処理できる付随費用は、以下のとおりです。割賦販売契約などによって購入した減価償却資産の取得価額のうち、契約において購入代価と割賦期間分の利息や売手側の代金回収のための費用等が明らかに区分されている場合のその利息や費用このうち、(2)〜(4)はレアケースなので、説明は割愛します。取得原価に含めず、一時に費用として処理できます。「土地を購入して不動産取得税を支払い、司法書士に登記を依頼して、登録免許税と諸費用を支払った」というような場合、これらの支出は取得原価に入れず、費用として処理できます。ここに挙げられている項目は限定列挙ですので、これ以外の税金は、原則どおり取得原価に算入する必要があります。不動産の売買の際に、買主から売主に未経過分の固定資産税相当額を支払うケースがありますが、この場合の固定資産税相当額は費用処理することができませんので、注意が必要です。おわりに以上、費用処理できる付随費用として、不動産取得税等の租税公課を紹介しました。節税を考える場合、「費用として落とせるものは早めに落とす」が原則です。固定資産を取得する場合には、費用処理できるものがないか、良く確認しましょう。改善など豊富なサービスをご提供いたします。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。7つのポイント』プレゼント多くの経営者の皆さまがお悩みなのが、会社の資金繰り。日々資金繰りに追われていては、会社の本業に注力することはできません。本冊子ではあなたの会社を「銀行からお金を借りやすい会社」に変身させるための7つのポイントを解説します。この1冊で、あなたの会社はもう資金繰りに困らない!いまなら、お得な特典もついています。ダウンロードのうえ、ご活用下さい!ダウンロードページ知っておきたい節税策〜30万円未満の資産が全額経費に!少額減価償却資産について知っておきたい節税策〜固定資産の計上方法を見直すRECOMMENDこちらの記事も人気です。!節税を考える前にやっておくべき3つのこと。大手監査法人、M&Aコンサルティング、税理士法人を経て、2016年9月に独立開業しました。M&A支援を得意としています。ある藤村が、すべてのお客様をサポートいたします。ついて事業承継2017.8.23事業承継補助金は来年度以降も継続する見込みです。7つのポイント』プレゼント多くの経営者の皆さまがお悩みなのが、会社の資金繰り。日々資金繰りに追われていては、会社の本業に注力することはできません。本冊子ではあなたの会社を「銀行からお金を借りやすい会社」に変身させるための7つのポイントを解説します。この1冊で、あなたの会社はもう資金繰りに困らない!いまなら、お得な特典もついています。ついて2017.08.30事業承継補助金は来年度以降も継続する見込みです。かったようで分からない「資本金等の額」を理解しよう。運用上の留意点を解説します。法人税務の基本のキホン〜加算・減算って何?課税所得の計算方法を解説します。法人税の申告期限を延長するには?手続きと注意点をまとめました。1,069ビューまだ間に合うかも。源泉所得税の納付を忘れたときにペナルティを免除する方法。