Replyあそ〜ん正直私も連結新基準の整合的な理解を持っていません。支配を喪失した場合ですが旧基準と同じですよ。80%→60%→0%と変動した場合、20%分の売却は、資本剰余金、60%の売却は、利益剰余金に反映されます。連結除外後も、連結F/Sでは、20%分の資本剰余金の変動は計上され続けます。(実務指針7号49-2)これはよくわかりません。支配下にあるときに、投資の成果は連結P/Lでうまく把握してきているし、最終的に親会社にとって資本剰余金になるか利益剰余金になるかはどっちでもいいってことなんですかね...次に税金のことですが、おっしゃるとおり個別上の売却益にかかる法人税等のうち連結上で修正する部分としない部分がありますよね。連結持分額と個別上簿価の差額にかかる税金は修正しない。売却価額と連結持分額の差額にかかる税金は修正しますが、その相手勘定を資本剰余金とするのは、売却差額を資本剰余金として処理したから同じ勘定科目で処理しているだけかと思います。法人税等とするのは私はおかしいかなと思います。これだと連結PLにおける一部売却の税金費用の影響が一切修正されませんし、可読性が下がるだけじゃないかと。いうことで純資産科目となり資本剰余金が妥当かなと考えます。連結新基準の深い理解はまだありませんw新着記事2015/3/24会計能力の低下2015/2/15139回日商簿記2級、3級直前!2015/2/9費目別分類の紛らわしいやつお知らせ2014/11/28簿記1級のおすすめテキスト・載ってない論点を公開しました。2014/11/27簿記2級のおすすめテキストページを公開しました。2014/11/26簿記3級のおすすめテキストページを公開しました。2014/11/17頻出論点を更新しました。2014/10/28ブログ賢きものの簿記を吸収合併しました。