敬天ブログ番外編お知らせ、活動報告など。)は、送られてきた資料が多すぎるので、こちらで引き続き詳しく追及していくことにする。ことの発端は、2年前の8月に行われた小川町発注の水道工事の入札で、参加業者の応札額と同じ数字が記された一覧表が、入札の3日前にインターネット上に残されていたことが発覚し、朝日新聞の指摘で昨年3月に事態を知ったという小川町の役所が談合の疑いで調査に乗り出したことに遡る。加盟している業者が朝日新聞の取材を受け、表は自分が作りネットにアップしたことを認め「談合するためのものだった」と証言したことが報じられた。ところが、調査にあたっていた町は、入札に関わった同組合を含む業者7者に聞き取りを行ったが、不正を認めた4者を指名停止処分とし、否定した3者を不問にするという片手落ちの処分を下した。して指名停止処分とした。1カ月半の指名停止となった。この、町の対応と組合の実態に憤りを感じ、未だ何も変わり映えのない実情に端を発して当紙に告発してきたのが上下水道協同組合に加盟している「新井設備工業」ということだ。この告発は、告発者にとって多大なリスクを伴う。中途半端な告白は、地元で村八分に成り死活問題と成る。故に、送られてきた資料が新井設備工業の言い分を事実であると認められる「証拠」と成り得るものか、順次公開していくので、良識ある読者にジャッジしていただくことにしよう。国は公正で自由な取引を阻害する行為として談合排除に躍起と成り、幾度も談合に関する法改正を繰り返してきた。=官製談合防止法」が施行され、業者の談合を阻止すべく「独占禁止法」に至っては、違反した事業者が自らその違反事実を公正取引委員会に報告し資料を提出したときは課徴金の免除や、最初に申し出た者に対し刑事告発を免除するとし、未然防止に努めている。職員に「ためにならないから行かない方がいい」と言われたと書いてある。これまでに送られてきた録音テープには、「長年、組合は談合で仕事を取ってきたんだ」と逆切れする業者の声が入っている。いえば来月選挙を控えている埼玉の上田清司知事は、嘗て全国知事会が設置した談合防止プロジェクトチームの座長じゃなかったっけ?未だに埼玉は談合天国と言われているぞ。当局も調べる価値あると思うよ。談合告発者より再び投書�(画像をクリック)※文字数が多いので便宜上、数回に分けて公開していきます。新手口、知らなきゃ損する情報を速報で公開して行きます。