この金銭感覚は、一般の日本人サラリーマンどころか、少々裕福な日本人経営者でも容易に理解できない。トランプ氏は何を考えているのだろうか。フォーブスが実施した調査によると、トランプ氏の推定資産総額は2017年10月現在31億ドル(約3500億円)。法律規程上の大統領年俸40万米ドル(約4500万円)がトランプ氏の資産総額に占める割合はわずか0.013%。仮に大統領2期目も続投し、合計任期が8年になったとしても、その割合は0.1%にしかならない(資産総額を変化なしとする)。本来得られるべきであるにもかかわらず、他者の債務不履行や不法行為によって得られなくなった利益は逸失利益という。この場合は他者の債務不履行や不法行為は一切なく、トランプ氏は自らの意思によって決断したのだから、それは「機会損失」と解釈したほうが適切であろう。例を挙げると、A君が大学を卒業して某有名企業のB社から内定をもらったにもかかわらず、最終的に内定を蹴って彼は海外の大学院へ3年間留学することを選んだとしよう。これもA君が自らの意思で「機会損失」(B社の年俸×3)を引き受けたと見ていい。顕在的コストとして留学費用もかかってくることはいうまでもない。単純明快で分かりやすいことだが、A君は自らの意思である種の投資を決断したのである。彼は海外留学の経歴や学歴を積み上げることによって、将来的にもっと大きな収益を見返りとして期待しているのだろう。その収益総額は最終的に上記の「機会損失」と留学費用の総和を上回らなければならない。これで考えると、「機会損失」は時と場合によっては「投資」になり得るわけだ。このような計算を、A君は意識的にあるいは無意識的にしていたのだろう。»詳細を見るビッグデータの取得や分析が容易になり、広がりを見せるダイナミックプライシング。導入企業の思惑は様々だが、AI値付けには一様に苦戦している。消費者心理を読み間違うと、思わぬしっぺ返しを食らいかねない─。»詳細を見る「天下の面目をほどこし」とは、織田信長が明智光秀に贈った賛辞です。この後2年足らずで光秀は本能寺に信長を討つことになるのでした。動機はいまだわからぬまま、生年もさだかでなく、出身地さえ数カ所が取りざたされています。»詳細を見る毎日仕事が忙しく、食事は基本的に外食。広告のご案内お問い合わせ月刊Wedge月刊ひとときウェッジの。