トランプ氏は板門店での米朝会談検討「私が考えた。トランプ氏は板門店での米朝会談検討「私が考えた。トランプ氏は板門店での米朝会談検討「私が考えた。安倍首相は拉致被害者奪還を果たせるのか拉致被害者奪還に向けた、日本と北朝鮮の最終決戦が近づいている。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「日本との対話の用意がある」と、韓国経由で打診してきたのだ。北朝鮮は、日本の国家主権を踏みにじり、拉致被害者の人権を弄び、世界をだまし続けてきた犯罪国家である。北朝鮮国営メディアは「腹黒い下心」「ヒステリックな狂奔」などと、日本を誹謗中傷している。過度な「平和ムード」が演出されるなか、日本は米国とともに「最大限の圧力」をかけ続け、「核・ミサイル」の完全廃棄に加え、拉致被害者を救出しなければならない。成功すると思う」ドナルド・トランプ米大統領は4月30日の記者会見で、米朝首脳会談の成功に自信を示した。会談場所についても、軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)の非武装地帯(DMZ)で会談を開く案を「面白い考えだ。私が考えた」「気に入っている」として積極的に検討していることを明らかにした。金正恩ただ、候補地として「シンガポールを含む、さまざまな国を検討している」とも付け加えた。5月下旬から6月初旬にかけて予定される米朝首脳会談を見据えて、日本の拉致被害者家族が動き出した。1977年11月に北朝鮮にさらわれた横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の弟、拓也さん(49)らが同日、米国に到着したのだ。拓也さんは出発直前、「対話のための対話ではなく、全被害者の即時一括帰国の実現が何より重要だ。米朝首脳会談でも拉致問題がしっかり提起されるように求めたい」と語った。5日まで米国に滞在し、米政府高官らと面会して、拉致被害者救出の協力を要請する。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4月29日の日韓首脳電話会談で、安倍晋三首相に対し、正恩氏が南北首脳会談(同月27日)で「いつでも日本と対話を行う用意がある」と述べたことを伝えた。日朝首脳会談が実現すれば2004年以来で、日本にとっては拉致被害者を取り戻す「絶好のチャンス」となる。)が4月29日放送の米CBSの番組で、核問題以外に、北朝鮮と議論すべき問題の1つとして、日本人や韓国人の拉致問題を挙げたのだ。ボルトン氏は拉致被害者家族と面会したこともあり、この問題を熟知している。以下同じ米朝首脳会談では「北朝鮮の非核化」が最大のテーマとなるが、トランプ氏の側近であるボルトン氏が、拉致問題を“重要議題”に挙げた意味は大きい。歴史を振り返ると、北朝鮮が誠実な対応を見せるかは未知数だ。02年の日朝首脳会談では、被害者5人の生存を明らかにしたが、被害者8人については明確な証拠も示さず「死亡」と説明し、その後、被害者のものとする「ニセ遺骨」まで出してきた。南北首脳会談で打ち出した「完全な非核化」も疑わしい。韓国大統領府は4月29日、正恩氏が南北首脳会談で豊渓里(プンゲリ)の核実験場を5月中に閉鎖し、米韓の専門家やメディアにも公開することを表明したと発表した。「詐欺」の疑いが捨てきれない。北朝鮮は08年、海外メディアを招き、寧辺(ニョンビョン)にある核施設の冷却塔を爆破した。米国はその見返りとして、テロ支援国家指定を解除したが、その後も北朝鮮の核開発は続いた。「従北」の韓国・文政権が、北朝鮮の譲歩姿勢を喧伝しているのも怪しさを感じさせる。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、南北首脳会談を取り上げた4月27日付の社説で、「(文氏は)正恩氏が誠実であると保証してしまったようだ。何度も合意を破棄されてきた過去を踏まえると、理解し難い対応である。韓国政府は北朝鮮の巧言だと知りながら、その意味を世界に向けて誇大宣伝することを選んだのだ」と冷静に指摘している。今回の北朝鮮の接近をどうみるべきか。評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「日本が拉致問題を最優先課題と考えていることを承知のうえで、『対話の用意がある』と言ってきているので、今後、何らかのボールを北朝鮮側から投げてくることが予想される。北朝鮮としては『米国との間で平和協定を結ぶ流れをつくり、日本との交渉で1円でも多くカネを出させる』という方向に向けて、平和攻勢を仕掛けてきている流れだろう」と話す。狡猾な北朝鮮相手の交渉は難航必至だが、拉致被害者家族の高齢化を考えれば、残された時間はそれほど多くない。日本は今回を「最後のチャンス」と位置づけ、被害者を奪還する必要がある。潮氏は「米朝首脳会談で、米国に拉致問題にしっかり取り組んでもらうことに尽きる。トランプ氏が万が一、腰砕けになってしまったら、日本人がいくら騒いでも状況は変わらないという流れができてしまう。ならないため、米朝首脳会談で『日米同盟の強い結束』を北朝鮮に示すことが必要だ」と指摘した。対話の意思を伝え、金氏が「いつでも対話の用意がある」と応じたことが29日、判明しました。懸案の日本人拉致問題の解決を図るには、韓国や米国に協力を依頼するだけでは限界があり、日朝間の直接交渉に乗り出す必要があると判断したとみられます。北朝鮮はこれまで再調査の合意を履行しておらず、日朝対話が実現したとしても、進展があるかどうかは不透明です。「米朝首脳会談の機会を生かして、拉致問題が前進するよう全力を尽くしていきたい」。首相は29日、記者団にこう強調しました。韓国の文在寅大統領が南北会談で拉致問題を提起したのに続き、6月初旬までに想定される米朝会談で、トランプ米大統領からも、さらに一押ししてもらう考えです。米韓両国は北朝鮮の非核化や朝鮮戦争の終結を重視しています。今後は板門店宣言で言及された「南北と米」「南北と米中」の協議が優先され、日本の入る6カ国協議が棚上げとなる可能性があります。日本が北朝鮮との対話に主体的に動かなければ、拉致問題は置き去りにされかねないです。北朝鮮は2014年5月の「ストックホルム合意」で、拉致被害者の再調査を日本に約束しました。その後、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返したため、日本政府は新たな独自制裁を決定。北朝鮮は16年2月、再調査を全面中止し、同合意を一方的に破棄した経緯があります。金氏が南北会談で拉致問題をめぐりどのように返答したかについて、首相は「詳細を紹介するのは控える」と明らかにしませんでした。日本にとって厳しい反応を示した可能性も否定できないです。日本政府は、米朝会談を見極めた上で日朝対話の可否を慎重に判断する方針です。政府内には「北朝鮮は日本から経済支援を引き出そうとして、拉致問題で態度を硬化させるのではないか」(外交筋)と警戒する声も上がっています。以前もこのブログに掲載したように、日本の制裁もかなり効いてきているのは間違いないです。それについては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみを引用します朝鮮中央通信は28日、北朝鮮が核実験中止などを発表したのに対し、日本は最大限の圧力維持を表明したと指摘し「朝鮮半島と地域に流れる平和の流れをきちんと感知できない」と非難する論評を配信した。論評は、不祥事で窮地に立たされた安倍政権が危機回避などのため、北朝鮮への圧迫に固執していると主張。「急変する情勢下で朝鮮民族や国際社会の願いは眼中になく、自分たちの利害ばかり計算している」と批判した。この記事では、北朝鮮がこのような批判をするということは、日本による制裁がかなり効いていることの証であることを、他の情報も交えながら、主張しました。拉致被害者の返還がない場合は、核を放棄しようが何をしようが、制裁は継続させるべきです。なくして、制裁解除なしという方針を貫いてもらうべきでしょう。これに関しては、ジョン・ボルトン米大統領補佐官が拉致問題に関しても詳しいということが、心強いです。して、日本は米国や他国に頼るばかりではなく、日本自身が拉致被害者を救う手立てを用意すべきです。して、最も実現可能性は、自衛隊を活用した拉致被害者救出です。自衛隊はこれまでイラクとアルジェリアで邦人輸送をした経験はあるものの、2015年に成立した安全保障関連法の審議でも自衛隊による拉致被害者救出が議論されることはほとんどなく、現状では自衛隊を邦人救出に活用することへのハードルは高いようです。日本の自衛隊にその経験はありませんが、世界各国による在外国民救出の事例は豊富です。して、自分の国民をほかの国の軍隊に救出してもらうこともあるし、自分の国の軍隊でほかの国民を救出することもある。これが国際的な常識です。1997年に東ヨーロッパのアルバニア共和国で発生した動乱での、ドイツの事例があります。1997年アルバニア動乱アルバニアでは国民の間で流行していたネズミ講が破綻。財産を失った国民が暴徒化するという事態に発展。このときドイツはアルバニア在住の自国民保護のため、国防軍を派遣。ドイツ人だけでなく、日本を含む他国民も救出しました。これで国際社会もドイツが軍事的にも主体的に行動するということを是認しました。自国民保護をきっかけに、ドイツが国際政治の中で重要なプレーヤーになっていったのです。これに対し、日本の自衛隊はこれまでイラクとアルジェリアで邦人輸送を実施しましたが、両方とも非常に安全な状況の輸送でした。日本は、北朝鮮に自国民を救出するために自衛隊を派遣することを世界に向かって宣言すべきです。して、自国民保護という目的で、自衛隊を派遣し、自国民を救うだけでなく、北に捉えられたり、北から脱出できなくなった、世界中の国々の人をどんどん救出していくと宣言すべきです。北朝鮮が日本人拉致を初めて認め、その後の拉致被害者5人の帰国につながった2002年の日朝首脳会談が実現した背景には、米による圧力強化があったことが知られています。同年1月の一般教書演説でブッシュ米大統領は「悪の枢軸」と北朝鮮を名指しして批判、北朝鮮が日本に接近し、首脳会談へとつながりました。この一般教書演説を受け、これで爆弾を落とされると本気で北朝鮮は思ったのです。当時は北朝鮮は中国との関係も悪化したため、北朝鮮には日本に近づく選択肢しかなかったのでしょう。北朝鮮にいうことをきかせるには、力でやるしか方法はありません。北朝鮮の中で金正恩が「このままいくと爆弾を落とされる」「日本がキレたら何をするかわからないと」いうふうに思えば、交渉に乗ってくる可能性はあるでしょう。日本はどこまでも徹底的に北に圧力をかけ続けるべきなのです。して、現在は南北首脳会談が行われ、その後に米朝首脳会談が行われるような状況になってきていますが、日米は未だ北への制裁を緩めていません。米国のトランプ大統領は、強硬派の元CIA長官ポンペオ氏を国務長官に、そうしてブログ冒頭のこれも強硬派である、ボルトン氏を統領補佐官に据えました。この人事によって、トランプ政権はいわば戦時内閣を構築したようなものです。いつでも、戦争に踏み切ることができます。これは、金正恩を徹底的に追い詰めたと思います。今は2002年の日朝会談が実現して拉致被害者が戻ってきたときと状況がかなり似ています。いうより、今のほうがより一層北は脅威を感じているはずです。日本は、拉致問題に対する根本姿勢を一度見直して、本当に国際社会で責任ある国家であればどうするだろうという視点から、拉致被害者奪還に立ち向かうべきです。日本が一方的に蹂躙されて無辜の国民が連れ去られ、向こうから今だに取り返せていません。その状態を私達国民は、恥ずかしいことであると真摯に反省すべきです。して、悔しいと思うべきです。多いに北朝鮮に対して怒るべきです。膠着した事態を動かすためには怒りが必要です。こんなことやられて、われわれは今何もできていないのです。大東亜戦争で亡くなった英霊の方々にも、生まれてくる次の世代にも申し訳ないことです。皆さんの、親や兄弟、息子や娘などが、何の脈絡もなく突然暴力団等に拉致されたら、どう感じるでしょうか。怒りのマグマが煮えたぎるのではないでしょうか。北朝鮮も同じことです。無辜の日本国民を拉致して連れ去った非道には力で対処するしかありません。新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。中国が10月1日に建国70周年を迎えた。中国湖北省の省都・武漢。トランプ氏は板門店での米朝会談検討「私が考えた。アニメーション・カウンターこのブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。