いうことでP/Lに計上します。満期保有目的の債券は、デット・ファイナンスの箇所で説明した償却原価法によって期末価額を算定し、差額を受取利息としてP/Lに計上します。その他有価証券は、期末の時価評価損益をP/Lには計上せずに、B/Sの純資産の部で調整します。原則として、時価評価損益がP/Lに計上されるということはありません。償却原価法を実施した場合の差額は、受取利息に含めて処理する。洗い替え方式に基づき、次のいずれかの方法により処理する。�@評価差額の合計額を資本の部に計上する。�A時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額は資本の部に計上し、時価が取得原価を下回る銘柄に係る評価差額は当期の損失として処理する。時価評価損益がP/Lに計上されませんが、時価が簿価と比較して大幅に下落したときは別です。P/Lに評価損を計上しなければなりません。時価のある有価証券については、下記のように規定されています。具体的には、期末日時点の時価を簿価と比較し、30%以上下落している場合には、減損処理の対象となります。回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。帳簿価格と実質価額を比較し、50%以上下落している場合に減損処理を行います。実質価額が50%を下回っていないかを検討する必要があります。評価差額は当期の損失として処理しなければならない。<備考>以前掲載していた本文中に、『期末日時点の時価を簿価と比較し、70%以上下落している場合には、減損処理の対象となります。』との記載がありましたが、『・・30%以上下落・・』の誤りです。