一身独立スマートフォン用の表示で見る一身独立28歳元エリートのブログ。この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。エネルギーの普及政策には様々な手法がある。そのうちの一つに「FIT(固定化価格買い取り制度)」を機能させるために不可欠な「優先給電」がある。「優先給電」とは、再生可能エネルギーによって発電された電力を、他の電源より優先して電力系統に供給しなければならないという原則である。普通に考えれば想定出来るように、再生可能エネルギーによる電力の供給が増えれば、他の電源の発電所は、稼働率が下がる。エネルギー)の供給の増加、そして短期間での電力取引市場が整備されると、「メリットオーダー」という効果が表れるようになる。エネルギーの電力が、安価であるために市場で優先して取引されるようになる現象のことを指す。エネルギーの方が安く電力を供給出来るため、優先的に購入されるのだ。エネルギーが経済性の高さによって普及していくのである。先日発表された「自然エネルギー財団」の報告書も、日本で今後そのような動きが起こることを裏付けている。「日本における石炭火力新増設のビジネスリスク」http://www.renewable-ei.org/activities/reports_20170720.phpこの報告書によれば、2026年に日本の石炭火力発電所の稼働率は、2016年の76%から56%まで下がる恐れがあるという。省エネルギー(エネルギー効率化)と、原子力発電所の再稼働が進んでいれば、この数字はさらに下がり、50%を切る恐れも十分にある。現在国内に42基の新設計画を抱える石炭火力発電は、環境への悪影響のみならず、このような事業リスクも抱えているのである。普及した九州電力管内では、既に火力発電所の稼働率低下が起き始めていると推定される。昨年の5月のある日の電源構成を見ると、太陽光発電が昼間の供給量に占める割合は5割程度に達している。九州電力管内の2016年5月1日の電源別供給割合https://wellnesthome.jp/energy/従来火力発電で賄っていたであろう電力供給を、昼間に限れば限界費用が無料の太陽光発電が代替している。現在、国で議論されている「容量市場」は、このような火力発電所の稼働率低下への対処法の一つである。エネルギー普及の好循環が生まれるには、発送電分離を機能させることが不可欠だ。現在の系統運用制度は、持ち主である大手電力会社が自社の発電設備から供給される電力を優先的に受け入れるインセンティヴを与えてしまっている。電力系統が準公共財として、全ての電力会社に開かれていない。「再エネはコストが高いから、普及しなくて当然」という主張は、電力を私的財の流通と混同する誤謬を侵している。エネルギーは過小供給に、負の外部性を持つ火力・原子力が過剰供給される。電力の安定供給と、電力流通に伴う環境負荷の低減は、市場に任せていては達成出来ず、公共部門の適切な介入が必要だ。その介入が現状中途半端であるため、再生可能エネルギーの普及政策自体が中途半端になってしまっているのが今の日本の現状である。3E+Sを全て満たす可能性を秘めた省エネ+再エネの普及に向けて、全力で舵を切る政策が求められている。Tumblr広告を非表示にする関連記事2017-08-19エネルギー自給のメリット・デメリットを思いつく限り挙げてみた。デメリット1:既存のインフラが無駄になる。今日はエネルギー供給の将来シナリオを紹介していきたい。複数...2017-04-03そもそもなぜエネルギー・シフトが必要なのか。欧州の動向を見ると、日本の電力供給は根本的な発想の転換を迫...2017-03-07将来の電力供給を現在のコストで語るな。最新記事エネルギー自給のメリット・デメリットを思いつく限り挙げてみた。↑ブログ・ランキング参加中です。クリックしていただけると嬉しいです。ブログランキングへはてなブログをはじめよう!flatenergyさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。