経久8-2.集落機能タンボにおいて水利用を通して水利秩序が生まれ,地縁的機能とともに,これが集落の箍(たが)として機能して総意による合意システムを形成しています。他方,大規模畑かん事業地区が水を得て40年,個別自由な水利用のなかで農業の個としての自立が求められ,数千年の時間を要して培われた水田の水利用秩序と異なる,新たな合意システムを形成することが問われていると考えられます。このことに対して,大規模畑かん事業が集落のもつ農村コミュニティの機能に軸足を置いて農家一人ひとりから同意を得ることから,当然のことながら集落の関係を重視する必要があります。ローテーション・ブロックに基づいて水利用組織を構築するとき属人的観点からの調整も必要になること(6章(1))のほか,木藤の主張する集落農業の再建や,土地利用集積の推進にとってコミュニティ機能が原動力になることから,集落の関係は一層重要になると言うことができます。そこで,集落のコミュニティ機能はそのトータル的な活力が大きく影響することになると考えられます。このため,集落の現状,特に畑地集落の活力について,水田集落との差異を明らかにすることとします。これに当たっては,2000年世界農林業センサスの指標を用いることにします。農家の経営と生活の基盤となっている農業集落2)(以下,集落という)について,同センサスの指標のなかから農業生産の活力となる統計指標を選び,それを基準化して総合化した指標「農業活力」により,水田集落と畑地集落と田畑集落について相互比較を行うことにします。表8-8に示すように,活力の高い指標A,Bのランクで畑地集落の割合が高く(A,Bランクの割合が約60%),活力の低いランクで水田集落の割合が高く(D,Eランクの割合が約70%),両者では活力の高い層と低い層が逆転しています。このことから,畑地集落の活力が水田集落のそれに比べてきわめて高いと言うことができます。田畑集落では,A,Bのランクの割合が26%であり,水田集落よりも大きいものの,水田集落に近い活力指標となっています。農業センサス上,水田集落は水田面積が総耕地面積の7割以上を占める集落。畑地集落は水田面積が3割未満を占める集落。田畑集落は水田面積が3~7割を占める集落。2)集落総数は4,766集落,うち水田集落数は1,422集落(29.8%),畑地集落数は1,712集落(35.9%),田畑集落数は1,632集落(34.2%)。3)総合指標を「農業活力」とし,これを構成する項目として「人的資源」,「土地資源」,「農業指標」および「生産性」を設定している。「人的資源」については主業農家率,農業専従者のいる農家率,同居農業後継者のいる農家率,「土地資源」については一戸当たり経営耕地面積,借入耕地のある農家率,経営耕地1ha以上の農家率,「農業志向」については販売農家率,認定農業者のいる農家率,施設のある農家率,「生産性」については一戸当たり農産物推定販売額,土地生産性,労働生産性をもって基礎指標としている。基礎指標は,単位もばらつきも異なるため,偏差値を用い,各指標の活力の上限を100として指標項目の活力分類については以下のとおりである。Aを最上位ランクとして総合活力58.4以上,Bを2位ランクとして52.5~58.4,Cを3位ランクとして47.5~52.5,Dを4位ランクとして41.6~47.5,Eを最下位ランクとして41.6未満とした。大規模畑かん事業を実施した地区において,畑地集落の活力に差異が認められるかを表8-9により見ることにします。対象地区は笠野原地区と南薩地区とします。それぞれの関係集落を同センサスにより選択し,「農業活力」指標により分類しました。両地区とも活力の高い指標A,Bランクの割合が大きく,AランクとBランクの計の割合は笠野原地区が68%,南薩地区が77%です。南薩地区ではAランクが過半数を占めています。集落全域が事業地区に含まれる場合は,集落の一部が事業地区に含まれる場合よりもA,Bランクの割合が大きく,両地区をとも80%近い割合となっています。笠野原地区では集落の一部が事業地区に含まれる場合に高い活力指標の割合が小さいことが読み取れ,先述の5章(2)に見るように反対闘争により集落が分裂したことが影響していると推察されます。南薩地区では,集落の一部が事業地区に含まれる場合でも高い活力指標の割合が大きいことが読み取れ,畑かんの波及効果が集落の広い範囲にに及んでいると推察されます。笠野原および南薩の畑かん地区において,表8-9に見るように活力指標の高いランクの割合が大きいことは,畑かん地区が畑地集落全体の活力の高いこと(表8-8)を後押ししていると考えられます。他の大規模畑かん事業地区でも同様の傾向にあると推察されます。大規模畑かん事業では,事業地区の設定が大きいことから集落全域が事業対象になる集落が多いと考えられますが,両地区とも集落総数のうち集落の全域が畑かん地区に含まれる集落数の割合が7割前後であり(表8-9の注1),2)),大規模畑かん事業では一般的に集落ぐるみで参加していることがうかがえます。以上見てきたように,大規模畑かん事業の成果が集落の活力に反映され,畑地集落の元気が読み取れたと言うことができます。笠野原地区では,集落の一部または全域が事業地区に含まれる場合の集落総数が94集落,集落全域が事業地区に含まれる場合が70集落。南薩地区では,集落の一部または全域が事業地区に含まれる場合の集落総数が198集落,集落全域が事業地区に含まれる場合が134集落。大規模畑かん地区の主要な課題の一つとして,農村コミュニティの問題,なかでもその基本的単位である集落の問題であると考えられます。農村コミュニティについては,高度経済成長期に農村から若年層が流出して共同体機能を維持できない集落も少なくありません。到来を迎えて限界集落が社会的問題となっています。そのような中で,土地改良事業だけでなく農政施策の多くが集落のもつ共同体機能を暗黙の前提として進められています。祖田(2000)は,「多くの村々が,稲作を中心とする年々の作業サイクル(生活暦)と,種々の稲作農耕儀礼を中心とした伝統行事(生活暦)との間に連動関係を持って村社会を運営し,生活のサイクルとリズムを作り上げていった」と指摘しています。玉城は,土地改良区が実質的に集落連合的に運営されてきたと捉えています(7章(1))。これらの指摘を踏まえ,筆者(2007)も「水田・稲作との関係により形成される水利秩序は,農村コミュニティとしての運営を規定する集落の箍として機能してきた」と述べたところです。近年,稲作の後退に農業構造の急速な変化や人々の価値観の多様化,特に個人の尊重が加わって,相互扶助と相互看視を基本とする箍が喪失あるいは弛緩している集落も少なくないと考えられます。した時代の変化のなかで,タンボに代わってハタケが伸長するに伴って多様な経営体が誕生するとともに農家は少数派となり,農村コミュニティは従来の水利秩序に必ずしもとらわれない地域の条件に即した箍が求められていると言うことができます。ハタケの場合,前項の公・私・共の体系化おける国の役割で見たように地域で長い年月をかけて育まれた,水利用に基づく水利秩序が存在しないため,「共」の未成熟あるいは皆無が指摘されます。したなかで,大規模畑かん地区においては水利用組織の再編・再生が大きな課題となっており,属地主義を基本としながら属人主義の機能と調整しなければならないため,継続的に合意形成を重ねていく必要があります。した取り組みは,新しい「共」の形成に向けた挑戦であると言えましょう。今後,農業・農村の持続的な発展にとって,前述の農村コミュニティの再生のほか,これまで以上に取り組みが重要となる環境問題へのアプローチに当たっても,共同体機能を有する集落の関係が重要になると考えられます。このため,この項で見た水田集落と畑地集落における活力の差異について,また畑かん地区における畑地集落間における活力の差異について,その背景を詳細に調査,分析し,集落それぞれの条件や特性を踏まえた活力の涵養に向けた取り組みが必要であると考えられます。H21.10.20注釈2)農業集落:農業センサスにおいて集計の最小単位として利用される。話題提供者サイトマップこのサイトについて。