消費税で決算対策(この記事は2019年2月13日以前に書かれたものです)もともと、資本金1,000万円未満の株式会社を設立すれば、2年間に渡り、消費税を1円も納めずに済んでいました。これは、免税事業者であるかどうかを、基準事業年度(2期前の事業年度)の売上高により、判定するためです。よって、設立3期目にならないと基準事業年度ができない新設法人であれば、消費税は2年間納めなくてもよいということでした。ところが、平成9年度の税制改正により、資本金が1,000万円以上の新設会社には、この2年間の納税免除の制度が適用されなくなりました。その後、平成26年4月1日以後に設立された資本金1,000万円未満の新規設立法人のうち、事業年度開始日に決められた要件に該当し、親法人の課税売上高が5億円を超える法人(特定新規設立法人)についても、免税が適用されなくなっています。経営者におすすめの全額損金の医療保険とは?法人保険のプロが無料でご提案いたしますお役立ちツール・情報リンク海外旅行保険はこちらからお申込みいただけます。保険提案のプロが最良の逓増定期保険の見積りをご案内いたします経営に必要ながん保険の簡単一括見積りを、財務管理のプロが無料でご提案いたします生命保険なら相続税税制改正後も安心。税理士による無料相談を承ります。