リフィニティブのデータによると、第3・四半期の世界の合併・買収(M&A)総額は、前年比16%減の7290億ドルと、四半期ベースでは2016年以降で最低となった。9月30日、リフィニティブのデータによると、第3・四半期の世界の合併・買収(M&A)総額は、前年比16%減の7290億ドルと、四半期ベースでは2016年以降で最低となった。写真はロンドン証券取引所。Plunkett)資金調達コストは依然として割安なものの、米中貿易戦争で景気の不透明感が強まり、企業のリスク選好度が低下した。ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N)のM&A担当共同グローバルヘッド、マイケル・カー氏は「市場などでリスクが高まっているとの懸念があり、M&A総額が減少した」と指摘した。地域別では、米国のM&A総額が前年比40%急減し、2460億ドル。2014年以降で最低となった。米国では、貿易摩擦を背景に第3・四半期に個人消費が伸び悩み、設備投資も低迷した。アジアのM&A総額も、前年比20%減の1600億ドルで、2017年以降で最低。アジアでは香港で民主化デモが相次ぎ、金融ハブとしての将来に懸念が浮上した。金融関係者によると、金額を巡って売り手と買い手が折り合えないケースも多かったという。クレデイ・スイス・グループのM&A担当共同グローバルヘッド、ロブン・ランキン氏は「M&Aを検討する企業のリスク回避姿勢が強まった。今年のM&A総額は減少する公算が大きい。来年にかけてはM&Aが力強く拡大すると予想している」と述べた。地域別で第3・四半期のM&A総額が増加したのは欧州のみ。前年比で45%以上増加し、2490億ドルとなった。バンク・オブ・アメリカのM&A担当EMEA共同ヘッド、エイモン・ブラバゾン氏は「欧州では様々な業種・地域で広範かつ多彩なM&Aが行われた」とし「特定の分野に依存しない健全な市場といえる。予見可能な将来、M&A市場が下向くと予想する明確な根拠はない」と述べた。欧州最大のM&A市場は引き続き英国。欧州連合(EU)離脱を巡る不透明感でポンドが下落し、英国企業の割安感が高まった。英国の今年のM&A総額は1770億ドル。グローバル市場でのシェアは6.4%。英国のパブ運営会社グリーン・キングGNK.Lが、香港の富豪、李嘉誠氏が設立したCKアセット(1113.HK)に買収されたほか、ろう人形館マダム・タッソーやレゴランドのテーマパークを運営するマーリン・エンターテイメンツMERL.Lもプライベートエクイティ(PE)のブラックストーン・グループ(BX.N)などに身売りすることで合意した。第3・四半期の大型M&A案件では、香港取引所(HKEX)(0388.HK)が390億ドルでロンドン証券取引所(LSE)(LSE.L)の買収を提案。LSEは買収提案を拒否している。米たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナル(PM.N)と同業アルトリア・グループ(MO.N)も合併協議を進めていたが、先週、合併を撤回した。実現していれば、時価総額2000億ドルを超える新会社が誕生していた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。