通常国会が開幕しました。2019年度の補正と20年度当初の二つの予算案が審議されます。一般会計の総額は102兆6580億円となり、過去最大を更新しました。19年度補正予算案と合わせると、「15カ月予算」の総額は一般会計で106兆円に迫ります。消費税率の引き上げや海外経済の低迷で景気の悪化が鮮明になり、安倍政権も景気を下支えするとして新たな「経済対策」を打ち出さざるを得なくなったためです。キャッシュレス(非現金)決済への「ポイント還元」を導入しました。増税に対応する経済対策や痛みに対する代償措置、アベノミクスを担う一部中小企業に対する“お手盛り”などが目立ちます。げ、消費税10%増税・インボイス導入など相次ぐ制度変更に対応する必要に迫られていると指摘。その「苦難や痛みに対する手立てに重きを置いた予算配分になっている」と説明しますが、地域密着で「事業存続に使えるものはないか」との問題関心を持つ小規模事業者に、使い勝手の良い補助・支援制度は限られています。いわゆる「思いやり予算」1974億円(2019年)にも遠く及びません。補正は4067億円(前年度2634億円)と増額しています。(補正375億円)です。(「中小機構」)の運営費として3600億円が計上されていることです。して個別に予算化されていたものを、中小機構の業務として一体化し、年度をまたぐ継続的な支援を行うようにしたものと説明します。使える補助金は積極的に活用をこの三つの補助金は、これまで多くの中小業者が、獲得に挑戦し、経営改善等に生かしてきています。痛みに伴う代償措置とはいえ、拡大されていますので、大いに活用していく必要があります(すでに利用した事業者も応募は可)。58億円等が予算化されています。4県で受け付けが始まっています。被災地域の中小企業等のグループ(2社以上)が復興事業計画を作成し、県から認定を受けた場合に施設・設備の復旧・整備について4分の3の補助を受けることができます。持続化補助金は、小規模事業者が復旧・復興を推進するために、経営計画を作成し、事業再建に向けた機械設備の購入等が補助されます。