いうことを言っているのかというと,科学的にお子さんが夫の子どもではない!と言える状況でも,お子さんの身分を早めに確定させるという必要はあるのだから,後々から覆されてはいけない,ということです。できませんよ,ということです。これは,妻とAさんがお子さんを育てていても,変わりないとされました。ここからは簡単に感想を。今回の判決は,5人の裁判官でも結論が3対2に別れたとおり,非常に難しい判断だったと思います。確かに,99%以上の確率でお子さんが誰の子どもであるかがわかっている場合にも,夫の子どもとして登録されていることは不合理な気もします。DNA検査で判明した場合と,昭和44年の判例の事案では,お子さんがAさんのお子さんであることを確認する必要性について同じではないのか,とも言えると思います。法律に無い用件を加えるときには,慎重な判断をしなければなりません。今回はDNA鑑定が問題になりましたが,夫がEDだった場合はどうでしょうか。この時も,「夫の子どもではない!」といえるかもしれませんが,どの場合が良くて,どの場合がダメかは判断がつきにくいですよね。本来,このような場合にはこうしよう,ということは法律に書いておかなければいけません。判決でも補足意見で「立法政策の問題として検討されるべき」としています。今回は法律に書いてない以上ダメだよ,と言っているので,当たり前といえば当たり前の判断です。難しい話になってしまいました。中身がわかっていただければ幸いです。今後,この嫡出推定をどうするかは,大きな問題になっていくでしょうから,注意してみておくと良いかもしれません。宮本DNA鑑定なんて飾りです。偉い人にはそれがわからんのですよ。highfield-law2014年7月25日こんばんは。深夜の投稿が続きます。今日は真面目な話をしようかと思います。先日出た最高裁の判断について,簡単にお話したいと思います。その最高裁の判断は,嫡出推定に関するものですね。同日に3件の事件について判断が出ていますが,概ね内容は同じです。事件番号で言うと,1最一小判平成26年7月17日(平24(受)1402号),2同(平25(受)233号),3平26(オ)226号です。この表記の仕方についても,後々ご紹介できたらなと思います。このお話をするのには,そもそも何が問題になっているかをお話しないといけないですね。そこで,今日は前編として,何が問題なのかをお話しして,次回にその点についての判断の内容をお話したいと思います。何が問題になっているかについて。結婚している夫婦から生まれたお子さんについては,その夫婦の子どもであるのが通常です。そこで,法律は,結婚している夫婦から生まれたお子さんは,婚姻関係から生まれた子ども,このことを「嫡出子」といいますが,この嫡出子であると推定する,と言う規定を置いています。民法772条1項ですね。このことを,「嫡出推定」と言います。結婚中に生まれたお子さんの大多数は,夫の子であることが多いのですが,そうでない,イレギュラーな場合も当然あります。その理由は色々あると思うのですが,このイレギュラーな場合には,「この子は夫の子ではない!」と言う必要がありますよね。この「夫の子ではない!」というための方策についても法律は定めています。これが民法の774,775条で,「夫の子ではない!」というためには,訴えを提起しなさい,とされています。民法の777条(なんだか数字の並びはいいのですが,規定自体は厳しいものです)では,「夫の子ではない!」という訴えを起こせるのは,お子さんが生まれたのを知ってから,1年以内だとしています。この訴えを起こせるのは,夫(つまりお子さんの父親ですね。)だけだとされています。すると,妻(お子さんの母親)は,自分の子が夫の子どもではないことが分かっていたとしても,「夫の子ではない!」ということはできませんし,夫(お子さんの父親)も,1年間何もしないと「私の子どもではない!」ということができなくなってしまいます。こんな規定があるのかというと,お子さんの身分(誰の子であるか,ということですね。)を早めに確定させないと,お子さんの立場が不安定になり,お子さんがすくすくと育つ環境を整えられない,と考えられたからです。いつまでも「私の子どもではない!」と言えてしまうのは,お父さんとの関係を後々ひっくり返されてしまう可能性があり,これは良くないのでは,ということですね。このような「嫡出推定」とそれを否定する制度ですが,何事も抜け道がありまして,例えば,結婚をしているけれども,夫が刑務所に服役していて,お子さんが出来る状況になかった場合はどうでしょう。このような場合にまで,「嫡出推定」を及ぼすのは,なにか変な感じがしますよね。そこで,最高裁は,このように,夫がお子さんの父親ではないことが明らかな場合には,「嫡出推定」は機能しない,としています(最一小判昭和44年5月29日など)。この場合,必要があればだれでも,「夫の子ではない!」ということを言っていけるのです。ひるがえって,今回の問題です。最高裁は「お子さんができるような状況になかった」場合には,誰でも「夫の子ではない!」と言えるようにしました。,「DNA鑑定で,夫の子ではないことが確認された」場合には,どうなのでしょうか。「お子さんができるような状況になかった」場合と同じように,誰でも「夫の子ではない!」と言えるのでしょうかそれとも,「お子さんができるような状況になかった」場合とは違うので,1年以内に,夫のみが訴訟を起こすほかないのでしょうか。これが争われたのが,今回の1,2,3事件です。結末はどうなのでしょうか。次回は判断の内容と,その理由をお話したいと思います。