日『常』の情『報』を届けてゆくブログをご覧あれ。HOMEテレビ放送法4条の撤廃はいつになる?メリットやデメリットは?影響も調べてみた放送法4条の撤廃はいつになる?メリットやデメリットは?影響も調べてみた2018年5月2日ツイートシェアはてブ送るPocketスポンサーリンク放送法4条が撤廃になるとかならないとか、そのような話題を最近よく見かけるのではないでしょうか?そもそも、放送法4条とは何なんでしょうか、またその撤廃はいつになるのでしょうか。撤廃された場合のメリットやデメリットはどんなものがあるのでしょうかを、まとめてみました。公安及び善良な風俗を害しないこと政治的に公平であること報道は事実を曲げないですること意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることなどを求めています。何の問題もないというか、撤廃する理由は無いですが、これは報道の自由を奪うとも考えられます。日本のテレビ局で、どこかの支持政党があるようなテレビ局は無いですが、それはこの放送法4条によるためです。放送業に新規参入を促したり、より自由な報道できるようにしようとする動きが出てきているのです。日本の放送グローバルで競争力あるものにすべきと考え、規制すべきか緩和したほうがいいのかという点からも、議論され始めています。放送法4条があることによって、既存のテレビ局などは新規参入が制限され、守られている立場になるため放送法4条撤廃を反対します。一方で、新規のネットの事業者等は撤廃を求める方向になります。スポンサーリンク放送法4条の撤廃はいつ?放送法4条の撤廃は「いつ」になるのでしょうか。筆者は、当分はないと思ってます。そもそも、この放送法4条問題に火をつけたのは安部首相で、その発言は1月21日でした。それ以降、ご存知のように安倍首相などは森友学園などの問題で国会は多くの課題の審議もできていません。安倍首相本人も、放送法4条撤廃の問題を今取り上げるべきとは考えないでしょう。最近フェイクニュースが大きく取り上げられ問題となっていますので、放送法4条の撤廃を推進する力が弱くなる事は当然となります。したがって、放送法4条の撤廃はこれらの問題が解決しない限りありえないと考えます。早くても1年、遅ければ3年先位になるのではないしょうか。メリットやデメリットは?放送法4条が撤廃になったときのメリットは何でしょうか。自由な報道が増えます。支持政党を持つようなテレビ局が出てくる可能性もあります(現実的にはすぐに出てくるとは思えませんが)。自由な報道が増えれば、放送業界の活性化や競争の増加が起こり、経済が活性化します。デメリットは、モラルや質が低い放送が増えます。政治や大企業など大きな権力の介入の恐れがあります。インターネットの情報は、今でも公平かと言われると疑問なのですが、ますます公平性が減ったり、過激な情報が増える恐れはあります。放送法4条の撤廃の、視聴者から見たメリットとデメリットは?視聴者にとってのメリットは何でしょうか。いろいろな報道が増えるので、選択肢が増えます。今はどのテレビ局を見ても同じような選挙報道ですが、放送法4条が撤廃されると支持政党を持つようなテレビ局が出てくる可能性があります。質の悪いモラルの低い情報を多く見ることになります。懸念するのは、偏った情報に触れる機会が多くなり、情報操作される恐れが増える事です。大手が参入し、日本のメディアもそれら海外の通信業者に支配されないかと言うことです。良いこともあると思いますが。最後に放送法4条の撤廃がすぐに行われるとは思いませんが、ネットの普及や、海外の動向を見ても、近いうちに撤廃される事は間違いないでしょう。メリットもデメリットもあります。放送法4条の撤廃は、私たちにとっても大きく影響するものです。今後の動向に注意していく必要があります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。