「進行する地球温暖化」http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h19/html/hj07010100.html海面上昇IPCC第4次評価報告書第1作業部会報告書によれば、20世紀を通じた海面水位上昇量は約0.17(0.12~0.22)mとされています。熱による海水の膨張や氷床の融解が主な原因として指摘されています。南太平洋諸国では、既に多くの海岸沿いの地域が海岸侵食・水没の危機に瀕しています。ツバルは、南緯5~10度に点在する9つのサンゴ礁から成る面積わずか26km2の島嶼国で、約1万人の国民の半分が首都フナフティに住んでいます。フナフティのある平均標高1.5m以下のフォンガファレ島では、近年、潮位が高くなる1~3月に、浸水被害が激しくなっていると言われます。海岸線に並ぶヤシの木の一部は、海に投げ出されるように倒れています。IPCC版「不都合な真実」一覧TPPが越年だそうです。日米交渉が原因ではありません。結局、ベトナムやマレーシアと国有企業や知的財産権をめぐって米国との溝が埋まらないのがひとつ。ふたつめには、TPP交渉の内容が米国議会に漏れて、TPPが始まったらNZにかなうはずがない米国酪農業や、日本にメタメタにされる自動車産業などが一斉に反発しているようです。その上、なんと今頃になって韓国が入りたいとは!もう笑うしかありませんな。韓国は全加盟国、つまりわが国が同意しないと交渉参加できないのをご存じなのでしょうか。存在するだけで、なにも決まらないWTOの二番煎じになって下さい。(なら、初めからやらなきゃいいじゃないか!)わが国は長引けば長引くほど有利ですから、ズルズルやっていましょう。いうか、もう意味がないこんなこと止めませんか。心配なのはTPPの裏で進む、日米交渉を念頭においた軽自動車税の引き上げなどのつまらない妥協ですね。IPCCはノーベル平和賞をアル・ゴア氏と共同受賞してから、今まで彼らが地球温暖化の動かぬ証拠としてきた事例を、他ならぬIPCC自体が取り下げるはめになっています。それもひとつやふたつではないから困ったものです。恥ずかしい話ですが、取り下げる前に、既に世界中の人々には印象として徹底的に刷り込まれているために、地球温暖化説は不動です。これを見ると、案外「世界中の科学者がの叡知を結集して」と謳っているIPCCも、一般受けしそうな事例ばかり、たいして検証もしないでかき集めていたことが分かります。彼らの「不都合な真実」リストをみてみましょう。「不都合な真実」といえばゴア氏が、この有名な本で上げた事例は完全壊滅といった有り様です。●[事例1]ヒマラヤの氷河が2035年までに溶ける!?2007年のIPCC第4次評価報告書にあった「ヒマラヤの氷河は2035年までに消滅する可能性が高い」という発表は、実は「充分な知識がない人による2350年の誤植だった」とそうです。゙初歩的というのも愚かな「誤植」であったのですから冷汗ものです。IPCCには校閲をする人がいないのかしら。いうか、そもそも危うい話だったのを大げさに騒いで恥をかいたのです。原データ改竄疑惑?フィル・ジョーンズ教授CRU所長(イギリス・イースト・アングリア大学気象研究ユニット)のクライムゲイト疑惑は、地球温暖化説の世界的な権威者である彼のPCがハッキングされPCデーターから、千通に登るeメールと研究データーが流出した事件です。この流出したメールから、出るわ、出るわ、危ないメールがウジャウジャ湧いて出たから大騒ぎになりました。原データに一定の数字を挿入して偽造して気温上昇を捏造したとしかみえない部分や、温暖化説に疑問を持つ論文を温暖化マフィアが査読で落としてみたり、気象学術誌に自派のメンバーを送り込んでみたりと、なかなかすごい醜悪な内幕が露になりました。流出が発覚してからかの教授が泡をくらって、長年蓄積した原データを削除してしまうという科学者とも思えぬことをしたために事は大きくなりました。これではまるで、改竄はほんとうですと自白しているようなものです(苦笑)しかもこの英国CRUは、たたの気象研究所ではなく、NOAA(米国海洋気象庁)と並ぶ世界の気象データの大元締めのひとつで、温暖化説の拠点でした。ジョーンズ教授もIPCCの報告書の重要な執筆者です。そのために温暖化説自体の真偽が疑われるような事態にまで発展しました。こんなハッキングは違法行為ですが、中身があまりにショッキングで、それ自体は自分のものだとジョーンズ教授が認めたために、欧米では特番までできるほどの騒ぎとなりました。結局、その後の英国気象庁の調査ではシロということになり、事なきを得ましたが、欧米ではこの事件により温暖化を懐疑する世論が半数を越えるようになりました。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-146d.html●[事例3]オランダが沈む!?第4次報告書は、「オランダの国土の55%が(地球温暖化の影響で)海面より低いと表記した件も、ほんとうは「国土の26%が海面より低く、国土の29%が洪水の影響を受けやすい」が正しく、同報告書では、それを足して55%にしてしまった誇張的表現であると修正しました。これなども、アル・ゴア氏の地球温暖化による海面上昇の誇張と重なっています。これに関連して、よく南太平洋のツバルが海面上昇で沈没しかかっているという話がでてきますが、あれはまったく科学的根拠を欠いています。この海水面上昇と、ツバル、ホッキョクグマ絶滅は共通のテーマなので、別稿で検証します。●[事例4]キリマンジェロの雪が溶けた?アル・ゴア氏が「不都合な真実」の中で、「キリマンジェロの雪が溶けた」ことを地球温暖化の証拠として大々的に取り上げたことを、英国高等法院は、「科学的な根拠がない」として退けています。現地を調査した研究者は、気温の上昇ではなく、サバンナから吹き上げる乾燥した風が原因ではないかとみています。●[事例5]IPCCのパウチャウリ議長献金疑惑事件パウチャウリ氏が理事長を務める団体に、地球温暖化対策の企業から多額の献金が行われたことが暴露され、議長辞任を求める要求が出ました。アル・ゴア氏にも同様な巨額な献金の流れが指摘されています。世界中の企業が飛びつきました。新しい儲け話だからです。政治の世界も飛びつきました。今までの石油利権は限られた人脈しか潤いませんでしたが、新しい金のなる樹だと嗅ぎつけたからです。して、ノーベル賞で箔がついた、IPCCのパウチャウリ氏やゴア氏の邸宅の前には、門前市をなすことになりました。各国の今まで陽の当たらなかった気象研究者も色めきました。今までの資金枯渇状態から一転して、地球温暖化とさえタイトルをつければじゃんじゃん政府や企業がスポンサーになってくれるようになったからです。それ自体はいいことでもありますが、ここに新たな腐敗の温床が誕生したとは否めません。全世界の気象観測データを集約している米国NOAAにも、データ改竄疑惑がでました。全世界の気象データを統括していたふたつの機関である、英国CRUはクライムゲイト事件で、米国はNOAAで同時にデータ改竄疑惑が出たことで、大きく信頼性が損なわれました。これについても後日ふれたいと思います。して、地球温暖化を叫んだ代表的3人の人物、フィル・ジョーンズ教授、パウチャウリIPCC議長、そしてアル・ゴア氏の3人、そして世界的な気象データ統括機関であるCRUとNOAAに同時に疑惑が降りかかったことになります。これらを受けてパウチャウリ議長は、「批判を認識している。独立委員会を設置して透明性を高める」と弁明しています。このように地球温暖化説は、放射能問題の時のようにスキャンダラスにぶち上げた結果、科学的研究というよりプロパガンダに変質し、ボロボロとほころびが出る結果となったのです。放射能問題の煽りの主役がマスコミだったのに対して、温暖化問題は「科学」の名の下に行われただけにより悪質だったといえます。政治的宗教団体に堕したIPCC予言者的なハンセンから、眉唾的ハッタリ屋マイクル・マンのホッケースティック曲線を巧みに利用しながらIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、温暖化の使徒として世界中の国々を巻き込んで行くようになります。このIPCCという科学者の国際団体は、1998年の設立趣旨でこう謳っています。http://www.ipcc.ch/pdf/ipcc-principles/ipcc-principles.pdf「人間が起こす気候変動の(クライメイト・チェンジ)リスクの科学面と影響、対策を考える」ここには「気候変動」とはありますが、その原因を温暖化とだけは書いていません。初めから結論を決めた科学などはありえないからです。分野に分かれていますが、なんと言っても「科学面」の知見かその大本です。「気象変動」という限りは、当然寒冷化の可能性も含まれた多様な議論が保障されるべきですが、そうではありません。初めから結論がガッチリ決まった「科学的団体」なのですから白けた自己矛盾です。IPCCは地球温暖化の研究及び対策を講じる組織として、異説を排した「疑う余地のない真理」として温暖化のみを主張し続けてきたのです。これでは科学的に公正な態度といえるでしょうか。これが小さな団体ならば、間違っていましたから解散しましょうか、で済むのでしょうが、ここまで肥大化し国家機関と密接に関わってくるとなるともはや後戻りはできないというところです。たしかに人為的温暖化は存在します。その影響は無視できません。炭酸ガスだけで、地球の気候変動をすべて説明しようとするにはあまりにも無理があります。地球の気候変動が周期的な理由を、右肩上がりに増大する人為的炭酸ガスひとつで見ようとするから無理がでるのです。他の太陽の活動や海洋の周期を視野に入れようとしないのでしょうか。私は人為的温暖化と、周期的寒冷化が綱引きをしている状態が現代ではないかと思っています。IPCCは、温暖化の原因を過度に人為的炭酸ガスのみに求めた結果、その対策もまた炭酸ガス排出規制に一面化され、ともかくなんであろうと炭酸ガスさえでなきゃいいんだろうというようになりました。温暖化対策のためのCOPは既に19回開かれてきています。締約国会議のことです。COP会議には今年もグリーンピースなどの世界中の環境NGOが集結してプレッシャーをかけるのですが、温暖化対策の特効薬はこれら環境NGOの願望に背いて、今でも原発なのです。世界は福島事故以降にもかかわらず、原発大増産期に入っています。中国はこの10年で世界一の原発立地国となり、ヨーロッパ、米国も新規建設に入っています。発展途上国は建設予定が目白押しです。ドイツは世界唯一の例外的存在にすぎません。その増設の原因となっているのが、IPCCの地球温暖化対策なのです。バッカじゃないかと思います。蓋を開けてみれば、栄えるのは小は100円ショップで売っているようなエコ商品から、大は「クリーンな」原子力産業、「あなたの国や企業が炭酸ガスで枠内を使い切ったのなら、どうぞわが国でお引き受けしましょう」という排出権ビジネスということになりました。意地悪く言えば、こういう構図です。温暖化という科学学説が、異様なほど世界各国政府に受け入れられたのは、原子力推進という流れを加速させることはあっても減速するものではなかったことがひとつ。CO2排出権売買で国際金融資本に巨額で金が転がり込む、という金融ビジネスの利害に合致したのがふたつめの理由です。日本はこれまでの8年間に、政府や企業合わせて20兆円以上を温暖化対策の肝であるCO2排出削減のために投じてきました。東日本大震災の被害総額17兆を越える巨費です。この結果、日本でCO2が減ったかというと、福島事故以降の火力発電の全面稼働も手伝ってまったく減らずという有り様です。その上、COP19を議論している直前に、太陽黒点の異常な減少が報じられてしまいました。前々から黒点異常は報じられてきたのですが、どうも太陽活動が完全におかしいということが分かりつつあります。なると、誰が考えても地球気候を直撃するはずですが、もはや温暖化教と化したIPCC一部幹部は、「太陽の活動の影響は炭酸ガスの7%ていどだ」だと言ったかと思うと、「また復活周期に入っている」と右往左往しています。いずれにせよ、いい機会です。今一度、いまや不磨の定理となってしまった地球温暖化説を再検証してもいい時期なのではないでしょうか。地球はほんとうに温暖化しているのか?それとも正反対に寒冷化に向っているのか?実はこのことに対して、科学界はふたつに分かれているといったほうか公平でしょう。主流はいうまでもなくIPCC(気候変動に関する政府間パネル)を中心とする温暖化派で、それに反対する人たちは懐疑派と呼ばれています。1970年代後半からそれまでの寒冷化説に代わって人為的CO2の増加が温暖化の原因だとする学説が生まれました。88年には、NASA・ゴダード宇宙研究所のハンセン前所長の炭酸ガスの増加が地球温暖化を引き起こしているという爆弾証言があり、一挙に世界中で話題となりました。これは金星がぶ厚いガスに覆われていて、その雲の下は温室効果で焦熱地獄に違いないという考え方から来ています。それに歩調を合わせるように、9年後に有名なマイクル・マンのホッケースティック曲線が世に出て、米国政府まで動かすようになります。(下図参照Wikipediaより)これがホッケースティク曲線と呼ばれるのは、20世紀に入るやいなや炭酸ガスと気温が45度でドーンっと同調して上昇するという分かりやすいグラフだったからです。この図はIPCCの「気象変化2001」にデカデカと掲載されました。マンは若手の古気象学者で、主に気象代替指標といって年輪などを使って1000年~1980年代までの気象変化を調べていた人でした。このホッケースティック曲線は、マン自身もIPCCの執筆者のひとりで加わっていた2001年のIPCC第3次報告書に公式文書に登場するやいなや、大騒動に発展しました。していたS・フレッド・シンガーは、これに対して苦々しげに「クリントン政権と、IPCCが気象変動に関してほしがっていたお手軽な答え」と評しています。当時、石油資本の後ろ楯のある共和党政権から一線を画して新たなエネルギー政策を取りたかった米国民主党政権と、気候問題というマイナーな分野に多額の予算を欲しがっていたIPCCなどの気候マフィアが手を組んでこのマンのホッケースティック曲線を政治的に利用したというわけです。IPCCも一枚岩で温暖化を信じていたわけではなく、すぐに有名なホッケースティック論争が開始されます。いうのも、多くの気象学者が関わったマンの発表の3年前95年にIPCC「気象変動1995-図22」としてこのような気象変動グラフが掲載されているからです。ここにはマンが意図的に無視した中世の農業発展を支えたといわれる中世温暖期と、その後にやって来るテムズ河も凍ったマウンダー極小期による小氷河期がしっかりと記されています。ちなみに上図で分かるように中世温暖期に至っては、現代より温度が高いのですが、当時にハンセンやマンが言うような「地球気候を変動させるような人為的炭酸ガスの排出」がなかったのはいうまでもありません。このような多くの批判を受けて2004年にマン自身も訂正に応じて、現在はこのようななんと11種類の曲線があるグラフに訂正されています。(下図参照Wikipediaより)ここには批判があったマウンダー極小期が小氷河期としてでてきます。(ただし、マンは訂正しても間違ってはいないと主張し続けています。)このように一見不動のように見える地球温暖化説は、多数の間違いやスキャンダルを引き起しながらも本質的にはまったく変更を加えられることなく現代に至っています。これについては後の回で触れる予定です。IPCC第5次評価報告書は、2013年9月26日から部分発表があり、最終報告書は2014年3月の横浜総会で出る予定です。水位観測所というものかあります。なんのことはない小さな無人の観測所ですか、その真正面の水中には、「2001年宇宙の旅」のモノリスよろしく大きな水位計が鎮座しています。先だっての大型台風の時には、湖も満タン状態でこの水位計もかなり上がったんじゃないでしょうか。今回は大分水位が下がったので、岸部に降りて普段はあまり使わないバリアングル液晶を引っ張りだして水面すれすれで撮ってみました。使ってみれば便利なもんですなぁ。水が苦手な方は拡大しないように、溺れそうな気分になりますよ(笑)。逆光でとったモノリス、じゃなかった水位計はなにやら神秘的です。湖の前方に見える櫓は曰くありげですが、魚の養殖場です。冬が来て、湖は渡り鳥が急速に増え始めました。※写真はクリックすると大きくなります。太陽が実は不機嫌に冷め始めているのではないか?、そのような衝撃が世界に走っています。皮肉にもまるで地球温暖化対策に関する国際会議COP19に合わせたように、太陽の活動が弱まっていることが観測されました。最近の太陽表面は、驚くほど「穏やかな状態」が続いており、黒点の数が20世紀のどの時期よりも少なくなっているからです。2008年から始まった観測単位であるサイクル24(第24太陽活動周期)は、過去250年間で観測された最弱なものだからです。2000年から2019年までの太陽黒点相対数のグラフ。2011年以降は赤線で予測値を表示している。(NOAA/SWPC提供)太陽活動はほぼ11年の周期で変動していて、1755年から数えて24番目のサイクル(周期)だとされています。この周期は2008年1月から開始したと考えられています。サイクル24の活動は、世界の温暖化対策を嘲笑うかのように長期に渡って黒点が観測できない状況が続いていました。下図をみていただくとNOAA(米国海洋気象庁)の観測データでも、11年から再度活発化トレンドに向かうかと思われた黒点数が、また13年を境にして下降に戻ったことが分かります。アメリカ海洋気象庁の太陽活動の予測と実際の太陽活動の相違を示したグラフ)この長い黒点数がない時代は、1645年から1715年の異常に黒点がないマウンダー極小期の再来すら予感させるものでした。この時期はたまに小さな黒点が現れてもすぐに消滅してしまい、フレア(太陽面で発生する爆発)の現象も微弱でした。太陽は不機嫌に冷めていたのです。上のグラフを見れば2002年から低下の一途をたどり、09年には最低の時期を迎えているのが分かります。11年以降緩やかに回復基調ですらあります。このグラフで赤線で描かれているのは、いわば期待値です。回復しているのかという微弱な動きが太陽表面で見られています。宇宙天気情報センターによると、最新の12月5日の観測ではこのような動きが見られています。・引き続き今後1日間、太陽活動はやや活発な状態が予想http://swc.nict.go.jp/datacenter/daily_latestnews.phpさて、今後このサイクル24がどのような動きを見せるのかは、今後数年の観測によらねばなりません。回復が弱く、そのまま09年より落ち込むことがあるなら、スベンスマルクの予測が正しいということになります。彼の「予言」は、いまや世界の定理となってしまった観のある地球温暖化を真っ正面から否定する内容でした。地球温暖化の本は掃いて捨てるほどありながら、科学界では高名なヘンリク・スベンスマルクの邦訳は、「不機嫌な太陽」(H・スベンスマルク/N・コールダー・恒星社厚生閣)のみです。今回手にしているこの本を、温暖化炭酸ガス説批判書として読む人は期待はずれになることでしょう。実際に地球温暖化に触れた部分は、彼が書いた部分でない8章にわずかに言及されているにすぎません。スベンスマルクは彼の学説が政治的に利用されることをストイックに避けているように思われます。彼は実に慎重な、そしてフィル・ジョーンズなどとは違って、非政治的な科学者らしい科学者なのです。それは地球温暖化説を唱えるマイケル・マンやフィリップ・ジョーンズとその亜流が、早々と政治的権力と癒着することで自説を万人をして疑うことを許さない「真理」にまで高め上げた態度と対局をなすものです。これらの野心満々の政治家的気候学者たちは、スベンスマルクの学説が彼らの説を否定しかねない異物として、「あたかも進入してきた虫けらのように踏みつぶした」のです。これが、今や疑うことを許さない「真理」として世界を覆い尽くしている、本世紀中に気温が数度上昇し、地球規模のカタストロフが起きるというローランド・エメリッヒが好きそうな大予言でした。フィル・ジョーンズ率いるIPCCは、二酸化炭素のみの影響を過大に評価するために意図的に太陽活動の及ぼす影響は炭酸ガスのわずか7%にすぎないとして切り捨てました。科学の名を借りた暗黒裁判と言ってよいでしょう。この報告書作成には、スベスマルクの研究にいままで協力した科学者も多く含まれており、したがって彼の説を熟知する立場にあったにかかわらず、スベンスマルク説が「政治的に適切でない」ことに怯えて、次第に彼と距離を置くようになっていきました。スベンスマルクの燐国ノルウェー議会は、彼ら野心的科学者たちにノーベル平和賞を授与しました。自らの学説が、全世界を動かすという科学者の見果てぬ夢の甘露をぞんぶんに味わったことでしょう。スベンスマルクはどのような気持ちで彼等の笑みこぼれる様を眺めていたことでしょうか。いや、あんがい平静だったのかもしれません。ヘンリク・スベンスマルクとナイジェル・コールダーは、地球温暖化が過度に政治的なテーマとなってしまったために、これに介入することをあえて慎重に避けていきました。彼らの説が討論されることに対して直接の妨害を受けた場合は別だったといいます。彼らは、寒冷化することによって特に発展途上国の農業生産において致命的なダメージを与えることを懸念していました。現在なされている温暖化阻止の大号令の下に行われている低炭素化社会実現への努力が、寒冷化に対しても有効であると考えていたからです。世界は「間違った理由の下で正しい行為をすることをしていたのかもしれません。今後地球は太陽活動の低下傾向が観測されているため、マウンダー極小期のような寒冷期が到来する可能性があると思われます。仮に寒冷化となった場合でも、現在進められている低炭素化社会化、つまり化石燃料の節約、資源の有効活用と循環再利用システムの社会的実現は、そのまま有効な処方箋となりえます。皮肉なことには、誤った原因説であったが、その社会的対策としては誤りではなかったということになります。寒冷化のほうが温暖化よりはるかに恐ろしいのです。日本に限って言っても、歴史的な大飢饉は必ず寒冷化によってもたらされています。農業技術が進んだ今でも、寒冷化によって茨城以北の米作は壊滅的な打撃を受けることでしょう。食物の端をかじっただけで捨てている飽食の時代は終わり、もうひとつの別な時代が始まろうとしているように私には思えてなりません。私たちが今後なすべきは、炭酸ガスさえ削減できればいいというようなワンイッシュの方向ではなく、寒冷期の農業生産の縮小、生物資源の激変に耐える準備が必要なのです。含むトータルな地球資源の確保と保全、再利用化が、人類という種が生き延びるためにリアルに必要な時代が来るかもしれません。そのとき、「国産農産物は高いから輸入品を買う」、「日本農業は盲腸」などと言ってきたツケを日本人はしっかりと払わされるでしょう。長い時間をかけて有機農業が蓄積してきた循環型資源利用の知恵と、最新の科学技術の融合がこれほど必要な時代は、今をおいてないはずです。(木)特定秘密保護法案が通ったら、その「手柄」の半分は石破発言で浮かれていた連中のものだ私は大分前から新聞の政治欄を読まなくなりました。朝読んだりすると、げんなりして一日の労働意欲がなくなるからです。気の迷いで読んでしまって、石破氏の発言をめぐっての政治騒動が起きていることを知っててきめんに気が滅入ってしまいました。石破氏が国会などへのデモの大音量を、「テロと本質的には変わらない」と書いたことに対して、野党や朝日新聞が折からの特定秘密保護法案と絡めて激しい攻撃をしかけているようです。石破さんのその部分の文章は欄外資料1に載せておきます。朝日新聞などは、一政治家のブログ記事を1面でデカデカと報じていますし、反対派の集会はまるで石破糾弾一色だそうです。彼らに言わせると、「国民のデモすらテロ扱いにしているような政治家が通す特定秘密保護法案は、国民の知る権利を奪い、情報統制でものが言えない社会にする」そうです。今回ブログ界で騒いでいるのは、面白いことに原発ゼロ(急進派)や内部被曝を声高に主張する人たちと見事に重なっているのも微苦笑を誘います。あの人たちほんとうに声が大きいですからね。声が大きい人特有の、他人の話にはまったく聞く耳を持ちません。私はあの麻生副総理の「ナチスを学べ発言」騒動を思い出してしまいました。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-a988.html麻生氏の発言は、上記の私のブログで発言要旨を書き起こしているので読んでいただければ分かるとおり、「憲法改正は慎重にしないとナチスの再来になる」という意味のことを、彼特有の逆説的警句で発言した言葉尻をとられました。麻生氏の発言は、憲法改正を急ぐ人たちに冷水を浴びせたもので、むしろ朝日新聞のような護憲派には喜ばれそうな内容だったにもかかわらず、徹底的なバッシングを受けました。真逆に「ナチス信奉者」のように報道された上に、気の毒にもあろうことか朝日新聞によって海外にまでご注進されて、国際的な批判すら浴びてしまう体たらくでした。今回も麻生「ナチスに学べ発言」と似た構造です。石破氏発言の当該部分の前後を抜き出してみましょう。「左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。テロリストと本質においては変わらない。テストをしてみましょう。[問い]上の文章を読んで、筆者はなんと言っているか。正しいと思うものを選べ。1デモするような人間はみんなテロリストだ。2大音量で多くの人の付託を受けた国会審議を妨害するのは民主主義の正しいあり方ではない。1に丸をつけた人がいたら、朝日新聞には受かるかもしれませんが、中学校は卒業できません。ここで石破氏が言っているのは、言うまでもなく、2の大音量で国会や首相官邸、党本部の執務や会議に差し障るようなバカデカイ音を出すな、という社会常識の範疇の以上でも以下でもありません。ここで1だと思った人は、典型的な詭弁トリックにまどわされています。1は発言の一部分だけを前後の文脈から恣意的に切り取って、論点のすり替えをしています。批判する労力は要りません。石破氏が、「本質的にテロリストと変わらない」と言ったという部分を文脈から抽出して、彼らの趣旨である「一般国民の言論統制」方向に無理やりねじ曲げているのです。この人たちは、おおむねこんなことを言っているようです。1「デモをする者はテロリストだと自民党幹事長が言った」2「特定秘密法が通れば反対デモはテロリスト扱いにされる」3「この法案はテロリスト取り締まりが目的だから反対デモも許されなくなる」4「権力者の恣意で原発情報すら秘密にされ、漏らした一般人は逮捕される」5「言論、報道の知る権利が奪われる情報統制法だ」6「平成の治安維持法がやってくる」と、まぁこんなかんじでしょうか。NHKニュースなどが流す映画監督やマスコミ人士の声明を聞いていると、まるで戦前のようなファシズムがやってきているみたいな気分にさせられます。この声明を出した人たちは、ほんとうに特定秘密法案の条文を読んだのかしら?1と2が論理の飛躍だと言うのは先ほど書いた通りです。3などは条文のどこにも書いてありません。そもそも、この法案は軍事機密を保護する「特定秘密」が対象なのであって、4のような原発情報などは従来の経済産業省の機密指定で済んでしまう問題です。この法案の対象は以下です。意味を政府に糾すべきでしょう。この部分は、政治家や官僚の恣意でいくらでも膨らませられる危険性があります。権力が独裁的な意志を持った場合のリスクがあると考えるべきです。同じように、「特定秘密」が何なのか一般国民には分からないためにブラックボックス化する可能性があります。この情報公開の時期も、5年ごとに延長可能で、30年後に内閣が承認すれば再延長ができるというのは、事実上情報公開が不可能なものも出ることになります。4の一般人は、法の対象外です。特定秘密保護法は、機密保持取り扱者が対象で、報道機関や一般人が含まれないことは第22条に明記されています。(※欄外資料2参照)一般人はおろか、マスコミ関係者は法の対象外なのです。これを「情報統制」とまで騒ぐのは被害妄想です。条文に「教唆」が入っているのが引っかかります。情報の漏洩の「教唆」を拡大解釈すれば、一般人まで引っかけることが可能なのかという危惧は確かに残ります。いままでの官庁や自衛隊法の機密指定と違うのは、秘密を知り得る政治家や出入り業者にまで法の対象になることです。この「教唆」や「出入りの業者」の明確な規定が欲しいところです。この法案の最大の問題は「曖昧」だということです。「特定秘密」の指定、範囲、開示などの一連の流れが、時の為政者や官僚の恣意で可能だとすると危険な運用をされる可能性が残ります。首相に菅元首相のような「首相権限は期限を切った独裁」というようなトンデモ人物が座った場合、この法律はたいへんな運用をされることがありえます。法律は主人を選ばないのです。将来恣意的運用がされそうな部分はとことん詰めておく必要があります。このようにいろいろと野党やマスコミに突っ込んで欲しいところは多々あるのですが、石破発言で鬼の首をとったようになっている人たちにはまったく期待できません。こんな極端なことを言う人たちのおかげで、まともな議論が煮詰まらないまま審議終盤に来てしまいました。大音量のスピーカーほどにも不毛なことです。この法案が通ったら、その「手柄」の半分はこの大音量の連中のものです。