弁護士は一般的に、事業にブレーキをかけるような存在であることが言われがちですが、当方は、いかにして社長の夢を実現していくかを一緒に描くことができるパートナーでありたいという願いもこめて「ドリーム」という言葉を事務所の名称に加えております。中小企業の場合には、大企業と異なり、法務部を設置したり、顧問弁護士と契約したりするなどして法的問題を日常的に相談する機会に乏しいため、法的リスクを感じながらも対応に困っている社長様が多いと、これまでの経験のなかで感じております。定期発行しているニュースレターをメールにてお送りしています。メールアドレスをご記入の上、ぜひご登録ください。