毎月勤労統計の公表値が何かおかしいといわれはじめたのは、2018年6月調査の「現金給与総額」の前年比増加率が21年ぶりの高水準を示したあたりから。2018年9月12日には、統計作成手法の変更によって所得が高めに出ていることを『西日本新聞』が報じている。政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。不正抽出が発覚し、翌2019年1月以降には毎月勤労統計調査に関するさまざまな疑義が噴き出すことになった。ついては、大きく4つの原因が指摘されている。おいても、抽出率逆数による「復元」の手法を導入したこと2014年の「経済センサス-基礎調査」を利用したベンチマーク更新をおこなったこと「常用労働者」の定義変更をおこなったこと2018年1月断層についての日本統計学会の認識しかし、日本統計学会はこうした議論の存在をきちんと認識していないようである。10-11ページにつぎのような記述がある。11強調は、「確定版c1」での追加部分であることを示すため引用時に付加https://www.jss.gr.jp/wp-content/uploads/kouteki_toukei_report_main.pdfこの11ページの記述では、当初公開された版にはなかった「厚生労働省が導入した新たな推定手法の導入によって、」という文字列が、7月20日に公開された「確定版c1」で追加されている。それはともかく、「新たな推定手法」というのは第一種事業所について抽出率逆数による「復元」をおこなうようになったことを指しているのだろう。10ページでの「標本の交代」への言及とあわせて、「断層」の発生要因としてこれまで指摘されてきた事柄のうち、最初の2つはとりあげていることになる。これらは断層発生の主要な原因ではない。よれば、月当たり「決まって支給する給与」推定額に2018年1月に生じた断層は2086円であるが、そのうち標本交代要因の寄与は295円程度だという。なかにこそ断層発生の主要因があることを示している。ところが、これらの要因については、報告書中にまったく言及がない。要するに断層発生の要因はほとんど分析していないわけだ。かかわらず、つぎのような評価を断定的に下している。不正問題の発覚後、賃金の動向を良く見せかけるために統計を意図的に操作したのではないか、という誤解につながった。11https://www.jss.gr.jp/wp-content/uploads/kouteki_toukei_report_main.pdf「賃金の動向を良く見せかけるために統計を意図的に操作したのではないか」という意見を「誤解」だと判断しているわけだが、なぜそう思ったのかはよくわからない。断層の発生原因を系統的に分析していないのだから、なぜ断層が発生したかは不明のはず。したがって、政府が統計の意図的な操作によって断層を創り出した可能性は排除できないはずなのである。「ベンチマーク」とは何かさて、2018年1月断層の主要因のひとつとされる「ベンチマーク更新」。これは理解がむずかしい概念である。説明によればつぎのようになっている。合計の比率のことで、産業、規模別に次式によって定める。述べる補正を施したものである。