消費者委員会は27日、「インターネットを通じた消費者の財産被害問題に関する消費者委員会としての現時点の考え方」を発表したが、同発表によるとネット取引で相手が連絡不能、もしくは所在不明になったとの相談件数は、9年間で13倍の1万3000件に増加している。ネットワーク・システム(PIO-NET)に昨年度寄せられた相談件数は1万3000件で、2003年度(1000件)の13倍。「架空請求」の相談も、昨年度から増加に転じ、前年同期比の2倍を超える約3万7000件にのぼっているが、その請求手段の77%は「電子メール」によるものとなっている。できるようにするための検討をすべきとしている。