普通の人なら、このような犯罪は犯しようがないと思います。この事件の全容が明るみに出るとは思います。このような、動機が全く薄弱な犯罪が発生していますが、犯罪そのものは減り続けています。それは以下のグラフをご覧いただくとご理解いただけると思います。刑法犯の認知件数(図1参照)は,平成14年に戦後最高を記録しましたが,近年は減少傾向にあります。除いたもの)の検挙人員については,再犯者率(検挙人員に占める再犯者の人員の比率)が上昇しています。再犯の状況(図2参照)からは,近年,初犯者と再犯者が共に減少しつつあり,初犯者の減り方に比べ再犯者の減り方が鈍いことが分かります。このように,再犯者率の上昇だけをもって治安が悪化したと判断はできませんが,効果的な再犯防止対策を推進することは重要だと考えられます。以上の資料は、法務省のサイトからのものです。詳細は、このサイトをご覧になってください。最近は、確かに理解に苦しむような犯罪がテレビで報道されますが、それにしても、犯罪そのものは、平成14年をピークにして下がり続けているということです。この傾向はいつまで続くのかは、わかりませんが、犯罪そのものが減りつつあるということは喜ぶべきことです。そのせいでしょうか、最近は警察が犯人を取り逃がしたりしたときとか、何か不祥事があったときには、報道されたり、批判をされたりしますが、それ以外にはあまり批判されたりすることもありません。批判したとしても、上の資料がある限り、警察が何もしていないとか、怠慢などという批判はあたらないということになります。これが警察の努力によるものなのか、あるいは別の要因によるものなのかは判然とはしませんが、犯罪が減っていること自体は間違いないです。これが冗談ではすまないのが現代中国(゚д゚)!さて、この状況、中国と比較するとどうなのでしょうか?中国では、最近犯罪統計が発表されましたが、それによると犯罪は減っていることになっています。これは胡散くさく、おそらくGDPの発表のごとくほとんど信用できないものだと思います。その証として、中国では最近暴動件数がうなぎのぼです。中国では暴動が犯罪ではないのでしょうか。暴動という犯罪はないかもしれませんが、暴動をするときの実際の行動など、犯罪にあたるものはいくらでもあります。2000年代には、中国政府の発表で、毎年5万件ほどの「集団事件」と呼ばれる官民衝突や集団抗議等(いわゆる暴動)が発生していました。平成17年(2005)には年間8万7000件、発生したと発表されました。その後、政府は暴動件数を発表しなくなりました。これは発生件数が一層増加しており、都合の悪い数字は出さないものと見られます。2008年リーマン・ショック、欧州債務危機等による世界経済危機の影響で、中国では失業や賃金不払い等により生活を破壊された国民が多くなりました。胡錦濤政権の末期となった平成23年(2011)には、暴動・騒動事件の発生件数が18万件を超えたといわれています。これは毎日全国どこかで約500件が発生していた計算になります。暴動の内容も警察の車両や地方庁舎を襲撃する暴動が続発しています。土地を失った農民や就職のできない若者、環境汚染で生活に不安を持つ住民等が激しい行動を起こしているのでしょう。胡政権最後の年である今年の国家予算に計上された「治安維持費」は当年度の国防費を上回りましたた。それほど、中国社会は大きく乱れているのです。中国の人口は13億人ですから、日本のだいたい10倍です。暴動件数など単純比較はできません。それにしても、18万件という数はすさまじいです。十分の一にしても、1万8千件です。日本でこれだけ、暴動が起こったら、大変なことです。毎日、600件もどこかで、暴動起こっているということになり、それこそ、毎日暴動のニュースが流れていることになります。これは、いくら中国の人口が多いとはいえ、あまりの多さです。中国共産党は、政権を維持するには、どうしても成長率8%を維持しなければなりません。年8%以上の経済成長率を維持していたときでさえ、年間数万件の暴動が発生していました。成長率が8%を切ると、1億人以上の労働者に仕事を与えられなくなります。中国は、日本や他の先進国とは異なり、発展途上ですから、これくらいGDPが毎年伸びないと、雇用を確保することすら困難となります。して、実際中国は少し前からそのような状態です。大学を卒業しても就職口がなかなか見つからないといことが起こっているのです。ところで、今年の9月は、昨年9月とうって変わって、中国では大規模な反日デモはありませんでした。実は、昨年の9月の反日デモのほとんどは、官製デモでした。薄熙来は人民のもの)」。昨年の反日デモで、こうしたフレーズが横断幕や車のステッカーとして掲げられていました。中国では現状に不満を持ち、市場経済に移行する前の中国が良かったと考える労働者や農民は少なくないです。政治運動に発展しかねないです。薄被告の裁判が続き、石油産業を中心とする巨大汚職の摘発によって、共産党に対する国民の目が厳しいなかで、中国指導部は反日デモを起こさせたくなかったのです。本年は政府主導の大規模な反日デモは実施させなかったのです。昨年9月の反日デモのスローガン他方、「反日デモゼロ」で日本政府が尖閣の問題は峠を越えたとみることも中国側にとって受け入れがたいようです。尖閣周辺での中国の艦艇、航空機の挑発的行動は「尖閣の現状を中国は容認しない」というメッセージです。去年の9月と今年の9月の落差、中国国内と尖閣周辺の落差は、中国指導部が直面する問題を浮き彫りにしています。落差は物理学ではエネルギーのたまった状態を意味する。拡大など国内問題にうまく対応したように考えているかもしれないですが、落差はいずれ解き放たれれば、エネルギーの奔流となります。奔流が向かうのはどこでしょうか?もう反日官製デモも挙行できなくった中国、そのエネルギーは今までのように政府が期待したとおりに、日本に向けられるとは限りません。このような中国の有様とは対象的に、日本では動機のわからない上記のような犯罪が注目を集めています。中国の暴動の動機はあまりにはっきりしすぎています。それは、直接的には雇用の問題です。その背後には、中国では民主化、政治と経済の分離、法治国家化が不十分ということがあります。これが解決されないことには、いつまでたっても暴動は増え続けるだけです。先の中国内と尖閣との落差を埋めるために、いずれ人民の憤怒のマグマのエネルギーは噴出します。それは、どこに噴出するのでしょうか?日々こんなに暴動がある国と、暴動など滅多になく、犯罪も減少しつつあり、注目を集める犯罪があったにしても、動機がはっきりしない犯罪の発生する国。どちらが良いかといえば、後者が良いに決まっています。どこの国に行っても、頭のおかしい奴が理解に苦しむ犯罪を犯すということはあります。日本のように暴動がほとんどなく、犯罪も少ない国で、人口がそこそこあって、しかもある程度経済・社会が発展している国などそうはありません。日本のような国は、これから発展していくでしょう。デフレから脱却したときには、すさまじい潜在能力を発揮すると思います。中国はこのままたと崩壊するのは必定です。日本で毎日600件も暴動が発生していれば、誰もがそう思うはずです。腐れマスコミ以外は!!私は、そう思います。258,770Amazon.co.jpで詳細を見るこの書籍は、函館は、横浜などと同時期に開港され外国の船が出入りするようになりました。横浜などの港では、外国人はいわゆる外国人居留地に住んでいましたが、函館はそうではありませんでした。外国人は函館のどこにでも住むことができ、当時から函館市民とともに住んでいました。そのことを念頭において読んでいただければ、理解しやすいです。新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。中国が10月1日に建国70周年を迎えた。中国湖北省の省都・武漢。アニメーション・カウンターこのブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。