配偶者が、相続開始の時において居住建物に係る配偶者居住権を取得したとき、又は第891条の規定に該当し若しくは廃除によってその相続権を失ったときは、この限りでない。居住建物取得者は、第1項第1号に掲げる場合を除くほか、いつでも配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができる。1存続期間満了、2居住建物取得者による消滅請求がされた場合、3配偶者が配偶者居住権を取得した場合、4配偶者死亡、5居住建物が全部滅失した時等に消滅し、居住建物を居住建物取得者に返還することになります。交通事故における損害について2019-10-18弁護士の小沼です。今回は,交通事故の被害者になってしまった場合に,相手方に対して,どんな損害を賠償請求していくことになるかについてご説明します。賠償が認められるのは相手方に過失が認められる部分(相手方の過失割合部分)に限られます。ついて請求することができます。請求できる場合があります。請求することができます。請求することになります。死亡した被害者の相続人から請求することになります。請求することができます。今回は,交通事故における損害の概略についてご説明しました。次回以降は,各損害の詳細についてご説明します。~労働時間の立証~2019-09-24弁護士の大和田です。今回も残業代請求において、問題となる点を取り上げたいと思います。今回取り上げるテーマは、労働時間の立証です。残業代請求においては、当然のことながら、労働者の方で自分が働いた時間の立証をしなければなりません。多くの裁判例において、タイムカードなど客観的な記録により時間管理されている場合は、特段の事情のない限り、タイムカード打刻時間をもって実労働時間と推定されています。客観的な証拠が手元にない場合には、それを入手するところから始める必要があります。手段をとることも考えられます。タイムカードなどを破棄されるおそれがある場合には証拠保全の手続きを考える必要があります。これらの手続きは法的知識が要求されますので、証拠の入手に困っている時などは、弁護士に相談されてみてもよいかと思います。ライプニッツ係数をご存知ですか(交通事故の賠償請求)2019-09-05弁護士の髙田知己です。みなさん、ライプニッツ係数をご存知でしょうか。一般の方はあまり聞き覚えのない言葉だと思いますが、弁護士にとって交通事故の賠償請求をするときに重要な概念となります。ライプニッツ係数とは、将来発生する損害、例えば介護費用や働いて得られるはずだった利益を、今貰う場合に減額することによって調整しようとするものです。具体的に考えてみましょう。10年先に発生する損害である1万円を今請求するという場合を考えてください。利息が年に10%であれば、今1万円をもらうと10年後には利息が年間1000円10年で利息と合わせて総額2万円になってしまいます。運用を変えて複利にするとかするとさらに増額も見込めます。このように考えると将来もらえるはずのお金を今請求する場合には、少し少なめにしないといけませんよね。その調整のための計算方法がライプニッツ係数と呼ばれるものになります。現在実務上使われているライプニッツ係数は被害者側にとても不利なものと私は考えています。銀行などに預けておけばとても高い金利のついた昭和の時代であればともかく、現在は銀行に預けてもほとんど利息はつきません。現在のライプニッツ係数はどのようなものか具体的に考えてみます。最初に10年間継続して発生する損害について考えます。1年間100万円の損害が発生するとした場合には、10年間で合計1000万円の損害が発生しますよね。ライプニッツ係数をかけるとどうなるでしょうか。10年のライプニッツ係数は7.7217になります。この場合には、約770万円となります。これがバランスのとれた金額とお感じになるでしょうか。私には、そうは感じられません。50年間損害が継続して発生する場合にはどうでしょうか。同じく年間100万円の損害が発生すると考えると、50年で5000万円の損害が発生します。50年のライプニッツ係数は18.2559です。この場合には、約1800万円となります。これは、バランスを欠くと考えざるを得ない数字ではないでしょうか。この計算方法は現在定説といっても過言ではなくプロとしてはこれ以外の見解を主張することは著しく困難です。このライプニッツ係数は、上記のように利息というものがあることを前提に考えていて、現在の係数はこの年利が5%であることを基礎に導かれています。来春の民法改正により民法上の利息が3パーセントになります。そのため、令和2年4月以降の事故においては新しいライプニッツ係数が適用されることになりそうです。