住民税の負担が重くなります。こんな時、社長さん又は奥さんがあまり報酬、給料を取っていなければ、この報酬、給料を引き上げることにより、決算対策をすることができます。これは報酬、給料の引き上げにより、個人の所得税、住民税の負担は増しますが、給料を引き上げた分だけ損金に算入できる額が大きくなり、それに伴い法人の法人税、事業税及び住民税の負担が大きく減らせる、ためであり、トータルに見て税負担が減ることになります。逆に、法人所得が小さくなってきた場合、社長さんや奥さんの報酬、給料が高ければ、これを引き下げたほうが決算対策になります。役員報酬は株主総会で決議することになっており、原則として年に1回しか改定出来ません。事業年度の途中で改定されると、増額部分は賞与とされ、損金に算入できなくなってしまいますので、ご注意ください。ならないよう、株主総会時において、次期の損益を予想して、役員報酬を決定する必要があります。決定し、事前に税務署に届出をしたうえでその内容通りの支給をすれば、損金算入が出来ます。大切なのは、法人と個人の税負担のバランスです。役員報酬を極端に改正しては、バランスが崩れてしまいます。そのため、法人所得に対しての税負担率と個人の報酬、給料に対しての税負担率が等しくなるよう調整することをおすすめします。それが最適な決算対策です。経営者におすすめの全額損金の医療保険とは?法人保険のプロが無料でご提案いたしますお役立ちツール・情報リンク海外旅行保険はこちらからお申込みいただけます。保険提案のプロが最良の逓増定期保険の見積りをご案内いたします経営に必要ながん保険の簡単一括見積りを、財務管理のプロが無料でご提案いたします生命保険なら相続税税制改正後も安心。税理士による無料相談を承ります。