ホームページにご訪問いただき、誠にありがとうございます。行政書士として、横浜市栄区に事務所を構えさせていただいております藤野です。少子高齢化が進み、今後益々の深刻化が予測される中で、従来から常識であったことが常識でなくなりつつあり、現在私達は非常に不透明感の強い時代に直面しています。人は将来的な見通しを立てたいという思いから、自らの生活に影響を与えうる様々な事柄を注視し、必要に応じて防衛策を講じます。巷に溢れる情報量は日を追うごとに多くなり、その真偽判断や取捨選択が難しい時代であるとも言われています。私達は日々の生活において様々な社会資源と繋がっていますが、それら社会資源をいかに活用するかは私達の自己責任に基づいて自ら決定することが前提となる、いわば契約型社会をベースとして成り立っています。契約型社会においてはサービスの多様化等により、消費者にとって選択肢が増えるとともに情報量も増大なものになりますが、昨今の「情報格差」という言葉に表れているとおり、自分にとって有意な情報に適切に繋がることができるのか否かは個々人がおかれる環境に大きく左右されてしまいます。以前であれば同居する家族等、身の周りの人々から得られていたはずの情報も、核家族化等の進行により情報への触れ方にも変化が生じています。生活スタイルの変化や価値観の多様化により、家族の在り方が変わりつつある現在、生活基盤としての地域の在り方も見直されつつあります。そこで求められるキーワードは「共生」と「共助」です。life)=生活の質」を一定水準以上に維持する必要があり、そのためには地域住民同士でゆるやかな繋がりをもち、共に支え合い、適切に社会資源を活用していくことが理想的なかたちであると思います。