Protocol/セキネプロトコルSEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。現行の登記・供託オンライン申請システム(以下「現行システム」といいます。)は,平成28年3月22日(火)から機器更新後のシステム(以下「次期システム」といいます。)での運用を開始する予定です。次期システムへの切替えに伴い,次期システムに対応した申請用総合ソフトのバージョンアップ(又はインストール)が必要となり,また,登記・供託オンライン申請システムのホームページのURLが変更されます。22日以降は当面オンライン申請ではなく、書面申請で対応した方がよさそうです。いや、私は司法書士ではないので申請はしませんが。Protocol/セキネプロトコル関連記事businessみずほ銀、スタートアップの口座を1週間で開設(日本経済新聞)みずほ銀行は1日から、設立間もないスタートアップの法人口座をインターネット申し込みで最短1週間で開設できるようにする。これまではネット受け付けでも2週間程度かかっていた。法務省が成長戦略法務省は株主総会の招集通知に添付する書類について、原則インターネット上での開示だけでよくする方針だ。ゼイタックス個人のふるさと納税はほぼ普及した感があります。19年6月から(日本経済新聞)政府・与党はふるさと納税の制度を抜本的に見直す。都道府県や市区町村に寄付すると特例として受けられる税額控除の対象について、返礼品は金額が寄付金の3割以下となる地場産品の場合に限定する。事業承継税制の認定件数の推移をみると。2016.1.11より居住用財産を売却した場合の3,000万円の特別控除という制度があります。これはご案内のとおり。父母が亡くなり、自宅を別居の相続人(長男)が相続します。ある宅地の評価を新設した旨公表しています。本年10月1日からe-Taxで相続税申告も可能となるのはご案内のとおりですが。所有者がわからない「迷子の土地」が目立ち始めている。所有権が移っても登記や届け出をしない人が増えているためだ。Booster」でポモドーロ井ノ上陽一さんの新刊『毎日定時で帰っても給料が上がる時間のつかい方をお金のプロに聞いてみた!』が発売されたので早速amazonで取り寄せて(書店で購入せずに申し訳ありません)読んでみましたよ。よる簡易課税制度が抱える問題についての対談ですね。故人が興した上場会社株式について、その上場株式の資産管理会社の株式が過少評価されたわけですか。詳細はわかりませんが、争うようなので今後の経過は注目しておきたいですね。一部の郵便局員(朝日新聞)保険販売を9月末まで自粛中の日本郵便が、営業手当ほしさに「自粛破り」をしている郵便局員がいるとみて、実態調査を始めた。無理な営業に走る局員の意識が変わらなければ、顧客の信頼を取り戻せない。適用をめぐり税務訴訟で勝訴した納税者が過納金7,300万円還付とあわせて、1,600万円の還付加算金。弁護士に成功報酬1,800万円支払。納税者は1.2ともに駐車場用地として利用しているので一体評価すべきと主張。政府がふるさと納税制度を本来の趣旨に戻そうと一歩踏み出した。野田聖子総務相が11日、抜本的な見直しを検討すると表明。金融庁は21日、今後の重点施策を示す「金融行政方針」を発表した。不良債権の処理を最重視してきたこれまでの姿勢を転換し、銀行に企業の将来性をみて貸し出しを増やすよう促す考えを明確にした。国税庁が赤字と申告していた約3万3千件の法人を調べたところ、1割以上が実は黒字だったことが分かった。約4000件が黒字だった。1ヵ月ほど前に埼玉弁護士会のHPに公開された日弁連の正式見解ですが。21年3月から(日本経済新聞)政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。カードは制度開始から3年たっても普及率は1割にとどまる。memo三菱UFJ銀行、一律の賃上げ廃止へ(日本経済新聞)三菱UFJ銀行の労使は今年の春季労使交渉で、行員ごとの人事評価に基づいて賃上げ率を決める方式で合意する見通しだ。一律の賃上げをやめることになる。今年の交渉ではトヨタ自動車の労組も個人の評価に基づく賃上げを要求する。妻にするか、子に変えるか(現代ビジネス)夫が、妻が亡くなったときのために保険料を払い、子どもが3000万円を受け取るとしよう。実はこの契約では、子どもに1195万円もの贈与税がかかる。ここでは契約者を妻に変えておきさえすれば、税金はゼロで済む可能性がある。家なき子スキームが厳格化される一方で、経過措置が設けられるようで。