政府は今年4月を「働き方改革元年」と位置づけて、「生産性向上」を旗印に、世界の労働者が長い歴史の中でかちとってきた労働時間や雇用のあり方を全面的に破壊しようとしている。労働を時間で評価せず、過労死ラインを合法化する長時間労働の容認と、正社員を極限的に減らすことを推進している。導入によって、職場の〝標準的〟な労働者を抜本的に非正規に置き換えようとしている。会計年度ごとの任用であり、毎年の大量解雇が懸念される。各自治体で新制度の導入の動きが加速している。