内部自治が徹底するとはどういうことか。LLP制度はどういう分野に活用できるのか。LLPは資格が必要な士業において活用できるのか。LLPの組合員になるには何か要件があるのか。民法組合はLLPの組合員になれるか。LLPの組合員になれるか。問1.LLPとは何か。いう新たな事業体です。いう3つの特徴を兼ね備えています。Partnership(リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ)と同様、通称でLLPと称しています。様々な共同事業が促されると見込まれます。問2.有限責任とは何か。(答)1.有限責任とは、出資者(LLPの場合、組合員)が、出資額の範囲までしか事業上の責任を負わないこととする制度です。2.有限責任により、出資者にかかる事業上のリスクが限定され、事業に取り組みやすくなります。問3.内部自治が徹底するとはどういうことか。(答)1.内部自治とは組織の内部ルールが、法律によって詳細に定められるのではなく、出資者(組合員)同士の合意により決定できることで、2つの意味があります。第一に出資比率によらず、損益や権限の柔軟な分配ができるということ、そして、第二に、取締役などの会社機関が強制されず内部組織が柔軟である、ということです。出資者の間の損益や権限の分配は、出資者の労務や知的財産、ノウハウの提供などを反映して、出資比率と異なる分配を行うことができる。�A内部組織の柔軟性LLPのガバナンスは、出資者の間で柔軟に決めることができる(取締役会や監査役など会社機関の設置は強制しない)。制される(株主平等原則)。株式会社においては、株主が経営者を監視する取締役や監査役の設置が強制される。2.内部自治によって、共同事業を行うに際して重要な出資者(組合員)の動機付け(インセンティブ)を高めることが容易となり、事業上のニーズに応じた柔軟な組織運営が可能となります。問4.構成員課税とは何か。(答)1.構成員課税とは、組織段階では課税せず、出資者に直接課税する仕組みです。2.構成員課税の効果としては、LLPの事業で利益が出たときには、LLP段階で法人課税は課されず、出資者への利益分配に直接課税されることとなります。2.また、LLPの事業で損失が出たときには、出資の価額を基礎として定められる一定額の範囲内で、出資者の他の所得と損益通算することができます。問5.LLP制度はどういう分野に活用できるのか。(答)1.LLPが活用されるのは、法人や個人が連携して行う共同事業です。起業家が集まり共同して行う創業などでの活用が考えられます。3.また、農業やまちづくりといった分野においてもLLPによる新たな事業展開が検討されています。問6.LLPは資格が必要な士業において活用できるのか。監査法人等)か、民法組合(弁護士事務所等)を用いるか、若しくは個人事業主として事業を営むこととされています。無限責任を求めている基本的考え方をどう修正することが妥当なのかを検討する必要があります。所管省庁と関係業界の間で検討が進むものと考えています。問7.LLPの組合員になるには何か要件があるのか。(答)1.LLPは、個人または法人が営利目的の共同事業を営むための組織であり、個人・法人であれば特に要件を限定していません。2.なお、法人がLLPの組合員になる場合には、自然人の職務執行者を定める必要があります。問8.民法組合はLLPの組合員になれるか。(答)1.LLPは、個人または法人が営利目的の共同事業を営むための組織であり、民法組合は組合員になることはできません。LLPの組合員になれるか。LLPの組合員になることができます。居住者又は内国法人でなければなりません。