所在する「薩摩興業」という従業員5人の型枠大工の工務店です。写真を見れば、よくある田舎の工務店ですね。儲かっていそうもない。出所不明もう一枚、グーグルマップで空から見ると、閑散としたヤードしか見えません。ほんとうに営業しているのかしら、って雰囲気です。千葉県白井市清戸272この会社が1200万円の金を贈賄したというわけです。私も零細企業の代取やったことがありますが、資本金1千万ていどの会社の年間売り上げはせいぜいがよくて数億円規模でしょう。こんな会社が1千万の賄賂を捻出するとしたら、よほどの資金ストックがなければなりません。それも税務署に踏み込まれても簡単に見つからないような、「秘密のゲンナマ」でなければなりません。現金でなければ、相手に渡すつど銀行に記録が残ってしまいますからね。寺床社長は、自宅の庭の池にでも沈めておいたんでしょうか(笑)。言われている組織です。ま、だからと言って共産党が裏でこの事件に関わったとも思いませんが、薩摩興業とはそこはかとなく臭い企業なのは確かなようです。いう街宣車を乗り回す任侠右翼のメンバーなことが明らかになっています。寺床社長は共産党とも関わりながら、街宣右翼でもあり(笑)、後述しますが、千葉県を恐喝したこともあるといったマルチな御仁のようで、その部下の「総務担当」がこれも後述しますが、今回の「告発者」にして恐喝常習犯の一色武氏だというわけです。社長は街宣右翼、総務は恐喝常習者。この会社、どう見ても、カタギの建設業者じゃありませんね。この人物が、「池に沈めておいた隠し金」(←勝手な憶測)を、総務担当者の一色武氏が甘利氏に渡したと、文春に証言しているわけです。ANNニュースより私の狭い経験から言えば、ハッキリ言ってありえないですね。甘利氏を弁護するとかいうことではなく、零細企業経営者の心理として考えにくいのでよ。この薩摩興業は大きな工事を請け負ったという経歴がないとされている以上、資金繰りにそうとうに詰まっていたはずです。仲介に入ってくれ、言ったわけですから、尚更そんな潤沢な金がどこから湧いてでてきたのと思いたくなります。湯水のように金を使って甘利大臣秘書の清武健一氏を遊ばせたり、現金を菓子折りの下に隠して渡したというのですから、おいおい、そんな金があるなら従業員に賃金払ってやれよ、とかつてのビンボー代取としては思いたくなります。ちなみに、仲介を依頼したURは、悪名高い官僚の天下り組織です。独立行政法人なので、国の管轄下にあるので、甘利氏が口利きできたとされています。これもまたまたうーん、です。甘利氏の選挙区は神奈川の厚木ですよ。これがどうして千葉の業者の口利きをせにゃならんのか、わかりません。普通は当該の選挙区の代議士に駆け込むのが常識で、どうしていきなり選挙区違いの神奈川の大臣で、しかもURの管轄大臣でもない甘利氏に泣きついたのでしょうか。甘利大臣は、今をときめくTPP交渉の立役者です。そんな田舎の型枠大工から金をもらわなくとも、その気になれば、TPP利権という巨大利権にいくらでもありつけます。農業界の組織に有利に交渉を進めてやると甘利氏がささやけば、業界筋から50万円なんてハシタ金ではなく何十億も転がり込むでしょう。それを菓子折りの底に入っていた50万円(古典的だなぁ)で大ニコニコですか。ありえないとは言いませんが、不自然ですね。甘利氏がこんなセコイことをやらないのは、現在の氏のポジションがポスト安倍を志している身だからです。その意味でも、脇が甘すぎるとは批判出来ますが、大いにヘンです。ここで寺床氏から相談を受けた甘利事務所側は、URに対して「内容証明を送るようにアドバイス」をしたと言います。その結果、URとの交渉が前進してURから2億2千万の補償金をゲットしたので、お礼に500万円を甘利の事務所に持っていった、というストーリーです。あのね、甘利氏が「越前屋、お前もワルじゃのう」といった写真が掲載されているために、印象が強烈なのですが、あれは政治資金を50万円もらったというだけで、別にこの議員会館の授受自体は違法ではありません。政治資金報告書に記載されていなかったから問題となるだけで、単なる記載漏れと言えないこともありません。下のような記載があります。http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/9400/H271126/0104jiyuuminsyutou/105_4834.pdfまた、一色氏からの資金の寄付の記録も、下の政治資金報告書にはあります。献金元の一色氏の住所が神奈川県秦野になっていることにご注意下さい。これは彼の幽霊会社です。.http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/151127/1134200117.pdf300万ほど記載漏れがあるそうですが、記載漏れ自体は問題ですが、昨日の翁長選挙違反事件ではありませんが、立件できる範囲内なのかは微妙で、司直の判断を待つしかありません。結局、このURに対する口利きが、収賄として成立するかどうかですが、そうとうに難しいように思えます。国務大臣が独法のURの幹部を呼んで、「おい、薩摩興業に補償金払ってやれ」と命じたのなら話は別ですが、単に「内容証明郵便でやんなさいよ」ていどなら、至って初歩的なアドバイスにすぎません。(※文春今週号によれば、秘書が威圧的な発言をURにしているという一色氏の録音があるそうです。)しかしこんなていどのために、政治家秘書を豪遊させ、締めて1千万円も使うようなことかなと思ってしまいます。この甘利氏のアドバイスが、果たしてあっせん利得処罰法違反を形成するのか、難しいところではないでしょうか。人となりが次第に明らかにされてきました。産経(1月27日)はこう報じています。※http://www.sankei.com/affairs/news/160127/afr1601270031-n1.html「関係者によると、総務担当者らは、甘利氏側と接触する前、別の国会議員(引退)にトラブルの解決を依頼していたほか、複数の右翼団体にも補償交渉を持ちかけていたという。その際、国会議員は「5億円は取れる」と話していたが、交渉が進展せず、甘利氏側に接近することになったという。実にうさん臭さ100%の人物です。同記事はこう続けています。「総務担当者とは一体どんな人物なのか。関係者によると、総務担当者は一時期、東京都内にある右翼団体の構成員だったという。平成26年には、甘利氏の後援会「甘山(かんざん)会」の千葉県支部を立ち上げたいと甘利氏側に持ちかけ、発足式には甘利氏本人も出席していた。(同)甘利氏もタチの悪い人物に引っかかったものです。政治家は、「私、センセイの支持者です」と寄って来られると、来るものは拒まずという人気商売ですから、こういうことになります。この「総務担当者」は録音魔で、密かに録音したり写真を撮っては、相手を脅したりしたこともあるそうですが、千葉県も脅迫の対象にしていたことがわかっています。「千葉県関係者によると、同社はURとのトラブルとは別に、県有地を不法占拠したとして、19年3月に県企業庁から土地の明け渡しも求められていた。これに対し、同社の社長は通知の原本の受け取りを拒否。コピーだけを受け取り、翌20年6月、移転に伴う用地代や資材移転費用を県に要求。この土地は後に明け渡されたが、県関係者は「移転料として、5億円もの法外な金額を要求された」と振り返る。現時点では憶測の域を出ませんが、この「総務担当者」こと一色氏は、おそらくは暴力団、ないしは極道系右翼の構成員、ないしは準構成員だと思われます。切った張ったではなく、ゆすり恐喝が専門分野です。この一色氏がURとの揉め事をネタにして数億の補償金をとろうと、企んだのだでしょう。そのターゲットに据えたのが甘利氏でした。一色氏は甘利後援会を作るという名目で大臣に接近し、大臣秘書の清原健一氏を「酒・金・女」の古典的罠で籠絡し、そのすべてを記録に取っておいたわけです。後で甘利氏の恐喝の道具に使うためです。これも憶測ですが、大臣秘書の清原氏に、数億円の金を要求したのではないでしょうか。清原氏は、自分の不始末もあって、それを拒否したために、この「膨大な資料やメモと50時間に及ぶ録音データ」は文春の手に渡ったと思われます。今、文春が匿っている、一色氏と清原秘書が現れて、東京地検特捜あたりに取り調べされたのなら、一気に真相は明らかになると思われます。出てきたのは、恐喝常習犯と欲ボケ秘書、そしてえげつない雑誌屋だけだという気もします。文春さん、今回はずいぶんと筋が悪いゴロツキばかり拾って来たもんだね。それはさておき、あの狼狽ぶりをみると、甘利さんはこの清原秘書のご乱行をほんとうに知らなかったのでしょう。清原秘書の斡旋利得罪は免れないところです。このような賄賂性のある遊興費をもらっていた清原秘書を管理出来なかったことによって、政権全体を揺るがしかねない事態を招いた罪は重いでしょう。自民党は独自に第三者委員会を作って究明に乗り出すべきで、そのめどがたったら甘利氏はいったんケジメをつけて辞表を出すべきだと思います。こんなことでいつまでも:国会審議を遅らせるわけにはいきません。来月4日のTPP署名式が花道ではないでしょうか。それはそうとして、TPP交渉の具体的交渉経過を説明できる人が、甘利氏以外いるんですかね。(水)私は沖縄の勇敢な抵抗者たちを応援します正直に言って、大変にストレスがたまりまくった数日でした。沖縄問題をテーマにすると必ずと言っていいほど荒らしが登場し、しかも執拗につきまといます。彼らは、彼らの内輪で私のブログを拡散すると見えて、メールまで使って発信者不明の罵倒が来るほどです。彼らは私を、「極右」とまで罵っていきます。このようなことが沖縄をテーマとすると頻繁に起きるために、本土のブロガーは時事ネタとしては沖縄問題を折々にふれて書きますが、私のように深入りする者はほとんどいない現状です。いえば、沖縄左翼の攻撃が「怖い」からです。良質なコメントを読もうとすると、イヤでも不愉快な攻撃的コメントを大量に読まねばならないのは、ブロッガーにとって充分すぎるほどの自主規制の原因になり得ます。して攻撃を受けそうなテーマは、あらかじめ記事としなくなります。これがブロガーの心の中で行われ、表面に出ないために、読む側の人にはわかりにくいために、封印されてしまいます。それは、隠微な見えない言論抑圧と化します。すると私たちは、反論がなさそうな、誰もがやっている一般受けしそうなテーマだけで書くことになります。今、水に落ちた犬状態の朝日新聞叩きなどです。少なくとも、慰安婦問題は朝日新聞の社長謝罪会見までは、十分に巨大な「第四権力」との戦いでした。ネット言論がなければ、いかに産経が叫ぼうと、いつまでも慰安婦問題の真実は永久凍土の下に封じこめられたままだったことでしょう。私は慰安婦問題は、ネット言論という新しい言論力が既得権益にあぐらをかく新聞という名の権力に完全勝利した戦いだと思っています。その戦いの末席に連なることができたことを誇りに思います。少なくとも日本においてはその秘密は暴かれ、虚偽は白日にさらされました。今、日本で似たものを探すとすれば、翁長氏の作り出した「オール沖縄」がそれにあたります。「オール沖縄」という構造そのものが、大きな言論抑圧の道具になっています。「オール沖縄」は、ただの左翼と保守の合体物ではないからです。翁長知事という行政権力がそれだけにとどまらず、経済界まで支配し、さらには新聞、放送という第四権力まで固めてしまっているからです。警察権力すら従順な飼い犬と化しています。そのためにいかに翁長氏が露骨な選挙違反をしようとも、治外法権になってしまっています。彼ら「オール沖縄」は、これを「選挙違反特区」と奢っているほどです。従来、県政における批判勢力だった野党も、共に「オール沖縄」権力を持ち上げる土台になってしまったために、日本政治史上においても稀な、完璧とさえいえる大政翼賛体制を構築してしまいました。翁長権力は、反権力という偽りの仮面をかぶっているために、本土のマスコミまでもがこぞってこの翼賛体制を応援するありさまです。これと戦っているのは、我那覇真子氏のような極めて少数の勇気ある人々と、片手の数ていどしかない地元のブロッガーたちです。彼らこそ、ナチス政権下の白バラ抵抗運動のような、真の抵抗者と呼ぶにふさわしい人々です。(1942年夏、反ナチスの白バラ抵抗運動のメンバーたち。同大医学部生クリストフ・プロープスト。彼らは全員逮捕され、ギロチンにかけられた)彼らを無駄死にさせてはなりません。私は我那覇さんのような女性は、「沖縄のジャンヌ・ダルク」ではなく、「沖縄のゾフィー」と呼ばれるべきだと思っています。今回の宜野湾市長選挙において、ようやくその綻びが見え始めました。高くそびえた壁がきしみ、わずかに光明が差し込んできました。私も微力ながら、彼ら抵抗者たちを応援していきたいと思います。NHK沖縄が言論弾圧?![アップした後に大きなニュースが飛び込みました。下の追記からお読み下さい。重視していませんでした。それは初めから沖縄県警が起訴に持ち込むはずがない、と見ていたからです。起訴されない以上、立件もなく、「なかったこと」になります。いうのは、沖縄県警の反基地運動への腰の引け方ぶりは有名だからです。沖縄は「反戦・平和」さえ叫べば、法をないがしろにしてもまかり通る社会だというのは、残念ながら事実です。今回の事件は、たまたまそれが注目される選挙で、公共放送で放映されただけにすぎません。県警は今まで長期間に渡って、普天間基地の野嵩ゲート前で日常的に行われる自称「平和団体」の明らかな道路交通法違反や、ヘイトスピーチを黙認し続けてきました。https://twitter.com/maruchan777jp/status/674814665902305280上の写真などまだいいほうで、道路に飛び出してマイクを米兵や一般市民の車の窓から入れて「ヤンキーゴーホーム」を絶叫する者もいます。https://www.youtube.com/watch?v=Yf1T7fq_zy4いつか交通事故が起きれば、待ってましたとばかりに「米軍が市民を引いた」とでもプロパガンダするつもりでしょう。(同上)辺野古ゲート前では、彼らの地元住民に対する暴力行為が起きても、見て見ぬふりをしてきて、基地侵入にすら黙っていたほどです。下の写真では、警官の制止を振り切って、なにやらわけのわからないことを叫びながら、ボンネットに飛び乗ってくるバカがいます。彼ら「平和運動家」には、左翼系弁護士がついているために、県警はトラブルを恐れて手を出しません。https://www.youtube.com/watch?v=k6ce3UXO7o4次の写真ではボンネットにまで飛び乗って「抗議活動」をしています。Yナンバーですから、米軍人か軍属の車でしょう。この人たちは、「平和」さえ唱えれば、何をしても許されると思っているようです。現場の警察官のご苦労には頭が下がりますが、沖縄県警は、官僚特有の重度のことなかれ主義に陥っていました。法の執行者でありながら、島のある種の「空気」を読んで、その中に首まで浸っていたのです。県警はこう思っているはずです。・・・ゴタゴタはごめんだ、何も起きないで欲しい。起きたら、後始末が大変じゃないか。県庁に呼ばれて怒られるゾ。昨日も本部長が知事から怒鳴られていたってさ。オレの在任中に何か起きないでくれよ。経歴に傷がつくじゃないか。長いものにはまかれろだ・・・。人を人とも思わない無法状態を放置することにつながっていきます。基地前で何をしても、「反戦・平和」を唱えれば免罪されるのですから、やがてそれは文革期中国の「革命無罪」よろしく「反戦無罪」という、法を無視しても許されるという歪んだ意識に成長していったようです。「オール沖縄」の人たちは、よく「海保の暴力」と言いたがりますが、あれが本土の警備のスタンダードです。沖縄県警の腰が引けていたために、本土仕込みの警備を実施する海保に負担がかかって、目立ってしまっただけの話です。政府が警視庁機動隊を投入したのも、警視庁機動隊の熟練したスマートな排除技術だけにあったのではなく、政府が沖縄県警にはこの重要な警備を任せられないと考えたことにもあります。念のため言って置きますが、私は抗議行動やデモそのものが違法だと言っているのではなく、法を無視するな、法の枠内で近隣に迷惑がかからないようにやれ、と言っているだけです。我ながら、あまりに常識的なのであきれるほどです。こんなことをあえて言わねばならないほど、今の沖縄は荒れてすさんでいます。県知事みずからが、違法行為を率先してやることが「民意」だと思っているのですから。今回の知事と候補者自身による選挙違反事件において、私が再三指摘してきたのは、それが立件されるか、どうかではありません。沖縄県警のような定評あるヘタレが、知事まで絡んだ選挙違反とまっこう勝負をする道理がありません。eyeしたがって、とうぜん不受理になります。HN山口氏のコメントにもありましたが不受理してくれたほうがよかったとすら言えます。受理されていれば、「オール沖縄」陣営は、敗北後の言い訳に使いました。コメントのHNリベラル系日本人氏の言うように、「誰もがやっているのに、今回だけ標的にしたのは、アベ政権の圧力があったからだ」と、敗北原因をすり替えていたはずだからです。受理、不受理に関わらず、これを放置していいのですか、ということです。今回の事件の本質は、知事という県の公人トップが、候補者本人と戸別訪問して、投票依頼をしたことです。白黒はつけねばなりません。ないと、「政治権力者は何をしても許される。法を無視してもかまわない。沖縄は反戦平和さえ唱えていれば、どんな選挙違反も見逃される違反特区なんだ」という法治主義否定のメッセージを許してしまうからです。コメントでリベラル系なんじゃら氏が言っていたような、裁判所のみが決定権を持っているわけではありません。これでは司法権力を監視する存在の国民が、不在となってしまいます。「有権者ひとりひとりが見ている。選挙を考えている」、ということが大事なのです。県議会で取り上げて議論していただきたいと思います。この事件を「なかったこと」にしてはいけません。[この情報は裏がとれていませんので、それを前提にしてお読み下さい]NHK沖縄が、今回の件を書いたブロッガーに対して、NHK沖縄放送局の幹部と称する人物から電話があり、こう言ったそうです。「NHKは公職選挙法に抵触しないと判断して放送した。ネットの書き込みは訂正せよ」とのことだったそうです。※http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925驚くべき政治的圧力です。放送局が放映したことに対して一切の批判は許さないということです。放映されたものに対してどのように判断するかは、一切視聴者の自由です。NHKが合法と判断しようとどうしようと、そんなことは視聴者が個々人の判断で決するべきことで、NHKにとやかく言われる筋合いではないのは当然です。「訂正要求」に至っては、もはや不当な圧力です。このような、自局の報道の「解釈」に圧力をかけることが許されるなら、BPOもなにも要りません。これは許してはならない放送倫理に反する行為であるだけでなく、紛うことない公的機関による言論弾圧です。この電話が本物のNHK沖縄幹部であったかどうか、現時点では確かめるすべがありません。それをお含みおき下さい。(月)「オール沖縄」の悪い夢から覚める第1歩が始まった!よかった、ほんとうによかった!宜野湾市長選は現職の佐喜真市長が再選されました!心から佐喜真氏と、それを選んだ宜野湾市民に敬意を表します。おめでとうございます。投票率68.72%(前回を4.82ポイント上回)※訂正しました。(日本テレビ1月25日ニュースより)「アメリカ軍普天間基地の移設が最大の争点となった沖縄県宜野湾市の市長選挙は24日に投票が行われ、辺野古沖への移設を進める安倍政権の支援を受けた現職・佐喜真淳さんが当選した。固定化は絶対あってはならないという民意が出たと思います。佐喜真さんは、移設を進める安倍政権の支援を受け、移設の是非には触れず、基地の早期返還と危険性の除去に取り組むべきと訴えてきた。佐喜真さんは、「移転先は日米両政府が決めることで言及する立場にはない」とした上で、「普天間基地の返還の実現を目指し、政府に訴えていきたい」と述べた。翁長知事はこのように述べ、引き続き辺野古移設に反対していく考えを示した。」(日本テレビ1月25日ニュース)佐喜真氏の勝因は、今までの子育て支援などの福祉重視の政策が支持されたこと、そして何より「基地フェンスをなくす」というリアルな訴えが、市民の心に直接に響いたのだと思います。敗れた「オール沖縄」の志村氏は、選挙期間中の公然たる翁長氏との選挙違反に加えて、その主張の「分かりにくさ」が敗れた原因です。(NHKニュース1月20日)敗れた志村氏の主張は、大変にわかりづらいのです。志村氏たち「オール沖縄」の論理はこうです。1沖縄に対する基地負担は大きすぎるから、軽減すべきだ。2普天間基地は「世界一危険な基地」だから、撤去すべきだ。3政府は普天間基地を移設しようとしているが、断固反対だ。4その理由は「新基地」だからだ。12はそのとおりです。反対する人は、まったくといっていいほどいないでしょう。:移転するしかないですよね。どかさないことには、危険性の除去にはなりませんからね。佐喜真市長はこうストレートに主張しました。(同上)「基地のフェンスをなくす」「普天間の固定化は絶対にあってはならない」、小学生が考えてもこれしか解決案は思いつかないはずです。「基地があるために迷惑しているから、どいてくれないか」、そう思ってあたり前です。ところが驚いたことには、「オール沖縄」の志村氏は違います。なんと「翁長知事とともに移設反対」なのです。翁長氏は、なんやかんや言っても、今まで基地には無縁な那覇育ちでしたから、いいでしょう。翁長氏はしょせん、基地の爆音の腹に響く爆音も、頭上すれすれを通過する航空機の気味の悪さも知らないのですから、「基地」に対して観念的であってもしょうがありません。志村氏は普天間基地と寄り添ってきた宜野湾育ちの候補です。基地がいかに負担になってきたか、あれがなければと何度も骨身に染みて思ったはずです。なければ、宜野湾市の市長になど立候補すべきではなかったのです。1月25日より)ところがその志村氏が、「移設反対」だという奇怪なことを言うのですから分かりません。「オール沖縄」に言わせれば、辺野古に政府が作ろうとしているのは「新基地」だから反対なんだそうです。あれが「新基地」かどうかの問題は、今は置きます。(単なるシュアブの増築です)大事なことは、今回の選挙で問われているのが、あくまでも「宜野湾市民の声」だということです。宜野湾市民は、普天間基地に出ていってほしいのか否かを問われていたのです。引っ越し先を問われているのではありません。その引っ越し先を決める権限は、わかりきった話ですが、宜野湾市長にはありません。(日本テレビ1月25日ニュースより)上のニュースで佐喜真市長が言うとおり、「移転先は日米両政府が決めることで(市としては)言及する立場にない」のです。「オール沖縄」応援団のマスコミは、「移設先隠し」なんてわけのわからないことを言っています。代表例は、毎日新聞(1月24日)です。「普天間飛行場の移設問題について佐喜真氏側が「辺野古移設」に言及しなかったのは、明らかな争点隠しだった。この勝利で政府が「移設問題で民意を得た」とするならば、それは誤りだ。政府が辺野古移設を強行すれば、沖縄の強い反発を生み出すだけだ。※http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160124-00000080-mai-polなぁに言ってんだか。地方自治体の首長が地方自治法に定められたこと以外を、選挙の争点にすること自体が異常なのです。そもそも本質的には安全保障政策に関わることですから、政府専管事項ですし、平たく言っても、宜野湾市が他の市町村に対して、「ここが移設適地みたいだから、ひとつよろしく」なんて言ったら、あちらの方から「ふざけるな」って袋叩きにされますよ。いう市の権限外のことは、国が決めることなのです。政府は17年もかけて、本土まで含めた移設先探しに苦しんできたのです。20いくつかの候補地が全部ダメで、結局、消去法で辺野古しかなかったのです。これで辺野古の住民が反対ならしょうがないでしょう。ところが、ほぼすべての住民が受け入れ容認なのです。名護市が反対しているって?あれは基地が出来てもなんの影響もない旧名護市の人たちです。現地の旧久志村は容認派です。宜野湾市民は出て行ってほしいし、受け入れ側の辺野古住民も「しょうがないなぁ。来てもいいよ」と言っているのです。出ていって欲しい方と受け入れ側の「民意」が整合したのですから、これで決まりです。話は至って単純なんですよ。言い出すからややっこしくなる。これでは「オール沖縄」どころか「オール反対」です。自分で自ら解決の扉を閉ざしていては、永遠に解決しません。解決されない以上、普天間基地はズっとそこにいつまでも居続けます。「オール沖縄」というのは建前は、沖縄の革新と保守が手を組んだものだと称しています。翁長氏も志村氏も、自称「保守」だそうです。革新は永遠に反安保の夢を追ってくれればいいのですが、保守ならば住む土地の利害に合致せねばならないのは当然です。皆さんは目の前でごらんになったと思いますが、「オール沖縄」とやらの選挙マシーンは共産党、社民党、そして官公労でした。あれだけたくさんの数の運動員を動かせるのは、共産党と労組しかいませんから。志村陣営の選対委員長代理には、かの高名な左翼運動家の伊波洋一氏が座っていたほどです。お分かりになりましたか。「オール沖縄」は、表看板だけに保守変節組を置いて、その内実は旧態依然たる沖縄左翼陣営そのものなのです。さぁ、新しい「民意」が誕生しました。「オール沖縄」の悪い夢から覚める第1歩が始まったのです。公職選挙法を白昼堂々と踏みにじった、翁長氏と志村氏は当然捕まえるんでしょうね、県警さん。今日は琴奨菊が優勝しますように。宜野湾市長選で佐喜真さんが当選しますように。沖縄が寒くなりすぎませんように。(土)明日は大事な一票を自分の街の安全のために行使しましょう!宜野湾市長選が、いよいよ明日に迫りました。普天間基地撤去を永遠のスローガンにしていいのか、です。現実的に移転する道を選ぶのか、反安保のスローガンに酔って、基地固定化を選ぶのか、です。政府は、この宜野湾市長選の結果と関わりなく、辺野古移転を着々と進めるでしょう。それは国と国の約束だからです。国と国の約束を忠実に履行するのが、国際関係のイロハのイだからです。17年前に橋本首相がよかれと思って始めた普天間移設が17年間迷走し、いまではまるで「嫌がる県民の反対を押し退けて、無理矢理に力ずくで移転させる」みたいな雰囲気にすらなってきました。本土の納税者からは、「そんなに沖縄県民がイヤならズッと普天間に居てもらいましょうよ。オレたちの税金を無駄に使わないでほしい」、という声が出始めています。今回、志村候補が当選し、翁長知事-志村宜野湾市長-稲嶺名護市長という絶対反対三角同盟ができたら、国はともかくとして、本土納税者は「バカバカしいからそのまま宜野湾にいてもらえ」という声が圧倒的になるでしょう。県民の方は気がつかないかもしれませんが、本土納税者は、この間の「翁長劇場」を半ば飽き飽きして見ているのです。喜んで囃し立てているのは、無責任なマスコミだけです。いう表現をすると沖縄県民の方は、「私たちのつらさがわからない」と怒る方も多いでしょうが、では現実的にどうすればいいというのでしょうか?翁長氏が主張するように、辺野古移転をフンサイしたら、普天間に基地が残るだけです。他に行き場がない以上、しかたがありません。してこんな簡単なことがわからないのか、と本土の人間は見ています。選択肢は二つしかありません。移設するか、そのまま居すわるかの二択です。現実的にそれしかない以上仕方ありません。本当はシュアブ陸上案という海を埋め立てない方法もあったのですが、これはかつて名護市がみずから潰してしまいました。行き場は次善の現案しか残っていません。いった矛盾に満ちた公約は、言った本人自身が信じていない空手形にすぎません。志村候補を選択すれば、それは宜野湾市民が「普天間固定化に賛成した」と、政府は取るでしょう。それでいいのですか、それは基地災害や騒音の半永久的固定化ですよ、と私は問うています。明日は大事な一票を自分の街の安全のために行使しましょう。eye」の中で、堂々と公職選挙法違反に勤しむ翁長知事と志村候補の姿を放映してしまいました。翁長氏と志村氏が走って選挙運動をしている。翁長氏と志村氏が個人住宅の扉を開けて志村氏が、「翁長知事を連れて参りました」と翁長知事を紹介する。翁長氏が「厳しい選挙だけれど宜しくお願いしますね」と投票依頼をする。おける、候補者みずからによる戸別訪問による投票依頼」をしてしまっています。言い逃れの余地なく、公職選挙法138条「戸別訪問の禁止」違反です。抱える沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の市長選が24日、投開票される。(63)の一騎打ちの構図で、選挙戦は過熱。21日には志村氏が、支援を受ける同県の翁長雄志(おながたけし)知事とともに公職選挙法で禁じられている戸別訪問をしていたと指摘する動画がインターネット上で拡散し、県内の民間選挙監視団体の男性が22日、同法違反の罪で志村、翁長両氏に対する告発状を県警に提出した。県警は産経新聞の取材に、告発状について「受理か不受理かを含めて答えられることはない」とし、告発状の扱いは当面、預かりにしたとみられる。「街宣活動の途中に知り合いのところに顔を出すことはよくあり、違法なものではないと理解している」とコメントした。平成8年の普天間飛行場の返還合意から20年、同飛行場の移設問題で市民は二分されてきた。今回の市長選では佐喜真氏が名護市辺野古移設を否定していないのに対し、志村氏は辺野古移設に反対している。選挙戦は、佐喜真氏が自公両党支持層の大半の票を固め、企業にも浸透する一方、志村氏は支援を受ける社民、共産両党など革新勢力の支持層を固めている。根幹を支えているのが選挙です。このルールを平然と踏みにじって恬として恥じないのが、翁長知事だということは覚えておきましょう。県政トップが、公共放送の中で堂々と公職選挙法違反をしてみせる無法ぶりは、今後、厳しく県議会で追求されるべきです。※コメントてご紹介あった産経の記事を確認しましたので、記事を差し替えました。全国紙を読めない沖縄県民のみなさん、ぜひご一読を。二人三脚で公職選挙法違反していたことが発覚やはり今日は、この衝撃的映像から始めねばならないでしょう。宜野湾市長選挙において、志村候補の露骨極まる選挙違反行為がありました。公共放送において放映されてしまっていますから、証拠は十分です。知らずに、志村候補の選挙違反を放映したNHKの映像をごらんいただきます。放映されたのはこの2回です。してYouTubeでごらんにいただけます。・同33秒・・・個人住宅のダイニングキッチンにまで上がり込んで投票依頼をする両名インポーズ「個人宅でも精力的に支持を訴えます」これでは言い逃れが効きませんね。明確に「選挙運動期間中における、候補者みずからによる戸別訪問による投票依頼」です。肝は「候補者当人が」というところです。これが運動員ならば、連座制の適用となりますが、まだ間接的ですので逃げる余地があります。候補者自らとなれば、話は違います。志村候補の逃げ場は失われました。パーフェクトに、公職選挙法第138条違反の要件を充たしています。これが選挙違反でなければ、何が選挙違違反なのかわからなくなるようなシビアな事案なのです。゙公職選挙法違反を幇助しているのですから、話になりません。いつ撮影されたものかわかりませんが、たすき、ハチマキ、ジャンパーという選挙運動セットを一式着用しているところから選挙期間中なのは明らかです。これが事前運動なら、「オレは政治活動をやってたんだぁ」という言い逃れも効きますが、このスタイルでは言い逃れしようもありません。これについては最高裁判決か存在します。戸別訪問の禁止は、意見表明そのものの制約を目的とするものではなく、意見表明の手段方法のもたらす弊害、すなわち、戸別訪問が買収、利害誘導等の温床になり易く、選挙人の生活の平穏を害するほか、これが放任されれば、候補者側も訪問回数等を競う煩に耐えられなくなるうえに多額の出費を余儀なくされ、投票も情実に支配され易くなるなどの弊害を防止し、もつて選挙の自由と公正を確保することを目的としているところ、右の目的は正当であり、それらの弊害を総体としてみるときには、戸別訪問を一律に禁止することと禁止目的との間に合理的な関連性がある」NHKはこのビデオ映像を、無編集で警察に提供すべきです。それをしなければ、公共放送が公職選挙法違反を公然と容認したと受け取られしまいますよ。私も、「翁長さんは、こんなことも知らないで知事になったのか」、と唖然となったほどの選挙違反です。NHKのテレビクルーに追跡させているくらいですから、まったく公職選挙法を一行も読まないで県知事になったようです。翁長氏にこれだけ罪の意識がないのですから、おそらく自分も盛大にやってきたのでしょうね。今回のように発覚していたら、翁長氏も知事も仮に当選しても当選取り消し処分になっていたはずです。いうまでもなく、公職選挙法が固く禁じている「戸別訪問」というイロハのイに当たる選挙違反です。公職選挙法を押えておきます。何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。いかなる方法をもつてするを問わず、選挙運動のため、戸別に、演説会の開催若しくは演説を行うことについて告知をする行為又は特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称を言いあるく行為は、前項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。「選挙ナビ・選挙に役立つ情報サイト」はこう説明しています。※http://senkyo-navi.net/18/237/000796.html「選挙運動のひとつで、有権者の住居や会社などをまわって特定の候補者への投票を呼びかけること。日本では公職選挙法によって禁止されている。法律で戸別訪問を禁止する目的は、選挙の自由・公正に対する弊害を防止することにある。戸別訪問を認めると、買収や利益誘導などの不正行為を招きやすく、有権者の自由・公正な判断が損なわれるからだ。」こんな戸別訪問が許されるなら、候補者は戸別に有権者の自宅に上がり込み、威圧による投票依頼や、時には買収行為も可能になってしまうからです。このような違反行為をした結果公職に当選しても、それは無効となります。警察の捜査によって立件された場合です。見解を、手登根氏が直接に問い合わせています。「先日のNHKの動画においてシムラ候補と翁長知事が戸別訪問をし支持を訴えている動画が放映されましたが選管は把握していませんでした。動画の内容を説明したところ、「ほんとうに候補者本人がそんなことをしていたのですか?」と絶句。ここからは選管の言葉です。「この事案が戸別訪問として警察が立件した場合、運動員ではなく候補者本人であるため当選したとしても当選は取り消しになります。」さぁ、今まで翁長陣営には手ぬるいことで有名だった沖縄県警が、公共放送で放映されてしまったこの公然たる公職選挙法違反を見逃すのかどうか、沖縄の法治が問われています。ここまで悪質な違反を見逃して、今までどおりお目コボシならば、もう「警察」の看板を下ろしたほうがいいですね。この志村候補の重大な公職選挙法違反を、地元2紙は例によってもみ消してしまうと考えられます。私は今までこのようなお願いをしたことはありませんでしたが、今回はあまりに目に余ります。この情報を沖縄県内で拡散して下さい。新聞媒体がご存じのように、共産国家もどきの情報統制を敷いているために、ネットを使った情報拡散しか真実を伝える術が、私たちにはないのです。「基地撤去」を永遠の口先スローガンにするな宜野湾市長選について、時間切れになる前に書いておかねばなりません。本土ではあまり注目されていませんが、宜野湾市長選挙が24日投票日を迎えます。現職の佐喜真市長と、「オール沖縄」が推す志村氏の争いです。http://tamutamu2011.kuronowish.com/futenma.htm宜野湾市にはあの普天間基地が市の真ん中にデンとのさばって、市の発展を阻害しているのは間違いありません。安全性に問題があるという指摘は、数十年前から続けられています。「基地を撤去しろ」というのが、一貫した沖縄県民の訴えだったはずです。否定できる者はいないはずです。ここまではいいですね。問題は、これを単なる永遠のスローガンとして叫んでいればいいのか、本気で撤去するか、の違いです。本気か、口先だけか、これが今、この時期の宜野湾市長選の争点です。ほかに何かあるでしょうか?あとあるとすれば、市長の実績評価くらいなものです。ここまで争点が絞られるのかといえば、今、この時期の市長選は、今までの宜野湾市長選と異なって、普天間基地の移転が現実の日程に登っている時期に行われるからです。普天間基地を本気で移転する気があるのか、ないのか、その「本気度」が、今、真正面から問われていると言ってもいいでしょう。どちらの候補が、普天間基地移設に本気か、その公約の実効性こそが真の争点です。琉球朝日放送http://www.qab.co.jp/news/2016011876706.htmlまずは佐喜真市長です。「出発式で佐喜真氏は普天間問題について「飛行場のフェンスを取っ払うことがわれわれの願いであり夢」として固定化の阻止・早期返還を求める姿勢を強調したが、名護市辺野古の新基地建設については言及しなかった。」(沖縄タイムス1月18日)佐喜真はスッキリと「基地のフェンスが取り払われること」、つまり「普天間基地の撤去」そのものをストレートに訴えています。「志村氏は第一声で辺野古の新基地には明確に反対すると述べ、「県と一緒になってロードマップを作成し、普天間の運用停止実現に向け取り組む」と強調。政府が約束した5年以内の運用停止を翁長知事と協力して実現すると訴えた。」え、志村さん、何を言っているのかよくわかりません。何を勘違いしているのでしょうか?「普天間基地を県と一緒になって運用停止にする」ですか。実現」しても、基地は残ります。「運用停止」はあくまでも、基地の主要機能である航空機の運用をしない、ていどの意味です。何か志村さんは深く勘違いしているようですが、基地はなくなりませんよ、こんな公約では。志村さんは、一体基地に宜野湾から出て行ってほしいのか、欲しくないのか、そこを明確にせねばなりません。それをハッキリしない市長候補などありえません。自分はモゴモゴと口を濁していますが、志村さんが言えない本音は、一緒にいる翁長氏が代弁しています。「一緒に壇上に並んだ翁長知事は「普天間を脅しに使って新基地を造ることは絶対に許されない」として普天間の固定化回避と引き換えに新基地建設を進めようとする政府を強く批判した。」(同上)ここは宜野湾ですよ。あなたは宜野湾市長候補ですよ。これが名護市長選挙なら、「新基地」うんぬんは争点になるでしょう。くどいようですが、ここは宜野湾です。やっているのは宜野湾市長選です。名護市長候補ではないのです。その人がなんで、肝心要の宜野湾にある「基地撤去」をひとことも言わないで、「新基地反対」ばかり叫ぶのか、私にはまったく理解できません。翁長氏は、「固定化回避を脅しに使って」などといっていますが、それはそっくりそのまま翁長氏にお返ししたいものです。「新基地を脅しに使って」、今、現実にある危険除去をサボタージュして、宜野湾市民を危険にさらし続けているのは、他ならぬあなただ。知事職は県民の護民官です。県民の安全を第一に考えるのが、県知事の仕事なはずです。神奈川県知事も、東京都知事も、基地問題にはたくさんの発言をしていますが、それは一貫して「住民の安全」の観点からです。翁長氏のように、「沖縄基地は抑止効果がない」などいう左翼軍事評論家もどきのことを口にする首長は全国広しといえど、翁長さん、あなたひとりしかいません。いえば、志村さんや翁長氏は、「新基地反対」を掲げることで、今そこにある普天間基地に出て行って欲しくない人たちの利害を代表する候補者なのです。地代を失いたくない軍用地主、基地がなくなったら反対闘争ができなくなって困る「平和団体」などの人たちの利害代表者にすぎません。沖縄タイムスはこう述べています。「自公と翁長知事を誕生させたオール沖縄が正面からぶつかることから6月の県議選、7月の参院選を占う前哨戦としても位置付けられており、県内政局の今後も左右しそうだ。」(同上)何を言っているのでしょうか。争点をそらさないでください。宜野湾市長選はあくまでも佐喜真市長に対する評価が問われるべき場であって、翁長県政の実績評価の場ではないのです。宜野湾市民として、普天間基地に出て行ってほしいのか、どうか、どちらの候補がそれを明確にしているのか、それをハッキリさせましょう。(水)「中国はひとつ」イデオロギーvs「台湾人」アイデンティティ気まぐれなマスコミは、台湾の総統選挙を取り上げたのはいいのですが、もうバス転落事故へと飛んでいってしまいました。現地まで行って、あの美しい島を二分して戦われた選挙戦が何に根ざしているのか報じようとしません。あれは「中国イデオロギー」と、「台湾人アイデンティティ」との戦いなのです。言い換えれば、1945年に上陸し、「2.28事件」という大虐殺事件を引き起し、その後半世紀にわたっていかなる政府批判も許さなかった「征服民族」たちに対する、台湾人の戦いでした。勝利を手にした台湾人たちはしたたかです。前回の陳政権の轍は踏まないでしょう。逆に大事にするがゆえに、「独立」という言葉には状況が許すまで、鍵をかけてしまうことでしょう。「独立」などといえば、中国に介入の口実を与えてしまいますから。先日私が、中国共産党と中国国民党は、共に中国大陸で生まれた「革命政党」で、双子の兄弟のようによく似ていると書いたことを覚えていますか。このふたつの支配政党に共通するイデオロギーこそが、「中国はひとつ」という思想です。毛沢東は、台湾を「神聖;な領土」と呼び、「侵攻して、蒋介石匪賊一味を根絶やしにしてやる」と叫んでいました。実際に、国共内戦末期に共産党軍は軍事侵攻を試みて、あえなく撃退されたことがあります。下の写真は、金門島に今も残る古寧頭戦役の跡です。ちなみに、この戦いの指揮を執ったのは、蒋介石から懇願された根本博以下の旧日本軍将校たち「白団」でした。http://4travel.jp/overseas/area/asia/taiwan/kinmen_island_tw/kankospot/10339012/一方の蒋介石は、大陸への反攻を常に考えていました。こちらも実際に1950年6月の朝鮮戦争勃発に際し、蒋介石は米国のトルーマンに、大陸への武力反攻を許すように要請しています。蒋は、中国共産党が朝鮮に出ばっている背後を突こうとしたのです。トルーマンはこの蒋の要請をにべもなく拒否し、むしろ国民党の侵攻を押えるために、「台湾海峡の中立化」を宣言して、台湾海峡に米海軍艦隊を入れました。名目は共産党軍の阻止でしたが、朝鮮半島に100万の大兵力を送っていた共産中国にそこまでの力があるはずもなく、トルーマンが恐れたのは蒋介石の暴走だったのです。その後米国は冷戦期に渡って、国民党の国内恐怖政治に眼をつぶって、西側陣営に組み、「生かさぬように、殺さぬ」ていどの軍事支援を継続することになります。この、「つかず離れず、生かさず殺さず」という米台関係は、1979年の米中国交回復後も続き、今も台湾有事に米国が支援を与える根拠法として「台湾関係法」が残っています。いうスローガンが溢れていました。http://blog.kajika.net/?eid=591501それは機会さえあれば、大陸に攻め上がって再び大陸を支配するのだという蒋介石の意地のようなものでした。その意地は、時が立つに連れて現実性を失ってから後も生き続け、実に半世紀にわたってドグマ化していきます。それが「中国はひとつ」という、国民党政権の根本イデオロギーです。http://moogry.com/index.php?req国民党主席となった馬英九がそれだけでは勝てないとして言い出したのが、08年総統選前に掲げた「国民党の台湾化」路線です。その馬が政権を取ると更に進めたのが、「台湾の中国化」でした。その最たるものが、「ひまわり革命」が起きるきっかけとなった「台中サービス貿易協定」でした。恐ろしく幅広いサービス分野について、台湾が中国に市場を開放するというものです。中国は開放しないのか、と思われるかもしれませんが、はい、しないのです。中国は、福建省のみの開放にとどまっています。圧倒的に台湾に不利な不平等条約です。これは、中国からみれば、台湾との関係など、間違っても国と国の関係ではなく、単なる省と省の関係でしかないからです。このような経済協定ひとつ見てもわかるのが、中国政府と国民党政府に共通する「ひとつの中国」というドグマです。このような、中国側が主導権を握る形で開放を容認してしまえば、そうでなくとも大陸経済に大きく依存している台湾は、完全に大陸の支配下に入ってしまいます。http://togetter.com/li/878791これに危機感をもった、学生たちによって戦われたのが「ひまわり革命」(太陽花學運)でした。この選挙でも、ここから生まれた「時代力量」というグループが、立法院に5議席を獲得しています。念のため言いますが、ひまわり革命と日本のシールズや翁長知事が似ているという声がありますが、主張を聞いてから言いなさいって。表面的に見て形態だけ較べてもナンの意味もありません。中国の現実的脅威という補助線を引くとよく見えてくるでしょう。日本のシールズや翁長氏には、「中国は脅威ではない」という薄ら甘い時代認識があって、日米同盟を強化して中国に対抗しようとしている政府を糾弾します。台湾の学生たちが立ち上がった背景には、中国の軍事膨張が存在します。実は彼らは、馬政権を突き抜けて、中国の圧力と直接に対峙していたのです。同時期に起きた香港の雨傘革命も、民主主義の約束を守らない中国への抵抗運動でした。この東アジアで同時期に起きた三つの学生運動で、なぜか日本のそれだけが、「中国軍が上陸したら酒を飲み交わして理解し合おう」という間抜けなものになったのは、まことに異様な光景でした。出所不明それはさておき、馬がレームダックとなった去年にとうとう踏み込んだのが、習との中台トップ会談でした。ここでも馬はひとことも自らを、中華民国総統だと名乗らないまま、習と共に「中台はひとつの家族」となごんでいました。センターが行った、2014年の国民意識調査をみてみましょう。●自分は何人だと思いますか」という質問に答えて・台湾人である・・・60%・中国人である・・・56.5%このような傾向は、大陸が圧力を強めれば強めるほど、中国共産党と国民党が「統一」を叫べば叫ぶほど強まりこそすれ、弱まることはないでしょう。(火)なぜ蒋介石は台湾の実効支配を急いだのか?昨日記事を書きながら、素朴なあれ?と思うことがありました。降伏後、台湾の主権はどの国にあったのでしょうか。日本?中国(国府)?それとも無協定?日本が正式に降伏したのが1945年9月2日ミズーリ号の甲板の上だったことは、ご存じのとおりです。実は、この時の日本の海外領土の処遇はあいまいでした。樺太の南半分や朝鮮半島、台湾などの処遇です。日本の降伏時には、樺太の南半分は1905年7月のロシアとのポーツマス条約によって北緯50度以南は正式に日本領になっていました。出所不明)降伏した1945年8月の時点においても、南樺太には多くの日本人が居住していました。その後、あたりまえのような顔をしてロシアが南下して樺太全域を実効支配しますが、実はこれには法的根拠がありませんでした。日本領の処遇を正式に再定義したのは、敗戦6年後の1951年9月8日のサンフランシスコ講和条約だったからです。このような無協定時期に、勝手に軍隊を動かして領土化するような行為は火事場泥棒と呼びます。確かにこの会議の場で、日本は台湾や朝鮮半島に並んで南樺太も放棄していますが、なんとこれにロシア(当時ソ連)は調印していないのです(苦笑)。「国際法上は未定なはずだ。ロシア領にしているのなら、ちゃんと協定を結べ」というのが、今に至るもわが国の立場です。この協定は当然のこととして北方領土全域も交渉対象になりますから、ロシアは分割2島だのなんだの、四の五の言って返してくれません。Wikipedia)では、台湾はどうなのでしょうか。1945年9月のミズーリ号での調印の時点では、まったく白紙のはずです。正式に国際社会が認知したのは、南樺太と同じくサンフランシスコ条約が締結される1951年9月まで待たねばなりませんでした。ところが蒋介石はさっさと1945年8月には、台湾への侵攻を開始しているのです。なんとなく、私たち後世の者は、「台湾は元々中国領だったんだから」なんて思ってしまいがちですが、当時の中国政府(中華民国)には、法的になんの権利もなければ、ただの一度も実効支配したことすらなかったのです。このようなものを、「領土」とは呼びません。それを蒋介石は、日本の降伏のドサクサに紛れて押えてしまおうと思いました。この時、蒋介石の兵隊を運んだのは、実は米海軍でした。米国が台湾の蒋の領有を了承しています。それはカイロ会談の蒋介石とルーズベルトの談合があったからです。Wikipedia)ルーズベルトは、日本が敗色濃厚になった1943年11月のカイロ会談で、中華民国の蒋介石に台湾の領有を認めています。その時、ついでに沖縄まで差し上げようとまで口走っています。この時、驚いた蒋介石が、「沖縄までは要りません。台湾だけで十分です」と腰が引けたために、沖縄は日本領として保全されました。あの時、蒋介石が、「はい、台湾だけじゃなくて、沖縄もちょうだい」などと言ったら最後、戦後、沖縄を支配したのは「猿の軍隊」と呼ばれた国府軍だったのです。間違いなく沖縄でも、昨日見た「2.28事件」のような大惨事を招いたことでしょう。待てよ、日本人として、なんの協定も条約も結ばずに勝手に2人の談合だけで決めていいのかと言いたいところです。伴う実効支配ほど、有効な領土化の手段は存在しません。それは現代のクリミア半島や南シナ海の埋め立てを見れば分かるでしょう。軍隊で押えれば「勝ち」、それが国際社会の力のルールであることは事実です。https://hizen.nagoya/news/2614)しかし、ちょっと待って下さい。実は、このカイロ宣言は、現在、中国が台湾を領土とする口実に使われているとなると、そう簡単に、しょうがないとばかり言っていられなくなります。「国民党政府の後継国家は中華人民共和国のオレ様なんんだから、台湾は当然オレのもんだよな」、これが北京の言い分なのです。蒋介石・国民党もこれについてはまったく同じ意見だったはずです。(陳水扁http://magazine.sina.com/bg/newtaiwan/648/20080822/001771513.html)いや違うと、台湾独立派は考えています。2008年、独立派の民進党・陳水扁が政権を取ると、直ちに「カイロ宣言は外交的に有効な宣言ではなかった」とする主張がなされました。※http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=52675&ctNode=3591&mp=202やや長いですが、実に興味深いので引用します。「陳総統は「1943年12月1日の『カイロ宣言』についてはっきりしているのは、時間と日付が記されておらず、蒋介石、チャーチル、ルーズベルトの3首脳のいずれも署名がなく、事後による追認もなく、授権もない。これはそもそもコミュニケではなく、プレスリリース、声明書に過ぎないのだ」と指摘した。陳総統は「12年後の1955年2月1日、チャーチル首相は国会質問で、『カイロ宣言』に基づいて中国が台湾に対する主権を有するということには同意できないと答えたように、当時3人にはそもそもコンセンサスなどなく、そのため署名もなかったのだということが見てとれる」と述べ、「こんなに重要な文書が英国の国家ファイルでも原本が見つからない。歴史は歪曲、改竄されることはよくあることで、以前われわれが学んだ歴史の中の『カイロ宣言』の部分は、完全にだまされていたのであり、これはきわめて厳粛な問題である」と訴えた。陳総統は「中国はいまも『カイロ宣言』をもとにして、中国は台湾の主権を有していると宣伝しているが、『カイロ宣言』は事実上問題がある」との認識を示し、「歴史を書き改めなければならない。われわれ台湾は主権国家であり、台湾の主権は中国大陸13億の人民には属していない。台湾の国家主権は台湾2,300万国民に属している。これは事実であり、現状でもある」と強調した。」うーん、すごく面白いですね。日本人がこんなことを言うとすぐに歴史修正主義といわれそうですが、当の台湾人の発言です。出所不明ここで陳氏が指摘しているカイロ宣言の矛盾点は3ツです。1時間と日付が記されていない。23人の首脳のいずれも署名がなく、事後による追認もなく、授権もない。3したがって、カイロ宣言とは、共同声明ではなく、単なるプレスリリースか、声明書に過ぎない。