資本的支出と修繕費の定義について会計上、所有している固定資産について支出があった場合のその支出の定義及び会計処理は、次の二つに区別されています。(1)資本的支出その有形固定資産の価値の増加又は耐用年数の延長をもたらす支出をいい、会計処理は、その有形固定資産の取得原価に加算します。(2)修繕費その有形固定資産を現状のまま維持するための支出をいい、会計処理は、修繕費とします。その他のいずれの名義をもってするかは問わず、固定資産について支出する金額で以下に該当するものについては、資本的支出とします(法人税法施行令132条)。1支出する金額のうち、その支出によって、当該資産の取得時において当該資産について通常の管理又は修理をするものとした場合に予測される当該資産の使用可能期間を延長させる部分に対応する金額。算式にすると以下の通りになります。×(支出後の使用可能期間-支出しなかった場合の残存使用可能期間)/支出後の使用可能期間2支出する金額のうち、その支出によって、当該資産の取得時において当該資産につき通常の管理又は修理をするものとした場合に予測される当該資産の価額を増加させる部分に対応する金額。算式にすると以下の通りになります。修理、改良その他いずれの名義をもってするかは問わず、固定資産について支出する金額で、その固定資産の維持管理や原状回復のために要したと認められる部分の金額は修繕費とします。ついて規定は存在するが、ある固定資産について支出した金額が、資本的支出に該当するのか、それとも修繕費に該当するのかを判断することは実務上非常に困難であるため、次のいずれかにより修繕費であるかどうかの判断を行うことが認められています。(法基通7-8-4)(1)1件当たりの修理等に要した金額が60万円に満たない(2)1件当たりの修理等のために要した金額が、修理等の対象となった固定資産の前期末における取得価額のおおむね10%相当額以下ただし高額な工事や複雑な工事等は、実務において工事見積からひとつずつ内容を検討し判断することになります。工事見積を検討する際は、見積がいくつかの区分にまたがって記載されている場合、どの程度まで工事を細分化し判定するかということも問題になりますが、その際は以下の目的により判断、区分することが合理的と考えられます。(1)適切な耐用年数による償却費の計算のため。(2)償却資産税の対象となる資産、対象とならない資産を区分するため。(3)後々交換工事を行った場合に交換資産を特定し、、除却できる程度まで区分するため。増加することになります。事務手続きの増加につながり、TMK及び投資法人であれば、税法上の特典である配当の損金算入要件を満たさない場合もあるため、極力、会計と税務の処理を一致させるよう処理を行うことが肝心です。ご不明な点、疑問点等ございましたら当社までお問い合わせください。