「熱い思い」や「寄り添う気持ち」を語る声をよく耳にする。介護で大切なのは「思い」よりも、スタッフのプロ意識と彼らに対する業務内容に見合った待遇なのではないか。考えて2008年、訪問介護事業を中心とする株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズを28歳で起業したのが、代表取締役社長を務める宮本剛宏さんだ。起業から9年間の年平均成長率は145%。2017年度の売上高は50億円を見込む。一般的な訪問介護員の平均年齢は53.3歳、正規職員比率は32.9%*、平均年収は260万円だが、同社では、平均年齢37歳、正社員比率6割以上、平均年収381万円という、介護業界では異例の存在だ。独自の戦略で急成長を継続させている宮本さんにお話を伺った。繊維業界、IT業界で営業担当として活躍していた宮本さんが、介護業界に興味を持ったのは2007年のこと。コムスンは、介護報酬の不正請求をきっかけに厚生労働省の厳しい処分を受け、介護事業から完全に撤退していった。「介護事業といえば、困っている人たちを助ける“いい仕事”。そんなイメージを持っていたんです。このとき、コムスンも当時の社長もひどく叩かれていましたよね。友達の友達、友達の母親、その友達など、つてをたどって話を聞いた介護職は100人に上る。その多くが口をそろえて言っていたのは、「給料が安い」「何年たっても同じ仕事をしている」「IT化が遅れている」ということだった。「調べてみたら、この業界には大きい会社がない。最大手でも、当時、介護事業の売り上げは1,000億~2,000億円弱、業界シェアも1%程度だったんです。▲起業からしばらくの間、自身も訪問介護のヘルパーとして現場に積極的に出ていた宮本さんは、いまでも社長であることを伏せて現場に出ることがあるという自社開発のシステムで大幅な省力化、効率化を図るというのも、宮本さんは、介護業界で戦う上での強みが3つあると考えていたからだ。そのひとつは、自社でシステム開発し、業務の効率化を図れることだ。「前職の会社から、システムエンジニアが10人ぐらい付いてきてくれたんです。営業畑を歩いてきた宮本さんは、100人の介護職と話をした際、営業に対する“熱”のなさを不思議に思っていた。「介護業界の人たちには、どうも『上を目指すぞ』『売り上げを上げるぞ』みたいな“ギラギラ感”がないんですよね。サービスを売り込む“営業トーク”ができる人もあまりいなかった。これは、営業に力を入れるだけでも、結構強みになるのではないかと思いました」そしてもう一つ、都内有数の進学校出身である宮本さんは、東京大学などを出た中高時代の後輩たちが経営陣に加わったことも強みになると考えていた。この3つを強みとして、宮本さんは、2008年、畑違いのIT業界から介護業界に参入したのである。取締役として宮本さんを幅広くサポートしている若い社員の採用と正社員雇用で業界ナンバーワンを目指す起業にあたり、宮本さんはまず自分自身で訪問介護のヘルパー業務に取り組んでみた。通常、ヘルパーの訪問件数は多くて1日5~7件程度。宮本さんは一時期、朝7時から夜11時まで、1日約15件の訪問を続けた。それでも「介護の仕事は皆が言うほど全然きつくないじゃないか!」という感想を持ったという。「そう感じたのは、一つには僕が他の業界で働いた経験があるからです。前職も前々職も、当時は夜11時、12時までの長時間労働が当たり前。確かに今思えば厳しい労働環境ではあったのですが、それに比べれば、ヘルパーの方が体力的に楽だったのです」もう一つには、宮本さんが体力のある、若い男性だからだ。100人の介護職にヒアリングしたとき、宮本さんは、「体力的にきつい」という声をたくさん聞いていた。語った介護職の多くは、50代、60代の女性だった。「介護は、腕力や体力差がかなり出る仕事だと感じました。すると、若い人を採用できればそれも結構アドバンテージになるのではないかと気付きました」もう一つ、宮本さんが起業してみて強く感じたのは、一部の介護職の“プロ意識”の低さだ。「パートの登録ヘルパーさんの中には、『明日はスーパーの特売に行きたいから、休ませて』と平気で言ってくるような人がいたんです。いう人が『介護は“思い”が大切だから』と言っていたりもする。一般企業に勤めていれば、仕事上必要なら休日出勤だってします。いうビジネスの常識が、いまのこの業界では通用しないんだなと痛感しました」それなら、パートではなく、プロ意識の高い正社員でサービスを提供した方が、サービスの質が上がるのではないかと、宮本さんは考えた。