資料3に基づきまして、ご説明いたします。1ページ、最近における土地改良施設の地震被害の状況を表にしてございます。被害が一番大きい状況が見てとっていただけるかと思います。2ページ、耐震設計に関する動向、経緯でございます。ポイントは2点ございます。この指針では、現在で言うところのレベル1地震動を対象にしております。その後、平成7年に兵庫県南部地震を経験しまして、平成16年に従来の地震動よりも規模の大きな地震動でありますレベル2地震動も考慮した耐震性の考え方につきまして、「耐震設計の手引き」としてまとめてございます。3ページから4ページに「耐震設計の手引き」等における現在の耐震設計の考え方を整理しております。土地改良施設におきましては、レベル2地震動を考慮した耐震設計が取り入れられております。地震動のレベルを2段階、レベル1地震動とより大きな地震動でありますレベル2地震動に区分しまして、施設の重要度区分に応じて各レベルの地震動に対する要求耐震性能を設定し、その性能の照査を行うというものでございます。考え方としましては、レベル1地震動では、損傷が全くないように設計する。一方で、レベル2地震動については構造物の粘り強さを考慮して設計する。多少の損傷は許容する考え方になっております。3ページの下のグラフと図は、地震動と構造物の変位、状態をイメージした図でございます。グラフの縦軸が構造物に作用する水平荷重です。横軸は構造物の変位を示しております。荷重を徐々にかけてまいりますと、図の1の点までは構造物は弾性変形を示します。このとき荷重を放しますと、構造物はもとの状態に戻ります。構造物に損傷は生じていない1までの状態になります。1の点を超えて荷重をさらにかけていきますと、構造物には1から2の状態のようなクラックですとかひび割れが生じてまいります。この時点になりますと、荷重を取り除いても完全にはもとに戻らない状態です。2の時点を超えますと、コンクリートの剥落ですとか鉄筋のはらみ出しが生じてまいります。構造物の耐力が弱まって荷重がかからなくなってまいります。図2から3の状態です。荷重をかけると構造物が完全に破壊されてしまうという状況です。次に、4ページの表で重要度区分の設定についてご説明いたします。耐震設計に当たりましては、施設ごとに重要度区分を選定することになっております。重要度区分は、被災による二次被害、本来の機能に与える影響を総合的に判断して設定しております。低いほうからC種、B種、A種、AA種ということで、A種については極めて重要度の高い施設、A種のうち特に人命、財産やライフラインへの影響が大きい施設はAA種という区分にしております。重要度区分に応じて求める耐震性能につきましては、下表のとおりでございます。考え方としましては、重要度区分B種以上で耐震設計を行う。A種以上ではレベル2地震動まで考慮した耐震設計を行う考え方でございます。AA種の設定は、レベル1地震動に対しては健全性を損なわない耐震設計が求められます。3ページの図で言いますと、図の1までの状態です。レベル2地震動に対しましては、限定的な損傷にとどめる耐震性能が求められます。図1から2の状況でございます。施設ごとに見ますと、ため池ですとか頭首工などはC種の設定がないものもございます。5ページ、基準類の整備状況についてご説明いたします。作成されました昭和57年、それから「耐震設計の手引き」が作成されました平成16年時点、それから現時点の3時点で記載しております。緑色の列が施設別の基準類の整備状況でございます。「耐震設計の手引き」で対象にした施設を示しております。真ん中の列の平成16年を見ていただきますと、レベル2地震動を考慮した「耐震設計の手引き」がここで整備されたわけですが、施設別の基準類について見ますと、レベル2に関しては、ダムとファームポンドだけが平成16年時点では個別の基準にありました。現在においては、今度は右の欄になりますが、施設別の基準類の改定が進みまして、ほとんどの工種でレベル2地震動まで対象にした設計基準が整備されている状況でございます。6ページ、東日本大震災を踏まえた検証でございます。東日本大震災の被災状況を踏まえました耐震設計上の課題に関する検討状況につきまして、平成24年3月に整備部会でご報告させていただいております。対する耐震設計等の検討が必要と考えられる3工種について、検証等を実施してございます。この表の中で申しますと、ポンプ場です。ポンプ場につきましては、津波で配水機場が被災するといった被害が発生いたしました。ポンプ場」の改定で対応してまいりたいと考えてございます。一つはパイプラインでございます。これも地震の直接の被害というよりは、液状化による管路等の浮上、たわみ、継手の抜け出し等の被害が発生した。多く発生してございます。パイプライン」の改定で対応してまいりたいと考えております。ため池につきましては、福島県内で決壊したため池を含めまして、深刻な被害が一部で発生いたしました。その他にも堤体に亀裂、斜面崩壊等が多く発生したため池がございました。これを踏まえまして、まず1つは設計指針「ため池整備」というのがございます。これを平成25年3月に一部改正いたしまして、レベル2地震動に対する重要度区分を設定いたしました。AA種を追加しております。一点は、この同じ指針の平成26年度内の改定を目指しまして、今まで記載のなかったレベル2地震動に対する照査方法について盛り込めるよう、今現在、検討しているところでございます。今、申し上げましたとおり、「耐震設計の手引き」で導入しておりますレベル2地震動に対する耐震設計の内容につきましては、現時点では施設別の基準類へ反映されてきております。レベル2地震動に対する耐震設計の考え方を導入してまいりたい。土地改良施設は、ご案内のとおり多種にわたっておりまして、構造物の特性もさまざまでございますので、耐震設計に関する一般的な内容をしっかりと取りまとめておく必要があると考えております。8ページの改定方針案でございます。改定につきましては平成16年3月に策定した「耐震設計の手引き」を基といたしまして、以下の観点から整理、検討してまいりたいと考えております。1つは、レベル2地震動を含む耐震設計に関する一般的事項について解説をする。種類、耐震診断の方法等について整理してまいりたいと考えております。ここで恐縮ですが、最後のページに参考2という資料がございます。耐震設計と施設別基準類の違いのイメージでございます。改定案では、左の欄にございますように、主として土地改良施設の耐震設計に関する一般的事項について解説してまいりたいと考えております。施設別の基準類につきましては、遵守すべき事項として基準書、この緑色の箱の中のようなことがいろいろ書いてございますが、「基準書」と具体的な施設ごとの設計手順等を記載している「技術書」という構成に分かれてございます。例ですが、このような形で分かれてございます。8ページに戻っていただきまして、中ほどの※でございます。施設ごとの設計手順等につきましては、平成16年の「耐震設計の手引き」には実はこの記載があるんですけれども、今、申し上げましたように施設別の基準類がだいぶ整備されてまいりまして、設計基準・指針に記載済みでございますので、今回の耐震設計の指針の改定では記載しないことを考えてございます。ありますとか計算方法については、それぞれの施設がどういった考え方になっているのかを横断的に一覧で俯瞰、比較できるように整理してまいりたいと考えてございます。それから、耐震対策の事例ですとか、並行して検討しております先ほど触れました設計指針「ため池整備」の改定内容など、最近の知見については反映してまいりたいと考えてございます。ダムにつきましては5ページに戻っていただきまして、この表の中を見ていただくとわかりますように、平成16年の手引きでは、ダムの項はレベル1、レベル2のところが「-」になっています。この手引きでは対象にしてございませんでした。施設別の設計基準「ダム」というものが個別に整備されておりますが、ここでは、レベル2地震動に対する安定性の検討を重要度に応じて行う規定を盛り込んでおります。までは、レベル2については定めておりませんで、個別に検討してやりなさいといったことになっております。いった中で、現在、国営で造成したダムについては順次ダムごとにレベル2に対する耐震照査にトライアル、検討・照査しているところでございまして、今、行っている耐震照査等の算定データ等を蓄積しながら、ダムとしての耐震設計の手法を具体的に検討していく必要があると考えているところでございます。このため、今回のこの設計指針の改定に当たりましては、ダムそのものについては具体的に記載しない方針としてまいりたいと考えてございます。最後に9ページ、改定スケジュールでございます。本日ご審議いただきました上で、12月に第2回ということで具体的な改定方針をご説明させていただきたいと思います。57年の耐震設計と平成16年の手引きを一体化するような形での今回の改定というご説明をいただきました。ご意見よろしくお願いいたします。個別の具体的なものがなかなか見えないので、コメントしづらいところではありますが。それでは、私から質問させていただきます。わかりにくくて恐縮でございますが、RC構造物みたいなもののイメージで申しますと、「限定的な損傷にとどめる」というのは、荷重が最大にかかるところ以内でその構造物の耐力がそれに耐え得るかといった検証を行う。「致命的な損傷を防止する」というところで性能を評価する場合については、さらに先の構造物が持っている終極的な、何というんでしょうか、耐力、さらには粘り強さみたいなところも考慮して評価していくという考え方でございますが、ダムですとかため池については、ご案内のとおり、また少し異なっております。すべり面で評価し、レベル1については震度法で評価し、また、レベル2についてはその変位、実際に円弧でどのぐらいの変位、落ち込みが起きるか等について評価をする形ですので、少し異なっているかとは思います。○毛利委員長そうですね、工種ごとに少し丁寧な説明というか、記述があったほうがいいかもしれませんね。AA種、A種の話に引き続くんですが、例えば、すみません、ちょっとイメージが捉えづらいんですけれども、5ページに示されているように施設ごとに、最終的にはすべての工種についてAA種であるとかA種であると判定されてきて─というイメージでよろしいんでしょうか。今、6ページに書いてある表が基本的な表現でございまして、例えば頭首工などの例で言いますと、ここに書いてある6ページの表現よりも具体的にこんな指標を参考にしなさいと。「上工水と共同になっている施設ですか」とか「下流側の河川の状況はどうですか」といったことをよく見なさいというようなことが参考情報として書かれてございます。しましたら、今回のこの設計指針の中には、AA種であるとかA種であるといったことを判断するような基準も盛り込まれてくるということですか。お話を引きずって申し訳ないんですけれども、施設ごとに重要度設定するということですが、施設の中はいろいろなもので構成されていますので、パーツによっては最悪落ちてしまっても、でんぐり返ってしまってもいいような部分もなきにしもあらずだと思うんですけれども、そういう構成物それぞれのパーツの重要度といった考え方は、この基準等には入らないんでしょうか。繰り返しになってしまいますが、構成物そのものの要求性能に対する具体的な判断の仕方は書いていくつもりでございます。これはまさに、個別の基準にはもうある程度書いている部分がございます。それを踏まえて、改めてそこはさらに比較できるように整理していきたいと思っております。ございますでしょうか。実施している大きな基幹的なダムですとかパイプライン、ため池は軟弱地盤や狭隘地区に、地形・地質的にも非常に厳しいところにつくっておりますので、国交省が建設しているダムとまた違う性質を持っていると思います。軟弱地盤、堤体の材料そのものも非常に難しいものを使って構築している、そこに非常に大きな経験と実績、技術があるわけですので、そういうところをしっかりと意識できるような書きぶりにしていただきたいと思います。安易に河川堤防あるいは国交省のコンクリートダムの基準類に単純に引っ張られることなく、農水省の技術を書き込んでいただくことを期待いたします。それでは、次の議事に進ませていただきます。お手持ちの資料4の1、4の2をご参照いただければと思っております。4の1が説明資料でございまして、4の2が今回ご提案する改訂版の新旧対照表でございます。資料4の1をご覧ください。1ページから6ページまでは前回改定の背景、改定の方向をご説明したところでございまして、そこのご説明は省略させていただきますが、6ページをお開きください。ここに前回の検討の方向をまとめております。大きく分けて3つあるとご提案したわけでございます。1つは社会情勢等の変化でございまして、特にリスク管理の概念が求められておりますので、そこを明示的に解説するようにしたということでございます。2つ目に、平成19年に前回の手引きを作りましたけれども、それ以降、取組の実績がかなり蓄積されてまいりましたので、取組の手法の改善ということで、施設監視の役割もどんどん大事になってきましたので、そういった考え方を整理する。いった3つの性能を全部意識して機能を考えていくことが大事なんだという原点に立ち返った考え方の整理をしております。3つ目に、蓄積されたデータの反映ということで、機能診断等も何千事例と実績が出てきておりますので、少し技術的な反映もしてみたということでございます。7ページをご覧ください。左に改定案、右に現行手引きを載せております。それぞれいろいろな考え方に基づいて整理しておりまして、左の改定案の第2章に「ストックマネジメントの基本事項」を入れまして、その中に2.2、性能の管理、2.3、重要度評価、2.4、リスク管理、2.5、耐震対策という形でほぼ全面的に書き直しをしております。それから、3章に「ストックマネジメントの運用」とまとめまして、日常管理をして機能診断して対策をしてという、ストックマネジメントサイクルを回していく一つ一つのパーツごとの解説を取りまとめております。4章には、平成19年度にはまだなかったんですが、国営でストックマネジメントする事業が立ち上がっておりますので、そういった事業も念頭に置いて、他の県営事業等の参考になるように、事業化に向けた解説を加えているということでございます。それでは、一つ一つのポイントを説明させていただきます。改訂が膨大ですので、重要なポイントに集中してご説明させていただきます。8ページをご覧ください。リスク管理の概念を明示的に導入ということでございます。2章を新たに設けまして、その2.4に「リスク管理」を追加しております。その中身は基本的な考え方、管理水準の考慮、リスクコミュニケーション、緊急事態の事後対応、この4つの柱で構成しております。「基本的考え方」の枠内ですけれども、農業水利施設が劣化するということは、何を意味するのか。もたらす可能性、そういったことも考えてリスク管理を行いましょうということを書いております。それを具体的にどうするかという手順をまた解説に書いているんですけれども、少なくとも管理水準を考慮する、リスクコミュニケーションをちゃんと行う、緊急時の事後対応を考える、そういったことを位置づけております。下の【参考】ですけれども、では、リスクをどのような枠組みで捉えるのか。原則的に考えていけば、リスクというのはある事象が起きた結果、どんなことになるか、その発生がどのぐらい起こりやすいかという組み合わせになるんですけれども、その結果は農業とか農業以外の想定被害額だろうし、発生確率というのは事故の発生確率だろうと思うんですけれども、これを実務でやっていこうとするとなかなか計算も大変ですし、精度も低いということで、今回ご提案させていただく枠組みとしては、実務的にやるやり方として、結果と確率なんですけれども、結果は重要度で置き換える。今「耐震設計の手引き」のほうで重要度の議論がありました。その重要度の考え方を持ってきて、重要度A・B・Cという感じで事象の結果による重要さを置き換えて考えてみる。他方、発生確率のほうは健全度で置き換えて考えてみる。機能診断をいたしますと最も健全なS-5から最も劣化しているS-1まで結果が出てきます。この健全度と重要度の2次元でリスク評価を考えていくという枠組みを提案していきたいと思っております。右のほうに概念図を載せているんですが、例えば重要度5、Aの施設がある。個別の施設ごとに重要度を評価していきますけれども、重要度Aの施設については、例えばS-3ぐらいまで健全度の低下を許容するけどS-2、S-1まで低下することを許容しない。重要度BのものはS-2ぐらいで対策を行う、重要度CのものはS-1まで許容する。これは一つのイメージですけれども、そういったリスク管理の枠組みを新たに導入してみたいと思っております。した考え方の基本としては、農業水利施設というのは新幹線トンネルですとか橋梁等と異なって、受容できるリスクの幅が広いところがあると思うんです。新幹線のトンネルですとか橋梁は、基本ゼロリスクでなければいけないと思います。農業水利施設はある程度リスクがとれる施設がある。先ほどの議論の中でも吉田先生が、極端な話でんぐり返ってもいい施設もあるのではないかとおっしゃっていましたけれども、一つ一つそういった、どの程度のリスクまで受容するのか、負担するのかということを関係者できめ細かく議論して合意していくというプロセスが、農業水利施設のストックマネジメントにあってはあるべきプロセスなのではないかという考えに基づいて、このようなご提案をしているということでございます。9ページをご覧ください。今、少し申し上げましたけれども、一番上の「管理水準での考慮」というのは、そういったところを1つ反映しているわけでございまして、施設の重要度評価を踏まえた上で、そういったリスクも考慮しながら、この管理水準というのは健全度が下がってきて、どこの健全度になったときに対策をするかというのが管理水準なんですけれども、そういったものを重要度に応じて、ある程度重要なものは他のものより管理水準を上げて考えていこうということを提案しているものでございます。した中で、2.4.3、リスクコミュニケーションが大事になります。重要度と健全度に応じてどこまでのリスクを受容して、だれがどこまで負担するか、許容するリスクと対策費用はトレードオフの関係があります。施設の劣化状況に応じて具体的な保全対策について合意を形成していく、そのためには情報の共有と合意が必要になりまして、いわばインフォームド・コンセントが必要になる。それに向けたリスクコミュニケーションを図っていきましょうということを書いております。健全度の低下によってどれぐらい施設が崩壊する可能性があって、発生したらどういう影響があるのか、それに対してどの程度の対策費用が負担できていくのかということなんですね。単なる情報共有ではなくてインフォームド・コンセントということで、理解して、納得して、合意を形成する、そのための情報共有だということをこちらに書いているということでございます。いうことは、ある程度リスクを受容しながら保全管理をするということなんですが、そういった意味では、2.4.4に書きました事後対応の検討もしておくことが大事になります。機能保全対策によって重大な事故を発生させないことが基本なんですが、比較的小規模で重要性の低いものも含めて、すべての事故を回避することは不可能です。経済性の問題もあります。いうことは、万一事故が起きたときの影響も極力抑制して、対応手順を考えることが重要になります。いう意味ではロスコントロールの考え方を導入しているということなんですが、何か起きたときにどう対応するのか。隣接している地区の水を融通するということもあるでしょうし、あるいは既存施設を有効活用するということもあるでしょう。「パイプラインが破裂したときに調整池の中に溜まっている水でこれぐらいもつ、その間にこういう臨時対策をする」ということをあらかじめ決めて、関係者で合意しておく。したら隣接する地区から水を臨時的に融通してもらうということもあるでしょう。パイプラインを作り直していくときに、単に受益地が減ったからそれを縮小させるだけではなくて、臨時のパイプを通すための断面を確保していくということもあるでしょう。いったクリエイティブな工夫がいろいろあるのではないかといったことも含めて、緊急事態における事後対応の検討ということも位置付けたわけでございます。10ページをご覧ください。したある程度のリスクを抱えながら、施設の状態をしっかり見ながらやっていくということは、施設監視の取組が非常に重要になってくるということでございます。前回の手引きのときには、機能診断をまずやっていかなければいけない、保全の計画をつくらなければいけないということで一生懸命やってきたんですが、ある程度機能診断が進んでくるに連れまして、診断が出た、ではどうするか。歯医者さんに行って診断をしてもらって、このままいくと虫歯になるのが確実なので、しっかり歯磨きして様子を見ましょうというときに、様子を見る、ではどうしたらいいのかということでございます。そこを、ストマネも進んできたので今回、施設監視というものを非常に重視して書き下ろしたところでございまして、一つ一つの施設の個性を把握して適切な対応をモニタリングしていくということなんですが、この施設監視の囲いの中に書いているんですけれども、施設の劣化状況を一つ一つ見極めて、最適と判断される時点(適時)に適切な対策ができるようにちゃんと計画を作って、個別の監視内容とか項目もちゃんと作って、ただ「見ていますよ」というだけではだめですよ、ちゃんと「こういう場所でこういうふうに監視しましょうね」ということをしっかり計画に定めてやっていきましょうといったことを書いております。日常管理の中でやるんですけれども、機能診断したところの定点というのがありますけれども、その定点に着目をして、目視とか写真撮影をしてちゃんと記録に残していきましょうね、そういったことも盛り込んでいるところでございます。した機能保全計画の中で、ちゃんと機能監視の計画も含めて、どこでどういうふうにするということもちゃんと書いていきましょうという形で、施設監視の考え方につきましても書き込んだところでございます。これは機能診断して機能保全計画を作って対策工事をしていくという、そのプロセスの中においても常にその診断が正しいのか、劣化が予想どおり進んでいるのか、対策工事が適時適切に行われるようにしていくためのフォローアップとして大切な役割も果たしているんだということを書き込んだところでございます。11ページをご覧ください。今度は少し技術的な論点になるんですけれども、劣化曲線というものを我々、予測に使っております。今、下に図が描いてあるんですけれども、健全度があって横軸が時間です。赤の点、縦の点線が入っているところで機能診断をしました。S-5のスタート地点が施設が生まれた瞬間です。生まれたときから劣化を続けて、あるとき機能診断をしたらS-4だった。いうことは、この状態を通るように赤い線を1本引くわけですが、これで予測をします。現場でこの機能診断が進んできますと、どうもこの図のとおりにやらなければいけないという感じで機械的に適用する動きが出てきております。これを少し反省しまして、これは予測なんですが、機能診断というのは1回やっただけで将来か完全に予測できるわけではないんですね。一つ一つの施設には個性があって、その劣化も実はさまざまなんです。その施設が置かれている状況とか周りの環境によって一つ一つ違います。基本的には機能診断を繰り返していくことで将来予測というのは高まっていくんだけれども、それ以前にこの機能診断のグラフはいろいろと便宜的につくったものでして、例えば健全度だって5、4、3、2、1と切りのいい数字になっていますが、実際の劣化状況はかなり千差万別でして、S-5に近いS-4もあればS-3に近いS-4もあるわけですね。いった診断時の幅もありますし、その劣化の進行状況もそれぞれの現場、現場で違いますので、ある程度幅を持った概念なんだということを整理して、改めて示しているということでございます。施設監視をしてモニタリングをして、機能診断も繰り返していくことが大事なんですけれども、どうも会計検査院からのご指摘とか外部のご指摘を見ておりますと、もう1本の線で考えて、このとおり、決めたとおりやっていないじゃないかというようなご批判もあったりするので、こういった整理もしてみたということでございます。12ページをご覧ください。さまざまな性能が相互に組み合って発揮される面があるわけでございます。1回目の平成19年に手引きをつくったときには、とにかく機能診断をしてどんどん進めなければいけないということでしたので、この総合的に判断する際に、主に健全度、特に施設の劣化状況を見るときに「コンクリートが何ミリひび割れている」とか「どれぐらい表面がガラガラになっている」とか、そういった構造性能に非常に着目して健全度を評価する。そのことは合理性はあるんですけれども、どうしても現場でその運用が進みますと木を見て森を見ないといいますか、コンクリートがどれだけ劣化しているかだけを見て、実際その水路の本当の使命、役割というのは水を届けることであって、単にコンクリートだけが永続すればいいわけではない。そこで使い勝手のいい、水利用施設として役に立つものが永続していくことに意味があるわけで、ちょっと現場で構造性能だけに着目して、施設が果たしている役割自体をあまり見ないという反省点もございまして、改めてこうした性能全体を包括的に見ていくことが将来的には理想なんだと、理想なんだけれども、現時点では主に構造性能に着目した健全度という手法を用いてやっているんだよということを解説しているということでございます。他方、将来的な方向としては、やはりこういった水利用性能、いろいろな指標があります。水利性能にもいろいろな指標がある。いったいろいろな指標を総合化して、包括的な指標にチャレンジしていくことは目指していきたいし、構造性能に着目をして施設の健全度を評価しているときでも、水利用の性能等にも気を配るものでありたいということを出しているところでございます。13ページをご覧ください。それを少し補足したものになりますが、では、なぜ今、構造性能を中心にやっているのかを説明しています。予測していくことが大事なんですが、それが徹底的にだめになる瞬間というのは、例えば水利用性能の指標を追っていても、水理性能の粗度係数を追っていても、この時点で決定的にだめになるという予測をするのはまだなかなか難しいんですね。構造物が崩壊すれば水理性能も水利性能も決定的にアウトになりますので、まずそういった予測が非常にしやすいのが構造性能であるということ。あと補修、補強のタイミングを見るときも、構造物の構造的なものを見ていると一番見やすいということもあって今やってるんですよという、本当に基本的なところに解説を加えたということでございます。14ページをご覧ください。着目した調査を行っていこうではないかと。確認もしていこうではないかということを、左の図の右のラインに書いています。これは、まず水路の例ですけれども、コンクリートを見るときに、やはり体全体を見る、ホーリスティックに見るといいますか、そのために送配水の性能とか分水の均等性とか保守管理の容易性とか、そういったものも施設管理者の人たちと一緒になってチェックしてみようではないかというふうに、こういった問診表も使いながら構造性能を中心とした機能診断も同時に行っていこうという手筋を示しております。不足が把握できたらどうするかという手筋も提案しております。性能不足というのは3つの要因だろうと。施設の要求水準自体が上がって、時代の要請が高まって施設が陳腐化する場合が1つ。一つは運用管理上の不備、使い勝手の悪さですね。実際に使ってみているんだけれども、ここの使い勝手が悪いぞという話。3番目に、施設が劣化して性能が不足する。この3つがあるだろうと考えまして、それぞれに、場合によってはストックマネジメントで対応する場合もあるし機能の向上というものを考えていく。機能の向上を考えていくときにはストックマネジメントでなくても、かんがい排水事業の中で性能アップを考えていくんですけれども、そういったストックマネジメントを超える取組まで視野に入れて、ストックマネジメントの取組をやっていこうというような、木を見て森を見ないようなことがないようにしようという意味で、そういう工夫を具体的に書き込んだところでございます。15ページをご覧ください。これは相当技術的な論点なんですけれども、2つほど論点を挙げております。データが蓄積されてきましたので、いろいろなものを見直しているんですが、今回は、例えば施設状態評価表というのが真ん中にございます。これはコンクリート開水路の例なんですけれども、ひび割れ幅が何ミリぐらいだったら中の鉄筋が腐食して危険な状態になるからということで、健全度の評価をしています。これは平成19年にまず提案したんですけれども、そのときは我々のデータが余りなかったので、コンクリート工学会の判定基準を準用しています。その後、ストックマネジメント、農業水路のデータがかなり蓄積されてきましたので、そのデータ見て、もう一遍見直してみたということでございます。結論から言うと、変えなくていいだろうということになりました。全国で1,000カ所ちょっと現場データを調べて、実際のひび割れと、ちょっとはつって見て中の鉄筋の状況を全部チェックしてみたところ、おおむね今のこの基準は適当だろうという結論になりましたので、現時点では変更の必要性はないだろうと考えたところでございます。その下、健全度と時間軸の劣化曲線なんですけれども、これにつきましてもこれまでのデータ、機能診断で行ってきた約6,000のデータがございます。この6,000のデータを分析いたしまして、一個一個の施設ごとにやるのがいいんですけれども、それがどうしても使えないときに使うための標準的な曲線として、平成19年の手引きには書いているんですけれども、6,000の施設データを見直してみますと、緑の点線が現行手引き、黒の実線が今回提案するものですが、少し外側にシフトする。前回の手引きで提案したものよりもう少し、標準的には長寿命化すると考えていいだろうということで、黒の実線で示したものを今回、提案することにしております。1月の平均気温が県庁所在地で0°C以下になるところ、ここにつきましては明確に有意な差が出たということで、寒冷地では、場合によってはこれを使ってもいいという提案もしているところでございます。ここはかなり技術的な論点になりますけれども、そういったご提案もしております。最後、16ページに前回ご指摘いただいた点への対応ということで、主に3つ書いております。1つは、電気設備等のストマネをどう考えるんだという、ストマネに対する問題意識のお話がございました。今回、手引き改定案では2ページに、対応方針のところに書いておりますJISの定義に基づく図を載せておりまして、保全には予防保全と事後保全がある、予防保全の中には主に時間で管理する時間計画保全と、状態を見ながら管理する状態監視保全がある。機械等については状態監視と時間監視を組み合わせる、土木施設は状態監視中心にいくというように、考え方の整理を2ページに載せているところでございます。次に、リスクの視点と主体でございまして、どう考えるのか記載すべきと。これにつきましては先ほどリスクコミュニケーションのところでも大きく書かせていただいたんですけれども、施設の造成者とか土地改良区などの施設管理者、あるいは費用を負担する農家、改良区、あるいは地方公共団体等、そういった人たちとまず重要度評価から始まって、リスクをどう考えるのかというリスクコミュニケーションをしっかりしていくというプロセスの中で、しっかり書き込みをさせていただいたところでございます。最後に、施設監視のところですが、常にフルに、絶え間なく監視するということではなくて、ある程度メリハリもあるのではないかというご指摘があったところでございます。そのことにつきましても、対策工事を実施する、それにベストなタイミングを見極めるための密な施設監視と、機能診断が終わってまだ全然元気で大丈夫だと、あるいは更新し直した直後で、まだ健全度がS-5で全然大丈夫だという場合は、そういったときは簡易な方法でもやっていいということで、施設監視についてもメリハリをつけてやっていきましょうということを手引きの中で明確化するという形で、対応したところでございます。最後、17ページには今後のスケジュールという形で書かせていただいておりまして、いろいろ皆様方のご意見等も踏まえながら、改定を進めていきたいと考えているところでございます。○毛利委員長ありがとうございました。たくさんの項目を説明いただきました。それでは、委員の先生方からご意見をいただきたいと思います。確認ですけれども、この手引きのユーザーで施設管理者等というのは、土地改良区も想定されていましたよね。その上で、質問ではなくてポジティブなコメントというところで、資料4の1の9ページでございますけれども、ハードではなくてソフトの視点でのコメントですが、リスクコミュニケーションと事後対応というところでの私の感想で、リスクコミュニケーションを地方公共団体とか地域と図っていくというようなところだと思うんですね。一方で、大きな背景として農業用水の社会的な意義とか土地改良事業の地域での役割というものがなかなか、もっと理解していこうというようなところで、このリスクコミュニケーションを地域と図るというのはそういう、土地改良事業とか農業用水の社会的な意義とあわせて伝わることなのかなと。創造運動みたいに「こんなにいいことありますよ」では一般の人が興味を持たなくても、「リスクがありますよ」と言うとかなり興味を持って、そしていろいろ理解をする上で「あ、そういう役割を農業用水は地域で果たしているんですか」と。土地改良区というのがどういう組織かわかってきたとか、そういう副次的ですけれども非常に意義のある成果が同時に出てくるといいなと、ちょっと期待しました。事後対応については、私、個人的な仕事で地元の土地改良区で、2年ぐらいかけて土地改良区の組織運営の仕方をもっとパワーアップしようというようなことで、職員研修とか運営の改善をやっているんですけれども、この時点でわかったことは、土地改良区の職員さんが、いろいろな意味でリスクを認識する力が低い─と言ったら変ですけれども、高い人もいれば低い人もいて、低い人がちょっと多いというところをどう改善していくかなと思っていました。不足への対応というところで、左側、「施設への要求水準の向上」という言葉で一括りにされておりますけれども、基本的なストマネの考え方は、今ある施設を全面更新ではなくて、長寿命化を図るためにその間に何をしようかと考えられるのが基本の考え方だと思うんですよね。それが1つ、この例は用水のほうでやられていると思うんですけれども、例えば排水機場でやろうとすると、流域が開発されたから流出量が増になった、これは1つの要因ですよね。その流出量の増は、もとの施設までいじらなければいかんのか、流出量の増分だけ新たに追加すればいいのか。いう手法もありますよね。それからもう一つ、この中で耐震のことを別の項目立てでやっているんですけれども、例えばポンプ場で耐震設計をやり直したら、もともとのポンプ場がもうもちはせんという話になったら、これはもとの施設のストマネやっても何ら意味がないんですよね。新しい要求事項にどう対処するか、もともとのストマネの概念と新しい、一言で言うと整備水準を上げるためにどうしたらいいか。木下委員、いろいろとご指摘ありがとうございました。いう気持ちで、リスクがあったときに何ができるかということで土地改良区の真価が問われる、施設管理者の真価が問われるという、水供給者としての部分があると思いますので、そういったことを肝に銘じながら、また見直していきたいと思います。それから、青木委員からのご指摘ですが、まず耐震につきましては、今回、手引きの見直しの中で、耐震性能を満たしていくというのは本来備えるべき機能を備えるということなので、耐震のための調査は機能診断の中でやってもいいし、耐震対策はストックマネジメントの中でもやっていいということは明確化しております。それを超える施設の能力アップのところをどのようにやるかにつきましては、そこまで機能保全の手引きの中に収めるのか、機能保全は機能アップを伴わないところまでにして、そこから先は通常のかん排の計画手順のほうに委ねていくのかということがあると思います。我々としては、今、能力向上が必要だという場合には通常のかん排、あるいはそういった排水能力強化のための手筋が別にありますので、そちらのほうで検討していく。全部を全部このストマネの手引きの中に盛り込もうとすると、ちょっと広がり過ぎてしまうのかなとは思っております。その考え方とは違って、もともとストマネの精神というのは、例えばそのものに30年の耐用年数があったとしたら、30年後に更新すればいいではないかというのが従来の単純な考え方ですよね。それを、物によっては少しずつ軽微な補修なり何なりをして耐用年数を長くとって、そして全面更新の時期を遅らせてトータルのコストを安くしようというのがストマネの本来の精神だと思うんですね。そこに他の要因が来たときに、全体のもともとのストマネの計画をある時期に変えて、これは追加の量が多過ぎるから全部を変えて更新したほうがトータルコストが安いのではないかという概念が出てくる可能性があるわけですよ。実際の現場におきましても、ストマネで調査してきたけれども実際に営農の変化とか青木委員がおっしゃった排水状況の変化を踏まえて考えたときに、かん排事業に移行していくということがあるんですね。これまでの機能保全の考え方から少し変えて。いったこともありますので、少しそういったニュアンスもわかるように文章的なものの補足を考えたいと思います。かいことなんですけれども、資料4の1の8ページで、リスクの考え方について非常にわかりやすくご説明いただいているところですけれども、真ん中の点線の四角の中には「リスク管理においては、施設が本来果たすべき機能への影響に加えて人命・財産等の......」というふうに「人命」という言葉が入っています。それに対して、例えば図2の7とか、その下の点線で囲まれた四角の中では、事象の結果による損失額によってその重要度を判定していくんだよというような書きぶりになっているかと思います。人命も含めてリスクということを捉えていくとするならば、ちょっと「損失額」という書きぶりが気になったところでございます。ご指摘、ありがとうございます。損失額というのは、学問的にリスクを考えたときに損失額×確率という形でコスト評価ができるんですが、実際、人命というのはお金に換算できないものでございまして、そういうこともあって、もうちょっとばくっとした判断ができないかということで、重要度区分を準用していこうと。2つ述べさせていただきます。1つは、これは私、ちょっと分野が違うものですから余計に感じるのかもしれませんけれども、「水理性能」と「水利用性能」という用語を2つ並列的に示して、それと構造性能とを対照的に表現されているんですけれども、具体的に水利性能と水利用性能が細かく分けられるかというと、漠然とした定義だと思うんですね。そんなふうにした方が、言わんとするところは、構造性能だけではなくて本来の機能である水を運ぶことに関する性能もちゃんと見ていかなければだめなんだよというご主張だと思いますが、何か3つあると3つそれぞれ見ないといけないのかというような印象を持ってしまうので、ちょっと表現を。慣習だと思うので、余り変えてしまうとこれまた何なのかという話になるのかもしれませんけれども、もし差し支えなければ、ちょっとご検討いただくといいかなというのか1つです。あと、たくさんのデータに基づいて新たに標準劣化曲線が得られたというご説明で、この示し方なんですけれども、先ほどの、全体として標準劣化曲線というのはあくまで標準であって、幅があることを伝えたいという主張があるんだと思いますので、このデータに関しても標準劣化曲線、この幅がどれぐらいあるのかといったところをもし示せるのであれば、何らかの形で示していただいたほうがより説得力が高まるのかなという印象を持つのですが、逆に何かごちゃごちゃしてしまってよくわからなくなってしまう、そのような事情が何かおありなんでしょうか。2点ほどご指摘がありました。水利性能と水利用性能というのは実はかなり中身が違うものでございまして、物の働きの具合をあらわす指標なんですけれども、例えば構造性能、水路の表面が劣化して凸凹する、これは構造性能的なもの。コンクリートが弱ってきた、そこで粗度係数が下がって水を計算するときにいろいろと抵抗が増える。これは水理のほうです。論文でもこれは結構使い分けられているところもございまして、できればこのような形で書き分けさせていただきたいと思ってございます。外部の方から見るとちょっとわかりにくいというのはあるかと思いますので、用語解説等でもよりわかりやすくということを、もう一遍心がけたいと思います。それから、2点目の劣化曲線の幅でございますが、これは実際に6,000のデータを集めて分析して、かなり幅があるという実態はございまして、それをどのようにお示しするか。これは実は確率密度のような分布になりまして、なかなか表現しにくいんですけれども、参考資料編もまた別途、世の中に出すことにしておりますので、そうした中でヒストグラムみたいな形ができるかどうか。手引きのほうにいろいろ書きますと、また混乱してしまうところもあるので、参考資料編の中にそういったデータが示せないか、少し検討してみたいと思います。えば、ばらつきがあってそれに対してカーブを描いているわけですので、例えば標準偏差に相当する幅の回帰曲線の幅は、理論的には出せなくはないのかなという印象を持っています。これ、データをプロットしてしまったらもうごちゃごちゃですよね、恐らく。いうことは余りよくないと思うんですけれども、何せコンセプトとして誤差が出るんだという模式図がある以上、どういう幅なのかといったものがあったほうがいいのかなということです。ご意見ございませんでしょうか。議事の3つ目「機能保全の手引き」についてでございました。それでは、その他に移らせていただきたいと思います。事務局から資料5について説明があると伺ってございます。5「インフラ長寿命化計画」につきまして、ご紹介させていただきたいと思います。パワーポイントの1ページでございます。ここでインフラ長寿命化計画の建てつけについて、ご説明させていただきます。管理するあらゆるインフラを対象にしまして、国の関係府省庁が共同でインフラ長寿命化基本計画を策定してございます。この緑色の部分は、平成25年11月でございますが、政府全体の計画として既に策定済みでございます。部分でございますが、個別施設計画を各インフラの管理者が策定しまして、個別施設ごとの具体の対応方針を定めていきましょうということを基本計画の中に規定しているところでございます。おきましては、私どもの農村振興局とインフラを持っております林野庁、水産庁が8月に行動計画─このオレンジ色のところでございます─を策定したところでございます。おきましてはそれぞれが所管、管理するインフラを対象として行動計画及び個別施設計画を作成していただくという流れになってございます。2ページでございます。これが8月に策定しました農村振興局版のインフラ長寿命化計画(行動計画)でございます。ご案内のとおり、当省では従来から、いわゆるライフサイクルコストの縮減を通じた戦略的保全管理の推進を進めてきているとこでございます。今般、政府全体の取組としての動きの中で、改めて所管するダムですとかため池、水路、ポンプ場等々を含めたあらゆる施設を対象としたインフラの維持管理・更新等を着実に推進する中期的な取組の方向性を明らかにしたところでございます。具体的には、「目指すべき姿」に書いてございますストックマネジメントサイクルを、この5項目に留意して確立して長寿命化を図っていきましょうというようなことですとか、取組の方向性という3.の中では、例えば産学官の連携による技術の開発でありますとか農業水利施設の管理者である土地改良区であるとか地方公共団体への技術力向上に向けた研修を充実しましょうといったことなど、ストックマネジメントサイクルの確立に向けた国としての取組方針をできる限り記述したところでございます。右下の「その他」で書いてございますが、ご案内のとおりさまざまな施設がございますので、施設ごとにどのような課題があって、今後取組をどうしていこうかというようなことを整理したところでございます。それぞれの施設の課題と取組方針を記載してございます。2ページのその他の一番下に書いてございますが、この取組の中では個別施設計画を地方公共団体に策定していただくことが一つのポイントになりますので、地方公共団体の参考として、施設ごとの策定方針案、いわば策定要領みたいなものを地方公共団体向けに参考として提示してございます。本編資料で申しますと、30ページ以降に個別施設計画の策定方針が記載してございます。これをご説明された意図を簡単に教えていただけますか。すみません、趣旨を申しませんで恐縮です。この場でこの案について、今後何かするためのご審議をいただきたいという趣旨ではございません。中で、計画を作るために点検等は当然やっていかなければなりませんので、そういった点検データについては蓄積しながら、今後の技術指針類の検討の参考にしていくことになろうかと思っております。○毛利委員長よろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして本日予定しておりました議事が終了いたしました。農業用水のところでは環境配慮、営農とのバランス、あるいは新規利水の利用についてご意見をいただいたところです。水の供給の形態が変わるということで、営農も随分さまざまに進展していくというご紹介も事務局からありました。このことをうまく読み取れるようにご検討いただきたいと思います。他基準との整合性についてもご指摘をいただいたと理解しております。ストマネによる長寿命化については、施設更新とのかかわりについてうまく切り分けていただきたいといったご意見もいただいたかと思います。「機能保全の手引き」今ほど劣化性能曲線の具体的なデータあるいはばらつきについても説得力のある説明が必要ではないかというご意見もいただいておりますので、パブリックコメントを経て取りまとめを進めていただくことになると思いますけれども、ご配慮をいただければと思います。多くの貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。環境配慮、この3つについてご審議いただきたいと思っております。事務局より開催の通知をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。以上をもちまして本日の技術小委員会を閉会させていただきます。ありがとうございました。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。