大和民商創立60周年記念レセプション大和民商は7月28日(日)、「業者運動の歴史を学び、前進していこう」をスローガンに大和民商創立60周年記念レセプションを開催。民商OBや友誼団体、40年以上会員としてがんばってきた方、民商役員など、71人の参加で祝いました。ジャズやゴスペル、腹話術が披露され、参加者は大いに楽しみながら、歴史を振り返り、交流を深めました。大和民商はこの日までに昨年総会時現勢を会員で上回ろうと奮闘。7月だけで6人の会員を迎えて、記念レセプションに臨みました。レセプションは実行委員会を組織し、4回の実行委員会を開き、60周年の記念行事として成功させようと議論を重ねました。レセプションの写真で歴史を振り返るコーナーでは、鈴木普会長がプロジェクターで紹介される写真を見ながら、先頭になってがんばってきた先輩役員やとりくみ、運動を紹介し、なつかしい声や新しい役員からは「新鮮なおどろき」の声が上がり、会場が1つになりました。民商会員と一緒になって不当な税務調査をはね返すたたかいを支えた増本一彦弁護士がスピーチに立ち、会員が集まって、話し合い、その中から税務調査とたたかう「10ヶ条」が生まれ、弾圧を押し返して、仲間を増やしていった歴史を振り返り、参加者を激励しました。現勢303人でしたが、2年間で164人の会員に調査が乱発され、脱会工作もあり170人まで会員が後退しました。起訴されました(大和事件)。大和民商は拡大で弾圧を跳ね返そうと意思統一し、3年間で弾圧前の現勢まで回復させました。この闘いの中から、「納税者の権利10か条」が生まれました。1971年8月、大和民商と改称され、1976年3月に大和事件は求刑6ヶ月のところを罰金各5万円の判決をもって12年間の闘いを終結しました。この間も拡大の手を緩めることなく奮闘し、判決直前の総会時では1000人の現勢を達成しました。税金闘争だけでなく、大型店出店(ダイクマ)反対運動や市の融資制度改善を求める運動など中小業者の営業と生活を守る様々なたたかいを繰り広げてきました。この貴重な運動の歴史は大和民商の財産となっています。「動けば増える」が確信に大和民商の昨年の総会時現勢401人でしたが、その後400人を切ってしまいました。「今年の総会を400人の回復で迎えよう」と意思統一しました。結果は6月に1人、7月に6人の入会者を迎え、総会時現勢は397人になりました。紹介で、「何としても400人にしたい」と役員・事務局員が参議院選挙の取り組みと合わせて、「今の悪政を変えるには民商を強く大きな組織にしていく事が必要」と呼びかけをおこない、それに応えての成果でした。この総会に向けた取り組みを通じて「動けば増える」事が確信となりました。