標準報酬に関するものに焦点を合わせてきた。原因は企業の滞納である。法的には滞納処分すればいいだけの話であった。いう簡単すぎる答えの問題こそ厄介なのである。その中間対策として、苦肉の策であるこの改ざん手法が編み出された。これは社会保険庁と企業とだけに通じる手法であり、直接の被害者である被保険者とは通じていなかった。それが社会問題化したということはようやく民主主義国家らしくなったとはいえるのだが、まだまだ国民は国の運営の全体像をみえてはいない。これがみえないと民主主義国家ではない。国民年金の滞納割合はよく発表されている、厚生年金の滞納割合などはほとんど発表されていない。これもまた明確な数字を出すように国会で追及されることになる。いずれにせよ、こうした問題を含まずに改定されてきた年金法につき、こうした問題を含めての体系的なとらえ直しを進めないと前に進めなくなっている。次期政権に民主党になったとしても、色々な国民の不満をどうするのかという民主主義運営ルール作りや了解を得ることの困難さに直面する。国民生活の変革(秩序形成)という国家最大の課題である。「政党解散」という戦中の超法規的措置以外には、やはり選挙で負ければという意識が働くわけであるから、国民は社会保障を取巻く改革を支持し続ける忍耐が必要である。民主党の後の政権においてもである。なければいつまでも「上意下達」というわけである。