外国人労働者の受け入れ拡大を図る政府方針を受け、毎日新聞は、人口に占める外国人の割合がおおむね5%以上の50市区町村(政令市の行政区は1自治体としてカウント)を対象にアンケートを実施し、48自治体から回答を得た。政府方針への賛否を問う設問では21自治体が賛否を明らかにせず、反対はゼロ。賛成とした27自治体の7割以上にあたる20自治体は「(政府が開始を想定する)来年4月は時期尚早でさらに議論すべきだ」などと「条件つき」の賛成だった。多くの外国人が暮らしている自治体から一定の注文が付いた形だ。1号」(通算5年まで、家族帯同不可)を念頭に質問。(1)賛成(2)賛成だが<在留期間をもっと長くする・在留期間をもっと短くする・永住を認める・家族の帯同を認める・業種を問わずに受け入れる・来年4月は時期尚早で時間をかけてさらに議論する>べきだ(<>内から選択して回答、複数可)(3)反対--のいずれかを選んでもらい、その理由も尋ねた。この記事は有料記事です。寄生虫で読み解く生態系2011年3月の東日本大震災発生からまもなく9年。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。