Americaというロビー団体と、これに異議を唱える反対派の存在に触れた。今回はその続きとなる。Holidayだけを行うことに異議を唱えている理由は主に次の3つだ。雇用創造に結びつかなかった企業による海外事業への利益つけ替えを助長する政府の財政赤字拡大につながるこの3点を順番に見ていくことにしよう。Businessweek』が2011年3月、この件に関する詳細な記事を出している。それによると、2004年のタックスホリデーでは、5.25%の税率で国外にある利益を国内に持ち込めることになった(註1)。その結果、3120億ドルが米国内に持ち込まれたが、その多くが企業による自社株買い戻しや株主への特別配当にまわされ、米国内での雇用創出に役立った分はかなり少なかった。それどころか、ヒューレット・パッカード(HP)のように、この優遇措置を使って145億ドルもの利益を米国に持ち込みながら、翌2005年には1万4500人の従業員削減を行った企業の例もみられたという。雇用創出にも役立つとされて認められたこの税制優遇策、ふたを開けてみればもっぱら株主と企業経営者に利をもたらしただけの結果に終わった、ということになる。海外事業への利益つけ替え(米国での税金逃れ)を助長する2004年のタックスホリデーで「味をしめた」米多国籍企業は、その後、海外にプールする利益を増やし始める。将来「もう一度」があっても不思議ではない、との考えにもとづいたもので、2005年に一端取り崩されて減少した海外滞留金は、2006年には早くも2004年ピーク時の水準に回復し、それ以降増え続けるいっぽうだという。Growth」のなかには、フォレスト・ラボラトリーという抗うつ剤のメーカーのもっと極端な例も出てくるから、Bloombergが詳細に報じたグーグルやNYTimesによるアップルの例は、見方によってはスケープゴートともいえそうだ(註2)。政府の財政赤字拡大につながる前回記した通り、NYTimesによれば「むこう10年間に790億ドルの潜在的税収減につながる」とする連邦議会の試算があるという(註3)。この数字を「何と比べてみるか」というのは結構厄介だが、2月に出された概算要求での年間(2013会計年度)の歳入予想額が2兆9020億ドル、支出予想が3兆8030億ドル、差額=赤字額が9010億ドル(参照元はWikipedia、註4)。ペースに、法人税の増加のペースがついていけていない」という記事のなかには、「2009年からの3年間はいずれも法人税が2000億ドルを下回っている」という記述もみられる。この数字には裏もあるようだ。米大統領選で共和党の指名候補が確実視されているミット・ロムニー氏のように、勤め先で計上した利益をすべて株主や企業経営者にまわす「パススルー」という処理を採る法人が増えている、という流れの影響が考えられるからだ。2011会計年度の法人税が1810億ドルに対し、個人所得税が1兆900億ドルというのは、そうした影響の結果と思われる(註5)。「実効税率は平均3.7%だった」という指摘もみられる。Growth註2:利益つけ替えの極端な例フォレスト・ラボラトリーという抗うつ剤メーカーは、売上のほぼ100%を米国であげているにも関わらず、利益の大半をバミューダ諸島に登記した法律事務所に付け替えることで、米国内での課税額を劇的に減らしている、とのこと。TaxesNYTimesは、ソース(情報源)を明示していないため「かなり恣意的に材料を選んだのでは?」と勘ぐられてもしかたがないかもしれない。(CBO)のウェブサイトなどにそっとあるのかもしれないが、なかなかこれだというのを見つけ出せなかった。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。