|コンテンツへスキップこのwebサイトの先進的な機能は、ブラウザーのJavaScriptを有効にする必要があります。国連を始め、対外的に発信、活動している団体です。その中で、特にいわゆる「徴用工」問題についても、非常に大きな関心を持って取り組んでおります。報道によれば1月17日、貴社の担当者が、本社にて元女子挺身隊の梁錦徳氏と面会したとあります。ことと考えております。本研究所は、貴社の今回の対応について抗議するとともに、以下事項について確認したく、このメールをお送りする次第です。1)貴社の対応は、当該社員個人によるものなのか、それとも貴社の公式対応であるのか。2)いわゆる「徴用工」問題についての貴社の認識と今後の対応方針について。恐れ入りますが、1月31日までの回答をお願い申し上げます。令和2年(2020年)1月30日日1月27日にご質問いただきました件、日韓両国間及びその国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決」され、いかなる主張もできなくなったと理解しております。見解、日本の確定判決に反するものであり、極めて遺憾であります。当社のこれらの考えには変わりございません。一部報道に当社が原告との面談に応じたとありますが、当社の認識とは異なります。