Initiative)。)らによるパネルディスカッションが行われた。コーディネーターは猿田佐世弁護士(ND事務局長)。日米地位協定の問題、辺野古移設に関する名護市長の権限等多角的な論点について議論がなされた。1200人(主催者発表)の参加で立ち見も出るなど関心の高さがうかがえた。する日本政府の主張は、軍事的合理性を有しないと指摘した。説明のみしかしていない、と述べた。相手を滅ぼさなければ自分の存在が脅かされる、というような脅威はもうほとんどない、と論じた。少なくとも米中の間にその関係はなく、アメリカが海兵隊を中国との間に投入するということはありえない、と指摘した。米軍はむしろ、グアムやダーウィン(オーストラリア北部)などその射程外に出ようとしている、と述べた。「普天間ならダメだけど辺野古ならいいのか。続けて、ワシントンDCのマイク・モチヅキND理事(ジョージ・ワシントン大学教授)からビデオ・メッセージが寄せられた。「辺野古埋め立ては反対意見があるうえに、土砂の運搬など埋め立てについての技術上の問題も多く、困難だ。埋め立てによるV字型の航空基地はますます必要ないと見なされるようになる。「長期的には、海兵隊員のほとんどはグアム、ハワイ、米国本土といった場所に配備されていくことになる。そこから沖縄やアジア太平洋地域の他の戦略的地点に行けばいいため、沖縄に本格的な恒久基地を置く必要はない。「沖縄だけは言うことを聞かないともらえない。沖縄だけが恫喝されなければならないのか。仲井眞知事が県内は無理だと主張したときから金額があがった、と論じた。他方、知事が作った基地の跡地利用についての調査報告書では基地返還の経済的効果は1兆円であったことを指摘した。辞任した仲里氏は、「辺野古に基地が作られてしまうと、沖縄が今後も要塞とされてしまう。地位協定の問題について、「これまで何度も抜本的な改定を訴えてきたにもかかわらず、何も変わっていない。「日本は主権国家として、日本の憲法を適用するという姿勢でなければならない。「移設を強行しようものならオール沖縄でもっと大きな動きが出てくると思う。いう時にはその先頭に立っている。「オスプレイの飛ぶところに観光客は来ない。キャンプシュワブを撤去し、多様性の海を返してもらい、2万人の雇用を生むところにしたい。