環境部が韓国の自動車メーカーから資金を集めて海外の自動車メーカーを支援する制度を再び推進している。内燃機関(エンジン)自動車を買う消費者に負担金を課し、電気自動車、ハイブリッドカーなどを買う消費者に補助金を与える「エコカー協力金制度」だ。3年前に導入しようとしたが現実的に副作用が大きいことが予想され保留した政策だ。電気自動車などの競争力が相対的に遅れている韓国企業は「日本、ドイツ、米国など先進国の自動車メーカーに一方的に有利な政策」として反発している。通じエコカー協力金制度の施行案と時期を2019年までに確定すると明らかにした。大気汚染物質まで包括する方向で拡大改編するもの」と説明した。韓国の自動車メーカーはエコカー技術が全般的に先進国の自動車メーカーに後れを取っている中でこうした制度が施行されれば、内燃機関を中心とする既存の自動車市場が急激に揺らぐだけでなく、エコカー部門の技術格差がさらに広がると懸念している。一般的にエコカーにはバッテリー・電気モーターだけで走る電気自動車(EV)、モーターとエンジンを一緒に使うハイブリッドカー(HEV)、ハイブリッドに充電機能を加えたプラグインハイブリッドカー(PHEV)などがある。電気自動車(EV)、ハイブリッド(HEV)、プラグインハイブリッド(PHEV)部門でフルラインナップを備えている。(FCEV)も商用化した。韓国GMは韓国で販売しているボルトEVとPHEVを米国から輸入している。従来のスパークEVはボルトEVを輸入して生産を中止した。マリブHEVを富平(プピョン)工場で生産しているが、エンジンとモーターなど核心部品は外国製だ。ルノーサムスン自動車のエコカーはSM3EVの1種類だけで、双竜自動車はエコカーのラインナップが最初からない。双竜自動車のチェ・ジョンシク社長は「今年初めに電気自動車開発に着手したが、外部からの支援なく独自に開発する場合、量産まで10年はかかるだろう。電気自動車の発売時期を繰り上げるには海外から技術を買ってこなければならない」と話した。著作権モバイルTOP。