2010.12.24財産の贈与を受ける、つまりモノをもらうと、その財産に応じて贈与税がかかります。その贈与税に改正が行われました。今回は、「贈与税は減税&増税」というテーマです。財産の金額(時価)に、税率をかけて計算します。受けた財産の価額から年間110万円を控除することができます。1,000万円の現金をもらった場合には、1,000万円-110万円(基礎控除)=890万円890万円は、上記の表では、「1,000万円以下」ですので、40%をかけて125万円を引きます。890万円×40%-125万円=231万円が贈与税となります。もらう財産が110万円以下であれば、贈与税はかからないのです。今回の改正では、贈与税の税率が変わりました。その税率は直系尊属(父母、祖父母等)から贈与を受けた場合と、その他の場合とで異なります。税率は次のように変わります。前述の例のとおり、1,000万円の贈与を受けると、20歳以上で、直系尊属からの贈与の場合(1,000万円-110万円)×30%-90万円=177万円その他の贈与の場合(1,000万円-110万円)×40%-125万円=231万円となります。その他の贈与の場合は、現在と変わりませんが、20歳以上で直系尊属からの贈与の場合は、減税となります。いつから?平成23年1月1日以降の贈与から上記の改正内容で行われます。「相続税を減らすには、生きているうちに贈与してしまえばいい」と、贈与により相続税が減ってしまっては、国側は困ります。そこで、生前に贈与する際には相続税よりも高い税率を課しているのです。1,000万円を相続した場合は、原則として相続税はかかりませんが、1,000万円の贈与を受けた場合は、前述のとおり、贈与税がかかります。この結果、高齢層から若年層への財産の移転が進まないという状況が生じています。そこで、贈与税を下げて、財産の移転を円滑するというのが、今回の改正の狙いです。改正による試算額をまとめてみました。赤い線が改正後(20歳以上、直系尊属)の贈与税額ピンクの線が改正後(その他)の贈与税額です。20歳以上の者で直系尊属から贈与を受けた場合は減税、その他の贈与の場合は増税(金額によっては減税)となります。いうものもありますので、次回以降で取り上げます。・消費税の免税制度の見直し・売上5億円超の場合は消費税の計算方法が変わる・減価償却費の計算方法が変わり、税負担が増える※平成23年の税制改正は、国会で正式決定してからの実施されますが、例年、ほぼ、この案どおり決定されております。走ることに集中していたこともありますが、11月6日以来でした(^_^;)いざ泳ぐと、50mがつらく感じます。300mほど泳ぐと調子が出てきましたが、やっぱりこまめに通わないとだめですね。よういち)「ひとりしごと」=雇われない雇わない生き方を、時間・お金の両面でサポート。『税理士のためのRPA入門』『やってはいけないExcel』など14冊。日課は1日1新、ブログ。