別会社設立で決算対策(この記事は2019年2月13日以前に書かれたものです)課税対象から免除されるのは、その売上が免税事業者であれば1,000万円以下の場合です。簡易課税制度が適用されるのは売上が5,000万円以下の事業者です。そのため、事業が発展を遂げ、この売上を超えそうになれば、新しい会社を設立して事業展開をすることは、決算対策になります。一生懸命稼いだ売上、どうせなら課税対象から免除されたいと思いますよね。課税事業者にならないためには、売上1000万円を超えてはなりません。提出していること」です。簡易課税制度が適用されていても、課税義務が生じることに変わりはありませんが、みなし仕入れ率を用いた計算方法であるため、業種によっては納税額がかなり安くなることがあるのです。いずれにしても、両事業者が上記の売上を超えるのであれば、決算対策として新しい会社を設立することをおすすめします。新しい会社を設立すれば、課税対象にならないのでしょうか。それは、課税期間の前々事業年度の売上が、基準期間となるためです。新しく会社を設立すれば、前々事業年度の課税売上高がないため、課税対象とはならないのです。節税を図れるよう、前々年度の売上を確認し、新会社設立を考慮してみてください。経営者におすすめの全額損金の医療保険とは?法人保険のプロが無料でご提案いたしますお役立ちツール・情報リンク海外旅行保険はこちらからお申込みいただけます。保険提案のプロが最良の逓増定期保険の見積りをご案内いたします経営に必要ながん保険の簡単一括見積りを、財務管理のプロが無料でご提案いたします生命保険なら相続税税制改正後も安心。税理士による無料相談を承ります。