非居住者とは具体的には、1年未満の短期滞在と予定している者が該当し、日本の国内源泉所得のみが課税対象になります。*居住形態により課税方法が異なります。1年前後の派遣等では事前検討が必要です。所得税法に規定する住所とは各人の生活の本拠をいい、生活の本拠であるかどうかは客観的事実によって判定するとされています。非居住者についてはその人が国内に恒久的施設を有する場合には、居住者と同様に(一定の所得は源泉徴収の上)申告納税方式を原則としていますが、その他の場合には、原則として源泉徴収のみで課税関係が完結する源泉分離課税方式が基本となっています。Establishment)と略称され、次の3つの種類に区分されています。(2)建設、据付け、組立て等の建設作業等のための役務の提供で、1年を超えて行うもの。注文を受けるための代理人等(代理人等が、その事業に関わる業務を非居住者に対して独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合の代理人等を除きます。<ご参考>日本国内で外国人労働者を就労させる場合には税法の他ビザ等にも配慮する必要があります。技術ビザ雇用関係が日本で継続してあること。親会社と資本関係があること(20%以上。関連会社可)給与の支払は日本国内国外問わず日本人と同等額の給与(目安18万円以上)外国人の就労の詳細に関してはこちらもご参考にしてください。