未来の課税所得の発生による法人税等の支払額を減額する効果を有します。具体的には、法人税等の前払額に相当するため、資産としての性格を有する勘定科目のことです。企業の税効果会計において、一時的な差異による調整額を貸借対照表の資産または負債に計上しますが、その際に前払税金に当たる将来の期間利益に対応すべき税額で今期に支払うべきものが該当します。その計上については、将来にわたって、減算一時差異等の解消によって将来の納付税額の減額効果があること、法人税等の前払額が将来の課税所得から回収することができることが根拠となっているのです。超えて、貸倒引当金として計上した場合には、超えた金額については税務上の損失にはなりません。現実にお得意先が損失を抱えて破産した場合は税法上の負債になりますが、それまでは課税所得がそれだけ多くなり、税金の支払いが生じることになるでしょう。これに対して税効果累計を適用すると、この部分が企業会計上の前払額として繰延税金資産に計上できるのです。繰延税金資産はこの累計を適用する事によって計上できる、将来の税金を減らす効果のある資産ですが、将来の課税所得が生じなければ、その減額効果は得ることができません。これを計上するには、将来の課税所得の見積もりの合理性をよく検討する必要があるのです。