消費者を守ってくれる法律や制度を知ろう金融商品自体の多様化やインターネットなどを含めた金融商品販売ツールが多様化するにつれ、仕組みが複雑な商品や、価格が変動する商品も身近になってきました。それにともない、「保険を解約したらわずかのお金しか返ってこない!どうして?」、「奨められて購入した金融商品が大損した!だまされた!?」など、トラブルにつながることもあるようです。販売側の不十分な説明や消費者の理解不足がトラブルの原因になっているかもしれません。金融機関と私たち消費者とでは金融商品について大きな情報格差があり、消費者は弱い立場に置かれています。そんな消費者を守ってくれる法律や制度がきちんと整えられています。証券会社などの金融商品販売業者が金融商品の販売や勧誘を行う際には、例えば元本割れの可能性があることなどの重要な事項を消費者にきちんと説明することが義務付けられています。「ほとんど預貯金を持っておらず投資をするのも初めて」という人に対して、価格が変動して損失をこうむる可能性のある株式や投資信託などを販売してはなりません。状況を考慮して金融商品を販売しなければならないといったことが金融商品取引法に定められています。この法律に違反した金融機関は、業務停止などの行政処分や懲役・罰金を受けることになります。クーリング・オフ保険に申し込んだあとで「強く勧められて断り切れなかった」などの理由で、申込みを撤回したい時があります。した場合は、契約日等から8日以内であれば販売者にその旨を通知するだけで申込みを撤回することができます。これをクーリング・オフと言います。クーリング・オフが認められると、申込み時に払い込んだ保険料は全額返金されます。トラブルの内容によって相談窓口は異なります。短時間・低コストの金融ADR制度どうしてもトラブルが解決されない場合は、裁判で法的な解決をはかることになりますが、裁判となると弁護士費用がかかるうえ、解決までには長い月日を要します。プロの金融機関を相手に素人の個人消費者が訴訟を行うことは、精神的にも負担が重いことでしょう。金融ADR制度には、以下のようなメリットがあります。金融分野に見識のある中立・公正な専門家である金融ADR機関が和解案を提示し解決に努めてくれる。無料、有料でも2,000円~5万円程度)。業態ごとに金融ADR機関が設立されていますので、利用の際は、それぞれに対応する金融ADR機関に問い合わせてください。3つの特性があり、これらを知ったうえで金融商品を検討することが、目的に合った金融商品かどうかを判断するうえでの近道ですし、結果としてトラブル回避に役立ちます。安全性...元本や利子の支払いが確実かどうか流動性...換金しやすいかどうか収益性...期待する利益を得られるかどうかこのうち、安全性・流動性と収益性は両立しにくい関係にあります。定期預金を定められた期間内に解約すると高い金利を得ることはできませんし、生命保険を満期の手前で解約すると払い込んだお金より少ないお金しか戻ってこないことがあります。「安全」という言葉には惑わされないこと。リターンの裏には必ずリスクが伴うということを肝に銘じてください。投資話に「絶対(もうかる)」はありません。「絶対」という言葉が出てきたら、疑ってかかるほうがよいでしょう。最後に、トラブルに遭わないための行動を整理します。これらが自分を守る一番の防御策となることでしょう。知るぽるとでは、金融に役立つ様々な情報を発信しております。新着情報をチェックしたい方は、メールアドレスをご登録ください。Facebook、Twitterからのフォローもお願いします。金融商品のトラブルに備えて知っておきたいこと関連する記事も読んでみよう金融商品を比べてみましょう。専門家の意見も聞いてみましょう。個別のご相談・ご照会には応じかねますので、あらかじめご了承下さい。