2009年の毎月勤労統計は旧い産業分類で集計されているため、経済センサスと比較可能な数字がとれない。なるので、ここから逆算すると、2009年7月の毎月勤労統計調査で推計に使われていた母集団労働者数が経済センサスからどれくらいずれていたかがわかる。なり、ほとんどずれていなかったことがわかる。それほど乖離はなかったのだ。ところが、5年後の2014年になると、両者に大きな食い違いが出てくる。5-29人規模事業所でみると、2014年7月の経済センサスで常用雇用者242万7148人に対し、2014年7月の毎月勤労統計調査の前調査期間末の労働者数は274万9559人であり、13.3%多い。30-99人規模の事業所では、104万7978人に対して93万9361人で、10.4%少ない。この2014年時点での経済センサスとのずれの分が、2018年1月のベンチマーク更新における「補正比」となる。宿泊業,飲食サービス業」の母集団労働者数の推定においては、2014年時点で経済センサスとの大きな乖離が生じていた。これを2018年1月のベンチマーク更新で「補正比」を用いて補正すると、労働者が5-29人規模事業所で約12%減り、30-99人規模事業所で約12%増える効果となる。乖離の経過と原因この間の経過は、5-29人規模事業所では比較的単純である。2012年ごろまでは労働者数は230万から240万人くらいであった。それから急速に拡大し、2014年7月には経済センサスより13.3%多い約275万人となった。増加傾向はそのあとも同様で、2014年7月から2017年12月の3年半の間に24.8%増加して約343万人となった。2018年1月のベンチマーク更新で大きく下がったが、それ以降も拡大はつづいており、2018年の1年間で7%増加している。これに対して、30-99人規模事業所はちょっと複雑な動きをみせる。2012年にはほとんど変化がないが、2013年に入ると大きく減少し、2014年1月には97万人となった。減っているのだけれど、それを10万人以上回る勢いで労働者数が減ってしまっている。非回収事業所問題ただ、ここまで書いてきたような経済センサスとの乖離については、これらの問題によるものとして説明することはむずかしそうだ。(特に5-29人規模事業所では一貫した増加傾向がある)。データをみるかぎり、この産業の5-29人規模事業所ではそれほど状況が悪いわけではない。しているので、2010-2012年の産業分類変更や2011年の震災のせいでもなさそうである。「補正の適用度合い」については、係数の値が1未満であり、変化を過小評価する方向に作用するはずなので、表3のように過大な増加・減少が出ることにはつながらない。母集団労働者数についてなぜこのような乖離が生じるかは、既存の知識からは説明しにくいのである。おける母集団労働者数の推定については、まだ公表されていない重大な問題が隠されており、それが「補正比」による断層を生み出した主要因だったのではないか、という疑いがある。2014年7月以降も5-29人規模事業所の労働者数が一貫して拡大をつづけていることには注意すべきである。現在使われているベンチマークは2014年7月の経済センサス-基礎調査を利用したものである。それ以降の母集団労働者の推定の累積によって、現在までにすでに大きな乖離が生じている可能性が高い。すると、次回のベンチマーク更新時には、今回とおなじように、母集団労働者の構成比が大きく変化することによる断層が発生することが期待できる。「補正比」以外の効果2018年1月のベンチマーク更新においては、2017年12月の本期間末労働者数にそのままこの補正比をかけるのではない。事業所について、その常用労働者数を増減させるという作業がある。よる影響は、かなり大きい。表3から、2018年1月の前期間末労働者数を2017年12月の本期間末労働者数で割った数値を計算してみると、5-29人規模では0.8375、30-99人規模では1.0720となる。この産業の5-99人規模の事業所では、2017年12月のわずか1か月間に、事業所の廃止や転出によって、常用労働者が4-5%程度減少していたことになる。これはいくら何でも多すぎないか。表3には2016年12月、2017年11月、2018年1月などの値も載せてあるが、それらの月の調査の本調査期間末の労働者数と翌月の調査の前調査期間末の労働者数とのずれはせいぜい0.4%程度である。2017年12月についてだけ事業所の廃止や転出が実態としてすごく多かったのだとは考えにくい。いう疑いがあるわけである。そのような記述はない。あるので、表向きはベンチマーク更新の結果だと考えてよいだろう。効果が入っている可能性については、次回記事で論じる予定。