トヨタホーム、業界5位に浮上へTweetPocketトヨタホーム、ミサワホームを子会社化2016年11月23日の日経新聞朝刊で、住宅業界のトヨタホーム株式会社(以下、トヨタホーム)がミサワホーム株式会社(以下、ミサワホーム)を買収・子会社化することが取り上げられました。トヨタホームはミサワホーム株の27.8%を保有していますが、TOB(株式公開買い付け)と第三者割当増資を組み合わせて約110億円を投じ、持ち株比率を51%まで引き上げる予定です。ミサワホームの上場は維持するようです。今日はトヨタホームとミサワホームの概要、財務状況などを踏まえた上で、ミサワホームを買収・子会社化するに至った経緯についてご紹介します。トヨタホームの概要トヨタ自動車の事業多角化で生まれたトヨタホームトヨタホームは、1975年にトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ自動車)が参入した住宅事業を、2003年に分離独立させた際に設立されました。トヨタホームはトヨタ自動車をはじめとしたトヨタグループの一員として、グループの高い技術力をもとに車との連携のほか省エネ性能を高めた住まいの開発を進めています。街づくり事業リフォーム事業トヨタホーム、推定売上高約1600億円トヨタホームはトヨタ自動車の子会社で非上場の会社です。そのため財務情報は公開されていませんが、トヨタ自動車の決算短信によると住宅事業の売上高は2016年3月期に158,627百万円を計上しています。ミサワホームの概要ミサワホーム、デザインと耐震に強み一方、ミサワホームは東証一部上場のハウスメーカーで、住宅業界で唯一27年連続グッドデザイン賞、10年連続キッズデザイン賞を受賞するなど、デザイン性が高く地震に強い住宅に強みを持っています。ミサワホーム、経営破綻から再生へかつてミサワホームは技術やデザイン力等の強みにより、住宅業界大手3社の一角を占めていましたが、事業多角化を目指してゴルフ場開発等に進出した結果、バブル崩壊により多額の負債を抱え、経営破綻。2004年にミサワホームは産業再生機構から支援を受けることになりました。2005年にトヨタ自動車等がスポンサーとなってミサワホームに役員等を派遣し、それ以来トヨタホームとミサワホームは資材の共同調達等の共同事業や両社の技術を活かした耐火構造の住宅を共同開発するなど、連携を築いてきました。現在トヨタホームがミサワホームの筆頭株主となっています。上記の表はミサワホームのここ数年の業績を示したものです。ミサワホームの2013年3月期と2016年3月期の業績を見比べてみましょう。ともに50%以上下落しています。住宅業界再編に追い込むでは、なぜこのタイミングでトヨタホームがミサワホームの子会社化を図っているのでしょうか。トヨタホームがミサワホームをこのタイミングで子会社化した背景には、国内の住宅市場の縮小があります。国土交通省によると、2015年の新設住宅着工戸数は約91万戸で、2008年の約109万戸を最後に、年間100万戸を割り込む水準が続いています。住宅販売の大きな伸びが見込めない中、トヨタホームはミサワホームを子会社化することで合理化を図り生き残りを目指しているのです。トヨタホームとミサワホーム、収益改善とノウハウ共有を狙う今回の子会社化によるトヨタホームとミサワホーム両社の狙いは以下の2点です。新規事業分野のノウハウの共有をすることトヨタホームはミサワホームとの連携によって縮小懸念のある国内住宅市場での生き残りを目指し、ミサワホームはトヨタグループの信用力と資金力を後ろ盾に事業の拡大に弾みをつける考えです。トヨタホーム、業界5位に浮上へ今回の子会社化により、トヨタホームは総販売戸数で業界5位に浮上することになります。厳しい住宅業界の経営環境の中で、一段と連携を深めて両社がお互いの強みを活かしていけるのか、今後の動きに注目です。:株式会社エスネットワークス財務・会計系コンサルティング会社。ベンチャー企業やローカル企業にCFOコンサルティングを行っています。CFOとして求められる知識や経営センスをより短期間で身に付け、育成することを目指しています。エスネットワークスは、「経営者の視点でニーズを掴み、経営者の視点で課題を解決し続ける、最強パートナー」を実現すべく、成長し続けています。「グロービス学び放題」は、グロービスが提供するビジネススキルの動画を1,980円~の月額定額制で視聴できる動画学習サービスです。グロービス経営大学院およびグロービス法人研修部門のビジネス人材育成ノウハウを結集し、幅広いビジネスナレッジを3~10分の短い動画で手軽に学ぶことができます。景気調査に関する報道でよく目にする景気動向指数のCIやDIは景気を表す指標です。3種類合計28個の景気指数で構成され、景気変動を量的に捉えるCI、回復局面か否かを捉えるDIの2つがあります。メリットや目的とは?近年増加する上場企業の経営陣による意図的な上場廃止はMBOと呼ばれるCFOが押さえるべき経営戦略上の行為です。一般的に企業はメリットを得るために上場を目指す一方でデメリットを被る場合があり、MBOはそのデメリットを排除する目的で行われます。設置可能になりました。従来の機関設計のデメリットを克服し、同機関設計のメリットは社外取締役を二人に抑えて会社の実務的負担を減らしながらガバナンスの強化を図ることができるということです。