開くことを決めました。セクハラは、世界でも注目され、日本でも訴訟になるケースが増えています。今回のケースでは、企業の責任について最高裁がどのような判断を示すのか、注目されています。セクハラ防止に対する意識が浸透するにつれ、相談件数が増えています。大学で指導する側からのセクハラ、学生間でのセクハラも深刻です。従来、セクハラは声を上げにくい傾向がありましたが、世界的に告発が相次いだことで、声を上げやすい環境が整ってきたと感じています。このような社会環境の変化を受け、来年は、改めてセクハラとその背景にあるジェンダー意識(性別役割分担意識)に基づくハラスメントの防止に向けた取り組みを啓発する必要生が高まってくると感じているところです。対して防止対策コンサルティングや教育研修、カウンセリングを行う。