尖閣諸島の領有権をめぐって、急浮上する「日本の核武装化」。それを使嗾する米・ミサイル財団と謎の女性、イレーン・チャオ。江沢民と家族ぐるみの親交を持つ中国系アメリカ人のスパイ活動。怒りが尖閣へ向くかもしれないアメリカ大統領選は、予想していた通り、オバマが再選がされました。「あんな出来レース選挙にいつまでも真剣に付き合っているのは、脳天気なおバカさんだけだー!」なんて、アレックス・ジョーンズの番組で絶叫していたのに(アメリカでは投票率が40%以下の場合、選挙は無効となってやり直しになる)、未来が分かっていた彼にも、オバマ再選のシナリオは変えられなかったのです。米国の対中国政策についは、オバマ、ロムニーのどちらが大統領になっても、彼らの背後にいるシャドウ・キャビネットの規定路線に変更はありません。それは、「中国=為替操作国認定」によって、人民元の引き上げ圧力を強め、米国の雇用を回復させようというものであるはずです。今まで、与党の米・民主党議員は、中国の人民元がドルに比べて安すぎるために、米国人の雇用が失われていると、中国の為替改革を促してきましたが、その際にも、決して「中国は為替操作をしている」とは言いませんでした。今度の大統領選の公開討論会で、「私が大統領になった暁には、中国を為替操作国認定する」とロムニーが言ったとき、オバマも、柔らかい表現ながら、同じことを言ったのです。これは中国に対するシグナルで、「今まで許してきたけど、次は人民元引き上げを迫るよ」と言っているのです。今や、中国の輸出額は、EUを除く単一国ではアメリカがトップです。「にっぽんサイコー!」(9月9日)のpdfファイルよりアメリカも同様に、対中輸出をどんどん伸ばしています。アメリカが、人民元引き上げを迫るのは、オバマが「米国内の雇用回復」を政策の中心軸に据えるということです。事実、最後の大統領選のディベートで、オバマは「外国に出て行った米国企業は、国内に戻るべきだ」と言ったのです。これは、オバマ政権の対中国の通貨政策が、中国元に対して「ドル安」に為替誘導しますよ、と言っていることになります。いっても、中国元は対ドルに対して固定相場制(ペッグ制)を取っていましたから、アメリカ側から圧力をかけても意味がありませんでした。オバマは再三、中国元の為替改革を中国側に迫ってきましたが、相変わらずノラリクラリ。対米国への輸出額が伸びるに連れて、2010年6月に中国人民銀行(中央銀行)が人民元の弾力性を高めると発表し、中国元の固定相場制を終了させることを示唆したのです。それでも、中国は「限定的な変動相場制」で、いまだに元は市場の実態を反映しているとは言えません。なると、米国が中国元を完全変動相場制に移行させるには、中国に対して市場を一部閉じる方向でなんらかの規制をかけることが考えられます。それでオバマは、おそらく日本にTPPを迫っているのでしょうけれど、実質、TPPは日米二国間協定のようなものですから、中国は報復的な対日圧力をかけてくるかもしれません。それが尖閣での軍事行動に反映されないとも限らないのです。中国という国は、まったく道理が通らない国ですから。日本は危険すぎてTPPには入れないのです。基調は、これからも変わらないでしょうから、その分、日本にいろいろ無理難題を押し付けてくるということです。防衛面ではそうでしょう。いずれにしても、これから何が起こるか--単純に考えれば中国のGDP予測値は、二度目の下方修正を迫られるかもしれません。これは、中国国内に燻り続けている暴動の火種に油を注ぐことになります。中国共産党が何より恐れているのは、国内の暴動です。その矛先をかわす格好のターゲットがあるのです。困ったときの日本頼み...。中国共産党は、尖閣諸島沖での挑発行為をさらにエスカレートさせて、日本側の動きを誘い出し、わずかな失策でもしようものなら、国際社会に苛烈なプロパガンダを展開するでしょう。日本には中国共産党にとって、それを助けてくれる願ってもない政治家がいるのです。1年以内に核兵器を開発することが可能だ」-米保守系シンクタンクに唆される“暴走オッチョコチョイ”リチャード・アーミテージ元国務副長官と、ジョセフ・ナイ現ハーバード大学特別功労教授(クリントン政権下で国防次官補)が尖閣問題で、日本と中国の両方を訪れました。この二人をメイン講師にしたシンポジウム「指導者交代と日米中トライアングルの行方」が、10月26日、都内で開かれました。(CSIS)との共催で日本だけでなくアメリカでも開かれました。(CSIS)は、ワシントンのタカ派のシンクタンクとして知られています。(ということになっている)の、対米従属の親米派議員たち。翌10月27日にも、アーミテージとナイの二人は早稲田大学の大隈行動で講演を行い、2日間にわたる規模の大きなイベントになりました。リチャード・アーミテージと、ジョセフ・ナイの二人は、「第三次アーミテージ・レポート」で、日本に脅しをかけているのですが、とうも日本の国会議員は、この背景がよく理解できないようです。・「日本は原発を続けるべき。・「日米同盟はさらに深化させなければならない」と、日米構造協議の内容を、命令口調にしたものと言えば分かりやすいか。・「日韓問題においては、日本のほうが譲歩しなければならない」さらには、「日本の農業は諦めてTPPを受け入れれば、米国は北米大陸から日本人のために食料の安定的に供給することを約束する」などなど。TPPに参加すれば、モンサント社の遺伝子組み換え食品をたっぷりお届けしますよ、ということです。アメリカの穀物は武器である食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段です。食糧を自給出来ない日本には有効です。日本に脅威を与えたいのなら、穀物の輸出を止めればいいのです。アール・バッツただし、「移民受け入れ強要」、「韓国に譲歩」、「日本は農業を捨てよ」というのは、あまり表立っては強調しないようですが、これは完全に日本の奴隷化をさらに一歩進めるものです。この2日間のイベントで強調されたのは、1原発維持2TPP受け入れ3日米同盟の深化この3つは、すべてアメリカの国益を優先したものです。(正確には、アメリカというより、ワシントンに入りこんで乗っ取ってしまったグローバル・エリートと、彼らを支える多国籍企業群)安倍晋三が最大野党の総裁に決まったとたん、すかさずCSISの日本副部長が「日米同盟の深化に期待」すると釘を刺すあたり、アメリカの(軍事の)対中戦略にとって、今後の日本の役割が大きいことを物語っています。このうち、どれもが、日本にとっては「国のかたち」を維持するための喫緊の課題なのですが、その前に尖閣問題には、日本人が知らなければならない「裏」がたくさんあるのです。それは、「尖閣問題を焚き付けたヘリテージ財団が、中国マネーによって汚染されていた」ということです。アメリカは、「尖閣で一朝有事の事態が起こったら日米安保を適用する」と言明しています。局長)が指摘するように、日米安保では、「アメリカ側は日本の管轄地に対して攻撃があった場合には、自国の憲法に従って行動を取る」いうことになっています。その前提があるのです。アメリカの憲法上、交戦権はアメリカ議会にありますから、米国側が言っているように、日米安保における米国の責務は「アメリカ議会に諮った上で決められる」ということなのです。アメリカは、「日本の領土が他国から攻撃を受けた場合、アメリカ軍が助けに行くかどうかを、まずは議会にかけた上で決める」ことを日米安保条約と言っているのです。これは「アメリカには、基本的に日本を守る義務はない」と言っていることと同じなのです。うがった見方をすれば、「日本は、常日頃からアメリカ議会に気に入られるように行動する必要がある。そこのところ、日本の政治家諸君は分かってるよね」と言っているのです。この日米安保が、あまりにも大雑把で曖昧な条約なので、さらに細目を決めておこうと、2005年に日米の間で「日米同盟」が結ばれました。ここに明記されていることは、日本の島嶼(とうしょ)部(つまり沖縄諸島のこと)が他国から襲われた場合は、「まずは自衛隊が出動しなさい、アメリカはやりません」ということです。IWJの岩上氏は、前原誠司が外務大臣だったときにも、岡田克也が外務大臣だったときにも、このことについて質問したところ、両人とも「「第一に自衛隊が行きます」という返答。要するに、アメリカは日本側に相当の犠牲が出て、なおかつ、アメリカの国益が脅かされそうになった段階で、アメリカ議会に諮り、その上で米軍を出すかどうか決める、と言っているのです。このとき、自民党の石破茂などは、「日米同盟の維持・堅持をするために日本版海兵隊をつくったらどうか」とか、あるいは「アメリカとの間で集団的自衛権の行使」ができるようにすべきだと言っているのです。石破茂は、軍事オタクとあだ名がつくほど、国防、軍事外交の専門家のように言われていますが、何のことはない、アメリカ側の意向をそのまま日本側に伝えているだけです。アメリカは、今回もリチャード・アーミテージとジョセフ・ナイを日本に送り込んで、「日米同盟の深化が必要不可欠だ」と言いながら、実際に日本が攻撃されたときは本当に守るかどうか態度を明確にしていないのです。キッシンジャーなどは、もっと率直に言っています。キッシンジャー氏「最も切実な願い」だと。アメリカは尖閣問題については引き気味でも、集団的自衛権については、「結べ、結べ」としつこく言ってくる。アメリカの真意はどこにあるのでしょう?アメリカの本音は、日本に憲法九条を改正させるか、あるいは完全に破棄させて、早く、集団的自衛権を結ばせて、自衛隊を法律上も軍隊にした上で米軍の下請けをやらせたいのです。したことは、議論の余地なく、ワシントンのシンクタンクの公式文書に明確に記されています。いうのは、アメリカにとっては、日中間の尖閣問題以上に、目前に迫っている対イラン戦争のほうが重要で、日本の自衛隊を戦地に行かせたいのです。ホルムズ海峡のほうに日本も海上自衛隊の艦船を出せと、ということになります。アメリカは、これからも世界で軍事行動を続けて、戦争で儲けていくから、その下請けを日本がやれと言っているに等しいのです。日米安保が有名無実であることを知っていながら、それでもアメリカと対等に協議するという努力をせず、言われるまま日本を軍備拡張に引き込もうとしているなら、彼らが間違いなく防衛利権を漁り始めたということです。尖閣買取り宣言によって中国脅威論が沸騰しなければ、日本でも安保や日米同盟について国民の関心が高まらなかったでしょう。石原前都知事は、4月16日、アメリカのヘリテージ財団(ワシントンの保守系シンクタンク)に唆されて、尖閣購入の意志を示しました。日本ではなく、アメリカの、それもシンクタンクで「東京都は尖閣を買い取るよ、アメリカだって文句はないだろ」と宣言したのです。これは石原慎太郎という本来は気弱な男の本性を物語っているのです。彼は、アメリカを後ろ盾をつけたときだけ、自信たっぷりに演説するのです。起きる3日前の3月8日、「日本は核兵器開発のため米国に支援を求め、1年以内に核保有国となる」と英紙「インディペンデント紙」に言っているのです。この「米国に支援を求め」という相手がヘリテージ財団だということです。よって、こんな悪党と手を組むなんて、ったく、この人には本当に悩まされる。受けた)は、日増しに増大する中国からの脅威に立ち向かうために、核兵器を製造すべきである」と話している。石原慎太郎は、インディペンデント紙のインタビューに答えて、「日本は1年以内に核兵器を開発することが可能だ」と、世界に向けて力強いメッセージを送った。ロシア...同時に親しい隣人でもあるが、彼らは核を保有している。こんな状態に置かれている国が、世界のどこにありますか?............石原氏は、日中の衝突(それは、日本の海上保安庁の巡視船に船をぶつけた中国船の船長を警察が解放したときに終ったが)は、アジアにおいて、この国の弱さを露呈することになった」と述べた。「もし日本が核兵器を持っていたら、中国は尖閣に手出しをしなかっただろう」。「我々は精巧な武器を開発し、それを外国に売るべきだ。日本は、アメリカが(日本の軍事産業を)粉砕する前に、世界最高の戦闘機(ゼロ戦のこと)を作った。我々は、それを取り戻すことができる」。ヘリテージ財団は、「ミサイル財団」という異名を持っているように、他方にはミサイルを売って、他方にはMD(ミサイル・ディフェンス)を売るというようなマッチポンプを平気でやる財団として知られています。ヘリテージ財団のプロモーションVつまり、ヘリテージ財団の皆さんは、インチキMD構想をブチ上げ、日本にインチキPAC3を売りつけた方々です。この財団の理事は、筋金入りの保守派で知られたエドウィン・フュルナー氏(71)で、石原氏とは旧知だと言われています。石原慎太郎が、わざわざアメリカのヘリテージ財団で「尖閣買取り声明」を出したのは、「日本はアメリカの核産業をバックにつけたぞ。尖閣を取れるものなら取ってみろ」と中国を威嚇したつもりだったのでしょう。中国から資金を集めたヘリテージ財団のイレーン・チャオ。江沢民と家族ぐるみの親交を持つ中国系アメリカ人のスパイ活動3.11前に、英国のインディペンデント紙のインタビューで「日本の核武装」について言及しているということは、さらにもっと前からヘリテージ財団と交渉していたことになります。「ミサイル財団」ですから。このあたりの事情について、春名幹男氏が日刊ゲンダイ(2012/11/1)に書いています。その時に、もう新党結成を決意していたに違いない。ワシントンの米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」で声明を出したのだが、果たして、この選択は正しかったか。筋金入りの保守派で知られた同財団のエドウィン・フュルナー理事長(71)は石原氏と懇意だとされる。米保守派の支持を背に尖閣諸島購入を発表する効果は少なくなかろう。同財団には「中国マネー」が流入している。石原氏はその事実は知らなかったのではないか。同財団にはイレーン・チャオ元米労働長官(59)がいる。台湾に生まれ、ハーバード大ビジネススクールで修士号を得たエリートだ。務めたが、1992年の大統領選でクリントンが当選したため、下野し、ヘリテージ財団特別研究員となった。その後、ブッシュ(子)政権では、労働長官に就任。夫は共和党の大物、ミッチ・マコネル上院院内総務(70)だ。実は、米国のシンクタンクで最も重要なのは、寄付金集めになる。彼女はヘリテージ財団に在籍中、父の生まれ故郷、上海のつてを頼り、中国から財団への寄付金を集めるのに成功した。その頃(1996年)、私はワシントンで記者をしていた。当時財団の広報担当だった友人が「大変なことになった、中国から寄付金が入るようになって、台湾が怒っている」と頭を抱えていたのを覚えている。保守系機関だけあって、それまでアジアでは台湾や韓国からしか、寄付金は受けていなかった。中国からも金が寄せられるようになると、財団は中国の世界貿易機関(WTO)加盟について「反対」から「賛成」に意見を変えた。江沢民前国家主席と同級生だった。海運で財を成した富豪だ。長女のために自分のコネを利用して中国国内で財団への寄付を依頼したのだろう。日本では知られていない。2月訪米した習近平次期総書記は、元長官を「井戸を掘った人」と称えた。石原氏はどこまで知っていただろう。