(TPP)が漂流している。アメリカのトランプ大統領が就任当日に永久離脱を表明したTPPは、元来はアメリカのオバマ政府が主導してきた協定だった。日本はアメリカ政府から強引にTPPに引きずり込まれる格好で参加した経緯がある。その日本の安倍政府が、アメリカが離脱したもとでリーダーシップをとって、アメリカを除く11カ国でTPP大筋合意を確認したと大きく報道されている。ここにはグローバリズムの先頭を走っていたアメリカの凋落、とりわけ国内矛盾の激化による衰退が顕著にあらわれている。TPPを主導してきたアメリカがなぜTPPに参加したのかを振り返りたい。TPPの最初の参加国はシンガポール、チリ、ニュージーランドで、自由貿易協定を結び、互いの関税障壁をとり除こうと2002年から交渉がスタートした。その後ブルネイが加わり、これに目をつけたのがアメリカだった。アジア・太平洋全域に広げる貿易協定にしようと、ブッシュ政府下の2008年3月に途中からTPPの投資と金融サービス交渉に参加し、主導権を握った。オバマ政府になった2009年11月にTPP参加を表明した。当時のオバマ政府のTPPの位置づけは、1アジア太平洋地域での通商秩序とルールの確立で、アメリカが主要な役割を果たすこととアメリカの権益の確保、2中国がルールを書くことへの対抗、3アジアへのリバランス(資産の再配分)政策の中核--というものだった。この背景には中国の経済および軍事的な台頭と影響力の強化があった。アジアでの経済統合がASEAN+3あるいはASEAN+6といった、アメリカを排除する形で検討が進んでいたこともあった。これに対抗すべくアメリカは2006年、APEC首脳会合でFTAAP構想を提案したが即座には受け入れられなかった。アメリカとしては、成長地域であるアジア太平洋においてアメリカを排除した経済統合が構築されるのを妨げ、アメリカが中心となってとくに中国に対抗して通商ルールをつくり、アメリカの権益を確保することに眼目があった。そのことで輸出と投資機会を拡大し、アメリカでの雇用を創出することを狙いとした。した戦略的な狙いのもとに、アメリカ政府は日本を強引にねじ伏せてTPPに参加させた。4カ国に加えアメリカ、日本、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシア、カナダ、メキシコの12カ国が参加することになった。この12カ国の国内総生産(GDP)の合計は29兆ドルで世界全体の38%を占め、世界貿易の3割、世界人口の1割を占める。アメリカと日本の2国で域内のGDPの9割以上を占める。2016年の大統領選挙においてTPPに対する賛否が重要な争点になった。第2次大戦後のグローバル化によって、アメリカ企業の生産拠点は、低賃金労働力を求めて世界各国に拡散して展開している。アメリカの製造業の強みは研究開発力と資金力のみとなり、これを武器にして世界中を製造工場としてきた。国内の製造業は衰退し、労働者は首を切られ失業者は増大し、中小業者は倒産、家族経営の農業は破産の憂き目にあった。中産階級は零落し、国内は一握りの富裕層と大多数の低所得層に二極化した。TPPはそのグローバル化をさらに推進するものであり、“1%の富裕層をさらに太らせ、多国籍企業の利益のための自由貿易協定だ”との反発が国民的な規模の運動となって高揚した。そのうねりのなかで大統領候補の誰もが「TPP推進」を公約に掲げることはできなかった。トランプはそうした国民世論に縛られて「米国第一」を掲げ、グローバル化のなかで職を失い、家を失って貧困生活にあえぐ労働者の支持を集めて大統領の座を手に入れた。そのスローガンの最たるものが「TPP離脱」であった。グローバル化の先進地であるヨーロッパでは、イギリスのEU離脱などをめぐって、激化する国内矛盾が噴き上がった。アメリカ国内でもグローバル化による格差の拡大、圧倒的多数の国民を襲う貧困化と1%の富裕層が社会の富を独占所有することに対する憤激は、既存の制度を突き破る勢いで噴き上がっている。トランプが大統領の座につくために「TPP離脱」のスローガンを掲げざるをえなかったことは、アメリカ社会が発展性を失い、腐敗・衰退の度を増し、深刻な閉塞状況にあることを如実に物語っている。凋落する米国への隷属を自慢する愚かさトランプの「TPP離脱」表明を契機に、アジア太平洋地域でも重大な力関係の変化が進んでいることが浮き彫りになった。その中心は中国の台頭である。アメリカと日本はTPPを早期発効させ、参加国を増やしたうえで中国を米日主導の枠組みに巻き込むもくろみだった。(RCEP=アールセップ)だ。TPPが先行していたとりくみだったが、トランプの離脱表明で情勢は一変した。中国の習近平国家主席はAPEC期間中の演説でRCEP交渉を加速させる方針を示し、攻勢に意欲を見せた。RCEPを土台にAPEC全体の自由貿易圏となるアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構築にも言及して意欲を見せた。米国中心の経済貿易秩序を中国主導の経済貿易秩序に変えていく好機ととらえたことを示した。TPPは、国有企業の制限や模造品防止のための知財保護など資本主義の進んでいない国では対応が難しいルールが盛り込まれている。RCEPは自由化のルール水準は低く、インドや東南アジアなど新興国が参加しやすい枠組みとなっている。RCEPには、日本、韓国、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加している。TPPはトランプの離脱表明で実質上は破たんした。安倍政府も当初はアメリカ抜きのTPPは無意味だとのべていた。その間隙をついての中国の台頭を見て、安倍政府は今年4月に政策転換し、アメリカの復帰を前提にするが当面はアメリカ抜きのTPP早期発効に舵を切った。それはアメリカの支配層の要求を受けての政策変更である。マイケル・フロマン前米通商部(USTR)代表はトランプのTPP離脱に対して「アジアからの撤退は中国の支配力強化につながる」「トランプ政府はアジア太平洋地域における中国主導を助長した」と痛烈に批判し、「TPP各国が地域の経済ルールを決めなければ、中国が決めることになる」と危機感をあらわにした。フロマンはその後安倍政府が主導しての11カ国によるTPP早期発効のとりくみに対し、「重要な構想」と高く評価し期待を表明している。アメリカが離脱したTPPのGDPはアメリカが参加した場合の3分の1、人口と貿易額は半分に縮小しており、経済的効果をこえて、RCEPがアジアの通商ルールとして定着することを阻止するという政治的な意図が見えている。ニクソン訪中を契機に社会主義中国を変質させ、資本主義化を促進してきたのはアメリカ自身である。アメリカは中国経済のグローバル化を推進してきた。小平は「改革・開放」を叫び、アメリカ資本を導入して資本主義化を加速させた。中国の人民を安い労働力として多国籍企業に提供して過酷な搾取に甘んじさせ、犠牲にすることで「経済成長」を成し遂げてきた。今やアメリカの貿易赤字は対中国がもっとも多い。2016年のアメリカ商務省国勢調査局の調べでは、対中国が3470億ドル(約40兆円)、対日本が688億ドル、対ドイツが647億ドル、対メキシコが644億ドル、対韓国が275億ドル、対カナダは110億ドルとなっており、対中国が突出している。米国債の保有高も中国がトップである。八月の中国の米国債保有高は1兆2005億ドル。二位は日本で1兆1017億ドルである。多くの技術や知識が先進国から中国に移転しており、製造業における中国の地位は世界的に高まっている。このなかで習近平が描く構想は、アメリカとは違う価値基準や秩序で国際社会をアメリカと二分する時代を開くことである。第2次世界大戦後の世界は、アメリカが政治、経済、軍事の基軸国家として君臨し支配してきた。経済においては自由貿易を推進し、貿易障壁をとり除き、全世界をまたにかけたヒト、モノ、カネの往来を自由にするグローバル化を促進してきた。多国籍企業によって先進国の資本が新興国に投下され、各国間の海外直接投資や貿易取引の増加につながり、全世界の経済が緊密に結びついた。多国籍企業は世界中に進出し、各国の国民を低賃金労働力として搾取し利益を上げてきた。そのことがアメリカ国内では製造業をはじめとする産業を衰退させ、貧富の格差を拡大し、人人に耐えがたい生活を強いて国内矛盾を激化させている。同時に世界的にも各国で資本主義的な市場経済化が進み、アメリカの地位が相対的に低下している。戦後72年を経て、アメリカの世界支配は政治、経済、軍事の全面にわたってほころび、弱体化している。トランプのTPP離脱はその一端を示している。落ちぶれるアメリカのトランプにどこまでも追従している安倍首相を、中国紙が皮肉をこめて論評している。トランプ訪日に関連して、環球時報が「安倍はトランプをしっかりつかみ、北京をにらむ」と題する記事を載せ、「日米関係がいかに緊密かを強調しているときの安倍首相は社交辞令というよりは、本当にそれを誇らしく思い、自慢したくてたまらないように見えた」「安倍首相の腰は日本の歴代首相の中でも米国人の前で最も低い腰だった」と揶揄した。対米従属一辺倒の立場から、アメリカの国益第一でオバマ政府の圧力でTPPに参加し、アメリカの国内世論にしばられてトランプ政府がTPP離脱を表明するや、今度はアメリカの国益を守るために中国封じ込めの先頭に立って11カ国によるTPP早期発効に奔走する安倍政府の姿は、アジアをはじめ世界中の笑いものになっている。新秩序を巡る駆け引きが激化し、各国の利害がせめぎあっている。トランプのアジア歴訪があらわしたのは、アジア政策がはっきりしない米国の姿だった。このなかで、中国包囲網の片棒を担いで孤立化することは、日本社会にとってプラスにならないことは歴然としている。日中は貿易額においても深い依存関係にあるが、いつも独自外交によって近隣諸国と手を結ぶ道をアメリカから阻まれ、経済的にも共存共栄していくことを許されない。してアメリカの政策に振り回されて中国と敵対し、アジア市場で居場所を失った場合、中国包囲網のはずが孤立化していたという結果にもなりかねない。米国一辺倒でともに凋落していくのか、アジアで独自の立場をつくっていくのかが問われている。(TPP)11が12月30日に発効することが確定した。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントは承認制です。長周新聞の定期購読とカンパの訴え長周新聞は、いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関として1955年に創刊されました。行き詰まった戦後社会の打開を求める幾千万大衆の願いを結びつけて力にしていくために、全国的な読者網、通信網を広げる努力を強めています。真実の報道を貫くうえでは、経営の面で特定の企業や組織などのスポンサーに頼るわけにはいかず、一人一人の読者・支持者の皆さまの購読料とカンパに依拠して経営を成り立たせるほかはありません。