踏み出し、デフレ脱却に対する期待が高まってきている。物価が上昇する一方で賃金が上昇しなければ、サラリーマン家庭が買えるモノやサービスの量は減少し、生活は苦しくなってしまう。現在5%の消費税率は(景気条項が発動されなければ)2014年4月に8%、2015年10月に10%へと引き上げられる。消費税率の引き上げも、物価の押し上げ要因となる。指標とするのがよいだろう。2012年時点で税引き前の年収が500万円のサラリーマン家庭(夫婦のうち一方が働き小学生の子が2人の4人世帯)をモデル世帯として、賃金上昇率が年率0%~3%の場合の2012年から2016年までの実質可処分所得の変動を試算したもの(年齢の変化を考慮しない)が下のグラフである(※)。この間賃金が全く上がらなかった(賃金上昇率が年率0%)とすると、2016年の実質可処分所得は2012年より約30万円も減少してしまう。増加させるためには年率3%の賃上げが必要である。この3%という水準は、安倍政権の経済界への賃上げ要請にいち早く応えたある小売業の会社の賃上げ率とも合致する。賃上げの流れが日本全体に波及し、サラリーマン家庭が経済成長を実感できるようになるのか。今年(2013年)分の源泉徴収票に記載される「支払金額」が昨年(2012年)分より3%以上増えている人が多数となるか否かが今後の日本経済の行く末を見る上でのポイントとなるかもしれない。2013年2月4日)による。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。