Category卵焼き2020-02-17代表の高田知己です。いつも目玉焼きばかりだったのですが、最近卵焼きを作りはじめました。変わった卵焼きではありません。卵をといて何度かに分けて焼き、丸めて作るという普通のものです。以前にも卵焼きを作ったことはあるのですが、あまりうまくいった記憶はありません。そこで、作り方をインターネットで調べます。ネットには、色々な情報があります。卵焼きの作り方についてもたくさんの情報があります。卵焼きを、一から作る動画も数え切れないほど発信されています。ネットがない時代では、本屋さんで本を買ってきて調べるということになるのでしょう。以前では想像ができなかったほど多くの情報を集めることができます。法的な問題を解決する上でもネットはとても役にたっています。離婚や相続の情報などなど、ネットの情報から相当程度調べることができると思います。我々も裁判所の判例など、ネットの情報を活用することも多いです。ネット情報は、読み方に気を付ける必要があると思います。役に立つ情報、間違えた情報ではないが、注意して読む必要がある情報、時には間違えた情報すらあります。ネットから法律の情報を得るときには、自分にあった情報であるのかを常に意識して見ることが大切だと思います。色々な情報の中から取捨選択して自分の卵焼きを発見したいと奮闘中です。交通事故における物的損害について2020-01-27今回は,交通事故により車が壊れてしまった場合,相手方にどんな請求をできるかについてご説明します。交通事故により車が損傷した場合には修理費用が認められます。車の時価額が上限となりますが,加害者が特約に加入していた場合,時価額を超えて修理費用が支払われる場合もあります。修理に通常必要な期間について,代車費用が認められます。2~3週間とされることが多いようです。車の時価額を請求することになります(全損)。その場合,買替に関する手続費用も請求することができます。車種,損傷の程度,初度登録からの期間,走行距離などの具体的事情によっては,評価損が認められる可能性があります。任意交渉の段階で,保険会社が評価損を認めるケースは多くないように感じます。今回は,交通事故における物的損害についてご説明しました。委員長を拝命いたしました。2020-01-23弁護士の髙田知己です。微力ではありますが、懸命に努めてまいりたいと思います。今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。逮捕されそうになったら2019-12-05弁護士の大和田です。今回は刑事事件における私選弁護人のメリット、デメリットについて解説致します。弁護人には、自ら又は家族などが費用を負担して選任する私選弁護人と国選弁護人があります。いつでも選任できる国選弁護人は、逮捕後に勾留された段階から選任が可能となります。これに対し、私選弁護人はいつでも選任することができます。逮捕されただけでは国選弁護人を選任することはできませんので、逮捕段階あるいはその逮捕される前から選任できるところに私選弁護人のメリットがあります。傷害事件など被害者のいる事件において、逮捕段階で私選弁護人を選任し、被害者と示談をして勾留(最長で20日間)を回避するというような対応も考えられます。自分で選べる国選弁護人は選ぶことはできませんが、私選弁護人は選ぶことができます。国選弁護人と気が合わないという場合でも、違う国選弁護人を選任してもらうということは基本的にできません。弁護人にも様々なタイプがあり、刑事事件の経験も様々ですから、自分にあった弁護人を選ぶことができるというのはことのほか大きなメリットといえるでしょう。複数選任できる国選弁護人の場合、裁判所の許可がなければ一人の弁護人で対応せざるを得ません。これに対し、私選弁護人であれば、自らの意思で複数の弁護人を選任可能です。当事務所では弁護士が6名おりますので、希望に合わせて複数の弁護人を選任できますし、複数選任したとしても費用は変わりません。刑事事件も様々な観点から考える必要がありますので、複数選任ができる点もメリットといえるでしょう。費用がかかるこれに対し、私選弁護人のデメリットは費用がかかることが挙げられます。経済的な余裕がない場合には、国選弁護人の選任を待つことになるでしょう。以上のように、経済的な負担があるということ以外は、私選弁護人を選任するメリットは大きいといえます。刑事事件でお困りの際には、お気軽にお問合せ下さい。令和元年11月27日水曜日ですが、研修のため臨時休業とさせていただきます。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。借金の返済のために、他から借りて、その借りたお金で返済をしている方はいらっしゃいませんか。借金で返済をはじめてしまうと借金の額はあっという間に膨らんでしまいます。そのため、借金による返済を続けると、借金の額が増えてしまい返済できなくなってしまうかもしれません。その前に、弁護士に相談してみることを考えてみてください。あなたと一緒に月々の返済可能な金額と、返済計画を考えてみたいと思っています。返済できなくなってしまっている方の場合には、いわゆる破産手続きをする必要があります。返済できるかどうかは、3年もしくは4年で返済できるかどうかが、ひとつの目安といわれています。生活費などでの借り入れでこの期間に返済ができない方も弁護士への相談をお勧めします。当事務所は、借金の問題にも積極的に取り組んでいます。お気軽にご相談いただければと考えています。お電話いただいて予約をお願いします。相談ダイヤルは029-835-3115になります。借金の問題の場合には、お急ぎの相談も少なくないと思います。できる限り対応したいと考えていますので、お急ぎの方は、予約時にその旨もお伝えいただけるようお願いします。ご相談をお待ちしております。相続第11回目「改正相続法の概要ー配偶者の居住を保護するための方策(2)-」2019-11-18弁護士の若林です。新設された趣旨は配偶者居住権と重なりますが、主に、被相続人が居住建物を第三者に遺贈してしまった場合や反対の意思を表示していた場合でも、最低6カ月間は配偶者の居住権を保護するというものです。具体的な条文は以下のとおりです。配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合には、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める日までの間、その居住していた建物(以下「居住建物」という。