UK」というアカウントをフォローしていたところ、「地球の資源は有限なので、これ以上経済成長を追い求めるべきでない」みたいな記事がシェアされてきました。Money派っぽい意見があったんでご紹介。経済成長とは何か?経済成長は、借り入れられ、そして経済に投入されたマネーの合計として測られる。これまでは我々の生産性が指標とされていたが、製造業を売り払い、賃金が伸び悩む時代に、我々は十分に生産したり獲得したりしていない。マネーは債務の発生によって、無から創られ、GDPに追加されて、それが成長と呼ばれる。した債務が返済されると、その分のマネーは経済システムからなくなってしまうので、また債務が創られることになる。これによってあたかも常に成長しているように見える。commentトランプの国債観ツイッターで、トランプの興味深い発言が回ってきた。あいつ、選挙中に、「米国債も、アメリカが返済したくなければ払わなくてもいい」とドヤ顔で口走って、わたし全身の血の気が引いたんですが、踏み倒し常習犯のテメーの会社は倒産させて逃げれても、国債ではそれできないということ「すら」どうやらわかってないみたいんですよ。選挙中の話ならサンダースはこれを聞いたはずだけど、どう思っただろうか。アメリカぐらいの強国で、経済も好調で、今後とも最良の人材が集まるだろうと世界中からみなされる国であれば、国債完済はずっと先送りにできる。「払わない」ことはできないかも知れないが、返済不能にはなりようがない。1月24日付のみずほ総研リサーチで、チーフエコノミストの高田創氏が、トランプ政権の経済効果を試算している。他の要因も混ざり合ってくるだろうが、おおむねこの方向と見るなら、1~2年目で、減税効果よりも関税と反移民政策のマイナスが大きく、マーケットが落胆した時が、実は買い時だということになりそうだ。財政・経済)中の下の反乱、食い止めよ」を読んでみた。コメ欄に紹介されていたり、ツイッターで話題になっていたので読んだが、どうにも論理がわからなくて混乱している。信じ続ける時代は一体いつまで続くのだろうか。」と始まり、「この20年で中間層の多くが低所得層に加わった」と続ける。井手氏の考えでは、今の日本は「財源が限られ、給付に所得制限がつき、財政が低所得層の利益で固められている。」しかし、「持てる者から奪い、弱者を助けるやり方では分断を深めてしまう」そこで以下のように論じる。中の下の反乱を食い止め、中低所得層に連帯をうながす方法、それは、すべての生活者のニーズを満たし、増税への合意を引き出し、生活と財政の将来不安をともに払拭(ふっしょく)することだ。既得権をなくし、分断を無意味にしつつ、納税者の受益を強め、税への反発を和らげるのである。そこで、消費税の再増税に向け、2%の使途を財政再建から生活保障に切り替え、受益者を大胆に増やしてみてはどうか。財務省には厳しい案だろう。受益が実感され、租税抵抗が弱まり、次の増税への道が切り拓(ひら)かれれば財政の歴史は変わる。分断社会と財政危機を終わらせる。今こそ新しいリベラルの出番だ。「今こそ新しいリベラルの出番だ。」なかなかいさましいですな。いさましいのはいいが、そもそも今回の消費税増税は「社会保障と税の一体改革」ということで、全額、社会保障の充実と安定化に使われる予定のものだった。その使われ方がまずいですよというなら話はわかるが、「2%の使途を財政再建から生活保障に切り替え」るべきと言われても、今の方針と何が違うのかちっともわからない。それに、財政再建の優先順位をいったん下げましょうというなら、なんで増税が必要なのかもわからない。国債の方が景気を痛めつけないのでずっと良い。景気が良くなった方が、財政再建しやすいし、インフレになってから増税すれば、インフレを是正する効果も期待できる。井手氏の記事をまとめると「消費税を2%上げて低所得者からも万遍なく税をとって、所得税累進性をなくして中高所得者層にも恩恵を与えれば社会が安定する」?こうですかわかりません。あるツイッターの方が、氏の共著『分断を終わらせる』を読んで、次の図を紹介していた。出典:https://twitter.com/Bulldog_noh8/status/773326696200056832もしかすると井手氏は話をわかりやすくしようと、単純化して説明しているのかも知れないが、ますますわからない。現状が左だ、と言っているわけではないと思うが。現状は、年収200万円でも税やら社会保障合わせて年間数十万円取られているし、医療や道路などのインフラを考えれば、貧困でも富裕層でも公的サービスを同様に受けられており、そして単に年収200万円というだけでは何ら特別な給付はないので、右の絵に近いと思う。あと、中高所得者層の例として2000万円というのもずいぶん極端だ。一般的に年収2500万超えると超富裕層の扱いだと思う。「中高」というくくりならば、例としては800万円ぐらいで考えればよいのにと思う。私は日本はもう少しGDPに対する政府支出の割合を大きくしてもいいと思っているが、別に消費税にこだわらないし、時期についてももう少しタイミングというものがあると考える。(対国民所得比)の内訳の国際比較」(下図)を見ると、日本は個人所得課税が他の先進国に比べると圧倒的に低い。大きな政府で福祉社会をめざす人が、消費税だけを主張するのはなぜなのかちっとも理解できない。井手氏の記事では「新しいリベラル」と書かれているが、かつての民主党を含めた三党合意で社会保障と税の一体化にもとづく消費税増税が決定され、安倍政権のもとで実施され、2012年度に国民負担率40.5%だったものが2015年度予算では43.4%になるとのことで、別にリベラルでなくても与党が粛々とやっている。どこが「新しいリベラル」なのかわからない。この増税と、財政緊縮のおかげで景気はちっとも回復できていない。見ると、「GDPは政府支出の推移をなぞる」とのことなので、消費税増税しても十分に財政出動すれば景気は持ちこたえるかも知れないが、左派の中でさえ緊縮派が幅を効かせる日本では、到底、国債増発によって財政を増やせる見込みがない。実際のところ井手氏のような考えは「新しいリベラル」ではなく「古いリベラル」だと思う。新しいというなら、松尾氏のように、金融緩和や反緊縮を訴えるぐらい、既存の流れを変えてほしいものだ。そのことによって、中の下~中の中までの7割のひとびとの可処分所得を改善し、さらに5%の貧困層への生活保障を充実しながら、多少のインフレを実現することによって将来不安をなくす。して初めて、中高所得者層も安心して税を担い、全所得階層への公的サービスを拡充することができると思う。格差に関する現状」を見ると、日本は格差が拡大しているとまでは言えないが、経済停滞により貧困層の増加が懸念されている。ここまでの認識は井出氏と同じだ。結論を一気に消費税増税には持ってきていない。「経済の成長力を高めることによる「パイ拡大」が、所得の向上、貧困対策にも有効」と結論づけている。その他の論点も大変納得できるものだ。格差への対策とともに経済活性化による所得の全般的な底上げが焦点に景気回復の流れを広く波及させていく環境づくりを進めていかないと、格差や格差感が先行き拡大してしまう懸念そしてパイの拡大だけではなく、下図のように複数の観点から対策が必要だという。)なら違和感はない)「新しいリベラル」に必要なのは、あらためて経済の重要さに着目すること、パイを拡大しながら格差対策を同時に行うこと、そして各施策を自民党よりももっとドラスティックにしていくことではないだろうか。「失業時の所得保障」などについては、現政権のもとでちまちまと自発的退職時の給付期間延長が議論され、どうもこれすら実現しない様子で、それどころか雇用保険の積立金が余ってるので保険料減額などやっているが、自発的退職であっても最初から給付するぐらいの法制度改革をどんどん提案してほしい。「日本の格差に関する現状」より(追記)お名前の漢字を間違えていたため修正しました。国際貿易センターという、途上国の中小企業の輸出を技術的な面から支援する国際機関があるのだが、そこの事務局長を2013年から務めるアランチャ・ゴンザレスさんという女性がいる。グローバルな貿易は、世界の最貧困の人々の暮らしを改善するためにも、人々が能力を発揮するためにも必要で、価値あるものだ。それにより発展から取り残される人やコミュニティのケアをしなければ、社会にうっぷんがたまり、不安定化し、ポピュリストのデマが横行するようになってしまう、というのだ。1989年の後、グローバリゼーションが最高に持て囃されたあの時期に、政治とビジネスのトップエリートたちは、そこから取り残される人々の不安を軽視してしまった。国内の政策によって調整すべきだったのに怠り、逆に富裕層の税を軽減したり、労働市場も放置し、労組は弱体化した結果、中産階級の将来が危うくなってしまった。それが、極右政党があちこちで台頭するような社会不安を招いているというわけだ。それでは今後どうしたらいいのかというと、政府がより積極的に労働市場に関与することと、失業時の社会保障を強化すること、この二方面を一体として進める必要があるという。政府が人的資本に投資することが必要だ。教育や職業訓練といったことだ。彼女は中小企業の輸出振興のための組織のトップだから、そちらの方面のアピールももちろんしている。大企業だけでなく、中小企業もグローバルな取引に参加しやすくしなければいけないと。私が特に興味をひかれたのは、グローバリゼーションを推進しようという立場の人が、国内の社会保障の強化や、労働者の立場をより強くしようと主張している部分である。グローバリゼーションと、社会保障や労働政策というのは、いままでは対立するものとして考えられてきた。本来、それらはともに進められなければならない。グローバリゼーションと社会保障と労働者の立場とが、バランスが取れて初めて、すべての人に技術進歩とグローバル貿易の恩恵がいきわたり、すべての人の暮らしが良くなったり安定したりして、ようやく社会は安定する。社会の安定なしには、富裕層も、ビジネスエリートも、幸福かつ活き活きと暮らすことはできないのだ。Comment象からソ連と日本を取り除くと、象の姿が崩れるツイッターで良く炎上を起こすLINEの某氏が、最近、グローバリゼーションの話題に触れて、また炎上を起こしていました。https://twitter.com/tabbata/status/791067716769591297先進国の住民が1人没落して困窮することで、発展途上国の住人は数人が、困窮レベルから、中産階級のローエンドくらいには来れるので、先進国での格差拡大は、全世界的には格差縮小になっている、と何度言ったらわかるのだろうか。これ、良い悪いの価値判断を超えた事実記述的な言説なのだよね。氏は、有名な「象チャート」を見て、この感想を持ったそうです。これは仕方がないですね。世間一般によくある認識で、某氏がそうと思い込んでも無理はないでしょう。象チャートについては、「グローバル経済の「負け組」は日本と旧ソ連圏だけというお話(木村正人)」という記事で、次のように紹介されています。Lakner氏の「エレファント(象の)カーブ」をご存知ですか。「この10年で最も影響力を持ったチャート」とも言われています。右側が長い鼻で、象のように見えることから「エレファントカーブ」と呼ばれるようになりました。木村正人氏記事よりところがこのチャートに疑問を持ち、データを調べなおした調査機関があります。上の記事でも紹介されていますが、「格差問題に取り組む英国のシンクタンク、レゾルーション・ファンデーション」(レゾルーション財団)です。このレゾルーション財団による検証結果について、英国のエコノミストであるフランシス・コッポラ氏が、「西側の低中産階級の停滞はグローバリゼーションのせいではない。責めるべきは政策」という記事で紹介しています。「MilanovicとLaknerのデータを用いて、レゾルーション財団がチャートを検証したところ、次のことがわかった。グローバリゼーションは確かに何百万人もの人々を貧困から脱け出させたが、それは、西側の下層中産階級を犠牲にしたわけではなかった」とのことです。冒頭の某氏が、てっきり事実だと思い込んだことは、実はそうではなかった、ということです。実は経済学では、良くこういうことがあるので、一見事実に見えるチャートやデータも、まるごと信じてはいけないのです。いつでも、「本当かな?何か変じゃないかな?こういう可能性もあるんじゃないかな?」と、一抹の疑いを頭の隅に置いておくことが、本当に重要です。して象の形になってしまったかというと、このデータが作られている期間は、ベルリンの壁崩壊の直前から始まっており、ソ連の解体(1991)、日本のバブル崩壊(1990)といった、チャートの形に大きく影響する特別な出来事が起こっていたからだというのです。それによって、横軸の60~90ぐらいまでの中産階級が、ひどく没落しているように見えてしまうわけです。いうわけで、日本とソ連をデータから外してみましょう。下の図の赤い線になります。中国も取り除いてみましょう。すると、下の図の薄い線になります。ほとんどどの階級も、伸び率は一定になりました。中国の低~中産階級の収入は目覚ましく伸びたが、だからといって西側諸国の低~中産階級の収入が犠牲になったとは言えない、ということなんです。西側先進諸国と一口にいっても、その中でもいろいろな状況があって、それもレゾルーション財団は分析しています。アメリカだけとってみると、格差はひどく拡大しているし、確かに中産階級の所得の伸びは停滞してます。アメリカよりもはるかに移民の多い英国で、低所得者層の所得の伸びが大きいのですから、グローバリゼーションが賃金を低下させるという見方はどうも違うのではないか、という話です。この部分は木村正人氏の記事にもまとめられており、一節を抜粋します。EUの低成長国イタリアでさえ、10分位数で分けたどのクラスも年2%前後の成長を達成しています。EU国民投票で「移民に仕事が奪われ、賃金が下がった」と騒いだ英国のボトム10%の所得は年5%近くも上昇していました。英国はEU加盟によって損をしたのではなく、得をしたのは疑いようのない事実です。フランシス・コッポラ氏の考えでは、アメリカの中産階級の停滞については、グローバリゼーションのせいにはできそうになく、むしろレーガン時代の減税だとか、コーポレートガバナンス系の問題などといった、国の政策や規制のあり方が影響しているのではないか、とのことです。象からソ連と日本を取り除くと、象の姿が崩れる(拙訳)長年無視されてきた経済理論が見直されている人民元売りは中国売りか中国はバブルなのか、それとも。themepoints.。