それを承知でおつきあいいただけたら、幸いです。(月)外交的得点だったタオルミナ・G7サミットタオルミナ・G7サミットで日本がグテレス国連事務総長から、好意的なコメントをもらったことは昨日報じました。1日韓合意の履行に「賛成」「歓迎」する2北朝鮮に対する圧力強化を安保理事会を「有効なツール」として使っていく。3ケナタッチ国連報告者は「個人の資格で活動しており、国連の総意ではない」。私はケナタッチの「個人的活動」という立場が暴露されたこともさることながら、12のほうが重要だと思っています。https://matome.naver.jp/odai/2149592309197471301ふゆみさんも書いておられましたが、欧州は基本的に日本を含む東アジアに対して文字どおり「ファーイースト」、東の極という認識しかもっていません。北朝鮮が弾道ミサイルを撃とうが、核実験をしようが、はたまた日本を標的にすると言おうが、知ったことではありません。北朝鮮の弾道ミサイルは欧州には届かないからです。どこかで書いた気がしますが、<脅威>はこのような式で量られます。日本にとって、北朝鮮と中国の<脅威>はこの三要素において最高グレードに属します。ヨーロッパ諸国にとって、いずれも「自分の方を向いていないし、遠いから関係ないや」といったところです。サミットで無関心なヨーロッパ諸国に安倍氏が、サミット宣言で、従来の4月外相サミットで使った「新たな段階の挑戦」の表現を、「新たな段階の脅威」へと引き上げたのは大きな意味があります。アジアの「東のはずれ」の出来事ではなく、「世界全体の脅威」だと国際社会が認識したことになるからです。以後、日本はヨーロッパ諸国、特に北朝鮮と国交がある英・独・伊に対して経済面での制裁強化を求めることが可能になりました。北朝鮮が無謀としかいいようがない暴走を続けられるのは、実は国際社会で本気で憂慮しているのが、実は日米しかないということにあります。孤立していないのですよ、正恩の国は。アジア諸国とは、今回のマレーシア正男暗殺事件ではしなくも分かったように、良好な関係を持っていましたし、中露は子分ていどに見ていました。親日国モンゴルでさえ、北朝鮮とはいい関係です。米国も「脅威」とは思っているのは確かですが、核が拡散していき、グアムが射程に入るのはまずいだろ、ていどの「脅威」なのです。おっと、忘れていました。韓国に至っては自分が攻撃されるとはまったく思っていないというお笑いです。本気で脅威と思うなら、この時期に日韓合意廃棄と北宥和を主張するムン・ジェインを選ぶこと自体ありえません。北朝鮮を本気で<脅威>と考えているのは、わが国一国となります。首相はサミットの冒頭発言においてこう述べています。http://www.sankei.com/politics/news/170527/plt1705270005-n1.html「20年以上平和的解決を模索したが対話は時間稼ぎに利用された。北朝鮮の脅威を「伝染病」に例えたのは言い得て妙です。これは今ヨーロッパ全体を覆い尽くしているテロに、武器を供給しているのが北朝鮮であることを示唆したものです。ヨーロッパが苦悩しているシリア難民を大量虐殺して難民に追いやったアサド政権のミサイルと化学兵器の供給元が、北朝鮮であったことを改めて欧州首脳におもいださせたわけです。その上で、北朝鮮の<脅威>がいまやヨーロッパに暗雲を投げかけているとして、「国際的な包囲網を形成して、経済面での北の抜け道を出来る限りなくして、圧力を掛ける必要がある」と強調したわけです。1の日韓合意を遵守することを「歓迎」するという言質を、事務総長から取り出したことも大きい前進です。これが前任者の「世界大統領」パン・ギムンなら何と言ったかと思うと、いい時にまともな事務総長に交替してくれたことを喜ぶべきでしょう。サミットにお呼ばれしない韓国大統領・ムン・ジェインは苦虫を噛みつぶしたことでしょうが、国家間条約を「国民感情」を露わにすれば理解が得られると思うほうが異常なのです。いえば余談となりますが、石破氏が面白いことを発言したようですね。慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意に関し「(韓国で)納得を得るまで(日本は)謝罪するしかない」と述べたとするインタビュー記事を掲載した。記事は、石破氏が日韓合意に反する発言をしたと受け取られかねないが、石破氏は24日、産経新聞の取材に「『謝罪』という言葉は一切使っていない。『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と話した」と述べ、記事の内容を否定した。抗議はしない意向という」(産経5月24日)馬鹿じゃないか、この人。ファンタジーで自分の国の歴史を作ってしまった韓国に対して、「納得いくまで謝罪する」とは、正気でしょうか。続けるという意味なのですよ。「謝罪」とは言わなかったということですが、同じことです。石破氏は、韓国に永遠に謝罪しつづけることを拒否した日韓合意に内心反対だったんですねぇ。安全保障に強くても、歴史観や国家観が欠落した政治家の限界なんでしょうか。日本のEEZに落下したとみられる」http://www.sankei.com/world/news/170529/wor1705290010-n1.html菅義偉官房長官は29日午前6時40分ごろ、緊急記者会見し、同日午前5時40分ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、「日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられる」と発表した。付近を航行する船舶や航空機への被害は確認されていない。菅氏は「北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて許すことができない」と述べ、北朝鮮に強く抗議したことを明らかにした。(NSC)関係閣僚会議を開き、対応を協議する。西川事件と前川事件は違う中華三振さんのコメントへの答えだったのですが、長いので記事に移しかえました。毎日新聞記者だった西山氏は女性事務官に性関係を結び、籠絡して情報を漏洩させて、記者倫理と国家機密漏洩に問われました。いい悪いは別にして西山氏の場合、とりあえず職業意識がありました。ひとりで「調査」に行くことはありえません。公的な調査なら、文科省の調査スタッフがチームを組み、調査記録を残すのが常識です。百歩譲って個人調査ならば、調査記録か膨大に残されているはずですが、開示してください。それも数年間にわたり、1週間に3回から4回という頻度ですから、さすが次官、高給取りは違います。(感心している場合か)つまり前川氏の場合、ただ買春の深間にはまっただけであって、職業上の目的ではありません。それもかなりの期間に渡って、教育行政トップにあるまじき行為として官邸から警告を受け続けていました。ただの風俗ならともかく、出会い系風俗店で前川氏がいうような「おこずかいをあげた」、つまりは金銭で関係をもったら、即犯罪行為です。それを憂慮した官邸の警告を無視したから、辞任に追い込まれ逆恨みしたのです。規制改革に執拗に抵抗したという背景と、天下り斡旋の主犯格の上に、調査時に口合わせ偽証を命じたことなどが辞任に追い込まれた最大の理由ではあります。20日、同省が国家公務員法に違反し、組織的に「天下り」をあっせんしたとする調査結果を公表した。図表も同じ)http://www.asahi.com/articles/ASK1N36M6K1NUTIL00D.htmlしかしとどめは何といってもこのケタはずれの買春行為でした。していた風俗店も特定されています。俗にいう「ナンパバー」で・・・、ああ説明するのもバカバかしい。想像どおりの場所ですよ。それ目的以外の人は行きません。警視庁の内偵が入っているような店で、脱法売春風俗です。「国が不都合な者を謀略で潰した」ということを言う人はたまにいます。植草某などは女子高生のスカートの中を盗撮していて捕まり、これは国家謀略だ、国策調査だとか、今でも言っています。前川氏の場合、仮にがこれが大臣、いやただのぺーぺーの自民党代議士ていどでも、マスコミは徹底的に叩いて議員辞職に追い込むでしょう。ダブスタもいいところです。フェミニストの人たちも前川氏を応援しているようですが、この人たちが女性の人権を守りたくてやっているのではなく、、ただの左翼運動だとわかります。ああ~、今日は前川氏のおかげで、貴重な休みなのに3本も上げてしまいました。コメントなしで速報しますが、簡単な解説をしておきましょう。日本ではメディアがジョセフ・ケナタッチ氏のレポートを、「国連勧告」という表現を使っていますが誤報です。正確にはグテレス事務総長の言うとおり、「個人の資格で活動している者」にすぎません。ケナタッチ氏の報告書がひとり歩きし、氏みずから日本政府に抗議するなどという国連の権威をカサに来た暴走をしたために混乱しました。本来は、この報告書は人権委や総会に上げられて採択してはじめて効力を発揮します。それまでは「個人の資格」にすぎないわけですが、ケナタッチ氏は日本の伊藤和子氏(ヒューマンライツ・ナウ)などのNGOの言い分を丸のまま信じ込み、日本政府に聴取せずに喧嘩を始めてしまいました。これでは、国連が加盟国と喧嘩しているように受けとられかねません。5月23日の報ステのインタビューのように、「共謀罪への懸念に対して、日本政府が国連に抗議したことを激怒」した」というのは、日本政府のほうが正しく筋を通しているのです。発言」としてとりあいませんでしたが、それが国連トップによって確認されたことになります。これでグテレス事務総長も、「安倍信者」「ネトウヨ」のカテゴリーに入ることになりましたね(苦笑)。27日午前(日本時間27日夜)、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。今後、関係国との間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げる」と応じた。緊密連携で一致NHK5月27日イタリアを訪れている安倍総理大臣は、国連のグテーレス事務総長と会談し、北朝鮮への対応について、「圧力を強化すべきであり中国の役割が鍵となる」と協力を求め、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて緊密に連携していくことで一致しました。続きを読むこの中で、安倍総理大臣は、北朝鮮情勢について「今は北朝鮮に対する圧力を強化すべきであり、中国の役割が鍵となる」と指摘しました。これに対し、グテーレス事務総長は「北朝鮮に対して圧力を強化するツールを国連安保理は有しており、今後、関係国の間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げたい」と述べ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて緊密に連携していくことで一致しました。安倍総理大臣が、慰安婦問題をめぐる日韓合意の実施の重要性を指摘したのに対し、グテーレス氏は、日韓合意を支持する考えを示しました。グテーレス氏は、各国の人権状況を調査する国連人権理事会の特別報告者について、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではないという考えを示しました。国連人権理事会の特別報告者は、先に「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」などと懸念を示す書簡を安倍総理大臣に送付しています。前川喜平氏この「加計疑惑」に登場した前川喜平氏について、ふと素朴な疑問が浮かびました。前川氏は政府の内部文書をもちだせたのでしょうか?天下り事件で前川氏は辞職に追い込まれたのは知られた話ですが、その時に問題視されて廃止された因習に「先輩証」という摩訶不思議なものがあります。いう名称と、持ち主の名前が記載されたカードで、入り口で見せると省内に自由に出入りできた。天下り横行の温床になったと判断したという。先輩証には退職時の所属部署も記載され、裏面には「入構の際、便利となります」と書かれていた。所属した職員を含め、本省勤務歴のある部長級以上のOBで申請をした人に渡していた。延べ1000枚を発行。2017年4月18日)下がその写真ですが、ネーミングからして笑えるというか、スゴイですね。毎日は「他の省庁にはない」と書いていますが、あたりまえです。退職者が自由に省庁に出入りできること自体驚きですが、それを正式な身分証にしてしまという文科省の感覚がぶっ飛んでいます。この「先輩証」は去年4月に廃止されたようですが、このような一般企業なら考えられもしないグロテスクな身内意識が残存しているのが文科省というお役所なのです。「人事課によると、組織的斡旋の調整役だった人事課OBの嶋貫和男氏(67)にも、先輩証が発行されていたという。(略)松野博一文科相が3月30日に公表した天下り問題の最終報告書では、問題が発生した原因の一つとして「先輩やOBに対して必要以上に気配りする“身内意識”の組織風土」が指摘されており、現職の職員とOBとのかかわり方の見直しが求められている。先輩証廃止の理由を、人事課の担当者は「“身内意識”の表れの一つ。庁舎管理の観点からも、入り口で見せればフリーパスでセキュリティー上、問題がある」と説明する。所持者には、使えなくなったことを連絡したという。」(産経2017年4月30日)セキュリティもなにも、「先輩」ならフリーパス同然で館内に立ち入れるのですから、「藤原メモ」など持ち出すのはお茶の子さいさいなわけです。彼自身がしなくても、「身内」がごまんと文科省には残っていますしね。この「先輩証」は、現実に文科省内でどのように使われたのでしょうか。ご想像どおり、最も威力を発揮したのは天下り斡旋です。「官僚の再就職について、国家公務員法は省庁の斡旋や在職中の求職活動を禁じている。ところが、文科省はそんな法律などお構いなしに、組織的に官僚の天下り先を用意していた。その仕組みを文科省関係者が明かす。「人事課のOBが、文科省の退職予定者の求職情報と、学校法人や民間会社からの求人情報を人事課から入手し、そのOBが『マッチング』を行って、再就職先を斡旋していたのです。早稲田大学教授への「天下り」斡旋も、こうした手口だった」(現代ビジネス2017年2月6日)http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50904この文科省官僚の天下りを続けていた主犯格の人物が、今回「正義の告発者」としてリニューアルした前川喜平氏その人でした。天下りという行為は違法であるだけではなく、許認可権限を持つ官庁の天下り役人を受け入れることで、自分たちに有利に運んでもらおうという阿吽の業界癒着構造を生み出しました。今回の文科省天下り事件では、人事課が直接天下りに関与していて大騒ぎになったわけですが、「先輩証」を持つような外部の「先輩」が省外に天下り斡旋組織を作っていたことが発覚しました。悪質そのものの国家公務員法違反です。早稲田大学の場合、大学教育に許認可を持つ前高等教育局長であった吉田大輔氏が天下っていました。どのような下心で文科省が吉田氏を送り込んだのか、どのような利益を期待して早稲田が教授職に迎い入れたのか、考えるまでもありません。今回の「加計疑惑」において、前川氏は「公平な行政が歪められた」と記者会見していましたが、それは獣医学部を新設させないという業界団体との「公平な」談合を、官邸によって破られたという意味です。前川氏のような官僚にとって「公平」とは既得権を死守し、まんべんなく文科省の役人とOBに分け前を分け与えることであり、許認可権限を握る業界の利権を守ることなのです。この文科省利権に介入し、獣医学部の新規建設を認めたばかりではなく、天下りを暴いて自分に詰め腹を切らせた安倍と菅か憎い、というわけです。今回、なぜ加計学園が選ばれて、京都産業大学が落とされたのがおかしいという批判のされ方をしていますが、そもそもどこの大学が獣医学部を作ろうと、その教育内容が設置基準に達していれば問題にならないはずです。京産大には日本でも稀なトリインフルの研究蓄積がありますから、ぜひ猛威を奮うトリインフルのプロパーを養成していただきたいし、加計にも四国地域に獣医学部自体がなかったのですから、こちらも優先順位は高いわけです。どちらも切実な設立理由があったわけで、今治に特別区が設定されたために加速計画に決まったというにすぎません。ところが、日本獣医師会が獣医を増やすと商売上がったりになるという業界益だけて反対し、それを文科省と厚労省などが癒着してきたわけです。それも50年以上も!この構造自体おかしくありませんか、と私は思います。いうおかしな構造があるから、政治家が互いの後ろについて十数年かけて政治力を使って「押し込む」ことをしないと獣医学部や医学部設置は認められなかったわけです。これは認可権限を文科省と厚労省が、国家として独占的に押さえてしまっているからです。多すぎて困るといっているのは実は獣医業界だけで、多いか少ないかは獣医市場の需給法則で決定すればいいだけの話です。多すぎて失業するならば、受験する人が減るというだけのことです。公認会計士しかり、弁護士しかり、医者しかり、獣医師しかり、国が免許制を持っている職業において数をコントロールしているのは、国です。国民は政府に教育のクォリティ管理をしてくれとは頼んでいますが、数まで規制しろとは頼んでいません。官僚は業界団体の言い分のみを聞いて、国民の声に耳を閉ざしています。いう業界と官庁の癒着を断ち切ろうというのが規制改革でした。官僚たちは、省益の源泉である許認可権限を犯されるとして大反対しました。前川氏の言い方を借りれば「公平な行政がゆがめられた」と感じたわけてす。お気の毒にも前川氏は破れたわけですが、ちゃっかりと国家公務員法違反には問われずに、めでたく依願退職となって退職金8000万満額を懐に入れて辞めています。上の写真は辞職した際のものですが、つい去年のことなのにメディアはあれほど騒いだことをすっかりお忘れのようですので、思いだすのも無益ではないでしょう。ちなみに、世論の袋叩きにあって辞任した前川氏に、温かいエールを送った奇特なメディアがあります。「同省トップ自ら国家公務員法に違反する行為をしただけに「深く反省する」とする一方、「弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だ」として、特に性的少数者への支援を訴えた。」(朝日2017年1月20日)http://www.asahi.com/articles/ASK1N5K7TK1NUTIL03P.htmlおー、ビューティフル。前川氏は辞めるに際して、「性的少数者への支援を訴えた」ということです(爆笑)。この異様な美化の仕方をみると、すでにこの時期から朝日は前川氏となんらかのパイプでつながっていたと思われます。「藤原メモ」をポスティングしたことは、知られるようになってきましたが、朝日とはことのほか太いパイプがあったと憶測されます。歌舞伎町の出会い系風俗俗に入り浸って、「女性の貧困調査」をしていたとは見上げた教育関係者であります。その上貧困に苦しむ未成年女性に「おこずかいと食事」まで与えていたとは、まるで夜回り先生みたいな美談ですな。この出会い系風俗店は、未成年売春の温床として司直の監視下にあったそうです。前川氏は在職当時から強い警告を受けていました。新たに児童買春と三つの法を犯してしまったことになります。Wikipedia特に3番目の児童買春は欧米ならば、これだけで社会的生命が断たれても文句がいえません。それが児童教育のトップなのですから、なんともかとも。朝日さん、民進党さん、なんでよりによってこんな児童買春常習者を「正義の告発者」に仕立ててしまったんでしょう。そのうち「調査対象」になった未成年女性も週刊誌に登場するでしょうから、民進党と朝日は覚悟しておくことですね。怪談の時期にはまだ早すぎます。籠池氏や前川氏のような輩が、墓場からゾロゾロ這い出して、恨めしや~とばかりに怨念をドロドロと言い募るという薄気味の悪さ。それだけでも充分に気色がわるいのに、そのウォーキング・ゾンビーたちをまるで「正義の告発者」に仕立てて、神輿に乗せて永田町内を練り歩く民進党や朝日以下のメディアの不気味さ・・・。エクソシストでも呼ばにゃあならんのですかね、こりゃ。させたいのですが、問題はなんなのでしょうか?先日私はこのように切り分けてみました。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-c79c.html1文書は偽造かどうか。問題となるのは、このメモを書いたことそのものより国家公務員の守秘義務を破って流出させたことです。政府の内部文書の漏洩ですから、漏洩した者にはそれ相応の罰を受けてもらわねばなりません。「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。違反者は最高1年の懲役又は最高50万円の罰金に処す。ないと、ユーチューブで中国船の体当たり攻撃の映像を流出したとして、懲戒され辞職に追い込まれた一色正春元保安官に対して、法の下の平等が確保されませんからね。前川氏が、特区における学部新設の許認可権限を内閣府に奪われそうになって恨んだ藤原メモをなんらかの方法で入手して、漏らしたのでしょうね。「官邸のご意向を忖度した」と文科省官僚に恨まれる側に回った、内閣府の藤原氏自身が漏らすわけがありません。前川氏からすれば、オレを天下りの責任と、買春報道の責任を取らせてクビにしやがった官邸が憎い。文科省官僚の省益を害した藤原が憎い。有能なオレ様をロリ趣味くらいで潰しやがった安倍と菅が憎い。みんなまとめてくし刺しにしてやるぜ、といったところでしょう。...世の中でこういうことを逆ギレ、あるいは逆恨みといいます。ついてですが、ふたつあると思います。第1に、「忖度」問題です。忖度という行為自体はありふれた政治的行為であって、下は市会議員から、上は国会議員まで誰もがやっている通常の政治的行為です。忖度が悪事ならば、間接民主主義のシステムが機能しなくなります。仮に忖度を悪というなら、議員に陳情する行為自体が悪になってしまうからです。行政のデコボコを埋めるのが陳情です。陳情は忖度だから悪というなら、議員なんかいりません。政府において首相が自らの政策実現を命じるのは当然のことで陳情実現の見返りに金品をもらったりすれば斡旋収賄罪に問われるというだけのことです。阻むことを獣医師会から「忖度」されていることが明らかになりました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000539-san-soci「日本獣医師会の会議報告によると、玉木氏は平成27年6月、東京都内の明治記念館で開かれた日本獣医師会の第72回通常総会に来賓として出席。あいさつの中で「教育の分野、あるいは医療の分野は、そもそも特区として、地域の例外を作り、進めるべき話ではない。息子であり、かつ獣医師会から2012年度に100万の献金を受けていました。玉木氏は、「教育の分野、あるいは医療の分野は、そもそも特区として、地域の例外を作り、進めるべき話ではない。おかしな方向に向かいそうになった際はしっかり止める」(前掲)と、はっきりと加計獣医学部新設を阻止すると業界団体の会合の席上で決意表明までしてしまっています。金が絡まった斡旋収賄に問われかねない「悪しき忖度」です。一点は規制緩和についてです。前川氏の記者会見だけ聞いていると、突然寝耳に水のように官邸が圧力をかけて、加計をねじ込んだように聞こえますが、正確ではありません。チーム」の主張では、文科省でも自民党内でも否定的意見の多い獣医学部新設を、安倍首相が強引に押し込んだのだから、加計学園と安倍氏はズブズブの仲だったというのが言い分です。蓮舫さんには気の毒ですが、今治市で獣医学部新設を一貫して推進してきたのは、自民党でも、ましてや安倍首相でもなく民進党でした。時系列を巻き戻してみます。愛媛県は獣医学部新設を特区申請するも却下。「民主党本部の幹事長室に上げろ」と示唆。反対する獣医師会から玉木議員100万の献金を受ける。勘違いされがちですが、規制緩和の旗を立てて特区構想を進めているのは、自民党の中では安倍氏と一握りの者しかいません。そもそも自民党はカネとポスト配分が生命線でしたから、既得権団体の代弁者の顔を持っています。この獣医学部新設にしても、医学部を新設すること自体に反対してきたのは、ほかでもない自民党議員たちでした。推進したのは、民進党の高井崇志氏と彼が秘書として使えた江田五月氏たちです。このふたりは去年、加計学園が経営する岡山理科大学で加計氏と面談しています。獣医学部に至ってはなんと52年間新設認められず、です。業界団体と当該官庁の癒着が原因です。成田の国際医療福祉大学もまた当然のことのように、文科省・厚労省によって頓挫しかかったものを、第2次安倍政権になって両省の反対を押し切って特区の事業として認められたものです。文書中に「成田ほど時間はかけられない」という言葉がありますが、それは「今治は成田ほど時間はかけられない」と言う意味となります。規制緩和による医学部新設を政権交替のシンボル事業としたのはかつての民主党政権であり、第2次安倍政権はそれを引き継いでさらにそれを具体現実化したものだということです。私はそもそも国が、医師(獣医師)の総量規制をする権限を持つこと自体に懐疑的です。医学部の教育内容について教育・研修内容に立ち入ることは正当な文科省・厚労省の権限内でしょうが、どの県にいくつなどとという医師の総量規制をするのはただの彼らの省益の確保にすぎません。前川氏は本来、ただの業界利権と省益が官邸によってコントロールされたことを、「公平行政が冒された」と逆恨みしたにすぎません。この加計問題を取り上げるならば、この省益と業界利権の関係、あるいは学校を建てることをめぐる建設利権にまでつっこまねは意味がないでしょう。民進党さん、聞く耳を持たないでしょうが、共産党とつるんでただの安倍叩きをやっているうちは、必ず民進党のお家芸であるブーメランとなっちゃいますよ。(木)安倍首相の改憲シナリオとは活発なご意見をありがとうございます。改憲問題を考える時に、忘れられがちなのが「いつ」というタイミングの問題です。理想的な(といっても諸外国並のですが)憲法ができました。それが数十年後でした。その時は尖閣はおろか沖縄まで某国自治区になっていた、ではなんの意味もありません。いうことを言うと両方から殴られそうですが、私は護憲派と改憲頑固派はメダルの裏表だと思っています。護憲派の錯誤の源泉は、「9条が日本を守ってきた」という認識に今なおしがみついていることです。それを批評してもらいましょう。「ここではっきり言っておきましょう。9条が日本の平和を守ったというのは嘘です。ふたつの問題を区別したほうがいい。ひとつは9条は海外の戦争・戦闘に日本が関わるのを防いだか?もうひとつは、日本が侵略されなかったのは、9条のおかげか?」(前掲書)井上氏も認めるように、護憲派のいう「戦後70年間、一発の弾も撃たずに済んだ」のは、9条があったからではなく、日本が米国と安保条約を結んでいたからにすぎません。日本は軍事的根拠地である在日米軍基地を提供することで、米国の国際戦略を支えてきたわけで、その反面、米国の軍事根拠地を攻撃できないために日本は守られてきたのです。井上氏もこう嘆いています。「戦後日本が外から侵略されることなく平和でいられたのは9条のおかげではなく、自衛隊と日米安保のおかげです。憲法の命じるとおり『非武装中立』でいたら、戦後日本が平和でいられたか、保証の限りではない」(同)というわけで、いまや護憲派内部からも井上氏のような9条懐疑論が飛び出すように、9条護持派はいまやカルトの域に入りつつあります。問題は、自民党の側にあります。井上氏は政府と護憲派が、実は表裏一体の存在ではないかと考えているようです。「『9条があるのでちょっと』とか、こちらの手札としては9条は使おうと思えば使えた、ということですね。いう動きを遅延させたかもしれないが、防衛費は増えていき、結果的には海外派兵しているわけですから、決め手にはなっていない。遅延させたが、抑止はできなかった。『保守の智恵』のひとつだったかもしれないが、そういう9条頼みは、結局、大人の交渉力の陶冶を妨げた」(同)米国と交渉する時に日本政府は、9条を楯にして自衛隊の海外派遣を拒否してきたのは事実でした。自民党は時には、野党にさんざんぱら反戦デモをやらせて、それすら交渉材料に使ったほどです。自民党が改憲を党是としながら、いっかな改憲発議という現実のプロセスに進まなかったのは、9条があったほうがなにかと都合よかったからです。船田氏は、安保法制審議の際に、あろうことかゴリゴリの護憲派であるのことが天下に轟いている長谷部泰男氏を自民側参考人として招致するという利敵行為を演じたのです。ここで集団的自衛権問題は、いきなり憲法論議にすり代わってしまい、政府は大変な困難に遭遇することになったのは記憶に新しいことです。ちなみに、朝日によると憲法学者で集団的自衛権はおろか自衛隊を憲法違反とするのは半数に登ります。「自衛隊は違憲だからいけん」と言っている憲法学者が、集団的自衛権を肯定するわきゃないじゃないですか。そのボス的存在の長谷部氏を呼んだのが、自民党の改憲本部の代表の船田氏だったということが喜劇的に自民党の体質を物語っています。http://toyokeizai.net/articles/-/116365後に船田氏はインタビューの中でこう言っています。「米国の世界戦略の中で日本が支援できることと、日本自身を守ることとは切り離して考えるべきです。憲法9条を改正するにしても、米国の世界戦略の中に組み込まれたり、巻き込まれることは避けるべきです」http://toyokeizai.net/articles/-/116365船田氏は実は9条があることが、日本に有利だと考えているはずです。「米国の世界戦略に組み込まれる」ことを阻止するためには、いつまでも9条があったほうがはぐらかす「言い訳」になるからです。いまやこの「はぐらかし」が効く時代状況ではなくなってしまいました。尖閣が奪取されれば、日本は沖縄を失うでしょう。北朝鮮の弾道ミサイルと核兵器を放置しつづければ、やがて私たちの頭上に核ミサイルが降って来ることになります。国民主権の中で明確に「軍」として位置づけるべき時期なことは確かです。すべての成熟した国家がそうであるように、「軍」をシビリアンコントロールする経験と智恵を蓄積するべき時期です。そのために自衛隊員の身分を「軍人」として正式に位置づけ、民事とは異なる法体系をもたせねばなりません。これらは大変に重要なことですが、ものには順番があります。現況で自衛隊は、先の憲法学者の言うとおり、憲法上「あってはならないもの」なのですよ。自衛隊そのものを「違憲番外地」に置いたまますべてを正常な形にするのは無理です。自衛隊を憲法の枠内に置いてから、これらの諸問題に手をつけるべきです。安倍案に対する最大の批判者は石破氏ですが、その主張の核心は、2点です。「自衛隊を3項に加えても、それが軍隊なのかという矛盾が残る」そしてもう一点は、「実質的には自衛隊が警察権しか持たない現状の追認に過ぎなくなる」ということです。9条2項削除論ですが、原理的には正しい批判です。安倍氏も純粋な論戦なら、そのとおりですというでしょう。今、それで自民党内部すらまとめきれますか?石破氏は総裁選にでるそうですが、勝てますか?石破派は結成以来20人という小派閥で、しかも石破氏には人望がありません。勝負勘が悪い上に、度胸がないからです。2012年の総裁選の時のように、安倍氏を初戦で凌駕しないかぎり勝てません。いまや自民党の議席という分母が違います。2012年時には、衆参で203人しかいなかったものが、安倍政権の4回の国政選挙の結果、411人に増加しました。ここで増えたのがいわゆる「安倍チルドレン」という新米議員です。彼らは安倍氏を支持票を投じると思われます。石破氏が2項削除論を争点とする限り、他派閥が応援することはないでしょう。安倍チルドレンは修行が足りず、次の総選挙では落選するものが多数でるでしょうから、18年12月任期一杯まで引っ張って、現有の力のまま改憲発議します。安倍氏は総選挙と改憲国民投票を同時に行うと言っていますから、この場合の大義は「自衛隊を憲法に位置づける」以外ありえません。今後の段取りについてこう述べています。「年内にコンセンサスを作り、来年の通常国会には自民党から発議案を出せるようにする。3分の2以上での可決と発議となり、さらに60日から180日以内で国民投票、天皇による公布へと進みます。その場合、最速で2018年12月に国民投票・総選挙となるかもしれませんが、当然その節目節目で戦後日本政治史に残るような騒動になることは間違いありません。安倍氏は冷徹にここまで読み切った上で、安倍試案を出したのだと思われます。自民と野党が共に温存してきた生暖かい9条という寝床をしまうこと。この突破口が開いた後に、新しい憲法に則って、原理原則を煮詰めていけばいいのではないでしょうか。安倍試案は、2段仕立てのロケットのようなものかもしれません。「3項加憲」で岩盤を打ち破り、そしてその後のいずれかの時期に2項を削除することを目指します。初回で国民投票に失敗すれば二度と突破口は開きませんが、3項加憲の後にはもっと自由な国民的議論が起きるでしょう。いや、起こさねばなりません。(水)安倍改憲提案について考える安倍総裁の憲法改正提案について、初めはどう考えていいものかだいぶ迷いました。https://www.youtube.com/watch?v=cKk3UaY9TkMコメント欄に短く書いたのですが、「なんだこりゃ」というのが、私の最初の偽らざる印象でした。9条2項を削除しない改憲ならやらないほうがましだとばかりに全面否定の記事にしかけて、書きながらおそらく安部氏はこういう保守の反発も充分想定しているであろうな、と思い当たりました。憲法最大の病巣であってドグマでした。これを変えない改憲はありえないというのは、一面の真実です。安倍氏はそれを百も承知で、3項加憲を言っているのではないかと思います。安倍氏自身一貫して原則的改憲派であるのは知られた事実ですし、何十年も保守政治家をやってきた彼がそんな初歩的なことを知らないで提案するわけはないからです。保守理念の使徒だった第1次安部政権時に同じ改憲提案したら、9条全削除を前面に打ち出したはずです。3分の2発議は難行し、よしんば発議出来ても国民投票で善戦しても4対6くらいで負けます。いやもっと差が着く可能性があります。その場合、ほぼ半永久的に改憲は出来ないことになります。いいですか、改憲に失敗した場合、二度と金輪際、改憲は不可能になるのですよ。このリアリティを忘れて原則論で突っ張るということは、改憲をしなくていい、自衛隊の憲法上の位置づけはこのままでいい、ずっと戦後社会が生み出した私生児のままにしておけ、と言うのと同義になります。たぶ安倍氏が恐れたのは、このことです。実は私はこのところ、安倍氏が本気で改憲するのかどうか、はなはだ怪しいものだ思い始めていました。いまの彼は第1次政権時と違って、おそらくわが国で並ぶ者なき政治的リアリストです。政治的リアリストには二種類あって、ひとつはジリジリと変えていくことを選ぶ漸進主義の立場であり、いまひとつは何も変えなくていいと考えている現実肯定主義です。現実肯定派にも2種類あって、原則だけは高く掲げて何もしない者と、理念そのものが欠落して何もしない者に分かれます。ちなみに、前者の典型は石破氏、後者は二階氏です。船田などという隠れ護憲派の小者は放っておきましょう。石破氏が安倍案について言っている、「これでは自衛隊は警察でしかない」という指摘はそのとおりです。あなたはどうやって自分の考える改憲にたどり着くのか、それが一体いつなのかロードマップを見せて下さい。理念的論議はされ尽くしています。安倍案が出た以上、どのようにいつまでという具体現実の政治スケジュールに落し込んで語らねば、責任ある政治家ではありません。それはさておき私には彼が父親ではなく、「昭和の妖怪」とまで言われた祖父に酷似し始めたような気がします。いう成果を生み出した原動力だと考えています。http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK28H4N_Y5A221いまの安倍氏のスタンスを最もよく現しているのは、日韓合意ではないでしょうか。日韓合意は安倍氏がどのように考えて憲法改正提案をしたのか、推し量るひな型になります。慰安婦を認めてしてしまいましたから、ご承知のように保守論壇では叩かれまくりました。いまになって合意を詰めた理由が分かりましたね。安倍氏は韓国は必ず裏切る、絶対にチャブ台返しを演じるということを読んだ上で、「不可逆的」という一項を入れ、なおかつ米国という仲介も入れて合意をしたのです。10億払ってしまいました。これでもう戻れません。国家間条約が第三国の立ち会いの下に成立し、かつそれに伴う金銭の支払いが終了した場合、これを覆すことは少なくとも文明国同士の間ではできません。やるなら、オレは非文明国だと言っているのと一緒だからです。ムン・ジェインが、大統領選の大言壮語とは裏腹に、すり寄るようにして「わが国民の感情を考慮してくれ」などと言ってくるのは笑止です。わかりかけてきたのでしょう。文脈としては、日韓合意と同じだと思います。妥協してでも一定の前進を勝ち取ることは、なにもしないで原則だけ語って放置するよりはるかにましであるという立場に立つのが政治漸進主義なのです。日韓合意なら、いつまでも「慰安婦問題で強制はなかった。高給が支払われていたから性奴隷ではない」と保守の常識を繰り返していればいいのです。憲法でいえば、9条全削除、さらには前文も含む総合的書き替えも視野に入ってきます。繰り返しになりますが、それでは改憲派は永久に勝てませんよ。現時点で改憲を実現するために必要なことは、発議に必要な3分の2議席を押さえることです。説明する必要はないでしょうが、2020年まで改憲憲法を施行したいなら、この1年間で国民的な納得を得ねばなりません。その結果が、この次の衆院選の構図を決定します。別の言い方をすれば、次回の衆院選が改憲派が減少する予想があるならば、衆院は解散せずに、その前に発議をしてしまうという選択もありえるわけです。安倍氏は、次回の衆院選で自民・公明・維新は票を減らすと判断していると思われます。大きく勝った次の選挙では、必ずそのキックバックがあるからです。民進党が野党連合という無節操な選挙戦術を選んだ場合(おそらく選ぶでしょうが)、私にもどのような結果になるのか読めません。