国有化から1年以上過ぎたが、中国は軍事的挑発を繰り返し、いまだに島の強奪を狙っている。日本の自衛隊も傍観しているわけではない。強行上陸を阻止する地対艦ミサイルに、世界最強の攻撃ヘリ、最新鋭の戦車など、強固な防衛体制を着々と構築している。いる中国が、尖閣への野望をあらわにしている。今年夏、海上パトロールを担う新組織「海警局」を発足させ、尖閣の領海や接続水域に矢継ぎ早に公船を侵入させている。中国事情に詳しい外交関係者は「隊員には今後、警察権の行使や武器携帯の権限が与えられ、軍隊に準ずる武装警察の役割を果たすことになりそうだ。新組織には、尖閣事情に精通した国境警備部隊トップが加わっている。強行上陸を具体的に描き始めた可能性が高い」と解説する。国境の島の緊張感は高まるが、日本も黙って見ているだけではない。防衛関係者は「演習のメーンテーマは『島嶼(とうしょ)奪還』。尖閣防衛を視野に入れているのは明らかで、作戦遂行のプロセスの一端が披露されたといえる。演習は実戦的で『陸自から中国へのメッセージ』と受け止めていい」という。火力演習には、尖閣有事で前線投入の可能性が指摘される「第一空挺団」も参加。数々の最新兵器がお目見えした。注目を集めたのは『12(ひとふた)式地対艦誘導弾システム』だ。「最新型のミサイルシステムで、目標識別能力が飛躍的に向上し、再装填(そうてん)時間も短縮された。ターゲットへの同時多数攻撃を確実に行うことができる」(先の防衛関係者)防衛筋によると、このミサイルは、内陸部や島嶼部に配備予定で、集中砲火で敵軍の領土侵入を水際で阻止するのが役目という。ミサイルだけでなく、「第2、第3の壁」も控える。演習で雄姿を見せた最新型攻撃ヘリ『AH-64Dロングボウ・アパッチ』。装甲車両を破壊する能力が高いことから、別名『タンクキラー』と呼ばれ、このヘリが上空から目を光らせる。AH-64Dロングボウ・アパッチ軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、そのスペックをこう解説する。「メインローター上部などの機体各所に備え付けられたレーダーで敵の動きを察知する。100以上の対象物を瞬時に識別し、より危険度が高い相手に攻撃を仕掛けることができる。対戦車ミサイル『ヘルファイヤー』や30ミリ機関砲、空対空ミサイル『スティンガー』も備える。陸自はこの最新鋭ヘリを十数機所有しており、中国軍が尖閣に装甲車両などを展開させた場合、周辺海域にヘリを乗せた護衛艦が急行し、そこから尖閣上空に向かうとみられる。実際、自衛隊は今年6月、米カリフォルニア州で、米軍と離島奪還を目的にした合同演習「ドーン・ブリッツ」を行った。参加した護衛艦「ひゅうが」には『アパッチ』を搭載。米海兵隊の『MV-22オスプレイ』の着艦訓練も行い、空からの機動的な兵力投入について実戦的な訓練を進めている。イージス護衛艦『あたご』の艦砲射撃訓練も行われ、上陸軍を空と海から追い詰める作戦が展開された。万が一、中国軍が特殊車両や戦車を尖閣に上陸させれば、陸自の最新戦車が迎え撃つ。2010年に開発された『10(ひとまる)式戦車』だ。「現在の陸自の主力である90(きゅうまる)式戦車に比べて、機動性が飛躍的に向上した。特徴はC4I機能を備えている点。C4Iとは指揮(コマンド)、統制(コントロール)、通信(コミュニケーション)、コンピューターの頭文字『C』と、インテリジェンス(情報)のIのことで、通信ネットワークを戦車同士が情報共有できる。歩兵部隊と連携した作戦行動をスムーズに行えるのが特徴だ」(世良氏)最高時速は70キロ。高速移動をはじめ、変則的な動きをしながらでも目標を捕捉して破壊できる。「陸自は、この戦車を『おおすみ』などの大型輸送艦で尖閣沖まで輸送し、沖合からエア・クッション型揚陸艇(LCAC)に乗せ換えて上陸させるだろう」(同)中国は海洋覇権を狙って、あの手この手で軍事的挑発を続けている。どんな野望も、これらの最新兵器と、日本人の「自国の領土、領海を守る」という強い決意の前では通用しない。【私の論評】中国に対する最大の秘密兵器は、日本経済がデフレから脱却することだ!増税しても、デフレから必ず脱却することが対中勝利に直結し中国をまともにする唯一の道だ!(◎_◎;)上の記事で、日本の兵器の実力のすごいことは良くわかりました。これだけの実力があれば、確かに中国は、尖閣に人民解放軍を送って領土的野心を満たすことはかなりの冒険であることが良くわかります。それに、上の記事には、でていませんでしたが、日本の対潜哨戒能力は世界一です。日本の潜水艦は、工作技術が優れていてスクリュー音が極度に低いため、中国の潜水艦は、海上自衛隊がすぐに捕捉できるにもかかわらず、中国は日本の潜水艦を捕捉することは不可能です。このためでしょうが、中国では、戦争準備せよなどと軍が号令を出したといわれていますが、その実全く準備をした形跡がありません。確かに、一応世界では正規軍と見られている人民解放軍(一応とは、人民解放軍は国民の軍隊ではなく、共産党の私兵であり、他国の軍隊とは異なることを意味します)あたりが尖閣に上陸したとしても、自衛隊の総力を結集して、これを防御したとすれば、人民解放軍にはほとんど勝ち目はありません。中国側は、人民解放軍を尖閣に上陸させる考えはないと見るべきです。なれば、現実には日本の自衛隊にボロ負けして、世界に大恥を晒すことになります。戦う前から、勝敗は決まっています。中国側では、人民解放軍ではなく、漁船団を上陸させようとの考えがあるようです。これも現実には、なかなか難しいようで、結局漁船の出動を見合わせています。昨日は以下のようなニュースがありました。抗議船が4日、香港海事当局の安全検査を受けたが、8月、9月に続き、3度目の不合格となった。同委員会は検査合格後2週間以内に尖閣海域に向けて船を出す予定だった。幹部は4日、読売新聞に対し、出航を延期することを明らかにした。あっても、尖閣に上陸などということになれば、軍としても何らかの措置をとらなければならず、その時に全世界に、その能力のお粗末さや、士気の著しい低さなどみせつけてしまうおそれがあるので、なかなか許可に踏み切れないのだと思います。結局現代中国も国内では睨みをきかせても、外に対しては便衣兵を派遣するしかないということです。それに現在中国では、尖閣がどうのこうのと言う前に、直近で対処しなければならない重大に問題があります。現在、中国経済の先行きに懸念が強まるなか、欧米有力銀行や中国富裕層らの資金が一斉に“脱中国”の動きを強めています。リスクが、この流れに拍車をかけています。「大地震を予知した動物さながら」との声も聞かれています。この記事は昨日のものですが、以下に概要を掲載します。先月初め、米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)による中国建設銀行の持ち株の全面売却が明らかになった。20億株で約15億ドル(約1460億円)に上る。建設銀行は中国の4大国有銀行の一つ。カメは8年前に同行株約10%を30億ドルで取得し、買い増しを続けて一時は120億ドルを投入していた。2011年から持ち株売却を本格化し、今回で完全撤退となる。これに先立ち米投資銀行ゴールドマン・サックスが中国工商銀行株を、クレディ・スイス銀行と英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが中国銀行株を、それぞれ全て売却した。今回のバンカメの株売却で、欧米大手行は4大国有銀行からほぼ全面撤退となる。国有銀行は「すでに20兆元(約320兆円)を超えた」(項懐誠・元財政相)地方政府債務の貸し手だけに、今後の経営難を見越した動きとみられる。昨年末、関連機関に発した通達によると、中国から不法に海外に流出した資金は11年の6千億ドルから12年には1兆ドルを突破。今年は1兆5千億ドルに達するとみている。習政権が腐敗撲滅の号令をかけたことで、腐敗官僚一族らの富裕層が財産の海外移転を加速するとの読みからだ。”に動く内外資本に共通するのは、盛りを過ぎた中国経済や習近平政権への不安感だ。独裁政権下で経済的な離陸を果たした韓国や台湾は、民主化と法治化を通じて経済の高度化や社会の安定を進めた。腐敗や格差矛盾が“沸点”に達した中国に必要なのはこうした政治、経済、社会の一体改革だ。習政権は毛沢東時代に回帰するように思想・言論統制を強め、改革には消極的だ。政権の前途を危ぶむ内外資本の一斉流出は、今後の米国の金融緩和縮小と相まって人民元急落や不動産バブルの大崩壊を招く恐れがある。来年にかけての中国経済は要注意だ。各地にそびえ立つ中国の高給マンション中国の最近の有り様、本当に酷いです。この酷さはもともと中国の経済が単なる水ぶくれ経済であったことが原因です。水ぶくれであったかといえば、それは、中国の将来の市場に期待して、華僑はもちろんのこと、世界各国から巨大なマネーが流れこんでいたということです。して、日本は、過去のデフレ・円高政策で、中国の経済発展に大きく寄与してきました。これはどういうことかといえば、過去のブログに説明を掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では経済評論家の上念司氏の説明を掲載しました。その部分のみ以下に掲載させていただきます。中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。して、実際にこの4月から、日銀は異次元の包括的金融緩和を実施し、デフレ政策を中止しました。海外資本や、富裕層、裸官などの資産が海外に逃避しています。それにしても、中国のバブルは酷いものでした。不動産バブルなどは、たとえば、日本円に換算すると年収200万円の人が、億単位のマンションを購入するということも良くありました。こんな馬鹿なこと日本では、絶対にしませんが、年収200万あれば、それを担保に誰もが銀行からお金を借りて、億単位のマンションを購入できました。返済はどうするかといえば、本当にの簡単でした。不動産バブルだったので、たとえば、1億円のマンションを銀行から金を借りて購入すれば、半年から1年、長くても2年もすれば、不動産価格があがり、1億円のマンションは、2億円になりますから、今度はそれを転売すれば差し引き1億円の儲けということになり、銀行にも簡単に利子を返すことができたのです。こんな馬鹿なことで中国は金儲けができました。他の事業なども似たようなもので、海外から潤沢にお金が回ってきていたので、銀行からお金を借りて、何か商売をすれば、確実に儲かったので、すぐに返済も可能で、すぐに財をなすことができました。中国では、本当の意味で起業家精神など育たなかったと思います。それに一つ付け加えておくと、中国の場合銀行から金を借りる場合なども、人脈が多いにものをいうので、政府につてがある人などは本当に簡単に商売ができ、余程の馬鹿でないと失敗することはありませんでした。不安要素としてし、人脈が失脚するとなにもかも駄目になるということはありました。それは、確率が低いし、ほとんどの資産家は、ここ10年くらいで濡れ手に粟で財をなした人がほとんどです。中国の資産家のごく一部を除いた大多数は、起業家精神など持ち合わせていないし、商売の才覚などほとんどありません。消費者ニーズも、ウォンツも関係なく、濡れ手に粟で設けた、ただの薄馬鹿集団です。した、中国に日本は、日銀のデフレ政策によって、自国の不景気、雇用の悪化と引き換えに、中国に対して多大な貢献をしてきました。中国の輸出先として日本は多大な貢献をしました。中国のGDPに占める輸出の割合は、50%近いです。このあたりが日本とは根本的に違います。日本は、GDPに占める輸出の割合は、15%に過ぎないです。そのためか、日本はあれほどまでに、中国に大貢献したにもかかわらず、日本にとって中国を相手するメリットはほとんどありませんでした。それに関しては、このブログでも以前掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」―【私の論評】撤回を求める声は、胡錦濤派の反撃か?!はたまた、習近平の完全勝利を意味するのか?いずれにせよ、中国首脳陣も予想だにしなかったことが、間近に迫っている!!詳細は、この記事をご覧いただくものとして、いかに中国の経済などが日本に占める割合が低いかを示す、数字の部分のみを以下に掲載します。日本のGDPは、一時よりは少ないものの500兆円くらいはありますから、そのうちの数%とはいっても、実際にはかなりの数字にはなりますが、それにしても日本全体からみれば、微々たるものです。して、見返りは少ないものの、日本は、中国に対してはデフレ・円高政策によって多大な貢献をして、中国を世界第ニの経済大国に押し上げる原動力となりました。今でも日本は世界第ニの経済大国なのですが、それに関しては、その話は本日は本筋ではないのでまた日を改めて、何かの機会に掲載します)日本にとって、見返りの少ない中国ですが、日本がいかに中国に貢献してきたかを示す数字を以下に掲載します。中国GDPの十数パーセントが、日本との合弁企業などによるものこのような多大な貢献をして、日本は、国内のデフレ、円高と、国内産業の空洞化という最悪の事態を招きながら、中国の古い社会構造をそのまま残し、中国政府の幹部や、いわゆる資産家などが頭を使わないで、経済発展することに寄与してきました。こんなことでは、人民はたまったものではありません。それなのに、中国は、尖閣問題をはじめとする日本に対する厚顔無恥ともいえる、所業を繰り返してきました。この中国は、先に述べたように、4月からの日本銀行による異次元の包括的金融緩和によって、混乱状態に陥っています。その混乱の原因は、中国中央政府の中央委員など幹部が、自分の蓄財を優先して、中国経済発展させることにだけ力を注ぎ、社会構造の変革を怠ってきたためです。彼らは、自己中心の権化で単なる人非人にすぎません。これから、中国がまともな国になるためにには、西欧が数百年かけて、日本がわずか数十年で実施したように、社会構造を変えて、中間層を育てて、経済発展させることが絶対に必要です。抵抗勢力となるというのなら、これを潰すまで経済的に追い込むべぎです。すれば、彼らは、全員国外に逃亡します。金儲け装置にしてしまいました。して、ダメさ加減も度を超して、中国は自らの覇権を強めるべく、海洋進出をして、ベトナム、フイリピンなどの領海を侵害しています。日本の尖閣問題もその一環です。中国のこうした侵害から身を守るために、本日のブログの冒頭にも示したように、日本は軍事力を強化し、特にハイテク兵器を導入しすることも必要です。長期的にみて、中国をまともにするためには、中国の遅れた社会構造を変化せざるを得ない環境に追い込むことが必須です。そのために、日本銀行が、金融引締めによるデフレ・円高政策から、異次元の包括的金融緩和によるデフレ回避・円安政策に舵を切ったことは、長期的にみれば自衛隊が最新兵器を配備するよりもさらに大きな効果があります。米紙は、中国ではブランド物欲しさに身体を売る女子大生が増えていると報じた。金持ちの「愛人」として囲われることが新たな金儲けの手段になっているというものだ。写真は09年12月、モデルなどの養成コースがある芸術系大学の推薦入学をかけたコンクール。ここしばらく、包括的金融緩和で成功し、中国に対しても一定の打撃を加えることに成功してきた日本の経済政策にも最近、暗雲がたちこめてきました。それは、無論、増税です。増税せずに、金融緩和を続ければ、デフレ回避は近く、円安もさらに更新したものと思います。して、中国は大打撃を蒙ります。して、社会構造の変革に迫られます。日本が増税を決めて、風向きは変わりました。増税による景気の悪化を放置しておけば、またぞろ日本は、デフレ・スパイラルの深みにはまり、円高傾向になります。なれば、また、中国を利して、またまた、かつての状況である、社会構造の変革なしでも経済発展できる中国に逆戻りさせてしまうことにもなりかねません。増税の決断は、されてしまいしまた。増税による経済の腰折れだけは、絶対に防ぐべきです。日本経済がまともになるということは、日本がデフレから脱却し、円安政策により、中国に対して、社会構造の変革なくして、経済発展もないという選択肢のない状態に追い込み、日本の安全保障にも大きく貢献するということです。社会構造を変化させずに、経済を拡張させようとすれば、現代中国のように、海洋進出して、他国の領土を侵略するしかありません。中国自身が、社会構造変革の重要性に目覚めて、それによって経済成長をすることに目覚めれば、国内でやるべきことが山積していることに気づき、海洋進出どころではなくなります。社会構造の変化としては、民主化、経済と政治の分離、法治国家化は必要不可欠です。まともな、社会でなければ、まともな経済は育ちません。まともにならなければ、人民が苦しむだけです。中国人民の憤怒のマグマは久しく前から、大爆発寸前です。2万件の暴動が発生しているといわれきましたが、最近では毎年8万件ともいわれるようになりました。これは、放置できない問題です。日本の安全保障のためにも、今回の増税によって、日本経済の回復の腰折れをさせるわけにはいきません。安倍政権は、さらなる金融緩和をすみやかに実施することと、50兆円などというみみっちい、経済対策ではなく、もっと大規模な財政出動を行っていく責務があります。増税などの経済問題は、日本国内のことばかりではなく、中国への対抗などの安全保障の問題とも大きく関わっていることを認識すべきです。新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。中国が10月1日に建国70周年を迎えた。中国湖北省の省都・武漢。アニメーション・カウンターこのブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。