皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。昨年のメディア・カバーは4000件を軽く超えた。当財団の活動を広く知っていただくだけでなく職員が切磋琢磨する糧にもなり大変、感謝している。通じて、われわれの活動や事業の狙いを説明させていただくことにした。日本財団、丸森にセンター」の記事。昨年10月の台風19号で大きな被害が出た被災地計5ヶ所に日本財団が設置を計画している災害復旧サポートセンターの第1号。丸森町は宮城県南部に位置し人口約1万3000人。損壊など大きな被害が出た。災害復旧サポートセンターは、被災地の復興に向け、住民とボランティアが協力して復旧作業に取り組めるよう必要な資機材を貸し出し支援する。前田晃専務理事、センターの運営を行う一般社団法人「オープンジャパン」の肥田浩副代表らが出席。日本財団から軽ワゴン車、軽トラック計6台のほか発電機などが贈られた。同様のセンターが設置される予定だ。事業には、もう一つ大きな特徴がある。2つの民間寄付で事業が運営される点だ。一つはアイドルグループSMAPの元メンバー稲垣吾郎、草�g剛、香取慎吾3氏の呼び掛けで日本財団に設置された「ななにー基金」に寄せられる寄付金。一つは無料通信アプリを運営するLINE株式会社(本社:東京新宿区)からの寄付金で、同社が運営する有料スタンプのうち、フィギュアスケートの羽生結弦選手が監修したスタンプの売り上げが活用されている。「民」のアイデアと協力で集まった寄付を基に民間主導で被災地の復興を目指すー。これこそが想定外の災害が常態化し、国と地方の債務残高が1000兆円を超え財政悪化が進む時代の新しい社会づくりの一つの形であり、日本財団が目指す「みんながみんなを支える社会」につながる。そんな思いで同様の取り組みを一層、強化したいと考えている。