県内で生活保護を担当する自治体職員らが、連携を深め支援の質を高めようと「にいがた公的扶助研究会」を設立し活動している。定期的に研修会を開くなどして、支援の在り方を考えている。嘱託職員上村正朗さん(60)が県の生活保護担当だった頃、県内のケースワーカーらに呼び掛けて2009年に設立した。地域包括支援センターの職員らも参加し、生活保護世帯を地域ぐるみで支える仕組みを考えている。5月の勉強会では、ケースワーカーの経験がある埼玉県立大の長友祐三教授を講師に迎え、低所得者らへの関わり方を学んだ。全国的に生活保護世帯や低所得者が増加していることを踏まえ、「声を上げられず置き去りにされている人もいる」と指摘し、地域に出向くことの大切さを訴えた。生活保護に至る前の支援も行うことになった。長友教授は「ケースワーカーと共に地域を挙げて取り組む必要がある」と話した。研究会の事務局長を務める上村さんは「ワーカー同士が連携することは良い仕事をするために必要。他地域の取り組みを学び、悩みを共有することでよりよい支援をする機会になっている」と話している。<県内のケースワーカーの実態調査>社会福祉法はケースワーカー1人の受け持ち世帯の標準を市部80世帯、郡部65世帯としている。県立大の小沢薫准教授らが昨年行った調査では、回答者の4割が81世帯以上を担当。うち約8割は世帯訪問を「計画通りにできていない」とした。30代以下が68%、ワーカー歴3年目以下が65%を占めるなど経験の少ない若手が多い職場であることも分かった。このページは1,539回アクセスされました。不登校情報センターについて。