英国は一回イエスといったら、最後まで献身的につきあってくれたとも書いています。米国とつきあうかどうかはあくまでも、自国の国益を優先して判断するのはあたり前であって、その国がしっかりした外交方針を持つことが大事なので、集団的自衛権うんぬんとは別次元の話なのです。そもそも集団的自衛権はNATOに典型的なように、勝手に自国の思惑だけで戦争することを防ぐ仕組みです。2014年7月に集団的自衛権を閣議決定したときに、マスコミは一斉に「戦争の歯止めあいまい」(東京7月2日)と書き立てました。集団的自衛権は個別的自衛権を恣意的に使って、「自衛」の美名の下に暴走することを抑える仕組みだからです。NATOは「ドイツを縛るため出来た」と、先ほども書きましたが、ドイツには単独自衛権が事実上与えられていません。1949年4月にNATOを作ったのは、軍事大国ソ連の強大な圧力に抗するためにはドイツに最前線でがんばってもらわねばならず、かといってナチスの再来になられても困るという二律背反する命題の唯一の解決法でした。この仕組みができてようやく、ドイツは再軍備が可能となりました。「歯止め」そのものなのです。これと似たことは、実は日本にも当てはまります。日本は日米安全保障条約という集団的自衛権を締結することを条件として、自衛隊を持つことが可能になったのです。実の話、当時も3択でした。1自衛隊を持たず、占領軍にそのまま日本を守ってもらう。2戦前と同じように再軍備する。日本は、3の集団的自衛権たる日米安保条約を締結しました。賢明な歴史判断だったと思います。おおっぴらにいわれませんが、米国は旧軍将校グループを過度に警戒していて、1950年代まで安保を「ビンの蓋」論で米国本国に説明していた時期があります。日米安保は、歴史的にも日本の戦前復帰型暴走に対する集団的自衛権による「歯止め」だったわけです。集団的自衛権と名乗りを上げると、憲法上ややっこしいので、与党野党共に「大人の智恵」ということにして、「見ないようにしようね」と言ってきた報いが、2年前にやってきたのです。して2年前の集団的自衛権論議は、既に日米安保という「あるものをない」が如く扱い、単独自衛権のほうが集団的自衛権より平和的だという、世界の流れを知らないところで語られていたことになります。(木)憲法はシンプルなほうがいい昨日は憲法記念日でした。なんだか書く気になれませんでしたね。そもそも、あえて祝日まで作って顕彰しなければならないご大層な存在とは思えません。そのうえこの朝鮮半島有事の前夜の時期に、です。井上達夫の法哲学入門』と『憲法の涙』でした。昨日の憲法記念日の発言を聞くと、「一行たりとも変えてはならない」とする共産党、あるいは「加憲として財政均衡主義は盛り込むが、9条は変えるな」という民進党、はたまたマッカーサー憲法から始まって9条批判に終始する保守派のテンプレのような改憲論議より、はるかに面白い本でした。井上さんがうまいことを言っていますが、憲法論議は一種の「お仲間トーク」になってしまっています。ついてこういうことを述べています。「いわば通勤電車の中でお化粧にはげむ若い女性と同じですね。その女性にとって他の乗客の視線はなきに等しく、ただのモノでしかない。いう原理主義的護憲派にとって、彼らに批判的な人々の存在などなきに等しく、ただのモノだと思っている。(『リベラルの・・・』以下同じ)井上さんは原理主義的護憲派に対しての苦言として書いていますが、そっくり同じことが改憲派にもいえそうです。改憲派は、もはや改憲するかしないかということなど議論の対象としてはいません。会話するだけ無駄だと考えています。互いにこの調子ですから、同じ日本国民でありながら、相手は「なきものに等しい」わけです。双方共にポジショントークで、これでは憲法そのものの議論が盛んになるはずがありません。井上氏の議論が大変に面白いのは、その接点を作ろうとしていることです。歩み寄って中とって下さい、と言っているわけではなく、整理して論点を煮詰めています。憲法記念日における野党統一護憲集会たとえばそうですね、今回の北朝鮮危機は、私たちの頭の上に北朝鮮の核ミサイルが落ちてくるかもしれないという状況もはらみながら展開しているわけです。ところが野党は、「今行われている日米共同訓練や米艦護衛など、憲法9条の威嚇だから違憲だ。避難訓練をするのは恐怖を与える」というわけです。ここまで野党の病が進行しているとは、私も思いませんでしたね。「攻撃させないぞ」という意思表示や、ほんとうにそのような事態になったら国民の安全をどう守るのかということまで違憲として禁止してしまえば、私たち国民は9条をお守り袋に入れて念仏を唱えていればよいのでしょうか。この人たちはもはや宗教的平和主義者です。いえばそうでもないようです。井上氏はこう苦言を呈しています。「自衛隊と安保条約が提供してくれている防衛利益を享受しながら、その正当性を認知しない。認知しないから、その利益の享受を正当化する責任も果たさない。利益を享受しながらその正当性を認めない。私にいわせれば、これは右とか左とかに関係なく、許されない欺瞞です」この北朝鮮危機に際して、避難訓練まで否定するならば、この人たちはこう政治主張せねばならないはずです。「自衛隊を即時解体し、安保条約も即時廃棄しろ」、と。共産、社民は元来その考えですから別にして、野党第一党の民進党までが同調するとなると、これは私もひどい欺瞞だと思います。自衛隊と安保は少なくとも今ないと大変なことになるというのは分かった上で、それを否定する「憲法を一行たりとも変えるな」と言っているからです。大変に分裂していますが、そのことに気がつかないようです。日本共産党サイトより引用http://www.jcp-tokyo.net/2014/1025/150533/憲法は自衛隊も、安保も否定しています。9条に書いてあるように、「国際紛争の解決において交戦権を否認する」ということは、原理的には野党が言うようにこの半島有事において「なにもするな」ということです。上の写真の護憲派集会のように、「憲法がありさえすれば命が守れる」と考える人は、どうぞそのまま信じていてください。それはあなたたちの個人的信念にすぎないので、他の国民押しつけないでください。政党は個人とは違って権力を行使すること、言い換えれば、「自分たちの意見を押しつける」ことが使命です。「護憲」を叫ぶなら筋を通して、民進党は共産党と野党共闘をして、政権をとったら憲法どおりに自衛隊を解体し、安保を廃棄します、と公約して衆院選を戦うことです。井上氏はこれは憲法論議の姿を借りた政策論だと断じます。「ただ単に自分たちが維持したいと考える安全保障体制を、とにかく反対者に押しつけよう、と。そのために、憲法を使えるなら使え、と。彼らは『護憲派』と称しているけど、実際には自衛隊に永遠に違憲の烙印を押し続けることで、違憲状態を固定化しようとしている。端的に、安全保障問題はただの政策論にすぎません。財政や福祉、教育などの分野と同じで通常の国家政策と同列に論じられるべき事案です。それは、国会という民主的プロセスを経てフェアな政治競争で問われるべきです。絶対的無抵抗主義なのですから、それでどうしたら北朝鮮のミサイルを防げるのか、具体的政策として国民に見せればよいのです。彼らもとりあえず大人ですから、実際は無理だと分かっています。見て見ぬふりをするのも「大人の智恵だ」、くらいに軽く考えてきました。その心理の背景には、「北朝鮮や中国が危険だなんてただの右翼のデマだ」くらいの甘い情勢認識があったからです。実際に、脅威が現実の姿を取ると、今度は憲法論議にカモフラージュしてしまいます。憲法は国の最高規範ですから簡単に書き換えることができない、いわゆる硬性憲法がいいと私は思っています。憲法は余計なことを書き込まないシンプルなものがふさわしいです。政権の解釈によってふらつくようでは、最高法の名が廃ります。解釈によって恣意的に変更できないものでなければ、憲法は空洞化するばかりです。この部分に関して私は、護憲派と意見を共にします。熱海の温泉旅館よろしく増改築をくり返してきた9条はいったん全削除し、すっきりと国軍規定するに止めるべきなのです。交戦権かどうたらとか、いうようなことは書き込んではなりません。書けばくどくどとその概念規定を書かねばならず、政権の恣意になりかねないからです。なりそうな部分は書き込まずに、骨組みだけ書き込んだらいいのです。安全保障論議、あるいは国家戦略に属する部分は、民主的決定プロセスで開かれた討論をすべきです。井上氏が憲法の役割としてこう述べておられるのは卓見です。「被差別少数者の人権」については政治利権がからむので賛成しかねます。替わって私が入れるべきだと思うことは、天皇条項でしょう。天皇のあり方は、政権が変わるたびに変えられては困る国の根幹です。日本国憲法がこと細かく(重複までしていますが)思いついたことを書き込んだために、時代にあわなくなったことを反省材料にすべきでしょう。民進党や公明党は、「加憲」などと言っていますが、民進のように財政規律主義を書き込めば、その時の経済状況に応じた機動的な経済政策をとることができなくなります。環境権もけっこうですが、CO2削減のために原子力を選択した時代もあり、いったん事故が起きれば真逆に走るわけです。このような個別分野は憲法がすべき仕事ではありません。政治的立場によって変わるもの、あるいは時代の判断が必要なことを、憲法に書き込むことは止めるべきです。憲法はシンプル・イズ・ベストなのです。すごくいい香りですよ。(水)いつまでフランス国民戦線を「極右」と呼ぶのか新稿を起こそうかと思いましたが、まとまった形になっている2015年12月14日記事を再録することにします。日本のみならず、世界での国民戦線に対してのバイアスはひどく、これではなぜ彼らが台頭し得たのかをまったく説明できなくなります。マリーヌ・ルペンが父親にして創設者だったジャンを除名してまで、党改革をしたことを知るべきです。マリーヌは今や、国民戦線の代表を下りてまで決戦投票に望もうとしています。私は彼らの支持者ではありませんし、急進的なEU離脱はリスクがあまりにも高いでしょう。メルケルが掲げている超緊縮財政は、財政均衡の美名の下にドイツ以外のヨーロッパ経済全体を長く不況にさらしてきました。