新設について平成27年3月6日に、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案が提出されました。拡充等の措置を講ずる。介護の業務に従事する外国人の受入れを図るため、介護福祉士の国家資格を持つ方を対象とした新たな在留資格「介護」を創設するという内容です。この改正にあたっての背景としては、在留資格を不正に取得する者等(いわゆる偽装滞在者)が問題となっており、また、偽装等の手口が悪質・巧妙化していることに対し取り急ぎ整備する必要がありました。一つは、日本人の人口の減少と高齢化につれて介護に対するニーズが増加しているためです。受けた場合の罰則を整備。拡充等(2-1)活動を継続して3ヶ月以上行わないで在留している場合(現行)に加え、活動を行っていないで、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留している場合も取消事由とする。(2-2)(2-1)の新取消事由について、逃亡のおそれがあるときは出国猶予期間を定めず、直ちに退去強制手続に移行することとする。(2-3)在留資格取消処分に係る事実の調査の実施主体を、「入国審査官」から「入国審査官又は入国警備官」に変更。