国職員セクハラ事件(2014.3.11東京地裁)「国家公務員として勤務する職員が、セクハラに該当する行為をしたとのことで、訓告、異動になったことについて違法であると主張をした事案。監督者である男性職員は、海外出張した際に同行した部下の女性職員に2人きりであったのにかかわらず、手を握る、過去の異性関係を尋ねる等を行った。員は帰国後の2週間の休みをとるなど業務遂行に支障が出るまでになった。告は不当ではないとされた。女性職員の職場環境を保持する必要性と、他部署での増員の必要性もあったことから人事異動も違法ではないとされた」セクハラについては、東京都議会の議員の発言も記憶に新しいところです。「手を握る、異性関係について尋ねる」などの典型的なセクハラ行為についての相談も私どもの窓口にも継続して入ってきます。パワハラに目が行きがちになるかもしれませんが、セクハラについては「セクハラ防止は当たり前」となるくらいに徹底して周知啓発を継続していく必要があります。対して防止対策コンサルティングや教育研修、カウンセリングを行う。