出願が新規性、進歩性、または産業上の利用可能性を有さない場合に、予備的な見解が示される。ついて、指定国における判断を拘束することのない予備的な報告が行われる。国に翻訳文を提出する。国際出願のメリット・デメリットメリット1.日本語で出願できるので、緊急の場合の出願として利用することができる。2.米国の出願日→102条(b)の出願日が得られる。(パリ条約の優先権主張では、日本出願日まで遡及しない。(特にベンチャーの場合、現時点では費用が払えないという可能性がある。)(b)国際調査報告を見てから、各国へ移行するか否かを判断することができる。(c)国際調査報告等に基づいて一旦クレームを補正し、その上で国際予備審査を受けることにより、取得できる権利範囲をある程度予測することができる。(c)その発明の特許性、クライアントのビジネスの方向、マーケットの状況等をまず判断し、その上で各国へ移行するか否かを判断することができる。4.国際調査報告の結果を利用して、優先権主張出願ができる。デメリット1.費用が高い。出願費用2.外国での権利化が遅れる。台湾は、国際出願で権利化をすることができない。これらの国へは、別途出願する必要がある。注:日本は北朝鮮を加盟国とは認めていない。