投稿者adminコメントする「公文書の翻訳事例」カテゴリでは、弊社が経験してきた公文書類の代表的な翻訳事例についてご紹介させていただきます。目的:運転免許証の更新手続き提出先の国:米国ハワイ在住の方から次のような問い合わせがありました。(註:「翻訳会社の署名と押印」のことでしょう)が必要といわれたのですが、日本で婚姻証明書に該当するものは戸籍謄本と考えておりますが、いかがでしょうか?これに対して、当方からは次のように回答しました。該当しますし、簡便でよろしいかと思います。戸籍謄本のように余計な記述は含まれていません(そういうことを気にされる方もおられます)。翻訳文(英文)と、翻訳が真正なものであることを誓う英語の宣誓文を弊社のレターヘッド用紙に印刷し、弊社代表が自署し、これに会社の社判を押印します。多くの場合、この形式で問題ありません。提出書類の要件(形式や必要事項)についてはあらかじめ提出先の機関に確認しておくべきでしょう。後からいらぬ手間や時間をかけなくて済みます。ところで、この手の書類に関しては、提出先の機関・組織によっては、翻訳に対する認証(公証)が必要とされることもあります。それが米国の場合であれば、自分で米国大使館や領事館に出向いて公証を受けることができます。東京の大使館ですと、平日の午前中(8:30〜12:00)のみ受け付けています。手続き自体はものの数分で済みますが、早目にいかないと結構待たされます。してもらうとの回答を得た、と連絡が入りました。公的な手続きとなると、書類にも公的な証明が必要になります。依頼人には次のように返信しました。公証人の認証が必要ということであれば、当該原本と翻訳を大使館や領事館、または各県に存在する公証役場に持ち込み、公証人にシール+署名付きの書類を作成してもらうことになります。公証役場での公証取得には11,500円(消費税込み)の実費がかかります。弊社の代行手数料として4000円が必要になります。当方にその手続きまでご依頼いただく場合は、お知らせください。いうことで、正式に依頼を受けました。出来上がった翻訳書類を依頼人に確認していただいた上で公証人による公証をうけ、無事、ハワイの依頼人の元に郵送することができました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。海外顧客とのコミュニケーション代行など緊急翻訳--日⇔英のみ。Englishサイトマップ%d人のブロガーが「いいね」をつけました。