ことをどのように教えているのだろうか」、あるいは「人類の最大の課題である地球環境問題を解決するための経済成長について経済学はどのように考えているのだろうか」について知りたいのは話題提供者だけではないと思う。これには、社会科学のなかで経済学が人間の生活に最も深い関係を持つことから、研究が進んでいるとの期待も込められている。以下は、経済学の門外漢である話題提供者がテキストやウエブを拾い読みしてノートしたものである。和訳「経済学」の語源は、東晋の葛洪「抱朴子」の「経世済民(世を治め、民の苦しみを救う)」である。近代経済学の祖アダム・スミスについての次のコメント1)を読むといい訳語が当てられていると思う。「スミスの「経済人」は、自然的衝動のままの利己心の追及をむしろ抑制し、「徳と冨」とのバランスを思考する「有徳の士」に他ならない。■しかし顕在化した地球環境問題について経済学はどのように考えているだろう。「不老長寿と無病息災への尽きせぬ願望と環境制約により技術革新があるから、環境と経済は両立可能*2」と楽観視する考えがある。そこまで楽観しないまでも、例えばノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者ソロー教授は、かりに現在世代が資源を利用してしまうとしても、それによって得られた「成長」により、将来世代のための「投資」をすることが可能になり、それが持続性に寄与するとしている。「正しい原則、あるいは正しい一般的なガイドラインは、われわれが再生不能な何かを利用したときは、それが石油であろうと、漁業資源であろうと、あるいは環境アメニティであろうと、それと同価値を有する代替物を供給することを考えることである。その「代替物」は、知識でもよいし、技術でも良いだろう。物理的な「何か」である必要は必ずしもないのである」*3。ソロー教授自身も、このことが極めて曖昧な議論であることは認めているのだが、持続性、特に再生不能資源についての持続性に関して大変有意義な原則を展開していると思う。典型的な事例は、様々な汚染物質の排出削減のために導入されている排出権取引の考え方である。ある定められた目標値の達成のための費用を最小化することは、環境保全を効率的に実施するために重要な事項であり、それの有力な方法のひとつとして位置づけられている排出権取引はミクロ経済学の大きな成果のひとつと考えられるのではないだろうか。「一方で、経済学が想定する資源や資本が他の種類のそれらと代替できるという考え方に立つことに経済学の限界があるとする考え方もあるようだ。経済学は労働条件や資源・環境を計量的に扱えるはずであり、本来はこの状況を政治的に解決すべき智慧を提供できる学問のはずです。ところが現状の経済学はGDP・失業率・インフレ率などのマクロ経済的な考察には熱心ですが、資源や環境の問題に対して政治的にはほとんど沈黙を守っています。エネルギーや食料・水を巡る人口問題に対しては解決を諦めているようです。・・・では、何故、現実の資本主義経済は終息するどころか、さらに拡大発展を見せているのでしょう?それは労働者の搾取によらない利潤の確保の手段があるからです。技術革新は剰余価値率を飛躍的に高めます。終わることのない技術革新とは、資本主義経済が生存するためになくてはならないものです。・・・こうして、生きるか死ぬかの瀬戸際で次々と生まれる技術は、資源・環境問題に対して考慮されません。同時にエネルギー的に考えても損失を生むだけです。そもそも資本主義経済は、そういった余裕を持てる仕組みではないのです。・・・しかし、交換価値のみで考えることによる弊害は無視できないものです。交換価値で評価された資源・環境は、無限に交換可能だと見なさざるを得ないのです。そもそも、あるものが交換可能であるということは、無限とも見なせる量の代替品があることによって成り立ちます。この無限と見なせるという思考が、自然を無限と捉える思考へと流れていってしまったのでしょう。*4」また、元世界銀行の環境専門家だったデイリーも既存の経済学に対して、つぎのような批判をしている。「経済システムは地球環境システムの内部にあり、そこから資源をとりこみ、そこに廃物を出している。この依存関係を無視できるのは、経済システムによる物質やエネルギーの流れの規模が地球環境システムのそれに比べて十分に小さい場合か、あるいは地球環境システム全体をも経済システムと一体として管理してしまう場合のいずれかの条件のもとである。人類には地球のすべてを管理できる能力はない。市場メカニズムは資源の配分を決める上では有効だが、社会全体としての資源消費の規模を決めるのには役に立たない。「環境問題の解決の糸口を掴むために経済学を利用するなら、一体どの経済理論が適しているのだろうか。結論を先に言うと、「まだそのような定番の理論は見つかっていない」のだ。「強力な世界政府のない状況では、市場にできない機能は国家という装置に頼るしかない。*5」このことは必ずしも経済学の限界を示すことにはならないと思う。経済学の大きな成果のひとつとして、「市場」だけでは物事の解決にはならないと示したことが挙げることができる。加えて、効率性については鋭利な切り口を誇る経済学は、分配の公平性という、いわゆる「規律的」な事項に対しては、それほどの鋭利さを示すことはできない。環境や持続性の問題が、現在世代の中での、あるいは現在世代と将来世代の間での公平性の問題でもあることを考えると、この点についての経済学の限界について認識をしておくことが大切だと思う。「正義を扱う方法論は経済学にはない。正義と同様、効率性と何の関係もありません。「ここで注意が必要なのは資源の有限性を考慮していないのは経済学だけの責任であるとも言えないのです。現実の社会が資源の有限性を考慮していないからです。*4」と経済学を越えた場で検討されるべきとしている。■しかし循環を基本とする経済社会の構築について次のような前向きの提唱がなされている。「人間の経済活動を生態系全体の物質循環の一部として有機的に捉える(この点が従来の「環境経済学」との本質的な違いである)。自然の中で地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない。自然の中で人間社会が作り出した物質の濃度が増え続けない。自然が物理的な方法で劣化しない。生命を意識的、また無意識に殺傷し、その再生を絶った。開水面と開土面を閉塞させる等循環の場を破壊した。地球の循環の能力を越える量の物質を循環の仕組みに放出し、または地球の循環の仕組みを損なう量の物質を収奪した。地球に存在しなかった物質を創り出し、循環の仕組みに放出した。」を正面からとらえている。佐和隆光「環境と経済の町立は可能。話題提供者サイトマップこのサイトについて。