(c)朝日新聞社ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏は、都知事選における、小池百合子氏のインターネット上での対応を例に挙げ、政治家には「メディア対応力」が今後求められると語る。*7月31日投開票の東京都知事選は、小池百合子候補の圧勝で幕を閉じた。各世論調査を見てみると、告示された直後は鳥越俊太郎候補の支持率がトップだった情勢が、告示から数日後には小池候補と逆転。その後、一度も覆ることなく両候補の差は開き、鳥越候補は組織戦を展開した増田寛也候補にも追い抜かれた。ここまでの差が開いたのかは、様々な要因が考えられるだろうが、一つだけ確実に言えることがある。それは、かつてと異なり有権者の「判断材料」が増えているということだ。いわゆる「ネット選挙」解禁により、政党や候補者が選挙期間中であっても、ウェブ上で政策を発表したり、有権者と対話したり、街頭演説の動画を流したりといったことが可能になった。解禁直後は、ツイッターや動画を選挙運動にうまく取り入れられる候補者は少なかったが、解禁から3年が経って、状況はがらりと変わった。今やウェブを使った選挙運動は、各候補者が外せない必須のメディア戦略の一つだ。ネット選挙解禁がもたらした最大の変化は何か。ついての情報を「能動的に」検索するようになったことだろう。能動的に検索して有権者を選択する無党派層が少しずつ増えていることで、選挙期間中の情勢変化にも影響を与えている。第6091713号)です。permission.。