2019-11-20多くの人身事故は、示談交渉によって解決されているのをご存じでしょうか。人身事故の発生から慰謝料を請求できる期間には、時効があります。加害者が不明の場合にはさらに長い時効が設定されていますが、加害者が不明では慰謝料の請求をしようにもありません。いずれにしても、被害者と加害者の間で一度示談が成立すると原則としてやり直しはききません。慰謝料の増額も減額もできませんから、示談交渉の内容には慎重になる必要があります。示談交渉成立の後に後遺障害が発覚した場合、示談交渉のときに対象となっていなければ、後に補てんを求めることは可能です。揉める可能性もありますから、できる限り慎重に事を進めたほうがよいでしょう。いうのも、示談成立後に補てんを求められた加害者が、任意で支払いを拒否し、裁判に発展するようなこともあるのです。示談交渉によって決まる慰謝料には相場もありますが、最終的に被害者に有利な慰謝料が支払われるかどうかは交渉次第となってきます。その際、大きな力となってくれるのは、交通事故処理に精通した弁護士です。結果にかなりの差が出て、弁護士を頼んでおけばよかったと後悔することにならないよう、有利な交渉をしてくれる弁護士に相談しましょう。Momentous.。