その後、内閣支持率は回復したが、このときの反省を忘れてはいけない。総裁選で安倍首相は石破氏の2倍以上の得票で勝利した。首相は国会議員票の82%を得た一方で、党員票は55%だった。善戦した石破氏は「自民党が決して一色ではないことを示せた」と語った。勝敗が見えていたため党員の投票率が伸び悩んだ面はある。それでも一定数の党員が厳しい目を注いだ点を安倍首相や支持した議員は肝に銘じ、謙虚で丁寧な姿勢で政権運営に当たる必要がある。来年は約200年ぶりに天皇陛下の譲位がある。今上天皇の退位と新天皇の即位をつつがなく執り行わなくてはならない。再来年は、東京五輪・パラリンピックが開催される。総裁選ではほとんど語られなかったが、日本をとりまく国際情勢は地殻変動を起こしている。防衛力の増強による抑止力向上に加え、日米同盟を活用して難局を乗り切っていくべきだろう。北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題の解決は急務だ。中国の覇権主義にどう対処するか。短期的な関係改善に目を奪われては危うい。米中対立は通商や知的財産の問題にとどまらず、「新冷戦」まで進むかもしれない。北方領土問題は共同経済活動頼りでいいのか、対露外交の再構築が望まれる。首相は23日から訪米しトランプ米大統領と会談する。北朝鮮、中国の問題に加え、日米の通商問題が重要テーマとなる。制裁をちらつかせ譲歩を迫るトランプ氏の手法は受け入れられない。毅然(きぜん)とした対応が必要だ。人口減少や少子高齢化への備えは論じられたが、従来の社会保障や地方制度の枠内では解決できない。コンパクトで質の伴った社会作りへ踏み出してもらいたい。来年10月の消費税率10%への引き上げを乗り切るためにも経済政策は引き続き重要だ。景気は緩やかな回復傾向にあるが、肝心の消費に勢いはみられない。安倍首相は日銀による大規模な金融緩和について、これを手じまいする「出口戦略」の道筋を任期中に付けたい意向を示した。緩和長期化の副作用に懸念が強まっているためだ。企業収益の改善を賃上げにつなげ、消費を押し上げる好循環の実現が欠かせない。規制改革などで成長産業を育て、民需を喚起する取り組みを強めるべきだ。その上で早急にデフレからの完全脱却を宣言できるかが問われよう。東京五輪後の景気は楽観できない。強い経済を取り戻す時間は長くないと認識しておくべきである。将来の国政を託すに足りるリーダーを育てる視点を持ち、新体制をつくってほしい。ID:DZCZShxE0国民全て奴隷制度。何かの勘違いか、安倍首相得意の論点すり替え詐欺商法でやるんだろうけど、その前の参議院選挙で惨敗でしょう。ID:5gIQBZ800憲法改正は必要だが、この売国リベラルにはやめてもらいたいし、どうせやらない。保守票集めで今後もやるやる詐欺は続けるだろうけど。陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。自衛隊は何なの?日本は法治国家。解釈によって自衛隊の位置づけが曖昧になる事は非常に危険。憲法をアップデートするのは当たり前の話。0!最低賃金は2000円!紙幣は擦りまくればおk!」リンクサイト様(相互リンク大募集中!)どんなサイト様でもWelcomeです。