(火)村の小学校の崩壊は誰の責任なのか?これが東日本大震災の時の私の村の小学校の惨状です。校舎に亀裂が入り、崩落の危険があり、学童は避難しました。幸いにも、学童に死者が出なかったのが奇跡のようです。この小学校は廃校となり、立入禁止のまま取り壊しを待っています。我が村ではもう一校も、震災て破壊されて廃校になりました。原因はなんでしょうか?耐震化が遅れに遅れたからです。地震などは来やしまい、とたかをくくっていたからです。なすべき耐震補強工事を手抜きしました。誰一人も責任をとらないまま1年半が立ちました。この責任は誰にあるのか?もし、不幸にも学童に死者が出ていたら、誰が責任をとったのですか。一義的には文科省です。教育においてもっとも守られるべき学童の生命と安全を守れないような官庁に存在理由はありません。次に、その予算を削った犯罪的人間たちがいます。それは民主党が目玉政策として始めた「事業仕分け」に関わる一群の政治家たちです。彼らは、この時に耐震化は「無駄」だと判断しました。理由はあれこれ挙げていましたが、要はマニュフェストのくだらないナントカ手当の財源を捻出するために、子供の命を「無駄」にするつもりだったのです。それでなくとも、わが茨城県の学校施設は耐震化が遅れていました。中学校の耐震化率は震災時点で64·1%にすぎませんでした。統廃合対象となったこの小学校などは耐震工事に見向きもされなかったというわけです。我が県においては3割5分の校舎が、なんの耐震補修も受けないまま放置されて、あの運命の日2012年3月11日を迎えたのです。実に3割5分の児童が無防備で大震災にさらされたのです。それは、大人が子供に対してせねばならない最大の義務である「子供の生命を守る」ことを放擲したのと同じことです。恥ずかしくないのかでしょうか、そのようなことをした政治屋たちは!それを恥じるどころか、驚くべきことに我が国の首相は、笹子トンネル崩落事故を受けた党首討論でも、「公共事業」を強い言葉で罵っていました。首相は「公共業費」の中に、維持・管理予算が含まれていたことを知らないのでしょうか。東北の三陸沖地震の30年確率は90%であり、宮城県沖地震の30年確率に至っては99%という危険ゾーンであったにもかかわらず、民主党政府はこれを看視しました。「コンクリートから人へ」というスローガン政治の下に、削減された「無駄な公共事業」は実に32%、確かに前原氏が言うように「自民党ではできなかった」ことです。ところで、伊豆半島から四国沖にかけの700キロにおよぶ南海トラフ(プレートの裂け目)は破断する可能性が非常に高いと言われています。その規模は東日本の比ではありません。10県153市町村となります。震度6強は今回の3.11大震災時の東北を襲った地震よりやや小規模ですが、茨城地方を襲った震度と同程度です。都市部では電柱が倒壊し、道路や水道、電気などの生活インフラが寸断されます。問題は、その後に必ず沿岸部に襲来する大津波です。それが下図に示されています。襲来されると予想される津波高は、四国の太平洋側で20m以上、最大は高知県黒潮町で34.4mに達し、九州東部は約15m、関東の神奈川鎌倉市で9.2mとなります。他の地域で想定される津波高に関しては欄外資料2をごらんください。いずれも背筋が凍るものです。災害は起きてからでは取り返しがつきません。多くの人命と財産、そして生活を押し流していきます。この予想を前にしてまだ「コンクリートから人へ」などと寝ぼけたことを言えるのですか。この最悪の事態を考えて、それが起きる前に手を打つ、これが私には良識だと思いますが、この考え方のどこがおかしいのか、野田首相、ぜひお教え下さい。脱稿後に、敦賀原発2号機直下で活断層が確認されました。即時に廃炉するべきです。すべての原発で直ちに地層調査をしなければなりません。活断層があることが確実な大飯原発の再稼働をしてしまった責任は、あげて野田首相と政府にあります。こんな政党が「脱原発」などとは片腹痛い。この責任は来週の日曜日にきっちり取らせましょう。この件については明日取り上げます。西日本の太平洋沖に延びる「南海トラフ」で起きる巨大地震に関し、内閣府の検討会が31日公表した報告で、県内各市町での最大の津波高が従来想定の約1・1倍~2・6倍となった。最大震度7が想定される市町数も6から20に増加。検討会は、高い津波を引き起こす領域を11パターン設定して、最大値(満潮時)を試算。県内市町別でみると、最大はすさみ町の18・3メートルで、従来想定の最大7メートルから2・61倍になった。続く美浜町、御坊市は17メートル強で、ほとんどで10メートルを超えている。一部地域では地震発生から最短2分で最大津波高が到達すると予測された。揺れの強さは5パターン設定。6強だった新宮市、湯浅町など14市町が7に上がった。最大クラスの震度や津波高は複数のパターンを重ね合わせた結果で、内閣府は「実現象として同時に発生しない」としている。県は東日本大震災後の昨年4月から、避難場所の見直しなど緊急点検を実施している。県総合防災課の高瀬一郎課長は「大震災クラスの津波を想定してすでに見直しを行ったため、この検討結果を受けて緊急的に何かをやるというわけではない」としている。津波浸水区域や被害想定の見直しを12年度内にも実施する予定だ。3連動地震での揺れと津波による建物の全壊・焼失は最大で10万4595棟(冬の午後6時の場合)、死者数は5008人(冬の午前5時の場合)、負傷者数は8348人(同)とされており、見直しによって上方修正される可能性が高い。取り組んでいきたい」とコメントした。(福井県敦賀市)の断層問題に関する現地調査の評価会合を開き、2号機の真下を通る破砕帯(断層)は活断層の可能性が高いとの見解で一致した。規制委の田中俊一委員長は会合を受け、「個人の感想だが、今のままでは(敦賀2号機の)再稼動の安全審査はとてもできないなという判断をした」と発言。2号機の再稼動は絶望的な状況で、廃炉の可能性が高まってきた。規制委は今月1日と2日に専門家による現地調査を実施。2号機直下にある「D─1」と呼ばれる破砕帯が活断層であるかどうかが焦点となった。10日の会合では調査結果について協議。会合後の記者会見で、D─1破砕帯のそばにある断層が「活断層と言って差し支えない」との見方を示したうえで、これが「分岐の一部なのか本体なのかいろいろ解釈はあるが、D─1破砕帯である可能性がある」などと説明した。国は活断層の真上に原子炉など重要施設の設置を認めていない。会合に呼ばれた日本原電関係者は追加調査を行う意向を示したが、島崎氏は会見で「いまの時点での結論は出せた」と述べ、今回の判断が覆る可能性がないことを示唆した。(月)「コンクリート」と「人」は対立する概念ではない2011年3月11日、あの東日本大震災において崩落した私の村の鹿行大橋が上の写真です。(崩落直後に撮影)渡っていた人は湖に自動車ごと転落して死亡しました。隣町の方でしたが、むごいことてす。ご冥福をお祈りします。鹿行大橋は1968年に開通しましたが、橋幅が狭く交互通行せねばならないようなものでしたが、旧大洋村と旧北浦村を結ぶ貴重な生活道でした。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B9%BF%E8%A1%8C%E5%A4%A7%E6%A9%8Bこの橋は築43年たち、痛みがひどいことは前々から指摘されていましたが、まともな改修工事もないままに震災を迎えてしまいました。この橋が作られた1960年代から70年代にかけての高度成長末期に、多くの公共インフラが整備されました。(下図参照)今回崩落した笹子トンネルも1976年、ほぼ同時期です。http://www.pwri.go.jp/caesar/overview/02-01.html)日本において公共インフラの維持管理はおろそかにされていました。この鹿行大橋も例外ではなく、国道354の一部でありながら、住民が崩落した時に格別驚かなかったというようにな悲惨な状況でした。日本の高速道路、橋、トンネル、港、堤防などの公共インフラは2010年代に一斉に老朽化時期に突入しました。笹子トンネルが崩落したのも、鹿行大橋が崩落したのも、偶然ではありません。落ちるべくして落ちたのです。米国では、70年代から80年代に「橋の老朽化」事故が頻発しました。有名な事例としては、コネチカット州マイアナス橋の崩落事故かあり、78年にはマンハッタンにかかるウエストサイドハイウエイの崩落、81年にはブルックリン側が崩落しました。1983年)http://www.pwri.go.jp/caesar/overview/02-01.html検査の結果、マンハッタン橋、クイーンズボロ橋、ウイリアムズバーグ橋に次々と大きな損傷が発見されて、改修工事を受けています。これは全米規模で起きた一部にすぎず、ピッツバーグ橋は通行不能となり、USスチールは迂回道を通るために年間100万ドルの損失を被ったそうです。82年には、スクールバスが通行できない橋が増えたために、全米で約50万人の学童が橋の手前でバスから降りて通学する事態までになりました。頻繁に支障をきたし、社会的な混乱の引き金になっていきます。これは米国における公共インフラが1930年から40年代にかけてのニューディール時代に多く建設されたために、一斉に老朽化を迎えた80年代に荒廃現象が生じたのです。原因としては、1960年代に米国で7兆円ほどあった公共インフラの補修予算が、70年代に減少し、80年代には5兆円規模までになったためです。このために真っ先にメンテナンス予算が削られ、検査が行き届かず、よしんば欠陥が見つかっても放置されるか、簡単な補修で済ましてしまうといいった事が日常化しました。老朽化が限界を迎える30年から50年後にかけて、事故が頻発したというわけです。我が国の公共インフラが作られた時期が60年代から70年代のため、このような「荒廃するアメリカ」現象が、30年遅れて襲ってきました。)我が国では橋本政権から小泉改革に続いた公共事業費削減の流れ、そして「コンクリートから人へ」という確信犯的スローガンで、公然と公共インフラ放棄をうたった民主党政権によって、みるも無残に補修予算が削られていきました。下図をみれば、2011年はもっとも公共投資があった1998年の半分以下にまで減額されていることがわかります。これだけ削れば、真っ先に影響が出たのは裏方である検査・維持管理コストでした。地方の現場を回ればわかりますが、公共インフラの維持管理はボロボロです。単位:兆円)政府が管轄している橋1万8千箇所のうち「緊急対応の要あり」と認められたのが106カ所、0.6%に達します。これらの橋は国交省によれば「いつ落ちてもおかしくない」状態にしります。財源が乏しく補修費用がほとんどない地方自治体は、全国1800箇所のうちの実に8割以上の1500市町村に達します。これらの市町村では財政難のため定期点検すらできず、「通行止め」や、「通行規制」でお茶を濁している現状です。593箇所にものぼりますそしてこの合計684の橋は定期点検をしたからわかったので、8割の市町村ではそれすらしていないのですから、潜在的に「緊急対応の要あり」の橋は膨大な数に昇ると考えられています。先ほどの国交省管轄の橋の「緊急対応の要あり」率が0.6%ですから、全国67万8千箇所にそれをかければ、実に4000カ所が「いつ落ちてもおかしくない」状態のまま放置されていることになります。「国交省によると、全国にある15メートル以上の橋約15万7千カ所のうち11年時点で改築の目安となる築50年以上の割合は9%だが、10年後(21年)には28%、20年後(31年)には53%になる見通し。老朽化などに伴い、通行規制する橋は本県の45カ所を含む全国計1378カ所に上る。」(同上)特に、東日本大震災によって公共インフラは大きな打撃を受けました。地震による亀裂や金属疲労などが、建築構造に影響を与えていることは十分考えられます。それはまだ事故を起こしていないというだけで、修繕されることもなく放置されたままです。それは市町村レベルでは顕著です。「修繕が済んだのは、県管理分のうち6%の54カ所だけで、市町村管理分で修繕に着手した箇所はなかった。」(同上)このような公共インフラの荒廃時代は、いままさにに始まったばかりです。笹子トンネル崩落事故によって「コンクリートから人へ」政策は完全に破綻しました。そもそも「コンクリート」と「人」は対立する概念ではありません。公共インフラの「コンクリート」に政府投資することが「悪」であるかのように言ってきた論理自体が、為にする議論だったのです。いまでもそれを言い募る者は、人の命などとどうでもいいと言うことと同じだと自覚すべきです。私たちは「人を守るコンクリート」が、崩壊の危機の時代に突入したことを知ってしまったのですから。ワースト茨城新聞2012年8月18日(土)<><><><><><>全国的に橋の老朽化が進む中、県内市町村で橋の耐用年数を延ばす「長寿命化」の取り組みが遅れている。国交省のまとめでは、県と市町村が管理する橋2641カ所のうち、4月1日時点の長寿命化修繕計画の策定率は48・4%と都道府県別で2番目に低く、計画策定に向けた点検実施率は76・2%で全国ワースト。計画に基づく修繕実施率も4・9%で、全国平均11%を下回った。東日本大震災で旧鹿行大橋が崩落するなど県内多くの橋が被災しており、対策が急がれる。管理する1787カ所の点検実施率は65・8%(全国平均89%)、計画策定率は24・7%(同51%)で、ともに全国下位と大きく出遅れた。修繕が済んだのは、県管理分のうち6%の54カ所だけで、市町村管理分で修繕に着手した箇所はなかった。国交省によると、全国にある15メートル以上の橋約15万7千カ所のうち11年時点で改築の目安となる築50年以上の割合は9%だが、10年後(21年)には28%、20年後(31年)には53%になる見通し。老朽化などに伴い、通行規制する橋は本県の45カ所を含む全国計1378カ所に上る。1950〜70年代の高度経済成長期に建設された橋を中心に今後一斉に老朽化対策を迫られるのを見越し、国は従来の対症療法から予防保全による長寿命化へ方針を転換し、関係自治体に計画策定を促していた。橋の補修に特化した整備計画が前年度比19件増の27件に上り、申請額も約5倍の75億円に増加。県も30市町村とともに総額1億3600万円の整備計画を申請した。同交付金などを受けて、県内では本年度末までに24市町村が点検を済ませ、13市町村で計画策定が完了する計画で、点検実施率は83・9%、計画策定率は58・5%に上昇する見通しという。(水)第2、第3の笹子トンネル崩落事故を起こさないために笹子トンネル天井崩落事件について。いくつか新たな情報が入ってきています。事故当初から、崩落の原因は天井を支えていた吊り金具を留めるボルトが脱落したことだと推測されていました。このアンカーボルト(留めボルト)がなぜ抜け落ちたかについて中日本高速道路は、いち早く「36年目に起きたことから老朽化だと思う」と発表しました。同時に、「打音検査をしなかったことを反省している」とも述べています。昨日書きましたように当然老朽化もしていたでしょうし、目視検査で済まして打音検査もしなかったのでしょう。ことによると業務上過失致死に問われるかもしれませんから、後に大いに問題としてください。技術的な問題で私が問題としたいのは、この吊り天井とアンカーボルトの接着剤による接合というケミカル・アンカー方式です。要するに、接着剤でアンカーボルトを留めていたようです。私は専門外ですが、老朽化に加えて手抜き工事の疑いを感じています。問題点はゆくゆく明らかにされていかねばなりません。それはいったん横に置いて、このような問題とは別次元に「政治」の問題があります。通行する市民を殺してうれしい会社はありません。中日本高速道路が点検を怠ってきたのか、なぜ危険を察知できなかったのでしょうか。その理由は予算の配分にあります。我が国は、公共インフラの検査や営繕、補修に予算配分してきませんでした。関係者はそれを「メンテはすずめの涙」と自嘲します。(土木施工学)によれば、ドイツではトンネルを百年間メンテナンス・フリー仕様で作るために、工事費用をわが国の数倍かけるそうです。そのコンクリート壁の厚さはわが国の3倍だそうです。わが国はそれをケチって急ぎました。それには時代的背景がありました。高度成長期から安定期に向かうわが国には経済成長のために多種多様なインフラ整備が急いで必要だったからです。増える子供のための教育施設など、星の数ほどの公共インフラが必要だったのです。ひとつ忘れてはならない、エネルギー源としての原子力の本格導入が始まったのも、この前後の時期です。このように我が国が今から40年前から60年前にかけて、徹底的に様々なインフラを整備しました。急速に拡大した公共インフラを、政治は予算で支えませんでした。作った後は「すずめの涙」ほどのメンテナンス予算しか出さなかったのです。それは「財政再建」を唱える新自由主義者が政権の舵を握った自民党政権時からその傾向は特にひどくなり、民主党政権において完成しました。それが「コンクリートから人へ」という、公共インフラ保全放棄宣言です。公共インフラ営繕などは票にならない、票のためには票田に金をバラまく、なんでも無料化、それに限る、そう考えた政治屋があまりにも多かったのです。して、我が国の公共インフラは30年から40年目の今をひと区切りとしてボロボロになり、現在わが国の公共インフラは骨粗鬆症状態にあります。今日本は、即刻建て替えるか、点検・補修する予算を出すか、という分岐点の時期に立っています。その判断を間違えば、人の命が多く奪われる第2、第3の笹子トンネル事故のような公共インフラ重大事故がまた起きるでしょう。ひさしぶりに我が村の湖に行ってきました。小雨の中でそれは美しかった。