2017年5月12日2017年初めに電力の卸売価格が下がる中、ドイツの家庭用電力価格は、記録的高値に達しました。ドイツの支払う単価はヨーロッパ内で最も高いにもかかわらず、Energiewende(低炭素経済への移行)は強い支持を集めています。この理由の1つには、可処分所得に占める電力支出の割合が長年の間変わっていないことが挙げられます。ドイツのエネルギー転換に関する良質なジャーナリズムを提供する情報サービス。編集長スヴェン・イーゲンターを筆頭に、さまざまなジャーナリスト/専門家の論考、ファクトシート、ライブラリーなどを提供しています。Energiewende)」が、ドイツの2015年の電力市場のまとめを発表しました。昨年のドイツのエネルギー事情は、再エネを中心に歴史的な記録尽くしの1年となりました。このレポートからドイツの現状を見ていきましょう。エネルギー普及のための情報収集と発信をおこなうエネルギージャーナリスト。制作、1998年ドイツに留学し、帰国後バイオマス関係のベンチャービジネスなどに携わる。知らないという人がほとんどだろうが、私たちは東電の福島第一原発事故の対策費を電気料金や税金として払わされている。事故対策費は少なくとも約11兆円になる。金融や経済産業省を担当。ロンドン特派員(02~05年)として世界のエネルギー情勢を取材。社内シンクタンク「アジアネットワーク」でアジアのエネルギー協力策を研究。現在はエネルギー資源・環境分野などを担当する編集委員。著書に「資源争奪戦を超えて」、共著に「失われた〈20年〉」、「エコ・ウオーズ~低炭素社会への挑戦」。