概要関しての記事となります。飛行禁止の二点になります。一部改正案が国会にて成立し、5月24日に公布されました。6月13日から全面的に施行されており、ドローンを使用する際には必ず確認し、飛行申請等をしてから飛行するようにしましょう。飛行禁止の対象施設の追加と各特別措置法の改正がありました。改正は、海外においてドローンによるテロが複数発生しており、その脅威の高まりを受け、改正に至りました。1つ目は、飛行禁止の対象施設に防衛関係施設が追加されました。防衛関係施設とはつまり、自衛隊施設と在日米軍施設になります。6月20日現在、13の自衛隊施設が指定されています。(米軍施設については部隊運用などの影響や法の趣旨に沿った指定を準備が整い次第、順次対応する予定とのこと。対象施設/敷地・区域の上空は、対象施設の管理者またはその同意を得た者による飛行の場合は、例外となります。周囲300mの上空に関しても、対象施設の管理者または同意を得た者・土地所有者等または同意を得た者・国または地方公共団体の業務実施のためなどの条件が整えば、例外となります。罰則としては、1年以下の懲役または50万円以下の罰金があります。警察官は違反者に対して機器の待機その他必要な措置をとることを命令でき、やむを得ない限度においては飛行の妨害、機器の破損等必要な措置をとることができます。