投稿日:2020年01月15日ネットショップ運営において、多くの成功事例を認識しておく事は、自身のネットショップ成功にも大きくつながります。今回は月商1,000万円を突破した、食肉販売店の新戦略事例をご紹介します。顧客満足度の向上がファン化戦略を生んだ食肉販売企業この企業が運営するBtoC向けのネットショップは、もともと食肉卸販売が母体であるため、卸売業を営んでいるノウハウを活かし、小口業者への食肉販売もネットショップで同時に行っています。人気である国産牛をはじめ、輸入牛肉も取り扱っており、質にこだわるユーザーから、コストパフォーマンスを重視するユーザーといった幅広い顧客層を持っています。そんな中、新たな展開として着目し業績を拡大している戦略として、食肉販売店がアウトドアグッズの販売店を新たなECサイトで運営するという事例があります。食肉販売のECサイト運営に特化せず、視点を変えることで新たな販路拡大が見込めるという事例になります。月商1,000万円を達成した成功要因とは?そもそも現在のEC業界は、殆どの商品ジャンルでEC展開が行われており、それぞれに競合が存在する事は避けられない状況となっています。見方を変えれば業界のレッドオーシャンであり、その業種の中で常に首位を維持する事も難しい時代へと変化しつつあります。そこで自社が得意である業種に特化しきらなくとも、視点を変えることで業績が拡大したという成功要因をいくつか挙げてみます。・もともと食肉卸販売業である為、販売する食肉もデパートやスーパーとは違い、大きな塊単位で販売することが可能であり、宅配業者が購入者宅(または指定場所)まで届けてくれるというネットショップの特性とも言える物流インフラの強みがある。・食肉を精肉する際に出る切り落としなどを無駄なく販売することができ、ネットショップ利用ユーザーからすると、食肉の専門店から様々な部位やランク別のものが取り寄せることができ、配送先指定も可能である為に自宅以外の場所に時間指定で届けてもらえるメリットがある。・食肉を消費するシチュエーションは自宅以外にも多くあり、野外でのバーベキューでの用途やアウトドアを好むユーザーがキャンプ場への取り寄せ、町内会など多くの人が集まるイベント会場への取り寄せなどにも多くの需要があることに着目できた点があります。・食肉のプロが選ぶ、肉の調理方法や調理器具などのセレクト商品の販売を行うためのECサイトを専門店として立ち上げることにより、食肉を調理するシチュエーション毎に説得力のある商品提案がおこなえる販売方式の確立が行えています。セレクトなどの情報を詰め込んだオウンドメディアを構築し、食肉のプロ視点と、調理器具やアウトドア用品の取り扱いを行うプロ視点からも情報提供を行うことで、お互いそれぞれに特化したスタイルではなく、目的と用途が合致した情報提供方法により、潜在的なユーザーの発掘を同時に行っています。このように、主力となる商品を販売するネットショップとは別に、既存顧客がリンクする商品を専門的に販売するネットショップの運営や、複合化した情報提供を行うオウンドメディアの運営を行うことにより、それぞれの業種には真似のできない強みを持った新たな市場を生み出していくことが出来るでしょう。主力商品の販売を行うと同時に、商品特性を熟知した販売者がその商品価値を最大限に引き出せる関連商品の販売も行うといった、ユーザー視点に立った提案型戦略と言えます。月商1,000万円を達成した際の、次なる課題とは?新たな販路を生み出す事業モデルの構築が行え、業績拡大の波に乗っていく中で出てくる課題のひとつとして大きな問題となるのが、その展開において利益体質であるかを自身に問いかけなくてはなりません。業績が拡大し、売上げが月商1,000万円の壁を超えてくると、更なる拡大を目指して販促が最優先になりがちですが、ここで確実に行っておいたほうが良い項目としては、利益体質の構築や競合対策において、一度じっくり向き合ってみる事です。月商1,000万円の壁は超えたけど、実は利益率が下がってしまっていたという話を良く耳にします。主力となるECサイトとは別に新たな業種へ参入する事で生み出されるメリットのほか、デメリットも多く潜んでいる事も年頭に置く必要があるでしょう。まとめこちらの事例のように、本来の実店舗運営では行いにくい新たな展開がネットショップ運営では行えていけるというメリットはありますが、逆にライバルも多く出現していく事となりますので、今後のEC運営戦略は益々複雑化していくことが伺えます。ある程度のKPIを達成した際には、今一度足元を見直すべく精度の高い事業計画書の策定を通じ、自身が保有する既存顧客リストの活用を最大限化させる、売上げの大部分をショッピングモール内のネットショップで生み出しているという体質であれば、自社サイト体質への変革などの社内改革が必要となっていくでしょう。