ネクストイノベーター」プロジェクト)三井住友フィナンシャルグループは傘下の銀行と証券の連携に力を入れる。グループでのベンチャー企業の発掘、育成の支援の枠組みを強化し、新規株式上場(IPO)の主幹事数で業界首位を目指す。取材に応じた三井住友FGの宮田孝一社長はIPOの引受件数について「(首位を)目指せると思っている」と意欲を示した。SMBC日興証券の2015年のIPO主幹事件数の見通しは24件。14年の9件から増え、首位の野村証券に肉薄する。宮田社長は、三井住友銀行を中心にSMBCベンチャーキャピタル、SMBC日興証券と連携して成長ステージにあわせて支援してきた成果を強調。成長企業向けの投融資や大企業とのアライアンスの橋渡しを積極化して有望ベンチャーの株式公開を後押しする。みずほ証券は、新規株式公開(IPO)を支援する専門チームを、現在の80人体制から2016年内に110人体制へと拡充する。マーケットの活況もあり、足元のIPO市場は好調。16年度以降も同傾向が続くと見込み、体制を充実させる。ITやテクノロジー、ロボット、創薬など「先端技術」を持つ企業の発掘・支援にも力を注ぐ。15年度で約15件を見込む主幹事獲得数は、16年度に約30件へと引き上げを目指す。IPO支援チームの体制強化にあたって、証券会社や監査法人などで、公開引き受けを手がけてきた経験者の採用を進めるほか、社内異動で人員を確保する方針。