☆憲法違反が招く更なる憲法違反!施行目前でのコロナ・ウイルス騒動に見る国・社会の破壊...!川崎市が今年7月1日に全面施行する「ヘイトスピーチ規制条例(正式名称:川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例)」について予算を計上したことは先日の拙ブログでも伝えたとおりだ。反天連カウンターと共産革命...!http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52118074.html先ごろ、川崎市では「ヘイトスピーチ規制条例(川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例)」への予算案が公表された。300万円をかけて人権侵害の相談員を配置。その他、インターネット上での情報収集作業は外部委託されるそうだが、ここには公費約400万円を投入する見込み。予算案にはヘイトスピーチを断定する審査委員への報酬も含まれているという。従事するのかが非常に注目されるところだが、いよいよ、川崎市独自の「秘密警察」によって言論封殺が本格化しようとしている。口実に言論封殺を進め、革命を成功させるのも共産主義勢力の手口だ。エントリーでは、文中にある川崎市独自の「思想警察」...について掘り下げてみたい。これまで再三指摘してきたとおり、国会でのヘイト規制法もそうだが、川崎市での罰則付きの条例などは外国人への擁護のみを定めた「一方通行の憲法違反」条例である。相談員に至るまで官民一体の弾圧部隊の創設。思想信条の自由が定められた現行憲法下にあって、一個人の思想信条にまで踏み込むように、憲法違反が更なる憲法違反を呼び込もうとしている。恐ろしいことは、それらが川崎市という一地方自治体によって進められていることであり、それに追随する動きを見せる自治体まで現われているということ。する保守運動」に対するデモ演説妨害では、妨害集団である『しばき隊』がどこそこからお金を貰っているとか、日当で動員されている...といったことが実しやかに言われてきたが、それが現実のものとなりつつある。今度は「公金の支出」に基づいて正々堂々と...。審査委員をはじめ、行政相談窓口の相談員、情報収集に至る要員(民間業者)にあっては政治的・思想的な中立性が保たれているとは到底思えない。左翼思想や左派政党に連なる者、もしくは外国系との血縁なり縁故関係にある者、カルト信仰に傾倒した者ばかりが恣意的に選出される恐れがある。仮に政治的・思想的な中立性が表面上は保たれたとしても現在の基準や社会通念、それも川崎市という限定的な地域で考えた場合、しばき隊ではない者までが「しばき隊的」になってしまったとしてもおかしくはない。今年7月より全面施行の川崎市ヘイト規制条例を暗示するかのような事態として目下、中共(中国)・武漢市の生物兵器研究所から漏洩したと思しき新型肺炎コロナ・ウイルス騒動で日本は中共に次ぐ感染拡大地域となってしまった。各地でクルーズ客船に乗船していた支那人(中国人)観光客に接客したタクシー運転手やバス運転手、そしてその家族までが感染して落命したと伝えられる。このウイルス感染拡大とて、基本的な措置は第一に支那人の日本入国規制(禁止)であるはずだが、それが出来ない背景には政権与党の無策も然ることながら、ヘイトスピーチ規制法の影響も一因として挙げられるのではないだろうか?少なくとも、霞ヶ関の中央官庁ではヘイト規制法による影響が支配的ではないかと思われる。ヘイト規制のガイドラインとも言うべき法務省通達のヘイト規制項目には代表的なケースとして「外国人」や「同和出身者」とともに、「HIV感染者・ハンセン病患者等」...として感染症患者もそこに含まれると定められているためだ。画像:法務省発行の『人権の擁護』パンフレット(平成26年度版)支那人や外国人が云々の前に、感染症患者の権利が「国の緊急事態条項の新設」にも勝って優先されているとすれば、これほど愚かなこともない。中共・武漢から帰国した日本人が隔離・収容の上で厳重な検査を受けている一方、感染の恐れのある支那人が日本国内を自由に行き来している状況もヘイト規制・人権擁護で外国人に並んで「患者等」と定められていることを思えば合点がいく。結果、ウイルス感染の支那人が日本国内を自由に行き来することで更に感染が拡大したとしても、国もそれを制止することは出来ない。いや、国だからこそ出来ない。従って感染拡大が伝えられた当初、菓子店やラーメン店など個人商店主が「中国人お断り」の自己防衛を実行するに至ったかと思うとやる瀬ない。川崎ヘイト規制条例に話を戻すが、憲法違反の条例が条例の施行に際して新たな憲法違反をもたらし、結果、憲法を基に成り立つ国・社会そのものを破壊しつつある格好のケースがコロナ・ウイルス騒動だと言えるだろう。した一自治体如きに「治安維持法の逆バージョン」「特高警察の逆バージョン」のような条例運用を許してはならないし、国をも破壊する憲法違反の条例施行を許してはならないのである。本末転倒も甚だしい!今や自治体首長など公人や公的機関に対する政治的な批判さえもヘイトスピーチであるなどと拡大解釈される本末転倒な事態を招いている。人気記事(画像付)PV記事検索QRコード。