ビザがあと2年残っています。いつ経営管理ビザに変更すれば良いですか?起業して事業を開始する「前」に経営管理ビザへの変更が完了していることが必要です。在留資格では、起業して会社経営をすることはできません。)から、経営管理ビザや永住などの事業の経営のできる在留資格への変更が必要です。ビザで働くことが認められた会社を辞めた場合、そのまま3ヶ月以上経過すると、在留資格の取消しの対象となりえます。したがって、なお、経営管理ビザへ変更する場合は、新しく立ち上げた事業を開始する前に、経営管理ビザへの変更が完了していないといけません。まま会社を設立して事業を開始して、2年後に経営管理ビザへの変更を申請しようとする場合、入管法違反を理由に経営管理ビザへの変更が不許可になることや、在留資格の取り消しも考えられますので注意してください。経営管理ビザへの変更申請までの準備時間なお、経営管理ビザの変更申請にあたり、「事業計画書の作成(2〜3週間)」や「会社設立の手続き(2週間程度)、事業許認可の取得(数週間から1.5ヶ月など)、店舗の内装工事完了などの準備の時間が必要です。在留資格でも、対価として報酬を得ない起業の準備活動(会社設立、事務所の賃貸借契約の締結、事業計画書の作成、ビジネスミーティングなど)は適法にできます。それらのスケジュールを予め考えておく必要がありますが、会社員としての在職期間中で事業開始予定日の3-4ヶ月くらい前には準備を開始しておきたいものですちなみに、日本企業では有給休暇が消化されずに20日や40日など多く残っていることもありますので、有休消化の期間や退職金を資本金に当てる場合などは実際に退職金が入ってくるタイミングなども考慮したほうが良いでしょう。経営管理ビザへの変更の審査においても在職中から準備をしておくことが望ましいので、タイミングについては当事務所までご相談ください。経営管理ビザへの変更が不許可になってしまった場合、原則は不許可理由を入国管理局へ確認した上で、再申請を検討することになりますが、最悪の場合は起業を諦めることにもなり得ます。最悪の場合とは、在留不良(入管法などの法令違反など)が原因でRejectされた場合です。オフィス不動産の補償金や設備などに投資したお金が無駄になってしまいます。したがって、失敗のないように入念に準備する必要があります。(会社を辞めていない場合)会社を未だ辞めていない場合は、経営管理ビザへの変更再申請に挑戦するか、事業の安定性継続性が認められないなどで起業を断念する場合は、そのまま元の会社で会社員をすることも考えられます。逆に経営管理ビザへの変更後には、事業が軌道に乗るまでしばらく会社員を継続しようと思っても、会社員で働くことはできませんので退職が必須です。ビザで他の会社で就労することが考えられます。会社員の退職後1年以上何もせずに過ごしたなどの在留不良(入管法などの法令違反)が原因で不許可となった場合は、在留資格が取り消しとなって母国へ一度帰らなければならないことにもなりますので、注意してください。リスクを専門家が200%低減!!1977年生まれ。Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。