~返済額について~個人再生によって定めた再生計画案が認可されることにより、債務額は以下のとおりに圧縮されます。債務額の1/101利用できる人は?将来において、継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり、かつ、住宅ローンや税金を除いた総額が5000万円を超えない人が利用できます。会社員や年金受給者はもちろん、自営業やアルバイト・パートの方でも月々の収入が安定していれば利用可能です。2支払総額は?「仮に、今すぐ自己破産をした場合、手持ちの財産を換価して債権者に配当されるであろう金額(清算価値)」より、多くの金額を返さないといけないこととされています(清算価値保証の原則)。支払総額は、A:清算価値B:基準債権総額の一定の割合もしくは一定額(基準債権総額による最低弁済額)C:100万円のうち、最も高額な金額以上となります。債務額だけで考えると、債務総額が1000万円であれば、1/5の200万円を支払えば済むことになります。株を持っており、その価値が400万円だった場合、自己破産するとこの株は処分され、400万円全額が債権者に配当される可能性が高いでしょう。したがって、清算価値保証の原則から、個人再生では400万円を分割で支払わないといけないということになります。この清算価値保証の原則があるため、住宅ローンがアンダーローンになっているときは、その分だけ清算価値が跳ね上がることになります。住宅ローンの残りが1000万円で、住宅の査定価値が1400万円だった場合、「仮に、今すぐ自己破産をした場合、400万円は手元に残る」ことから、清算価値は400万円となり、この400万円を分割で支払わなければなりません。原則から、合計800万円を分割で支払わないといけないことになります。結果として、個人再生でも支払いが高額すぎて、支払っていくことができないというケースも起こり得ます。この場合は自己破産も視野に入れなければなりません。加えて、個人再生を進めることを裁判所が許可(手続開始決定)するまでの遅延損害金も総債務額に付加されますので、書類収集に手間取り、開始決定まで時間がかかってしまうと、その間に付加された損害金分だけ返済額が上がってしまうことになります。個人再生は、この清算価値の関係さえクリアできれば、数十万円程度の自動車などであれば維持できることも多いです。手元に財産を保留したければ、その分は清算価値に上積みして保留し、その分をちゃんと弁済するのであれば構わないということです。ローンが残っていたり、担保にとられている場合は別ですが、自己破産のように財産が処分されることは基本的にありません。弁償債務といった不法行為に基づく債務も減額はされません。これらは、いったん他の債務と同様に圧縮された金額を分割で払っていき、再生計画のとおりに支払い終わった後で、残りの金額を支払っていくことになります。一覧に戻る新宿駅徒歩5分。東京で債務整理のご相談を承っている司法書士事務所ユナイテッドフロントでは、これまで多くのご依頼に対して成果を出し続けてまいりました。家族にもなかなか相談しにくい内容ですので、どなた様でも気軽にお話しいただける環境づくりを心掛けております。余裕を持った返済プランの計画を行い、借金で苦しむ生活から解放されるよう、サポートしている事務所です。方法からお悩みの解決を図っております。