参加を正式に表明した。同市長は2月の大阪市議会に参加に向けた議案を提出する考えを示した。可能性を残しつつ、大阪市は参加に消極的な姿勢を見せていた。今回は橋下徹大阪市長の元、企業団に水道事業統合に向けた協議機関を設置し、施設の統廃合、職員の待遇、水道料金などの統合に向けた課題について検討を行う。同機関により、加入を巡る議案をまとめ、各市町村の合意を得ることを目指す。大阪市では4月、新年度からの同企業団への参加を求めているが、同企業団の企業長を務める竹山修身堺市長は、4月時点の加入は他の市町村の合意を得ることが困難であるという見通しを示している。