カンボジアビジネスは弊社にお任せ下さい。ITプロジェクト・取材コーディネート・広告代理・旅行といった様々な事業を行っております。培ってきた当国との信頼関係を背景に、日本との更なる経済関係発展を目指します。上院を設置/98年11月の連立政権樹立の合意で決定し、東南アジア諸国連合(ASEAN)正式加盟の条件とされた上院の設置は99年3月9日に改正憲法が発効。上院は25日に発足した。設置時に限り選挙は行わず、議員は国王が指名する無所属の2人以外は98年7月の総選挙での獲得議席に応じて各党に配分、6年の任期も5年とされた。議席数は人民党31、民族統一戦線21、サム・レンシー党7。議長には人民党党首のチア・シム前国会議長が就任した。国会(下院)議長職は、ラナリット元第一首相(FUNCINPEC)が引き継いだ。●ポト派問題98年12月のポル・ポト派幹部2人の投降に続き99年3月6日、逃走していたタ・モク参謀総長がアンロンベン付近で拘束され同派は完全に消滅。5月にはポル・ポト政権下で政治犯などの拷問が行われたトゥールスレン収容所のカン・ケ・イウ元所長も拘束された。ポト派の元幹部を大虐殺などの罪で裁く問題で、国連任命の専門家3人は99年2月、元幹部20—30人を裁く国際法廷を国連主導で設置するようアナン事務総長に勧告した。フン・セン首相は3月3日「内戦が再発する」として国際法廷に反対する書簡を事務総長に送付。政府はタ・モクを国内で裁く方針を示した。事務総長は17日、国際的な性格を帯びた裁判所で裁けば国際法廷設置の必要はないと表明。政府と国連は5月、外国人裁判官も参加する特別法廷を国内に設置することで合意。8月から法整備や裁判の枠組みを協議した。政府側は「裁判官の過半数を外国人が占める」との国連案に反発したが「過半数はカンボジア人が占めるが決定には外国人の一部の賛成が必要」との米国の仲介案で双方が歩み寄り、政府は12月中旬までに法廷設置に関する法案をまとめて2000年1月6日に閣議決定。満たすには不十分とする国連との交渉継続に応じることを同中旬までに決めた。タ・モクら拘束されたポト派元幹部2人は軍事裁判所で取り調べが進められている。