相対取引と比較した競争入札の特徴QM&Aで自社の売却を検討しています。M&Aの進め方には相対取引による他、競争入札を行う方法があると聞きましたが、留意点をお教えくだい。A非上場企業のM&Aは通常相対取引で行われます。買手候補1社に独占交渉権を付与した上......表示には会員登録(無料)が必要です。非上場企業のM&Aは通常相対取引で行われます。買手候補1社に独占交渉権を付与した上で譲渡価額含めた条件交渉を行っていくのが通常の流れです。業績のよい優良企業であれば競争入札を行ってよりよい条件を提示した先に売却を行うという手法も考えられます。通常のM&Aでも財務アドバイザーの起用が一般的となっていますが、自社で競争入札の手続きを行うのは難しいと考えられますので金融機関やM&Aの仲介会社を財務アドバイザーに選任し、入札手続きの進行を委託します。財務アドバイザーとしては相対取引よりも手間が余計にかかることから、あまり小規模な案件ですと入札の手続きは割に合わず、一般論としては入札を実施する会社は億円単位の利益が出る会社となります。多数の候補者が集まれば競争原理でより高い価格が出る可能性も高まりますが、情報漏えいのリスクも高まる点には留意が必要です。入札に参加すれば守秘義務契約は締結するものの対象会社の財務情報や業務機密などにアクセスできますので、本気で買う気のない同業他社が参加して企業秘密を持ち去ってしまったなどの事例も見聞きしますので、入札を行う場合にはどういった買手候補にアプローチするか入念に検討する必要があります。当然に買手候補が増える分だけ、対象会社の手間は増加します。通常、買手候補は入札に先立ち詳細なDD(デュー・デリジェンス)を行いますので、合計で何百問もの質問に答える必要が出てきます。この点、財務アドバイザーだけでは対応できず、顧問税理士や外部の会計士・税理士のサポートも得つつ対応するケースが多くなりますが、こうした専門家に支払うコストも入札実施によるデメリットとなります。したデメリットもありますが、競争入札は価格のみならず各種条件面(社長自身の処遇や従業員の雇用など)で売手に有利に取引を進める上で有効な手法となりますので、自社の価値に自信がある会社であれば検討を行ってみてもよいと思います。DD(ご注意)掲載情報は、解説作成時点の情報です。例示された質問のみを前提とした解説となります。類似する全ての事案に当てはまるものではございません。個々の事案につきましては、ご自身の判断と責任のもとで適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い申し上げます。当社および本サービスに情報を提供してい各専門家は、本サービスに掲載されている情報の正確性については万全を期していますが、本サービスの情報の利用に伴い、利用者に不利益や損害が発生した場合であっても、当社および当該各専門家はその責任を一切負うものではありません。質問には会員登録(無料)が必要です。同意のうえログインしてください。