研究業績の情報公開において教員の負荷軽減と精度向上の両立を図るべく、富士通の「Ufinity研究者業績サービス」を導入しました。国内最大級の研究者情報データベースresearchmap(注1)を利用し、同大学のサイトで研究業績を公開。既存システムの課題だった入力の煩雑さやresearchmapとの二重登録を解決することで、教員の負荷を軽減するとともに、情報の一元化により事務業務の大幅な効率化を実現しています。SaaS型サービスのため大学独自の研究者業績データベースの構築や運用を不要とし、導入コスト・運用コストの大幅な削減を図っています。国内最大級の研究者情報データベースresearchmapに研究者が登録することで、同大学の研究者業績サイトでの情報公開を実現。各種データベースから必要な情報をresearchmapにインポートし研究者業績リストを作成。運営する、日本の研究者総覧として国内最大級の研究者情報のデータベース。研究成果の社会還元では情報公開がベースに1847年、幕末の京都に設けられた公家の教育機関をルーツとする学習院大学様。1877年開業の学習院を母体に1949年に開設した同大学には、1973年から掲げた学習院の教育目標「ひろい視野、たくましい創造力、ゆたかな感受性」がいまも息づいています。5学部17学科、大学院7研究科が集い、9,089人(注2)の学生が学んでいます。学生の個性を尊重するため約7割の授業が1クラス40名以下の少人数制となっており、ハイレベルできめ細やかな授業が行われています。研究活動とその成果が教育に反映されることが大学における教育の特徴です。同大学の1,107人(注3)の教員は各分野の第一線で活躍しており、多くの著名論文や受賞経験を持っています。同大学の研究活動のさらなる活性化・高度化を目指し、研究環境の整備を行っているのが研究支援センターです。荒川一郎氏は次のように話します。代表される競争的資金をはじめとし、省庁・財団の補助金や助成金、企業との共同研究など外部資金の情報を収集し、その獲得を目指し、獲得した研究費の適正管理を行うとともに、応募から研究終了までの各種手続をはじめ研究体制を総合的に支援します。特許などの知的財産戦略の推進や、論文盗用などの研究活動における不正行為防止のために研究倫理教育も推進しています。学内の研究支援だけでなく、研究成果を広く社会に還元していく役割も担っています。研究成果の社会還元でベースとなるのが研究業績の情報公開です」。教授・博士(工学)近年、研究業績の情報公開が大学基準協会の認証項目に設定されるなど情報公開の重要性が高まっています。同大学は、教員個人の手に委ねていた研究業績の情報公開に関して大学主導で推進するべく、2013年に他社製の研究者業績システムを導入しました。既存システムは利便性に課題があり普及に至りませんでした。「既存システムでの研究業績データの入力は、とても手間のかかる作業でした。教員は研究費の申請など様々な場面で研究業績の入力を求められます。常に研究業績のリストを更新しておくのはとても大変です。久保山哲二氏は話します。研究業績の情報公開では、国内最大級の研究者情報のデータベースresearchmapの存在は大きなものがあります。従来、久保山氏をはじめ同大学の複数の教員はresearchmapに登録していたため、researchmapと既存システムの両方に二重登録しており、労力を費やされることに加えて情報の一元化の面で大きな課題がありました。「researchmapを活用することで、公開されている各種研究データベースから論文や著書、講演、研究キーワード、分野などの情報をインポートして自身の研究業績リストを作成できます。数十、数百に及ぶ項目を手入力する必要がないため非常に効率的です。researchmapで研究成果を管理すれば、科学研究費など各種補助金の書類や評価データの提出のフォーマットづくりも簡単です。利便性の高いresearchmapと、既存システムを併用するメリットが全くありませんでした」(久保山氏)。当初、研究業績の情報公開はresearchmapを利用すれば十分ではないかと久保山氏は考えていたと話します。「ただ、researchmapだけでは大学に在籍している研究者の一覧という観点ではきちんと管理できません。他大学へ異動してしまってもresearchmapに登録してある情報がそのまま残っているといったケースもあります。researchmapの登録は研究者個々に委ねられている点が多いためです。学習院大学の教員とその業績を一覧として提示するための看板は必要です」(久保山氏)。同大学は複数の研究者業績システムの検討を重ねた結果、標準化や教員の使いやすさ、コスト削減などの観点から富士通のUfinity研究者業績サービスを採用しました。「Ufinity研究者業績サービスは、researchmapに登録されている研究者の業績情報を活用し、大学ごとの研究者の研究業績の情報公開を実現しますので、教員は情報公開のために別のシステムに登録する必要はなくresearchmapに登録するだけで済みます。鈴木敏夫氏は話します。久保山氏も教員の立場から「国内の研究者情報のデータベースとして標準となりつつあるresearchmapのメリットを最大限に活かしながら、大学独自の研究者ポータルとしての見せ方ができるという点でベストの選択だったと考えています」と付け加えます。Ufinity研究者業績サービスは、既存システムのようにオンプレミスではなく、国内最高水準の富士通データセンターで運用する安心・安全なSaaS型サービスであることも採用のポイントとなりました。「ハードウェアの導入や大学独自の研究者業績データベースの構築が不要なため、初期費用を抑えてすぐに利用できます。山木拓也氏は話します。同大学は2015年12月にUfinity研究者業績サービスの採用を決定し、2016年4月からサービスの利用を開始しています。「新しく着任された教員の方々に対しては研究業績の登録を依頼していますが、researchmapに登録済みであればそのままresearchmapのデータを活用できますので、二重登録を解消できたメリットは教員だけでなく事務業務の面でも大きいです。『researchmapに登録してください』とシンプルに運用できることに加え、情報の一元化により管理業務の効率化も図れます」(鈴木氏)。コストパフォーマンスの面でも大きな効果がありました。「既存システムも他のシステムとサーバを共有することで運用コストを抑制していたのですが、バージョンアップや将来的な専用サーバの導入など総合的に考慮すると、Ufinity研究者業績サービスを利用することでトータルコストの大幅な削減につながりました」(山木氏)。今後の課題について「いかに更新頻度を高めていくかが重要なテーマとなります。更新する際のハードルを下げるため、普段使っている大学のアカウントでresearchmapへの登録ができるように学術認証フェデレーション(学認:GakuNin)の利用も検討中です」と久保山氏は話します。今後の展望について荒川氏は次のように話します。「私もUfinity研究者業績サービスを利用していますが、非常に使いやすいです。今後、研究業績の情報公開をベースに産学連携や企業との共同研究の促進に力を入れていきたいと考えています。大学IRなど全学的な情報活用の観点からも研究業績データの標準化を図っておくことは大切です。社会還元のために一般の人にも研究活動をわかりやすく紹介する工夫も必要です。富士通さんには安定稼働はもとより本学の視点に立ち、研究支援の様々な課題を解決する提案も期待しています」。(A4・2ページ)本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。本事例に関するお問い合わせ当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。休業日を除く)このページを共有ページの先頭へGTM-NWJVN4Dお問い合わせはこちら当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。