日本では、金融庁による交換業者登録のライセンスと併せ、取引所が扱える通貨をリストアップしたホワイトリストも作成されており、取扱可能通貨に関しても明確なライセンス制度を敷いています。投資者保護の観点から、通貨の選定は重要であり、これらの枠組みは仮想通貨の市場が一般に受け入れられるために重要な要素となります。勝弥氏に取材を行い、金融庁によるホワイトリスト登録までの流れについてお伺いしました。コインチェックのハッキング事件などをきっかけに、仮想通貨取引所に対する制限だけでなく、巨大取引所を中心に新規通貨の上場許可がかなり厳しくなっている印象を受けます。コインチェックの事件も、ずさんな取引所の管理、セキュリティ体制が主な原因でしたが、世間では流出したXEMやそのブロックチェーン自体にも問題があったのではないかと捉えられかねない報道も散見しています。仮想通貨やブロックチェーンの特性上、新規の通貨発行は各企業やプロジェクトが独自で行うことができるため、詐欺を目的としたICOの被害報告も多く、金融庁をはじめ各国の規制機関も慎重な動きを見せています。ホワイトリストとは現在の仮想通貨市場はまさに玉石混合であり、プロジェクトとして将来が有望視されている通貨や、世界的に評価され時価総額が大きく上昇している通貨が多くある一方、詐欺まがいの仮想通貨も多く横行しています。施行された後も、取り扱いアルトコインの数は世界の取引所と比較してもかなり限られています。交換業者登録のライセンスと併せ、金融庁は取引所が扱える通貨をリストアップしたホワイトリストを作成しており、取扱可能通貨に関しても明確なライセンス制度を敷いています。投資者保護やAML(マネロン対策)の観点から、通貨の選定は重要であり、これらの枠組みは長期的に仮想通貨の市場が一般に受け入れられるために重要な要素となります。その反面、厳しいライセンス制度が足かせとなり、有望なプロジェクトや仮想通貨が日本で正式に取引できるまでに長い時間を要するといった指摘もあります。ホワイトリストとは、金融庁によって登録業者の取り扱う仮想通貨が公表されない限り、国内取引所でそれ以外の仮想通貨を手に入れることが出来なくなる事から作られた言葉です。ビットコインやイーサリアム、リップルやネム等の通貨がホワイトリスト入りしました。勝弥氏に取材を行い、ホワイトリスト登録までの流れについてお伺いしました。金融庁によるホワイトリストの登録は、金融庁、取引所どちらの主導で行われているのか、という問いに対し、紺野氏からは以下のような回答が得られました。現在は取引所側が取り扱い通貨を申請し、それを金融庁に承認してもらうといったプロセスになっています。ホワイトリストを決めていくという流れになると思います。仮想通貨を幅広く熟知している取引所の主導によって、取り扱い通貨を金融庁に申請できる事は、日本取引所の正式なアルトコイン上場を進める上でよりよいニュースであると言えます。複数の取引所が一斉に集う自主規制団体が主導していくことで、セキュリティ面においても多くの有益な知見が反映され、良い状況へ移行していくことが予想されます。紺野氏は金融庁の調査チームがホワイトリストに通貨を追加するにあたって重要視する点について金融庁はさまざまな評価基準を設けていると思いますが、同社が発行するQASHトークンが追加されたことを鑑みると、セキュリティ面や通貨発行源のデューデリジェンスを特に重要視していると考えられます。金融庁の仮想通貨に関する知識レベルに関して様々な事件が起き、法令が施行されてからの対応等について議論を重ねる機会がありますが、金融庁の知識レベルは非常に高いと思います。言及しており、現状での新規アルトコインの追加の様子はないものの、みなし業者や100社を超える交換業者登録の状況を改善を行なった後での期待感は伺える内容となりました。