2015年10月、[[防衛省]]の外局として設立された国の機関。[[陸>陸上自衛隊]][[海>海上自衛隊]][[空>航空自衛隊]]自衛隊が使用する各種装備品の開発・取得・輸出を一元的に行う機関として設立された。これまで、[[自衛隊]]が使用する装備品の開発・取得には[[防衛省]]経理装備局の装備グループ、[[陸>陸上幕僚監部]][[海>海上幕僚監部]][[空>航空幕僚監部]]幕僚監部の装備品調達部門、[[技術研究本部]]、装備施設本部といった機関が携わってきたが、本庁はこれらを集約・統合する組織と位置付けられている。人員は約1,800名([[自衛官]]約400名・[[事務官・技官>背広組]]約1,400名)。基づく輸出による生産規模の確保や国際共同開発を行うことでコストの削減が期待されている。2015年10月、[[防衛省]]の外局として設立された国の機関。[[陸>陸上自衛隊]][[海>海上自衛隊]][[空>航空自衛隊]]自衛隊が使用する各種装備品の開発・取得・輸出を一元的に行う機関として設立された。これまで、[[自衛隊]]が使用する装備品の開発・取得には[[防衛省]]経理装備局の装備グループ、[[陸>陸上幕僚監部]][[海>海上幕僚監部]][[空>航空幕僚監部]]幕僚監部の装備品調達部門、[[技術研究本部]]、装備施設本部といった機関が携わってきたが、本庁はこれらを集約・統合する組織と位置付けられている。人員は約1,800名([[自衛官]]約400名・[[事務官・技官>背広組]]約1,400名)。基づく輸出による生産規模の確保や国際共同開発を行うことでコストの削減が期待されている。