会社を経営する上で、売上を上げることと同じくらい重要なのが、売上債権の回収です。債権を回収してはじめて、売上を達成したといっていいでしょう。その意味では、与信管理や債権管理は後ろ向きの業務と考えられがちですが、事業を継続していくために大変重要な意義を有しています。十分に注意していても、取引先の業績悪化や破綻等で売掛金を回収できなくなることがあります。その場合に、回収できなくなった売掛金等を損失処理する手続きが「貸倒損失」の計上です。会計上は、回収が困難となった場合に貸倒損失を計上しますが、税法上は要件が厳しく決められており、ただ回収できないというだけでは税務上の費用(損金)にすることができません。貸倒損失を計上すると、その分課税所得が減り、納税額は減少します。そのため、税務調査では、貸倒処理された売掛金等が本当に回収不可能なものなのか、重点的に吟味されます。したがって、貸倒損失の計上にあたっては、税務上の要件を満たしているかどうか、慎重な検討が必要になります。今回は、貸倒損失に関する税務上の取扱いを解説しましょう。法律上の貸倒れ事実上の貸倒れ形式上の貸倒れの3つがあります。明確に決められています。以下、各々についてみていきましょう。協議決定等により、法的に債権が消滅した場合は、税務上も貸倒処理が認められます。法的に債権が消滅しているので、当然の取扱いですね。この場合、法律により切り捨てられることとなった金額は、損金経理(会計上費用として処理すること)していなくても、損金算入(税務上の費用とすること)が可能です。破産法には切捨てという制度がありませんので、「法律上の貸倒れ」の適用はありません。破産廃止や破産終結の決定があった場合、回収不能額が確定することとなるので、後述の「事実上の貸倒れ」の適用により貸倒処理することになります。上記のような倒産法等の適用によらなくとも、「債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合」に「債務免除」を行った場合には、その債務免除額も損金とできます。債権の弁済を受けることができないと認められる場合のみ、債務免除により貸倒処理できる点です。業績が悪いからというだけで債務免除した場合には、寄附金と認定される可能性があるので留意が必要です。「相当期間」とは?ちなみに、ここでいう「相当期間」とはどの程度の期間をいうのでしょうか。法律上は明らかになっていませんが、国税庁の質疑応答事例に以下の記載があります。第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ(略)「債務者の債務超過の状態が相当期間継続」しているという場合における「相当期間」とは、債権者が債務者の経営状態をみて回収不能かどうかを判断するために必要な合理的な期間をいいますから、形式的に何年ということではなく、個別の事情に応じその期間は異なることになります。形式的に何年ということはできないということです。「回収不能かどうかを判断するための合理的な期間」ということですから、社会通念に照らして判断するしかありません。債務免除により貸倒処理する場合には、回収不能と判断した根拠として、債務者との交渉記録などを作成・保存しておくことが望ましいでしょう。この「債務免除」は書面により明らかにする必要があるので、内容証明郵便等を利用しましょう。事実上の貸倒れ事実上の貸倒れとは?以上が、法律上の貸倒れですが、法的手続きまでいっていなくても、事実上貸倒れが生じているといえる場合があります。それが、この「事実上の貸倒れ」です。みてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができる。この場合において、当該金銭債権について担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒れとして損金経理をすることはできないものとする。条件となっていることに注意してください。法律上の貸倒れのケースのように、債権の一部だけの貸倒れ処理はできません。回収後でなければ貸倒処理できません。この点も、実務上はなかなかハードルが高い点です。回収前であっても貸倒れが認められるケースただし、担保・保証がある場合の取扱いについて、質疑応答事例に以下の回答が出ています。担保物がある場合の貸倒れ(略)原則としては、担保物が劣後抵当権であっても、その担保物を処分した後でなければ貸倒処理を行うことはできません。担保物の適正な評価額からみて、その劣後抵当権が名目的なものであり、実質的に全く担保されていないことが明らかである場合には、担保物はないものと取り扱って差し支えありません。保証人がいる場合の貸倒れ(略)保証人Cは生活保護と同程度の収入しかない上、その資産からも回収することができないと見込まれるとのことですので、実質的に保証人からは回収できないものと考えられます。したがって、A社(引用者注:債権者)は、Cに対して保証債務の履行を求めていない場合であっても、Cからの回収がないものとして取り扱って、貸倒れとして損金の額に算入することができます。担保や保証人があるとしても、そこからの回収がまったく見込めない場合には、担保処分や保証人への履行請求前であっても、貸倒処理が認められるということです。「担保処分後でなければ絶対に認められない」というわけではありません。この点は誤解が多い点ですので、ご注意ください。全額回収不能の判断基準また、「全額が回収不能であるか」の判断基準については、最高裁判例が出ています。踏まえ、社会通念に従って総合的に判断されるべきものである。「全額が回収不能」かは、債務者の状況だけでなく、債権者側の事情(回収コスト、他の債権者との軋轢等による経済損失)も考慮した上で判断すべきとされています。したがって、債権額よりも回収にかかるコスト(旅費や人件費)のほうが上回る場合には、貸倒損失の適用の余地があると考えられます。同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用に満たない場合で、催促したにも関わらず弁済がない売掛債権には、備忘価額を付し、損金経理を条件に税務上も貸倒処理することができるとされています。(2年)が適用されます(民法173条)。この点を踏まえて、経済合理性から1年以上経過した売掛債権について、貸倒処理を認めたものです。対象となる売掛金は継続取引から生じたものである必要があります。継続取引とは、同一人に対して反復的・集団的に発生する取引をいい、たとえば不動産取引のようにたまたま行う取引から生じた債権は対象となりません。備忘価額を1円以上残す必要があり、全額を損金とすることはできません。以上、貸倒損失に関する税務上の取扱いについて解説しました。貸倒損失は、税務調査において必ずチェックされる項目です。改善など豊富なサービスをご提供いたします。事実上の貸倒れ形式上の貸倒れ法律上の貸倒れ貸倒損失この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。7つのポイント』プレゼント多くの経営者の皆さまがお悩みなのが、会社の資金繰り。日々資金繰りに追われていては、会社の本業に注力することはできません。本冊子ではあなたの会社を「銀行からお金を借りやすい会社」に変身させるための7つのポイントを解説します。この1冊で、あなたの会社はもう資金繰りに困らない!いまなら、お得な特典もついています。RECOMMENDこちらの記事も人気です。法人税2016.10.3交際費に注意!法人が支出する情報提供料の取扱い法人税2017.6.16【知っておきたい法人税務の基本】受取配当金の益金不算入とは?法人税2017.2.17役員退職金はいくらまで払えるの?〜功績倍率による役員退職金の計算方法を解...法人税2016.11.14役員報酬の税務〜まずは全体像から解説します。法人税2017.1.19法人税務の基本のキホン〜費用と損金、収益と益金。大手監査法人、M&Aコンサルティング、税理士法人を経て、2016年9月に独立開業しました。M&A支援を得意としています。ある藤村が、すべてのお客様をサポートいたします。ついて事業承継2017.8.23事業承継補助金は来年度以降も継続する見込みです。7つのポイント』プレゼント多くの経営者の皆さまがお悩みなのが、会社の資金繰り。日々資金繰りに追われていては、会社の本業に注力することはできません。本冊子ではあなたの会社を「銀行からお金を借りやすい会社」に変身させるための7つのポイントを解説します。この1冊で、あなたの会社はもう資金繰りに困らない!いまなら、お得な特典もついています。ついて2017.08.30事業承継補助金は来年度以降も継続する見込みです。かったようで分からない「資本金等の額」を理解しよう。運用上の留意点を解説します。法人税務の基本のキホン〜加算・減算って何?課税所得の計算方法を解説します。法人税の申告期限を延長するには?手続きと注意点をまとめました。1,069ビューまだ間に合うかも。源泉所得税の納付を忘れたときにペナルティを免除する方法。