弁護士は他の職業にはない一定の調査権限を持っております。銀行などの取引の開示を求めたり、電話番号から住所調べることもできます(必ず可能なわけではありません)。第三者の住民票の調査や戸籍の調査も可能です。・このような権限が与えられているのは、弁護士業務の職務上の必要性と、そして弁護士としての適正な対応をする限りは、この権限を不当に利用しないであろうという職業に対する信頼があるからと考えております。私は、弁護士としての、この職務に対する信頼を守るため、少なくとも私なりに証拠を検討して、適正な主張と思える依頼のみを受けるようにしております。内容的に適切な主張と考えにくいときは依頼を拒否するようにしております。(なお、何度か類似の趣旨をブログに書いていることから、最近は、そういう理由で断る人はほとんどいません。)弁護士の調査権限は、それはあくまで公正な裁判の実現、適切な権利の行使や回復に使われなければならないと考えております。・なお、時折、調査だけをしてほしいという人がいますが、それは2つの意味でできません。弁護士の調査権限は、上記の通り、弁護士業務遂行のためのもので、単に調査だけの依頼は受けれません。次に、得た情報は依頼者といえども不必要には開示できませんので、得た情報を希望されても見せることができないことがあります。