2011年、留学トラブル増加2011年の海外留学数はピーク時から2割減少しているものの、増加しているのが消費者センターに寄せられる留学トラブルの相談。背景には斡旋業者間の競争があると見られ、とくに社会人向けの資格取得やインターンを伴う商品のトラブルが増加。当サイトにも問題のあるホームステイ先の変更を業者に申し込んだものの無視されたまま・・・などの相談が相次いでいます。留学業者の選別に必要なのは経営会社の規模や財務状況ではなく、商品の内容と料金を含めた良心度。ゲートウェイ問題の教訓はどこにいったのでしょう・・・・。<業界浄化とは・・・>料金の水増しや二重徴収、不透明な料金体系を根絶するためには、早い話「あたりまえ」のことをあたりまえに行うこと。明の提示が最低限必要です。怪しい留学業者やサポート業者は何故野放し状態なのでしょう。たてまえに、消費者センターにクレームが殺到しても営業手段や商品内容に目をつぶっているのが原因。2007年、英会話NOVAへの行政執行を契機に、「パンドラの箱」でもあった消費者保護施策に変化の兆し。弱い消費者保護」の力関係が見直されているものの業界浄化されるかどうかは疑問。オーストラリアでは現地にネットワークを持つ日本の留学関連業者の違法性が明らかとなり、2007年より法規制問題に発展。■ゲートウェイ21破産問題の教訓2008年9月、さまざまな悪辣手口を集約したような留学関連業者のゲートウェイ21が破産。前身は営業力だけが生命線の英会話教材販売業(ブリタニカ系)。キャッチセールスのようなこともやっていた会社でした。留学業に進出してからも「売るためには手段を問わない」といったセールス方法はそのまま。ワーキングホリデー協会への加盟。いうNPO法人を別働隊として設立。公的機関や団体・大手会社がこぞって同社に市民権を与えたことが問題の本質でもあり、強引なセールスを行うための信用材料とされてしまった責任を見逃してはならないのです。今後誰でも留学業務を営める現在の環境が規制されたとしても、公的機関や団体などの審査が無意味の現状では、逆に悪質会社にお墨付きを与えてしまう危険性のほうが大きいのですから。ゲートウェイ21のNPO問題、強引な勧誘、高額な違約金などを指摘しながらそのまま放置していました。<類似業者や留学情報サイトの対応>ゲートウェイ21と大差ない業者は多くありますが、「ウチはあの会社とは違う」と「まともな会社であるかのようにアピール」していますので注意が必要。関連サイトは多いものの、まるで夜逃げするように該当ページやリンクが消されてるケースがほとんど。したサイトも立派な加害者なのです。2010年7月、準大手とよばれる「サクシーオ」が倒産しました。<後を絶たない残党たちの暗躍>ゲートウェイは消滅しても、手口を覚えた元社員たちが次々と類似留学サービスを開始。弟子と子分といった関係にも似た「犯罪グループ」としか呼びようがありません。実際は昔ながらの怪しい業界体質をそのままひきずった「タチの悪い経営者」がいるのも現実の姿。改善されてきている部分はあるものの、教育にたずさわる資質がないような経営者も多いのです。組織として運営)であったりするケースもあります。証を与えることや、NPOの会員・役員に関連業者やその経営者が並んでいること自体がおかしなことですが、そこは書類さえ揃えば認証してしまう無責任役人の世界。NPOだからといって安易に信用するのは危ないことなのです。含め旅行会社が留学・研修商品を販売。参入動機は格安旅行の定着によって利益が薄くなっている中で、大きな利益を確保できる留学や研修プランによって甘い汁を吸おうというもの。手間のかかる学校手配は行わず、留学業者のプランを提携販売しているだけの場合も多くあります。要は、旅行会社の社会的信用力によって集客しようというもので、旅行会社のプランだから安心というのは大きな誤解です。行業免許を取得する「逆パターン」も増加。信号、みんなで渡ればこわくない」といった環境が作られているのです。留学商品を主催または協賛して販売している大手新聞社にもあてはまり、怪しいインターンシップ商品を販売した結果、参加者から提訴されているケースもあります。このため原価が販売価格の3割前後となっている暴利構造が横行。30万円の販売価格の商品内容を現地の手配会社が見積もると6万円。売価格の2割、8割の24万円が粗利となるケースもあります。算書にある売上原価は33%。30億の売り上げに対して約20億円がエージェントの懐に入ります。民間業者のカウンセリングに行く際に、最も必要なことは席を立つ勇気。いうのも、どこの業者でも行っている「無料カウンセリング」とは要はセールスのこと。カウンセリングと称した方が集客や販売がしやすくなるだけのこと。このため担当者は歩合給与であったり契約ノルマがあるのも当たり前。「商品を売るためのカウンセリング」であることを念頭におくことが必要です。商品を売りたいがために誇大表現したり、海外生活の不安を煽ったりすることもあるので、話半分に聞くことも必要。販売前は親切でも、契約した後は不親切といったケースもあります。契約を急がせる場合は最も要注意。契約に持ち込む「クロージング」という方法にはいろんな営業テクニックがあるのです。訴える人もいますが、申込契約書内容を確認しなかった参加者に非があるとされてしまう場合がほとんど。「日本では気づかなかったけれど、悪質な商売だということが現地に行ってはじめて分かりました。お金を払えばそれで終わりというイージーな考えや、大きな会社や料金が高いほど安心という歪んだイメージを持っていた自分にも反省しています」といった声も多いのです。内容や価格、セールス手法、消費者センターなどへのクレームが審査対象にならない場合も珍しくありません。大きな広告を出すには相当の費用も必要。強引なセールスと暴利商品にて高い売上と利益をあげる必要もあり、「名の知れた雑誌に大きな広告を出している会社」であればあるほど信用できないといった見方もできるのです。留学業者を助長させていた代表的な旅行情報誌は、一時、誌面の多くが留学関連業者で占められていたリクルート社のABロード。2007年に休刊したのは喜ばしいことですが、同誌の審査実態は「会社の規模や売上高など、高額な広告料金の支払い能力」が審査されるだけ。商品を強引なセールスで売りまくるゲートウェイ21(破産)などの審査が通り、小さな良心的業者の審査は通らないことになるのです。良心的業者は利益が少なく広告を出すことができません。このため、ますます怪しい会社がメジャーになっていくのです。言い訳と、良心的業者が目立たない理由インターネット普及によって斡旋・サポート業者が減り、暴利商品も改善されるかと思っていたものの現実にはあまり影響はありません。海外生活に不安な人は、「生の人間との対面相談」を希望。その結果、斡旋業者の裏事情を分かっていても日本の業者を選んでしまう人が減らないのです。このため「日本は自由社会。いくらで売ろうが、売る方の自由。高くても買う人がいるから、成り立つんだよ。合法的だし、消費者にだって選ぶ権利があるんだから」といった言い訳を許してしまうのです。自由社会では何よりもモラルや理念が尊重されなければいけないのは当たり前。買う人がいるから、ビジネスだから、という幼稚な論理は虚しいだけ。問題は怪しい会社が多すぎて適正価格の会社がまったく目立たないこと。校以外の入学手配を行なう良心的な業者もあるのです。インターネット上に怪しい業者サイトが氾濫する最悪の環境では、良心的会社を探すのは至難のわざ・・・。業者の留学・体験商品に参加することは、実は、自分では何もしない、お金ですむならそれでいい、という日本人の風潮がますます助長され、国際化と逆行しているようにも思えます。調べたり、手続きできるようにサポートを行っています。法に対する注意も促しています。悪質商法などの消費生活に関わる苦情・トラブルに対応する公益機関。全国の自治体に設置されている消費者センターと協力して苦情・トラブル処理に当たっています。約返金の規定はあっても、強気にでないと解約に応じない会社もあります。加盟によって成り立つ旅行業界団体。第3者的な消費者保護機関ではないため、不当な勧誘行為や商品の料金・内容については関知しないというのが実情です。留学商品は「特定商取引法」の対象外となるため、無条件に解約できる「クーリング・オフ」制度が適用されません。消費者契約法9条では高額の解約料の支払い要求にたいしての減額請求が認められ、民法96条1項では不適切な勧誘や事実と異なる説明による契約については契約を取り消して全額返還を請求できると定められています。ありますが、支払われるのは申し立てが認められてから約6ケ月後。倒産会社が会員でない場合は、その旅行業者を登録した管轄自治体の営業保証金制度から弁済を受けるための手続を行います。全費用支払いを求めるのが一般的。これは学校側に支払った金額に対してのマージンが業者に入るため。払ってしまえば、転校したくてもできなくなります。接申込み、必要最小限の期間の授業料を支払うのが最適。ホームページやメールの翻訳ソフトまである現在なのですから簡単。ホームステイも通常は学校が手配してくれます。■申し込み事実の確認を・・・ゲートウェイ21のように学校に支払う学費を社用として流用してしまうのは珍しくありません。学校の入学手続きが行われているか、授業料が払い込まれているかの確認は、学校が発効する「インボイス」(請求書)、入学許可書などによって確認できるため、留学手配会社に要求することが肝心。インボイスによって支払った学費の明細が分かり手配会社による水増しなども分かります。■語学学校の返金規定アメリカやカナダの語学学校などでは返金規定が設定されているケースが増加。ニュージーランドでは管轄政府機関によって返金規定が整備されています。国や学校によって具体的な規定は異なりますが、例えば入学前の100%返金、入学後2週間以内の50%返金など。手続きがスムーズに行えるのは直接学校に申し込む場合。斡旋業者へは低くて15%、高ければ30%前後の斡旋マージンが支払われます。本来の留学業者はこれが手配収入の全て、儲かるビジネスではありません。配料を通常取っていることの証明ともいえます。語学学校の代理店になるのはいたって簡単。代理店になりたい旨の書類を提出するたけで代理店として認められ斡旋マージンが支払われます。留学業者がフランチャイズ加盟を募集している場合の売り文句は「儲かるビジネス」。留学取り扱うと利益が平均30万円、利益を折半してもそれぞれ15万円が入る仕組みとか。留学フランチャイズが成り立つのは、暴利ともいえる利益構造があってのことなのです。供され、場合によってはお小遣いももらえるシステム。米国などで昔から普及していますが、英国は日本人のオペア制度を廃止しています。地のオペアエージェントが行い、斡旋料は多くの場合ステイ先が支払うために無料。旋料を支払う場合でも100〜300ドル程度のものとなってます。かかわらず留学関連業者の中には、30万円以上の高額で商品化。多くは利益といった「おいしい商売」となっています。■偽りのオペア業者の中には、通常のホームステイをオペアと偽っている場合があります。業者はホストファミリーに頼んで仕事をさせてもらうわけですが、もちろんホームステイ料金は支払われます。利用者からはホームステイより高い料金を取り、その差額が業者の収入。通常より高いホームステイ料金を払って働かせてもらっている、という考えられないことが現実的に行われているのです。業者も悪いが、消費者の無知や安易な姿勢も問題。オペアには面接などがある場合も多く、商売として成立しにくいことも背景にあります。「オペアを手配には英語力や知識が必要」と、語学研修や事前研修をセットして高額料金設定するのも常套手段となっています。○無意味の英会話付きホームステイ時折、目にするのが英会話付きホームステイの広告。その多くは教師資格がないホームステイ先の主婦が片手間に教えているのが実際の姿。そもそもホームステイは、その家族とコミュニケーションを密にして英語に親しめるのもひとつのメリット。余計なお金を払って教わる必要性など皆無に等しく、単なる業者の集客手段。多くは、現地業者との提携というのが実態。自社オフィスでないと販売にマイナスとなるために偽っているわけです。現地業者が請け負う料金は、多くの場合サポート商品代金の半額以下。販売金額の半分以上は国内業者の利益となっているのです。誇大広告や誇大表現、売りたいがための「セールストーク」に頭を痛めるのも現地業者の勤め。中でも一番大きなクレームは仕事の紹介や保証。仕事の確保はサポート業者利用の大きな動機となっていますが、実際、面接があるために仕事の保証などできないのが道理です。いっても、現地の下請業者は、その力関係から文句はいえないのです。日本のサポート業者の下請けはしたくないと思っても、多くの顧客を自動的に送客してくれることはやはり大きな魅力。それを考えると、なかなか断ち切ることはできないのでしょう。ちなみに、サポートを受けないと不安な人は現地業者に直接頼んだ方が安くて安心。日本のサポート業者の多くは、いかに高い料金で売り、サポート経費を安く押さえて高い利益を得るかしか考えていないからです。○ツアーガイド養成商法オーストラリアやニュージーランドなどで悪評なのが「ツアーガイドの有料講習」。社が行っている場合は高い授業料をとれるばかりか、無給の研修就労も行えてまさに一石二鳥。終了後に仕事をもらえることも無く、他のツアーガイド会社で働きたくても、「講習参加の軽薄さと無知ぶり」が指摘されるだけ。採用されることはあまりありません。養成商法は、経営が苦しいツアーガイド会社が高い利益を得るための「苦肉の策」として考え出したのがそもそもの始まり。インターンシップ○インターンシップ商法氾濫の裏側で・・・インターンシップ需要のひとつが、ハクをつけて日本での就職を有利にしようというもの。企業の人事担当者からは逆にマイナス評価されることもあります。ツアー化したインターンシップは単なる旅行のひとつで、高いお金を払う意味や価値が認められなくなったのが大きな理由です。ツアー化商品は、相手企業にお金を払って「お客」として研修させてもらえるだけのこと。相手側も「お金儲け」として受け入れるだけのことなので、現地就職に結びつくケースはほとんど皆無。「うまくいけば正式採用されるかも」という期待を持つ人がいますが、海外就職をニンジンに高い商品を売りつけようとしているだけのこと。○インターンシップ商品の給与マジックインターン商品の中には「給与や報酬」が支払われることを宣伝している商品がありますが、その多くはマジック商品。通常、給与や報酬を得るにはインターン先が就労許可を得る必要があります。インターンで就労許可を得ることは特別な場合を除いては考えられず、就労許可を得ずにインターン先が報酬を支払ったときは罰せられることになります。一部に「報酬」があらかじめ入っていることがあります。支払われる報酬は自分が支払った参加費の一部でもあるのです。このような馬鹿げたことが何故行われているかといえば、商品金額がいくら高くても、一部が給与・報酬として戻ってくることは、参加者の関心を呼び、格段に売りやすくなるからです。少なくともインターン商品に参加する際は先ずは疑ってかかり、どのような種類の就労関連査証や労働許可を「どのように、そして何故」取得できるのかを確認したほうが賢明です。ツアーが実施されていますが、日本の運転免許証に切り替えるのには取得後に3ケ月以上の現地滞在実績が必要です。このことを知らずに日本の免許に切り替え申請する人が多くいるため、警察庁では免許取得ツアー参加への注意を呼びかけています。倒産前に資産を巧妙な手口で妻や家族名義ににした上で離婚。倒産後7年間は会社を経営することはできないものの、本人以外の名義で会社を作り生き延びているケースも多くあります。○呼び水サイトに要注意ビジネス行為を行っているサイトの中には、「呼び水サイト」といわれるものもあります。事項を明記・公表していないということは、それをできない理由、しない理由が存在するからです。