各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。トラックバック(0)第二次安倍内閣がスタートして1年が経過した。2013年3月には黒田東彦氏が日銀総裁に就任、デフレ経済を克服するために2%のインフレターゲットを設定し、無制限の量的緩和を行っている。アベノミクスは「三本の矢」を基本方針としている。安倍内閣の発足後、円は急落、現在は100円を越えている。」とし、「達成まで、あらゆる手段を講じる」と強調した。(この2%は食料とエネルギー価格を除くコアコアCPIであり、当然消費税アップの影響は除くと明言している。)総合物価指数(2010年=100)は、昨年12月が99.3であったのが、本年10月には100.7になった。生鮮食品を除いても(コアCPI)、99.4から100.7になっている。2013年11月はそれぞれ、100.8、100.7、98.7であった。アベノミクスは成功し、2年後にデフレを脱却するであろうか。私見ではアベノミクスは失敗である。ーーーアベノミクスの基本的な誤りは、安倍首相の「デフレは貨幣現象である」という考えである。安倍首相は2013年2月7日の衆議院予算委員会で、民主党の前原誠司委員の「人口が減少するなかで、構造問題を解決しないとデフレは脱却できないのではないか」との質問に対し、「人口減少とデフレを結びつける考え方を私はとらない。デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる。人口が減少している国はあるが、デフレになっている国はほとんどない」と答えた。白川前総裁は2012年11月12日に「物価安定のもとでの持続的成長に向けて」という講演で、全く異なる意見を述べた。日本でも、高齢化や女性の社会進出、価値観の多様化などによって、新しいタイプの需要が潜在的にはどんどん生まれていると考えられます。医療・福祉産業では、高齢化により潜在需要が急拡大しているにもかかわらず、各種の規制や現場の人手不足などから、需要に見合うサービスが提供できていないとの声が多く聞かれています。違いなどから若年層の消費よりも個別性が強く、供給者サイドの工夫如何でさらに拡大する余地があることが指摘されています。いずれにせよ、こうした未充足の需要、すなわち成長分野における「供給不足」は、需給ギャップにカウントされていません。本来「需給のミスマッチ」と認識すべき部分まで、「需要不足」という形で示されているということです。持続的に需給ギャップを改善していくためには、潜在需要を顕在化させるように、経済の変化に合わせて供給構造を作り変えていくことが必要です。(2)の「機動的な財政政策」は当面の対策であり、(3)の「成長戦略」はデフレ対策とは別である。6月5日に安倍首相は成長戦略の第3弾を発表し、以下の通り述べた。規制改革こそ成長戦略の一丁目一番地です。時には国論を二分するようなこともあるでしょう。TPP交渉の参加を決定したときもそうでした。その主な成果を紹介しましょう。インターネットによる一般医薬品の販売を解禁します。ネットでの取引がこれだけ定着した時代で、対面でもネットでもとにかく消費者の安全性と利便性を高めるというアプローチが筋です。消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で、全ての一般医薬品の販売を解禁致します。実際には、「成長戦略の一丁目一番地」の岩盤規制の切り崩しは、利益団体と官僚の抵抗に会い、全く進まない。TPPへの交渉参加や、コメの生産調整(減反)の廃止方針などを評価する声も聞かれるが、鳴り物入りで打ち出した「国家戦略特区」や医療分野など他の「岩盤規制」に切り込み不足であり、首相の指導力が見えない。首相が明言した「インターネットによる一般医薬品の販売を解禁」も、条件付となった。池田信夫ブログは「日本には超効率的な輸出産業と規制だらけの国内産業の二つの経済があるが、アベノミクスはその構造を変えないで格差を拡大しただけだ」としている。日銀の黒田東彦総裁も11月21日の記者会見で、「なかんずく第3の矢といわれている成長戦略が非常に重要」と切り出し、「成長力を底上げするための成長戦略の実行を加速し、強化することが極めて重要だ」と訴えた。以下に示すように、「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というのは誤りである。規制緩和による成長戦略がなければ、デフレは解消しない。白川前総裁の言うように、「潜在需要を顕在化させるための供給構造の作り変え」が必要であり、そのためには、首相が前面にたって、利益団体と官僚組織に立ち向かい、規制緩和をすることが必要である。安倍首相にその認識と対応する決意がないことがアベノミクスが失敗するとみる理由である。以下は現状についての認識。行うと表明すれば、トレーダーが円を売るのは当然であり、円安はその結果である。)の筆頭に挙げ、是正を要請していたが、現在の100円を超える水準は日本経済全体にとってはマイナスである。(2013年1月の日経の景気討論会で東芝の岡村正相談役は、1ドル85~90円が望ましく、それ以上になると原料や電力料がアップし、大変であると述べた)日本の10月の貿易統計によると、貿易収支は1兆907億円の赤字で、貿易赤字は16カ月連続で、1979年以降で最長を更新した。後述するが、総合物価指数はアップしているが、実態はエネルギー価格が円安でアップしているためである。輸出産業にとっては円安は大きな恩恵であり、輸出製品の採算は向上している。輸出数量は増えていない。赤字輸出が黒字になり、企業採算が向上しただけである。円安を利用してドル建て価格を下げて輸出数量を増やし、生産増や投資に結びついて初めてデフレ解消に役立つが、そうはなっていない。ほんの一部を除き、現在の輸出品には国際競争力がないためである。化学製品の場合、円安が続いても、新規投資を行うことはない。毎日新聞の「安倍政権1年」で伊東光晴氏のインタビューが載っている。「マネタリーベース」を見ろと伊東さんは言う。市中に流通するお金と、各銀行が日銀に開設する当座預金口座残高との合計がマネタリーベースだ。日銀のデータでは、アベノミクスが始まった4月末のマネタリーベースは155兆円。このうち当座預金残高は66兆円、流通するお金は89兆円。102兆円に膨らむ一方、流通するお金は89兆円と同じ。アベノミクスで市中に出たお金は、銀行に眠ったままなのだ。消費も企業活動も低調で、新たな融資先などあるはずがない。