戦勝70年「覇権唱えず」と題して、こう報道しています。ファシズム戦争勝利70周年」の記念式典を北京・天安門広場で開いた。兵士1万2千人による大規模な軍事パレードも行われ、最新兵器を披露した。習近平(シーチンピン)国家主席は演説で、列強の侵略を受けた歴史からの決別と、平和的な台頭を目指すという中国の立場を強調し、中国軍の兵力30万人削減を表明した」この時期に朝日は本音としては、中国の大規模な軍事的示威など絶対に止めてほしかったことでしょう。ほうが、宴もたけなわだったからです。奥田クンに脅迫状を送るなどというバカなことは絶対に止めてほしいもんだ。共産党が喜ぶだけじゃないか)7月から8月にかけて大規模なデモが連日行なわれ、9月には全国の憲法学者や文化人たちの反対声明が出揃ろおうか、という時期に当たっていました。朝日としては、「安倍の強権主義が平和憲法を破壊する」という内向きの視点でキレイにまとめたかったわけです。)このように安全保障問題を次元の異なった、「立憲主義か改釈改憲」か、「平和主義か戦争主義」かという問題にすり替えることによって、朝日は半ばその意図を成功しかかっていました。朝日からすれば、仮に法案は通っても、安倍政権を崩壊させ、衆院選に持ちこんで反安倍政権を作れれば万々歳、と読んでいました。これに対して政府は、衆院の失敗に懲りて、衆院審議では外交上の理由で触れなかった中国の覇権主義について、一転して厳しい批判に転じました。衆院では、民主党がホルムズ海峡や徴兵制復活といった派手な場外ファールを連発していましたからね(笑)。我慢できなかったんでしょうね。これでグっと、国民には分かりやすくなったのは確かですが、中国はこの政府の説明方針の変化に敏感に反応しています。道を変えるのではないか」との疑念を表明した。日本問題の専門家からは「日本はこのところ、中国に的を絞って攻撃を仕掛けてくる。これは歴史問題で深く反省しようとしない安倍政府に対する国際社会の目をそらし、その視線を『中国の脅威』に持ってこさせようとするもの」との見方が出ている。(略)(スイスの学者の言葉を借りて)日本の軍国主義が復活しつつある。安倍首相の選択がアジアを戦争にいっそう近づける。安倍内閣の半数以上が、米国による戦後の占領と平和憲法で日本が骨抜きにされたと考えている。一切を顧みない排外主義が日本の政治体制の中にはびこっている」(レコードチャイナ7月26日)例によって、あんたにゃ言われたくないよという内容です。日本が軍国主義だって?わ、はは、よー言うよ。こには中国がぜひこの法案を潰してほしい、切ないまでの気持ちがよく現れています。こんな中国にとっては、これほど嬉しいことはないという反対デモが盛り上がっている真っ最中に、中国は「では景気づけに、我々からも連帯の挨拶を」とばかりにイチびってしまいました。それが抗日70周年ナンジャラ軍事パレードです。日本を射程に納める東風21弾道ミサイルの行進)これではさすがに平和ボケのわれらが同胞も、「やっぱりアベさんがいうように、中国の覇権を目指しているのか」と思ってしまいます。困った朝日が焦って出したのが、冒頭の習の演説垂れ流しの記事です。ほんとうに朝日が言うように、この抗日70周年なんじゃらは、ほんとうに「中国の平和な台頭を目指すための軍事パレード」なのでしょうか。パレードする女性部隊。ファッションモデルを大量に入れたことがわかって恥をかいた)まず、今回中国が初めて「軍縮」をするわけではないことは知っておいたほうかいいでしょう。今まで中国は、1985年に10万人、1997年に50万人、2003年に20万人、そして今回30万人と、4回削減されてきています。一貫して削減されたのは、陸軍だけだったことに注意してください。この30万人削減について、記者会見に臨んだ中国国防部の楊宇軍報道官は、削減理由を問われるとこう答えています。人民日報、新華社などによる。「兵員削減は、リソースのプール、軍の情報化のスピードアップと改善に資するであろう。中国軍の縮小が中国の国益を守る能力を低下させない」(太字引用者)つまり、中国が削減するのは旧式装備の陸軍の一部と、非戦闘員の事務職などにすぎないわけです。新華社は軍事パレードについての論評について、習の政治的意図をこう解説しています。「改革のプロセスに抵抗する『特殊利益集団』である軍の構造に揺さぶりを与え、利益を調整する処置が既に動き出している。「中国海軍は役割拡大を求めているが、『陸を海より重視する』との伝統的な考え方を変更することについて、海空に対して優位を享受してきた陸軍の軍人からの厳しい抵抗に直面している」ね、わかってきましたね。習がしようとしているのは、楊宇軍報道官が言うような、「国際的な武器管理と軍縮を進展させようとする」ようなキレイゴトではなく、陸軍をスリム化して、その余剰になった予算を「中国海軍の役割拡大」に回すことなのです。海洋膨張とアジア全域の海の覇権を目指す中国が、海軍と弾道ミサイルに予算を回すために、今、使い道がなくなった巨大陸軍を削減して、覇権拡大の尖兵になっている海軍と空軍に予算を回すということです。ひとつの習の政治的意図も絡んでいます。それは目障りな反習一派を軍から追放することです。化した人民解放軍の反腐敗摘発をさらに進め、反習派を一掃し、習の権力を軍内部まで浸透させることです。検査対象として拘束された、との報道がありました。共産党軍事委というポスト自体が、自由主義国には存在しないので、比較がむずかしいのですが、軍人による国防大臣のようなものだと思えば、そう遠くないかもしれません。このポストは既に同じ軍委副主席であった徐才厚が逮捕され、病死したと伝えられています。2013年度と2014年度の2年度分の領収書を全部出させて、会計検査をするというものです。自衛隊なら、別に驚くことではありませんが、人民解放軍はホテルや貿易会社まで経営するような巨大企業集団な上に、階級を金で買うという習慣が定着していました。そんな腐敗の温床である軍に、まともな帳簿なんかあるわけがないのを知り尽くした上で、習は出せと命令したわけです。すの管理状況」を調べ上げれば、一体どうなる結果になるかは、中坊でもわかります。習は、反習派を腐敗分子として逮捕追放し、自分の息のかかった幹部と大量に入れ換えて、軍の粛清を完了するのです。えず」と報じたわけです。「覇権を唱えず」ですか、こリゃおもしろい冗談です。笑えないのがちょっと残念ですが。中国海軍射撃管制レーダー照射事件詳細.中国海軍射撃用レーダー照射事件について、昨日発売の「週刊文春」2月21日号に麻生幾氏の記事「中国からの宣戦布告」に詳細な事実関係が載っておりましたので、参考のため事実関係のみ要約して転載させていただきます。麻生氏は作家ですが、取材力には定評かあり、情報の確度は高いと思われます。公式の発表か未だなされていない段階では最良のものと思われます。いうまでもなく、このような二国間武力紛争に発展しかねない事件においては、事実関係の客観的確認が重要であり、中国側は我が国の対応に対して「捏造」とまで言う以上、それにふさわしい客観的な事実と証拠を開示する必要があります。記事中にはない資料もつけ加えてあります。私のコメントは後日とさせていただきます。1中国フリゲートは、主に東シナ海を担当海域とする東海艦隊(浙江省寧波※1)の所属。2照射時間は約10分というきわめて長い連続照射。(※旧ソ連艦のケースでは数秒)3射撃管制レーダーの照射は、「ロックオン」(※2)と呼ばれる戦闘行為と国際ルールでは見なされる。4SH-60Kは急降下して、海面すれすれに飛行してロックオンを外そうと回避飛行した。6海幕から「おおなみ」に、「本当に射撃管制レーダーなのか、証拠は保全されているか」などと問い返し。7ヘリなためレーダー照射のデジタルデータは採れていなかった。証拠保全がなされていないために「調査中」として提出した。9小野寺大臣は公表を考慮したが、調査中とあったため「事柄の性質上、重大な影響を与えることなので、精査して慎重な分析して下さい」と返答した。522)フリゲートの「連雲港」が接近した。(※反航態勢と呼ぶ)(写真週刊オブイェクトより転載いたしました。ありがとうございます。)2反航態勢のまま中国艦は、自衛艦から1.8マイル(約3km弱)まで接近。週刊新潮2月21日号より転載しました。ありがとうございます。