至った経緯について説明がなされた。配当については、(株)小樽シーフーズ海商ないし(株)シーフーズ海商が、原告となって訴訟提起している案件により回収した資産を配当財源に充てることも併せて説明された。その後に行われた質疑応答の主な内容は以下の通り。Q.4/5付で以下の質問事項書を提出しているが、その回答を頂きたい。約160万円(2)当社からは伝えていない。弁護士が債権者に通知したのは1月4日。閉店セールの折込チラシを12月28日に発注していたので、そこから漏れた可能性はある。(3)当社としては、賃貸人との契約を解除したのみ。現在の運営会社と、賃貸人が新たに居抜きで契約したので、事業譲渡費等は発生していない。Q.12月28~31日までの売上金約8000万円の使途は。A.小切手決済が5000万円、未払い金の支払いが2000万円。弁護士は1月4日以降の収支しか把握していない。Q.破産等、法的整理は行わないのか。A.現状、法的整理は考えていない。法的整理では閉店セールの実施も困難だったと思われる。Q.訴訟案件の総額はいくらか。)あり、総額で約2億6000万円。時期については、現在のところ何とも言えない。Q.代表個人の自己破産は考えていないのか。A.金融債務とリース債務について個人で債務保証しており、状況によっては、自己破産も考えている。Q.12月29~30日の仕入額はいくらか。28日に閉店を決断したのならば、それ以降の仕入れを止めることも出来たのではないか。A.29~30日の仕入額は5000~6000万円。注文済みであったため、仕入れを止めることは出来なかった。商品がないことには閉店セールを行えなかった。Q.セール初日に仕入れ値の半額で販売したというが、当初から年末に仕入れた分の支払いを行うつもりはなかったのではないか。A.12月の売り上げが前年比で3割以上落ち込み、客足が戻ればという思いから、やむを得ず仕入れ値の半額で販売した。最後に高崎良一弁護士より、「弁護士は1月4日以降のことしか把握していない。今後も任意整理の方向に変更はない。法的申請については、債権者より申し立てることも可能である」との説明が付け加えられ、12時に閉会した。