破産で関係者は驚いています。今後のリプラスはどうなるのでしょうか。ここは不安を解消し、出来るだけ被害を最小限にするための情報収集組合です。再起の可能性を祈るばかりです。サポートセンターもやい・年越し派遣村など、その他関係者の情報提供をお願いします。い金返還請求等の情報収集もあわせてお伝えしています。>>2008年09月26日リプラス今後の見通し4(一般債権者)破産者リプラス株式会社(以下「リプラス本体」と呼ぶ)の一般債権者と思われる人(個人・法人)は約1000人にのぼるとも言われます。はじめ、さまざまです。その中でも特殊なのが家主特に家賃の収納代行を依頼した。個人家主といったところです。家主関係とリプラスとの関係は1つは単に連帯保証との関係→これは、1年間1万円の契約であり、良好な賃借人でそのまま継続して何事もなければ、その年貸主には金銭的な損失はありませんが、その間連帯保証人がいなく、万一家賃滞納が発生しその後も継続することがあれば、その保証をしてもらわなければなりません。なるととても不安定な状況です。ひとつの関係は、家賃の引き落としまでリプラスに依頼しているケースです。家賃の保証だけでなく、毎月の家賃の引き落としを代行して、家主に振込みをするというものです。賃借人の滞納如何に関わらずこの方法を取っているばあいは損失も大きくなります。そこで一般納入業者の売掛金や家賃の保証については一般の債権となるかと思いますが、賃借人から収納代行で引き落とした「家賃」そのものは「預かり金」であり、それがどうなるのかが問題となります。リプラスIRでは8月9月に家賃遅れということで、お詫びの文をだしていました。債権については一般には、公租公課(税金)が最優先され、次に労働債権(給料のこと)、でその次に一般債権となります。赤字ということだから、税金の方は取られないのかもしれませんが、労働債権については、法律上優先されます。一般債権の配当を確保するには、法律のあるなしに関わらず、実質上労働債権の確保がないと、現在もいるリプラス従業員が残務処理まで行うことが出来ず、もし破産管財人とその管財人代理が行えたとしてもかなり能率が悪く、「弁護士」という職業である性質上、現リプラス従業員よりかなり高額な対価(労働対価)が必要となるため、なんとしてでも、現在いるリプラス従業員に残務処理を出来るところまでやっていただく必要が出てきます。法律の概念を貫きにしても、この順序なしには、一般債権者の配当確保は実質上不可能になってしまいます。破産管財人の裁量と現在残っているリプラス従業員にがんばってもらうしかないでしょう。|この記事へのコメント頑張ってください。いつまでも応援しています。こんなことになるなんて信じられませんでした。18:28からきました。情報もややあるのですが、悪口や愚痴ばかりだと本当に欲しい情報が見つかりません。この情報収集組合に期待したいと思います。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。様々な記事をご堪能ください。⇒よろしくお願いします(01/05)久々に再開いたします。警視庁〜「詐欺罪」ではなく「組織的詐欺」での起訴でなければ被害回復にはほど遠い。全国1000件超、25億円か〜組織犯罪処罰法の壁は厚いのか。(04/19)浅田真央は6位「恩返し出来た」トリプル・アクセル(3回転半)が上位にうなぎのぼり。(02/21)株式会社梅(旧金城樓で清算目的会社で東京都港区)が特別清算。新会社「金城樓」(石川県金沢市)は現在も健全に営業継続〜いわゆる「ウルトラC」(会社を資産と負債に分割し負債会社を清算させる術)による企業再生は信頼と実績があるからこそ成り立つ。「解雇」抜き初、同僚のいじめも〜要因は今の「いじめ」の社会問題やネットでの告発「第5の権力」が本格化した結果なのか。文科相は取り下げ支持〜疑念点はあっても「取り下げも」慎重にすべき。代用監獄と警察の管轄の境目における不適切な処理が堺警察署で発生。「御免」」で、済ませば、大問題にならなかった。初の業務停止命令〜急成長の企業の裏には何らかの「無理」が突出する。負債14億円〜敗因は身の丈にもかかわらず中国への過剰設備投資が足かせに。事故車に夫と子供も搭乗〜自己破産ならぬ「事故破産」もこういうところからいきなりやってくる。社会人サークルランキング>週間ランキングSeesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。