経済のグローバル化に対応して企業ではダイバーシティー(多様性)の確保が求められているが、その一つが女性活用の問題である。制定され、以来15年、3次にわたる5カ年計画で女性の社会進出を国を挙げて推進してきた。各省庁もいろいろな取り組みをしている。Action)の名のもとに均等推進を図っている。経済産業省は12年から「なでしこ銘柄」の登録制度を開始。これまでに73社を登録している。機会均等問題は内閣府の課題であり、目下20年に向け女性管理者比率を30%にする、いわゆる「2020―30」運動を推進している。した動きにもかかわらず、現在、日本の女性の就業は、14年のOECDの調査によれば、25歳から54歳で72%に達しているものの、スウェーデンの83%に比べるとまだまだ低い。14年の15歳から64歳の就業者の男女比率をみると女性は43%である。理系の女性の活躍が遅れていることも問題である。理系女性を研究者と技術者に大別すると、研究者は比較的順調に伸びており、13年で14%を占めている(欧米に比べると3分の1に過ぎない)女性研究者は農学、医学、薬学の分野に多く、研究成果も上げている。98年に始まったロレアール・ユネスコ女性科学賞では、これまで5人の日本女性が受賞している。女性技術者についてみると、全技術者に占める女性比率は、わずか数%にしか過ぎない。この理由は学部学生の分布を見れば明らかである。文部科学省の14年の統計によれば、女子学生は全体の44%で、理学専攻26%、工学専攻13%。大学進学に際し工学部を選択してもらうことが肝心である。内閣府の男女共同参画局では、「リコチャレ応援団」を認定している。理工系にチャレンジしようとする女性を支援しようというもので、数百の大学、企業が応援団になっている。大学で工学部を魅力的にすると同時に大切なことは、工学部を卒業したら世の中に魅力的な働き場所があることや、立派なロールモデルがあることを企業が示さなければならない。会社ではこれまでも女性が多数働いてきた。電子情報通信、エレクトロニクス、ロボットといった機械産業など女性が活躍できるであろう分野もある。土木工学でも最近は設計者として活躍する人たちが出ている。)グループがあり、米国の法人W―STEMと姉妹関係を結び活動している。おける女性技術者育成の努力などを求めた。初年度の受賞者はIHI、大林組、オリンパスの3人の方で、それぞれの会社で女性技術者の育成に努力された功績を認められた。15年度にはNTTドコモ、鹿島、大成建設の3人が受賞した。受賞者を見て気づかれるように、建設会社が3社も入っている。すべて土木系の女性技術者育成の功績である。これらの動きを見ると、日本でもようやく少しずつではあるが、女性の活躍、ひいては女性技術者の活躍が進み始めたようである。この機会に産業界もダイバーシティーを推進し、新しい飛躍を模索してもらいたい。NTTアメリカ社長、NTT副社長、NTTドコモ社長を歴任。04年JAXA理事長。