経済的負担についてでありますが、道内におきましては、路線バスや自家用車のほか、フェリーやJR等を利用したり、受験日の前後に受験地で宿泊をしたりする受験生がいると認識しております。した状況に鑑み、これまで、道教委では、広域分散型の本道において、受験者や保護者の経済的負担を軽減することや、居住地によって差が生じることがないよう、国に要望してきたところでございます。令和元年第3回定例会-09月13日-02号バス運転手の確保や、老朽化したバスを更新する購入資金などがバス事業者の共通の課題となっていますが、道民の足である生活路線バスをどのように維持確保しようとしているのか、知事の所見をお伺いいたします。増加を続ける観光客などに対する2次交通網の整備などを総合的に勘案した交通ネットワークの形成が急務であります。6日)例えばバスにつきましては、不採算路線の廃止・撤退があり、過疎地域においては特に路線バスがなくなっています。これに対しまして、国の方ではこれを補完する運送サービスの普及促進を図るために、平成18年10月に道路運送法を改正いたしまして、自家用自動車による有償旅客運送に関する制度を盛り込んだところでございます。バス路線につきましては、現在、バス事業者も含めて検討されていると思うのですが、一般の路線バスや都市間バスは、路線を新設する場合は、3カ月前までに国へ申請をし認可を得る必要があるのですが、新たな路線を新設をする場合に、既存の路線を整理するような対応を迫られることもあろうかと思います。現在この路線バスを運行している北鉄バスですが、深刻な運転手不足で現状の路線さえも維持が難しい状態と聞いています。金沢市はほかのタクシー会社、新聞の報道では丸一観光となっていますが、タクシー会社などとの提携を模索してこの計画の実現に至ったようですが、私の取材では路線バスの一翼を担うジェイアールバスのほうも交渉の余地がありそうな、前向きな回答を支社長から得ています。令和元年第2回予算特別委員会−07月10日-02号また、知事の公式ホームページでは、実績として、JR夕張支線を廃止してバス転換を図るという攻めの廃線をいち早く決断し、路線バス20年分の維持費用として、JR北海道から7億5000万円の拠出金をかち取ることに成功したとしており、まるで拠出金を得ることが全てであるかのように受け取れる記載であり、今まさに沿線で議論を進めようとしている自治体からは、到底、理解が得られるものではないと考えるところであります。鈴木直道知事の御自身の公式ホームページでは、これまでの実績として、JR夕張支線の廃止、バス転換をさせる攻めの廃線をいち早く決め、路線バス20年分の維持費用として、JR北海道から7億5000万円の拠出金をかち取ることに成功としているわけでありますが、もし、拠出金を得ることが成果と知事がお考えになっているのであれば、これはとんでもない話だなというふうに私は思うわけであります。地域的な差はあるものの、下校時には、路線バスが走っていないとか、利用できる公共交通機関がないという生徒がいるようであります。各家庭の経済状況もあるでしょうが、自宅に自家用車がない生徒も多々おり、午後9時半以降に8キロメートル以上も歩いて帰る生徒もいるようであります。本文それから、日常生活を支える鉄道や路線バスなどの地域の交通手段を確保する地域生活交通の確保。ライフラインである上下水道の整備。超高速インターネット環境などの情報インフラの整備・活用。2、生活環境の保全は、計画的な都市づくりなど、人口減少に対応できる公共施設等を目指す快適な居住環境づくり。島根が誇る豊かな環境の保全とその持続可能な活用を進める環境の保全と活用。対象に、大会時の選手等の関係者輸送と地元生活等の重要な足になっている路線バスの運行との関係について質問させていただきました。さきにバスの時刻表の位置情報の話がありましたけれども、重ならないので、お伺いいたします。−06月26日-01号それから、先ほど駒井委員も言われたとおり、路線バスなどの公共交通も大事だと思いますが、例えばグランドオープンに合わせて一定期間湖上交通も検討しながら、グランドオープンに合わせてしばらく浜大津からのやりとりも含めてやっていって、機運を盛り上げていく取り組みも必要ではないかと思いますが、そこのところを調整されていたらお伺いしたいと思います。知事は、地域住民の大切な交通手段である生活路線バスをどのように維持確保していくつもりなのか、所見を伺います。次に、国際交渉について伺います。おいても、米国主導による農産品の関税引き下げの合意、早期決着が強硬的に求められていると承知をしております。357回通常会議−06月18日-04号BRTは、バス、ラピッド、トランジットの頭文字をとったもので、連節バス、それからバス優先の専用レーンを組み合わせて路線バスを高度化して、定時運行の確保と輸送力のアップを図るシステムを指しているわけでありまして、海外を初め、特にヨーロッパなどはもう主流になっておりますし、国内でも導入の事例があります。私からも公共交通,特に路線バス関係でお聞きしたいんですが,先ほど村本委員からもありましたように,今後,高齢化社会ということで,そしてまた,免許の返納が進んでいく,そういったの状況の中で,この路線バス,そのバス事業者自体が大変厳しい環境になっているんじゃないかなというふうに思っております。平成12年に制定されたバリアフリー法により、路線バスには新たに車椅子スペースを設けることや、床面の地上面からの高さを65センチメートル以下とすることなどが義務づけられました。ノンステップバスは本格的に登場してから低床部分の拡大や車椅子固定装置の改善、反転式スロープの採用、フリースペースの設定、優先席の改善などさまざまな機能向上とコストダウンが図られてきています。情報提供と利用を手引きできる「駅からのりかえガイド」を県ホームページで提供している。市町村が委託をしている路線バスの系統については、国が1/3、県が1/3補助するが、残りの1/3は市町村が負担するというスキームを構築したので、市町村とも意見交換を進めて、積極的にICカードの導入に向けて話し合いをしているところである。