16時10分ホームセンター大手のコーナン商事(本社・大阪府堺市)は、法律で定められた安全検査をしないまま販売していた輸入電気用品について、5月中旬から対象商品を自主回収すると明らかにした。回収費用として74億円を見込んでいるという。対象商品は5月中旬までに確定させるとしているが、白熱電球や電気コードなど1000種、計1000万個に上る可能性がある。一部製品は電気用品安全法で義務付けられた検査を実施しないまま、検査済みを表す「PSEマーク」を付けて販売していた。3年間の保存義務がある検査記録が残っていないケースもあり、同社は電気用品安全法が施行された2001年4月までさかのぼって調査するとしている。