原発再稼動を妨害し、国を滅ぼすことに加担している人たちと、公務員の世界。メーリングリストに南木が書いた原稿中、その一部をここに公表しています。ここの全目次は『南木の資料室』←をクリックしてください。高校生が最新兵器を作る。国家は若い人材の出現を見落とすな。アメリカにできる事は何でも我が国もできる。»2014/6/3「原発再稼動を妨害し、国を滅ぼすことに加担している人たちと、公務員の世界。原発再稼動を妨害し、国を滅ぼすことに加担している人たちと、公務員の世界。全ての教育委員会に、保守の顔をして存在しています。日教組の影響を受けて、人事の階段を上ってきた人たち、つまり多くの幹部の人たちはそうです。主観的にはそうでないと思っていても、在職中は、日教組に逆らえません。退職してから日教組批判を始めるもと公立学校校長はたくさんいますが、在職中にして欲しかったと思います。それができないところが病根なのです。日教組を正面から批判して大阪府教育委員会の幹部になった人は見たことがありません。逆に保守政治家を正面から批判していて幹部になった人といえば、非常に多くの重要ポストはそういう人たちで占められています。ところが、保守の府会議員の先生方が「あの人こそ保守だ」と信じている教育委員会の幹部が、日教組そのものの活動家であることを、私がお伝えしても容易に信じてもらえなかった経験が過去にあります。この数年で大きく状況が変わったとは思えないです。公務員は政治家の先生の前では必ず「先生の仰る通りです。」と言い続けて、信頼をまず得ます。そのうち、時々「先生、それは違いますよ。」と言って政策を徐々に左派の方へ誘導します。いうわけで大阪の教育委員会の幹部に本物の保守の方は、現段階で一人もいないと思います。何度も言いますが、主観的に保守で、選挙の時には保守政党の投票していても、積極的に拉致問題を取り上げたり、卒業式で「仰げば尊し」を復活しましょうと言うようなことに精力を傾けている人などいないと思います。主観的にはどうであれ、客観的には、全員日教組か、そのシンパのような存在になってしまっています。教育界全体が左翼の利権の構造になっていて、共済組合の理事なども、組合関係者が多いです。公務員の世界では、とにかく、右派的な姿勢を示すことは非常に危険なことなのです。警察官が、「自分は共産党だ」と宣言するのが非常に危険なことであるのと同じくらい、教員を含む公務員の世界では、自分が右派的な考えを持っている事を表明するのは、一貫して危険なことでした。早急にこの状況を改善しなければならないと私は思います。政治家は公務員人事に、最高幹部以外は手を付けられません。幹部候補生としてそこに並んでいるものたちは皆左翼の手先なのです。そこで、保守の政治家の皆さんですらそういう状況にあわせたほうが仕事が楽だと考えるようになってきます。「田母神さんを支援するような人間は、皆、日本を戦争に駆り立て、日本さえ何もしなければ平和が保てるのに、その平和を破壊しようとしている。」と、「保守」の看板を掲げながら、共産党と同じようなことを言う「保守」政治家もいます。そんな人々でも、私たちも前では私たちに同調する振りをします。日本会議の集会には必ず来るし、色々なところで、保守の顔をして座っています。地方でも、中央でも同じでしょう。公務員はほぼ左翼に牛耳られており、保守政治家も半分くらいはやられてしまっているわけです。安倍首相は「右翼軍国主義者だ」という観念が、全ての公務員の「常識」でしょう。本当はそうは思っていなくても、首相が正しいと公言できるような公務員は、幹部になることを諦めた人だけでしょう。職場では左派の観念が支配的になります。各省庁の最高幹部は首相の前ではそんな顔は見せていなくても、自分の省庁に帰って、政治家が誰もいない席で、特に組合の幹部などがいる席では、ほとんど組合に同調することしか言っていないでしょう。組合が存在しない組織の公務員以外は、現在の日本で本当に公僕の意識を持っているとは到底思えないです。公務員組織が外国の国益を守る活動をしています。各省庁の幹部と言えども、そこまで上ってくる途中で、公務員労組と貸し借りができるているでしょう。左派の組合が強い企業に勤めた経験があるとか、公務員で幹部としての経験がある人でなければ、政治家にはなかなかこの病根の深さ、恐ろしさを分かっていただけません。「そこまでのことはないだろう」と多くの方は思っておられます。そこまでやられています。民主党時代にできたあらゆる委員会は、間違いなしに左翼組合と繋がっており、その方針は日本の破壊を目指すチャイナの利害を勘案したものである事は100パーセント明白です。現在の原発規制に関わる政府の委員会は、その構成、その理念、その人事の全てが、科学者の振りをした反日活動家の集団として組織されています。左翼政権がつくった委員会は本来解散させなければなりません。原発はすべて廃止すると決めたドイツでさえもまだ半分は動いているのです。浜岡の原発を停止したところから狂気の発動は始まりました。大人の判断、常識的な判断であれば、動いている原発をまず止めるのではなく、そのまま動かしておいて、調査の結果、危険と決まったところから止めてゆくというのが当たり前でしょう。使用済み燃料の処分をどうするかとか、新規に原発をつくるとかの次元の話ではなく、今住んでいる家が耐震構造になっていないなら、国民は皆、その家から出なければならないといったような判断とあまり違わない決定が下されたと思うわけです。その耐震工事をお金をかけてしたのに、まだ強度が足りないかもしれないから、次の検査まで待てと言うわけです。次の検査がいつか分からない。こんなばかげた委員会は直ちに解散させるべきです。これらのことを総合的に勘案して、現在の我が国の電力行政の状態はほとんど狂人が選択するような方針を選択していると私は思っています。ドイツはフランスから、フランスの原子力発電所が生み出した電気を買っています。よってドイツはCO2の排出を増やしていません。CO2排出量は最低です。原発を発電の主力にしているからです。再稼働に向けて審査中の11原発18基のうち、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)の5原発6基について、審査の後回しを検討していることが1日、分かった。規制委の審査体制の不備が大きな原因で、5原発はさらに再稼働が遅れる。審査申請済みのBWRは女川2号機(宮城県)、柏崎刈羽6、7号機(新潟県)、東海第2(茨城県)、浜岡4号機(静岡県)、島根2号機(島根県)。規制委の審査人員はA〜Dまでの4チームと、地震・津波専属の1チームで計5チーム約90人いるが、BWRを担当するのはDチームの11人だけ。5原発を11人で審査するのは事実上、不可能とみられている。BWRの5原発は、審査が先行する加圧水型軽水炉(PWR)の6原発より、申請が遅れていた。BWRは福島の事故を教訓として、事故時に格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント(排気)設備」などが義務付けられており、「審査のやり方は大きく異なる」(原子力規制庁幹部)という。審査チームは現在、川内原発に全員を投入し、今後の審査の「ひな型」を作成中。続いて、関西電力高浜3、4号機(福井県)などの審査終了が近づいているが、川内の審査書案作成が遅れているため、その他の審査会合は現在、地震・津波を除いて開かれていない。早かったPWRの残り5原発に審査を集中し、作業が一通り終われば、BWRに人材を振り向けることを検討している。規制委の田中俊一委員長は「今後、どういう体制で審査するかは議論が詰まっていない。(PWRは)もともと申請が先にきている。そこを踏まえてやっていく」と話している。停止に伴う火力発電用燃料費の拡大で、電力各社の財務が“危険水域”にまで悪化している。平成26年3月期は関西電力など5社が3期連続の最終赤字となり、銀行融資が受けにくくなる恐れも出てきた。原発の再稼働が見通せない中、各社は「電気料金を再値上げしなければ、収支を改善できない」と悲鳴を上げている。「債務超過」の恐れ「一般論として3期連続赤字であれば当然審査の目は厳しくなる。政府は(エネルギー基本計画などで)原子力に関して明確なコメントを出しており、注意深く見守る必要がある」みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は5月中旬の決算会見でこう語った。銀行の融資審査はすぐには厳格化されない見通しだ。−の計5電力が3期連続の最終赤字を余儀なくされた。財務の健全性を示す自己資本比率は北海道電が7.6%と「危険水域」とされる10%を割り込み、借金が資産を上回る「債務超過」の恐れが出ている。九電も10.5%、関電も15.3%と大幅に下げた。優先株を割り当てる自己資本増強に動かざるを得なかった。南木と、南木倶楽部全国を協賛・サポートしてくださっている皆様の名刺広告のページ。←クリックしてください。※投稿されたコメントは管理人の承認後反映されます。投稿者メールコメントURL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。コメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。