「統一的な基準」に準拠した財務諸表の作成について、一旦の作成期限である平成30年度を迎え、全国の地方自治体では、その取り組みが加速してきております。これに合わせて、本来の公会計の目的である、「公会計の効果的な活用」を目指した検討・取り組みも活発化してきておりますが、具体的なゴール、もしくは活用に向けた具体的な手法まで踏み込めていない団体が多いことが課題となっております。本勉強会では、公会計情報活用の「実践」をテーマに、弊社ソリューションストラテジストの松村より、市場トレンドや国の動向等を通して、地方行政のあるべき姿や、改善していくべき地方行政の課題等を講演致します。活用に向けた各自治体様の取り組み状況や、その方針等について、弊社エンジニアの佐々木より、各自治体様への弊社支援事例を交えて解説します。時節柄ご多忙とは存じますが、ぜひご参加を賜りたく、ご案内申し上げます。定員:25名(定員になり次第受付を終了させていただきます。満員のため、受付を終了しました。前提とした地方公会計制度の整備が進む中で、新たに手にした「発生主義情報」の使い方については、まだ、議論も緒についたばかりである。ヒントは、公会計の導入と軌を一にして進められている公営企業会計の法適化や公共施設マネジメントの導入にある。公会計は、資産を中心としたストック情報の取り扱いが中心となること。そのためのマネジメントに向けた新たな会計情報の活用法とシステム化のあり方が必要となる事を紹介する。おける財務書類を作成するシステム環境も整い、財務書類の作成も落ち着いてきている団体が多いのではないでしょうか。これまでは「作って見せる」が目的でしたが、今後は公会計情報を「賢く活用」していくことが目的となります。連携について、サンプルデータや図表を用いて紹介します。上記を「賢く活用」するには、公会計がマネジメントとして利用できる情報であると職員へ気付かせる必要があります。職員教育の事例もあわせて紹介します。交え、ご来場頂いた各自治体様間での意見交換(質疑応答含む)を通して、ご来場自治体様の課題共有及び、その解決策となる情報(ノウハウ)の共有を目的としたプログラムです。※プログラムは予告なく変更になる場合があることを予めご了承お願い致します。