企業が将来にわたって無期限に事業を継続することを前提とする考え方のこと。concern)とも呼ばれる。2003年3月期から「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在する」場合には、財務諸表(連結財務諸表)において「継続企業の前提に関する注記」が必要となった。2009年3月期からは国際会計基準(国際監査基準)における開示との整合性を踏まえ、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合」であって、「当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に重要な不確実性が認められる」時に、財務諸表(連結財務諸表)において「継続企業の前提に関する注記」を行うこととなった。「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」には主に以下の事象がある。野村證券ホームページ)会社が将来にわたって継続していく前提を継続企業の前提(ゴーイング・コンサーン)と言う。財務諸表は企業が継続して事業活動を行うことを前提として作られており、例えば建物などの固定資産は、事業活動の継続を前提とすれば減価償却によって費用化されるが、会社の倒産を前提とすると処分価値で評価することになり、場合によってはゼロになってしまうこともある。そこで、経営者は会社が少なくとも決算日から1年間事業活動が継続することについて重要な問題がある場合、その内容と財務諸表が継続企業の前提で作成されていること(ゴーイング・コンサーン情報)を注記として記載しなければならない。公認会計士はゴーイング・コンサーン情報を記載しなくてよいかをまず判断し、記載されている場合には、その旨を監査報告書で追記情報として注意喚起する。concern)ともいいます。)が検討を行うことが、監査基準の改訂等により義務づけられました。喪失等の営業活動、その他巨額の損害賠償負担の可能性やブランドイメージの著しい悪化などです。経営者は、継続企業の前提に関する重要な疑義を認識した場合には、その内容を財務諸表等に注記し、これらの事象・状況を解消又は大幅に改善させるための対応又は経営計画を策定し、監査人に説明しなければなりません。監査人は、これらの検討も含めて監査意見を表明することとなります。日本取引所グループホームページ)継続企業の前提とは、会社同士が取引を行なうに当たり、今後もずっと事業を続けていくことを前提にする考え方のことである。継続企業の前提は、ゴーイングコンサーンとも呼ばれる。会社が将来にわたって経営をずっと続けていくという前提を「継続企業の前提」と呼ぶのに対し、続けない前提を「精算企業の前提」と呼ぶ。多くの会社が経営不振に陥り破綻したことを背景に、経営者と監査人などにより検討されるようになった。債務が多すぎたり、返済が困難な状態に陥っているなど、会社の経営状態が悪化している場合には、将来にわたって継続するのが難しいと判断される。会社の競争力が低下していたり、経営者が継続企業の前提に関する疑義を持った際には、問題のある経営状況を財務諸表などに記載する。その後、悪化した経営状態の原因を分析し、問題を改善するために経営計画を策定する必要がある。監査人はこれらの事実を検討して、監査意見を伝えることになる。マネーフォワードホームページ)会社が将来にわたって事業継続していくとの前提のこと。concern)ともいいます。財務諸表に、継続企業の前提に関する注記を記載する必要があります。大和証券ホームページ)継続企業の前提とは、会計基準において採用されている考え方で、企業は将来に渡って事業活動を継続していくという前提条件のもとに、財務諸表の開示を行おうとする考え方です。concern)と呼ぶ場合もあります。2000年代初頭の会計ビッグバンにおいて、継続企業の前提に重大な疑義が生じることとなったときには、財務諸表にそのことを注記して、投資家などの利害関係者に知らせることが義務付けられています。(2)お問い合わせお問い合わせプライバシーポリシープライバシーポリシーはてなブログをはじめよう!naoto0211さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。