入管へのビザ申請なら入管へのビザ(VISA)申請の相談から外国人従業員の雇用相談、外国人の起業、国際結婚まで外国人の法律業務に幅広く対応。事務所は目黒駅近く東京都品川区にございます。月間ワイワイタイランドでのビザ、法律に関するコラムや在京タイ王国大使館でのセミナー、入管法に関する講師等もご好評頂いております。Consulting日本の出入国管理システムについて(はじめに)日本の出入国管理システムの根幹を成す法律が、いわゆる入管法といわれる「出入国管理及び難民認定法」(以下、入管法といいます)です。この法律は日本に入国し、在留し、出国する外国人のみならず、出国し帰国する日本人をも対象としています。このサイトの趣旨として、外国人の入国、在留、出国について述べておりますので、この法律の外国人を対象とする部分について、以下簡単に説明いたします。基本的に、国の制度というのはその国の主権の存する国民のためにあるものです。その根拠となるのが、私たち個人に内在する基本的人権の存在です。これは憲法に規定されていますね。対して日本国についての主権の存しない外国人に対しては、国際的な慣習やその対象国とのバランスを加味した上ではございますが、その外国人の取扱いに国家は自由裁量をもっています。それは自国民、ここでは日本人を保護することの裏返しと考えてよいでしょう。日本人と同じように外国人も保護しようとすると、返って日本人の保護が手薄になってしまうかもしれません。基本的人権の概念がそのまままかり通るのは日本国民においてのみです。外国人においては、その基本的人権は判例の示すところによると、出入国管理及び難民認定法によって規定される在留制度の枠内で認められる、とされています。いえ、基本的人権が完全に無視される、ということではありません。基本的人権は人が人たることによって当然に持つ権利ですから。日本人と異なり、外国人が日本国に入国したり、出国したり、どのように在留するかということが問題となり、その自由が制限される場合がある程度に考えてください。このように日本で活動しようとする外国人にとって在留制度というものが非常に重要で、その方の目的に応じて適切に在留するための資格を準備することが大切なこととなります。外国人が日本に入国する際、必要となる要件を見てみましょう。1、有効な旅券(パスポートpassport)を所持していること。2、査証(ビザvisa)を必要とする場合は、上陸目的に合致した査証を旅券に受けていること。3、上陸目的に虚偽が無く、上陸目的が入管法に定められた在留資格のいずれかに該当すること。4、上陸の申請にかかる在留期間が法務省令の規定に適合するものであること。5、入管法に定められた上陸拒否事由に該当しないこと。6、上陸申請時に指紋・写真等の個人識別情報を提供すること。ここで注意すべきところがございますが、みなさまが言われるビザというものは上記2番のビザと3番のビザが混同しているということです。2番のビザとは、外務省が管轄するもので、例えばインドの方が日本に入国する場合、そのインド人自身がインドの在印日本大使館にてビザを取得します。これはそのインドの方が日本に入国しても大丈夫ですという、外務省からの推薦状といわれるものです。3番のビザ、当サイトで主に扱っているビザですが、これが正確に言うところの在留資格というものです。これは法務省の管轄となり、日本での在留の目的と活動の内容、その制限と期間などが詳細に審査されます。この審査を通ると、結果、法務省からも推薦状がもらえることになります。これら上記1~6の要件を全て満たした上(体裁を整えるだけでなく、相互に矛盾があってもいけません)で、日本の空港などにいる入国審査官が入国の許可をすることで晴れて日本に入国することができます。2番のビザは入国するときのみ必要となり、それで用済みとなるものですが、3番のビザは入国だけでなく、在留、出国のときもその根拠を示す重要なものです。そのように日本に入国、在留する外国人は、入国時に何らかの在留資格を与えられることになります。それぞれの在留資格には日本で行なう事ができる活動内容が個別に規定されており、日本に在留する外国人はこの活動内容に限定された活動しか許されません。観光などに目的が限定されている「短期滞在」で入国した場合、報酬を得る目的で働くことはできません。このように規定外の活動を行なうと入管法違反となり処罰や退去強制手続きの対象となる可能性があります。(上3番の意味のビザ)の必要はありません。短期滞在であってもビザ免除国でなければ、2番の意味のビザは必要になります。90日を超える中・長期滞在の場合、たとえビザ免除国(上2番の意味のビザ)であっても、ビザが必要(上3番の意味のビザ)になります。海外から入国する外国人のために在留資格認定申請を日本であらかじめ行なって、それを海外の外国人に郵送し、それを在外日本大使館に提出することで、ビザの発給が数日から数週間という短い期間で迅速に行なわれます。中・長期間での日本滞在を求めて申請を行なった場合、認められる可能性も低く、例え発給されるとなっても数ヶ月という長い期間、待たなければなりません。ひとつ気をつけていただきたいことがあります。日本で上3番目の意味のビザ(法務省の推薦状)を取得し、それを在外外国人に送付後、その方が在外日本大使館(外務省管轄)に提出し、そこで日本入国における面接などが行なわれます。その面接での対応によっては、法務省の推薦状をもってしても、外務省から入国の許可がおりず、日本に入国することができないことも少ないですがございます。上の要件1~6を今一度確認し、いずれにおいても日本に上陸する目的に矛盾が無いように面接にのぞんでください。適切な在留資格を吟味し、認定を得るということは非常に重要なことであり、日本と関わる外国人の方の人生を大きく左右することがあります。最後に、上記冒頭部で述べた、外国人の在留資格の認定は国家の「自由裁量」であるという箇所についてです。これはつまり、他の許認可の申請と異なり、ある条件と書面を準備したからといって必ず許可されるものではない、ということです。逆におよそ在留が許可されるような場合でなくとも、在留が許可されることもある、とも言えます。外国人の在留関係を管理する入管法の性質上、自らが日本に滞在する資格があるかどうかを入国審査官に納得させる責任は、全て自分自身にあります。自分自身で納得させるだけの資料を用意せずに、入国審査官に納得してくれ、ということは基本的にできません。(俗に言うビザvisa申請)の難しく、また魅力のある部分であります。ビザの申請が必要なとき上の「はじめに」、のコーナーでいいましたように、日本に在留する外国人は、上陸のときに決定された在留資格と在留期間の範囲内であれば自由に安心して活動することができます。その在留資格を変更したい、在留期間をこえて在留したい、などというときは入管で許可を受けなければなりません。日本はこのように在留資格や在留期間により、外国人の日本における活動と滞在を保証すると同時に、これらの審査を通じて日本国民の利益や治安が害されることがないように配慮しつつ、外国人の在留の正しい管理に努めています。以下に、許可を得るために入管に申請が必要になる場面を簡単に説明いたします。Q、仕事で日本に長期滞在していますが、休みを利用して帰国したい。A、1年以内に帰国する場合は申請は不要。得ずに1年を超えて、日本を出国してしまうと、在留資格を失ってしまいますので注意してください。1年を超えるかどうか分からないときは、あらかじめ再入国許可申請を行なってください。その場合にかかる税金は、1回の再入国許可で3.000円。複数の再入国許可で6.000円です。水商売や風俗など夜の仕事は許可されません。資格外活動がアルバイトのときは、事前に資格外活動許可を取得することができますが、アルバイトでない仕事のときは、働くところが決まってからでないと資格外活動許可が取得できません。Q、これまで語学教師として英語を教えてきたが、在留期間が終わりそうだ。