「要するに安倍内閣はこの1年、何もしていないんだよ。国民の不安を高めただけ」。ーーーもともと、企業の内部留保は280兆円あるとされる。金がないから投資しないのなら金融緩和が有効であるが、顕在化している需要が少ないために使えない金が豊富にあるのに金融緩和しても意味がない。白川前総裁の言うように、潜在需要を顕在化させるように、経済の変化に合わせて供給構造を作り変えていくことが必要で、そのためには規制緩和が必要である。総合物価指数(2010年=100)は、昨年12月が99.3であったのが、本年10月には100.7になった。生鮮食品を除いても(コアCPI)、99.4から100.7になっている。食料(酒類を除く)とエネルギーを除外したコアコアCPIは昨年12月が98.0であったのが、本年10月は98.8で、ほとんど変わっていない。2013年11月はそれぞれ、100.8、100.7、98.7であった。総合物価指数の上昇のほとんどは円安によるエネルギー価格の上昇によるものである。ほかには、消費増税の駆け込み需要などで需要が高まっている建材などが指数を押し上げた。今後も消費増税の駆け込み需要は増えると思われるが、家電のエコポイント終了後の家電価格の大幅下落のように、デフレ脱却とは無関係である。ーーーなお、エネルギー価格の上昇には原発停止の影響も含まれる。経産省は2013年4月に、原発停止の影響による燃料費増が、大半の原発が停止した2012年度が2010年度比で3.1兆円の増で、2013年度は3.8兆円に上るとの試算を発表した。(原発停止論に対する反論には必ず、この「3.8兆円の負担増」が使われている。)これについて、河野太郎氏のブログ「ごまめの歯ぎしり」は、「経産省の嘘」(2013/11/20)で以下の通り述べている。これ(2012年度の3.1兆円)は嘘だった。経産省は、2008年度から2010年度の原子力発電電力量の平均2748億kWhから、泊3号機と大飯3、4号機の156億kWhを除いた電力量、2592億kWhを火力発電で代替したと仮定した。1234億kWhとして経産省が計算したのが3.1兆円という数字だ。実際には、節電や省エネルギーへの取り組みが進んだこともあり、火力発電の焚き増しは1827億kWhに過ぎず、経産省の計算の前提よりも現実は766億kWhも焚き増しは少なくて済んでいる。現実の焚き増しによる燃料費の増加は2.1兆円にとどまる。(LNG価格上昇分を除くと、1.4~1.6兆円となる。)経産省は、2013年度の原発停止による燃料費の焚き増しは3.8兆円にも上るとしているが、その数字も信憑性が低いと言わざるを得ない。株価2012年11月からの株高は、円安と同時に始まったもので、ほとんど円ドル相場と連動しており、外人投資家によって日本株が買われているだけである。日本の経済が活況になることによって株価が上がっているのではない。東京証券取引所によると、2012年11月第2週からの1年間で、外国人の累計買越額は12兆7500億円になった。12カ月ベースでは過去最高で、この間に日経平均株価が7割近く上昇するけん引役になった。投機マネーが日本に流れ込むか、それとも出ていくかだけの違いであり、円安になればアメリカのヘッジファンドが日本株を買いあさり、逆に円高になれば売りとばし、暴落することとなる。賃上げ政府は産業界に賃上げを要請している。円安の恩恵を受けているのは極く一部であり、逆にデフレ解消が全く進まず、円安によるエネルギーや輸入原料価格アップを転嫁できず苦しむ中小企業は多い。日本では、このままでは倒産もありうるというような状況でないと、解雇が認められないため、社内失業者が多い。日本の労働者人口は6200万人で失業者は300万人程度、失業率は4%台とされるが、「社内失業者」が推定で他に600万人もいると言われている。既存の事業の先行きが不明なまま、社内失業者を抱えたままで、賃上げを行うのは難しい。デフレを解消し、アベノミクスを成功例として歴史に残したいならば、指導力を発揮して「抵抗勢力」を排除し、規制緩和を断行すべきである。選挙もないため、集票組織に気を使う必要もない。経済立て直しに成功すれば、国民の支持は間違いなく、集票組織に頼る必要もなくなる。「正当な理由」なしに規制緩和に反対する役人は昇進させなければよい。「表情や口臭などを通じて患者の状況を把握」することが必要というのは、ネット販売否定の「正当な理由」ではない。日本の石油化学についても同じことが言える。石油化学製品の需給構造は10年も前から変わりつつある。日本の石油化学製品の需要は減少しつつあり、最大の需要国である中国は自給体制を整えた。原料が安い中東諸国は供給能力を増やし、更に、日本企業の存在価値があった付加価値の高い製品の生産を始めた。加えて、米国の安いシェールガスを利用し、多数の企業が米国での新規投資を開始している。ションと国際競争力を担うのは「化学」となるとする。多くの産業の環境維持努力のプロセスも「産業の化学化」をもたらす。産業の中心科学がエレクトロニクスを代表とする物理学から化学へとシフトする。http://www.csj.jp/kaimu/ronsetsu/ronsetsu0902.pdfただし、教授は、そのイノベーションを担うのが化学企業となるかどうかは別の問題であるとしている。減少しつつある需要に対する供給構造を、新しい時代に対応した体制に早く変える必要がある。返信まず、根本的に勘違いしているのが、金融政策で増やすのは「流通するお金は89兆円」ではないと言うこと。これは日々の現金決済に使われる日銀券そのもので、景気が良くなっても急に増えるわけではない。企業同士のやりとりが全て現金決済だなんてあり得ないでしょう?お金の量としては日銀券のような実物貨幣だけでなく、銀行預金のような信用貨幣も合わせて考えなければならないし、金融政策で増やそうとするのはこちら。銀行預金は日銀の当座預金も含むがそれだけではない。市中で動くお金の量を表したのがマネーストックで、マネタリーベースではなくこちらを見なければならない。マネーストックM3は統計開始以来最大の伸びをするようになっている。これは経済活動が活発化され銀行融資が増えているため。勉強してから発言して下さい。次に、輸出の数量もそれなりに伸びています。日銀が公表している実質輸出が月次でデータが取れる、品質変化も考慮したもっとも信頼できる輸出数量の統計ですが、昨年11月に93.1だったのが、今年の11月には98.2まで伸びています。実質輸出の伸びとしては高い方です。これでも7月以降に円安が一旦止まり一時円高化していた影響を含んでおり、円安が続いていた時の影響がピークであった6月には既に99.0をつけるなど輸出数量は今年前半に急伸していたのです。輸出数量は伸びていない、なんていうのは真っ赤な嘘です。http://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/mtshtml/m.html物価についても、日銀の目標はコアであってコアコアは参考系列。98.0が2%伸びても99.96であり、98.8まで来たということは既に道4割は進んでいるということです。ほとんど変わっていないなどと評価するべきものではありません。