Treaty、ATT)」が採択された。これまで全く野放し状態であった国際的な武器取引に対し、武器取引の透明性を高めることを目指す初めての国際条約だ。ヘリコプター、軍艦、ミサイル、ミサイル発射装置、そして銃などの小火器。これらを合わせた国際取引額は年間800億ドル(約7兆5000億円)に上ると推計される。条約加盟国は、武器輸出の管理体制を整え、輸出する武器が大量虐殺や戦争犯罪、テロなどに使用されることがないようにしなければならない。条約発効には50カ国の批准が必要だが、反対票を投じた国(シリア、北朝鮮、イランの3カ国)、棄権した国(武器取引国のロシアと中国、主要な武器輸入国であるエジプトとインドなど、23カ国)などがあり、発効まで1~2年かかる見込みだ。『地球村』もコントロールアームズ日本キャンペーンのメンバーとして、この武器貿易条約の採択へ向け、様々なキャンペーンを行ってきました。「みんなの笑顔で武器取引に規制を」と、講演会場や街頭などで笑顔の写真を撮って、国連総会に持って行こうというミリオンフェィスキャンペーンからはじまり、折り鶴キャンペーンや一昨年のバナナのチラシを使ったキャンペーンなどを行ってきました。日本ではあまり大きく取り上げられませんでしたが、こうした会員の皆様の一つ一つのご協力がこの条約採択へつながりました。本当にありがとうございます。発効までには日本政府の批准など必要なことがたくさんあります。抜け穴のあるこの条約の穴埋めも必要です。引き続き、ご協力をお願いいたします。