東日本エリアは1,021円(同23円増)の模様。平均値ですが、時給1,000円を超えることになってますね。厚生労働省は、2017年10月1日時点の待機児童の状況を公表しています。それによりますと、17年4月の待機児童数は2万6,081人でしたが、0歳児を中心に年度途中の申込みが増加し、10月1日の待機児童数は5万5,433人となったとのこと。16年10月1日時点と比較すると7,695人増加の模様。待機児童の問題は解決の方向に向かっていると思われましたが、まだまだ問題は山積のようです。転職求人倍率リクルートキャリアが発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2018年3月末日時点の転職求人倍率は1.77倍で、前年同月比0.09ポイント減とのこと。職種別にみると、前月に引き続きインターネット専門職(5.82倍)、建設エンジニア(4.21倍)等が高い模様。IT,建設は需要が高いようですね。リサーチが発表した集計結果によりますと、2017年度の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は、前年度比0.1%減(14件減)の8,367件とほぼ横這いながら、09年度から9年連続で前年を下回ったとのこと。前年度比58.0%増となり、5年ぶりの3兆円超えの模様。倒産件数は、減少傾向にあるようです。連合(神津里季生会長)は、2018春季生活闘争の第3回回答集計結果(4月4日17時時点)を公表しています。要求を提出した5,678組合のうち2,566組合について集計した平均賃金方式での賃金引き上げ額は定昇相当分込み6,262円、率で2.13%となったとのこと。ベースアップなど賃上げ分が明確な1,643組合の賃上げ額は、全体平均で1,674円、率は0.55%。規模別では、300人以上が額1,681円、率0.54%、300人未満は額1,570円、率0.62%で、300人未満が全体平均および300人以上の賃上げ率を上回る水準になっている模様。このほか、「働き方」の見直しでも、長時間労働是正や均等待遇実現に向けた取り組み等で前進回答が見られています。中小規模の企業の賃上げも拍車がかかってきているようです。概要を公表しています。それによりますと、家内労働者の平均年齢は57.9歳で、前回の14年度調査と比べ0.2歳下降とのこと。4万1,961円の模様。家内労働は内職というイメージですが、意外とありそうでうね。2017年末現在の在留外国人数(確定値)を公表しています。それによりますと、前年末と比べて17万9,026人(7.5%)増の256万1,848人となり過去最高とのこと。在留資格別では、「永住者」が74万9,191人で最多。大学生低学年のキャリア意識調査マイナビは、大学1、2年生を対象とした「大学生低学年のキャリア意識調査」結果を発表しています。大学でキャリアに関する授業やガイダンスを受けた経験がある学生は47.0%とのこと。(38.7%)」などの模様。低学年でもキャリア意識は上昇しているようですね。勤務先にテレワーク制度等がある(「制度等あり」)と回答した割合は、雇用型全体のうち16.3%とのこと。テレワークに関する制度等について改善すべき点として、「テレワーク制度等の対象者の拡大(30.2%)」、「テレワーク実施可能頻度の拡大(22.1%)」、「テレワークする際の手続きの簡略化(19.7%)」など。今後テレワークは増加傾向にあると思われます。各企業の制度作りも重要になってきますね。2018年度新入社員のタイプを「SNSを駆使するチームパシュートタイプ」と発表しています。SNSを活用してグループの協力関係を作り、売り手市場を追い風にスピーディーに就職活動を終えたと解説しています。面白い研究発表ですね。0.29%に改正する内容を含む「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」および「子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令」が平成30年3月31日付の官報:特別号外第7号にて公布され、平成30年4月1日付にて施行されました。0.29%に改正されることにより平成30年度の子ども・子育て拠出金率は0.29%に引き上げられることが確定しました。|Seesaaブログ。