仮設住宅が菅首相の公約のように8月一杯で完成しないのかの原因です。仮設住宅の進捗状況はこのようなものです。(資料1参照)必要とされる仮設住宅の1割にも満たない着工状況のために、多くの被災者は空調もない過酷な避難所暮らしを半年間以上する覚悟をせねばならなくなりました。国はこれでいいのです。これは「県が知恵を出してすること」であり、国は首長の態度が気に食わない程度のことで「助けてやらない」ことができるご大層な存在らしいからです。復興の重要な一環である放射能の除染も同じでしょう。出さないと助けてやらんぞ」ということなのです。これこそが政府の本音なのです。大震災から4カ月がたとうとしているのに、まったく復興が進まず、除染作業など陰も形もないことの理由が。私たち被災県の人間は、政府の「助けてくれること」を待っていてはならないのです。仮設住宅は県がなけなしの財源をはたいて県有地を開放して自力で作り、除染は各種法律で自治体ができない仕組みですが超法規で進める覚悟が必要なのです。他ならぬ復興担当大臣閣下がマスコミを前にして被災県の首長に向かって大きな声で言った以上これが政府の公式見解なのです。自分を「お客」であり、しかも万座の席で首長を「叱りつける」ことさえできる国賓ならぬ「県賓」であると思っているようです。首長はその県の有権者によって選出された県民の代表者です。大臣の僕でもなければ、御用聞きでもない。首長をに対するこのような態度は、被災県民に対する態度とイコールとなるのです。「大臣閣下」は始めてです。思わず、去年5月に山田前大臣(当時副大臣)が口蹄疫対処で宮崎県入りした時と比較したくなりました。山田大臣もやはり現地首長と摩擦を起こしました。東国原前知事とはまさにバトルの様相でした。山田氏には一本筋の通った信念のようなものがありました。それは「国が責任をもって口蹄疫を終結させる」ということです。家伝法の建前から県が主体となるような歪みがありましたが、あのような大規模な悪性海外伝染病は県の能力をはるかに超えます。今回の大震災、原発事故とある意味同じです。山田氏は口蹄疫特別措置法-ワクチン接種-全殺処分-終結宣言までを一気にやり抜きました。手段においては私は異論がありますが、見事な手腕だったと思っています。あの時松本氏が農水大臣だったらこうなるのでしょうか。「おい県知事、お前が知恵だせよ。出さん奴は助けてやらんぞ。なんだその態度はワシは客だぞ。報道したら社は潰すゾ」(←ほんとにほんとに閣下はこう言った!)言うまでもありませんが、復興は国の責任です。放射能対処も国の責任です。国が責任を持って、地方自治体と協力して復興に全力を上げる、これが原則です。分かりきったことじゃないですか。「知恵を出さん奴は助けてやらん」ですと!ふざけるな!大臣閣下、あなた何様のつもりだ?自治体の生殺与奪を大臣になったくらいで握ったつもりなのか?いやはや国ってそんなにおエライ、県の上にそびえ立つ上部構造物だったんですね。これで民主党マニュフェストの地方分権など、またまた「票を取るために見てくれのいいことちょっと言ってみました」の類だと分かりました。例によって首相官邸に棲む「乱心の暴君」(日本農業新聞の表現)は、シカトを決め込んでいるようです。都合が悪くなると死んだふりモードに入って、部下のせいにする。