2019/09/02【外国人人材のコラム企画6回目】外国人材の受入れ・共生のための国の取り組み外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議は、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(概要)」を発表しています。本記事では、こちらの資料を基に、企業に嬉しい点や気を付けたいところをご紹介します。介護職への外国人人材の受け入れをお考えの方は、是非参考になさってください。外国人が生活をするための支援として、暮らしやすい街づくりや生活サービスの改善などが、国を主体として行われます。なかでも注目したいのが以下の2点です。産官学連携を行い、採用後の多様な人材育成・待遇などのベストプラクティスを構築し横展開していくこのように、多彩な留学生の就職支援が今後国を主体として行われることになります。充実させる」という項目です。外国から働きに来る介護人材が増えるので、外国人人材を採用したいと考えている企業には追い風といえそうです。・ハローワークにおける多言語対応の推進(11言語対応)と地域における再就職支援ハローワークの体制を強化し、多言語対応が進むことで、ハローワークも外国人採用の窓口として、より活用することができるようになる可能性があります。地域における再就職支援も施策に盛り込まれていることから、外国人人材の中途採用が、より円滑に行えるようになる可能性があるのです。外国人材の適正・円滑な受入れの促進に向けた取組こちらの項目では以下の2つの点が重要なポイントです。悪質な仲介事業者等の排除る悪質な仲介事業者(ブローカー)を介して入国をしてくる外国人人材の中には、高い仲介手数料を払って借金を負ってしまうケースがあります。した悪質な仲介事業者を排除するための取り組みが進むことで、円滑なマッチングと受け入れが推進されるようになるのです。以下の2つの取り組みに対して、34億円が投じられます。これらの取り組みによって、日本での生活や就労に問題ない日本語を取得した外国時人人材の受け入れをすることができます。在留資格手続きが、簡素化されよりスピーディーに行われるようになります。在留資格手続きのオンライン申請の開始2019年7月25日から、オンラインで申請の受付を開始しました。12億円を投じて行われるオンライン申請の開始によって、在留資格手続きがよりスムーズになります。オンライン申請の利用には利用申し出が必要になりますので、ご利用を検討している方は出入国在留管理庁のHPでご確認ください。在留カード番号等を活用することで、申請手続の更なる負担軽減を目指します。現在では標準処理期間(2週間~1ヶ月)を超えてしまうこともある在留資格審査の、標準処理期間の励行を目指します。おわりにご紹介したように、政府が主体となって、外国人人材の受け入れをバックアップしています。取り組みの成果が出るのはすぐではないですが、将来的には外国人人材の更なる受け入れや活用が可能になると予測されています。採用計画や人材育成計画は、経営方針と合わせて重要な戦略のひとつです。情報収集をしっかりとして、時には見直しを行うことで、より適切な採用を行うことができます。受入れ・共生のための国の取り組み」RL:http://www.moj.go.jp/content/001280352.pdfおわりに最後までお読みいただきありがとうございました。介護事業所様にお役立ちいただけるよう「eBook」をご用意しました。ダウンロードしてご活用いただければと思います。ダウンロードは無料です。