5市町と共に「ArcGIS自治体サイトライセンス」を導入している。「ArcGIS自治体サイトライセンス」では、ライセンス数を気にせず定額でGISソフトウェアを自由に使用できる。そのため直方市では、庁内ワーキンググループを立ち上げ、業務に活用できるようにソフトウェアの整備を行ってきた。GIS活用推進委員会ワーキンググループでは「GIS活用推進委員会」を開催し、庁内の様々な部署の課題について協議し、解決策を提案、実施するコンサルティング業務を行っている。技術職、一般職に関係なく様々な部署の担当者が参加する本委員会の会議では、GISに関する技術の習得だけではなく課題解決策を発表するなど、プレゼンテーション力を身に付ける人材育成の場にもなっている。平成26年度のワーキンググループでは、近年、精度の高い市政の実施を求められることもあり、住民の異動受付窓口である市民課で住基ポイントデータをリアルタイムに整備する仕組みの構築を始めた。整備した住基ポイントデータは庁内業務の効率化を図る取り組みに活用し、成果を挙げている。直方市で初めて住民基本台帳データに位置情報を付与したきっかけは、平成11年に粗大ごみの受付システムを構築した時である。住民から受け付けた粗大ごみを回収に行く際に、住民基本台帳データの位置情報が必要になってくるためだ。そこで住民基本台帳の住所情報からXY座標値を算出し、地図上にポイント化した経緯がある。粗大ごみ受付システム構築の際に作成した住基ポイントデータは、その後、情報部門が1年に1度更新を行っていた。窓口で住民に直接ヒアリングを行っているわけではないため位置情報の精度が低く、また1年というタイムラグが生じているため、実用に耐えられないものとなっていた。住民異動のパターン実用に耐えうる住基ポイントデータを構築するため、住民の異動受付窓口(市民課)に来られた住民の方に位置を確認してもらいながら、正確な位置情報をリアルタイムに更新できる仕組みづくりに取り組んだ。受付窓口で実際に行われている住民異動のパターンを洗い出すと非常に複雑で、現在の受付業務に加えてアプリケーションに入力する手間が大幅に増え、業務を圧迫する恐れがあった。そこで、受付窓口で実施できる基本的な3つの住基ポイントの異動ルールを設けた。1つ目は、「市外からの転入」等、新たに「世帯(世帯番号)」ができる場合はポイントを作成する。より、「世帯人員」が“0”になった場合にはポイントを閉鎖する。3つ目は、「市内での転居(全転居)」の場合には、転居先にポイントを作成し、転居元のポイントを閉鎖する。上記3パターンであれば、春先の異動が多い時期でも通常業務を圧迫することなくスムーズに対応が行えた。ポイント入力のほかに受付窓口で入力する情報は「受付年月日」と「受付番号」のみで、個人情報は含まれていないという点も、市民課窓口での導入が実現した要因の一つである。後に「世帯番号」が発行された際には追加されているポイントに「世帯番号」を付与している。Desktop等を活用して立地適正化計画の検討、シミュレーションを行っているが、より精度の高い政策を行うために、住基ポイントデータの活用を検討していく予定である。ArcGISを活用した「都市計画公園の計画図作成」等の業務を行っている。庁内で20台程のモバイル端末を導入したため、今後は現地調査等の業務で活用の幅を広げていく予定である。reserved.トップへ戻る。