米軍新基地について、滑走路が短く緊急時の任務に対応できないため、県内の別の滑走路の使用の検討を求めました。辺野古は普天間基地(同県宜野湾市)の代替とされていますが、滑走路の長さは普天間の2800メートルに対して、辺野古は1800メートルです。このため、偶発的事態の際、国連軍の固定翼機などが利用できないと指摘しています。移転することで合意しましたが、報告書によれば、米国防総省は14年4月、12の選択肢を日本政府に提案。沖縄県内の候補地は1カ所だけだとしており、GAОは「国防総省は日本政府に対して、沖縄県内の別の滑走路を特定できたはずだ」と指摘。県内での別の滑走路の確保を求めました。(鹿児島県)に移転されますが、「これだけでは不十分」だと指摘。日米両政府は今年2月、鹿屋以外の訓練移転先を検討することで合意したとしています。報告書は、このままでは「部隊を沖縄に戻し、時間と金を消費することになる」と指摘しています。▲△▽▼ただ、米軍のプレゼンスが不要なら、そこには自衛隊のプレゼンスが要る。なければ、そこに人民解放軍が入る余地が生じる。確かに自国の領土は自国で守るのが筋だ。政局だけの政治屋という説があらゆるところに出回っていて、マスコミもこの説を支持するために小沢さんの話を直接流すことをしませんでした、AERAはよく小沢さんの声を直接流したなと感心しました。国防、抑止力には関係ない。日本や東アジアに配置する必要性はない。そもそも米軍に島嶼防衛の任務はない。東アジア安定のためのプレゼンスは否定できないと枝野幸男はいうが、それでは辺野古基地建設に反対する理由がなくなる。県外国外の足を引っ張った民主党の残党にはそれがいえない。本当に国民のための政治をしたいのであれば、総括し野党統一見解をまとめるべきだ。自分の間違いを認めるのがいやさに、そこをうやむやにすればアベ政治と同じことになる。💿おだやかTARO@oogesatarouちなみに昨年度の沖縄防衛局の資料です。國場幸之助議員(パイ)のご実家、國場建設も仲良く辺野古の埋め立て工事を受注されております。💿おだやかTARO@oogesatarou辺野古埋め立ての利権屋は下地や國場だけじゃありません。建設費の8割を防衛省官僚の天下り先が受注していることが判明しています。2兆5千億円以上と言われる工事費は我々の税金。これが辺野古新基地建設の本質です。▲△▽▼6さんでも、沖縄の海に油だの、放射性物質が流れ出て汚して、魚も漁師さんも困るよね。昭徳土建屋や建設会社が儲かる!だけ。オスプレイもこの国も1度、完全い水没した方がいい。正;悪徳土建屋や建設会社が儲かる!だけ。正;に水没した方がいい。▲△▽▼この狭い地球上で、ハイテク、大型化した兵器を以て敵国と闘うというシナリオは最早破綻しかけているのではないか。日本国内でも戦国時代は他県が敵国であり、攻め入り落城させて城下を支配する今考えれば信じられない時代も有ったが、それとても闘うのは軍のみで町民が焼け出されるということは無く、軍が先陣を組み野原で一騎打ち、城に攻め入れば終了だった筈だ。近代戦争は全く様相が異なり、敵国の基地のみならず非武装住民の住居を破壊することのできる大型兵器を作り使用、家族を殺された非武装住民が怒りのあまり武器を取り武装兵士となり部族ごとの内戦に発展、膨大な数の難民が世界中を彷徨う事態になっている。バカでかい使い勝手の悪い兵器を売りつけているのであろう。買い込んだ大型兵器の置き場にも困り訓練場も必要ということでは、沖縄本島や八重山諸島を軍事基地化する以外になく、米軍が、辺野古は特段必要が無いと言う本音で理解できるのである。辺野古は日本の国内問題であり、日本軍産が敵国との対決以前に日本国納税者に仕掛ける内戦であることは、機動隊派遣など沖縄県民に向けての実力行使で明らかだ。安倍内閣が外遊で迎えを受けるのは知日派を自称する軍産ロビーであり彼らを使う、日米合同委員会など日米の軍産系官僚機構である。日本側は彼らをして、米国中枢と勘違いしているが、彼らはあくまでも米の実務者いわゆる公僕であり議会では無い。地元に軍需産業を擁する議員は別として、軍事へと傾く国家政策の誤りを指摘する議員も多数いる筈である。安倍内閣は好戦型というよりも防衛装備予算に期待する利権集団であろう、知日派という米軍産ロビーを拡声器効果として使い、日本国民に米中枢の考えなら抵抗不可能との諦観をもたらしつつ、防衛予算の拡大による公金の還流狙いだろう。対戦相手を必要とする軍事は相手の在ること故、ふとした契機で衝突の可能性も高く、対戦型故に軍備の拡大は国家の安全どころか危機を招くのは、銃を持てば相手も銃を持つ必要性にかられ暴力の連鎖となるのと同様である。安倍内閣が財官メンバーを引き連れての外遊に魑魅魍魎が列をなして援助金を求めるようだが、これらの援助金が水面下で武器や兵器の購入資金にならないとも限らず、ジャパンマネーが暴力の連鎖の引きがねになっている可能性も高い。膨大な公金を手にして外交をしている与党と官僚の二人三脚は、軍関係と議会との区別をしっかりと付けなければならないのである。&防衛利権村の重要ビジネスですから。利権村の事なら、公明党の石井国交大臣に聞いてみるといいですよ。はじめとする大手ゼネコンや、それらと共同企業体(JV)を組む地元の土木建設会社など。いずれも防衛省から天下りを多数受け入れている企業群だ。その資金や票をあてにしている地元政治家らも含めていいだろう。10社が、工事入札前の2014年だけで、6,300万円を自民党に献金していた、と報じた。沖縄防衛局は、かつての那覇防衛施設局である。基地などの軍事施設をかかえ国交省と並ぶ公共工事の大発注元である防衛施設庁の地方組織だ。工事を各企業に割り振っていく防衛施設庁の官僚は、天下り先にこと欠かない。それゆえ企業との癒着、腐敗は進み、案の定、談合事件など不祥事が相次いで、防衛施設庁は2007年9月1日に廃止、防衛省に統合された。それにともなって、那覇防衛施設局が沖縄防衛局に改組された。それでも、いまだに天下り、癒着の構造は変わらない。▲△▽▼13>さ1んに同意。105機の戦闘機を維持していくだけで大変な税金の無駄、誰が見ても105機の戦闘機は必要ない、その半分でも多すぎる、その税金約6000億を教育の為社会福祉の為に回したらどれだけ国民の為になるだろうか、安倍という人間は自分と安倍友の事しか頭にない、全部自己保身の為と言っても言い過ぎではない。誤解を招くトンデモ発言。▲△▽▼>日米同盟は対等であって主従の関係ではありません。日米同盟の根幹をなす日米安全保障条約が不平等条約であるため、その補償として、外交交渉の結果、米国が主、日本が従という関係が生まれてしまう。小沢の本音はこの不平等条約の解消ではないだろうか。地位協定の改定とか、安保条約の改定を間接的に言わせているようだ。来年2020年6月23日には安保条約が自動更新されてしまうので、その1年前、つまり今年の6月には終了通告をする必要がある。小沢がこのことを言い出せば、世間の評価は変わるであろう。うんこ色々と講釈垂れてるが、毎度オマエの主張には一番肝心なピースが抜け落ちてる。(故意に)安全保障と在日米軍の在り方について、日本政府のカウンターパートは『米政府』でも『国務省』でもなく、あまつさえ『国防省』でもなく、米軍の一組織『インド・太平洋方面軍』だって事が、『日米安保体制の対米隷属性』を決定づけており、その“構造”を考えれば一政治家(しかも野党の)が『何をドー言おうが言うまいが』大勢に影響を与えること叶ず。最大の効果があるのは、玉城知事や勇気ある沖縄の方々の行動がその構造を明るみにする事だ。時間はあかるが確実に、現実はオマエら米犬の都合の悪い方に動きつつある。見せてみよ、無駄な足掻き。全権委任されているということである。日本政府の相手が米軍ならば、米軍が米国政府から委任されているのである。国際法上なにも問題はない。▲△▽▼>集団的自衛権の行使を容認し、国際紛争に自衛隊を派遣できるよう>道筋を付けました。国際法上の慣習法となったので、国家はそれを法整備する義務がある。日本が集団的自衛権を法制化したのはおそすぎたのだ。自衛隊の活動は、日本及びその周辺に限られてしまう。2015年は米国大統領選の1年前で、当時はヒラリーが次期大統領になるとの予想が圧倒的だった。ヒラリーはオバマと違って、非常に好戦的なので、もし、大統領になっていたら、まず日米安保改定、次に集団的自衛権行使による自衛隊の中東侵攻、北朝鮮の軍事的制圧はあり得たことと思われる。うんこ>国際法上なにも問題はない。国際ルール犯しまくりのアメリカが『国際法』って言うと、鼻から牛乳が出てくる。(笑)日本と米軍の関係ほど、世界に類例ない“隷属的”なものは存在しない。それが『国家間』の合意ではなく、『国家=一方面軍』の密談(日米合同会議)で諮られる。言えばオマエ、国際法上、国連に報告されない『密談』は“無効だ”ってホザいてたな。そこで話し合われた事は国連に報告されるんだな?ほっほう!では、誰もがその『合意内容』にアクセスできるって訳だ。ブラボー!オマエ、また“墓穴”掘ったな。うんこ>国際法上の慣習法となったので、国家はそれを法整備する義務がある。『侵攻』は“侵略”だろ?自衛権じゃねーじゃん。(笑)>北朝鮮の軍事的制圧はあり得たことと思われる。日高見連邦共和国>日本と米軍の関係ほど、世界に類例ない“隷属的”なものは存在しない。隷属的というなら、何が何故に隷属的であると説明しなければならない。>しかも、それが『国家間』の合意ではなく、『国家=一方面軍』の密談>(日米合同会議)で諮られる。ー何某もそんなことを言ってたが、27で説明した通り、米政府は米軍に交渉を委任しているので、国家間の合意である。それに機密事項があるのは安全保障上当然である。そこで話し合われた>事は国連に報告されるんだな?日米合同会議は日米安保条約の具体的な履行を定める組織である。そのためここでの合意は国連に報告の義務は生じない。合意は日米安保条約の範囲だからである。日高見連邦共和国>『習慣』が『義務を生む』って?また出た“うんこ”の珍妙理論!(笑)国際慣習法に従って国内法の整備をするのは国家責任上の義務である。米国は国際海洋法条約に加盟していないが、この条約の基本となる慣習法を国内法制化しているので、国際海域で問題なく運航できている。国家責任は慣習法であるため成文化されていないが、ILCが策定した草案は存在しいる。>なんで米大統領(のみ)に、日米安保を改定できる権限があるんだよ!米大統領に日米安保を改定できる権限はないし、日本政府にもこれを破棄する権限はない。ここは米大統領の要請で日本がそれを受け入れたと解釈すべきなのである。>『侵攻』は“侵略”だろ?自衛権じゃねーじゃん。(笑)侵攻がダメなら進行でよい。>で、突然出てくる“北朝鮮”。うんこ臭いよ、チミ!北朝鮮は悪の枢軸の一つであり、ミサイルの発射準備をしているので十分に、自衛権行使による先制攻撃の対象となりうる。うんこ>隷属的というなら、何が何故に隷属的であると説明しなければならない。全てが、属国的故に、隷属的だ。みなまで言わんと分かんか?(笑)>米政府は米軍に交渉を委任しているので、国家間の合意である。米政府は太平洋方面軍に委任などしていない。米政府と米軍の一方面軍の関係がなぜに『国家間合意』?それとも日本が、米政府が安全保障の全ての交渉権限を米軍の一方面軍に委ねている事を公式に認めているってのか?重ねてその根拠を要求する。>それに機密事項があるのは安全保障上当然である。誰がいつどこで、軍事機密の事を問題にしてるって?(笑)>日米合同会議は日米安保条約の具体的な履行を定める組織である。うんこ>国際慣習法に従って国内法の整備をするのは国家責任上の義務である。説明を求められて、まったく同じことを繰り返すな!オマエは『真相の道』か!(笑)>ここは米大統領の要請で日本がそれを受け入れたと解釈すべきなのである。米が望む方向で改定してやる義理は無い。向こうが言い出してくれたんだ。アンタッチャブルではない。それが分かるだけでも儲けモンだ。(笑)>侵攻がダメなら進行でよい。面白くもなんともねーよ!>北朝鮮は悪の枢軸の一つであり、ミサイルの発射準備をしているので十分に、自衛権行使による先制攻撃の対象となりうる。それだけで自衛権行使を行うのは、世界中ただの一国たりとも賛同は得られぬだろう。・・・あ、いっこだけあった。“ならず者国家”アメリカ・・・。日高見連邦共和国>全てが、属国的故に、隷属的だ。みなまで言わんと分かんか?(笑)答えになってない。知っている限りでいいから言ってみな。そもそも国家が外国軍に隷属的であるというのは占領下でもありえない。>米政府は太平洋方面軍に委任などしていない。太平洋方面軍といったってDOD所属だ。外交交渉をしているから委任していると見なせるので、委任をしていないというなら、外務省か米軍に問い合わせてみればいい。知りたいのはお前なんだから。>誰がいつどこで、軍事機密の事を問題にしてるって?(笑)意味不明>『日米合同会議』は、そもそも『地位協定』の運用に>関する事項を協議する実務者会議であり地位協定は安保条約の付随条約であり、そこで決まることは安保条約の履行と言ってよい。▲△▽▼33のように既成事実に後から理由を付けるのは尤も安易で簡単、それは今の内閣が既にやっている事である。法曹の中にも闘う前から「その理屈は裁判官には通用しないよ」とドヤ顔の者がいるが、通用しないだろう理屈を通用させるべく尽力するのが法治主義における言葉の力だろう。国権の最高機関が議会であることは日本も米国も同様で、実務者とはあくまでも行政官であり、事後の結果責任が賦課されない公僕である。米国防総省も行政機構であり、かつまた日米合同委員会も日米の防衛役人の集まりであるところ、彼らの合意があたかも議会で立法された結果でもあるかのように装い、かつまた精査は面倒くさいとばかりに内閣が拡声器効果を以てマスコミに流しマスコミが国民を納得させるという、既成事実化が罷り通っている。ここに膨大な公金が介在することで、憲法とも基本法とも整合性がない実務者による水面下での合意が跋扈、議会による検証や、総理と閣僚による調印式も無いまま漫然と関連の公金が流される仕組みが出来ている。議会が事後検証しようとすれば、不可逆だなどと納得しない相手国への非難と見せかけることにより日本国民に対しても物を言わせない役人の傲慢を内閣が容認する事で、実務者による協議や合意の見直しは不可能との諦観が社会全般に蔓延、それをして規制事実とし、そこに尤もらしい理屈をつけて正当化する者が現れるのである。実務者による協議や合意が独り歩きすれば国家間の齟齬の検証が不可能であり、齟齬をそのまま議会が放置すれば、大型兵器を抱える各国武装行政機構がいつなんどき暴発するか分からない。暴発の結果責任は実務者である役人には一切賦課されず立法府に来るのだから、現内閣のように実務者による協議や合意を錦の御旗としている内に立法府が火の粉を被ることになるが、例によって「私がやったんではありません、私は関係ありません」と内閣が逃げることは明らかで、議会が目の色を変えて日米事務方の合意の軌跡を細部にわたって精査追及する以外に方策が無いということだ。憲法とて、変えたい、変えられる、変えられないのはおかしい、等と豪語する人間が、国家間の実務者いわゆる役人同士による協議や合意の結果を後生大事に守ろうとするのは、そこに公金を媒介とする不純な理由があるからだ。日高見連邦共和国>説明を求められて、まったく同じことを繰り返すな>!オマエは『真相の道』か!(笑)説明済。お前の知識不足と理解能力がないだけ。アンタッチャブルではない。>それが分かるだけでも儲けモンだ。(笑)初めて意見が一致した。うんこ>答えになってない。知っている限りでいいから言ってみな。どんなアホでも、日本が米軍に、常識範囲以上の便宜と治外法権を与えている事は知ってるぞ?(笑)思いやり予算、基地の貸与と暴虐無人な運用、横田空域、バックドア、墜落時の治外法権・・・。>そもそも国家が外国軍に隷属的であるというのは占領下でもありえない。今の日本がそうだろうがよ。ヒコー機落としても、米軍は人の命より機体の破片が大事サ!>委任をしていないというなら、外務省か米軍に問い合わせてみればいい。知りたいのはお前なんだから。出た出た!お得意の質問返し!困った時の。根拠なしって事ね、OK。私は、『軍事機密』の事など言ってなく、なぜ『軍事秘密』とオマエが言い出したのが意味不明と言ったんだが、重ねて『意味不明』とノタマうオマエの薄弱な認識職に乾杯。(笑)>地位協定は安保条約の付随条約であり、そこで決まることは安保条約の履行と言ってよい。安全保障や安全保障への国家としての関わり方は『政治マター』であり、件の『語同委員会』に政治家が参加していないって事は、大事な国家のかじ取りに国民が参加・承諾していない事になる。政治家は国民の民意の負託を受けている存在だからだ。米軍が日本に居るのは『日本の防衛』の為ではなく、『アメリカの世界戦略』の為だと言ってる。連中は対中戦沖縄防衛の為にそこに居るんじゃない。主として中東方面への『出撃拠点』として佐世保や普天間を欲し、事実数多の戦地に沖縄から出撃している。『第3海兵遠征軍』の“主要任務”ってなんだ?言ってみろ!ていうか、私の質問には一切答えず、『質問返し』ばかりで興ざめだね。