1945年、日本政府が連合国軍の日本本土侵攻に備えて編成した民兵組織。ドイツの「国民突撃隊」や英国の「ホーム・ガード」に相当する。1945年(昭和20年)6月23日*1に施行された「義勇兵役法」により、15歳〜60歳までの(軍務についていない)男性及び17歳〜40歳までの女性を召集し、戦闘部隊として編成することとしたのがこの部隊である。編成に当たっては、先に市町村及び職域単位で編成されていた「国民義勇隊」という組織が中核となり、連合国軍の本土侵攻時には最大2800万人を動員することとしていた。その頃にはアメリカ軍による戦略爆撃と通商破壊戦によって、兵器生産に必要な工業施設をはじめとするインフラが破壊されていたこともあって、隊員にはきわめて劣悪な装備しか配備されず、戦闘力としては期待できるところが少なかった。*2*3具体的には、幕末時代以前の旧式銃(火縄銃など)や粗製濫造の簡易銃、簡便な作りの手製手榴弾や爆雷、弓矢、刀、(訓練用に用いられていた)銃剣つきの木製模擬銃、果ては鍬や鎌などの農具、刺又、突棒などの捕物用具、(マニュアルに基づいてありあわせの材料で自作した)手製の槍まであったという。同年8月、日本政府がポツダム宣言を受諾して連合国に無条件降伏したことで存在理由を失い、降伏文書調印式の行われた9月2日に廃止された。玉砕し、沖縄が連合国軍に占領された日でもあった。これと並行して、正規軍においても(徴兵年齢を大幅に拡張するなどして)大規模な動員が行われたが、この部隊にさえ装備品がまともに行き渡らなかったくらいである。日本の徴兵制では他国と異なり、義務兵役が終わって兵士が軍を除隊したときに、貸与されていた銃を(有事の動員に備えて)預かっておくことができなかった。