2018年10月10日TwitterSharePocketHatenaLINEコピーする亡くなった人が金融機関にお金を預けていると、亡くなった時点でその口座は凍結されます。それで困るのが、残された家族です。預金が引き出せなくて葬式があげられない!当面の生活費が足りないといった困った事態に陥ります。そんなトラブルを回避するための制度が、今回の民法改正で導入されました。以下で詳しく解説していきましょう。遺産分割協議が終わるまでは預貯金は引き出せなかった先ほどご説明したとおり、銀行に預けてある預貯金は亡くなると口座凍結されます。いうと、預貯金も相続財産のうちだからですね。残された相続人がどうやって相続するか決まる前には、勝手に預金を引き出そうとする悪い相続人が現れるかもしれません。そんな事態を予防するために、金融機関は遺産分割協議が終わるまでは口座を凍結することが義務付けられています。残された家族が手元の現金を持っていないと、葬儀費用や生活費に困ることになります。そこで今回の民法改正では、一定額の預金を引き出せるようにしたのです。遺産分割協議前でも預貯金が引き出せる預貯金を引き出すには以下の2通りの方法があります。家庭裁判所に仮処分申請する申請なしで引き出す(上限あり)1.の方法は今までもありましたが、調停にいたるまでの時間や手間が問題となりました。調停が整わない間は葬儀があげられないということにもなりかねません。したがって2.の簡便な方法が新設されたわけです。引き出せる金額には上限があるしかし引き出す金額には上限があることに注意しましょう。法定相続分の1/3法務省令で定める額(100万円)のいずれかになります。法定相続分が120万円の子が預金を引き出そうとするとき、上限は40万円になるのです。それほど多額の現金を引き出せないので、トラブルに発展することは少ないでしょう。まとめ〜手元に現金があることで余裕ができる亡くなった後も住宅ローンや税金の支払いは続きます。残された家族にとっては、かなりの負担になりますよね。遺産分割協議が長引いてしまうと、それまで銀行にある預貯金は凍結されたまま。新しい制度である程度の手元現金があれば、余裕が生まれますね。苦しい立場に置かれた相続人を救済する策だと言えそうです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。配偶者へ自宅を贈与したい|民法改正で相続財産の算入が変わった亡くなった人が資産を持っていても、残された家族の手元に資産がないと、相続のときに困ったことになります。住む家が無くなるということは避けたいですね。より相続後も自宅に住み続けられる相続対策で一番大事なのは、今住んでいる自宅をどう守るか?という点にあります。亡くなった後、愛する家族が今までどおり自宅に住み続けられるようにしたいですよね。基本的に血縁関係をもとにしていますから、血縁関係のない親族(子どもの妻)には相続権はありません。AFFINGER5.。