司令部を浙江省寧波に移した。旗艦は潜水艦救難艦302祟明島。主な任務は台湾海峡、連雲港より南の東シナ海と黄海の防衛。自動的に追跡する状態にすること。揚陸艦部隊が12日未明、敵機出現を仮想した実戦訓練をしたと報道した。東海艦隊は日本と領有権問題を抱えている東シナ海の尖閣諸島(中国名:釣魚島)を管轄する部隊だ。香港の日刊紙「明報」も同日「中国軍の第2砲兵部隊(核・弾道ミサイル部隊)は東シナ海を目標にミサイル発射訓練を行った」と報じた。中国軍のこうした動きは、米海兵隊と日本の自衛隊が9日、米国カリフォルニア州で合同で離島奪還訓練を実施したことへの対抗措置とみられる。日米は、今回の訓練は「第三国」(中国)を狙ったものではないとしているが、中国は尖閣諸島を想定しているものと考えている。同日の解放軍報によると、東海艦隊所属の揚陸艦が有事に備え監視任務に当たっている際、敵機2機が突然現れたことを想定、これらに向かって艦砲で対応するという実戦訓練を行ったという。軍の機関紙が揚陸艦訓練をしたと公表したのは、有事の際に尖閣諸島に上陸する可能性を示唆するためとみられる。明報は解放軍報を引用「『江南群山の奥深く』で第2砲兵部隊がミサイルの迅速発射訓練を行った。部隊の隊員は命令に迅速に対応するため服を着て寝ており、組に分かれ24時間当直をした」と報じた。明報は同部隊が江西省にあるものと推定、東シナ海を目標とした巡航ミサイル部隊だとの見方を示している。この部隊は「空母キラー」と呼ばれる新型巡航ミサイル「長剣」を保有しているとのことだ。厚い雲間から漏れる朝日の中を飛翔する。■明日は週末写真館です。政府はなぜ今公表に踏み切ったか中国軍の戦争誘発行為について続けます。中国の言い分の変化を追ってみましょう。言い分はねつ造」、「日本側は危機を故意に騒ぎ立て、緊張状態を作り出し、中国のイメージに泥を塗るようなことをしている。中国側が強硬姿勢を示しているのではなく、日本側が挑発している。「最近、日本は危機を煽り、緊張を作り出し、中国のイメージの貶めを図ろうとしている。事実の確認をしないで、一方的に虚偽の状況を発表し、日本政府の高官が無責任な発言で『中国の脅威』を誇張し、緊張した雰囲気を作り出し、国際世論を誤った方向に導いている。環球時報・・・「レーダー照射は日本の自作自演で茶番だ、右傾化したヤクザの政治に中国は警戒せよ」(資料5参照)まず外交部が知らなかったのは、驚くに値しません。外交部は中国で格下官庁でしかないからで、事前に軍部からなにか相談にあずかることはあまりないようです。「捏造」だの「緊張を煽る」だのと、我が国を批判していますが、ロシアがどのように見ているのか紹介しておきます。ちなみにロシアは北方領土の日にも戦闘機2機で領空侵犯していますが、ミサイル類を搭載しない状態で飛行するていどの自制心は兼ね備えています。今までさんざん領空侵犯してきましたが、射撃照準レーダーの照射などという、一歩間違えば戦争になるような行為は謹んできています。「もし2隻の船を2人の兵士になぞらえるなら、レーダーによる標的の捕捉とそれに付随する行為は、弾丸の入ったライフル銃を敵に向け照準を合わせるに等しい。した条件においては、挑発者自身により偶然引き金が弾かれる可能性もないわけではないし、標的とされた側の船の乗組員が、生命の危険を感じて衝動的に危険な行為に出る事もあり得る。「以前も中国人民解放軍が威嚇のため、そうした行為をしてきたことはよく知られている。「はっきりしているのは、中国が、領土問題における行動方針を変え、相手の強さを試す事にしたということだ。」(ボイス・オブ・ロシア・資料9参照)さて、8日に中国国防部は、あれは「艦載レーダーで通常の警戒に当たった」としています。外交部ではなく、当事者の国防部ですから、これがほんとうの中国政府のコメントだと思えます。艦船や軍用機にはレーダー警戒装置(ESM)が搭載されています。自衛艦ならばもっともよく受信てきるマストの頂上に設置してあります。相手の艦船や航空機が射撃のために火器管制レーダー波を発信すると、それを受信し、警告を発して、自動的に記録するようになっています。距離、敵が捜索中か、ロックオン(照準)しているかという状態が判別ができます。通常の航海用レーダーは、漁船や商船の上でクルクルと旋回しているのですが、射撃管制用レーダーは、射撃対象に指向して追尾しますので一目で分かります。自衛艦を指向している中国側フリゲートの射撃管制レーダーの映像は、海自に撮影されていますから、小野寺大臣が言うように近く国際社会に提出されるでしょう。(資料6参照)当然ですが、照準用レーダーは、気象用レーダーや、航海用レーダーとはまったく違った周波数帯で照射されています。これも記録されていますが、探知能力がわかるので、全面公開されるかどうか不明です。Sea)にも違反しています。ほか、ロシアやASEANの海洋国家が参加するもので、CUESは、平時において、不測の事態を避けるための行動基準を定めています。この中で、レーダー照射は以下のように禁止されています。encountered..残念ながら、「一部の国の反対で」採択には至っていませんでした。この「一部の国」がどこかは不明ですが、今回の行為をみれば自ずと明らかでしょう。西太平洋のほぼすべての海軍で偶発的戦争に到らないような認識が共有されていることに注目すべきです。人民日報下にある「環球時報」は、韓国が北朝鮮に対して威嚇行為をしたことで今回の中国側の行動を合理化しようとしています。「艦の行動を妨害する相手に対して、砲塔を向けて狙いをつけたり、射撃管制用レーダーを照射して警告するのは国際的な慣例だ」と言いたいわけですが、北朝鮮と韓国は未だ朝鮮戦争が終結していない休戦状態の準交戦国関係にあります。?環球時報の言う通りなら、中国は我が国と準交戦国関係だと認識して、あるいはそのような関係にするべく軍事的威嚇を行ったことになります。語るに落ちたとはこのことです。我が国が着々と証拠を整え、国際社会に対して働きかけているにもかかわらず、このような理屈にもならないことを言うこと自体が、中国の混乱を物語っています。追加情報が上がってきていますので、わかっているものだけでも整理しておきます。「航空機に対して当然中国艦艇は対空レーダーを用いて照準を合わせる。それに対して自動的に探知するESMという装置があって、これで照準が合わされたかどうかということについてはわかるようなっている。P3Cに艦載砲の照準を合わせた。レーダー照射しても日本政府が公表すると思わなかった。※ただし古庄氏退任後の事件であって未確認情報だが、ほんとうならば民主党政権は一貫して隠蔽したことになる。