受け入れるには、(ここに至るまでの過程は省略しますが)現地(外国人の母国)に受け入れ企業の担当者が行き、候補者の選考・決定をすることになります(海外出張費用は自社負担)。後の最低1か月間の日本語研修費用、その後の講習費用及びある程度の生活費補助費用が掛かります。技能実習期間は3年間これだけの予備費用とでもいうべき会社負担金をかけて受け入れた技能実習生は、原則3年で自国に帰さなければなりません。帰してすぐまた呼び戻し、採用してはいけないルールです。一方で、技能実習生といえども講習(日本語研修を含め最低2か月間)を終えたら雇用契約を結ぶ労働者になるので、労働基準法や最低賃金法の適用対象になります。最低賃金も支払われていない技能実習生の実態が明らかになっており、そのことに受け入れ企業側の言い訳の余地はありませんが、現行制度は、技能実習生を受け入れるためにかかる費用に比べて、雇用期間が短かすぎることが、この制度の問題点の一つだととらえることができます。技能実習制度は、「国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間(一部の最長期間5年間)に限り受入れ、OJTを通じて技能を移転する制度」とする趣旨と、実際に受入れる企業が抱く「人手不足の解消」を目的とする現実に大きな齟齬があるのです。今回の適用拡大では、人手不足が深刻な業種で「特定技能1号」制度を創設し、技能実習を3年間続けた場合、「特定技能1号」の労働者として、さらに5年間日本での労働ができるようになります。技能実習3年後に、技能を習得した者として自国に戻って自国の発展に寄与するか、日本で労働を続けるかの選択ができるようになります。これは、実習生本人にとっても、受入れ企業にとっても問題をある程度解消することになるのではないでしょうか。Reserved.Scroll。