1歯みがき中に誤って転倒し、歯ブラシが口の中に刺さり、生命の危険がある重症を負った。女児)◆事例2歯ブラシを口に入れたまま駆け回っていたところ、壁にぶつかり、口の中を切って入院した。女児)◆事例3親のひざ枕で歯をみがいていたところ、親に抱きついてきた弟がぶつかり、口の中を切り、入院した。症を負う事故になる可能性があります。☆平成20年の1年間に、東京消防庁管内で、救急車で搬送された歯ブラシ事故をみると、その約7割は1~2歳児です。☆このような事故が起きていることや、幼児は転びやすいことをふまえ、保護者は、幼児が歯ブラシを使うときには、十分な注意をしましょう。リーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページhttp://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mailmag/kmj-support19.html※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。____________________________________本情報は、総務省消防庁の情報をもとに編集・発行しています。掲載された暖房機器に関するリコール社告です。線し、発煙・発火に至るおそれがある。ハロゲンヒーターは、不良のガラス管が混入し、使用中に破損に至るおそれがある。誤作動する障害や、ハロゲン管が破裂するおそれがある。☆お手元の暖房機器をすぐにチェックし、該当する製品が見つかった場合、また疑問のある場合には、すぐにメーカーや販売店等(一覧表参照)に連絡しましょう。情報は、新聞広告欄やメーカーなどのホームページでも告知されています。お知らせ」コーナーでご覧いただけます。☆2008年11月6日発行の「見守り新鮮情報45号」では、2008年10月以前の暖房器具のリコール社告を掲載しています。あわせてご覧ください。リーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページhttp://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen70.html※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。お知らせ」コーナーの社告をもとに編集・発行しています。ヒューマン・ライツ・ウオッチが、中国では地方政府の不正を中央政府に直訴するため上京した人々を拉致して闇監獄に監禁する、深刻な人権侵害が起きていると報告。第3回弁論が、東京地裁で開かれた(11月5日、午前10時~、606号法廷)。説明があった(約15分)。それぞれの要旨は、以下の通りである。次回期日は、2010年1月14日(木)午前10時に決まった(606号法廷)。都教委からの準備書面を読み、訴状のすべての項目に反論してもらえたことはたいへんありがたい。そのような意見交換が、私がかねてから望んでいた〈公開討論〉になるからである。準備書面を読んで、どうして都教委は事実をねじ曲げるのか、不思議でならない。巨大な権力が、土肥をねじ伏せるために嘘はつかないでほしい。都教委が、自らを正しいと考えるなら、嘘は必要ないはずである。私は在職中、すべて規則に従って仕事をして来た。「法令遵守」は私のポリシーでもある。職員会議においては挙手・採決は行っていないし、教員への業績評価も実施要領にある通りに出した。卒業式も通達通りに職務命令を出している。何か落ち度があるなら、正してもらいたいが、そのようなことは無いはずだ。逆に都教委こそ、実施要領とは異なる評価法を強要し、校長の権限を奪うなどの法令違反をおかしている。退職後の非常勤教員不合格については、全く納得がいかない。教育の主体は生徒であり、生徒のために力を尽くしてきた私の教育活動は、生徒たちからの手製の卒業証書、全クラスからの色紙寄せ書き等を見てもその内容は明らかだ。私は生徒たちや保護者らから信頼され、その仕事ぶりは評価されて来たにもかかわらず、どうして「オールC」という最低評価なのか――。教育は、都教委のためにあるものなのか。都教委は、校長はみな都教委のひとことで従うと考えているようだ。《言論の自由》については、絶対に譲れない。商社を辞め、利潤追求の無い教育現場を自らの仕事場として決めた私の強い気持ちを都教委は知らないのではないか。《言論の自由》を無きものにしようとする都教委の姿勢は、私の人生を無にするに等しい。「力及ばずして倒れることは辞さないが、力尽くさずして挫けることを拒否する」――これが、私の決意である。生徒の発表(掲示物)に対する“検閲”については、被告側(都教委)の言う反論には事実と異なる点があり、「生徒の表現行為が都教委の気に入らなければ発表させない」といった姿勢は重要な問題をはらんでいる。都教委から出た〈挙手・採決の禁止〉通知(2006.4月)は、校長の権限や意思決定を拘束しており、現場の教員の熱意をそぎ、民主的な議論を失わせる結果となり、それらが現場での教育の質の低下を招きかねない。校長連絡会での発言を制止されたり、逆に都教委の関係する裁判判決への感想が密告されて都教委に呼びつけられたりする等、戦時中の市民監視と変わらないことが行われている。そのような密告体制は、許されるものではない。教職員の業績評価も、本来は絶対評価でつけるべきものなのに、あえて「悪い評価の教員が20パーセントはいるはず」として、都教委は、そのような割合で評価していないものは受け取らなかった。「都教委の違法なことを公表した」として、逆に土肥氏を守秘義務違反の名目で事情聴取し発言を制止させようともした。適正に業績評価をしようとするのは、現職の校長として当然のことであり、それに対して守秘義務違反を持ち出して正当な言論をさせまいとするのは、例えば企業で内部告発した者の犯人探しをするのと同じである。入学式・卒業式においては、職員全体に対する口頭での職務命令ではなく、一人ひとりに書面での命令を出すよう土肥氏に迫り、校長の裁量権への介入としてこれを拒否した同氏を6回にわたり“指導”する等、強権的な都教委のありかたを、今後とも立証していくつもりである。非常勤教員への不合格の件は、土肥氏への業績評価書は、誰が作ったのかも曖昧で、「オールC」という評価はあるはずもない評価である。土肥氏について言えば、教員としての資質は「A評価」を動かすことができない人物であることは明白で、どういうプロセスで「オールC」になったのか、明らかにしたい。今回の「オールC」評価は、簡単に言えば、「はじめに結論ありき」であり、土肥氏の排除をねらったものである。都教委が自分たちのおかしいこと、間違ったことをやり続けるのに土肥氏が邪魔だから、「みせしめ」として排除するという、極めて悪質なやり方である。都教委は、あやまちは過ちとして認めてもらいたいし、争点に対しては、こちらからきちんと反論していく。閉廷後の報告集会でも、報告集会でも、土肥氏への「オールC」評価について吉峯弁護士から説明があった。以下同じ)「土肥氏を、学校現場から排除するために、まず結論を決めて、理由はあとからこじつけているわけです。今回のC評価はその際たるもので、極めて恣意的です」それに続く吉峯弁護士の「こういう手法を〈不都合なこと・カットの法則〉と言うのです」には、参加者から笑いがもれた。「都教委も、腹を決めて反論せざるを得ません。いう議論をしなければいけないところに都教委を追い込んだのは、第1段階としては成功です。」その議論をオープンなものにしていくために、都からの反論(準備書面)などは、ウェブ上での公開なども現在検討されているという。報告会の参加者からは、いくつか質問も出た(回答は土肥氏)。「オールC」という土肥氏への評価は、誰がしたのか。都教委の人事部職員課となっているが、詳細はわからない。評価は、何段階なのか。退職後の非常勤教員に関しては3段階(A・B・C)。私もこういう推薦書(評価票)を書くことはあるが、「推薦しない」にチェックを入れても、個々の項目すべてを「C」などにはしない。今回の「オールC」は極めて恣意的だ。都教委のやり方を他の校長はどう思っているのか。裏では、「土肥の言うこともわかる」「共感できる」と言う人もいるが、表だって意見を言う人はいない。都教委がこわくて何も言えない状態だと思う。逆に都教委は、校長はじめ教員はすべて自分たち(=都教委)の言うことを聞くと思っている。やって、現場の教員たちが言論統制されているところが恐ろしいことだ。起立斉唱の義務づけ)から、通達に基づく職務命令違反で処分を受けた教員は、2009年4月までの6年間で、423人にのぼる。東京都の非常勤教員への採用/不採用に関しては、9月に、卒業式・入学式での「日の丸・君が代」をめぐって起立斉唱をしなかった元教員ら25人が、不採用取り消しを求めて東京地裁に提訴している。)の国歌斉唱で起立しなかったことを理由とする退職後の非常勤教員不採用を違法だとして、東京都の元教師が約484万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。一審では元教師側の訴えが一部認められ、東京都に211万円の支払いが命じられたが、高裁の原田敏章裁判長は、「不起立による懲戒処分から3年もたっていない時点での不採用が、著しく合理性や相当性を欠くとはいえない」として東京地裁判決を破棄、元教師側の請求を退けている。「非常勤教員への不採用をめぐって」「都教委を訴える」という点で、土肥氏の訴訟と、上記のような〈日の丸・君が代〉関連の訴訟とが同列に論じられることがあるが、次の2点において、土肥氏の提起した裁判と、それ以外の都教委裁判とは根本的に異なるものだ。7.土肥氏に関して事実ではないことを言って他の教員も従わせようとした名誉毀損など、都教委の不適正な教育行政全般を明らかにするために、8.「非常勤教員への不採用」も争点となっているということだ。この点に注意して、引き続き裁判の経過を見守りたい。会場うしろでは大学生らが報告に熱心に聞き入った。会場うしろでは大学生らが報告に熱心に聞き入った。最後に蛇足ながら1点付記しておく。一人、計3名が担当しているが、その「もう一人の裁判官」は、約30分の開廷中、ほとんど目をつむって“寝ていた”。いう法廷内での態度を指摘されれば「目をつむって聴いていた」との釈明はされるだろうが、裁判官たるもの「李下に冠を正さず」、誤解を招くような態度は慎むべきではないか。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は12日、中国各地にひそかに設置された「闇監獄」で当局の不正を訴えようとする陳情者らが日常的に拘禁され、暴力や恐喝、食事を与えないなどの深刻な人権侵害が行われていると中国当局を告発する報告書を発表した。中国政府は国連人権理事会に対し闇監獄の存在を否定しているという。拘禁者は毎年数千人に上るという。闇監獄に拘禁された経験のある複数の住民は、同団体の調査に対し「看守からおまえの命は一文の価値もなく、殺そうと思えばアリのように殺せると言われた」「看守は気を失うまで下腹部を殴った」などと証言した。装着を推奨する見解を10日までにまとめた。妊婦とシートベルトをめぐる専門医の統一見解は初めてで、近く公表する医師向けの診療指針に盛り込む。装着の注意点は、ベルトが肩と腰の両方にかかり、おなかの膨らんだ部分(子宮)にかからないようにする-など。海外のデータではシートベルトをしない方が妊婦、胎児とも死亡率が高いことが示されており、警察庁も「非常に意義深い。警察も啓発に取り組みたい」と歓迎している。道路交通法はシートベルト装着を義務付けているが、妊婦については同法施行令に「健康保持上適当でない場合」は免除する規定がある。調べによると、先進国の多くは妊婦であってもシートベルト装着を明確に義務付けている。米国、カナダ、スウェーデンなど少なくとも12カ国は、一般の人と同様に着けなければならない。免除規定のある英国、ドイツなど5カ国でも、装着できないことを示す医師の診断書を持っていなければならないという。妊婦の交通事故に関する欧米の研究によると、事故での妊婦死亡の77%はベルトなしの状況で発生。道交法施行令の条文見直しには消極的だが「専門家集団が正しいベルト装着法を示してくれることで、指導はずっとやりやすくなる」と話している。東アジアサミットで記念撮影する各国首脳。打ち出した「東アジア共同体」構想が、さまざまな波紋を呼んでいる。確かに日本の将来はアジア経済との一体化にかかっているが、首相がいまだに輪郭さえ示していないからだ。今後の議論の方向によっては危険性を内包するだけに、そのあり方と道筋を少し考えておきたい。疑問なのは、この構想の基本的性格である。経済共同体なのか、それとも安全保障など政治を含めた共同体なのかがはっきりしないのだ。月刊誌に寄稿した鳩山論文が、クーデンホフ・カレルギー伯の汎ヨーロッパ思想から説き起こした欧州連合(EU)を念頭に置いているところをみると、政治を含むのだろう。すれば、いくら「東アジア」といっても日米同盟に頼る日本にとって、論文が示唆した“米国抜き”では中国という共産党独裁の軍事大国に呑(の)み込まれるだけだろう。日米両国内で批判されたのも当然である。そのためか、首相は先の東アジアサミットで米国の関与に言及したが、これだと今度は「東アジア」という地域枠組み自体が崩れてしまう。現状での政治を含めた「東アジア共同体」は空想の域を出ない。「経済共同体」はどうか。東アジアサミットで記念撮影する各国首脳。ユーロという経済を先行させた。日本もその時々の米政権の都合による通貨政策で何度も煮え湯を飲まされてきた。アジア諸国にとってのアジア通貨危機も同様の意味を持つ。過度な米経済依存がいかに危険かは、今回の米国発金融危機でも十分に示された。≪ネックは中国の存在≫EUのようにアジア経済を一体化すれば、域内での相互依存度を高める形で経済を活性化させ、域外経済のショックにも強い構造になる。いざ共同体となるとこれも夢物語だ。価値観と市場経済システムの共通性を有した欧州でさえ、ユーロ創造まで途方もない時間を要した。東アジアはインドやオーストラリアを加えた東アジアサミット構成国でみても、宗教から経済発展段階までばらばらだ。何より、この枠組みには異質な社会主義市場経済と体制崩壊リスクを内包する中国が存在し、経済共同体とはいっても危険すぎる。東アジアサミットの際に合意した日、中、韓の自由貿易協定(FTA)の官民共同研究も慎重であるべきだろう。よる「北東アジア経済共同体」である。複雑な政治要因を抱えてはいるが、経済の自由度、発展度が近いこの地域の市場規模は2億人に上る。東アジアサミットで記念撮影する各国首脳。右から2人目は鳩山首相=25日午前、タイ・フアヒン(共同)欧州のように、共同体に不可欠な通貨の安定装置を先行させてもいい。ユーロの前身である欧州通貨制度を参考に、3通貨の加重平均値を中心にした緩やかな変動幅を設ける。制度運営に欠かせない政策協調を強めて、ドル、ユーロに次ぐ第3の通貨を目指す。東南アジアの代表としてタイの参加も促したらいい。これも実現可能性となると、低いといわざるを得ない。米国もさることながら、経済でもアジアの覇権を狙う中国が“中国抜き”を容認するとは思えないからだ。市場経済の進展度などの参加基準を設けて牽制(けんせい)する手立てはあるが、鳩山政権には中国と対峙(たいじ)する考えも覚悟もあるまい。≪せめてAMF実現を≫こうしてみると、いくら「東アジア共同体」を叫ぼうが、できることはほとんどない。唯一の手がかりといえば「アジア通貨基金(AMF)」構想だろうか。東アジアサミットで記念撮影する各国首脳。右から2人目は鳩山首相=25日午前、タイ・フアヒン(共同)すでに土台はある。東アジアサミットが年内始動で合意した通貨危機時に外貨を融通し合うチェンマイ・イニシアチブのマルチ化がそれだ。これまでは2国間での複数の協定だったのを、「仮想基金」として一本化するもので、資金総額も大幅に拡充した。これには中国も賛成し、資金拠出規模を日本と同じにするなど主導権争いを控えている。米国も国際通貨基金(IMF)の補完機能として容認した。これをAMFという「実体」に転換するとなれば、米中とも一筋縄ではいくまい。首相はアジア重視の理念を高らかにうたった。理念倒れといわれないよう、AMFくらいは実現することだ。沖縄・池間島でのビーチクリーンナップ芦川剛志2009/10/212009年10月19日、20日の2日間に池間島の北海岸のカギンミのビーチ掃除(環境省の漂流・漂着ゴミ対策重点海岸クリーンアップ事業)が行われました。延べ人数約80名、運搬船延べ7隻でようやく砂浜のゴミがほとんど全て取り除かれました。今後1年間でどの位の漂流ゴミがビーチに漂着するのか調査します。カギンミの一番東側のビーチにて、普段人があまり行かない断崖絶壁のビーチに漂着ゴミがたくさんありました。(撮影すべて筆者)カギンミの一番東側のビーチにて、普段人があまり行かない断崖絶壁のビーチに漂着ゴミがたくさんありました。大きい流木などは事前に運びやすくカットしてありました。風がだんだん強くなりましたが、人手が多かったので順調に漂着ゴミを船で運び出せました。大きい流木などは事前に運びやすくカットしてありました。風がだんだん強くなりましたが、人手が多かったので順調に漂着ゴミを船で運び出せました。池間漁港に運ばれた漂着ゴミはダンプカーで処理場に運ばれます。池間漁港に運ばれた漂着ゴミはダンプカーで処理場に運ばれます。0ネガティブキャンペーンは、国政選挙は良くて地方選挙は悪いなどということはない。国政だろうが地方だろうが、暗さや陰湿さを引きずる点では同じと思う。住民が最も頼りとする基礎自治体、つまり市町村長選でこれをやられたら、その地域の将来は暗い▲古里を悪くしようと立候補する人はいない。ネガキャンは、明るく元気に、魅力全開で政策を訴える力強さを候補者から削り取ってしまう。なにより候補者の妻や子や親や親せきの日常や人生さえ削り取る。古里に暮らすことが嫌にならないかと心配になる▲候補者たちの表情に暗い影がさして見えるのは単に私の主観なのだろうか。それとも気のせいなのか。どちらが鶏でどちらが卵かは分からない。分からないがそれはとても格好悪い。0変態記事はネガキャンにしか見えませんが。大人が子供をしかれなくなる。古里を悪くしようと立候補する人はいないふるさとを悪くしようとする新聞社はあるけどな。その新聞社の社員にとって日本が「ふるさと」かどうかは不明だけどな。0ネガキャンは,大抵やった方が負けてますよね。今回の自民党のように。負けそうな方が,やりたがるという面もありますが。溺れる者はわらをも掴むって事で。O毎日新聞に存在意義があるとすれば、それは2ちゃんへのネタ提供だけだな。それにしても「お前が言うな」だが。神澤力男2009/10/1310月9日(金)の午後、私は滋賀県立大学の環境科学部を訪問した。琵琶湖や河川の水質改善に周辺の山林や沈水植物が果たす役割について聞くためだ。きっかけは、ラムサールセンター事務局長の中村玲子氏の講演だ。氏はその中で、「湿地は一部を切取って保全しても守れず、意味がない」と指摘。湖に流れ込む川はもとより、源流や山までも含めて考えないと守れないと訴えた。ころから、森林伐採が渓流水質に及ぼす影響や、びわ湖における沈水植物の分布と水質改善を研究しその業績は大きい。中村氏の言う「山や川から水質問題を語る」にふさわしい人だと言える。インタビューは教授の論文を中心に話しを進めた。教授は森林の浄化作用を確認するにあたり、森林からの汚濁負荷量の原単位の精度を高めるために、湖南中部の花崗岩地の3小流域、湖西北部の古生層の2小流域での森林流出水で、窒素(N)、リン(P)の栄養塩などの観測を実施した。これらの5小流域での比較調査から、雨水などに含まれた全窒素(TN)や全リン(TP)の栄養塩類についての値は、花崗岩地に比べ森林古生層地が低く、森林の土壌を通して浄化されたことが確認された。次に森林伐採が渓流水質などに及ぼす影響を、定量的に明らかにするために、びわ湖の湖西に位置する朽木で森林伐採実験を行った。した目的での伐採は、「日本では始めて」の試みだという。この実験では、落葉広葉樹2次林が優先する2つの流域で、それぞれ流水端に量水堰を設け水量、水質などの測定を行った。実験半ばに片方の森林全てを伐採(皆伐)し、手を加えないもう一方の流域との渓流水質等を比較した。その結果、皆伐直後にTNやTPの増加が見られ、9ヵ月を過ぎたころからTNの濃度上昇が始まり、その後3年間高濃度が持続したという。これは季節にかかわらず通年で高い状態を維持した。この現象の主原因は硝酸態窒素(NO3-N)だ。その後次第に低下しはじめたが、伐採6年後でも伐採しなかった森林側の水質レベルにはもどらなかったという。このことから、伐採地域における渓流水質への悪影響が確認された。した研究の期間中には、こんなエピソードもあった。奥深い山林に分け入り数百本にものぼる木を切り倒し、川に観測用の堰を作る作業、そして樹木の幹、枝、葉の重量測定などには、多くのスタッフや、研究員などの協力者が必要だ。実験が開始された後、これらの人々に次々と怪我や事故が発生したのだ。関係者の間で「もしや山の神の祟りでは」という不安が流れた。自然の恵みをもたらす木々を伐採する前に、お祓いをしていなかったという。「それでお祓いをしたのですか?」「いや、やりませんでしたよ(笑)」。次は沈水植物群(クロモ、センニンモ、マツモなど)による水質改善機能だ。この場合の沈水植物群とは、植物体全体が水中にあり、水底に根を張っているもので、湖面に浮いている浮葉植物群や浮遊植物群とは区別される。びわ湖では1994年の大渇水に続いて、2000年(-97cm)、2002年(-99cm)と夏期の水位が大きく低下した。教授はこの時期に群落の分布面積や、種類組成の把握を行い、過去の群落の分布資料も検討した。同様に過去の水質データーとの比較検討を行った結果、次のことが明らかになった。1950年から70年代にかけて急速に分布面積が減少し、70年代から80年代には壊滅状態となった。この現象は河川、湖沼などの水域の富栄養化が原因だ。その後94年以降は増加に転じている。群落の増加に伴い透明度をはじめ、クロロフィル-a、TP、TNの濃度などの水質項目に改善傾向がみられたという。これらを検証すべく山東町の三島池で、隔離水界を用いた沈水植物の植栽実験を行ったところ、群落が発達するとクロロフィル-a、TP、TNの濃度、濁度の濃度が低下することが実験的に確かめられた。した大面積をもつ湖盆での水草帯の回復と、それに伴う水質改善の報告事例は、「国内はもとより諸外国でも知られていない」という。教授からは実験結果から導かれる現実的な山林植栽方策、それらに関わる苦労話、また湖水における富栄養化がもたらす悪影響や、水草の水質浄化作用のメカニズムなど多くを聞くことができたが紙面の都合で割愛した。県立大学の環境科学部の環境フィールドワークは、びわ湖や近隣の河川などの野外活動を中心とした特徴ある授業のひとつだ。した学習経験をつんだ若者に、山積みする環境問題に挑戦し、強力にリーダーシップを発揮してもらいたいと思う。・関東地方__________________________ある会社の株式公開準備室と称するところから、未公開株の勧誘電話があり、パンフレットが送られてきたが放置していた。後日、金融庁から派遣されていると名乗る女性から「未公開株による詐欺を調査中」「被害にあわないように」と電話があり、会話の中で上場予定の企業の情報として、先日パンフレットが届いた会社を含めた数社が挙げられた。その会社の勧誘があったことを伝えたら、「よかったですね。買えるものなら私も買いたい」と言われたため、すっかり信用して、その会社に300万円支払い、未公開株を購入してしまった。アドバイス」などと言って電話をかけ、消費者を安心させたうえで、契約をさせる手口が横行しています。☆公的機関が、個々の消費者に、未公開株の上場の有無や時期などを電話してくることはありません。外部に委託して電話させることもありません。☆「あなただけがもうかる」といったうまい話はありません。勧誘されてもきっぱり断りましょう。☆心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。リーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページhttp://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen69.html※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。情報をもとに編集・発行しています。1急いでいて信号無視したら、横断歩道で高齢女性とぶつかり、入院するけがを負わせた。相手の腕にけがをさせた。16歳)◆事例3傘を差しながら歩道を走っていたので前方が見えず、歩いていた小学生とぶつかり、足や腕にけがをさせた。16歳)◆事例4夜間、無灯火で走っていたら、前から来た小学生の自転車がこちらに気づかずに衝突。小学生は腕を骨折し、入院した。17歳)====================================<ひとことアドバイス>☆最近、自転車側の過失による交通事故やトラブルが増えています。者等、周りを巻き込む重大な事故になることがあります。☆過去に、高校生が加害者になった自転車事故で、重大な後遺症が残るけがを負わせ、6千万円といった高額な賠償金の支払命令の判決が出たケースもあります。☆自分自身と周囲の人たちの安全のために、もう1度、自転車の交通ルールを理解し、守りましょう。リーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページhttp://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mailmag/kmj-support18.html※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。____________________________________本情報は、警察庁の情報をもとに編集・発行しています。教えて君コミュニティー]。