18日、ロイターなどのインタビューに応じ、法制化を進めている中小企業や個人による借入金の返済猶予(モラトリアム)制度によって経営が苦しくなる金融機関には、公的資金を注入すればよいとの考えを示した。法制化を進めている中小企業や個人による借入金の返済猶予制度によって経営が苦しくなる金融機関には公的資金を注入すればよいとの考えを示した。モラトリアムを実施する中で資金不足に陥る金融機関が出る場合には、公的資金を注入すればよいと述べた。「現在も地銀に資本注入している。返済猶予をしていなくても資金繰りに困っている金融機関もあり、ましてそういうこと(返済猶予)で資本注入しなければいけないところが出てくれば(資本注入)すればよい」と語った。「どの程度経営圧迫になるかどうかは分からないが、圧迫する場合は、国が責任を持って対応すればいい。日銀が役割を果たす場合も出てくるだろうし、政府がやる場合もあるだろう。いろんなバリュエーションがある」とした。モラトリアムの実現可能性については「実現させる。事務方にも勉強しろと指示した」とあくまで実現への意欲を強調。一部の銀行には公的資金が注入されていることを踏まえて、「貸し手が困ってるときは政府が国民の税金で(資本注入を)やる。借り手が困ってるときに返済猶予するのは当たり前。よるモラトリアム発言以降、銀行株が下落したことについては「モラトリアムをやるから金融界が脅えるというならば、日本の金融体質が脆弱だということ」と指摘した。モラトリアム導入の必要性について、藤井裕久財務相が1927年の昭和金融恐慌時に発令されたモラトリアムに言及し「(今が)そういう状況なのか」と慎重発言をしたことに対しては「私がやることだ」と不快感を示した。モラトリアムの詳細は今後詰めるが「本来ならば、たいへんなので少し返済を待ってくれという借り手がいたら、金融機関が猶予するのは普通のことだ。ところが実体的には力関係があるから、なかなかそうはいかず、借り手が苦しんでいる現実がある」と説明。した状況を解決するためにモラトリアムが必要だとし「そういう意味で実効性があるやり方を考えないといけない」と述べた。業績回復の見込みがない企業に対する返済猶予も実施するのかどうかの判断は「そこらの仕組みをこれから検討しようとしている。「なんでもかんでも国家が入って、私的な関係に介入すればいいとの考え方ではない。民間同士でうまくいくのが一番よい」との立場を示したが「現実において力関係その他で無理だから、国家が出て行かざるを得ない」と、制度導入への理解を求めた。「日本経済がきちんと立ち直ってドンドン借りた金が返せるという状況になれば、これは事実上必要なくなる」とも述べた。銀行は借り手がいないと成り立たない運命共同体だとし「よい借り手を育てるのは、その銀行にとってプラス。借り手が倒産して借り手がなくなったら銀行が成り立たない。返済猶予や、さらに融資をするなどの積極性がないといけない。将来の企業を育てるという観点から融資をするという視点がなくなったら、銀行は自己否定につながっていく」と指摘した。米ピッツバーグで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)など、国際議論が高まりを見せる銀行の自己資本比率規制の強化については「体質強化は当たり前の話だし、長い目で一つの国際的な基準に合わせていくのは当たり前だ」と述べた。「各国の実体を無視して金太郎アメみたいに一つの基準で直ちにというわけにはいかない。日本には日本の状況がある。総理もそういう立場だ」と、日本の立場も主張していく考えを示した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。