藪をつついて蛇を出したくない。「線量を計っていれば、危ないということを宣伝しているようなもんだ」と言う者もいる。行政さえ同じことを言う。私たち農業者は3月と同じ失敗をしてはならない。震災前にJAは農業を「生命産業」と呼んだ。私たちが消費者の命を預かっているのだ。万が一にも、私たちが作るもので人を傷つけてはならない。私たちの頭上に降った放射能という災厄を、私たちを信じて買ってくれる人たちに絶対に手渡してはならない。今ほど農業と消費者の絆が試されている時はないと。それに私たちも応えようと。霞ヶ浦の湖岸から筑波山を望む。珍しくモノクロにしてみました。クリックすると大きくなります。(日)政府はこの女性の声を聞け!昨日、消費者の皆さんとお話をもつ機会がありました。ECRR(ヨーロッパ放射線防護委員会)の講演の通訳を務めたトミーさんにも同席していただいた席でした。今の東京とその近郊の女性、特にこれから子供を作りたい、あるいは今幼い子供を育てている若いお母さんたちの恐怖心には改めて驚かされました。私もできるだけ敏感でいようと勉めているつもりでしたが、やはり直に聞くと違います。茨城の野菜は自分で買っても友人の若いママさん仲間にはあげられない、原発事故の時まで大喜びでもらってくれたのに。茨城に一緒に田植えに行こうよと誘っても、ちょっとあそこはねと言われた。この会合以外からもさまざまな若い女性の悲鳴に似た声が聞こえています。ある人は亭主を置いて疎開した。夫は、オレたち週末家族だねと寂しそうに言った。若いママさんたちが公園に行かなくなった。集まるところがないので、なんとなく疎遠になっている。子供には学校が大丈夫だと言っても、校庭で遊ぶなと言ってある。妊娠した女性が生むことが怖くてノイローゼになってしまった。生まないことを夫に言ったら大喧嘩になってしまい、それ以来口をきいていない。授かった時にあれだけ喜びあった夫婦だったのに。子供は転校したくないと言うが、子供だけでも九州の親戚に預けるつもりだ。親はどうにでもなるが、子供だけは健康に生きてほしい。沖縄に疎開した友人から電話が来た。夫の仕事はぜんぜんないので、貯金が底をつきかけている。レジ打ちでようやく食べている状態。子供も学校になじめない。ある若い母親は除染のため庭の芝を剥いで、樹も切り倒してしまった。樹の根のところがホットスポットだったから。家ができた時、夫や子供と一緒に植えた自慢の樹だったのに。切り倒した日の夕食は家族が皆泣いた。政府はこの女性の声を聞け!そして私たち農業者も、己が風評被害を言い立てる前に、しっかりと彼女たちの悲鳴に耳を傾けるべきです。(土)南相馬市のセシウム牛の「ほんとうの生産者」はあの宮崎口蹄疫のA牧場だった思わないところで、「懐かしい」名前に遭遇しました。宮崎県口蹄疫第7例のA牧場です。忘れもしない、4月の早い時期に口蹄疫に罹りながら専従獣医師自らが上部の指示で隠匿を続け、その期間にえびの市へなどに感染を拡大した牧場です。この反社会的行為により、宮崎県から厳重注意をもらっています。「週刊文春」7月28日号によれば、このA牧場が預託契約を結んだのが、南相馬市で発覚したセシウム牧草を食べた初めの6頭の牛だったようです。「預託料は一日百数十円で、飼料や牧草は会社から支給されている」そうです。当のA牧場は、「従来より輸入牧草を与えています」(同社HP)とのことです。私にはこの情報の信憑性は測りかねますが、正直に言えば、さもありなんと言ったところでしょうか。いずれにせよ、南相馬市のセシウム牛が預託だった場合、飼育責任は預託した会社にあります。管理者は管理責任を預託した会社に負うのみです。この情報が正しいとすれば、「ほんとうの生産者」はあのA牧場だったわけです。あの時点でいかなる指示が預託会社から管理者の農家にあったのかは分かりませんが、その指示内容を知りたいものです。今回のセシウム牛事件で牛に個別識別番号が付けられているにもかかわらず、識別番号を管理する家畜改良センターのHPからは屠畜したセンターの場所しかでてきません。かんじんな飼育者は伏せられたままです。今回のような飼育責任者の預託会社がブラックボックスに入ってしまい、管理者の農家だけがマスコミの矢面に立たされることになってしまいました。都道府県のHPからもセシウム牛がどこに散らばったのかを追跡できません。販売店もブラックボックスだからです。消費者が心配に思って保健所に問い合わせをしても、「販売店に聞いて下さい」ということになります。個別の販売店の恣意性にゆだねられているわけです。ほとんど役に立っておらず、ただの行政が追跡調査できるだけのシステムだったわけです。これは本来のトレサビリティ制度の趣旨に反します。トレサビリティはあくまでも、消費者に対しての生産-流通情報の開示が目的で、行政の便宜のためにあるわけではありません。私は長年、有機JASを取り扱ってきましたが、同じトレサビリティでもこちらは生産者はおろか生産した畑、肥料等の資材まで特定される仕組みです。常にそれはHPで開示されており、消費者でもアクセス可能です。牛の個別識別番号制度は、生産-流通すべての分野に渡って、その情報を開示することができないために、預託制度の陰に隠れた「ほんとうの生産者」の反社会的行為の防止ができないでいるようです。今後、出荷制限を受けて足止めになっている飼育期間一杯の牛が福島県内に溢れることになります。これらを飼育者が薬殺できるはずもなく、どのような処置をしたらいいのか途方に暮れることになるでしょう。その時、買いたたかれても思い余って秘かに闇市場出荷をしてしまうこともなしとは言えません。どこまで透明性を担保できるのか、残念ながら不透明なようです。先日の台風による強風で合歓木(ねむのき)の花が散ってしまいました。(金)私たちが作るものに放射能が混ざっていたら、私たち農業者は命ではなく汚染を手渡してしまう原発事故による放射能の飛散は複合汚染の様相を呈してきました。「複合汚染」という言葉は、私たち有機農業関係者には原点ともいえる有吉佐和子さんの同名の小説によります。あの本が書かれた1970年代初期は、まさにありとあらゆる汚染源がほとんど無規制のままに社会にあふれ返っていました。された重金属類、そして私たち農業分野でも化学農薬が支配する時代になっていきます。それはまたたく間に日本全土を公害の中に沈めていきます。日本人はその汚濁を実に半世紀かけてきれいにしていかねばなりませんでした。あの時に戻ったような気がします。あの1970年代、実は1960年代初期から既に始まっていた複合汚染の時代に、です。複合汚染という言葉はふたつの意味を持ちます。ひとつめの意味は、発生源が多重であることです。ひとつの意味は、それが複雑に絡まりあって新しい次の汚染を引き起こすことです。「発生源が多重である」というのは、一見今回の福島第1原発事故には合わない気がするかもしれません。1号炉と3号炉の水素爆発により、放射線物質はおどろくほど広範囲に拡散しました。放射性物質を高濃度に含んだ排水が海に放出されました。放射性物質はただあることだけで、放射能を照射し続けます。その放射能の照射点が空中にも、土壌中にも、そして海中にも無数に生まれたことになります。放出された放射性物質は、死滅することはありません。移動したりすることはあっても、消え失せることはありえません。生態系に棲む生物の細胞を長年に渡って傷つけていきます。多重な汚染発生源の誕生です。これらの多重な汚染発生源は、互いに複雑にからまりあって汚染を拡大していくようになります。今回のセシウム牛事件をみてみましょう。放射性物質がフォールアウトした牧草、藁に付着し、それを食べた牛もまたセシウム汚染されてしまいました。このセシウム藁は全国の牛農家に配送されて既に使用されてしまい、そこからまた新たなセシウム牛が発生しました。その牛肉は大量に市場に流れており、回収は絶望的です。今後、このような新しい汚染の連鎖がいくつも登場することを、私たちは覚悟せねばなりません。海中に投棄されたストロンチウムの検査がほとんどなされておらず、魚の骨を通じた新しい連鎖はまったく未知数です。牧草の検査も茨城県では手つかずの状態です。福島県ではフォールアウトが比較的少ない地域においてすら藁の汚染があったのに、茨城県は未だ全県的な検査に着手していません。いや土壌測定すら手つかずです。なにか時間が止まったような気がするほどです。この汚染の連鎖を断ち切るためには、今できることはたった二つしかありません。すべてに渡って測定し、データを集積し、公表することです。みずからが住み、生産する土地がどれだけ汚染されているのかを知らずして何も始まりません。次に、その除染をすることです。茨城県ではまったく除染活動がなされていません。「除染すると、汚れていることを認めたことになる」、という本末転倒した考えが県行政のみならず、私たち農業者の中にも根強く張っているからです。農業というのは、食べ物を作り消費者に食べてもらう行為により命の鎖を繋げている仕事です。その鎖のひとかけらに放射能が混ざっていたら、私たち農業者は命ではなく汚染を手渡してしまう。そのことを心に刻むべきです。この農業現場で汚染の鎖を断ち切る覚悟を決めねばなりません。農業という分野が放射能汚染のハブなのです。私たちは意識せざる加害者になっては絶対にならないのです。つらい現実ですが、立ち向かうしかありません。)を見ると、これらの検出サレ地域はいずれもフォールアウトが少なく、空間線量の測定も少ない地域だと分かります。これらのいわば「安全地帯」からの藁に出たことは、ある意味福島県白河でセシウム藁が出たことより深刻かもしれません。福島県白河は拡散図の黄色、つまり0.5μSv/h以上地域であり、フォールアウトした放射性セシウムも多かったはずです。私自身この薄緑地域(0.25μSv/h)の農家なのでこのような表現をお許しいただきたいのですが、福島県で検出されたのはある意味当然としても、なぜ宮崎県の無印地域で出たのか理解に苦しみます。宮城県はこの牧草検査も5月から行っており、今のところ検出例はありません。牧草で出なかったものがなぜ、藁で出たのでしょうか。無印地域での藁から今後も検出が続くとなると、福島近隣の諸県で検出される可能性が高まりました。文科省のヘリによる計測結果ではフォールアウトが検出されていま。欄外をご覧ください)茨城県などはまだ保管された藁の検査は行っていないようですが早急に行わないと出荷された後では手遅れになります。各県に既に販売されてしまっています。福島県産藁と相まっておそろしいほどの事件の拡がりをみせることになるでしょう。蛇足ですが、自分の地位にしか関心のない首相は19日の衆院予算委員会で「事前に防止できなかったという意味で、私を含めて責任をかんじており、大変もうしわけなく思っている」と答弁しました。枝野官房長官も「価格の問題を含めて、最終的に国の責任でしっかりと補てんしていく」と答えています。4カ月以上たってやることはとうに出来たのに、なにを今さらですが。金出せばいいのではなく、この仕事をしない政府自体が人災なのです。この福島第1原発の事故は、ありとあらゆる農業の分野を巻き込んだ複合汚染にとなってきました。脱稿した時点で新しいニュースが飛び込んできました。岩手県一関市と藤沢町からもセシウムが検出されました。これで福島、宮城、岩手の3県からの藁からセシウム検出がされたことになります。セシウム牛が出荷されたのは沖縄を除くほぼ全国となりました。■記事の修正おとといの記事の中で「ブルーシートはβ線を透過して、その際に放射性物質を藁の内部に残留させた」という風に解説しましたが、どうやら誤りなようです。β線は透過してたとしても、細胞を傷つけることはあっても放射性物質そのものには転換しません。したがって、放射能雲(プルーム)の通過時に照射された放射線は、ブルーシートを透過したに止まったと思います。フォールアウトした放射性物質は雨などで劣化したシートの穴などから侵入したり、藁を集める時に一緒に土が入ってしまうために、それと一緒に藁に入ったのではないでしょうか。シートのかけ方も上だけの雨除けだった場合も考えられます。いずれにせよ、シートがけてしてあっても野外では放射性物質の浸透は防げなかったということになります。・・・、どうやら大部分の藁はシートかけがされていなかった可能性が高いのではないでしょうか。シートがしてあるにしてはあまりにも放射線量が高すぎます。大部分は裸の状態で放射性物質を浴びたと考えたほうが素直です。通常の年は、藁は越年することは稀です。だいたいは年末まで乾燥させて収拾し、倉庫に納めてしまいます。去年に限って藁の倉庫入れが遅れたところに、大震災に会ったために4月中旬まで作業がズレこんでしまったようです。3月12日、15日の水素爆発による放射能雲の発生、空間線量の増大の中で、この藁は野外に放置された格好になりました。藁の乾燥は、地方によって違いがありますので一概には言えませんが、拡げてはざかけしてあった場合は表面積が大きくなって放射性物質の吸収が高まります。初期に放射性物質がひんぱんに検出された野菜のホウレンソウは、野菜の中で被曝する可能性が高い野菜です。いうのは葉が拡がって生育するため暴露する表面積が増えるためと言われています。これと同じことが藁でも起きたと思われます。その藁を買った牛農家の藁の保管の仕方です。牛農家は古い藁から倉庫の奥に置いていったことでしょう。すると奥には被曝していない事故前の藁が眠り、手前の入り口近くには春藁、つまりは被曝藁が置かれていたと思われます。牛農家は手前の被曝藁から使っていき、放射性セシウムが牛に移行したということになります。修正部分をカットして編集し直しました。ヘリによる放射線量調査図(NHK7時のニュースより引用しました。よる放射能雲の移動図(参考のために引用させていただきました。ありがとうございます。)緑色と黄色のエリアに注目。緑色は0.25μSv/h(毎時マイクロシーベルト)以上、黄色は0.5μSv/hから1μSv/hのあいだです。爆発以前の関東地方の放射線量はだいたい.05μSv/h前後ですから、5倍から20倍は高い数値が観測されています。■岩手県の稲わらからも高濃度の放射性セシウム岩手県は20日、同県南部の畜産農家5戸が、飼育していた肉用牛に与えていた県内産の稲わらから、高濃度の放射性セシウムが検出したと発表した。この5戸からは肉用牛19頭がすでに東京都に出荷されていた。稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出されたのは、福島、宮城に次いで3県目。岩手県によると、高濃度の稲わらを牛に与えていたのは、一関市の3戸と隣接する藤沢町の2戸。1キロ・グラムあたり最高値で5万7000ベクレルの放射性セシウムを検出した。水分を含んだ状態に換算すると国の規制値(300ベクレル)の43倍に相当する。田んぼなどで乾燥、保管されていたらしい。屋外に置かれていた稲わらを肉用牛に与えていたという。この稲わらは使い切っていて、調査できなかった。この7戸からは3~7月、62頭を県内のほか、東京都と神奈川県にも出荷しており、県は厚生労働省を通じて情報提供を行った。餌の稲わらから国の目安を超えた放射性セシウムが検出された問題で、20日、新たに静岡県などでも目安を超えた稲わらが確認され、こうした地域は10の県に広がっています。稲わらの多くは宮城県内の業者から仕入れたもので、各自治体は引き続き調査を進めています。この問題は、福島県などで肉牛に与えていた餌の稲わらから国の目安を超える放射性セシウムが相次いで検出されたものです。20日、新たに静岡県富士宮市の農家で、牛に与えていた稲わらを調べたところ、国の目安のおよそ7倍の放射性セシウムが検出されました。10の県に広がっています。稲わらの多くは宮城県内の複数の業者から仕入れたもので、各自治体は引き続き調査を進めています。した農家から出荷された牛の肉の流通先は、鳥取県と沖縄県を除く全国45の都道府県に広がっています。会い、消費者の信頼を回復するためにはすべての牛の検査を行うよう要望しました。生産者団体によりますと、鹿野大臣からは全頭検査の実施について明言はなかったということです。福島県内の畜産農家が牛に与えていた稲わらや、出荷した牛肉の一部から、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが相次いで検出されたことを受けて、政府は19日、福島県内のすべての肉牛の出荷停止を指示しました。この問題を受けて、県内の農協や畜産団体の代表者およそ30人が20日、上京し、農林水産省など関係省庁を訪ね、出荷停止の間に出荷時期を迎えた牛は国が買い上げることなど支援策を要望しました。限られていることについて、「消費者の信頼を回復するには、県内のすべての牛と出荷されたすべての牛肉の検査を実施すべきだ」と要望しました。これに対し、鹿野大臣は「原発事故のあとの稲わらの情報を周知できていなかったことを反省している。市場に出回っているものは安心だと言える態勢を築きたい」と述べましたが、JA福島中央会によりますと、鹿野大臣からは全頭検査の実施について明言はなかったということです。要望のあと、JA福島中央会の庄條徳一会長は「福島の農畜産物の信頼回復には徹底した検査が欠かせない。国はBSEや口てい疫に対応した経験を生かして、どうすれば全頭検査を実現できるかを考えてほしい」と述べ、あくまで全頭検査を国に求める姿勢を強調しました。6県は20日、各県内の畜産農家が汚染の疑いのある稲わらを肉牛に与え、637頭を出荷していたと発表した。判明している約850頭を含め、汚染された疑いのある稲わらを食べた牛の出荷数は9県で約1485頭になった。与えられていた稲わらは宮城県産で、岩手県では同県産だった。稲わらから高濃度のセシウムが検出されたのは、福島、宮城に次いで3県目。岩手県では、一関市の3戸と隣接する藤沢町の2戸が計19頭を東京都に出荷。稲わらからは1キロ・グラムあたり最高値で5万7000ベクレルのセシウムを検出した。国が責任を持ってセシウム藁を回収し、処分しろ!セシウム藁は白河以外の福島県内各地で発見され、既に給与してしまったことによるセシウム検出牛は全国で発見されるようになりました。そのかなりの数量は既に市場に出て消費されていることが分かりました。8県で、畜産農家と稲作農家を対象に、わらの取り扱いに関する緊急調査を実施するといいます。日本の畜産界は往年のBSE規模の災厄に備える必要があります。全ての飼養農家について牛肉のモニタリング検査を行い、この区域外の福島県や周辺県(牧草について自粛した地域等)で飼養される牛についても牛肉のモニタリング検査を強化するとしています。鹿野農相は12日の閣議後の記者会見で、福島県の「全頭検査に出来ることでありますならば、協力もして参りたい」と述べるに止まりました。主語は県であり、国は「協力」する支援者にすぎないというわけです。今の政府は、初代復興大臣が頭ごなしに知事を叱り飛ばすような中央権力意識の権化であるにもかかわらず、ことこういう国こそが責任をもって解決すべき大きな問題ではころっと変身して地方分権主義者になるというムシのよさです。福島県はこの腰が引けた国の「協力もして参りたい」という対応に業を煮やし、国に全頭検査体制を要望していくことにしました。すぎるほど当然の要請です。国のなんという太平楽なことよ。なんという危機感のなさよ。今、ここでこのセシウム牛・藁の解決方法を確立しなければ、この秋の米の収穫において大変なことになるとどうして思わないのか不思議なくらいです。このセシウム牛・藁問題は、おそらくは間違いなく出るであろうセシウム検出米の第一波にすぎません。すべての始まりは「最初のボタンの掛け違い」にあります。農水省は、「事故以降の飼料を与えることは自粛をお願いしていたのに、指導が行き届かなかった」と弁明に勉めています。農業現場に来ないで霞が関の蛍光灯の下でパソコン画面をボーっ眺めているのが農政だと思っているからこうなるのです。冬の田んぼに藁が積んであるなんて、地域にもよりますが関東、東北では珍しい風景ではないでしょうに。この農水省通達は3点で重大な抜け落ちがありました。牛が当然食べるはずの粗飼料の藁の供給元を対象外としてしまった。牛を外部スクリーニングのみで出荷許可できる検査方法としてしまった。結果はご覧のとおりです。責任はあげて不作為の政府にあることは明々白々です。農家は、よもや自分のことだとは思わなかったのです。事実、18日までに問題が出た藁を出荷した14軒の農家のうち13軒までは、この通達が自分たちも対象にしているとは思わなかったそうです。3月12日、15日の水素爆発と、それに続く放射性物質が希ガス化した放射能雲(プルーム)の通過に対しても、国からなにひとつ放射能情報は提供されていませんでした。証言)と箝口令まで押されたそうです。言うようにまさに「情報隠匿体質」そのものです。このような後手後手というより無為無策の結果、問題は今や事後対策に移っています。ところが、事後対策は事前対策の百倍難しいのですよ。今ここで止めないとコントロールが不可能になります。411頭もの疑いのある牛が流通してしまっています。汚染ワラは全国に散らばってしまいました。問わずすべての牛肉が風評被害にさらされてしまうことは目に見えています。対策は整理すればいくつに絞られてくるでしょう。放射能雲の通過域内すべての牛、粗飼料(*稲ワラや麦ワラ、牧草などのこと)、飲料水の徹底した検査の実施。3月12日以後屋外にあったすべての粗飼料を検査した後、汚染したものの廃棄。放射能汚染された牛の処理。市場に出た汚染肉の早急なる回収。現実にどうしていったらいいのでしょうか。❶はようやく始まろうとしていますが、国の責任体制が見えません。国はここで前面にたつとおそらくは国家賠償につながりかねないとビビっているのだと思われます。福島県も言うように、県下全域での全頭検査、藁の放射能検査などは気の遠くなるような仕事であり、とうてい地方自治体の手に負えることではありません。そもそもいいかげんな通達の結果、このような事件を引き起こしたわけですから、政府が責任をもって全頭・全藁の検査をすべきなのが筋です。➋も大きな問題を抱えています。「どうやって放射性物質を処分するのか」という大前提の方法論が確立されていないのです。方法としては放射性物質を除去する基本的は2ツの方法しかありません。