Autumn」から、大日本印刷の天本直也氏による「体験価値のためのマーケティング~リアルとデジタルの垣根を越えて~」のセッションレポートをお届けする。“アナログな印刷会社”のイメージとは異なり、経産省「攻めのIT経営銘柄2019」29社に選出されるなど、積極的にデジタル投資を進めている同社。Service」の概要が語られた。印刷会社のDNPが打ち出すデジタル戦略2017年2月にデジタルマーケティング本部を立ち上げて以降、積極的にデジタル事業へ投資している大日本印刷(以下、DNP)。2018年5月には、MAセンターを設立し、マーケティングオートメーション・ツールの運用支援・代行サービスを開始。Platformと資本業務提携を行い、5G時代に向けた動画コミュニケーションの構築体制を整えたほか、セールスフォース・ドットコムと連携してパーソナルDMを自動送付できるビジネスアプリケーションの提供も始めている。メディアフォーマット」を協業パートナーとして先行販売することを発表。「LINEチラシメディアフォーマットは、約8,100万人(※月間アクティブユーザー数)いるLINEユーザーに対し、近隣のお店のチラシ情報を配信するサービスです。合わせてパーソナライズできることが特長です。店舗をお気に入り登録したユーザーには、プッシュ配信もできます。ビーコンと連動した来店計測も予定しています」(天本氏)多様な外部パートナーとのアライアンスと進めるDNPなぜDNPは、他企業との協業を進めるのだろうか。それは、同社のデジタル戦略にある。DNPは、自社に足りないスキルや技術を分析し、アライアンス企業を検討。ときには、1社あたりのリターンを削ってでも、成功率を高めるアライアンスを選択している。ビジネス規模を拡大するネットワークにも注目。自社のみで人材を育成したり、サービスの「面」の開拓にこだわるのではなく、企業の垣根を越えたチームで取り組み、目まぐるしく変化するデジタルのビジネスに対応しているのだ。Service(MaaS)」だ。Service(MaaS)は、デジタルマーケティングの実行にともなうツール依存や人材不足をサービスで解決するモデルで、データ収集から施策実行までを、トータルで支援する。Experience!」。リアルと現実をつなぎ、感動体験を創造することだ。同社の基盤を用いたデジタルマーケティング支援に注力する理由を、天本氏は「マーケティングの競争構図が変わってきた。ここに、DNPが貢献できる」と語る。天本氏が紹介したのは、ある調査データ。1980年以降、業界トップシェア企業の利益率が下がっており、規模の経済が利益に比例しなくなっていることを指摘した。「これまでの規模の経済では、製品そのものの価値を提供することが最優先でした。今は、製品の価値だけでなく、購買後の提供価値が大事なのです。Rettyのビッグデータ連携基盤と連携2020/02/17SaaSには大きなホワイトスペースがある。Rettyのビッグデータ連携基盤と連携2020/02/17SaaSには大きなホワイトスペースがある。大局観を持つことで成果を上げる【お薦めの書籍】2020/02/17SaaSには大きなホワイトスペースがある。記事一覧インタビューリサーチマンガクイズ×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。