実はシンプルだったはずの発端ご心配をおかけして申し訳ありません。激励のお言葉身に沁みました。ありがとうございました。なんとかドンブリ飯を2杯食べられるようになりました(笑)。いや、冗談、でもそうとうに元気になりつつあります。自慢ではありませんが、私は自分に偽善者の要素があることを知っていますので、この正真正銘、5ツ星クラスの偽善者を見ると虫酸が走ります。それが、わが国の首相官邸の主です。民主党政権がしなければならなかったことは、非常にシンプルだったはずです。それは、普天間基地を撤去すること、これを解決することからすべてが始まっています。今、民主党政権によってもつれた糸玉のようになってしまいましたが、その発端はこの「世界で一番危険な基地・普天間基地の撤去」でした。ここではとりあえず、代替基地をどこにするのかは置きます。県外、県内、はたまた国外という代替案は、ご承知のように両手の数ほども出て、出せば出すほど混乱に輪をかけるといったていたらくだったからです。■(1)キャンプ・シュアブ陸上部に600メートルのへりパッド(離陸施設)を建設する。■(2)固定翼機が離陸陸発着できる滑走路を県外の島に移設する。ちなみにこの「県外」とはほんのお隣の徳之島です。ここまではいわば公式発表ですが、ここに大きく浮上したのが勝連半島沖埋め立て案でした。これは平野官房長官筋が秘か進めてきたもので、衝撃的な内容をもっていました。■(3)うるま市米軍ホワイトビーチ沖3600メートル級の滑走路2本、港湾施設を併設した巨大人工島を作る。これが前回記事の上の図です。(*図は「週間現代」より転載)です。実に辺野古埋め立て面積の6倍もの巨大な埋め立て規模です。普天間の現状はどのように変化するのかでしょうか?基地機能の5割を「分散移転」するといいます。これは言葉のレトリック、いやトリックです。政府が言うのは単なる「機能」であって、面積的に5割になるわけではありません。そのまま基地は市街地のど真ん中に残り続けることなります。したがって宜野湾市の移設跡地計画は無駄ということになります。それがなぜなのかについてもう少し考えていきます。「最低でも県外」を掲げて誕生したはずの鳩山政権が行き着いた答えは結局、「県内」だった。キャンプ・シュワブ陸上案の地元名護市では、これまで米軍普天間飛行場の辺野古沖への移設を容認してきた関係者も激しく反発。うるま市では25日、勝連沖埋め立て案に反対する市民大会が開かれ、約650人が抗議の声を上げた。政権交代からおよそ半年。基地負担からの脱却に寄せた県民の期待は、深い失望と怒りに姿を変えている。【名護】ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は「県民への裏切り。『鳩山総理よ、お前もか』という思いで、あきれてものが言えない。そのツケは政権に回ってくるはずだ。住民の手で阻止するしかない」と批判。沖縄での訓練を減らすという考えには「小手先のやり方。本末転倒だ」と語った。これまで、辺野古沖案を容認してきた名護市の荻堂盛秀商工会長は「(代替施設を)陸上に造るということは今の普天間の騒音が辺野古など久辺3区に来るということ。普天間の危険性の除去という原点を忘れた、全くナンセンスな考えだ」と強く反発する。「地元が沖合を求めた意味を鳩山政権は全く理解していない。ムシロ旗を持ってでも反対する」と厳しい表情で語った。山を削るとでも言うのか。名護市は(国が)海に出すというから賛成した」。辺野古V字案を容認した島袋吉和前市長はそう語気を強めた。「名護市が13年間、難儀して認めたものをたった2、3カ月で解決できるのなら、普天間問題はとっくに解決している」と憤りをあらわにした。(島袋利治会長)に対し、2012年度以降の賃貸借契約を拒否するよう提案する考えを明らかにした。古波蔵委員長は「陸上案は自然を壊し住民の生活に悪影響だ。普天間基地の危険性除去のはずが、久辺の危険性が増すことになる。地元の怒りを提起したい」と語った。27日の地主会で提案する。地主会に地主の意見を統一する権利はなく、契約を拒否するかどうかは地主の自主判断にゆだねる。仮契約をすませた地主もいる。島袋会長は「古波蔵氏の提案に多くの地主が賛同するだろう」との見方を示した上で「陸上案に地元がどれだけ反対しているかが分かる。政府に対する大きなメッセージとなる」と話した。同地主会は市と約550人の個人地主で組織。軍用地のほとんどがキャンプ・シュワブ内にあり、民法に基づく20年の賃貸借契約が12年5月に切れる。「鳩山首相は最低でも県外と言っていたのに、県民の政治不信は大変なものになる」。連合沖縄の仲村信正会長は危機感をあらわにする。24日から2日間、民主党の小沢一郎幹事長や平野博文官房長官を訪ね県内移設断念を要請してきたばかり。中村司議長は、鹿児島県徳之島への訓練移転案について「米軍再編で負担を軽減するとされた嘉手納を見れば分かるように、訓練を県外に移しても負担は減らない」と指摘。「県民の意思が政府に反映されていない。4月25日の県民大会を成功させ、県民の怒りを表明したい」と憤った。沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長も「基地を沖縄に押し付けておけば、県外に移すより政府に対する批判が少ないとたかをくくっているのではないか」と怒りを抑えきれない。「陸上案も勝連沖埋め立て案も環境への負荷が大きく、過去に消滅した案。県内のたらい回しを許さない、と訴える島ぐるみ闘争が必要だ」と強調した。■本日体調不良につき、現地の情報のみを掲載します。4日ほど食事を身体がうけつけません・・とほほ。(土)ユージン・スミスの1枚の写真から朝の農場に入る道に、この角度から朝日が射すことは一日で10分間程度しかありません。撮れなかったのですが、撮れたのでアップします。Gardenという写真があります。このような小道に小さな男の子と女の子が手を取り合って光の方角へ進んでいるという写真です。学生時代、私は彼の写真集を見て衝撃を受けたことを覚えています。障害を持った子供湯浴みさせる母親、なにを話そうとしているのか中空に目を据える子供の患者。これが「ともこの入浴」という一枚でした。水俣の写真は数多く、いずれもすさまじいまでの説得力をもって見るものを圧倒します。40年たつ今も、いささかも古びることはありません。「楽園への歩み」という写真は、水俣に来る前に撮ったものです。会社側が雇った暴力団に脊椎を折られ、写真家として致命的になりかねない片目を失うという重傷をおいながら、それを「患者さんの痛みや苦しみを我が物と出来た」と語った彼だからこそ撮れた一枚だったでしょう。今の私が生業としている農業を選び取った最初のひと滴が、この写真だったのかもしれません。写真とは、人を奮い立たすひとつの原理、つまり魂を覗き込み、深く共感し、そして浄化させる力であることを教えてくれたのはこの1枚でした。著作権法の関係で画像を掲載できませんでしたが、ぜひ下のサイトでご覧ください。費用対効果で有機農業が計れるのか?昨日、さいたま新都心に、関東農政局の新有機農業支援法の説明会に行ってきました。いや、すごいすね、5年ほど前にも来たことがありましたが、また一段と磨きがかかった未来都市。「ブレードランナー」の世界。夕方5時まで延長した会議の後、自分の農場に帰り着いて、なんかもう後1年は都会に行きとうないわ。予想どおりに予想よりひどいです。説明会は関東農政局の担当者により始まったのですが、肝心な新予算を作った本省(←というらしいです。古典的荘重な音色だね)の担当は来ておらず、それでまずムムっ。引っ張りまわして煮え湯を飲ませたんです。「すいません」の挨拶のひとことくらいあってもいいものだと思いませんか。民主党仕分け人どもですが、私たちは国と予算採択の契約をしたんであって、民主党とじゃないわけです。いいか、ドウドウと自分をなだめながら聞いていると、しきりと関東農政局の担当者が言うには、「私にはわからないことばかりで、これが決定ではないですので、あくまでも農水省のHPを見て頂いて」、あるいは、「そのご意見を上に伝えます」。おいおい、なら、説明会なんかやるんじゃないよ。静岡や山梨からの遠方からも来ているんだから、やるならきちんと説明できる奴を連れてこいつうんだ、と胸の中で毒づきました。それはさておき肝心な内容ですが、これまたなんともかとも。農水省の担当は、財務省の下回りと化した民主党の仕分けグループに切られて、あせったわけです。ひさしぶりにいい予算案作ったと思ったんでしょうね。農水省や文科省のトレンドの「モデルタウン」という柔軟性のある新機軸なら、いままで支援政策を組みにくかった有機農業支援ができる、と。実際そのとおりで、有機農業のような「ハコモノなんぞ俺らちっとも欲しくない」と公然と言ってのけるような分野には、むしろ「地域の農業の新たな展開の核としての有機農業を作って下さい」なんて予算でおだててやったほうがいいのです(苦笑)。ところが、これが浪速の金貸し顔負けの財務省の癇に触ったのですな。あいつらときたら、費用対効果と数字が命です。したことの数字による報告」の3点セットがないと、メシ食った気がしないという人種なんですな。「地域の成果目標」が前提とされました。推進協議会のある市町村の有機農業の平成21年度1年間の産出額の提出が必須とされます。おいおい、簡単に言うなよ。JAで一元管理している有機農業の産地なんかないぜ。私たちの行方地域なんて法人あり、個人あり、出荷組合あり、どうやってこんな数字だしたらいいの・・・呆然とする私。おまけに、今協議会に入っていない人、ないしは団体が後に加わってもそれは増加と認めないと。そんなこと言われたら、現状ですべての団体、個人が加入しているわけでもないわが地域は、算定基準なんか出るわけないじゃないですか。協議会に入らなくてもいいから出荷の数字教えて、とでも頼むのかしら(苦笑)。これを農政局から、「出せないと言うなら、そもそもこの予算はなかったことにしてくれ」とまで啖呵を切られては、さてさてどうしますかね。この冒頭の段階ではやばや私、どん引き。ウンヌンとメニューがあるんですが、これらすべて「当該地区の産出額増加に結びつく取り組み」という成果目標がついています。人材育成を考えましょう。新規就農者支援のことのようです。新規就農者を受け入れるというのは、私たちも考えていましたが、問題は「当該地域の産出額向上につながる」か、です。農水省は新規就農者や研修生の実態をぜんぜん把握していません。私個人でも、団体でもかなりの数の人と出会ってきました。実際の研修生は、さまざまです。ある者は都会から来て農地を買う金もない、ある人は実家が農家で有機農業の研修を受けて帰ったらやるんだと希望を燃やす、はたまた、ある者は偶然この土地で農地が見つかったのでここで就農できた、あるものは、別な土地で見つけた・・・。それを農水省は、この土地で研修を受けさせたら、この土地で就農させろと言う、それでないと、地域の有機農業産出額のアップにならんからですと。同様に、技術力向上も付帯条件が付いていて「事業主体に従事する者に対する謝金」はダメとなっています。事業主体とは協議会を指しますから、これでは私たちが構想した「有機農学校」のように、現役地元の有機農家自身が教える有機農業学校などは無理となります。私たちの地域ようなさまざまな分野のプロの有機農家が揃った地域で、わざわざ他地域からの講師を招聘するしかないということになります。各地の週末農園にしても、クラインガルテンなどでもそうですが、現役農家が来てインストラクターをしたら謝礼を払うのは当然ではありませんか。