boss田中健介のちょっとしたお話です。人事労務の業務関連のことから、身近な社会保険、年金、その他いろいろなちょっとしたお話を刻々と変わる日々の情報も織り交ぜて書いています。作成・見直し」その他の人事労務に関するコンサルティングを承っております。お気軽に、お問い合わせ下さい。それによりますと、1位は日本航空(前年4位)、2位は伊藤忠商事(前年7位)、3位は全日本空輸(前年3位)の模様。TohmatsuとGoogleとなっているとのこと。高等教育に関するアンケート経団連は、「高等教育に関するアンケート」の結果を発表しています。それによりますと、産業界が学生に期待する資質・能力・知識は、「主体性」と「実行力」が上位の模様。求められており、指示待ちではなく、自らの問題意識に基づき課題を設定し、主体的に解を作り出す能力が求められていることが示されたとのこと。主体性は確かに求められますね。2017年10月1日現在の人口推計を公表しています。それによりますと、総人口は1億2,670万6,000人で、前年比22万7,000人(0.18%)減で、減少は7年連続とのこと。65歳以上人口は3,515万2,000人(同56万1,000人増)、割合は27.7%となり過去最高の模様。人口減少と高齢化は歯止めがかかりません。帝国データバンクは、「2018年度の業績見通しに関する企業の意識調査」を発表しています。それによりますと、2018年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は29.3%で、2年連続で増加し、過去最高だった2014年度見通し(30.5%)に迫る水準まで上昇の模様。業績見通しの上振れ材料は「個人消費の回復」が33.0%で最高、7年連続で上振れ要因のトップ。個人消費は回復傾向にあるとにらんでいるようです。(速報)」を発表しています。(19.0%)、「どちらかというと実力・成果主義」(46.0%)となり、実力・成果主義の職場を望む人は6割超だったそうです。