(3)しかし、この環境倫理を個人的にも、国内においても、国際的にも共有することは容易なことではない。人は物質的な豊かさを追い求め、国内では政局等の、また国の間では2009年12月に開催された国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15))にみるように、国益の代弁や覇権争いの具にされる。J.ダイアモンドは、「社会が破滅的な決断を下す」要因を次のように整理している(話題3)。人類は地球環境問題を感知したにもかかわらず、「解決を試みることに失敗」するのだろうか。物の豊かさを追求し続けても、科学技術の発展がこれを解決し、持続可能な開発があることを信じているのだろうか。(4)経済成長が技術革新を促して持続可能な社会を実現する、宇宙で発電した電力をマイクロ波に変換して地上に送信する技術が実用化する(G.フリードマン「100年予測」2009、早川書房)、人口はいずれ増加から減少に向かう等の見解もある。時間軸が長く、不確実性が高いことに人類の将来を委ねることなく、現代に生きる人々が今できることを一歩でも進めるべきではないか。増加している人口を直ちに抑えることは不可能であり、またこれを養うために農地を拡大し土地生産性を向上させることも、地球環境保全の観点から、また水、エネルギーの制約から不可能であるので、世界の食料事情はまもなく緊迫する。地下資源、特に石油は、まもなく生産量が需要量をまかなうことができなくなり、遠からず枯渇し、これを血液として繁栄する現代社会は危機に瀕する。工業化している農業が直撃されることは言うまでもない。これは2050年頃のことではない。文明崩壊は急激に生じることを歴史は教えており、残された時間はきわめて少ない。(5)資源と食料を海外に大きく依存している日本はこの危機からもっとも厳しく打撃を受け、国の経営が混乱する。危機の兆しが見え始めると価格は急騰することから、世界でもっとも早く危機が顕在化することになる。これらには、長期的な展望を持った国土経営を構想し、今から備えなければならないが、悲しいことに今の日本にはこの危機感が欠如し戦略もなく、政府の施策は場当たり的である。Seneca21stは、食料の自給力を確保し、石油に大きく依存しない国土経営のあり方(これを「持続可能な国土経営計画」と呼ぶ)について、荒削りであるが話題を提供し、共同作業(コラボレーション)を一歩前進させたい。locally」、地球を意識しながら、日本を創るこの共同作業は、植物が捕捉した太陽エネルギーだけに依存し、生命と物質が循環する社会を形成した江戸時代が、いま世界で高く評価されている(話題3)ように、人類の存続に展望を拓く一つの道筋になるのではないか。2050年の一次エネルギーを2000年比50%、電力需要の67%を自然エネルギーでまかなうことができると報告している。話題提供者サイトマップこのサイトについて。