再生可能エネルギーシステムを格安提供できるメーカーと現場業者の事業ネットワーク中古EVとV2H(充放電システム)の組み合わせなら1kwAあたり8万円で蓄放電システムを構成できます。太陽光発電(1kwあたり18万円)の組み合わせでゼロエネルギー住宅も格安に実現できます。(木)WILLとHANADA見出し広告の費用は官房機密費から出ていないか?安倍政権になってから、官房機密費の支出が倍になったという情報をよく目にしますが、その機密費の使い道の一つが、安倍応援雑誌への、広告費援助とかあるいのではないでしょうか?「国難を乗り切るのはアベ政権しかない」「もりかけ疑惑は安倍政権つぶしをねらう売国勢力のでっちあげ」とか「安倍総理は戦後最高の総理大臣」とか「麻原教祖」を信奉したオウム信者みたいな見出しが、全国紙の広告料が高そうなページにでかでかと刷り込まれている様子に違和感を感じている人は多いと思います。冷静に考えてみればわかります。高い広告料を払って安倍信者のスローガンのような見出し広告を毎回掲載しているWILLとかHANADAとかですが、はっきりいってこの雑誌世間的には、マイナーレーベルです。そんな雑誌のどこにそんな金があるんじゃいと思うのは当然のことでしょう。それも、その広告も安倍政権の体制が固まってくるのと同時に掲載され始めたわけで・・・・これはひょっとして官房機密費支払いでしょうと思ってしまうわけです。多めに見ても10万部(おそらく実際はその半分くらい)で、せいぜい売り上げ1億円しかないような雑誌が、推定5000万円もの新聞広告を打ち続けられるのは、常識的に考えて無理があります。おまけに電車の中づり広告まで入れたら、軽く総売り上げを上回ってしまうわけですからね。官房機密費の資金援助があれば話は違います。官房機密費からすれば、2雑誌あわせて1億円くらいの補助は、飲食代の範囲で抑えれる額ですから、広告代金の出所が機密費という線は濃厚なんじゃないでしょうか?それにしても、歴代総理の中で、IQが二けたしかない総理大臣は安倍総理だけでしょう。その安倍総理を戦後最高と絶賛してるわけですけど、ずいぶん歴代の総理大臣に失礼な話だと思いますね。答弁でちぐはぐな受け答えしかしないのは、はぐらかしてるのではなくて、臨機応変な対話に対応する知的能力がないから現行棒読み答弁の途中でやじに逆切れするのは、途中でテンポが乱されると、事前に練習してきた、テンポ、身振り手振り、話口調などの台本を忘れてしまうから外交が得意なのは、通訳が間に入るから、変な受け答えをしてもぼろが出ないからそんな安倍総理が長期政権を維持できるのは、操り人形として最適であり、裏でおいしい汁を吸えるマフィア勢力には重宝な総理大臣だからなどなど欧米首脳には知れ渡ってる安倍総理の本当の実情からしたら、もりかけなんて小さな問題だと思う今日この頃です。PSそういえば足立康史って「おおさか」の会じゃなかったでしたっけ、どうせなら「おおさかの会」に安倍総理もその取り巻きもまとめて入ってほしいですけどね。(水)種子法廃止で日本農業を独占ユダヤ資本の餌食にしていいのか先日、母より毎年育てた野菜の種から野菜を作ろうとして失敗している近所のおばさんの話を聞きました。高いお金を出して種を買うことに抵抗があるようで、毎年知り合いのうまく実った野菜の種をもらってきては、野菜づくりに挑んでいるようですが毎年毎年実らないので悩んでいるようです。「多分1代限りのF1種の種をまいているんだよ。」と母に出来損ないの「育たない種」の不思議の理由を伝えましたが、「種をまけば、食物の芽が出て、それが育ち、やがては実りになる。」という当たり前の常識の中で生きてきた母たちの世代にしたら、「わざわざそんな出来損ないの品種を作る意味がどこにあるんだ?」とまったく理解できないようでした。品種改良の利益を独占するために「F1種」という「子孫を残さない植物」がアメリカにより開発されてから、種を採取する農民はいなくなり、自給自足の存立基盤の大事な一角を失ってしまったといえるでしょう。いう農業資材流通の力関係の中で、農民は農業生産で得られる利益の大半を吸い上げられる構造に組み込まれています。肥料も害虫駆除も自力でなんとかできます。種がなければ農作物そのものを作ることはできないわけで、「種」流通を独占的に支配できるということは恐ろしいことだと思います。現在日本で作られている野菜の実に90%以上が、海外で作られた「子孫を作れない種=F1種」により作られています。F1種は、流通価値を高める見た目の良さ、品質の均質さに特化したもので、表面的には効率よく売れる農作物を作れる魅力あるものですが、自然対応力が弱く化学肥料、農薬なしには収穫を維持できないというもろ刃の剣の品種です。資材メーカーに利益を吸収されていく構造の中で、日本の農業は補助金なくして成り立たないような脆弱なものに変化していったのではないでしょうか?安倍政権は、昨年「種子法」の廃止を行いました。都道府県が行っている良質な穀物をつくるための品種改良を国家的に補助し、開発された種子の安価な利用をサポートする法的役割を担ってきた「種子法」をグローバル自由競争の時代に合わないということで廃止してしまいました。「種子法」により守られてきた「地域密着の品種開発」と「公的規制」こそが、地域間競争を生み「日本のおいしい米づくり」のベースになってきたわけです。これを保守を自認する自民党政権の、さらに熱烈愛国者を自称する安倍政権を推進するわけですから信じられません。日本の農民が汗水たらして育て上げてきた「日本のおいしい米」の品種にただ乗りして、F1種のような利益独占のための出来損ないの品種に改悪して、独占的に世界市場に売り出し、濡れ手で粟の利益拡大を狙おうとしている強欲ユダ金。そんな連中の餌にするために日本の宝である「おいしい米」の種を開放していいんでしょうか?自民党良識派の再考を求めます。PS北海道の人には申し訳ないですが、このまえ静岡の三方ヶ原の特定農家の栽培したジャガイモを食べたらめちゃくちゃおいしくて、市場に多く流通している北海道のジャガイモと雲泥の差がありました。そのおいしさの違いこそF1種と自然種の違いなんでしょう。イメージ先行で北海道の野菜はうまいという思い込みがある人が多いですが、近代農法で効率化を極め一番グローバルに対応できているはずの北海道の農作物が実は一番おいしくないという真実に気づいている人はどれだけいるでしょうか?・・ここに日本農業の未来を拓くカギがある気がします。いえば生産効率を極めた大規模農法で作られた八ヶ岳山麓そばよりも辺鄙な中山間地で細々と作られている茨城県常陸太田のそばのほうが香りが高くおいしい。すべてを飲み込んでいくグローバリズムイデオロギーの壁を崩すポイントを見つけるヒントはそのへんにあるかもしれません。野口勲さんhttp://nextwisdom.org/article/1156/タネを残すために、私たちにできること一時期のEUではEU内各国で農作物の共通の価格を維持するために、国に承認されたタネしか売買や流通ができなくなり、各国の政府の審査と認可が必要になりました。イギリスだと1品種あたり70万円の認可料で、特にフランスでは勝手にタネを採って流通させたら罰せられるという状況になった。自家採種したタネを交換した罪で多くの農家が投獄されましたが、最近は緩和されたようです。その理由が、認可された新しいタネの野菜より昔の野菜の方が美味かった、流通する品種が減ることは生物多様性の上で問題であると。フランスでは4000〜5000人規模の「ココペリ」というタネを交換する団体があり、タネを自由に売買できないので、会員制の組織を作って年会費を払って、カタログに載っているタネを会員が無料でもらえる仕組みができました。育てた野菜は流通させずに自家消費して、採ったタネをまた会に送り返す。そのようなやり方で多様性が維持されています。植物というものは本来変化していくべきものなんです。生命にとって「変化」は重大なテーマで、環境が変わったら自分も変わらなければ生き続けられない。植物というのは自分で歩けないので、根が生えた世界を生きるしかない。人間にとって神経や脳にあたるような思考する器官、自分の育っている環境を判断する能力は根の表面にあって、根を張ったその土地に合った子供をつくって、それが花を咲かせて、また同じ土地に落ちてまた育っていく。その土地の環境にあった体に変わっていくんです。自家受粉性の植物でも土地が変化すると、土地に合わせてどんどん変わっていきます。人間が品種を変えるまでもなく、植物自身が変わっていく力を持っているんです。私はタネ屋を継ぐ前、手塚治虫の漫画編集の仕事をしていました。彼のテーマ、作品の根幹は生命。命をつなぐこと、地球の環境と生命を持続させることでした。このタネ屋のテーマも同じです。このままだと世界はお金持ちや大企業の思う方向に進むだけであって、その中で私たち個人が生き延びるためには、自分でタネをまいて野菜を育てて、それを食べて、自分でタネを採って、それを自分の子供につなぐしかないと思っています。それをやるかやらないか、それはあなたがたの問題です。うちはタネを提供するだけです。一度買ったタネは二度とうちから買わないでほしい、タネをちゃんと採って欲しい。あなたの土地に合ったタネを育てて欲しい。それが野口のタネの営業方針です。中で蓄電システムへの関心が高まっています。電力というと夏場で1日25kwh、冬場でも12kwh以上ありますので、すべてを蓄電できる設備を設置しようと思うと20kwAくらいの容量が必要になり、軽く200万円を超えるかなりの金額の設備投資が必要で現実的ではありません。経済メリットよりも非常時の自給自足のライフライン確保という要素も含んだ導入判断になるかと思います。した各電機メーカーが売り出している定置型蓄電池より、むしろ中古のEVを購入してV2Hシステムと組み合わせることで家に置いている時だけ蓄電池として活用するという方法のほうが、経済的に現実的な選択になるのではないでしょうか?まず、燃料費というポイントでガソリン車とEV車を比較してみましょう。1L12km走るガソリン車の場合、ガソリン価格が1L150円だとしますと、1日の走行距離が24kmの場合は1か月のガソリン代は60Lで9000円になります。1kwhあたり5km走るEVの場合、24km走るのに必要な電力は約5kwhですが、すべてを電力会社から1kwh24円で買った場合の1か月の電気代は150kwhで3600円です。その分を、自宅の太陽電池で充電できれば0円で、燃料費の差額だけ考えても9000円の差が出てきます。走行で使わない分の電力を夜に使い切り、その分を割安な深夜電力で充電するようにすれば、昼間に不在の時に充電できない分を差し引いても、月々3000円くらいの経済効果が上乗せできます。接続できる蓄放電システムとEVの組み合わせを200万円以下で入手されたお宅では、完全に採算ベースに乗っています。JAPANの劣化がすさまじい会社を辞めて、派遣労働の現場をいろいろ体験できたおかげで、外国人のほうが多いような生産現場が多いのに驚きました。外国人でも同じ勤労者としてまじめに仕事してくれればいいですが、おしなべて恐ろしくレベルが低い・・・・いくら賃金が安くてもこれではかえってマイナスだろうと思うわけですが、派遣のマージンも含めてそんなひどい低レベルの外人を雇う会社ってなんだろうと思います。これはあくまでも噂レベルですが、外国人労働者の派遣会社は、現場の雇用担当にバックマージンを払っているとかいないとか、あくまで一人当たりのコストという指標しか見えない会社経営トップは、そうした外国人派遣ばかりを多用する現場担当の背任に気づかないでいるようです。仮に日本人ひとり雇用するコストが1日10000円の時に、外国人が1日8000円で使えたら単純に考えれば、20%も利益が増えるということになりますが、現場で感じた感覚でいうと、派遣外国人の仕事能力レベルはよくできる日本人一人の生産力の半分以下のケースが多く、実際は、10000円で済むコストが、無能でやる気のない外国人を使うことで16000円もかけているというあほなことになっている印象です。おまけに雑な仕事による不良品の処理、破損品の処理、再生産ラインに投入されるコストを考えたらあほとしか言いようがありません。そんなこと現場にいない経営管理者はつゆほど知らず、こうした机上の数字管理のまん延により日本の経済は沈没してきたんだろうなとつくづく実感します。問題はこうした安易な外国人労働者により、日本製の品質が確実に落ちていることだと思います。ビス締めなんかわかりやすい例ですが、ビス締めなんか誰でもできるかと思いますが、それは大きな間違いです。確かに外国人でも即不良にならないレベルのしごとはできるでしょうが、適正なトルクで、訂正な角度で行われたビス締めととにかく締め付ければいいというビス締めでは、製品の長期耐久性を考えたときに大きな違いができてきます。その辺の微細な感覚を体得でして、律義に適正なビス締めを遂行し続けられる日本人労働者と、やっつけ仕事の外国人では、出来上がる製品の長期耐久性は雲泥の差が出てきます。あきらかに斜め打ちをして異音がしても、監視され指摘されない限り平気で流す外国人労働者は本当に多いです。日本に出稼ぎにきた彼らのうちの大多数の根っこにあるのは、「楽して金を稼げるかどうか」であり、「どんな単純労働の中にも日々改善がある」という「トヨタ」の「カイゼン」など日本の製造業の現場で脈々と引き継がれてきた職人魂のかけらもないのは明白です。生産された日本製の商品の品質の悪さが表に出るようになった時、今は高品質の信頼の証である「メイドインジャパン」の表記が、「メイドインチャイナ」レベルに貶められるのは目に見えていてつらいですね。安倍政権の骨太方針では、少子高齢化対策として外国人労働を大幅に増やすようですが、生産現場の実情を肌で感じた自分にしてみたら、信じられない気分です。安倍総理の政治資金支援者には、人材派遣経営者も多くいるようですが、まさかそんな支援者の意向を組んで、我が国の生産現場の根幹をむしばむ政策を推進するとしたらとんだ「愛国者」だと思いますね。低賃金労働の大量流入で、若い人の賃金は上がらず経済的困窮からくる少子化現象にに歯止めがかからないでしょう。そればかりか、設備投資、システム改善、教育、開発などの未来創造につながる投資より、低賃金低レベル外国人労働の雇用拡大を促進させて、結果的に日本製のブランド力を貶める・・・・とんだ「愛国者」総理です。日の丸をかかげて「保守」を名乗る多くの人たちが、いまだに「安倍総理」を信奉しているようですが、頭は大丈夫かと思いますね。ユダ金経済マフィアのエージェントで・・・勤労者年収300万円を目指して着々と政策遂行している「竹中」という人物を政策立案の中枢として重用している時点で、安倍政権は亡国政権だと思います。かかわらず「安倍総理の本心は違う」とか「何とか軌道修正しようと努力されている」とか安倍総理を信じてやまない自称保守の論客が多々いますが、どこまで妄想にしばられているんですかとあきれ果ててしまいますね。遂行し、富を国民に広く再配分する政策を展開したことが、日本の奇跡の経済成長のエンジンになったという歴史事実を、もう一度思い起こすべきではないでしょうか?今の安倍政権が邁進している、勤労者への富の再配分を抑制し、株主(実はユダ金比率60%以上)の短期利益の極大化に傾倒させる「竹中」政策は明らかに、日本国民を貧しくし、日本の産業の未来創造力に壊滅的な打撃をあたえるものです。盲目的にアベ取り巻きに付き従うものが多い自民党内ですが、自民党内の良識派により日本保守としての古き良き自民党の精神に立ち返り、反日ウヨ・・ユダ金の僕となったアベ政治を終わりにしてもらいたいものです。2009年より早く利用していたお宅のFIT(再生エネルギー固定価格買い取り制度)認定の売電単価は1kw48円でしたが、来年は、それらの発電設備の買い取り条件の打ち切りが行われます。高い売電単価だけでなく、そもそも電力会社の買い取り義務もなくなるということで、せっかく設置した太陽光発電設備が無駄になるのでないかと不安を感じていられる方も多いようです。電力自由化の建前の下で価格は市場に任せるということですが、法的支えがなくなった状態では圧倒的に強い立場の電力会社の言い値で買いたたかれることも可能な状況になるわけです。購入価格での買取をガイドラインとしてきたRPS法をベースに余剰電力の半永久的な買取を信じて設置をしてきた2009年以前設置のお宅にしてみたら、後出しじゃんけんのルール変更に対して納得できない方は多いのではないでしょうか?さすがにその辺の利用者の怒りも怖いのでどうやら1kwhあたり11円買取という条件での契約更新できそうですが、どうなんでしょうか?今回の打ち切りとセットで喧伝されているのが、固定価格を維持するための仕入れ原価との差額を埋める、賦課金という消費者負担が増えることを抑制するということですが、太陽光発電というノーリスクな電力調達を、最安原価との差額保証でおいしく享受できる電力会社のありかたにメスをいれないのはどうしてでしょうか?太陽光発電の発電電力は昼間の産業消費と重なる発電特性のあるもので過度の設備投資を効率よく削減できるピークカットという重要な役割を果たしていまして、大部分が廃棄処理に回されみかけのkw単価が安いだけの原子力発電のフロー単価との比較で差額補填すること自体がおかしな話だと思います。そのおいしい電力を今回のFIT打ち切りで電力会社は底値でたたき買いできるわけですから、あきらかな電力会社に対する利益誘導といわれても仕方ないと思います。アベ総理周辺はがせねたを吹き込む取り巻きの助言に乗せられて、太陽光発電事業は左翼の資金源になっていると本気で思い込んでいるようですがそんな思い込みの激しい世襲バカボンに付け込んで、取り巻きの「今井一派」など経産マフィア連中が不当に暴利をむさぼる構図ができていると思うと腹立たしいですね。自然との共生を積み重ね、目先の利益よりも「情けは人の為ならず」という自利利他の精神を紡ぎながら協和社会を築き上げてきた日本のこころを大切にするなら、循環型の再生可能エネルギーの柱となりうる太陽光発電の価値をもう一度見直してもらいたいものです。