私としてはこのチェック機関についての議論をもっと充実させてほしかった。ここでもやはりジレンマが発生する。秘密は知る人が少ないほどセキュリティが保たれるので、チェック機関が大がかりであるほど秘密の実効性が薄れてしまうのだ。それならチェック機関を小規模厳密にすればいいかと言えば、そうすると少人数の意思だけで判断されてしまい、容易に偏ったり腐敗したりしうる。したらいいのか、私には分からない。まとめ戦争準備という論点から外れて個人的な懸念も書いてしまったが。・そのような政府の悪行を咎める方法が不十分であるという、複合的な理由によるものではないだろうか。おまけであり根本の問題:政府も国民も信用できないのに、信用できることを前提とした法案である結局のところこれである。権力は腐敗し暴走する。政治家は必ずしも清廉潔白ではないし清廉潔白でも判断を誤り得る。マスコミ、主権者たる国民、右翼に左翼にノンポリ、将来にわたり完璧に信用できる人間や集団なんてない。適正に運用されればためになる法律だって、解釈を工夫すればいくらでも悪用できる。強力な力を持つ法律やシステムには可能な限りセーフティロックをかけておくべきだ。上でつらつら書いたように、セーフティロックが十分だとはとても言えない。そこがよくないと私は考える。諸手を挙げて賛成している人たちは、政府や、自分達国民を完全に信用しているのかもしれない。私には強い不信感がある。限らないのだが、この、根本的な、国や人間そのものへの信頼意識のずれをすり合わせないと賛成反対の議論はかみ合わないだろうし、実際噛み合っていないことが多い。ま、議論したところで、与党がめっちゃ圧勝するような国会作っちゃったらあんま意味ないんだけどね。方教えてください一応法案の原文も読んでみたり、いろいろブログやニュース記事も読んでみたんですけど、この法案が戦争準備のはじまりであるというのが今ひとつピンと来ません。わかりやすく教えていただけないでしょうか。煽りではなく、まじめに知りたいのでよろしくお願いします。彼らが言う「知る権利が阻害される」というのは、すなわち「俺たちの飯の種を邪魔するんじゃねぇ!!!」ということ。いう風にしか聞こえないので、全く信用することができない。そのせいで私もよく知らない。それこそ知る権利が阻害されている。マスコミはまず反対ありきで、自説を補強するための説明をするのではなく、もっと公平な伝達を心がけてほしいけれど、前述の理由から、それは無理なことだ。ネットで調べれば分かるかもしれないけど(もっとひどくなる気もするけど。)世の中にはネットにつなげられない人もいるんだし。今回のように先生が信頼できない場合は、どうすればいいのか。自力でああいう法律の条文を理解できる人というのは限られると思う。あと法律なんて、あとで通達とかを出していくらでも解釈は変えられるし。原発の時もそうだった。福島第一原発の事故が起きたとき、マスコミは危険を煽る報道しかせず、それとつじつまのあう「御用学者」に説明をさせた。我々理系の素人は、放射脳の煽りから身を守ろうとするあまり、結局何も分からないままだった。何か重大な国家機密が、今まさに漏れようとしているからなのではないか思ってしまう。それなら急ぐ理由にもなるけど、他にも政治家として務めなければいけないことはいくらでもある。今なのかという気はする。憲法違反だ!」といって提訴すると思うけど、それならそれでやってみればいい。一応司法は行政、立法から独立しているはずなので、そこでどういう判断が示されるかには興味がある。それからでは遅いけど。さんのブログを読んだ。トラックバックを見る限りでは、誰もまとまった記事として答えていないような気がする。自分は法に関して詳しくないし、国会の議論もよく追えていないので、きっと(というか必ず)誤りもあるのだろうけど、自分の頭の整理という位置付けで、匿名ブログに書き込んでみたいと思う。誤っている部分について、誰かが指摘してくれれば幸いであるなあと思う。テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報の太字で強調した部分だと思います。これは、法律独特の「又は」「若しくは」の使い分けルールによります。"or"を表現するとき、単独であれば「又は」を使い、「若しくは」は使いません。"or"が入れ子になった場合は、大きな入れ子を区切る"or"には「又は」を使い、小さな入れ子を区切る"or"には「若しくは」を使うことになっています。特定有害活動の防止に関し収集した「国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報」又は「『外国の政府』若しくは『国際機関』からの情報」という感じになると思います。わかりやすく解説してくれた方がいました。(しかしながら、上記のリンクにある内田樹氏がこれとは異なる読み方をしているように、大変分かりづらく誤解を生みやすい書き方ではあり、ツイッターでも、現役の弁護士と思われる方が「、」の位置がおかしいなどとの批判をしているのを見ました。ややこしいのは確かで、本当にそうすんなり理解してよいのか迷う部分があります。)※ちなみに、大変失礼ながら、元記事で書かれている「...関する重要な情報若しくは外国の政府」は、「又は」の誤りでは2特定秘密の指定および保護期間の延長に関しては内閣が細かくチェックし、有識者の意見も取り入れるべきとされています。特定秘密の指定において監査機関がない、との意見はありますが、本法においては内閣がその役割を果たすことになっています。特定秘密自体は内閣以外の行政機関でも指定が可能です。これについては、元々の案では、内閣の承認は必要なく、政府内での検討で改善した部分のようです(ですが、個別の秘密について、保護期間延長そのものには有識者には諮られないのではないでしょうか。内閣は、一応、全ての特定秘密には自由には接触できないこととなっているようであり(6条1項「利用する必要があると認めたとき」に他の行政機関に提供できるとあるため。4条5項、18条4項の書き方は、自由にはアクセスできないことが前提となっているように思える)、「細かくチェック」ということも少し違うのではないかと思います)。指定の有効期間は、通じて三十年を超えることができない。前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合は、行政機関の長は、当該指定の有効期間を、通じて三十年を超えて延長することができる。次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間は、通じて六十年を超えることができない。内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。政府は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。基準を作るということは恣意的な運用を排除するもので、これが法定されたことは評価されるべきだと思います。批判としては、そもそも内閣は行政の内部で取り仕切るところであって、行政の行為を行政が承認したところで、十分な抑止力にならないんじゃないかというものがありうるのではないかと思います。識者の意見というのは、どのような識者を選定するかによってけっこう如何ようにも作り上げられるものではないかと思いますし、政府は識者の意見に拘束されるわけではないです。3特定秘密の情報媒体には「特定秘密ですよ~」との表示がされるので、うっかり知ってしまう恐れはなさそうです。気をつけろ、特定秘密印だ!特定秘密が記載された書類がすべて特定機密と表示されているとは限らないと思います(行政機関が管理する書類Aには特定秘密との記載があり、そのコピーBには何らかの理由で特定秘密との記載がない場合、Bには記載がないので、Bに掲載された情報は特定秘密ではないとはならないと思います)。そもそも、特定機密との表示があったところで、入手する前に知る手段なんてないんじゃないかと。4結局30年が最大なのかそうでないのか解釈が割れるところだと思いますが、なぜわざわざ第三項と第四項を分けているのか分からないです。法律においてはこういう書き方は一般的なのでしょうか?その意図するところは何でしょうか。上に掲げた4条の部分ですが、延長ができるのは原則30年、内閣の承認があれば60年(例外あり)ということだと思います。はじめに原則をかいて、次の項で例外を定めるのは、一般的なんじゃないかなあ。して検索すると、431件がヒットします。5どうやら法令違反でない通常の取材は正当業務行為として認められるようです。法令違反はどの道アウトですね。出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。)ではないし、そもそも「公益を図る目的を有し」ていて「法令違反」でなくとも、「著しく不当な方法」であればアウト、ということです。「著しく不当な方法」ってなんだろうと思います。公務員宿舎に押しかけて取材した場合もアウトなのか、そりゃ倫理的にどうなのというのはあっても、厳罰を科されるような話なのか、という問題もあります)この点はもうひとつ、ブロガーとか研究者・大学教授とかが含まれないという点も気になります。6反対派の皆様のご意見は「そりゃー条文を好意的に解釈したら安全安心なんだろ?でもそうじゃない!政府なんか信用できるか、あいつらはどんな風に恣意的に運用するかわかったものじゃない!!」なんですよね?もしそのような観点に立つならば、条文の精査は意味がなくなります。この「条文の精査は意味がなくなります」というのはよくわからないところでした。成立前の法案の精査というのは、テレビゲームのテストプレイ(たとえが古い?)みたいなもので、予期しない操作をしても、ちゃんと予想通りの反応を返すかどうかをシミュレーションしながら行うものべきではないかと思います。運用者がどんなに変な奴でも、そんなにおかしなことは起こらないようにすべきと思うのです。あからさまに法を誤読して行政が行われることがひとまずない点では、みんな政府を信用していると思います。法律違反とはいえない範囲で恣意的な解釈をされることを、反対派の人たちは恐れているのだと思います。7「内閣だって行政機関なんだから、行政機関同士チェックが甘くなるだろ!」というご意見がありますが、この「行政機関同士だからチェックが甘くなる」のは何故なのかがわからないです。内閣(総理大臣)は選挙で選ばれていてコロコロ変ったりしますが、行政機関職員の大半は公務員として雇用された方々で選良ではありません。官公庁ひとつとっても、内閣と完全に利害が一致しているとは思えない事例が多々あります。行政機関同士だとチェックが甘くなるのでしょうか?うまく説明できるかわからないけれど、内閣と官公庁の利害は当然完全には一致しないけれど、いつも一致しないわけではないと思います。行政機関同士というより、内閣は行政機関のトップです。内閣が政治的な思惑で指定する特定秘密があった場合がどうなのかという問題があります。政権交代があって、それが暴露されれば良いかもしれませんが、必ずそうなるとも限りません(まず、日本はコロコロ内閣が変わったりしていません。自民党が野党であった時期は、55年体制が崩壊して以降すらも結構長いです。政権交代があったとして(たとえばA党からB党に政権交代がなされたとして)、政権交代には関係のない少数者Cにのみ有利な情報は開示されるだろうかというと、そうはならないのではないかという懸念が残ります。内閣が60年を超えて持っていた情報へのアクセスで逮捕されたとき、その情報が60年を超えて特定秘密として指定されていたことを証明できれば、その人は無罪になると思いますが、仮にそうであっても、政府が自ら60年を超えて特定秘密であることを証明したりするでしょうか...というのはちょっとあり得づらい話かな。テストプレイはそういうことまで見越してやるべきではないかと思います。(本法違反を問う裁判では、その特定秘密がどのような内容なのか、裁判官にも弁護人にも知らされずに進められる場合があるとされているようです。図書館学徒未満】これ、修正案において「又は」が「若しくは」に改められているのですが、なにか意味があるのでしょうか?というわけで見てみましょう。id:aliliput氏が言及しているのは別表第三号ロ,同4号ロです。※注;id:aliliput氏の「修正案反映」は,書き加えられた「又は」まで「若しくは」に置き換えていますが,修正案の解釈として誤っています。修正後の条文は次のような構造になっています(下記は三号ロの例ですが,「特定有害活動」を「テロリズム」に置き換えればそのまま四号ロの構造になります。法律の条文(というか公文書)では,ORが入れ子になっている場合には,最も大きなグループ分けに「又は」を使い,その他のグループ分けには「若しくは」を使います。修正案では,原案で「その他の重要な情報」となっていた部分を特定するために「国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報」と規定したことで,ORが入れ子になりました。そのため,原案にあった「又は」は下の段に入ったことから「若しくは」に表現が改められたのです。わからない素人が2時間で考えたこと結論から言えば、やっぱりよくわからない。「消極的にだけど一応賛成」くらいに変わりました。TV見てないのでネット上の反対派の意見表明的な記事を2,3本見て、なんか感情的っつーか抽象的な意見ばっかりでよくわかんなくて保留にしといた。賛成することにしたhttp://d.hatena.ne.jp/aliliput/20131205で以下読んだ記事など私はなぜ特定秘密保護法案に反対するのかhttp://www.fsight.jp/22843↑はForsightで「政治をゼロから考える」シリーズを書いてた人で、割とまっとうな感じの人。記事の内容がイマイチ抽象的な感じ秘密保護法は軍事小国・日本の「必要悪」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39354↑またJBPressか。普通の事しか書いてなかった。http://www.foreignaffairsj.co.jp/archive/focalpoints/201312.htm#4どこかのコメント欄で「対中国の防衛問題が喫緊の課題となっているので多少いけないところがあっても秘密保護法を早期成立させるべき」というのを見たので、フォーリンアフェアーズの特集ページを見に行ってみた。なんか思ってたよりやばかった。冷戦時代でやばいときの米ソ関係よりさらにヤバくなるかもしれないらしい。総論賛成の私が反対討論を行ったのかhttp://blogos.com/article/74813/↑民主党の議員の方の意見。私はアンチ民主だけど、この記事はすごくまともに見える。私は法律に関しては「ナニワ金融道読んでました」ってくらい何も知らない素人なんで、法律の解釈がどうのという話はよくわかんないです。日本が強い意志を持った自立した独立国となるためには、インテリジェンスについて見直す必要がある。「スパイ防止法」に類するような法律は必要不可欠なものであり、作られるべきである「スパイ防止法」みたいなものに賛成するか反対するかは、善悪の問題ではなく政治的立場の違いによる。私は日本が強い(軍事的にというだけじゃなくてね)国となってほしいと思うので、「スパイ防止法」的なものには賛成する。「反対している人は全員某国人」とか思っているわけじゃないけど、ただ反対というだけじゃなくて、「スパイ防止法」的なものを作ることそのものに反対なのか、条文の一部が拙いから反対(修正されれば賛成するかも)なのか、反対している人は立場の違いを表明したほうがいいと思う。前者とは永遠にわかりあえないが、後者の主張ならば聞いてみたいと思う。国内外の状況を併せ考えると、安倍政権が特定秘密保護法の成立を急ぐ理由もわからなくはない。憲法改正と同様にスパイ防止法の成立も自民党、安倍総理の悲願であり、反対が多いために今まで成しえなかったもの。消費税増税等で支持率が下がる前に成立させねばならなかった。周辺の国際情勢も緊迫する中で、米国との連携をより緊密にしていくためにも、スケジュール的に早期の成立を目指す必要があった、のではないか。いって法律を制定するプロセスを端折っていいというわけではない。絶対に必要な法律だと思うし、安倍政権で成立させなければまた何年何十年の時を待たなければいけない気がする。石破の「デモはテロみたいなもの」発言はどうにも拙い。撤回謝罪があったし、あれが政府の(非公式)見解だとは思いたくない。反対意見なんかを小一時間見て回りました。それで反対派が一体何について反対しているのかということを把握したかったのですが、なんだかこんがらがっていて良くわかりませんでした。それでも小一時間で見つけたもののうち、重要そうな意見を挙げてみます。秘密の対象となるものが曖昧である。アメリカには大統領令13526号というのがあるらしく、秘密の対象となるものを厳密に定めているのだそう。(法律素人の私には日本の法案とどちらが曖昧なのか全く判別できませんでした。「その他」があるからダメなのか。)さらに大統領令13526号は「政府に都合の悪い情報を秘密にしてはならない」という項目があるらしい。安全保障上秘密にすべき事項かつ政府に都合の悪い情報だったらどうするのかしら。「政府に都合の悪い情報を秘密にしてはならない」が優先するなら、スノーデンがロシアに亡命する必要なかったような気もするけど(素人考えです)。今年の6月に「ツワネ原則」(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則)というのができたらしく、政府法案における「情報公開」はこの原則を満たすレベルにないという意見もありました。秘密の指定や運用に対する監視機関が無い賛成派は官庁が指定して内閣が審査する?から大丈夫みたいな感じの事を言ってるけど、中学校の社会科で習った三権分立からいくと、行政が行政を監視するというのでは心もとないような気がする。独立の監視機関を置くとしたら、その人材はどこが審査認定するの?行政かな?司法の方に来歴や家族関係、思想を洗い出して秘密にかかわるべき人材か審査してもらうなんてできるのかな?解決策がわからない問題です。未遂の教唆でも処罰の対象になること普通の刑法では既遂の教唆が処罰の対象になるらしいのですが、なぜそこが違っているのか?は小一時間ではわかりませんでした。?まぁほかにも「秘密にされる期間が無期限」とか「普通に生きてても逮捕されるかも怖い」的なご意見もありましたが、ちょっと曖昧で何言ってるかよくわからなかったので項目には挙げませんでした。小一時間見て回った結果として、反対論者にも理があること(当たり前ですが)がわかり、反対するのも理解できる、と思いました。一方で、やはり秘密保護法はどうしても無くてはならないもの(私は中学生の頃から「スパイ防止法」的なものが必要だと考えてきましたのでこれはなかなか変わりません)だと思うので、成立できるうちに成立させるべきだとも思います。それで「法案を少し修正して成立すればいいなぁ」という消極的賛成の立場に落ち着きました。最後についでにアメリカについてどうでもいい話を書いておきます。アメリカはたぶんずっと前から秘密保護法みたいなのがあって、CIAとかNSAが活躍してきた国です。インテリジェンスという側面で見れば、日本よりも遥かに進んだ国です。膨大な秘密を持っていますが、さすがに秘密作りすぎじゃない?ということになったのか、数年前に(オバマ)大統領令13526号などが出されて、秘密の制限と情報公開の方向に向かったようです。そんな進んだ国アメリカですが、昨年から話題になっているエドワード・スノーデン氏は所謂ギークであり、思想背景も出自も真っ白とはいえない人物だったそうです。能力があるとはいえ、そういう人物を雇用しなければならなかったCIAやNSAは、深刻な人材不足だったのでしょうか。話だけどさ私は政府も自民党も信用していない。野党はなおさら信用していない。社民党に至っては日本からいなくなってしまえばいいのに、と思っている。官僚も警察も自衛隊も信用していない。官僚も警察も自衛隊も、今までもデタラメをやってきたし、これからもデタラメをやるに決まってる。あまりにひどい時はアメリカがお灸を据えるって形で戦後70年近くやってきた。それが戦後民主主義の核心部分なんだ。日米同盟が続く限り、つまり日本がアメリカの属国である限り、これからも同じだろう。特定秘密保護法が制定されたとして、あまりにひどければアメリカから変更を迫られるだろう。アメリカがあえて日本政府の秘密を公開することもあるだろう。私は、アメリカの情報開示の姿勢だけは信用している。アメリカはこれまで情報の開示に関しては徹底している。公の文書や記録を燃やしたりシュレッダーにかけたり破壊するなどという歴史への暴挙をしないという信頼がある。秘密を公にした記者を逮捕することは民主主義のルールに反するという自覚がある。私は今日という日を冷静でいられる。見て野党は自民党にどんどん強行採決させて次の選挙の時に相手を攻撃する材料に使えば良いんだよ。それで選挙に勝てないなら野党はメディア戦略が相当ダメって事だ。参議院を通過しようとしている賛成か反対かで言えばもちろん反対。SNSとか友達の間でもあんまり反対の意思表明はしなかった。「反対」の意思表明で情勢が変わると思えなかったから。言えば「反対」って言えば言うほど、意見の違う人との距離が離れていくような気がしたから。時々うっかり中国・韓国情勢を意識した2chのまとめを見るそこには意見が異なる人たちを揶揄する言葉がたくさん並んでいた。この人たちと僕は完全に分断されているような気がした。ぶっちゃけこいつらに何言ってもつうじねーよ。それでいいのかな?議論を重ねるってのは異なる意見をミルフィーユみたいにかさねて、それから考えて、また話してまあ言葉を尽くした後にまあじゃあ採決しますか?ってな流れだと思うんだけど今の議論てのはAの山とBの山を別々に盛って異なる意見同士がすり合う感じがしない。まあ実際は色々やってるんでしょうけど。だれかが言ってたけど、原発の可否と特定秘密保護法案て反対の人は反対だし賛成の人は賛成で分断されてしまってるよな。イシューごとの国益のとっての善し悪しもあると思うけど分断されちまってるのが一番国益?を損ねてるような気がするよ。半分が反対だったら国のパワーも半減するような気がして。単純な話じゃないっすよね。ほんと無学のおっさんの独り言なんですけど最近のもやもやを書き殴ってみた。