マシュー・ホワイテカー氏が後任となった。11月14日、仮にモラー特別検察官(写真)が捜査を最後までやり遂げることを許されたとしても、その捜査結果が政治環境の激変やトランプ氏の大統領辞任に至る可能性はきわめて低い。Downing)2016年米大統領選挙でのロシアとトランプ氏陣営との共謀疑惑を巡る、モラー特別検察官の捜査を抑えられなかったことで、解任されたことはほぼ間違いない。セッションズ司法長官はこの捜査に関与しないと表明していた。対照的に、ホワイテカー氏はこれまで、自分なら特別検察官を解任するか、単に捜査結果を無視すると発言している。した事態が起きれば、米国民のあいだに疑念と怒りの嵐が生じるだろう。大統領選に対するロシアの干渉について真実を知りたいと願い、そのような共謀があったとすれば公正に裁かれることを望んでいるからだ。民主党関係者の多くは、モラー特別検察官による捜査が早すぎる結末を迎えることがあれば、憲法に対する重大な脅威と見なすと明言している。これは健全な見解に思えるが、11月6日の中間選挙で民主党がかなりの勝利を収めたとはいえ、この件について民主党にできることは限られている。新司法長官が承認を得る必要があるのは、民主党優位となった下院ではなく、共和党が51─53人と過半数を占めるはずの上院である。このプロセスにおいて下院の民主党議員には発言権がない。定数100の上院の民主党議員も、トランプ氏による任命を阻むためにできるのは、単に賛成票を入れないことだけだ。話はそれだけでは終わらない。仮にモラー氏が捜査を最後までやり遂げることを許されたとしても、その捜査結果が政治環境の激変やトランプ氏の大統領辞任に至る可能性はきわめて低い。2020年大統領選への始動が近づくなかで、トランプ氏の支持率に捜査結果が与える影響も、多くの人が強く願っているほどには大きくならないかもしれない。その理由は、モラー氏がそれほど重要な事実を発見できないからではない。彼はすでにそれを発見しているからだ。それなのに、ほとんどトランプ氏の支持率には影響が見られないのだ。通常なら「決定的証拠」と解釈されるタイプの出来事として、特に2つの状況がある。ドナルド・トランプ・ジュニア氏が2016年にロシア側工作員とトランプ氏陣営メンバーの会合を用意した証拠があること、そして、トランプ氏陣営関係者の複数名、特にトランプ氏の元個人弁護士であるマイケル・コーエン氏、選対本部長を務めたポール・マナフォート氏らが起訴・有罪判決を受けていることだ。ところが、こうした話はわずかな期間ニュースになっただけで、他の政治論争や、トランプ氏の「(ロシア政府との)共謀はない」という主張にかき消されてしまった。した発見がわずかな影響しか及ぼさなかったのは、重要性が低いからではない。トランプ氏の支持者がまったく気にしていないからだ。トランプ氏はモラー氏の捜査が非常に党派色に満ちたものであると印象づけることに成功した。したがって、モラー氏が発見した、あるいはこれから発見することが何であろうと、有権者や議員のあいだにすでに存在する見解を強める以外の効果はほとんどないだろう。トランプ氏との関連でコーエン氏が告発された選挙資金疑惑以上の犯罪行為の証拠が挙がったとしても、この状況は変化しないだろう。トランプ大統領の人気が非常に高かったことは一度もないが、世論に影響を与えるはずだと思える事実が暴露されても、彼の支持率はかなり安定している。ギャラップが毎週行っている世論調査によれば、大統領就任から先日の中間選挙に至るまで、トランプ氏の支持率は常に35─47%のあいだを推移しており、その変動は、ロシア関連の疑惑が明らかになったこととは特に関連していない。ちなみに、同じく就任から中間選挙までの期間、オバマ氏の支持率は44─69%、ジョージ・W・ブッシュ氏は51─90%だった。トランプ氏の数字から見ると、彼は大半の米国民から好まれることは今後もないだろうが、約35%からは見捨てられないという底堅さを持っている。この35%という基盤は大きい。トランプ氏を好む有権者によって選出された共和党上院議員が35人以上存在し、彼らが今後もトランプ氏を支持し続けることとほぼ同義だからだ。した上院議員の存在と、その有権者からの大統領に対する揺るぎない支持があれば、連邦議会によってトランプ氏が大統領の座を追われる可能性はなくなる。モラー特別検察官が何を発見するかにかかわらず、たとえ民主党優位の下院がトランプ氏弾劾を決議しようとも、憲法に規定された上院議員の3分の2が弾劾支持の投票をする可能性はゼロであるように思える。モラー特別検察官の報告書は、貴重な法的・歴史的文書になるだろう。トランプ政権の発足当初から人々が耳にしてきた概要の細部を埋めるものになるからだ。それによって、特に共和党色が強い州から選出された共和党上院議員の心が変わる可能性は低い。その報告書が、トランプ支持者に大きな影響を及ぼす可能性も低いと思われる。11月14日、仮にモラー特別検察官が捜査を最後までやり遂げることを許されたとしても、その捜査結果が政治環境の激変やトランプ氏の大統領辞任に至る可能性はきわめて低い。写真は、モラー氏の捜査を支持する人たちによるデモ。Moon)彼らはトランプ氏とロシア側が共謀していたことが暴露されても肩をすくめるだけだ。大統領とロシア政府の関係について、民主党が描く最高のシナリオのように、今後、複雑だが説得力のある事実が暴露されても、それを基準として彼らが考え方を変える可能性は低いだろう。*筆者はニューヨークとサンフランシスコを拠点とする政治アナリスト兼研究者。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。