中国商務省の高峰報道官は26日、米国と10月の通商協議について詳細を詰めており、「前向きな進展」が得られるよう準備を進めていると述べた。同報道官は、中国企業が米国産の大豆と豚肉を大量に購入したことも明らかにした。関税は免除されるという。中国と米国は農業分野で互いを補完しており、上質の農産物に対する中国人の需要は大きいため、さらなる「協力」の余地が大きいと指摘。「そうした協力に向け好ましい環境をつくるため、双方が協力し、具体的な行動を取れることを期待する」と述べた。「双方が平等と相互尊重を基に歩み寄り、協議を通じてウィンウィンの解決策を見いだせることを望む」と語った。高報道官は、中国の国益を損なった企業を罰するために利用する「信頼できないエンティティ・リスト」の構築に向けた内部手続きを依然として進めていると強調。リストの目的は公平な競争を守るためであり、「いかなる国の企業、機関、個人を標的にしたものではない」と説明した上で、「われわれは米国を含む、世界のあらゆる国の企業が中国に投資し、中国で事業を行うことを歓迎する」と述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。