英税務当局、仮想通貨は「通貨でも金銭でもない」。06:00『五等分の花嫁』完結。「5人から1人を選ぶ」結婚式イベント4月開催。14:19新型コロナウイルス、発熱4日・倦怠感や息苦しさで感染の疑い第一の予防は手洗い。13:29コインハイブ事件は最終審へ。1カ月もっと見るもっと見るもっと見るもっと見るおすすめ記事ブロックチェーンによる行動記録が監査証跡になる再生医療の最前線のさらにその先。「通貨でも金銭でもない」。Shutterstock.com)英国政府機関の歳入関税庁(HMRC)は11月1日、企業や個人の仮想通貨資産に関する課税ガイドラインを更新した。仮想通貨で給与が支払われるサラリーマンも含め、仮想通貨の取引やマイニングを行う個人・企業がどのような税金を課されるかを詳細に説明しつつ、「仮想通貨は急成長の最中にある業界のため、理論だけに頼ることなく、実際の状況に基づき案件ごとに関連税収規定を適用する」と示した。仮想通貨について、「金銭でも通貨でもない」と位置付けた。ユーティリティトークンやセキュリティトークンの課税ルールは将来改めて規定するとしている。HMRCは税金を支払う義務がある活動についてトークンの売買トークンと他の資産の交換マイニングトークンと引き換えに商品・サービスを提供と規定。VAT(付加価値税)」を課せられる可能性があるとした。仮想通貨を手掛ける企業に対しては、2種類の仮想通貨の交換であっても、英ポンドでの取引記録を作成することを義務付けた。税金は収入、支出、利益などによって決められ、納税者は毎年HMRCに報告する必要がある。賭博と同様のものとみなしていたが、最新のガイドラインでは、正式な取引活動と認めた。