昨年8月の衆院選直前にも、父佐重喜氏の墓参りの後、郷土出身の原敬元首相の墓参りをしている。「何か決める時、小沢さんは誰にも相談しない」(側近議員)。代わる新たな制度を検討するに当たり、国民の意見を反映させることを目的とした意識調査を実施する。)が今夏に示す新制度の基本的な方向(中間取りまとめ)や、年末の最終取りまとめの議論に反映させる。同省が4月14日に開かれた同会議で示した意識調査の実施方法案によると、5月の調査は一般国民約8000人(65歳以上と20歳以上65歳未満がそれぞれ約4000人)、社会保障などの有識者約250人、厚労省の行政モニター約500人を対象に郵送で実施。回答者の属性のほか、医療費の負担の仕方や新たな制度の在り方などに対する考えを問う。有識者に対しては、同会議の4人の委員がそれぞれ示した新たな制度案への意見も求める。調査結果は7月に取りまとめる。9月ごろに実施予定の調査は、約3000人(65歳以上約800人、20歳以上65歳未満約2200人)を対象に訪問面接で実施し、中間取りまとめに対する意見を求める。調査結果は11月ごろに取りまとめ、同会議の最終取りまとめの議論に反映させる。この日の会議では実施方法案に関する議論が行われなかったため、今後、事務局が委員の意見を集めた上で、岩村座長が同案の取りまとめを行うことになった。cikeqjtxv7神奈川県のたばこ対策の一環として、禁煙サポート事業「かながわ卒煙塾」が5月下旬〜11月に開かれる。対象は、たばこをやめたい喫煙者やその家族など。喫煙を“卒業”してもらうことで喫煙率を下げ、がん対策につなげる。受講申し込みは4月26日から受け付ける。原則禁煙とする条例に続く取り組み。(1)たばこをやめる動機付けや情報提供を行う「卒煙チャレンジ講座」(2)「卒煙宣言書」の提出(3)辛い時期に励ます「卒煙フォローアップ講座」(4)卒煙式−の流れで実施する。県の調査で喫煙者の65%が「たばこをやめたい」「減らしたい」と回答したのに対応した。本人のほか、家族や友人にやめてほしい人、企業などで従業員の禁煙を支援する福利厚生担当者なども対象とする。県たばこ対策課は「禁煙というと押し付けの印象を与えるので『卒煙』とした。1人では難しい禁煙にみんなで取り組めるよう、明るく楽しい要素を入れたい」と、禁煙の強制ではないことを強調する。第1弾の「卒煙チャレンジ講座」は5月31日の「世界禁煙デー」に合わせ、5月下旬〜6月上旬に横浜、川崎など5カ所で開講。禁煙への意欲を高める動機付けや、禁煙外来の受診、禁煙補助剤などの情報提供を行う。6月中旬に「卒煙宣言書」を提出してもらい、挑戦者は自分で選んだ方法で禁煙に取り組む。講座の受講は無料だが、医療機関の受診や禁煙補助剤の購入などは参加者の自己負担となる。主催は県の第3セクター「かながわ健康財団」。申し込み方法などは、同財団や県のホームページで近く告知する。グループが新種の貝を発見した。上位から3番目の「綱」の一つ「単板綱」に分類される。単板綱の貝の発見は日本初といい、10日から名古屋大で開かれる日本貝類学会でグループの木村昭一研究員が発表する。800メートルの海底で採取した。体長約3ミリ、貝殻は半透明で見た目は魚のうろこのよう。ちなみ「セイスイガイ」と命名された。3日、同党の谷垣総裁に離党届を提出した。(不公正な取引方法)容疑で、医薬品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」(J&J、東京)を立ち入り検査した。関係者によると、J&Jは遅くとも昨年12月以降、自社製のコンタクトレンズ「ワンデーアキュビューモイスト」について、取引先の販売店に対し、チラシや街頭で配られるフリーペーパーに掲載する広告などに販売価格を表示しないよう拘束した疑い。販売店側は広告に「特別価格」などと表示していたという。J&J側には今年5月に販売する予定の新製品の値崩れを防ぐ狙いがあったとみられ、従わない販売店には仕入れ価格の値上げを示唆するなどしていたという。2002年12月にも、同社が販売店に使い捨てコンタクトレンズのインターネット販売をやめさせようとしたなどとして、独禁法違反(不公正な取引方法)で警告している。J&Jの話「立ち入り検査を受けているのは事実。