ついては、医療法の改正という方法によって、事故調査制度が新設される見通しであることは、本ニュースでもお伝えしてきたところです。「議論が不十分で拙速だ」との批判が相次ぎ、内容を見直す可能性があるとの報道がありました。医療被害者にとって、不十分ながらも事故調査制度の創設は長年の悲願であり、1999年から始まった厚労省の一連の医療安全対策のひとつの集大成でもあります。制度を創設し、立ちあげなければ、これまでの議論や数多くの被害者の努力が無駄になってしまいます。ための医療法改正を求める要請書を提出しました。した要請活動の結果、1月28日に再度開催された自民党の合同会議において、二年以内に制度を見直すことなどを条件に大筋で了承され、予定通り今国会に制度創設を盛り込んだ医療法改正案が提出されることになりました。今回提出した要請書は以下のものです。今通常国会において医療事故調査制度を創設するための医療法改正を行うことを強く要請します。早期創設」を実現すべく活動しています。今通常国会では、平成25年5月29日「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」(以下、「基本的なあり方」)に基づいて、診療行為に関連した死亡事例につき速やかに院内調査を行い、その実施状況や結果に納得が得られなかった場合などに第三者機関が調査を行うことを基本とする医療事故調査制度を創設するため、医療法の改正が行われる見込みでした。法制化が危ぶまれる状況にあると報道されています。その他の有識者で構成する検討部会13回の議論を経て、立場の違いを超え、医療事故の原因究明及び再発防止、医療の安全と医療の質の向上のために合意されたものです。創設が、国民に安心・安全・高度な医療を提供するための切り札でもあるからです。その意味で、「基本的なあり方」に基づき直ちに医療事故調査制度を創設することは、行政と国会の責務とも言えましょう。国がこの責務を果たさなければ、避けられる医療事故死亡例が今後も増え続けます。かかる事態が許されないことは言うまでもありません。以上の理由から、私たちは、要請の趣旨記載のとおり、今通常国会において医療事故調査制度を創設するための医療法改正を行うことを強く求めます。