「統一的な基準」に準拠した財務諸表の作成について、一旦の作成期限である平成30年度を迎えるにあたり、全国の地方自治体では、その取り組みが加速してきております。これに合わせて、本来の公会計の目的である、「公会計の効果的な活用」を目指した検討・取り組みも活発化してきておりますが、具体的なゴール、もしくは活用に向けた具体的な手法まで踏み込めていない団体が多いことが課題となっております。本勉強会では、公会計及びその活用の「実践」をテーマに、弊社ソリューションストラテジストの松村より、「統一的な基準」に基づく公会計財務諸表の作成及び、活用のノウハウを解説致します。昌也氏より、各自治体の事例を交えて解説頂きます。時節柄ご多忙とは存じますが、ぜひご参加を賜りたく、ご案内申し上げます。定員:15名(定員になり次第受付を終了させていただきます。無料(事前登録制)申込方法セミナーに関するご質問等に関しましては必要事項ご記入のうえ、下記アドレスへEmailをお送りください。前提とした地方公会計制度の整備が進む中で、新たに手にした「発生主義情報」の使い方については、まだ、議論も緒についたばかりである。ヒントは、公会計の導入と軌を一にして進められている「公共施設マネジメント」の展開にある。公会計は、資産マネジメントを支援・促進するものとなること、そのためのマネジメント・コントロールに向けた新たな会計情報の活用法とシステム化のあり方が必要となる事を紹介する。おける新しい「財務4表」。作るだけでなく、分析し、市民への適切なフィードバックが求められる。財務4表の概要から、分析の仕方、実務における事例まで徹底解説する。交え、ご来場頂いた各自治体様間での意見交換(質疑応答含む)を通して、ご来場自治体様の課題共有及び、その解決策となる情報(ノウハウ)の共有を目的としたプログラムです。※プログラムは予告なく変更になる場合があることを予めご了承お願い致します。