米短期金融市場では9月17日に国債などを担保に短期資金を貸し借りするレポ取引の金利が一時10%まで急上昇したが、市場の混乱は金融大手JPモルガン・チェース(JPM.N)の大幅なバランスシート縮小が一因だったとの見方が、銀行関係者やアナリストの間で浮上している。9月17日に国債などを担保に短期資金を貸し借りするレポ取引の金利が一時10%まで急上昇したが、市場の混乱は金融大手JPモルガン・チェースの大幅なバランスシート縮小が一因だったとの見方が、銀行関係者やアナリストの間で浮上している。写真はJPモルガンのロゴ。(FRB)は10月10日まで毎日、少なくとも750億ドルを供給する対応策を打ち出した。当局に提出された公開資料によると、JPモルガンはFRBの口座に置く超過準備が6月までの1年間に1580億ドル、57%減った。JPモルガンの超過準備圧縮は金利変動や世界金融危機後の銀行規制への対応として理に適ったものに見受けられるが、JPモルガンの削減額はこの間の全銀行による圧縮の約3分の1を占める。銀行の超過準備をウォッチしている関係者はJPモルガンのバランスシート調整について「非常に大きな動きだった」と指摘。競合他行の幹部もJPモルガンのバランスシートの変動について「巨大だった」と述べた。他の銀行もFRBの超過準備を減らしたが、削減率は平均するとJPモルガンの半分にとどまっている。預かり資産規模が全米2位のバンク・オブ・アメリカ(BAC.N)の圧縮額は290億ドルで、率は30%だった。FRBが金融危機後の量的緩和で膨らんだ国債など大量の保有資産を徐々に減らす方針を決めたことで、銀行は全体にこの1年間でFRBへの超過準備を減らしてきた。米銀のアナリストは「すべての銀行がある程度は超過準備を減らしていた」とした上で、「JPモルガンの圧縮は突出しているようにみえる」と述べた。JPモルガンは以前ならレポ市場で資金の出し手となるチャンスに飛び付いただろう。事情に詳しい関係者によると、先月17日にはレポ金利が5%超と通常の2倍に達していたにもかかわらず、規制面などの制約により供給できるキャッシュが制限された。レポ金利上昇は法人税の納付や国債発行などに絡んで資金調達ニーズが通常よりも高まったことが背景だが、この関係者はもしJPモルガンが資金の出し手として制約を受けていなければ、レポ金利が10%にまで急騰することはなかっただろうと述べた。JPモルガンは昨年末、FRBから引き出した大量の資金で、FRBの利下げ前に高い金利の証券を購入し、アナリストから称賛を浴びた。同行は法人顧客からの急な需要などのためにもキャッシュを必要としている。金融危機後に導入された銀行規制により、破綻時などに備えてキャッシュを積み増すことも義務付けられている。金融システム上重要な金融機関には資本の上乗せが義務付けられていることも、JPモルガンが9─12月にレポ市場で資金を出さない特別な理由になっている。ゴールドマン・サックスはノートで、JPモルガンがレポ市場で資金の出し手になると、資本の上乗せ分として80億ドルが追加で必要となる恐れがあると試算した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。