始め教員たちは、「教育者として子供を守っているんだ」という自信を取り戻し、保護者たちは、以前にもまして子供たちの食に関心を持ち、何より、子供たちの表情が明るくなったことは、大きな救いです。白河市を皮切りに、この動きは福島県の線量の高い地域に、今後どんどん広がっていきます。国は、もう信用できない3月17日に突然、発表された国の決めた食品の暫定基準値。子供を守るため、こんなものなど信じることはできないと、福島の保護者たちが市や教育委員会に訴えて、学校給食の内容を変えてしまいました。市の側や教育委員会の内部でも、以前から「野菜に500ベクレルは、どう考えてもおかしい」と疑義が起こっており、とうとう国の基準を実質、破棄して独自の安全基準を設けたということです。「もう国は信用しないから、余計な口出しをしないでくれ」と、いうことですね。以下は、福島市在住の医療ジャーナリスト、藍原寛子氏の福島の最新現地報告(動画)のまとめ。videonwes.comより。新・給食をスタート福島県内の特に汚染のひどい13市のうち、9市がすでに給食一食(トレイに載っている物すべて)ごとに独自計測を始めていて、白河市は8月25日から、南相馬市も同じく8月25日より、福島市は9月1日より国の基準値よりかなり低いベクレル数の給食に切り替えました。その他の6市も10月までに新・給食に切り替える予定。学校給食には、給食センターで一括調理する方法と、学校給食といって、各学校内の調理場で調理して児童に出す方法と2つの方法があります。先頭を切った白河市は給食センターで一括調理する方法を採用しています。http://happy-net.jp/uploader/kizyunti.pdf3月17日に、厚生労働省が事前に国民に告知もせずに、有無を言わせず押し付けた「食品の暫定基準値」が、どれほど酷いものか、ひと目でわかる表が下です。日本には放射能に関する飲料水基準が無かったので、3月16日以前は、世界保健機関(WHO)基準相当を遵守していた。原発事故が起こって、一気に今までの30倍もゆるい数値に変更。(30倍も内部被爆させる)これを食品衛生法上の放射能に関する暫定規制値として各自治体に通達。いう「装置」は、原発推進派のための委員会であることの証拠。年間0.3mSvの限界値以内にするための値をもとに算定しているので、桁違いに低い。一生涯にわたって水道水を飲み続けても健康影響が生じないレベル。原子力危機の際の運用上の介入レベルIAEAは、国際原子力マフィアの巣窟=核兵器ビジネスの推進機関。人々を半ば故意に被爆させて、疫学的データが欲しいので、3000などという信じられない数値を平気で出してくる。そもそも、どこまで食べても健康上の問題が起きないかというデータは存在しない(ことになっている)のに、国は、このIAEAの数値を妄信して机の上のわずかな時間で決めてしまったのです。厚生労働省は、健康増進法や、薬事法(改定)をつくっておきながら、いまだに、きちんとした運用ができていない省庁の中で最低の省。2011年3月24日)米CIAのプロパガンダメディアである黄泉売り新聞は、この種の原発推進派に加勢する記事だけは、そのまま残しておくくせに、肝心の真相が書かれた記事は、数日で、怒涛のごとく削除していってしまう。幼児に、今までの基準値の10倍も汚染された水を飲ませ、今まで基準さえなかった(放射能が含まれていることなど、そもそも前提として考えていなかった)野菜や米や魚に、いきなり500ベクレルという信じられない数値を強要したのです。これは、ドイツの乳幼児の基準の、なんと125倍!日本の厚生労働省の官僚の脳みそは、乳幼児以下なのでしょう。ちなみに国が定めた暫定基準値では、肉牛が摂取してもいいのは300ベクレルまで。人間は、牛より大量の放射性物質を食べろ、ということです。それも、科学的な根拠など、まったくないのです。福島県の9市が、独自に設定した基準値で給食のベクレル数を計るやり方は、トレイに載っているメニュー(牛乳、メインのおかず、パンかご飯、デザートなど)全部の総計で、いくらになるかを計測するという方法。計測器は、1千万円以上するゲルマニウム検出器を独自に購入する市もあれば、予算の関係で簡易なベクレルモニター(数十万円)で我慢する市もあって、バラバラ。問題は、安価なベクレルモニターでトレイの上に載っているメニューをひとつひとつ丁寧に計測していくと、時間がかかること。した高価な計測器のほかにも、(原発事故によって、平素でも空間線量が高くなってしまっているので)バックグラウンドから受ける放射線量に影響を受けないように、鉛の板で囲った特別な部屋を作る必要があり、問題は、やはり予算面。市の側は、「子供の安全を守るはずの文部科学省には、こうした機器や設備を購入する場合の補助金制度がないので、いろいろ調べて、どんな法律が適用できるのか苦慮した。各市は、災害対策の名目で農林水産関係からの予算を流用して設備を整えるつもりだ」と言っていてます。今まで、国民にとんでもないマインド・コントロール行ってきた文部科学省の官僚たちの頭は、原発事故前の状態でフリーズしているのです。「我が国に限って、原発事故など起きないし、放射能漏れなどありえない」。何の準備もしていなかったのです。霞ヶ関の官僚たちには、こういうメンタリティの人間が多いので、一種の精神病なのかもしれません。実際の計測方法ですが、あらかじめ使用することになっている材料をひとつずつ、細かく切って、計測機器にかけるというもの。ハンバーグなら、牛肉、たまねぎ、つなぎのパン粉、デザートのりんごやプリン、牛乳を何ccか、素材ごとに細かく計測します。それをトレイ一食分に換算して(計測器にかけた材料の小片が3gずつなら、それをハンバーグ1個分に換算する、という方法)、すべてのメニューのベクレル数を算出し、それを一食分として合計するというやり方。detected:検出限界値)をどの程度に設定すべきが、各市の間で議論になっているようですが、おおよそで給食一食分で、20ベクレルから30ベクレルに押さえている模様。このND値を公表してしまうと、食材を購入している業者の作為を誘うことにもなりかねないので非公開とのこと。この方法だと、1年間でどれくらい内部被曝しているか正確に計算できるし、定期的なホールボディーカウンター検査と組み合わせることによって、児童の安全はかなり確保できるでしょう。今は、主にセシウム137ですが、生物学的半減期を考慮すれば、仮に、このまま現行のND値を採用して給食を提供していけば、市の決めた学校独自の安全基準を超えてしまうので、「これは大変だ」ということが、あらかじめ分るわけです。それで、食材の調達方法を変えたり、線量のもっと少ない材料を使ったメニューに切り替えたり、あるいは、いっそのこと、遠くの県から、まったく汚染されていない食材を購入するようにしたりして、再度、給食のメニューを、さらに線量の少ないものにしていくことができるようになります。これを各家庭で実行するには、高価な測定機が必要なので、不可能に近いでしょう。学校で行っている、この方法を何らかの形で、児童の家庭でもできるよう、父兄、保護者にもハウツーとして提供して欲しいものです。大手企業の社員食堂などでは、この方法は有効です。余談ですが、安全を謳っている食材通販会社は、どうなのかセシウム牛が全国で広がっている頃、日経ビジネスサテライトという番組で、ある野菜パックの宅配企業を取材していました。その野菜宅配会社の女子社員(たぶん広報担当)が、「当社が宅配でお届けしている食材すべてを計測しているので安全です」とアピールしていました。テレビの、それも経済ニュースで、こんな大嘘を垂れ流しているのを見て唖然としました。その女子社員が手にしていたのはガイガーカウンターでした。いう宣伝方法はテレビではよく行われています。ニュースのように見せかけて、実際は宣伝なのです。パブリシティという方法なのですが、場合によってはテレビ局の広告営業部に広告料として金が入らず、その番組のプロデューサーの懐に直接、入れてしまうこともあります。人脈を利用した宣伝方法で、報道に見せかけた宣伝に過ぎません。「ニュースで、わざわざ取り上げられるほど、凄い商品なんだ、それならぜひ買いたい」というように、意図的に消費者の錯誤を誘発する手口です。これは、「誰々の芸能人がご愛用」というやり方と構造的には同じ。いうことは、年中起こります。マスコミは公器(でも何でもないですが)であることを利用している分、悪質です。マスコミが考え出した合法的詐欺です。私は、高い野菜の宅配会社の会員になるより、あくまで自分の目で産地を確認し、買ってくるほうが安全だと思います。スーパーでも不安なら、九州や北海道などの農家のサイトを探して直接、ネットから購入するほうが「相手の顔」が分るので安心です。大手の野菜パック宅配会社の場合は、アソートでパックされているので、いちいち産地が分り辛いことがあります。今回、取材した医療ジャーナリストの藍原寛子氏は、このように結んでいます。「自治体というのは、結局、すぐにはできない体質があるんだな、ということが分かった。国も信用できなければ、住民が改善して欲しいことは、思い切って声を上げなければならない。いうことをあらためて感じた」。行政が何もできないなら、これからは住民がアイデアを出し、要望をバリバリ出していく必要がある福島市の線量の高い13市のうち9市が給食の改善に向けて独自に動き出したことは、大きな意味があります。これを霞ヶ関の厚生労働省や、文部科学省に訴えても馬耳東風だったでしょう。市や教育委員会の方でも「500ベクレルを強要する給食はどこか間違っている」という意識が共有できていたことは大きいでしょう。それは、市の職員や、教育委員会の人たちの子弟や親族の子供たちが福島県内で同じ放射能の脅威に晒されているからです。自分たちの家族は、とっとと西の方に避難させてしまった霞ヶ関の官僚たちと、危機意識を共有しようとしても無駄です。自治体の身近な人々、教育者たちと腹を割って話すことが大切だと思います。した住民の意識の変化こそが地域を変え、それが全国に広がっていったことを私たちは観察したのです。こちらに、子供の学校給食が心配だ、という保護者が教育委員会や市長に提案・要望を出せるように、解説書や書式などがまとめられているサイトがあります。福島の行動力を見れば、うちの市でも、というような話になるでしょう。保守的な首長でも、福島という成功している前例ができたのですから、検討せざるを得ないでしょう。あまりにひどい知事は住民の力で辞めさせるべき。当初、関東ではモニタリング・ポストの数値を信じていました。調べてみると、地上から20mの高さのビルの屋上で空間線量を測っていたのです。最初はテレビも、それを参考にしていました。既存のテレビ、新聞といった大マスコミというのは、まったく想像力のない人たちです。これはおかしいと市民が声を上げ、すぐに地上1mと、子供の口の高さの50cmの線量を計測し、独自に基準を設けたのは、埼玉県の川口市でした。最近まで、古館一郎の報道ステーションにレギュラー・コメンテーターとして出ていたこの男は、驚いたことに、こんなことを言っていました。「自治体独自に、国より厳しい基準値を設けてしまうと、それが自治体の首を絞めることになるのではないかと危惧される」と。国の基準値を採用していれば、自治体の首長は住民に言い訳が立つが、独自に基準値を設けてしまった場合は、すべての責任が自治体にかかってくる、と言いたかったのでしょう。住民の安全より、体裁を優先した発言を平気でするのが、今のテレビ・マスコミのゴロツキ・コメンテーターたちなのです。いう人たちに良識を求めることは無理なのです。彼らが気にしているのは、視聴者が疑問に思っていることではなく、スポンサーの顔色であり、電気事業連合会には広告料の関係があるから不利なコメントは控えるようにと言っている局の経営幹部たちの思惑なのです。今回の原発事故を起こしたのは、実はマスコミの流してきたディスインフォメーションによるものであるし、事故が起こってからも、同じように誤報や安全デマを流し続けているのですから、別な見方をすれば、マスコミこそ本当の犯人と言えると思います。した人たちは、もうメッキがはがれたのです。視聴者たちは、本当は金で飼われた、もっとも無知蒙昧な人々だということが分ったのです。これからは住民は、おかしいと思ったことは、どんどん声を上げるべきだと思います。原発廃止を訴えている人たちは、やり方を絞り込む必要があります。北海道の高橋はるみ知事のように、法律を平気で犯しただけでなく、なんら安全確認をすることなく、泊原発を営業運転に切り替えてしまう人間、福島県の佐藤雄平のように、住民を被曝させるようなことばかりやっているゼニゲバ知事、佐賀県知事の古川康という、まるで詐欺師のような男、玄海町のチンピラ町長、さらには新設の原発着工を要請し、世界一危険な欠陥増殖炉「もんじゅ」の存続を主張する黒い噂の絶えない河瀬一治という敦賀市の市長。した、クレージーな人間は後を経たないのです。リコールを実施することなのです。どこかの一人の知事が住民によってクビにされれば、こうした人間たちは青ざめるはずです。以後、原発立地の首長は意気消沈して、原発再稼動については臆病になるでしょう。彼らが好きなもの-権力と金。これを失うことは、原発事故より恐ろしいというような人たちなのですから、それを取り上げればいいのです。管理人:ダンディー・ハリマオ『カレイドスコープ』は「目から鱗(うろこ)」とよく言われます。このブログは視界ゼロメートルの世界情勢を見通す独自の視座を持った未来透視図です。ウェブマガジンお申込みカード、銀行振込、コンビニ決済、ペイジー、ケータイ決済に対応。初回お申し込みの月の月末までは無料です。メルマガお申し込み有料メルマガのカードでのお申し込みはこちらからです。初回お申し込みの月の月末までは無料です。ブロマガお申込み有料メルマガの銀行振込、コンビニの電子マネーでのお申込みはこちらからです。ご質問について初歩的なご質問については、更新作業の妨げになるのでお受けしません。スタンダード・デザインラボ。