マサキ税務会計事務所へお任せ下さい。9時~17時お気軽にご相談下さい。誠実な対応をお約束します。接待やおみやげ等の費用は「交際費」として経費に計上することとなります。「交際費」から除かれ、他の経費(会議費等)で処理しても構わないこととなっています。この規定を受けるためには、以下の事項が記載された書類を保存しておかなければなりません。上記の事項を記載した用紙に貼り付けておくことが多いです。特例措置により「交際費」にならない規定ですので、税務調査では必ず確認されます。上記の領収書等は適切に管理・保管しておきましょう。金額が10万円未満から30万円未満へとアップします。こちらは年間又は事業年度で合計300万円までという制約があります。その金額までは、30万円未満の減価償却資産を一時の経費にすることができます。30万円未満の資産を10個までなら経費処理が認められるということです。この特例は時限的に適用されており、平成26年3月31日までに取得した資産に限られています。この期限は何回も延長になっており、一般的に浸透してきているため、期限以降も延長される可能性は高いと思います。この規定は青色申告の届出書の提出と共に、個人と法人それぞれにさらに条件があります。個人の場合は、従業員が1000人以下でないといけません。法人の場合、資本金が1億円以下でなければならず、資本金1億円超などの大法人の子会社は受けることができません。決まっており、不備があるとこの規定が受けられず経費処理が認められなくなります。この規定を受ける場合、決算時に税理士等の専門家にご相談されることをおすすめします。