円の100倍とか1万倍ではない。蓄電池と制御機能を分けることのもう一つのメリットは、蓄電機能は大量生産が可能であるためスケールメリット価格が適応しやすくなる点である。スケールメリット単価を使うと、最初の価格は3.6万円でも、100個目は3.2万円で、200万個目は41円と驚くほど安くなる。安くなっても蓄電池メーカーは当案件だけで71億円の売り上げが得られ、且つ他にも未稼働案件の7,800億円の需要に対応できることのメリットが大きい。スケールメリット価格の適応が無ければ、だれからも買ってもらえない。変電所で使用する変圧器の価格が下がり、使用鉄塔が中規模から小規模鉄塔に代わり、工事負担金が、23億円安くなっている。★HBBSを使用しない場合は出力抑制が発生し、収入が大幅に減少するが、ここでは減少を少なめに20パーセント143億円減とした。(将来はもっともっと多くなる)(3)粗利益から見えた将来1発電所規模が大きくなればなるほど、粗利益は大きい。「新エネルギー計画」の中で、最大課題を「コスト競争力」を高めることとしている。この目標達成に一番効果のある方法は、発電所規模を大きくすることである。我が国で現在稼働している太陽公光発電の平均容量は、61kWと驚くほど小さい。この小ささがコストを高くした張本人である。発電所規模を大きくすると、FIT価格4円以下でも耐えられる。最高のコスト競争力である。コスト競争力のために、100MW以下は許可しないくらいの大胆な政策が欲しい。2FIT価格が2.5円程度になっても、HBBSを使用で利益は出せる。電気料金を下げるためにも早急に2.5円に移行すべきだ。電気料金を下げるためには発電コストの一番安い電源に切り替える必要がある。安い電源は、太陽光発電で、原子力の4分の一以下のコストで発電できる。将来は、FIT価格2.5円でも利益が出せる100MW以上の太陽光発電に、すべてが切り替わることを国民は願っている。3小規模(2MW以下)の生きる道は、自己消費しかない。全量買取で利益を出すのは難しい。自己消費の方が利益が出る。したがって、自己消費専門に切り替えるべきである。4出力抑制頻発で再エネの人気は下り坂、このままいくと再エネは完全に消えてしまう。出力抑制解消のためにHBBSを導入すれば、再エネの人気が復活するのは間違いない。現在FIT認定受付済みで未稼働案件の容量19ギガ残っている。蓄電池メーカーとパネルメーカーにとっては、この19ギガのパネルとHBBS用蓄電池を販売出来ると24兆円のビジネスとなる。この24兆円は3年以内に稼働させなければならない。この19ギガの全てが稼働したとしても日本の再エネ化率は20数パーセントにしかならない。世界レベルの再エネ化率に追い越し追い越さなければならないが、その為には、19ギガの数倍をこなす必要がある。事業規模にすると、100兆円の事業となる。装置並びにそれを用いた蓄電装置」(登録日:成30年9月28日)パネルで発電した電気は異端蓄電池に保存し、翌日の稼働開始時刻から24時間かけて均等量で放電する。蓄電池の個数は任意で、合計容量が一日分の発電量が保存できる容量である。南中時の最大発電量と均等放電の放電量の差が3分の一から4分の一になる。(図2.1)(画面をクリックすると拡大表示します)2パネルと蓄電池を直流結合パネルで発電された電気は直流で出力される。蓄電池も直流であるため直接蓄電できる。その為、パネルと一緒に使用されているパワコンは、HBBSでは不要となる。不要の理由(図2.2)(画面をクリックすると拡大表示します)3投資効果最大となる一日分の蓄電池容量決定(図2.3)太陽光発電の一日分の発電量は、1年365日に対して365種類あると言っても過言ではない。その発電量を大きい順に並べると図2.3のように、なだらかなS字カーブが描ける。量を準備するのは、投資効果の観点から好ましいことではない。決定しなければならない。決定に影響するのは、FIT価格と蓄電池の単価である。粗利益計算では数種類のカットラインを設定してライン毎に粗利益を計算している。(図2.3)(画面をクリックすると拡大表示します)4蓄電と放電の並行処理を最小容量で行う(図2.4)HBBSでは太陽光の南中時に集中する発電量を可能な限り少なくすることと、発電したものは全て翌日の24時間に放電しきる事を重視した結果、発電終了後の午前ゼロ時から24時間かけて均等に放電することがベストであると結論付けた。24時間かけて放電すると翌日の発電と重なる。時に行うことは出来ない。電池の役割をチェンジしていく。最初の日は1号機を蓄電で、2号機を放電とし、放電が終わった時に、1号機と2号機の役割をチェンジするやり方である。このやり方は、2過分の容量が必要となる。そこで、HBBSでは2過分の容量を1.33日分の容量で蓄電と放電の同時処理が出来るようにした。35パーセントの容量改善である。その価格構成は蓄電部分と蓄電制御部分に分かれている。(図2.5)現在家庭用として普及している価格は10kWh程度が100万円前後で、1kWh当たり10万円程度となっている。(図2.5)(画面をクリックすると拡大表示します)6敷地の共有HBBSを使用すると、ソーラーパネル用の敷地と蓄電池用の敷地が必要になる。10MWのパネルには、10ヘクタール(10万平方メートル)程度の敷地が必要である。10MWのパネルには70MWh~100MWhの蓄電池を使用する。ヘクタールが必要となる。一部のパネルは蓄電池の上に据え付けるという事になる。1個当たりの単価が安くなるのは資本主義社会の常識。げても損したという感覚にはならない。それこそ、「喜んで」安くさせて頂きますというところだろう。商品をnパーセントの割引で、m個ごとにX回繰り返せば価格はいくらになるかは、中学生でも計算できる。商品価格を1個ごとに2パーセント割引きしたとすると、1個目はa円だが、2個目はa×0.98になる。2個合わせると1.98×a円となる。なり、1個当たりの平均価格は上記金額を10で割った数字になる。図2.6では、2パーセント割引きの場合、0.91464となっている。0.93513となる。図2.6には10個の場合から400個の場合までが表示されている。80個で価格が半額に達成する。ここでいう1個とは、パネルの場合は50kWでも80kWでもよい。価格にすると、750万円とか1,200万円ごとに1パーセント7.5万円または12万円の割引となる。蓄電池の場合は100kWhでも350kWhでもよい。同様に、価格にすると1,000万円または3,500万円毎に、10万円か35万円の割引となる。19ギガの全てを取り込めるような設定にすること。すべてを取り込めれば24兆円のビジネスになる。2近い将来、電気自動車などで電力需要は拡大する。その拡大等で、当ビジネスは200兆円は期待できる。そのチャンス獲得はスケールメリット単価設定如何になる。国内にある変電所の数は高圧になれば数が少なく、低圧になると数は多にくなる。数が少ないという事はそこまでの距離が長くなる確率が高くなるという事である。工事負担金を計算するため、モデル発電所から各変電所までの距離を想定した。(図2.8)設定された距離を使用して負担金を計算する。公表している「送変電設備の標準的な単価」(図2.11~図2.15)を使用した。(図2.9)に表示した。用した場合と使用しない場合を表示している。HBBSを使用すると南中時の最大電圧は4分の一程度になるので接続変電所が1ランク下の変電所に代わる。電所接続であるので、工事負担金は、(図2.9)を見ると49.3憶円であるが、HBBSを使用しても接続変電所は同じ超高圧変電所であるため工事負担金は26.3億円である。160MWの発電所で、HBBSを使用しない場合は49.3億円であるが、HBBSを使用する場合は接続先が1ランク下の1次変電所となるので、負担金は13.2億円となる。出力抑制による年間の売電収入減の度合いは、実際に抑制が発生している九州地区を例にして説明する。出力抑制は、九州全体の太陽光発電量が多い時に必要となる。それは、九州全体またはそれに近い地域が晴れるときである。九州地区の天気を観測している18か所の気象台で、正午に16ヶ所以上が晴れを観測した場合を全域が晴れとしたときの1年間の月別回数を調査した。(図2.20)その調査によると年間で全域が晴れた日は94回であった。全域(13ヶ所以上)が晴れる確率は38.5パーセントで,140日になる。292MW)の全てが稼働した場合の抑制回数を予測する。全域が晴れたからと言って必ず抑制になるわけではない。抑制になるのは需要と発電量に関係してくる。州全域が晴れても、抑制の可能性は少ない。電力需要の多い8月と2月は図4を見る限りでは供給が需要を超過するまでにはなっていないので抑制は発生しない。需要と供給の関係を考慮しながら年間の1発電所当りの抑制回数を計算すると45.3回となった。(図2.21の詳細説明は省略)(図2.21)(画面をクリックすると拡大表示します)1発電所の抑制回数45.3回が、発電収入に及ぼす影響度を算出する。区全域が晴れた日に行われることから、発電量の最も多い日から抑制される確率は高い。図2.22の一日の発電量を降順に並べたものから、残念なことだが、大きいものから順(左側から順に)に消えて行く。20.8パーセントとなる。(図2.22)(画面をクリックすると拡大表示します)近い将来、抑制による影響が更に大きくなる危険性がある。原因は、1九州地区で玄海2号機55.9万kWが再稼働し、更に再エネ導入量が増えた場合。2九州地区で再エネの自己消費増加や省エネ、節エネが進んみ需要が減少した場合。受けの余裕がなくなった時。4.6万円/kW手順2;蓄電池とパネルを一体化(HBBS)した製品の価格を決める手順1の現状の価格から一体化製品の基準価格を決める。5.0万円/kWHBBSを使用しない場合の基準単価は次の通りとする。4.0万円/kW(図3.0)(画面をクリックすると拡大表示します)手順3;将来のFIT価格とその時の主製品の価格を決める現在産業用太陽光のFIT価格は18円/kWであるが、次は15円と予想されている。2030年には7円を目指すと資源エネ庁が発表している。FIT価格を下げることが出来るのは、パネル等の価格が下がってきたから下げられるのであって、FIT価格が下がったからパネル等の価格が下がるわけではない。事前にFIT価格に対応するパネルや蓄電池の価格を設定しておく。(図3.1)設定はFIT価格に比例して、パネル等の価格を減額した。設定された価格はスケールメリットを適応する時の基準価格にもなる。(注)出力抑制の影響度は、最大80~90パーセントになる事もあり得る。用者が増えると、HBBSからの24時間放電でベース電源が底上げされて、HBBSを使用していない太陽光発電者は真っ先に抑制対象となる。