NPOや社会的企業にはそれら公共サービスの新しい担い手となることが期待されている。分な経営資源・経営ノウハウを持たず、求められるだけのパフォーマンスを発揮できていないところがほとんどである。盤は整っていないのが現状である。巻く環境はより厳しくなっていると言える。和田さんは、新しい公共の担い手として期待されているNPOや社会的企業のための新しい資金源として、「さいたま未来創造基金」という基金の設立を軸にした事業プランを起ち上げた。横展開していく意思のあるNPOや社会的企業だ。投資対象の活動分野は特に限定しないが、街づくりに取り組む団体・企業が中心となることが予想される。投資対象の選定にあたっては、公平なサービスを継続的に提供できるかどうかが重視される。業をサポートするようなものになる。対象に投資をおこなうことになる。出資額は1口1万円から可能で、当初の目標は300口300万円に設定されている。めに、地域特化型クラウドファンディングの展開も視野に入れている。新しい資金調達方法の提供によって新しい公共の担い手をサポートすることは、当該地域での公共サービスの質の向上に直結する。独占してきた公共サービスに民間や市民が参入することで、地域経済を循環させることもできる。らが自主的に街づくりに関わり、地域の将来を自分ごととして考えていくきっかけにもなる。当初の目標額が300万円であるので、まずは1つか2つの団体・企業に出資し、新しい公共サービスの事業を2つ程度創出したいというのが和田さんの計画だ。基金を活かした資金提供以外にも、投資対象の事業の収益性を高めるために、その事業の他地域展開のサポートも、支援の一環としておこなっていく。市民投資家たちと投資先の団体・企業をつなぐコミュニケーションツールの開発も計画中である。いことに気付いたという和田さん。ローカルとイノベーションをキーワードに事業に取り組むNPO等を資金やマネジメントの面で支援する当モデルを構築した。しい人的ネットワークづくりなどでの協力を期待している。