韓日通貨スワップが結ばれたのは2001年だ。当時日本はアジア通貨基金(AMF)を作って盟主になろうとしていた。人民元牽制のために韓国の支援が必要だった。韓国が別に必要でもない時に20億ドルの通貨スワップを結ぶことになった理由だ。2008年の金融危機当時はどうだったか。日本は最初はあれこれ除いた。するうちに同年10月に300億ドルの韓米通貨スワップ交渉が妥結して状況が変わった。韓日通貨スワップはその後一気に700億ドルまで増えた。日本にとって韓国の立場は大きな考慮対象でない。米国の顔色、中国の牽制がもっと重要だ。高高度防衛ミサイル(THAAD)をめぐる葛藤に巻き込まれたいま、中国を活用するのは難しい。10月に満期となる韓中通貨スワップをむしろ心配するところだ。そのためズボンの裾にしがみついてでもトランプを捕まえなければならない。3つをうまく活用しなければならない。(1)北朝鮮の核とTHAAD(2)ウォール街の人脈(3)国民年金だ。(1)米国の昨年末現在の韓国証券市場への投資額は約189兆ウォン、圧倒的1位だ。北朝鮮の核とTHAADで韓国市場が揺らげば米国の打撃も大きい。した論理でトランプ政権の米国を説得しなければならない。(2)ウォール街の人脈をてこに使わなければならない。2008年に姜万洙(カン・マンス)の経済チームはシティーグループのロバート・ルービン顧問(元財務長官)を攻略して成功した。ルービンは当時の財務長官ティモシー・ガイトナーの直属の上司だった。秘線活用が好きでウォール街出身が多いトランプ氏の経済チームにはより有効でありうる。(3)500兆ウォンを超える国民年金は投資・雇用を渇望するトランプ氏には良い誘引策になれる。大きく安定させられる。内外から危機の嵐が押し寄せる時期に資金流出の心配なく経済再生にだけ集中できる。厳しいときは後頭部を叩く日本の鼻をぺしゃんこにするのはおまけだ。著作権モバイルTOP。