“現時点”に限ってだが。(笑)>太鼓持ちのような外交では通用しません。日米同盟は対等であって主従の関係ではありません。これは政治家としてオブラートに包んではいるが、言いたいのは『アメリカ従属から抜け出せ!』って事だろ?>集団的自衛権の行使を容認し、国際紛争に自衛隊を派遣できるよう道筋を付けました。これは『個別自衛権』ではない以上、日本を出撃拠点とする米軍への『従軍』だよね。(ここではあえて、沖縄ではなく日本と言い換えさせて貰った。海兵隊は米軍の主力ではないからだ)さあ、私と小沢一郎の主張の『何が違う』のか、できたら丁寧に説明して頂けたら有り難い。各々当該国の最高法規を掲げている。主権国家である以上自国の最高法規を超える国際条約の締結は在り得ない。日本が米国との合意を破棄した場合に米国から制裁される可能性があるとすれば、独立国としての矜持を現内閣が持っていないということである。これは日本国民納税者にとっては大変迷惑どころか、他国に公金が流出するのを指をくわえて見るだけの、内閣の国民に対する背任を糾弾することのできない、だらしない国民であるという話になる。内閣を拝命した際に、国民納税者の前で自国の最高法規の遵守を宣誓していない総理と閣僚を擁しているということはこういう事だの典型例が日本である。国権の最高機関を国会と定め、国民主権国家と定めているものの、その最高法規の遵守を唾棄する総理と閣僚を擁している偽独立国であることを、世界の魑魅魍魎、特に軍産は充分知っているからこそ、日米実務者による協議と合意で安易に約束を締結、それを知日派の声としてマスコミに拡散し、動かせない合意として風評する仕組みが出来ている。米大統領がそれを歓迎するのは、議会による厳しい予算の検証がある米国では武装行政機構である国防総省の要求を実現するのが非常に困難であり、一方国会による検証機能が果たせず、内閣と官僚による人治主義つまり無法主義が跋扈している結果財政規律が緩い日本が、米軍産の要求を叶えると共に米議会を満足させるに、非常に便利だからに他ならない。国際間の同盟はその時々の国家の議会の決定により如何様にも変遷可能であるところ、先ずはその国の最高法規である憲法の尊重を内閣が納税者に宣誓していることと、国権の最高機関たる議会が同盟の是非について徹底的に精査検証する習慣は不可欠である。先進国で唯一、自国の最高法規の遵守を首相と閣僚が国民納税者の前に宣誓していない国が日本国である故に、国権の最高機関を国会と定義付けず、臨機応変に事務方が協議しあたかも国家方針のように実行可能とする法治主義ならぬ人治主義イコール無法主義となっており、世界の軍産の財布と化しているのである。一方では疑似独立国として議会らしきものを持ち通達ごときを法律として国民が容認している故に、本来は議会にて厳しい精査検証を受けるべ事務方のやりたい放題であり、これに内閣が合流することで船頭多くして船山に登る状態である。結果的に米軍との同盟が抜き差しならぬものとなっており非常に危険な状況であり、船頭多くして結果責任の所在が不明なまま、またしても日本発の暴走となり得る可能性は非常に高いと言えるだろう。『おじゃま一郎』>ILCが策定した草案は存在しいる。『おじゃま一郎』>太平洋方面軍といったってDOD所属だ。『DOD』じゃなくて、『DoD』(アメリカ国防総省)な。(笑)そりゃそーだろ、国家組織なんだから。法治国家のあらゆる軍隊はどこかの政府組織に帰属する。『下部組織』が、『上部組織の権限を“肩代わり”』することは出来ない。