破産で関係者は驚いています。今後のリプラスはどうなるのでしょうか。ここは不安を解消し、出来るだけ被害を最小限にするための情報収集組合です。再起の可能性を祈るばかりです。サポートセンターもやい・年越し派遣村など、その他関係者の情報提供をお願いします。い金返還請求等の情報収集もあわせてお伝えしています。26社の実態調査結果を発表(2010/4/15)●帝国データバンクが2010/4/15付で家賃債務保証会社についての実態調査の結果を発表しました。この内容からみると、売上高は日本セーフティーや日本賃貸保証、等が上位を占めており、リプラスから株式会社デジタルチェックに事業譲渡をされた、レントゴー保証株式会社については、売上(保証契約)についてはいまひとつといったところなのかも知れません。資本の大きさについては全体的に、資本は小さいと指摘されながらも、レントゴー保証株式会社については、日本賃貸保証に次ぐ第二位の資本の大きさとなっており、経常利益も好調であることから、これからという期待していいかと思います。本店(拠点)としては東京都にあるところが7割近くを占めており、さらに平成22年6月16日を最後の期日とする国会においても家賃保証会社を規制監督する法律ができることも加えて今後どのような展開になるか興味深いといったところです。ネットワーク会長)の言及からもあるように、家賃のデータベース化により、貧困層がより住宅を借りにくくなることを懸念しています。経営悪化や信用不安の影響にかんしては業界最大手であったリプラスの自己破産が大きく影響していると述べており、この影響を無視するわけにはいかないとのことです。homeなどと並ぶ不動産検索サイト大手のネクストが決算の発表をしたとのことです。これによると、リーマンショック以降の不動産不況に伴い利益が落ちたということとともにリプラスの経営破綻による契約件数の急増(つまり今までリプラスの関連の顧客がレントゴー保証株式会社というよりは、ネクストへシフトしたということ)による利益が増えたとのことです。不動産検索サイトがリプラスの破綻により急増したのかとの因果関係は記載されていません。以前にもお伝えしたことがありますが、地元の不動産会社にとっては、自社の管理や仲介物件を宣伝するのに最も利用されているのが、これらの不動産検索サイトであり、その数は大きく分けるとこれらを含めた4社のみになってしまうとの事です。<2120>が大幅安。2万7500円(24.4%)安の8万5000円引けでこの日の取り引きを終え、52週移動平均線を割り込んだ。3万円安の8万25000円ストップ安を付ける場面も何度かあった。減額修正並びに11年3月期中期ビジョンの減額修正を発表したことを売る動きが広がった。ついては従来の1株610円から570円に引き下げた。従来の40億円から19億5000万円に減額修正した。リーマンショック以降の新築分譲マンション分野の低迷が長引いており、つれて、不動産売買分野も伸び悩む。賃貸分野への影響もリスクに勘定。注文住宅・リフォーム市場のネット化の遅れなども足を引っ張る。プラス要因として、賃貸保証最大手のリプラス社の破たんに伴う契約件数の急増が予想されるとしている。株価は、08年10月の上場来安値1万3810円を大底に上昇基調に転換。昨年9月に株式分割落ち後の高値15万円まで上昇した。その後、全面高商状の昨年11月後半からは「蚊帳の外」状態と化した。26週線に上値を押さえられ、52週線が下支えするパターンが続いてきたが、きょう52週線を大きく割り込んでしまった。ここからは、早期に、52週線を回復できるかが注目点となる。(リプラスの経営破綻による影響)●ひきつぎき九州建設・ユニカにおける香椎浜の問題です。高松組が経営破たんした件のつづきになります。この問題では様々な頓挫する要因はありましたが、新築物件の購入先に決まっていた、リプラスの経営破綻(2009年9月24日破産)も運が悪く重なってしまったために、その後の代わりの購入先をみつけることができず、連鎖的な経営破たんを招いたとのことです。今後の行く先がとてもきになるところです。現在の状況だとおいそれと、物件を購入してくれそうな体力のある会社は、なくなっているので、この事件がさならる大きな連鎖倒産にならないかがとても心配な状況かとおもいます。様々な記事をご堪能ください。⇒よろしくお願いします(01/05)久々に再開いたします。警視庁〜「詐欺罪」ではなく「組織的詐欺」での起訴でなければ被害回復にはほど遠い。全国1000件超、25億円か〜組織犯罪処罰法の壁は厚いのか。(04/19)浅田真央は6位「恩返し出来た」トリプル・アクセル(3回転半)が上位にうなぎのぼり。(02/21)株式会社梅(旧金城樓で清算目的会社で東京都港区)が特別清算。新会社「金城樓」(石川県金沢市)は現在も健全に営業継続〜いわゆる「ウルトラC」(会社を資産と負債に分割し負債会社を清算させる術)による企業再生は信頼と実績があるからこそ成り立つ。「解雇」抜き初、同僚のいじめも〜要因は今の「いじめ」の社会問題やネットでの告発「第5の権力」が本格化した結果なのか。文科相は取り下げ支持〜疑念点はあっても「取り下げも」慎重にすべき。代用監獄と警察の管轄の境目における不適切な処理が堺警察署で発生。「御免」」で、済ませば、大問題にならなかった。初の業務停止命令〜急成長の企業の裏には何らかの「無理」が突出する。負債14億円〜敗因は身の丈にもかかわらず中国への過剰設備投資が足かせに。事故車に夫と子供も搭乗〜自己破産ならぬ「事故破産」もこういうところからいきなりやってくる。社会人サークルランキング>週間ランキングSeesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。