私らしく生きる性的少数者とその支援者らで構成する札幌市の市民団体が6日、性的少数者によるカップルを「結婚に相当する関係」として公的に認めるパートナーシップ制度を創設するよう求める要望書を、秋元克広市長に提出した。他の先行事例とは異なり「戸籍上の性別を問わない」初の制度を要請しているのが特徴だという。秋元市長は「札幌は開かれた街でありたい。できることを考えたい」と述べ、制度実現に前向きな姿勢を示した。提出した団体は「ドメスティック・パートナー札幌」で、当事者74人分を含む144人の賛同者の署名も提出。要望書では、異性間で結婚したカップル同様、同性カップルも家族とみなすことや、制度導入で利用可能となるサービスなどを精査するよう求めている。提出者の一人、鈴木賢さんは「性別や性的指向に関係なく社会の構成員であることを認めてほしい」と話した。この記事は有料記事です。寄生虫で読み解く生態系2011年3月の東日本大震災発生からまもなく9年。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。