雇用保険の基本手当の通称です。雇用保険料を支払っていた人が受けることのできる権利です。新たな仕事が見つかるまでの間に支払われる給付金のため、再就職を検討している人であれば失業保険の給付を受ける事が可能です。失業給付を受け取るためにはいくつかのルールがあり、それを満たしていることが前提となります。2018.08.22失業保険をもらっている場合は確定申告が必要?目次1.失業保険には課税されるのか2.失業保険受給期間であっても確定申告が必要な場合(1)失業した年の内に再就職が不可能なとき(2)失業した後に社会保険料を自分で支払ったとき(3)失業期間中にアルバイトなどをして20万円以上の収入があったとき3.再就職した際に注意しなければならないことまとめもし何らかの事情で仕事をやめて失業してしまった場合、生活のために頼りになるのが失業保険です。失業保険をもらっていれば、当面の生活資金は確保できるため、求職活動に専念することができます。ここで気になるのが確定申告です。失業保険で受け取っているお金は所得となり、確定申告で申告しなければならないのでしょうか。今回は失業保険と税金の関係について解説していこうと思います。1.失業保険には課税されるのかまず、失業保険に対して課税はされるのでしょうか。実は、受け取った失業保険に対して税金が課税されることはありません。失業保険から所得税や住民税が発生することはないという事です。それは、失業保険というものは失業者が求職活動をする上での最低限の生活を保障するためのものであり、課税してしまうと最低限の水準以下になってしまうからという理由があります。上記のように、受け取った失業保険には税金が課税されることがないため、基本的には確定申告をする必要はありません。どのような場合であっても確定申告をする必要がないわけではないということには注意が必要です。失業保険を受け取っていたとしても下記のような場合には確定申告をする必要があります。(1)失業した年の内に再就職が不可能なとき失業した年の内に再就職をすることができない場合は、年末調整との関係で確定申告をする必要があります。年末調整とは、企業によって天引きされた税額と実際に確定した税額を比較して、過払いの税金がある場合はその分を還付するための手続きです。通常の場合は、勤務している企業が年末に実施してくれますが、年末の時点で失業している場合は年末調整ができません。そのため、過払いの税金があったとしても、その分の還付を受けることができないため損をすることになってしまいます。そのような事態をさけるためには確定申告をする必要があります。確定申告を行えば、還付を受けることができます。(2)失業した後に社会保険料を自分で支払ったとき失業したために収入が下がれば、次の年に支払わなければならない健康保険料や住民税の金額が減額されることが多いです。そのため、確定申告をして収入が減ったということを申告しておけば、来年に支払わなければならない金額を減額して節約することができます。(3)失業期間中にアルバイトなどをして20万円以上の収入があったとき失業中に失業保険を受け取っている期間であっても、一定の基準以下ならアルバイトをすることができます。アルバイトによって20万円以上の収入があった場合は、確定申告をすれば源泉徴収によって天引きされた分の金額が還付されることもあります。3.再就職した際に注意しなければならないこともし、求職活動の末に再就職することができた場合でも確定申告をする必要がある場合がありますので注意が必要です。新しく入社した企業に以前勤務していた企業が発行した源泉徴収票を提出すれば、企業が年末調整をまとめて行ってくれます。その場合でも失業期間中に健康保険料や国民年金などの社会保険料を自分で払っていたり、アルバイトをして20万円以上の収入を得ていたりしていても、それらを考慮にいれて年末調整をしてくれるわけではありません。そのため、もし再就職できたとしても、上記の内容に当てはまる方が自分で確定申告をする必要があることを忘れないようにしましょう。まとめ失業中の最低限の生活を保障するための失業保険は課税対象とはならないため、確定申告をする必要がありません。どのような場合であっても確定申告をする必要がないわけではありません。上記のような条件に当てはまる人は確定申告をすれば、過払いの税金の還付を受けたり、来年の住民税や社会保険料を減額したりすることができます。そのため、もし今失業中で失業保険をもらっている場合は、自分が確定申告をする必要があるのかどうかを改めて確認し、もし確定申告が必要ならばしっかりと行うようにしましょう。この記事を共有するFacebook0TwitterLinkedin弁護士の無料相談実施中!当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。(17)弁護士の無料相談実施中!当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。職場のトラブルを解決しようセクハラ・パワハラ・いやがらせ・不当な労働・残業代など職場の悩みを抱えている方は、弁護士保険への加入がオススメです。残業代パワハラセクハラ。