私たちの税金の使途を事前に公表して論議するのはあたりまえではないのか。(回答)まだ骨子の段階で正式に決まれば公表します。沖縄と農業問題をのぞいて、あまり時事的なことはやらない方針なのですが、びっくりしすぎて掲載することにしました。そもそも子供手当てとは、少子化対策が主眼で、内需をふやす景気対策もかねると聞いた気がしますが。在日外国人労働者の本国の子供がどのうような意味で少子化対策と関わり合いがあるのでしょうか。景気対策としても、在日外国人は賃金のほとんどを母国に貯金して持って帰ります。そのまま本国に送金することでしょう。日本人の外国海外滞在者に対して支給されないというのも訳がわかりません。少子化対策ならば、現に子供が日本で就学しているのですから、それに対する支援するのが本来の法の筋なはずです。母国の子供にまで支給するに至っては唖然とします。悪質な偽装や、虚偽申請が膨大な数でるでしょう。在日外国人には手厚く、海外の日本人には厳しくでは逆差別ではないですか。なんともかとも、移民1千万人受け入れを検討している民主党らしさにあふれた仰天の政府方針であります。厚労省に言わせれば、難民条約が根拠だそうですが、いつから外国人労働者は「難民」になったのでしょうか?国籍を持たない外国人労働者の母国の子供にまで手当てを支給する国など、たぶん世界広しといえどありえないと思います。これで民主党構想どおり、1千万人の外国人が移住してきた場合、いったいどれだけの子供手当てをバラまくとになるのでしょうか。今でさえ防衛予算を凌ぐといわれる巨額な子供手当て。考えただけで目かクラクラしてきます。どぶに税金を捨てるとはこのことです。自分で記事にしておいて、あまりのすごさに私自身、ホントかよという気分でしたが、産経ウェブで記事がアップされていました。自民党も国会で質問しているようです。私の公開質問に対する日本支社の回答です。お約束どおり無編集で掲載します。ご返信いただきありがとうございます。この度ご質問いただいた内容について以下の通り回答させていただきます。Societyに限らず、いかなる助成先についても助成に至った経緯の詳細については公開しておりません。回復を通じて達成できると考えています。した視点から南氷洋における調査捕鯨について反対の立場をとっています。この点以外に捕鯨に関する見解はありません。「水域/海洋」の各分野で活動する団体を支援しております。助成ガイドラインについて詳しくは下記サイトをご参照ください。http://www.patagonia.com/web/jp/patagonia.go?assetid=65173について:「シーシェパードに行った「助成金」は桁がまったく違うはずです。」という貴殿の推測に対して実際に行なった助成実績をお伝えいたしました。ご理解いただければ幸いです。お客様の問い合わせに対しては個々にできる限り対応するよう努力しておりますが、貴殿によるネット上への公開は弊社の意図するところではありませんので、公開前提のご質問への対応はこれをもって終了させていただきますことをご了承ください。私の質問とは要約すれば、以下です。■(1)1993年に最初のパタゴニア社からの援助がシー・シェパードに出されています。その前年の1992年にシー・シェバードは最初の大規模なテロをノルウエーの捕鯨船にかけています。パタゴニアからの「環境助成金」が支給された翌年の1994年にも再度の襲撃をしかけており、そのことにより、ポール・ワトソンは1997年7月にノルウエーで120日間の禁固刑の実刑に服しています。なると、パタゴニア社は、当然この1年前のこの禁固刑を受けるシー・シェパードの襲撃事件を知った上でこの「環境助成金プログラム」を出したことになります。それ以降も、いっそうエスカレートする一方のシー・シェパードに対して2007年に3度目の支援金を支給しています。このような事件の時系列を見ると、パタゴニアは当初から明らかにシー・シェパードが、穏健な動物保護運動から逸脱をしているのを知っていながら、「環境助成金プログラム」を与えたということになります。彼らの暴力性、反社会性を当初から知り得る立場にありながら、なぜ1993年から2007年に至る支援を継続したのかの理由を問うています。これに対するパタゴニアの答えは回答拒否です。■(2)先住民族生存捕鯨についての質問です。シー・シェパードは1998年に米国先住民マカ族の伝統的沿岸捕鯨を襲撃しました。パタゴニアは今回の回答で、南氷洋の捕鯨については言及していますが、伝統的な先住民族の沿岸捕鯨についての私の質問をはぐらかしています。私が問うているのは、捕鯨反対というひとくくりで、南氷洋捕鯨と、先住民族の伝統的な沿岸捕鯨を同一視できないであろうという趣旨でしたが、念仏のような硬直した回答しかもらえませんでした。■(3)私はパタゴニアがシー・シェパードに支援した「額」や「年度」そのものではなく、シー・シェパードがグリンピースから除名された反社会的な小組織から、今や隠れもない世界最大にして最凶の環境テロリスト団体にまで成長させてしまったパタゴニアの社会的道義性を問うています。パタゴニアはこれについても「額」を繰り返すのみで、誠意ある回答はありませんでした。このようなおざなの回答で「ご理解いただけ」たら奇跡というべきでしょう。■そして「ネット上の回答はできない」という理由で、以後の対話を拒絶いたしました。それ以降、パタゴニアからの連絡はありません。いつもは見ない「パタゴニア・シーシェパード」で検索をかけて見ました。