加計学園をめぐる問題はついに文科省の前次官が名乗りを上げ、「首相のご意向」と記した文書の存在を暴露する事態に発展した。官邸は「怪文書のようなもの」と切り捨て、文科省は文書の存在について「確認できなかった...」と曖昧な表現にとどめていたが、当事者である文科省の前トップが実名と顔をさらしたうえで、官邸からの圧力に屈したことへの懺悔とともに「元公僕として、この文書をなかったことにはできない」「行政が歪められた」と証言し、あわよくば逃げ切ろうとしていた権力の首根っこをつかんで引きずり戻した。それは、霞ヶ関は財務省の佐川理財局長のような忖度官僚ばかりなのかと幻滅していた世間に対して、公僕としての矜持を持っている者もいることを教えた。当事者が腹をくくって暴露するという行為は重い意味を持つ。これが顔の見えないずるい内部告発やタレコミの類いであれば、信憑性に欠ける「怪文書」で片付けることもできるが、相手が次官では逃げ場はない。問題になってきた森友学園にしても加計学園にしても、みな“教育”を騙るものの周囲で政治とカネをめぐる薄汚い疑惑が浮上している以上、文科省としてもどのような振る舞いをしてきたのか、その懺悔の内容はもっと豊かで具体性をともなったものとして検証されなければならない。首相及び官邸がどのような圧力をかけたのか白日の下にさらさなければならない。旧教育基本法では「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と明記していた。その文言を第一次安倍政府が取り除いて10年以上が経過した今日、教育行政を司る文科省自身が不当な支配に服し、国民全体に責任を負うのではなく、森友とか加計のようなアベ友に責任を負わされるというデタラメな関係を暴露している。あまりにもまともでない腐敗権力に対してそれを律する力が問われている。モリ、カケときて2ストライクに追い込まれながら、なおも安倍政府の粘り腰は続いている。彼らはバッターアウトを宣告されても総辞職することなく、解釈変更で「4ストライクまで良し」とかいい出しそうである。潔く非を認めるような相手でない以上、国民的な力で引きずり降ろさなければ腐敗権力の暴走は続く。安倍政府が解散総選挙に打って出るという。等等の疑問の声も上がっているが、あまり難しく定義云々を考える必要性を感じない。17日の衆院予算委員会で「瑞穂の國記念小學院」への国有地払い下げや認可への関与が問われた首相は「私や妻、事務所は一切関わっていない。衆院総選挙の公示を迎えた10日、全国一斉に12日間の選挙戦に入った。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントは承認制です。長周新聞の定期購読とカンパの訴え長周新聞は、いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関として1955年に創刊されました。行き詰まった戦後社会の打開を求める幾千万大衆の願いを結びつけて力にしていくために、全国的な読者網、通信網を広げる努力を強めています。真実の報道を貫くうえでは、経営の面で特定の企業や組織などのスポンサーに頼るわけにはいかず、一人一人の読者・支持者の皆さまの購読料とカンパに依拠して経営を成り立たせるほかはありません。