在留期間の切れる2ヶ月前から更新の申請ができます。ちなみに在留期間内に更新の許可がおりなくても、在留期間内に申請が受理されれば、不法滞在になりません。書類の不備などで申請が受理されない場合もあり、足りない書類を準備するのに時間がかかることもあります。余裕をもって早めに申請をしましょう。かかる税金は4.000円です。Q、日本の女性と結婚した。これから色々なことをしなければいけない。かかる税金は4.000円です。Q、私たちは外国人の夫婦です。日本で子供が生まれました。ちゃんが生まれたり、日本国籍の離脱などにより、日本で外国人として在留することになった場合、在留資格を取得(しゅとく)する必要(ひつよう)があります。Q、海外にいる外国人の友達を呼びたい。ただの観光旅行での滞在よりも長い期間日本にいてもらいたい。発行後3ヶ月以内に日本国内に入国しないと失効してしまいますので、きちんと計画をたてて申請しましょう。Q、長く日本で生活してきたので、このまま日本で一生を過ごしたい。永住を希望する場合、永住許可の申請をします。かかる税金は8.000円です。在留カードに切り替えていないため、就職しようとする会社から、働いてもよいという証明書を提出するように言われました。かかる税金は680円です。変化があったらすぐに入国管理局に報告を在留中に自分の生活に変化があった場合、入管に報告しなければならないことがあります。以下の場合に、その義務があります。1.在留カードに書いてある内容に変更(住所以外)があった場合、入管に届出ること。住所に変更があった場合は、住所のある役所に届出ること。2.勤務先や学校に変更があった場合、14日以内に入管へ届出ること。3.会社は、外国人従業員が入社または退社したとき、14日以内に入管へ届出ること。4.外国人が結婚相手と離婚や死別をした場合、14日以内に入管へ届出ること。在留カード観光や友人の訪問などで短期間の滞在(90日以内)ではない、例えば、働くため、留学、家族との同居などの目的である程度長い期間日本で生活する外国人は、自分の身分や住所を明らかにすることが必要です。そのために入管から在留カードが渡されます。在留カードは旅券の代わりに、いつも手元に持っていてください。日本に不法に入国したり、在留許可で許される範囲をこえて日本に滞在したり、日本で悪いことをすると、退去強制という処分で、日本国外に追放されてしまいます。※認めるなら国外送還。※認めるなら国外送還。