【第二回】ドローンと農業のイノベーションについて政府方針を調査してみた!その他2019.09.30【第二回】ドローンと農業のイノベーションについて政府方針を調査してみた!Tweet今回は、前回の続きとして、農業用ドローン普及に向けた政府指針を簡潔に紹介します。農業用ドローン普及に関して、全体的な目標と利用分野別の目標が掲げられています。以上を2022年度までの普及目標としています。普及が進んでおり、実用的な利用分野の具体的な内容をまとめました。農業用ドローンの普及目標について2022年度までの普及目標は以下の内容です。農業用ドローンの利用は、水田における農薬散布が中心であり、その他作物等への利用は開発・実証中の段階が多いが、農業へのイノベーションをもたらし、省力化等に寄与することが期待されています。20,000ha(推定)となっており、急激に普及が拡大しています。このうち、2017年度の9割弱が水稲への散布実績となっており、土地利用型の作物から先行して普及しています。ついては、ドローンによる散布に適した農薬の登録数が少ないことや、急傾斜地での飛行技術などがネックとなり、現状は普及段階に達していません。肥料散布に使用されるドローンは農薬散布用ドローンに粒剤用タンクを装着したものとなっており、農薬散布用ドローンの普及に伴い、肥料散布も普及が進む見込みである。播種についても、粒剤用タンクの流用により、種子の散布が可能となっている。無人ヘリコプターを利用した散播が行われ始めていることからも、徐々にドローンによる播種が普及していくと見込まれる。まとめ農薬散布用ドローンの導入は急増しており、水稲を中心に利用されています。農薬散布用ドローンの一部パーツを取り替えることで、肥料散布や播種なども行えるようになっています。普及には、均一散布技術や農薬の登録数などが課題となっています。次回は、農業用ドローンの普及拡大に向けた方策を紹介いたします。