これからの台風の強風は放射性物質を、更に関東各県、いや西日本までへと拡げていくことでしょう。一部週刊誌報道では関西圏でも関東と変わらない線量が計測され始めています。この傾向は梅雨と台風でいっそう強まることでしょう。政府の重い腰をあげるには、選挙区の議員、なかでも与党議員を動かす必要があります。現在、与党議員は「乱心の暴君」(日本農業新聞」の表現)をめぐる権力闘争に忙殺されて、機能停止状態です。選挙民が彼らに働きかけてなんとかして除染の動きをせねば大変なことになります。きょうの写真は去年秋のものです。暑いので、きれな色を選んでみました。地方自治体が放射性物質除去をできない法的根拠を列記しました。逆に放射性物質を除去することを定めた法律はありません。作ろうという動きは政府内部、与党にはありません。この法律において「特定有害物質」とは、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の物質(放射性物質を除く。)であって、それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。この法律において「化学物質」とは、元素及び化合物(それぞれ放射性物質を除く。この法律の規定は、放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)及び土壌の汚染については、適用しない。アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。この法律において「廃棄物等」とは、次に掲げる物をいう。一度使用され、若しくは使用されずに収集され、若しくは廃棄された物品(現に使用されているものを除く。しくは販売、エネルギーの供給、土木建築に関する工事、農畜産物の生産その他の人の活動に伴い副次的に得られた物品(前号に掲げる物並びに放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。昨日の私の記事におけるチェルノブイリの避難措置について記述の行き過ぎをご指摘頂きました。私の記述にはいきすぎた単純化があり、事実を正しく伝えておりませんでした。ご教示頂きました田口様には心から感謝いたします。福島第1原発事故におけるわが国政府の対応はお粗末そのものでしたが、それとチェルノブイリ原発事故対応を過大評価することはまったく別の問題でした。指摘を受け入れて、改めてチェルノブイリの避難状況について詳述いたします。1986年4月26日、ウクライナにあるチェルノブイリ原発4号炉で原子炉の暴走による重大事故があったことはどなたもご存じだと思います。この事故はECCM(緊急炉心冷却装置)が切られた状態での安全試験を行ったために、炉心が暴走を開始しても冷却ができない状態になりました。午前1時24分、原子炉制御を回復させようとする試みのすべてが失敗し大爆発を起こしました。チェルノブイリ原発は、福島第1原発と違い原子炉を収納する分厚い格納容器がなく、爆発は直ちに環境中に放射性物質を大量に吐き出すことになりました。この事故により10日間にわたって放出された放射性物質は2エクサベクレル、広島型原爆の500個分に相当します。この爆発で、放射性希ガスであるキセノン133、クリプトン85は原子炉内の100%が放出されました。他の希ガスとしてはヨウ素131が20%、テルル132が15%、セシウム134、137がそれぞれ10、13%放出されました。揮発性ガス以外の放射性核種の中にはストロンチウム89、90がそれぞれ4%プルトニウム238、239、240、241、242が3%放出されています。今回の福島第1原発事故もそうですが、ストロンチウムやプルトニウムが検出されたということは、燃料棒自体が融解していることを示すなによりもの証拠です。致命的な中性子であるナトリウム24が検出されなかったのは不幸中の幸いでした。この事故現場の放射線量は地獄というしかない線量に達していました。この地獄の中で隣接する3号炉に延焼することを防いだ消防士たちはマスクも防護服もない状況でこの地獄の釜の中に送り込まれました。死亡した28名中17名が急性放射線障害でした。今回の福島においても政府は意味のない爆発直後の原子炉上空からのヘリによる冷却水投下や、ぎりぎりまで接近しての放水などを自衛隊員やレスキューに命じています。人類的災厄をくい止めようとする隊員たちの尊い犠牲的精神に感謝すると同時に、これを平然と命じた政府中枢に対して強い憤りを覚えます。定めた緊急避難基準であるガンマー線外部被曝25ミリシーベルト/hを超えると判断しました。この200ミリシーベルトというとてつもない線量は年単位の積算量ではなく、まさにその時点の毎時であることにご注目ください。当時政府のプリピャチ市放射線量は既に500ミリシーベルト/hに達することを示していました。5月12日には500ミリシーベルトを避難基準として(ただし妊婦と14歳以下の子供は100ミリシーベルト)避難を一部開始しました。10日後の5月22日には100ミリシーベルトを新たな避難基準とし、全住民4万5千名の避難措置が取られました。脱出作戦にはバス1200台が投入され、27日午後2時から開始され、5時に終了しました。この時、市民が緊急摂取したのがヨウ化カリウム錠剤でした。これは希ガスであるヨウ素の体内吸収に対して効果を上げたとされています。(*効果がなかったという説もあります。助けを借りて(線量計の不足のため)250名の軍医を現地に派遣して医療活動と避難民の検査をしています。そのとき検診したのが1万3千名で、後に生物物理学研究所は10km圏内の村の15万人を検診し、5月後半にはウクライナ15万名の子供の甲状腺の放射能測定をしました。結果、パブロフスキーの報告書によれば、村落部では避難が完了するまでに最高で750ミリシーベルトの被曝があったとされています。プリピャチ市の避難はスムースになされたが、その陰で同じ10km圏内であるトルスティ・レス、チストゴロフカ、コパチなどの村落部の避難が遅れたために高い放射線を浴びてしまったようです。ウクライナの隣のベラルーシ側での被曝状況もひどく、ホイニキ郡、プラーギン村の18歳未満の子供たちの甲状腺線量は、実に3.2と2.2グレイにも上り、これはプリピャチ市の同年齢の子供の平均線量0.44グレイ、大人0.15グレイを大きく上回りました。10km圏内のミルクの出荷が停止されなかったために2次災害も引き起こしています。昨日の記事で出荷停止という誤りがありましたので訂正します。パブロフスキーはこのような避難の遅れと避難基準の拡大を強く批判しています。この事故直後の市内の避難活動のみが注目されますが、事故後100ミリシーベルト/h圏に多くの住民が取り残されていたことを忘れてはなりません。基準が見直され、翌87年になって30ミリシーベルト/年、そして2年後に25ミリシーベルト/年となりました。5ミリシーベルト/年になったのは、事故後4年。救済法が成立したのが事故後6年後のソ連が崩壊した後の1992年でした。