当時は16社のオーナー系日本企業を中心に運営が行われていました。1968年中頃、その数が204社に増加致しました。急激な日系企業の増加により、組織を整備し会員の要望に応える必要が出てまいりました。資産及び負債の一切を継承すること。・香港における商工業の推進・擁護と、香港における日本人の商業上の利益の増進・擁護を図り、併せて会員相互間の親睦を図ること。・香港における商工業上の諸問題について配慮をすること。・香港における商工業の商業上の意見を代表し、これを関係者に具申し、または建議すること。・香港の日本人商工業者に影響のある立法あるいはその他の措置の促進または反対を行うこと。・あらゆる種類の商業上の統計や情報を収集し、配布すること。協議会を準備し開催すること。・上記諸目的の一つまたは二つ以上の目的を達成するのに付随するまたは役立つその他のあらゆる事業を行うこと。香港の経済的発展にとり、安定と繁栄をもたらすことを期待するものです。【会員定義】A.正会員1.香港に所在する日本の法人、企業ならびに経済団体の支店、代理店、及び駐在員事務所。2.日本の個人または法人が50%を超える株式を保有するか、あるいは日本側が実質的に経営権を有する現地合弁企業。3.2004年6月18日の定款変更時現在の正会員。B.準会員1.前項A.の1.2.以外の香港に所在する企業、あるいは経済団体に雇用されておりかつ香港に居住する日本人。2.日本と資本、取引、あるいはその他の特別の関係を有する現地企業。3.前項Aの1.2.を満足する法人、企業及び経済団体でその所在地が香港以外の場合。4.2004年6月18日の定款変更時現在の準会員。