財務アドバイザー選任の必要性Q私は居酒屋を10店舗経営していますが、最近、同規模の同業他社の社長から自社をM&Aで取得しないかとの提案を受け検討しています。買収資金の融資は取引銀行から受ける予定ですが、担当者から同行のM&Aセクションを財務アドバイザーとして選任すべきと勧められました。M&Aは初めてですが居酒屋の経営については知見がありますし、別途費用を負担してアドバイザーを選任する必要もないと考えていますがアドバイザーの役割につき教えてください。......表示には会員登録(無料)が必要です。交渉支援などが挙げられます。本件では買収候補先自体は既に紹介されており、同業他社ということで事業も熟知されていることからアドバイザーの必要性を感じられないかもしれません。M&Aは会社という存在を事業、人材、財務など一体として取得する複雑な手続きであることから店舗を居抜きで取得するのとは次元の違う手続きが求められます。専門家の知見が必要となりますが、こうした専門家を取りまとめる人材が社内にいない場合、アドバイザーの活用は必須とも言ってもよいと思います。売却価格の交渉もアドバイザーが行った中立的な価格算定をたたき台とした方が、話がまとまりやすいという利点もあります。期間など)、売手と買手がいきなり直接交渉してしまい議論がスタックしてしまうよりも、まずはアドバイザーが間に入って交渉し、当事者は最終の落とし所で登場する方が経験上、上手くまとまるケースが多いです。アドバイザーの報酬は以下のレーマン方式と呼ばれる算定式で計算されることが一般的ですが、最近ではアドバイザー間の競争も活発化しており、柔軟な対応も見られるようです。<レーマン方式の例>取引金額5億円までの部分:5%取引金額5億円超10億円以下の部分:4%取引金額10億円超50億円以下の部分:3%取引金額50億円超100億円以下の部分:2%取引金額100億円超の部分:1%本件においては、業務範囲が絞られますので報酬額についてディスカウントを依頼してもよいかもしれませんが、財務アドバイザーの選任自体は行われることをお勧めします。DD(ご注意)掲載情報は、解説作成時点の情報です。例示された質問のみを前提とした解説となります。類似する全ての事案に当てはまるものではございません。個々の事案につきましては、ご自身の判断と責任のもとで適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い申し上げます。当社および本サービスに情報を提供してい各専門家は、本サービスに掲載されている情報の正確性については万全を期していますが、本サービスの情報の利用に伴い、利用者に不利益や損害が発生した場合であっても、当社および当該各専門家はその責任を一切負うものではありません。質問には会員登録(無料)が必要です。同意のうえログインしてください。