昨年11月に個人番号に関する通知カードを受け取り、即個人番号カードの申請をして3ヵ月で、今日、マイナンバーカードを取得しました。市役所での手続きは、通知カードと個人番号カード完成のお知らせはがきと身分証明書、それからこれまでに住民基本台帳カードの発行をしていた人は、その住基カードをもって役所に引き換えに行きます。私の場合、住基カードは持っていても、見当たらなかったので、同時に住基カード廃棄の手続きもしてきました。通知カードをもらうには、4種類の暗証番号を登録する必要があります。役所の人が、1~3は、「同じ暗証番号でもいいです」と言い、しかも入力システムが、同じ暗証番号を容易に入力できるように作ってあったのが、とても違和感がありました。「そんな安易なことでいいのか?」と内心突っ込みながら、私は、すべて違う暗証番号にしましたが、根本的にこの作りだと、今後個人番号カードの用途が広がるとその都度、それ用の暗証番号の登録が増えることになりはしないかと心配です。カードの有効期限は、2025年の誕生日までになっていました。9年間なのかは、知りません。パスワードの3と4関連の電子証明書用の有効期限には、2020年の誕生日までだそうです。カードケース個人番号カードの配布と同時にセロハンのカードケースも渡されます。国会審議で問題になった性別表記等の部分は、セロハンケースの上から見えないようにマスキングされています。ほかに臓器提供意思表示の部分、そしてカード裏面の個人番号の部分にマスクが掛けられています。カードケース裏面の右下が8mm四方のマスに区切られている意味は分かりません。コピーしてみた個人番号カードの両面に小さな字で「JAPAN」がびっしり書かれています。複写したときに印刷されるように、裏面(個人番号記載面)に「COPY」という文字も書かれています。自殺した男子生徒は、どんな気持ちだったのだろう。廊下で進路指導をしていた担任女性教師の生徒の進路についての軽い考えや、学校の事後処理が隠ぺい体質だと、それはそれで言われる通りだけど、その方向での追及では、結局、「このようなことは二度と起こしません」というステレオタイプな文言で、今回も幕引きになるだけだと思う。戻ってこない男子生徒は、どんな気持ちで自死までを過ごしていたのだろう。大人は、少なくとも担任教師が事実関係を確認する質問をしたとき、「間違いだ。自分ではない」と、なぜはっきり言わなかったのかと釈然としない思いがあるだろう。自分もかつて中学生だったころを思うと、この年齢の心優しい子は、自分の弁明より周りへの影響を重要視するから、「自分がやっていないという弁明=担任教師が改めて自分ではない真犯人を知ることになるという真犯人へのある種の心遣い」があって、あいまいな答えになったのではないだろうか。周りに人がいる廊下での受け答えが、一層そう思わせたのかもしれない。担任教師と二人だけの話ならあるいは、ちゃんと説明できたのかもしれないが。この年齢は、驚くことに周りの見る目、周りとの関係性が、「自死」より重要と考える(少なくとも「自死」を思いついたとき、「こんなことで死ねない」と思わせる自制心が働かない)傾向がある。教育者たるもの、そんな心理は知っておいてほしい。なって初めての年度切り替えの確定申告をしてきました。事業所得については青色申告させてもらいました。青色申告にして、正規の簿記で申告すれば65万円の所得控除が得られるわけですが、初年度の事業所得などプラスには転じないから、65万円の控除をしなくても所得はマイナスでした。開業費として積んだ繰延資産は、今後所得がプラスに転じた年度に償却したいと思います。今年は、初回だったので税務署の窓口に確定申告しましたが、次回からはe-Taxを利用したいと思います。書面への記入そのものは、日々仕訳をしていたので決算処理は大したことはなかったです。住民税は、昨年の所得に対して課税されるので、給与所得者が、独立開業して事業所得者になった年は、所得が少ない(無い)のに、昨年の高額の給与所得に対して住民税を支払うことになるので、ことのほかきつい年になりますね。会社員から独立開業した皆さんが通過する道なので、我慢の年です。次回は適正な住民税になるはずなので、少しは助かります。事業主に助成金の申請を進める身としては、自分の事務所にこそ助成金をもらいたいくらいです。都市開発に待ったをかけて先の戦争中空襲らしい空襲を受けず街並みが残っていた川越に、道路の拡幅を含む都市開発の波が押し寄せたとき、「待った」を掛けた先見の明が、今日、小江戸と呼ばれる観光の街を呼び込んだのですね。大正、昭和のモダニズム川越の町は、江戸の名残ばかりではない。今も埼玉りそな銀行川越支店として残る。川越商工会議所の建物は、昭和3年(1928年)に武州銀行川越支店として建築されたものを今も現役で利用し、職員さんたちが働いている。自宅から事務所への通勤は、基本的には車で行っていますが、何かにつけてウォーキングで通うようにしています。実際には、全経路をウォーキングできる距離ではないので、自宅から小田急線の伊勢原駅までと小田急線の本厚木駅から事務所までのウィーキングです。行きがウォーキングなら、当然帰りもウォーキングになるので、総歩数は、往復で10,000歩を超えることになります。健康の目安としては、ちょうど良い感じの歩数(距離)ではないでしょうか。歩く速さは落ちている自分では、歩く速さが他人より速いほうだと思ってきましたが、最近のウォーキングでは、結構他の人に抜かれるので、歩く速さが遅くなっているのだとと気づきます。抜き返す必要はないからそのままのペースで歩いているとまた抜かれます。健康に歩けることに感謝しよう。「車よりできるだけウォーキング」。ITスキル標準2016年02月03日IT関連エンジニアのスキル指標ITスキル標準(ITSS)のレベルが、IT関連エンジニアのスキルを示す指標になっています。情報処理推進機構)が推進する指標で現在V3が発表されています。客観的にITエンジニアを評価IT関連エンジニアのスキルといっても、基準(指標)がなければ、主観的に「あいつはできる」という評価しかできないので、「あの人のITSSレベルは、4.0」といえば、誰もがどのくらいできるエンジニアなのか想像でき、その幅にそれほどの誤差はないということになります(実はセールスもITSSレベルで評価できるのですが、私見では、これはちょっと無理があると思っています)。ITSSレベル7ITSSレベルは、1から7まで段階的に定義されていて、7が最高レベルです。レベル7の定義は、いわば「世界的なスーパーエンジニア」に与えられるレベルなので、国内に数名ではないかと思われます。多くの場合、レベル2か3に集中し、国内の平均は、2.7か2.8程度です。人材育成のメルクマール近来、IT関連業務の入札案件では、このITSSレベルが応札の条件にされていたり、民間では、外注先を決める際にITSSレベルで発注額が変わるということもあり、企業によっては、ITSSレベル別に人材育成カリキュラムを構築しているところもあります。社員教育に見習うべきもの変化の激しいIT業界の人材育成指標の一つがITSSレベルであるように、このほかの業界でも、人材の指標を示してその目標に向かった社員教育(OJT,Off-JT)を考えることに違和感はないと思います。国家資格者としての社会保険労務士のあり方について考えた。先ごろ、社会保険労務士として登録している人数が4万人を超えた(開業していない方も含む)。これは、コンビニの店舗数(約52,000店)や、歯科医院の数(約69,000か所)には及ばないが、過当競争気味になってきた。言う私も、昨年開業したので既得権益者ではない。社労士が、日本の中小企業(380万ともいわれている)にあまねく張り付くなら、まだまだ社労士は少ないと言えるが、実際には、「社労士なんていらない」とおっしゃる中小企業主は極めて多い。その理由は、労働保険や社会保険に関する行政窓口への届出代行をする人(保険の代書屋)くらいの認識でしかないからだろう。中小事業主の認識の低さをつくのではなく、正しく認識されるための努力の少なさを反省しなければならない。社労士なんていらないのか社労士は、保険の代書屋のままであってはならない。社労士事務所一つ一つが、医者に例えるなら「かかりつけの医者」的な発想のままではいけないのだと思う。マイナンバー元年である。個人には、個人番号が、企業には企業番号がつくことになった。企業番号をキーにした「企業カルテ」をもとに社労士事務所個々の特長(強味)を活かして、中小企業の「症状」に合わせた診断ができる総合病院的発想。この発想そのものは、古くからあるに違いないが、これまではマイナンバーというインフラがなかったこともあり、うまく機能しなかった。チャンス到来である(もちろん、いまは、法律で決まった範囲以外の利用法になるので、可能性の話だ)。人材の不足2016年の経営活動に影響すると想定される要因を中小企業経営者に尋ねたところ(産業能率大学のアンケート調査)、最も多かった回答が「人材の不足」だったそうです。原因と対策この内容までは不明ですが、1.新卒採用で人が集まらない2.新人が定着しない3.中途採用で人が集まらない4.中途採用しても定着しない等が不足の原因と考えられます。安倍内閣が進める一億総活躍社会では、女性やシニア層、障害者などに活躍の場を広げることで社員の幅を広げることを推進していますが、さらに、中小企業の経営では、今いる社員を磨くことにもっと傾注することを強く勧めます。「未来への投資」である人材教育(社員の育成)を、いまだに「コスト」と考えていては、人材不足の連鎖が止まりません。作成する「行動計画」に、「数値目標」と「取り組み目標」を盛り込んでおけば、「取り込み目標」を達成した時点で、加速化Aコースの助成金30万円を申請できます(加速化Aコースは、社員が300人以下の企業向け)。その後「数値目標」も達成できれば、加速化Nコースの助成金30万円もさらに申請できます(最大60万円)。都道府県労働局から発信されています。興味のある方はここをご覧ください。助成金の申請には、一般に企業としての条件や、作成する資料に盛り込む内容に細かい条件があります。301人以上の企業では、義務化される事柄がありますので、注意が必要です。300人以下の企業(事業主)には努力義務となりますが、これは暫定措置と思われますので、労働者数にかかわらず、女性が活躍できる環境づくりを心掛けておくべきだと思います。義務(努力義務)としてすべきことは、女性の活躍という観点から見た自社の現状把握、課題の分析、それらを踏まえた行動計画の策定、届け出、関連情報の公表です。Reserved.Scroll。