前章で見たように畑地の整備において,今日なお畑かんの整備水準は低いものの,農道整備済の畑地などについては全国水準を超えています。その背景には,特殊土壌などの自然的条件の劣悪性や市場からの遠隔性といった限界地農業からの脱却といった課題に対して,そのための基本的要件とされた土地改良事業,すなわち農地の整備を積極的推進しようとする取り組みがあったためと考えられます。そこで,限界地農業から脱却するための農業投資や土地改良投資を検討するに当たり,農地の整備への取り組みについて経緯などと併せて限界地農業の現状と問題点を見ることにします。甘藷がサツマイモといわれることに代表されるように,鹿児島では甘藷の生産が盛んです。その理由として,この地方は干ばつあるいは台風などの夏季の厳しい気象条件に対して,甘藷が防災作物としての効果が大きいためであると言われています。甘藷は唐(から)(中国)から由来したことに因んで,鹿児島ではカライモと呼ばれ,カライモ農業という言葉は生産性の低い雨待ち農業の代名詞となっています。そこで,まず限界地農業における甘藷の情況と併せて,それの意味するところを見ることにします。2008)は,2006年現在,総額4,079億円,そのうち肉用牛や豚などの畜産が産出額全体の52.2%を占めます。耕種作物では,米の産出額が240億円で最も大きく,次が甘藷の192億円で,産出額全体の4.7%を占めています。その作付面積は13,700haで普通畑面積の20%を占め,今日でも甘藷は鹿児島県農業を代表する作物となっています。甘藷が鹿児島県農業において,かつてどのような特質を示していたかを見ることは,今日なお代表作物である背景を知る上で重要であると考えられます。梶井(1971)は,1950年当時,甘藷の生産量が鹿児島県とほぼ同量の50万トンであった千葉県を対象に比較分析を行っています。指摘の一つは,当時鹿児島は自給農業であること,もう一つは,甘藷が食用からデンプン生産に重心を移して,これに基づく商品農業が展開したことを挙げています。具体的には,表4-1に見るように,指摘の前者については,千葉では野菜,落花生,果樹等の商品作物の割合が大きく,一方鹿児島では自給作物のムギやアワなどの雑穀が実に52%であったことです。後者については,商品生産を意味する甘藷デンプンの仕向け率において,千葉では1963年までにわずかな伸びを示しているに過ぎませんが,鹿児島県では急激な伸びを示し,甘藷生産の拡大とともに,デンプン生産量としては10倍に伸びていることを挙げています。鹿児島の甘藷デンプン仕向けの伸びの背景には,産糖植民地の台湾を敗戦により失ったために,それが砂糖代替の甘味資源として政策的に位置づけられたことがあるとしています。以上の事柄から,梶井は次のように集約しています。甘藷が鹿児島の畑夏作の主力になっているのは,ただ単に防災効果が大きいことからきているものではないと述べた上で,「(砂糖代替の甘味資源という)1)異常事態下でのデンプン産業の発展こそが,商品生産としての甘藷作を今日鹿児島県の主体作物たらしめている認識が重要である」と。商品作物としての甘藷は,畑かんに基づく営農(以下,畑かん営農という)の展開でも商品生産を主眼としていることから,その先駆けとしての役割を担っており,畑作振興の本質的目標はここにあると言うことができます。鹿児島の農業が甘藷を主軸として商品経済化の進展を速め,昭和30年代のデータにより「もはや自給農業ではない」と指摘しています。甘藷は「関東畑作地域では,いち早く収益性の低い作物として他作物にとって替わられた後退していった作物である。いういわば劣等作物に商品生産の基軸を求めなければならないということ自体,この県の商品生産条件の不利性を示す」と述べ,鹿児島の農業を限界地農業と位置付けました。限界地農業の特徴的要因として,第1は「自然的条件の劣悪性に規定された自然的豊度の低さ」を,第2は「市場からの遠隔性といった位置的豊度の低さ」を挙げています。この2点のほかに,第3は作物選択の問題であり,第4は生産主体の問題であり,これら4つの問題が検討されるべきであると述べています。自然的豊度の問題や位置的豊度の問題が生産主体の問題に総括される意味合いから,まず生産主体の問題について見ることにします。南薩の西部に位置する旧知覧町を調査対象とした桜井(1957)は,生産主体の状況を報告2)しています。そのなかの『生活程度』という項において,「町民の所得は極めて低く,彼らの生活は至って貧しい」とルビを付し,その冒頭に掲げています。調査に当たった技師の言葉を取り上げています。「農家の経営状態によって,生活程度に開きがあることは事実だが,・・・副食を例にとっても,1ヶ月に魚は多くても1-2回しか食べておらず,肉は年間を通じて2~3回程度である。これでは労働によるエネルギーの消耗と栄養補給とがアンバランスであり,やがて健康を阻害し,栄養補給以上の支出が伴い,いつまでもこのような悪循環が繰り返されるような結果になるであろう」と,農家の経済力の貧しさを具体的に説明しています。このことについては,総農家数4,321戸のうち「農産物の『販売総額5万円以上の農家戸数』がわずか35%しかいないこと」,また「『米麦の販売合計10万円以上の農家数』は13戸しかない」ことなどをもって裏付けています。桜井は,同事項のなかに『飲酒』を項目立てして,鹿児島県は県民所得が全国最低であるにも関わらず,焼酎の飲酒の程度は日本一であり,知覧町の焼酎摂取も例外でないと述べています。「農民たちはいう,『農業が遅れているから,いつも貧困に苦しめられる。前進の道は容易に見つかりそうもない。努力した作付も,一夜にして暴風の襲来により徒労に帰する。焼酎でも飲まぬでは,百姓を続け得ない。焼酎の過多摂取によりあたまが悪くなる。農業の合理化も生活の改善も一向に進まない』と。悪循環である」と,焼酎の飲み過ぎを説明しています。,「自然的豊度の低さ」について見ることにします。桜井は,前述した生産主体の問題として,その背景に農民のいう台風の常習地帯があることに加えて,農地の問題があることを取り上げています。『農業生産の不安定』という項において,「本町の自然環境について,粗暴という言葉がすこぶるぴったりとしている」と述べるとともに,某報告書で「県の粗暴な縮図である」と断じられていることを紹介しています。その上で具体的な説明を加えています。1特殊土壌のシラスが分布するだけでなく,開聞岳の噴出物で作物根の伸長を阻害する特殊土壌コラが広く分布していること。2これらの特殊土壌の分布は,豪雨により災害の発生しやすい土質条件下にあると同時に,生産性の低い土壌条件のもとにあること。3地下の岩層の分布,岩質は,割れ目のある溶岩であり,水が漏れていると考えられ,そのことが,農業用水ばかりか,生活用水にも不足する地域が少なくない背景であること。このような現状に対する改善,すなわち土地改良事業は,水田についてある程度行われているものの,「畑地はほとんど手つかずの状態である」と指摘しています。このことに起因して,第二次世界大戦後まもなく県下各地で大災害が頻発しました。台風などの豪雨で雨水にもろいシラスは,「一夜にして地形が変わった」といわれる農地の崩壊・流出を起こしています。災害に止まらず,もう一点は典型的な暖地瘠薄土壌の問題です。「畑はコラ層,シラス,黒ボクの火山灰土一色で,作物の生育にとって物理性も化学性も良好でない。腐植の含有量が少ない上に,高温多雨のため,その分解も早く,地力が至って低い。・・・開拓地の土壌と等しく燐酸吸収度が高く,土性的には酸度が高い」と述べた上で,「対策も開拓地とほぼ同様であって,堆厩肥の増肥,燐酸の補給,石灰の施用を要する」と指摘しました。その対策は,国から資金が融資される開拓地にもまして無関心であり,「その結果,畑作経営の不安定,災害頻度の高いバクチ農業が繰り返され,あるいはその傾向が拡大される」と言及しています。バクチ農業を余儀なくされる背景は,「単に天恵のうすさの故ではない」とし,「自然に対する働きかけのつたなさ,資本投下のうすさ,農業経営の構造的なもろさにもよる。それは歴史的なものであり,社会的なもの」であると指摘しています。ここで,当時もっとも急がれたボラ・コラの破砕・排除を通して,特殊土壌対策が一向に進まなかった理由を以下に見ることにします。1952年制定の特土法3)の制定と併せて「ボラ・コラ排除事業」が制度化されています。これに伴い,人力による場合よりも作業効率が高い上,経費的に小さい機械力によるボラ・コラ排除が補助事業として可能になリマした。それでも,桜井はコラ排除に関わる事業制度について以下のような問題点を挙げています。1事業対象が一部地域のために事業費ワクが極めて小さいこと,またその補助金を農家の雇用(所得)に充てるなどの補助融資対策が必要なこと。2コラ層を破砕,排除して増収に転ずるには土の熟化に2~3年を必要とし,その間の減収などに農家が耐えられないこと。3コラ層の破砕後は堆厩肥の増肥が必要となり,その供給源が容易に確保できないこと。4事業による増収効果が投資額と必ずしも見合わないため,この検討が必要であること。以上の事柄から,「貧困の悪循環」のなかでは事業費の確保と併せて,事業に伴う農家負担を肩代わりや減収に対する所得補償などの農家の立場を考慮した総合的な措置が必要であったことが読み取れます。これに対して法および事業の制度化に預かる国は,観点を地元と異にしています。鹿児島県の農業土木職にあった土肥(1980)は,「コラ,ボラ排除工事(の制度化)について,当初農林省はこの工事は個人の土地改良であるので,公共性がなく補助するのは問題であるとの見解であった」と述べています。続けて,鹿児島県の説得により5割程度の国庫補助とし,一定地域を定めて県営で実施することになったと,その経緯を説明しています。土肥の述懐に見る,ボラ・コラ排除対策とシラス対策に対する違いは,以下のような差となって現れています。ボラ・コラ排除対策は,市町村や土地改良区が事業主体となる団体営事業となり,他方,当時ボラ・コラ排除対策と同様にモデル的に実施されたシラス対策(農地保全)は,暫定的に6割の国庫補助による県営事業となって制度化されています。国には,ボラ・コラ排除について総合的な対策を講じる考えはなく,「自然的豊度の低さ」の問題は,その解決に対してほど遠い状況にあったと言うことができます。,「位置的豊度の低さ」について見ることにします。梶井は,1966年に農林省が開発した「市場条件」指標4)をもって,鹿児島は,北海道,宮崎についで市場条件の悪いところに位置していると捉え,位置的豊度の低さについて,養豚を例にとって説明を加えています。鹿児島は飼料購入および枝肉出荷ともに高い運賃コストを負担しなければならないため,全国的に豚飼養頭数の拡大が進む中で,副業的養豚農家が温存され,一戸当たり飼養頭数が小さくなっている(1968年,全国平均の10.4頭に対して鹿児島は4.8頭)と指摘されています。市場条件の悪さは,養豚に限ったことではなく,甘藷などの工業原料作物が選択されている主要な理由となっています。工業原料作物が高い運賃コストをカバーするとして,以下のようなメリットを挙げています。第1に,運賃は農産物の重量,容量,距離に比例することから,「重量,容量を小さくすることによって単位生産物当たり運賃を小さくすること」ができること。第2に,加工コストをプラスすることにより,コスト総体が増加して運賃コストが吸収される可能性が生じること。位置的豊度については,鉄道や道路,高速道路,飛行機等の交通条件の変化によって,また冷凍トラックや梱包資材等の輸送手段の発達により大きく変わってきたと言うことができます。大都市と鹿児島の位置は相対的な変化がなく,むしろ大都市は消費地として拡大していることを考えると,今日なお甘藷の栽培面積が大きいことや畜産の産出額が過半を占めていることは,「位置的豊度の低さ」が依然として作物選択に影響を及ぼしていると言うことができましょう。H21.10.20注釈1)(砂糖代替の甘味資源という):筆者の判断により記入した。2)報告:参考文献の桜井豊(1957)からの採用に当たって,表現を現代仮名づかい等に改めた。話題提供者サイトマップこのサイトについて。