先月末、国会で可決された改正品確法が6月4日に、公布・施行されました。品確法は、公共工事の品質確保を目的とする法律です。ため、建設工事の担い手確保(施工業者の利潤確保による技術・技能労働者の育成や労働環境改善等)、多様な入札制度の導入等について、発注者(国や地方公共団体等)の責務が明確にされました。国や地方公共団体の連携も強化されます。先月末、国会で可決された建設業法・入契法が6月4日に、公布・部分施行されました。品確法とリンクして、建設工事の担い手確保について、建設業者や建設業者団体の責務規定等が、公布と同時に施行されています。これまで、とび・土工工事業に含まれる解体工事が、「解体工事業」として許可業種追加されることになりました。こちらは”公布から2年以内”に施行されることとなっています。施行日時点でとび・土工の許可を得ており解体工事を営んでいる事業者は、施行日以後3年間は解体工事の許可が無くても解体工事を行うことができる経過措置が設けられています。施行日と経過措置期間には、今後も注意が必要です。整備や許可申請書の閲覧制度の見直しも行われています。”公布から1年以内に施行”されます。国交省から6月4日に発表されました。数年ぶりに新規許可取得業者が廃業等を上回り、許可業者総数では微増となりました。都道府県別や許可業種別などに、まとめられています。センターが主催するセミナーの一覧を掲載しています。・・・遠方でも、セミナー内容が学べるように、動画配信を行っております。▼マンスリープレス・・・毎月、有用なノウハウをお伝えしています。▼建設業ニュース(MFACニュース)・・・建設業に関連するニュースを掲載しています。▼最新情報(お知らせ)・・・【建設業】Lightのバージョンアップ、メンテナンス情報、その他のお知らせなどを掲載しています。お得な情報を手に入れてください。