小林洋二2月12日に「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が閣議決定され、国会に上程されました。はじめとするいくつかの医療関連法規の改正案をまとめたものです。医療法改正案に含まれています。議論を振り返る」をご参照下さい。ための医療法改正を求める要請書」を提出した経過は235号のとおりです。事故調査制度に関する改正部分をみてみましょう。センター」という機関を創設し(改正第六条の十五)、病院等の管理者に対し、医療事故が発生した場合にはそのセンターへの報告を義務付けたことです(同十第一項)。一一条)、今回の改正により、事故報告は全ての医療施設の義務となります。ここで「医療事故」とは、「当該病院等に勤務する勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、または起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったものとして厚生労働省令で定めるもの」をいいます。一般的に「医療事故」というと死亡事故に限定されませんが、今回の改正で創設される医療事故調査制度が対象にするのは死亡事故に限定されることになります。病院等の管理者には、事故発生の場合には、「速やかにその原因を明らかにするために必要な調査を行わなければならない」という義務を負います(改正法第六条の十一第一項)。1999年の医療事故クライシス以来、医療施設の自主的な取り組みとして医療事故調査が行われるようになってきましたが、それが医療施設の法的義務として位置付けられるのは、はじめてのことです。センターに報告を行う段階で説明が行われます(改正法第六条の十第二項)。センターに報告を行う段階でも説明が行われます(同十一第五項)。センターは、病院等から報告された医療事故及びその調査結果を分析することを主な業務としますが(改正第六条の十六)、病院等あるいは遺族から依頼があった場合には、自ら事故調査を行うことができることになっています(同条の十七第一項)。この場合、センターは病院に対して、説明又は資料の提出などの協力を求めることができ(同第二項)、病院等の管理者はこの求めを拒むことはできません(同第三項)。医療事故かどうかで病院側と遺族側の見解が食い違う場合も想定されますが、この条文によれば、病院側が医療事故であることを認めず医療事故調査を行わない場合であっても、遺族からセンターへの求めにより医療事故調査を行い得ることになります。創設されることを前向きに評価したいと思います。機能の分担及び業務の連携の重要性についての理解を深め、医療提供施設の機能に応じ、医療に関する選択を適切に行い、医療を適切に受けるよう努めなければならない」(改正第六条の二第三項)という条文が含まれることになりました。懸念されたものよりは表現が緩やかになっていますが、患者の権利を明確にしないままこのような条文を設けることは、患者の責務を強調した受診抑制論に繋がることが危惧されます。患者の権利及び医療におけるステークホルダーの責務を明らかにした医療基本法制定の必要性を訴えていく必要を感じます。