ODAがあれば、必ずコンサルタント会社があり、それが政治家を仲介して外務省を動かし、その3~5%をコミッションとして政治家が自分のポッポに入れたと言います。この数ある利権の中で、最大かつ闇に包まれていたのが中国ODA利権でした。この中国利権は伝統的に、田中角栄が「井戸を掘った」(中国側の表現)ことにより、旧田中派が一元的に握ってきました。田中-金丸-橋本と連綿と続く中国ODAの利権のやり口を、田中の愛弟子、金丸の側近としてもっとも知悉していたのは、他でもない直系本流の小沢一郎その人だったはずです。考えると、色々なことが見えてきます。この男が野党時代から毎年几帳面に年末北京詣でを続けたてきたのか、そして日本の最高権力者になった時、国会会期を調整してまで、なぜ160名の現職議員、随行合わせて600人もの北京参拝団を従えたのか、あるいは、なぜ中国共産党の御曹司・習近平を天皇陛下に強引に会見させる必要があったのか、はたまた、なぜ李克強(現国務院総理)を自宅にホームスティさせていたのか・・・、それらの理由の一端が分かってくるでしょう。ODA利権など、古い自民党がなしてきたすべての談合構造を知り尽くした小沢氏の野望は、自民党の持てるすべての利権を自らに吸い寄せること、そっくり自らの下に移植することでした。利権の全面的な移し替えのためには、「政権交替」が必須で、ある意味、旧民主党もその小沢氏の野望に利用されたのかもしれません。小沢氏という「昭和の悪霊」に乗っ取られ、それなくしては何も出来ない素人集団は、乗っ取られてあたリまえなのかもしれません。ハトさんのあの虚ろな目を見ると、ああこりゃ憑依されているなと・・・(苦笑)。民主党を乗っ取った小沢氏がしたことは、与党の政治資金の金庫を握り、党の政策決定を一手に掌握し、かつ党への国民の声もすべて自分に一元化するという、ひとり独裁体制を作ることでした。先日、菅直人氏を「輝け!日本のヒトラー大賞」に推薦しておいたのですが、すいません、小沢氏のほうかはるかに大物でした。謹んで、新たに「輝け!日本のヒトラー大賞」は小沢一郎氏に贈りたいと思います。おめでとうございます。福島事故の折、菅氏がデタラメな指揮をしていた時に、この「野戦軍司令官」ときたら、女性と京都に逃げて、奥さんに逃げられたんですが(爆)。この小沢氏が、政権をとるやいなや最初にやったことは、高校生の修学旅行のような民主党議員160名、総勢600名の民主党議員たち引き連れて北京詣をしたことです。多数のリムジンを連ねて、それは見事な朝貢使のご一行だったそうです。国権の最高機関たる国会開催期間を無理矢理変えてまで行ったのですから、もはや国家行事と言うべきで、とうぜん税金が多額に投入されています。小沢氏は得意満面で、小沢チルドレンを率いる校長よろしく、胡錦濤主席と握手させては、記念写真に収まらせていました。下の写真を見てください。右端の胡氏は惜しいことに消えてしまっていますが、もう嬉しさ一杯で笑み崩れている小沢チルドレン諸君がいます。滑稽を通り越してなにやらもの哀しくなってくるような光景ですが、一国の与党が、ここまで自尊心と羞恥心を捨てて堕ちるのはなかなか難しいことです。この北京詣を小沢氏は「長城計画」と名付けていましたが、長城とは中国を夷狄から守るためのもの、ならば彼は何を何から護ろうとしていたのかよく分かります。実はこの年の朝貢は、彼の資金疑惑が浮上したためにて、中国側か開催を渋っていたようです。そこを押して、「権力を取ったオレ様の顔を立ててくれ」とネジ込んだ、というのが舞台裏だったようです。小沢氏が日本ではゼッタイに見せない追従笑いを浮かべて、揉み手をせんばかりにして「(人民解放軍)野戦軍司令官として頑張っていま~す」などと殊勝なことを、胡に伝えたようてす。ワタクシめは、あなた様の部下でございます。お使いくださいませませ」ということです(爆笑)。この人はとどこの国の政治家なのかしらね。胡は、「日本の議員なんぞ、皇帝に使える奴婢のようなもの。写真一枚で大喜びする。手応えひとつない卑屈な奴らだ」と内心思ったことでしょう。実際に、この民主党議員ご一行様の「修学旅行」に立ち会った中国政府の下級官僚は、「小沢一郎は胡錦濤主席にじゃれつく子犬」とまで言って、口を歪めたそうです。小沢氏からすれば、オレはカネの成る木のODA利権をゲットし、中国は日本の与党を間接支配できたのだからwin-winだろう、「この素晴らしき日中友好に幸あれ」といったところでしょう。これか「日中友好」ならば、ないほうがよほどましです。小沢氏のことを書いていたら、またまた長くなりました。後半は次回に続けます。(水)中国艦艇射撃照準レーダー照射事件は戦争一歩手前だったよく安倍政権の「暴走」と呼ぶ人に共通なことは、相手側を視野から外していることです。この場合、中国が相手国になるわけですが、この人たちにかかると、まるで日本側だけがひとりで勝手に煮詰まって、暴走しているようにすら見えます。おいおい、違うだろうって。日本は仕掛けられたただの受動側にすぎません。していつも日本が「加害者」でなければ、気が済まないのでしょうか。今回のような、明らかな中国の一方的な侵犯事例に対しても、たちどころに「反省」して、、次元の違う「歴史の反省」まで持ち出しては、国民に説教し始めるのですからまったくたまったもんじゃありません。初めから中韓に対しては、加害-被害の固定した鋳型からしか見ることができないのです。このような人たちを、「中国の手先」などと失礼なことを言うつもりはありませんが、中国にとって「都合のいい人たち」であることは確かでしょうね。クールにならないと、国家間摩擦は解決しませんよ。漁船衝突以外に、もうひとつ日中がレッドゾーン一歩手前だった事件の流れがあります。同年1月30日の自衛艦「ゆうだち」に対する射撃管制用レーダー照射事件です。※詳しくは関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-b878.htmlこの両事件は、尖閣諸島を警戒していた自衛艦とその搭載ヘリに対して,中国海軍艦艇から、突如射撃用レーダーの照射が行われた事件です。前提知識として、海上保安庁(海保)と海上自衛隊(海自)との根本的な差について押えておきましょう。簡単に言えば、海保は海の警察です。海自は国際的には海軍として認識されています。このような領土問題をめぐる潜在的紛争海域には、まず海保が派遣されて、相手国の漁船や公船の侵犯行為に備えています。海軍同士が殴り合いを始めたら、そのまま本格的戦争に発展する可能性があってシャレになりません。お互いの海保同士が間に入ることで、未然に戦争を防止していこうというのが、大人の知恵なのです。ところが、海保を遠巻きにして情報収集に当たっていた海自の艦艇に対して、中国海軍艦艇からレーダー照射を受けるという事件が発生しました。え、ただのレーダーじゃん、当たっても安全じゃないの、というのは間違いです。現代の海軍艦艇の射撃はすべてレーダーによる照準に頼っています。本当に撃つ気なら、照準した直後の数秒で砲弾が着弾してしてしまいます。レーダー照準は射撃行為同然と見なす、というのが国際的な海軍の常識なのです。その場合、海自の艦艇は撃沈されるか大破して、百数十人の犠牲者を出したたことでしょう。日中間は最悪な場合、交戦関係に突入します。Sea)に違反しています。紳士協定だからといってな~んだと思ってはいけません。これは事実上の海軍同士の平時のルールを定めたもので、国際法に匹敵すると言われています。これがいかにとんでもない危険な戦争挑発行為なのかは、他でもない中国の「同盟国」ロシアの解説を読んでみましょう。「もし2隻の船を2人の兵士になぞらえるなら、レーダーによる標的の捕捉とそれに付随する行為は、弾丸の入ったライフル銃を敵に向け照準を合わせるに等しい。した条件においては、挑発者自身により偶然引き金が弾かれる可能性もないわけではないし、標的とされた側の船の乗組員が、生命の危険を感じて衝動的に危険な行為に出る事もあり得る」(「ボイス・オブ・ロシア」2013年2月8日)つまり射撃用レーダーを照射して、照準(ロックオン)するという行動は、世界の海軍の常識では「弾丸の入ったライフルを敵に向って照準を合わせること」、すなわち戦闘準備行為そのものなのです。国際社会では戦端を切る行為だと受け取られる行為なのです。この危険極まりない中国の行動に対して、安倍政権は、事実関係を精査するや直ちに強い抗議を行い、証拠資料を開示する用意があると公表しました。中国は「捏造だ」と言っていたようですが、日本政府が完全に資料を揃えて公表の用意を整えて原則的な対応をしたために、あえなく沈黙しました。以後、中国からは、このような行為は絶えてなくなりました。今度は中国軍機が異常接近などをするようになりましたが(苦笑)。懲りない連中ですなぁ。本気で戦争をしたいのかしら。これでこの事件は終わったわけではありませんでした。いうのは、事件は思わぬ事実の発見に発展します。朝日はこのようなスクープをデジタル版でアップした直後に、なぜかすぐに削除してしまいましたが、この消された記事はこう報じています。「政府関係者によると、1月30日に中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に火器管制用レーダーを照射したのは尖閣諸島の北西百数十キロの公海上。同月19日に海自ヘリコプターへの照射があったとみられるのも同じ海域。防衛省は今回公表したケース以前にも周辺海域で複数回、自衛隊への中国軍のレーダー照射を把握。今回の「数分間」(防衛省)より長く照射したケースもあるという。(朝日新聞2013年2月4日デジタル版)つまり、2013年1月のレーダー照射事件の「以前」にも、中国海軍の戦争誘発行為があったということです。それは長時間に及び、複数回あり、それを民主党政権は「日中関係を悪化させる懸念がある」という判断で、もみ消していたということになります。したがって、中国政府がなにかにつけて問題とし、反日デモの引き金となった2012年9月11日の尖閣国有化以前から、中国の戦争挑発行為は数年に渡って続けられていたということになります。この事件をもっと深く知るためには、当時の日本の政治状況を見ておく必要があります。長くなりそうなので、それは次回ということで。後半は長すぎたのでカットして明日にまわしました。収拾しようとしました。なんと、海保の衝突映像記録という決定的証拠を、国が命じて隠匿させてしまったのです。主権国家、あるいは法治国家としてあってはならないことですが、ではこれで中国の怒りは治まり、侵犯行為を控えるようになったでしょうか。笑えることには、日中関係はまったく逆の道を辿ります。月別)上図は、外務省HPの中国公船の尖閣水域及び接続海域への侵入数ですが、2010年9月の漁船衝突事件直後と、2012年9月を境にして侵犯が激増しています。これは野田政権の突然の尖閣国有化があったためです。これについて外務省はこう述べています。同じ民主党政権でありながら、菅内閣の宥和政策と野田政権の国有化政策がジグザクで展開された結果、日中関係はみるも無残な破局状態になったわけです。国有化政策は、それ自体はひとつの政策的選択肢であったのはたしかでしょうが、野田政権は、石原都知事が都の所有するということを聞いてうろたえ、「尖閣諸島で何もやらせない」ためだけに国有化したのでした。戦略性ゼロで、中国と波風を立てたくないの一心ですから、菅政権と根本的には同じ発想です。政府の対応は泥縄そのもので、中国の反応すら予測していないお粗末さでした。結果、この直後に起きた中国全土を覆う反日運動に口実を提供しただけに終わりました。ちなみに先の衆院選で、民主党は日中関係の悪化の原因を安倍政権の右傾化路線にあるなどと言っていましたが、自らの政権が原因を作ったことは都合よく忘れてしまったようです。中国は公船、漁船だけではなく、空軍機の侵犯も激増させています。中国機に対する緊急発進回数)この中国機の侵犯は、尖閣領域だけではなく、挑発的にも爆撃機を沖縄本島と宮古島の中間を通過させるといった危機的事態にまで発展しています。航空自衛隊撮影)さらに、2013年11月23日には、防空識別圏(ADIZ)を、尖閣諸島上空に被せるようにして設定しました。この防空識別圏(ADIZ)を作っても、現実には中国のレーダー監視は尖閣諸島まで及ばないことは知られており、政治的パーフォーマンスにすぎません。この国際ルールを屁とも思わない、中国のパーフォーマンスの目的はなんなのでしょうか。第1に、直接的にはこれによって、「中国とは領土紛争はない」とする日本の見解に対して、領土紛争があることを国際的にアピールしたかったと思われます。これはこの防空識別圏に韓国が実効支配する離於島を含んでいることからも分かります。第2に、中国が設定した防空識別圏は非常ににぎやかな空域です。旅客機の航空路が通り、日米の軍用機の訓練空域も重なっています。訓練だけではなく、米軍や自衛隊による情報収集のための飛行も頻繁に行なわれている空域です。これら日米の軍用機の接近を牽制し、やがては実力で阻止してやるゾという意志を現しています。説明しておきましょう。中国は根本的に「領空」と「防空識別圏」をゴッチャにしています。中国は、他国の航空機が防空識別圏に侵入すれば、フライトプランが提出されない限り「実力で排除する」としていますが、何を勘違いしているのやら。それが出来るのは「領空」の方です。防空識別圏は、「領空」に接近する航空機が敵対意思があるかないかを、文字どおり「識別」するためだけの空域にすぎません。いう初歩的国際ルールに対する無知があるのが、かの国なのだということを肝に命じておきましょう。大きいなりをしたガキです(ため息)。防空識別圏まで中国が軍事的に管理することを、「選択的アクセス拒否」と呼びますが、これは地域の海や空の通行を統制することです。これは単に「航行の自由の権利」への挑戦だけではなく、海洋というコモン(common共有地)の自由への挑戦なのです。米国がそれまでのG2(2大国)路線から、中国を包囲する外交路線にシフトしたのは、この自由社会の根本である「航海の自由」「コモンの自由」を中国が犯そうとしていると判断したからです。これをいったん許せば、わが国は東シナ海上空の「航行自由の権利」を奪われ、尖閣諸島もやがて失う結果につながっていきます。尖閣を失うことは、単に岩礁のような離れ小島を失うことではありません。その海域における中国の制海権を認めることと同義なのです。その場合、海外からの日本へ向う海上物流ルートは、中国軍の意のままになり、いつでも中国がわが国の喉くびを締め上げて日干しにすることが可能になるかもしれません。強化を行なって国際社会からの鼻つまみ者になっていました。これは、排他的経済水域とその上空に関する国際ルールを、自国に有利なように一方的に変更しようとしている極めて危険な膨張政策で、今どきこんな露骨な19世紀的帝国主義のようなマネをする国は世界広しといえど、中国とロシアくらいなものです。このように「その後」を見ると、この中国の海への膨張の最初の兆しが、この2010年9月の尖閣漁船衝突事件だったようにみえます。中国が国際ルールに従う常識的な国家ならば、友好も宥和も結構です。相手はアジアの覇権国を目指すと公言している中華帝国なのです。南シナ海はオレ様のもの、東シナ海もオレ様のもの、尖閣はあたりまえ、沖縄もオレ様のものと堂々と言ってのける国なのです。こんな相手に媚びてどうしますか。相手を見てからやれ、です。頂戴したコメントにかつてのヒトラーを増長させた1938年のズデーデン地方の侵攻に対するネビル・チェンバレンの宥和策を上げられていましたが、まさにそのとおりです。あれがヒトラーに、西欧列強がドイツの侵略を認めたという合図になってしまい、後のポーランド侵攻から大戦へとつながっていきます。大戦後、このチェンバレンの融和策は徹底的に批判を受けて、「膨張する軍事国家に対しては絶対に宥和してはならない。原則的に対応する」という国際ルールを作り出しました。力による一方的な国境線の変更は、戦争を引き起こす最も直接的な脅威と認識され、したがって最も基本的な国際法上の禁止事項とされてきています。チェンバレンの名誉のために付け加えれば、これで稼いだ時間を彼は軍備増強に当てていて、この猶予がなければバトル・オブ・ブリテンも敗北していたとさえ言われています。あ、菅さんはただ中国というジャイアンを前にしたのび太くん状態になっただけでしたっけね、ゼンゼン違うや(爆)。ところで、この尖閣漁船衝突事件にはもうひとつの事件の流れがありました。それについては次回に。(月)国際関係における「責任」と「説明」の関係とは村上春樹氏は、去年の毎日新聞とのインタビューでこう述べたそうです。「加害者と被害者が入り乱れているということはあるが、このままでいけば『地震と津波が最大の加害者で、あとはみんな被害者だった』みたいなことで収まってしまいかねない」ここで村上氏は、サザン桑田氏と口調まで一緒に、「中国と韓国は怒っている」から、国民にもっと強く過去への反省をするように求めています。村上・桑田両氏には気の毒ですが、現在の日中間の摩擦の原因は、かつての「戦争」に起因するのではありません。2010年9月の中国漁船の海保の巡視船に対する体当たり攻撃と、それ以降の大規模な組織的中国公船の侵犯が直接の原因です。他に何かあるなら教えてほしいものです。二国間紛争を望んだのは、わが国ではなく明らかにかの国です。それはさておき、わが国では今回の桑田氏や村上氏といった文化人の発言に往々にして見られるように、この中国の歴史観をそのまま直輸入して、ひたすら謝り続けてきました。謝り忘れた時期があると、桑田・村上両氏のような朝日文化人が、「加害性への反省が足りない」と叱ってくれました(苦笑)。したがって日中関係は、「ひたすら謝罪要求をする中国」と、「ひたすら謝りつづける日本」という固定した関係が、完成してしまっています。先に上げた尖閣の漁船衝突事件においても、当時の菅政権は、ろくな調査もすることなくただちに当事者である中国人船長を釈放することを命じました。忘れかかった方も多いでしょうから、ちょっと振り返ってみましょう。上は事故直後、中国が発表した日本の海保が漁船に突入したとする図です。彼らの説明によれば、「日本の巡視船が平和に操業していた中国漁船をヤクザのように包囲し、船腹に衝突させて損害を与え、船長を拘束した」というものです。いうまでもなく、白サギをカラスという類のデタラメですが、恐るべきことにこれが定説となりかかってしまっていました。他ならぬ日本政府側が中国政府に「配慮」して、証拠をもみ消そうとしたからです。『みずき』右舷に突入する様がはっきりと撮影された海保証拠ビデオより)事実は、現場で撮影されていた海保の巡視船『みずき』によるビデオのみが知っていました。証拠になるビデオ映像を非公開として隠匿を命じてしまいます。後ろめたかったとみえて、民主党政府はこの判断を那覇地検にやらせて、責任逃れをするというおまけまでつけました。内部告発がなければ、中国の歴史書には間違いなくこう書かれていたはずです。「再び中国侵略をたくらむ悪辣な日帝は、尖閣侵略のために平和に操業する漁船を攻撃し、損害を与えた。これは第2の盧溝橋事件だとして、中国人民は怒りの抗日運動に立ち上がったのでア~ル」そして国際的宣伝力に優る中国によって、これこそが真実として国際社会に定着したはずです。このような国境紛争においては、ただちに国際社会に対して互いに証拠資料を開示し、説明責任を果たさねばなりません。それが国際紛争を初期に消し止める唯一の手だてなのですが、「隣国が怒っている」ことを何より恐怖する政府は、それをネグレクトしました。外交的失敗という以前の問題です。事件に向き合って、それを「説明」していく努力が解決の前提なのであって、まず「謝る」ことが大事なのでありません。桑田・村上両氏はポップな顔をしていますが、悪い意味での古くさい「日本人」の典型です。この人たちは、なぜこのような事態になったのかを深く考えようとせずに、相手が「怒っている」から一方的に自分に非があると認めてしまい、ひたすら謝れば、事態が解決すると思っています。これはわが和の国の民がやりがちな社会習慣です。相手が怒れば、まずは頭を下げて場を和ませてから、話し合いをもとうとします。このような日本人の口癖は「話し合い」です。桑田氏流に言えば、このようなことになるようです。「歴史を照らし合わせて、助け合えたらいいじゃない。硬い拳を振り上げても心開かない」(『ピースとハイライト』)はいはい、歌っていると滑舌が悪いために意味不明でしたが、こんなふうにベタ打ちすると、中学生が背伸びして書いた「良い子の主張」みたいですね(笑)。日本社会ならば、それで通用するのでしょうが、まったく価値観の違う外国人にも同じことをしてしまいます。お二人は原因をあいまいにしたまま、中韓に対して日本の「加害性の責任を取る」ことを、要求していますが、村上氏は英語に堪能なはずなのに、「責任をとる」という英訳をご存じないようです。)がその英訳に相当しますが、この単語は単に謝罪するという意味ではなく、説明責任を果たすアカウンタブル(acountable)の意味も含んでいます。condition)の関係にあります。ところが日本語では、これか単なる「謝罪」の意味だけに解釈され、村上氏に至っては「自らの加害性を忘れている」とまで言いだす始末です。これではまるで両氏は、中国が日本に押しつけている「永遠の罪人」政策の良き子です。中国は、日中間で齟齬があるたびに必ず「侵略戦争」を持ち出し、それに対する謝罪要求をすることで、日本が永遠に変わらない「罪人」であるように決めつけてきました。それは中国の国是として、「日本の侵略戦争に民族が一致団結して、共産党の指導の下に勝利した」という建国神話があるからです。台湾の旧國府軍がそれを言うなら、まだ分かりますが、日中戦争においてまったく戦闘に参加することのなかったに等しい共産党政府からそれを言われると、ウソをつけとこぼしたくなります。おまけに、桑田・村上両氏は中国と同調して、「日本人の加害性」を追及する始末ですから、手に負えません。真に「責任をとる」気ならば、問題をゴッチャにして全部まとめて倫理的に謝ることなどはもっともしてはならないことです。問題の在り所を探すためには、ていねいに切り分けて整理せねばなりません。このような戦争に至ったのか、そしてなぜそれから70年たって未だこのような侵犯行為が続けられているのか、しっかりと「説明責任」を果たす必要があるのです。それが「責任を取ること」です。結果、謝る必要があれば謝ればいいし、そうでなければその旨をかの国に伝えるべきです。そのような「説明責任」なき気分的な謝罪はかえって問題をこじらせ、感情的対立を煽る結果にしかなりません。この菅政権のように桑田・村上両氏の言うとおりやった結果、中国と日本の友好関係が高まったかと言えば、まったくノーです。長くなりましたので、これについては次回に見ることにします。桑田クンのおかげで、新年早々、予定になかった「困った隣人」について書くハメになりましたよ。桑田クンの歴史知らず昨日、やっと遅ればせの紅白歌合戦を見ていました。前半は、私の世代にはつらいので早送り。後半からたっぷりと聞きましたた。おお、薬師丸さんの「Wの悲劇」をまた聞けるとは、うるうる。長淵はうっとおしい奴だが、うまいなぁとか。みゆきさんは、もはや女帝ですなとか、機嫌よく見ていたのですが、サザンの桑田で、一気に酔いが醒めるハメに。「お隣の人(国)が怒っていた」「現代史を習う前に時間切れ」「悲しい過去も、愚かな行為もひとはなぜか忘れてしまう」・・・、桑田クン、きみ、私とそんなに歳違わないよね。高校の日本史で止まったきりなんだぁ。その後、40年間ちっとも勉強しなかっんだね。無知は自慢にならないよ。なんで「隣の国が怒っている」のかなぁ?慰安婦問題だったら、わが国国内では9割9分決着済みですが、それでもずっと「怒って」いたいんですから、勝手に「怒って」いたら、というのが今の国民の多数意見でしょうね。あげくにヒットラーをアベシンゾーに擬して、馬鹿の上塗り。ヒトラー出現当時のドイツと、今の日本は似ても似つかないんですが。そもそも桑田クンは、ヒトラーについて多少は勉強してから、歌っているのかな。ヒトラーとナチス党が登場した当時のドイツは、今の日本とは逆の、敗戦による青年労働者層の大量死亡と、生産施設の崩壊による供給過少。生産力の壊滅の上に、戦時賠償返済のために紙幣の増刷をしたもんで、1万%以上のハイパーインフレが大驀進中。戦時の武器が各所に隠匿されていて、それを手にした左右の暴力的衝突が日常茶飯事。進んだワイマール憲法はあっても形骸化。経済崩壊と政治混乱をまともに受けた、労働者階級の没落。その怒りを背景に、ドイツ伝統思想の中に眠っていたアーリア人優越主義と反セム(ユダヤ)主義、さらにはオカルト的超人思想までもが鎌首をもたげる。これを吸収して肥大化したのが、ヒトラー率いるナチ党。ヒトラーが、大統領のヒンデンブルク死去の後を襲って、法を超越したナチ党が授権法によってトリッキーに全権掌握を完了。合法の仮面をかぶった力によるクーデターで、ここに前世紀最大の政治的モンスターである<ヒトラー>の登場と相なったのです。<ヒトラー>とは、このように、ドイツの第1次大戦直後の特殊な経済・政治的環境の中で生まれた、一種の風土病か、化け物のようなものです。桑田クン、これらのうち、ひとつでも今の日本と同じ要素はありますか。今の日本でのヒトラーの再現性は限りなくゼロです。キミのコンサートに夫婦で行ったり、正月に映画観に行くような人のどこが「超人」なんかなぁ(笑)。ま、いちおう、大戦に突入した当時の日本の指導者の中に、ヒトラーに似たタイプの政治家がいるか覗いてみましょう。東條英機は、ヒトラーと真逆な小心な軍事官僚でしかありませんでした。次世代の党の平沼赳夫さんの養父・平沼騏一郎がいますが、日中戦争から一貫して戦争に反対していました。昭和天皇がヒトラーだった、なんて言いだすんじゃないよね(笑)。念のために言っておきますが、陛下は日中戦争の拡大するきっかけとなった1933年の熱河作戦に徹底的に反対されているご様子が、去年公表された『昭和天皇実録』に描かれています。「ファシズム」というとすぐに引き合いに出される「大政翼賛会」など、なにをしたいのかよく分からない名前倒れのものです。禁じられた単なる行政機関の下請けにしかなりませんでした。「大政翼賛会」なんて、ネーミングがご大層なので、その実態を知らない後世の者が聞くとすごいファシズム組織のようですが、内実は新進党か民主党並のベタな寄り合い所帯でした。細川さんのジイ様が作ったものですから(笑)。この程度のものは、総力戦を戦った近代戦争においては、世界各国がほぼすべて似た動員組織を持っています。見ただけでも、日本にヒトラーなんていなかったし、今後出てくる可能性はゼロですな。日本の精神風土に合わないのですよ、あのヒトラーみたいなタイプの男は。現代日本にも、「マイクロ・ヒトラー」ならいます。彼は、自らの権力を「選挙で選ばれた期限付き独裁」と呼んでいました。民主主義を一時的に凍結できるとするプ「ロレタリア独裁論」の焼き直しでしょうが、国民にとっては迷惑な話です。東日本大震災による政治休戦をいいことに、権限を超越した事故指揮をとった挙げ句、議会と法を超越した「お願い」を乱発しまくって、日本を混乱に陥れました。わが国はいまだあの男の残した後遺症から回復していません。気に喰わない奴を、みんなヒトラーに模して批判した気になっていると、本ものの「ヒトラー」が出てきたらどうするんでしょうか。気軽に「ファシズムが来る、ファシズムが来る」と叫んでいると、そのうち狼少年になっちゃいますよ。朝日新聞はこんなことを半世紀やってきて、とうとう自分で壊れてしまいましたしね。(木)今年こそ、民の竈が賑わう年でありますように明けましておめでとうございます。昨年中は、皆様のご支援をたまわりまして、感謝の言葉もありません。本年も宜しくお願いたします。私は干支にはあまり関心がなかったのですが、徒然に調べてみれば、本年は「乙未(きのと・ひつじ)」の年とのこと。ものの本にはこうあります。日本経済の動きそのままです。デフレの殻を破って伸びだした民力が、去年4月の消費増税で折れ曲がり、急激に失速しつつあったのが、去年の12月の状況でした。去年の暮れの増税回避は遅すぎましたが、政治の決断とそれを支持する国民によって最悪の状況は回避されました。干支の解説にはこうもありました。「乙は、いかに抵抗力が強くとも、それに屈せず弾力的に、雄々しくやっていくことを意味する。乙という文字は草木の芽が曲がりくねっている象形であるため、新しい改革創造の歩は進めるけれど、まだまだ外の抵抗力が強いという意味です。それがゆえに、いかなる抵抗や紆余曲折を経ても、それを進めていく気概を持っていかねばならない。財務省が民の懐から8兆円を吸い上げた傷は大きく、景気回復は2012年12月の時点に巻き戻されました。今後政府が、間違っても財務省が推す緊縮財政とプライマリーバランスの罠にはまらずに、経済再建の道を歩まれることを願うばかりです。今年は、一に経済、二に経済、三、四がなくて五に経済の年です。憲法改正などといったことはしばらく後にして、ともかく民力を奪っている暗雲を勇気をもって払うことが最優先課題です。今年こそ、民の竈が賑わう一年でありますように。皆様のご健康とご多幸をお祈りしております。暮らし農業ほどおもしろいものはない青春ゲバゲバ鳥飼の矜持TPPバックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。