ファイリングサイトにようこそ。昨年の暮れ、国内で生まれた日本人の数は明治32年(1899年)に統計が取られ始めて以降の120年間で初めて90万人を割ることが厚生労働省の推計で分かったと、多くのメディアが報じました。少子化の最大の要因に新生児の母親となる若い女性の減少があることは、(それぞれコメントを寄せている)多くの識者が指摘しているところです。人口が比較的集中している団塊ジュニア世代がいよいよ40代後半になり、出産期を外れようとしています。25~30歳の女性については毎年約20万人規模で減少しているという現実があり、現在の出生数の減少が長期化するのは避けられない状況と言えるでしょう。高輪ゲートウェイ駅と品川開発プロジェクト山手線の新駅としては(西日暮里駅に次いで)実に46年ぶり、京浜東北線では(さいたま新都心駅以来の)19年ぶりとなるJR東日本の新駅「高輪ゲートウェイ駅」が3月14日に開業します。新駅には、構内ロボットの導入や駅ナカに無人店舗を設けるなど未来の駅を予想させるような試験的な仕組みが導入されると伝えられており、建築物としての斬新なデザインとも相まってメディアも注目しているようです。「品川新駅」などと呼ばれていたこの駅は、そのネーミングをどうするかという経過を巡って一躍全国に知られるようになりました。あったなどに因んだものとされています。古代中国の思想家である孟子は、青年時代に孔子の孫である子思(しし)の弟子から学び儒教の礎を築いた儒家の1人です。高校の教科書などにも記されているように、孟子の代表的な思想に「易姓革命」というものがあります。この思想の基本には、天上の神である「天」を最上のものとし、地平を統べる王(皇帝)は天の命じるところ(つまり「天命」)により国を治めているという考え方があるとされています。天がそれに相応しい人格者に「お前が王となって国を治めよ」と命じる。天から王にそうした資格を与えられることによって、(天に代わって)国は安らかに治まると孟子は考えました。その王朝の子孫が暗愚で民衆が苦しむような政治を続けるようになったとき、天は愚かな王に警告を与えるようになる。新型ウィルス対策は次のフェーズへ厚生労働省は2月13日、中国湖南省の武漢市を中心に世界規模で拡大している「新型コロナウィルス」への感染がもたらす肺炎によって、神奈川県在住の80代の日本人女性が亡くなったと発表しました。新型コロナウィルス感染者の国内における死亡例は今回が初めてであり、女性には中国への渡航歴はないことから、国内の各地において(実は)二次感染が起こっている可能性が(いよいよ)否定できない事態となっています。加藤勝信厚労相は記者会見において、「国内で感染した可能性をふまえながら、疫学調査を実施したい」と述べていますが、我が国における新型コロナウィルス対策が(中国からの帰国者を対象とした)「水際対策」から次のフェーズ(局面)に入ったことはどうやら紛れのない事実のようです。就職氷河期世代ですが、何か?昨年、『フォーブスジャパン』が発表した「日本長者番付2019」において、2016年以来のトップに返り咲いたのは、衣料品の『ユニクロ』を手がけるファーストリテイリングの創業社の柳井正会長(70才)でした。保有資産は249億ドル(2兆7670億円)で、前年から56億ドル増加しこの1年で大幅に資産を伸ばしたということです。2位に入ったのは(やはり...と言うべきか)ソフトバンクグループの孫正義社長(62才)で、前年から21億ドル増加の240億ドル(2兆6670億円)で続いています。1000億ドル規模と言われるソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)を使ったベンチャービジネスへの多額の投資で、昨年も世界的に注目されました。学生時代からインターネットやパソコンのある生活環境の中で育ってきた1970年代後半以降に生まれた世代を、「デジタルネイティブ(digitalnative)」と呼ぶそうです。物心ついた頃から学生時代にかけて、携帯電話やホームページ、インターネットによる検索サービスに触れてきた世代を「デジタル・ネイティブ第1世代」とし、ブログやSNS、動画共有サイトのようなソーシャル・メディアやクラウドコンピューティングを使いこなし青年期を過ごした世代を「デジタル・ネイティブ第2世代」と称する細かな分類もあるようです。こんな話を(急に)しだしたかと言うと、「働き方改革」をいかに進めるかという行政の検討作業の一環として、IT関連のベンチャー企業のオフィスの状況をいくつか続けて目にする機会を得たからです。)が話題になっているということです。(計量経済学)らは、インターネットと社会の分断との関係を確認するため(延べ約17万人を対象とする)大規模なアンケート調査を実施したとされています。調査の結果から、「ネットが社会を分断する」というこれまでの定説とは大きく矛盾する事実が判明したということです。近年の世界的な傾向とも言える社会的分断の拡大とインターネットとの関係性を否定するのは(それはそれで)無理があるような気もします。マスクパニック新型コロナウィルスへの感染の不安が広がる中、駅や電車の中、デパートなどの人が集まる場所ばかりでなく、気が付けば通りを歩くほとんどの人がマスクを着用している状況を目にするようになりました。新型ウィルスの国内での人から人への感染例はまだないとされています。中国から帰国した感染者の症状を見る限り重症化している例は少なく、それほど恐れる必要はないとする専門家も多いようです。(震災後の放射能騒ぎの時もそうでしたが)「目に見えないリスク」への恐怖というのは人々から冷静な判断力を失わせる力があるようで、薬局やコンビニの棚からいつの間にかマスクが無くなり、「入荷予定は未定です」の札が空しくぶら下がっている状況に不安を掻き立てられている人も多いのではないでしょうか。数年前まで(特に若い女性に)絶大な人気を誇っていた歌手の浜崎あゆみさんが独身のままシングルマザーとして第一子を出産していたことが、年頭の芸能界を騒がす大きな話題となりました。芸能界やスポーツ界では(浜崎さんのほかにも)華原朋美さんや安藤美姫さん、紅蘭さんなど未婚のまま子育てをしている母親が増えているようです。彼女たちに(ひとりの働く女性として)経済力があることも理由の一つでしょうが、さらに、若い女性の間で「結婚と出産は別のもの」という考え方が次第に違和感なく受け止められるようになっていることが、彼女たちの背中を押しているのかもしれません。2018年の厚労省のデータによると、1990年に55万1977世帯だった母子世帯は、2015年には75万4724世帯へと25年間で約1.5倍に増えています。日本経済に元気が出ないわけ12月21日の日本経済新聞(2019年12月12日付)に掲載された「年収1400万円は低所得」という記事が話題となっています。調査において「低所得者」に分類されるのは、サンフランシスコで世帯年収1400万円以下、ニューヨークでは935万円以下、ロサンゼルスでも915万円以下(いずれも4人家族)だということです。日本の厚生労働白書(2017年)では300万円未満を低所得者としており、世帯年収の平均は約550万円で、1000万円を超える世帯は10%強に過ぎません。少子化が進んでいるワケ厚生労働省の推計では、2019年1年間に日本で生まれた子どもの数が86万4千人と前年よりも約6万人減少し、戦後初めて90万人を割ることが判ったと新聞各紙が伝えています。死亡者数から出生数を差し引いた人口の自然減も51万2千人と、こちらも初めて50万人の大台を超えており、わずか1年で鳥取県1県が消滅するほどの人口が日本から失われた計算です。推計では今後人口の減少は加速度的に進み、2020年代以降毎年50万人規模で、2040年代以降は毎年100万人規模で人口が減っていくとされています。安倍政権は平成27(2015)年、少子高齢化に歯止めをかけ50年後も1億人の人口を維持するという目標を掲げ「1億総活躍社会」を目指すとしています。資本主義は何処へ行く(その2)日本経済新聞が2020年という新しい年を記念して連載を始めた「逆境の資本主義」と題する、インタビューを中心とした新企画。内外の多くの識者が、今後の資本主義の在り方について興味深い見通しを語っています。1月6日の電子版の紙面では、1987年から2006年までFRB議長を務め「物価のマエストロ(巨匠)」と評されるアラン・グリーンスパン(AlanGreenspan)氏への単独インタビューの一問一答を掲載しています。今なお最も効果的な経済システムだと考えているか?」との質問に対し、「その答えは『イエス』だ」と明確に答えています。資本主義は何処へ行く(その1)各国で広がるポピュリズムの台頭や主要国における自国主義やの高まり、米中の経済対立やEU加盟国のきしみなどいよいよ不透明感を増す社会経済環境の下、日本経済新聞では2020年の新企画として「逆境の資本主義」と題する連載を開始しています。岩井克人氏が「倫理と公共性、なお不十分」とのタイトルで、20世紀末の東西冷戦の終結に端を発し次第に振幅を増してきた資本主義と民主主義の「揺らぎ」について論じています。岩井氏はこの論考において、資本主義の現状を「大きな危機にあることは確かだ」と厳しく断じています。1989年のベルリンの壁崩壊や91年のソ連崩壊で社会主義は(全面的にではないものの)没落し、資本主義一本やりになったと氏は説明しています。適正な医療費の自己負担率とは?政府は昨年暮れにまとめた社会保障制度改革の中間報告において、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を見直し、「一定以上の所得」がある人は現在の原則1割を2割に引き上げる方針を明記しました。75歳以上の窓口負担は、現在でも「現役並み所得」(単身世帯で年収380万円以上)がある人は3割負担とされていますが、実際その割合は全体の1割に満たず、9割以上の後期高齢者が(その資産の多寡にかかわらず)一割負担となっています。今回の制度改正における「一定の所得」の線引きは未定ですが、団塊の世代が75歳になり始める2022年度までの一律適用に向け、2020年中に改革法案の国会提出を目指して与野党間で調整を進めるということです。最近の女子ゴルフ界は、昨年の全英女子オープンで渋野日向子選手が20歳という若さで優勝し、その後も1998年生まれの「黄金世代」が国内ツアーや全米女子ツアーで活躍するなど、2000年代初頭に巻き起こった宮里藍ブーム以来の華やかさを見せています。言っても、少子化・高齢化の進展とともに、日本のゴルフ人口が年々減少していることは広く知られています。ゴルフ愛好家の数はピーク時の実に2分の1以下にまで落ち込んでいるというデータもあり、(年間1回は「ゴルフをやった」という)「参加率」はわずか5.5%と、一昨年から昨年にかけて2.0ポイント減ったとされています。個人的な趣味としてゴルフを楽しむ世代の高齢化は、ゴルフ産業に携わる関係者の間でも強く懸念されているようです。山本健人氏が12月12日のYahoonewsに綴っています。(「がん検診の本当の目的とは?知っておくべき過剰診断という弱点」)それでは、(最近の報道にあった「血液一滴で全てのがんの有無が判る」というような)最新のがん検診はどう位置付ければよいのでしょうか。一般に、人間ドックのような任意型検診は、任意で自費で受ける検査で、そこには死亡率の低下が(現時点では)証明されていない検査も多く含まれているというのがこの論考における山本氏の見解です。検診でがんが判っても、それ自体が余命の延長に繋がるとは限らない。がん検診の目指すもの東芝が、感染症検査用などで販売している遺伝子検査チップをもとに、血液1滴から13種類のがんを発見できる検査キットの開発に成功したと新聞各紙が報じています。キットに血液一滴を垂らすだけでがんに罹患しているかどうかを2時間以内に判定できるというこの技術。2020年にがん患者を対象に実証試験を始め、その後1~2年で人間ドックの血液検査などでの実用化を目指し、費用も2万円以下で検査できるようにするということです。人間の体内のどこかにがん細胞ができると、血液中の「マイクロRNA」という物質が増えることが知られています。よれば、民間企業で働く会社員やパート従業員が2018年の1年間に得た平均給与は前年比2.0%増の440万7000円で、折からの雇用環境の改善などを受け6年連続で増加しているということです。金額だけを捉えれば約10年の歳月をかけて(ようやく)2008年9月のリーマン・ショック前の水準にまで戻した格好になりますが、それでもピークを打った1997年の467万3000円にはまだまだ及ばない数字と言うこともできるでしょう。これを男女別に見ると、男女では男性は545万円なのに対し、女性は293万1000円と男性の約6割の水準に過ぎません。雇用形態別では、役員を除く正規社員が503万5000円である一方非正規雇用者ではおよそ179万円にとどまり、両者の格差は一貫して広がっていることがわかります。働き方改革は誰のもの?大企業の残業時間の上限が法律で規制される中、政府の進める「働き方改革」によって減った残業代(2019年4~6月期)を約半数の企業が社員に還元していないことが判ったと12月30日の日本経済新聞が伝えています。国内主要企業を対象に同紙が調査を実施したところ、回答のあった145社のうち残業時間が減ったと答えたのは全体の3割で、このうち従業員に何らかの形で還元している企業は7社(14.0%)に過ぎず、11社(22.0%)は検討中で、還元していない企業が25社(50.0%)を占めたということです。従業員への還元を実施中か検討中と答えた企業の具体策(複数回答)は「ボーナスへの上乗せ」が22.2%で最も多く、「基本給への上乗せ」「各種手当の支給」がともに16.7%で続いたと記事はしています。セクシー発言」や「ポエム発言」などの大臣としての活動に関してばかりでなく、フリーアナウンサーの滝川クリステル氏との結婚に加え、独身時代の女性関係や政治資金に関して週刊誌に報じられるなどプライベートでも話題に事欠きません。「自民党のプリンス」も環境相としての初入閣から4カ月が過ぎ、「将来の首相候補」「ポスト安倍」として世間からはなお高い人気を維持しているものの、与党内では「まずは閣僚としての経験と実績を積むのが先」との声が高まっているという指摘もあるようです。した小泉氏が、(そういう意味では久しぶりに)好意的なスポットライト浴びたのが長男誕生のニュースだと言えるでしょう。子供を自立させる仕組み農林水産省の元事務次官が、東京都内の自宅で長男(当時44歳)を刺殺したとして殺人罪に問われた事件で、東京地方裁判所は12月16日に懲役6年(求刑懲役8年)の実刑判決を言い渡しました。その4日後の12月20日には東京高裁が保釈を認める異例の決定を下し、殺人罪で実刑判決を受けた被告が保釈されるという極めて異例な取り扱いとなったことが話題を呼びました。今回の事件を、ひきこもりの子供の家庭内暴力に苦しんだエリート官僚の父親による凶行と断じてしまうのは簡単です。その後の裁判では発達障害と診断された息子に献身的に寄り添う被告の姿や、自死を覚悟の犯行であったことなどが明らかにされるにつれ、いわゆる8050問題の社会問題としての根深さが、その量刑とともに改めて注目されることになったのも事実です。リスクと責任を負う覚悟12月3日の日経ビジネス(電子版)において、IT企業の役員を勤める傍ら自らピン芸人としても活躍するアメリカ人「厚切りジェイソン」ことジェイソン・デイヴィッド・ダニエルソン氏が、日本の社会にあふれる「謝罪文化」にコメントを寄せています。(「不思議な日本の謝罪会見厚切りジェイソンが斬る」)日本の謝罪会見では、テレビカメラに向けて偉い人が並んで頭を下げている印象がある。実際に被害を受けたわけではない人を前に謝罪して何の意味が分からないと、ジェイソン氏は同誌のインタビューに答えています。彼らが誰に対して何を謝っているのかわらない。形を大事にするあまり誠意を感じない。謝罪が様式化、形式化しているのではないかということです。氏は、そもそも「謝罪会見」はアメリカにはない文化だと説明しています。日本の賃金上昇の推移を見ると、平成の30年の間、ほとんど賃金が上がっていないことにまず驚かされます。よると、(バブル経済の崩壊間際の)1990年の平均給与は年間425万2000円でした。実は1990年以降も平均給与はしばらく上昇し続け1997年に467万3000円でピークを打ちます。その後日本人の賃金はずるずると下がり続け、2017年には432万2000円と35万円以上下落し、1990年からの27年間で見ても、わずか7万円しか増えていないことが判ります。日本は韓国人旅行者に人気があったのか昨年12月18日のNHKのWebnewsによると、11月に日本を訪れた韓国人旅行者は約20万5000人で、前年同月と比べ65.1%減少したということです。日本を訪れる外国人旅行者のおよそ4分の1を占め、昨年は中国人に次いで2番目に多かったということです。西日本豪雨などの災害の影響などにより韓国からの旅行者は前年を下回る傾向を見せはじめ、さらに日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくしたことで8月以降はほぼ半減しています。前回(♯1526「『窓際族』がいた時代」)に引き続き」12月5日のYahoonewsに掲載されていたHCアセットマネジメント代表取締役社長の森本紀行氏による「出世しなくて何が悪い」と題する論考を追っていきます。森本氏はこの論考において、昭和の日本企業の年功主義を支えていたのは従業員の「出世至上主義」にあったのではないかと指摘しています。昭和のサラリーマン達は、なぜそれほどまでに「出世」を目指してきたのか。「窓際族」の存在が示すように、出世してもしなくても経済的処遇に大きな格差がないとすれば、出世へのモチベーションとしては、少なくとも経済的な誘因は少なかったはずだと氏は言います。そこからもたらされる推測は、当時「出世を目指すこと」と「働くこと」はほぼ同義だったということ。人材サービスを手掛けるパーソルグループ傘下の「パーソル総合研究所」が今年3月にアジア・オセアニア地域の主要14か国のビジネスパーソンを対象に行ったアンケート調査の結果を見ると、日本人のサラリーマンの上昇志向が他国と比べて際立って低いことが判ります。「会社で出世したいか」という質問に5段階で回答してもらったところ、日本は平均で「2.7」と、ワースト2位のニュージーランド・韓国の「3.7」に大差をつけての最下位。「管理職になりたいか」という質問でも、「そう思う」「ややそう思う」と回答した割合は日本では(5人に1人の)21.4%と、やはり断トツの最下位でした。よると、2018年度の通販健康食品市場は前年度比1.7%増の5134億円となり、市場規模は10年間で約1.3倍に拡大しているということです。通販による通販健康食品市場が年々拡大しており、2007年度以降で成長率がマイナスだったのは2014年度のみだったとされています。因みに、商品分野別の売り上げを見ると、「サプリメント」が3925億円で構成比は76.5%、「青汁」が514億円で10.0%、「飲料」が458億円で同8.9%)、「食品」は意外に少なく236億円4.6%を占めています。今「キャッシュレス化」なのか?居酒屋で職場のメンバーとの飲み会が楽しく終わり、課長が1万円札をポンと出して「後は皆んなで割ってね」と先に帰って行く。そこで、「じゃ、ひとり3千円ね」と幹事が千円札を集めて回るのは、サラリーマンの世界ではよくある光景かもしれません。クレジットカードや電子マネーが浸透したとはいっても、現金はやはり決済手段としては非常に重宝です。した「現金決済」を支えるために、年間2兆円ものコストがかかっていることを知る人はあまり多くないかもしれません。国内にある銀行のATMは、信用金庫やセブン銀行、イオン銀行などを含めると全国で約20万台。ボストン・コンサルティング・グループの推計によると、このATMの維持管理費に、現金の運搬にかかる人件費などを加えると、年間2兆円にのぼるということです。昨年の暮れ、何かの拍子にテレビを付けたところ、NHKの特集番組として女性シンガーソングライターの竹内まりやさん(以下、敬称略)の40年間の活動の軌跡をたどるドキュメンタリー番組の再放送が始まったところでした。大晦日の紅白歌合戦の特別ゲストとして彼女が出演するので、話題を盛り上げるために編成されたものなのでしょう。見るともなく見始めたら止まらなくなり、結局1時間半余りの時間を最期までテレビの前から離れることができなくなってしまいました。白状すれば、それ今まで「竹内まりや」という人のミュージシャンとしての活動について、そんなに注目したことはありませんでした。西田幾多郎(にしだ・きたろう)と言えば、明治から大正、昭和の時代を生きた日本を代表する哲学者として知られています。日本の哲学を一から切り開いたパイオニアで、東洋的な宗教観に根差したその思想は「京都学派」に受け継がれ海外からも高く評価されています。根本的な地点から融合させようとしたものだということです。帰結していったとされています。続きを見るユーザの参加テーマテーマ一覧テーマは同じ趣味や興味を持つブロガーが共通のテーマに集まることで繋がりができるメンバー参加型のコミュニティーです。テーマ一覧から参加したいテーマを選び、記事を投稿していただくことでテーマに参加できます。バンコクジジイさん5ほら来た、タイが日本への渡航自粛。バンコクジジイさん6【千葉ロッテ】ドラフト5位の福田光輝選手がなかなかいいんじゃないかと。やどかりさん9わかってないな~。人気がないのは「〇〇」のせいだよ。