半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。387件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。町営住宅条例の一部を改正する必要があるため、議会の議決を求めるものである。パレットたら」の入居資格でございますけれども、子育て、新婚世帯のみに限定し、入居者の所得においても、公営住宅の収入基準を超える中間所得層を対象とし、政令月収が15万8,000円以上48万7,000円以下を資格要件とされております。このほかにも、町外からの転入世帯につきましては、これを優先する取り扱いも設けられているようでございます。提供など応急住宅対策を実施することとしておるところでございますけれども、仮設住宅の完工までの間、被災者の応急的な受け入れ施設の供給は必要な対策ということで認識しているところでございます。追加内示に対応するため繰り越すものであります。空家等対策事業100万円につきましては、補助対象建築物の解体、再建築に当たり、業者選定に不測の日数を要したことから年度内の完了が困難となったため、繰り越すものであります。それぞれの事業の財源としておるところでございます。7事業で743,200千円を計上いたしております。歳入歳出の費目は、以下のとおりでございます。歳入では、款1.町税で30,875千円増の2,604,070千円を計上いたしております。空き家に対して有用性があるというのであれば、市が買い取ってリフォームを行い、公営住宅として活用できないのかといった意見がありました。本議案について、慎重に審査した結果、賛成少数で本案を承認しないことに決定しました。以上のとおり報告します。御質問のPFIの方式で住宅を供給した場合ということで、県内の例等を挙げていただきましたけれども、この方式の場合には、市が所有した建物に若者世帯に住んでいただくような方式、いわゆる公営住宅というような位置づけで行われていることがほとんどでございます。この若者世帯の対策につきましては、現在、家賃に関して補助をするというような形で、最長4年間にわたる制度を定住政策として実施しております。改定への鳥栖市の対応についてお尋ねをします。うち、建築年の古いものがこれに当たると思われます。と今言われましたけれども、そこで、老朽化した公共施設の対応をどのように考えているんでしょうか。平成30年11月定例会−12月10日-05号そこで、子育て世代の移住・定住を図る観点から、それに特化した公営住宅を建設できないか、建設部長の答弁を求めたいと思います。子育て世代に対する移住・定住化を図るための市営住宅の建設をということでございますけれども、現在、本市が管理しております市営住宅につきましては、48団地、2,500戸余りございます。規定しておりまして、庁内関係部署との連絡体制も整え、適宜、適切に対応するよう心がけているところであります。築50年以上経過した市営住宅の現状は、健康で文化的な生活を営むに足る住宅をという公営住宅法の精神からかけ離れたものになっています。今後の計画に抜本的な改修計画は見当たりません。老朽化した市営住宅の改築と合わせて、家賃補助の本格的な検討を求めます。次に、高齢者福祉です。9月定例会−09月19日-05号また、平成29年12月に国から再犯の防止等の推進に関する法律に基づく犯罪をした者等の公営住宅への入居についての通知があり、犯罪をした者等で矯正施設出所者は定期募集の優先入居住宅についても申し込むことができ、通常審査の上、入居可能となっております。優先入居住宅では、住宅困窮度評価により優先入居を決定しており、犯罪をした者等のうち矯正施設出所者は高い評価点が加算されることとなります。定例会-09月13日−03号また、市とか県の所有する公営住宅の空き室についても、被災者の住宅の確保のために活用するものとしておりますので、そういったところは必要な時期を見て検討を進めていきたいと思います。速やかにということなんですが、どれぐらいを予定、予想されてありますか。公営住宅の用途廃止については、公営住宅法第44条第3項で耐用年限を勘案して、国土交通大臣が定める期間を経過した場合には、用途を廃止することができると規定されております。綾部団地の13棟のうち11棟については、耐用年限を経過していますので、県へ8月27日付で町営住宅の用途廃止報告書を提出しているところでございます。