北海道から太平洋に抜ける。・午前07時16分頃。「海国防衛ジャーナル」様より引用させていただきました。1695、1718、1874への明確な違反です。メディアには、「北朝鮮は日米の圧力や米韓合同軍事で追い詰められて、やむなく撃ったんだ、本心は話しあいが欲しいだけなんだよぉ」という正恩の代弁者が多数出没しているようですが、2009年の国連安保理決議1874を読んでから言いなさい。北朝鮮に対し、いかなる核実験又は弾道ミサイル技術を使用した発射もこれ以上実施しないことを要求する。北朝鮮が、弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を停止し、かつ、この文脈において、ミサイル発射モラトリアムに係る既存の約束を再度確認することを決定する。北朝鮮に対し、NPTからの脱退に関する発表を直ちに撤回することを要求する。北朝鮮が、すべての核兵器及び既存の核計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で放棄し直ちに関連するすべての活動を停止すること。施設へのアクセスを含む。)をIAEAに提供することを決定する。加盟するよう要請する。」つまりここで国連安保理決議が北朝鮮に要求していることは、北朝鮮は国連加盟国である以上、以下の国連安保理の決議を遵守する義務があるということです。説明する必要はありませんが、これらすべての義務を履行せず、逆に加速させているのが、現在の北朝鮮です。北朝鮮は、北を擁護する人たちが言うように、米韓軍事演習や国際制裁に反発してまたもや撃ったのではなく、国連決議1695にあるように1993年から弾道ミサイル実験を繰り返し、度重なる警告を受けてきたいわば確信犯です。http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/abd/un_k1695.htmlこれほどまでに国連決議から逸脱し続けるのなら、北朝鮮はかつての国際連盟から脱退した日本のように受難のキリストを気取って、国連から脱退し自滅することです。ほんとうにイヤになる反応ですが、「日本上空」を通過したという報道に対して、数百kmの大気圏外だから領空ではないとか、スレスレだからセーフだとか解説している者がいるようですが、そんなことは枝葉末節です。重要なことは、「お前の国を焦土としてやる」と宣言した国が、事前通告なしに日本に向けて弾道ミサイルを発射したこと、あまつさえ列島を超えたこと自体にあります。これはわが国の安全保障に対する重大な脅威であって、こんな無謀なことをする国は世界広しといえども北朝鮮だけです。諸外国ならこのような行為自体が宣戦布告、あるいは、戦争行為そのものだと解釈され、即時反撃の要件足り得ます。北朝鮮の肩を持って「話あい」を叫ぶのは勝手ですが、こういう国際秩序への挑戦と他国への武力による挑発と圧迫を許してしまうことが戦争に繋がるのです。「平和と話しあいを愛する」諸君らが、真に北朝鮮の友人ならば、このような愚かな暴走の先には戦争しかないのだと友情をこめて忠告することです。それはさておき、米国内には「予防攻撃」として核施設や弾道ミサイル基地を限定攻撃するというプランもあるようです。米国の朝鮮半島問題の専門家である、ジョージワシントン大学教授・ラリー・ニキッシュ氏はこのように見ています。)ニキッシュ教授は、「米国の年来の北朝鮮への米軍のいかなる軍事攻撃も、北側の全面戦争への開始により韓国側に大惨事をもたらすため、現実的オプションにはなりえないとする大前提が崩れてきている」としています。現実には、相当に困難であることも確かです。はは20~40箇所あると推測されるが、北朝鮮の核弾頭や核燃料の再処理・濃縮施設の位置が確認できていていない。撃ち損じが出た場合、わが国が核弾頭を搭載した弾道ミサイルの反撃をもらう可能性を否定できません。Defense:地上配備型ミッドコース防衛)一方、宮家邦彦氏はこのように提言しています。宮家氏の意見はこのようなものです。「●いまこそ米国は、北の弾道ミサイルを迎撃するという選択肢を改めて検討すべきだ。●米国は、北朝鮮によるすべての弾道ミサイル発射を米国に対する直接敵脅威だき宣言する。●迎撃は正統な自衛行為であり、仮に失敗しても米国の強い決意を示すことができる。同案のポイントは、ミサイル迎撃が不力行使でありながら、自衛権行使の側面が強いため、北朝鮮が全面戦争に踏み切る可能性は低く、北の核兵器の抑止力を大幅に減殺する効果が期待できることだ」(産経オピニオン9月14日)私は妥当な考えであると評価します。米国に向けた弾道ミサイルであるために、一義的には米国が迎撃主体となりますが、わが国もイージス艦による探知などできる限りの協力をするべきでしょう。それがわが国を守ることに繋がるからです。(金)日本の安全保障は米国との情報共有システムがあって初めて成り立っているHN「かつて・・・」さんからのしばらく前のコメントに、ニュークリア・シェエリングがだめなら、もう独自核武装の道しかないのかというようなご意見がありましたので、お答えします。誤解していただきたくないのは、ニュークリア・シェアリングは、まったく閉ざされた道ではありません。私が言っているのは、米国側に軍事的必然性が乏しく、彼らなりに比較衡量をして、てんびんにかけてみるわけですね。置くこと自体は技術的には難しくないが、日本国民で反米ヒステリーを起こす人が大量に出るだろうから、高江や辺野古みたいな政治的シンボルにされたらタマランな、とか。半世紀前の核戦略であるニュークリア・シェアリングをリバイバルしたら、日米同盟に対して日本が信用してないってことになるじゃん、とか。トランプ親分は、日韓に核を置くのは、軍事コスト削減にもなるから米外交の勝利だと言ってるぜ、けどなぁ、あいつ軍事・外交はど素人だしなぁ・・・、とか。なると結局、独自核武装テーマとは煎じつめると、<日米同盟とどれだけ距離をおくか>にかかっていることになるわけです。するとあんがい選択肢は少なくて、こんな感じです。1ウイスキーの一気飲み。日米同盟からいちばん距離を置く、つまり同盟の一方的廃棄を宣告し、独自核武装の道を歩む。2ウイスキーの水割り。日米同盟を現状維持しながら、ニュークリア・シェアリングを要請する。日米同盟は解消できるでしょうか。日米同盟解体』というおそるべき著書があって、日本がいかに米国によって最小のコストで、世界最強の軍事力を手にしているのかがわかります。その結果、自衛隊は在日米軍と一体化して運用するのが前提となっているわけです。トータルな一般論は置いて、今の北朝鮮情勢に落して考えてみましょう。北朝鮮の太平洋平和なんじゃら委員会が、「日本列島を核ミサイルで沈めてやる」というしびれるほど「平和」的なことを宣言していますので、早ければ今週中にでも東京上空を弾道ミサイルを通過させるかもしれません。なった場合、どこの誰が真っ先に探知するのでしょうか。米海軍か海自のイージスでしょうか?残念ながら違います。北朝鮮の弾道ミサイル発射はいかにイージス艦であっても捕捉できません。イージス艦を万能のように言う人が多いのですが、イージスとて自分の艦の監視エリアである約400km以内にミサイルが接近しなければ探知できません。仮に550kmを通過された場合、イージスはまったく対応できないのです。捕捉するのは米軍の早期警戒衛星です。これが発射を捕捉して、ネットワークで情報を各所に伝達します。その中に自衛隊は組み込まれて一体化しています。Warfare)と呼びますが、この米軍との相互情報共有があるから、自衛隊はかろうじて北朝鮮のミサイル発射を察知し、弾道を捕捉可能なのです。ホリエモンに「うるさい起こすな」と怒鳴られたJアラートも、これと一体化されて運用されていますから、当然日本は迎撃はおろか警報も出せないのです。NCWとは、「ネットワークを中心とした戦闘形態」を指します。日立はこう説明しています。日本も偵察衛星を保有していますが、いまだ初歩的な展開状況です。ありませんが、弾道ミサイル発射を警戒することに特化した偵察衛星を持てるほど進化していません。現状において日本の安全保障は米国との情報共有システムがあって初めて成り立っているのです。これを解消するということは、冒頭の例えでいえばいわばウイスキーのラッパのみであって、一時的に異常にハイを気分になれるでしょうが、翌日にはひどい二日酔いになるのは必定です。私はぬるいことを言いますが、ウイスキーの水割りで我慢して、なんとかニュークリア・シェアリングに合意できる道を探らねばならないと思っています。別に、欧州と一緒のスタイルでなければならないことはないので、智恵を絞りましょう。『NEWSを疑え!』第617号(2017年9月14日号)を参考にさせていただきました。(木)NHKスペシャル『沖縄と核』のヨタ先日のNHKスペシャル『沖縄と核』(9月10日)は、逆説的な意味で「タイムリー」なものでした。http://toyokeizai.net/articles/-/187336もし、NHKが北朝鮮の弾道ミサイルが頭上を通過する時期に合わせたかのように放映しなければ、また意味も違ったでしょう。首都圏に鳥越氏の表現を借りれば「空襲警報」が鳴り響いた後に出してしまっては、お笑い草になってしまいました。核ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」が配備されていた米軍那覇サイト(現・那覇空港)で、1959年6月19日、核弾頭を搭載したミサイルが誤って発射されていたとNHKが10日、報じた。爆発はせず、那覇沖合に着水したミサイルは米軍が回収したという。沖縄タイムスは事故発生翌日の紙面に、米軍発表として「ミサイル発射寸前に発火」と誤発射を報じているが、米軍から「核弾頭搭載」との広報はなかったとみられる。沖縄と核」では、当時、整備担当の元米兵の証言として「核弾頭は搭載されていた」「発射に備える訓練中に兵士が操作を誤り、ブースターが点火した」「核爆発を起こしていたら那覇が吹き飛んでいた」との内容を放送。」http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/140986『沖縄と核」は副題に、仰々しく『沖縄と「核」の知られざる歴史』とありますが、ほとんど知られていることばかりです。言えば、核弾頭装備のナイキ・ミサイルが事故を起こしていたということくらいなものですが、このスクープがヨタです。NHKは「核爆発をしていたら那覇が吹き飛んでいた」などと言っていますが、燃えたくらいでは核爆発はしません。NHKには科学記者がいないのでしょうか。こんなていどのことは別に科学専門家ではなくとも、少しネットを調べればわかることなのに、NHKは意図的に「那覇が核爆発で壊滅するところだった」などという流言蜚語を拡散したいとみえます。核爆弾を蹴っても叩いても、はたまた弾頭を爆発させても、核爆発が起きる可能性はありません。極初期の広島型(ガンバレル方式)を除いては、インプロージョン(爆縮)方式と言って爆縮で起爆する方式だからです。Wikipediaマンハッタン計画の頃から、原爆の起爆方法には悩みがつきまといました。広島型の原爆の起爆方法は実に単純で、ウランを火薬でドカーンとぶつけるので、ガンバレル(銃身)方式と呼ばれていました。この方式はすぐに廃れました。「ガンバレル型では元々臨界量を超える核物質が組み込まれており、核爆発事故の阻止のためには核物質の厳重な隔離が安全性につながるが、これは核物質を衝突させるという基本原理に反している。このため、核物質の厳重な隔離構造とすることが容易ではない。Wikipediaね、大きなショックで核爆発をするようなものは怖くて使えません。そもそも運搬すら命がけなんですからね。極初期を除いて米軍はガンバレル式を採用しなくなりました。「装置の大きさ・重量や核反応の効率、安全性の問題などにより、ガンバレル型の核兵器は初期の核兵器に用いられたのみであり、以降はインプロージョン型が用いられるようになった。アメリカ合衆国の核兵器では1950年代を最後にそれ以降実用化されていない」(同上)一方、インプロージョン方式は、起爆コントロールが高度なために、仮に迎撃ミサイルで撃ち落とした場合ですら、起爆装置も破壊されてしまうために起爆しません。北の核ミサイルを迎撃すれば、核爆発が起きてチュドーンだという馬鹿なことを言う人がいますが、そんなことはありえないのです。Nスペで言っていた1959年頃の核弾頭には、ガンバレル方式といった旧式の起爆装置は使っていませんから、海中に落ちようが、ブースターに点火しようが、火にくべようが、なんの関係もありません。NHKスペシャルよりまたこの番組で出てくる「核ミサイル」は、ナイキ・ミサイルといって迎撃ミサイルです。確かにこの冷戦期には核弾頭を装備したナイキ・ミサイルも用意されていたのは事実です。(自衛隊も同型のナイキを使っていますが、とうぜん通常弾頭です)これは原子力戦略爆撃機などという仰天兵器まで作っていた、アトミックエイジの産物でした。戦車には核地雷、兵隊の持つ大砲にも核砲弾、潜水艦にも核爆雷、飛んで来る敵爆撃機にも核迎撃ミサイル・・・、とこんな原爆花盛りの時代の産物にすぎません。こんなことになったのは、今と違ってピンポイント誘導技術が幼稚だったために、まったくミサイルが当たらなかったからです。そこらじゅうまとめて原爆でドーンだという、実にアバウトな発想から生れた時代の産物なのです。ちなみに、北朝鮮が開発したと自称している「水爆」は、1950年代当時のやたら威力を大きくして悦に入る旧式の発想で、今このような発想を取る国は皆無に等しい状況です。それはさておき、施政権が返還される前の沖縄には、一説で1300発の核爆弾が弾薬庫に眠っていたと言われています。これもまた、哀しいことですが、時代の産物としか言いようがありません。いうのは、米国は現在、既に迎撃ミサイルはおろか、地上配備型および水上艦艇装備型の核兵器を米本土のICBMを除いてすべて廃止してしまったからです。今、米国に残された核兵器は、海中からの戦略原潜搭載のSLBMと、空中からの戦略爆撃機搭載のものに限定されています。半世紀も前の米国の核戦略を今思い出したように「暴露」(といっても知られたことばかりでしたが)してどんな意味があるのか、私には理解しかねます。当時、沖縄に配備されていた核兵器は、日本政府の沖縄返還の実施と共に撤去されました。米国は欄外資料のように有事においては「持ち込ませる」ことを認めるようにという密約を日本政府に要求し、佐藤首相もそれに合意していたようです。佐藤首相はこのように合意しています。一定時期まで(たぶん冷戦終了まで)この密約合意は有効だったようですが、皮肉にもそれは、今、日本で湧き起こりつつある非核三原則への懐疑を先取りしていたことになります。先日書いたように、米国はすでに日本に核を「持ち込む」軍事的合理性を失っています。現在の日本の政治状況は、石破氏が述べるような議論があたりまえになりつつあります。「北朝鮮による6回目の核実験を踏まえ、日米同盟の抑止力向上のため、日本国内への米軍核兵器配備の是非を議論すべきだ。米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは議論として本当に正しいのか。(日本の非核三原則を踏まえ核兵器を)『持ち込ませず』というのと、拡大抑止力の維持は、本当に矛盾しないのか。石破氏はどうにも好きになれない政治家ですが、この問題ではほぼ同意見です。それは半世紀前への逆行ですから、力のある政治家が与党内をまとめきり、さらに国民に納得のいく説明をし、それを背景にして米国とネゴシエーションできる実力がないと無理ですよ、自民党内からも信用されていないあなたにできますか、と申し上げておきます。74-75頁.米合衆国大統領われわれが共同声明で述べたとおりて、米国政府の意図は、実際に沖縄の施政権が日本に返還されるときまでに、沖縄からすべての核兵器を撤去することである。関連する諸取決めが沖縄に適用される。日本を含む極東諸国の防衛のため米国が負っている国際的義務を効果的に遂行するために、米国政府は、極めて重大な緊急事態が生じた際、日本政府との事前協議を経て、核兵器の沖縄への再持ち込みと、沖縄を通過させる権利を必要とするであろう。米国政府は、その場合に好意的な回答を期待する。大統領が述べた前記の極めて重大な緊急事態の際の米国政府の諸要件を理解して、かかる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの要件を満たすであろう。ニッキー・ヘイリーは取るものを取ったご存じのように昨日、国連の制裁決議が成立しました。それを伝える時事(9月12日)です。ご承知の方は引用したからお読みください。上限を設ける米国作成の対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。安保理の制裁決議は9回目だが、北朝鮮への原油輸出が制裁対象となるのは初めて。核ミサイル開発を急速に進める北朝鮮への懸念の強まりを背景に、米国が調整を急ぎ、核実験から約1週間という異例の早さで採択に至った。渡航禁止や資産凍結の制裁対象とすることを求めていた。北朝鮮の不安定化を懸念する中ロとの交渉で米国が譲歩し、いずれの措置も見送られた。ヘイリー氏は採択後の演説で、「北朝鮮はまだ引き返せない状況ではない。北朝鮮が核計画の停止に同意すれば、未来を取り戻せる」と強調。その上で、「危険な道を進み続けるなら、さらなる圧力をかけ続ける」と警告した。中国の劉結一国連大使は、「北朝鮮は核ミサイル開発停止を求める国際社会の意志を真剣に受け止めるべきだ」と要請し、平和解決を改めて訴えた」ニッキー・ヘイリー国連大使は、元サウスカロライナ州知事でインド系の女性です。Wikipediaヘイリー大使は、州知事をしていただけあって、政治的場数を踏んでいて、機転がきいて姐御肌。選挙期間中はトランプを支持していたわけでもないのに、その気っぷのよさを買われて国連大使に任命された人物です。ニッキー・ヘイリー国連大使ヘイリー氏は、容姿はキャロライン・ケネディに似ていないこともありませんが、性格は真逆で、実にタフなネゴシエーターです。現在、外交素人であることがバレつつあるティラーソンより、彼女が米国外交を代表しているとみられています。「アメリカ外交のメッセージを発信すべきティラーソン国務長官は、メディアに対して極めてネガティブな姿勢を貫いている。通常は外国訪問の際にメディアを同行させ、そこで記者懇談会などを行うのだが、ティラーソン国務長官は同行記者の数を極端に制限し、しかも代表取材のような形ではなく、メジャーとは言えないメディアの経験の浅い記者を同行させるといった形で、メディアを遠ざけている」(Foresight4月20日)ティラーソンがこんな引きこもり状態な上に、本来ヘイリー大使をサポートすべき国務省が、機能不全に陥っています。「国務省の高官ポストが(これは国務省に限らないが)ほとんど埋まっていない上、各国の大使もオバマ政権で任命された大使は一斉に辞任させられたにもかかわらず、新たな大使がほとんど任命されていないなど、国務省が機能不全に陥っているという状況がある。国務省は意思決定過程から外され、職員の士気は下がっており、具体的な仕事もないため、食堂でコーヒーばかり飲んでいると『アトランティック』紙の記事でも報じられている」(同上)こんなていたらくでは、まともな本国からの訓令(インストラクション)がこないので、彼女の裁量で取り仕切っているという状態のようでてす。やれやれですが、逆に分かりやすいとも言えます。今回の国連安保理決議のキモは、中露を北朝鮮包囲網に引っ張り込むことです。そのためにヘイリーは、絶対に中露が呑めないような高めのハイボールを上げて見せました。それが原油全面禁輸と金一族の資産凍結です。中露にこれに食いつかせてガス抜きをして、本命であったと思われる海上臨検を飲ませてしまいました。中国の意志は明瞭です。できるだけこの混迷する北朝鮮状況を引き延ばし、南シナ海・尖閣への膨張から眼を逸らすことです。混乱が進めば進むほど、中国は米国が経済制裁などですり寄って来ると見ていますから、習にとってこれほどおいしい話はないはずです。できるなら、6カ国協議を再び再開して、延々と北朝鮮をどうするかで「対話」を持ちたいはずです。そのような「対話」の場ができてしまえば、その間米国は北朝鮮への軍事オプションが封じられたままで、中国に妥協を重ねねばならなくなります。ロシアの腹づもりも明瞭です。ひとことでいえば、米国からウクライナ侵攻以降の経済制裁を解除させる妥協を得ることです。北朝鮮はそのための道具にすぎません。ハネさせて、まぁまぁと抑えるふりをして、米国に見返りを求めるヤクザだと思えば、やや近いのではないでしょうか。プーチンの国は今や半ば沈没しかかっています。原因は唯一の外貨の稼ぎ頭の原油価格が暴落したからです。ロシアの景気は2016年中頃に底打ちし、いまは多少回復して今年第一四半期の経済成長率は0.5%で、どうにか2四半期連続でマイナス成長という悪夢を出したような状況です。こんなていたらくのロシアの足下を見て、ヘイリーが繰り出したのが今回の制裁決議でした。彼女の獲得したいものは2点です。ひとつめは、安保理全会一致という鉄板の構えで、以後の米国の行動についてのお墨付きをもらうことです。これはやるかやらないかは別にして、仮に軍事オプションをとらねばならない時に、大きな国際法上の合法性を担保します。これで北朝鮮に流入するミサイル部品の流れを食い止めることができ、逆に北朝鮮の唯一の輸出品であるミサイルや麻薬の流出を止めることが可能です。これで北朝鮮のブラック・ビジネスは、壊滅状態になることでしょう。北朝鮮の覚醒剤や麻薬は日本社会を汚染し尽くしていますから、まことにざまぁみろです。なにより、この海上臨検をするのが実質上米海軍だけだということです。北朝鮮が不用意な抵抗をして「一発目」を撃てば、正当防衛の条件が成立します。労働者派遣についても安保理届け出義務が認められたので、中露にとって既にゴマンと流入している北朝鮮労働者の措置に苦慮するはずです。このように見てくると、米国はしっかりと取るべきものは取ったと評すべきでしょう。【ニューヨーク時事】国連安保理が11日、全会一致で採択した北朝鮮制裁決議の要旨は次の通り。一、北朝鮮の核実験を最も強い言葉で非難する。一、北朝鮮へのコンデンセート(超軽質原油)と天然ガス液(NGL)の供給、販売、移転を禁止する。一、北朝鮮への石油精製品の供給、販売、移転の上限量を2017年10~12月は50万バレル、以降は年間200万バレルとする。一、北朝鮮への原油の供給、販売、移転について、過去12カ月分を年間上限量とする。一、北朝鮮による繊維製品(生地や衣料品の完成品、パーツ品に限定されない)の供給、販売、移転を禁止する。一、海外で働く北朝鮮労働者への就労許可発給を制裁委員会が認めた場合を除き禁止する。決議採択日以前に締結された雇用契約書がある場合は除くが、加盟国は制裁委に17年12月15日までに該当する労働者の人数と、契約満了予定日を報告しなければならない。一、公海上で船舶が決議違反の物資を運んでいるという合理的な情報がある場合、旗国の同意の下、加盟国が臨検を行うことを要請する。一、北朝鮮の個人・団体との合弁企業(JV)の開設、維持、運営を禁止する。3団体を資産凍結などの対象に指定する。する用意があることを確認する。一、さらなる核実験や発射にはさらなる重大な措置を取る決意を表明する。最新の読売新聞(2017年9月11日)の世論調査が出ました。「安倍内閣の支持率は50%で、前回調査(8月3~4日)の42%から8ポイント上昇した。不支持率は39%(前回48%)に下がり、3か月ぶりに支持が不支持を上回った。今回の支持率は、前月比で12ポイント下落した6月調査の49%とほぼ同水準にとどまっている。北朝鮮の核実験やミサイル発射をやめさせるために、国際社会が北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらを重視すべきかを聞くと、「圧力重視」51%が「対話重視」38%を上回った。北朝鮮問題への対応を巡る安倍首相の一連の首脳外交を「評価する」は50%、「評価しない」は37%。反対22%政府の北朝鮮対応に支持する人たちと、内閣支持率が同率ですから、国民の半分が政府の北朝鮮対応を支持していることになります。支持しない人は対話重視だそうで、対話派のうち22%の人はなんとイージスアショアという防衛専門の装備すら反対だとのことです。わが国の2割強の人たちは、北朝鮮から核ミサイルを打ち込まれても、それを撃ち落とすことすらイヤな対話至上主義者の皆さんだということのようです。続いて内閣支持率の推移をみておきます。支持率の推移を見てみましょう。NHK政治意識調査からです。https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2017.html次に、読売(7月9日)のグラフの政治的出来事と支持率動向を重ねてみると、いっそう分かりやすくなるでしょう。数字は調査主体によって異なりますが、このていどの差はノイズだと思って下さい。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170709-00050093-yom-pol内閣支持率は今年6月の水準に復帰したわけですが、この今年6月とは森友に続き、加計の「便宜供与疑惑」が始まった月で、同時並行でテロ等準備罪の審議が始まっています。その一月前には、首相が憲法記念日で加憲を表明した月でもありました。ここを境にして、朝日、TBS、NHK、文春を中心とするメディアの、狂瀾怒濤のようなアベ憎し攻撃が始まったのは、記憶に新しいところです。今回の調査で内閣支持率が、この加計騒動が始まる前の時点に、V字復活したことがわかりました。誰も同じことを言うでしょうが、理由は北朝鮮による弾道ミサイル危機です。民進党の山尾志桜里氏のスキャンダルによるオーンゴールといった事態があろうとなかろうと、結果は似たものになったはずです。山尾氏スキャンダルは触れるのもバカバカしい話で、同じ情報は他のメディアも握っており、文春がフライングして幹事長就任前に出してしまうことで、民進党を危ういところで救ってあげたのです。前原さん、文春を恨んではいけません。文春は完全破局から救ったのですから、お間違いなく。あ、そうそう山尾氏はいままで自民議員に言ってきたように、離党だけてはなく、議員辞職しなさいね。どぎつい表現で与党議員のプライバシーをバッシングすることだけが、政治だと思ってきた報いです。蓮舫ですからいたしかたありません。いままで朝日などがポスト安倍に考えていた小池新党も共同の9月の調査では、こんなていたらくです。・小池新党に期待しない・・・51%。メディアがベタベタに甘やかした小池都政の結果が明らかになるにつれ、ブームは去ろうとしています。だいたい小池都政も、その新党とやらも、いったい何をしたいのか皆目わからない政策なきムードですから仕方ありません。それはさておき、ワイドショー政治は終わりました。いうか強制終了させたのは、安倍氏ではなく、正恩です。このような国難級危機において、奔走する指導者の足を引っ張るメディアや野党ほど国民は愚かではなかっただけです。(月)核武装した北朝鮮と共存していく道はあるのか?ロイター(9月7日)の記事を転載します。この部分に注目ください。(CTBT)に署名させることさえ可能かもしれない、と述べた。この高官は「CTBTへの署名は、北朝鮮の核保有国入りを黙認することになるが、実験を止めさせられる。持ち込むという案です。展開している米空母戦闘群も、韓国に飛来したB-1も、北朝鮮に核を放棄させるための軍事的圧力ではなく、経済制裁強化もまた、なんのことはないCTBTに導く圧力にすぎないということになります。国際政治の関心は、北朝鮮に「核を持たせない」から、「持った核を使わせない」に移行しているということです。これが容赦ない国際政治の現実だと認識しましょう。米国は日本にこう言っていることになります。「日本よ、米国は北朝鮮に核兵器の使用を思いとどまらせることによる抑止を選んだのだ。予想したこととはいえ、こうもはっきり言われるとたじろぎます。ホワイトハウスの意志はこの線でほぼ固まったと思われますが、後はトランプの意志だけのようです。明らかな米国外交の敗北であり、オバマと変わらない腰抜けと彼の支持層に罵られるのは見えていますからね。それにしてもオバマの「戦略的忍耐」という愚策が、この袋小路を生んだのです。オバマの時代だったら充分に止められたのです。この核保有容認路線は必ず北朝鮮の裏切りで頓挫することは目に見えていますが、それしかないということのようです。私たちの国できることは限られていますが、まったくないわけではありません。述べるように「いきなり核使用から始まるとは考えにくい。核使用は通常兵力による戦闘がエスカレートした後に想定される。9月8日)この韓国の部分を日本と読み換えれば、そのまま当てはまります。次に、わが国に「核の刃を」向ける国の工作機関である朝鮮総連とその資金源に対して厳しい経済制裁の対象とすることです。総連については、資産凍結を含む厳しい処置をとるべきです。朝鮮総連を聖域に祭り上げた左翼メディアは大反発するでしょうが、今やらねばいつやるのでしょうか。立ち止まって、考えてみて下さい。このような喉元に「核の刃を」突きつけられた状況下で、諸外国からの情報提供に必須だった特定秘密法がなく、また米軍との緊密な危機対応をよりスムーズにする集団的自衛権も許されず、かつ、北朝鮮のテロを事前防止するテロ等準備罪がなかったとしたら・・・・。今となっては、メディアと野党の逆上したような反対を押し切って、諸外国では既に常識以前の諸法制の守りを固めておいた政権の先見性に感謝せねばならないでしょう。私もここまで短期間に危機的状況が煮詰まるとは、思っていませんでした。わが国は安全保障の根幹である日米同盟自体のあり方についても、再検討に入るべきなのかもしれません。米国に国際戦略の判断のすべてを委ねて思考停止できた牧歌的時代が終わりつつあることだけは確かなようです。それにしても非核三原則が根底から揺らぎ、いかにして「持ち込んでもらうか」がアクチュアルなテーマになりつつある今、半世紀も前の冷戦期の核持ち込み疑惑をことさらに騒ぎたてるNスペの神経がわかりません。いずれを通じても北朝鮮に核開発を放棄させるのは不可能だと悟り、同国を封じ込めて核兵器の使用を思いとどまらせるほかないとの結論に至るのかもしれない。2日に北朝鮮が6回目の核実験を強行したことで、米国およびその連合国との緊張は一気に高まった。米高官らは軍事行動の計画を明らかにしていないが、既存の先制攻撃計画では、どれをとっても北朝鮮からの猛烈な反撃を免れる保証がないと言う。マティス国防長官は先週記者団に対し「外交的な解決策が尽きたわけでは決してない」と述べ、軍事的な選択肢は非現実的で短絡的だとの考えをにじませた。米国とアジアの当局者らは、対話と経済制裁の強化が必要だとの考だが、それによって北朝鮮が自らの存続に不可欠と考えている核・ミサイル開発を抑えたり、いわんや放棄するとは考えられないとも認めている。米国と韓国、日本など同盟国は、目を背けたい質問を突きつけられている。「核武装した北朝鮮と共存していく道はあるのか。封じ込め、核兵器の使用を思いとどまらせることによって」トランプ大統領は7日の記者会見で、交渉の手の内は明かさないとした上で、米国の軍事行動によって問題が解決されれば、北朝鮮にとって「非常に悲しい日」になると発言。「軍事行動は間違いなく選択肢だ」が、何事も不可避ということはないと述べた。<抑止は可能か>ただ、冷戦時代の抑止力モデルが北朝鮮のようなならず者国家相手にも適用できるかどうかは不明だと、トランプ政権高官は言う。高官はトランプ氏の会見後、記者団に対し、「大統領はその選択肢を採りたくはないだろう」と述べ、「われわれは、北朝鮮は抑えが利かないのではないかと非常に懸念している」と続けた。抑止力を強める選択肢の1つに、米国の老朽化した核兵器を近代化し、北朝鮮が米国や米軍基地、同盟国に核弾頭搭載ミサイルを発射した暁には同国が破滅する状況を確保することが挙げられる。1つは、米国のミサイル防衛を強化すること。多数のミサイルを迎撃できる技術の試験、調査、開発への投資を増やすことだ。専門家によると、いずれも中国、ロシアとの軍拡競争を誘発しないよう配慮する必要がある。ホワイトハウスが封じ込め戦略の準備を整えている兆候は見られない。(CTBT)に署名させることさえ可能かもしれない、と述べた。この高官は「CTBTへの署名は、北朝鮮の核保有国入りを黙認することになるが、実験を止めさせられる。それと相互確証破壊を組み合わせることが、考え得る限りで最良かもしれない」と見ている。残る疑問は、トランプ氏がその選択肢を採るかどうかだ。「自制と手堅さという言葉は普通、ドナルド・トランプという名前が出てくる文中では使われない」と語るのは、ブルッキングス研究所のロバート・アインホーン氏。「いずれは他に選択肢がないことを悟るだろうか」と案じる。マンスフィールド財団のフランク・ジャヌージ理事長は、もっと楽観的だ。「衝動的な行動を起こすのではなく、(北朝鮮に対する)抑止と封じ込めという難しい手順を進める忍耐力がトランプ氏にあるだろうか。(日)ニュークリア・シェアリングは米国が反対するでしょう野暮は大の承知で、アホンダラ1号さんのコメントにお答えしておきます。「日本の技術の総力を挙げて、半径50km地下1000kmまで、核兵器自体が地面を掘り進めて完全破壊する新型の核バンカーバスターを研究検討しています、どうだ、ザマーみやがれ!」とか言ってやればいいのに・・・」アホンダラ1号さんのコメントはいつもすごくおもしろいのですが、今回は笑えませんでした。日本はいままで歴代1960年代から1990年代の30年間、その年代ごとに、繰り返し核武装について議論を続けてきているのです。その意味で三味線は弾いていた過去があります。いまでも欧米の識者には、「日本は数カ月ていどで核武装可能だ」という意見がでるわけです。1970年代には中曽根氏が正式に防衛庁に研究させたことすらあります。勘違いされるかもしれませんが、この研究は「できないことを立証する」ためにやられたのではなく、「核保有するにはどうしたらいいのか」を前提に研究されたのです。選択』を参照してください。最大の障壁は以下だとされています。1現在の核不拡散の条約的根拠である、NPT体制を日本が主導して破壊することになる。2米国の核の傘からの離脱を意味し、日米同盟の分断を日本が主導してしまう。3周辺国との摩擦の激化。4国内政治的な摩擦の激化。以上を踏まえて、当時の日本政府はコストに合わないと比較衡量したのです。今改めて日本が深深度核バンカーバスターを開発すると「三味線を弾く」となると、まずその根拠から考え直さねばなりません。三味線を弾くにも、初めから諸外国に見透かされていては意味がありませんもんね。現状の北朝鮮が日本にとって巨大な脅威なのでしょうか?中国も北など及びもつかないほど大量に核兵器持っていますが、その中国ですら、核兵器は通常兵器のサブ的位置づけなのです。通常兵器が米国より周回遅れだから、核兵器で補うという発想です。冷戦時のNATOもそうでした。これほど真剣に核兵器を国是として追及した国は、毛沢東時代の中国ていどしか思いつきません。その毛は、フルシチョフに核兵器技術の供与を要請し、こう言ってのけたそうです。「世界が死んでも、中国には3億残る」フルシチョフは驚倒し、絶対にこの国核技術は渡さないと決意しました。そこから毛の、「パンツをはかないでも原爆を持つ」という「苦難の行軍」が開始されたというわけです。毛が最初の原爆実験を、東京オリンピック開催期間中にぶつけたのは偶然ではありません。その中国もいまや肥満した超大国におなりになって、贅肉がつきすぎました。通常兵器による領土拡張しか考えていないでしょう。その意味で、中国の核はまだ「理性的」と言えて、いわば「飼い馴らされた核戦力」、つまり相互破壊確証の範疇で考えられるのです。米国の核の傘論・拡大抑止論も有効に使えます。北朝鮮に、この核のパワーゲーム理論があてはまるでしょうか。残念ですが、厳しいと思います。理由はお分かりですね。中国さえ「民主的」にみえるほどの極端な個人独裁であり、しかもその男は病的なニュークリア・パラノイアに罹っているからです。米国内でも、かつてのソ連や中国と結んだ核のゲーム理論が通用するという人たちがいます。彼らは「なに、心配ないさ。今の状況はかつてキューバ危機前と同じで、そこを通過すれば安定した状況になるさ」と言います。米国の賢者には生憎ですが、私はそう思いません。正恩は「冷静な狂人」だからです。習と違って、失うものが少なすぎるからです。自分の命と引き換えに、北朝鮮国家を、いや世界を道連れにしかねない人物だからです。正恩が、父親の正日に言った言葉が残っています。「朝鮮がない世界など滅びるがいい」たぶん正恩は、今でも本気でそう思っているでしょう。彼は世界を北朝鮮と共に地獄に落してもかまわないと思っているはずで、その「北朝鮮」とは、つまるところ金正恩自身のことなのです。米国はどう考えているでしょうか。米国はニュークリア・シェアリングに反対するでしょう。軍事の素人のトランプがうんと言おう、マティスやマクマスター、ケリーなどの軍事専門家は強く否定するはずです。ニュークリア・シェアリングは冷戦期の古臭い核戦略概念だからです。今の欧州でも止める寸前ですし、その必然性について懐疑論が常識化しています。米国にとっては核兵器の進歩で、かつてのように同盟国に「持ち込む」必然性が消滅しました。核巡航ミサイル・AGM-129空中発射核巡航ミサイル(ALCM)の射程は3400kmあります。それを搭載するB-52やB-2戦略爆撃機(B-1は核を搭載できません)は、北朝鮮を攻撃する場合、遥か海上から発射するだけで済みます。同盟国を刺激して「持ち込む」軍事的合理性など、皆無なのです。日本は北朝鮮の中距離弾道ミサイルの射程範囲内ですから、なおのこと「持ち込む」意味がありません。あとは潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)ですが、これはもう説明する必要がありませんね。先日、巡航ミサイル搭載原潜が釜山に寄港したのは、デモンストレーションにすぎません。米空母には初めから核は積んでいません。米国のほうから日本に「持ち込む」必然性は、限りなくゼロなのです。仮に安倍氏が日本国内の反対論を抑えて米国に要請しても、米国は韓国に答えたようにしか答えられないはずです。フォーラムCSIS』の会長で核問題の専門家のラルフ・コッサ氏は『韓国へ戦術核の導入は国内の反米勢力の猛反発を招き、韓国の対北制作の亀裂を深めるのは確実で、北朝鮮のおもうつぼともなる』と指摘する。配備された戦術核自体が北朝鮮の通常兵力や破壊工作の標的となるのは確実で、管理のためのコストが膨らむのは必死である」(産経9月8日)つまりは、「余計なことを考えずに、米国の核の傘を信じなさい」ということです。いうわけで残念ですが、もっとも現実可能性が高いニュークリア・シェアリングも、米国の拒否に会う可能性が9割9分といったところです。私は、B-2がたまに日本に飛んで来るローテション配備ていどがやっとだと思っています。それすらも東京新聞や朝日が発狂するでしょうが、その場合、米国にお約束の「わが国の核兵器の配置について言及するのは不適切だ」と言ってもらえばいいのです。実際、かつて米海軍空母に核が配備されていた時にも、そう言い続けてきましたからね。浅学非才の私には、現状それしか思いつきません。■日曜写真館は休載します。(土)ニュークリア・シェアリングは消去法の産物だ昨日の記事について続けます。ニュークリア・シェアリングということは、誰でも思いつくことで、特に珍しい発想ではありません。いうのは消去法でこれしか残らないからです。古くは田母神氏がいますし、今ではかなりの論客たちが同じことを言い出しています。田母神氏は論客としてはどうにも好きになれない人ですが、軍事官僚出身だけあって他の右翼の人と違ってただの精神論で終わらないのはさすがです。日本の右派論客の核論議や敵地攻撃能力というテーマの悪い点は、とかく「持たねばならない」という精神論で終始していていることで、現実的技術的ネックを考えていないことです。田母神氏の場合、氏は対米従属を止める方途のひとつとしての核武装を強く主張しているので、米国の核前方展開であるニュークリア・シェアリングと相いれないのではないかと思います。田母神さん、米国の核戦略の枠内で配備してもらって、対米従属の鎖を断つも断たないもないでしょう。ま、それはともかく、私は去年の8月4日に「日本は核兵器を開発できるか?その技術的難点とは」で、日本の独自核武装の難点を縷々解説したことがありました。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-9519.htmlもう一度お読みいただければ幸いです。幸か不幸か、技術的状況にはなんら変化はありません。兵器級プルトニウムといって、Pu-239の割合が約93%以上に精製する設備を日本が持たないことが最大のネックです。そりゃ民生用原発から出るプルトニウム(Pu240)でも、1キロトン級のミニ原爆はできますが、日本が必要なのは相手の首都に到達できる戦略核、ないしは準戦略核です。トランクに入るようなミニ原爆など、テロリストご愛用です。原発推進派の論客で核武装推進派という人は、実は自己矛盾しています。今の原発が使用済み核燃料処理をもう一回使う核燃料サイクルにするといっていますが、その理由はなんでしょうか。ひとつは直接処分の候補地が見つからないこと。二番目に核燃料の国内自給率を高めるということ。Wikipediaですから、前に一度書いたことがありましたが、民主党が「原発ゼロ」を言い出した時に、ホワイトハウスはそれを軍事転用するのかと疑ったのです。巨額の税金を呑み込んだ核燃料リサイクル施設は、軍事転用の可能性を疑われないためにできたのです。言い換えれば、日本はIAEA(国際原子力機関)から、「軍事転用の可能性なし」というお墨付きをもらうためにどれだけ巨額のコストと努力を重ねてきたかで、それを無にするということになります。来年に日米地位協定の改訂がありますから、ゴリゴリの反原発派の河野太郎外相がどのようなことを言い出すのか今から楽しみにしています。これらの先人の軽水炉にかけた歴史的努力をすべて無に帰し、国際世論からの深刻な孤立を覚悟し、なおかつ小型核兵器でがまんし、核実験はしなくてもメイド・イン・ジャパンの信頼性で突撃するなら、やってやれないことはないとはいえます。このように独自核武装のオプションがひとつひとつ消えていくと、残るのは米国の「核を持ち込んでもらう」しか残らなくなります。ニュークリア・シェアリングは、当然のこととして米国の賛成が必要ですが、ホワイトハウスはトランプと他のスタッフが分裂しているようです。トランプは「いいんじゃないの」で、他のスタッフは「とんでもない」だそうですが、これについては別稿とします。(金)「核の共同管理」はいかが?手詰まり感満点な北朝鮮の核ミサイル情勢ですが、そうでもないかなと思い始めています。ラフスケッチしておきます。私は核武装を「議論」することに対して、オープンであれと主張し、「核武装」といってもいろいろなやり方かあるとコメント欄に書きました。ひとことで「核武装」といっても、これだけの種類があります。1製造から投射手段まで一貫した独自核武装2それを供与された核武装3製造も投射手段も持たず、核爆弾の配置のみを許す核武装。いわゆる非核3原則の「持ち込ませない」を削除する。4核爆弾の管理まで含めた「共管」体制。ニュークリア・シェアリング。このようにいろいろなタイプがあるので、いきなり1の「さぁ、核武装するぜ」といった議論はかえってまずいんじゃないかと思います。ハードルが高すぎるのですよ。34あたりの議論から始めてはどうでしょうか。それですらアベノセイダーズには充分に刺激的で、どんなことを言いそうか、いまから眼に浮かびます。チャイナと声を揃えて、「アベは核武装して軍事大国になるつもりだぁ」なんて言いそうですね。安全装置をつけてあげればいいのです。それが「核の共同管理」、つまりニュークリア・シェアリングです。ドイツやイタリアでもかなり前から実施されている検証済の方法です。海国防衛ジャーナル様より引用http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstanc...ただし、これはNATOという集団安保体制があってのことで、その枠内で実施されていることを忘れてはいけません。独伊のニュークリア・シェアリングもあくまで攻めてくる東側戦車軍団を想定したものですから、小型戦術核だけのものです。長射程の戦略核は除外されています。核弾頭の所有権と管理権はあくまでも米国にありますから、NPTには抵触しません。公平を期すために書いておくと、独伊ベルギー、オランダはニュークリア・シェアリングから脱退したがっています。いうのは、現実に想定されていた「東側」、つまりソ連を盟主とするワルシャワ条約軍がなくなってしまったからです。冷戦の終結を受けて、「もう戦術核なんか置かないでくれ」というわけですが、冷戦が終わったのはヨーロッパだけだったんですね。実は1991年までは米国は在韓米軍に戦術核を配備していました。ところが、アジアでも冷戦が終わったと早とちりして撤去してしまったわけです。当時、よもやクレージー・キムみたいな奴が登場するとは、誰も思わなかったのですね。だめかというとそうでもないんですよね。>みたいなものを作ってしまうのです。なんだ日米韓の軍事協力体制かと思わないでください。私のプランは核管理に特化したもので、一般的な軍事協力は度外視します。日韓が同時に、米国とニュークリア・シェアリングを結びます。「同時に」という部分が大事で、同じ北の核ミサイルの脅威の下にあって、なおかつ、韓国自身が核配備を要請している今しかチャンスはありません。戦術核ですが、我慢しましょう。なんなら常時配備しなくても、グアムにいる空中発射巡航ミサイル(ALCM)を装備できる、B-2のような戦略爆撃機に定期的にローテーションで前方展開するだけでも抑止力になります。B-2は弾倉に武器を収納しますから、見た目では核巡航ミサイルを積んでいるともいないとも判別できないので、日本政府も「分からない」というファジーの答弁で済ますことができます。空中発射巡航ミサイル(ALCM)この時期を逃すと、韓国の左翼政権は日本の単独核武装を疑いだすからです。ひとつ仕掛けをします。正恩は死んでも核を手放さないだろうというのは、大方の見方ですから、持たせてやりましょう。え、あのクレージー・キムに核を持たせるのか、とお思いでしょうが、まぁそうです。手放さない以上、キムにも「核の共同管理」をしてもらいます。中国、ロシアが北朝鮮の連帯保証人となって、「核の共同管理」をする仕組みを作ればよいのです。大国の干渉を嫌うクレージー・キムですから、簡単にウンといわないでしょうが、ここは北の核武装を幇助してきた中露に責任をとってもらわねばなりません。プーチンあたりが凄味を効かせて、「お前、俺らの許しなく核をオモチャにしたら、便所に隠れていても息の根を止めてやる」と脅かして下さい。こちらのほうは相当に成立に難しい上に、できても中露朝の同盟関係を作ってしまいかねないので、難ありプランだと思います。ニュークリア・シェアリングは、日本にとって唯一の現実的な方法ですが、中露朝をそれにアナロジーするのは難しいのです。北は「自主開発」で持っていますからね。持っているものを、「共同管理」することができるかどうか。最大の難点は、中露朝同盟を作ってしまうことです。この三者同盟はきわめて危険ですので、私も書いてはみたものの相当に難しい、いや別種の危険があると感じていています。このように、こちらもあちらも「核の共同管理」をすることで、相互破壊確証ブロックをふたつ作ってしまおうというわけですが、どんなものでしょうか。なにぶんラフスケッチですから、ごかんべん。(木)北朝鮮再度のICBM実験か韓国政府は再び北朝鮮がミサイルを撃つ兆候があると発表しました。それを伝えるロイター(9月4日)です。韓国国防省は4日、国会の公聴会で、北朝鮮が弾道ミサイルをさらに発射する可能性が残されているとの認識を示した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性もあるとしている。国防省高官は「弾道ミサイルの追加発射の可能性の兆候が引き続きみられる。ICBMも発射可能と予測している」と述べた」このところ正恩は、先を急ぐせいか、記念日発射にはこだわらなくなってきているのですが、とりあえずあるとすれば9月9日の北朝鮮建国記念日ということになります。発射する可能性が高いのは、核保有国への最後の扉であるICBM(長距離弾道ミサイル)だと、推測されています。火星14http://www.sankei.com/smp/world/photos/170704/wor1...というのは、北朝鮮が保有するICBM・「火星14」は、ロフテッド軌道、つまり垂直に打ち上げる実験だけは済ましていますが、通常の遠くに飛ばすミニマム・エナジー(最小エネルギー)軌道での実験はまだだからです。前回日本を越えて撃った弾道ミサイルは、中距離弾道ミサイルで、最大射程5000kmでもグアムには届いても、米本土には到達しないわけです。あたりまえですが、実戦では国際宇宙ステーションより高く飛ばしても意味がないので、通常の遠距離用のミニマム・エナジー軌道で撃つ実験をせねばなりません。いうのは、ICBMの技術的難関は二つあります。ひとつは「大気圏再突入」で、今ひとつは「核弾頭小型化」です。後者の核弾頭の小型化はクリアしたと思われていますが、大気圏再突入を実証していません。打ち出された弾道ミサイルはいったん大気圏外に飛び出してから、再突入します。下の写真は、われらが「はやぶさ」の再突入時の想像図です。大気圏への再突入時に発生する高温はハンパではなく、7000度にも達するといわれています。この高熱に耐え、しかも激しい振動からカプセルや弾頭を守る必要があります。角度が少し浅ければ大気圏に弾き返されますし、カプセルの耐熱保護が甘ければ燃え尽きてしまうからです。「はやぶさ」の場合、スッタモンダ7年間の苦闘の末に、母なる地球に再突入したわけですが、JAXAは正確無比にオージーの着陸予定地点からわずか500mの地点に着地を成功させました。「はやぶさ」は惑星間航行速度である毎秒10kmという超高速で大気圏に再突入したために、毎秒数kmていどのICBMよりはるかに過酷な条件にさらされていました。「はやぶさ」の耐熱シールドは完全に機能し、内部を保護しました。日本人は、この奇跡の帰還を私も含めて心熱く迎えたでしょうが、国際社会の軍事技術者たちは別の見方をしたはずです。姿勢制御、耐熱シールド、これらすべてを完全に備えている、ということです。好むと好まざるとに関わらず、日本はICBM技術を保有していると見られて致し方がないわけです。話を北朝鮮に戻します。北朝鮮側は「過酷な大気圏再突入でも弾頭の誘導、姿勢制御が正確に行われた。高温条件でも構造的安定性が維持された」と主張しています。いうのは、北朝鮮は高角度のロフテッド軌道発射を繰り返していたからです。この発射方法だと、再突入技術を検証しにくいのです。北朝鮮がICBMの再突入の成功を国際社会に知らしめるためには、ぜがひでも(余計なお世話ですが)、通常のミニマムエナジー軌道で発射する必要があるのです。それは、再び日本列島上空をまたぐような軌道で、太平洋に落す軌道をとることになります。え、なぜ日本列島をまたぐ軌道かって。わかりきったことを聞かないでください。日本海に落せばロシアが怒り、東シナ海に落せば中国が怒るのからにきまっています。彼らを不必要に刺激すると原油を止められる可能性がありますが、怒ってもいささかも怖くないのが「草食国家」日本だけだからです。次回のICBMの発射実験では、必ず日本を再び飛び越えることになるのはまちがいありません。このICBM発射実験によって長射程と、再突入が確証されれば、北朝鮮の核保有はほぼゴールにたどり着いたということになります。米国はどのように出るでしょうか。1962年のキューバ危機を例に上げる人がいますが、ちょっと状況は違います。キューバ危機はケーススタディとして改めて詳述したいのですが、キューバに核弾頭を装備した弾道ミサイルを配備された場合、アラスカを除く全米が射程に入ります。今のようなミサイル防衛システムが存在しない時代に、わずか数分で核攻撃を受けてしまうわけです。ソ連は折れて弾道ミサイルを撤去したわけですが、キューバ側には強い不満が残りました。誕生したばかりの革命国家・キューバにとって、米国の干渉をはねのけて政権を保存するためには核が必要だと考えていたからです。この論理は今の北朝鮮とまったく同じです。違ったのはその地理的位置です。キューバ危機において、今の日本の地理的位置に米国があったために、米国はあくまでも自国の安全のために強面の交渉をおこなったのです。今回、米国はこのような地理的位置にいません。北朝鮮が現実にいきなりグアムや米本土を核攻撃する可能性がミニマムな以上、核攻撃をもっとも受ける可能性か高いのは、あくまで日本です。次のICBM実験が成功したとしても、それが量産されて実戦配備されるまで相当時間かかるでしょう。それまでは撃ってしまったらオシマイの政治的武器にすぎません。米国にとって直接的脅威といっても、たかだかそのていどのものなのです。いえば、キューバ危機の相手方は、それなりの戦略的会話が通じるフルシチョフでしたが、こんどは何をしでかすか読めない正恩だということの差くらいはあるでしょうが。米国が今している外交的努力は、軍事オプションをとるためのエクスキューズ作りです。先制攻撃をすれば、いかに予防攻撃だと主張しても、戦後に国際社会から批判を浴びる可能性があります。そのためには、「先に撃たせる」か、「ギリギリの外交的努力をしたがダメだった」という言い訳が必要なのです。このたびの国連安保理の決議に中露が難色を示すか、実行しないならば、米国にとって「外交的努力をし尽くしたが、しかし・・・」という言い訳が成立することになります。いうわけで、今の情勢は、パンパンにはち切れんばかりの風船に、どちらが先に針を刺すのかという段階になっているわけです。(水)日本人は正しく怒っていい時期だと思う今年の夏の終わりのような、憂鬱な日々が続きます。私自身こんな長期間、あの国のことについて書くつもりなどなかったために、正直やりきれない気持ちです。書き続けてわかったことは、リスクのない解決方法は存在しないという冷厳な事実でした。このやりきれない不透明感、何もできない無力感、どこに何をぶつけていいのかわからない苛立たしさというのは、今のわが国全体の「気分」であるような気がします。その「気分」の根っこには、日本が当事者でありながら、いやそれどころか「三回目の被爆国」になりかねないにもかかわらず、なすすべもないことにあります。問題はあまりにも明瞭です。日本は北朝鮮によって国土をまたがれた弾道ミサイルの通過を受けた上に、ご丁寧にも水爆実験まで行われてしまいました。このように書くと、いやあれは米韓合同演習を強行したからだ、高高度だから領空ではない、などと聞いたような口を叩く人がいるようですが、馬鹿なことを。それは北朝鮮の代弁そのままです。わが国は無通告で核弾頭が装着されている可能性すらある弾道ミサイルに、国土を蹂躙されたのです。高高度であろうと主権国家の領土上空を事前通告なしに通過するミサイル投射は戦争行為に準じるものと国際常識では理解されます。逆を考えてご覧なさい。米国が無通告で日本海から朝鮮半島をまたいで渤海に落す弾道ミサイル訓練をしたら、正恩はためらいもなくこれを宣戦布告だと受け取って、ただちに戦争に突入するでしょう。ならなかったのは、ひとえにやられた相手が世界に稀なる「草食国家」の日本だから、こんななめたまねが出来ただけです。残念ですがひとつの国家として考えた場合、日本のほうが異常であって、北朝鮮のほうがまともな主権国家の態をなしています。Jアラートにすら「アベは空襲警報を鳴らした」とどちらを向いているんだという者がいるかと思えば、北朝鮮の言い草を平気でしゃべり散らす北朝鮮のエージェントまがいのコメンテーターものさばる、そんな腑抜けな国、それがわが日本です。日本国民は怒っていいのです。日本人には怒る権利があります。自戒をこめて言いますが、この私のように対北朝鮮対策を1週間も悩んだあげく、「リスクとコストを比較衡量せねばならない」などという思考の袋小路に入り込む必要はないのです。そんなことは、言われなくてもわかりきっているからです。今現在、圧倒的に優位な力関係に立っているのは正恩の国のほうであって、日米は打つ手がありません。年内に核保有国宣言を発し、世界もそれを追認せざるをえないこととなるはずです。なった場合に、日本に何ができるのか、何をすべきか、真剣に考えねばなりません。いう袋小路の状況において、幕末の草莽の志風にいえば「狂を発する」必要があります。合理性とは別次元で、正しく怒ることによって状況そのものを揺さぶって突破口を見つけ出すことです。正しく怒り、その怒りを、日本の独自核武装論の議論につなげて行くべきです。この際できるできない、国際社会からどう見られるといった議論はとりあえず置いておくべきです。ここに引っかかると、私のように一歩も先に行かないからです。ことここに至って、それを度外視した対北・対中核抑止はありえないのではないかと思うに至っています。したり顔でやり過ごすのではなく、立ち止まって真剣に議論すべき時期に入ったのです。合わせて、憲法前文及び9条2項についても、改めてこのような規定を持ちつづけるべきなのかどうか、いったん安倍加憲論を横において、国民的議論をすべきです。戦後最大のタブーであった独自核武装論をリアルに議論できる時期は、今しかないはずですから。このような議論が起きれば、政府はそれを受けて、「わが国は核武装をする意志はありませんが、このような怒りが充満していることは抑えきれません」とシラっとして言えばいいのです。国民が黙っているから、スーザン・ライスのような北の核容認論があたりまえのように米国内部から飛び出すのです。日本国内で核武装論議が盛んになされていたら、まちがってもライス言うようなことは出ないはずです。それは日本が米国の核の傘を離れて核武装するという、ある意味、米国の悪夢そのものに繋がるからです。それとまったく同じことは中国にもいえることです。習の悪夢もまた、日本の核武装です。独自核武装論の議論自体が抑止効果を持つのです。私は独自核武装を望ましい未来だとはまったく思っていません。その議論まで封じることはありません。それがこのなんともたまらい時期の、唯一の救いではないでしょうか。(火)北朝鮮対策はリスクとコストを比較衡量せねばならない経済制裁は最弱の対抗措置です。イランに対しての経済制裁は効果をあげるまで大変な時間がかかりましたが、確かにイラン経済には大きな打撃を与えました。ロシアはウクライナ侵攻による経済制裁に苦悶し、その解除を切望しています。ここで留意せねばならないことは、イランはとりあえず民主政体ですし、プーチンですら選挙で選ばれた指導者なことです。かのプーチンや習ですら、世論を気にしているのです。その意味で北朝鮮は、イランやロシアとは決定的に異なる、いわば「カルト宗教国家」なのです。そもそも北朝鮮には「世論」などという近代民主主義概念のかけらもない、彼らの言葉を使えば「主体主義で一色化された社会」です。北朝鮮三代の独裁者たちは、世論はおろか国民の餓死すら考慮からはずして、核武装に半世紀かけて邁進できました。中露をはるかに凌ぐ、世論はおろか餓死すらも無視できる完成された独裁体制国家、それが北朝鮮なのです。あらゆる経済制裁は短期的な効果がないでしょう。日本が強く要請している原油供給停止すら、実現が非常に困難なうえに、仮に成功しても短期的には備蓄で突っ走って核保有国のゴールに飛び込まれてしまうかもしれません。わが国ができるのはこの経済制裁強化しか、当面ないのも事実です。リベラル派が好んで口にする「話あい」などは、その「話あい」期間には軍事オプションが封じられてしまうわけで、北朝鮮にとってこれほど好ましい状況はありません。経済制裁は軍事オプションが経済制裁の背後にあって初めて成立するものですが、この軍事的封じ込めすら時間稼ぎにすぎません。米軍ですらそここで火を吹いている世界情勢の中で、朝鮮半島のみに軍を貼り付けておけないからです。それをわかっているからこそ、北はすさまじい勢いで既成事実を積み上げるために急いでいます。したがって、英国防衛安保研のブロンク氏が述べるように、いかなるオプションも不確実で、リスクがあります。米国は、「コストとリスクを比較衡量しなくてはならない」のです。このような時に、アジアから離れて利害関係をもたない英国人の醒めた眼でながめるのもいいことです。ブロンク氏の分析を参考にして、今、国際社会がとり得る対北オプションを整理しておきましょう。1話あいバージョン1。日本の左翼リベラル派が主張。北朝鮮の主張する「小国の核武装自決権」=核武装容認論を前提とした、北朝鮮にのみ有利なオプションで、北朝鮮の主張そのもの。⇒北による恫喝外交の開始を容認。これを選択すると自動的に他のオプションは消滅する。2話あいバージョン2。米国の対北宥和派が主張。中露が抜け穴という宿命。短期間では効果が出ない。⇒北の駆け込み核武装を完成させてしまう。一定有効だが、長期間米軍を貼り付けておくことが出来ない。一定有効だが、効果が限定的で、北の報復を受ける可能性がある。地上軍の侵攻まで含んだものだが、現況ありえない。すべてのオプションに、リスクとベネフィット(利益)が存在するのがおわかりいただけたでしょうか。(RUSI)研究員・ジャスティン・ブロンク氏の論説を掲載しておりましたので転載させていただきます。ありがとうございました。http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-41144422大変に参考になりますので、長文ですが引用させていただきました。太字と写真は引用者によるものです。~~~~~~~~~ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮が水爆実験に成功した後、攻撃するのかと問われ、「今に分かる」と答えた。金正恩体制への軍事行動とは実際に、どのようなものになるのか。北朝鮮は国連制裁や国際的圧力をものともせず、米国本土に到達するかもしれない核兵器を開発し、ミサイル発射実験を実施した。北朝鮮が日本の北海道上空を通過するミサイルを発射した際、日本の住民は避難し、トランプ大統領は「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と述べた。米国の軍事力は確かに比類ないものだが、孤立して引きこもってきた北朝鮮に実際に使える選択肢は限られている。リスクが少ないが、ややもすれば最も効果が少ない選択肢だ。既存の兵力配備を強化するだけで、既存の配備はこれまで北朝鮮の弾道ミサイル・核兵器開発の抑止にほとんど成功してこなかったからだ。このオプションは非常に高価で、かつおそらく持続不可能で、その上、直接的な軍事対決に事態を悪化させ得る危険なものだ。米国は韓国に地上部隊を増派することができる。批判の多い地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」など、地上ミサイル防衛システムや重火器、装甲車も含めて韓国に増派し、言葉による要求を武力で裏打ちする用意があるのだと示すというわけだ。韓国はTHAADの配備を一時的に中止したし、北朝鮮を不用意に挑発する懸念から、在韓米軍の地上部隊増加には強く反対してきた。実際に米国がそのような動きをとれば、北朝鮮はほぼ間違いなく、地上からの進攻作戦の前段階だと受け止めるだろう。毎年恒例の米韓合同軍事演習にも、北朝鮮は強く反発してきた。中国とロシアも、強く抗議するのは必至だ。両国は、東欧や南シナ海、東シナ海など他の地域で米国を困らせることができる。米海軍は弾道ミサイルを撃墜できる巡洋艦や駆逐艦を増派したり、第2の空母打撃群を派遣したりと、朝鮮半島周辺でのプレゼンスを拡大することもできる。海軍のほか、米空軍はグアム、韓国、日本の基地で戦闘攻撃飛行隊や補給タンカー、哨戒機や重爆撃機を増やし、前方配備型の空軍力を強化することも可能だ。世界中に展開している米国の海軍と空軍はただでさえ大きい負担を抱えている。イラクやアフガニスタンなどでの戦闘支援が10年以上、途切れることなく高レベルで続いていることも、両軍の負担を大きくしている。時間は北朝鮮に有利に働いているというのが、より重要なのかもしれない。米軍の展開を強化したとしても、北朝鮮の急速に成熟する核開発計画や弾道ミサイル実験のプロセスは、それだけでは自動的に止まったりしないからだ。北朝鮮の領空外を飛ぶ弾度ミサイルは撃破すると公約するには、半島周辺の米海軍配備を大幅に拡大しなくてはならない。北朝鮮は多数の弾道ミサイルを保有しているのに対して、米国の迎撃ミサイルは非常に高価で、艦ごとに限られた数しか搭載していない。ゆえに、北朝鮮は米海軍に迎撃ミサイルを使い切らせ、防衛力を奪うことができる。なれば米艦艇は基地に戻るしかなくなる。米空軍と海軍は、世界最先端の局所空爆、ピンポイント空爆の能力をもつ。北朝鮮の主要核施設や弾道ミサイル拠点に対し、北朝鮮沖の潜水艦からトマホーク・ミサイルを次々と発射し、B2ステルス戦略爆撃機で空爆を実施するという案は、一見すると魅力的なものに思えるかもしれない。重要標的に大損害を与えられるのは間違いない。地下深い強化施設は、3万ポンド級の大型貫通爆弾で攻撃できる。攻撃直後の米軍機がどのような被害を受けるかは、複数の要因次第だ。北朝鮮がどれほど事前情報を得ているか、爆撃飛行の回数、レーダー探知を受けないステルス型ではない戦闘機がどれだけ参加するかなどによる。北朝鮮の防空力は、非常に把握しにくい。50年の間に入手した、ソ連・ロシア製と中国製と自国製の地対空ミサイルとレーダーシステムを組み合わせたものだからだ。北朝鮮の防空網は地上でも特に密度の高いものだが、どの程度まで改良刷新されてきたのか、どの程度まで臨戦態勢にあるのかは、把握しにくい。敵の攻撃や事故で米軍機が墜落したら、米国は乗務員の救出を試みるか、あるいは世間の目前で悲惨な目に遭うのを放置するか、選択を迫られるという悪夢のシナリオに直面することになる。核・ミサイル施設への空爆が成功したとしても、軍司令本部や国家指導部そのものが反撃を命令するだろう。そのことの方がはるかに重要だ。核・ミサイル拠点が破壊されても、朝鮮人民軍はただちに韓国に報復攻撃する能力を残すだろう。米国の主要同盟国の韓国は、否応なしに大打撃をこうむることになる。朝鮮人民軍には、正規兵が100万人以上いる。予備役と準軍事部隊は推定600万人超と言われる。軍事境界線沿いの非武装地帯を中心に配備されている、大量の通常兵器やロケット砲の多くは、韓国の首都ソウルを射程圏に収めている。ソウルの人口は約1000万人だ。使用可能な核兵器を持たず、積極的に韓国を侵攻しなかったとしても、金体制は壊滅的な打撃をもたらすことができる。すれば、これまでのような米韓相互防衛同盟はおそらく終わりとなるだろう。規模と火力と密度の高い防空力に加え、韓国は米国の軍事行動を支持したがらないだろう。なると、米軍による北朝鮮全面侵攻というオプションは、きわめてあり得ない。双方で何十万人もの人命が失われる。重火器による爆撃に加え、朝鮮人民軍はかねてから特殊奇襲部隊による大がかりな韓国潜入作戦の訓練を重ねている。大規模な軍事紛争となれば、この潜入部隊によって混乱に拍車がかかり、人命はさらに失われる。技術的にははるかに高度でも人数の少ない米軍や韓国軍は、その対応に四苦八苦する羽目になる。米国と同盟軍が前回、北朝鮮に進攻したのは1950年からの朝鮮戦争のことだ。中国は自分たちの国境沿いに、米国寄りの統一朝鮮半島が成立しないよう、北側を支援して参戦した。国境の向こうに米国と同盟した朝鮮半島が出現することを、中国はまだ検討しようとしていない。これほど長く、金王朝を支援してきたのだ。最後に、並べてきたような大問題が何らかの形で克服でき、米軍主導の北朝鮮侵攻が成功したとしても、破壊された国の再建は米国の責任ということになる。北朝鮮は過去60年間、比類のない心理操作と慢性的な経済のひっ迫、そして孤立状態の中で生きてきた。冷戦終結後の東西両ドイツ再統一はすさまじい努力を要した一大事業だったが、北朝鮮再建に伴う困難を思うと、かすんでしまう。北朝鮮に対して米国が使える軍事的オプションはいずれも、高いコストと相当なリスクを伴う。何をどうすればどうなるか、いずれも不確実で難問山積の未来を前にして、米国はコストとリスクを比較衡量しなくてはならないのだ。(月)北朝鮮はなぜこの時期を狙ったのか?たぶん今日あたりのメディアでは、北朝鮮の核実験の情報が洪水のように溢れると思います。いっても、肝心なことはわずかで、やれメンツを潰された中国激怒とか、トランプ怒りのツイッターといった、やくたいもい情報が大部分でしょうが。私はブログで朝鮮半島情勢を、あーでもないこーでもないと粘土を捏ねるようにして考えていた矢先なので、その延長となってしまいました。今回の核実験を、北朝鮮は水爆だと自称しています。この核爆弾の規模について、小野寺防衛大臣は推定で70ktと発表しています。「今回、北朝鮮が実験の爆発の威力について、初期値とはしながらもおよそ70キロトンとの分析を示し、過去最大規模の実験だったとの認識を明らかにしました。このマグニチュード5.8をもとに試算すれば、今回の核実験の推定出力は約70キロトンになると考えられ、過去の核実験に比べてはるかに大きなものと私ども認識しております(略)また、小野寺大臣は今回の核実験が「水爆実験であるということも否定できない内容だ」と述べました。」http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3147293.html自称水爆の核弾頭を視察する正恩の写真がこれです。この核弾頭の内部構造を解説したのが下図です。簡単に説明しておきます。水爆はリチニウム6、ウラニウム235を核融合して作られる核爆弾のことです。原爆はウランやプルトニウムを核分裂させ、そのエネルギーを爆弾にしたものです。実はこの原爆が、水爆ではいわば起爆剤に使用されています。上図のヒョウタンの下の部分に当たるのが、起爆装置の原爆部分です。これが爆発してそのエネルギーで、上の部分を起爆する仕組みです。図と説明を修正しました。核融合を起こすためにはとてつもないエネルギーがいるので、なんと起爆装置にも核爆弾を使っているわけです。水爆は原爆とは比較にならない規模の破壊をもたらします。現実には水爆というのは廃れつつある技術です。皮肉にもあまりにも威力が大きすぎて現実的ではないからです。1951年に旧ソ連は「ツァーリ・ボンバ」という50メガトンという途方もない水爆を作ったことがあります。実に広島型原爆の3300倍に相当します。こんなバケモノはかえって現実には使えません。小型戦術核が主流になりつつあります。考えると、今回の北朝鮮の自称水爆は、コメントにあったような将来の輸出向けではなく、純粋に政治目的のデモンストレーション用核爆弾と考えてよいでしょう。ノドンのような中距離弾道ミサイル(MRBM)に積めるていどの核弾頭なら、買い手がつくでしょうが、このような裏市場での核拡散こそ米国がもっとも警戒することです。それはさておき、水爆とするには規模が小さすぎるという指摘もあるので、現時点では断言できません。次になぜこの時期を狙ったのかについてですが、私は北朝鮮が核実験を実施するなら、「今」を置いてないと思っていました。この時期は関係各国とも、揃いも揃って何も出来ない時期だからです。周辺各国の状況を、ちょっと眺めてみましょう。元KGBのプーチンは、なんらかの情報源を北朝鮮内部にもっているふしがありますから、早々と万景峰号の帰港を取り消しました。詮索されると、ロシアは旧ソ連時代には公然と、ロシアになってからも今回の火星14のロケットエンジン供与疑惑のように、影に日向に北朝鮮に核技術を流出させていた状況証拠が上がっています。ここはいちばん、脛に傷持つプーチンとしては、「関係ないもん」を決め込みたかったようです。いずれにしても、今のロシアに何かできることはありません。中国は、お気の毒にもBRICs5カ国首脳会議を北京でやっていた時にぶつけられました。習は、このクソガキめと罵ったことでしょう。それ以上に、来る10月18日に中国共産党大会を控えています。巷間伝えられるところでは、習は反対派にカリスム的指導者がいないことをいいことに、一挙に反対派を粛清し、毛沢東ばりの個人独裁の完成を狙っていると言われています。このような微妙な時期に米国に軍事攻撃をされると、米国からの容認圧力と、共産党内部の「中朝血の同盟」派からの突き上げに挟まれかねないことになります。習もまた、当分の間なにも出来ないのです。産経新聞http://www.sankei.com/photo/story/news/170830/sty1...では、トランプはどうでしょうか。とうにレッドラインは踏み越えているので、今回のダメ押しのような核実験は、米国向けICBM用だと正恩が公言している以上、軍事オプションをとるべき時期であることはたしかです。その声はすでに米国内にも高まっています。先日私は中国の地上部隊投入の容認がなければ、米国は軍事オプションを取れないと書きましたが、今の習の置かれた国内政治で手一杯で身動きが取れない状況を見ると、やるなら今しかないとトランプが考えてもなんの不思議はありません。トランプは間違っても、オバマのシリア攻撃のような腰砕けは晒したくないはずですからね。やるなら、短期間の空爆と特殊部隊の投入で終了するつもりでしょうから、なんとか中国の容認も後追い的に取り付けられるかもしれません。そのためには、軍事作戦の開始時に兵力の集中を行う必要があります。その折も折、イージス艦2隻大破して戦線離脱して、横須賀ではその対応で軍事作戦どころではないと伝えられています。中東の対IS作戦が完了していないために、中東水域から朝鮮半島水域に空母打撃群をシフトできていません。マティスはやる以上、絶対に負けない準備を整えて開始するはずです。私はかねがね、米国が軍事オプションを取るには早くて半年の猶予が必要で、とうてい現況では無理だと思っています。その上にテキサスを襲った巨大ハリケーンで、大統領も副大統領も被災地に縛られていますので、ちょっとこの時期に事を起こすのは難しいと思われます。正恩はなんとか記念日にとらわれるのではなく、まさにこのような各国首脳のエアポケットを狙ったのです。このような国際状況の中で、とうぶんの間、北朝鮮の独走は続くのではないでしょうか。北朝鮮が核実験を強行した模様です。これでもうまったく読めなくなりました。「きょう午後0時36分ごろ、北朝鮮(北東部の咸鏡北道)豊渓里一帯で、マグニチュード(M)5.6の人工地震を感知した。核実験かどうかを分析している」と発表した。国防部と合同参謀本部は北朝鮮が6回目の核実験を実施した可能性が高いと判断し、危機措置班を緊急召集した。マグニチュード(M)5.6の地震が発生したと発表した。震源の深さは0キロで、これまで核実験が行われた地域と一致していると説明した。米地質調査所と中国地震局も北朝鮮での地震を感知した。青瓦台(大統領府)高官は「北で発生した地震は6回目の核実験によるものと推定できる」と話した。「安倍晋三首相は3日午後、北朝鮮で地震が観測されたことに関し、「核実験を強行したとすれば断じて容認できず、強く抗議しなければならない」と表明した。この後、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開催、対応を協議する。官邸で記者団に語った。菅義偉官房長官は緊急で記者会見を開き、「核実験を行った可能性がある」と明言。ロシアといった関係国と連携するよう指示した。首相官邸には関係省庁の幹部が参集。新たに製造された大陸間弾道ミサイル(ICBM)の弾頭部に装着する水爆を視察したと報じた。同通信は開発した核弾頭について、電子機器をまひさせる電磁パルス(EMP)攻撃も可能な多機能弾頭と伝えた。北朝鮮がEMP爆弾を開発している可能性は指摘されていたが、当局が公式に認めたのは初めて。金委員長は「強力な核兵器を思い通りにどんどん製造できるようになった」と述べた。水爆を弾頭化したことを誇示し、米国をけん制する狙いがありそうだ。同通信は、2016年1月6日に実施された「初の水爆実験」で得た成果に基づき「水爆の弾頭の技術的性能が最先端の水準で更新(アップグレード)された」と強調し、「攻撃対象によって、威力を数十キロトン級から数百キロトン級まで任意に調整できる」と主張。河野外務大臣は、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合に出席したあと、記者団に対し「さきほどの地震は、気象庁その他の情報を分析した結果、北朝鮮が核実験を行ったと政府として断定する。北朝鮮に対し、午後1時14分、北京の大使館ルートを通じて、核実験であるならば、極めて許しがたく、安保理決議などに違反するものだとして、最も強い言葉で非難した」と述べました。そのうえで、河野大臣は「国連では、安保理の緊急会合の召集を要請するため、アメリカや韓国と調整するよう指示をした。アメリカや韓国をはじめ、関係各国の外相との電話会談の調整を始めている」と述べました。河野大臣は「北朝鮮に対話の意思がないということなので、各国と新たな安保理決議の採択に向けて、調整していく。制裁の中身は、すべての選択肢をテーブルにのせて、これから調整する」と述べました。して詳しい分析を進めています。韓国軍の合同参謀本部によりますと、日本時間の3日午後0時29分ごろ、北朝鮮北東部ハムギョン(咸鏡)北道キルジュ(吉州)郡のプンゲリ(豊渓里)で、人工的な揺れが観測されたということです。韓国軍は、マグニチュードは5.6と推定されるとしています。ゲリには核実験場があり、韓国軍が北朝鮮による核実験かどうか詳しい分析を進めているということです。気象庁によりますと、3日午後0時29分ごろ、北朝鮮北東部でマグニチュードに換算すると6.1と推定される揺れが1回、観測されました。深さはごく浅く、地震の波形が過去の核実験の波形と似ているということで、気象庁は「何らかの人工的な爆発があった可能性がある」として詳しい分析を行っています。(5)北朝鮮に対する軍事オプションは中国の思うつぼなのか?ぜんぜんコメントが入らない不人気なシリーズですが、山路さんのご意見を参考に、朝鮮半島情勢について、もう少し考え続けてみます。(われながらしつこい)まず山路さんの、「中共こそが、ほぼ全ての国際問題の中心的根源地である、という共通認識を世界が持たない限り、あらゆる問題の解決はこの先もないかも知れません」、という情勢認識は同意します。「ほぼすべて」というのがどこまで指すのかわかりませんが、アジアでは特に顕著であり、アフリカも各地の大虐殺の素地を与えたのがかの国であり、南米においてもその醜悪な足跡は残っています。朝鮮半島情勢が残念ながら、「現在のところ有利に事態を迎えているのは日米では当然ないし、北朝鮮でもなく、正に中露なんです」という指摘も、中国という部分は正しいと思います。露となるとわかりません。ロシアは北朝鮮自体を作った創造主であり、毛に習って核を欲しがった金日成に核とミサイル技術を教え、プルトニウムすら与えた形跡があるという過去の因縁絡みです。現在どのていどの影響力が北朝鮮に残っているのかは不明ですし、プーチンの大国気取りは極東でも発揮されるでしょうが、なにぶん中国との国力の差が比較になりません。プーチンは、口先介入しかできないでしょう。悩ましいのは、次のことです。私は米国の軍事オプションを、出来るできないという次元ではなく、強く期待していません。いうか、私はむしろ米国の軍事行動には反対です。それはえてして、日本人の他力本願の北朝鮮に対する懲罰願望でしかありません。いうのは、米国が北朝鮮に対して軍事攻撃をした場合、そのことによって本来はるかに大きい危機のはずの、中国との対峙関係が影に隠れてしまう可能性が高いからです。ロイターhttp://jp.reuters.com/article/china-trump-idJPKBN1...簡単に言えば、この間の「トランプ100日の空白」に現されているように、米国が北朝鮮を攻撃しようとすると、必ず中国の「承認」が前提となることです。このことが多くの日本の論評では度外視されているために、安易に「さぁ、米空母が来たから開戦だ」といった浮ついた見方に繋がっています。先日紹介しましたが、現在、中国はこういっています。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-6b5b.html「しかし、米国と韓国の軍隊が北朝鮮の政権を壊滅させる直接的な目的で非武装地帯(DMZ)を地上から侵略するならば、中国は警鐘を鳴らし、直ちに軍隊を増強するだろう。(環球時報4月22日)これを額面どおりに受けとめれば、1米国が北朝鮮の核ミサイル関連施設を攻撃することは容認する。2北朝鮮への地上部隊の侵攻や、北朝鮮政権の転覆は容認しない。問題は2の「地上部隊の侵攻」という部分です。これは、米国が北朝鮮に対しての核施設を攻撃した場合、空爆だけにしろと言っていることになります。実は私もダマされました。これを中国の攻撃容認と捉えてしまったのです。考えてみれば、それでは地上部だけの攻撃に終わり、地下深く設置されている核ミサイル貯蔵施設や、製造施設、そして司令部を破壊できません。北朝鮮はかつての朝鮮戦争の折りに、米空軍の空爆の恐ろしさが身に沁みているために、祖父の代から重要軍事施設はほぼすべて地中深くに設置しています。安易に米軍はバンカーバスター(地中貫通爆弾)を持っているから大丈夫だというひとがいますが、ナンセンスです。GBU-28は上図のように60m地下を破壊すると言われていますが、ではその目標地点を誰が指示するのでしょうか。それは、潜入した特殊部隊が受け持ちます。彼らが場所を特定し、なんらかの方法で航空機に指示しなければどこに落したらいいのかわかりません。成果確認と残った施設の破壊を兼ねて、多数の特殊部隊を投入しなければ、ミッションは終了しないのです。これはかつて、英米の特殊部隊を多く投入した、湾岸戦争時の「スカッド狩り」の時からなにも変わっていない現実です。空爆と地上部隊侵攻(ないしは浸透)はワンセットであり、中国が言う「地上部隊の投入は認めない」とは、一見米国に妥協して、北を締め上げているように見えますが、実は「なにもするな」というに等しいことになります。米国としては、中国に対して経済制裁の強化のみならず、一定規模の地上部隊の投入を容認するように頼まねばならないわけです。このように中国に頭を下げ続けているということが、いかなる結果になるのかは、「トランプ100日の空白」でわかりました。米国は中国に対して制裁をしてもらうために、南シナ海において「航行の自由作戦」を手控えたのです。再開したのは、習が嘘をついてだましたことが発覚した後の話です。このように考えてくると、北朝鮮に対する軍事オプションは、中国に対する力関係を弱める結果を招きかねない危険な誘惑だとわかります。山路さんの言うとおり、「中共の思うつぼ」なのです。地道に、今、安倍氏が言っているような石油の完全停止を徹底追及することが、急がば回れなのではないでしょうか。HN「通りすがり」氏のコメントに、「中朝は一枚岩」というコメントがありましたが、間違っています。祖父の代から北朝鮮は、「大国の干渉をはねのける」ということを国是としてきました。金日生の生涯は、延安派(中国派)との熾烈な内部闘争であり、援助は貰うが、干渉はさせない、というのが一貫した北朝鮮の外交姿勢でした。それは3代目になると、いっそうプラグマチックなまでに鮮明になりました。祖父の代にあった中国コンプレックスは消滅し、正恩は就任してから一回も外国に出たことのない特異な指導者となりました。求めた叔父の張成沢を殺しました。兄の正男も張との関わりを疑って殺したのです。そんな正恩が、「中国との一枚岩」を外交方針とするはずがありませんし、中国もまた、この夜郎自大の肥満児を忌み嫌っていることは有名な話です。「北朝鮮の裏に中国あり。糸を引いているのは中国だ」と短絡して考えないほうがいいと思います。正恩は中国も含めて大国に対抗できる核戦力を持つことを願望し、一方中国はそれが日米同盟を分断し、米国に対する「鋭いナイフ」の範囲で北朝鮮を利用しているにすぎないのです。(土)中朝同盟は維持されていると見るべきですアホンダラ1号さんのコメントはいつも腹をかかえるほど軽妙で、常々なるほどとうならされています。国家はそのままにして、中共の支配下に組み込みたい。「嫌いだが、しばらく様子見」、なるほど、私もそうかなと思います。中朝は互いに牽制しながら、中朝同盟は形を変えつつ、いまだ維持されていると見るべきです。山路さん仰せの、「中国の苛烈な支配を恐れて米国に」ということは、私は考えにくいと思います。山路さんの見立てですが、安倍-正恩会談は今の段階ではありえないと思います。日本は拉致被害者の奪還が最重要テーマですが、今の段階で正恩が返す可能性は限りなくゼロですし、それがない以上安倍氏がピョンヤンに行くことはありえません。私が中朝同盟が維持されている考える理由は、中朝の戦略的利害が大枠で一致するからです。この間の米中の北朝鮮を巡る駆け引きも、大きな眼でみれば決定的な中朝分断ではなく、よくある政治的フェイントかもしれません。習の願望は、中朝露同盟で反米スクラムを組むことでした。いかんせんプーチンは、ロシアをのけものにして国際情勢が動くことに耐えられない大国意識の権化ですが、気の毒にもデフォールト寸前です。ありませんが、シリア・ウクライナ・極東といった3正面作戦をする国力はありません。すると、中国が極東で組む相手は自ずと限られます。それは昔も今も変わらずに北朝鮮なのです。自分に向けないという暗黙の取り決めの下に、北朝鮮に対して核武装を容認したと見るほうが素直です。中国は北朝鮮の核武装を陰ひなたで支援してきました。核武装関連技術が、瀋陽軍区から流出することを黙認すること自体、中国は政治カードに使ってきたはずです。今回の日本上空を飛び越えた弾道ミサイルは、針の穴を通すように津軽海峡から襟裳岬に抜けました。専門家は陸地への最小投影面積で通過するには、あの津軽海峡ルートしかないと述べています。あのように精確に誘導されているのでしょうか。それは中国製のGPS誘導装置がついているからです。いつでも中国は、そのGPS誘導をシャットアウトできるはずですが、しようとしませんでしたね。?中国にとって、北朝鮮が日米を恫喝してくれていっこうにかまわないからです。米朝全面戦争になると渤海湾の輸出ルートが閉鎖されると困るでしょうが、こんなていどの恫喝ならドンドンやってほしいくらいだと思っているからです。北朝鮮の核ミサイルが、中国を狙うのではないかと言う人がいますが、ありえません。理屈では北京や、北海艦隊の司令部がある青島も射程範囲に入りますが、自分の心臓部に飛んでくるのを指をくわえて眺めているほど、中国はお人好しではありません。GPS誘導装置には、なんらかのキャンセルするコードが仕込んであるはずです。正恩も中国と同じことを考えているとは考えにくいですし、そもそも同盟などというものは同床異夢があたり前です。ほうが世にも稀なのです。いったことを念頭にして、大きく朝鮮半島情勢を眺めてみましょう。「赤化統一」という半世紀前のスローガンが、今や現実になろうとしています。それは朝鮮半島に何をもたらすでしょうか。それは、有事統制権の放棄であり、続いて在韓米軍そのものの撤収です。それだけで、中国共産党にとっては充分に偉大な外交的勝利ですが、さらに北朝鮮主導の朝鮮半島統一が始まれば、いうことはありません。韓国の政治体制は、音を立てて崩壊しつつあります。それも自らの手によってですから、処置なしです。別稿で詳述したいと思いますが、ムン・ジェイン(文在寅)という男は、いままでの韓国政治を否定し、ついでに韓国そのものも北朝鮮に献上しようとしています。ひとつだけ例示しておきましょう。上の写真でムンが紹介している首脳のうち、いちばん右にいる若い男が、大統領秘書室長のイム・ジョンスク(任鐘哲)です。彼は十代から北朝鮮の主体思想の狂信的信者で、日本でいえば全学連に当たる全大協の3代目議長を務めました。あることは公然の事実です。逮捕歴も刑務所経験もあります。ムンやイムにとって、自力で「日帝」を追い払った金日成が作った北朝鮮こそが正統な政府で、韓国などは米国の傀儡にすぎません。したがって儒教思想に従って、韓国は正統な政権である北朝鮮に大政奉還すべきだというのが、この人たちの考えです。北朝鮮の正恩体制は残念ながら磐石です。祖父・父親からの老幹部たちは粛清されるか隠居させられ、最後の超大物・張成沢は高射砲で吹き飛ばされました。金正男が暗殺されたのは、中国のガードがつかずに外国で活動したからですが、それは張成沢なき今、すでに正男が中国の傀儡として使い物にならなくなったと習に見捨てられたからです。https://jp.reuters.com/article/guam-nkorea-missile-idJPKCN1B307Q正恩の独裁体制は、すでに完成しています。正恩を阻むのは、唯一米国だけなのです。その米国のアジアにおける最大拠点はグアムであり、横須賀、岩国、そして沖縄です。上の写真のモニターには、グアムのアンダーセン空軍基地が詳細に写し出されています。ここを公然と攻撃すると叫ぶ正恩を、習が可愛いと思わないはずがないではありませんか。(金)北朝鮮の戦略を読む今、現在進行中の事態を確認しておきます。北朝鮮の独裁者金正恩は、弾道ミサイルの発射目標をグアムに設定し、その周辺に複数の弾道ミサイルを打ち込むと宣言しました。それとほぼ同時期に、日本を「焦土としてやる」とも言っています。このような北朝鮮の一連の行動は、状況の限定的エスカレーションと呼びます。北朝鮮が先日の8月29日早朝に、中長距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」を発射しました。いままで5回ほど列島越えをしていますが、今回のように始めから軍事目的だとした上での、発射は初めてです。防衛省によれば、北海道の渡島半島と襟裳岬の上空を太平洋に向けて通過、水平距離2700キロを14分間で飛行し、最高高度は約550キロに達しました。あり、重大な挑発です。留意していただきたいのは、3点です。ひとつはあえて、弾道ミサイルの射程を短くした可能性があることです。この「火星12」がグアムに着弾するには、直線で約3300km飛ばなければなりませんが、今回は2700kmで落ちました。原因は不明ですが、推測するなら三分解したことから分離の技術的失敗か、あるいは、政治的な意図です。政治的意図だとすれば、現時点で米国を過剰に刺激しないために、ここで意図的に「落した」のです。この弾道ミサイルがグアムを標的にしていた場合、米国は即応で反撃します。民間人に被害が及ぶということです。北朝鮮はおそらく、このような米軍の反撃を「民間人を標的にした無差別爆撃である」と主張するでしょう。このような発射地点を選ぶということ自体の政治的意味は、「全面戦争のハードルを一気に下げるぞ、いいのか」ということになるのです。3点目は、これが日本を標的にしたことです。正恩は醒めた狂人です。マッドマン・セオリー(狂人理論)を演じられる、政治的狂人です。狂気に満ちた行動をとりますが、一定の戦略目標に沿ってやる狂態だから始末に悪いのです。それは林吉永元空将補によれば、その目的は以下です。「金正恩の選択は、米国相手に引き分けの「名誉」と「代償」を得ることである。選択は、米国相手に引き分けの「名誉」と「代償」を得ることである。2が「核兵器保有の認知」、第3が「国際社会における地位の向上」、第4が「無償経済援助」ではないか。思いが叶えば暴力国家の面目躍如である」(Foresight2017年8月30日)北朝鮮はこの目的を達成するために、金王朝三代の時間を費やしてきました。金家にとって、毎夜うなされる悪夢があります。蜂の巣になったルーマニアの独裁者チャウシェスク、排水管を逃げ回って撃ち殺されたリビアのカダフィ、そしてテレビ中継で裁判にかけられて絞首刑になったイラクのフセイン。独裁者の惨めな最後です。ここから金王朝三代の悲願が生れました。独裁者たちがこんな無残な死を遂げたのは、米国を脅せる核を持っていなかったからだ。人民が食えなくとも核を持ってやる・・・。現在、すでに北朝鮮は日本に到達できる核ミサイルを多数保有しています。北朝鮮はいきなりグアムをねらうことはないでしょう。北朝鮮が戦争を開始する場合、ノドンのような射程の短い中距離弾道ミサイルから使います。米国に攻撃を停止せねば、グアムを直接標的にするぞ、と警告するでしょう。真っ先に攻撃されるのはわが日本なのです。韓国は後に南北統一した場合に、同族を核攻撃したら処理がやっかいですからしません。この日本を標的にして米国に譲歩を迫る戦略を、今回も北朝鮮はとったことになります。8月29日の弾道ミサイル発射は、北朝鮮が米国に対して、「全面戦争は辞さないが、今はこのくらいにしておいてやる」と言ったことになります。今よくメディアで「北朝鮮と対話をしろ」と言っている孫崎享氏などにお聞きしたいのですが、これもまた広い意味での「対話」ではありませんか。空母打撃群を朝鮮半島水域に遊弋させているのは、軍事オプションも辞さないという米国の意思表示です。北朝鮮が「火の海にしてやる」「戦争を教えてやる」などと叫びながら弾道ミサイルを撃ちまくるのも「オレを核保有国として認めて、さっさと妥協しろ」と言う意思表示です。米朝はただいま現在、アグレッシブに「対話」をしているのです。孫崎氏のような外務官僚出身には言うまでもないことのはずですが、このように二国間関係においてすべてのふるまい、言辞は「対話」です。孫崎氏が言う狭い意味での「対話」、すなわち交渉会談で、米国が北朝鮮と一体なにを話しあえというのでしょうか?マティスと正恩が抱き合って、「さぁ、共に肩を組んで平和な世界を築こう!」と言うとでも夢想しているのですか。仮に孫崎氏が熱望するような狭い意味での「対話」、すなわち交渉会談がもたれるとしても、米国は、間違っても「グアムを撃たないでくれ」などとは言いませんよ。言うならば、「北朝鮮の核弾頭、及びその製造施設を廃棄せよ」しかありえないはずです。逆に北朝鮮も、「われわれを攻撃するな」などと口が裂けても言いません。言うならば、「米国は韓国から撤退し、いかなる敵対行為もとらないと確約しろ」といったところでしょう。この両国の主張の妥協点はありません。したがって、妥協点がないまま交渉は膠着状態になり、結果的に現状を固定することになります。これだけでも北朝鮮にとっては大きな収穫で、正恩は「世界一の強国相手に妥協を勝ち取ったぞ」と宣伝するでしょう。ムン・ジェインというピエロに花を持たせて、わずかばかりの妥協の仕種をしてみせるかもしれません。あの馬鹿な男にはその程度の使い道しかないと、正恩はわかっているはずです。ほんとうにこの話しあいに「成果」が出るなら、それはスーザン・ライスのような「北朝鮮の核容認論」であって、それは日米同盟への重大かつ、致命的な裏切りとなります。ちなみにライスは、南シナ海で習に外交的敗北を続けた札付きのパンダ・ハガー(※)です。※米国の政治スラング。中国の外交に盲従するの親中派の意味。反対語はドラゴンスレイヤー。日本の有名なパンダ・ハガーである高野孟氏は、北の核を容認するところから外交が「始まる」と言ったそうですが、高野氏におかれましては、ぜひ頭のネジを修繕することをお勧めします。北朝鮮の核を容認するということは、裏返せば日米同盟が米国の裏切りによって崩壊し、分断されたということなのです。それはここから外交が「始まる」のではなく、外交の失敗の「結果」なのです。日米同盟の崩壊が何をもたらすのでしょうか。それは日本が米国の核の傘から離れて、一人立ちした核保有国を目指すということです。ここに戦前によく似た構図が誕生します。日本にとって米中露朝、そして韓といった敵対諸国に包囲された軍事強国を目指すオプションが現実味を帯びてきます。高野氏たちのような左翼リベラルはわかっていて、こんな危険なことをしゃべっているのかと思います。地獄への道は、平和主義者たちで敷きつめられているのかもしれません。いずれにせよ、わが国は今、岐路に立っていることだけは確かです。暮らし農業ほどおもしろいものはない青春ゲバゲバ鳥飼の矜持TPPバックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。