アルバイトの平均時給がとうとう1,000円超えましたね。それによりますと、企業のインターンシップ実施率は37.6%で、3年間で7.4%上昇とのこと。学生の参加率は65.2%で5年連続の増加。インターンシップに参加した学生の75.8%が、参加した企業の採用選考を受験したことがあると回答の模様。インターンシップの有効性は学生、企業両方とも大きくなっているようです。厚生労働省は、2016年「人口動態統計(確定数)」の概況を公表しています。それによりますと、出生数は97万6,978人で前年比2万8,699人減、死亡数は130万7,748人で同1万7,304人増の模様。自然増減数(出生数と死亡数の差)はマイナス33万770人で、10年連続のマイナスとのこと。2017年9月15日現在で、高齢者人口は3,514万人、総人口に占める割合は27.7%、ともに過去最高。2016年の就業者数は13年連続で増加し、770万人と過去最多とのこと。人口はマイナスで高齢者が増加していることで逆三角形が色濃く出てきています。社会保障等課題はさらに大きくなっています。それによりますと、2015年4月1日の改正パートタイム労働法施行を機に「実施した措置がある」事業所は39.4%とのこと。実施した措置では「パート相談窓口等を整備し、雇入れ時に労働条件通知書等で明示した」が44.1%と最も高く、次いで「パートの賃金等処遇を見直した」が30.7%と続く模様。パートタイマーの方々の労働環境の適正化は重要な項目ですね。帝国データバンクは、「人口減少に対する企業の意識調査」結果を発表しています。(19.1%)、「企画提案力の獲得」(16.6%)などが続くとのこと。このように考えると企業にとっても人口の減少は大きな問題になっています。内閣府は、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2017年8月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しています。それによりますと、現状判断DI(季節調整値)は、49.7となり前月に対し横ばいとなったとのこと。今回の結果について、「持ち直しが続いている」等としています。|2017年09月14日リクルートエージェントリクルートキャリアが発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2017年8月末日時点の転職求人倍率は1.90倍で、前年同月比0.11ポイント増の模様。職種別にみると、前月に引き続きインターネット専門職(5.99倍)、建設エンジニア(4.74倍)等が高いとのこと。IT、建設が強いですね。(実態調査)」の結果を公表しています。実施状況等の実態と、そこで働く労働者の意識を調査したものです。それによりますと、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所割合は56.6%(2015年調査59.7%)、現在の仕事や職業生活に関して強い不安、ストレス等になっている事柄がある労働者は59.5%(同55.7%)とのこと。有効回答は9,564事業所、1万109人。半分以上の方は不安・ストレスを抱えているようです。どれくらいのものは個々によりますが。景気動向調査(全国)」(8月調査)を発表しています。それによりますと、8月の景気DIは前月比0.1ポイント増の47.7で、3カ月連続で改善の模様。規模別では、全規模で2014年4月以降の最高を更新。10地域中5地域が改善。「東北」など3地域が悪化、「南関東」など2地域が横ばいとのこと。全体的には改善されているような数値ですね。就職プロセス調査リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は、「就職プロセス調査」結果(確報版)を発表しています。それによりますと、8月1日時点での2018年卒予定大学生の就職内定率は84.2%とのこと。前年同月の79.3%と比べ4.9ポイント高い模様。同時点の内定取得者のうち、2社以上の内定取得率は64.2%と2013年卒以降の調査で最高。就職内定率もまだまだ上昇機運ですね。1000)詳細は、保険料額表はこちらをご覧ください。厚生年金基金にご加入の事業所は、保険料率が異なる場合がありますので、加入されている厚生年金基金にご確認ください。お問合せは、オフィスラポールまで。関する調査結果を発表しています。それによりますと、「女性が活躍していると感じたことはある」と回答したのは59%とのこと。(77%)、「時短勤務や在宅勤務などの柔軟性のある働き方」(48%)、「女性の管理職登用」(30%)等の模様。有効回答数9,241名。女性の活躍は躍進中ですね。内閣府は、「国民生活に関する世論調査」結果を公表しています。それによりますと、「働く目的は何か」との問いについては、「お金を得るため」53.4%、「社会の一員として務めを果たすため」14.2%、「自分の才能や能力を発揮するため」9.0%、「生きがいをみつけるため」18.4%、などとのこと。2017年8月の「地域経済動向」を公表しています。5地域の景況判断を前回(5月)調査から引き上げ、中国は引き下げ、その他6地域は据え置いた模様。雇用情勢は全地域で「着実に改善している」に据え置きとのことです。(2017年4〜6月期実績)」によりますと、第2四半期平均の実稼動者総数は対前年同期比111.0%で増加傾向とのこと。意外にも派遣労働者は増加傾向にありますね。|Seesaaブログ。