政治コラムTweetAmazonで買って応援!震災を言い訳にストップしていたTPP参加交渉ですが、にわかに活気づいてニュースや新聞を賑わしてきました。昨日の日経朝刊の社説では、農協を始めとする農業関係者のTPPへの強行な反対を称して、「尊農攘夷」と書いていました。各論としては難しい部分もあるのですが、僕はTPP参加交渉に総論では賛成です。・「小さな政府」思考であること・グローバリゼーションの波が後退することは、今後100%ないことなどがその理由ですが、何よりTPPは基本的に若者世代に有利です。地位や暮らしと老後の生活が保証されている既得権益層ならTPP反対にも利があると思いますが、若者がこれに反対するのはナンセンスでしょう。乱暴なまとめではありますが、規制を撤廃し競争をドライブしていくTPPはいま何も持たない、野心的な若者たちには特に魅力的なものであると言えます。本日の本題はこのTPPそのものではなく、これによって最も影響を受けると言われている農業に突っ込みたいと思います。日本の農業は総体としてははっきり言ってオワコンです。※オワコン「終わったコンテンツ」を意味するネットスラング。日本のガラケーってもうオワコンだよね。あいつの頭部はもうオワコンだな。(ハゲって言ってあげよう!)その最たるが日本の米で、800%(正確には778%)もの関税をかけ、しかもいわゆる「減反政策」と言われる国家施策で生産量を調整し、なんとか利益を出して農家を生き長らえさせている状態です。強固な既得権益となってその地位を守っています。永田町に新しく出来たJAビルの豪奢さはめまいと吐き気がするほどです。「農家が可哀想」とはいっても、可哀想なサラリーマンや商売人だって沢山います。いま雇用がない失業者や若者だって可哀想です。不思議なことにその元締めのJAはあれほどお金と政治的発言力を持っているのでしょう?僕の常識からは看過できないことばかりです。いえ、TPP急進派のように「国土の狭い日本は農業には向いていない。『比較優位』の考えに基づいて、農作物は輸入に頼るべし!」という考えも極端でしょう。日本の農業には、もっと輝かしい役割と未来があると思います。それがズバリ「今後増え続ける高齢者たちの、新規雇用の受け皿」としての農業です。何度もいうように解雇規制などを緩和して雇用を流動化していくしかありません。誤解を恐れず率直に申し上げて、真っ先に仕事を失うのは給料も高く、英語やITなどのスキルもない50代でしょう。言って、高齢者でビジネスの第一線に残れるのはほんの一握りになると思います。この事実を直視しなければなりません。平均年齢は60代後半と言われており、50代で農業を始めればたちまち若手のエースクラスです。「農業なんて、歳取ってからでも出来るだろ」と見くびっているわけではありません。実際にアーリーリタイアした人々が農業を始める例は多く、こうした労働力の農業への流入が「高齢化でもう限界」と一昔前からずっと言われ続けている農業を細々と存続させている一因になっているという意見もあるそうです。なんとでもなるのは、農家もビジネスも変わらないのです。遅かれ早かれ農業は死に絶えるだけだということです。同様に、このままではゆっくりと死を待つ経済産業界にも規制緩和の波が押し寄せてくるでしょう。←NEW!↓リタイアというライフプラン・キャリアプランを完成させておく。これが高齢化社会への一つの理想的な解決策ではないかと、僕は思います。「今さら芋なんて掘れるかっ!」なんて大人になっちゃダメだぞっ!次回はTPPそのものについて、もう少し論じてみたいですね。卒業後、モエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、都議会議員に(二期)。地域政党「あたらしい党」代表。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、政治や都政に関するテレビ出演、著書も多数。