Areasお問い合わせ先一覧Inquiries採用情報Recruitmentホームブログ不当解雇をされた場合についてブログTweet会社を解雇されたことについて争いたいという相談をたくさんお受けします。その場合でも会社に戻りたいというご希望の方はあまり多くありません。一定の金銭(解決金)をもらって次に進みたいという方が多いのが実情です。そこで慰謝料を請求したいと考える方がいます。慰謝料を取るためには解雇が民法709条の不法行為にあたることが別途必要です。無効な解雇をされたことが、全て不法行為に該当するわけではありません。組合活動をしていたとか、セクハラの事実を内部に訴えたことを主たる理由として解雇した等解雇に不当な動機があったり、明らかに理由のない解雇をしたような悪質な場合に不法行為となりえます。不法行為になった場合でも、裁判例を見てみると精神的苦痛に対する慰謝料の金額は著しく低額であるというのが現状です。そこで、不当な解雇をされた場合には、労働者としての権利を有する地位にあることの確認を求めた方がより多くの金銭を得られます。解雇が無効であれば、解雇時からの未払給与が発生することになるからです。不当と思われる解雇をされた場合、初期対応を誤らないようにお早めに当事務所にご相談ください。「最高裁平成24年10月12日第2小法廷」の判例を取り上げたいと思います。本日の神戸は晴天なり。昨日まで何日間かすっきりとしない天気が続いておりましたが、久しぶりにすっきり晴れ渡りました。東京高裁が、「忘れられる権利」について言及した昨年12月のさいたま地裁の決定を取消したとの報道がなさ...記事を読む専門外の「専門家」による解説の危うさ弁護士の最所です。「本当は恐ろしい"性格の不一致"離婚の代償」という記事が載っていました。