本事例は、被告が有する特許権に対する無効審判審決(権利有効の審決)の審決取り消し訴訟において、審決が維持された事例である。原告が主張する審決取消理由の1つに実施可能要件違反に関するものがある。本件発明1は下記の通り、構成要件A~Gは通常の構成要件であるが、Hは発明の効果を特定する。構成要件A、C、Eは数値範囲を含む。これに対して、裁判所は「本件発明1は,構成要件A~構成要件Gの各構成を適宜調整することにより構成要件Hの効果を奏するとする発明であるから,構成要件Aで限定する数値を変更すれば,それに伴い,構成要件B~Gの各構成もその規定する範囲内で適宜変更する必要が生じ得る。したがって,仮に,構成要件Aの規定する凸部プラテンの凸部の高さを変更し,他の条件をそのままにした場合に構成要件Hの効果を奏しない事例が生じたからといって,本件発明1がサポート要件や実施可能要件を欠くと見るべき理由はない。」と判断し、原告の主張は妥当でないと結論付けた。構成要件Hとして発明の効果が記載されていなければ、このような判断はされないはずであり、特許権者は構成要件Hの存在により救われたといえる。装置クレームにおける、装置の用途の特定も同様に、装置の構成を用途に適したものに特定する意味がある。含むセルロースアセテートの繊維ベールの製造方法であって,前記ベールプレスから出て48時間後の前記高圧縮された繊維ベールの湾曲の高さが,平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さの50%以下である,方法。「凸部プラテンの凸部の高さが約5cmのときの48時間後の繊維ベールの湾曲の高さが3cm(【0019】【0022】)であるならば,凸部プラテンの高さが1cmのときのそれは3cmを超えることは明らかである。すると,この場合のベールの湾曲の高さは,平坦プラテンによって圧縮されたときの48時間後の繊維ベールの湾曲の高さ6cmの50%以下になっていない(3cm超÷6cm>50%)。したがって,構成要件Aを充足する場合で構成要件Hを充足する場合が本件明細書に示されていないし,どのようにして実施できるかとの十分な記載もない。「また,原告は,凸部プラテンの凸部の高さが約5cmのときの48時間後の繊維ベールの湾曲の高さが3cmであるならば,凸部プラテンの高さが1cmのときのそれは3cmを超えるから,平坦プラテンによって圧縮されたときの48時間後の繊維ベールの湾曲の高さ6cmの50%以下になっておらず,構成要件Aを充足する場合で構成要件Hを充足する場合が本件明細書に示されていないと主張する。本件発明1は,構成要件A~構成要件Gの各構成を適宜調整することにより構成要件Hの効果を奏するとする発明であるから,構成要件Aで限定する数値を変更すれば,それに伴い,構成要件B~Gの各構成もその規定する範囲内で適宜変更する必要が生じ得る。したがって,仮に,構成要件Aの規定する凸部プラテンの凸部の高さを変更し,他の条件をそのままにした場合に構成要件Hの効果を奏しない事例が生じたからといって,本件発明1がサポート要件や実施可能要件を欠くと見るべき理由はない。本件は、進歩性欠如を理由とする拒絶審決に対する審決取消訴訟において、審決が維持された事例である。ボタンエキス,ニンジンエキス,センブリエキス,アデノシン3リン酸2Na,グリシン,セリン,メチオニン,ヒキオコシエキス-1,シナノキエキス,オウゴンエキス,ダイズエキス,アルニカエキス,オドリコソウエキス,オランダカラシエキス,ゴボウエキス,セイヨウキズタエキス,ニンニクエキス,マツエキス,ローズマリーエキス,ローマカミツレエキス,エタノール,水,BG,POPジグリセリルエーテル,POE水添ヒマシ油を配合した事を特徴とする薬用育毛剤。本願発明の育毛剤には多数の成分が含まれる。諸外国では「引用文献を多数組み合わせて初めて完成できる発明は進歩性がある」という認識が一般的であるのに対して、日本では正反対に「引用文献が多数あるということは進歩性がない」という意識の人が多いように思う。審査官が「これでもか」という勢いで多数の文献を引用してくることは日本以外では余り経験がない。多数の文献を引用すること自体は問題ない、というのが少なくとも日本の特許庁、裁判所の立場であり、本事例においても拒絶審決に違法性はないと裁判所は判断している。2.裁判所の判断のポイント「原告は,審決は,9個の引用例及び3個の周知文献を組み合わせて,本願発明は容易想到であるとしたが,そのように多数の引用例等の組合せによってようやく想到できる発明を容易想到であるとすることは誤りであると主張する。本件においては,相違点における各成分の多くは育毛剤に配合される成分であることが複数の文献に記載されており,これらの成分は育毛剤に配合される成分として周知であること,育毛剤においては,同種の作用を有する複数の成分や異なる作用を有する成分等を複合的に使用することが周知であることを立証するために,引用例1ないし8及び周知文献AないしCが用いられていることに照らすならば,引用例等として多数の文献が用いられていることをもって,容易想到ではないということはできない。関西オフィスに勤務する弁理士です。大阪と岐阜を拠点に活動しております。