IT技術者には特定派遣で働いている人が多く存在する。一本化されることが決まった。代表取締役の齋藤康輔氏に聞いた。呼ばれ、労働者は派遣先との契約が終了したとき、次の派遣先が決まっていなければ派遣会社との雇用契約もいったん終了する。「一般派遣は有期契約なので、派遣先が十分な給与を支払えなくなった時などに労働者の生活を守る必要があります」と齋藤氏。なるには「資産要件(純資産2000万円、現預金1500万円)」などの基準を満たしていなければならないという。派遣会社が無期雇用した労働者を、案件ごとにクライアント先に派遣するというもの。働く人材は、正社員と同等に保護されているという認識。届け出さえ出せば、派遣業務を行うことが可能だ。登録者に「教育訓練」をする義務がある点。eラーニングなどを使い、派遣社員の教育をしなければならない。登録時はスキルの低い人材であっても教育を施して単価の高い働き手となってもらうことで、失業率が下げられるだけでなくその派遣会社の成長につながるエコシステムになっているという。専門性が問われる分、「常時雇用」を前提として始まった。特定派遣事業が制定された当初は「一般労働者派遣だと資産要件などの条件が厳しいからという理由のほかに、派遣社員から見た時に派遣先の仕事が終わった後も、新たな派遣先で仕事をするか、派遣会社に戻って就労するかを選択できて利便性が高かった」と齋藤氏は考える。特定労働者派遣の制定により、恩恵を受けた業界は主にIT業界。その理由を齋藤氏は「IT業界のなかでもSIerのプロジェクトは、プロジェクトによって必要とされる人員リソースが量質ともに大幅に変動するため、派遣先から見た時に自社で採用するよりも派遣を利用したほうが、リスクが少ないという利点があった」と分析。請負だと指揮命令権がないが、特定労働者派遣であれば、派遣先の会社が派遣社員を自由に配置し直接指示することができる点が、IT業界の働き方と合致したとみる。エンジニアが特定労働者派遣での働き方を選ぶ理由は、一般労働者派遣に比べ、案件あたりの単価が高く設定されていることが多いため。職務訓練の義務はなく、教育など中間コストがかからないため、労働者に還元する給与は高く設定できていたという。※印刷用ページ表示機能はメンバーのみが利用可能です(登録無料)。ブロック紙の新聞社に記者として入社。2017年12月に翔泳社に入社し、EnterpriseZine編集部、IT人材ラボ編集部に配属。アキノリ)1972年愛知県生まれ。Access担当)を経て、2000年に株式会社翔泳社に入社。編集を担当後、2014年4月より開発者向けWebメディア「CodeZine」の編集に参加。その後、資格学習書と開発者向けWebメディア両方の経験を活かして「資格Zine」を立ち上げ。2017年7月にその拡張版として「IT人材ラボ」をスタートさせた。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。役立つ記事(ノウハウ、事例など)やニュース、現場の声をまとめた調査レポートを提供する専門メディアです。