民営化法は、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の金融2子会社の株式について、完全売却を義務付けていましたが、それが努力目標に改められたのです。この法案に中川秀直氏とともに反対したのが、進次郎氏と菅氏でした。8月7日、進次郎氏は滝川クリステルさんとともに菅氏を訪ねて結婚を報告し、そのまま首相官邸で記者たちを前に結婚を公表しました。今回の進次郎氏入閣を推進したのも菅氏だったと見られています。8月10日に発売された『文藝春秋』9月号に掲載された菅氏と進次郎氏との対談でも、司会者から「進次郎さんはもう閣僚になってもいいか」と振られて、菅氏は「私はいいと思います」と発言していました。菅氏は、安倍総理が9月6日にウラジオストクから帰国すると、「今回、進次郎は入閣を受けるのでは。言ってみたらどうですか」と進言したとも報じられています。今後、進次郎氏は菅氏と連携しながら、アメリカの要求に呼応した規制改革路線を推進していくことになるでしょう。進次郎氏は2018年10月に党の厚生労働部会長に就きましたが、それ以前にも農協改革の旗を振ると同時に、社会保障改革で独自の主張を展開してきました。(通称:小泉小委員会)は、2016年10月に「人生100年時代の社会保障へ」と題した提言をまとめました。提言の目玉は「健康ゴールド免許」の導入です。運転免許証で優良運転者に「ゴールド免許」が与えられるように、健康診断を受け、健康管理に努めた人には、医療保険の自己負担を3割から2割に引き下げる「ゴールド免許」を与えるという構想です。高齢化の進展に伴って拡大し続ける社会保障費を抑制するために、国民が自己責任で健康管理に努め、できるだけ長く仕事を続けることを奨励するという発想です。大企業の株主たちは配当の拡大のために、企業の従業員の健康保険料負担の縮小を求めています。そのために、予防医療の考え方に基づいて、健康管理は自己責任であるという考え方を浸透させようとしています。健康管理に努め、健康でいられる人を優遇するという発想は、弱肉強食の論理です。健康の維持管理にカネをかけられない貧乏人は切り捨てるということです。人間ドックや高級ジムに通えるのも、優良食材でデトックスに励められるのも、豊富な財力がある人だけです。逆に雇用の不安定な人は、年に一度の健康診断さえ受けられないのが現実です。所得の格差が疾病リスクに大きな影響を与えているのにもかかわらず、健康管理に努められる恵まれた人々の自己負担を低くするのは、露骨な金持ち優遇策です。小泉小委員会は、2017年3月には「こども保険」創設を提言しました。菊池:進次郎氏は、「子どもが必要な保育や教育を受けられないリスクを社会全体で支える」などと耳障りのいいことを言っていますが、「保険」の名のもとに、国民に新たな負担を押し付けるのが狙いです。実際、提言は現在の社会保険料に0・1%を上乗せし、新たに3400億円の財源を捻出すると述べています。その実体は、「こども増税」だとも指摘されています。マスコミは進次郎氏の発言を持て囃してきました。菊池:彼の発言の仕方は、典型的なショック・ドクトリンの手法です。よる混乱に乗じて一気に変革を進める新自由主義者の手法です。進次郎氏は通説とは異なる主張を、突然ぶち上げて、まずショックを与えるのです。その混乱に乗じて、世論を味方につけるのです。その手法は父純一郎氏の手法でもあります。改革派、反対派を守旧派・抵抗勢力と位置づけて世論を味方につけました。純一郎氏が郵政を悪玉に仕立てたのと同様に、進次郎氏も農協を悪玉に仕立てようとしました。マスコミは、彼らを悪玉に挑む改革派だと錯覚して、彼らをヒーロー扱いしてきたのです。進次郎氏はアメリカの代弁者として利用されているに過ぎず、自ら築き上げた確固たる思想などないのです。彼には、入れ知恵された政策を巧みに宣伝することしかできません。入れ知恵されなければ、何も語れないのです。実際彼は9月22日にニューヨークの国連本部で行われた気候行動サミットで外交デビューしましたが、記者からの質問にまともに答えられませんでした。「石炭は温暖化の大きな原因だが、脱石炭火力に向けて今後どうする?」と質問された進次郎氏は、「減らす」と答えましたが、記者から「どのように?」と尋ねられると、答えに詰まって6秒も沈黙してしまいました。自分の考えは全くないのです。進次郎氏は、私的とはいえ靖国神社を参拝しています。靖国参拝は、中国、韓国はもちろん、アメリカも反対しています。アジア諸国との和解の精神を持たない政治家に、日本の指導者になる資格はありません。進次郎氏の化けの皮は剥がれつつあります。日本の規制改革をさらに進めたいアメリカやグローバル企業は、今後も進次郎氏を利用しようとするでしょう。純一郎氏の郵政民営化に多くの国民が騙されました。進次郎氏の巧みなワンフレーズとショック・ドクトリンに、再び騙されてはなりません。ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。注:他にも、小泉進次郎の実態以下サイトでも詳しく説明さている。情報力で国民を煽動していくであろう、国民は決して騙されてはならない。http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=188154ランキングに参加中。スケジュールが決定しましたのでお知らせします。スケジュールが決定しましたのでお知らせします。いつもれいわ新選組・山本太郎の活動を応援いただきありがとうございます。【第七弾・近畿】のスケジュールが決定しましたのでお知らせいたします。三条河原---------------------------◎街宣ボランティアは街宣開始2時間前集合となります。開始1時間前にはボランティアミーティングを行いますのでよろしくお願いします。活動を行うことになります。ポスター貼りには、歩きやすい服装・靴でご参加ください。※動画の生配信についてはボランティアとしての募集をしておりません。撮影をされる方は現場スタッフの指示に従ってください。中止または屋内に変更することもあります。悪天候の際は、ポスター貼りは中止いたします。中止・変更のお知らせはれいわ新選組HPでご確認ください。担当の岡田(okada@taro-yamamoto.jp)までご連絡ください。★━━━.....・.....━━━★ランキングに参加中。この臨時国会で日米FTA批准案が上程されている。2016年に米国を含むTPP承認案が国会で大きな論議を呼んだ。したポスターを貼りめぐらせた。自民党はTPPに関する6項目の公約を明示した。公共調達・金融で国の特性を踏まえるを主権者に公約として明示した。5日、安倍首相はTPP交渉への参加を決めた。「TPP断固反対!」のポスター表記とは真逆の行動が取られたのだ。大統領就任と同時にTPPからの離脱が公約に掲げられていた。米国が離脱すればTPPの発効はなくなる。日本がTPP批准を急ぐ必要はないとの意見が大勢を占めていた。この情勢のなかで安倍首相はTPP批准を強行した。はやらないと繰り返した。米国を含むTPP合意内容を完全に確定するために批准を急ぐと説明した。米国は予告通りにTPPから離脱した。見直しをしないと言っていたTPP合意内容の改定に突き進んだ。米国が抜ければ米国を含む枠の数量等が過大になる。米国抜きのTPP11の合意を形成し、TPP11批准を強行。米国抜きのTPP11を発効させてしまった。命令に服従するかたちで日米FTAの批准をいま強行しようとしている。コメ・麦、肉、乳製品などの重要な農業分野が壊滅させられるだけではない。食の安全は破壊され、国民皆保険の骨格も破壊される可能性が高い。ISD条項によって国家主権さえ失われる。