みられる非条理について実名で斬り込む。[社会]組み体操問題については、2015年10月21日に取上げた(「問題」ではなく「事故」として)。対策の成果と今後の課題」を紹介しよう。組み体操の事故件数が、大幅減に転じた。見直しで30%以上減少」※リンク切れ)。例年の事故件数からは大幅に減少しており、これは2016年1月から5月頃にかけて国や自治体が事故防止に取り組んだことの成果と見ることができる』、「事故件数の大幅減」そのものは前進であるが、私には依然として多いように思える。上記事故件数は、毎年11月に学校事故全体のデータが『学校の管理下の災害』(日本スポーツ振興センター)という冊子で公開されるのに先立って、報道により明らかになったものである[注1]。統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は5,000件台に一気に減少した。2015年度(8,071件)比では35%の減少、ピーク時の2012年度(8,883件)比では41%の減少である。2016年度における事故件数の減少については、これまでにも複数の自治体の状況が明らかにされてきた(たとえば、『朝日新聞』の記事や拙稿)。今回の報道により、ついに全国的に事故の減少が確認されたことになる』、なるほど。事故が大幅に減少した理由は、「行政が動いたから」に尽きる。2016年3月25日、スポーツ庁(文部科学省の外局)は学校で多発している組み体操の事故を受けて、全国の教育委員会宛てに「組体操等による事故の防止について」と題する事務連絡を発出した。それまでは、国は地方分権を重んじ、各教育委員会で独自に判断すべきと、現場まかせの態度を貫いてきた。運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態であり、それほどまでに同事務連絡は、大きなインパクトをもつものであった。文部科学省が方針を転換する契機となったのは、2016年2月3日に超党派の議員有志が開催した「組体操事故問題について考える勉強会」である。2日後の2月5日の衆議院予算委員会において馳文部科学大臣(当時)は、「重大な関心をもって、このことについて文部科学省としても取り組まなければいけない」と述べ、国として関与すべきことを明言した。方針を転換」したのは当然で、むしろ「遅きに失した」感も受ける。自治体のなかには、国の動きよりいち早く事故防止に乗り出したところもあるものの、全国的には総じて国の動きに前後して、対応をとり始めた。2016年に入ってまずは1月に、愛知県がピラミッドを5段、タワーを3段までとすることを決定した。)が、組み体操そのものを廃止とした。名古屋市では、ピラミッドが4段、タワーが3段までに制限された。2015年9月に段数を規制した大阪市は、2016年2月に入ってさらにその規制を強化し、ピラミッドとタワーを禁止とした。3月には、東京都が2016年度においてはピラミッドとタワーを禁止することを決めて、東京都北区でも同様に、ピラミッドとタワーが禁止された。4月には、神戸市がピラミッド4段、タワー3段までとし、5月には、福岡市がピラミッドとタワーを廃止とした。新聞記事データベースの検索機能を利用して、全国の教育委員会(都道府県、市町村)の対応を表にまとめた。全国各地で教育行政が対応をとったことがわかる[注2]』、私は危険のものは禁止すべきとの立場なので、自治体のなかに禁止の動きが出てきたのは結構なことだ。2016年に入って国と自治体が一気に動きをみせたことで、学校現場の組み体操は見直しを迫られた。それが、事故件数の大幅な減少を導いた。日本スポーツ振興センターの統計では組み体操の実施校数まではわからないものの、拙稿で述べたとおり、複数の自治体の情報からは、実施校数の減少幅以上に事故件数が減少している点を、強調しておきたい。組み体操自体はいまも続けているけれども、事故が減少したのである。「安全な組み体操」の実現である。今年度においても、私が知る限り、8段ピラミッド(立体型)や4段タワーを演じた中学校・高校がある。平面型ピラミッドで7段を狙ったケースもある。自治体が規制に踏み込んでいない地域では、いまだ巨大な組み方が披露されている。段数は少なくても、動くピラミッドや人間起こし(トラストフォール)など、かなりアクロバティックな技も多く見かける。段数としては2~3段で規制を満たしているとしても、まるでサーカスのような動きが披露されている』、「いまだ巨大な組み方が披露」というのは信じられない。事故件数は減ったというものの、まだ5,000件も起きているとも言える。いうのも、じつは組み体操においては、安全な指導方法が未確立である。各学校は手探りで指導を続けており、この点は重大な懸案事項である。これまで巨大な組み体操を目指していたとき、各学校は巨大なものをつくりあげるために、低い段数の組み方を早々と終えて、巨大な組み方に向かっていった。巨大な組み方をやめたとしても、低い組み方の指導方法が従来のままであれば、それはすなわち、事故の多発をもたらす。「低い段数の全安な組み体操」の指導方法については、日本体育大学の荒木達雄教授とともに作成した動画資料・記事をご覧頂きたい。「安全な組み体操」が拡がることにより、これから先の事故件数がさらに減少してくれることを期待したい』、内田良氏は「「安全な組み体操」の指導方法」をPRしているが、それはどの程度安全なのだろうか。立派な教育活動、なんですか...?」を紹介しよう。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59569・『かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操(人間ピラミッド)。今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという』、「過去に生徒の骨折などの事故」とあるが、死亡や半身不随などの重大事故も発生している。国連までが問題化するとはみっともないことだ。巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。Twitterをとおして私が保護者や教育関係者から巨大組み体操の危険性を知らされたのは、2014年5月のことであった。その当時私は「組み体操」なるものが何なのかわからず、巨大な組み方の動画や画像を見て驚愕したことを、いまでもはっきりと覚えている。子どものためにも、そして先生のためにも。」と題するウェブ記事を発表した。組み体操に何の先入観もない立場からすると、巨大なピラミッドやタワーは「危ない!」の一言に尽きる。中学生による10段のピラミッドは、高さ約7メートル、土台の最大負荷量は約200kg/人に達する。それは極端な例だとしても、高さが4~5m、負荷が100kgを超えるような組み方はまったく珍しくない。これを冷静に観察するならば、教師が体育の時間に子どもを高さ数メートルの脚立に乗せてそれをグラグラと揺り動かしたり(実際に組み体操はグラグラと揺れる)、子どもの背中に100kgの石を乗せたりしている状態である。組み体操に特段の思い入れのない私にとっては、巨大組み体操は、生身の子どもたちを駒に使った危険な構造物にしか見えなかった』、「再び巨大化の兆しさえ見えつつある」というのは心底驚いた。これには、国も口出しをした。巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。=====各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した(詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照)。ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている』、「一部の地域では」「いまもひっそりと継続されている」理由を知りたいものだ。今日では巨大な技を披露しても、学校がそれをウェブサイトに公開することは稀である。学校もさすがにそのあたりのリスク・マネジメントはできている。運動会に来た卒業生や保護者などがSNSにその写真や動画をアップロードする。そのおかげで、ごく断片的ではあるが、巨大なピラミッドやタワーにこだわっている学校の存在をつかむことができる。今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。兵庫県(神戸市は除く)の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した(なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない)。兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数(段数の大きさは関係ない)が記載されている。過年度の調査資料も参照したうえでその推移を整理してみると、ピラミッドやタワーの段数を上げる傾向が強まっていることがわかる。小学校と中学校のいずれにおいても、ピラミッドとタワーの両者で、前年度よりも段数を上げたという学校の数が、2016年度から2018年度にかけて増加している』、兵庫県が事故が高水準であるにも拘らず、「前年度よりも段数を上げたという学校の数が、2016年度から2018年度にかけて増加」、というのは本当に懲りてないようだ。報道されているように、段数が高くなったからと言って、それに比例して単純に事故件数が増えているわけではない。その点では、全面的に非難することはまちがえているのかもしれない。兵庫県の資料からは、事故件数を実施校数で割った事故率が算出できる(学校数よりも子ども数で割るべきなのだが、その値は公表されていない)。その数値を見ても、事故率の変化に法則性を見出すのは難しい。重要なことは、巨大化するほど事故の潜在的なリスクは確実に高くなるということである。人を積み上げればそれだけ不安定さは増大するし、崩壊時の衝撃も大きくなる。産経新聞報道を詳しく見ると、事故件数は減ったとはいえ、285件と高水準、しかも重症事故16件もあったようだ。八尾市立中学校の事故では、崩落により生徒6名が負傷し、うち1名が右腕を骨折した。それでも続く大ピラミッド」)。巨大な組み方には高いリスクが潜在しているにもかかわらず、一部の地域とはいえ、なぜ学校は巨大化を志向するのか。その答えは、巨大なものを皆でつくりあげることに、教師が「教育的意義」を見出しているからである。ピラミッドやタワーの練習時に「痛いと言ってはダメ!」という指導を受けた記憶がある人も多いことだろう。組み体操における痛みを口に出してはならない理由は、子どもたちにこんなふうに伝えられる――「土台の子は、上の子が安心していられるように、痛くても重くても我慢しなさい。『痛い』『重い』と言っていては、上に乗るのが不安になってしまうでしょう。上に乗る子は,土台の子があなたのためにグッと我慢してくれているのだから、土台の子を信じて、勇気を出して上にのぼっていきなさい」と。組み体操の指導書や学校のウェブサイトでは、クラスメートのために自分の痛みや恐怖を抑え込むことに、組み体操の魅力が見出されていた。それが、クラスのなかに信頼感や一体感を生むというのだ』、「クラスメートのために自分の痛みや恐怖を抑え込むことに、組み体操の魅力が見出されていた。それが、クラスのなかに信頼感や一体感を生む」、なる考え方は全体主義にもつながり得る極めて危険な発想だ。そもそも体が痛いということは、組み方がよくないということである。身体に無理な負荷がかかっているのであり、組み方を見直す必要がある。痛みを我慢すると、事前に崩壊を食い止めることができなくなる。痛い時点で組み方に問題があるにもかかわらずそれを口外できないのであるから、痛みが極限に達したとき,あとは崩壊するしかない。「痛い」ということを口外しながら、どのような組み方が最善であるのかを皆で考えていくことこそが教育ではないか。高層のピラミッドが崩落して一人の児童が骨折をしたにもかかわらず、それが児童間の心模様の話題として扱われる。そこでは組み体操の問題性がまったく語られない。巨大な組み体操は、痛みを我慢して実行すること自体が教育活動であり、さらには骨折しようともそれもまた教育活動に回収されうる。巨大組み体操は、危険であるからこそ、立派な教育活動として成立するとさえ言える。扱いは、驚くほど全く不適切極まるものだ。これが文科省の検定を通るということは、文科省も同罪であろう。東大阪市で今年も2校...1校は中止」を紹介しよう。小学校運動会で「7段ピラミッド」の組体操が行われるとして、ネット上で安全面への疑問の声が上がり、論議になっている。市内では、3校が予定していたが、そのうち少なくとも1校は、安全面を考えて中止することを決めた』、なるほど。論議のきっかけは、2019年5月29日ごろにツイッター上で、「保護者から不安の声が出ている」といった内容の7段ピラミッドなどへの疑問が出たことだ。ツイート主は、リツイートによる投稿の拡散を求め、様々な意見が寄せられた。「ピラミッドやタワーを作らずして、今の組体操の醍醐味は何なんだろうか」「伝統壊すのはあんまり好きじゃない」などと擁護する向きもあったが、疑問や批判の方が多かった。「7段ピラミッドは流石に危ない」「まだこんな危険で無駄な事やらせてんのか」「取り返しがつかないことになる前にやめるべき」といった声が次々に寄せられた。東大阪市教委の学校教育推進室に30日、J-CASTニュースが取材すると、7段ピラミッドについては、6月1、2日の土日に運動会を行う19校のうち、3校が予定していることを明らかにした。うち1校は、4段タワーも予定しているという。組体操を巡っては、ピラミッドが崩れるなどしてケガをする事例が多数報告されている。中には死亡事故もあり、スポーツ庁は2016年3月、安全な状態でなければ実施しないよう各自治体に通知した。そんな中で、組体操は16年度には前年度までより半分も減り、ピラミッドなどは7割も減ったことが、日本スポーツ振興センターなどの調べで分かった。東大阪市教委でも、組体操について、「安全上問題ないとは考えておらず、推奨するものではありません」と学校教育推進室の担当者が取材に答えた。スポーツ庁の通知を送ったり、校長連絡会で危険性を伝えたりしているという。今回の運動会に当たっては、保護者から「危険度の高い技はやらないで」といった要望が数件あったそうだ。禁止はしておらず、ほとんどの学校で組体操を行っているといい、「子供たちの実情に応じて、内容を考えて下さいと各校に伝えています」とした。組体操を行う学校には、安全についての書類を出してもらい、各校では、地面にマットを敷いたり、補助する教職員を付けたりするなどの対策をしているという。7段ピラミッドを予定していた3校について取材すると、うち1校が「職員で打ち合わせをした結果、中止を決めました」と明かした。「初めて取り組みましたが、これまでの練習を見て、安全に実施できる状態ではないと判断しました。それは、ピラミッドが安定して組めなかったということです。別の1校は、7段ピラミッドを長く続けており、今回も予定通り行うと取材に答えた。「集団作りの効果はあり、意義深いと考えています。安全面は最重要課題で、教員が補助に入って崩れないようにしたりするなど、細心の注意を払っています。過去に骨折などのケガをした子供はいませんし、保護者からの異論も聞いていません。「推奨していない」と言うが..」、それは当たり前のことで、大阪市教委のような「禁止」をする気は全くないようだ。「過去に骨折などのケガをした子供はいません」というのはたまたま運が良かっただけなのかも知れない。「教員が補助に入って崩れないようにしたりするなど、細心の注意を払っています」、崩れる時には、いくら「教員が補助に入って」も崩れるのを防ぐことは不可能というのが常識の筈だ。こんな教育委員会があるのも、教育界の保守性を示しているのかも知れない。一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。兵庫県(神戸市は除く)の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。「土台の子は、上の子が安心していられるように、痛くても重くても我慢しなさい。『痛い』『重い』と言っていては、上に乗るのが不安になってしまうでしょう。高層のピラミッドが崩落して一人の児童が骨折をしたにもかかわらず、それが児童間の心模様の話題として扱われる。最近のコメント久保田博士は現ダイセルの首席技師..南アの問題は、日立が三菱重工との統..三菱はダイヤモンドがどうだこうだ..歴史探偵の気分になれるウェブ小説を..自由の女神の戦争に加担させられるの..ひきこもり女子会はそこから立ち直る..現在の機械工学における構造材料の..全員の論調が同じなのが一番ダメだ。実..これで与党が選挙に勝てたら。