職業紹介事業の各種手続きもお任せください。借金をして、取り立てが会場にまで来るようになり、業務の妨げになったのが、真実のようでした。このようなことは稀ですが、警察に捕まったなどのトラブルはあるかもしれません。今回は、労働者の仕事以外のトラブルと会社の関係です。会社は何らかのペナルティーを与えることができるでしょうか。原則としてはペナルティーを与えることができない原則的には、従業員の業務外の非行に対して、会社が懲戒処分することはできません。当該労働契約に違反したときにのみ行うことができるものだからです。労働契約とは双方に次の義務を負う約束です。会社:給料を払う、労働基準法上の権利を保証する労働者:会社の命令をきいて労務を提供する(働く)例えば、「ギャンブルにハマる」「泥酔して街でトラブルを起こす」などの行為は社会通念(道徳)上好ましくない行為かもしれませんが、それらは前述の義務とは別の話なので、それらに対して、ただちに会社がペナルティーを課すことはできません。会社の信用を失墜させたり、名誉を著しく汚すような行為を行った場合にはその程度に応じて懲戒をすることができます。車を運転する業務がある場合は厳しい対処も可能でしょう。場合によっては懲戒解雇などの厳しい処分に付することもできるでしょう。御社の無期雇用転換の準備、承ります。コラム新着記事2020.02.17【健康保険】令和2年度の健康保険料2020.02.14厚生労働省が新型コロナウイルス対策サイトを公開しています。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。