(火)TPP、心しよう、今度は本気だ。民主党が自由貿易圏構想を言い始めたのはこれが最初ではありません。民主党の昨年の選挙マニュフェストにはしっかりと、しかし姑息にも小さい活字で(笑)、おまけに農業の項目ではなく、「外交」の項目に「日米FTAの推進」と書かれてありました。結局、そのときも農業界の大反対でうやむやになりました。当時は野党でしたからともかく、今はレッキとした政権党で、しかも首相自らがTPPだのEPAだのを言っているわけですから、これは本気であろうと思われます。なっただけ、かつての日米FTAより規模が格段に大きな自由貿易圏構想に「成長」しています。その意味、民主党政権はマニュフエストどおり誠実に実行していると言えないこともありません。農業団体のある種の本音である、「自分たち農家がこれだけ反対すれば、TPPもEPAもできるはずがない」という甘い幻想は捨てたほうが良いと思います。民主党は自民党と違って、農民的体質も、農村に基盤を置くことも少ない政党です。都市型政党で、農水族も一握りにすぎません。民主党政権がどこまで持つかははなはだ不透明ですが、一国の首相がEUの首脳と「交渉開始」を約束してしまった以上、これはもはや一国の国際公約とみなすべきです。仮に民主党が政権を去ったとしも、外交公約は生き残るのです。国内公約は時の情勢次第ですか、国際公約は違います。普天間問題のようなもので、後継政権はそれに束縛されざるをえません。したがって、農業界が泣こうがわめこうが、この国家方針は形を変える事があっても継承され続けます。自民党からすれば、内心苦い薬を民主党に呑んでもらってラッキーとほくそえんでいるのが本音ではないでしょうか。菅氏の並外れて軽いおつむが、このときばかりは自民党は頼もしく思えたことでしょう。今後、自民が政権に復活してTPPを言い出しても、「それは民主党が言い出して決めたことだ。諸外国との関係上やらないわけにはいかない」とかなんとか言いながらやるのでしょうかね(ため息)。菅首相は、このTPPがいかなる意味を持つのか、真の重みをまったく理解せずに自由貿易圏というパンドラの箱を開けてしまったのです。自民党に再び政権が移行しても、このTPP、EPA路線は形を変えて継承されます。そのことを私たち農業者は肝に銘じたほうがいい。この時期にということです。APECで日本が議長国だったというのはあたりまえとして、その陰になにがあるのか、私は去年からずっと不思議に思ってきました。米国の利害は農産物の大規模無規制輸出とミエミエですが、日本の利害が「輸入品が安くなる」ていどしか見えなかったのです。答えのヒントはお燐の韓国にありました。韓国は実は去年の段階で、米韓FTAは14カ月間の交渉を経て、現在両国の国会で批准を待つばかりとなっていました。米国のほうが、オバマ政権になったためもあり、一時足踏み状態だったそうですが、実は米国の方も一枚岩ではなく、全米自動車労組などの反対もあったそうです。韓国は他にもEUなどと積極的にFTA交渉を持っています。それがわが国をいらだたせています。今回のAPECでも、G20をわざわざ本会議の前に強引に割り込ませてきて、TPPに対しての存在感をアピールすることに成功しました。韓国政府が米韓FTAを締結に邁進したのは、自動車関税が原因でした。韓国のヒョンダイ(現代)自動車にとって米国市場は死活でした。ヒョンダイ自動車の死活は、韓国経済の死活と直結していたのです。当時のノムヒョン政権は、農業部門が受ける大打撃を事前に承知していながら、締結に突き進んだのです。米韓FTAにより、ヒョンダイ自動車は米国市場でかけられていた自動車関税をゼロにでき、一挙にシェアを伸ばす起爆剤にできると考えました。韓国農民を切り捨ててですが。このようなFTAの動きは、ASEAN諸国と中国などの間にも見られます。このような競合する新興工業国と熾烈な市場競争をしている日本の輸出産業、ことに自動車産業にとっては、米国とのFTAは喉から手が出るほど欲しい協定だったのです。民主党の日米FTAマニフェストの背後には、自動車産業と一体となった自動車総連があります。言うまでもなく、自動車総連は有力な民主党支持母体です。非自民・親民主の経団連内勢力であるキャノン、トヨタなどが自民党に見切りをつけたひとつの理由は、自民党の手ではいつまでたっても農業に足を取られて、自由貿易圏構想が始まらないと考えたからです。このようにして、労働界と財界への供物に日本農業は供せられようとしています。彌縫策とバラマキででどうかなる時代は終わった「青空」様がおしゃっるように、確かにTPPやEUとのEPA(経済連携協定)は日本農業の致命傷になる可能性があります。EUとのEPAは乳製品、豚肉などに大打撃を与えると思います。畜産でかろうじて生き残る可能性があるのは、ブランド和牛と牛乳、効率化が極限まで進んだ養鶏くらいではないかと思ったりもします。韓国がEUとのFTA交渉で自由化対象からはずしたのは、米、大豆、にんにくなど42品目であることに対して、日本は米を筆頭に、乳製品、豚肉などに及ぶ720品目を自由化対象からはずしてきました。EUは、既に日本の自動車、医療器具の安全規格を厳しすぎると批判し、これを非関税障壁だと主張しています。米国もかねがね日本のBSE基準を緩和しろと言い続けています。言い分で、これが立場が逆だったら、「自国民の健康の保護は当該政府の崇高な使命である」くらいのことは平気でたまうことでしょう。欧州人のよく言ってやれば交渉上手、ハッキリ言ってエゴイズムを荘重な言葉で美化する手口は、歴史的に戦争ばかりしてきた欧州人特有のもので今に始まったことではありません。見上げたイヤな奴です。そのしたたかなEUを相手に、なにを考えたのか、「EPA交渉を来春の首脳会談をめどに開始したい」などと管首相がファンロンパイ大統領に口走ってしまうのですから、嗚呼と天を仰ぎたくなります。実は私は、一国民としてはTPPもEPAもやむをえざるものが来たと思っています。おっと、同業者の皆さん、モノを投げないで下さい!これだけ大規模な環太平洋経済圏が出来て、それに日本が参加をできないとなると、日本の経済は絶望的になることは明らかです。そんなことは分かりきったことなので、今更私があえて述べるほどのことではありません。一農業者として言うなら順番が逆だろうと思います。民主党は未だ日本農業がどのようにあるべきかを提示していません。日本農業の現状をどのように変えていくのか、そのイメージをまったく議論しようとはしてきませんでした。これこそが問題なのです。民主党政権は、「日本農業をこうしたい。このような農政をする。TPPに耐える農業を作る」という議論を素通りして、「生活が第一」という小沢流政治で農業政策をしてしまったのです。それは、当時の小泉改革の新自由主義の行き過ぎが、農民の「これ以上改革が進むのならば、わしら小規模兼業はお終いだ」という危機感を招き、それを読んだ小沢氏の伝統的自民党農政への回帰でした。自民党農水族も既に2世、3世議員となり、地盤を農村に持ちながらも、日本のムラの泥臭さや、複雑な心情を肌でわからなくなってきていました。4品目横断政策を自民党の石破大臣が提唱したときには、私は内心、必要な政策だが、たぶん農民の総スッカンを食うだろうなと思いました。減反緩和策を含めて、選挙で自民党は手痛いシッペ返しを食うことになります。わが村では、あの額賀福志郎氏が、名もない新人の村長に敗北するというジャイアント・キリングをされてしまい、票を入れた当の村人がたまげたほどです。民主党の農業政策は、篠原孝氏(現副大臣)が農水大臣となっていたら様相が変わった可能性がありますが、小沢氏の流れに乗った赤松氏がなったために、小沢流の「生活が第一」農政が始まりました。これについて私は、この政策の日本で最初の提唱者であった野党時代の篠原氏自らから直接に議員会館で長時間レクチャーしていただきました。詳細は別の機会に譲りますが、氏がモデルとして描いていたドイツ型の所得保障方式による農業支援策と、現実に民主党政権下で実施された戸別補償政策はまったく別物でした。?そう、ドイツと日本の農民数が違うのです。日本は戸別補償を受け取る農民数(専業も含む)が極めて多いのです。ここが篠原氏の提唱する戸別補償制度が、農業強化に向けての政策誘導とならずに、単なるカンフル剤的バラ撒きに終わった最大の原因でした。現実に村でどのようなことになったのでしょうか?2010年度はまず米作農家からということで、1hで15万円が支給されました。これでは多少の補償にはなっても食えません。他人に貸すよりましです。水田の年貢、つまりは借地料はわずか1hで数万円にしかなりません。そこが整備されているか、浅いか、深いか、谷津か平野かでも違いますが、たぶん10アールあたり数千円がいいところでしょう。数万円もらうより、戸別補償金を15万もらって、捨て作りをしたほうがましということになります。私の地域で大型稲作に挑もうとしていたやる気のある農業者が立て続けに、田んぼを返してくれと言われ始めました。今年の収穫まではなんとかなっても、来期の交渉はたいへんだ、3分の2になりかねないと、20hの水田にチャレンジしている仲間はこぼします。貸す土地所有者側も農家戸別補償を必ずしも欲しいのかといえば、そうでもないのです。この制度を利用するには煩雑な事務手続きの山と格闘せねばなりません。その上、いったんやってしまえば、今度は将来宅地に転用しようと考えてもほぼ不可能です。参加農家募集」のポスターが虚しく貼られ続けていることになります。このような水田を貸す側も借りる側も中途半端なことになったのは、ひとえに「農民」という名の第2種兼業農家、村の農水課の美的表現を使えば「自給的農家」の数が、本業の専業農家数より上回るという日本独特の現象があるからです。財源難で、限られた枠でしか戸別補償が支給できない、しかし、それを受け取る農家数は極端に多い、これでは薄く広くというまさにバラ撒きになることは必然でした。農民は要するに、かつての自民党農政の復活を望んでいるだけです。ほしかったというより、今までのやり方が否定されて底無しの奈落に転落するようで怖かったのです。民主党政権はこの1年間、まったく農業において積極的議論を構築する努力を怠りました。その上事業仕分けとやらの政治ショーで農業関係をバサバサ切りまくりました。小沢元幹事長は、仇敵の野中氏が会長を務めるというだけで土地改良事業を半分にしてしまったほどです。山田氏が口蹄疫でそれどころではなかったということは理解しています。村で一番理解しているのは、この私です笑)。なんの議論もなく、空き缶のように軽い菅首相にTPP交渉開始などというアドバルーンを上げさせるべきではなかった。政党機関紙のように連日1面に大きな活字で「TPP阻止!」を叫んでいます。なっては、まともな農政議論もへったくれもありません。までもが、連日厳しい政権批判をする有り様です。農村部に地盤を持つ議員がTPP推進などと言ったら最後、次の選挙はありませんから。民主党は親代々の地盤がないので、石破さんのような短期的に農村の反発を招いても平気というしぶとさがありません。パニック寸前で、わが選挙区の石津さんなども火消しに懸命です。言えば、5年前にもコメの部分的開放に伴って5兆円もの税金が投入されました。なにに消えたのかと言えば、あの毒米のMA米、果ては農業と関係あるのかはなはだ疑わしい道路、公園といったハコものでした。鹿野大臣は旧自民党農政の体現者みたいな部分もある人ですから、管首相も微妙な方針転換を計っているのかもしれません(いや、ないな・・・)。なると出てくるのは、TPP対策費の名目での、農村をなだめる金のバラ撒きでしょう。これもわけの分からないままどこかに消えていくのです。今ほんとうに必要なのは、金ではない、農政のイメージなのです。民主党農政はどこがどうという以前に、まったくその議論をしてきませんでした。経済界に押し切られるようにしてTPPを開始する号砲を鳴らしてしまったのです。政権が打ち上げたTPPの号令は、もういくら農業界が反発しようと変わらないでしょう。