15年度予算案のうち、国土交通省関係の概要が明らかになりました。新年度予算案の公共事業費は、インフラ老朽化対策や防災・減災対策への重点配分がなされる模様です。国費ベースで14年度当初予算比23、6%増の3954億円が計上され、市町村道の大規模修繕・更新の費用を補助する制度を創設する予定です。一方で、公共事業費総額を見入ると、来年度予算案は、6兆円に届くかどうかが焦点になるとの報道です。財政健全化政策の影響もあって、今年度本予算5、9兆円とほぼ同等の予算規模となる見込みで、重点配分される施策がある反面、削減される事業もあるようです。政府は、昨年7月時点で、GDP成長率・実質1%前半としていましたが、ここへきてマイナス0,5%程度に下方修正しました。消費税増税や円安による物価上昇などが要因との指摘もあり、より実効性のある予算・執行が望まれます。上のニュースに関連して、国交省は、地方自治体の道路等メンテナンス事業に対する財政的補助制度の新設を、来年度予算に盛り込みました。この支援策は、従来の(地方)交付金とは別枠で実施される予定です。対象として、個別工事毎での財政補助を想定しており、国交省が14年11月に実施した地方自治体への意識調査で寄せられた財政支援の充実を求める意見に対応したものです。合わせて、同財政支援策の予算化は、重要となるでしょう。センターが主催するセミナーの一覧を掲載しています。・・・遠方でも、セミナー内容が学べるように、動画配信を行っております。▼マンスリープレス・・・毎月、有用なノウハウをお伝えしています。▼建設業ニュース(MFACニュース)・・・建設業に関連するニュースを掲載しています。▼最新情報(お知らせ)・・・【建設業】Lightのバージョンアップ、メンテナンス情報、その他のお知らせなどを掲載しています。お得な情報を手に入れてください。