こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」は回避する。英議会の意思は明確である。ジョンソン首相は離脱優先の姿勢を改め、EUとの妥協点を真摯(しんし)に探らねばならない。主導して、離脱を延期するための法案を成立させた。EUと離脱条件で合意できない場合、10月末の離脱期限を3か月延長することをEU側に要請するよう、首相に義務づける内容だ。ジョンソン氏は、合意の有無にかかわらず10月末に離脱を実現すると繰り返し表明してきた。延期法成立は痛手だろう。野党に対抗して、ジョンソン氏は10月中の解散・総選挙を求める動議を提出した。民意を盾に延期法を骨抜きにする狙いだったが、野党が棄権したため、否決された。解散には、下院議員の3分の2以上の賛成が条件となっている。議会は10月半ばまで閉会する。離脱期限前の総選挙は事実上、困難となり、離脱戦略は練り直しを余儀なくされた形だ。解散動議が否決された後も、ジョンソン氏が「離脱期限を延期することは絶対ない」と強弁しているのは疑問だ。議会の決定を重く受け止めねばならない。ジョンソン政権の足元は揺らいでいる。法案の採決にあたり、与党・保守党から造反する議員が相次いだ。重鎮を含む21人が除名され、与党の議席数は半数を大きく割り込んだ。閣僚が辞任するなど混乱が広がっている。幅広い人材を擁し、現実的な政策を進めるのが保守党の伝統だ。対EU強硬派の台頭で、包容力が失われつつあるのではないか。離脱交渉では、英領北アイルランドとアイルランドの国境管理問題が焦点となる。自由往来を維持するため、メイ前政権は離脱協定案に、新たなルールが決まるまでEUの関税同盟にとどまる条項を盛り込んだ。ジョンソン氏はこの削除を求め、EUと折り合いがついていない。メルケル独首相は英国が代替案を提示するよう促している。これに応じて交渉を始動させることが、ジョンソン政権の責務だ。「合意なき離脱」は、英国とEUの双方に混乱と、多大な経済的な損失をもたらす。世界経済への悪影響も避けられない。EUは、英国からの提案があれば、前向きに協議することが求められる。残り1か月余りで一致点を見いだすのは容易ではない。3か月の延長要請を受け入れることも考慮する必要がある。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。