マサキ税務会計事務所へお任せ下さい。9時~17時お気軽にご相談下さい。誠実な対応をお約束します。接待やおみやげ等の費用は「交際費」として経費に計上することとなります。「交際費」から除かれ、他の経費(会議費等)で処理しても構わないこととなっています。この規定を受けるためには、以下の事項が記載された書類を保存しておかなければなりません。上記の事項を記載した用紙に貼り付けておくことが多いです。特例措置により「交際費」にならない規定ですので、税務調査では必ず確認されます。上記の領収書等は適切に管理・保管しておきましょう。個人から法人へ法人成りした場合のメリットとして、「自分の給料が取れる」というものがありました。個人な場合、事業は暦年1月1日から12月31日までの期間で計算され、それを集計した結果の利益や損失を確定申告することになります。厳密には確定申告するまでは一年間自分の収入が確定できないということになります。生活費として年の途中で事業分からお金を引き出すことはかまいませんし、何の違法ではありません。それはあくまでも仮の金額ということとなり、納税資金が不足すれば返さなければなりません。そこで法人にすると、個人と法人は全くの別人格になり、会社の役員、従業員として「役員報酬」や「従業員給与」を毎月定額受け取ることができます。その金額も事業計画に基いて自分で決めることができます。経営が傾くような過大な給与を取ることはおすすめしませんが、毎月定額の給与が取れるということは、生活設計において大きなメリットであるといえるでしょう。