(3)文化芸術活動に参加すること。(4)役立つ情報を得ること。(5)幸福を追求すること。子どもは,自分に関することを自分で決めることができる。そのためには,主として次に掲げる権利が保障されなければならない。(1)自分に関することを年齢と成熟に応じて決めること。(2)自分に関することを決めるときに,適切な支援及び助言が受けられること。(3)自分に関することを決めるために必要な情報が得られること。子どもは,参加することができる。そのためには,主として次に掲げる権利が保障されなければならない。(1)自分を表現すること。(2)自分の意見を表明し,その意見が尊重されること。(3)仲間をつくり,仲間と集うこと。(4)参加に際し,適切な支援が受けられること。子どもは,その置かれた状況に応じ,子どもにとって必要な支援を受けることができる。そのためには,主として次に掲げる権利が保障されなければならない。(1)子ども又はその家族の国籍,民族,性別,言語,宗教,出身,財産,障害その他の置かれている状況を原因又は理由とした差別及び不利益を受けないこと。(2)前号の置かれている状況の違いが認められ,尊重される中で共生できること。(3)障害のある子どもが,尊厳を持ち,自立し,かつ,社会への積極的な参加が図られること。(4)国籍,民族,言語等において少数の立場の子どもが,自分の文化等を享受し,学習し,又は表現することが尊重されること。(5)子どもが置かれている状況に応じ,子どもに必要な情報の入手の方法,意見の表明の方法,参加の手法等に工夫及び配慮がなされること。親又は親に代わる保護者(以下「親等」という。)は,その養育する子どもの権利の保障に努めるべき第一義的な責任者である。親等は,その養育する子どもが権利を行使する際に子どもの最善の利益を確保するため,子どもの年齢と成熟に応じた支援に努めなければならない。親等は,子どもの最善の利益と一致する限りにおいて,その養育する子どもに代わり,その権利を行使するよう努めなければならない。親等は,育ち・学ぶ施設及び保健,医療,児童福祉等の関係機関からその子どもの養育に必要な説明を受けることができる。この場合において,子ども本人の情報を得ようとするときは,子どもの最善の利益を損なわない限りにおいて行うよう努めなければならない。親等は,その子どもの養育に当たって市から支援を受けることができる。市は,親等がその子どもの養育に困難な状況にある場合は,その状況について特に配慮した支援に努めるものとする。事業者は,雇用される市民が安心してその子どもを養育できるよう配慮しなければならない。親等は,その養育する子どもに対して,虐待及び体罰を行ってはならない。市は,虐待を受けた子どもに対する迅速かつ適切な救済及びその回復に努めるものとする。前項の救済及びその回復に当たっては,二次的被害が生じないようその子どもの心身の状況に特に配慮しなければならない。市は,虐待の早期発見及び虐待を受けた子どもの迅速かつ適切な救済及びその回復のため,関係団体等との連携を図り,その支援に努めるものとする。)は,その子どもの権利の保障が図られるよう育ち・学ぶ施設において子どもが自ら育ち,学べる環境の整備に努めなければならない。前項の環境の整備に当たっては,その子どもの親等その他地域の住民との連携を図るとともに,育ち・学ぶ施設の職員の主体的な取組を通して行われるよう努めなければならない。施設設置管理者は,育ち・学ぶ施設の活動における子どもの安全を確保するため,災害の発生の防止に努めるとともに,災害が発生した場合にあっても被害の拡大を防げるよう関係機関,親等その他地域の住民との連携を図り,安全管理の体制の整備及びその維持に努めなければならない。施設設置管理者は,その子どもの自主的な活動が安全の下で保障されるようその施設及び設備の整備等に配慮しなければならない。施設関係者は,その子どもに対し,虐待及び体罰を行ってはならない。施設設置管理者は,その職員に対し,子どもに対する虐待及び体罰の防止に関する研修等の実施に努めなければならない。施設設置管理者は,子どもに対する虐待及び体罰に関する相談をその子どもが安心して行うことができる育ち・学ぶ施設における仕組みを整えるよう努めなければならない。施設関係者は,虐待及び体罰に関する子どもの相談を受けたときは,子どもの最善の利益を考慮し,その相談の解決に必要な者,関係機関等と連携し,子どもの救済及びその回復に努めなければならない。施設関係者は,いじめの防止に努めなければならない。施設関係者は,いじめの防止を図るため,その子どもに対し,子どもの権利が理解されるよう啓発に努めなければならない。施設設置管理者は,その職員に対し,いじめの防止に関する研修等の実施に努めなければならない。施設設置管理者は,いじめに関する相談をその子どもが安心して行うことができる育ち・学ぶ施設における仕組みを整えるよう努めなければならない。施設関係者は,いじめに関する子どもの相談を受けたときは,子どもの最善の利益を考慮し,その相談の解決に必要な者,関係機関等と連携し,子どもの救済及びその回復に努めなければならない。この場合において,施設関係者は,いじめを行った子どもに対しても必要な配慮を行った上で適切な対応を行うよう努めなければならない。育ち・学ぶ施設における子ども本人に関する文書は,適切に管理され,及び保管されなければならない。前項の文書のうち子どもの利害に影響するものにあっては,その作成に当たり,子ども本人又はその親等の意見を求める等の公正な文書の作成に対する配慮がなされなければならない。育ち・学ぶ施設においては,その目的の範囲を超えてその子ども本人に関する情報が収集され,又は保管されてはならない。前項の情報は,育ち・学ぶ施設のその目的の範囲を超えて利用され,又は外部に提供されてはならない。第1項の文書及び第3項の情報に関しては,子どもの最善の利益を損なわない限りにおいてその子ども本人に提示され,又は提供されるよう文書及び情報の管理等に関する事務が行われなければならない。育ち・学ぶ施設において子どもに対する不利益な処分等が行われる場合には,その処分等を決める前に,その子ども本人から事情,意見等を聴く場を設ける等の配慮がなされなければならない。地域は,子どもの育ちの場であり,家庭,育ち・学ぶ施設,文化,スポーツ施設等と一体となってその人間関係を豊かなものとする場であることを考慮し,市は,地域において子どもの権利の保障が図られるよう子どもの活動が安全の下で行うことができる子育て及び教育環境の向上を目指したまちづくりに努めるものとする。市は,地域において,子ども,その親等,施設関係者その他住民がそれぞれ主体となって,地域における子育て及び教育環境に係る協議その他の活動を行う組織の整備並びにその活動に対し支援に努めるものとする。子どもには,ありのままの自分でいること,休息して自分を取り戻すこと,自由に遊び,若しくは活動すること又は安心して人間関係をつくり合うことができる場所(以下「居場所」という。)が大切であることを考慮し,市は,居場所についての考え方の普及並びに居場所の確保及びその存続に努めるものとする。市は,子どもに対する居場所の提供等の自主的な活動を行う市民及び関係団体との連携を図り,その支援に努めるものとする。地域における子どもの活動が子どもにとって豊かな人間関係の中で育つために大切であることを考慮し,市は,地域における子どもの自治的な活動を奨励するとともにその支援に努めるものとする。市は,子どもが市政等について市民として意見を表明する機会,育ち・学ぶ施設その他活動の拠点となる場でその運営等について構成員として意見を表明する機会又は地域における文化・スポーツ活動に参加する機会を諸施策において保障することが大切であることを考慮して,子どもの参加を促進し,又はその方策の普及に努めるものとする。市長は,市政について,子どもの意見を求めるため,川崎市子ども会議(以下「子ども会議」という。子ども会議は,子どもの自主的及び自発的な取組により運営されるものとする。子ども会議は,その主体である子どもが定める方法により,子どもの総意としての意見等をまとめ,市長に提出することができる。市長その他の執行機関は,前項の規定により提出された意見等を尊重するものとする。市長その他の執行機関は,子ども会議にあらゆる子どもの参加が促進され,その会議が円滑に運営されるよう必要な支援を行うものとする。市は,子どもの自主的及び自発的な参加活動を支援するため,子どもが子どもだけで自由に安心して集うことができる拠点づくりに努めるものとする。施設設置管理者は,その構成員としての子どもの自治的な活動を奨励し,支援するよう努めなければならない。前項の自治的な活動による子どもの意見等については,育ち・学ぶ施設の運営について配慮されるよう努めなければならない。施設設置管理者は,子ども,その親等その他地域の住民にとってより開かれた育ち・学ぶ施設を目指すため,それらの者に育ち・学ぶ施設における運営等の説明等を行い,それらの者及び育ち・学ぶ施設の職員とともに育ち・学ぶ施設を支え合うため,定期的に話し合う場を設けるよう努めなければならない。市は,子どもの利用を目的とした市の施設の設置及び運営に関し,子どもの参加の方法等について配慮し,子どもの意見を聴くよう努めるものとする。子どもは,川崎市人権オンブズパーソンに対し,権利の侵害について相談し,又は権利の侵害からの救済を求めることができる。市は,川崎市人権オンブズパーソンによるもののほか,子どもの権利の侵害に関する相談又は救済については,関係機関,関係団体等との連携を図るとともに子ども及びその権利の侵害の特性に配慮した対応に努めるものとする。市は,子どもに関する施策の推進に際し子どもの権利の保障が総合的かつ計画的に図られるための川崎市子どもの権利に関する行動計画(以下「行動計画」という。)を策定するものとする。市長その他の執行機関は,行動計画を策定するに当たっては,市民及び第38条に規定する川崎市子どもの権利委員会の意見を聴くものとする。市の子どもに関する施策は,子どもの権利の保障に資するため,次に掲げる事項に配慮し,推進しなければならない。(1)子どもの最善の利益に基づくものであること。(2)教育,福祉,医療等との連携及び調整が図られた総合的かつ計画的なものであること。(3)親等,施設関係者その他市民との連携を通して一人一人の子どもを支援するものであること。