モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。功)10/05/21Tweet年金問題については、これまでに何度もお話ししておりますが、今日は民主党へ政権が移行し、ミスター年金こと長妻氏が大臣に就任してからの動きについてお話しします。年金問題にどう取り組むのか、国民の注目は大きかったと思います。立ち上げ、2010年度中には年金通帳を交付する予定です。社会保険庁は2010年の1月1日から日本年金機構に改組されました。組織の移行については、取りやめの話もありましたが、とりあえずは予定通りにいったというところです。年金制度の抜本的な制度設計や関連法案を成立させようと考えていました。鳩山内閣の支持率がここのところ落ちてきています。年金改革を前倒しして、「新年金制度に関する検討会」を今年の3月に設置しました。支持率を何とかして上げようとする企画が進んでいる状況です。昨年おこなわれた衆議院選挙前の民主党年金に対する考え方には2つの柱があります。1つ目は、消費税の約5%の値上げを原資として月7万円の最低保障年金を支払うというものです。2つ目が、支払った保険料に応じて受給額の増える所得比例年金の導入です。毎月7万円を給付する場合、1年に約12兆円必要です。そのため、消費税率を5%くらい上げなければ、財源を賄うことができません。最近では6、7兆円くらいにまで減ってきています。家計の貯蓄が消費税の値上げで持って行かれてマイナスになってしまいます。世界の先進国で、家計の貯蓄をマイナスにして楽しく過ごしている国はありません。このようにそもそも、消費税を上げるということ自体が現状では無理な話だといえます。政府債務約2、300兆円の政府から家計に対する移転です。私にいわせると非常にふざけた企画です。鳩山政権は消費税を引き上げないと言っています。この話とどう折り合いを付けるのか、きいてみたいものです。自分たちよりも多くいる高齢者の年金を払うことになってしまいます。そのため、賦課主義から積立主義へ移行しなければ、これから先、年金制度が行き詰まってしまうだろうという話が出ています。人口の内訳が変わっても影響をあまり受けません。積立主義に移行した場合、今まで保険料を支払ってきて、あとはお金をもらうだけになっている人たちの分を一体どうするのか、という問題が出てきます。二重に保険料を支払わなければならないという、理不尽な時代が何十年も続くかもしれません。政府の賦課主義では、保険料をとる時はとる一方で、年金給付については法的な義務はありません。資産計上はしていますが、負債計上はしていません。数百兆円の債務超過です。基礎年金部分の債務300兆円くらいを家計に移転しようとしています。2つ目の方法として、所得比例年金を民営化しようという話が進んでいます。政府から民間に押し付けるという話です。結局のところ、政府の債務超過のうち、大部分にあたる数百兆円分を国民に押し付けて、しかも国民は押し付けられそうなことに気が付いていないという、大変困った状況にあると思います。国民がその本質を理解しない形で実行されつつあるということは、許せない気がします。(GPIF)の運用実績が芳しくありません。普通、運用とはタンス預金にするよりもお金を増やすという話です。毎年兆単位で我々の年金を減らしています。金融危機でやられたことも影響して10兆円の損失を出しています。このGPIFをこのまま許すことはできませんが、今回の事業仕訳の対象にもされませんでした。これからもハイリスクの金融商品に投資していくというGPIFの方針は変わらないと思います。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。