税務署に提出する申告書には「申告期限」があります。納付する税金には「納期限」があります。申請書・届出書は一定の期間内に提出しないと予定通りに効果が生じないことがあります。普通はあまり気にしなくてよい問題ですが、申告等の期限が迫っている局面ではこの期間・期限は結構重要です。そんな重要な意味を持つ「期間」「期限」ですから、その数え方はしっかり法律(国税通則法=国税に関する一般法)に定められています。期間とは、ある時点から他の時点に至る継続した時の区分をいいます。国税通則法はその計算について以下のように規定しています(第10条1項)。国税に関する法律において日、月又は年をもつて定める期間の計算は、次に定めるところによる。期間の初日は、算入しない。その期間が午前零時から始まるとき、又は国税に関する法律に別段の定めがあるときは、この限りでない。期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。前号の場合において、月又は年の始めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。最後の月にその応当する日がないときは、その月の末日に満了する。3月31日が事業年度終了日(決算日)の場合、「事業年度の終了の日の翌日から2月以内」といったら、以下のように計算します。本来は初日不算入(1号本文)なので、3月31日の「事業年度の終了の日の翌日」である4月1日は算入されず、4月2日が起算日になりそうなものです。このように初日が「〇日から」となっているときは、1号但書の「その期間が午前零時から始まるとき」にあたるので、「この限りではない」というケースにあたり、結果的に初日を算入することになります。「2月以内」と月数で期間が指定されているので、2号の「暦に従う」ことになります。4月1日を起算日に暦通りに2月数えると4月と5月が期間に含まれます。その末日である5月31日が期間満了日になります。実務的にはあまりお目にかかりませんが、会社定款が定める決算日が12月28日のように月の途中のときはどうなるでしょう?そのときは、12月29日が起算日となり、第3号の「月又は年の始めから期間を起算しないとき」に該当するので、12月29日から数えて2月目の応当日(2月29日)の前日である2月28日が満了日になります。閏年でない年の2月なら3号但書の「その応当する日がないときは、その月の末日に満了する」によって2月28日が満了日になります。)が定める期限どおりです。「3月15日まで」となっていれば3月15日が、「2月以内」となっていれば上述の期間満了日が期限になります。これには以下のような特例が定められています(10条2項)。徴収に関する期限(時をもつて定める期限その他の政令で定める期限を除く。(昭和23年法律第178号)に規定する休日その他一般の休日又は政令で定める日に当たるときは、これらの日の翌日をもつてその期限とみなす。期限が日曜・祝日にあたってしまったときは、その翌開庁日を期限と「みなす」ことになっています。期限が土曜日、12月29日から12月31日にあたるときも、同様にこれらの日の翌日が期限とみなされます(国税通則法施行令2条2項)。「翌日」が日曜・祝日にあたれば、さらにその翌日が期限とみなされます。平成31年・令和元年のゴールデンウィークは10連休でした。2月末決算法人の法人税の申告期限は本来4月30日ですが、今年はこれがちょうど10連休中にあたったため、国税通則法10条の2項の「みなす」規定によって順延され、最終的には5月7日が期限となりました。私のクライアント様にも2月決算法人が1社ありまして、5月7日に申告させていただきました。納付はクライアント様にお願いしたのですが、連休明けの銀行はめちゃ混みで、ずいぶん待たされたそうです。2条1項)、原則どおりの期限となります。(昭和34年政令第329号)第4条第3項(優先質権等の証明の期限)、第8条第4項(譲渡担保財産に係る証明手続)、第47条(担保権の引受けによる換価の申出)又は第48条第2項(債権現在額申立書の提出)に規定する期限その他の日時に関するルール「事業年度の終了の日の翌日から2月以内」という期間は、起算日および満了日を含みます。常識的にわかりやすい期間といえます。ところが、期間に関する国税の規定ぶりには紛らわしいものがいくつかあります。その一部をご紹介します。「経過する日」は期間の末日を指すのに対し、「経過した日」は期間の末日の翌日のことです。起算点となる日時を含みますが、「前」「後」は起算点を含みません。1月末日「以後」は1月31日とそれ以降のことを指しますが、1月末日「後」とは2月1日とそれ以降という意味になります。任意的届出の「実質的期限」に注意!届出には義務的なものと任意的なものがあります。ついては届出の期限はなく、いつでも届出書を提出できることになっていますが、届出書が提出された場合に、いつからその届出が有効になるかが定められていますので、この点について注意が必要です。(消費税法9条4項)の提出は、免税事業者があえて課税事業者になりたいときにだけ提出する任意の届出ですが、「当該提出をした日の属する課税期間の翌課税期間(当該提出をした日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間)以後の課税期間」から課税事業者になると定められています。これは「提出した日の属する課税期間の翌課税期間」から届出が有効になるという意味です。すると、ある課税期間から課税事業者になりたければ、その課税期間の初日の前日までに届出書を提出しておく必要があるということになるので、実質的には「期限」が定められているのと同じです。この「実質的な期限」は国税通則法10条2項にいう「国税に関する法律に定める...期限」にはあたらないため、同項の「みなす」規定の適用はありません。あたるときは、その前に届出を済ませておかなければ、希望どおりに届出の効力を得ることはできません。提出しておく必要がありました。承認申請の期限にも注意!また、税務署長に対する承認申請の期限にも注意が必要です。法人税の青色申告の承認申請の場合、「承認を受けようとする内国法人(連結申告法人を除く。日の前日までに、...申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない」(法人税法122条1項)という期限の定め方になっていることが多いです。このように「○○の前日まで」と規定されている場合も、国税通則法10条2項の「みなす規定」が適用されないため、提出期限の順延はありません。したがって、1月1日開始事業年度から青色申告をしたければ、前年の12月28日(これが土曜日の場合は12月27日、日曜日の場合は12月26日)までに承認申請をしなければなりません。これに対して、所得税の青色申告承認申請のように、「その年3月15日まで(その年1月16日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から2月以内)に、...申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない」(所得税法144条)と「○○まで」「○○以内」と期限が規定されている場合は、「みなす規定」による順延があります。***いやぁ、ややこしいですね。ちなみに、通常月の月末なら土日でもe-Taxが稼働しているので電子申請・届出ができますが、年末年始(12月29日から1月3日)はe-Taxも休止します。何事も期限ぎりぎりにならないように時間に余裕をもって臨みたいところです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。