ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。レセプト電算処理システムで請求するレセプトデータをオンライン請求で使用するパソコンに取込み、オンライン請求センタに送信します。送信用のソフトウエアは、支払基金から無償で配布されます。オンライン請求センタに送信されたレセプトデータを、Webサーバで受付け、既存のシステムに接続し、業務処理を行うこととなります。前提としてレセプト電算処理システムを導入する必要があります。ついては、レセコンの改造は必要ありません。支払基金の事務点検プログラムを利用して、患者氏名の記録漏れなど事務的な誤りがあるレセプトを事前に確認でき、速やかな修正を可能とするサービスです。エラーを速やかに訂正し、当月のうちに訂正したレセプトを提出することができるようになり、支払基金としても業務処理の効率化が図られます。支払基金では、エラーとなったレセプトのうち、資格関係のエラーについて、Web上でレセプトデータを訂正することができる機能を提供しています。既存の請求とオンライン請求との違い(1)オンライン請求では受付時間が延長されます。除いた17時30分まで、10日は17時30分までの受付としていますが、オンライン請求では、休日を含めて毎月5日から7日は8時から21時まで、8日から10日は8時から24時まで、請求が可能となります。(2)オンライン請求ではレセプトの事前チェックができます。オンライン請求では、受付・事務点検ASPの利用により、不備のあるレセプトデータを事前にチェックし、修正のうえ、当月のうち(12日まで)に請求することができます。(3)オンライン請求では安全性が確保されます。既存の請求では、紙レセプト又は電子レセプトが記録された電子媒体を支払基金へ搬送(窓口へ持参又は送付)しているため、搬送時における破損や紛失などの問題が起こりえましたが、オンライン請求ではセキュリティを確保したネットワーク回線を使用することから、安全に請求できます。(4)オンライン請求では審査後の増減点連絡書データを、ダウンロードできます。活用できるよう、従前からの紙による連絡書と併せてCSV形式のデータを提供します。支払基金では、当月の診療(調剤)報酬の振込額をCSVファイル等で毎月15日頃に提供します。(5)オンライン請求では、審査後の返戻レセプトデータを、ダウンロードできます。返戻レセプト(再審査返戻レセプト)については、従前からの紙による送付と併せCSV形式のデータでもお返しします。CSV形式のデータをレセコンに取り込み、訂正のうえ、翌月に請求することができます。当該返戻レセプトに係る返戻内訳書についても、CSV形式のデータを提供します。(6)オンライン請求では確認試験を月に複数回実施できます。電子媒体による確認試験は、月に1回の実施ですが、オンライン請求の確認試験は、実施できる期間中(毎月5日から月末)は何度でも確認試験を実施することができます。オンライン請求を開始する際、届出書類を支払基金へ提出します。これらの設定ツール等を用いて、設定作業及び電子証明書のダウンロードを行います。設定作業が終了後、ネットワークに繋がるかの導通試験を行い、届出の翌々月からオンライン請求が開始できます。確認試験は導通試験後、自由に実施することができます。LANセキュリティ手順書(PDF:406KB)ネットワーク回線の準備方法及び接続方法に関するお問い合わせは、ネットワークサポートデスク(電話:0120-220-571)までご連絡ください。年末年始(12月29日から1月3日)を除く。注記:ただし5日から7日は8時から21時まで、8日から10日は8時から24時まで、対応します。厚生労働省のガイドラインに沿った、オンライン請求システムに係る安全対策の規程の策定が必要です。電子証明書の取得ネットワーク上のなりすましを防止するため、審査支払機関の専用認証局が発行する電子証明書が必要です。電子証明書の取得には、発行事務コスト4,000円が必要です。電子レセプトをオンラインにより請求する場合に、支払基金支部へ提出する様式です。オンライン請求時に使用する電子証明書の発行又は失効を依頼する際、支払基金支部へ提出する様式です。使用による費用の請求事務代行に関する届出(Word:101KB)請求事務代行者が、電子レセプトをオンラインにより代行請求する場合に、支払基金支部へ提出する様式です。オンライン請求時に使用する電子証明書の発行又は失効を依頼する際、支払基金支部へ提出する様式です。(4)利用者負担額(見込)オンライン請求に参加するために利用者が負担することとなる金額は利用者負担額見込(医療機関・薬局)のとおりです。する回線等により価格差が生じます。網掛部分は毎月発生する負担額を示しています。オンライン請求(送信)用パソコンは、購入する機器により価格差が生じることがあります。表示の金額は目安であり、変更が生じる場合があります。確認試験に係る届出等オンラインによる確認試験については、導入に係る届出等を提出し、パソコンの設定作業が終わりましたら、いつでも実施することができます。接続試験に係る届出等レセプト作成システムベンダーが接続試験を行う場合には以下の手続きが必要です。オンライン請求オンライン請求にあたっての操作手順書等は以下のとおりです。振込額明細データITを活用し、社会の要請に応える良質なサービス提供の一環として、平成22年6月よりオンライン請求を行っている保険医療機関(医科・歯科)及び保険薬局を対象にサービス開始しました。振込額明細データは、オンライン請求システムで保険医療機関ごとの毎月の請求に対する支払額等の金額情報を配信しています。保険薬局は、支払基金の審査結果に異議がある場合、再審査請求を行うことができます。保険請求した後に労災等への資格の変更があった場合等は、保険者等に対して明細書の取下げを行うこととなります。ファイル作成ツール」を使用して再審査等請求ファイルを作成し、オンラインにより請求する方法があります。ファイル作成ツール」をダウンロードし、当該ツールにより現在の再審査等請求書に準じたデータを記録した再審査等請求ファイルを作成して、オンライン請求システムから送信します。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。