サムライ・社会保険労務士ハヤトのブログ名古屋生まれ、名古屋育ち、名古屋開業の社労士が日々感じたことを綴ってます。した労働者の方が、インセンティブの計算方法・支払いのことで不満を持たれ、労基署に相談に行ったことで通知が出されたようです。数日前にハローワークからも電話がかかってきていたので、もう少し早く本人さんとの話し合いの場を持てていたら...と反省しています。本人さんが署名しているインセンティブ計算の説明通知書と賃金台帳を見る限り、計算方法には特に問題はないものの、支払日に関しては会社側の都合で決められていた日よりも支払が遅れていることがわかりました。社長は、「手塩にかけて育ててやったのに...あんな恩知らずな奴の要求などひとつものみたくない!」とはじめはずいぶんご立腹また困惑の様子でしたが、会社の至らなかった点・間違っている点は反省し早急に正してもらわなくてはなりません(ただし、根拠のない要求にはまったく応じる必要はないですが)納得していただくのにずいぶん時間がかかってしまいました。******************************************************************今回、ポイントとなった法律-労働基準法第27条(出来高払制の保障給)-出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。採用する場合でも、労働時間に応じて一定額の賃金の保障を義務づけています。労働基準法上の「労働者」には、売上がゼロだったら給料もゼロだよという完全なる(?)完全歩合制は採用できないということです。会社も労働者も完全歩合制でいいよと納得し、労働契約を結んでいたとしてもです。完全歩合制の最低保障額については、働いた時間数×最低賃金という金額を少なくとも払わなければなりませんが、労働省から出されている通達「実収賃金とあまり隔たらない程度の収入が保障されるように保障給の額を定めるべき」も考慮しなければなりません。した基準があるわけではありませんが、平均賃金の6割を保障せよというのが一般的なようです。知り合いの社労士先生に聞いたりや本・ネットなんかを見てみましたが、う?ん、調べれば調べる程難しいです。説明するのも難しかったです。*******************************************************************歩合制は営業職ではポピュラーです。「働いた時間より売り上げた数字がすべてだ」と、決まり文句を言う経営者もまたポピュラーです。した教育・指導を行いもせず、またひょっとしたら自分のビジネスモデルそのものの方向性が間違っているのではという自省をすることもない経営者が、「売上をあげられない従業員なんかはすぐ辞めさせてしまえばいい」とのたまうシーンに開業以来何回かでくわしました。設立したばかりの会社や零細企業では、社長自らが先陣を切って営業にでばっていくことが大事だし、何よりの社員への教育となると思います。(すみません、偉そうなこと言っております。ちなみに冒頭の顧問先の社長さんがまさに自ら先陣を切り、身を以て社員に良い手本を示すタイプの方なんです。いう点でもっとしっかりとバックアップできればいいんですが...日々是精進ですな。)******************************************************************ポチッとしていただくと励みになりまする。していますハヤトです。)、業績UPできる就業規則作成や未払い残業代・解雇トラブル解決、年金(特に障害年金の申請代行)などの業務を得意としております。生まれ、そして育ててもらった名古屋地域の企業とそこで働く人々を応援し、地域の発展に貢献できれば幸いです。