サテライトオフィス多くの企業が働き方改革に取り組んでいる昨今、「働く場所」としてのオフィスの在り方も見直されつつあります。通勤による時間的・心身的な負荷が生産性に影響を与えることが認識されつつあるなか、注目されているのが「サテライトオフィス」です。ここでは、サテライトオフィスの概要とともに、設置するメリット・デメリット、成功事例を紹介していきます。office)とは、企業の本社や主要拠点から離れた場所に設置されるオフィスのことを指します。本社を中心にして、衛星(=サテライト)のように配置されることから生まれた言葉です。サテライトオフィスには、自社の専用施設として設置する「専用型」と、複数の企業が共同で利用する「共用型」があります。いずれの場合も、通常通りの勤務ができるように設備や通信環境が整えられているのが一般的です。「サテライトオフィス設置に係る民間企業等のニーズ調査」(総務省・2017年)によると、「すでにサテライトオフィスを導入済み」の企業は7.8%、「導入を検討中あるいは興味がある」と回答した企業は約20%となっています。導入済み企業の割合は高くないものの、「働き方改革に前向き」な企業に絞り込んで見ていくと、87.3%の企業がサテライトオフィスに関心を持っていると回答しています。グループ「サテライトオフィス」設置に係る民間企業等のニーズ調査サテライトオフィスの三つの種類と役割サテライトオフィスは配置する場所によって大きく三つに分類され、それぞれに設置する目的が異なります。都市型サテライトオフィスは、都市部に設置されます。本社が都市部にある場合でも、営業強化や新規事業拠点など別の役割を持たせる目的で置かれるケースが多くなっています。地方に本社を構える企業が、都市部への進出に際して都市型サテライトオフィスを設置することもあります。都市部での営業活動や販売促進を行う拠点としてサテライトオフィスを活用し、事業が軌道に乗ったら支社を設置して本格的な事業活動へつなげるケースが多く見られます。地方型サテライトオフィスは、都市部に本社を持つ企業が地方に設置するパターンを指します。自然に囲まれた立地にオフィスを置くことで、社員のメンタルヘルスケアに生かしたり、災害時にも事業を継続できるようにリスクを分散させたりするなど、さまざまな目的があります。現在では自治体が地方創生に生かすべく、サテライトオフィスを誘致するケースが増えています。これにより、地方での雇用促進につながるというメリットも生まれています。郊外型サテライトオフィスは、いわゆるベッドタウンと呼ばれる郊外エリアに設置されます。職住近接によってワーク・ライフ・バランスが向上したり、育児や介護と仕事の両立ができたりするなど、多様な働き方をサポートできます。サテライトオフィス・支社・テレワークの位置付けサテライトオフィスと支社の違いはどのような点にあるのか、また、テレワークとサテライトオフィスの関係についても整理していきます。サテライトオフィスと支社の違いサテライトオフィスと支社を区分けする明確な定義はありません。一般には、サテライトオフィスは支社よりも小規模な施設・設備で運営されています。支社が各地の市場開拓を目的に開設されるのに対して、サテライトオフィスは社員の働きやすさや利便性に力点を置いているからです。そのため、支社よりも少ない社員数で運営されるケースが多くなっています。サテライトオフィスとテレワークの位置付けサテライトオフィスは、テレワークの一つに位置付けられています。テレワークとは、情報通信技術(ICT)を活用して場所や時間の制限を受けずに働く勤務形態のことをいいます。テレワークは「Tele=遠く」と「work=働く」を組み合わせた造語です。働く「在宅勤務型」、モバイル端末を活用して場所を問わず働く「モバイルワーク型」に分けられます。他のテレワークが主に一人で業務に従事するのに対して、サテライトオフィスの場合は他の社員と一緒に勤務する点が大きく異なっています。テレワークの普及において期待されるサテライトオフィス柔軟な働き方を実現するテレワークは、ICTが普及する現代に即した勤務形態として認知されつつあります。よると、テレワークを導入している企業の割合は19.1%にとどまっています。同調査によると、テレワークを導入する目的は「定型型業務の生産性向上」が56.1%と最も多く、その後を「勤務者の移動時間短縮」が48.5%、「通勤弱者への対応」が26.0%で続きます。テレワークを導入しない理由には「テレワークに適した仕事がない」「業務の進行が難しい」「情報漏えいが心配」といった回答が多くなっています。テレワークによるメリットは認識していても、不安要素があって導入に踏み切れない企業が多く存在していることがわかります。容易であることやセキュリティー対策をしやすいというメリットがあります。都心部に本社を構える企業の場合、地方にサテライトオフィスを設置することで雇用対象エリアを広げられるメリットが生まれます。現在、政府や自治体が地方創生を目的にサテライトオフィスの誘致を積極的に進めているため、展開しやすいこともポイントの一つでしょう。企業にとっては拠点を分散しておくことで、災害時の事業継続が容易になることもメリットといえます。物流関連やカスタマーサービス部署を持つ企業など、顧客が全国に広がっている業種では特に、複数拠点を持つことのメリットが高まります。他にも、サテライトオフィスの場所によっては、介護・育児を抱える人材確保につながるケースもあります。他社とスペースをシェアする共用型のサテライトオフィスや、すでに設備が整っているレンタルオフィスを利用することは、コスト削減につながります。自社専用のサテライトオフィスを設置する場合は、共用型のようなコスト削減効果を期待できません。サテライトオフィスのデメリットサテライトオフィスも、他のテレワークと同様の課題を持つことになります。ある程度リスクを抑えることができる場合もあります。【労働時間の管理に課題】テレワーク全般の課題点といえますが、労働時間の管理はオフィス勤務と比べると難しくなります。サテライトオフィスは拠点に出勤して勤務するため、他のテレワークと比較して労働時間の管理はしやすくなります。サテライトオフィスに管理者が不在で従業員自身に労務管理を任せているケースでは、労働時間管理に対する対処が必要です。情報漏えいなどのセキュリティーリスクも見逃せません。自社の専用型サテライトオフィスを設置し、本社のセキュリティーガイドラインに即した対策を取っている場合であれば、情報漏えいのリスクは本社勤務と同等になります。共用型サテライトオフィスの場合は、自社のセキュリティー基準に合わせることが難しいケースもあります。セキュリティーの基準を満たせない場合は、機密性のある重要な情報をサテライトオフィスでは扱わない、などといった対策も必要でしょう。【コミュニケーションの不足】サテライトオフィスは一般的に複数名の社員が勤務するため、他のテレワークと比較すると対面のコミュニケーションを行いやすい勤務形態です。本社勤務の社員との交流は少なくなるため、情報共有に遅れが生じたり、不足したりすることもあります。ツールを活用するなど、本社との間でコミュニケーション不足が起こらない仕組みを検討する必要があります。サテライトオフィスの活用事例テレワークのなかでも、地方創生への貢献度が高いと期待されているのがサテライトオフィスです。山間部や海辺、離島など、インターネット環境は整っているけれど交通アクセス面で便利とは言いにくい場所にあえて設置し、成功を収めているケースもあります。そのような環境下で、どのように成果を上げているのでしょうか。実際の事例を見ていきましょう。祐太さん(当時)クラウド名刺管理サービスを展開するSansan株式会社では、生産性向上のために数多くのユニークな人事制度を設置・運用しており、「個人とチームの生産性を高めて事業成長を後押しする」ことを人事施策のポリシーに掲げています。同社では「生産性がアップする働き方」の追求を目的に、徳島県神山町(2019年6月現在、人口約5,000人)に地方型サテライトオフィス「Sansan神山ラボ」を設置。同町は徳島県とNPO法人によって、積極的なサテライトオフィスの誘致が行われており、システム開発会社や食品メーカー、会計事務所など、さまざまな業種の企業60社以上がサテライトオフィスを設置していることから「神山バレー」と呼ばれています。神山バレーの一角をなす「Sansan神山ラボ」では、築70年を超える古民家をサテライトオフィスとして活用しています。現地では常駐メンバーの二人が日々の業務にあたっているほか、社員研修の場としても利用されています。のどかな自然と古民家の風情から、一見すると保養施設のような側面もありますが、満員電車や通勤時間など余計な時間やエネルギーを使わず、遊びの誘惑から遮断された環境で仕事に集中できるため、自然と生産性がアップするそうです。自然豊かな環境を「生産性向上」につなげるSansanがサテライトオフィスで行っている業務の一つに、オンラインによる営業活動があります。神山町からの遠隔営業で成果を上げているポイントは、商談数の多さです。実際に訪問すると、どうしても移動時間のロスが発生しますが、オンライン営業を行うことで、一日9件ほどの新規アポをこなすこともあるそうです。緑が多く空気がきれいな環境で業務にあたるため、一日を通して心身をリフレッシュできることも集中力の維持に役立っているといいます。同社はサテライトオフィスを設置する以前からオンライン営業に取り組んでおり、そのノウハウがあったことも成功のポイントになっています。リモート営業と親和性が高い事業であることも、成功の一因といえるでしょう。インターネット環境があれば、どこにいてもビジネスを展開できる時代。自然豊かな環境だからこそ実現できる「生産性の向上」に着目した好事例といえます。日本の人事部|インタビュー「Sansan株式会社」テレワークが注目される理由には、働く場所と時間の自由度が高まることによる生産性向上が挙げられます。見方を変えると、従来の働き方にストレスを感じている労働者が多い、ということです。サテライトオフィスは労働者の負荷やストレスを軽減しながら、企業に多くのメリットをもたらす方法ともいえます。総務省が支援する「おためしサテライトオフィス」制度のほか、自治体が設けている支援・助成制度もあり、積極的に検討を進める企業も増えつつあります。サテライトオフィス導入による働き方改革を推進する場合、まずはこうした制度を活用するのもよいでしょう。ツイートメールで送る印刷するあわせて読みたいふるさとテレワーク「ふるさとテレワーク」とは、都市部に拠点を置く企業が、地方に人材や仕事を移して行うテレワークのことで、地方の移転先や委託先で都市部にいるのと変わらない働き方を実現する取り組みをいいます。多様な働き方を実現する上で、働く場所や時間の制限を受けない「テレワーク」の導入を検討する企業が増えています。2020年のオリンピックに向けて、ますます導入が加速していくでしょう。テレワークの代表的なものとしては、在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務が挙げられます。ここでは、それぞれのメリ...テレワーク働き方改革が推進されるなか、時間と場所にとらわれない多様な働き方を実現する「テレワーク」の導入を検討する企業が増えています。新たな労働力の確保や優れた人材を獲得しやすいなどの理由から、その活用方法にも注目が集まっています。【解説】働き方改革で導入が進む?「テレワーク」ガイドラインの変更点と実務対応2017年度、厚生労働省が開催した「柔軟な働き方に関する検討会」で取り上げられた「テレワークガイドライン」(正式には「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(案)」)についてご説明します。コラム「働き方改革」推進に向けての実務(4)テレワーク注目が高まっている「テレワーク」がもたらす様々なメリットについて、具体的な実務と留意点をまとめた。「テレワーク」1000万人時代に向けて(前編)政府・企業の「テレワーク」に関する取り組みが本格化。関連するQ&Aテレワーク(在宅勤務等)についていつもお世話になっております。弊社においてテレワーク制度の導入プロジェクトが発足しました。在宅勤務に限らず、サテライトオフィス勤務、フリーアドレス等様々な制度を検討しようと思っております。導入目的の順位としては1多様な働き方による生産性向上2ワークライフバランスです。そこで今回、現場の...サテライトオフィスの36協定についてお世話になります。弊社では本社以外でコワーキングスペースを借り、そこに20名程の社員が常駐しております。メンバーはプロジェクトごとに入れ替わることもあります。(本社勤務からコワーキングスペースへ移動したり、その逆があったりします。ちなみに本社とコワーキングスペースの距離は徒歩5分ほどです。)...事業所の届出についていつもお世話になります。事業所新設にあたり、届出に関することでご相談させていただきます。今般、弊社のグループ会社(約30名)が、他県にサテライトオフィス(分室)を設置することになりました。そこで勤務する社員は5名程度ですが、この場合、新設にあたってその拠点管轄の官公庁(監督署・税務署など)へ何ら...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。