国税見解に不安広がる2018/3/5の朝日新聞DIGITALで表記の記事が掲載されていました。(引用は『』でくくります。)『NPO法人による障害者向けの就労支援について、国税庁が「原則、収益事業で納税義務がある」との見解を示した。全国の小規模作業所に不安が広がり、課税を不服として争う法人もある。作業所などの全国団体「きょうされん」(事務局・東京)は近く、国税庁長官に撤回を求める。』https://www.asahi.com/articles/ASL327KRPL32PTIL01Y.html国税のNPOの障害者向け支援事業に対する課税対象との見解とそれに対する業界団体の反応を伝えています。これは、2017年7月に国税が公表した以下の見解に関するものです。収益事業に該当し、法人税の納税義務があります。今回のNPOへの課税については、複数の税務署から問い合わせが有ったとのことから、行政自身でも判断に困るような事例が起きているということが伺えます。ビジネスと法制度解釈AI・IoTの利用やビッグデータを扱うビジネスでは、知的財産面の法制度の遅れから相対契約での対応が必須となっています。社会課題に対応するビジネスを新たに展開する場合でも、関連する法制度の解釈によっては課税その他の規制を受けるリスクが出てきます。現在行っているビジネスにおいても、法制度の解釈が変わって、思わぬ課税や規制などを受ける場合も出てきかねないということになりますね。業界団体などと相談しながら、現在進めているビジネスや検討しているビジネスが抱える法的リスクの把握を行うことが必要であることを改めて示唆した事例かと思います。有望な資料の一つとなるものと考える次第です。この記事がいいなと思ったら、下の「いいね」やツイートをよろしくお願い申し上げます(*^^*)。フェースブックでは士業関係の活動や自己啓発、経営に役立つ情報などを紹介していますのでお立ち寄り下さい(*^^*)。https://www.facebook.com/chitekishisankeiei777/この記事がいいなと思ったら、クリックよろしくお願い申し上げます(*^^*)。「いちいちブログを見に行くのは面倒、自分の関心のある記事だけ読みたい」とお思いではありませんか?「知的資産経営で会社を元気に」公式メルマガでは、このブログのサマリー、今日の名言などを配信しています。読み込み中...関連お問合わせ(メルアド不要版)メルアドや本名は【不要】です。ご質問には、ブログおよび公式メルマガからお答えさせて頂きますので、よろしくお願い申し上げます。家具業界へのAI・IoTの波に想う「アップデート」という価値提供方法の可能性プロフィール後藤伸幸です。モチベーションアップを正しい技術契約と知的資産経営で応援すべく、情報発信しています。検索:ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。technology.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。