Offering)の件数は2016年比で10社増の96社となった。リーマンショック後の2009年の19社という低迷期もあったが、ここ数年安定的な回復状況をしめしている。引き続き、2018年は2月23日にIPOのスタートを切り、2018年4月末時点で、20社を超え堅調に推移している。市場区分別でみると,昨年と同様新興企業向け市場の「マザーズ」への上場が最も多い状況である。Offering)をはじめとする新たな資金調達の方法の多様化や、巨大企業が上場前の有望企業を買収する動きなどもみられ、東京証券取引所などの上場基準の変更にも注目が集まっている。IPOをする企業の目的(メリット)を改めて確認すると、以下の3つが代表的である。財務体質の改善・充実を図ることができる。従業員の士気向上や、優秀な人材を獲得しやすくなる。体制の充実が図られる。これらのメリットを享受するため、IPOを希望する会社は、上場申請前に収益基盤の確立・強化や社内管理体制の整備など、上場会社として果たすべき役割を行える会社となるための膨大な準備を行う必要がある。並んで、税務及びIPOコンサルティングを提供するパートナーとして、クライアント企業の創業期から大企業となる将来に向かって、必要なサービスを継続して提供し続けてまいります。サービスをより詳しくお知りになりたい方は、ぜひお問い合わせください。