税務コンプライアンスについて2018/06/04国税庁をはじめとする、国税局や税務署等の税務行政機関は、毎年7月1日から翌年6月30日までを「事務年度」として呼び、この「事務年度」を基準として税務行政を執行しています。国税庁では毎年5月下旬から6月初旬にかけて、全国の国税局長や国税局課税部長が集まり、当該事務年度の税務行政や確定申告状況の実績とその評価、課題について議論を交わすとともに、翌事務年度の事務運営にあたり留意すべき事項(業界では「特留」と読んだりします。)について共有が図られます。実施という取り組みを実施している。この中でも1の「税務に関するコーポレートガバナンス」は、数年前から国税庁が積極的に取り組んでいる大きなテーマとなっています。平成28年7月に国税庁調査課より公表された「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について」によれば、「税務に関するコーポレートガバナンスの状況が良好であり、調査結果に大口・悪質な是正事項がなく調査必要度が低いと判断される法人については、調査省略対象とする事業年度の申告書審理を行う際に、一般に国税当局と見解の相違が生じやすい取引等を自主的に開示し、当局がその適正処理を確認することを条件に、次回調査までの調査間隔を延長する。対する税務調査の際に「確認票」を用いて、マネジメントインタビュー等を通じて税務に関するコーポレートガバナンスの状況を確認し、ガバナンスが良好と判定されると、過去の調査状況で大きな問題なければ、調査間隔を伸ばすとされており、たとえば、2年1回調査されていた企業であれば3年に1回、4年1回など、調査サイクルが最大4年まで延びるとされています。した中、平成30年1月18日及び19日に開催された全国国税局長会議によれば、「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組については、良好法人の更なる増加に向け、企業側のニーズも踏まえつつ、一層の充実に向けた見直しを図ったところである。」と上半期における調査課事務運営の取組状況について報告がなされています。平成30年1月24日に開催された第19回国税審議会において、上記取組に伴い調査間隔が延長された法人が平成29年6月30日現在51法人である旨の報告がされており、今後更なる増加が見込まれることであります。当グループでは、会計・税務に精通した税理士及び公認会計士がチームとなって、会社法における内部統制システム、さらに金融商品取引法の内部統制報告制度において要請される有効性に耐えうる体制や業務フローの構築にとどまらず、税務の観点から上記取組における確認表の作成をサポートしたり、確認表に沿って内部監査体制を改めて見直したり、当局との面談に関するアドバイス・サポートを実施しております。3月決算や第1四半期決算が終わり、一段落のつく夏場に向けて、企業の皆様におかれましては一度ご検討ください。不明事項や疑問点等御座いましたら、当グループまで是非お問い合わせください。