それでは、資源・エネルギー循環型まちづくりに関して伺います。おいても、資源循環型社会についての質問が各議員からさまざま出ております。当市においては、平成27年10月に資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを市民に配布し、エネルギー循環型まちづくりの方向性が示されました。今議会において、勝部市長は施政方針において、都市鉱山からつくるみんなのメダルプロジェクトの取り組みも示されましたが、私から見れば、毎日排出される可燃性廃棄物も、大きな都市鉱山から生み出される燃料、鉱石、一つのエネルギーであると私は認識します。係る余熱活用施設については、少なくとも今後30年以上の利活用が見込まれます。減量を念頭に木質バイオマスの活用など、一定量の発電量を維持していくという答弁がありましたが、これをしっかりと市民に示した上で、この施設は可燃性廃棄物を燃料とした発電所だと私は思っておりますので、発電所建設を目指して、例えば市が考える健康福祉増進を目途とした、温水プールを核とした屋内スポーツ施設建設等の具体を示して、市民の意見をいただいて、全市的な施設建設の具体を示していただきたい。これは全市民のための施設ですから、先ほど地域の声を聞くというお話もありましたが、これももちろん重要です。百数十億円かけてつくるものは全市民の重要な施設となりますから、私は地域振興策はこのようなものだという具体を示したほうがいいと思うのですが、いかがでしょうか。そのとおりでございまして、ただ、そういう余熱活用施設、あるいは資源・エネルギー循環型の施設をつくる場合に具体的な場所が特定されて、その土地の形状があって初めて、そこにどれだけのものをつくっていけるかという規模感というものも決まってきますので、そこのあたりはタイミングを見計らってしっかりと対応したいと思います。発電所という見方も確かにあります。一方で、なるべくなら、燃やさないで済むものがあれば燃やさないでリサイクルに回したいという思いもあります。そこはバランスだと思います。地域振興に役立つ余熱活用施設をつくっていくということは前からの方針で定めてありますので、焼却エネルギーだけに依存しない形で、他のエネルギーを複合的に組み合わせてエネルギー量は確保して、心配のないようにしていきたいという思いがございます。係る余熱活用施設について、建設地域の意見を聞くことも必要かつ大変重要なことだと私は思っておりますが、先ほども申しましたが、これは市民全体の施設であることが大前提であるというように私は思います。資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンにおいては、夢のある将来像が示されました。施設の概要が絵に描いた餅ではないということを示すことが私は今必要であると考えます。アンケート等で市民の意見を聞き、プロジェクト検討委員会を立ち上げ、その方針を示すことが、建設候補地が決まってからでは遅いというように私は考えます。今進められています建設地選定作業と同時進行しながら、どのようなものにするかということも検討をスタートすべきと思いますが、どうでしょうか。確かにそのとおりでございます。私はどのタイミングでそれをやっていくかということだと思っております。今、候補地を委員会の中で絞り込みをしている段階です。現時点での候補地というのは相当な数があります。最終的な候補地がしっかり1カ所に決まった後にという意味ではございませんで、ある程度絞り込まれていったときに、その中で考えられる余熱活用施設というものはこういうものが可能ですよということは示す必要があろうと思っておりますので、決して候補地の方だけに説明するというものではなくて、全市民に向けて御理解をいただけるような努力は当然やっていかなければならないと思っております。ありがとうございました。今回初めての代表質問で、市長と直に一問一答で意見交換をすることができまして、私は一歩前進したかなと思っております。毎回1回目は市長から答弁をいただくのですが、2回目は各部長からの答弁であることが多かったので、今後も改めて市長とこの一関市の将来に向けた施策について、しっかりした話がこの議場でできることを期待いたしまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。勝浦伸行君の質問を終わります。午前の会議は以上とします。午後1時10分まで休憩します。休憩前に引き続き会議を開きます。藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。日本共産党の藤野秋男です。会派を代表して質問をいたします。平成31年度をILCの光が差し込む新時代の幕開けと確信し、実現に向けた取り組みを重点施策の第一に掲げて取り組む、これを施政方針の中で打ち出しました。御存じのように、日本学術会議は、意義は認めながらも、ILC計画を日本に誘致することを支持するには至らないとしました。ビッグサイエンスの将来のあり方は学術界全体で考えなければならない課題と、この分野を特別扱いすることに苦言を呈しております。現状は極めて厳しい状況と判断するのが一般的だと思います。市長は、日本政府の国際交渉開始に向けた意思表明の見通しを確信して現在も取り組んでおりますが、ILC誘致への現状をどのように受けとめているのかお伺いします。現在は、誘致を切望する自治体や団体において、日本政府に対し3月7日までに判断するよう運動を続けております。危険なリスクに対しての対応等に市長みずから努力していただくことは当然でありますが、誘致が見込めなかった場合、一関市発展の基軸としてきたまちづくりにどう影響すると捉えているのか、また、その場合の対応策についてもお伺いをいたします。2つ目は、地域資源をみがき生かせる魅力あるまちづくりについて、市長はいろいろな施策を提案しております。跡地利用についてお伺いをいたします。市長は議員全員協議会において、取得目的の一つに一ノ関駅東口やまちづくりに有効活用が期待できると説明をいたしました。今回の財産取得の目的をスポーツ施設及びバスの待機所の整備で提案をしております。ところが、質疑で明らかになったように、一関市体育協会を含むスポーツ関係者からの意見を伺う等の手続はとっておりません。取得後、利用までの改修費についても調査がなされていないことから、具体的な答弁がございませんでした。30年以上が経過しており、改修費を含む提案は解体費を見込んで提案するのが筋だと思いますが、取得価格に考慮されたのはわずかであります。取得の主たる目的が違うのであれば、しっかりと市民的な協議を経て提案すべきではないでしょうか。市長はあの土地や建物を一関市のまちづくりにどのように組み込もうとしているのか、主たる目的はどこにあったのかお伺いをいたします。整合性がとれる提案でなければなりません。その点についての協議もお伺いいたします。跡地取得について言及しております。その取得目的は、現段階では話せる状況にないとの答弁でございました。新聞報道によれば、ILCとのかかわりにも言及をしておりますが、しっかり市民に取得の目的を伝え、市民間協議を経る中で提案してこそ、民主的な対応となるのではないでしょうか。いつの時点で市民に明らかにできるのかお伺いいたします。最後に、市政運営の基本でもあります財政への対応について伺います。現在の財政の基本は、限りある財源を生かして、いかに市民生活に活用するかであります。企業とは違い利潤を求め、市民に対しては過酷な徴収や負担、福祉サービスの切り捨てなどがあってはなりません。そこで、財政にかかわる問題で基本的な対応について3点伺います。最初は基金についてであります。適正な額の設定をどこに捉えているのかお伺いいたします。基金の考え方として、将来見通しに立って蓄えることが大事であるということはそのとおりでありますが、それは多ければよいというものではございません。当市の適正な額をどこに置いているのかお伺いいたします。この問題を調査しましたところ、当市の基金は平成30年12月末現在高264億5,500万円となっております。平成29年度末残高に対して12億円の増であります。企業で言うなら優良企業ではないでしょうか。対基準財政規模比は60%を超えています。市長は、適正な基金を今後積み立てるためにどのような方策をとるのかもあわせてお伺いいたします。2点目は地域枠への対応であります。合併後の今日、農村部ほど人口減や高齢化が深刻にあらわれております。した地域で安心して子育てや老後を暮らせるよう、若者の定着や環境整備は特別重視して取り組む課題ではないでしょうか。市道の整備や学校建設については、いまだに地域枠が重くのしかかっている現状であります。学校建設は多額の事業費となることから、その後、地域の事業計画に大きく影響する事態となっております。今後の検討が必要であります。驚いたことは、学校等へのチップボイラーの導入であります。一関市が進めるエネルギー循環型のまちづくり構想は、これまで以上に取り組む、推進していくと掲げております。地域枠から外し、意識的に対応すべきではないでしょうか。そのためにも、新たな地域枠の枠組みで、平成28年度からスタートし4年目を迎えようとしておりますが、常に検証が必要ではないでしょうか。この間に検証した実績があるのか、また、今後の見直しをどのように検討していこうとしているのかについてもお伺いをいたします。最後に、今後の財政をどう分析し対応していくのかについてお伺いをいたします。当市は県内他市と比較しても市民所得は低い状況となっています。力を入れるのはそのとおりですが、今、出ていく方々が入ってくる方を上回っている中で、そういう方々が安心してこの地域で暮らしていける、そういう行政こそ必要でございます。このような厳しい財政状況の中であればあるほど、市民所得の向上策とともに、低い所得の中にあっても福祉の充実や公共サービスの充実によって暮らしやすいまちだということを市民が実感できる市政が重要だと思われます。市民生活を後退させない、低所得者にも配慮した取り組みを強く望みまして、この場からの代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。藤野秋男議員の質問にお答えいたします。ILCを基軸としたまちづくりについてでございますが、ILC計画の現状については、昨年12月7日にILCの国際共同研究組織の代表者から、これまで年内というように示されておりましたILC誘致に係る日本政府の意思表明期限を本年3月7日まで延長する方針が示されたところでございます。昨年の12月19日には日本学術会議から文部科学省に、国際リニアコライダー計画の見直し案に対する所見というものが提出されまして、その内容を見ますと、ILCの学術的な意義は認めつつも、費用の負担割合や人的資源の配置など、いくつかの課題を示した上で現状から判断して支持するには至らないという内容でございました。これらの課題を解決していくのは、政府間での国際協議が前提となるものでございまして、日本学術会議として出せる所見というのは、事業費の国際分担など政府間協議が始まっていない段階ではこのような内容、表現になるのが限界ではなかったのかというように捉えております。現在、文部科学省では、日本学術会議から提出された所見の内容を精査するとともに、国際的な動向を踏まえつつ、関係省庁との連絡連携を密にして、ILC計画に対する各行政分野における考え方を聴取し、総合的な検討を進めていると伺っております。これは柴山文部科学大臣の記者会見などを見ても同じことが繰り返し表明されている内容でもございまして、慎重ながらも着実に検討が進められていると受けとめているところでございます。世界の研究者から示された期限、3月7日まで、きょうでちょうど2週間ということになりますが、関係機関団体との連携を密にしながら、これまで以上に政府に働きかけを強めてまいりたいと思います。実は本日、東京都で3月7日に向けての重要な要望活動、会議が行われることになっております。私も本当はそこにいなければだめなのでしょうけれども、議会日程というものもございますので、一関市からはILC推進課長に対応させているところでございます。今後の対応についてでございますけれども、日本政府によるILC誘致に向けた意思表示があった場合には、その後さらなる市民の理解促進に向けた取り組みやILCの受け入れ環境整備を着実に進めてまいりたいと考えております。私は必ずや国際交渉の開始に向けた政府の何らかの意思表明があるものと信じております。ILCを前に進めるための推進体制、これは政府の意思表明があった後、推進体制を具体化する動きがいよいよ始まります。岩手県や東北ILC推進協議会、あるいは高エネルギー加速器研究機構などの関係機関と協議調整しながら構築していかなければならないと考えてございますし、それにあわせて一関市の組織体制のあり方についても、国の動向や関係機関との調整を踏まえて検討していくことになります。各国政府間の国際合意が整って日本政府の正式な誘致表明がなされれば国際準備組織が立ち上がります。その詳細設計などが進められていくものと認識しているところでございます。政府の意思表明が出されなかった場合はどのように政策を軌道修正していくのだというお話でございましたが、現時点でそのようなケースは私は考えておりません。体育館などの取得目的についてのお尋ねがございました。第一にはスポーツ施設として利用するためでございます。体育館の立地場所は一ノ関駅東口に位置しておりまして、将来的には東口周辺のまちづくりにおいて有効活用が期待できる場所でもありますことから、その活用方法については、駅東口周辺の将来構想とあわせて長期的な視点でさらに検討していくものでございます。整合性についてのお尋ねもございましたが、この計画は厳しさを増す財政状況の中で、今後想定される公共施設の改修、あるいは建てかえに要する経費を十分に賄えないことから、将来にわたって市民が施設を利用できるように公共施設の再編や適正配置などの見直しを進めていくものでございます。地域活性化を図るために効果の高い施設は整備しつつも、全体として公共施設の縮減を図っていく考えでございまして、今回取得する体育館についても、使用可能な期間中はこれを体育館としての利用を考えておりますけれども、長期的、将来的にはただいま申し上げましたとおり、駅東口周辺の将来構想の中で検討していくこととなります。市民との協議を前提として進めるべきではないかという御意見がございました。そのとおりでございます。いう事案の場合には相手もあることでございますし、他の機関との調整等も絡んできますので、私はケースバイケースでやっていかなければならない問題であると考えております。企業誘致の場合も、いちいち誘致する場所の住民の方々との話し合いが前提としてあって、その後で誘致活動を進めるという流れにはなってございません。ある程度、そこのところは当局にお任せいただいて、それが具体化してきた段階で住民の方々、関係者の方々にお示しをして御意見をいただくということになろうかと思います。敷地をどのようにするかというお尋ねもございました。現段階でNEC本社側から事業所閉鎖後の施設の利活用の方針が示されておりません。したがいまして、具体的な内容についてはこの場ではお答えできません。敷地についても、今後の一関市のまちづくりを考えた場合に極めて重要な場所でございますので、これが虫食い状態になることだけは避けたいということをNEC本社側には伝えてあるところでございます。一ノ関駅東口周辺の整備は、ILCの実現いかんにかかわらず、駅西側と合わせた一体的な整備を検討していく必要があると認識しておりますので、中長期的な視点に立ってさまざまな角度から将来を見据えて構想を組み立てていきたいと考えております。次に、市の基金についてのお尋ねでございました。財政調整基金については、以前は標準財政規模の5%程度を目安に積み立てをしてきたところでございますが、将来を見据えたまちづくりに向けた事業を着実に推進するため、現在は標準財政規模のおおむね10%、40億円ほどを目安としているところでございます。平成31年度の当初予算において、2億6,000万円ほどの取り崩しを予定しているところでございまして、平成31年度末の財政調整基金の残高は36億8,000万円ほどとなる見込みでございます。次に、市債管理基金については、市債の償還の財源として活用するものでございまして、平成31年度当初予算において26億4,000万円ほどの取り崩しを予定しております。平成31年度末の市債管理基金の残高は148億1,000万円ほどとなる見込みでございます。一方で、一般会計における平成30年度末時点での地方債残高は年々減少しているものの、836億4,000万円ほどとなる見込みでございますことから、後年度の地方債償還に充てるために財源を確保する必要性に変わりはございません。今後、どの程度まで積み立てするかという御質問もあったと思いますが、後年度の地方債償還、このうち約7割分は地方交付税で措置される見込みでございまして、残り3割の部分は一般財源で負担することとなるため、現段階での地方債残高からすれば長期的には250億円ほど、財政見通しと同じ10年間の中期的に見ても160億円ほどは市債管理基金に積み立てがあってよいと考えているところでございます。財政見通しにおいては、今後10年間財源不足が続くことが見込まれておりますので、基金の積み立てを行う余裕がないものと見込んでおります。次に、地域枠としてきたものの考え方についての御質問がございました。地域枠につきましては、現在、住みよい地域づくり推進事業費として、地域のさまざまな課題に対して限られた財源を有効に活用していくために、平成28年度から平成37年度までの総合計画期間において、施策の着実な推進を図るためのまちづくり推進事業費、いわゆる広域枠と呼んでおりますが、1年当たり45億円の事業費を見込んでいるものでございます。住みよい地域づくり推進事業費については、各地域に事業費を配分いたしまして、地域ごとに事業を調整しながら地域課題に対応していくものでございます。ついてはその2割分を対象としているところであります。市全域で取り組むべき事業については、例えば小中学校のトイレ洋式化の事業でありますとか、冷暖房設備の整備事業などでございますが、これらはまちづくり推進事業費として実施しているところでございます。サービス事業費など、それぞれの施策の中で地域の特徴を生かした事業の実施に係る支援というものも、いわゆる地域枠の外で行っているところでございます。住みよい地域づくり推進事業費の検証をすべきだという御意見でございました。平成31年度の予算編成を前に、配分枠や地域ごとの実績などを検証した上で予算要求をするように指示をしていたところでございます。当初予算とあわせて示した今後10年間の財政見通しにおいては、10年後には基金がマイナスになると見込んでいるところでございまして、今後の普通建設事業に充てることのできる財源にも限りがありますことから、住みよい地域づくり推進事業費の枠を確保することも難しくなってくるものと捉えているところであります。市のさまざまな施策を推進していく中で、個別の地域枠のあるなしにかかわらず、市として必要な事業については取り組むべきであると認識しているところであり、全体のバランスを考慮して総合計画実施計画の策定や予算編成を行っていく中で、財源の調整や事業の選択を進めてまいりたいと思います。次に、今後の財政についてのお尋ねがございました。当市を取り巻く社会経済情勢は、少子高齢化の進行や一関市を代表する企業の閉鎖撤退など厳しいものがございますが、このような時代であればこそ、20年先、30年先を見据えて、将来世代のためにしっかりとした施策を打ち出していく必要があると、そういう強い思いがあるものですから、節目の年、将来世代のためにということを念頭に予算編成を行って、地方交付税が減少するなど厳しい財政状況にあっても、平成30年度予算に比べ4.4%、27億3,000万円の増の予算を編成して、将来世代のために今取り組まなければならない施策について積極的に盛り込んだ予算としたつもりでございます。今後、より厳しい財政状況になることが見込まれる中で、人口減少や少子高齢化など市が直面する課題や市民ニーズに的確に対応した取り組みを進めていかなければならないと考えているところであり、市民生活の向上を目指していくことこそが市長としての最大の使命であると認識しているところでございます。今後とも事業の実施に当たりましては、限りある財源を有効に生かすことができるよう積極的に努めてまいりたいと思います。ILCが実現しなかった場合のまちづくりへの影響という、実現しなかった場合については今の段階では考えておりません。当面は実現のために全力で取り組むということで今回の施政方針を述べさせていただいたところでございます。それでは私は片手落ちだろうなと思うのです。いうのは、市長の立場で実現させるために努力するというのはこれまでやってきている、しかし、できなかった場合はこういう影響が出ますよと。それはTPPだって試算してできなかった場合、市民に与える影響というのは算出しているわけですが、だから、今本気になって誘致活動をしているのですよと言うのなら市民に対する説得力も出るのですが、それを考えてもいない。これを考えていなくて、もしそうなったらどうするのですか。それこそ、私は大変な事態になると思うのです。影響が出た場合、どのように捉えているかというのは、私はいろいろな内部協議の一つの課題であろうなというように思います。ILCが実現しなかった場合のことも影響も含めて考えておくべきではないのかということだろうと思いますけれども、それについては現時点では表明できるところまで考えてはおりません。気持ちの中ではあれこれ考えるところはありますけれども、それをまとめる段階にもなっていないし、今はとにかく全力で実現するための最大限の努力をしているということでございます。現状というのは私以上に市長は深刻に捉えているだろうと思います。なければ一関市のトップとしてはまずいだろうと。実は、国際リニアコライダー計画に対しての回答書をかいつまんで重要な部分を見てみますと、限りなく大変な状況になっているというように思わざるを得ない。事業費負担がどうなるかということだけではなくて、学術界全体の問題として考えなければいけないという段階では、まさにまだまだ議論が尽くされていないということです。3月7日までにそういう方向が見出せる状況にはないと思いますし、もう一つは、この事業が他の国の問題だけではなくて、誘致する地元の理解というものも非常に重要な状況になっていて、これもまだまだそういう状況になっていない。地元の手続も、そして学術界全体の手続もそういう状況になっていないという判断がされた中で、これだけの短期間で方向性を見出せるものなのかどうかというのが非常に不安です。その辺についての市長の所見があればお願いします。3月7日をどのように捉えるかということでございますけれども、若干誤解があると困るのでちょっと整理して申し上げますけれども、3月7日までに日本としてILCを誘致するかどうかを決めるものではございません。国際機関のほうから要請されているのはそういうことではないのでございます。関心の表明という言葉を使っておられますけれども、国際機関のほうからは、日本政府としてILCを日本が主導して国際協議を今後やっていくことについて、非常に強い関心を持っていますという関心の表明でも十分よろしいということも言われているわけでございまして、日本学術会議も12月の最終回答の中であのような書き方をしておりますけれども、全て段落の最初には、現時点において、現状においてという言葉が使われております。現状においてはまだまだ詰まっていないところがあるわけでございます。政府間協議も、研究者同士では内々はされている部分もございますけれども、研究者同士の国際協議といっても財源の割合を研究者だけでは到底決められないわけでございます。必要になってくる、そういうことも含めて日本学術会議の最終回答を読んで、私はこれが限界なのだなと、日本学術会議として書くにはあの表現がぎりぎりなところだろうと思ったわけでございます。それから、学術界全体の理解が必要だというのは、これはまさにそのとおりでございます。それで、これについても日本学術会議だけでは判断不可能な部分でございまして、もっと他分野の理解が必要だと思っておりますので、これはまさにこれからの部分でもございます。地元に対する理解を得られるような説明というのもこれからでございます。それもしっかりとした責任のある立場、責任のある機関の人間が行うべきであります。国際プロジェクトというのはそういうような形で進んでいくと私は認識しております。それに市民生活や地域が振り回されることなく、しっかりと市政運営には取り組んでいただきたいと思います。跡地利用については、ぜひいち早く市民に、こういう形での利用が可能だとか、こういうまちづくりをしたいとか、そういうのを示さないで、相手もあることだからという形で進んでいいものかなという思いをしています。この辺については、ぜひ一日も早く表明することをお願いして終わります。通告時間に達しましたので、藤野秋男君の質問を終わります。千葉幸男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。希望の千葉幸男でございます。平成最後の平成31年度の勝部市長の施政方針に対し、会派を代表して質問をいたします。希望会派では、市民の意見を反映させる考えのもと各種要望を行っておりますが、今回の予算においてその思いを酌んでいただいていますことに敬意を表したいと思います。市長は施政方針の中で節目の年と述べていますが、過去の歴史からの節目であることは事実ですが、他方、未来への節目の時期ではないでしょうか。当市の将来を左右するILC実現については、私たちもその実現に大きな期待を持ち、特別委員会を中心に活動をしております。加えて、人口減少社会への対応など、社会経済状況に対応する節目でもあると考えます。今回の代表質問については、1つ目、安全安心に暮らせるまちづくりについて、2つ目、地域資源をみがき生かせる魅力あるまちについて、3つ目に資源・エネルギー循環型社会のまちづくりについての3点について市長の考えをお伺いします。高齢者対策について伺います。この計画は年度内の策定を目指していますが、この中で高齢者対策についてお伺いします。当市の高齢化率は想像を超える勢いで進んでおり、一関市平均では2018年を見れば35.23%ですが、地域によっては41.92%と、さらに昼間においては高齢者のみの状況になっております。この計画の中で高齢者などの交通弱者への対応をどのようにする方針かお伺いをします。2番目、交通手段の確保は、高齢者の各種生きがいの上でも重要であります。生きがい対策を行う上での交通施策はどのように考えているかお伺いをします。3つ目、高齢者は通院や生活用品の買い物も大変な支障を来していると思います。公共交通施策と福祉施策をどのように関連づけているか考え方をお伺いします。次に、産業施策の展開についてお伺いします。年度内で撤退いたします。以前には千厩地域においてもソニーイーエムシーエス株式会社が撤退するなど、ものづくり産業は国際環境の中で事業展開をしており、将来の持続性を注視していかなければならない状況にあります。他方、地場の産業、特にも一次産業である農業は国家形成の基であり、農業の持つ可能性を改めて認識する必要があると考えております。市の基幹産業である農業振興の基本的な見解をお伺いします。2017年の国の調査によると、岩手県の農業産出額は2,609億円であり、前年比で3.2%増加し、全国第11位の農業県でもあります。いう中にあって、1つ目、当市の農業産出額はどのような状況になっているかお伺いをします。2つ目、農業の戸別所得補償が廃止され、農業だけでなく地域経済に大きな影響を与えていると思われます。ありますが、この制度の農地のカバー率、交付金の推移をお伺いします。この制度は全市に展開すべきと考えますが、その阻害要因となっているのはどういうもので、それにどのように取り組むか考えをお伺いします。次に、資源循環型社会の構築についてお伺いします。場所の選定中ですが、処理量を減量する観点から伺います。廃棄物の量は、社会経済活動を行う上で一定量は必ず排出されます。この排出過程で減量する取り組みは重要ですが、一度排出したものを資源として活用することが廃棄物処理では極めて重要と考えます。私どもの会派で調査研究をしました鹿児島県志布志市においては、廃棄物を資源と考え、排出量の8割を資源化しております。廃棄物処理に関する費用も焼却する方法に比較し相当低減できておりました。これこそが資源循環型社会の理想であると考え、このような施策とすべきと考えますが、市長の所見をお伺いします。少子高齢化の進展に伴い、排出される紙おむつの量は増加傾向にあると考えられます。今、この処理について、民間事業者と行政で再生する取り組みが開始されております。このことは、排出事業者の経費減少にもなることから、この取り組みを行うべきと考えますが、所見をお伺いいたします。壇上よりの質問とさせていただきます。千葉幸男君の質問に対する答弁を求めます。千葉幸男議員の質問にお答えいたします。さまざまな分野における各種施策の基礎でもあると認識しているところでございます。対象とした公共交通ニーズ調査というものを実施したわけでございますが、その調査においては、自宅からバス停まで歩くのが大変である、あるいは、乗りたい時間にバスが運行されていない、また、バスが行きたいところを通っていないなどの意見が多く寄せられたところでございます。基本理念として、交流の促進と地域の暮らしを支える公共交通ネットワークの形成を掲げることとしており、デマンド型乗り合いタクシーなど高齢者が利用しやすい交通手段の導入や高齢者ニーズに合ったバスの運行経路やダイヤの見直しなどをプロジェクトとして位置づける予定としております。高齢化が進んだ地域であるからこそ、必要となる公共交通ネットワークを確保するとともに、利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。高齢者が生きがいづくり事業に参加する場合でありますとか、通院、あるいは買い物をする際の移動対策につきましては、通院や買い物など日常生活の移動を支える公共交通ネットワークの形成を基本計画の中でしっかり位置づけまして、誰もが安心して地域で住み続けることができるように、移動手段を確保していくことこそが大切であろうと思っております。集積する各地域の拠点エリアとそれぞれの集落、自宅を結ぶ公共交通ネットワークの維持を図ることとしております。乗降する場所につきましては、拠点エリアだけではなく、例えば市民センターでありますとか集会施設等にも設けるなど、高齢者のニーズに合わせて見直しをしていきたいと考えているところでございます。交通事業者と地域住民との契約による買い物タクシーの導入は、民間の力を活用した独自の輸送サービスについてでございますが、これについても検討することとしております。高齢者が外出しやすい環境を整えることは生活の楽しみがふえることにもつながります。健康へのよい影響も期待されますことから、高齢者福祉の面からも重要な施策として捉えており、福祉施策とも連携を図りながら、公共交通ネットワークについて積極的な検討を進めてまいりたいと思います。推計によりますと、全体で299億7,000万円となっておりまして、その内訳は、畜産がおよそその3分の2を占める197億2,000万円、米については59億1,000万円、園芸については39億1,000万円、この園芸について内訳を見ますと、野菜が22億2,000万円、果実については12億4,000万円、花卉については4億5,000万円となっております。農地カバー率についてのお尋ねがございました。平成26年度が45.4%、平成30年度は46.4%となっており、この5年間で1%の増加ということが見て取れます。ついては、平成26年度が46.2%、平成30年度は54.7%となっておりまして、この5年間で8.5%増加をしております。平成26年度が12億1,518万円、平成30年度は12億4,439万円となっており、この5年間で2,921万円の増となっております。平成26年度が6億2,819万円、平成30年度が7億5,592万円となっておりまして、こちらは5年間で1億2,773万円の増となっているところでございます。ついては、多くの集落がこれらの制度を活用して営農活動や農地の保全活動をしているところでございますが、取り組みを検討しながらも活用に至っていないという集落などもございます。その要因について調べてみますと、書類作成の事務作業の煩雑さから役員のなり手がいないという悩みが一つございます。それから、高齢化や担い手不足の中で5年間の活動の継続という要件があるわけでございます。その5年間の活動をやっていけるかどうかというものに対する不安があるという御意見も出されているところでございます。おいては交付金返還要件を緩和するなど、取り組みやすい制度の見直しもありますので、そういった内容を農業者の皆さんにしっかり周知をしていくことで新規の取り組みについても支援をしてまいりたいと考えております。活用して集落の活性化に意欲的に取り組んでいる集落を表彰させていただいております。活動発表をしていただくことなど、交付金の有効活用が地域の活性化につながるということを紹介していくことにより、新規の取り組みを考えている方々にも働きかけてまいりたいと考えております。次に、資源循環型社会の構築についてのお尋ねがございましたが、市では平成27年度に策定をいたしました資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンというものにおいて、廃棄物の減量化、資源化を進めることとしております。排出された廃棄物を分別の徹底により資源化をして活用することは、極めて重要と捉えているところでございます。議員から御紹介のありました志布志市のごみの資源分別について、私も資料を拝見させていただきました。非常に効果的な取り組みとして、今後、参考にすべきものであるというように受けとめたところでございます。市としては、まずは家庭から、あるいは事業所から廃棄物として出される排出量を抑制することによる減量化に力を入れてまいりたい、優先して取り組んでまいりたいと思っているわけでございますが、一方では、資源化の取り組みについても早急に検討に着手したいと考えております。当市において廃棄物の徹底した分別を行うモデル地域を定めて試験的に行ってみてはどうかとの御提案がございました。平成31年度は先ほど申し上げたような取り組み方針によりまして、市民の皆さんの分別意識のさらなる向上と廃棄物の排出抑制にまずは重点的に取り組ませていただいて、あわせて適切な分別の推進によりまして検討を進め、平成32年度はその取り組みをさらに具体化をさせてまいりたいと考えております。ただいま御提案のありましたモデル地域を定めての実施なども含めた形で検討をさせていただければと思っているところでございます。高齢化の進行により紙おむつの処理がふえていくことについては、当市としても非常に大きな課題と捉えているところでございます。事業系廃棄物につきましては、排出量の削減が重要な課題となっておりますことから、一関市は先ごろ、減量化に取り組んでもらうための事業者向けのパンフレットを作成したところでございまして、現在、各事業所を訪問して、このパンフレットなどを活用して減量の取り組みについて要請を行っている最中でございます。その中で、担当職員が介護施設を訪問した際に施設の廃棄物に占める紙おむつの割合などもお聞きしておりますが、訪問した施設の関係者からは、排出量のうち大部分が紙おむつであるとの実態を伺ったところでございます。紙おむつの処理、また、資源化については、当市に限らず今後の重要な課題であると受けとめておりますことから、新年度において検討を進めてまいりたい、対策を講じてまいりたいと考えております。ありがとうございました。交通と高齢者対策についてお伺いします。一関市は65歳以上の人が4万1,500人というような統計があります。いう中で、高齢者の運転免許証の返納が最近、大変話題になっております。市長から答弁がありました中で、地域の拠点と自宅、地域間を結ぶデマンド交通なりさまざまな方法を考えていきたいというようなお話がありましたが、その地域のコミュニティーの中で高齢者が運転免許証を返納しないで移動する手段はないかということで、当会派でもいろいろ視察をしました。愛知県の豊田市では、小型モビリティカーという軽自動車と電動カートの中間のようなものがあり、それは農作業なり買い物にも行けるような車であります。いう車をこの計画の対象として考えるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。高齢者の運転免許証の返納の問題も絡めて、特に中山間地域における高齢者の足の確保というのは非常に重要な課題でございます。運転免許証の返納を進めているのも事実でございますし、運転する御本人の安全も考えれば、そういう要請が出てくるのも当然でございますし、一方で免許証を返納してしまえばほかに交通の手段がないという、しかも、中山間地帯にあって公共交通機関の乗り場までも距離があるとかさまざまな課題があって、非常にこれは判断が悩ましいところでございます。いう中であっても、まずはみずから運転するというのは高齢になればなるほど危険が伴いますので、返納をしていただくということを第一に考えて今の取り組みがなされているわけでございます。いう中で、先ほど紹介のございました新しい手段というものが出てきて、一関市のような平場の少ない地帯でも十分に導入ができるということであれば、私は大いに検討に値するものであろうと思います。いうところについても今後積極的に研究してまいりたいというように考えます。全地区でそれをやるということになれば時間がかかったりすると思うのですが、手を挙げてやりたいという、例えば市民センター単位とか自治会単位とか、そういうところで取り組んでみたいというところがありましたら、ぜひ実験モデル地区というようなことで進めてもらいたい思いますが、宮城県ではことしの当初予算にその小型モビリティを実証するという予算を盛り込んでおります。市長、どうでしょうか。平成31年度の当初予算の中には入ってございませんけれども、計画の中には、必ずしも明確ではないですけれども、それらしいことは書いてあります。それらしいから始まるのが大切なのです。それでは、次に、本市の農業産出額、平成28年は299億7,000万円とお話をされました。この中身を見ますと、企業のブロイラー、企業養豚等を除くと、米と園芸、果樹を見ると実質、80億円から90億円ぐらいではないかと私は推測するわけです。しますと、米は規模拡大で一定の評価をするのですが、この中で伸び代のあるのは花卉園芸に特化されるのではないかと思います。隣の秋田県は国庫補助を活用し、県、市の行政とJAが連携し大規模な園芸団地を県内で展開をしております。会派で視察をした横手市の園芸団地、横手市は冬には3メートルほど雪が積もる地域で、冬場はハウスのビニールをとって栽培をしていないのですが、ホウレンソウを年3作栽培し、農家1戸当たりで数戸のハウスで反当1,000万円近い農業産出額を確保しているところもあります。当市のような中山間地域、雪が少ない地域では、かなりの農業生産法人が組織化されております。この組織を利用すれば発展の可能性がまだまだあると考えられます。新規就農者への道、そして支援にもなると考えますが、このような取り組みについて関係機関、特にも農業のリーダーであるいわて平泉農業協同組合と協議を行う考え方についてどのように市長は思っているかお伺いをします。確かに、先ほど申し上げましたそれぞれの品目別ということから見ますと、園芸分野というのは伸び代の大きい分野だと認識しております。私が市内の何カ所かを歩いて新規就農の方々と意見交換をさせていただいた際にも、その新規就農の方々は、たまたまだったかどうかわかりませんけれども、お会いした3人の方々は全て園芸野菜ということでございました。方と意見交換をする場の中でも、新規就農に関して園芸分野がどんどんふえてきているのだというお話もございました。したがって、今お話のありましたように、園芸振興に対する支援というものも今後積極的に取り組んでいくべき分野だというように認識しております。けさの岩手日日新聞にいわて平泉農業協同組合の各部会の記事が載っていました。ナスの2018年度の売上げが3億円を超えたと、すごいと思ったのですが、実は中身を読んでいきますと、栽培面積並びに栽培する農家が減少している中でたまたま価格が高かったというようなことがありました。驚いたのは、10アール未満の生産者が4割を占めているという、このままいったらナスの東北一の産地としての地位が危うくなってくるのではないかというように思います。これはキュウリにもトマトにも言えるのではないかと思います。今は個人の農家が投資をして1町歩のハウスを建てるという状況にはならないと思います。いうと、例えば補助金をもらって個人の農家が設備投資をしたとしても、何年かやっているうちに病気になったり、さまざまな事情でリタイヤせざるを得なくなったときに、その施設は遊休化してしまうのではないかと。いう意味からも私は、秋田県がやっている集積をした大規模な園芸団地の設置を、一関市が直接そこに関与してどうのこうのということではなくて、いわて平泉農業協同組合なり生産者を応援する仕組みづくりの中で進めるべきではないか。何を私が言いたいかというと、新規就農者もすごく大切ですが、先ほど言ったように、65歳以上の高齢者が4万5,000人もいる、企業を退職した農家出身の方が、昔は兼業農家、1種兼業とか2種兼業とかという言葉がありましたが、今は企業に勤めながら農業をするという時代背景ではなくなりました。高齢者が30年も農業に携わることはできないとしても、60歳、65歳から始めても10年、15年というスパンで新規就農者としての農業所得の向上、収益の向上につながるのではないかというように考えられます。いう仕組みに対する支援について、市長はどのように考えているかお伺いをします。新規就農者だけに目を当てないで、一方では後継者不足ばかり叫ばれている中で、まだ現役で頑張っていらっしゃる高齢の方々もいますので、そういう方々も安定して農業収入を得られるような環境づくりというのも大事ですし、新規就農者というものも地域の若者を第一次産業に定着させるということが私は非常に大事だと思っております。いうことを考えたときに、あまり先の話をすると先ほどの議論のように、市民に説明もしないでそんなことを勝手に考えていていいのかと言われそうでございますが、頭の中で考えていることで1つの例えということでお聞きいただければと思うのですが、国際プロジェクトの導入がされてきますと、そこの中で生み出される余熱というものがございます。これを利用して、寒冷地ではなかなか栽培が難しいものをビニールハウスで、余熱を使った形で大規模なビニールハウス団地をつくって、そこを大きく展開していくと、そして、世界各国から国際事業に集まってくる方々に対する食材として供給をしていける、そういうことが現実になってくるわけでございます。第一次産業に何とかして雇用の場を確保することによって後継者育成、確保というものにもつながっていくと思いますので、後継者だけでなくお年寄りの方々もまだまだ現役で頑張ってもらえるような環境をつくっていければと考えております。それでは、次に、廃棄物についてお伺いをします。モデル地区を設けながら徹底的な分別を試験的に実践していきたいと、まさにそのとおりであろうかと思います。新しい廃棄物処理施設の用地がまだ決まっていませんが、決まったとしても建設、稼働開始まで相当な時間がかかると思います。その間にやはり分別を徹底し、資源化を目指していく必要があると思います。それで、先ほど市長は燃やすことによる余熱でというようなこともおっしゃいましたが、私たちの会派はできるだけ燃やさない方法を新しい施設建設までに、市民の合意を得ながら、徹底的な分別、再資源化を図っていく必要があろうかと思います。それには普通の廃棄物だけではなくて生ごみの循環的な処理、生ごみも利用によっては熱源にもなるわけですし、堆肥として土に還元すれば農業振興にも役に立つのではないかというように思いますので、実験的なモデル地区に生ごみもあわせて進めていくという考え方はないでしょうか。一つは新しい施設が稼働するまでには、しっかりとごみの減量化ついての市民の意識のベクトルをそろえる必要があると思っていますし、市民運動としてある程度熟成したところまで育っていかないと、施設ができて、さあいよいよこれからというときになって実態が伴わない形になりますので、そこに向けて市民運動的にやっていかなければだめだと私は思っております。第一段階では分別をしっかりやることによって、私はある程度ごみの量というものが減量化されていくものと思っております。その中でリサイクルに回せるものは回して、循環させるものは循環させる、燃やすほかないものは燃やすということにして、しっかりとしたエネルギー源として確保していくという、そのバランスを整えてやっていきたいと思っているところでございます。鍵を握るのは事業所から排出される排出物が大きいと思いますし、家庭ごみの中では生ごみ、これをしっかり管理できれば、食品残渣に含まれている塩分の除去もできるようになりますので、そうすれば燃やした後の焼却灰をセメント原料に使える量もふえていくわけでございます。今のままだとどうしても塩分が残るので、セメント原料にはなかなか使えない部分がありますが、そのあたりも解決に向けての努力は最大限やっていきたいと思っております。市長が常々申しております市民協働のまちづくりの大きな柱になると思いますので、廃棄物の処理方法については今後とも市民の理解を得ながら、将来に禍根を残さないような進め方でお願いをしたいというように思います。千葉幸男君の質問を終わります。岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。一関市議会公明党の岩渕優でございます。第69回定例会に当たり、代表質問の場をいただくことに感謝を申し上げ、通告に従いまして質問をさせていただきます。初めに、平成31年度施政方針について質問をいたします。2019年、平成の時代が終わり、新しい時代の幕開けであります。日本は、未曽有の少子高齢化が進み人口も減っていくという大きな荒波に直面しており、我が一関市もこの時代の火中にあり、大きな不安と課題を抱えておりますが、英知と努力によってこの荒波を乗り越えていかねばなりません。市民一人一人が安心でき、希望の持てる社会を築いていくため、人に焦点を当て安定した有効性のある施策の継続が必要であります。暮らしの場、働く場である地域の持つ力を最大化させるために地方創生がますます重要になっております。人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化、なお続く首都圏一極集中の中で、地方への新しい人の流れをどうつくるかが大きな課題となっております。創設を提案してまいりましたところ、施政方針の中で、民間法人が行う給付型奨学金事業への出資や奨学金返還者への支援により地元就職を促進するとうたわれており、新規事業への期待が高まります。この新規事業に対する市長の思いについてお伺いをいたします。藤岡慎二教授は次のように述べております。あるとすれば、そこには大きなギャップがあります。そのギャップを解消していくためには、地域でなりわい、事業、産業をつくり出せる人材を育成していくことが求められます。そこで大きな鍵になるのが、仕事がないから地元には帰れないではなく、仕事をつくるために地元に帰りたいということを考えることができる人材の育成であります」と。「最近の銀行系シンクタンクの調査によれば、高校時代を過ごした地域に暮らしたり、何らかの形でかかわりたいと考えている高校生は7割弱いることがわかっています。背景には、地域の魅力を伝える努力や子供たちに本気で接する地域の大人の存在があるのではないでしょうか。報恩感謝という言葉があるように、自分が今あることへの感謝の気持ちに立ったとき、それが地域への恩返しとなって地域の未来を担う人材へと育っていくのだと思います」と、述べておりました。文化遺伝子の継承が愛郷心を育むといわれております。20年後、30年後を見据えて、地域の文化を誇りに思い、胸を張って語る若者を育てるため、どのような思いで取り組んでいくのか市長の御決意を伺います。子育て支援は、社会保障の持続性や経済成長、日本の未来につながるものとして、全世代型の社会保障制度への改革の柱に位置づけられ、社会全体で子育てを支えていくものであります。少子化が著しい当市にとっても極めて重要な課題であり、今後ますます強化していかなければならない分野であります。そこで、施政方針にうたわれております子育てしやすいまちづくりにおいて、次の点についてお伺いをいたします。地域全体で子育てを支援していく取り組みの普及、啓発に努めるとありますが、交流の場の提供と保育ニーズに対応した保育環境の充実を図るためにどのような取り組みを行うのかお伺いいたします。認定こども園化推進の未来像については施政方針の中で理解できましたが、認定こども園及び保育園において、幼児教育に対する市長の思いをお伺いいたします。保育人材の充足に向けた新たな人材確保の取り組みについては予算説明でお聞きいたしましたが、結果が出るよう期待をいたします。日本は世界で最も早いスピードで高齢化が進んでおります。この歴史的な挑戦に対して私たちは英知を結集して応戦していかねばなりません。高齢者の皆さんが健康寿命を伸ばし、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、包括的な支援、サービス、特に訪問医療や在宅看護の重要性が指摘されております。それを支える人材の確保も必要であります。施政方針には、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりのため、地域包括ケアシステムの構築に努めるとありますが、地域によって社会資源が異なる状況の中、どのような形での地域包括ケアシステムを目指していくのか市長の御見解を伺います。地域資源をみがき生かせる魅力あるまちに関してお伺いいたします。農業には、産業としての農業と暮らしとしての農業の二面性があります。施政方針には、農業振興については、基幹産業である農業の持続可能な発展を図る上で、農業所得の向上が不可欠であるとうたっておりますが、所得向上に向けて市長の御決意をお伺いいたします。ありますが、高齢化や担い手不足などの理由で制度の活用をやめてしまう地域も出始めてきております。今後もこのようなところがふえてくると推測されますが、中山間地域の農業を持続させていくための市長のお考えをお伺いいたします。みんなが安心して暮らせる笑顔あふれるまちについて伺います。大規模な自然災害が各地に甚大な被害をもたらしました。災害で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。噴火など近年の災害の激甚化、頻発化を目の当たりにし、改めて日本全体が災害多発列島であることを認識させられました。残念ながら自然現象そのものはとめられません。災害を防ぐ、あるいは災害による被害を減らすことはできます。防災、減災への取り組みの考え方を主流にすべきであると考えます。災害から市民の生命と暮らしを守るために市の体制を整え、地域の取り組みを強化し、市民一人一人の防災意識改革を進めていくべきであります。ための3カ年緊急対策の推進をしておりますが、当市の防災、減災対策について、市長の見解をお伺いいたします。教育環境の充実にうたわれております小中学校への冷房設備の整備について伺います。近年の極端な気象から子供たちを守るため、熱中症対策として教室へのエアコン設置が急がれます。本年夏までに設置するとのことでありますが、本当に夏までに設置が間に合うのか、基本スケジュールを伺います。統合が予定されている学校への設置及び長寿命化改修中の学校への整備の基本的な考えを伺います。教育環境の充実への取り組みの中で、少子化や保護者ニーズに対応した今後の幼稚園のあり方については、市長部局との連携をしっかり行い、保護者ニーズに応えるとともに、時代の流れに遅れることのないように期待をいたします。いじめ対策についてお伺いいたします。文部科学省によると、2016年度に小中高などが認知したいじめは32万3,143件に上り、過去最多となりました。いじめが原因と見られる自殺も絶えません。深刻な事態であり、いじめ対策は喫緊の課題であります。いじめ対策にはさまざまな対応が行われておりますが、子供同士のいじめや保護者とのトラブルなど、学校で起きた問題の解決に向け法的なアドバイスを行う弁護士、スクールロイヤーが注目されております。SNSのLINEを活用したいじめ相談にも多くの相談が寄せられております。このように、過去には考えられなかったいじめの撲滅に向けたさまざまな取り組みが行われる社会になっております。このような背景の中、当市の小中学校のいじめの現状と今後の対応への決意について教育長にお伺いをいたします。持続可能な開発目標、SDGsは、国連が2015年9月に採択、世界が2030年に向けて取り組むアジェンダをまとめたものであります。誰一人取り残さないという理念のもと、貧困撲滅や資源保全など17項目の国際的な目標が掲げられております。貧困や環境問題などを知る機会となり、グローバル社会に対応できる人材育成の観点から、未来を担う子供たちにSDGsを根づかせるため教育に取り込むことが重要であると私は考えます。SDGsを学ぶことに対する教育長の見解を伺います。先に紹介しました北陸大学の藤岡慎二教授は、教育の魅力化こそ地域活性化の鍵であると語り、次のように述べております。「従来型の教育では、東京でも離島でも同じことを学ぶことができました。した教育のあり方は、高度経済成長期には都会の担い手を育むという点からも時代にマッチしたと思います。少子高齢化の時代を迎えた今、そうした教育のあり方自体が地域間の教育格差を生み出し、地域の衰退を進める構造をつくり出してしまっています。その構造を変えるためにも、地域ごとに教育の差別化を図り、その地域でしか学べないことを教えていくことは、これからの時代においてますます重要になっていくと考えます。その地域特有の、言わば文化遺伝子を言語化して学んでいくような取り組みが今、全国各地で広がりつつあります。した地域特有の教育によって、故郷に誇りを持つ生徒がふえていくことは、単に生徒数の増加以上に地域にとって非常に大きな意味のあることだと思います。一関市大東町は芦東山先生の生誕の地であります。農家の出身であり、常に庶民、弱者のことを考えられ、人間愛と信念の生涯を貫かれた偉大な人物であります。この芦東山先生の生き方を学び磨いていき、地域学にまで昇華せしめていくことが非常に大切であると考えます。自分たちの住んでいる地域から誕生した偉人を通して、将来の生き方の参考としたり、ひいては愛郷心や報恩感謝の心の形成につながっていけばとてもすばらしいことであると思います。教育行政方針には、ふるさと一関に誇りと愛着を持ち、地域を支える人材に子供たちを成長させていくとうたわれておりますが、その実現に向けての教育長の御決意を伺います。公明党の立党精神は、大衆とともにであります。小さな声に耳を傾け形にしていく、これからも立党精神を忘れることなく市政発展のために努力していくことをお誓い申し上げ、壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。岩渕優議員の質問にお答えいたします。促進を図ることが大きな課題となっているところでございます。これにつきましては、人材確保や移住定住、若者の地元定着を図るという観点から、地域の経済活動の中核となる生産年齢人口の減少を緩やかにするための有効な取り組みとなるものと期待をしているところでございます。今後、この将来世代を見据えたまちづくりの施策の事業効果をしっかり検証しつつ、効果的な取り組みとなるように進めてまいりたいと思います。次に、地域の文化を誇りに思い、胸を張って語る若者を育てていきたいということを申し述べたところでございますが、それについての私の考え方でございますが、それぞれの地域には先人が築いてきた歴史がございます。その先人によって受け継がれてきた文化がございます。それらの営みというものは、あるものは南部神楽であったり鹿踊りであったり田植え踊りであったり、郷土芸能として今日に引き継がれておりまして、またあるものは音楽のまちと称される合唱への取り組みなどの形となって今日に至っていると感じているところでございます。これらの活動を見て感じることは、それぞれの地域の中で世代を超えたところでの人の交流が生まれて、若者が地域の歴史や文化を学んで、地域とのかかわりを持ちながら育っているということに意義があるというように思いますし、そのことによってふるさととの心のつながりが育まれて、自分の生まれ育った地域の文化を誇りに思い、地域への愛着が生まれるものであろうというように考えているところでございます。いう若者を少しでも多く育てていくことが、人口減少社会に直面している地域社会にあって非常に大事な部分でございます。私はそのように認識をしているところでございまして、そのような趣旨から、施政方針の中で地域の発展の大きな力になるという表現をしたところでございます。人口減少社会における即効的なものとは言えないかもしれませんが、私はこのような部分の積み重ねが非常に大事ではないかと思っているところでございます。次に、子育て支援について具体的な御質問をいただきました。お答えしたいと思います。交流の場の提供と保育ニーズに対応した保育環境の充実についてでございますが、保護者の子育てに対する孤独感や不安感を解消するために、子供と保護者が気軽に集える場所を保健センターなどを利用して各地域で提供する、それとともに保護者の多様な保育ニーズに応えるために、私立の保育施設が行う認定こども園への移行、安心して児童を預けることができる保育環境づくりのための事故防止対策を支援してまいりたいと思っております。幼児期の教育については、生涯にわたる生きる力の基礎を養うための重要な施策でございます。このため、幼児期には、家庭においては愛情やしつけを通して心の基盤を形成すること、それから地域においてはさまざまな人々との交流を通して豊かな体験や郷土愛を育むこと、認定こども園や保育園においては子供の主体的な遊びや集団生活でのさまざまな体験を通して、好奇心や探究心など子供の持つ潜在的な可能性に働きかけながら、将来をしっかり生きていくために必要な資質、能力を育てていくこと、これらが幼児教育として大切であるというように考えているところでございます。保育人材については、保育士の業務負担の軽減を図るために、平成31年度予算に新たに私立の保育施設において、保育士を補助する者を雇用した場合、その経費の一部を補助する事業というものを盛り込みました。保育士の確保に向けて潜在保育士、これは保育士の資格を有しながらも保育の仕事に現在ついていらっしゃらない方々のことを指しますが、この潜在保育士と呼ばれる方々の復職の支援などにも引き続き取り組んでまいりたいと思います。生活支援サービスが切れ目なく提供されるような地域包括ケアシステムの構築が必要であると施政方針で述べたところでございますけれども、今後、より少子高齢化が進む人口減少社会にあっては、元気な高齢者は地域で活躍する人材として期待されているところでもございます。高齢者がこれまで培ってきた知識や経験を生かして、社会の中で役割を持ち、積極的に社会参加をすることは、元気で生き生きとした生活を送るために、極めて重要であると考えているところでございます。このことから、平成32年度までを計画期間とする高齢者福祉計画における重点施策の一つに、高齢者の生きがいづくりと社会参加の推進を掲げているところでございます。その取り組みとして、地域の元気な高齢者を対象として、介護保険でベッドメーキングなどの軽作業や利用者の見守りなどを行うボランティアを養成していきたい、生活支援アシスタント養成研修という名称の研修を考えております。それから、いきいき百歳体操を中心とした介護予防活動の担い手を育成していきます。これは週イチ倶楽部サポーター養成講座という名称で開催をしたいと思っておりますが、高齢者が地域社会の中で活躍できる環境づくりに取り組んでいるところでございます。地域包括ケアシステムを構築する上では、地域ごとに異なる社会資源や課題を踏まえまして、その取り組みを進める必要がございますことから、生活支援コーディネーターを本庁の長寿社会課に2人、千厩支所の保健福祉課に2人配置いたしまして、地域での話し合いの場に参加をして、それぞれの地域における課題の洗い出し、解決方法について住民の皆さんと一緒に考えて、元気な高齢者を含めた地域の人材が地域課題の解決に主体的に取り組めるような環境づくりにも取り組んでいきたいと思っております。連携して、継続して取り組んでまいりたいと考えております。次に、農業振興についてでございますが、農業における所得向上の目標については、一関市の農業全体として前年から何%向上させるというような形での目標の数値は定めていないところでございますが、一関市では平成28年11月に改正いたしました農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中で、認定農業者等の所得の目標額を定めているものがございます。1つには、1経営体当たりの年間所得をおおむね550万円、主たる従事者の年間所得をおおむね400万円と設定しております。新たに農業経営を行う青年等にあっては、就農5年後の農業経営の年間所得が、就業後間もない他産業従事者並みの250万円としております。合理化などに向けて重点的に支援をしてまいりたいと思います。一関産の農畜産物の高付加価値化に取り組みまして農業所得の向上を図ってまいりたいと思います。ついて、私みずからがトップセールスを行うなど、一関産のブランドのさらなる認知度の向上に取り組んでまいりたいと思います。力を入れ、販路の拡大に努めてまいります。活用して、地域の取り組みによる持続的な農業生産活動及び農地の保全活動など、農業の多面的機能の維持への支援を行っているところでございます。市内では多くの集落がこれらの制度に取り組んでおりますが、集落からは、高齢化や担い手不足の影響で活動の継続が困難になってきているという御意見、それぞれ5年間の活動継続という要件があって、今後続けていけるかどうか自信がなかなか持てないなどの声もお聞きしているところでございます。おいては交付金の返還要件を緩和するなど、組織の取り組みを継続しやすいような制度の見直しもありますので、そういった内容を活動組織に周知しながら取り組みを支援してまいりたいと思います。地域の農業を守るという観点からも、基盤整備の推進とともに、農業経営の法人化及び集落営農の組織化の支援を行いまして、集落組織の活性化を図ってまいりたいと思います。次に、防災、減災対策でございますが、当市は古くは水運の要衝として存在しておりまして、そのためもあって幾度となく水害に見舞われた経緯もございます。いう中にありながらも、今日に至るまちづくりというものが進められてきた歴史もございます。中心的な役割を担っております。東日本大震災においても、沿岸津波被災地への支援拠点の一つになるなど、広域的な災害発生時において当市の果たすべき役割というものは極めて重要なものがあると認識しております。ぐ地震災害を経験したところでもございまして、今後においても中東北エリアの拠点都市としての役割を担っていくためには、災害に強いまちづくりを進めていくことが何よりも重要であると考えているところでございます。いう傾向がございまして、ハード対策のみでは防ぎきれない災害が多発しております。これまで以上に住民がみずからの身を守るための自助と地域で助け合う共助の力を高めていくことが、市の防災力を高めていく方法であると認識しております。国や県と連携してハード面の対策を進めていくとともに、住民との自助、共助の取り組みを評価しながら、防災、減災対策に取り組んでまいりたいと思います。そのほかのお尋ねにつきましては教育長が答弁いたします。私からは、教育環境の充実などについてお答えいたします。学校へのエアコンの整備スケジュールについては、現在、工事の実施設計の段階であり、実施設計の完成したものから3月以降、順次工事の入札を実施して着手していく予定としており、できるだけ早期に完了できるよう整備を進めていきたいと考えております。当市では国からの交付金制度を活用し、全ての市立小中学校の普通教室と特別教室の一部や職員室など、506部屋に整備をすることとしております。国の考えでは、全小中学校を対象とした制度となっていることから、市としては室根地域や花泉地域の統合を予定している地域の学校についても、良好で適切な学習環境を整えるため、他の学校と同様に整備を計画しているところであります。行われている東山小学校への整備についても、この改修工事に合わせエアコンの整備を行うこととしております。東山小学校では現在、仮設校舎を使用しておりますが、この仮設校舎にもリースによりエアコンを設置しているところであります。次に、市立幼稚園の今後のあり方についてでありますが、市立幼稚園の現状については、少子化による幼児人口の減少や就労形態の多様化に伴う保護者の保育需要の変化により、全ての園が利用定員を下回っており、地域により利用定員の充足率に差が生じている状況となっております。こども園とし、東山地域においては、げいび幼稚園と長坂保育園を統合し、東山こども園として開園することとしたところであります。次に、いじめへの対応についてでありますが、市内小中学校のいじめの現状は、いじめの状況把握がよりきめ細かになったことから報告件数は増加しております。このことについては、各学校がいじめの認知に積極的に努めた結果でもあると捉えております。教育委員会では、各学校からのいじめの報告を受け、必要に応じて学校への助言指導や児童相談所や警察など、関係機関と連携を図っております。3つの柱を中心として、総力を挙げて組織的にいじめに対応しているところであります。子供たちが、起こったいじめについて考え、それを克服する中で対応していく力をつけていくことも、将来たくましく社会をつくっていく市民となる上で大切な視点であります。次に、持続可能な開発目標、SDGsについてでありますが、平成33年度に中学校で全面実施となる新しい学習指導要領においても、SDGsに関する内容が社会科の中に盛り込まれたところであります。小中学校におけるSDGsに関する学習については、現在行われている人権教育や環境教育、キャリア教育、消費者教育などと関連重複するものであり、先ほど教育行政方針の中で申し上げたグローバル人材育成プロジェクトに関する学習内容についても、大きな意味ではSDGsに関する学習を含むものと捉えております。各学校においては、SDGsの理念でもある子供たちに持続可能な社会や環境の担い手となるために必要な資質、能力が育成されるよう学習指導要領に基づく教育を中心に、随所でSDGsの持続可能という考え方に触れていくことが大切であると考えております。次に、子供たちを、ふるさと一関に誇りと愛着を持ち、地域を支える人材に成長させていくことについてでありますが、子供たちが将来、一関市に住んで地域を支え、仮に一関市の外に出ても地域を応援する人となるよう育てていくことが大切であります。そのためには、地域に誇りと愛着を持つようになる教育を子供のころに行うことがぜひとも必要です。その大きな手段がことばの教育とキャリア教育であると考えております。たくさんの名文や古典に触れ、さらにはことばを介して地域をつくってきた一関市ゆかりの先人8人について、全ての小学生が言海を通じて学ぶ中で、あわせて校外の博物館等で当市の歴史、文化を知る中で、地域の先人を知り、地域への誇りを醸成してまいります。中学2年生全員が社会体験学習として原則5日間地域に出かけ、この中で子供たちは、仕事と同時に必ず地域のことを考える機会を得ます。地域の事業所の方々は、必ず未来の一関市を支える子供たちとかかわることになります。地域に学ぶ5日間でもあり、地域が育てる5日間でもあるというように考えております。策定しており、この計画の目指すべき教育の基本目標として、学びの風土を礎に、心豊かにたくましく、郷土の誇りを未来につなぐ、一関の人づくり、を掲げております。この目標を実現するために、豊富な地域資源を生かし、ことばを通した教育、キャリア教育など教育行政施策を進めてまいりたいと考えております。それでは、再質問させていただきます。市長にお伺いいたしますが、先ほど地域包括ケアシステムについて市長の御見解をお伺いいたしました。横文字でケアシステムとなっておりますけれども、ある時期を目指しての目標ではなくて流れではないかと、一つの方向性といいますか、常に時代の変化とともに流れていくものだと思いますが、市長はどのような見解をお持ちなのかお伺いしたいと思います。ただいま議員がおっしゃいましたように、限定的な期間に当てはまるようなシステムで存在するのではなく、ある程度長期的に特に高齢化社会になっておりますので、そういう中でしっかりとしたケアシステムを社会のシステムの一つとして存在させるのが地域包括ケアシステムであろうというように認識しております。それでは教育長にお伺いいたしますけれども、先ほどのふるさと一関に誇りを持ち愛着を持ち、地域を支える人材に子供たちを成長させていくということに対して、教育長の思い、御決意をお伺いいたしましたが、教育委員会としてさまざまなプロジェクトで取り組みをやっていただいておりますけれども、例えば、先ほど御紹介しました芦東山先生を徹底的に研究して、何々学という形での取り組みをしている地域も日本全国多々ございます。いう意味で、当一関市にとっては大変偉大な人物でございますので、歴史とか過去のいきさつ等々を知るだけではなくて、そこから何々学ということに昇華させていく、そういう取り組みをするお考えはないかお伺いをいたします。確かに全国ではそういう動きはたくさん出ております。今の地方創生の流れの中で非常に大事な方向だというように思います。一関市の場合には、この10年間は教育振興基本計画の中で、ことばを大切にするということで地域の先人8人を取り上げて、小学生全員が必ずそれに触れる時間を持つというやり方で広めようというように考えております。次の段階とすれば、そういう歴史とか文化を体系的に学んだり、探求的に探していったり、そういう作業が多分必要になってくるのだろうという認識はあります。現実的にその時間を一体どこでとるのだという問題になると、内容的にはどちらかというと小学校高学年、あるいは中学校のほうがなじむのではないかと思いますが、その時間については今の教育課程の中に入れ込むことが大変難しい部分があります。それでも、必要な部分だというように私自身も思っておりますので、今後それについてはどう時間をとるか、どうつくっていくかということについては研究してまいりたいというように思います。通告時間に達しましたので、岩渕優君の質問を終わります。以上で本日の議事日程の全部を議了しました。次の本会議は、あす、午前10時に再開し、一般質問を行います。本日はこれにて散会します。