現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについて編成が大詰めの三重県の令和2年度当初予算に対する知事査定は23日、最終日を迎えた。懸念を示す一方で、鈴木英敬知事が事業の有用性を問う助け舟を出す場面もあった。子ども・福祉部は児童虐待の一時保護などで人工知能(AI)を活用したシステムを県内6カ所の児童相談所に導入するため、約1億2900万円を要求。大橋部長は「AIを活用したデータを関係者で共有し、安心して子育てできる社会をつくる」と述べた。稲垣副知事は「開発しているシステムの有用性は十分理解するが、コストが非常に割高。渡邉副知事も「令和3年度以降はどれぐらいのコストがかかるのか」と尋ねた。大橋部長は「他県に水平展開を図ることで開発にかかるランニングコストは軽減されるとシステム会社から聞いている」「ハード面のタブレットなどは数年で更新する必要はないと考えている」と説明した。鈴木知事は「昨年7月から中勢と南勢志摩の児相で実証実験をやってみた成果はどうか」と質問。大橋部長は「職員の間で自主勉強の機運が高まり、人材育成の面で強力なツールになると思う」と述べた。16日に県民参加型予算(みんつく予算)の20事業、21―23日の3日間で各部局が要求する38事業が査定の対象となった。