Developmenthigh190です。いう2泊3日の研修に、部長でも課長でもないのですが行かせてもらいました。今年で通算50回目を迎える由緒正しい研修会です。学士課程教育の質的転換をテーマにした講演、班別研修などに参加してきたので、このブログでもご紹介したいと思います。いかんせん2泊3日の研修であるため、分量が多くなっています。例によってこの内容はhigh190の私的なメモなので表現等に若干の差異があることをご容赦下さい。日常の教育・研究を企画運営するにあたって、私大に関連する課題を共有してからスタートしたい。業務上の手本は存在せず、自らが作り上げていくことが重要である。復興を事業計画に入れ、風化させず、若者のありように活かしていきたい。激変した成熟社会が現代。震災復興を含めた日本の再生は大学教育を原動力とすべきである。私立大学では大きな差がある。高等教育政策の転換・パラダイムシフト。質保証をいかにして行っていくかが重要。各大学の特性を活かして、中長期計画を策定・実施を通じて教育の質的転換を行っていかなければならない。重要ポイントは、大学教育を学位中心のプログラムに転換することである。現在の学部教育では卒業に必要な単位数を修得すれば卒業が認定されるが、何を身に付けたかの「ラーニング・アウトカム」が極めて重要となる。それを担保する学位の質保証。今までは18歳人口のみを対象としてきた日本の大学は、生涯学習機能の強化が必要。定年後の学習機会の提供、就業期間中の研修などに高等教育を活用していく策を考えなければならない。学士課程教育の構築と教職協働活動の取り組みアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの連動性をどう担保するか。Development)が必要。Board(理事会)の開発も必要。Development)として捉えられている。教職協働のガバナンス。けなどで指摘されてきた問題である。概算要求の実現に向け、他の私立大学関係団体とも協力して、予算充実等の活動を行う。教学経営の生命線である教務部課長並びに相当者を対象とし、教学経営実践力の育成を目標としている。私立学校法による自主性尊重に加え、公共性も大きく配慮すべきである。答申(これらの連続性を踏まえ、自学の教育課程をより戦略的に構築する)近年の当該研修で行われてきた内容をおさらいし、経緯を踏まえて今回の研修に活かす。通底するテーマは、学士課程教育の質の充実である。教える内容が何かではなく、何ができるようになるかが重要。カリキュラムをどのように運用していくか。大学がどのように関わっていくのかが極めて重要になる。大学に期待される取り組み(PBL、グループワーク、サービス・ラーニング)、教育課程の体系化(ナンバリング:ナンバーに明確な意味を持たす、科目間の関連性を可視化)、組織的な教育の実施(教員間の連動性が今まで皆無、先習科目の設定と科目間のグルーピング)、シラバスの充実化(事前・事後の準備、他の科目との関連性をいかに説明するか。答申は審議会での議論を事務的に取りまとめるが、私立大学団体とも意見交換をしながらまとめてきた。答申の基本的な背景等を踏まえて説明する。文科省のオフィシャル見解からは若干離れる。大学に対する批判・不満の声を受けた。大学の数が多すぎる、選択と集中の議論。財務省等の多数アクターが働きかけたとは思われるが、日本全体として大学に対する声としては誤っていないのではないかと思う。日本の大学はユニバーサル化に入った。現在の為政者世代は、エリートとして大学に通っていたので、全入はそぐわないと思っているのではないか。国立大学法人化から9年経過し、中長期の視点に立った説明責任を果たす必要。indicator2010で比較すると、他の先進国は理工系の分野が成長している。=人的資本と社会関係資本、今までには全くなかった新しいイノベーションが重要になってきた。capital)の横繋がり。これを大学で養成する必要がある。公財政支出の教育関係支出の比率を増やしていくことが必要。議論の帰結)大学の規模は日本社会全体を考えると、決して多すぎるという水準ではない。示した資料を見ると、新規就業者数の受け入れ需要を充足するためにも大学進学者を増加させることが求められてくる。他国との比較を行うと、90年代から2009までに他国が大学進学率+進学者数を伸ばしているが、日本は進学率は緩い伸び+進学者数が減少している。量的規模をある程度前提にはしながらも、質の保証ができるように教育内容を転換していかなければならない。中教審で議論した課題イノベーション人材の育成については、どうしてもポスドクをどうするかといった問題に繋がるが、さらに幼児期から計画的な教育内容が必要になってくる。日本の大学生の質が低いからこそ、世論も日本の大学を評価していない。中教審での議論においても、学習時間+学生の目から見た有用感を見ても、ロジカルな教育が行われていない。汎用的能力(ジェネリック・スキル)の獲得が大きな目標になる。学習の量だけでなく、質の議論を結節点として中教審でも議論をしてきた。整備についての課題、地域社会や企業など、社会と大学の接続についての課題。高等教育と初等中等教育の接続についての課題→学力の中間層の学習時間が1990年と比較すると半分に。PISAのテスト結果3年ごとの調査で学力がどんどん下がってきていたが、2009年にはV字回復になった。発達段階別のレベル別指導。具体例としては理科と国語の融合などが挙げられる。このような結果を踏まえて、どのように大学教育の成果を出していくかが重要なポイントになる。生涯学び続ける力をどのようにして養うのか。将来的には高校卒業検定のようなものを創設していくべきという議論も高校側からも出ている。今までの大学教育と高校教育の関係性ではなくなり、高校教育までの学習結果の可視化を目指してきている。中教審が学習時間に着目したのは、形式的な理由ではなく、知識基盤社会で必要な汎用的能力を養うために、学習時間の増加が不可欠であるためである。カリキュラムを誰が作るのか?どういった力を付けさせるか、ということは専門性が求められてくる。プログラムとしての学士課程教育にはカリキュラム・マップが不可欠であり、ラーニング・アウトカムをどのように評価し、それをどう教育改善に繋げていくのか。このようにカリキュラムの作成にあたって、誰が作っていくかという議論が極めて重要である。学問分野別のカリキュラムの参照基準についても、日本学術会議で議論されている。ファカルティ・ディベロッパーやIRの専門家をどのように育成していくかを文部科学省としても議論していきたい。プログラム中心・具体的な成果中心の観点から見直すことが必要。高等教育の大衆化18歳人口はここ10年程度は横ばいで、その後に劇的に減少する。生活レベルの維持が難しいことになる。10年の余裕(猶予)をどう活かすか。進学率の低下?基本調査速報値では、大学進学率が低下。コスト・ベネフィットの観点から大学教育は過剰投資か?日本の大学の構造:国公私立の構造、私学助成の少なさ、教育の公的負担が少ない。主要国と比較しても少ない。高度専門職業人が養成できていない。進学率収容指数:大学進学することの意味、意義を照らしなおして考えることが大切。)が厳しい意見を持っている。企業と大学の意識差異を無くしていくことが重要だが、大学人がどうやって協力を得て打開するのかが不透明である。この問題を打開することによって、進学率等の問題は打開していけるのではないか。日本は高齢化社会において先進国である。時代を担う学生たちにどういう能力を獲得させ、チャレンジ精神を養わせるか。内需のみでは難しい側面がある。グローバル市場経済で競争していける人材を育てていくことが必要になる。地域社会の再構築:これを担う人材はどう養成されるべきか。Community)であるべき。地方都市の中心に大学があるという考え方。巻き込んだサービス・ラーニング。若い人材には力があるが、力を発揮する環境を整備していないことが問題。活用、そのための私学間連携による教員派遣制度の創設。私立大学は教育中心であるべき。研究についてはサバティカル的な対応を考えていくことが重要では。課されているミッションを果たさなければ社会からの理解を得ることはできない。社会の問題解決に直接的にかかわっていくことが重要である。具体的には、大学入学時又は入学以前に具体的な人材イメージを抱かせられる教育が必要。学習量の問題、24時間から睡眠時間を除いたとしても、それ以外の時間を大学としてどのようにセットするかが問題。アルバイトに明け暮れる現状を打破し、修学支援等の経済面での助成をどう行うか。アルバイトにしても大学内で「スチューデント・ジョブ」を作っていくことが重要になってくる。学生の自発性を喚起する環境を作り出すことが大切。すべてを教員がやることには無理がある。アクティブ・ラーニングも大切だが、学園・大学自体をアクティブにしていくことが必要である。学生を厳しい風に当てさせる、他大学、他国の大学での厳しいトレーニングに直接的に関わらせることで訓練することが重要である。高大連携を図る今までの尺度は、どの大学に入学したか、進学率はどうであったかだけであった。効率性の観点からはメリットがあった。(高度成長期にはマッチ)大学での学びを充実化させるために、高校側に対して求める能力のメッセージを出していかなければならない。これからの高大接続はそうあるべき。高校も大学も互いにもたれあってきたのでは?学生のモビリティを上げないと「反応」は起こらない。いう意味では、入学した大学だけで大学生活が完結してはいけない。国内雇用の産業別シフトを踏まえつつ、どういった業界に人材を送り込んでいくかを考えなければならない。社会連携に積極的に学生を送り込んでいくことが重要。午前中は授業に参加、午後は社会活動に参画して収入を得られるならば全くベストに近い。大学にとって負担は大きいが、インターンシップ+サービス・ラーニングに繋げていく。学生自身の自発的力を獲得させていくことが重要になる。肌で感じて一緒に仕事をする環境を作らないと、社会は崩壊してしまう。単純な就職崩壊ではない。留学者が減っているのは人口動態に並行しているため予想できるが、もっと積極的に厳しい環境に身を置く若者を育てていかなければならない。高齢者(企業退職後)が社会活動に関わるための機会を作っていくことが重要である。そのためにも私学が果たすべき役割が大きい。社会人の大学進学率が低すぎる。日本は大学のファンクションが間違っており、先進国と比較すると異常。教育コンテンツの流通もグローバルに進行し、世界中との競争にさらされる。公財政支出の対GDP比を1.0%まで上げることを目標に。そのためのミッションを定めて達成しなければ公財政支出は増やせない。答申に書かれている具体的背景を知ることが重要。学修ポートフォリオとラーニング・ポートフォリオでは少し違う。ポートフォリオとは、持ち運びできるファイルを指す。設置基準でも学習は15回ではなく、15週と定められている。アメリカの大学生の学習時間が多いのは何故か?まず先に立つべき前提として、学生は自発的に勉強しない。時間割が非常に厳しくなっている。週に3回同じ科目が開講される。好きで勉強しているのではなく仕方なく勉強している。英語表現を無理やり日本語に直すと言葉が一人歩きすることがある。「学習」と「学修」の違いが明確になった。学生の主体的学修を促す教育内容と方法の工夫が不可欠。engagementとして使われることが多い。学生が大学の活動にどう関わっているかの度合いによって、大学が評価されるのが、アメリカの大学評価の一部に入り込んできている。学修とは授業+準備学習を総合したものである。中教審で問われているのは「学修」なので、学修時間の確保には教員にも責任の一端があるといえる。ルーブリックがないとポートフォリオは活用できない。学生に準備学習を求めても、授業内で求めることと合っていなければ意味がない。授業と授業外学修を一体化した「授業形態」に変える以外に方法はない。厳しい密度のある授業を行うと学生は安きに流れる。これを食い止めるには構造的に制度設計をしなければならない。指定図書を読んでくることを前提に、授業に入っていくことが必要。図書館に10数冊の参考図書を10数種類用意している。「学習経験をつくる大学授業法」に詳細が記述されている。前向きな評価だと、評価する側も大変であるが、その大変さが社会に役立つ知識・力に繋がっていく。後向きな評価=この授業でXYZについて何を学んだのか?前向きな評価=この授業でXYZについて教えたが、○○という事象に対してXYZをどのように適用させるか?振り返り・気付きを得ることが重要。reflection(省察)+documentation(証拠書類)+collaboration/mentoring(共同作業)=learning!!MIT方式=学生が試験問題を作る(オリエンテーションで話しておく)→同じような回答が多ければ、授業内容を学生がよく理解していることが客観的に把握できる。教員が何を教えたかは問わない、学生が何を学んだかが問われている。その成果が第三者に見える形にしなければいけない。最初は嫌がるが効果は高い。コンセプト・マップを活用したグラフィック・シラバス。コンセプト・マップを書くのも学生にさせるが、マップを書くことに4時間かかる。ルーブリックは万能ではなく、あくまでもツールであることを前提にする必要がある。他のツールと組み合わせることで威力が発揮される。土持教授の場合、授業シラバスを配る際にルーブリックも一緒に配っている。Teaching)の取り組み。訓練を受けた学生による授業コンサルティング。1回で3,000円の報酬。スチューデント・ジョブでもある。食べ物があると落ち着く。大学セミナーハウスでもSCOTを活用した研修を実施。新しい能力とは1990年代以降(日本では2000年代以降)に様々な形で提唱されるようになった能力の総称。経済産業省で規定されており、チームワークに関する視点が重視されている。エンプロイアビリティについては、他の企業等においても通用する能力を身に付けることが必要。今の会社の能力と、他の会社の能力が重なり合えばより良い。自助努力と企業内訓練のバランスの問題。アメリカではPDを中心とした能力開発が明確になっている。欧米ではボローニャ・プロセス(欧州高等教育圏の創出)によって、域内の教育制度等を統合していくことが目指されている。各学士レベル別のコンピテンスを定め、カリキュラムに落とし込んでいく。)教育に対する影響が大きい。教育目標だけでなく評価対象にも繋がる。Management)→何を学ぶかが重視されてきている。skills)、付加価値(入学から卒業までの間にどれだけ伸びたか)日本は工学部門で参加。推論などの能力を見る。付加価値=アウトプット(卒業時)−インプット(入学時)複数のジェネリック・スキルを1まとまりにして評価する。AHELOが大学教育に与えるインパクトは非常に大きい。新しい能力のルーツcompetency=特定の職務における業績の水準を左右する個人の属性(仕事のできる人と普通の人とを分ける能力)業績を予測する変数として開発された。氷山モデルと同心円モデル。元々は「優れた人」を見つけるためのものとして活用されてきた。行動特性の分析、能力を分析して測定尺度を開発。その上で、職務ごとのコンピテンシー・モデルを開発した。特定の職務に適応できるかどうかについての尺度になる。管理職のコンピテンシー・モデル。具体的項目に加えて重みづけを行う。教育現場の評価法にも影響を与えている。カリキュラムや評価法に影響・・・アルバーノ・カレッジ(女子大)*1、能力をベースにしたカリキュラム。