竹内質問と答弁について本会議一般質問の質問と答弁をまとめましたので公開します。質問や再質問と答弁をまとめて掲載しています。竹内英明でございます。質問に入らせていただきます。通告に基づきまして質問をさせていただきます。第1、県立高校に次世代リーダーを育成する特色校を創設することについて、知事に提言させていただきたいと思います。帰国子女向けの中高一貫教育等の取り組みに触れられています。近年、ほかの自治体の取り組みでも公立高校の改革が注目されています。した取り組みの一つが、東京都の都立高校改革であります。「都立復権」という言葉でよく知られておりますが、その中でも特に話題となったのが都立日比谷高校の復活です。日比谷高校といえば、明治11年に旧制東京府第一中として創設された130年を超える歴史のある名門で、東大合格者が多かったことでも有名でございます。昭和30年代は毎年100人を超える合格者を出し、ピークの昭和39年には193人と断トツの全国1位でございます。ちなみに、その193人の1人がそこにおられる井戸知事であります。井戸知事が卒業してから3年後、昭和42年に都立高校に転機が訪れます。姿を消し、平成5年には何と1人にまで落ち込み、名門解体とも言われました。同じころ兵庫県でも高校入試改革が行われました。昭和43年、試験よりも内申書を重視する入試制度の導入、広域人事等の施策であります。県立神戸高校ですが、同校の110周年記念誌を見ますと、「昭和53年度末、県教委から広域人事計画が実施され、現場に混乱がもたらされた」。翌年、「異動は一層の厳しさを増し、職員組織や教育計画に大きな影響を及ぼし始めた。昭和56年から58年の3年間に延べ29人が転退職し40%強が3年間にかわった。伝統の継承・発展に大きな困難を生じることになった。結果として、私学の人気が高まるという皮肉な結果になった」と言います。した流れは全国的なものでありましたが、その後、少しずつ緩和されていきます。大きな転機が訪れるのが、平成11年に就任した東京都の石原慎太郎都知事による都立高校の改革であります。導入でありますが、日比谷高校は平成13年に進学指導重点校の指定を受けると授業時間の増加、放課後や土曜の補習、カリキュラムの見直しのほか、数値目標の設定と教職員による目標の共有化により、進学実績の向上を図るということを明確に打ち出しました。都教育委員会も、熱意ある教員や進学指導に実績のある教員を同校に配置して支援したと言います。して、意欲と活力に満ち、使命感のある教職員の一致協力した学校運営に努め、都立高校を代表する骨太で重厚な進学校としての充実を図る」、このように書かれております。次世代のリーダーを育てるため、進学環境を整えるという特色の都立高校になることを宣言しておられるのです。35人以上、難関3私立大学190人以上などとなっております。教職員、都教委などさまざまな関係者の努力もあって、私学の中高一貫校の進学実績が拡大する中でも、日比谷高校の東大合格者は、平成20年に13人、21年に16人と平成5年には1人にまで落ち込んだ状況から回復してきております。本県はどうでしょうか。昨年の東大合格者で見てみますと、私学が優位にあり、灘の103人、甲陽学院の20人、白陵19人を初め私学の合計が155人。県立は、長田高校の9人、神戸高校5人、加古川東高校3人など、県立合計で26人であります。近年、この傾向に大きな変化はありません。今挙げたこの高校は1校だけで兵庫県の県立全143高校の合格者26人よりも多い合格者を出されております。このうち浦和高校のホームページを見ますと、みずからを「埼玉県で最も歴史ある県下随一の進学校」とし、「社会で活躍できる人材の育成」と「高校生として当面の目標は、人生の重要なステップである大学受験になります。浦和高校では「第一志望に現役で合格する」ことを目標に、「授業で勝負」を基本にさまざまな学習・進路指導プログラムに取り組んでいる」と、このように記載されております。関東だけではありません。大阪府でも、平成23年度から北野高校など府立高10校が進学指導特色校としてスタートします。指定校に進学指導の専門学科を新設するとともに、学区制を見直した上で、定員の半数は学区を越えて生徒を集める計画で、これまで府立高校から約1,000人でありました難関国立大等への合格者の6割増をめざすということであります。その中に、「普通科の特色化をさらに進めること」も課題として掲げられておりました。いった職業科の特色校はありましたが、次世代リーダーの育成や進学指導を特色とする学校はありません。私は、こうした取り組みをエリート主義などと否定的にとらえるのではなく、普通科の特色校として、ひとつ取り組むべき課題だと思うわけであります。我が国には資源がありません。戦後の荒廃から世界第2位の経済大国として繁栄してこられたのは、まさに先人たちのたゆまぬ努力と国民の勤勉性のたまものであります。今、中国を初めとする新興国の台頭がすぐそこまで迫っております。優秀な人材を育てることをためらうべきではありません。公立高校の高校無償化もあり、県立高校の人気が少し高まるのではないでしょうか。この国を背負って立つんだというぐらいの人材を育てようという学校、そのために進学指導にもしっかりと対応する、経済的に恵まれなくても、塾や予備校に行かなくても、あの高校に入ればしっかりした授業が受けられる、というぐらいの県立高校をつくっていただきたいと思います。東京、大阪ともに、これは知事による政治主導の取り組みであります。その背景に、教育行政の最終責任はやはり選挙で選ばれた政治家が負う、こういう時代を迎えつつあります。他府県には負けない県立高校、次世代リーダー育成校の創設について、教育長には大変申しわけありませんけれども、政治家井戸知事の考えをお伺いしたいと思います。○知事(井戸敏三)まず、県立高校の次世代リーダー育成特色校の創設についてです。東京都においては、当時の状況を見ますと、東京都が進学指導重点校を導入することになったのは、東京都の歴史的経緯があると考えています。当時の小尾乕雄教育長が、余りにも特定有名校に集中している入学熱を是正するため、昭和42年に学校群制度を導入しました。これにより受験生の選択の自由が制限され、公立離れが起こったと承知しています。この結果、例えば、例に挙げられました日比谷高校では、毎年200名近い東大入学生が激減し、1けた台になってしまい、低迷することになりました。このような余りにも行き過ぎた実態と有名私立への競争激化の実情から、「公立復権」を掲げた教育改革が行われたと聞いています。本県の県立高校においては、従来から、社会の変化を踏まえた県民ニーズに対応した学科の設置やコースの見直しなどを行い、学びたいことが学べる魅力ある学校づくりに工夫を重ねてきました。したがって、有名私立も県下に多く設立されている中で、公立高校もそれぞれ特色を持って運営されていると承知しています。指定を受けて、世界を舞台に活躍する科学技術系人材の育成を進めており、現役で約半数が国公立大学に進学するなど、トップレベルの私学に引けをとらない進学実績を上げている学校もあります。今後も、特色ある取り組みの充実を図る「魅力あるひょうごの高校づくり推進事業」を実施し、学校ごとのテーマに沿った生徒のやる気を引き出す魅力づくりを進めて、全国に誇れる県立高校づくりを行ってまいりたい、このように考えております。○(竹内英明議員)井戸知事には、せっかく県立高校のことについてお答えをいただいたんですけれども、東京都は石原知事と、大阪府は橋下知事と、今まで知事ともいろいろあった方でございますが、これはやはりいいところでございますので、教育委員会と連携してですね、こういう特色校を兵庫県にもつくっていただきたいというふうに思っております。その次に、診療報酬改定が県立病院の経営に与える影響と評価についてお伺いします。政権交代の影響を色濃く受けた平成22年度からの診療報酬の改定でございますが、診療報酬の改定により10年ぶりに医療費が総額でプラス改定されました。負担軽減」が掲げられました。県立病院の収益にも影響があると見込まれますが、入院は一定上がるものの、薬価などは下がるわけであります。収支に与える金額的な影響はどうなのか。診療報酬改定が県立病院の経営に与える影響と評価についてお答えいたします。病院事業は、平成14年度以降の累次の診療報酬改定の中、費用面において給与の適正化や診療材料費等の削減努力を重ねてきたものの、一方で、医療水準の維持・充実を図るため医師確保対策を講じたことから、大変厳しい経営状況が続いております。通じ国に対して要望を行いました。医療の評価の充実、病院勤務医の負担軽減等の措置が講じられたところであり、一定の評価をするものであります。県立病院の経営に与える影響の詳細は今後明らかになりますが、現時点では、収益は入院を中心に6億円の増収、費用は薬品費等で3億円の縮減となり、合わせて9億円の収支改善につながると見込んでおります。今後、改定の詳細な内容を踏まえ、新たな施設基準や各種加算の取得等に的確に対応し、収入確保に努めてまいります。創設、医療秘書の増員、研究・研修の充実等、医師等の勤務環境の改善等を行い、診療体制の充実を図ることにより、県民に対しより良質な医療を安定的に提供してまいりたいと思います。ご支援よろしくお願いいたします。次に、姫路地域への救命救急センターの整備について伺います。これまで、姫路地域への地域救命救急センターの設置と姫路循環器病センターの充実を求めてまいりました。先週2月16日の神戸新聞に、平成21年の姫路市の救急出動件数が過去最高の2万2,827件を記録したという報道がありました。そのうち病院から5回以上搬送を断られた例が529件、中には18の病院に断られ、病院到着まで約70分かかった例もあったということであります。平成19年12月に姫路市で救急搬送された方が、多くの病院に受け入れられず、市外の病院に搬送される途中で亡くなるという、大変痛ましい事故がありました。今回の報道を見ますと、状況は余り変わっていないように感じます。姫路市消防局の救急担当者に聞きますと、昨年まで姫路地域では対応する病院がなかった多発外傷等に対応できる県立加古川医療センターがオープンし少し安心しているものの、本来の3次救急である姫路循環器病センターが、麻酔科医の不足で脳神経疾患の患者への対応力が低下したままであることから、充実を要望されました。ない自治体の財政負担を含め解決すべき課題も多くございます。この際、知事みずから動く時期に来たのではないでしょうか。整備への決意を聞かせていただきたいと思います。○知事(井戸敏三)次に、姫路地域への救命救急センターの整備についてです。センターが救命救急センターとして重篤な心疾患や脳卒中を中心に対応していますが、他の多発外傷患者等への対応は、新日鉄広畑病院や姫路赤十字病院など近隣医療機関との連携のもとで実施されております。システムの個別搬送要請機能によりまして、平成21年に姫路市において搬送照会件数が5回以上となった529件のうち、緊急度が高く個別搬送の必要な患者23件については、すべて適切に対応することができました。医療資源の少ない西播磨地域を含めた救急医療体制を考慮すると、依然として十分とは言えない状況にありますので、姫路地域を含めた西播磨地域の主要な病院に対し、地域救命救急センターの設置について働きかけてきております。通じて、新たな地域救命救急センターを担うべき役割や支援のあり方等について協議を重ね、その早期実現に向け取り組んでいるところでありますので、早期に実現するよう努力してまいります。次に、重症心身障害児(者)短期入所設置支援モデル事業について伺います。重症心身障害児(者)とは、重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複し、かつ18歳未満にその状態となった方のことでありますが、県内の重症心身障害児(者)は1,500ないし1,600人とされ、人工呼吸器の使用、気管切開など24時間の介護や医療行為が必要な方も多いということです。全員の方が施設に入っているのではなく、症状が重くても在宅のまま保護者の方と一緒に生活している方も700人から800人おられます。した施設の整備を求める切実な要望をいただきました。県内既存施設の現在の入所状況から、新たな施設整備は難しく、新たな対策が求められていました。新年度に予算化された「重症心身障害児(者)短期入所設置支援モデル事業」であります。短期入所モデル施設に位置づけ、老健施設の介護士や看護師らに対する研修を実施する事業ということでございます。障害を持つお子さんを抱えると、長い年月の間に心身ともに疲れ果てて余裕がなくなり、子供とうまく接することができなくなってしまうこともあり、たまに友達と息抜きをしたり旅行に行ったりして心身をリフレッシュする必要があります。自宅から近いところにそうした施設を確保することで、レスパイト・ケアという社会的援助ができることになります。これまで、短期入所について保護者の方からどのような声が寄せられていたのか、また、どのような基準で施設を指定するのか。医療行為が必要な方も多いということで、老健の受け入れ体制についても十分な配慮が必要だと思いますが、実際に預けられるようになる時期も含め、ご答弁をいただきたいと思います。(者)短期入所設置支援モデル事業」につきましてご答弁申し上げます。重症心身障害児(者)の保護者の方からは、冠婚葬祭や親が病気のときなどに、できるだけ家庭の近くで安心して預かってもらえるところが欲しいとの強い要望がありますことから、平成22年度、新たに「重症心身障害児(者)短期入所設置支援モデル事業」を実施することにしています。実施地域につきましては、短期入所サービス指定事業所のない圏域を予定しておりまして、モデル施設は、夜間も含めまして医療的な面でのケアが可能な介護老人保健施設を選定していくことにしております。ついて実習を予定しております。(者)の受け入れを開始したいと考えております。事業が円滑にスタートできますよう、まずは日帰りからなれていただき、徐々に泊まりのショートステイを利用していただけるよう慎重な事業実施に心がけ、保護者の方の安心を確保してまいりたいと考えております。次に、第5、県公社等の外郭団体の委託と再委託について伺います。見直しを進めます」と宣言されております。知事あてに提出された報告書でも、土地開発公社の廃止や県道路公社の存廃の検討など多くの外郭団体に厳しい意見が出されました。昨日の代表質問でも議論があったところであります。国においても政権交代で実施された「事業仕分け」の第2弾が予算成立後に予定されておりますが、独立行政法人や公益法人で国からの委託事業をそのまま別の団体等に再委託する中抜きと呼ばれる構造等について検証されることになっていると聞いております。中抜きや丸投げをしているのであれば、最初から県が最終的な委託先である民間等に委託すれば、中間的なコストがかからなくて、委託費用が削減されるわけであります。そこで、お伺いいたしますが、県の密接な公社等35団体が県から受諾した事業の総額とその随意契約の比率、別の団体等に再委託した金額、再委託率を平成20年度決算で教えていただきたいと思います。県公社等の外郭団体の委託と再委託についてお答えをいたします。県と密接な関係を有します公社等について、ご指摘の県からの受託事業の総額は、平成20年度決算におきまして514億4,800万円となっております。建てかえや維持管理、総合リハビリテーションセンターや芸術文化センター等の管理運営、こういった契約が随意契約となっておりまして、その金額は合わせて507億9,200万円、割合としては98.7%となっております。基づきまして、県の事業目的と同一の設立目的等を有する団体との契約として随意契約を結んでいるところでございます。受託事業費総額のうち、公社等から民間企業等に再委託したものは82億8,700万円、割合としては16.1%となっております。労務提供、あるいは新聞広告、番組の制作などの専門的業務につきまして、公社等で人員を確保するよりも効率的であると、こういった観点から外注をしているものでございます。県といたしましては、必要な事業を実施するに当たってふさわしい機関として公社等を活用しておりますが、民間の活動領域が拡大しているといったことを踏まえて、指定管理者の公募制、これをさらに拡大していくとともに、公社等の契約手続におきましても、県に準じた規程の整備と競争入札の対象範囲のさらなる拡大を徹底していきたいと考えております。今ご答弁いただいた中で、公社等の委託、再委託、そして財政の観点、この2点について、第2問もちょっとさせていただきたいというふうに思うわけでございますが、再委託率、全体の再委託率は今16.1%という、これは再委託率としては低いんではないかというふうに思います。これは実は全体の総額にすぎない、実は個別の事業で100%のやつがあるかもしれない。団体によっては、再委託率が73%とか68、63、一方でゼロの団体もございます。いうことはですね、今の答弁もありましたけれども、委託元がですね、そういうのをしっかりと精査をすれば、その個別の事業内容とかそんなこともわかるんですけれども、やはり密接な公社等の中にどういう方がいらっしゃるのかというと、常勤役員97人のうち、県のOBの方が56人、半分以上OBの方がいらっしゃって、委託する側とされる側というのが、これまでの先輩、後輩ということになりますと、やはりなかなかこれは難しいんではないかと、そんなこともありますので、私は第三者的な立場の人が個別の事業を個々に精査していく、これがまさに国がせんだって行った事業仕分けでありまして、私は経営評価委員会の報告、大変厳しい報告でありましたが、これを絵にかいたもちにしないためには、個別の事業をしっかりと見て、そして知事が掲げた統廃合とか経営改善、こういった財政支出、この見直しを進める、こういうことにしていかなければならないというふうに思います。県においてもですね、この公社等の改革については、事業仕分けの手法をとっていただきたいと、これがふさわしいと思いますが、これについての所見をお伺いいたします。公社の課題でありますけれども、経営委員会の方からも指摘を受けております。今回の全面的な新行革プランの見直しに当たりましても、まず手がけるべきは公社等のあり方であろうかと思っております。あの定年退職したOBの方々を常勤の役員等に任用しておりますのは、これは、これまでの知識・経験を活用したいということと、現役派遣をするよりはよっぽど給与等が低水準で済むという両面からでありますので、そのような意味でご理解をぜひいただきたいと思います。国の天下りとは実情が異なります。国の天下りは、定年前のポストをどう確保するかという課題が基本になっておりますので、その点、ご理解をいただきたいと存じます。事業仕分けという手法が有効かどうかは、これは単純な事業には有効だと思いますが、複雑な事業や複雑な事業目的を持っているものについては、テレビでもご覧いただいたように、一方的な糾弾大会になってしまうおそれがあります。したがって、私は、あえて事業仕分けという手法のよさはとらせていただきますが、そういう意味で専門家の意見を聞いたり、あるいはそういう専門家的な見地からの検討委員会を設置するというようなことはあろうかと思いますけれども、あのような手法をそのまま採用することについては、消極でございます。(PDFファイル/716KB)http://web.pref.hyogo.jp/contents/000121741.pdf6.県財政について最後に、県財政であります。本県財政の特徴は、基金が少なく、その積み立て不足が実質公債費比率を上昇させ、一方の県債残高は多く、これは将来負担比率を高くするということは何度も指摘をしてまいりました。県債を見ますが、県債の多くは金融機関が引き受けており、当然金利がかかっております。県債残高を見てみますと、22年度末見込みで4兆1,226億円とされておりますが、これは一般会計の金額であります。本県の場合、他会計の資金を県債管理基金に集約し、償還資金を一括管理していることもあり、一般会計だけでなく特別会計と公営企業会計の全会計をあわせて見ておかなければなりません。2,770億円を含む県債総残高は4兆9,209億円であります。公表され、国債残高のほかに、その利子に当たる利払い費が幾らになるのかということが示され、大きく報道されるなど、その財政状況が国民に示されるのに対し、本県では県債残高こそホームページ等でもわかるものの、その利子が幾らになっているのかはなかなかわかりません。そこでお伺いいたします。県債残高4兆9,209億円にかかる年間の支払い利子は幾らなのか。一方の貯金に当たる県債管理基金など全基金残高2,381億円にかかる受取利子は幾らなのか、お答えいただきたいと思います。昨年の決算特別委員会で県債管理基金の中に現金化が難しい美術品などが一部含まれていることを指摘いたしました。した美術品の一部の現金化について、1億9,660万円で一般会計に買い戻す補正予算も今回上程をされておりますが、この財源にしても新たに県債を全額発行することになっております。いつでも現金化できるので実質公債費比率の算定に美術品が入っていても問題がない、このような答弁をいただいておりましたが、現金で買い戻すのがそれであれば矜持、見識ではないかと私は思いました。基金で所有しておる美術品を買うために新たに起債、借金することは、財政規律に対する姿勢として私は疑問を感じております。これは指摘にとどめておきます。一昨日の補正予算の提案理由説明の中に、「土地開発公社の資金を受託し、県基金として活用する」というお話がございました。調べてみますと、土地開発公社が県立尼崎の森中央緑地用地の買い戻しで得た資金108億円のうち100億円を県に預け、県はそれを県債管理基金に積み立てるということであります。「受託」という言葉、表現はあいまいでわかりにくいのでありますが、公社が県に運用を任せるということであります。して同じく100億円が記載されております。過去に他の公社の保有する余裕資金等を県に集約していますが、今回過去の資金集約や、さきに指摘した美術品等とも違うのは、これは県のお金でなく、公社にいずれ返済しなければならないお金ということであります。土地開発公社が放棄すれば別でありますが、公社は20年度末で有利子負債が900億円にも上る一方、資産については、公有土地754億円を初め土地こそ多く保有するものの、財政健全化法の将来負担比率の算定に当たっては、県の追加負担見込みが205億円と資本を上回る含み損を抱え、将来債務超過となる可能性が明らかになっております。清算時の追加負担こそあれ、100億円を県が受け取ることはあり得ません。この100億円が実質公債費比率の算定に含まれてしまいますと、数値だけが改善されたように見えますが、県財政の実態は変わらない、こういうことでは、県民に誤解を与えます。少なくとも、21年度決算ではそうした数値の算定から除外しておいた方がいいと思いますので、念のため指摘をしておきます。新行革プランの財政フレームでは、22年度見込みでの県債管理基金について、本来5,280億円を積み立てておくべきところ、1,699億円とその積み立て不足率が67.8%に達しています。新たな起債については、ゼロ金利時代で利率が低いとはいえ、積極的に県債を発行しています。県債管理基金の積み立て不足を解消することに消極的であるのは、満期一括償還の県債償還に当たっては途中で積み立てておく必要はなく、総務省や地方財政健全化法の考えのように基金を積み立てていると宝の持ちぐされだという発想なのではないかと、そのように思います。起債は現金というリアルマネーを生みますが、一方で利子を払わなければなりませんし、金利が上昇すれば利子も高くなります。抑制しなければなりません。基金については基本は現金でルールにのっとって積んでいただきたいと思います。本県の場合、他会計や公社等の資金の相互関係も強く複雑であり、将来負担比率がその財政の実態をよくあらわしていると私は思っておりますが、全国ワースト1の360.1%という、この負担比率の状態をいつまでも続けていいわけがありません。これを放置していくということは、間違いなく次世代の負担となり、我々世代の議員がそうした姿勢を唯々諾々と受け入れていくわけにはいかないわけであります。最後に、将来負担比率の改善目標についてお伺いをいたしまして、私の第一問を終ります。(拍手)○知事(井戸敏三)次に、県財政についてのお尋ねがありました。創造的復興のため、2兆3,000億円もの事業費負担を余儀なくされ、そのうち1兆3,000億円を県債の発行と4,000億円を県債管理基金の活用を行って賄ってきました。このことが、現在も本県財政の厳しい状況の基本構造となっております。現在の一般会計の県債残高3兆7,368億円のうち7,136億円が震災関連県債であり、その公債費も642億円となっています。相当する臨時財政対策債や事後的に交付税算定額との乖離の範囲内で認められる減収補てん債が増加しております。これらの県債は、元利償還金が全額または4分の3交付税措置されることになっています。企業会計を合わせた県債についての利子負担は、平成22年度で約800億円であります。県債発行に当たっては、入札や提案募集など競争原理を導入し発行コストを抑制しておりますが、過去の高い利率分もあります。現在、平均1.64%となっています。基金の運用益は、県債管理基金の約19億円を含めて、全基金で約24億円となっています。基金の運用に当たっては、債券による有利な運用に加え、歳計現金の不足を補うための繰りかえ運用を行っております。その際の運用益の確保と一時借入金利息の軽減の観点から、金利設定0.6%を行っております。これは、一般の定期金利よりも高いものであります。将来負担比率については、平成20年度決算で360.1%、平成21年度は388.3%と見込まれます。来年度も、見込みとしては若干減りまして383.8%と見込んでいます。平成20年度以降、プライマリーバランスを黒字化することにより、その後、平成21年度をピークに低下すると見込んでいます。新行革プランでは、平成30年度の将来負担比率を、平成19年度決算における震災関連県債の影響を除いた水準、272.3%に抑制することをめざしておりますが、平成22年度当初予算を踏まえた今回の試算では282.2%、約10ポイントほど達成できておりません。このため、3年目の総点検の中で、投資水準の見直しにより通常債の発行を抑制することなどを初め、さらなる歳入歳出改革に取り組んで目標達成を実現いたします。ご指摘のうち、今回取得する彫刻7点は、絵画等とは異なり、県立美術館と一体的に据えつけられておりますので、施設整備と同様に県債を財源として取得することにしたものです。土地開発公社から受託する100億円については、公社債の償還や資金管理などを勘案しながら、公社資金の有効活用の観点から運用受託することとして県債管理基金に積み立て、県の資金需要に活用するものであります。実質公債費比率の算定は、国から示される算定要領に即して取り扱ってまいります。発行した県債の県債管理基金の積み立て不足による加算が指標の約3割を占めていますので、実質公債費比率の抑制のためには、積み立て不足率の縮減を図る必要があります。このことは十分承知しております。財政フレームでもお示ししているとおり、県債管理基金の活用額について、改革期間の前半はルール積立額の3分の1以内という上限を設定する一方、収支が改善する平成26年度以降は積み立て増を行い、残高の回復に取り組むことにしているものです。今後とも、新行革プランに基づき持続可能な県財政運営を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。財政について、知事から直接ご答弁をいただきました。支払い金利でございますが、約800億円という答弁があったかというふうに思います。それと、予算書を見ますと、県の場合、病院事業等で一時借り入れをやったりしておりますので、これ金利として40億円程度あると、総額で約840億円ほどあるかなと、それで受取利息が24億という答弁がございました。引き算をしますと、年間でですね800億円が金融機関に純粋に利子として支払われることになる、こういうことであります。これに何かの県民サービスがあるかと言いますと、実はこれ、何もないんですね。ございますから、県民の方も受けておられるかもしれませんけれども、最終的には資産を持っておられる方のところにこれは配分されるだけで、県民サービスはない、先行したサービスに使われているだけということでございますから、そういう意味ではですね、この800億円、人口26万の加古川市の一般会計、これ約750億円ということでございますから、大変な金額でございます。これが消えていってしまう。今、金利1.64という知事の答弁がございました、平均利率。これ、今ゼロ金利政策でありますからこんなに低いだけで、将来的にこれが昔のようにもう少し上がっていったときに、この800というものが例えば倍になるかもしれない、そうなると国が破綻するようなこともありますけれども、国の方はですね、埋蔵金とかいろんな、例えば利払いの費用を想定よりも多く予算で計上しておるとか、そんなこともございましたけれども、ある程度隠し資産、バッファというか、そんなものを持っておったんですけれども、兵庫県の場合、なかなか隠し資産というものは、私が見るところはないということでございまして、逆に今、税収とか成長率は、県の場合はなかなか過大に見込んできた部分があって、税収の下方修正とか、そんなこともございました。いうことで充当されておりますが、実はこの補正予算で6億円減額をされております。これは、当初申請予定の団体が途中で見送ったとか、そのような理由が書かれておりましたけれども、もはやこうした事業は市町に任せるべきではないか、こういうことにお金を使っていくよりも、むしろ私は、この超過課税をいただいている会社の経営者の方に、県債管理基金に、例えば実質公債費比率が18%以下になるまでは基金として積み立てさせてほしい、こんなふうに私は考える、これは一つの見識であり、そういうことを私はすべきだと、知事にはですね、少子化対策、そういったものはそのままやっていただきたい、しかし18%以下になるまでは基金として積ましてほしいと、県債管理基金に積ましてほしい、このように私は変えていただきたい、この2点について質問を終わります。県債管理基金の取り扱いと県債の残高に伴います利子の負担についてのご意見をいただきましたが、県債はある意味で、県の場合は国の赤字国債とは異なりまして、基本的に公共施設等の整備財源に使っております。したがって、言うまでもありませんが、資産が残っている期間の利用可能性のある世代で負担をするというのが適債性の判断、基準になっております。したがいまして、赤字債に見合う財政対策債や減収補てん債などについては、そのほとんどが交付税措置で元利償還される、適債性のある、利用可能性のある世代で負担すべき起債については、ある程度は後世代の負担に仰がざるを得ない、これが基本であろうと思いますので、そのような観点からしましたとき、今の状況が30年、平均20年ちょっとでありますが、適切かどうか、これは別途判断しなくてはなりませんけれども、それに対する負担を利息とあわせて元利償還していく、今のシステムの基本はそれほどゆがんでいるとは私自身は考えておりません。先ほども申しましたように、800億ではありますけれども、その実質負担率は、過去の高い利率を含めましても1.6%であります。ご指摘のように、これが高金利化していく、これは国と全く同じ状況でございまして、国が仮に800兆の残高を抱えているといたしますと2%で考えますと14兆に利息がなります。したがいまして、そのような意味からしますと、我々としては、やはりできるだけ県債残高を減らしていく努力をこれからもして、財政運営として、していくべきではないだろうか、こう考えております。県債管理基金に法人県民税の超過課税を充てていったらどうかということでありますが、5年間で100億です。10年で200億です。100億とか200億で実質公債費比率の改善度は0.3%ぐらいではないかと思います。その中で、今のような厳しい財源を見つけながら、少子化対策などをやっていこうとしましたとき、かわり財源が見つかるかどうか、逆に竹内先生がご心配いただいている、また県債を活用して事業をするのかと言われかねませんので、そのような意味で、厳密な意味での財政運用の中の一つのご提案として検討させていただければなと思っております。私は、超過課税を負担されている経営者の皆さんからすると、県債管理基金に積んで18%基準を下げるという選択も必要だろうけれども、だけど今の少子化対策などをもっときちっとやった方が我々に望ましいぞとおっしゃられるのではないかなという気もいたしますので、ご提言の趣旨をよく踏まえながら、今後の財政運営の上で検討させていただきたいと思っております。お答えとさせていただきます。