講演要旨6月17日(日)、いわき市で行われた時局講演会でのあいさつの中で、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる3党合意に関する経緯と結果の要旨は次の通り。社会保障と税の一体改革は、社会保障を、どう充実させていくか。持続可能な制度にしていくためにはどうするか。その財源をどう賄っていくかという議論だ。支援は、人が生活する上での重要課題だ。毎年1兆円ぐらいずつ社会保障費が増えていくが、それをそのまま子どもたちにツケを回すことでいいのかという観点から、消費税を含む税制の抜本改革が必要だというのが公明党の考えだ。協議を民主党と自民党に任せておくと、社会保障を置き去りにして、増税だけが決められてしまうのではないかということを危惧していた。公明党は3党協議に当たって、(1)社会保障を置き去りにした増税は認められない(2)デフレ、景気対策を担保する(3)低所得者対策をしっかり講じる―という三つの点を勝ち取るため協議に臨み、それぞれで成果を得ることができたので合意した。今週はそれぞれの党内手続きがあるが、特に民主党は党内バラバラで最終的にまとまるかは分からない。「政治生命を懸ける」と言ってきた首相がまとめられなければ、辞めるか解散して信を問うしかない。この問題は、会期末の21日までに衆院で採決する約束をしているので、今週中にきちんと採決すべきだ。それが履行されないならば、公党間の信頼関係がなくなってしまう。