某投資顧問のアドバイザー。Q&A配当金に対して税金がかかるが、確定申告は必要でしょうか?おススメの高配当投資の方法は?米国株のメリット米国株は、粗利益率や営業利益率を始め、ROEやEPSなどの数字が非常に優れている企業が多いです。自社株買いも盛んです。これは、経営者が常にそういう目線にさらされているからです。決算を意識して、数字を意識して経営されている企業が殆どです。言って、四半期ごとの決算に振り回されているかというと、決してそういうわけではありません。長期投資に資するような企業活動を行っていることが多いです。ショートターミズムへの批判というのは米国が本場と言って良いでしょう。アメリカ配当株としてよく知られる企業ではコカ・コーラ【KO】やプロクター&ギャンブル【PG】、あるいはマクドナルド【MCD】があります。常に業績が良いわけではなく、落ち込むことももちろんあります。数年にわたって売り上げ構成を見直して業績回復につなげてくるような、経営力のある企業が多いです。アメリカ株は配当金が高いものが多い成長株は基本的に無配当ですが、成熟した株は高配当株になる傾向にあります。60年を超える連続増配株もいくつかあります。株主還元という意味においては、ほとんど唯一無二と言ってよい市場でしょう。企業に新陳代謝は不可欠です。上手に事業ポートフォリオを入れ替えたり、M&Aをしたり、売り上げの質を高める企業が多いですね。このため、連続増配株、あるいは高配当株は少なくありません。配当収入のみならず、値上がり益も見込める企業が多いです。米国株投資はドルでの買付になるので、難易度が高いように思われがちです。米国株投資のほうがむしろ投資初心者向きと言って良いでしょう。アメリカ株は1株から取引可能アメリカ株は1株から取引可能です。日本のような単元株制度がないからです。高配当で知られるAT&T【T】などは30ドル近辺ですから、日本円で4000円に満たない投資額で買い付けができます。先ほど例に挙げた、P&Gやコルゲート、スリーエムなどもだいたい1万円から2万円以内の範囲で買い付けることができます。連続増配を継続している企業が50社以上存在する配当を増額することを増配と言います。その年数を積み重ねると、「連続増配」となります。米国企業で連続増配を継続している企業は多数あります。20年以上の連続増配で150社以上、40年以上の連続増配で50社以上にもなります。50年以上の連続増配をしている企業の一例をあげてみましょう。日本でも聞いたことのあるお馴染みの企業がありますね。世界中で企業活動を行っている、そんな企業群に容易に投資できて、配当も得られる。それが米国株投資の魅力の1つです。ETFが充実しているETFとは、上場している投資信託のことです。複数の株式が組み合わされているので、1つ買えば数百社、数千社も買えるような分散投資ができます。高配当系のETFとしては、以下の2つがとくに有名です。配当は3%前後のことが多い。ブラックロックの商品。分配金は3.5%前後のことが多いこれらのETFは、分配金を出すだけではなく、値上がり益もしっかり享受できるような成長性を持っています。VYMとHDVの10年チャートこの2つは代表的な高配当株ETFです。当然と言えばそうですが、米国株は夜中でも取引ができます。ニューヨーク市場が開いている時間は、日本の夜になります。そのため、むしろ夜中に取引をするのが普通です。取引時間はニューヨークの時間にあわせたものになります。夜23:30~翌朝6:00(サマータイムの時は1時間早い)長期投資の場合は夜中に起きているのも大変なので、定期つみたてサービスや買値を指定しておく、指値という買い方をする人が多いですね。日本株と違い、米国株投資ではうねり取りの手法で売買する投資家が少ないです。日本人にとっては、場が開いている時間が夜だからという点も大きいですね。長期投資をしても安心な株、右肩上がりの株式が多いです。そのため、バイアンドホールドを基本とする投資スタイルが主流になっています。米国株のデメリットは税金がかかること米国株のメリットは多いのですが、当然デメリットもあります。日本株だと分離課税でおよそ2割の税金を意識するだけです。米国株も売り買いに伴う、譲渡益税は同じです。配当にかかる配当課税は日本株と異なります。ここでデメリットとして簡単にまとめておきましょう。米国株取引の配当金には税金がかかる米国株の高配当投資のデメリットは、税金がかかることです。米国の源泉徴収課税が10%あります。それを引かれたうえで、日本における配当課税がかかります。米国で引かれる分、不利になるということです。具体的に計算式でどの程度不利になるのか見てみましょう。以下の計算式で、米国株取引の配当金に対する税率が分かります。米国株配当金の受取額=配当金×0.9×0.8=0.72つまり、配当金を100万円もらったとしたら、72万円の手取りになるということです。税率はおよそ28%ということです。日本株の配当に対する税率がおよそ20%ですから、8%ほど不利です。この米国における源泉徴収課税は、確定申告に伴う外国税額控除で全てではないですが、取り戻すことができます。所得が無い場合は、外国税額控除を受けることができません。ここは注意が必要ですね。日本株なら受けられる配当控除も外国株は対象外です。所得が無いとできない。配当控除が受けられないこの3点がデメリットと言えます。配当利回りの高い株式を紹介しておきたいと思います。いずれも4%超の配当、中には6%超の配当を出しています。これらの株は売り上げ成長率に課題があることが多く、値上がり益は狙いにくいです。そこを踏まえた上での配当戦略が大事になります。ここに紹介する銘柄はあくまで例で、そのほかにもたくさんあります。参考までにセクターで紹介をしていきます。通信会社株AT&T【T】やベライゾン【VZ】といった企業は配当が高いです。AT&Tの場合は、5%の配当を切ることはほとんどなく、高いときで6%後半にもなります。ベライゾンは、概ね4%台の配当を出しています。これらの企業は単に高配当なだけでなく、年率2%前後の増配をし続けている連続増配企業でもあります。タバコ株アルトリア【MO】やその海外分社であるフィリップモリス【PM】といったタバコ企業も高配当で良く知られます。これらの企業は売り上げこそ停滞していますが、営業利益率などの利益率に優れ、収益体制は強固です。いずれも4%~6%のレンジで配当を出しています。決算も比較的安定しています。石油系の株、シェブロン【CVX】やエクソン【XOM】が有名です。いずれも3%から5%半ばのレンジで配当を出しています。しても原油市況に業績が左右されるので、株価と業績は安定的ではありません。これらも連続増配株ですので、配当は安定的に出しています。高配当企業の多いセクターは?米国高配当企業は通信、タバコ、石油セクターに多い他にも製薬の1部の企業などが高配当です。このほかにもたくさんありますが、代表的なものをここでは紹介しました。高配当アメリカ株を購入する際のおすすめの証券会社は4社あります。初心者でも分かりやすい画面構成に定評があります。投資信託である楽天VTを扱っており、これはiDeCoで買えます。米国ETFも当然買えます。指値の期間が90日あるのも魅力です。米国ETFの定期積立サービスを行っています。外せない選択となるでしょう。個別株の銘柄数は楽天証券とほとんど同じです。リアルタイム株価は必須ですね。取り扱い株数が多く、テクニカル面でのサポートツールも充実しています。サクソバンク証券サクソバンク証券の強みは、テクニカル分析のチャートが豊富なことです。売り時、買い時のアラート機能もあり、短期中期売買に強みを持ちます。FXやCFDにも強いサクソバンク証券なので、短期トレーダー向けの機能が充実しています。特定対応すれば、たいへん魅力な証券会社になります。米国株はいつ買うのがおすすめ?米国株市場は基本的には長期積立に適した市場です。そのため、いつ買っていつ売るという視点は日本株ほどシビアではありません。一応アノマリーらしきものもあるので、気になる人は意識しても良いでしょう。9過去27年の記録です。基本的に下落回数が多い月が殆ど無いところに強みを感じますね。それでも、強い月と弱い月はあります。弱い月=6月、8月、9月ざっくりと、夏に仕込んで冬に売る、ということはアノマリー上は言えます。毎年確実に取れるというような確度の話ではないですね。円高時は米国株を買うチャンスになる円高局面も対ドルが強くなるので買いやすいチャンスになります。円高の局面は以下のような時期です。米国が利下げをする世界的な経済動向に不安がある利下げをすると、利回りが下がるため相対的に投資先としての魅力が落ち、そのため、ドル安、円高傾向になります。世界的な経済動向に不安があるときは円が買われる傾向にあります。安全資産としての円というわけですね。その時も円高傾向になります。1ドル80円から120円のレンジで動いているのが、この30年近くのドル円相場です。安い時期に買えれば、効率よくアメリカ株を買えるのは間違いないところです。大統領選挙の前年に米国市場は上がりやすい大統領選挙の前年に米国市場が上がりやすいということもよく言われます。アセットマネジメントoneさんの資料を引用してみてみましょう。大統領選挙の前年に米国市場は上がりやすい1946年から今までのデータをみると、大統領選挙の前年は上昇しやすいという傾向が強いことが分かります。騰落率の高さはもちろん、下落した回数が1度しかないというのも、このアノマリーの信頼性を裏付けていますね。アノマリーですから外れることもあります。頭の片隅においておくぐらいで良いでしょう。配当金の受け取り方ですが、日本株とは違い、郵送で受け取り、金融機関で払い出しをうけるということはできません。外国株式の配当金は、現地支払日に発行会社から支払われます。日本の証券会社が現地での配当金の支払を確認後、入金処理をします。配当金は外貨で自分の証券口座に入金されます。そのため、時差や発行会社の支払い状況、処理等の都合上、おおむね現地支払日から1~2国内営業日後になることが多いですね。入金された金額に関しては、証券口座の出入金履歴などで確認することができます。Q&A最後に、米国株の高配当投資についてご質問を頂いていますので、かいつまんでご紹介します。配当金に対して税金がかかるが、確定申告は必要でしょうか?配当金に関しては、米国と日本で税金がかかります。その状態を解消するために、確定申告を行います。そのうえで、外国税額控除をします。それにより、米国における源泉徴収課税の大部分を取り戻すことができます。個人の所得税額やふるさと納税、住宅ローン減税などとの兼ね合いになります。納付した所得税ぶん以上の控除は受けられないということになります。そのため、各種税優遇を使いすぎると競合してしまいます。受けるためには必須の申告、それが確定申告。おススメの高配当投資の方法は?ズバリ言って、たぱぞうは初心者さんにはETFでの高配当投資をおススメしています。高配当銘柄は、配当が言うまでも無く魅力です。業種や企業によっては成長性が乏しいものもあります。個別企業ならではの経営上のリスクもあります。このリスクを分散するためにはETFが最も良いという考えです。米国企業は配当だけでなく、成長性も大きな魅力です。その両取りができるのがETFということです。配当金、ETFでいうところの分配金は生活費に当てなくてはいけない場合を除いて、再投資が前提になります。複利の効果を高めることができるからです。幸いにして、米国株取引における手数料が安くなりました。配当金再投資がやりやすくなったと言えます。さんは米国株ETFによる分配金再投資がベスト決算や企業の定性・定量評価などが好きであれば、個別株投資をお勧めします。投資が趣味になる可能性がありますね。バンガードの米国国配当株式ETF【VYM】の記事です。今回の記事を補完する内容になっています。www.americakabu.com同じく、ブラックロックの米国高配当株ETFである【HDV】の記事です。www.americakabu.com海外ETFの仕組みや強みについて徹底解説しています。ベトナムETF【VNM】の分析。はてなブログPro某投資顧問のアドバイザーをしています。応援クリックお願いします投資の第一歩。Reserved.スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。