登録が決まった後もスピーチでクギを刺した韓国代表=5日、ドイツ・ボン日本政府が推薦した「明治日本の産業革命遺産」(福岡県など8県計23施設)は5日、世界文化遺産への登録が決まったが、韓国への不信感が募る結果となった。6月の日韓外相会談で日韓両国の推薦遺産登録に合意しておきながら、土壇場になって「強制労働」という表現をゴリ押してきたのだ。日本人の反韓感情はさらに高まりそうだ。岸田文雄外相は5日夜、外務省内で記者団にこう語ったが、とても手放しで喜べるような話ではない。韓国が推薦した「百済の歴史地区」については、4日の世界遺産委員会の審査で、日本も全面支持して登録が決まった。韓国は「明治日本の産業革命遺産」への意見陳述で、徴用工の歴史に言及する際、「強制労働」という表現を使おうとした。このため、日本が反発したのだ。登録審査が丸1日持ち越されたことに、登録決定の連絡を待っていた各候補地では「韓国は一体何がしたいのか、理解に苦しむ。妨害しているのであれば、許されないことだ」(静岡県伊豆の国市の『韮山反射炉の世界遺産登録を支援する会』の関係者)などと、批判や怒りが噴出した。戦時下での労働力不足を補う「徴用」は、米国や英国でも行われており、当然、給与も支払われていた。「強制労働」という事実は確認されていない。ところが、韓国側は「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑(長崎市)を、ナチス・ドイツによるアウシュビッツ強制収容所と比較して、他国にアピールした。work(働かされた)」という表現を使用した。岸田氏は「『強制労働』を意味するものでない」と説明し、財産請求権の問題は完全に解決済みとする従来の日本政府の立場に変わりがないと強調。外務省筋も、委員会での日本側の発言を裁判で使わないという確約を韓国政府に何度も確認したというが、とても信用できない。「解決済み」である慰安婦問題を、国家ぐるみで蒸し返しているのが韓国だからだ。認定」(聯合ニュース)などと、勝ち誇るような報道を続けている。実氏は「これで日韓関係はさらに悪くなるだろう。安倍晋三政権にとって『最大の失敗』ではないか」といい、続けた。「韓国は『日本は世界遺産に登録したくて仕方ないはずだ』と足元を見て、土壇場でゴネた。日韓外相会談で、交渉の余地を残したことがアダとなった。日本の外務省は『韓国の確約を取った』というが、韓国は後々、要求してくるだろう。歴史的事実を突き付けて、世界遺産登録の返上も覚悟して交渉すべきだった。慰安婦問題に続き、徴用工問題という禍根を残した。「ノータッチ」で臨め(゚д゚)!これは、確かに安倍政権にとっての『最大の失敗』になったかもしれません。今後韓国は、必ずことあるごとに『強制労働』を主張してくるようになるでしょう。この『強制労働』に関しては、以前このブログでも掲載したことがありす。その記事のリンクを以下に掲載します。知らなさすぎのマスコミ、このような報道ばかりするというのなら存在価値はない(゚д゚)!詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では下の西村幸祐氏のツイートに関して、解説しました。劣悪なNHK長野の報道。戦時中の徴用に強制的という言葉をつけるのが正しいように報道する。この記者、デスク、ディレクターは歴史講座を受けなさい。講師料は安くするが執筆中のNHK本にしっかり書きます。8以下に、この記事から、いわゆる「強制労働」の真の意味について記載してある部分のみをコピペさせていただきます。"アメリカの戦時徴用のポスター、日本でいえば女子挺身隊のポスターなにやら、本当に酷い報道です。そもそも、徴用という言葉も知らないのでしょう。戦争中といえば、朝鮮人は日本国民でした、それを強制的に労働させれば、法律違反です。日本は、戦中も法治国家でした。こんなこと、NHK長野の、記者、デスク、デイレクターは知らないのでしょう。徴用(ちょうよう)とは、戦争中などに、政府が国民や占領地住民を強制的に動員して、兵役を含まない一般業務につかせることです。日本では、1939年(昭和14年)に国民徴用令が制定され、第二次世界大戦の終結まで行われました。物品や施設、船舶等を徴発することも徴用と呼びます。占領地住民に対する徴用・徴発についてはハーグ陸戦条約に規定があり、正当な対価のない徴用・徴発は禁じられています。戦時中の日本では、1944年8月8日、国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人にも適用するとした閣議決定がなされました。その後、1944年9月より朝鮮人にも適用され、1945年8月の終戦までの11ヶ月間実施されました。日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月までの7ヵ月間でした。戦後、賃金の一部が未払いであったことが問題とされましたが、1965年に締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって未払い賃金を含めた経済支援が韓国に行われ、完全かつ最終的に解決されました。これは今でいえば、賃金台帳のようなものです。強制労働とは、賃金も対価も何もない労働のことで、この典型例は、終戦後も長きにわたって当時のソビエトのシベリアで、旧日本兵が食料も満足に与えられず、極寒の地で強制労働させられ、大量に死亡したという事実があります。徴用とは、戦時中にアメリカなど含むどこの国でも実施されたことであり、従事する人には給料が支払われました。日本をはじめとする、アメリカを含む文明国の徴用を強制労働と称するのはは完全な間違いです。強制労働というに相応しいのは、旧ソビエトの日本兵に対する強制労働です。これは、当時も現在に至るも給料など一銭も支払われておらず、完璧なハーグ陸戦条約違反でした。日本の徴用を強制労働とするのは完璧な間違いであり、認識不足です。当時のソビエトに抑留されて、強制労働によって亡くなった旧日本軍将兵の慰霊塔が日本各地に建立されています。その一つの写真を碑文を以下に掲載します。碑文ソ連スターリンは全面的降伏をした我が日本軍を、戦争中の捕虜として流刑の地シベリアに強制連行して酷使し飢えと寒さに耐えられず八万人の将兵が惨めたらしく死んでいきました。これは国際法・人道上赦されぬ行為であります。この像は疲労困憊した兵が虱の猛威にたまりかね、伐採山で裸になり痩せ衰えた我が身体を見て落胆しながらも「俺は生きて帰り、この凍土の下に無念に眠る数多くの同胞の霊を浮かばせてやらねばならない」と故国の空に叫ぶ姿を描いた銅像です。これが、強制労働というものです。これでも、徴用と強制労働は同じといえるのでしょうか。NHK長野の報道には、こうした常識に欠けています。"このように、当時日本国民であった朝鮮人に対して給料を支払って、徴用したことを「強制労働」と呼ばないことははっきりしています。確かに、一部給料の未払いもあったことは事実ですが、これは戦後の日韓両政府の話し合いにより、上にも記載のある通り、日本政府により、未払い賃金を含めた経済支援が韓国になされ、これについては韓国政府が補償することになっていました。それ今更韓国は蒸し返し、日本は譲歩してしまったのですから、一体どうなってしまったのかと言いたいです。責任は官邸と国民を欺いた外務省です。杉山審議官の責任は極めて大きい。河野談話と全く同じ構造です。河野談話でさえ、「強制連行」の文言はありません。1:00AM)結果的に登録されても裏切られたことは同じです。「軍艦島」をナチス収容所と比較も》という記事が産経に掲載された。「慰安婦強制連行20万人」という大嘘民族だから、そこまで想定しなければいけなかった。外務省交渉が裏切られるという河野談話と同じ構造になった。そもそも、ペテン師の話に乗った外務省杉山審議官の大失態です。杉山審議官は北朝鮮との拉致問題交渉にも大失敗。拉致を斉木外務次官の責任にするなら言語道断。韓国との交渉に日本は何一つ譲る所はないのに、杉山審議官にそういう認識はあったのか!全世界に明らかになったのは、負の意味で「韓国そのものが世界遺産」だということです。多くの旧島民と始めとする日本人の心を踏みにじったのは、韓国の異常な反日原理主義と、それにいつまでも対応できない無能な外務省ということを付け加えます。結果的に登録されても、裏切られたことに変わりありません。それにしても、このような形での世界遺産登録であれば、しないほうが良かったかもしれません。何も登録しなくても、遺産としての価値が下がるわけではありません。登録などとは別に、日本が国内でアピールし、世界に向かってアピールし、それによって多くの人々にその価値を知ってもらえば、それで良かったと思います。韓国に譲歩したうえでもう登録してしまったのですから、これ以上は傷口を広げないため、韓国のメディアや政府に対しては徹底的に釘を打つべきです。日本政府は、決して戦時徴用を「強制労働」として認めたわけではないことをはっきり主張すべきです。実際日本側としては、一定の譲歩はしたものの、「戦時徴用」が「強制労働」と認めたわけではありません。それは、以下を見ても明らかです。それから、最も大事なことは、このブログでも何度か主張してきたように、韓国との付き合いは冠婚葬祭程度に留めるべきです。一切「ノータッチ」を決めこむのが最上です。無視という「タッチ」を決めこんで、しばらくはそこから一歩も出ないようにすべきです。今回の世界遺産登録も、本来は韓国が反対するというのなら、取り下げれば良かったのです。このようなことを何度も繰り返せば、韓国側としても日本がノータッチを決めこんでいることをはっきり認識することになると思います。なれば、しめたものです。日本は韓国側が何を言ってものってこないのだと悟り諦めることになります。韓国の経済は破綻寸前です。放置しておけば、自滅するだけです。して、日本では当然のことながら、「嫌韓ブーム」は終わることになります。それに変わって「反韓」が当たり前になると思います。日本の「反韓」は韓国の「反日」のように、憎悪をむき出しのヘイトスピーチをしたり、歴史の改ざんをするのではなく、「ノータッチ」というスマートな手法によって実施すべきと思います。新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。中国が10月1日に建国70周年を迎えた。中国湖北省の省都・武漢。「安保法制の大事な論点。アニメーション・カウンターこのブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。