不動産や車といった物を売却して利益が出ると、譲渡所得税というものが課税されます。収益物件を売却して利益が出た場合と、マイホームを売却して利益が出た場合とで、課税の仕方が同じというのはおかしいので、譲渡所得税には数々の特例があります。その特例の一つに、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」(以下「空き家控除」といいます。)という制度があります。その詳細は、国税庁のホームページ(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm)をご覧下さい。この特例をうけるための要件の1つに、「相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること」というのがあります。最近、この要件が論点となった案件がございましたので、お話させて頂きます。(話を簡略化するため、その他の要件は満たしているものとします。D亡き父A所有の甲土地・乙建物という事例で見ていきましょう。C(持分2分の1)とD(持分2分の1)となります。C(持分2分の1)とD(持分2分の1)という相続登記も可能です。0.4%の登録免許税が必要となりますので、登録免許税の面だけを考えると、後者の方が得になります(前者は、2回分必要となりますので)。冒頭お話した「空き家控除」の適用という面については、前者では適用が可能であったのに、後者では不可となります。その他の税制や今後の売却の有無等様々な面から考慮する必要があり一概には言えませんが、当職が担当した案件に関しては、売却予定である事から、税理士等も交えて協議した上で、後者で登記をすることになりました。きという一面だけで考えると、思わぬ損をすることもございますので、税理士等の各種専門職も交えながら、今後の財産の処分方法等もしっかり考慮して、登記することが大事でしょう。表題登記等々多岐にわたります。あり、また、不動産仲介(売買・賃貸)の経験から、全体を見通した提案を出来る事が最大の強みです。これは実際にあった話ですが、相続人2名の方から、「親父の土地を半分に切って、それぞれ相続登記をして下さい。物件調査を行うと、土地を半分に切ることによって、都市計画法上の最低敷地面積を下回ってしまい、建物が建たない二束三文の土地になるところでした。このような場合でも、登記自体は通ってしまうところが怖いところなのです。弊社は、そのような事にならないよう、安心・安全な法的サービスを提供するよう努めております。何から相談したらよいの分からない、どこに相談したらよいのか分からない、そんなときこそ弊社にお気軽にご相談下さい。笑顔で元気よく、迅速にご対応させて頂きます。