予算編成の作業をしていく中で非常に頭が痛いのは、やりたいことがいっぱいあるわけです。その中から当初予算にどれをどう盛り込んでいくかということになりますと、やはりその思いだけでは予算書の中には盛り込めないという部分もあります。しても、何を盛り込むか、何をそこから外すかということになりますと、判断基準としては、やはり行政は近隣の自治体であるとか、そういうものを参考にせざるを得ない部分もあります。そこのところは優先度をどう見るかということでございます。やりたいのは山々です、予算があまりかからないということもわかっています。それでも、やはりそこのところは一つの基準として、予算の額ということだけでなく、他の地域に目を向けてみるということも必要かと思っておりまして、今回は盛り込まなかったということでございます。深くやりたいところですけれども、きょうは代表質問ということで市長からの答弁を基本としておりますので、今、やはり前例が大事だというお話がありましたので、先に水道事業の広域化について質問させていただきたいと思います。システムや新規予算である下水道台帳管理システム整備事業費など、基盤強化を図るための予算が計上されています。水道の給水量は人口減少や節水の取り組みにより今後さらに減少することは明白です。水道施設の更新等によって水道経営はますます厳しくなる、そのような中、実はある新聞記事に目がとまりました。その記事によると、北上市の下水道課に異動した際、同氏が北上市の水道事業の隠れ赤字に気づき、市長に直訴したと。市長は民間出身だったからという話ではないですけれども、事実上の破綻であるということを理解し、経営改善を図って、他の自治体よりも早く広域化に取り組んだというものです。これこそまさに前例より前進という取り組みのいい例だと私は思いました。青森県12事業体、岩手県9事業体による取り組みの前例があります。勝部市長は市長就任時から、中東北の拠点都市の形成に向けた取り組みを進め、県境を越えた連携の取り組みに積極的に力を入れています。今回の水道事業の広域化に当たっては、私は岩手県の職員は各地域の事情には精通していないのだと思います。私どもが中心になって、室根地域の水道事業を念頭に、気仙沼市を含め県南、宮城県北の各市とともに、水道事業の中東北の拠点化に向けたより大きな広域化を目指すべきと考えます。市長の見解を伺います。一関市の場合は、これまでの広域化の枠組みと違う枠組みが、複数のパターンが想定されるところでございますが、今お話しのありました室根地域に隣接する気仙沼市との連携、あるいは登米市、栗原市との連携については常に頭にあります。連携を具体化していきたいメニューがたくさんあります。極端に言えば、一関市政に関するもの全てを当てはめてもいいような感じもしているところでございます。それだけ共通のエリアが重なっているという部分もありますので、そういう観点から協議を進めていく予定はたくさんあるのですが、一気に全部テーブルの上に乗せられないものでございまして、正式には年に2回、首長が集まって話し合う機会をつくっていきたいと思っているわけでございますが、そのほかにもイベント時に、時間は短いのですけれども、4人の首長が顔をそろえるという機会がありますので、そういう機会にこれから連携を本格的に考えましょうということは話題にも出しておりますし、現に今、盛んにやっている状況にあるのです。それも具体的に発表できるところまでもうちょっと時間がかかりますけれども、いずれ、今議員からお話があったようなものについても、これから、これまでの枠組みにとらわれずに、どんどん住民の利便性の向上につながるものであれば私は積極的にやるべきだと思っております。岩手県のほうでそこにどこまで理解があるかということについては、正直言って私ももう少し理解がほしいと思っておりますけれども、我々の側の岩手県に対する説明不足な点もあると思いますので、そこのところは積極的に説明をして理解をもらえるようにしていきたいと思います。拠点都市一関を目指してきた大きな実績になるものと私は考えます。岩手県の枠を越えた水道事業の広域化を見据えてこの事業に取り組んでいただきたいと思います。中身につきましては国からいただいた資料で、国は積極的に広域化を後押しするということでございますので、何とかこの問題は前に前に進めていただきたいと思います。次に、汚水処理事業でございますが、汚水処理事業は下水道の整備と浄化槽設置の二本柱で進めています。平成31年度予算においては、下水道整備費の増額によって集中整備する方向が示されたということは、私が長い間言い続けてきた意見提案の一つが少しは認めていただけたのかなというように評価しております。浄化槽整備に関しては、設置基数を伸ばす考え方に当局と大きな隔たりがあります。ついては、前年度に引き続き今年度も目標基数を大きく下回ることが見込まれております。早期概成に向けた取り組みは、私は10年後、難しい結果が出ると思っております。おいて全国平均が90%を超え、岩手県が80%となる中、一関市はいまだに65%を下回っているという状況であります。現行の進め方では、下水道の面積がもうある程度確定した中では、浄化槽を進めていくという方法しか汚水処理率を上げる方法はありません。補助率の増加、グループ補助、これでは今までと同様の伸び率しか見込めないと思います。大きな財政負担を伴って、今後においても大きな財政負担となる下水道事業に対して、市民の半分以上が利用する状況になると考えられる浄化槽事業に対して、大きな施策の展開はしてきませんでした。下水道同様、市民が利用しやすい、導入しやすい仕組みを構築するなど、設置基数を伸ばすためのこれまでにない方策を下水道課で検討するなど、他市に先駆けた、先ほども言いましたが、前例より前進を念頭に新たな取り組みを検討する必要があると考えますが、勝部市長、どうでしょうか。これまでに議員から何度となく下水道整備に関しては御意見をいただいてきて、私はある程度、方向づけができて、それに向けての動き出しが始まったと思っております。あとはいかにそれをスピーディーにやるかというところだと思います。方向づけが決まってそちらを向いているわけでございますので、今の段階ではそれに向かって努力をしていくという答弁にとどめさせていただきたいと思います。それでは、次に財政の健全化について伺います。行財政改革の取り組みについて数字を交えて答弁をいただきました。今回の質問に当たって、改めてここ数年の決算審査意見書に目を通しました。ついては改善が進んでいるとは言えないと私は思っております。プランにおいて、4つの重点項目が示されています。この4本の柱の検証を改めて行い、より効果的な取り組みを進める必要があると思います。今回示された財政見通しを見ると、人件費や公債費、扶助費等の義務的経費が歳出の大きな部分を占めています。投資的経費である普通建設事業費が大幅に削減される中、歳出に占める人件費の割合にどうしても目がいってしまいます。隣町の大崎市を初めとした類似自治体と比べ、かなりの割合を占める人件費の抑制に向けたなお一層の行財政改革の取り組みが必要と考えますが、市長の考えを伺います。私も全く同感でございまして、今後の行財政改革を考えた場合に、私の正直な気持ちを申し上げますと、市長に就任した直後に東日本大震災がありました。それへの職員の対応では大変御苦労をかけて、本当に昼夜を分かたず働いてもらったわけでございます。いう姿を見ていますと、その職員に対する行財政改革の面からの削減というものは、正直申し上げまして、大なたを振るってきたとは言えない、本来はそこに踏み込む必要があったのかもしれませんけれども、私は、やはりそこはみんなで頑張ってきたというところがありますので、そこのところにはあまり踏み込まないで今日まで来ているわけでございます。それでも、全体的な中身で見ていきますと、人件費についても今後どうしても避けて通れない部分であろうかと思っております。いう問題意識は常に持っております。全ての分野でどういうようにして効率的、効果的な行政を進めて、市民に対して効率のよい行政サービスを提供していくかということを考えますと、どうしてもそういうところに避けて通れない部分がありますので、今後の課題としてしっかりと認識しておりますし、また、ただいまの議員の御意見も正面から受けとめさせていただきたいと思います。財政見通しについて、もう1点お伺いします。今回示された財政見通しでは、平成40年度に財政調整基金等の積立金が枯渇し財源不足になると示されました。当市は、先ほども申しましたが、毎年のように大きな災害に見舞われています。一定金額の財政調整基金を保持することは絶対必要でありますし、市長の在職、私も一緒の選挙でしたが、10年というのは実はあっという間だと思っております。財源対策を行うのは非常に難しいことであると私はこの表を見ながら思いました。10年後においても一定の基金を持てる財政運営を進め、財政見通しを示すべきと考えますが、市長の考えを伺います。基金の見通しというのは非常に難しゅうございまして、現時点で単純に計算していって計算できる部分もありますし、この先、この一関市を取り巻く環境が、新しいものが、何がどういうタイミングで、どれだけのボリューム感で出てくるかということもあります。そこはなかなか把握するのが難しいわけでございますし、ましてや、そこに今、一関市が取り組んでいる国際プロジェクトなどが入ってきますと、今までの基金という形とは別な、例えば国のほうからの特別な交付金制度とか、あるいは特区の制度とかさまざまなものが入ってくるとすれば、なお一層複雑になってくるわけでございまして、そこらをどう見極めていくかというのが非常に難しい部分がございます。したがって、今回の財政見通しを作成した背景にも、とりあえず見込めない部分は外して確実に見込めるもので計算してあのような見通しを立てたわけでございますけれども、今後とも基金の動向については、行財政改革の中で一番やはり市民の方々も注目しているところでもございますし、我々もそこのところが一つの財政運営の大きな目安にもなりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。