(NPC)設立計画NPO法人の活性化を促すためのポータルサイトの構築・運営を行う。現在NPOの活動内容や実体を知りたくても「日本には何社NPO団体があるのか」「NPO団体それぞれはどのような活動をしているのか」「その活動はどのような影響を社会に与えているのか」といった基本的なことが分かりづらい。CSR活動を行っている企業にしても「どこかのNPOと一緒に進めたい」と思っても、「どこのNPOとどのようなことが実現可能なのか」、また「それは自社にどのようなメリットをもたらすのか」といった調査が現状では難しく、時間がかかる。当事業は、そうした実体を踏まえて、NPO法人の内容や活動紹介とともに、各NPO法人の情報を精査し、独自のアルゴリズムで評価軸を設定した格付けを行うなどのポータルサイトを構築、運営することで、NPO法人の情報公開による社会的な存在意義を高め、企業のCSR活動との協働を促すことを目的にしている。ファンドレイザーの育成・定着化、3国際的なステージに飛躍していくためのプロデューサー・クリエーター・アーティストの育成、4モノづくり、まちづくりを軸にした地域活性化支援、5世代間・障がい・国の壁を越えた雇用支援-を活動の基軸に据えて、NPO団体のカタログリスト化、ポータルサイト構築を軸に次のようなサービスを行う。提案者である奥本智寿美(ちずみ)さんは、1996年に人材アウトソーシング・広告代理業の会社に入社。営業部にてSP企画・人材コーディネーター・コンベンションディレクターなどの仕事に就いた。NPO推進ネット・NPO総合マネジメント科に在籍中にNPOの実態を知り、これまでの職歴で培った各種相談業務、プランナーとしての経験を生かし、NPOの活性化を図るための事業を興すことを考えた。おりしも、2010年6月に民主党政権が打ち出した「新しい公共」円卓会議が発足。政府による行政・企業・NPO/NGOのソーシャルコラボレーション企画の予算が活性化、NPO法人の会計基準や寄付税制の見直しなどの議論が活発化するなど、NPO法人のグレードアップ、専門知識の向上、情報化の必要性などが課題になってきた。法人がアクションを起こして、社会的な存在意義が見直され、今後さらなる活動が期待されるようになっている。現実は、リーダーの高齢化や経営能力の弱さなどから、衰弱していく傾向にあるNPO法人も少なくなく、業界のグレードアップ、NPO法人個々の経営能力の向上、次世代リーダーの育成といった課題に取り組む必要性は増しており、当事業の存在意義は大きいという。:NPO向け各種代行・請負サービス、企業とのCSRマッチングサービスにより、NPOの経営の効率化と収益機会を与える。量:ポータルサイトに掲載するNPOの数(および質)、サイトへのアクセス数、ユーザー数、NPOと企業のCSRのマッチング数により拡大。持続性:NPOのバックサポートから安定的な収益を確保できるかがポイント。影響力:NPOと企業をマッチングさせる実績、寄付を集める実績により、影響力は高まる。