虚報であったと認めました。「河野談話は正しい」という注釈つきです。志位委員長の謝罪会見はないのでしょうか(笑)。いうことで、朝日新聞などの人達はほぼこの線でまとまったようですね。この人たちはこれまで30年かけて、慰安婦問題を大事に「育てて」きたわけですが、今後どう幕引きするつもりなのでしょう。パククネ政権と同じように、「謝罪と償いをすべきだ」という路線を変更したとはついぞ聞きません。勘違いされていますが、韓国政府は慰安婦問題で初めから「謝れ、金出せ」と言っていたわけではありません。変化するのはノ・ムヒョン政権からです。この問題が朝日新聞らによって人為的に爆発した当初は、賠償はいらないと明言していました。これは政府の河野談話検証報告に出てきます。報告書はこう書いています。「慰安婦への「措置」について日本側が、いかなる措置をとるべきか韓国政府の考え方を確認したところ、韓国側は、日韓間では法的な補償の問題は決着済みであり、何らかの措置という場合は法的補償のことではなく、そしてその措置は公式には日本側が一方的にやるべきものであり、韓国側がとやかくいう性質のものではないと理解しているとの反応であった」(検証報告書)ほぉ、ですな。当時は文民初の民主化運動指導者のキム・ヨムサム政権でしたが、いまのパククネ氏と真逆の立場であることが分かります。整理するとキム大統領は、こう述べています。1「補償」は日韓間で法的に決着しているので、日本側が勝手にするものであり、韓国側は要求しない。2慰安婦に対する賠償は、韓国がするものである。なにか、いまになると、日本政府の公式見解をそのまま聞くような気分ですが、1990年代初期までは韓国側もしっかり日韓基本条約の性質を理解していたのが分かります。キムヨムサム大統領に至っては、謝罪は求めても「賠償は韓国でやるから、そのことで韓国は道義的に優位に立てるのだ」とすら言っています。その謝罪すら、実は当時の韓国政府のニュアンスは、このようなものでした。「日本人が提起して慰安婦問題が大きくなってしまった。日韓メディアが問題化させた。対談における発言主旨)この慰安婦問題は当時の韓国政府すら予想だにしなかったもので、あまりに宮沢訪韓時に朝日新聞が騒いで国際問題化させたから、仕方なくとりあげたのだ、とキムヨムサム大統領は言いたいわけです。キム大統領は決して日本の河野談話に基づく「償い事業」などを歓迎していないことが分かります。村山政権は、そこを押し切った形で1997年1月から、元の希望者に支給を開始します。1991年1月からかつての河野談話に沿って、首相のお詫びの言葉を記した手紙と、ひとりあたり500万円のお見舞金を61名の元慰安婦に手渡しています。(検証報告書)償い事業を設定し、日本側がひとりひとり出向いて首相名の謝罪の手紙と共に500万円(償い金300万+福祉関連として200万)を手渡しています。これは、政府が取り得る最大級の個人補償対応であり、これ以上の対応を望むのは不可能であったでしょう。いままだ安易に慰安婦に「謝罪と賠償」を要求する人達は、これ以上なにをしろというのか、逆にお聞きしたいくらいです。それはさておき、いきなり韓国政府からストップがかかります。その理由はなんだったのでしょうか。この韓国政府が償い事業にストップをかけた原因は、韓国特有の「国民感情」という名の火病(ファビョ)が爆発したためです。「これに対し、韓国のメディアは「基金」事業を非難し、被害者団体等による元7人や新たに「基金」事業に申請しようとする元に対するハラスメントが始まった。被害者団体は、元7人の実名を対外的に言及した他、本人に電話をかけ「民間基金」からのカネを受け取ることは、自ら「売春婦」であったことを認める行為であるとして非難した。(検証報告書)ため息が出ます。名乗り出ろと煽って、名乗り出れば「売春婦であったと認めることだ」と糾弾するのですから、話になりません。ほんとうに彼女たち薄幸な老女たちのことを考えていたのなら、自宅に上がり込んで喚くことなどできないはずです。彼ら韓国マスコミや反日団体は、慰安婦の老後の幸福を願って運動しているのではなく、ひたすら政治的に利用しているにすぎないのです。この報告書に出てくる「被害者団体」ともっとも過激な反日団体である挺対協(挺身隊協議会)だったことは、元朝日新聞の下村満子氏(元「朝日ジャーナル編集長)も認めています。この反日団体と韓国マスコミが、基金の受け取りを希望した7人の元慰安婦の老女たちに対して、自宅にまで押しかけて「売春婦だったことを認めるのか。恥をしれ」「日本の汚いカネを受けとるな」とまで騒いだのですそれか連日続きます。「これに対し、韓国のメディアは「基金」事業を非難し、被害者団体等による元7人や新たに「基金」事業に申請しようとする元に対するハラスメントが始まった。被害者団体は、元7人の実名を対外的に言及した他、本人に電話をかけ「民間基金」からのカネを受け取ることは、自ら「売春婦」であったことを認める行為であるとして非難した。(挺対協)というもっとも過激な反日団体であったことは、この基金に関わった元朝日新聞の下村満子氏(元「朝日ジャーナル編集長)も認めています。この激しいバッシングで基金に応じた元慰安婦たちは身の危険すら感じたと言います。この個人補償を中断したのは、日本政府ではありません。韓国人が自らが、受け取ろうとする元慰安婦たちを暴力的に潰したのです。1998年3月に新大統領になった金大中氏によって、正式に韓国政府として「基金」を中止するようにとの申し出をします。これを報告書はこう述べています。(検証報告書)この経過を見て分かるのは、当時の韓国政府の立場を現在のパククネ政権はなにひとつ継承しておらず、変心したのは日本政府ではなく、韓国政府の側だという事実です。日本の「償い」は韓国人みずからが破壊したの、その歴史的事実を知った上でなお、日本政府の「謝罪と賠償」を要求していくつもりなのか、韓国政府と朝日新聞界隈の皆さんはよく考えられるといいでしょう。最後に日本側がなおも基金の賠償から福祉事業への転換を考えていたことに対する当時の韓国政府の意見を紹介します。(検証報告書)まさに今や、かつての韓国政府自身の仰せのように、わが国は「何かしてもしなくても批判され」ているわけです。「謝罪しない」と言っては批判され、謝罪すれば「賠償していない」と言われ、賠償を始めれば、韓国国内の反日勢力が寄ってたかって潰し、潰したら今度はまた「なんの償いもしていない」と、どこまでも続くネバーエンディングストーリー。二国間だけでは飽き足らず、こともあろうに諸外国に行くたびに告げ口して回るのですから、まったく当時の韓国政府の言うとおりです。あの国に対してはなにをしても無駄です。この事業成果は以下です。実に48億円を支出し、未だ「謝罪も賠償もしていない」と言われ続けるのですから、虚しい限りです。「1995年に設立された「基金」には、基本財産への寄付を含め約6億円の募金が集まり、日本政府は、インドネシアでの事業をもって事業全体が終了する2007年3月末までに拠出金・補助金あわせ約48億円を支出した。300万円を実施(一人当たり計500万円)するとともに、これらを受け取ったすべての元に対し、当時の総理の署名入りの「おわびの手紙」をお渡しした。(月)独立国と朝貢国が同じ「独立」という言葉を使っても沖縄を理解するために、もう一本の補助線を引いてみましょう。アジアの政治地図の中で、韓国と沖縄は大変によく似たDNAを受け継いでいます。韓国の場合、沖縄よりはるかに長い期間に渡って中華帝国の属国であり、古代から現代に至るまで途切れることなく形式的独立国であり続けました。琉球王国と比較しても、交易によって広く諸外国と交流した琉球に較べて、半島に陸封された形になった朝鮮はより強く中華帝国の属国としての色彩が強いでしょう。韓国の場合、日清戦争における日本の勝利によりいちおうの「独立」を経て、日本の保護国から合邦(※)していくことになります。※対等合邦とはいえず、植民地だという説もあります。ちなみに、その時に作られたのがソウルの「独立門」で、韓国人自身が勘違いしているように、日本からの独立を記念して作られたものではありません。今、韓国のほうは歴史的転換点にあります。それは韓国の「離米従中」路線です。歴史的には不自然ではないともいえるわけで、今年の習首席の訪韓で鮮明になりました。朝鮮日報(5月14日)はその前後に中国当局者が、なんと「属国になれ」とまで言ったと朝鮮日報(14年5月14日)は伝えています。「韓中の政府間の定期協議で中国の当局者が韓国の政府関係者に対して「朝貢外交に戻ったらどうなのか」と深入りする発言をした。現在のアジアは中国と米国・日本の陣取り合戦の真っ最中です。関が原の陣の前段とでもいえるように、アジア各国に対して自陣に加わるように求めています。4月下旬のオバマのアジア歴訪はそのように見ると分かりやすいと思います。日本とフィリピンでは同盟強化を約束し、中間的なマレーシアでは経済的関係の強化を謳いました。訪韓だけは失敗しました。米国が日-米-韓の連携強化を要求したのに対して、パククネが日本の歴史認識と集団的自衛権反対を理由に、オバマの要求を蹴ったからです。集団的自衛権は、いうまでもなく朝鮮有事に対して想定されているのは常識であるにもかかわらず、賛成の言質を与えなかったのは、中国の顔色を見たからです。礼をとったのはご承知のとおりです。韓国のこの動きとあたかも連動するように、沖縄では親中派の翁長那覇市長が知事に立候補しました。翁長雄志氏の政治的信念は、「基地のない沖縄」だそうですが、この「関が原前夜」のアジアの地図の中で今このようなことがなにを意味するのかは、推して知るべしではないでしょう。今この時期に「離日(米)従中」の翁長氏のようなタイプの政治家が現れるのか、本土の人間には解りにくいと思います。これはかつてのふたつの冊封国が、今の宗主国である米国の衰退を読んで、宗主国替えを企てたのです。翁長氏とは沖縄のパククネであり、彼が目指すものは中華帝国から朝貢・冊封国家を受けていた「琉球王国」の復活です。「琉球独立」とは、沖縄の力をつけて自立することを意味せず、かつての中華帝国の懐に帰る「復帰運動」、あるいは慕華思想の産物ではないでしょうか。スコットランドはイングランドに破れるまで独立国であって、保護国や属国となったことは一度もありません。スコットランド民族党(SNP)の歴史は長く、1934年から活動して戦中は大英帝国の協力を拒んで、投獄などの弾圧を受けています。このあたりはアイルランド共和国軍(IRA)と似ていて、筋金入りの反英です。IRAに至っては、大戦中には敵の敵は味方というわけで、ナチと協力していた歴史すらあります。イングランドと熾烈な闘いを経て,臣下の屈辱を飲んだ勇猛なスコッチ・ハイランダースと同じ言葉を使っていても、朝貢国「琉球」のそれは言葉は同じでも、この両者の「独立」はまったく別次元なのです。(金)琉球王国は独立国ではなかった?わが国でいちばんにぎやかに「独立」を唱えているのは沖縄県です。県知事選でも下地幹郎氏がこんなことを言っていました。ついて県民投票で決着させる考えを改めて説明。県民投票の結果を踏まえた日本政府との交渉が決裂した場合には「琉球独立を問う住民投票をやる」と表明した。(八重山日報9月20日)下地氏はこのように「独立」の道筋も、その手段も一切示さずに、「独立」を単なる本土政府との交渉材料にしてしまっています。同時期に起きていた唯一の先進国の独立事例であるスコットランドについて、真面目に調べた形跡すらありません。友知政樹研究理事が、わざわざスコットランドまで行って、こんなことをガーディアン紙に言っています。中国に対して危険ではないのか、という質問に答えて「沖縄は既に、日本によってもっとずっとひどく侵略されているようなものだ。中国は琉球王国だった何世紀もの間、一度も我々を侵略しなかった」この中国に対する底抜けの無防備ぶりと、あまりに対照的な日本に対する底知れぬ「憎悪」は一体なんなのでしょうか。いう補助線を引いてみれば、この沖縄という複雑な存在が少し分かり易くなるかもしれません。いや、ここでは「琉球」と言ってあげるべきかな。「琉球」と書いて、ふと、この「独立」を唱える人たちが「沖縄」を使用しないのにはきっと訳があるのかな、と思いました。区別されていないようですが、「琉球」と「沖縄」はちょっと違います。「琉球」は中国呼称による国号で、「沖縄」は日本語呼称です。「琉球」という呼称を自主独立のシンボルのように言う人がいますが、事実は「朝鮮」と一緒で、中華帝国の華夷秩序(※欄外参照)に属していた琉球王国が、中華帝国皇帝から賜った国名が「琉球」です。この朝貢・冊封体制下に沖縄があったことが中国が、いまだに沖縄をかつての版図であったと考える遠因となっています。近代以前の中華帝国の版図概念を持ち出すこと自体がおかしいのですが、中国にも沖縄にも、そのDNAのようなものが強く残っているのは確かです。朝貢・冊封体制は、政治的に「王」として権威付けしてもらうだけではなく、大きな経済的利益を生み出しました。琉球王国の14世紀から15世紀における輝ける大交易時代は、まさにこの中華帝国の版図内を舞台にしていたわけです。(※交易路図と説明は欄外参照)中華帝国は漢代からこのアジア全域で圧倒的な覇権力を持ったスーパーパワーでした。軍事力と経済力がその背景にあります。この域内の国は、武力を背景とする安全保障を中華帝国から提供されて、皇帝に服従を誓うことによって恒常的な軍備の保持を免れて、交易路の安全も確保できたわけです。中華帝国を米国と置き換えれば分かりやすいでしょう。参勤交替に例える人もいます。琉球王国が非武装だったというのは戦後に生れた平和神話で、上里隆史氏の最近の研究では琉球王国はおそらく数百から数千の兵を有していたと考えられています。1500年に起きた王府軍による八重山征服戦争では、軍船約100隻と3000人の兵が動員されたとあります。同じ有事来援の約束は朝鮮ともあって、現に秀吉の文禄・慶長の役の時は、明軍が大軍を派兵してくれています。朝鮮戦争時の毛沢東の軍隊の越境も、この歴史的な両国の間柄という文脈でみると違って見えると思います。琉球王国は元号も中華帝国のものを使っていましたし、那覇にある守礼の門も冊封使を迎えるものでした。冊封使が来沖すると、琉球王はここまで出迎えて三跪九叩頭の礼をとったわけです。その見返りに沖縄は、「琉球王」に封じられることで、朝貢貿易の利益を独占でき、これこそが先ほど述べた沖縄の貿易海洋国家としての経済的源泉だったといえます。こんなことを500年もやってきたわけですから、大きく力あるものに仕えるという事大主義がDNAの中に深く刻まれてしまいました。沖縄の知識人に、かつての琉球王国を輝かしく平和で自由な独立国とイメージする人が多くいますが、その「自由」とは中華帝国が保障していたわけです。この中華帝国の下の「属国としての平和」を砕いたのが、アジアで唯一の朝貢・冊封関係から自由だった日本です。中華帝国から見れば、日本は皇帝の支配にまつろわない「化外の地」ということになります。)1609年の薩摩島津軍の侵攻に対して、琉球王府軍は4000人の軍隊で迎え撃ち、最新兵器の大砲まで使用していたことが記録されています。惨敗したのは、相手が戦国最強の薩摩軍であったことに加え、安全保障を中華帝国に依存していたために自主防衛が手抜きであり、まともな作戦計画が立てられなかったからです。それでも、局地的には薩摩軍を撃退して、「独立国」の意地を見せています。薩摩藩、つまりは日本の「海外侵略」だったと言う人がいますが、17世紀とは大航海時代後期に当たっており、西欧勢力がアジア全域に登場する時期でした。そのような時代に、いまの価値観を持ち出しても意味がありません。そのような時代であったとしかいいようがありません。沖縄は薩摩藩の進攻によって、今風に言えば日本が実効支配したわけですが、ここでややっこしいトリックめいたことが行われました。薩摩藩は朝貢貿易を維持するために幕府の許可を得て、琉球王国をそれまでと一緒の冊封国として見せかけて、裏から支配することをしました。明はそれを知っていながら見て見ぬふりをしたようですが、ここに沖縄のふたつの国に臣従する「両属国」という琉球王国の基本性格ができます。この両属性が解消されたのは、明治維新以後まで待たねばなりませんでした。「沖縄」という国語呼称が定着したのは、正式に明治期に日本国に編入されて県名となってからです。これがいわゆる「琉球処分」ですが、それは形式的には琉球王国の解体でしたが、沖縄にのみ適用されたわけではなく、廃藩置県のひとこまにすぎません。これを先日NHKが、「独立を求める琉球と、それを暴力的に押しつぶした日本」というステレオタイプな描き方をして波紋を呼びました。~南の島の失われた記憶~この時にも沖縄の支配階層は、黄龍旗を翻して清が日本を打ち破るために来援してくれることを熱望したそうです。宗主国・清に救援を乞うた幸地朝常の願いも虚しく、黄龍旗はまたもや現れませんでした。薩摩軍進攻に継いで二度に渡って、中華帝国は琉球王国を見放したのです。NHKは、マルクス主義歴史観に沿って、「武器なき平和な島を武力で滅亡させた日本」という図式を描きたいようですが、中華帝国の都合によって切り捨てられ、日本のひとつの「地方」として近代化の道を辿ったのです。このように琉球王国は、朝貢体制下の属国であったに過ぎず、近世においては二主に仕える二股国家だったのです。この両属国家という性格が故に、東アジアのもうひとつの朝貢・冊封国である韓国とシンクロした動きが生れました。それが今の沖縄で起きている「独立」という名を借りた「慕華思想」現象(※)なのです。冒頭に上げた下地氏や琉球独立学会の発想は、まさにここから来ています。公平にみれは、スコットランドでさえ独立が無理だったわけですから、財政的にも経済的にも、いかなる意味でも不可能とかんがえるのが妥当です。彼ら「琉球独立派」が、初めから自力での「独立」を視野に入れていないとしたらどうでしょうか。彼らにはもとより自立する気などなく、弱体化した米国(日本)から離れて、隆盛するかに見える赤い中華帝国に「復帰」することを考えているとすれば・・・。当たってほしくない想像です。「琉球民族」と日本民族は、そのヒトゲノム解析、あるいは習俗、言語から同一の日本民族に属します。(欄外参照)長くなりましたのでもう一回、続けます。する階層的な国際関係を指す。http://www.kanekashi.com/blog/2011/06/001621.html※交易路(上に同じ)※琉球王国の大交易時代http://www.jsanet.or.jp/seminar/text/seminar_281.html大航海時代に先駆ける14〜15世紀、琉球王国は東アジアの貿易の拠点として華々しい繁栄を謳歌していた。東は中国、南はフィリピン、ベトナム、タイ、北は九州や近畿地方、そして朝鮮半島に至る広大な地域を縦横に往来したその旺盛な活動の背景には、元を滅ぼして新たな王朝を築いた明の存在があった。明は外国との国交・貿易に中国の伝統的なシステムである朝貢貿易という形態をとった。これは明へ朝貢を行う国とのみ貿易活動を行うというもので、朝貢国として認知されない国の船は中国の港に入港できない。ところが琉球は、明王朝成立直後の動乱期に、火薬原料の硫黄や軍馬を輸出したことから友好関係が生れ、朝貢国の中でも高いランクに位置づけられていた。明がとった海禁政策によって、中国の商人は海外に渡航することを禁じられた。して琉球王国は、東アジアにおける対明貿易をほぼ独占するようになったのである。琉球の貿易活動はこれにとどまらず、さらに東南アジアや日本・朝鮮を結ぶ中継貿易に発展。「舟楫を以って万国の津梁となし、異産至宝は十方刹に充満せり(舟を操って世界の架け橋となり、国中に諸外国の至宝が満ち溢れている)」と自画自賛するほどの繁栄をもたらした。この壮大な大交易時代は、16世紀以降のスペイン・ポルトガルの進出や明の弱体化、そして17世紀初頭の島津氏の侵入によって終わる。大航海時代に先駆けた南海の王国・琉球の栄光の時代は、海の道を通じた交易活動が、国土や人口に関わりなく、一国の経済発展にいかに大きな力をもつかを示す好例といえるだろう。共同研究チームが、現在の琉球列島に住む人々の核ゲノムDNAを解析した結果、遺伝的に琉球列島の人々は台湾や大陸の人々とつながりがなく、日本本土により近いという研究成果を発表した。琉球大学が16日、発表した。沖縄本島から宮古、八重山諸島へ人々が移住した時期をコンピューターで計算した結果、古くても1万年前以降と推定。宮古のピンザアブ洞穴人(2万6千年前)や石垣の白保竿根田原(さおねたばる)洞穴人(2万年前)は、現代の宮古、八重山の人々の主要な祖先ではないと結論付けた。これまで、骨や一部DNAの分析から、琉球列島の人々は中国や台湾より日本本土の人々と近いとする研究成果が発表されてきたが、今回、初めて全ゲノムを網羅した解析によって同様の結果が導かれた。今後の琉球列島の人々の起源を探る研究の一助として注目されそうだ。DNAを採取し、ヒトゲノム全域に分布する60万個の単一塩基多型(SNP)を解析した。その結果、琉球列島の人々と台湾先住民は別系統の集団で、地理的に近接する八重山諸島の人々も台湾先住民との間に直接の遺伝的つながりがないと結論付けた。港川人についても同チームは「琉球列島の人々と漢族が分岐した年代が縄文時代以降であると推定されたことから、沖縄諸島の人々の主要な祖先ではない可能性が高いと思われる」と推測し、今後さらなる精査が必要としている。中華帝国を慕い、その支配に復帰を願うこと。明朝滅亡後の朝鮮で使われた。(木)「スコットランド゙の核」をどう考えるかスコットランドの独立投票は僅差で敗れたものの、「先進国における分離独立は可能か」というテーマを世界に発信しました。この機運はスペインにおいて、長年続いているカタルーニャ自治州とバスクの独立の動きを加速するでしょう。長年に渡って分離独立を追及してきたスペイン・カタルーニャ自治政府は、独立を問う住民投票を11月9日に実施すると発表しましたが、中央政府はこれを違憲として認めていません。カタルーニャは、スペイン屈指の富裕な地域なので予断を許しませんが、スコットランドにはカタルーニャにない巨大な存在がひとつあります。それは「スコットランドの核」です。スコットランド・ファスレーンにあるクライド海軍基地には、戦略核兵器が存在します。投射手段であるミサイル原潜4隻とセットになっています。隻が任務についている。ヴァンガード級原子力潜水艦ひとつの考え方としては、当のスコットランド民族党が掲げる「非核化宣言」です。「こんな物騒なものはさっさと撤去してくれ。俺たちは平和愛好者なんだ」というわけですが、まったくもってナイーブな発想です。ちなみに私は、ナイーブという言葉をこの場合、決して褒め言葉で使っていません。選挙用ならまだしも、「国」になりたいという「地域」が、簡単に今領土内にある交渉相手の核兵器を放棄してしまうような考え方では、独立スコットランドはそう長くは続かないでしょう。ひとつの考え方は、おそらく多くの独立を希望する民族が選択するであろう手段です。それは核兵器を人質にすることです。フレデリック・フォーサイス流に言えば「悪魔の選択」です。オルタナティヴ)とは、「どのような選択をしても地獄」ていどの意味です。することも出来ない」という二律背反的な条件ですから、いずれにしても外交的カードとして有益に使うしかありません。そもそも核兵器とは、極めて政治的な武器なのですから、核兵器は政治的に使うことが前提なのです。この手段を選んだ場合、スコットランドがまっ先にすべきは、とりあえずクライド海軍基地のトライデントミサイル原潜と核兵器を押えてしまうことです。今のスコットランドには、核兵器を操作できる要員はいないと言われていますが、それでもかまいません。核兵器を「預かっている」ということは、中央政府に対して強烈なブラフ(威嚇)になり得ます。クライド海軍基地におけるヴァンガード級戦略原潜。4隻体制で常に1隻は任務についている)スコットランドにあるセント・アンドルース大学・ウィリアム・ウォーカー教授によれば、核兵器を押えるというような強硬な態度にスコットランドが出なくとも、核保有国の英国が非核国で核を運用するという奇妙なことになる上に、長く折れ曲がったスコットランド領海を通行せねばならなくなると予想しています。英国は英国内にクライド基地を移転できないために、P5(国連常任理事国)の地位から滑り落ちたくなければ、いやでも交渉テーブルにつくしかありません。スコットランドは国際社会に向けて、「非核国家内にある核基地」という点を強くアピールします。核兵器の解体、あるいは撤去を取引材料にして、中央政府からそうとうに大きな譲歩を勝ち取れるでしょう。交渉するためには、交渉期間中にはぜひ核兵器にスコットランドに「居て」もらわねばなりませんが。実は、これには前例があります。ウクライナが独立後の1994年12月に結んだブダベスト覚書です。ソ連崩壊後、棚ぼた的に独立を勝ち得たウクライナは、国内に大量の核兵器を所有することになりました。米国などはこれを危険視してNPT(核拡散防止条約)に入ることを求め、核兵器を手放す条件に、独立と領土を保障することを認めました。これを調印した地名をとって、「ブダベスト覚書」と呼びます。今回のウクライナ紛争でも、ウクライナ政府が再三に渡ってブダペスト覚書を履行するように、米国とEUに求めていますが、いまひとつ効果が薄いようです。このように独立を求める国の領土内にある「基地」や「核兵器」は、シビアな交渉テーマであると同時に、独立を国際社会(主に米国ですが)に要求できるテーマなのです。強い政党だという点です。絶対平和主義という思想的制約があるようです。彼らには「スコットランドの核」を外交カードにする発想そのものが欠落していると思われます。ほとんどすべての分野に渡って、スコットランド民族党は準備不足でした。長い民族の苦闘の歴史と、独立運動の蓄積を持ちながら、このていどの政治的成熟度では独立は無理です。仮に独立しても長くは持たず、混乱したあげく、再び英国に復帰することになったでしょう。考えると、この「準備不足」がその本質に根ざしている以上、ここまで行きながらも結局は負けるのは必然だったようにも思えます。(水)スコットランド独立を阻んだ経済の落とし穴スコットランドの独立を見てくると、改めて現代世界が持つ経済の相互依存の強さに気がつきます。スコットランドは、英国にとっていわば小さな大阪圏のようなものかもしれません。日本において、単独で大阪圏が「独立」すれば、日本経済は沈没することはないものの、大打撃を受けます。それと同じことが英国にも起きようとしていたのです。EUからの補助金などの金融資産、土地や住宅、軍、インフラなど有形固定資産、ソフトウエアのライセンスや知的財産権など無形固定資産といった共有資産が分割されるために、数字以上の大きな打撃を英国経済は受けることになります。「英国の人口は530万人(8.3%)減少し、GDP(国内総生産)の約8%を喪失。EU(欧州連合)からの補助金など金融資産、土地や住宅、軍、インフラなど有形固定資産、ソフトウエアのライセンスや知的財産権など無形固定資産といった共有資産が分割される。一方で、共有負債も分割される。資産分割の注目は北海油田になる。SMBC日興証券は11日付リポートで、北海油田の税収を人口シェアで振り分けると11/12年度は9億ポンド(8.4%)、12/13年度は6億ポンド(8.3%)がスコットランド政府の分になった資産だと指摘。その余波はEU全体にも及び、不調のヨーロッパ経済をさらに下に押し下げたと思われます。その意味でこんな破局が避けられたことは、スコッテイシュには気の毒でしたが、まことに慶祝であったと言えます。それでもロイターなどは、世界第6位の経済大国の地位は揺らがないとみているようですが、いずれにせよ分離・独立の返り血は、火元のスコットランドにも及び、生まれたばかりの独立国を苦しめたはずです。前回スコットランドを最後に英国に引き止めた力が経済だったと書きましたが、それが顕著に現れたのは金融機関の逃避が現実化したからです。経済紙のブルームバークはこう書いています。スコットランドが独立を選ぶならイングランドに拠点を移すなどの措置を取る計画だ。ロイズは10日遅くの発表文で、スコットランド人が住民投票で独立を選択した場合は法律上の新しい組織をイングランドに設立するための緊急計画を策定してあると説明。RBSは11日、そのような場合は本社を移すことが必要になるとの考えを明らかにした。環境」に影響を与える「多数の重大な不確実要素が生じる」と同行は説明。ブルームバーク9月11日)ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)とロイズは、スコットランドで1、2位を争う主要銀行で、ナショナル・オーストラリア銀行傘下のクライデスデール銀行、TSBバンキング・グループに加え、保険会社のスタンダード・ライフなども、スコットランドからイングランドに移動すると明言しました。その理由は、英国政府がRBSの株式の81%、ロイズバンクの25%を保有しているからです。環境に影響を与える、多数の重大な不確実要素が生じる」としています。独立スコットランドで安心して営業できないという縁切り状です。そもそも、独立スコットランドの中央銀行になると予想されていた、スコットランド・ポンドの発行銀行である、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)でさえ、本店を移動させると発表したのですから、これで事実上独立スコットランドは経済界から手厳しく否認されたのです。このような金融業界の否認が独立阻止の決め手になりました。このように、近代国家内の「独立」阻止には軍隊を必要としません。中央政府が軍隊などを派遣したら、大きな組織的抵抗が拡がって流血の事態となり、かえって独立運動の火に油を注ぐことになります。ウクライナ暫定政権が、ミロシェビッチを倒したのが流血の事態をきっかけにしたのと一緒です。なくても、勇猛なスコティシュにはイングランドに歴史的に戦で敗れ、苦渋を飲まされたたという屈辱の記憶があるのです。中央政府の最大の武器は、通貨や金融で独立派を締め上げることです。すれば今回のように、確実にスコットランドの銀行や企業は音を上げて、逃げていきます。独立における最大の問題は通貨体制をどうするかです。通貨がしっかりしない独立国などありえません。今回もかねてから英国政府はポンドの使用を認めないと警告してきました。これは非常に効いたはずです。スコットランドは中央政府と通貨同盟を結びたいと提案したのですが、英国のすべての党に拒否されました。この点に関し、欧米日の銀行の観測では、スコットランドが一方的に自国通貨をポンドにペッグ(※)するシナリオが現実的とみています。゙その場合は英国国債の金利は上昇し、財政悪化に繋がります。スコットランドが一定の英国国債を自国国債として受け入れた場合でも、スコットランド国債とされた部分は金利が割高になり、結果としては変わらないことになります。このように、独立派はポンドに変わる独自通貨を提案できませんでした。これでは、英国の財政・金融政策下に居続けるわけですから、「独立」は単に政治的なショーになりかねません。ユーロという声も一部であったようですが、後述しますが、EUは加盟を拒否するでしょう。このような状況を横目でにらんで、スコットランドにある地場産業も一斉に独立反対に回りました。今回、スコットランドの象徴的産業とでもいうべき地場産業の雄であるスコッチ・ウィスキー業界が揃って反対に回ったのは象徴的でした。CNNはこう報じています。「メーカー各社はこれまで、世界第6位の規模を誇る英国経済の安定性や信頼性に支えられてきたが、独立すれば税金や関税関連の法律も変わる。現在は英国が欧州連合(EU)の単一市場に参加しているため欧州27カ国へ無関税で輸出することができるが、これが不可能になる恐れがある。スコッチは英国が輸出する食品・飲料全体の4分の1を占める。1秒間当たり40本が出荷されている計算だ。英国は欧州以外にも世界各国と貿易協定を結んでいることから、スコッチの市場は現在約200カ国に及んでいる。)スコッチ業界は英国2位の輸出産業ですから、世界的輸出が命です。かかわらず、独立した場合、スコットランドが独自に持つ外国との貿易協定はわずかで、あったとしても独立後に新たに締結し直さねばなりません。その場合、不安定な独立スコットランドには信頼性が乏しく、不利な取引条件を押しつけられる可能性があります。このようなことは輸出が主なグラスゴーの機械産業や造船業にも言えることで、それが大規模に波及した場合、最悪のケースは恐るべきキャピタル・フライト(資本逃避)が生じます。これは国内の資本が海外に逃亡することですが、雪崩に似ていったん始まると行くところまで行きます。雪崩が去ったあとには、失業と財政破綻を抱えたデフォールト寸前の貧乏国が残るだけです。救命ボートとしてEU加盟もありえますかだ、このような「独立国」に対して他のヨーロッパ諸国がどう考えるはわかりきった話です。100%加入は認められないでしょう。これは英国政府の横車ではなく、EU諸国は多かれ少なかれ、スコットランドに似た地域問題を抱えているらです。ロイターはこう述べています。「他の欧州の分離主義に関しては、答えは一目瞭然。スコットランド住民の独立賛成が多数と占めれば、スペイン政府がカタルーニャやバスクの地域住民に同じような民主的権利を認めない姿勢を続けるのは極めて難しくなる。それだけでなく、ベルギーではオランダ語圏の分離主義者からの圧力が強まり、イタリアの北部同盟は再び勢いづく可能性がある」(2014年9月16日)というわけで、スコットランドの独立を阻んだ最大の「敵」はキャメロン政権ではなく、経済・金融だったのです。自分の地域だけが豊になりたいという幻想スコットランド独立は選挙では惜しくも破れましたが、私も興味深々で見物しておりました。予想より負けたという人もいますが、私は健闘したと考えています。今回、私が考えたいのは「独立」の大義ではありません。それはウェールズもあるでしょうし、北アイルランドなどに至っては強烈にありすぎるほどあるはずです。ティシュには気の毒ですが、なぜ挫折したのかを考えることによって、「国家」って何だろうと少し考えられればと思っています。発展途上国における民族対立や宗教紛争に起因する分離・独立なら掃いて捨てるほど世界中にはくすぶっています。近代国家、それも世界第6位の経済大国である先進国の英国で現実性をもって起きるということ自体、たぶん初めてだろうと思います。いうのは、ドンパチやっても独立だぁ~というような発展途上国における「独立」と違って、先進国のそれはどうやら「生活水準を切り捨てられない。向上させたいから独立だぁ」というのが鉄則のようだからです。民族の歴史とプライドだけだけで、このスコットランドを見るとたぶん分かりません。彼らが独立へと進んだのも、またそれが故に挫折したのも、ひとえに経済問題があるからです。スコットランドの場合、後述しますが、「中央政府から収奪を受けている」という苦々しい気分が、独立へと駆り立てています。この中央政府の桎梏さえはずせばもっと自由で豊になれるはずだ、とスコティシュは考えました。逆に言えば、それが故になにがなんでも、ジャガイモ齧ってでも独立とはなりにくいのです。これがある意味、最大の足かせです。その意味で、敵は中央政府ではなく、自分たちの「中」にあるともいえます。朝日新聞さんはやっぱりこんなことを書いています。「独立まではいかずとも、統治の権限を中央と地方とでどう分け合うかは、ほとんどの国にとって普遍的な課題でもある。日本も決して無縁ではない。北海道や沖縄はじめ、地方分権を求める声は少なくない。日本と英国とで、何が共通し、何が異なるのか。私たち自身も考えるきっかけとしたい」(朝日新聞2014年9月20日)こういう心情的に沖縄や北海道(!)に「独立」をほのめかしておいて、実は何事も深く考えていないのが、この朝日という新聞社です。まで別に丸ごと作らねばならない独立とはまったく別次元なんですがね、朝日さん。おっと、いかん今回は彼らは関係ありません(笑)。朝日はたぶん「地方分権」とか、「独立」ということが、なんとなくリベラルでカッコイイと思っていると思います。現実の「独立」はそんな生易しいことではないのが、今回のスコットランド独立問題でわかってきました。今回スコットランド独立派が破れた最大の原因は、経済的理由でした。NHKは冷静にこう報じています。「独立反対派が強調したのは、独立すればスコットランドから企業が移転してしまうなど、経済が打撃を受けること、その結果、賛成派が主張する「福祉の充実」は財源不足で達成できないという主張でした。イギリス政府も、通貨ポンドの使用の継続を認めない姿勢を示したことで、賛成を支持していた人の間でも、独立後の生活への不安が広がったと見られているのです」(9月19日写真も同じ)。スコットランド独立派が、独立を現実に投票までもっていく自信があったのには理由がありました。ひとつはスコットランドは、英国屈指の豊かな経済圏だということです。独立を現実に考えた場合に、最大の障害になるのは、独立した後の経済的基盤です。今、大きな人口と長い独立運動の歴史をもって、もっとも独立に近づいているのがクルディスタン(クルド族独立領)です。クルド族はキルクーク油田という世界有数の油田を確保しており、今ちょっとしたオイルマネーの国にすらなっています。スコットランドの場合は、なんと言っても西ヨーロッパ最大の油田である北海油田を有しています。これがなんと言っても独立派の鼻息が荒らかった大きな理由です。北海油田がなければ、工業都市グラスゴーだけではスコットランドの独自経済は支えられないからです。独立派の北海油田埋蔵量210億バレル、2018年度の税収64億ポンドという見通しは、楽観的過ぎると英国政府は反論しています。英政府の予測では、2018年度の税収は35億ポンドに止まると予測しています。英国のエネルギー源を押えてしまえるわけですから、スコットランドの位置は大きいといえると同時に、英国としてはこの分離を絶対に阻みたいことになります。そもそもスコットランドが独立に走った原因は、英国政府の失政にあります。サッチャー政権とメジャー政権の新自由主義的な政策は、スコットランド経済に大打撃を与えました。「世界の工場」とまで言われた機械工業と造船業のグラスゴーが見る影もなく、炭鉱は閉鎖され、さらにサッチャー政権に至っては、消費に対して課税される消費税ではなく、一人当たりに頭割りで課税する「人頭税」をスコットランドに先行導入しました。無茶をしたものですが、スコットランドの産業を衰退に追い込み、いっぽうで貧富に関わらず税金は一律に取るというのですから、これでスコティシュが怒らないほうがおかしいといえます。このために、スコットランドにおける、イギリスの保守党の嫌われっぷりはハンパではなくスコットランド議会59議席のうち、保守党の獲得議席数はわずか1です。サッチャー女史の死去を、スコットランドで惜しむ人は皆無に近かったと伝えられます。英国議会におけるスコットランド出身議員の割合は全体の9%に過ぎず、これでは行き過ぎたサッチャー改革を是正することができなくなるとスコティッシュたちが考えたのは無理なからぬところです。英国の他の民族地域にとっては複雑な心境でしょう。いうのは、このような税収が多い地域は東京都の位置にやや似ていて、スコットランドにある北海油田の税収はいったん国庫に入った後に地方交付税として、沖縄のような経済的に苦しい県に配分されています。スコットランドが独立することは、ウェールズ人やアイルランド人にとってうらやましいという気分と、「自分だけ豊になりやがって、お前が独立したら俺らはどうするんだ」という嫉妬めいた気分になることでしょう。この豊かな地方が率先して独立志向に走るという現象は、ヨーロッパでもうひとつの独立運動の目であるスペイン・カタルーニャ地方にも同じです。カタルーニャも大変豊かな州で、それが故に「カタルーニャの金が中央政府に巻き上げられて、よその貧乏州に回されている」という不満があります。2006年のリーマンショック以降の財政難で、カタルーニャも医療や教育費の削減に踏み切らざるを得なくなってきていて、自分の州の金は自分たちだけで使いたいというのが本音なわけです。英国政府は大幅に自治権を委譲するでしょうから、今後もまたシビアな交渉が始まることでしょう。それは今までのスコットランドvs中央政府という構図ではなく、むしろイングランド+ウェールズ+北アイルランド連合vsスコットランドという構図に変化していくでしょう。それは同時に、「なぜ、スコットランドばかり優遇するのか」という他の地方からの猛烈な反発にさらされることでもあります。皮肉にも、中央政府の所在するイングランドは、自らの金融業が英国を支えていると自負しており、ある意味スコットランド以上の憤懣を溜め込んでいるともいえます。近代国家(ネーション)は、この地域がそれぞれの役割を果たすことで成立しているわけですから、「この縛りと義務から自分ひとりが自由になれるという幻想」を与えたスコットランドの罪は大きいとも言えます。スコティシュはこの屈辱を10年後に返すと言っているようですが、その時には中央政府のみならず、この「ネーション」の意味と、他地域の包囲網との闘いになります。見てくると、スコットランドの独立は、単に自分の地域だけで決せられるものではないことがわかってきます。今回は、先週カットしたクマラスワミ報告後半を続けます。このクマラスワミ報告は、一種の暗黒裁判です。前回の整理を兼ねてまとめてみましょう。不在であるために、日本側の反証や弁護側証人が一切採用されていないこと2告発側の最大の論拠が、朝日新聞が捏造であると認めた吉田清治証言であリ、これしか一次資料か存在しないこと3吉田証言の虚偽は既に報告書作成時に暴かれており、訪日時にクマラスワミ氏に対して秦郁彦氏が証言したにも関わらず、根拠なく無視されたこと4吉田証言以上に分量を占めるヒックス本も、吉田証言を基にしていること5採用されているされている元慰安婦証言が信憑性に乏しいこと6「女性の人権」というような報告書の言辞は、ただの「解釈」にすぎず、報告書は事実で争われるべきこと~~~~~~~~~~(アングレーム漫画祭の韓国政府出展作品より。韓国人少女が兵隊に拉致されてレイプれ、慰安婦にさせられている。日本兵は涎を垂らした野犬として描かれている。それにしても韓国漫画の絵柄は日本にそっくり。ここまで似せていて、世界一の反日国なんですから・・・)このクマラスワミ報告が登場した90年代初期に、旧ユーゴスラビア崩壊に伴う内戦が起きました。旧ユーゴスラビアでは、「民族浄化」(エスニック・クレンジング)と呼ばれる大量虐殺や集団レイプが大量、かつ組織的に発生したことが国際問題になっていました。らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳をふみにじられたことが問題の本質なのです。90年代、ボスニア紛争での民兵による強姦事件に国際社会の注目が集まりました。戦時下での女性に対する性暴力をどう考えるかということは、今では国際的に女性の人権問題という文脈で捉えられています。朝日の主張は、今さら指摘するまでもなく、朝日が吉田証言の捏造が破綻するごとに変化させてきた言い訳の現在形である「女性の人権」へのすり替えですが、半分だけは事実です。それは、慰安婦問題をこのようなボスニア・ヘルツェゴビナ紛争時の民族浄化と絡めて国連に持ち込んだ人達がいて、この人たちが「国際的関心を集める」役割をしたからです。その前に、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の集団レイプはいかなるものだと言われているのでしょうか。これは、『ユーゴスヴィア民族浄化のためのレイプ』(※)という本に詳述されています。※この本の信憑性には多くの疑問が提出されています。この本によれば、ボシュニャク人(ボスミア系ムスリム)女性を拉致して集団で強姦し、中絶できない時期になって元の村に返します。すると、敵対する民族の子を産んだということで、その村の中で亀裂が走ります。これが大量に組織化された形で行なわれ、敵対する民族の血を絶やすために行なわれたとされました。Wikipediaなお、この犯人とされたセルビア人の名誉のために付け加えれば、この民族浄化をキャンペーンしたのは米国の大手広告会社でした。証拠や証言を捏造し、煽情的なドキュメンタリー映像で情報操作をしたのです。これは当時、ボスニア側に立って軍事介入していたNATOと米軍にとっても好都合で、おそらくは米国政府の公認の下になされたと考えられます。それはさておき、朝日新聞がいうようにわが国が戦時中に当時「日本人」だった朝鮮民族を「民族浄化しようとした」などと考える人がいるでしょうか。問題の違うこのふたつを、「戦時性暴力」という一点で強引に結びつけて、「日本もセルビアのような集団レイプをしたのだ」と主張する人たちが抱き合わせで国連に持ち込んだのでした。持ち込んだのは、日弁連の戸塚悦朗氏です。審議され、その結果できたのがこのクマラスワミ委員会です。戸塚氏はこう得意気に述べています。(人権小委員会)、人権委員会(人権理事会)には毎年参加した。(95年)とその準備会など参加した関係国際会議を数えるだけでも気が遠くなるほどの数になった」(『日本が知らない戦争責任』)日本政府はこの間、「ボスニア紛争に絞るべきである」「既に謝罪済みである」などと弱々しい抵抗をしましたが、河野談話によって制約されているためもあってほとんど無力なものに終わっています。このような「空気」の下で、わずか1年間という速さで最初の報告書が出来上がります。ほとんどすべては仕組まれており、戸塚氏たちが提出した資料のみが全面採用されたのは前回見たとおりです。本日は、元慰安婦の証言部分に移りましょう。16頁~20頁)に16人の「軍性奴隷というさまざまな現象を明らかにするために特に選んだ証言」を見てみましょう。その冒頭に報告書が手放しで称賛する、「勇気をもって語った証言」とはこのようなものす。「13歳だった私は井戸の水汲みに行って日本人の守備兵に襲われて連行されました。10日ほどして日本陸軍の守備隊に連れていかれました。私たちと一緒にいた朝鮮人の少女ひとりが、なぜ1日に40人も相手にしてければならないのかと聞いたことがあります。中隊長のヤマモトは彼女を剣で打てと命じました。私たちの目の前で彼女を裸にして、釘の出た板の上を転がし、釘が彼女の血や肉片でおおわれるまでやめませんでした。最後に彼女の首を切り落としました。別の日本人は私たちに『朝鮮人の女が泣いているのは食べ物がないからだ。咸鏡南道)つまりこの「証言」によれば、日本軍は13歳の初潮前の女性を強制的に拉致して「性奴隷」にした上に、1日40人も相手にさせたと言うのです。日本軍の強制連行ウンヌンははとりあえず置くとしても、初潮前の少女に毎日1日に40人を相手させた・・・、正気ですか。