[世界経済]株式・為替相場については、世界同時株安(その7)として、2月16日に取上げた。今は「静かなバブル崩壊」が続いているだけだ)である。今年は安値圏で推移、その背景は」を紹介しよう。https://diamond.jp/articles/-/189430・『ボラティリティが猛烈な勢いで復活している。混乱期に資産の逃避先になることが多い日本円は相変わらず弱い。株や社債、そして商品(コモディティ)は今年そろって売られてきた。した市場では通常、安全資産とされる円がドルに対して上昇する。S&P500種株価指数は9月20日につけた過去最高値から14.5%下落した。以来、リスクを回避したい投資家に人気の金は3.8%上昇している。円は方向性を欠いている。最近では1ドル=111.88円をつけた。これは、円がなお今年の安値圏にあることを意味する。先週1.6%上昇したにもかかわらずだ。円が安全資産の地位を得た一因として、日本の超低金利を背景に、同国投資家が数年にわたって海外の株や債券をせっせと購入してきたことがある。した投資家は混乱時に海外資産を売って日本に還流させる傾向があるため、円が上昇する。アナリストらはキャリートレードでの円人気にも言及している。これは新興国市場などで見られる高いリターンを狙い、借り入れをして資産を買う戦略だ。した取引から引き揚げる運用会社は円を買い戻さなければならず、円相場が上昇する』、今日の円相場は1ドル=110.57円と僅かながら円高気味だ。ドイツ銀行シンガポール支店のアジアマクロ戦略責任者サミーア・ゴエル氏は「ドル・円の今年の動きが奇妙で普通と違う」と述べた。ゴエル氏らは今年の変則的な動きについて、いくらか説明はできるものの、安全資産という円の地位は長期的には変わらないと考えている。日本の多額の経常黒字などが根拠だ。円は依然キャリートレードに使われているが、運用会社はユーロなど他の通貨に手を伸ばしている。日本の投資家はここ数週間、海外資産を売るのではなく買っている。株よりも債券に殺到してはいるが。(FRB)は19日に今年4回目となる利上げを決めた。これに対し日本銀行は20日の会合で、超緩和的な金融政策を維持することを決定した。この違い――日米の政策金利の差がこれほど広がったことは10年以上なかった――は円に対するドル高を意味する。日本では機械受注や工業生産といった経済指標がこのところ予想を下回っているため、一部の投資家は日銀による金融政策正常化が一段と遠のくと確信するかもしれない。大きさなどに焦点が当たって、一気に暴落し、異次元緩和の副作用といわれたリスクが顕在化し得る点には最大限の注意が必要だろう。元氏が12月26日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「“下落相場入り”で迎える2019年、個人投資家は「買いのチャンス」か」を紹介しよう。https://diamond.jp/articles/-/189582・『少し早めの下落相場入り(先週から週明けにかけて、内外の株価が大きく下落した。米国、日本ともに代表的な株価指数は直近の高値から2割以上下落したので、株式市場関係者の慣例的定義によると「下落相場入り」だ。率直に言うと、株価の本格的な下落は予想よりも少し早く現れた。)の金融引き締め継続も、あるいは来年秋に予定されている日本の消費税率引き上げや、五輪関連特需の息切れ懸念も、いずれも既に投資家の視野に入っていた材料だ。株価が経済の動きに対して先取り気味に動くことを考えると、今回の株価下落を大いに意外だと思う市場関係者は少ないのではないか。下落の原因の中で最も本質的な要因は、金融引き締めの継続に伴う米国の長短の金利上昇だ。金融引き締めによる金利の上昇は、いつかはリスク資産の価格下落をもたらすし、最終的に金融引き締めに勝てる上昇相場はない。経験則的には長期金利で4%くらいの水準が、株式に対する債券の魅力が高まって株価下落のトリガーになるレベルであったものが、インフレ率が低下した今日の世界経済にあっては、3%近辺の米国長期国債利回りでも十分に高かったようだ』、「下落の原因の中で最も本質的な要因は、金融引き締めの継続に伴う米国の長短の金利上昇だ」、なるほど。株価が下落局面入りした場合に、確認が必要なのは、それが本格的なバブル崩壊なのかどうかだ。今のところ、リーマンショックに至ったサブプライム問題がはらんでいた米国の不動産バブルのような大物の歪みは、存在していないように見受けられる。12月24日に米国のムニューシン財務長官が大手金融機関6社に対し、流動性の供給を念押ししたというニュースは、「どこかにヤバい金融機関でもあるのか?」との不安を喚起する逆効果的な情報発信だったが、現段階では危機が噂されるような大手金融機関はない。大手の米銀は、十分な自己資本を備えているように思われる。問題があるとすると、例えば高いレバレッジを掛けて、信用度の低い債券に投資してサヤ抜きを狙うポジションを取っていたヘッジファンドのような主体が破綻することだろうか。保有ポジションの投げ売りのようなことが起きると市場への影響が大きいし、ファンドの破綻が連鎖した場合に、大手金融機関に影響が及ぶ可能性がゼロではない。ゴールドマン・サックス出身のムニューシン氏がこうした情報をつかんで懸念しているというのであれば、投資家にとってはさらに気持ちの悪い局面が訪れそうだ。大きな歪みがないとしても、現在の大統領がトランプ氏で、財務長官がこのムニューシン氏、さらにFRB議長がいかにも素人臭いパウエル氏という米国経済政策の布陣は、危機対応の点では不安が残る。トランプ大統領は、パウエルFRB議長が普通のFRB議長のように、物価と雇用を見て小刻みに利上げを続けていることに不満を隠さない。トランプ氏が任命したスタッフがトランプ氏への忠誠よりも通常の職責を果たすことに対してトランプ氏が不満を持つ、というパターンは何度も繰り返されておなじみになっているが、FRB議長の解任は難しそうだ』、トランプにしてみれば、解任による巨大なリスクを取るよりも、株価下落の言い訳としてFRB議長を批判しているだけなのかも知れない。・『市場の予想通りに、世界経済がやや減速するとすれば、物価に掛かる上昇圧力も収まるので、FRBは追加的な利上げをしなくても顔が立つようになる可能性があるが、パウエル氏にはそのような融通性はないかもしれない。現在予想されているように、来年あと2回利上げがあるとすると、株価の反転には時間がかかるかもしれない。一方の経済的懸念である米中貿易摩擦は、トランプ大統領の政治的人気取りの手段であることに加えて、情報産業をめぐる米中の主導権争いの意味が出てきたので、簡単に収束しそうにない。中国側の方が影響は大きそうだが、中国経済の減速は世界景気を通じて米国企業の業績にも影響してくるので、世界の株式市場にとってリスク要因であり続けるだろう』、中国側は米中貿易摩擦に融和的姿勢を取り始めたようだが、問題が「情報産業をめぐる米中の主導権争い」にまで拡大してきたので、収束は確かに簡単ではなさそうだ。米国企業の株価はどうか。いわゆる「GAFA」の株価をPERで見ると、グーグルの親会社アルファベットが36.64倍、アップルが12.33倍、フェイスブックが18.7倍、アマゾンが75.3倍とまちまちである(いずれも米国版ヤフー・ファイナンスによる)。率直に言って、いずれも「安くない」と思うが、「半値になれば十分安い」というくらいの株価なので、株価自体が大きなバブルを形成しているという印象はない。東証一部の株式の平均PERは12月25日の株価で計算すると、12倍を割り込んでいる。利回りで8.5%以上あることになり、仮に来年の経済成長がマイナスに落ち込んでも「高くはない」というレベルにある。加重平均では年率2.5%を超える配当利回りから考えても株価は高くない。今年の投資主体別の動きを大雑把に見ると、日銀が6兆円買ったが、外国人投資家が5兆円売り越した。株価動向に対して決定的だったのは、外国人の売りであり、今後の海外のマーケットで株式が売られると、日本株も連れ安する状況は続くだろう。日銀のETF買いをどう評価するのかは、市場関係者の間でも意見の割れるところだろう。「日銀が買わなければ、もっと株価は安かったはずだ」という意見もあり、否定しきることは難しいが、さりとて日銀が買うから株価は上がるだろうとの印象は乏しい。日銀の株式買いは、株価の大勢への影響は乏しく、個人投資家の押し目買いの機会を相当程度奪っただけではないかという意見があり、筆者も概ね同意する。現在の状況で日銀がETF買いから手を引くことは考えにくいが、あまりいい政策手段ではなかったとの印象を持っている』、「日銀の株式買いは、株価の大勢への影響は乏しく、個人投資家の押し目買いの機会を相当程度奪っただけ」との見方は、その通りなのかも知れない。(1)米国の金融引き締め政策継続、(2)米中貿易摩擦の緩和観測なし、(3)日本では消費増税予定、(4)欧州経済も不安定で、(5)世界経済の減速は新興国に悪影響、といった悪材料が実現レベルではまだ出尽くしていない感じだが、「予想」のレベルでは概ね織り込まれているように思われる。日本の株価は少なくとも「高過ぎる」ことはなさそうなので、今後、主に海外要因での下落があるとしても、下落した株価に対しては、「買いのチャンス」ではないかという視点から考えたい。)の口座数が100万口座を超えた。初心者の投資家がかなり増えたことになるが、こうした制度で投資をしている投資家は、積立投資で徐々に株式投資額を増やして長期で保有する投資家なので、積立投資を継続することでいいだろう。これらの積立投資口座で、株式への投資比率に引き上げの余地がある投資家は、今後の株価下落を期待して、株式への投資比率を上げることも考慮に値するように思われる。通常の株式投資家は、当面、持ち株を維持しながら、「もう1割下がったら、買い増しする」という心積もりを持って、追加投資のチャンスをうかがうのがいいのではないか。今回の株価下落は、米国の金融引き締めに伴う循環的なものであり、規模はそれほど大きくないはずだ。株式投資のコツは株価が下がったところで行うことにあるのだから、「買いチャンスを待つ」のが基本的な戦略になる。心配なのは不動産投資だ。経験則的には、株価が下落して数ヵ月後くらいに中古マンションの価格が下がる。マンション投資などのセールスを受けている方は、当面買いを見送る方がいいだろう。買いそうになっている方も、キャンセルが可能なら、いったんキャンセルが正解になる可能性があるように思う。株式も不動産も、投資は読者ご自身の判断で行ってほしい』、「特に、日本の株価は少なくとも「高過ぎる」ことはなさそうなので、今後、主に海外要因での下落があるとしても、下落した株価に対しては、「買いのチャンス」ではないか」との山崎氏の「ご宣託」は、個人的には嬉しいが、証券業界の一員の言い分として、割り引いて捉える必要もありそうだ。今は「静かなバブル崩壊」が続いているだけだ」を紹介しよう。https://toyokeizai.net/articles/-/257942・『世界的に株価が暴落している。アメリカの株価は、テクノロジーが中心のナスダック市場が高値から一時20%以上下落した。高値からの20%下落は一般的に弱気相場入りと呼ばれる。それでも12月26日のアメリカの株式市場は、この大暴落の後を受けて大幅反発し、NYダウ工業株30種平均は史上初めて1日で1000ドル以上の上昇という記録的な上げ幅となったし、ナスダックも5%以上上昇した。績氏の「ご宣託」はどんなものなのだろう。日本時間12月26日朝のメディアは25日の日本株の暴落を受けて、一般紙も含めて大騒ぎだった。彼らの解説は、背景にあるのは米中貿易戦争による世界景気減速懸念やドナルド・トランプ大統領の政治の不透明さによるものというものだった。貿易戦争はずっと続いており、ここにきてむしろ解決へ向かうために中国側が譲歩する兆しもあり、暴落とは無関係のはずだ。トランプ大統領の政治的不透明さに関しては、メキシコ国境の壁を巡り議会の予算審議が難航し、政府機関の閉鎖などが起きている、ということがテレビの絵になりやすいため、主な理由の一つとして取り上げられているが、これも株価とはまったく関係がないはずだ。)議長の利上げ姿勢が問題であるとしている。「市場環境がこれだけ悪いのに、なぜ利上げを続けるのか?」という非難あるいは愚痴として報じられている。そこだけはトランプの主張と市場関係者の主張は一致しているようだ。それ以外の点ではトランプ大統領の動きは、市場からは批判を浴びている。利上げは問題だが、FRB議長の解任検討は、市場を根底から壊す可能性のあるニュースだった。次は「スティーブン・ムニューシン財務長官の解任検討」だ。ようなものを招集したという報道で下落が加速したこともあり、ある意味市場に寄った動きかもしれない。いざ解任となれば経済の司令塔が不在になり、何もかも大混乱となる可能性もあり、結局市場は一瞬パニックになった。ジェームズ・マティス国防長官が政権中枢から去ることにより、「アメリカの外交、軍事戦略はついに破綻するのでは?」という恐怖が広がっている中で、「経済もか?」という恐怖感があった。総合すると、一般メディアも市場関係者も、暴落の原因はトランプ大統領とFRBにあると非難しているが、これは全くの間違いだ。その証左は、12月26日にアメリカの株価が暴騰したことだ。26日にトランプ大統領の何が変わったか?FRBの姿勢に変化はあったのか?そんなニュースは一つもない。貿易戦争はすぐに大きく動くはずもない。何もないのに株価は急激に回復した。これは何を意味するのか?この乱高下は、マーケットセンチメントが非常に怯えた状態になっているということを示しているということだ。投資家たちが怯えていれば短期の仕掛けにもなすすべなく、恐怖から投売りをするか、怯えて凍り付いているしかない。連日の下げになすすべもなく暴落が続いた。押し目買いの動きなどほとんどなく、反発の気配もなかった。その一方で、反発の気配も全くなく、誰も買わなかったのに急激に反発した。それは一部のヘッジファンドしか買い上げた主体がいなかったのだ。マーケットが薄いから少しの買いで一気に上げることができる。下げたときは売りを膨らませ、段階的に買い戻しては売りを繰り返した。績氏の解説は明快で、説得力がある。ヘッジファンドが買い上げの主体というのも、ありそうな話だ。・『しかし、26日の回復は一気だった。象徴的なのは、アメリカ市場ではなく、日本市場だ。日経平均株価は朝方大幅反発で始まったのが、前場の後半から上げ幅を縮小していき、一時的にはマイナスにもなった。そこから引け際だけで先物は約400円も急回復したのだ。チャートの様相は異常で、少しの取引で一気に戻した。売りのときは枚数を膨らまし、鞘を少しずつ抜きながら利益を膨らませ、買い戻しのときは自作自演で損は出るが取引量は少ないので、利益の一部しか相殺されない。この異常な短時間の反発こそが、仕掛けであることを明確に物語っていると同時に、相場心理が弱気に傾いていることを表している』、行動ファイナンスの専門家らしい明快な分析だ。この一連の動きに対し、強気派たちは(要はマーケット関係者)、全員といっていいほど、「下げたのがそもそもの間違いで、取引がクリスマスで薄くなっているところへ、今年儲かっていないヘッジファンドが小遣い稼ぎのために暴れただけだ」、と偉そうに解説するだろう。ヘッジファンドの仕掛けが成功するということは、しかも暴落の仕掛けが成功するということは、あるいは暴落で仕掛けようとするということは、相場の心理が非常に弱っており、びくついているからなのだ。相場の心理が健全なら、そんな仕掛けは跳ね返されてしまうし、わざわざ損するリスクがあるような仕掛けはしない。逆に、暴騰することもおかしい。普通なら心理が弱っているから戻してくれば安心してしまい、ナイーブな投資家なら買いをいれたりできない。恐怖は残ったまま、いや、むしろ一度暴落を目の当たりにし、さらに弱っているはずだ。結局大きく戻したのは、もう一度仕掛けるときに下落幅を確保しておくためのもので、暴落をむしろ仕掛けやすいのだ。したがって、もう一度同じ仕掛けが来る。私は、今後、全体としては下落方向に向かいつつ、株価の乱高下が継続すると予想する。相場心理は何も改善していない。相場の恐怖はまだまだ続くのだ。これは静かなバブル崩壊局面の中の乱高下なのだ』、先の山崎氏の見方よりも、はるかに信頼性が高そうだ。2019年の株式相場動向には、大いに気をつける必要がありそうだ。26日の回復は一気だった。したがって、もう一度同じ仕掛けが来る。[企業経営]日産ゴーン不正問題については、12画12日に取上げた。の”値千金のドキュメント”が描く「検察の孤立化」)である。治氏が12月28日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「ゴーン再々逮捕で「負けられない戦争」に踏み込んだ検察の誤算と勝算」を紹介しよう。疑いで電撃逮捕されてから1ヵ月余り。東京地検特捜部は、12月21日、私的な損失を日産に付け替え、日産に損害を与えたなどとする新たな会社法違反(特別背任)の疑いでゴーン氏を再々逮捕した。世界が注目する検察の捜査は「市場に対する裏切り」の摘発から「会社の私物化」の実態解明へと舞台を移した。東京地裁が、検察側の意表をつく決定をしたことが、事態の急転をもたらした。東京地検が有価証券報告書の虚偽記載容疑で逮捕、勾留したゴーン氏らについて、さらに10日間の勾留延長を今月20日に東京地裁に求めたところ、地裁は請求を却下した。これは検察にとって想定外の出来事だった。特捜部は保釈の可能性がでてきた翌21日、特別背任容疑でのゴーン氏の再々逮捕に踏み切った。「ゴーン氏が(拘置所から)出てくると(日産の)協力者が勇気を出せない。この日の昼過ぎ、捜査の内情に詳しい関係者は逮捕の狙いと意義を筆者に解説した。逮捕が、「仏政府・ルノー」を強く意識して行われたことは間違いない。報酬を運用する契約を結んでいたが、2008年秋のリーマンショックによる急激な円高で約18億5000万円の評価損を出した。(CEO)だったゴーン氏は、新生銀行から追加の担保を求められ、損失分を含む契約の権利を日産に付け替えることを提案したとされる。この条件として、新生銀行側が日産の取締役会での承認を求めたのに対し、ゴーン氏側は、「『報酬の範囲内で処理をするので問題ない。会社に負担は発生しない』と反論。取締役会で、ほかの取締役に損失を隠したまま、外国人の役員報酬の投資に関わる権限を秘書室幹部に与える特別な決議をさせ」(18年12月24日朝日新聞朝刊)、同年10月、損失を含む投資契約の権利を日産に移し、日産に同額の損害を与えた疑いがあるという』、日産では本当に損害が出たのだろうか。この損失付け替えについて、日産とゴーン氏の間で利益相反に当たる可能性が高いと指摘した。ゴーン氏は09年2月、契約の権利を日産から資産管理会社に再び戻したとされる。ゴーン氏は、この権利の付け替えの際、信用保証で協力してもらったサウジアラビア人の知人が経営する会社に対し、09年6月から12年3月の間に4回にわたり、日産の子会社から計1470万ドル(現在のレートで約16億3000万円)を入金させ、日産に損害を与えた疑いがあるという。会社法の特別背任罪は、会社の役員らが任務に背き、自己もしくは第三者の利益を図る目的で会社に損害を与えた場合に成立する。法定刑は重く、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処せられる。特別背任罪の時効は7年だが、海外にいる間は時効は中断する。海外に滞在することが多いゴーン氏については、時効は完成していないと検察側は判断したとみられる。付け替えに伴う日産側の実損の有無も問題になるが、記者会見で質問を受けた東京地検の久木元伸次席検事は「負担をすべき義務を負わせたことが財産上の損害に当たると考えている」との見解を明らかにした』、「契約の権利を日産から資産管理会社に再び戻した」にも拘らず、戻すまでの一時的な権利移転だけでも問題と解釈するのは、多少無理がありそうだ。これに対してゴーン氏側は、逮捕容疑を全面否認している。運用する契約を結んだ。損失付け替えについて、ゴーン氏は「一時的に日産の信用を担保として借りただけ。その間に発生した数千万円の損失は自ら負担して日産には損害を与えていない。監視委の指摘があったから、契約を戻したわけでもない」などと説明しているという。信用保証で協力を得た知人については、サウジアラビアのビジネス界の重要人物で長年の友人だとしている。「日産のために同国の王族や政府へのロビー活動を行い、現地の販売店と日産との間で起きたトラブルの解決にも関わった。支出されたカネは、こうした業務への対価だった」と説明。「仕事で貢献をしてもらったことへの正当な対価だ。信用保証の謝礼ではない」と主張し、特別背任容疑を否認している模様だ。)でも、容疑を否認している。法廷では検察との全面対決が予想されるが、特捜部はさらにインパクトの強い、ゴーン氏による「会社の私物化」の摘発にまで踏み込んだ。その背景には、「フランス政府・ルノー」vs.「検察・日産」の図式が抜き差しならぬところまで進んでしまったという事情がある』、検察も「清水の舞台」から飛び降りる覚悟のようだ。19年前、経営破綻の危機に瀕した日産は、ルノーから出資をあおぎ、最高執行責任者(COO)として送り込まれたゴーン氏の辣腕経営で再生した。ゴーン氏はカリスマ経営者として日産社内で「神格化」された。日産は業績を伸ばし、いまでは、ルノーと立場は逆転し、企業規模では日産がルノーを大きく上回る。ルノーは日産からの配当が収益の半分に達しているとされる。資本関係ではルノーは日産に対して絶対的に優勢なままだ。ルノーは43%の日産株を握る一方で、日産が持つルノー株は15%で議決権もない。日産側は独立性を保ち、不平等な資本関係を見直したい考えだが、ルノーの筆頭株主のフランス政府・マクロン政権は日産をルノーの完全支配下に置き、自国産業へ貢献させたい思惑があるとされる。ルノーは、もとは日本の旧国鉄のようなフランスの国策会社で、民営化されたあとも、仏政府が筆頭株主で15%の株を持つ。日産は、第4次産業革命ともいわれる電気自動車や自動運転技術などで先行。高い失業率と3割を切る低支持率にあえぐマクロン政権にとって、ゴーン氏は、日産とルノーを結びつける「接着剤」だった。ゴーン氏は、仏政権の意を受けて日産とルノーの経営統合に向けて動き出していたともいわれ、このことに日産内部で危機感が強まっていたとの見方もある』、いくらルノー側が経営統合に向けて動き出したとはいえ、本来は会社法に則って対処すべっき問題だ。日産社内で、ゴーン氏がからむ不正疑惑の事実が判明した経緯は明らかではないが、18年春、日産幹部がゴーン氏の不正についてひそかに検察当局に接触したのが、捜査の端緒になった。容疑を裏付ける供述をする代わりに、罪を減免する司法取引が日本でも18年6月から施行されることになり、その「摘発候補」を物色していた特捜部には、渡りに船だった。ゴーン氏の個人的な経理などに関わる日本人の秘書室幹部を説得。2人は、特捜部との司法取引に応じ、特捜部にゴーン氏が日産の投資資金を私的に流用したり、経費を不正支出したり、役員報酬の過少申告をしていたりした疑惑に関わる関係資料をごっそり特捜部に提出。ゴーン氏の指示で行ったとされる「不正」の事実関係を詳細に供述したという。問題は、それらの疑惑の舞台の多くが海外だったことだ。海外には日本の司法権は及ばず、検察も簡単に手を出せない。裏付け証拠の収集は簡単ではなかった。ゴーン氏を告発した日産幹部らは、特捜部が、悪性の印象を持たれやすい「会社私物化」を特別背任容疑などで摘発することを望んでいたとされるが、結局、国内捜査で完結する、立証しやすい有価証券虚偽記載の立件を優先することになった。特捜部が最初にゴーン氏にかけた容疑は、ゴーン氏が、2010~14年度の5年分の報酬が実際は計約100億円だったのに、報告書に半分の計約50億円と、うその記載をし、約50億円を隠したとする容疑だった。有価証券報告書は、投資家の判断の元となる企業の各年の財務状況や役員情報を記載したもので、うそを書くことは許されない。役員報酬の個別開示は、08年のリーマンショックの後、投資家や株主への情報開示が強化される一環で導入され、09年度の決算から1億円以上の役員報酬の開示が義務づけられた。有価証券報告書の虚偽記載は10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金。特別背任など「実質犯」と罪の重さは同じだ。有罪になれば、実刑判決が言い渡されてもおかしくない。「カリスマ経営者逮捕」の衝撃は、予想以上のものだった。11月19日、特捜部が来日したゴーン氏と共犯の日産代表取締役のグレッグ・ケリー氏の2人を逮捕すると、世界中が驚愕した。役員報酬の虚偽記載がいかに市場に実害をもたらしているかの説明は難しかった。会いなしの取り調べなど、捜査手続きに対する批判が起きた。日産とルノーの提携関係の見直しをめぐるせめぎ合いも、激しさを増すことになる。ルノーのバックにいた仏政府の動きも目立ち始めた。ゴーン氏を検察に告発した日産執行部は、逮捕を機に、日産の経営からゴーン氏を完全にシャットアウトしようともくろんでいた。逮捕3日後の11月22日、日産は臨時取締役会を開き、社内調査の結果、「複数の重大な不正行為」があったとして、ゴーン氏の代表権と会長職、ケリー氏の代表権を解くことを全員一致で決議した。ルノー側は、取締役の解任については難色を示し、日産側は当面、ゴーン氏らの取締役解任を決める株主総会の開催を見送った。仏政府・ルノー側は、日産が対ルノーの関係を自社側に有利に運ぶため、ゴーン氏の粗探しをして検察に告発した、と受け止めた。ルノーは、ゴーン氏のルノーCEO解任を見送り、日産の後任会長をルノーに指名させるよう求めた。ティエリー・ボロレCEO暫定代行は、日産の西川廣人社長兼CEO宛ての書簡で臨時株主総会の開催を要求したりするなど、日産の人事への介入も強めた。日産はいずれの要求も拒否したが、両社の主導権争いは激しさを増した。水面下での仏政府の動きが、日本側にいやがうえでも「外交問題」を意識させることになった。ルメール仏経済・財務相はマスコミに対し、ルノーがゴーン氏を解任しなかった理由について「推定無罪の原則があり、不正を裏付ける証拠を我々は持っていない」と説明する一方で、仏政府は水面下で日本政府に対し、「刑事司法手続きが野蛮ではないか」などと注文をつけていた。当事者の法務・検察当局や日産側は「圧力」と受け止め、反発を強めた』、日本では「推定無罪の原則」が軽んじられ、逮捕されると検察側から垂れ流される情報で、マスコミも有罪一色の報道になるのも困ったものだ。困った日産側は、検察側にルノー、仏政府側が「グウの音も出ない」ような事件、つまり、会社を私物化した事件の摘発を求めた。検察幹部の多くは、「確実に裁判で勝てる」と見立てている役員報酬の虚偽記載の訴追だけで十分ではないか、と考えていた。検察側の情況が一変するのは、冒頭に記したように、東京地裁による勾留延長請求の却下だった。2回目の逮捕に伴う10日間の勾留が満期となる20日。東京地裁は、特捜部が求めた2人の勾留延長請求を「5年分と3年分の2回に分けて逮捕した2つの容疑は事業年度の連続する一連の事案。勾留を延長する事由には当たらない」として、却下したのだ。検察側が同様の連続事案を分割して立件するのは珍しいことではない。特捜事件ではたいて検察の勾留請求が認められてきただけに、衝撃が走った。海外メディアなどからの「長期勾留」に対する批判には、「日本の司法制度を理解していない」と意に介していなかった検察首脳らも、却下決定には慌てた。21日の朝日新聞朝刊は、弁護側が「『裁判所がおかしな事件だという心証を得ている証拠だ』と勢いづく」、「別の刑事裁判官は、『厳しい処罰を加えるほどの強い違法性はない、という判断もあり得る』と語った」と伝えた。日産側は、ゴーン氏が保釈されると、報復されるのではないかとおびえた。取締役の身分を残したゴーン氏が出社して社員に自らの潔白を訴え、告発した幹部を糾弾することもあり得ると、浮足立った。検察幹部らは事態の深刻さにようやく気付いた。捜査の協力者である日産側が揺らぐと、事件の公判維持にも影響が出る恐れがあると危惧したのだ。特捜部は、検察幹部らの思惑は別にして、日産のゴーン事件調査チームと連携し、ゴーン氏が会社を私物化している容疑を、虚偽記載捜査と同時並行で内偵していた。思惑を、「日産幹部によるクーデター」や、「検察の国策捜査」と見る向きもある。ゴーン氏を検察に告発した日産側の行動は、独裁者として君臨した暴君に対する下克上、一種のクーデターだったとの見方もできなくはないが、ゴーン事件の事情に詳しい金融庁関係者はその見方を否定する。朝日新聞は11月22日の朝刊で「クーデターというよりも、我慢の限界だ。会長は経営者としては大したものだと思うが、人間としてはいい加減にしろということだ。それを抜きには語れない」との日産幹部の言葉を伝えたが、金融庁関係者は「あれこそが、今回の事件の本質だ」と話す。検察が私企業である日産に肩入れするために捜査することは許されない。犯罪があるから摘発する、のが建前だ。今回は、ゴーン氏の告発に動いた日産幹部が弁護士の助言で核心の情報を知る役員・社員を説得し、検察との間で、司法取引を成立させた。結果として日産の執行部は検察の「協力者」となり、日産の調査チームは検察捜査を補助するエンジンにもなった。それが、これまで捜査が到達することが難しかった大企業の「奥の奥の院」でのトップの重大な市場ルール違反や私物化疑惑にメスを入れることを可能にした。逆に、その捜査構造ゆえに、日産と経営の主導権争いをしているルノーと仏政府が、「検察・日産」を目の敵にすることにもつながった。結果として、ゴーン事件は、「ゴーン・フランス政府・ルノー」対「日本政府(検察)・日産」の戦いになった。検察は、特別背任容疑の摘発に踏み込んだことで、後に引けなくなった。海外での証拠収集は難関だ。いえ、この捜査に失敗すれば、内外から厳しい批判を受けるのは必至で、特捜部廃止論が間違いなく起きるだろう。検察は、背水の陣で、ゴーン事件を徹底解明するしかなくなった』、特捜部の存続を賭けた大勝負の行方が大いに注目される。の”値千金のドキュメント”が描く「検察の孤立化」」を紹介しよう。日産のカルロス・ゴーン会長を逮捕した事件については、(1)突然の逮捕、(2)逮捕容疑は、実際に支払われた役員報酬ではなく、「退任後の支払の約束」に過ぎなかったこと、(3)再逮捕事実が、当初の逮捕事実と同じ虚偽記載の「直近3年分」だったこと、(4)再逮捕事実による勾留延長請求を、東京地裁が却下したこと、(5)延長請求却下の翌日に、特捜部がゴーン氏を特別背任で再逮捕したこと、という「衝撃」が繰り返されてきた。私は、その都度、明らかになった衝撃の事実を解説する記事を書いてきた。前会長再逮捕】という記事の内容は、この事件の展開や内容に関して、これまで繰り返されてきた「衝撃」に匹敵するほどの「驚き」だった』、冷静な郷原氏が驚くとは余程のことだ。朝日の記事では、検察が特別背任による再逮捕に至った経緯について、次のように書かれている。「特別背任は、20日の地裁決定まではやらなくてもいいと思っていた。前会長に会社法違反(特別背任)容疑を適用した21日、検察幹部は言った。翻意の理由は、勾留延長を退けた「裁判所の仕打ち」だと説明した。東京地検特捜部は6月ごろから捜査を開始。司法取引した日産幹部の聴取や資料分析を重ね、ゴーン前会長による「会社の私物化」の事件化を目指した。日産側が購入した海外の高級住宅の私的利用など、背任が疑われる話もあった。確実に立件できる「本丸」と判断したのは、2010~17年度の8年間で約91億円にのぼった「報酬隠し」だった。(有価証券報告書の虚偽記載)だ。前半5年と後半3年に分けて逮捕し、20日間ずつ勾留する方針を立てた。最初の逮捕は11月19日。検察幹部は「事件として立つのはこれだけだ」と述べ、年内の捜査終結をにおわせていた。隠した報酬は退任後に支払う仕組みであり、前会長はまだ受領していないことが報じられると、「形式犯だ」「特別背任が実質犯なのに、できなかった」との批判が噴出した。それでも検察幹部らは「ガバナンス(企業統治)が重視される時代の潮流に乗った新しい類型の犯罪。投資家や株主を欺く重罪だ」と意に介さなかった。日産に転嫁か」との見出しで、今回の特別背任の容疑の一部を報じた際も、検察幹部らは「推定無罪の原則は忘れないように」と話し、立件には消極的な姿勢だった』、検察が「推定無罪の原則」を持ち出したとは驚きだが、この頃までは余裕があったのだろう。・『潮目が変わったのは、報酬の虚偽記載の後半3年分で再逮捕した12月10日以降だった。国内外のメディアが「長期勾留」批判を繰り返す中、世論を意識した地裁が勾留延長を認めないのではないかという観測が、検察庁内に広まった。「特別背任」カードを切るための検討が具体化した。地裁は勾留期限の20日、延長請求を却下。検察側の準抗告も棄却した。地裁は21日、5年分と3年分を「事業年度の連続する一連の事案」と判断したと説明した。地裁が棄却の理由を明らかにするのは異例だ。地裁の判断は、後半3年の捜査について「簡単に終えられるでしょう」というメッセージのようだった。法律の素人ならともかく、同じ法律家の裁判官まで「報酬の虚偽記載は形式犯」という見方を示したと検察は受け取った。このままではこの事件の価値が軽んじられる――。その記事が出る数時間前の21日夕刻、特別背任による再逮捕を受け、私は【ゴーン氏特別背任逮捕は、追い込まれた検察の「暴発」か】と題するブログを出した。なり、なかなか頭の整理をするのも大変だったが、それまでの捜査の経緯を振り返り、その「衝撃的な事態」について、その時点で推測できることを書いた。特別背任が立件可能なのであれば、当初の逮捕事実で起訴した12月10日の時点で、特別背任で再逮捕したはずだ。ところが、再逮捕事実が、2018年3月期までの直近3年間の同じ虚偽記載の事実だった。捜査を継続することになり、各地から集められている多くの応援検事を年末年始に戻さず留め置くことになる。これらのことから考えても、12月10日の時点で特別背任の刑事立件が可能と判断していたのであれば、その時点で、特別背任で再逮捕していたはずである。このような捜査の経緯から考えても、12月10日の時点では、特別背任の容疑について、刑事立件が予定されていたとは思えないと指摘した。直近3年間の虚偽記載という再逮捕事実で勾留延長を請求して却下され、準抗告まで行っていることからすると、再逮捕後の10日間の捜査によって、特別背任の立件が可能になったとも考えられない。特別背任での再逮捕は、勾留延長請求の却下を受けて急遽決定されたものと思われた。朝日の記事は、20日の勾留延長却下決定までは、特別背任による再逮捕をする予定ではなかったが、却下決定という「裁判所の仕打ち」を、裁判所が「報酬の虚偽記載は形式犯」という見方を示したと受け止めて、急遽、再逮捕することにした、としている。それは、私の推測の根幹部分を「検察幹部の発言」によって裏付けるものだった。一つの新聞の記事に過ぎないと言っても、羽田空港でのゴーン氏逮捕を映像付きで速報するなど、検察内部に深く食い込み、現場の動きをいち早くつかんで、まさに「従軍記者」さながらの取材報道をしてきた朝日新聞の記事だけに、信ぴょう性は高いと見るべきであろう。ゴーン氏は、10年前の2008年、リーマンショックの影響でみずからの資産管理会社が銀行と契約して行った金融派生商品への投資で18億5000万円の含み損を出したため、新生銀行から担保の追加を求められ、投資の権利を日産に移し損失を付け替えた。資産管理会社に戻された。その権利を戻す際に、サウジアラビア人の知人の会社が、担保不足を補うための信用保証に協力した。平成21年から24年にかけて、日産の子会社から1470万ドル(日本円でおよそ16億円)が送金された。このうち、損失を付け替えたことが第1の特別背任、サウジの知人に送金したことが第2の特別背任だというのが検察の主張のようだ。報道によって明らかになった事実を総合すれば、二つの事実について特別背任罪で起訴しても、有罪判決を得ることは極めて困難だと考えられる。制度自体の重大な問題が顕在化することになる』、どういうことなのだろう。よる銀行への検査で、新生銀行が違法の疑いを指摘されて、新生銀行側が日産に対して再度対応を求め、それが日産社内でも問題となり、結局、短期間で「付け替え」は解消され、日産側には損失は発生していないようだ。それを、「会社に財産上の損害を発生させた」特別背任罪ととらえるのは無理がある。確かに、その時点で計算上損失となっている取引を日産に付け替えたのだとすれば、その時点だけを見れば、「損失」と言えなくもない。少なくとも、その取引の決済期限が来て、損益が確定するまでは、損失は「評価損」にとどまり、現実には発生しない。不正融資の背任事件の場合、融資した段階で「財産上の損失」があったとされるが、それは、その時点で資金の移動があるからであり「評価損」の問題とは異なる。ゴーン氏側が、「計算上損失となった取引を、一時的に、日産名義で預かってもらっていただけで、決済期限までに円高が反転して損失は解消されなければ、自己名義に移すつもりだった」と弁解した場合、実際に、損失を発生させることなくゴーン氏側に契約上の権利が戻っている以上、「損害を発生させる認識」を立証することも困難だ』、説得力溢れたクールな指摘だ。・『第2については、サウジアラビア人の会社への支出は、当時CEOだったゴーン氏の裁量で支出できる「CEO(最高経営責任者)リザーブ(積立金)」から行われたもので、ゴーン氏は、その目的について、「投資に関する王族へのロビー活動や、現地の有力販売店との長期にわたるトラブル解決などで全般的に日産のために尽力してくれたことへの報酬だった」と供述しているとのことだ。実際に、そのような「ロビー活動」や「トラブル解決」などが行われたのかどうかを、サウジアラビア人側の証言で明らかにしかなければ、その支出がゴーン氏の任務に反したものであることの立証は困難であり(「販促費」の名目で支出されていたということだが、ゴーン氏の裁量で支出できたのであれば、名目は問題にはならない)、そのサウジアラビア人の証言が得られる目途が立たない限り、特別背任は立件できないとの判断が常識的であろう。検察は、サウジアラビア人の聴取を行える目途が経たないことから、特別背任の立件は困難と判断していたと考えられる。サウジアラビア人の証言に代えて、検察との司法取引に応じている秘書室長が、「支出の目的は、信用保証をしてくれたことの見返りであり、正当な支出ではなかった」と供述していることで、ゴーン氏の弁解を排斥できると判断して、特別背任での再逮捕に踏み切ったのかもしれない。そこには、「司法取引供述の虚偽供述の疑い」という重大な問題がある。この秘書室長は、ゴーン氏の「退任後の報酬の支払」に関する覚書の作成を行っており、今回の事件では、それが有価証券報告書の虚偽記載という犯罪に該当することを前提に、検察との司法取引に応じ、自らの刑事責任を減免してもらう見返りに検察捜査に全面的に供述している人間だ。そのような供述には、「共犯者の引き込み」の虚偽供述の疑いがある。虚偽供述の疑い」を法務省が強調していたというのは初耳だが、検察はそれを承知の上で踏み込んだのだろうか。・『「覚書」という客観証拠もあり、外形的事実にはほとんど争いがない「退任後の報酬の支払」に関する供述の方は、有価証券報告書への記載義務があるか否かとか、「重要な事項」に当たるのか否かなど法律上の問題があるだけで、供述の信用性には問題がない。秘書室長の「サウジアラビア人の会社への支出」の目的について供述は、それとは大きく異なる。ゴーン氏の説明と完全に相反しているので、供述の信用性が重大な問題となる。その点に関して致命的なのは、この支払については、日産側は社内調査で全く把握しておらず、「退任後の報酬の支払」の覚書について供述した秘書室長が、この支出の問題については、社内調査に対して何一つ話していないことだ(上記朝日記事でも、「再逮捕は検察独自の捜査によるもので、社内調査が捜査に貢献するという思惑通りにはなっていない」としている。秘書室長は、検察と司法取引する前提で、社内調査にも全面的に協力したはずであり、もし、このサウジアラビア人に対する支出が特別背任に当たる違法行為だと考えていたのであれば、なぜ社内調査に対してそれを言わなかったのか。「その点は隠したかった」というのも考えにくい。この支出が特別背任に当たり、秘書室長がその共犯の刑事責任を負う可能性があるとしても、既に7年の公訴時効が完成しており、刑事責任を問われる余地はないからである(ゴーン氏については海外渡航期間の関係で時効が停止していて、未完成だとしても、その時効停止の効果は、共犯者には及ばない)。結局、秘書室長の供述の信用性には重大な問題があり、ゴーン氏の説明・弁解を覆して「サウジアラビア人への支出」が不当な目的であったと立証するのは極めて困難だと言わざるを得ない。検察が従前、再逮捕についての消極的姿勢だったことには十分な合理性があったと考えられる』、秘書室長が社内調査でこの問題を言わなかったのは確かに謎だ。「秘書室長の供述の信用性には重大な問題」があるにも拘らず、検察が取上げたのも謎だ。結局のところ、今回の再逮捕容疑の特別背任は、起訴しても有罪に持ち込めるような事件だとは思えない。いう意味で、朝日記事の「特別背任は、20日の地裁決定まではやらなくてもいいと思っていた。」という検察幹部の言葉は、「やろうと思えばやれるがやらない」という意味ではなく、事件の内容・証拠関係から、特別背任で起訴すること、有罪判決を得ることは難しいと判断をしていたという意味であり、それは、合理的な判断だったと言える。ところが、朝日記事によると、検察組織として、一旦は、特別背任は立件しないという方針を固めていたのに、裁判所の勾留延長却下決定を「仕打ち」と受け止め、急遽、再逮捕する方針に変わったというのである。そのような方針転換をした理由についての検察幹部の言葉が「新聞の活字」として露わになった。日本の刑事司法においては、検察が「正義」を独占し、裁判所は、極端に検察寄りだったことは事実であり、特に、特捜事件については、裁判所が検察の主張を否定することはほとんどなかった。「裁判所は検察の言いなりになっていれば良い」というようなことを検察幹部が新聞記者にあからさまに言ってのけるというのは、検察の驕りを端的に表している。朝日記事は、そのような「検察の傲慢」を、そのまま活字に表現したのだ。裁判所が、今回、特捜事件では異例の勾留延長請求却下に加えて、検察の準抗告棄却決定の理由を公表するという異例の措置をとったことからも、裁判所特捜事件に対する姿勢は従来とは異なったものになりつつある。朝日記事は、検察が、裁判所の適切な判断に対して不当に「反発」して、無理筋の特別背任による再逮捕という「暴挙」に至ったことを明らかにした。それは、検察が、従来、「『検察の正義』を追認するだけの存在」として見下していた裁判所から厳しいチェックを受けること、これまで「従軍記者」と考えていた司法メディアからも冷ややかな目で見られることで、「孤立化」の様相を深めつつある状況をリアルに描いたものとも言えるのである。いう意味で、今回の朝日記事は、日産・ゴーン氏事件の今後の展開のみならず、検察が「正義」を独占してきた日本の刑事司法の構造自体を変えていくことに対しても影響を与える「値千金のドキュメント」と言えるだろう。このような記事を書くことが可能となったのは、朝日新聞が、ゴーン氏逮捕以来、まさに「従軍記者」のように、捜査の現場や検察幹部に「密着」して取材をしてきたこと、それによって、検察側から「本音」を聞き出せる立場にあったからである。このようなメディアと検察との「距離の近さ」は、これまで多くの事件で、検察捜査が無批判に報道され、その権力の暴走を許す原因ともなってきた。今回は、それが、検察捜査の経過と内部での方針決定の内幕をリアルに描くことで、検察の暴走に歯止めをかける方向に作用するかもしれない』、第一の記事よりはるかに深く、読みでがある。このままでは、特捜部解体に向かっているのかも知れない。短期間で「付け替え」は解消され、日産側には損失は発生していないようだ。[国内政治]”右傾化”については、9月28日に取上げた。神社界分裂で飛び交う“不敬”怪文書)である。[橘玲の日々刻々]」を紹介しよう。http://diamond.jp/articles/-/184481・『靖国神社の宮司が天皇を批判するという前代未聞の出来事が発覚し、保守派のあいだに激震が走っています。報道によれば宮司は、「どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう」と今上天皇の慰霊の旅を否定し、「はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか」と述べています。新しく皇后になる彼女は神社神道大嫌いだよ。来るか?」と語ったようです。この発言が報じられて宮司は退任の意向を示しましたが、これだけではとうてい収まりそうもありません。靖国神社は明治維新以来の英霊を祀るために、天皇を祭司として建立されました。その天皇を宮司が否定するならば、神社として存続する根本的な理由を問われます。靖国を親拝していないことがあります。保守派は諸外国の批判に配慮する「君側の奸」を攻撃してきましたが、元宮内庁長官のメモによって、「だから、私はあれ(A級戦犯合祀)以来参拝していない。それが私の心だ」という昭和天皇の発言が明らかになりました』、独断でA級戦犯合祀という致命的ミスをしておいて、祭司たる天皇を宮司が否定したとは、確かに「神社として存続する根本的な理由を問われます」という大椿事だ。・『靖国神社は祭司である昭和天皇にいっさい相談せず、独断でA級戦犯を合祀しています。昭和天皇はそれに納得せず、今上天皇もその意を汲んで、在位中にいちども靖国を訪れない。このままでは皇太子も同じで、「天皇の社」である靖国神社はつぶれてしまうのではないかという危機感が宮司の暴言になったのでしょう。今上天皇が朝鮮半島にゆかりのある神社を訪問したとき、ネットでは天皇を「反日左翼」とする批判が現われました。従来の右翼の常識ではとうてい考えられない奇妙奇天烈な現象ですが、ネトウヨ(ネット右翼)の論理では、天皇であっても「朝鮮とかかわる者はすべて反日」なのです。これと同様に、靖国神社の宮司の論理では、英霊に親拝しない天皇は「反靖国」であり、「反日」だということなのでしょう。宮司が会議でこれを堂々と発言し、それに対してなんの反論もなかったということは、神社内部でこうした議論が日常的に行なわれていたと考えるほかありません。驚くべきことに、保守派がもっとも大切にする靖国神社はネトウヨの同類に乗っ取られていたのです』、「靖国神社の宮司の論理では、英霊に親拝しない天皇は「反靖国」であり、「反日」だということなのでしょう」とは驚くほど手前勝手な論理だ。・『天皇が靖国に来られない原因をつくったのが自分たちなら、なにをいっても振り上げた拳は自分のところに戻ってくるだけです。A級戦犯合祀が問題の本質である以上、分祀以外に天皇親拝を実現する方法はないでしょうが、それを自分からいうことはできません。靖国神社が独断で合祀したことについて、これまで陰に陽に批判されてきており、それに耐えきれず「なにもかも天皇が悪い」と“逆ギレ”したと考えれば、今回の異様な出来事も理解できます。靖国神社が「反天皇」であることが白日の下にさらされて、まっとうな右翼/保守派は自らの態度を示すことが求められています。いまのところ、重い沈黙が支配しているだけのようですが』、確かに「「なにもかも天皇が悪い」と“逆ギレ”した」と理解する他なさそうだが、誠にお粗末な騒ぎである。保守論壇は天皇の慰霊の旅の矛盾を説明すべき[橘玲の日々刻々]」を紹介しよう。http://diamond.jp/articles/-/187412・『靖国神社の宮司が天皇を批判して退任するという前代未聞の出来事は、靖国神社がネトウヨの同類に乗っ取られたかのような衝撃を与えました。その後、当の宮司の手記が月刊『文藝春秋』に掲載され、実態がすこしわかってきました。利益などもあって財政的に恵まれており、職員のほとんどは学校を出てから定年まで勤める公務員のような身分です。そのうえ単立宗教法人であるため神社本庁には人事権や指導権がなく、自分たちの好きなように処遇を決めることができます。日々を大過なく過ごすことしか考えていない靖国神社の職員たちにとって、天皇の親拝問題は、自分たちでどうにかできるわけではないので考えても仕方ありません。「改革」を叫ぶ新任の宮司はうるさいだけの存在で、内部の研究会での暴言を録音してマスコミに流すことでやっかいばらいした、ということのようです』、職員たちによるやっかいばらいのための内部告発、というので経緯は理解できた。・『前宮司も、神職たちに「ぼしんせんそう(戊辰戦争)」を漢字で書かせるような知識問題をやらせたといいますから、恨みをかっていたのはたしかでしょう(驚いたことに、幹部クラスでも低い点数の者がいたそうです)。靖国神社は日本の伝統を「保守」しているのではなく、たんなる「生活保守」だったのです。遺骨はあっても」と述べて、今上天皇の慰霊の旅を全否定したわけですが、なぜこのような発言をしたかの真意も手記で述べられています。私たちは漠然と、魂は超自然的な存在で、自分の墓だけでなく、生命を失った場所にも、遺族のところにも、思い出の場所にもいるはずだと思っています。元宮司は、こうした時空を超えた魂の偏在を否定し、正しい神道では戦死者の御霊は靖国神社にしかいないといいます。戦場に残されたのはたんなる「遺骨」でしかなく、だからこそ、そんな場所で「鎮魂」してもなんの意味もないのです。これはきわめて偏狭な考え方ですが、靖国神社には戦死者の御霊を「独占」しなければならない事情があります。御霊がどこでも望む場所に行けるなら、千鳥ケ淵戦没者墓苑にもいるはずだからです。なれば皇族も政治家も、参拝のたびに「歴史問題」が騒がしい靖国ではなく、どこからも批判の出ない千鳥ヶ淵でこころおきなく戦没者の霊を鎮めればよいことになってしまうのです。この危機感が、「今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ」との暴言につながったのでしょう』、「靖国神社には戦死者の御霊を「独占」しなければならない事情があります」、というのも前宮司発言の背景を見事に解き明かしている。・『靖国神社を守るためには、靖国が御霊を独占しなければなりません。ところがそうすると、今上天皇が生涯をかけた慰霊の旅が、御霊のない場所を訪れるだけの「観光旅行」になってしまいます。これは保守派にとって深刻な矛盾であり、このことを率直に述べただけでも前宮司の手記には大きな意味があります。保守論壇はあれだけリベラルのダブルスタンダードを叩いたのですから、「御霊は靖国神社にしかいないが、天皇は鎮魂の旅をしている」という自らのダブルスタンダードにも真摯に向き合うべきでしょう』、保守論壇が不都合なことは黙殺する姿勢を続けるのであれば、不誠実極まりない。それにしても、「御霊は靖国神社にしかいない」などと手前勝手な主張をするようでは、国民はますます靖国神社から遠ざかるだけだろう。第三に、12月13日付けダイヤモンド・オンライン「天皇の甥を「暴走列車」呼ばわり、神社界分裂で飛び交う“不敬”怪文書」を紹介しよう。神社本庁での問題については、このブログの2017年7月5日で取上げた。その職員宿舎の売買を巡る疑惑に端を発した“聖俗”2トップの確執が神社界を二分する中、複数の怪文書が飛び交う泥仕合に発展している。中には、靖国神社前宮司による天皇家批判を想起させるような怪文書が飛び交っている。「“なんちゃって”元ビジネスマン」「暴走列車の『パワハラ』」「理解力のない一言居士」「脳で考えることはせず、『脊椎反射』しか行っていない」(原文ママ)......。今月に入り、全国の神社関係者の間で、そんな神道の基本理念である「浄明正直」とほど遠い文言が散りばめられた複数の怪文書が飛び交っている。もじった『神社“真”報』と題された匿名文書からの抜粋だが、週刊ダイヤモンド編集部が入手しただけで、この他にも数種類の怪文書が確認されている。その批判の矛先は、なんと、今上天皇の義理の甥で、神社界を“象徴”する「統理」の役職に就く、鷹司尚武氏というから驚くほかない。統理とは「権力」ではなく「権威」という面において神社界のシンボルとなる別格の存在だからだ。旧皇族や旧華族がその任を務めることが多く、神社本庁が「本宗」と仰ぐ伊勢神宮の大宮司を経て就くのが近年の慣例。神社関係者ならば、統理への批判など「畏れ多くて想像もつかない」(複数の神社関係者)のが常識のはずである』、神社で厳かに儀式を行う宮司を取りまとめる神社本庁で、このような泥仕合が展開されているとは、開いた口が塞がらない。今年5月に統理に就任した鷹司統理は、公家の家格の頂点である「五摂家」の一つ、鷹司家の現当主であり、昭和天皇の第3皇女の養子で、天皇の義理の甥だ。(NEC)に入社、最後はNEC通信システム社長を務め、神社界の“外”でも功績を残した人物である。間で起きている、田中総長の進退を巡る神社界2トップの対立だ(参考記事)。経緯を簡単に振り返ろう。9月の役員会で、職員宿舎の売買の疑惑(参考記事)を巡り、上層部と業者の癒着を疑いその解明を求める文書を作成して解雇処分となった神社本庁の元幹部職員と、神社本庁の間で今も続いている処分無効を求める訴訟に対し、一部の理事から「和解の道を探るべし」という提案が上がり、鷹司統理も、平成の御代替わりを前に収束を図るためにも議論を深めた方がいい、という見解を示した。これに立腹した田中総長が「悔しいが今日限りで辞めさせていただく」と突如の辞任表明。ところが、10月、田中総長は一転して続投宣言する。これに驚いた鷹司統理が「人の上に立つ者や組織の長は、自らの言葉に責任を持つべきで、軽々しく変えてはならない」と異例の苦言を呈したことで、聖俗2トップの対立が先鋭化した。問題なのは、現在出回っている怪文書の一部が、出所不明の取るに足らないものと切って捨てるわけにはいかないという点だ。「例えば『神社“真”報』始め、一部の怪文書には、神社本庁の幹部職員クラスしか知り得ない内容が書かれている。少なくても、内部事情に精通する関係者がバックにいないと書ける代物ではない」と複数の神社本庁関係者は言う。匿名で関係各所に送りつけられるこれらの怪文書を、神社本庁内部の者が書いた、あるいは書かせたのかは分からない。一方で、別の神社本庁関係者はため息交じりにこう明かした。「幹部職員は今、統理派と総長派に分裂しています。統理派は鷹司氏に直接情報を上げ、逆に総長派は統理をないがしろにし、田中氏に忠誠を誓っています。大勢を占める田中派幹部職員たちは陰で鷹司統理のことを呼び捨てにし、『あいつは神社界のことが何も分かっていない。加えて、神社関係者が首を傾げるのは、前述の懲戒解雇された元幹部職員と比べた際の組織的な対応の差だ。別の神社本庁関係者は言う。「一連の鷹司統理批判の怪文書に対し、担当幹部は内部調査や告発などは行わないことを早々に決めました。片や、懲戒解雇された元職員が作った文書が出回った際には、名誉棄損だとして、田中総長の指示で顧問弁護士も同席して疑わしい職員を事情聴取するなど、徹底的な犯人探しを行いました。平成の終焉が近づく中、神社界が泥仕合を演じている』、「泥仕合」とは私も使ったが、どうも言葉としては不適切なようだ。いうのも、記事で読む限りは、怪文書は鷹司統理の方から出たものではなく、田中派から出た一方的なもののようだ。怪文書について、田中執行部が「内部調査や告発などは行わない」ことにしたのだろう。鷹司統理には、田中総長やその一派を追い出す秘策はあるのだろうか。宮司は、「どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう」と今上天皇の慰霊の旅を否定し、「はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。御霊がどこでも望む場所に行けるなら、千鳥ケ淵戦没者墓苑にもいるはずだからです。今上天皇が生涯をかけた慰霊の旅が、御霊のない場所を訪れるだけの「観光旅行」になってしまいます。神社本庁の幹部職員クラスしか知り得ない内容が書かれている。今も昔も日本人を支配する妖怪の正体)を取上げよう。チーフ・エコノミストの西岡純子氏が12月5日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「貿易で米独に勝てない日本経済が抱える過去の戦略ミス」を紹介しよう。・今年7-9月のGDP(国内総生産)は、物価変動分を除く実質で前期比年率▲1.2%と、マイナス成長に転じた。自然災害の影響が消費や輸出に影響したことが減少の主因で、経済の牽引役となっている民間企業の設備投資は8四半期連続で増加しており、落ち込みは一時的な動きだろう。先行きを展望すれば、日本経済が抱える課題は多い。海外では緩やかに需要が鈍化しているうえ、来年の年初から始まる日米物品貿易協定(TAG)交渉の結果次第では、輸出産業は今年ほど楽観はできない。来年10月実施の消費増税と、ビッグイベントが控える。懸念されるのはGDPの鈍化だけではない』、何なんだろう。日本経済は、海外への投資で“稼ぐ”体制へと移っている実態からいえば、GDPだけ見てみても経済の全体像を把握できない。海外への投資から得られる所得や、貿易取引における価格の変化が、国全体の所得にどのような利得をもたらしているのかという尺度も合わせて評価する必要がある。中でもこのところ注目すべきことは、交易利得の減少(交易条件の悪化)だ(図表1)。交易利得とは、輸出入双方の価格の変化がどれだけ所得の流出入に影響したかを分析する指標である。商品市況の上昇(下落)は、エネルギー原材料を輸入に依存する日本経済には交易条件の悪化(改善)要因として働く。円高(円安)は輸入価格を押し下げる(押し上げる)ことで一般には交易条件の改善(悪化)要因である。国際競争力の向上(低下)で価格引き上げが積極化(消極化)することも、交易条件の改善(悪化)要因である。海外との取引では、貿易のほか、証券投資や直接投資を通じて所得の受取・支払も発生する。日本は国内での投資が抑制されてきた一方、海外への投資が積極化してきたことで、海外からの所得の受取(利子・配当収入など)が国民所得の嵩上げに存在感を増してきた。その海外からの所得・純受取もここ3年ほどは、改善が頭打ちとなっている。今の日本経済は、GDPの伸びが鈍い上、足元では交易利得が大きく減っていることと、それを相殺する海外からの所得流入の勢いも失せており、国民所得総額の伸びが総じて抑えられた状況にあるという、非常に厳しい状況なのだ。した中、ここ1ヵ月で原油価格は大きく低下した。これは朗報といえるのだろうか』、確かに易条件の悪化は深刻だ。交易条件の低下が始まったのは2000年央である。それまでは、どちらかといえば日本の交易条件は良好だった。90年代の後半のIT革命をきっかけに、世界的に資本の生産性が向上し、また諸外国による市場開放の拡大で人・モノ・サービスの移動が活発になった。人手を必要とする工程は労働単価が相対的に安い新興国に集中し、いわゆる新興国と先進国の間での分業体制が定着するようになった。2001年に中国がWTOに加盟したことで、こうした世界レベルでの製造業の分業体制が加速度的に広がった。その折、日本はアジア諸国との競争で優位に立つための戦略として、製造コストの削減に力を入れ、アジア諸国の製品と価格競争で負けないために輸出価格の抑制を徹底した。本来なら、技術力や生産性などで、比較優位にある自国の輸出品目は、その優位性をもとに外貨建ての値段を引き上げることができるはずだ。日本はアジアとの競争で値上げを回避し続けてきた結果、交易条件は実に2012年ごろまで長く、悪化の一途を辿ったのだった。交易条件の悪化の一番の理由は、2006年ごろから2008年の間の原油価格の急騰だったが、当時は輸出価格の抑制と時期が重なったことで日本の交易条件の悪化が一層、加速した。ちなみに、輸出価格の抑制をしながら、日本企業が製品の高付加価値化を進めたのも事実である。製品の差別化も進められた。製品の差別化が進んだ割には、価格の引き上げが後回しにされたことで、交易条件は悪化の一途を辿ったのだ』、「日本はアジア諸国との競争で優位に立つための戦略として、製造コストの削減に力を入れ、アジア諸国の製品と価格競争で負けないために輸出価格の抑制を徹底した」というのは、致命的な戦略ミスだ。この点、高付加価値化や製品差別化で、交易条件を大きく改善させたのがドイツである。現在は交易条件の改善は2016年からの原油価格の反発とユーロ安で足元では鈍化しているものの、過去と比べて水準はなお高い。国内外で取引される物・サービスの“数量”の回復に加え、価格転嫁の進捗によって、ドイツ経済は国民所得が大きく伸びた。したドイツの成長を見ると、産業構造が近いとされる日本が随分と水をあけられたことは明らかだ。15年ほど前のドイツ経済は日本と同様、デフレ的な経済状況に苦しみ、通貨統合後のユーロ高に促された交易条件の改善でも、2000年代前半の数量の改善は大きく出遅れた。その後、アジア経済の好況に乗って2000年代後半には輸出数量の回復に勢いが戻ったものの、当時の加速度的な交易条件の悪化(原油高)によって交易利得の本格回復を見ることなく、リーマンショックを引き金にした金融危機の影響を受けGDPも落ち込んだ。金融危機後のドイツは、原油安だけでなく、輸出品目の価格引き上げを進めたことで交易条件が改善、価格・数量の両面で収益が押し上げられた』、金融危機後のドイツの対応は理想的だ。主要国間で交易条件の違いに影響をもたらすのは、大きくは(1)為替の影響の違い、(2)輸入構造の違い、(3)輸出構造の違い、の3点だ。これら3要因のうち、短期的にもはっきりと観測しやすいのは(1)と(2)である。日本の輸入構造は米独と比べてエネルギー関連の鉱産物および燃料のウェイトが高い。為替の影響度についても、日本では輸出取引全体の約5割が、輸入取引の約7割がドル建てだ。商品市況の変動と絡んだ為替ドルの変動で、輸入側のコストの上下が日本全体の交易条件を変動させやすい。これに対してドイツは財の輸出入の3分の2をEU域内での取引が占めており、自国通貨建ての決済の割合は日本よりも多い。輸出構造の違いも、特に日本とドイツの交易条件の差を説明する上で、重要な要素だ。日本とドイツの輸出相手国を見ると、ドイツはユーロ圏ないしユーロ圏を除くEUが6割強を占めるのに対し、日本は中国およびアジア新興国が半分以上だ。互いに地の利を生かした構造であることは明らかだが、その中でも違いと言えば、ドイツは所得水準の近い国との間で、最終製品を中心にした水平的な貿易取引が多いのに対し、日本は部品を提供した上で、アジア新興国で加工するという垂直的な分業体制が定着していることだ。前者のような水平的な貿易では、例えば自動車でも互いに輸出入を行うことで競争が展開され、技術力のある国の製品差別化が進みやすい。それが定着すると、比較優位にある国(ドイツ)は消費国に対し価格転嫁を進めやすくなる。一方で、日本は2000年初以降のアジア諸国の需要の拡大をビジネスチャンスととらえると同時に、アジア域内に急速にサプライチェーンを拡大した。国際競争力を維持する上で、技術力での優位だけでは足りず、価格を下げることでシェアを維持しようとしてきた。これこそが日本の交易条件が改善しにくくなった背景であり、ドイツに大きく水をあけられた理由である。日本の産業を活況にする上で、円安が必要だとする主張が今なお多い。確かに円安は輸出競争力を向上させることは事実である。肝心のドル建て価格を積極的に引き上げることができない限り、国民所得の安定した増加は続かない。結局は、原油価格など、その時々の商品市況の上下に所得の流出入が左右され、一喜一憂する状況は続いてしまうだろう』、日本の輸出価格の抑制は円高時代から続く悪弊だ。いった悪循環に陥っていたが、円安になっても輸出価格の抑制に頼っているようでは、救いがない。ちなみに、米独では、交易条件の改善と数量が回復する局面では総じて株価が上昇している。米国では、このところ株価の動向が不安定なことから、米国経済の変調を懸念する声も多いが、交易条件と数量双方が安定して改善している状況から考えると、米国の株価が過去のリセッション時のような急激な調整局面を迎えるとは思えない。一方ですでに交易条件が悪化に転じ、貿易取引の数量も頭打ち感が出てきている日本の株価が、米国の株価に比べて、低く評価されているのも、理由がないことではないのだ。日本はエネルギー原材料の調達を輸入に頼る経済であり、原油など商品価格の低下は日本経済にとって朗報のはずだ。一方で製品の差別化や高付加価値化で輸出価格を引き上げる取り組みがないと、交易条件の改善もそのとき限りでそれは一時的な恩恵なのだろう。企業が値上げを我慢しコスト削減で頑張るといった「デフレマインド」を放棄しないままでは、国全体で見た所得の流出を許してしまうことになる。結局、それは国内で財政赤字を吸収する余力がなくなることにもつながってしまう』、説得力ある日本経済論だ。今も昔も日本人を支配する妖怪の正体」を紹介しよう。https://diamond.jp/articles/-/186200・『忖度、パワハラ、同調圧力、いじめ、ネット炎上、無責任主義......。会社から学校、家族、地域コミュニティ、ネットまで、日本社会が抱える問題の根源には「空気」という妖怪が存在する。経済成長にも大きく作用し、今日もまったく変わらず日本人を支配する「見えない圧力」である。空気の研究』から、内容の一部を特別公開する・・・』、本質を突いているようで、興味深そうだ。研究』という書籍があります。この書は、日本人の特殊な精神性や日本的な組織の問題点を指摘する存在として、世に出て以降ずっと読み継がれてきました。同書を一読されたほとんどの方は、この書が今の日本の何か重要な問題を描き出していると感じるのではないでしょうか。神経をすり減らす人間関係、個性より周囲との協調性を優先する教育、繰り返される組織内での圧力などが今、問題となっています。息を潜めて、目立つことを避けながらも、周囲を常に意識しなければ不安にさせられる「相互監視的」な日本社会のリアル。誰もが「空気」に怯えながら、「空気」を必死で読む日々に疲れ切っているように見えます。山本氏は、世界の歴史や宗教への深い造詣、戦地での極限の体験などから、日本人を支配する「空気」という存在を、多角的に描写してその力学を解き明かしています。『「空気」の研究』で鋭く描写された多くの理不尽な構造は、残念なことに現代日本でもまったく変わらないままです』、その通りだ。「空気」という言葉から、日本社会の息苦しさを連想する人は多いのではないでしょうか。自由に意見が言えず、人と違えば叩かれ、同調圧力を常に感じる。山本氏は『「空気」の研究』で、日本の組織・共同体は「個人と自由」という概念を排除する、と指摘しました。最近ではネットやSNSでの誹謗中傷、匿名の集団による個人攻撃もエスカレートしています。学校ではいじめや自殺がなくならず、会社ではブラック企業や過労死が問題になっています。1977年に同書が世に出て以降、日本社会の生きづらさは改善されるどころか、益々ひどくなっているように思えます。それは、私たちの社会に浸透する「空気」と大いに関係しているのです』、全く同感だ。東日本大震災後の国の対応、東京都の築地市場の移転問題、相次ぐ巨大企業の不祥事と隠蔽、次々と明らかになる組織内でのパワハラやセクハラ......。ムラ社会」「責任の曖昧さ」などです。問題への対処にさえ「なかったフリをする」「起きた事故の惨禍に目をつぶる」など、日本社会の悪しき慣習が、この国の問題を拡大して日本人を苦しめているかのようです。『「空気」の研究』で、山本氏は衝撃的な予言を残しています。日本が、再び破滅へと突入していくなら、それを突入させていくものは戦艦大和の場合の如く「空気」であり、破滅の後にもし名目的責任者がその理由を問われたら、同じように「あのときは、ああせざるを得なかった」と答えるであろう。山本氏は砲兵士官として1944年にフィリピンのルソン島に出撃し、その地で敗戦を迎えています。そのため『一下級将校の見た帝国陸軍』などの軍体験を活かした著作も多いです。その山本氏が「日本が再び破滅するなら、空気のためだ」と予言しているのです。敗戦後の日本は、1980年代まで経済成長が続き、一億総中流時代と呼ばれた豊かな時期を経験していました。その頃すでに、日本の未来に「空気による破滅」を山本氏は予感していたのです』、「「日本が再び破滅するなら、空気のためだ」」と予感していた山本氏は、やはりさすがだ。なく沖縄へ出撃した戦艦大和は、アメリカの戦闘機の波状攻撃を受けて戦果なく撃沈されました。治三郎中将はこう答えたと言います。山本氏はこの発言に「空気」の存在を見ていました。当然とする方の主張はそういったデータ乃至根拠は全くなく、その正当性の根拠は専ら「空気」なのである。従ってここでも、あらゆる議論は最後には「空気」できめられる。山本氏は大胆に、空気を「妖怪」のようなものだと指摘します。統計も資料も分析も、またそれに類する科学的手段や論理的論証も、一切は無駄であって、そういうものをいかに精緻に組みたてておいても、いざというときは、それらが一切消しとんで、すべてが「空気」に決定されることになるかも知れぬ。すると、われわれはまず、何よりも先に、この「空気」なるものの正体を把握しておかないと、将来なにが起るやら、皆目見当がつかないことになる。「空気」で合理性が消し飛ばされ、非合理極まりない決定に突き進むかもしれない。日本が破滅の道を避けるには、「空気という妖怪」の正体を見極めるべきなのです』、その通りだが、正体を見極めるのは容易ではなさそうだ。日本社会でたびたび問題となる「いじめ」。集団の中で誰かを多数で攻撃したり、陰湿な差別をすることに、学校現場で歯止めがかかりません。いじめの対象にされた子どもが自殺する痛ましい犯罪がいまだに続いています。最近では、ネットや不特定多数が参加するSNSでも、特定の人物を袋叩きにするような現象が頻繁に起こっています。空気を乱す者を敵視して、集団になると個人の倫理を捨てて一斉に攻撃する陰湿さ。日本人は性格的に穏和な人が多いと言われながら、特定の状況には極めて非情、不寛容で仲間外れにすることに容赦がありません。古い時代の村八分のようです。一体、なぜこのようなことが起きるのでしょうか。日本社会はそれを克服できないのでしょうか。日本的なムラの仕組みにも、「空気」が大きく関係しているのです』、ただ、グローバルな視点で考えると、集団内での仲間外れは、日本は特に酷いが、欧米でも程度の差こそあれ見られる事象なのではないだろうか。日本人は海外に行くと、その国に溶け込んでしまうと言われます。「郷に入れば郷に従う」で、その国の文化や信条にできる限り従おうとするからでしょう。日本人の民族性の一つは、「状況に即応する」ことなのかもしれません。何かに染まりやすい、自らを進んで塗り替える性質を持っているのです。裏を返せば、状況に即応する意味での一貫性が日本人には常に存在しています。変わったという意味での共通点があると指摘します。みんなが一緒に新しい方向を向く。文明開化の時代と言われたら、国を挙げてそれに取り組み、みんなが乗っかってしまう。敗戦で戦争が終わり、平和な時代になると、鬼畜米英がアメリカの自由主義万歳になる。一瞬でほとんどの人の頭が切り替わり、なぜそうなったかは気にしない。した日本人の瞬時の対応力を、山本氏は「見事なものだ」と何度も褒めています。時代の転換点で、状況にすぐ頭が追いついてしまう。時に、他国を驚かすような急激な変化を実現し、ちょっと前までの自分たちと矛盾することなど、日本人は苦にもしない。そのプラス面が出たのが明治維新であり、その後の文明開化や敗戦後の経済成長だったのです』、節操なく新しいものに飛びついていくのは、確かに日本人の特性のようだ。変わってしまった状況に「即応する」のが日本人の行動原理だとするなら、江戸時代から明治維新、戦前から戦後という大激変期にも、日本人の根本は変わっていないのではないでしょうか。「仮装の西洋化」で日本人は自分が変身したように感じて、過去を捨ててしまう。その実体は、「変化に即応する」「先に進む度に過去の歴史を捨てる」など、変わらない日本人の根源的な行動様式、一貫した思想の結果ではないか。平成になり、21世紀に生きているように振る舞いながらも、その規範や意識、抱えている問題は、まさに「昭和の行動原理」から生み出されているのかもしれません。いや、日本人の根源的な思想は、大昔から変化していない可能性さえあるのです』、なかなか説得力があり、興味深い指摘だ。過去30年以上読まれ続けた『失敗の本質』という名著があります。野中郁次郎氏ら6名の共著者によるこの書籍は、旧日本軍の戦略・組織上の失敗を明らかにした書として累計70万部以上のロングセラーとなっています。山本氏の『「空気」の研究』は、日本人の思考様式や文化的精神性の「失敗の本質」を解明した名著と言えるかもしれません。日本人が集団として組織化したときの“規範”も分析しているため、日本人が陥りやすい「失敗の本質」を探り当てているのです。明治維新や近代化、敗戦後の復興と経済成長では、日本人は世界でも稀な偉業を成し遂げています。誇るべき日本人の文化的・思想的ルーツの力なのは間違いありません。一方で、日本は悲惨な第2次世界大戦で数百万人の命を失いました。敗戦後の経済至上主義的な社会でも多くの問題を生み出し、放置したまま拡大して惨劇にまで発展させたことがたびたびありました。この傾向は現在も続いています。山本氏が描いた「空気」を本当の意味で知ることは、私たち日本人を知ることです。日本人の思考や精神のメカニズムを知ることです。日本人を縛り続け、歴史上の幾多の成功と失敗へと導いてきた恐るべき「何かの力」を把握して、その正体を見極めることなのです』、なるほど。空気の研究』は、『「空気」の研究』を構造から把握するために、次の7つの視点で紐解きます。空気が合理性を破壊するのか。不可能とわかり切っている作戦をなぜ決行するのか。この章では、日本人が合理性と空気の狭間で引き裂かれている理由を解説します。日本人は共同体、集団になると、なぜか愚かな決断をしてしまう。ムラ社会と言われる日本で、空気が共同体にどんな影響を与えているかを解説します。日本社会の中に、空気の拘束をより強力にしてしまう要素が存在します。何が空気を狂暴化させているのか、日本人の思考法とともに空気の構造を読み解きます。空気が日本社会を支配するときの、3つの代表的パターンを紹介して、精神的な拘束が、物理的な影響力に転換される構造を明らかにしていきます。加熱した空気を冷やす「水」という存在。山本氏の記述から、水の機能とその正体を解説し、その限界を明示することで、空気を打破する新しい入り口を考えます。空気は虚構を生み出すが、人間社会では虚構こそが人を動かす。日本人が、虚構の劇場化で社会を動かし、時に狂う理由を、歴史を踏まえながら解説していきます。山本氏の解説した「根本主義(ファンダメンタリズム)」などから、本書第6章までの分析を踏まえて、空気打破の方法を発展的に論じます。山本氏は空気の拘束から脱出するためには、その正体をまず正確に把握すべきだと何度も強調しています。日本社会に息苦しさを生み出す空気と、個人に自由を許さない共同体原理。日本の組織を支配して、時に合理性を完全に放棄させるその恐ろしさ。太平洋戦争の惨禍と社会統制の異常な時代を体験した多くの日本人は、空気の異常性を訴え、空気打破への願いを込めて、さまざまな形で空気の正体を描写しようとしてきました。山本氏の『「空気」の研究』は、空気打破への英知の集大成と考えることもできます。私たち日本人は、明治維新から150年を経て、空気を打ち破る入り口に立っています。今こそ、悲惨な歴史を繰り返さないため、健全な未来を創造するために、『「空気」の研究』からその打破の方法を学びとるべきなのです。空気の研究』から一部を抜粋・加筆して掲載しています)』、山本氏をはじめ多くの人々が、解明に取り組んできた難題に、この本がどれだけ答を用意したのかは不明だが、時間があれば読んでみたい1冊ではある。水平的な貿易では、例えば自動車でも互いに輸出入を行うことで競争が展開され、技術力のある国の製品差別化が進みやすい。息を潜めて、目立つことを避けながらも、周囲を常に意識しなければ不安にさせられる「相互監視的」な日本社会のリアル。私たち日本人は、明治維新から150年を経て、空気を打ち破る入り口に立っています。[社会]日本の構造問題については、6月8日に取上げた。今日は、(その8)(子供の熱中症死を続出させる「根性大国ニッポン」の狂気、「アイデンティティ」って何ですか、日本の労働生産性がG7で最下位にとどまる理由)である。ノンフィクションライターの窪田順生氏が7月26日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「子供の熱中症死を続出させる「根性大国ニッポン」の狂気」を紹介しよう。https://diamond.jp/articles/-/175658・『災害級猛暑の中で、熱中症にかかる子どもが続出している。こんな事態になってなお、なぜ日本人は根性論から抜け出せないのか。旧日本軍に蔓延していた「狂った考え」が、今なお日本社会全体を覆っているからではないだろうか』、なかなか興味深そうだ。「猛暑に耐えてこそ」という根性論は旧日本軍にも蔓延していました。気が狂いそうになるような連日の暑さのなかで、本当に気が狂ってしまったのではないかと心配するような、「子どもへの虐待」が続発している。7月17日、愛知県豊田市の小学校ではすさまじい炎天下で高温注意情報が出ているなか、エアコンのない校舎で過ごしていた1年生112人に、さらに1キロ離れた公園まで歩かせて、昆虫採集や花摘みをさせるという暴挙に出た。行きの道中から疲れを訴えていた男の子は、唇が真っ青になって意識を失い、そのまま帰らぬ人となった。熱中症のなかでも、重い症状にあたる「熱射病」だった。甲子園の地方予選でも、炎天下で母校の応援に駆り出される子どもたちがバタバタと倒れている。あまりに犠牲者が出て感覚が麻痺してしまったのか、いつもは何かと「子どもを守れ」と世間にご高説を垂れる「正義の大新聞」までおかしなことを言い始めた。新潟の私立加茂暁星高校が地方予選準決勝で敗れたことを、「練習直後に倒れ...亡き女子マネジャーへ、捧げる2本塁打」(朝日新聞デジタル2018年7月22日)と報じたのだ。タイトルだけ聞くと、漫画「タッチ」を思わせるような甲子園感動秘話を連想するかもしれないが、正確には、この女子マネージャーは、「練習後に約3.5キロ離れた学校に戻るため、選手とともにランニングをさせられて倒れた」のである。遺族によると、倒れた時に心室細動を発症していたが、野球部の監督は「呼吸は弱いけれどある」(朝日新聞デジタル2017年7月25日)とAEDを使わず、救急車が来るのを待っていたという。数日後、女子マネージャーは低酸素脳症で亡くなった』、朝日新聞としては、甲子園主催社として美談にまとめたのだろうが、倒れた後の野球部監督の対応は、刑事責任さえ問われておかしくないほどの酷い対応だ。考えても「いやあ、甲子園って本当にいいものですね」で済まされるような話ではないにもかかわらず、甲子園の主催社として高野連に「忖度」でもしたのか、8月5日の開幕へ向けて全国の「甲子園大好きおじさん」を煽るコンテンツにすり替えられてしまっているのだ。