米国などで爆発的人気となっているスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」の日本での配信が22日始まった。同ゲームは米国など30カ国以上ですでに配信されているが、アジアでは日本が初めて。配信開始を受けて、日本マクドナルド(2702.T)は国内全店舗をゲーム内に登場させる新サービスを始めると発表。ユーザーや企業を巻き込んだポケモンGOブームが日本でも一気に広がりそうだ。──関連コラム:人気ポケモンGO、「財布の破綻」避ける6つのワザポケモンGOはスマホの位置情報を活用、現実世界を舞台にポケモンを捕まえたりするゲーム。任天堂(7974.T)の持分法適用会社ポケモンがプロデュースし、米グーグル(GOOGL.O)からスピンアウトした米ゲーム会社ナイアンティックが開発・販売を手掛けている。任天堂はナイアンティックにも出資している。米国では配信開始から7日間でユーザー数が6500万人を超える大ヒットとなっている。集客ツールとして利用したレストランやカフェなどの売り上げが増えるなど、経済への波及効果も期待されている。日本での配信開始を受け、日本マクドナルドは22日、ポケモンGO内に全国のすべての店舗を登場させ、さまざまなアクションができるサービスを提供すると発表した。ナイアンティック、株式会社ポケモンと単独パートナーシップを締結、約2900ある店舗すべてがゲーム内で「ジム」や「ポケストップ」という「特別な場所」となり、ユーザーはポケモンと戦ったり、さまざまな道具を手に入れることができる。ブームが過熱し、社会問題化する懸念も高まっている。米国ではプレーに熱中したユーザーが強盗に遭ったり、交通事故の原因になったりするトラブルが続発。ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺の資料を展示するホロコースト博物館(ワシントン)では、館内での利用を控えるよう呼びかける騒ぎとなった。した中、内閣府サイバーセキュリティセンターはポケモンGOのユーザーに向けて、危険な場所に立ち入ったり、歩きスマホはしないよう注意喚起する異例の対応を行った。菅義偉官房長官は21日午前の会見で「スマホを安全に使っていただくために、こうした注意点を守っていただきたい」と注意を呼びかけた。*写真を更新しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。