1つめの質問:農業生産と多面的機能は強く結び付いているか?↓現在執筆中です。対立の原点は理論をめぐってではなく実証をめぐって前章で述べたとおり、私的費用と社会的費用が乖離している場合には、理論的には国内農産物生産を支援する政策が正当化されることがありうることに大きな異論はありませんでした。輸入国と輸出国が対立したのは、補助金を正当化するような理論的な状況が本当に発生しているか、という点にありました。実証的な側面を有していました。実証的な問題であるということは、実証可能性が政策決定に大きな影響をもたらすことを意味します。後述するとおり、農産物と非農産物の結合を切り離すための費用は、適切な政策を選択するために必須の定量的情報です。これを過小評価すると、非農産物と農産物の結合の程度を過小評価することとなり、「市場の失敗」を招く可能性が大きくなります。一方で、それを過大評価すると、政策介入の必要性を過大評価することとなり、「政府の失敗」(政策の誤りにより資源配分を歪めてしまうこと)を招くこととなります。このため、OECDでの政策議論においては、2001年1月から半年間、実証分析を実施しました。これは具体的には、後述する「3つの質問」を既存データを用いて実証的に答えてみようということで、加盟30カ国のうちそれを希望した17カ国について実施しました。このように先進国17カ国という多数の国が、共通のフレームワークでそれぞれの国の多面的機能を分析したのは恐らくこれが最初の試みではなかったかと思います。・「3つの質問」を既存データーを用いて実証的に回答しようとしたもの(2001年1月―6月)・17カ国について実施。共通のフレームワークでのはじめての試み・フレンズ国以外にも米国、ケアンズも対象オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、フランス、フィンランド、ギリシャ、日本、韓国、オランダ、チェコ、NZ、ノルウェイ、スペイン、スイス、英国、米国この実証分析を受けて、2001年7月にパリでOECD主催のワークショップが開催され、この実証分析の結果に基づき、政策議論の方向を議論しました。このワークショップでは、まず、「3つの質問」というフレームワーク自体は有効だけれども、これに答えるためのデータは圧倒的に不足していることが指摘されました。私のラフなイメージですと、答えられたのは、アベレージで2割ぐらいではなかったかという感じがします。残り8割の質問についてはほとんど答えられなかった。すると、やはり答えるための何らかの実用化の作業が必要であろうということになりました。・結合性の強弱判定に「範囲の経済」の概念を使用すべき・政策選択に当たっては、行政費用も配慮すべきもう一つ、これは後々の議論にかなり重要な影響を与えたのですが、多くの「非農産物」は何らかの水準の農業生産とは結合しているだろうが、単収(生産集約度)とは余り結びついてないのではなかろうかということがありました。どんな形態でもいいから何らかの農業生産があれば、おおむね多面的機能は発揮されているのだけれども、そこで単収を上げる必要はないということです。洪水防止機能を考えてみれば感覚的におわかりいただけるのではないかと思います。つくっていようと、洪水防止機能は恐らく全く変わらないのではないかというイメージです。すると、やはり結合性の性格分析はもう少し丁寧にしなければいけないだろうという議論になりました。これも政策決定に大きな影響を与えるのですが、結合性は切り離せる、切り離せないの白黒2種類ではなしに、やはり強弱があるだろう。白黒2種類の場合はほとんどなく、結合はしているものの、その結合を解くためにはコストがかかるだろうということです。すると、そのコストの大小をもって結合性の強弱をあらわしてみたらどうかというのが「範囲の経済」の考え方で、これは次章以下で説明します。話題提供者サイトマップこのサイトについて。