2.法人設立のメリット法人設立に関する基本トップページ>2.法人設立のメリット2.法人設立のメリットメリット1.会社としての信頼度が上がる大阪・東大阪市で法人設立を模索している方の多くが、法人設立のメリットに「会社としての信頼度が上がる」ということを挙げるのではないでしょうか。最終的には法人のライバル企業に取引を持っていかれたという経験をなされた方も多いでしょう。近年は、少額の資本金でも会社を設立することができるようになったため、必ずしも法人だからと取引しやすいとは言い切れません。それでも、法人になったことで取引の契約率が向上するという傾向は少なくないため、法人を設立するメリットが高いといえるでしょう。法人を設立することはすなわち、「節税対策」になります。今(2017年3月現在)は、資本金が1,000万円未満の法人を設立した場合、2年間のあいだは消費税が免税されるというメリットがあります。法人を設立すると、個人事業主にくらべて「税率」が低くなるというメリットもあります。これらの点を踏まえても、法人設立により節税対策になるということがいえるのです。メリット3.優れた人材の確保に有利に働く会社を経営していれば、必然的に「人材の確保」を行う必要があります。個人企業からイメージされやすいのが「福利厚生の充実していなさそう」、「経営が上手く進んでいるかが不安」など、マイナスなことが多いということです。複数の企業から内定を多くもらうような優れた人材は、個人企業よりも法人企業に流れる可能性の方が高いといえます。法人企業として会社を設立した方が有利に働くといえるのです。メリット4.銀行からの融資が受けやすくなる法人を設立することで、法人名義で「銀行からの融資が受けやすくなる」というメリットがあります。個人事業主とは異なり、法人名義であれば第三者の保証人を置く必要がありません。銀行融資を受けやすくなることは、法人を設立して社会的信用が高くなったことなどが理由として挙げられます。銀行からの融資が受けられることで、今後の事業拡大を計画している企業にとっては非常にメリットが高いといえるでしょう。計画的に法人設立のための準備を進めておくことが大切といえるでしょう。メリット5.必要経費として認められることが多くなる「必要経費として認められることが多くなる」というメリットは、法人を設立したからこそ得られることといえます。従業員の家賃に関してですが、個人事業の場合は家賃が経費と認められないのに対し、法人を設立すると法人名義で賃貸契約を結ぶことができます。そのため、社宅として家賃を経費として認めさせることができるのです。賃貸契約のほか、新築一戸建てやマンションを法人名義で購入することもできます。そのほか、従業員が退職をすると退職金が支払われますが、個人企業の場合は退職金として支払わる費用は必要経費としては認められません。その一方で、法人を設立すると退職金が必要経費として認められることから、必然的に節税対策としても役に立つというわけです。rightsreserved.。