チケット抽選申込受付とチケット不正転売禁止法2019年6月に施行されるチケット不正転売禁止法。オリンピックのチケット販売に間に合わなかったという意見もありますが、実際には抽選申込受付がこの春より開始されますが、この期間に購入したチケットが届くのは2020年5月頃。購入手続きも法律の施行後となるので、オリンピックには間に合った模様。そもそもチケットの転売を完全に防げるものでしょうか。施行は6月14日からなので、購入手続きすら法律の施行後となりみあす。先着順販売が2019年秋〜冬。2019年に抽選や先着順で購入したチケットは2020年5月頃手元に届きます。遠藤利明(前国務大臣)氏も語っています。ここは面目が保たれたという事でしょうか。適正な流通の確保とはどういった事なのでしょうか?チケットの転売が違法である根拠チケットの高額転売には賛否両論ありますが、直近では転売業者(ダフ屋)への風当たりは強く、最大手のチケット仲介居サイト「チケットキャンプ」も2018年5月末に閉鎖へ追い込まれました。株式会社ミクシィの100%子会社という事もあり、積極的なメディア戦略により知名度も高いサービスでした。チケットの転売が理由ではありません。チケットの転売を禁止する法律が無いのです。スポーツ興行やライブなどでのチケットを路上で転売する行為は、都道府県によっては迷惑防止条例で取り締まられます。転売目的で第三者からチケットを購入して、また別のへ販売をする行為は、古物商の免許を持っていないと違法です。チケットの転売は問題視されていましたが、これまでは別の法律・別の視点で取り締まられていました。いった意味で今回のチケット不正転売禁止法は大きな変化です。適正な流通の確保とはこの法律では、興行主にも不正転売を防止する為の努力が定められている。写真付きの身分証を必須にすれば解決する問題でしょうか?また、写真付きの身分証を持っていない為に、ライブやイベント会場への入場を一律断っているとトラブルの元です。住民票のコピーや写真の付いていない健康保険証を身分証とするなら、なりすましが容易になります。チケット転売をする方が立て前として、「急に予定が入り行けなくなった」という体裁を取ることがあるようです。本当にそういった時は各自、転売をしたほうが適正な流通の確保になるのかもしれません。それが営利目的で業として実施してはいけない。そこの境目はどこなのか・・・。この問題は一筋縄には行きません。最後に自分の生計を立てている人や小遣い稼ぎでチケット転売に手を出す人々も居ます。そんな人にはまだしも、組織や仕組みを作ってチケット転売をしている人には、1年以下の懲役や100万円以下の罰金はどう感じるのでしょうか。実際にチケットの転売はなくなるのでしょうか。