あるご質問お問い合わせ本事業の申請および審査はすべて終了いたしました。ついては、こちらをご確認ください。(6年)以内においては、設置した補助対象機器を管理し、補助金の交付の目的に従って効率的運用を行わなければなりません。以下のような変更や処分をする場合においては、必ず事前にSIIへ電話連絡を行い、SIIの指示に従ってください。本事業は、電力需給対策の一環として、一般家庭及び事業所等で定置用リチウムイオン蓄電池(以下、「蓄電システム」という。)の導入に際し、設置する機器及び付帯設備費用を補助し、電力使用の合理化の取り組みを促進することを目的とします。環境共創イニシアチブ(以下、「SII」という。※リース等により設置する場合は、所有権者となる事業者と共同で申請してください。