児童養護施設などで育った子どもたちの支援に取り組む民間の「ひだまりサロン」(前橋市住吉町2)が資金不足に苦しんでいる。2014年10月の開所以来、これまでの利用者は延べ2500人を超えるが、公的な援助がほとんどなく、スタッフもボランティア頼み。今年から「活動資金の足しに」と、スタッフ手作りのギフト販売も始めたが、サロン関係者は「安定した運営資金があればもっと多くの人たちを救える」と県の財政支援を望んでいる。サロンは一般社団法人「ヤング・アシスト」(前橋市)が開設。利用者は、虐待や死別などで親元で暮らせない子どもが原則18歳まで過ごす児童養護施設の出身者や、実家に頼れず働かざるをえなくなった若者が共同生活を送る自立援助ホームに在籍していた人ら。した人たちからは「SOS」が24時間、365日届く。経済的にも精神的にも後ろ盾が乏しいため、一度仕事を失ったり、体調を崩したりすると、生活が立ちゆかなくなるリスクが高いという。家賃を払えなくなって住居を転々としたり、自傷行為や自殺未遂を繰り返したりすることも珍しくない。そこで、サロンのスタッフが生活保護の申請のために役所に付き添ったり、生活や仕事の相談に乗ったりして公私両面から支える。週2~3回サロンを訪れるというカフェ店員の女性(23)は「用がなくても来て、話ができるところが居心地が良い」とよりどころにしている。子連れで来るシングルマザーもいる。助成金のほかは寄付頼み。昨年度は収入の95%にあたる約540万円が助成金だった。残りの5%、約30万円が寄付だが、知名度不足で思うように集まらない。スタッフ6人の人件費も賄えない状態だ。そこで活動資金を少しでも増やそうと、今年から手作りギフトの販売を始めた。法人理事長の佐藤昌明さん(63)が花屋の経営者だったこともあり、昨年3月にコサージュを手がけ、今は「母の日」に向け、プリザーブドフラワーを販売している。佐藤さんは「ギフトを買いにサロンに来てくれる人が増えれば知名度も上がり、支援者も増えるかも」と期待を寄せる。ひだまりサロンのような施設への国と県による補助制度(1カ所当たり756万円)はある。国と県が半分ずつ負担するため、県の予算化が不可欠。県はこれまで予算化したことがない。県は「今春新たに開設した自立援助ホームの運営を優先したい」(児童福祉課)と及び腰だ。佐藤さんは「利用者たちは、お金も住むところも頼れる人間関係もない。行政はもっと真剣に向き合ってほしい」と訴える。サロンの開所時間は午後0~6時、木曜と日曜祝日が休み。年会費3000円のサポーターを募集している。子ども虐待と社会的養護を考える」が、前橋市の市総合福祉会館で開かれた。現場で子どもらと向き合う人たちのパネルディスカッションがあり、それぞれの立場から現状の紹介や問題提起をした。虐待を受けた子どもの心理に詳しい児童精神科医や、子どもを支援するケアワーカーら四人が登壇。それぞれが活動を紹介し、意見交換した。児童養護施設などを退所した人たちの生活を支援している相談所「ゆずりは」(東京都)の所長高橋亜美さんは、退所者の多くが虐待のトラウマ(心的外傷)や孤独が原因で困難な状況に置かれていると明かした。多くが非正規の仕事に就き、生活保護の受給率も高いという。女性は望まない妊娠をする人や配偶者から暴力を受けている人が多く、都の婦人保護施設の入所者の約六割は児童養護施設の出身者というデータもあるという。宇都宮市で施設退所者らの自助グループを主宰している塩尻真由美さんは、三歳から十八歳まで児童養護施設で過ごした自らの経験を語った。「仲間の多くは中学卒業後すぐに就職したが、頼れる人なしでやっていけるわけがなく、かといって失敗しても施設に戻れない。罪を犯して刑務所に入った人も見てきた」と振り返った。塩尻さんは高校卒業後に住み込みで働けるバスガイドになったが、一人で生活する不安に耐えきれず一年で体調を崩し、施設の恩師に相談して立ち直ることができたという。施設退所者の心情について「親じゃない人にここまで育ててもらい、自立しなきゃいけない年齢なのに、これ以上迷惑をかけては申し訳ないと思っている。一人だけになった時の静かな空気と日々闘いながら過ごしている」と解説。「施設の先生や里親は、まず生活スキルを身につけさせようとするが、大抵のことは人に聞けば解決できる。それよりも、施設に来る前に散々な思いをしてきた子たちに必要以上に他人に身構えなくても大丈夫だと教え、一緒にいて安心できる人をたくさんつくることが重要だ」と語った。シンポは前橋市で児童養護施設などを退所した子どもらの支援をする「ひだまりサロン」を運営している一般社団法人「ヤング・アシスト」が主催。