このところ地名でまちがえぱなし。有機農業推進法ができるまで気が抜けてしまいました。取らないと決まったら、なんかがっくりきました。財政的にどーたらということではなく、また一からこの長い道のりを出直しかといった気分です。先日書店で見るともなく「アエラ」なんぞをペラペラはぐっていたらあの有機農業界の宿敵、レンポー女史が人物ルポで載っているのに出くわしました。思わず、カーペっと唾でも吐いてやろうかと思ったのですが、まだ買ってなかった。斜め読みしたら、彼女もあの宗教裁判長をしたときには、拒食症になったそうな。あの有機農業支援予算の時には眼もうつろ、肌はカサカサだったもんな。それなりにすさまじい重圧だったんでしょう。目も虚ろな奴に切られたくはない。切られて血を流したのはこちらだ。このチョウチン記事には彼女のおかげで涙を呑んだ人たちのことは一行も出てきません。「有機農業」の「ゆ」の字もなし。新聞にもスパコンばかりで、有機農業支援が切られたなんてちっとも報道されなかったので、彼女の脳裏からも完全に消えているのでしょうかね。いうよりも、彼女にとって有機農業はおろか、農業の知識や思いのひとかけらもなかったと思います。加害者は常にそんなもんです。この切られた予算の前提であった有機農業推進法を作り上げるまで大変な努力が注がれました。そもそも「エコ」の声は世間に満ち満ちているものの、現実に環境と農業の接点にいる有機農業に対しての支援は、今に至るまでまったくありませんでした。少数の議員がが立ち上がりました。悲劇的なことには、国に有機農業の支援を要求していく運動の過程で、大きな内部亀裂が生まれました。それはおおざっぱに言って、個人の小規模営農をする農家と、それなりの規模をもった法人経営、あるいはJAの有機部会などとの体質の差に起因します。長い間、在野で活動をすることを余儀なくされた有機農業の世界は、仲間が横につながっていくことを苦手としている体質をもっていました。お恥ずかしい話ですが、同じ町の有機農家とも交流をしたことがないというのも珍しくなかったのです。実を言うと今でもわが地域はそうです。率直に言って、私たちの有機農業界は他の農業分野よりも「つながる」、「拡がる」という点で大きくたち遅れていたのです。この分裂を抱えながら、2004年に国会の全会一致で有機農業推進法の制定をみます。奇跡のような成立でした。案件の狭間で、与野党の審議もないままに通過したというのが実態でした。この法律は問題点を多数持って生まれました。5年間という時限立法であり、また、地方自治体に推進法の成立を求めるという内容だったために、具体性を大きく欠いた議員立法だったからです。具体的な予算措置もなく、具体的な行政のアクション・プログラムもない、総論賛成的な法律だったのです。そのために現実には、各地の有機農業者が、こんどは各自治体を相手に具体的な支援法を作れという要請行動をせねばならないという二重底のような構造になっていたのでした。つまるところ、実体的内容は各地の有機農業者が自分で作れと、国から投げ返されるという実に奇怪な支援法だったのです。せず!更新が滞って申し訳ありませんでした。毎日雨が続き、春の農作業が思うに任せません。村じゅういらいらしているかんじです。掘らねばならないにんじんなどがあっても、かんじんの畑にはいれないですから、イヤになります。グチグチャになっているのはとりあえずガマンするとして、弱るのは日照不足でした。困った天候というのは数ありますが、日照りは灌水をすればしのげますし、台風はそもそも人為的抵抗の方法がないのだから、はなからあきらめです。弱るのはだらだら続く長雨です。これは露地作物にはてきめんで、根腐れ病などの細菌系の病気が蔓延したりします。長雨で作物が日照不足で弱っているところに、土壌も水を排水しきれずにいます。そこへ翌朝の快晴と高温が来ると、グワッと病気が出たりします。今日はなんとかいい天気のようで、今度はいきなり20°Cなどというバカな高温にならないでほとほどにしてほしいもんです。天気は思うようにならないんだな、これが。結論から言いますと、新予算はやめんべぇということになりました。旧予算と真逆な新予算に対応するのは不可能です。産地で産出額を出すのも現実的には不可能ですし、それをたかだか年間数百万円で増大できるほど状況は簡単ではありません。新規就農者の当該エリアでの就農義務にしかり、消費者交流の売り上げ効果判定にしかり、そもそもソフト事業予算に数字での報告義務を課すこと自体が非常識です。こんな予算を取ってしまったら、数字報告が出来ずに四苦八苦してしまうことでしょう。した地域での有機農業の根っこを張るところからやらないと、いまさら焦って新予算対応の収益向上事業などやっても意味がありません。形としては取得せずですが、気分は限りなく「新予算、拒否!」ですね。旧予算の廃止に際しましては、多くの方々のご支援を頂戴いたしました。新予算を取得せずに、協議会の枠組みを保持したまま独自の歩みをすることとなりました。今後ともご支援頂きますようにお願いいたします。■写真前回に続いて菜種の花です。こんどは素直にいじっておりません。とるべきか、とらざるべきかでこの毎日うなっています。そうとうにきついというのが実感です。わが国で最初に誕生した旧予算「有機農業モデルタウン事業」はそれなりによくできた予算でした。あえなく5年間継続の予算がわずか2年目で、かの悪逆非道の事業仕け人ども(←犯人はあのレンポーと枝野だよ)によって潰されてしまいました。なんとかガンバッて形だけは再生しましたんで後はよろしく、みたいな内容です。前に一度ご報告したことがありました。うち有機農業推進」といいますが、なんか名前からしてして変に長いでしょう。いう既存の別枠事業に、コケてしまった有機農業モデルタウン事業を無理やり押し込んだ結果の苦肉の策なのです。産地収益力向上なんじゃら予算には、有機農業なんて分野なんかなかったのです。ところが、有機農業向け予算が、バッサリやられたので急遽、既存の枠組みに突っ込んだだけです。旧予算、つまり有機農業モデルタウン事業にあった理念の部分が完全に欠落しています。費用対効果というこの新予算の概念に有機農業が乗れるのでしょうか。農業を評価するパラメータを費用に対しての効果とした場合、当然この新予算のように産出額、つまり生産量となります。お聞きしたい、私たち有機農業は単純に「産出額」というものさしだけで計れるようなしろものなのですか?実はこのエコノミーか、エコロジーかという問題は、古典的なテーマでした。農業は、自分の生産基盤の土や水を一代で収奪してしまうわけではなく、次代に更に豊かにして手渡さねばならない義務があります。ないと縮小再生産になるからです。農家は一代で終わる仕事ではありません。アメリカのようにこの土地がダメになったから別の土地に行こうなんてできるはずもありません。自分の世代に自分の土と水を痛めないようにと思って生きています。農業がエコロジーを考えて農業をするのは当然で、この何十年かの化学肥料と農薬に頼りきった農業のあり方のほうが異常だったのです。有機農業というとなにか特殊な資材を使ったりすると思われている人もいますが,そうではなくごくあたりまえの農業に戻していこうとするありかたでした。エコノミーを続けるためには、エコロジーが必要ですし、逆にエコノミーなきエコロジーでは農業が趣味の菜園と同じになってしまいます。互いに互いを条件にしている関係で、二者択一的なものではないのです。今回の新予算は、エコノミーとエコロジーを二項対立させて見ているようです。エコノミーの部分のみに焦点をあてて、その「産出額の増大」だけを指標にしています。有機農業を根本的に理解していないとしか言いようがありません。具体的にみていくと、農水省が新予算が採択の前提としている「地域協議会のエリアの生産額」ひとつにしても、JA一本で米の単作というわけでもない私たちに、簡単に出せる数値ではありません。品目と単価まで出せ、というに至っては現実の産地というものをまるで知らない官僚の作文です。言って、わが行方地域は40数名もの有機農業者、5団体ものグループがおり、それぞれが50品目近い作物を両手の数ほどの取引先と、これまたそれぞれに応じた価格で販売している行方地域の「地域産出額」とやらなど出すことは不可能に近いと言っていいでしょう。仮にそれを出せたとして、産出額を5年後に5%増し(*必ずしも5%にはこだわらないともいう)にしろなどとは空論もはなはだしい。私たちの地域はたぶん産出額が地域のトータルで10億円規模あります。それをこんな年間400万円規模のチャチな予算で、年間5%増しの5千万円伸ばせと・・・ご冗談もほどほどに。ほかにも、人材育成も隣町に新規就農してはダメで、協議会エリアに限るだとか、協議会メンバーには人件費コストを支出しないとか、食育活動の生き物観察などは販売効果を見るとか、もう話にもなりません。エコノミーとエコロジーが一体化して出来ている有機農業を、エコノミーだけで裁断するとこうなるという見本のような予算です。とも話を交わしましたが、皆ボーゼン、アゼン、怒る元気もなしの様子でした。したものでしょうか?で、よしんばこの新予算を取得(採択というそうですが)しても、次の年末の事業仕分けに引っかかって廃止の可能性もあるとか・・・もうあきれ果ててしまいました。いままで一度もお国のごやっかいになったことのないわれわれ有機農業者だ。初めからなかったと思えばいいさ。それにしても、何よりもだめな農水省、何をしてもだめな民主党。わが家のキッチンの窓辺です。ほんとうはゴタゴタしていていますが、こうして見るときれいですなぁ。費用対効果で有機農業が計れるのか?昨日、さいたま新都心に、関東農政局の新有機農業支援法の説明会に行ってきました。いや、すごいすね、5年ほど前にも来たことがありましたが、また一段と磨きがかかった未来都市。「ブレードランナー」の世界。夕方5時まで延長した会議の後、自分の農場に帰り着いて、なんかもう後1年は都会に行きとうないわ。予想どおりに予想よりひどいです。説明会は関東農政局の担当者により始まったのですが、肝心な新予算を作った本省(←というらしいです。古典的荘重な音色だね)の担当は来ておらず、それでまずムムっ。引っ張りまわして煮え湯を飲ませたんです。「すいません」の挨拶のひとことくらいあってもいいものだと思いませんか。民主党仕分け人どもですが、私たちは国と予算採択の契約をしたんであって、民主党とじゃないわけです。いいか、ドウドウと自分をなだめながら聞いていると、しきりと関東農政局の担当者が言うには、「私にはわからないことばかりで、これが決定ではないですので、あくまでも農水省のHPを見て頂いて」、あるいは、「そのご意見を上に伝えます」。おいおい、なら、説明会なんかやるんじゃないよ。静岡や山梨からの遠方からも来ているんだから、やるならきちんと説明できる奴を連れてこいつうんだ、と胸の中で毒づきました。それはさておき肝心な内容ですが、これまたなんともかとも。農水省の担当は、財務省の下回りと化した民主党の仕分けグループに切られて、あせったわけです。ひさしぶりにいい予算案作ったと思ったんでしょうね。農水省や文科省のトレンドの「モデルタウン」という柔軟性のある新機軸なら、いままで支援政策を組みにくかった有機農業支援ができる、と。実際そのとおりで、有機農業のような「ハコモノなんぞ俺らちっとも欲しくない」と公然と言ってのけるような分野には、むしろ「地域の農業の新たな展開の核としての有機農業を作って下さい」なんて予算でおだててやったほうがいいのです(苦笑)。ところが、これが浪速の金貸し顔負けの財務省の癇に触ったのですな。あいつらときたら、費用対効果と数字が命です。したことの数字による報告」の3点セットがないと、メシ食った気がしないという人種なんですな。「地域の成果目標」が前提とされました。推進協議会のある市町村の有機農業の平成21年度1年間の産出額の提出が必須とされます。おいおい、簡単に言うなよ。JAで一元管理している有機農業の産地なんかないぜ。私たちの行方地域なんて法人あり、個人あり、出荷組合あり、どうやってこんな数字だしたらいいの・・・呆然とする私。おまけに、今協議会に入っていない人、ないしは団体が後に加わってもそれは増加と認めないと。そんなこと言われたら、現状ですべての団体、個人が加入しているわけでもないわが地域は、算定基準なんか出るわけないじゃないですか。協議会に入らなくてもいいから出荷の数字教えて、とでも頼むのかしら(苦笑)。これを農政局から、「出せないと言うなら、そもそもこの予算はなかったことにしてくれ」とまで啖呵を切られては、さてさてどうしますかね。この冒頭の段階ではやばや私、どん引き。ウンヌンとメニューがあるんですが、これらすべて「当該地区の産出額増加に結びつく取り組み」という成果目標がついています。人材育成を考えましょう。新規就農者支援のことのようです。新規就農者を受け入れるというのは、私たちも考えていましたが、問題は「当該地域の産出額向上につながる」か、です。農水省は新規就農者や研修生の実態をぜんぜん把握していません。私個人でも、団体でもかなりの数の人と出会ってきました。実際の研修生は、さまざまです。ある者は都会から来て農地を買う金もない、ある人は実家が農家で有機農業の研修を受けて帰ったらやるんだと希望を燃やす、はたまた、ある者は偶然この土地で農地が見つかったのでここで就農できた、あるものは、別な土地で見つけた・・・。それを農水省は、この土地で研修を受けさせたら、この土地で就農させろと言う、それでないと、地域の有機農業産出額のアップにならんからですと。同様に、技術力向上も付帯条件が付いていて「事業主体に従事する者に対する謝金」はダメとなっています。事業主体とは協議会を指しますから、これでは私たちが構想した「有機農学校」のように、現役地元の有機農家自身が教える有機農業学校などは無理となります。私たちの地域ようなさまざまな分野のプロの有機農家が揃った地域で、わざわざ他地域からの講師を招聘するしかないということになります。各地の週末農園にしても、クラインガルテンなどでもそうですが、現役農家が来てインストラクターをしたら謝礼を払うのは当然ではありませんか。