その後、史上最年少で入閣したこともあり、賛否両論がわき起こっています。育児休暇をとること自体は、決して悪いことではありません。それでは、どうして賛成・反対の意見が対立しているのでしょうか。男性国会議員が育休をとることに賛成?反対?意見をまとめてみました。【男性国会議員の育休1】育休取得率を向上させる一般的に育児休暇取得の難しいところは、ついつい空気を読んでしまうこと。育休をとりたいと思っても、忙しいので悪いかな...と考えてしまうものです。育休取得率は向上しつつあるものの、女性ですら取りにくいのが現状。出産や子育てのために会社を辞めざるを得なくなる人も少なくありません。それは組織の上位に位置する人の育休に対する理解が十分ではないから。国会議員が育休をとることで、取得率の向上が狙えると考えることも可能です。トップが育休をとったことで、三重県全体の取得率が向上しました。【男性国会議員の育休2】若い女性の支持が得られる国会議員が育児休暇をとるとき、議員間でもいろいろな意見が出ます。そのなかで賛成する理由のひとつが支持率の向上。若い女性の支持率があがると考えられています。イメージがよくなるだけに、日ごろの行動が問われます。不倫などが発覚すると、同じく女性からの反発が倍増。男性議員が育休をとるなら、理想の夫・父親としてふるまうことも必須です。一般のイメージとして、国会議員の妻は経済的に恵まれています。そのため、育休取得が女性の支持率アップに寄与するかは疑問が残ります。【男性国会議員の育休3】議員と会社員は異なる男性国会議員が育休をとることに反対する主な理由が、その立場。議会を欠席しても、国会議員は歳費を満額うけとることができます。年間約2200万円の歳費はどこから出ているかというと、もちろん税金。そこで、国会議員と会社員を同列に扱うことはできないと考える人も少なくありません。それが、国会議員にも適用されるかどうかは、現状はっきりしていません。そのため国会議員が国民を代表して育休をとると矛盾が生じることも確かです。諸制度の改革が終わってからにするべきだ、という声もあります。国会議員の仕事は、望んでいる人が育休をとれる制度をつくること。男性・女性ともに育児休暇を取得しやすい環境がないのが現状です。そのため、国会議員が特権的に育休をとることに「?」となる人も。出産や子育てをしやすい環境を整備することに邁進し、それが制度化されてから国会議員の育休を議論するべき、と考えることもできます。日本では国会議員が育児休暇をとることに否定的な人が多い傾向があります。海外に目を移すと、国会議員の育休が制度化されつつあります。その最先端をいくのが北欧諸国のひとつであるノルウェー。ノルウェーでは代理をたてることで育休の取得が可能なんです。代理となる議員は、選挙を通過できなかった議員がメイン。した代理制度は、育休だけではなく病気療養等にも適用されます。議員経験を積むチャンスを広げることも、この制度の狙いのひとつ。結果として、議員間の競争意識が高まり、資質が高まったとも言われています。【男性国会議員の育休6】ただのパフォーマンス国会議員が育休をとることを宣言すると、マスコミに注目されることは事実。テレビや雑誌など、メディアにおける露出もグッと高まります。長く国会議員として活躍するためには安定した支持率が命。政治家を志す人にとって、国民の知名度はかなり重要な要素になります。そのため育休取得宣言は、単なるパフォーマンスととらえる風潮も。国会議員がどうして育児休暇をとろうとしているのか、その狙いを見極めることも国民として必要になりそうです。育休取得宣言は、さらに憶測を呼んでいます。初入閣するタイミングだったことも、深読みさせる理由となりました。内閣に抜擢される政治家は、すでに結婚している年配の人が多数。そのなかで小泉議員は、抜擢直前まで未婚であり、30代と若手です。「できちゃった婚」のため、祝福が批判に代わるリスクも大。育休を将来の実績にしようとしていると解釈することも不可能ではありません。「空気を読んでいない」と批判される風潮がかなり強いのが現状。ステップアップを見据えた戦略があると捉えることも可能なんです。まとめ議員の育児休暇については、制度がはっきりしていないこともあり賛否両論。取得すること自体が適切であるのかどうかも意見が分かれるところです。議員が育休取得宣言をすることで、問題点が見えやすくなることも事実。徐々に制度化されていくことになると思います。