ここらへんはさすが腐っても百合子と言ってあげましょう。小池さんは保守しか救助船に乗せないと言っているんですから。いままで民進党という左右寄り合いの野合所帯の中で、改憲や安保について旗幟鮮明にできなかった保守系議員にとって、新しい依代ができたということかもしれません。あなた方が作り出した「小池百合子」という反アベのジャンヌダルクが、今回の総選挙で野党第1党になるようなことがあれば、改憲発議するには充分な数を充たせるということになりますが、そのことに気がついていますか。ついでに消費税凍結を言ってくれるような小池新党が座ってもらうほうが有り難いはずですから。その4山路敬介氏の投稿の第4回を掲載いたします。歴史(試論)「賢者は歴史に学ぶ」などと申しますが、歴史ほど厄介なものはありません。歴史の捉え方が明らかに後世の人たちの「気質」の形成において、重要な影響を及ぼす事例は少なくありません。歴史に保守的に拘泥すれば進歩は有り得ず、自己都合に引き寄せて誤った解釈を採用するならば道を誤ります。ここでも明らかな証明をする事は困難なのですが、私は現在の沖縄の過ちの原点はここにあると思い、以下のように以前から考えています。そもそも「琉球藩」となった時点で正式に明治日本の一員となるべく両者の決着は着いており、その点尚泰自身は見切りも諦めもついていたのですから、その後の士族の不満は本土なみに処理すべきでした。本土では「無血開城」などと言って穏便な政体変革が行われたように美化されますが、会津連藩同盟の反逆や彰義隊の乱、秋月の乱や新風連、西南の役に至るまで徹底的に反抗士族は殲滅されました。沖縄において同様に出来なかった理由は多々ありますが、本土との環境の違いがあまりにも大きかった要因が大で、その点で明治新政府は琉球国を「封建制」以前の存在であると認識していたと概略思われるのです。少なくも、本土におけるような狭義の「封建制」が確立されていなかった点が躊躇の原因だったと思われます。この「旧慣温存」の撤廃こそが沖縄の新時代の実質的な幕開けなのに、それが十分にドラステックでなかった為に、「時代の区切り」が完全に行えなかった点が最重要な歴史の観点だと考えます。これこそ本土との差異であり、明治新政府による沖縄一般民衆に対する本土との「差別」の歴史だったと言えるかも知れませんが、問題は転換点が明確でなかった為に「気質的」に封建時代の残滓を後々まで引きずる原因になったのではないか、と考えられやしないかと思うのです。それでも大正時代や昭和恐慌あるいは先の大戦前までは、リーダーとしての鹿児島県人や薩摩商人が数多く土着していたので、これを打ち破り改善する原動力にもなっていたのではないか。遅くとも先の大戦を期に、それら日本型リーダーが帰郷した事が戦後の沖縄の様相に大きな影を落としたと仮定出来ないか、と考えています。旧慣温存が沖縄の近代化を送らせた原因である事は本書でも触れられております。現在においても一般民衆と王朝との関係性に留意することなく、あたかも当時においてすらも琉球王国が一般大衆に支持されうる素晴らしいものであったように描かれるバカバカしくも一面的な歴史認識が存在します。それに付随して反抗士族らの言い分をも「了」とする考え方が、本土ようなスマートさのない単純な沖縄の支配者層の頭をかく乱させ、結果的に進歩を妨げ、まるで封建制琉球に逆戻りするような様相を見せる遠因を作っている面もあるんだろう、と考えざるを得ません。つまるところ補助金の存在を通して、日本政府による「旧慣温存」は今も続いているようにも思えるし、それをして結局のところ旧慣温存時代と等しく一般県民を苦しめている一因となっていると思わざるを得ないのです。沖縄はどこまで「被害者」か?第二次大戦での「沖縄戦」は県民にとって悲惨であった事は間違いありません。戦争の悲惨は沖縄だけにあった事ではない事実は度々このブログでも取り上げられているとおりで、そこに絶対的な差異はないのです。確かに本土に比べ比率的に多くの方々が亡くなりましたが、原爆を落とされた事はなく、ソ連兵による略奪陵辱はなく、沖縄からシベリアに連れて行かれたわけでもありません。唯一の地上戦が行われた地域ですらもありません。米軍統治が悲惨であったように二紙では今でも喧伝しますが、事実はかなり異なります。戦前の日本による統治よりも遥かに良好だったし、戦後の立ち上がりも本土の悲惨さにくらべ、かなり優位であった事は間違いありません。その後も本土のような苦労や血の滲むような努力を必要とする体験をする事なく、生活や福祉、経済の基盤作りまで、もれなく米軍が与えてくれたのです。沖縄を主体的に捉えられない人たちの考えでは、日本と分断された事が沖縄の成長阻害要因だったと考えるむきもありますが、それは違います。本来なら、米軍施政下を経験し復帰時には日本本土よりもさらに成長しているべきであったと言うべきです。60年代後半までは米国サマさまで経済界を中心とした米領推進論なども見られましたが、ベトナム戦争の帰趨が見えて米国が落ち目になり関与の拡大が望めなくなった事と、日本の高度経済成長が眩しく映った事が復帰運動が盛り上がった原因である側面も見逃せません。いう経緯の沖縄ですから今度は中国の経済成長に色目を使い、これに接着していく事もまた歴史的に自然と言えるかも知れません。本土の皆さん方や日本政府はこうした経緯を正しく見て、都合よく作られた沖縄の歴史(「外連」の根幹)を見抜き、本質はどこにあるか精査して考えてもらいたいと願います。一時的に日本国の統治を離れた事は確かに遺憾ではありましたが、その事によって米軍から奴隷的な地位を強いられたり虐待を受けた事実も全然ありませんし、それどころか遥かに人道的以上の援助を施され、米軍は民主主義の根幹を沖縄に教えようと熱心でした。沖縄の為政者側では援助は常に要求し歓待するも、民主主義を行うに必要な前提としての責任感や、自己を規律する高い道徳心や公共心、フェアネスなどの一番大事な点が身につかなかったように思えるのです。した、民主主義を行う上での大前提は、本土では戦前から持ち合わせていた当たり前の「言うに及ばない」感覚の事でもあったのでしょう。沖縄では、明治の出来がかりの大事な時点で頓挫してしまった事が始まりで、米軍統治によっても十分に民主主義を理解できなかったのだ、とも思うのです。(水)麻生発言は、今年冬からの朝鮮半島情勢の爆発を念頭にした発言だった誤解を受ける書き方をしてしまったようですが、麻生氏が難民について警鐘を鳴らした意義は大きいと思います。政局ではなく、大状況からこの発言を見ていきます。安倍氏が日常的に、時には1日に数回に渡ってトランプと意見交換していることは知られた事実で、いまや盟友といってもいい間柄と評してもいいようです。日本ではまったく報道されませんでしたが、訪米時にはサプライズでバースデイパーティまでひらかれるという歓待ぶりだったようです。先日の訪米は北朝鮮情勢についての膝を突き合わせての最終調整であることは明らかで、その中でなにを告げられたのか、です。今年の冬から来年いっぱいにかけての朝鮮半島リスクは極大になる可能性があるとしています。石橋氏は、「周知のことだから」という前置きをつけた上で、「安倍氏はトランプから直接に、北朝鮮に対する軍事オプションの実施時期を聞いたのではないか」と述べていました。米国はいくつもの外交シナリオを持った上で、当面は経済制裁を可能な限りで実施して外交圧力をかけるでしょうが、それでもなお核開発がやめないのなら・・・・、ということのようです。米国が最後の手段として軍事オプションを選択せざるをえなくなった場合、いままでの湾岸・中東戦争時の例から見ても、徹底した兵力の集中を行うでしょう。ルトワックが指摘するように、北朝鮮はイラクとは違って濃密な軍事力を有しています。これを無力化するためには、空母打撃群の最低で3セット、できるなら6セットを集中せねばなりません。上の写真は北朝鮮が今年3月24日にやった「ソウル火の海作戦」のデモンストレーションの模様です。見た目はスゴイですが、ある自衛隊関係者は、こんなに近距離で大口径自走砲を配置することは軍事常識ではありえない、弾道が干渉してしまうとした上で、「北が絵を作りたかったのだろう」としています。それはさておき、米国は既に北が豪語する「38度線越しに砲撃をくわえて100万人の死者をださせる」という常套句が、実は北朝鮮と韓国の合作によるただのブラフだと見抜いていると思われます。ある軍事専門家は、ソウルとオサン米空軍基地の攻撃を割り振られた北朝鮮の240mm自走多連装ロケット発射機と170mm自走砲は、装備の老朽化、劣悪な整備状況、崩壊しかけている補給状況による弾薬の保有数から見て、到底「ソウルを火の海」にできるようなシロモノではないと考えています。http://sorceress.raindrop.jp/blog/2017/09/#a001878おそらく一回撃って再装填する間もなく、米軍の対砲レーダーで察知されて、たちどころに沈黙を余儀なくさせられると思われます。任務は、よく間違って報じられるように核攻撃をチラつかせたブラフではありません。B-1Bには条約上の制限から、核爆弾も核巡航ミサイルも搭載する能力はありません。長大な航続距離を利して敵目標地帯上空に滞空し、桁違いの量の通常爆弾を正確に落すことが本来の任務です。マティスは9月18日に、「ソウルを重大な危機にさらさずに北朝鮮に軍事力を行使する選択肢はある」と発言しましたが、トランプならともかく誇大なゼスチャーを嫌う彼が言った重みを考えるべきでしょう。その時期ですが、トランプが来日する予定の11月まではありえませんから、それ以降から1年間が、きわめて危険な時期になるでしょう。これは、北朝鮮が米国に到達しうるICBMの完成時期と重なります。安倍氏は一部の報道と違って8月中は解散を考えておらず、改憲日程との絡みで来年秋ていどを構想していたようですが、これが一気に1年前倒しとなったのは、来年はまさに選挙など呑気にやっていられる状況ではなくなるからです。いいですが、こんな状況では、ピョンチャン五輪は絶望的ですな。韓国も内心ほっとしているでしょうが。米国政府中枢とのパイプを持たない野党やメディアは、これを「野党が弱体化しているから」程度の国内政局だけで判断しているようですが、近視眼的です。いって、来年末で衆院は任期切れですから、やるならまさにピンポイントで今年10月下旬の時期しかないことになります。このような外的状況であることを頭に置いて、麻生氏の発言を考えて下さい。siさんがおっしゃられるように、北九州、北日本を中心として数万と予想される難民が押し寄せる可能性があります。その中に中国のような武装した海上民兵が混ざっていたとしても不思議ではありません。青竹さんが仰せのようにヨーロッパですらシリア難民に紛れ込ませてISはテロリストを浸透させたのですから。日本は先進国の人道主義が足かせになってふゆみさんが危惧するような悪い意味でソフトな対応をすると思います。それは記事でも書きましたが、朝鮮人民軍の軍事行動ではなく、組織的抵抗を粉砕された後の敗残兵にすぎない以上、対応すべきは一義的に海保と警察の対テロ特殊部隊であって、自衛隊ではありません。そこまで米国が北を追い詰めるかと言われれば、ないか、あるいはそうとうに確率は低いと思います。いうのは、そこまでするということは地上軍の大規模侵攻なくしてはありえないし、それは中国の介入を招きかねない危険な賭けだからです。日本政府としては、その場合のシナリオを想定しておくべきでしょう。日本政府と当該自治体は、なにも準備はおろか検討すらしている気配がありません。それを啓発するが政治の役割じゃないかという麻生氏の意見は、まったく正しいと思います。麻生氏は安倍氏から米国の意向を聞いていたのは確実でしょうから、それを念頭において平和に慣れきったわが国の空気を引き締めるために言ったのでしょうね。朝日はそれを、麻生は難民は射殺しろと言ったとお約束の誤報してみせて、朝鮮半島有事に備える諸準備を妨害するという、平常運転だったわけです。麻生さん、ならばなおさら慎重に言葉を選んで下さい、と私は思った次第です。その3山路敬介氏の投稿の第3回を掲載いたします。当初4回完結と思っていましたが、内容的なまとまりを重視して、5回分割にいたしました。多額の補助金を得ても、多くの県民の生活は一向に良くなる事はない。沖縄とは不思議な県です。所得者の率は日本で五指に入ります。それでありながら常に平均所得は全国最下位辺にあるのですから、いかに多くの人が貧困ランクであるかがわかります。沖縄は抜きん出た「格差社会」なのだ、という事です。な面からの観点も外せません。本書において著者の篠原氏は「支配者層」というワードを二回用いました。最初はエスタブリッシュメントとしての意味で、「外連」を仕組んだのは彼らであったと指摘します。二度目は沖縄の「支配者層」の範囲として、そこに公務員までを含めた定義をしました。これをお読みになる皆様は「支配者層」とか「被支配層」という表現を「古臭い」と思う方もいらっしゃるでしょうし、「左翼用語ではないか」と目を剥く人もいるでしょう。「沖縄であれ、民主主義国家システムを採用した日本の一地方なのだから、そのようなヒエラルキーが今や存在するハズがない」と断ずる方もいるでしょう。立て方も有為であろうと考えています。本書では上掲以上多くの意味を込めて述べられていませんが、補助金を軸に支配者は「補助金を持ってくる者、それを配分する者、直接的に補助金の恩恵を受ける者、税の軽減などを受ける事業者」と雑駁に規定出来ると思います。対する被支配者はそれ以外の普通の一般労働者で、その両者の溝や所得格差は本土におけるよりも金銭的だけでなく精神的にも深く、それが貧困の実態をもたらしている要因となっている面が大きいのです。沖縄は本書で指摘されるとおり生産性が低く、付加価値が高い商品を生み出す産業構造になっていない不安定さがあります。そこから沖縄では経済学でいう「トリクルダウン理論」が下層まで行き届きづらい社会だと考えますが、それだけではありません。証明困難ですが、私は支配被支配いづれの層にも前時代的で封建制の残滓みたいなメンタリティーを許容する雰囲気があると思っています。そこへ生産性の低さゆえに不安定を憂慮する保守的姿勢も加わることで、資本の回転や長期的人材投資に振り向けるよりも、蓄財と家族優先主義的な守りの経営を好み、賃金の手当が最下位課題にしかならない原因が融合されて来るのだと考えます。問題は、過度な補助金の存在や税金の軽減措置が本来あるべき基幹的で生産性の高い産業の育成を結果的に阻害しているのだという事、精神的にも旧弊を拭い去れない方向に作用してしまっている事を認識する事だと思います。(火)麻生さん、煽るのはよくありません山路敬介氏の連載は本日同時にアップしておりますので、そちらをご覧ください。昨夕、首相が解散すると記者会見しました。この間、首相の解散の意向が伝えられてからメディアは、モリカケ騒動の延長戦に入ったようで、毎度のことながらご苦労さまなこってす。間、イっちゃったようなメディアの馬鹿騒ぎを聞かされるかと思うと、うんざりします。その中で、麻生副総理の「難民射殺暴言」が出たようで、メディア御用達の左翼文化人は喜びをこらえて怒って見せているようです。