2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は17万人以上の会員を擁する。相続対策は東京の不動産でやりなさい』(朝日新書、2014年)など。不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。インフレ予測」「タワーマンション節税」などをメディアで提唱し、新たなムーブメントを起こしてきたスタイルアクト株式会社の沖有人代表取締役が、これまで蓄積した「不動産ビッグデータ」を基に、住宅の選び方に関する「新しい常識」を徹底指南する。スタイルアクトが自宅を投資になぞらえて情報提供している「住まいサーフィン」では、17万人の会員のうち、自宅査定ツールで7割が含み益を出していることから、資産形成した人数は12万人相当と想定される。株や投資信託のように学習することで、プロ顔負けの資産形成ができる手法はある。沖社長が次に提示する不動産の秘策は、これまで同様「早い者勝ち」となるかもしれない。夫婦が離婚するときに持ち家をめぐって生じるトラブルは、実は結婚前、あるいは結婚当初から対策をしておかないと避けられないことが多い離婚したらマイホームはどうなる?「住み続ける」「貸す」は不可能に今や離婚件数は結婚件数の35%に及ぶ。結婚当初は永遠に思える夫婦の関係も、実際はあらゆる時期に終わりを告げる可能性がある。ハネムーン帰りに起きる成田離婚から定年や子どもの成長をきっかけに起きる熟年離婚まで、離婚のリスクは常に存在するのだ。夫婦の関係が冷め切ってしまったら、同じ屋根の下にはいられない。離婚すると、マイホームはどうなるのか。こじれてしまってからでは解決しにくいのは、人間関係も自宅も同じである。事前に対策を打っておくことが最良の解決策になることを、知っておくことが重要だ。離婚するということは、家族が一緒に住まなくなるということである。なると色々な問題が出てくる。典型的なケースを想定してみよう。諸般の事情で夫婦のどちらかが住み続けたいという話が出る。それは「生活環境を変えたくない」「公立小学校の区域内に住んでいたい」「住み慣れているから」など理由は様々ではある。なったとしても、現実には長続きはしない。出て行った方にも家が必要で住居費が二重にかかるからだ。二重ローンは無理としても、夫婦どちらかが持分を相手方に売るという話になることもある。この持分が分かれている段階で、夫婦間売買するだけの年収が相手方にない可能性が高い。元配偶者が買い取るには追加の住宅ローンを受ける必要があるが、年収が以前より大幅に増えていない限り、住宅ローンを借り増しすることなどできはしない。住宅ローンを限度額いっぱいで借りている人は、それに加えて追加コストまで必要になると、返済不能になる。ローン返済ができない家に自分たちが住み続けることはできない。それでも住み続けたいというならば、売却してから同じところに賃貸で住むという選択肢はある。これを「セールス&リースバック」と言うが、この際、ローンの返済月額以上に賃料を払うことになるので、あまり現実的な選択肢とは考えにくい。次に出てくるのが、自分が住まないならば人に貸すという話だ。これもうまく行かないことが多い。賃料収入で住宅ローン返済ができればいいが、賃料収入には所得税がかかる。年収数百万円なら、所得税率が20%+住民税10%で計30%程度かかる。3割引かれると手取りは7掛けで、住宅ローンは返済できなくなる可能性が高い。して考えると、「住み続ける」「貸す」という選択肢は現実的ではなく、結局は売るしかなくなる。「離婚したら自宅は売らざるを得ないもの」と覚えておこう。