報告書や伝達メモなど)を保管し、公開する機関、施設である。文書館(ぶんしょかん、もんじょかん)ともいう[1]。収集する博物館とは区別される。図書館における司書(ライブラリアン)、博物館における学芸員(キューレーター)と同様に公文書館には資料の収集、整理、研究の専門職としてアーキビストが置かれるが、日本では司書や学芸員と異なり、資格の法制化は成されておらず、世間的な認知も低い。フランス国立中央文書館フランス革命後に設置されたフランス国立中央文書館が近代的な公文書館の始まりと言われる。ヨーロッパでは各都市に公文書館が置かれ、歴史的な文書を管理している。文書保管の歴史そのものはこれより更に古く、中国では北宋の頃(10世紀)に国史院が既に存在していた。あり、大量の資料が保存されている。歴代大統領の公文書は大統領図書館で管理されている。中華民国には国史院を前身に、1912年に設立された国史館がある。歴史編集アメリカにおける公文書館の歴史は18世紀より始まる古いものであり、18世紀後半には連邦議会にて、公文書の保存場所に関する問題が討論されており、はっきりと、公文書保存の必要性が認識されるようになったのは1774年の第一議会においてであったと見られている[2]。その後、1810年に、国立公文書館法が制定された[2]。この法律は、1801年の陸軍省及び財務省が火災に遭ったことを契機に制定され、防火設備を備え持つ公文書保存所の設置を目的とするものだった[2]。1950年までに4回改正された[3]。1939年には公文書の処分などを制度化する為に、記録処分法が制定された[3]。1949年には、効率化のため、連邦財産及び行政業務法の制定と共通役務庁(英語版)の設置がされた[3]。関する多くを規定している。133によると、規定しており、幅広い媒体を記録として扱っている[5]。Act)によって、一部非公開記録を除き、閲覧が保証されている[6]。1838)に端を発する[7]。この法律は記録長官に公文書保存の監督権限を集約させるものであったが、制定当時の同法は中世の司法記録を主な保存対象としており、行政記録をも管理するようになったのは1852年からだった[8]。1958)が成立する[9]。1958年公記録法で、記録長官にあった権限が大法官へ移譲され、実務的な権限が公記録館長や公記録諮問委員会にも与えられた[10]。1937)などが、現行法となっているが、スコットランド法はイングランドのそれと変わらない[11]。149によると定義し、附則にてどこの機関が作成した記録が同法の公記録に該当するのかを定めている[12]。1972)がこれを対象とする[12]。2]によって定められている[13]。出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。(2014年9月)内閣文庫などで公文書を保管していたが、公文書館の必要性が認識されるようになったのは昭和30年代以降であり、山口県文書館が日本最初の公文書館として1959年(昭和34年)に開館した。国においては国立公文書館が1971年(昭和46年)に開館している(内閣文庫は廃止され、史料は国立公文書館に引き継がれた)。公文書館は、重要な法令の原本をはじめ、歴史的な文書を保管している。国立公文書館には、明治時代以降の法令に関する資料や、官吏の任免、内閣の閣議決定などの史料がある。幕府から引き継いだ文書もあり、将軍の手文庫に所蔵されていた貴重な漢籍や昌平坂学問所で用いられていた教科書などがある。これらの史料は過去の政策決定過程を検証し、歴史認識を深めるために活用することが望まれる。いっても、アメリカの公文書記録管理局のように閣僚の指示メモに至るまでが収集整理されているレベルとは程遠く、将来の政策決定に資することができるように過去の政策決定過程を詳細に分析するには、現状は力不足の面が否めない。山口県をはじめ、多くの都道府県と一部の区市町でも公文書館を設置している。いう呼称が使われる場合もある。県史や市史などは多くの自治体で編纂されているが、刊行が終わると編纂室などは廃止され、収集された史料も散逸してしまう事例もある。本来は歴史資料館や公文書館などで保管し、活用されるべきとされている。近年は頻繁に市町村合併が行われていることから、公文書の移管や管理予算について意見の一致を得ず、合併前にあった公文書室の存続が危うくなることもある。保存する場合でも、公文書館が整備されていない自治体が多い現状では図書館の司書や博物館の学芸員が公文書の整理・保存業務を担わざるを得ないのが現状である。文書資料の整理保存には学芸員の専門性とは異なる専門性や資質が要求されるし、同様に文書資料を扱うといっても司書のように刊行・冊子化され、定型性の高い資料を扱うことに慣れた者には非定型的な雑多な文書資料の扱いは手に余ることが多く、業務上後回しにされ、文字通り「お蔵入り」の扱いを受けていることもまれではない。日本においてもアーキビスト職の確立が必要、という主張もある。これらの県では保有する公文書を、県庁舎の書庫などに保管している[14]。高知県は、2020年度をめどに設置の予定である[15]。