下記をテーマに綴っていきます。マクロ経済分析2.国内外株式投資3.旅行記ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性0JUGEMテーマ:香港に関するニュースJUGEMテーマ:中国JUGEMテーマ:中国ニュース今日は香港で天安門事件の悪夢が再発される可能性を指摘し、「ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性」と題して、下記の小題で論説します。1.人民解放軍による暴動鎮圧演習の動画を報じたブルームバーグの記事2.3つの事実3.米国は中国共産党が関与すれば貿易上の優遇措置を撤廃か?1.人民解放軍による暴動鎮圧演習の動画を報じたブルームバーグの記事8/2に報じられたブルームバーグの記事をご紹介します。人民解放軍の動員あるか−香港「悪夢」シナリオなら習主席の汚点に香港にとって最大級の問題が浮上している。中国人民解放軍はどう動くかということだ。一段と過激化しつつある抗議活動が8週目となっても、反政府デモが弱まる兆しはほとんどなく、中国政府が人民解放軍を動員するのではとの懸念が広がりつつある。中国側もまたそうした観測をたきつけているように見える。7月31日には軍による暴動鎮圧演習の動画を公開した。軍事介入は現実的ではないとみられるが、その可能性だけでも香港で既に緊張感を高めている。英国から中国に香港が返還されて22年たつが、人民解放軍の香港駐屯部隊がこれまで果たしてきた役割はごくわずか。その状況が変われば、香港のみならず中国にとっても、意味するところは極めて大きい。最大の懸念は「天安門事件」が繰り返されることだ。1989年6月、北京の天安門広場に集まった民主化を求める学生らを武力弾圧したのが人民解放軍だ。同様の状況となれば、米国が香港に付与する貿易上の特権を撤回する可能性もある。小規模な軍事介入であっても、香港の金融市場から資金が反射的に逃げ出す可能性があるとアナリストらは指摘。不動産は値下がりし、グローバル企業は香港での事業活動を再考することになるだろうとしている。ブルームバーグ・ニュースが意見を聞いたアナリストの大半は軍の介入について、その後の深刻な影響を考えれば極めて可能性の低いシナリオだと分析している。最後の手段として中国の習近平国家主席が軍投入を検討するのは、反政府デモ隊が香港警察を圧倒し、中国政府の香港統治を危うくした場合に限るだろうという。オーストラリアのラトローブ大学でアジア調査関連のエグゼクティブディレクターを務めるユアン・グラハム氏は「中国政府が行使し得る他のあらゆる手段を使い果たしたと感じるまで、人民解放軍を動員して抗議行動を鎮圧する公算は小さい」と指摘。「結局のところ、習主席は天安門の大虐殺を繰り返したとの汚名を着せられたくない」と話した。香港政府の報道官は先週、香港当局には公的秩序を保つ「完全な能力」があり、人民解放軍への支援要請は不要だと言明した。新聞、環球時報の胡錫進編集長は先月の論説で、香港の「火消し役」として人民解放軍が活用されるとの見通しを弱めた。軍投入は極端なケースのみで、例えば過激な活動家が香港政府の主要機関を乗っ取る場合などに限定されるとの見方だ。動員されるかもしれないとみている。66万人から成る同部隊は準軍事的な組織で、天安門広場など要所の警備や新疆ウイグル自治区といった地域での混乱鎮圧で中国政府が頼りにしている。「最悪のシナリオ」には香港での戒厳令発令や非常事態宣言が含まれると、7月25日の顧客向けリポートで予測した。可能性はあるかもしれない」が確率はまだ低いと説明。その上で「もしそうなれば、香港にとって非常にネガティブだ」と語った。上記記事の通り、ブルームバーグは香港市民のデモの鎮圧で、中国の人民解放軍が動員される可能性について論じています。ブルームバーグ紙によれば、7/31に人民解放軍による暴動鎮圧演習の動画を公開したと報じておりまして、その動画とは下記の動画になります。<人民解放軍の暴動鎮圧演習の動画><郭文貴さんのツイート>まず、ご紹介したYoutubeについて、どのような構成になっているかといいますと全編13分45秒となっており、下記の2部構成になっています。<第一部>00:00〜03:05:人民解放軍による暴動鎮圧演習<第二部>03:05〜13:45:ニューヨークに亡命した郭文貴さんの中国共産党打倒のメッセージ2.3つの事実ここからは3つの事実を小題として取り上げます。動画の<第一部>00:00〜03:05では、人民解放軍が暴動鎮圧の演習を撮影した動画となっており、人民解放軍が香港市民のデモ隊のような民衆を鎮圧し、デモ隊の人々が散り散りバラバラになって逃げている様子が写っています。この映像では香港の治安を乱しているデモ隊が悪役となり、そこに人民解放軍が入ってデモ隊を鎮圧し、正義の味方となっている人民解放軍を賞賛して、市民と人民解放軍が一体化しています。現実の問題として、香港では日本の憲法に該当するもので、香港基本法というのがあり、香港政府が中国政府に対して人民解放軍の動員を要請すれば、人民解放軍を香港に動員することができるようになっています。(2)郭文貴(カク・ブンキ)氏とはどのような人物なのか?郭文貴さんは、中国の政界を立ち回って財産を築いた政商で、日本でいえば竹中平蔵氏に近いと私は勝手に思っています。小さな政府を目指して公務員がやってきた仕事を民営化させたり、規制を緩和して、自分たちのビジネスにして利益を貪っているわけで、経世済民の理念に反しているので、竹中平蔵氏に対して私は悪い印象しか持っていません。竹中平蔵氏と同じ政商かもしれないとはいえ、郭文貴さんは今、事実上の亡命をしてニューヨークに住んでおり、亡命先のニューヨークから中国政府の幹部の汚職を告発しています。その郭文貴さんが、中国政府の中枢の人から、香港で厳戒令を敷くという情報を聞いたため、郭文貴さんはYoutube番組を流してリークしているのです。仮に厳戒令が敷かれた場合、香港人は大量の規制の中に置かれ、特に海外から香港へ入国することは難しくなるでしょうし、デモ隊に参加した香港市民は、ことごとく逮捕されることになるでしょう。今、香港にはたくさんの欧米人や日本人など外国人がたくさん住んでいますが、香港在住の外国人は大量に排除され、国外退去ということになるかもしれません。郭文貴さんがこの動画をアップした目的は、香港の仲間たちに事前に準備するように伝えたかったということで、自らは香港市民の味方であると言っています。(3)この動画を報じているのはブルームバーグ紙のみ郭文貴さんは厳戒令が敷かれると8/1に警告しており、その翌日8/2にブルームバーグがこのことを報じています。ブルームバーグの記事では、香港に対して人民解放軍の動員があり得るのか?様々な見方を紹介しています。人民解放軍が動員されることとなれば、米国が香港に与えている貿易上の優遇措置は撤廃されることになります。中国は米国と関税合戦をしていますが、米国は香港を特別扱いとし、日本の韓国へのホワイト国のような優遇をしていますが、それが撤廃される可能性があるとブルームバーグの記事で報じられています。香港市民の民衆化デモは、始まってから8週目に入っており、その間に香港市民の勢いが収拾していないため、中国側でこのままだとヤバイと思って人民解放軍を香港へ動員するという脅しを香港内で広めている模様です。3.米国は中国共産党が関与すれば貿易上の優遇措置を撤廃か?ブルームバーグ氏の見立てとして、人民解放軍の香港への動員は現実的はなく、ただ単に緊張感を高めることが目的では?とも報じています。その緊張感とは何か?といえば、天安門事件の再来です。30年前に天安門に集まった学生たちを鎮圧したのは人民解放軍なのですが、それと同じことが30年経過して香港で起きるかもしれないという恐怖感を与えているという見立てです。そのような軍事介入が香港でなされた場合、香港の金融市場から一気に資金が逃げ出すことが予想されます。いわゆるキャピタルフライト(=資産逃避)です。8/1にトランプ大統領の追加関税第4弾の発表で、世界中の株式市場が急落しましたが、一番大きく下落したのは香港市場で2.35%も下落しました。<急落するハンセン指数>(出典:楽天証券)今回の中国共産党の人民解放軍の動員の可能性を示唆した動画が公開されたことが影響しているか否か?わかりません。香港市場の下落幅は、米国や日本や上海に比べても大きく、トランプ大統領の関税に加えて、ブルームバーグ紙しか取り上げていないこの香港の問題が市場関係者の間ですでにリークしていたのでは?とも考えられます。ブルームバーグ紙では、政治アナリストらに軍事介入の可能性を聞いていますが、大半は可能性が低いと回答。介入の後の影響があまりにも大きすぎるからとしています。仮にも、中国共産党政府が人民解放軍を動員するとなれば、米国は経済上の優遇措置を撤廃し、キャピタルフライトが止まらず、香港の経済繁栄を失うことになるでしょう。国際社会からも制裁を受ける可能性があり、中国も香港も共に国際社会から孤立することも予想されます。そのことをさすがの習近平も理解しているがゆえに、軍事介入のオプションは行使しないだろうと思っているアナリストが大半を占めているのです。いえ、香港市民のデモ隊が、どんどんエスカレートして香港政府の機動隊を圧倒してしまい、香港政府を転覆するような事態になった場合は、軍事介入のシナリオも十分に考えられると思います。いうわけで今日は「ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能」と題して論説しました。私は株式投資で香港株の銘柄を1つだけ保有しています。週明けには売却することを検討しています。ただでさえ香港がおかしくなろうとしている上に、超円高シナリオまであり得るため、香港への株式投資は継続するべきでないと判断しました。取得価格の3倍近くになっているため、明日利益確定して香港株とは”おさらば”する予定です。同時に私の株式がどうなろうとも、まずは香港市民の民主主義が守られ、邪悪な中国共産党政府の横暴に対して、国際社会は一致団結して対処して欲しいと願うと同時に、日本のマスコミもいい加減に中国を賞賛するようなことは辞めていただき、中国の邪悪な真実を日本国内で報道していただきたいと改めて思います。