いろんなご批判を頂戴している。我々の立場は8月5日の紙面で示したが、さらに検証を続ける。自浄能力があったかどうか、きちんと検証していく。痛切な反省に立って検証していく。(木)朝日新聞が与えた世界的誤報汚染の影響とは朝日が検証報告で、「挺身隊と慰安婦の混同をやめた」と言っているのは1993年です。この時にこれを誤報であると区切りをつけて訂正しなかったために、「吉田清治は日本のクォリティペーパーが承認した慰安婦強制連行の生き証人」という神話が生き残ったままになりました。以後の時期は、知っていて意図的に誤報を拡散した虚偽宣伝のジャンルに突入します。深刻だったのは国際的影響です。朝日慰安婦報道によってとんでもない国際的影響が生じました。この国際的影響こそが、今回の朝日が検証記事から意図的に落とした部分です。この朝日誤報自体も非常に政治的なものでしたが、さらにそれを政治的に利用して、拡大しようとする一群の人達がいました。日本のいわゆる革新勢力と韓国です。この両者は吉田偽証を徹底的に政治利用していきます。最悪の誤報汚染といってよいでしょう。朝日誤報がどのように拡散して、いっそうねじ曲がっていくかについて時系列に沿ってチャートにしたのが下図です。池田信夫氏が作成したものです。惜しむらくはクマラスワミ報告とマクドゥガル報告が入っていませんがよくできていて、こみいった歴史経過がスッキリと理解できます。感謝して引用させていただきました。このようなものを見ると、今や朝日誤報は研究の域に達しつつありますね。出て、次いで1996年に国連人権委員会クマラスワミ報告(※)が出され、98年に同じく国連人権委のマクドゥガル報告書が出ます。※「女性に対する暴力報告」http://www.awf.or.jp/pdf/0031.pdfこのクマラスワミ報告書は、内容のほぼすべてが日本の運動家の言論を基にして作られていて、吉田の「私の戦争犯罪」がソースです。吉田偽証はこのように反映されています。「28(略)挺身隊に推薦された少女が出頭しない場合は、憲兵隊ないし軍警察がその理由を調査した。氏ッ再女子挺身隊によって日本軍は地元の朝鮮人業者や警察官を利用して、地元の少女にウソの口実の下に戦争協力をするように圧力をかけたことは既に述べた通りである。29それ以上にまだ女性が必要とされた場合は、日本軍はあからさまな力の行使や襲撃に訴え、抵抗する家族を殺害することもあった」(同報告書)この記述は吉田偽証そのものです。クマラスワミ報告を作らせるためにロビー活動をしたのが、日弁連です。日弁連は弁護士の業界団体ですが、執行部は長年にわたって日本共産党の影響下にあり、その政治主張は常に追随しています。このテーマに早くから興味をもっていた日弁連は、国連人権委(現人権理事会)への働きかけを方針に掲げて、会長の土屋公献氏自らが指揮を執り、戸塚悦朗氏を海外調査特別委員に任じています。戸塚弁護士の国連ロビー活動は、92年から95年の4年間で海外渡航歴18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回という厖大な数に登ります。戸塚弁護士はこう書いています。関する国際法上の検討がなされていなかったため、これをどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。slave)と規定した」(『戦争と性』第25号2006年5月)※戸塚氏の見解は岩上安身氏や上杉隆氏などが創設した「自由報道協会のサイトにあります。http://iwj.co.jp/wj/open/archives/86605まさに日弁連と戸塚氏は火のない所に火を点けて回ったわけで、母国をこれだけ誹謗することに成功すれば、さぞかし彼の「良心」は満たされたことでしょう。朝日自爆事件の後の意見を拝聴したいものです。私には正直言って、このような屈折した心情は理解ができません。クマラスワミ報告書が吉田本と並んで根拠資料としているのが当時香港にいたジョージ・ヒックスの「コンフォート・ウーマン」ですが、後に強制連行派の吉見義明氏すら、この本を資料リストからはずすようにクマラスワミに書簡を出しているようなヨタ本です。このヒックス本は、吉田偽証をさらに歪めたもので、強制連行説の中心的人物であった吉見義明氏からラディカ・クマラスワミにこのような書簡が送られているほどです。性奴隷』に依拠した点が問題です。この本は誤りの大変多い著書ですので、notesから削除したほうがいいと思います。officerになったと記しています。実際には彼は東大卒ではなく、東京にある大学を卒業したものです。Hicks氏が引用している吉田氏の著書の「慰安婦」編集の部分は、多くの疑問が出されているにもかかわらず、吉田氏は反論していません。(略)吉田氏が反論することは困難だと思われます。吉田氏の本に依拠しなくても、強制の事実は証明することができるので、吉田氏に関する部分は必ず削除することをお勧めします」クワラスワミ報告書が作られた目的を、報告書はこう書いています。報告書パラグラフ(段落)構成は以下のようになっています。カッコ内がパラグラフ数。(3)原注・訳注(訳注は日本訳文のみ)特別報告者が訪問調査に際して協議した主要人物・組織のリストこの「歴史的背景」の「概観」と「徴収」という、強制連行にかかわる根幹部分を成す、21箇所のパラグラフのうち9箇所が、ヒックスの「コンフォート・ウーマン」(「従軍慰安婦-日本軍の性奴隷』をもとにして書かれています。吉田清治『私の戦争犯罪』は2ツですが、ヒックス本が吉田の本を下敷きにしていますので、吉田偽証こそがクマラスワミ報告のエッセンスと断じてかまわないでしょう。日本の歴史家の秦郁彦氏にはいちおう体裁だけは聞き取りをしたことが記されていますが(バラグラフ40)、済州島調査によって吉田偽証を覆したという核心部分はなぜか省かれています。クマラスワミの日本語通訳が日弁連からの派遣のスタッフだったと思われるところから、なにかしらあったのかもしれません。こんな報告書に公正性や客観性を求めるほんうがヤボというものです。「学問的に水準が低く、信頼できない情報源に依存している。法的な議論にも問題点がある」と酷評しています。私たち日本人は、このクマラスラミ報告書が、今の国際的な定説であることを記憶にとどめておいたほうがいいでしょう。クマラスワミ女史は、この朝日誤報事件発覚の後も「慰安婦たちには逃げる自由がなかった」と主張し、修正する意志がないと言っています。(欄外参照)このクマラスワミ氏の意見は、吉見氏の意見と瓜二つです。吉見氏はこう述べています。何らかの強制の結果なのだ」(慰安婦裁判訴状)この論理は無敵で、この論理では慰安婦の自由意志による就業であろうと、女衒に連れられていこうと、賃金が高額であろうと、外出や買い物をする自由があろうと、すべて軍と政府の「強制性による拉致」ものだと言えてしまうからです。現代の風俗関係で働く女性も「国の強制」によるものだとして裁判を起こすことでしょう(笑)。「慰安婦」とは戦時中に日本の旧植民地(朝鮮や台湾など)や占領地(中国、フィリピン、インドネシアなど)から強制募集され、意に反して性奴隷として奉仕させられた若い女性に対する婉曲表現である。日本軍、官憲及び民間業者が20万人もの女性を騙し、誘い、あるいは連れ去って、日本の植民地や占領地の至る所で性奴隷として売春を強要した。slaves」として定義されている」ここにも「日本軍、官憲ないしは民間業者が20万人もの女性を騙し、誘い、あるいは連れ去って」「性奴隷にした」とあります。ニュースキャスター』2013年2月1日)また、近年になってもマイク・ホンダ議員が提案した米国下院121号決議の審議過程にも強く影響を与えています。この下院決議は慰安婦を、「日本政府による強制的な売春制度」、あるいは「性奴隷」とし、その残虐さと規模において「前例のない20世紀最大の人身売買」としています。※http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/z?d110:H.Res121:これは在米韓国人のKAVCが主導したもので、のちにグランデール市などの慰安婦像が続々と全米に作られることになります。06年にノ・ムヒョン政権は「韓日請求権協定で扱われなかった日本軍慰安婦など反人道的不法行為に対しては日本政府に持続的に責任を追及する」という基本的立場を明確にします。これは、河野談話時の韓国ノ・テウ政権、キム・ヨンサム両政権が、「慰安婦に対する日本の賠償は日韓基本条約からはずれるものだから求めない」という政府方針を根本から覆すものでした。2011年8月には、韓国憲法裁判所が、韓国政府が慰安婦への補償を日本に対して求めないことは憲法違反だという判決を下しました。ここにいったんは慰安婦に対する国家賠償が治まっていたにもかかわらず、4たび慰安婦訴訟活動が再燃します。パククネ大統領が日本を糾弾する「歴史認識」とは、慰安婦問題にほかなりません。韓国外相はこの朝日検証事件以後も今まで通り、「日韓関係改善の前提は慰安婦問題の解決だ」と言い続けています。それはもはや「日韓関係の改善は当分間ない」という事とまったく同じで、朝日の流布した嘘を前提としたような国際関係などありえません。「国連のピレイ人権高等弁務官は6日、日本の慰安婦問題について、日本政府の対応が不十分と強い遺憾の意を示した上、「包括的で公平、かつ永続的な解決策を追求するよう求める」との声明を出した。ピレイ氏は慰安婦を「性奴隷」とした上で、この表現を否定する主張や、それに反論しない政府の対応に懸念を表明。慰安婦問題は「歴史でなく現在の問題」であり、「正義と償いが実現しない限り、これら女性への人権侵害は続く」と強調した」(2014年.8月4日産経)なおこの国連人権理事会の「勧告」について、管官房長官は、いつものように淡々、かつ的確にこのように反論しています。「菅氏は会見で『朝日新聞は記事を取り消したが、慰安婦問題に関して国際社会で誤解を生じている』と述べた。菅氏はクマラスワミ報告書について「わが国の基本的立場や取り組みを踏まえていないことは極めて遺憾だ」と不快感を表明し、「強制連行を証明する客観的資料は確認されていない」と強調した」このように朝日が感染症ウイルスを撒くテロリストのように世界にまき散らした誤報汚染は、駆除することに悲観的になるほど世界中にはびこってしまいました。まことに「言葉のチカラ」とは恐ろしいものです。朝日は「歴史の負の部分を直視しろ」というお好きな言葉を、自社の「慰安婦・消えない事実」に実行してください。2014.9.5慰安婦を「性奴隷」と位置付け、日本政府に謝罪や賠償を勧告した1996年の国連報告書(クマラスワミ報告)を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者が4日までに共同通信と会見し、報告書の内容について、「修正は必要ない」との考えを示した。故吉田清治氏の証言を虚偽だったと判断し、報道の一部を取り消した。報告書は吉田氏の著書を引用しているが、クマラスワミ氏は吉田証言について「証拠の一つにすぎない」と主張。元慰安婦への聞き取り調査などに基づき「日本軍が雇った民間業者が(元慰安婦らを)誘拐した」事例があったと主張した。朝日新聞の報道取り消し後、クマラスワミ氏が日本メディアと会見したのは初めて。クマラスワミ報告については、吉田氏の証言など信頼できない情報にも立脚しているとの批判があるが、スリランカのコロンボで会見したクマラスワミ氏は調査に基づき「慰安婦たちには逃げる自由がなかった」と強調。2014.9.5菅義偉(すがよしひで)官房長官は5日の記者会見で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定したクマラスワミ報告書の元特別報告者が修正の必要性を否定したことに関し、「報告書の一部が、朝日新聞が取り消した(吉田清治氏の証言に関する)記事の内容に影響を受けているのは間違いない」と指摘した。朝日新聞の慰安婦報道がクマラスワミ報告書の根拠の一つとして影響を与えたとの認識を政府として示したといえる。朝日新聞は8月、慰安婦を強制連行したとする吉田氏の証言を虚偽だったと判断し、報道の一部を取り消した。菅氏は会見で「朝日新聞は記事を取り消したが、慰安婦問題に関して国際社会で誤解を生じている」と述べた。菅氏はクマラスワミ報告書について「わが国の基本的立場や取り組みを踏まえていないことは極めて遺憾だ」と不快感を表明し、「強制連行を証明する客観的資料は確認されていない」と強調した。対外的な広報戦略に関しては「(スイスの)ジュネーブにおける自由権の規約委員会で『性奴隷』という表現は極めて不適切だと指摘している。国連をはじめ国際社会で、わが国の立場や取り組みの姿勢をしっかり主張、説明をしていきたい」と述べた。クマラスワミ報告を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者は4日までに共同通信と会見し、報告書の内容について「修正は必要ない」との考えを示している。沖縄の縮図のような部分があって、登場人物も実にコユイのです。現時点で11月の沖縄県知事に向かって3候補が名乗り出ています。予定されているのはこの3名です。今までの県知事選で必ず対立候補を立ててきた革新陣営は、現時点では独自候補を立てていません。いうのは「自民党所属」の翁長市長に一本化して圧勝したいからです。この絵図面を書いたのはどうせ翁長氏でしょうが、これが成功すると、保守票は分裂するか翁長氏が丸ごと引っさらってしまい、革新が圧勝することになります。仲井真氏の立場は既に去年暮れから明らかになっています。「知事として埋め立て申請承認」で、すでに承認は終了して、実施段階に入っています。したがって、仲井真氏は11月知事選において、辺野古移設問題は争点になるはずがないというのが持説です。下地氏の県民投票はいかにも鳩山政権で閣僚を努めた人らしい発想です。法的根拠がなにもありませんし、第一国の安全保障事案を住民投票で決められるはずもないので、仮にしたとしてもそのような結果を政府は無視するしかないでしょう。政府が県に対してはできることは、「丁寧に説明して協力してもらう」こと以上でも以下でもありません。言うと必ず、「現地の声を聞くのは民主主義の根幹だ」と言うマスコミがいますから、ならば名護市役所前で止まらずに、そのまま東に向って山を越えて「本当の現地」の辺野古地区で、その「現地の声」とやらを聞いて来て下さい。辺野古地区と漁協は揃って賛成です。問題は本命と見られている翁長氏の立場です。この人がいちばんわからないのです。当初、翁長氏は革新陣営とまったく同じ「移設反対」を唱えて、これに革新陣営が乗った形になっていました。今頃になって「移転反対」ですか、もう1年も前に県知事が申請を精査して承認してしまっているでしょう、という話です。この人は県知事は地方自治体の行政官だという立場を忘れています。翁長氏に限らず、沖縄の革新陣営には、県知事の職能に関して妙な幻想があるようです。県知事は自治体行政官として防衛省が3月22日に提出した公有水面埋立法(公水法)に則った沖縄県知事あて埋立承認申請願書についての審査権しか持っていません。政府の埋め立て申請に嘘偽りがないか、誤りがないか、環境対策が万全かなどを事務的にチェックして承認か否かを決定するだけの権限しか持っていません。公水法によれば、県が埋め立てを拒否できるのは、審査で書類の不備や環境保護など工法上の問題点が見つかった場合のみです。申請をいったん県知事が受理すれば、後は事務的な承認作業が待っているだけです。知事の主観で承認、不承認を左右できないのです。考えてみれば当たり前の話です。知事の主観でどうとでもなるのなら、埋め立て賛成知事だったならば、なにがなんでも承認したいために、申請内容がデタラメであってもオーケーを出せてしまいますから。これについては先日、仲井真知事が淡々と記者会見でこう指摘しています。8月1日)その上で知事は、そもそもこれが11月沖縄県知事選挙の争点になるのかと疑問を呈しています。「(辺野古埋め立てを)実行するのは防衛局でそういう方向にもう進み始めた。辺野古の問題がどういうことで、どう争点になるか、私にはちょっと分かりにくい」と11月の知事選での争点に上るのか、疑問視した」(沖縄タイムス14年8月1日)翁長氏という長年与党にいた古狸ならば、当然政府が今さら申請取り下げに応じるはずがないのは百も承知のはずで、「移転反対」はいわば選挙用スローガンだと割り切っているはずです。そのためか翁長氏は、革新陣営との協定を結ぶ段になって、重要な公約文言の修正を行なっています。「翁長氏側と協定を結ぶ予定の基本姿勢は辺野古の「埋め立て承認を撤回する」という文言を修正し、「承認撤回を望む県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせない」に変える方向で調整している」(琉球新報7月28日)主語が「県民の声」というあいまい模糊としたものに替わり、「新基地は作らせない」という決意表明、あるいは努力目標に終わっています。これでは具体的公約にはなりません。革新陣営に挟まれてニッチもサッチも行かなくなり公約違反を責められることから、このように曖昧な表現となったようです。いずれにしても、翁長氏にとってこの「移設反対」は、革新票を取り込むための疑似餌にすぎないのです。下は翁長氏が流した最大級の疑似餌で、去年のオスプレイ反対東京直訴団の時の沖タイの1面です。なんか「しんぶん赤旗」みたいな紙面ですが、最近知られるようになりましたが、沖タイと琉新は一般紙というより「反安保機関紙」で、政治的には赤旗の左に位置しています。このところほとんど全頁ぶち抜きで仲井真潰しの記事になっていて、仲井真さんにいわせると「コマーシャルペーパーみたい」だそうです。彼はこの団長役を努め、鼻高々に官邸に乗り込みましたが相手にされませんでした。今は大衆的人気のようなものに押し上げられていますが、本質的に革新陣営とは大きな意見の違いがあります。翁長氏は朝日新聞のインタビューでこう安保観を述べています。「ぼくは非武装中立では、やっていけないと思っている。集団的自衛権だって認める。それと、沖縄に過重な基地負担をおわせるのは別の話だ」(2012年11月24日朝日新聞)驚いたことには翁長氏は安保のみならず、集団的自衛権にも賛成しています。いちおう自称「根っからの保守政治家」ですから。なると、彼が前面に掲げる「過剰な基地負担の軽減」などは、沖縄の政治家の定食的発言に見えてきます。ここに翁長氏の最大の矛盾があります。革新系候補なら、そもそも政府の安全保障政策の全否定があって移設反対なのですが、翁長氏は「新基地反対」の部分だけで革新系の支持を取り付けているにすぎないわけです。すると、知事になった後に、それ以外すべてで革新系と対立する可能性があるということなのです。第一、仲井真氏が再三指摘するように、移設に関する知事の事務手続きは既に去年暮れに終了しており、今新しい知事がなにかできる条件はありません。ところケチツケ程度です。これは承認を覆すに足る「要件充足性」がないからです。「政府高官や県幹部によると、行政法の解釈では埋め立て承認という行政処分を撤回できるのは、米政府が辺野古移設を中止するなどの状況の変化があり、「要件充足性」が失われた場合だけだ。現状ではそうした変化はないため撤回は不可能であり、仮に撤回をすれば県は多額の損害賠償も求められ、非現実的な方策だといえる。翁長氏が「撤回」を公約に掲げることを拒否したのはこのためとみられる。野党5団体の革新政党の中には、「翁長氏は本気で辺野古移設を阻止するつもりがないのでは」との疑念がくすぶっている」(産経8月8日)翁長氏は実行不可能な「承認見直し」を公約に掲げないでしょう。正式公約にしてしまえば、仲井真知事の轍を今度は自分が踏んでしまい、「公約違反」を沖タイ、琉新からバッシングされるのは目に見えているからです。狡猾な翁長氏は、それを巧妙に避けるために、いわば努力目標にダウンするはずです。「辺野古移設を全力で阻止する」と言うようなもので、これなら「頑張りましたがダメでした」という言い訳がつきます。継続するというわけです。翁長氏からすれば「オレは何も公約違反していない。誤解したのはそちらだ」ということになります(苦笑)。これを察した革新陣営からは、元沖縄県知事の太田昌秀氏などから、「翁長はやめろ。革新候補を立てろ」という声が上がったようですが、当然のことです。引くに引けず立候補予定日を迎えるのかもしれませんが、今度翁長氏にジョーカーを引かされるのは、革新陣営かもしれません。自民党を名乗りながら自民党を裏切り続けた背信政治家が、なんの義理もない革新陣営を裏切ることなど屁とも思わないからです。悪いことは言わないから革新陣営さん、いまでも遅くはないから高良鉄美氏にしておきなさい。絶対に翁長氏に裏切られますよ。普天間基地の移設問題を巡り仲井真知事は、現在進められている辺野古への移設が現実的な解決方法との認識を示しました。(仲井真知事)「宜野湾の人々が安心して生活できるようにもっていくには今日米両政府が進めていることは極めて現実的な問題解決の方向ではないか」仲井真知事は今日の定例会見でこのように述べ、法律に則り辺野古の埋め立てを承認したことで行政手続きは完了し、工事は進み始めていると指摘しました。そのうえで、辺野古への移設計画は普天間基地の危険性の除去の観点からも極めて現実的との認識を示しました。22日までに、候補を翁長雄志那覇市長(63)に事実上、一本化した。(60)に翁長氏で一本化する方向性を伝えた。翁長氏側と協定を結ぶ予定の基本姿勢は辺野古の「埋め立て承認を撤回する」という文言を修正し、「承認撤回を望む県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせない」に変える方向で調整している。選考委の参加6団体は各種団体からの聞き取りなどで、普天間飛行場の辺野古移設反対などの県民行動で主導的役割を果たした翁長氏への支持が多いことを確認しており、翁長氏一本化の方向性を共有していた。翁長氏への支持が圧倒的だという状況を伝え、理解を求めた。高良氏は22日、本紙の取材に「一つの方向に向かっていかないといけない」と述べ、理解を示した。基本姿勢の文言は水面下で保守系の団体と調整し、修正した。辺野古への新基地建設を止める手段に幅広い選択肢を残すことや、保守系の支持を得やすいことを考慮した。「稲嶺市長は8日未明、名護市内の後援会事務所で「現15議席を1つ減らしてしまったことは残念」とし、辺野古移設に反対している公明党については『今後も協力をいただけるのではないかと思う』と記者団に語った」(沖縄タイムス9月8日)公明党がヘンなのは今さらではありませんから驚かないのですが、ともかくいちおう与党という国政中枢にいるわけです。稲嶺市長から「今後も協力頂けると思う」などと秋波を送られ、マスコミからは勝手に反対派にカウントされるというコウモリぶりは、如何したものでしょうか。公明が本来の立場である与党として数えた場合、14対13という薄氷の結果になります。いずれにしても現地名護は全体で見た場合、フィフティ・フィフティといったところが、真の姿ではないでしょうか。ほんとうにマスコミが「現地の声を重要視しろ」と言うのなら、それは「現地の中の現地」というべき辺野古地区がどのような立場の議員を選出したのか、一紙くらいは報じてバチがあたらなかったと思います。辺野古地区で勝利したのは2期目の宮城安秀氏で、氏は容認派です。3区で構成され、人口はそれぞれ約2,000、600、400で計3,000人です。