販路拡大目指す会津の伝統工芸「漆」に首都圏の若者の感性を取り入れ、産学官が連携して時代にマッチした新商品を開発する取り組みが会津若松市で始まる。市、会津の漆器業界が、東京・下町の伝統工芸を生かした商品開発に実績がある東京造形大と連携、学生がデザインなどの企画を会津の漆職人に提案する。県ハイテクプラザ会津若松技術支援センターの支援も受け、従来の形や用途にとらわれない新商品を生み出し、首都圏での販路拡大を目指す。低迷する伝統工芸に新風を吹き込むと期待される。会津若松市は本県を代表する漆産業を活性化させ首都圏に積極的に売り出そうと、今年度から「産学連携ものづくり事業」(仮称)を実施する。連携が事業の中核となる。国、県の補助事業などを活用する見込み。五月中旬に学生が会津を訪れ、新商品のアイデアを提案する。職人との意見交換で商品化が可能と判断されたアイデアを基に、職人が試作品を作り、十月末に市内で開かれる「会津ブランドものづくりフェア」に出品する。来場者アンケートを実施し、消費者の反応を見て必要な改良を施し、十二月に都内で展示発表する予定。商品のロゴマークやパッケージのデザインにも学生の新鮮な発想を生かし、首都圏の消費者に好まれる商品に仕上げていく。市内の県ハイテクプラザ会津若松技術支援センターで漆職人を対象に事業説明会を開く。約百人に参加を呼び掛けており、市の担当者、同大の田窪麻周教授が事業の内容などを紹介する。センター職員が技術面で協力する。江戸扇子や型小紋など同区の伝統工芸をアレンジした新商品開発に携わり、成果を挙げてきた。扇子をランプのシェードに活用した「コモレビ扇子」や、地図を書き込んだ「地図扇子」などが誕生。若者に斬新(ざんしん)なデザインは好評で、扇子関連商品は約千本も売れるヒット商品になったという。会津若松市の漆産業は厳しい状況にある。個人の嗜好や生活様式の多様化などで、年間出荷額は昭和五十八年のピーク時の百六十三億円から平成十五年には七十八億五千万円と、半額以下に落ち込んだ。細谷誠副理事長は「伝統産業は様式美が大切。商売として成り立つことも重要。若者の感性を取り入れながら新たな方向性を模索したい」と期待を込める。す会津若松市の会津漆器職人と東京造形大(東京都八王子市)が本年度、会津漆器の伝統と美術系学生の若い感性を融合させた「産学連携ものづくり事業」として、会津漆器の新感覚商品開発プロジェクトを立ち上げる。十四日、同市で説明会を開く。この事業は、東京造形大の大学院生を中心とした学生たちと会津漆器の職人有志が協力して、首都圏や若者などの二ーズをとらえた製品企画、ブランド戦略などに取り組む。会津漆器のマーケティングや販売促進を検討し、新たな市場開括を目指す。同大の田窪麻周助教授が昨隼夏、県ハイテクプラザ会津若松技術支援センターで開かれた勉強会の講師で訪れた際、会津漆器の職人らと交流したのがきっかけ。学生らが昨年十月、同市で開かれた会津ブランドものづくりフエアの会場を訪問、会津漆器の職人たちも今年一月に同大を訪れて交流した。来月から職人と学生の交流会を開さ、製品のアイデアごとにプロジェクトチームを編成して商品の企画開発に着手。PR冊子も作製し、十二月には首都圏で試作品展示発表会を開く。