よると、2013年3月の中国における現地生産の日本車販売は前年同月比14.3%減だった。中国全体の乗用車販売が同13.3%増だったことを考えると、日中関係悪化の影響が色濃く表れている。2012年10月の同59.4%減から順調にマイナス幅が縮小しているのも事実である(※1)。このままのペースでいけば秋口にも販売が増加に転ずる可能性があろう。想定を上回る改善の背景は、性能や安全性に対する日本車への高い評価に加え、「中冷地熱」(中央政府は冷たいが、地方政府は熱い)という構図の存在である。広東省広州市には日産、トヨタ、ホンダが進出しており、その従業員は合計2万6,000人程度で、3社ともに広東省の納税企業ランキングでトップ10に入る。部品の国内調達比率を高めていることも特徴である。地元の人々が、地元の工場で、主に地元で調達される部品を使って製造し、地元できちんと納税している企業が、地元政府にとって大切な存在でないはずがない。広東省政府は、産業構造の高度化や環境への配慮を目的に燃費の良い省エネカーの製造・販売を奨励しているが、これは実質的に「日本車」支援策といえる。表は反日デモ発生前の2012年8月と2013年3月の乗用車の国別販売シェアの変化である。当初は日本車のシェアが低下し、ドイツや米国の車のシェアが拡大すると想定されていたが、結果は外国勢がシェアを落とした一方で、中国車のシェアが拡大している。「反日」をキーワードに民族意識が高まった結果、中国車を購入する人々が増えたのである。面では外国メーカーに軍配が上がり、中国車の顧客忠誠度(※2)は相対的に低い。一部はいずれ日本車を始め外国メーカーの購入者として戻ってくる公算が大きいと考えられる。日中関係悪化で最も大きな影響を受けた自動車についても回復への道筋が鮮明化しているといえよう。(※1)2013年1月と2月の日本車販売は旧正月の時期のずれの影響で大きく変動したが、平均では17.2%減。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。