小保方さん、異様に似合う!お前らなどスイカの種だと、笑い飛ばす。おいおい、お前まで笑うか。大谷のジィ様などがくどくど日本語でしゃべるより、よほど痛烈なテロリスト批判(←なのか?)です。外人にも分かるのがスゴイ。今のような状況でテロリストを笑い飛ばせる精神が、嬉しいですなぁ。人質を取られているのに笑うのかという声もあるようですが、はい、「風刺」って元来が双方向のものなんで、発した側も笑われなけりゃ、そりゃフェアじゃありません。このへんが自分がゼッタイに「正義」だと信じているタイプの、原理主義的な人には理解を越えるのでしょう。池内沙織議員のアクション。ユーモアになっていないよ、これ。単なるヘイト・アクションだもん。「反アベ」がどーたらの前に、センスの問題。池内さんから、座布団取りなさい。同じようにシャルリの標的にされた風刺漫画が、いまひとつ面白くないのは、この相対性がないのです。絶対に自分の側が正しいと確信しているから、やっちまったんですよ。フランス・インター1月22日))ちょっと違うと思うけど、日本人がISIL感染症にごく一部の人しか感染しなかったのを見て、大いに不思議に思っていて下さい。日本人はしぶといんですよ。それにつけても、今の日本人のISILに対する気分はこれで決まり。金色の風景クリックすると大きなりますので、拡大してご覧下さい。記事は別途にアップいたします。(金)ISIL情報戦略の失敗ヨルダンの死刑囚はまだ移送されていないようです。一時解放されたという情報がトルコのメディアから伝えられましたが、誤報のようです。ま、当然と言えば当然で驚くことではありません。ヨルダンがこのISIL(「イスラム国)の脅しに乗らなかったのは、第1に肝心のヨルダン人パイロット・ムアーズ・カサースベ空軍中尉の安否が分かっていないことです。カサースベ氏は、2014年12月24日にF16で対テロ作戦中に撃墜されて、ISILに捕虜となりましたが、その際負傷したのではないかと言われています。ISIL機関紙『ダビク』に掲載されたカサースベ中尉)その後、ISILの広報映像に出たようですが(上写真)、現時点での安否は不明です。安否情報を出さないで、「捕虜交換」するわけはありません。第2に、ISILはカサースベ中尉を返すとはひとことも言っていないことです。実は、ヨルダン政府は今まで貫して捕虜交換を拒否してきており、先月にはラッカで米軍特殊部隊と協同で救出作戦まて決行しています。残念ながら失敗に終わりましたが、交換はしないという原則を堅持しているのが分かります。今回の予想されたシナリオは3ツです。ひとつは、死刑囚が解放され、後藤氏と単独で交換されること、これが最悪シナリオです。KENJI」などというデモをしている人たちは単純に喜ぶでしょうが、そう簡単なことではありません。このような返され方をしてしまうと、わか国はISILの恐喝に簡単に屈する国、あるいは自国民の安全しか考えないミーイズム国家という印象を世界に発信してしまうことになります。二つ目は、カサースベ中尉が、「戦争捕虜」として交換されるケースです。これはかつて米国がアフガンでタリバンとの交換に応じて、軍曹を取り戻していますし、世界でもっとも強面な対テロ対応をすることで知られるイスラエルですら、状況に応じて捕虜交換をした歴史があります。この場合、ヨルダン政府の公式見解どおりカサースヘ中尉のみの交換となって、後藤氏は返されません。これはヨルダン政府としてはギリギリ筋が通っています。日本もその決定には反対できるはずがありません。第3は、二人が同時に返還されるケースです。これが選択肢の中では最良ですが、IISILはそんなに甘い所ではないはずです。ISILは、投降した敵軍兵士をその場で虐殺することで知られています。生かしておかれたカサースベ中尉は、「価値」があったと思われたわけです。これは後藤氏も同様で、彼らは切り札だと思う間は生かしておくはずです。したがって、現時点でヨルダン政府と日本政府にできることは、できる限り交渉を長引かせて、少しでも有利な条件が整うまで、安易な交換に応じないことです。ISILの目的はなんでしょうか。彼らは今、外人部隊が集団脱走して大量処刑されるといった内部状況が漏れてくるなど、じり貧に陥っています。主要国「最弱の環」と見込んだ日本を標的に巻き込んだのです。「最弱の環」という表現を簡単に説明しておきましょう。今、国際社会は結束してテロリズムと戦っています。これを一本のチェーン(鎖)のように例えます。その中で、ひとつの環が壊れて飛び散ると、全体のチェーンまでがバラバラになってしまいます。その一番弱い「環」が日本ではないか、という見方です。わが国はダッカ事件の大失態によって、世界中にテロを拡散させたとして長年批判されてきました。中東世界でも、カネをすぐに出す気弱な金満国という印象が、常識として流布されていました。テロリストにとってうってつけの標的です。慎重にイスラーム世界とは敵対しないように注意してきましたから、標的にしにくかったのです。ISILも日本をなんとかして標的にしたいと思っていたはずで、1月17日の首相のカイロ声明をもって日本が、対テロ支援国家についた表明と見なして、ヤクザのように絡んできたわけです。人質事件を起こし、日本国民を恐怖にひれ伏させるために、このような無言のメッセージを出しました。「お前たちの政府は無力で無能だ。アベは冷血漢で、ケンジの命などなんとも思っちゃいない。米国とつるんで、無辜のイスラームの民を爆撃する手伝いをしている卑劣漢だ。抗議デモで包囲し、身代金を払ってケンジを釈放させよう。いった「反」がお好きな皆さまは、今回もまたISILにではなく、安倍さんに抗議)はい、この台詞、色々な「識者」がISILの無意識の代弁者としてペラペラしゃべっていますね。このアホな人たちの名前をしっかり覚えておきましょうね。このISILの煽動は、マスコミと一部の人達には絶大に効いたようですが、日本人全体には無効だったようです。ヤメ官や小沢氏たちの「2億ドルは対テロ支援」というムチャクチャな誹謗は、たちどころに打ち消されました。シリア難民や、ガザ地区の民生支援が対テロ軍事援助なわけがないことは、国民にすぐ分かってしまいました。一つのISILの失敗は、日本人が今回の脅しに想定されたほどパニックにもならず、恐怖もしなかったことです。恐ろしく沢山クソコラはあったけど、これがなごむ。テロやられてなごむのはどうかとも思ったが、ともかく笑えます。遠くにドーモ君が、ISILの旗の替わりにいるというのも爆笑です。上のサヨクの人達にはユーモアがないんだよな)フランスにあった大規模抗議デモもなく、その代わりISILのツイッターに大量に送られたのがクソコラだったというのは大笑いしました。クマモンの頭から、ジハディ・ジョンが生えています(笑)。熊本県民の皆さん、ごめんなさい。わが国には、江戸時代から黄表紙本という滑稽本の伝統があり、漫画文化のルーツになっています。恐怖を笑いですり替えて、脅迫を逆手に取って抵抗するというのはフランスの風刺漫画にも一脈通じる抵抗精神ですが、日本のクソコラの方は、敵も味方も全部を笑いのめすのですから、いっそうタチが悪いというか、「風刺」本質に迫っているというか、ともかく過激です。KENJI」とやるベタなスタイルよりよほど気が利いていると思いませんか。このようなはぐらかされたような状況にいちばん焦ったのが、当の「恐怖の大魔王」になりそこなったISILです。佐藤優氏がISILは日本にエージェントを置いて、国民の反応を報告しているはずだ、と述べていましたが、くだんのエージェントはこう報告したはずです。「日本国民は、アベの強面とシャレで返してきている。若い奴らと来たら、パニックになるどころかKUSOKORAで遊んでいやがるが、シャルリみたいに反イスラームではないので怒るに怒れない。オレも笑っちまったぜ。おまけに政府の対応には6割以上が支持を表明しているし、唯一のわれらの味方のマスコミだけは盛んに政府不信を煽ってくれているが、その煽動は不発のようだ。野党も共産党まで大人しくしている。オーノー、世界各国どこでも成功した自慢の情報工作は失敗した。なんだぁ~、このニッポンって国は(悲鳴)」もちろん彼らのバーチャールぶりが「ISILに勝った」などと大げさに言うつりはありませんが、ISILの恐怖の洗脳がこの島国ではゼンゼン効かなかったというのは事実なようです。湯川氏の父親の、まず息子がかけた迷惑を詫びて、救助活動に当たった政府に感謝するといった他国ではなかなか見られない日本的美徳も、国際的には高く評価されました。このような日本人の無意識の集合意識が、ISILに対する強いメッセージとなったような気がします。して、日本を脅迫する路線は急遽変更され、ヨルダンに標的が向いました。今度はヨルダンを日本との間で板ばさみにして、対テロ戦争の一角から突き崩すことです。このような構図の変化の中で、状況は推移しています。日本人は冷静であり、イッちゃっているのはごく一部です。落ち着いてISILを追い詰めていきましょう。絶対に後藤さんは帰って来ます。(木)テロの前にオタオタするな。つけ入れられるぞこれを書いている時点では情報が錯綜しています。(29日午前3時)ヨルダンが囚人を移送始めたというニュースもありますが、それが後藤氏とヨルダン人パイロット共に解放で合意したのか、あるいは将来の交換に備えたものなのかわかりません。「ヨルダンの国営テレビは、日本時間の28日午後8時前、画面上に字幕の速報を出し、この中で「ヨルダンの情報相は、ヨルダン軍のパイロットが無事に解放されれば、リシャウィ死刑囚を釈放する用意があると述べた」と伝えました。この速報では後藤健二さんについては、触れていません」(NHKニュース1月28日)一方、珍しく外務省が誤報通達(1月28日付)を出しています。「アル・ジャジーラ・ネット版(アラビア語)にて,櫻井修一駐ヨルダン日本国大使の発言として,「サージダ・アル・リーシャーウィーが移送され,引き渡される情報を持っている」との報道があるが,これは全くの誤報です」※http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press2_000010.html私としてはこういう時こそ、筋を通すべきだと思っています。自国民かわいさのあまり、ヨルダン人パイロットの生命や、ヨルダン政府の立場を悪くしては、禍根を残します。色々な情報が飛び交う時は、落ち着いて解決の優先順位を決めることが大切です。いう時こそ、プリンシパル(原則)を守らねばなりません。第一義は何かを考えることです。私はそれはヨルダンを支持し、彼らが国際的に果たしている重要な役割を妨げない事だと思います。ヨルダンはISILに対する対テロ戦争の最前線国家です。この立場を傷つけることをしてはなりません。それが一義のプリンシパルです。次善として自国民保護です。その目的のために、対テロ3原則が位置づけられます。それは第1に、「テロには屈しない」、第2に「テロリストとは交渉しない」、第3に「テロリストとの人質交換には応じない」の三つです。ヨルダン軍パイロットは対テロ作戦での捕虜であって、このサキ報道官のいう「戦争捕虜」に該当しますので、後藤氏と違って人質交換にはなりません。「イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが後藤健二さんとヨルダンの死刑囚の女との人質交換を要求している問題に関連し、米国務省のサキ報道官は26日、米国はテロ集団との人質交換には応じないとの原則を改めて示した。サキ氏は記者会見で、人質交換のための囚人釈放は、身代金支払いと「同じ部類」との認識を示し、「我々はテロリストに譲歩しない」と強調した。ヨルダン政府に死刑囚を釈放しないよう求めているかどうかについては『日本やヨルダンとの外交協議の詳細は話さない』と述べるにとどめた。米国が昨年5月、アフガニスタンの旧支配勢力タリバンに拘束されていた米陸軍軍曹の解放と引き換えに、収監していたタリバン幹部5人を釈放したことについては、『軍曹は戦争捕虜だった』と述べ、民間人の人質交換とは状況が異なると主張した」(読売新聞1月27日)この順位が逆になってはなりません。このように、雑音が多いのでしょうか。そもそもこのような誘拐事案の性格を知らないからです。これは簡単に言えば、営利誘拐であって、圧倒的に犯人側が有利です。こちらは相手の動向に決定されざるを得ないために、後手を踏む印象を与えてしまいます。自国政府がオタついて犯人の言いなりになっていて無能な印象を与えるわけで、この時とばかりに自国政府攻撃に励むバカの大群が発生します。ひとつの理由はISILが、なぜ「国」を自称するのか、その理由を考えてみないからです。彼らが「国」を名乗るのは、近代国家のふたつの要素である、「領土」と「国民」のいずれも否定しているからです。自分は真のイスラーム法を体現する世界唯一の存在で、世界あまねくイスラーム法で支配するのだというが、彼らの理想です。既存の国家の領土、国民そのものを否定して、いくらでも膨張し得る、いや膨張せねばならないと決心しています。そのための革命戦争をしているというのが、彼らの認識です。イスラーム原理主義が生んだ鬼っ子、連合赤軍がISILなのです。中東地域の国境線は英仏か勝手に引いたもので、そのようなものはイスラームの民を分裂させる原因にすぎないとしています。それゆえに、彼らの「領土」と接するヨルダン、トルコなどは、許す事のできない「悪」なのです。「安倍は人質交換に行け。お前が辞めれば解決する」などと言い出したりします。元外務省情報官僚で鳩山政権の外交ブレーンだった男まで、「2億ドル支援がテロを引き寄せた」などとしたり顔で解説しています。野党は野党で、ここぞとはかりに「前から誘拐を知っていたのに今になってなんだ」と煩いこと、煩いこと。解決を目指す政府への追及を抑えている現状をそろって批判した」(産経1月27日)はいはい、だいたいこんな緊迫した時に官邸と外務大臣をくだらない国会審議に呼びつけるなよなよ、と言いたいのに、それでもまだ足りないというわけです。こんな人たちが唱える「反原発」って、一体なんだったんだろうねぇ。海外メディアでは、従来は政府に対して批判的て立場の新聞社すら、一時的に休戦して政府を応援します。少なくとも、ISILの広報映像を延々とお茶の間に放映してみせたり、テロリストの同調者がメディアに頻繁に登場するなどということは絶対にありえません。それがメディアの「節操」です。こんな連中が、シャルリ襲撃事件で「言論の自由」を叫んでいたんですからお笑いです。「言論の自由」とは、テロリストを応援する自由のことなのでしょうか。簡単に彼らの言っていることを押えておきます。2億ドル支援とこのISILのテロが関係ないことは、すべての中東専門家が一致していることです。後藤氏に脅迫メールが去年10月頃に来ていたのは事実のようです。外務省もそれを把握していたようです。個人に20億という法外な要求をしたり、それがただ一本のメールだったりしたわけで、その真偽の確認が出来ない状況でした。日本政府は秘密裏にヨルダンに現地対策本部を設置して対応に追われていました。「安倍首相は27日の衆院本会議での代表質問で、「行方不明事案の発生を把握した直後に現地対策本部を設置し、協力要請を行ってきた」と答弁した。対策室をそれぞれ設置し、11月1日に、後藤さんの行方不明事案も加えたと説明した。そのうえで、「事案の性質上、非公表とした」と語った」(読売新聞2015年01月28日)こういう対策をしつつ規定方針どおりの政策を進むのはいたって常識で、なんら不思議ではありません。結果としてISILに口実を与えたというだけにすぎません。ISILのようなヤクザ集団が、なんでも口実にして絡んでくるのはいつものことです。それに左右されているのが、わが国の一部のメディアです。恥ずかしくないのでしょうか。このような状況下でこちらが出来るのは、プリンシパルを崩さないことてす。最悪な状況を想定し、それに備えることです。日本のメディアや一部の野党のようにISILの言いなりになって右往左往すれば、間違いなくつけ入られことになります。あ、それと、メディアにあのヘンな母親を出さないでください。だいたい子供の時に手放しておいて、母親ヅラするんじゃありませんよ。出すメディアの方も、ISILが、母親の情などに動かされると思っているんでしょうか。今日はISILの危機の2回目を書こうとしましたが、明日に廻します。あらたな要求がありました。濡れ手に粟の盗掘商法またISIL(「イスラム国」アイスル・統一略称※)の新画像が出たようです。24時間の新たな期限設定と捕虜交換を求めています。※今までISと表記してきましたが、政府の統一略称のISIL(アイスル)に変更いたしました。マスコミは、「日本政府を翻弄するISIL」などと言っていますが、彼らには強力な指導機関がなくて、現場対応でまさにバザール商人をやっているだけに見えます。マスコミは、ISILに過剰な恐怖を植えつけています。神出鬼没なスーパーテロリスト集団であるかのようです。ISILは、そのうち詳述したいのですが、今までのテロリスト集団と違って、「国家ゴッコ」と、企業のような給料制度を持っています。あるマレーシアから夫婦子供連れで参加した(!)家族は、戦闘員として夫に月40ドル、ネット担当の妻に月40ドル、子供一人に15ドルの月給が支給され、マレーシアにいた時より豊になってしまったという例もあります。おいおい、出稼ぎテロリストかよ、とガックリきますが、案外純粋な理念型テロリストより高給欲しさの傭兵のような連中が主体なのかもしれません。これは中東では標準以上の収入で、それが故に戦闘員を大量に抱え込んでいました。支配地域においては、病院、学校なども運営しており、行政組織や軍隊もあります。軍隊は、イラク軍基地を襲撃して奪った装甲車両やミサイルまで装備しているようです。このマレーシア出稼ぎテロリスト一家の女房のように、海外からの「転職組」(←そんなもんに転職すんなよ)は技能に応じてITや「国家建設」の業務についているようで、みんながみんな戦闘員というわけではないようです。ISを戦闘組織、あるいはテロリスト集団と説明していたマスコミかありましたが、むしろ「国家ゴッコ」をしているカルト宗教集団、アラブ版オウム真理教のようなものに近いでしょう。オウムが各種インチキ商売に手を染めていたように、ISを支える潤沢な資金源こそが、彼らを実態以上に大きく見せていた原因です。今や、ISILは最大の危機を迎えてようとしています。それは彼らの財政的基盤がグラついてきているからです。それを指摘したのは米国の、しかも面白いことには財務省でした。2014年10月、カーネギー国際平和財団における講演で、デビッド・コーエン財務次官は「米国はIS困窮化政策」aとっている」と述べています。これによると米国は対テロ戦争において、空軍力以上に経済的打撃を重視して、資金源を断つことで消滅に導くことを重視しているのがわかります。9.11同時テロを実行したアルカーイダに対して、米国が使った手段が国際的金融制裁でした。アルカーイダは、ウサーマ・ビン・ラビンがサウジの大富豪一族の出であったように、中東諸国を中心とする海外からの寄附で潤っていました。この寄付金が流れ込む銀行の口座が、テロリストが利用する資金源だと特定された場合、当該国はその銀行に対して口座を凍結するように命じなければなりません。フランスの銀行などが実施に移し、今までアルカーイダが利用してきた主要国の口座は、ことごとく凍結されていくことになります。これによって、アルカーイダは一気に衰退に追い込まれました。今、アルカーイダを名乗っているのは、ほとんどが小グループにすぎず、時にはシャルリ襲撃事件のようなスタンドアローンタイプ(孤立型)の個人テロリストだと言われています。テロ資金凍結法」などの法案は、すべてテロリスト団体の資金源に対する打撃を目的としています。例によって日弁連が反対しているようですが、彼らが反対するということは、きっとテロリストにとってすごくイヤな法律なんでしょうね(苦笑)。コーエン財務次官はこの講演において、ISはアルカーイダのようにいかない、と指摘しています。それはISは自前の金づるを持っているからです。彼らは軍事的に支配したシリア、イラク地域の油井は、アルカーイダのように破壊せずに、それを管理して、せっせと販売しました。そのやり方たるや実にマメで、タンクローリーだけではなくポリタンを小型車で闇市場に運ぶことまでしています。これが米国に恨みを呑んで死んだフセインの遺産である、中東最大の原油闇市場でした。これは長年、米国が必死に探索して根こそぎにしようとしましたが、最後まで分からずに潰しきれなかったものです。この密輸ルートはいくつものルートに分かれていて、トルコとクルド自治区を経て海外に伸びており、莫大なアングラマネーが動いていると言われています。これらの諸国は、表向きはISと厳しい対立関係にありますが、いかんせんISILの盗掘してくる闇原油の価格が、バレル100ドル台の時代にドイツ連邦情報局(BND)の調べてバレル18ドルという驚異的破格だったために、地下経済でそれに協力してしまう構造が出来あがっていました。ISILはこのように、周辺国と目に見えない地下経済でつながっていて、主要国の銀行口座を凍結したくらいでは痛くも痒くもなかったわけです。そもそも濡れ手に粟です。他人様の油田を銃で脅して掘っているだけてす。油田は、探査や採掘、原油施設の建設と維持まで巨額のコストがかかるものですが、それがゼロなのですから、儲かってあたりまえです。おまけに、闇市場の原則はいつもニコニコ現金払いです。キャッシュしか受け付けません。ISは密輸業者と相対で金の受け渡しをするという、まるで魚屋か八百屋のような商売で稼ぎまくってきたわけです。銀行を経由した決済などシャレたことはしませんから、アルカーイダには効いた銀行口座凍結攻撃もまったく功を奏さなかったわけなのも当然です。ISILの原油盗掘による彼らの収益は一説1日100万ドル以上、月にすると1000万ドル(約10億円)という潤沢なテロ資金となったわけです。報告書によると、イスラム国が掌握する油田の産油能力は推定で日量2万8000バレルとされ、米中央軍は、イスラム国の年間原油収入を10億ドル(約1200億円)と推計していた」(読売新聞1月22日)これがISILの潤沢な武器やIT、戦闘員の給料などに化けていったわけです。これが急速にしぼみつつあります。長くなりそうなので次回に。IS商事」(←名を替えてみました)が、いきなりトーンダウンしました。今度はヨルダンにで死刑囚となっている、60人を殺したサジダ・リシャウイというオバさんテロリストとの交換だそうです。ふざけるな、あの2億ドルはなんだったんだ、と言いたい。「ディスカウント、オーケー、オーケー」といいながら追いかけて来る、バザールの土産物屋です。先週、2億ドルを出せ、中東民生支援はISを刺激するから止めろと、安倍辞めろと、デモまでして騒いでいた諸君たちは、いかが思われますかね。この人たちは、フランスのシャルリ襲撃事件に置き換えれば、テロリストに屈しろという襲撃犯人賛美デモをしたことになるんですよ。恥ずかしくないんですか。意識的か無意識にか、テロリストの同盟軍になってしまっているんですから、左翼がここまで堕ちたかと情けなく思いました。反安倍はけっこうですし、私も彼の政策を全肯定しているわけではありません。テロリストと対峠している今、背後から撃たなくてもいいじゃないですか。時と場合を判断しなさい、ということです。後藤氏の声とされるのも合成の可能性があり(※)、声紋が合わないという説もあります。画面もホワイトバックで、IS広報局のロゴもなく、いかにISが慌てふためいているか想像できます。※政府は合致していると発表しました。ヨルダン政府にテロリスト釈放依頼などぜったいに出すべきではありません。昨日、ヨルダン国王は自国の捕虜のほうか優先だと発言したそうです。マスコミは、「この女テロリストと、後藤さんプラス捕虜となっているヨルダン人パイロットで、どーだ。2名対1名だぞ」などと、情けないことを言っていました。おいおい、いつから他人の国の国民の命を駒に使うようになったんでしょうか。そんなことをしたら、うちの国はヨルダンに永遠に頭が上がりません。今回の女テロリストとの交換という、IS(「イスラム国」)の隠れた目的は、ヨルダンの近代的裁判制度によって死刑を宣告された死刑囚を、彼らが暴力で奪還することで、裁判が象徴する<近代>を否定してみせることです。ヨルダンのような世俗的イスラム国家をせせら笑ってみせて、ISの暴力の前にはそんなもんは屁でもないと誇示することです。ヨルダンは、自国民の救出ならば、酢を飲むようにして国民に説得できるでしょう。して外国人の虜囚との交換で、そんな屈辱を舐めねばならないのでしょうか。今政府にその案か念頭にあるなら、お願いですから止めて頂きたい。具体性をもっていて、日本とヨルダンの親密さを考えるとありえそうな案だからこそ、止めて下さい。眼を少し前の、安倍首相の中東歴訪の日程に転じてみましょう。彼が何を現地で根回したのか分かるはずです。イスラエル滞在中の安倍首相は、予定を変更せずに、エルサレムからパレスチナ自治区・ラマラに移動し、アッバス議長と会談しています。エルサレムに戻り、ヨルダンのアブドラ国王とトルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、両国の全面協力を取り付けています。パレスチナとヨルダンは、シャルリ襲撃事件においても、パリの抗議デモに参加するなど、明確にISのテロとの対決を宣言しています。ヨルダンは、アブドラ国王のカリスマ的とも言える統治が行き渡り、軍事的にも強力な精鋭部隊を有しています。アブドラ国王は、日本とのつながりが深く、私的な日本訪問も何度かしているほどです。ヨルダン総合情報部(GID)は中東世界随一の力量を持っているとされ、この10年はイスラム原理主義者を相手に情報戦を戦っているとされています。ヨルダンと共闘することで日本は、中東世界で、イスラエルのモサドと並ぶとすらいわれるヨルダンGIDの情報力とのコネクションを得たわけてす。トルコのエルドアン大統領は、安倍氏と個人的にも極めて良好な関係にあり、大統領自らが交渉仲介に乗り出していると伝えられています。トルコは、中東地域においてIS支配地域と接するシリア反体制派組織や、イラク国内のスンニ派の部族長たちとパイプを持つと言われています。このふたつのイスラム国家が、日本の友邦だというのは偶然ではありません。両国とも中東世界を代表する世俗的近代国家であって、長年の交流を通じてわが国と価値観を共有できるからです。このふたつの中東で無比のパートナーを人質事件の援軍に据えることこそが、安倍首相の根回しだったわけです。表舞台には出ませんが、ネタニエフ・イスラエル首相にも、当然ながら支援要請をしたはずです。このネタニエフ首相とも安倍氏は懇意で、オバマが犬猿の仲なので、自由主義世界で彼を説得できるのはいまや、この安倍氏しかいないとさえ言われているほどです。して見ると、世界でも希なくらい中東世界に多くの「友人」という政治的資産を持つ政治家が、この安倍晋三という人物だともいえます。ISは安倍氏が中東歴訪しているので隙を狙ったつもりかもしれませんが、逆に安倍氏が直接に各首脳に支援要請する絶好の機会を与えてしまったとも言えます。して安倍氏が日本に帰る前に、ISを締め上げる包囲網が出来あがっていたといえるわけです。この包囲網は時間がたつほどISを締め上げていきます。ISの当初の目論見を破壊し、今後の選択肢を切り縮め、やがて実行犯を特定し、後藤氏の拘束場所まで暴いていくでしょう。彼らを恐怖に追い込み、お願いだから、後藤氏を解放させてくれというまで追い込んで行かねばなりません。焦る必要はありません。(月)追い詰められているのはISだ!状況が動きました。(欄外参照)この画像が正しいとすれば、IS(「イスラム国」もしくはISIS※)は、湯川遥菜氏を殺害し、身代金要求を取り下げて、ヨルダンで死刑判決を受けているサジダ・リシャウイ死刑囚との交換を要求しているようです。※ISは国でもないのに「国」を名乗っているために、本物のイスラム諸国が迷惑していますので、英字略称で表記します。リシャウイ死刑囚は、夫とヨルダンで自爆テロを行い、60名もの人々を殺した人物です。真偽は確定していませんが、事実ならば強い怒りを感じます。ISは湯川氏より、ジャーリリストの後藤健二氏のほうが人質としての価値が高いと判断したようです。人の命を価値で量るような、ISの冷血がわかりましたか。ISが強気に出た、さぁ大変だ、というメディアが出そうですが、逆です。ISは追い詰められています。それは彼らが、誘拐を仕事にしている誘拐ビジネス業者だからです。イスラム原理主義者だから、理想のイスラム社会を作るために戦っているんですと?中田考のようなことを言わんで下さい。中田考はハッサン中田という別名を持ち、シャミール常岡などと同じに、確信犯的なIS、あるいはアルカーイダの準メンバーです。立派なテロリストそのものです。こんな男たちをメディアが登場させて発言を許すこと自体が、テロリストに加担する行為です。してこう常識がないんだろう、日本のマスコミって。この人物を外国特派員協会でしゃべらせたのが、慰安婦問題でお馴染みの日弁連、(いや改称して赤色弁護士会になったんだっけ)ということをしっかり記憶しておきましょう。誘拐業者でしかありません。ISが「反イスラム十字軍に参加した」などと言ったので、それに乗って「アベの2億ドル支援が引き起こした」などと言う人が多く出ましたが、単なる営利誘拐犯にすぎません。思って彼らの理屈らしきものを取っ払って見れば、ほんとうのISの姿が見えてくるはずです。現時点で、この「誘拐ビジネス・IS産業」は、何の利益も得ていないわけてす。こんな投資を回収しない段階で、語弊はありますが、大事ないわば「元本」である人質を全部殺したらバカ丸出しでじゃないですか。湯川氏は捕らえられて約3カ月間になります。IS支配地域には、常時米国の偵察衛星が数基張りついているはずで、この目を盗んで居場所を転々としたはずです。それにけっこうコストがかかっているはずで、後藤氏を拉致したので、一気にセット販売して大金をゲットしようと勝負をかけたわけです。ところがこのバクチが大ハズレ。事前の彼らの知識では、日本政府はひ弱で、脅迫すればすぐにカネを出してしまうキャッシュデスペンサーのような国だと思っていたからです。この認識はIS特有のものではなく、アラブ社会のいわば「常識」で、政府関係者からさえ表明されているようです。イスラーム学が専門の池内恵東大准教授はこう述べています。「アラブ諸国では日本は「金だけ」と見られており、法外な額を身代金として突きつけるのは、「日本から取れるものなど金以外にない」という侮りの感情を表している。これはアラブ諸国でしばしば政府側の人間すらも露骨に表出させる感情であるため、根が深い」http://chutoislam.blog.fc2.com/blog-entry-258.htmlだからISは、日本などチョロイ相手だと思って、この事件を始めたはずです。ところが予想を越えて、安倍首相は毅然と要求を拒否しただけではなく、瞬く間に中東各国と連携してIS包囲網を作ってしまいました。完全なIS側の読み違えです。そもそも「72時間で200億円寄こせ」などという要求自体が、イスラム教圏のバザール経済における言い値にすぎず、これを値切ることから交渉は始まります。「はい、72時間たちました、終了」とやってしまって困るのは誘拐商人のISの方であって、わが国ではありません。菅官房長官が、23日午後2時か刻限とこちらから刻限を切ったことに、彼らは驚いたはずです。交渉は長引けば長引くほど、ISにとって不利になっていくからです。あす触れてみたいと思いますが、日本の働きかけによって、トルコ、ヨルダンなどの包囲網が締まっていき、最悪の場合米軍の特殊部隊が奪還作戦をかけてくるかもしれないと(※)、疑心暗鬼になっているのは彼らISの側です。※現実にそのような要請をする可能性はゼロです。マスコミは、「日本政府打つ手なし。交渉すらできず」と報じていますが、バッカじゃないかと思います。後藤氏は彼らの「最後の切り札」ですから殺される可能性はゼロではありませんが、非常に低いでしょう。彼らは人質ビデオ公開初期に、日本が屈すると見ていました。その目論見がはずれました。早期に日本からカネを引っ張って、逃亡するのが彼らの作戦だったわけで、既にこの段階で、彼らの計画は破綻を開始し始めているのです。その上で、なんらかの直接交渉をしたとしても、わが国が言えることは「カネは出せん。早く全員返せ」という原則論を繰り返すしかありません。日本政府は長びけば長びくほど、中東各国の具体的支援を拡大する時間的猶予を得られるのですから、下手にせっつかれる直接交渉チャンネルなどないほうがいい(※)という判断もあり得るのです。ダイレクトのISとの交渉チャンネルはあったらあったほうがいいし、なければなくてもいい程度のものなのです。ISは、日本政府との直接の交渉チャンネルがなければ、肝心のカネの受取交渉すら出来ません。営利誘拐において難しいと言われる、身代金の受け渡しができないのです。後藤氏はビデオで、「アベ、湯川さんを殺したのはお前だ」と批判しています。このような発言を真に受ける必要はまったくありません。今までの米英の人質は全員例外なく、自国政府に対する批判をしゃべっていますが、それが殺人の脅迫によってしゃべらされたものであることは明らかで、いつもどおりのISの汚い手口です。脅迫による発言は無効ですが、マスコミは例によって、「アベ、お前が殺した」という部分のみを、後藤氏が置かれた状況から切り取って、繰り返して流して、古賀茂明氏あたりに「アベの無為無策がこんな結果を招いてしまいました」などとしゃべらせるのでしょう。ISは追い詰められています。中東世界で、改めて彼らの孤立ぶりが明らかになりました。イスラム宗教界ですら、誰ひとりISを支持する所はありません。世界の政府、メディアも日本政府を支持しています。ひとつわが国のマスメディアだけが例外です。最悪のメイド・イン・ジャパン製品である日本のマスコミを見抜いて、ISは当初から「日本国民が決めることだ」と振ってきました。アベの運動団体の皆さんです。手詰まりになったISがもっとも期待しているのは、日本のマスコミとコメンテーター、そして左翼運動家諸氏なのです。そうそう、ISからRTをもらった山本タローの「仲間たち」の小沢一郎氏までが、こんなことを言う始末です。「(政府によるイスラム国対策の2億ドル支援について)日本も敵だと捉えられても仕方ない。(支援表明は)イスラム国には宣戦布告とも言える」「人道支援の名前で言おうが、後方支援、補給が戦争そのものだ。曖昧なごまかしの話はやめるべきだ」もう反論するのさえバカバカしい。後方支援と民生支援はまったく別物です。1991年の米国の湾岸戦争に90億ドルを拠出した元自民党幹事長が、そんなことも知らないのでしょうか。あんたが昔、恥ずかしげもなくやったのが後方支援、安倍さんがしているのは民生支援です。その区別もつかないで、小沢氏は90億ドルも貢いじゃたんですかね~。(棒)使えるものなら何でも使う小沢氏も、とうとうここまできましたか。隠居して宜野座で釣でもしていなさい。何度も言いますが、ISに「国民力」を見せつけてやりましょう。それが国民として後藤さんを奪還できる唯一の支援なのです。マスコミのようにジタバタしないこと。ISを助ける言動をしないことが大事です。静かに政府を支持しようではありませんか。アベなんか支持できるかという人は、支持しなくてもけっこうです。足を引っ張らない、それだけで充分です。:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+■産経1月25日イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束された後藤健二さん(47)とみられる男性が、湯川遥菜(はるな)さん(42)は既に殺害されたとの声明を読み上げる画像がインターネット上に掲載された。冒頭で「このようなテロ行為は言語道断の許し難い暴挙で、強い憤りを覚える。これに先立ち、菅義偉官房長官は官邸で緊急の記者会見を行い、配信を確認するとともに「残る後藤氏に危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する」と強調した。画像は日本時間の24日午後11時すぎに投稿。後藤さんとみられる男性は、首を切断されたように見える別の男性の写真を掲げ、英語で「仲間のハルナ・ユカワがイスラム国の土地で殺された写真」と説明。声明で犯人グループは、後藤さんを解放する条件として従来の身代金要求を取り下げ、代わりに自爆テロの共謀罪で、ヨルダンで死刑判決を受け収監中のイラク人、サジダ・アルリシャウィ死刑囚をヨルダン政府に釈放させるよう要求した。音声は「私はケンジ・ゴトウだ。写真はイスラム国で殺害されたハルナのものだ」とした上で、「アベ、お前がハルナを殺した。われわれをとらえていた者の脅迫を真に受けず、72時間以内に行動しなかった」と指摘。2人の娘に向けて「愛している。ヨルダンで収監されているサジダ・アルリシャウィ死刑囚の釈放を要求した。実は先週に2度もアップした記事ですが、ISの人質事件が起きてしまったためにボツになった不憫なヤツです(涙)。このままお蔵入りも哀れなので、日曜特別版でアップしておきます。よかったね、陽の目見て、しくしく。先週の1月20日の「非宗教性国家・フランスの「国教」ライシテ」の後半になります。http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-0051-1.html※なお、後藤氏の新たなビデオが公開されていて、状況が動いたようです。これについては明日に書きます。一定の和訳はありませんが、「政教分離」と訳すと、ただの公権力への宗教の介入を許さないとなって、我が国と同じになってしまいます。ライシテは、そんな甘チョロイもんじゃありません。「非宗教性」あるいは「宗教からの自由」くらいの強い意味なので、ここでは原語のまま記すことにしました。それはさておき、このフランス革命の贈り物である<ライシテ>について、もう少し見ていきましょう。<ライシテ>は、一神教を前提とするA宗派も、B宗派も、共に互いの宗派を嫌悪しあっていたとしても認めねばならないとします。宗教は内面の自由に制限され、他宗派を暴力的排除することは堅く禁止されます。表面的でいいから、市民社会で共存していこうね、ということです。これが、<寛容>トレランスで、フランス革命の三大原則の<友愛>となっていきます。そのためには、自分の宗派が有利に運ぶように公権力への介入は絶対にしてはならならず、公権力は特定の宗派に援助してはなりません。公権力が特定宗派に占有された場合、他宗派が圧迫されることになりかねません。フランス大統領は就任式典で、間違っても聖書に手を置くという米国流の儀式はしません。したらその瞬間、解任動議が議会から飛んできます。大統領が聖書に手を置くなら、一定宗派が政権を牛耳ることになり、フランス革命前に逆戻りとなって、また宗教戦争が勃発してしまいます。逆に言えば、公権力は特定宗派の神・聖職者への言論による圧迫に対して一切介入しないということで、つまりは宗教への冒涜は暴力さえ使わなければ、自由かつ、無制限なのです。間違って報道されていますが、フランスの公立学校のスカーフ(ブルカ)禁止令は、イスラム教だけに対しての「弾圧」とは無関係です。カソリック教徒の生徒はロザリオ(ネックレス)や、ユダヤ教の帽子も同じく禁止されています。フランスは、犯罪に手を染めていて悪質だと思われる活動をする宗派に対してもことのほか敏感で、「反セクト法」という、それを監視する法律さえ作っています。ちなみに、創価学会がこれに指定されているというのは、どうやらデマのようです。これが「革命国家・フランス共和国」の教義(ドクトリン)である以上、シャルリ・エブドのイスラム冒涜もまた<自由>の名の下に許される、とフランス人は考えるのです。他のヨーロッパ諸国は、フランスほどラジカルではないと言われていますが、民主主義革命の原点を自負するフランスにおいては、このもっとも過激な原理主義的解釈がいまだ一般的なのです。私の造語ですが、いわば<デモクラシー原理主義>です。このシャルリ襲撃事件の時にさんざん聞かされたコメンテーターのいう「言論の自由」という枠組みの外に<ライシテ>があり、それはいかなることによっても守られるべき「理性神」だとフランス人は考えているのです。これが<ライシテ>が成立し時には予想しえなかった事態、すなわち、イスラム社会を国の内部に1000万人のオーダーで抱え込む状況になった時に、大きくきしみ、破綻していきます。起きるべくして起きたのが、このシャルリ襲撃事件という悲劇でした。イスラム原理主義vsデモクラシー原理主義という、両極の原理主義の衝突があの事件の本質だったように、私には思えます。自己責任論についてまだ進展はみられないようです。水面下の交渉かトルコなどの国を介して続けられていると思われます。十数年たってからしか表面に出ないことが、話合われているはずです。ヨーロッパのある国がとったといわれる方法はこうです。ある周辺国に対して仲介を求め、その国が捕虜にしているIS戦闘員と人質を交換します。その代償にその周辺国に対して「開発援助」という形でお礼をするという方法です。直接に周辺国の要人に「お礼」をすることも、あっても不思議ではないでしょう。いずれにしても、誘拐が産業化している諸国においては、その手練手管は沢山あるようです。わが国では人質事件が起きると、圧倒的多数の国民の静けさと裏腹に、おかしな人達の乱舞が見られました。「2億ドルの民生援助を止めて、人質を返してもらえ」と叫ぶ「あの」参議院議員が出たり、誘拐犯の代弁者まてもが堂々と登場して、「ISと口をきいてもいいですよ」とのたもうたりしました。山本タロー君が言う分には驚きませんが、元防衛官僚の柳澤協二氏が、「安倍、お前が辞れば解決する」と述べたことにはさすがびっくり。元官房副長官補で、しかもあろうことか、危機管理担当だったというのですから、大笑いしました。この人は尖閣に中国が進攻したら、きっとこんなかんじだったんでしょうね。「大変です、首相!中国が進攻を開始しました。♩チャンチャンコントだね、こりゃ。こんな人が防衛省事務次官になるところだったんですから、まぁなんというか、かんというか。ひとつだけキッチリさせておいたほうが、いいことがあります。平野啓一郎氏がツイッターでこんなことをつぶやいていました。「スポーツなどで国際的に活躍すると、『同じ日本人』として思いっきり共感するのに、紛争地帯で拘束されたりすると、いきなり『自己責任』と言って突き放してしまう冷たさは何なのか」なにを言っているのでしょうね、この作家。冷たい、優しいという気持ちのあり方の問題でもないし、そもそもスポーツとテロを一緒にするのですから、この人の頭はどういう仕組みになっているんでしょう。民主主義国家においては、国は国民の保護義務があります。それは国家主権の中に、領土の保全と並んで、国民の保護が大きく位置づけられているからです。どんな状況においても国家は、国民を助けようと努力します。それが当人の馬鹿げたことことの結果であれ、仕事上のことであれ、救出をしようと努力します。人質交渉はしないと宣言している米国でさえ、人質救出作戦を特殊部隊に命じています。イスラエルに至っては、ミュンヘンオリンピック・テロの後に、世界各地に逃亡したテロリストを特定し、ひとりひとり殺して廻る「神の怒り」作戦を実施しています。先ほどのヨーロッパ諸国の手練手管以上に、日本には異次元の話に聞こえるでしょうが、こんな手段を使ってでも自国民を守ろうとするのが国際社会なのです。わが国ではすぐに「憲法違反だぁ」という声が飛んできそうですね。それはさておき、自己責任というのは、切り分ければ3種類のカテゴリーに分類できます。ひとつは、御嶽山の噴火のように、予知不可能な状況で不運にも遭遇してしまったケースです。このケースに対して自己責任だろうというのは、いくらなんでも酷です。海外で紛争に巻き込まれた自国民などもこのケースで、当該国との合意の上で救助のために軍隊を派遣することは国際法で認められています。この第1のタイプは、無条件に国家の救助対象になります。第2に、その事故の負傷者の救助にあたった警察や自衛隊の人達が事故に遭遇した場合はどうでしょうか。これも自己責任とは言いません。任務で命令されて危険な場に赴いたのですから、自己責任を問うてはおかしなことになります。第2のタイプも無条件に救助対象です。第3に、噴火が既に起きていて、入山禁止措置が取られているのに突撃取材して死亡したらどうでしょうか。これは、危険を知り得て自らの判断で、遵守規制を破ってしまったのですから、自己責任に該当します。今回のケースは考えるまでもなく、完全に第3のケースです。後藤氏は、自ら「これからイスラム国の支配地域に入ろうと思います。全ての責任は自分にあります」と潔いビデオメッセージを託して、シリア領内に向いました。戦場ジャーナリストとして、しっかりとした職業倫理を持った方です。湯川氏は「民間軍事会社」という触れ込みで、シリア領内に出向いて人質になりました。民間軍事会社(PMSC)は、民間会社でありながら国家と契約して、軍隊の業務の代行・支援をする組織です。銃器で武装しており、国際的には「傭兵」として扱われています。傭兵を助ける義理は国にはありません。ちなみに、日本では設立そのものが認められていません。外国法人にするしか方法はないはずです。湯川氏は軍事訓練の経歴もなく、シリアの下調べも杜撰であり、幻想と現実の境を間違って渡ってしまったのでしょうね。気の毒ですが、まことに愚かで,当人は「傭兵」のリスクを知らなかったと思われます。湯川氏の映像が出ました。銃を持ってISくいの勢力圏に越境してしまったようです。戦闘員として認識されて捕えられても、まったく弁解の余地がない行為です。(1月30日)後藤氏に対しては国は救助対象とするでしょうが、湯川氏は本来、国家の保護対象外でしょう。わが国はどちらに対しても等しく、できる限りの手を尽くそうとしています。救出に奔走している政府関係者の尽力を思うと、絶望的な状況とはいえ彼らの努力が報われて、人質が生還されることを祈ります。黒雲の先には太陽が見える記事は長くなりましたので、別途に独立させました。クリックすると大きくなります。(金)日本の「国民力」が試されている今、「国民力」が問われていると、私は思っています。変に政府に情報や方針を求めないのが、このような状況の大原則です。政府に答えられるはずがないじゃないですか。政府が、今、犯人側とコレコレの交渉をしております、なんて言ったら、そりゃバカです。一種の営利誘拐犯との交渉のようなものなのです。完全に報道管制を敷いて、まったく情報を出さないのが原則です。「知る権利」などは、人命がかかった状況の前には、一時凍結されます。マスコミも知り得たとしても、報道しないでしょう。報道については官邸から協力要請と、報道各社間で紳士協定のようなものが出来ているのではないでしょうか。自称イスラム法学者の中田某という人物の会見を報じて、「イスラム国が日本人人質解放のために要求している2億ドルの支払いの条件として、イスラム国側に認めてもらう。すれば、イスラムとイスラム国のイメージの心証がよくなる」などと訳の分からないことを言わせています。この人物はISの北大生のリクルートにも関わった男です。こんな時期にこのような者は黙らせるべきで、出すこと自体の見識を疑います。私は先日の記事で、かならずこの事件を政治利用する奴が出てくると予想しましたが、よもやISの代理人か堂々と登場するとは思いませんでしたよ。フランスに置き換えてご覧なさい。ルリを襲った後に、印刷会社に立て籠もったテロリストの代理人が、「あたしが交渉しに行ってもいいです」などと、メディアにシャシャリ出て来るなんてありえますか。フランスだったら絶対にありえません。日本のマスコミはぶっ飛んでいます。政府の判断の足を引っ張らないことです。危機対応は、民主的合議で決定する類のことではなく、民主的手段で選ばれた政府に一任するしかないことだからです。このような72時間という切迫した時間で、おそらく彼らとコンタクトすることすら不可能でしょう。政府はあらゆるチャンネルを使っているはずですが、IS自体が、アルカイーダ系と違って地元の部族長のような伝統的社会と断絶していますから、困難を極めているはずです。様々な情報も来てはいるはずですが、真偽の裏を取るだけの時間もないはずです。したがって、最後は安倍首相が全責任を背負って、エイヤっと決断するしかないのです。安倍氏のスタンスは、当初から明確でこう述べています。「私の陣頭指揮の下に政府全体として全力を尽くす。政界用語で「陣頭指揮」とは、首相がいかなる結果になろうとも責任をかぶることを意味し、「テロに屈しない」という表現は、国際社会では「支払わない」ということと同義です。メディアの一部で、「現実的方法」としてフランス、ベルギー、ドイツ、スイスなどの人質が、裏交渉の結果、解放されたことをモデルにするべきだ、という案か出ています。実はこれもあり得たかもしれないプランでした。欧州各国は、英国を除き、政府は絶対に認めませんが、相場の0.1%~30%、相場にして数百万ユーロを支払って解放されています。この方法を取るには、条件がいくつか整わねばなりません。ひとつは、誰がするかです。ヨーロッパでは政府がテロリストと直接に交渉することはありえないという前提に立って(※)、あくまで人質家族が交渉したことを、政府が見て見ぬふりをしたということにしています。(※一部で政府が直接交渉に関与した場合もあると噂されていますが、公式には否認されています)人質家族が、現地の仲介者を探すか、ベルギーのように民間軍事会社に仲介してもらうしかないでしょうが、その能力はお二人の家族にないでしょうし、72時間ではあまりに短すぎます。次に、この裏交渉したことが完全に封印できるかどうかです。裏交渉がバレた瞬間、わが国の国際的信用は地に落ちます。フランスは身代金を支払ったと噂されていますが、頑として口を割りません。それだけの堅牢なしぶとさが、日本の政府与党にあるかです。官邸はともかくとして、今の自民の一部、公明党にその覚悟があるかは、はなはだ不安です。彼らの本音は、「身代金を払ってもいい。批判はされたくない」のはずです。まちがいなく、この方法を取った場合、彼らから水が漏れます。したがって、この裏取引は事実上不可能です。ひとつの要素は、これを単なる日本の受難にしないことです。ISのようなグローバル・テロリストに対しては、国際的に対応して、徹底して締め上げていくしか方法はありません。安倍首相が各国の支援を要請したのは、ただ情報をくれというだけではなく、わが国は国際社会の一員として戦いますよ、日和ませんよという決意表明でもあるわけです。まて含んだ国のグランドデザインにまで影響を与えることになるでしょう。一方、今政府が既定路線としている身代金の支払いには応じない場合、どのような状況が想定されるでしょうか。容易に想像できるのが、今までの欧米の人質のように残虐な殺害シーンがYouTubeに流れることでしょう。吐き気のするような場面を、茶の間で見ることになります。その場合、わが国ではマスヒステリーに陥る可能性があります。TBSやテレ朝は何度も放映し、「安倍首相の決断の結果が招いた」とコメントするでしょう。民主党や共産党などの野党は一斉に、安倍政権の外交政策の失敗の結果が、この残虐な殺害を生んだ、と政局に持ち込む構えを見せるでしょう。引退した政界長老たちが、言わなくていいことを言うでしょうし、お馬鹿タレントたちも、待ってましたとばかりに、やくたいもないことを叫ぶはずです。言い方としては、「国は国民の命を守る気がなかった」とか、「安倍政権の外交政策が殺したのだ」「安倍にノー」というレベルです。これは多かれ少なかれ、ISに人質を取られた欧米各国で起きたことで、民主主義社会である以上避けられないことです。残念ですが、この国際テロリズムに初めて遭遇したわが国が、同じような動揺を来すことは避けられないでしょう。この衝撃は比較的短期に治まると思います。正邪が明確だからです。テロリストの行為は、問答無用でテロリストが悪であって、人質の行動や政府が何をしたのかは、原因ではありません。自己責任論にするのかと言う声もありますが、後藤氏が戦場ジャーナリストという仕事に誇りを持ており、湯川氏も自称であれ「民間軍事会社」としてシリアに出かけた以上、その結果に責任を持たざるを得ないでしょう。後藤氏は、シリア領内に行くに際して、「これは自分の責任で行くのです」と言い残していきます。無事な生還をお祈りします。冷静に今日の午後を待ちましょう。「2億ドル援助にNO!人命軽視の安倍にNO!」だそうで、ネット署名までしているとか。どっちに向かって「抗議」しているんですか、まったく。この人たちは、暴力集団が暴力に訴えるたびに、政策変更しろって言うのかしら。政府も国会もいらないことになるから、いっそISに外交政策作ってもらったらいかがでしょうかね。根本的に<国家主権>とか<民主主義>などということが、理解できていないようです。IS(「イスラム国」)は、あのYouTubeの映像で、あえて「日本国民に対して」という表現をとって、あたかも「日本国民の選択が人質の命を左右するんだ」といわんばかりの言い方をしています。これは、日本人の中に「政府」と「国民」の分断を持ち込み、自国政府攻撃をやらせて、自らの要求を通すという黒い戦術にすぎません。そもそも、ISは日本の中東政策になんの関心も持っていません。悪しくも、我が国の中東政策は、従来から一貫してイスラエルにもアラブにも傾かず、支援金を出すだけのものにすぎませんでした。それはこの中東地域が、一時は我が国のエネルギー源の9割を独占する存在だったからです。この過度の中東依存という絶対条件の中から、我が国のイスラエル・アラブにいずれにも傾斜しない中立的政策が出てきました。英仏のように、かつての委任統治時代の傷跡に対しての責任もなく、米国のような国内に巨大なイスラエル・ロビーもなく、主要国でありながらいたって衛生無害てした。この衛生無害なキャラ故に、中東和平のテーブル役になれる条件かないわけてもないわけですが、それも単にひとつの可能性に過ぎず、まだ何もやっているわけではありません。わが国には伝統的に「中東政策などない」というのが真実で、今回の安倍首相のアラブ歴訪すらも、アラブ世界ではその延長と思われています。言えば、安倍さんがカイロで「反ISを支援する」とは言っていますが、ISを支持する国はアラブ世界でも皆無なはずで、アラブ世界でも好意的に受け止められていました。日本はIS攻撃のための対テロ有志連合にも加わろうとはしていないし、基本政策も何ら見直しもしていません。ISは、そんなことはよく分かって言っています。あのジハード・ジョンが登場する、殺人予告映像を他国と見比べて見てください。米国やフランスなどの対テロ有志連合の人達を拉致した時には、必ず空爆を止めろという政治要求を突きつけています。呑むはずがない要求で、不可能な要求を掲げて、裏で身代金交渉に入るというのが彼らの常道でした。今回の場合、日限を切って、ナイフで人質の頭を叩きながら、「こいつには1億ドル、こいつには1億ドル」というような、人命をバナナの叩き売りするような卑しいことを言っています。日本が「反イスラム十字軍に参加した」とかなんとかいうくだりは、こんなていどしか、このロンドンのラッパーの貧しい脳みそに、浮かばなかっただけの話です。政治要求でもなんでもありません。したがってISの目的には、日本の政策変更にはありません。明確にゼニカネ目的です。『イスラーム国の衝撃』という優れた本の著者で、池内恵(さとし)東大准教授(中東・イスラーム学)は自らのブログで、こう述べています。いう政治目的のために、あたかも日本が政策変更を行っているかのように論じ、それが故にテロを誘発したと主張して、結果的にテロを正当化する議論が日本側に出てくるならば、少なくともそれがテロの暴力を政治目的に利用した議論だということは周知されなければならない」(「中東・イスラーム学の風姿花伝」http://chutoislam.blog.fc2.com/blog-entry-258.html)冒頭の「抗議デモ」など、池内氏が危惧したような、IS(「イスラム国」)の狙いどおりに動いたわけで、この緊迫した状況下では「テロ支援団体」と言われても仕方がない愚行です。やってきた人達のはずです。何を主張しようと勝手ですが、外国のテロに人命がさらされている時にそれをやるなということです。そもそも集団的自衛権と個別的自衛権の区別が議論されるのは日本だけである。いずれとも関係がなく、関係があると受け止められる報道は現地にも国際メディアにもない。今回の安倍首相の中東訪問によって日本側には従来からの対中東政策に変更はないし、変更がなされたとも現地で受け止められていない」(同)もし、それで政府が政策変更などすれば、わが国ほどローリスク・ローコストで政策を替えられる国はないことなります。ISからすれば、英米仏は特殊部隊を投入されるかもしれないし、英国など人質が殺された場合、事件後に報復することさえしています。こんなハイリスクな国は止めて、ちょっと脅せばすぐに大金を出すようなローリスク・ハイリターンな日本を狙おうとするでしょう。日本人をパクってくるか、ということになります。次は別にIS支配地域でなくても、ドバイでもどこでもいいから観光客を2、3人見つくろってこいや、ということになっていきます。ちなみに、これはあながち冗談ではなく、ISの最近の手口は、メールでジャーナリストを「招待」し、行けば拘束して人質にしてしまうというやり方すらしています。後藤氏もガイドにダマされたようです。北朝鮮はヨーロッパで、よど号グループの日本人妻を使って誘拐までしています。ISには白人や東洋人などウジャウジャいるそうですから、簡単にマネできるでしょう。このような理不尽な人質要求に対しては、初めの一回目こそが決定的に重要で、ここで屈すると後はズルズルとやられっぱなしになっていきます。ダッカの日航機ハイジャック事件が、悪しき先例となって類似の事件を連鎖したことを思い出して下さい。これについても池内氏はこう述べています。「『特定の勢力の気分を害する政策をやればテロが起こるからやめろ』という議論が成り立つなら、民主政治も主権国家も成り立たない。剥き出しの暴力を行使するものの意が通る社会になる」(同)また、妙な「気配り」をする論調も登場しました。日経新聞(1月21日)はこう書いています。本当に悪い意味で日本人だねぇ。ムチャクチャなことをやってくる奴がいると、それに抗すること自体が「相手を刺激するからやめろよ。風は吹きすぎるからさ」というわけです。