職業紹介事業の各種手続きもお任せください。[2015.07.11]神戸の就業規則社労士:井上です。今日は休みなんでこんな話は、如何でしょうか?育児に関する関心がますます高まっている今、妊産婦への対応も重要な労務管理ポイントです。労働基準法で定められている妊産婦に関するルールは以下の通りです。女性労働者が出産する場合、産前6週間(多胎妊娠の場合には14週間)、産後8週間の休業が認められています。出産直前ギリギリまで働くことを本人が選ぶことができます。医師が支障がないと認めた業務に就かせてもよいとされています。就業規則等に有給の定めのない限り無給でもかまいません。母体に有害であるとされる一部の業務について、女性を働かせてはならないとされているものがあります。坑内で行われる全ての業務に就かせてはなりません。坑内で行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるものに就かせることはできません。有害な業務に就かせることはできません。他の軽易な業務に転換させることが義務付けられています。コラム新着記事2020.02.17【健康保険】令和2年度の健康保険料2020.02.14厚生労働省が新型コロナウイルス対策サイトを公開しています。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。