2019年7月26日TwitterSharePocketHatenaLINEコピーする相続対策で一番大事なのは、今住んでいる自宅をどう守るか?という点にあります。亡くなった後、愛する家族が今までどおり自宅に住み続けられるようにしたいですよね。多いのが、残された配偶者が自宅を手放さなければいけないケース。今回はこうした配偶者を救済するために新設された、配偶者居住権について詳しく解説していきましょう。まとめ建物の内訳グラフ土地の内訳グラフ合計の比較グラフ配偶者居住権の注意点は?譲渡できない登記で保護される固定資産税は所有者が支払う改正後は二次相続が有利になるまとめ〜配偶者居住権の創設で今後の相続が変わる相続で自宅に住めなくなるケースとは相続のせいで自宅に住めなくなるなんてことがあるの?疑問に思う人もいるかもしれませんので、事例をあげてみました。図のような相続が発生して、相続財産は以下の通り。総資産額1億円ですから、法定相続分どおりに分配すると以下の通り。子B:2,500万円するとどうなるかというと、現金が足りないという困った事態に陥ります。子Aと子Bに合計5,000万円を渡さなければいけないのに、手元にある現金・預金は3,000万円のみですから。したがって妻は自宅を売却して、現金を用意しないといけません。住み慣れた自宅を手放さなければいけない妻の負担は計り知れないですよね。そんな事態を救済するために、配偶者居住権という制度が今回の民法改正で導入されました。配偶者居住権について配偶者居住権というのは簡単にいうと、自宅の所有権とは別に住み続ける権利(居住権)を設定して、別々に分割できるようにする制度のこと。先ほどの例で解説してみましょう。自宅の所有権・居住権を半分の3,500万円ずつに設定します。所有権の部分は分割して、2人の子の相続分として渡すことができます。所有権3,500万円のうち、半分の1,750万円を子どもたちに渡します。子の相続分2,500万円のうち、1,750万円を自宅の所有権で充てられました。残りの750万円は、現金・預金から渡すことにします。すると妻は自宅に住み続けられて、かつ現金・預金も1,500万円が残るというハッピーな結果になりました。不動産の権利を柔軟に設定することで、相続で家を失う事態を避けられたのですね。配偶者は必ず居住権を得られるの?相続時に自宅を守れる配偶者居住権の制度ですが、どんな場合でも活用できるわけではありません。適用条件を見ていきましょう。相続開始時にその家に住んでいるまず配偶者が相続発生時(亡くなったとき)、その自宅に住んでいる必要があります。夫と別居している場合は居住権は設定できません。配偶者が住んでいる家のみまた自宅が複数ある場合でも、居住権を設定できるのは配偶者が住んでいる家のみ。貸家はダメ自宅を第三者に貸しているケースでも、居住権は設定できません。配偶者が住んでいるという事実が重要なのですね。詳細な評価手法という2つの手法があります。順番に説明していきましょう。法務省が紹介している簡易的な方法をご紹介します。配偶者居住権の価値評価について(PDF)ライプニッツ係数という数値を用いて所有権の価格を求め、もともとの価格から所有権価格を控除した額が、居住権価格となる数式です。評価額7000万円として計算すると、以下の表になります。配偶者の年齢によって余命年数が変わります。配偶者が若いほど余命が長く、結果として居住権価格も高くなります。よる詳細な鑑定評価が必要です。平成31年3月に発表された税制大綱で、配偶者居住権の詳細な評価手法について記載がありました。配偶者居住権が設定された建物(以下「居住建物」という。しては、建物と土地を分けてそれぞれの所有権価格を求め、時価から所有権価格をマイナスしたものが配偶者居住権価格となります。計算結果まとめ最終的な価格をまとめると、以下のとおり。建物のウエイトが高いことが分かりますね。それぞれの内訳をグラフにしてみました。注意点は?配偶者居住権の実際の運用は2020年の予定ですが、いくつかトラブルの可能性を指摘されています。注意すべきポイントを押さえておきましょう。譲渡できない居住権は配偶者本人に帰属するものなので、他人に譲渡することはできません。介護施設に入るために家を売却したいとなっても、第三者に売ってお金に替えるということができないのです。その場合考えられるのが、居住権を放棄するという選択。居住権を放棄すれば所有権を持っている相続人(例では子ども2人)は、自宅を売却できます。その売却代金から、介護施設の入居費用などを捻出するというものです。譲渡だけでなく、第三者に貸すこともできません。自宅を賃貸に出してしまうと、前提条件がなくなって配偶者居住権は失われるからです。登記で保護される配偶者居住権は登記することが前提となっています。その上で自宅に住む権利を保証されているので、非常に保護されていると言えるでしょう。自宅の所有権を持っている子ども2人が第三者に売却したとしても、住み続ける権利が保証されています。このあたりは賃借権と同様ですね。逆に言えば買い手としては、居住権付きの不動産はまったく旨みがないと言えます。売りに出されたとしても、実際に買う人は現れないでしょう。有している配偶者は住む権利を保証されているだけなので、例にあげた自宅の所有者は子ども2人です。したがって自宅にかかる固定資産税は、子ども2人が負担することになります。実際に使用しているのが母なのに、固定資産税だけ負担させられるのはおかしい!という意見が出るかもしれませんね。そのようなときは、母が全額負担したり、3人で折半したりという案が考えられます。改正後は二次相続が有利になる配偶者居住権が設定されたメリットとして、二次相続の負担が軽くなるという点があげられます。二次相続とは夫が亡くなって妻と子どもが相続人になるのが、一次相続。後年、妻が亡くなって子どもが相続人になるのが二次相続と呼ばれます。一次相続では配偶者控除を使って相続税負担を減らせますが、二次相続では控除が限られており、税負担が増えるリスクが問題になります。居住権が設定されていない場合は、子ども2人に自宅7,000万円分の相続税がかかりますね。■しかし居住権が設定されていれば、居住権価格の分は母が亡くなった時点で消滅します。事例のとおりだと、母の遺産は現金1,500万円のみ。基礎控除の枠に収まるので、子ども2人の税負担はゼロです。このように、配偶者居住権を上手に使って節税するというのが、今後の主流になってきそうですね。まとめ〜配偶者居住権の創設で今後の相続が変わる今回の民法改正で一番の目玉とされているのが、今回ご紹介した配偶者居住権です。これだけ大きく制度が見直されるのは、約40年ぶりのこと。相続制度の大転換点といってよいでしょう。この配偶者居住権をしっかり理解して、将来の税負担に備えたいですね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。基本的に血縁関係をもとにしていますから、血縁関係のない親族(子どもの妻)には相続権はありません。...配偶者へ自宅を贈与したい|民法改正で相続財産の算入が変わった亡くなった人が資産を持っていても、残された家族の手元に資産がないと、相続のときに困ったことになります。住む家が無くなるということは避けたいですね。亡くなった人が金融機関にお金を預けていると、亡くなった時点でその口座は凍結されます。それで困るのが、残された家族です。AFFINGER5.。