朝日:取り消せないですよこの会見で朝日は慰安婦問題をトラップにして、拒む籾井氏に執拗に絡んで、籾井氏の否定的見解を引き出すと鬼の首を取ったようにして会長不適格と報じました。池上氏も朝日がこの「挺身隊」誤報を当初から知り得ていたと見ているようです。この指摘は、池上氏が言うように、検証記事の中にはしなくも「93年以降、両者を混同しないよう努めてきた」という言い訳との矛盾に現れています。「混同しないように勤めてきた」のなら、その誤りを知っていたはずなのに、なぜ92年に訂正しなかったのでしょうか。「これについて「読者のみなさまへ」というコーナーでは「当時は、問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにもと挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と書いています。ところが、検証記事の本文では「朝日新聞は93年以降、両者を混同しないよう努めてきた」とも書いています。いうことは、93年時点で混同に気づいていたということです。その時点で、どうして訂正を出さなかったのか。それについての検証もありません」そして、32年間朝日新聞は、わが国と韓国、国際世論をミスリードし続けてきました。当初からの報道が誤報だと分かっているに関わらず、です。これによって日韓関係は史上最悪になり、米国までこの誤報の影響下にあります。日本国民は度を越えて執拗な韓国の反日攻撃に嫌悪を募らせています。この空気を醸成したのは在特会などではなく、ひとえにその原因を32年間に渡って作り出してきた朝日新聞です。朝日が読み損なったのは、今回の問題で欺かれていた国民の怒りが朝日が想像するより百倍も大きく、今や「国民的憎悪」の対象にすらなっていることてす。今回の池上事件は、先の大戦の例えで言えば、朝日が営々と32年間守ってきた「絶対国防圏」の陥落を記すものです。「けじめをつけたうえで、反転攻勢に撃って出る体制を整える」(木村社内メール)という、「これは後退ではなく戦略的転進である」と叫んでいるわけです。正気の沙汰ではありません。昭和20年のわが国の大本営そのものです。単なる社長の謝罪ではすまされないでしょう。誤報を利用して朝日がしてきたことの検証、世界、なかんずく韓国の「反日教」への影響も含めて、第三者機関に委託して真実を国民の前に明らかにするべきです。いう言い方は朝日の十八番ではありませんか。それとも自社だけは例外ですか。皮肉はさておき、木村社長は絶対に謝罪会見などしないつもりでしょうから、早くクーデターを起こして彼を辞任に追い込み、もう少しまともな人間を社長に据えることです。ないと、10月の臨時国会で自民は木村社長を証人喚問しますよ。法務大臣に松島みどり氏という朝日政治部記者上がりを据えたのはそのシグナルですから。池上氏は連載継続を了解したわけではなさそうです。朝日に最後通告「猶予は1か月です」(略)「まだコラムを継続するとも、打ち切りとも今日の話し合いでは決まっていません。『白紙です』とお伝えしました」コラムの掲載拒否については朝日から謝罪を受け入れたが、本意はそこではない。池上氏がコラムであくまで主張したのは「報道に過ちがあったにもかかわらず、読者に対して謝罪の言葉がない」こと。過ちがあったなら、訂正するのは当然。遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。朝日新聞は、8月5日付と6日付朝刊で、「問題を考える」と題し、自社の過去の報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。6日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから32年も経つからです。今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。1982年9月2日に報じました。その後も朝日は吉田氏に関する記事を掲載しました。これについて今回、「読者のみなさまへ」と題し、「吉田氏が済州島でを強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした」と書いています。裏付けできなければ取り消す。ところが、この証言に疑問が出たのは、22年前のことでした。92年、産経新聞が、吉田氏の証言に疑問を投げかける記事を掲載したからです。いう記事が出たら、裏付け取材をするのが記者のイロハ。朝日の社会部記者が「吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという」と検証記事は書きます。この時点で、証言の信憑(しんぴょう)性は大きく揺らいだはずです。朝日はなぜ証言が信用できなくなったと書かなかったのか。今回の特集では、その点の検証がありません。検証記事として不十分です。検証記事は、「」と「挺身隊(ていしんたい)」との混同についても書いています。「女子挺身隊」は、戦時下で女性を労働力として動員するためのもの。91年の朝日新聞記事は、女子挺身隊とを混同して報じたものだと認めました。これについて「読者のみなさまへ」というコーナーでは「当時は、問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにもと挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と書いています。ところが、検証記事の本文では「朝日新聞は93年以降、両者を混同しないよう努めてきた」とも書いています。いうことは、93年時点で混同に気づいていたということです。その時点で、どうして訂正を出さなかったのか。それについての検証もありません。今回の検証特集では、他紙の報道についても触れ、吉田氏の証言は他紙も報じた、挺身隊との混同は他紙もしていたと書いています。問題は朝日の報道の過ちです。他社を引き合いに出すのは潔くありません。今回の検証は、自社の報道の過ちを認め、読者に報告しているのに、謝罪の言葉がありません。勇気を奮って訂正したのでしょうに、お詫(わ)びがなければ、試みは台無しです。朝日の記事が間違っていたからといって、「」と呼ばれた女性たちがいたことは事実です。これを今後も報道することは大事なことです。新聞記者は、事実の前で謙虚になるべきです。過ちは潔く認め、謝罪する。これは国と国との関係であっても、新聞記者のモラルとしても、同じことではないでしょうか。■池上さんと読者の皆様へ今回のコラムは当初、朝日新聞社として掲載を見合わせましたが、その後の社内での検討や池上さんとのやり取りの結果、掲載することが適切だと判断しました。池上さんや読者の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわびします。■池上さんのコメント私はいま、「過ちては改むるに憚(はばか)ることなかれ」という言葉を思い出しています。今回の掲載見合わせについて、朝日新聞が判断の誤りを認め、改めて掲載したいとの申し入れを受けました。過ちを認め、謝罪する。このコラムで私が主張したことを、今回に関しては朝日新聞が実行されたと考え、掲載を認めることにしました。8月28日の社内メールを公開しました。http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4325井村社長は意気軒昂のようです。「揺るがぬ決意で」と題された木村社長メールです。「長年にわたる朝日新聞ファンや読者や企業、官僚、メディア各社のトップ、ASA幹部の皆さんなど多くの方から、「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」「理不尽な圧力に絶対に負けるな。「2年前に社長に就任した折から、若い記者が臆することなく問題を報道し続け、読者やASAの皆さんの間にくすぶる漠然とした不安を取り除くためにも、本社の過去の報道にひとつの「けじめ」をつけたうえで、反転攻勢に撃って出る体制を整えるべきだと思っていました。「私の決意はみじんもゆらぎません。偏狭なナショナリズムを鼓舞して韓国や中国への敵意をあおる彼らと、歴史の負の部分を直視したうえで互いを尊重し、アジアの近隣諸国との信頼関係を築こうとする私たちと、どちらがこち国益にかなうかなうアプローチなのか」またこのメール以前の5月20日の木村社長社内メールでは、あのデタラメな吉田調書報道についてもこう書いています。これもたいそう元気がよくて結構なことです。「地道な取材に裏付けられた、朝日新聞が書かなければ永久に世の中に知られることのなかったかもしれない衝撃の事実の連打で、これぞ価値ある第一級のスクープというべきでしょう。「安倍政権は故吉田氏の上申書をたてに調書内容の開示を拒み、他の新聞は手元に調書資料がないこともあってか、後追いもせずにほぼ黙殺。一方で海外メディアは朝日の報道を直ちに転載して世界の多くの人が事実を知る、という倒錯した状況も起きています」これを読むかぎり、朝日新聞の謝罪など絶対にありえず、今や北朝鮮化しているようです。自分のところの記事を社長自ら「公共財にすべく検討している」という増長傲慢ぶりには吐き気がします。ちなみに下は文春の新聞広告ですが、終戦直後の教科書よろしく2カ所にスミで●とベタ黒があります。こんなことをするからかえって想像力を刺激されるのにねぇ。自らの不都合な批判には目をふさぐこの新聞社の体質がそのまま現れていて、実に興味深いものがあります。自らの所業は棚に上げて、いつのまにか自分が被害者にすり替わり、批判するほうが「反動だ」とでもいいたいようで、そこもまた朝日が好きな「アジアの近隣諸国」の体質と一緒です。今回の誤報は単純な取材ミスで済む問題ではなく、誤報と知りながら30余年に渡ってそれを根拠にして政府批判を繰り返し、しかもそれを韓国に輸出することで、国家間紛争と民族紛争の原因を作り出しました。これほどまで国民的激怒にさらされている状況を読めず、「正しいのは自分だけ。愚かな国民に真実を教えてやる」といった目線のまま進むのならば、この先に待ち構えているのは、朝日新聞元主筆の船橋洋一氏の著書名を借りれば、「カウントダウン・メルトダウン」です。冗談ではなく、朝日は東電のような「解体的再出発」をしないかぎり、日本社会から葬られる日も近いかもしれません。「天の声を人が語る」という畏れを知らない言葉を巻頭に掲げてきたこの新聞は、今初めて「人が語る」国民の怒りの声に直面して、恐怖におののいているようです。あまりに面白いので、本日の記事を差し替えました。池上彰さんが「謝罪すべきである」と朝日に投稿したところ、なんとボツになったそうです。「8月末の予定稿では、報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです」(週刊文春)さて、沖縄に話を戻します。稲嶺名護市長と辺野古現地住民は、市長の就任以来一度も話合う場を持っていません。その理由は、マスコミがまったくといっていいほど報じないのですが、現地・辺野古は揃って移設容認派だからです。市長が現地に来る時は、「容認派の巣窟」3地区と漁協を素通りして、隠れるようにして座り込みテントに直行します。稲嶺氏がこのような卑屈な態度をとるのは、彼の勝利が、自民党県連ボスの寝返りに乗じた勝利で、決していわれるような「名護市民の民意」そのものではなかったからです。稲嶺氏陣営が去年夏前から体制を固めていたのに対して、容認派は自民党県連が腰砕けになりました。いや正確にいえば、沖縄県自民党のボスふたりが寝返って革新陣営に走ったからです。称してダブル・オナガと漫才のような名がついています。元名護市長の島袋氏を立てるのが筋なのにかかわらず、言を左右して一本化を拒み、ギリギリになるまで遅らせた挙げ句、反対とも容認ともつかない玉虫色の県議の末松氏に一本化させてしまいました。末松氏は名護市での実績もなく知名度もない貧弱な候補者で、こんな人物を擁立したこと自体がサボタージュ工作でした。それどころか、翁長市長は稲嶺支援に多くの自民党那覇市議を名護市に大量に送り込んで、自分が擁立した末松票切り崩し工作すらしています。裏切りもここまでいくと、翁長市長のアクの強い性格がむき出しになりぞっとします。地方の自治体選挙というのは泥臭くエケツないものですが、対立陣営の指導部が寝返るという裏切りのケースは聞いたことがありません。これで稲嶺候補が勝てなかったら不思議なくらいでした。翁長市長は、この一連の動きを見ればお分かりのように「背信者」という言葉がもっともよく似合う人物です。彼の野心は、保革勢力のバランスに乗って知事の地位を手に入れ、振興予算をジャブジャブ使える沖縄政界のドンに君臨することです。公明党に対して配慮して強くでられないと足元を見るや、先の参院選でも自民党の選挙公約とはかけ離れた県独自政策を突っ走ってきました。本来政権与党である公明党県連への根回しも済んでおり、翁長市長を使って自民党の分断にも成功していました。自民党は、選挙直前になって振興予算の上積みや振興策を立て続けて出しましたが、それもこのような流れがいったんできてしまえば、「金目でしょう」と受け取られても仕方がありません。名護市長選の完敗の原因は、いうまでもなく翁長市長と、決断が鈍く喧嘩に弱い石破幹事長です。この翁長市長の確信犯的裏切りに対して、驚くべきことに自民党執行部は処分はおろか警告もできないまままたもや今年11月の知事選を迎えてしまいました。あろうことか一時は「仲井真不利」の情報に踊らされて、早々と仲井真氏擁立を断念しかかった時さえありました。この自民執行部の「仲井真擁立せず」の情報に官邸は激怒し、菅官房長官は即座にそれを否定しています。この瞬間、官邸は石破幹事長更迭を決断したと思われます。仲井真氏を切り捨てるようなことがあった場合、沖縄自民は独自候補を立てる力量がないために、こともあろうに翁長市長を民主、共産、社民と共に擁立するという一幕の喜劇を演じたと思われます。このような没義道によって、政権の信頼は地に落ちたことでしょう。石破氏は優秀な理論家ですが、なにか政治家の芯になる大事なものを欠いているように見えます。裏切りの完成として、今年11月の知事選候補に出馬するようです。久辺3区が、同基地内に保有する区有地について、軍用地契約が切れる2012年5月以降、契約を結ばない方針であることが27日分かった。3区の区長を中心に同方針を申し合わせているという。古波蔵廣委員長と区長が同日明らかにした。シュワブ陸上部への移設案に対しては、辺野古が2月に反対を全会一致で決め、近隣の久志、豊原も同調している。終了後「陸上案には3区とも100%反対。陸上案に決まったら絶対に契約できない」と、反対姿勢を強調した。古波蔵委員長は、同地主会の席上、参加した約200人の地主に対し、政府案が決まるまで軍用地契約の同意書を提出しないよう呼び掛けた。これについて「契約の同意書を出すことで政府に『地元は陸上案を容認している』という間違った勘ぐりをされたらたまらない」と説明した。同日の地主会は12年に軍用地契約が切れるのを前に、地主に契約更新について説明するために開かれ、沖縄防衛局の職員らが仮契約の同意書を提出するよう要請した。(火)辺野古埋め立てより大きな埋め立て事業は沢山ある辺野古の埋め立て面積は160hです。美しい海を埋めるというのは誰しもがいやなもので、なんでわざわざ綺麗な海を埋め立てるのだ、と思う人も多いはずです。実は本土政府もそんなことをしたくはなかったのです。反発を受けるのが目に見えていますから。消去法で消していったら、候補地がこれしか残らなかったのです。知られていないのですが、当初はキャンプ・シュアブの敷地内に作ってしまおうという「シュアブ陸上案」も検討されていました。このメリットはなんといっても埋め立てをせずに済むということです。これは説明の必要がないでしょう。なんと海上基地というスゴイ案まであって、東海岸海上にメガフロートを浮かべてしまおうという案すらありました。技術的には羽田空港でもやっているので大丈夫なのですが、なにぶん沖縄名物の台風は来るわ、アクセス道路が限られるなどのデメリットがある上に、当事者の沖縄の建設業界がゴネ始めました。その理由は、「わしらはそのメガなんたらを作る技術はねぇ。あの技術は本土の造船屋とゼネコンだけだ。わしらメガなんたらのペンキ塗りくらいしか仕事がねぇんだろ。反対」ということで、哀れ消滅しました。ここで替わりの案で登場したのが、沖合埋め立て人工アイランドを作って民間共用空港にするという案で、これは建設業界のボスから出されて、民主党政権も真剣に検討した節があります。これを実行すると辺野古の埋め立てどころの騒ぎではない大規模環境破壊となり、海流の流れも変わるわ、モズク養殖もパーになるわで、今度は漁民が大反対。思い止まったのは賢明でした。こんなもの作ったら、東海岸の海はメチャクチャでしたから。なんと言うかカント言うか、これが「美ら海を守れ」と言っている人たちとは思えませんな。最後まで隠し玉のようにあったキャンプ・シュワブ陸上案は、地元の名護市が反対しました。週刊オブィエクトより転載させて頂きました。ありがとうございます)それはこの案だと、市街地上空に航空機進入路がきてしまうこと、そしてオソロシイことに辺野古弾薬庫にも飛行ルートが被ってしまうことです。名護市HP)極東有数の米軍弾薬庫に航空機が落ちたらチュド~ンどころでは済みませんので、海兵隊からも冗談も休み休み言えと言われたようです。基地の中に基地を作るので反対運動の大義がなくなるというのは確かなようで、最後まで隠し玉としてはあったといいます。軍事アナリストの小川和久さんのプランも、この「シュアブ陸上案」の別バージョンです。いうわけで、消していったらこれしか残らないということで、今の辺野古埋め立て案に落着しました。V字になったのは市街地に進入路がかからなくするためで、こうすることによって離発着コースが海に出ます。(下図参照)埋め立てせざるを得ないことを除いては、ほぼベスト・プランなのはたしかでしょう。面積は160hですが、ここにだけ着目すると大きな面積にみえるのですが、実はたいしたことはないとは言いませんが、これ以上の埋め立てなど本島ではザラです。(欄外参照)埋め立て面積を大きいものから拾うと以下です。・・・142hとまぁこのように、辺野古埋め立て以上の事業はかなりあります。全国でも7位の埋め立て面積が大きい県です。(欄外参照)「沖縄県の面積は2012年10月2日~13年10月1日の1年間で0・08平方キロ増加し、2276・72平方キロだった。)このうち「美しい海を守れ」という運動があるのは、ここと泡瀬干潟くらいのものです。め立て事業が「反戦市長」の翁長氏(現知事)です。なんと辺野古で「美ら海を守れ」とシュプレッヒコールを挙げている人達が、自分の地域では辺野古より大きい埋め立て事業をしているというのは、皮肉なことです。(続けます)●蛇足あんまり馬鹿馬鹿しくておもしろいこんなツイートが拡散中。やると思っていたがやっぱり出たか(爆笑)。デング熱の蚊を放ったのも、政府の秘密機関かな。それとももうとっくにデング熱に罹って高熱でモーローとしているんじゃないかな。この人たちは自分の放射脳を中心に世界が回っている天動説なようで、見るものすべて放射脳。「政府の言うことはウソばかりなので、素直に信用できません。確かに、代々木公園を閉鎖するのにこれほど良い口実はありません。被ばくによる体調不良をデング熱ではないかと勘違いさせ、代々木公園を敬遠するように仕向ける意図もあると思われます。政府は、反戦・反原発デモ、集会が盛り上がることを極端に恐れています。国土地理院は31日、都道府県の市町村別面積を発表した。沖縄県の面積は2012年10月2日~13年10月1日の1年間で0・08平方キロ増加し、2276・72平方キロだった。公有水面の埋め立てによる増加で、全国で7番目に大きかった。よると、1年間の増加面積は那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇の約3個分。県内市町村で面積の増加が最も大きいのは竹富町の0・04平方キロ、次いで沖縄市の0・03平方キロ、糸満市の0・01平方キロと続いた。県の面積は1988年からの25年間で13・91平方キロ増加し、北谷町とほぼ同じ面積が増加していることになる。あの厚木基地の真横でした。いってもなにが「あの」なのか、大部分の人にはわからないでしょう。沖縄県民には、厚木ってどこ?なに?ってなものかもしれません。沖縄にいた頃に、友人があまりにくどく「沖縄ばかりに基地負担を押しつけている。ケシカラン」と言うのでつい、「ねぇ厚木って知ってる?横須賀は?相模原は?」と思わず突っ込んでしまったことがありました。するとわが友が答えて、「どこ?なに、それ?」という脱力系の答えが返ってくるではありませんか。私のほうが毒気を抜かれて、話はそれまでになってしまいました。沖縄では、「全国の米軍基地の75%を沖縄が引き受けている」というのが定説ですが、今まで私はことさらそれに反論しようとは思いませんでした。気持ちとしては、そう言いたい沖縄の人達の気持ちはよく分かるからです。疑う余地がなく、沖縄が全国でもっとも重い負担を背負っています。外国軍隊の駐留をあたかも義務であるかのように自国に引き受け、ましてそれを沖縄にだけ集中させたことは異常なことです。私たちは自らの独立と引き換えにして沖縄を「捨てた」のです。1952年5月15日から1972年5月15日までの20年間、私たち日本人は沖縄を外国の手に渡しました。このことについて本土の人間はもっと敏感であるべきです。日本は沖縄戦で捨て石にし、さらにもう一度廃墟にいた同胞を心ならずも捨てました。私は沖縄を小さな巨人だと思っています。滅亡の淵に沈もうとしている私たちの祖国を、最後の最後に身を挺して支えてくれたのは沖縄だからです。いま私は沖縄の人に、時には自分の「悲劇」を相対視してみたらいかがですか、とあえて問うています。この辺野古問題が騒がれてからというもの、「本土も少しは負担しろ」と執拗に言う沖縄の声が絶えません。沖縄戦はおろか、本土復帰の時には生まれてもいない人たちからです。沖縄の人々も薄々感じておられるように「75%」という数字は虚構です。これは日米共同使用施設を排除した数字だからです。いった日米安保の要ともいうべき重要施設がことごとく排除されてしまいます。これらの基地は自衛隊と米軍が共同で利用しているからです。そんな算定方法が許されるのなら、普天間や嘉手納、キャンプ・ハンセンに小規模でもいいから自衛隊を配備すればよくなります。すれば、たちまちこの数字は一桁落ちて、ほぼ20%台となるでしょう。そんなことをやってもなんの意味もありません。そんなことは数字の遊びでしかないからです。基地の重圧を背負っている人々にとってなんの救いにもなりません。私が言いたいことは、まるで本土には基地がなくて、沖縄にだけ負担を押しつけているかのように思うことはよくないということに尽きます。「75%」という数値は、そのような錯覚を与える数字、言い換えれば沖縄と本土を隔てる壁だからです。沖縄の人達に分かって頂きたいことは、本土の人達もできる限り米軍基地を負担しているという現実です。沖縄になんでもかんでも集めたのではなく、他に持って行きようがない基地だけをお願いしているのです。いま問題となっている普天間飛行場は、その性格上、沖縄以外には移動できませんでした。ここでわが故郷、神奈川の米軍基地の面積を見てみましょう。自慢ではありませんが、米軍基地だらけです。これは神奈川県の公式資料です。沖縄県の米軍基地は2万3,293.9hですので、比較するまでもなく、沖縄の総面積のほうがケタひとつ大きいことは確かです。そのうち沖縄県民に負担をかけているのは、この2ツの航空基地ではないでしょうか。・・・480神奈川県の厚木基地は、普天間飛行場よりやや大きい基地だとわかるでしょう。面積的にだけではなく、普天間が緊急展開部隊のヘリ基地であるのに対して、厚木飛行場は、横須賀の米国空母打撃群の母港の基地で、ジェット戦闘機を運用しています。ところが、この厚木海軍飛行場と横須賀軍港という日本を代表するような二大米軍基地は、日米共同施設ということで米軍施設だけの統計からははずれています。「75%」の中には厚木も横須賀も入っていないのです。元神奈川県民としては、やはりそれはないでしょうと思います(苦笑)。厚木はいまでこそ夜間訓練の硫黄島移転などで夜間離発着が減りましたが、往年のベトナム戦争時などの騒音はそうとうなものでした。私の小学校は防音の二重窓でしたが、クーラーが貴重品の時代でしたのでついていなかったために、夏は開けっ放しで爆音がモロに侵入してきました。授業中断などは日常茶飯事でした。いまでも騒音について神奈川県に1年で4000件を越える苦情が寄せられています。米軍機の飛ぶ飛行ルートの関係で騒音問題に悩まされている自治体の合計人口は、沖縄県の人口の約2倍になります。下の写真を見ていただければ、普天間には及びませんが、厚木基地が人口密集地帯の真ん中にあることがご理解いただけると思います。ラムズフェルドさんにお見せしたいものでした。私の育ったのは、こんな厚木基地のフェンスから自転車で行けるような場所にありました。そのために、基地周辺の地主が日本政府に対して土地の買い上げを求めた結果、政府も被害の重大性を認め、2度に渡って土地の買い上げを行っています。大和市、綾瀬市の基地周辺の262戸が1970年までに集団移転しています。実は私の実家周辺でも施設庁の申し出に応じて、相当数の住民が引っ越していきました。いう立て看板が随所に見られます。普天間もそれが可能ならするべきでした。進入路にあたる数キロを買い上げて、無人化するべきだったと思います。さまざまな理由でそれができませんでした。いう運動をするのが目に見えていたから手を出せなかったのです。それはさておき、神奈川でも米兵犯罪も沖縄についで多く、共産党によれば1989年から2010年にかけての米軍人の刑法犯検挙数は県別で沖縄の1035件に次いで2番目が神奈川県の444件でした。神奈川県での米軍機墜落事件は何件もあり、これまで11人の民間人が亡くなっています。私の青年期にも痛ましい墜落事故が横浜で起きて、家族が巻き込まれたこともありました。神奈川県の死者数は沖縄で米軍機墜落事故で亡くなった方の人数には及びませんし、較べてみろとも思いません。沖縄と同じような米軍基地の負担を背負っている本土の地域もあるのだということを、多少なりとも沖縄の人たちにも知って頂きたいと思います。お願いですから、私たち本土の人間に自然な感情で、「ああ、沖縄の人にすまない」と思えるように、「75%」という間違ったプロパンダを振り回さないで頂きたいのです。暮らし農業ほどおもしろいものはない青春ゲバゲバ鳥飼の矜持TPPバックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。