これで政権を取る気があったというのが不思議なくらいで、後にリッパなリベラル政治家になる下地がムンムンです。おなじみのオザワ流、ヒトをヒトとも思わない表現をすれば、こう超訳できるでしょう。負担の分担など具体案が欠落していますから、要は、沖縄海兵隊はグアムにでも出ていってくれというだけです。これは、当時の中国が東シナ海のみならず、南沙諸島全域にまで広く軍事的脅威を与えている状況をまったく視野からはずしたもので、危険極まりないものでした。沖縄の米軍基地が何のために存在しているのか、台風と反基地デモの罵声に耐えてどうして「そこにいる」のかを、この人はまったく理解していません。ひとことで言えば、沖縄の海兵隊と航空基地のもっている政治的意味は、米国のアジアの政治軍事的プレゼンス(存在感)そのものなのです。東シナ海、南シナ海、東南アジア、台湾、さらには朝鮮半島でなんらかの紛争が発生すれば、米軍が数時間以内に急行できるという安全・安心のための共通インフラと言ってもいいでしょう。グアムというはるか1000キロの太平洋の真ん中まで後退してしまえば、その政治的信号は「米国はアジアに関知しない」という意思表示をしたことになります。このような誤った外交シグナルを送れば、それに乗じて勢力圏拡大をしてくるのが中国です。確かに現実には、尖閣諸島に中国軍が侵攻しても、米国が自衛隊を支援するかどうかは微妙です。中国側からみれば、米国大統領が「尖閣は安保条約第5条の範疇である」と言明し、沖縄に海兵隊基地がある以上、「米軍が介入する可能性を排除できない」ということになります。自衛隊単独でもどうかという力関係に在沖米軍が加われば、中国はまったく勝機がないわけですから、ならば今は思い止まるか、ということになります。抑止とは戦争を仕掛けるのではなく、相手に戦争を思い止まらせることなのです。小沢氏は、外務官僚から、米国国務省の一部に存在する、空軍と海軍だけで充分、沖縄などの有事に即応する海兵隊基地はすべてグアムに撤収という、かつてのドナルド・ラムズフェルド戦略を聞きかじったものだと思います。ラムズフェルド、どこかで聞いたことあるなぁ、という方はピンポンっです。あの超有名な「普天間は世界一危険な基地」と言ってしまった「あの」人です。沖縄県知事から「米軍は県民の負担だ」と陳情されて、「負担というならば出て行く」と言ってしまう中坊みたいな人です。こともあろうに、米国国防長官がこんな無責任な発言をしたために、橋龍ポマードは普天間移転問題に御輿を上げらざるをえないハメになりました。これが今に至るも延々と牛のヨダレのように続く、辺野古移転問題の幕開けです。ラムズフェルドには元々、中東重視、アジア軽視の傾向が濃厚で、中国の脅威を過小評価していました。ラムズフェルドの「グアム撤収」「常駐なき安保」論をもう一歩進めると、そこに待ち構えているのは、なんと中国と米国という二大国が仲良く世界を統治していこう、というG2論(二大国世界管理論)です。中国は2000年後半あたりからあたりから、このG2戦略を政府と軍で練っており、具体的には米国と中国で太平洋を分割統治することを考えていました。対してこんなスゴイことを言っていったと、上院軍事委員会で暴露しています。「ハワイを起点にして太平洋をふたつに分けよう。東側はアメリカが管理し、西側はわれわれが取る」おいおい、大航海時代のポルトガルとスペインの世界分割協定じゃあるまいし、関係各国を無視して勝手に太平洋に線引くんじゃねぇ-つうの。キティング司令官はさすがに、ジョークだろうと笑って受け流したようですが、もちろん中国は、マジもマジ、ど真剣でした。「核心的利益の尊重」という表現で初めて言い出し、ついで習近平が訪米した際に「新型大国関係」を提案しています。簡単に言えば、かつての冷戦期のような米ソ二大国の世界分割統治を、21世紀は米中で再現しようじゃないかということです。今度は冷戦ではなく仲良く。これを受けてまんざらでもないという反応が、ホワイトハウス内に現れるようになります。安全保障補佐官のスーザン・ライスや、国務省の親中派、ジョー・バイデン副大統領、そしてチャック・ヘーゲル国防長官までもがG2論に同調するような発言をしています。G2論がなぜ危険なのでしょうか。中国の言う「核心的利益」とは、中国特有の用語で、領土問題を指します。この戦略対話の場でも中国は、「これをチベット、ウイグル、南シナ海にあてはめる」と発言し、ついで2013年4月には中国外務省の華春瑩報道官が「核心的利益は、尖閣もこれに該当する」と明言しています。この中国の提案に米国が同意した場合どのようになるのか、考えるまでもありません。南シナ海と尖閣を含む東シナ海全域は「中国の内海」となり、中国海軍艦艇と公船、漁船で覆い尽くされることになります。尖閣諸島はこの「中国の内海」に浮く孤島でしかなくなり、あえて軍事的に奪取しなくても奪ったも同然になります。沖縄は、本島が直接に中国の「内海」と接することになり、以西の宮古、石垣は事実上中国の「内海」に浮く島々になって、防衛は非常に困難になります。この水域を抜けて、核ミサイルを登載した中国原潜は太平洋へと出て行くことになります。このような際どい情勢下で民主党政権がやってしまったのが、辺野古チャブ台返しであり、小沢氏による北京朝貢訪問団だったわけです。この背後に中国の意志かあったかどうかは不明ですが、間違いなくこれほどまでに中国にとって「都合のいい」政権はなかったはずです。このような民主党は、中国海軍が海自艦艇を「実弾を詰めたライフルを相手の頭に当てる」ようなレーダー照射をしようともすべて握り潰し、海保の巡視艇に中国漁船衝突してこようとも、抗議のひとことも上げずにこれまた握り潰して、「日中友好」にいそしんでいたというわけです。結果、日本を舐めきった中国はさらに挑発行動をエスカレートさせ、猫が獲物をいたぶるようにひんぱんに海自の艦艇をレーダー照射して、回避する自衛艦を追い回しては「東洋鬼狩り」ゴッコを楽しんでいたようです。中国は、何をしても絶対に自衛艦は反撃しないし、民主党政権は「日中友好」に不都合なことはすべて握りつぶしてしまい、公表はおろか抗議すらしないことを、よく知っていましたから。このように危険な戦争誘発行為を、中国が取る理由はひとつしかありません。民主党が政権を握っている絶好の機会に、尖閣諸島を「係争地」にしてしまうことでした。わが国は撃沈される危険に耐えて反撃しませんでしたが、その理由は反撃した瞬間、尖閣海域は「係争地」になるからです。取ることが厳しくなります。このように、中国は当然それを熟知した上で、オザワ「野戦軍司令官」が政権掌握している間に、尖閣水域を「係争地」と化す算段だったのです。長く民主党政権が続けば、この中国の願望はかなったことでしょう。マスコミの口癖のひとつに、「アベ政権によって日中友好が後退した」というのがありますが、こんな「日中友好」なんて後退してくれて結構です。失敗により、3年3か月で自壊したのが、せめてもでした。私はあの野田首相が辞任を発表した日、わが国の「異民族支配」がこれで終わったような気分がしたものでした(笑)。と中国の利害の一致この、中国が尖閣を「係争地」にすべく猛然と日本を攻めまくっていた時期の、民主党政権の事実上の支配者は小沢一郎氏でした。小沢氏は、素人政治家の選挙互助会でしかないかった民主党を政権に導いた功績を背景にして、幹事長職につきます。「かつぐ山車は軽くてパーがいい」という持論どおりに、首班はハトさんでしたが、国民誰ひとりとして脳が不自由な彼が政権を運営しているとは思っていなかったでしょう。小沢氏がやったことは、党財政のみならず、いままで政権与党にあった政務調査会などの政策討議組織をなくし、党幹事長に一元化することでした。業界や地域からの陳情も、すべて幹事長室に一元化しました。これは陳情の聴取を、従来の選挙区の議員から取り上げ、いったん県連に集約した形式をとった後に、中央の幹事長室に一括集約するというシステムです。この陳情聞き取り禁止の名目をこの男は、体裁良く「政-官-業の癒着を断つ」としました。この男だけには言われたくはありません。今政界を見渡して、この男ほど絵に描いたような政-官-業の談合そのもののを大っぴらにやって、恬として恥じない政治家はいなかったはずです。談合利権の本家本元の自民でも、小沢氏のような利権工学マイスターの地位にまで上り詰めた人は他にはいません。たしかにかつての自民党政治は、業者や住民が陳情をするのを議員が官僚に仲介することで見返りをもらい、これが政-官-業の談合構造を作ってきました。自民党腐敗政治の温床であった金権構造です。ちなみに、この腐敗の温床を断つとして出来たのが税金による政党交付金で、国が支援金をあげればエゲツないことはなくなるだろう、ってわけです。わけねぇだろううが、と今になると思いますが、自民党を割って出たことで、なんとなく政界の革命児のように見られていた当時の小沢氏に、国民は大いに期待しちゃったんですね。「政治改革4法」を可決させましたが、これでえげつない業界献金がなくなったかといえば、ぜんぜん違ったのはご承知のとおりです。今までダイレクトに政治家に行ったカネが、党支部を利用した迂回献金という裏技に変わっただけだったからてす。この裏技を考え出したのが、この政党助成金制度や政治資金規正法の裏の裏まで知り尽くした作った側の彼だったからです。新進党や自由党分裂時にも、この利権工学マイスターの腕は冴えわたりました。13億円とも言われていますが、真相は闇に包まれています。嘉田氏らとの未来の党解党時も、似た方法で8億円を手にしています。落ち目の三度笠の今でも、山本太郎クンに土下座して政党要件を満たして、4億円を貰っているのは情けないですが、さすがです。それで出来たのが、あの「山本太郎と愉快な仲間たちの生活のための党」(違ったか)でしたっけね(笑)。師匠の角栄さんは土地ころがしで財を作り、弟子は新党ころがしで富を成す、というわけです。ちなみになぜ、彼が「永田町の不動産屋」といわれるようになったのかといえば、この政党助成金は政治目的でしか使えないために、不動産に変換してマネーロンダリングしたかったためだと思われています。いかん、小沢一郎というモンスターを語りだすとキリがない(苦笑)。それにしてもなんでこんな人物を、左の人は好きなんでしょうね。無罪だった時には涙まで流していました。