相続税の額は基本的に以下の式で計算されます。相続財産の評価額×税率=相続税額ここでいう相続財産は不動産だけでなく、現金や有価証券など相続の対象となるすべての財産のことです。相続財産が利益を生み出す性質のとき、その収益性を分析して価格を求めたものです。営業権や非上場株式がこれに当たります。再取得価格とは、その財産がどれくらいの費用をかけられて作られたか(費用性)に着目した価格。不動産のうち建物部分について、その建物を建てるとしたらどのくらいの費用がかかるかという再取得価格を求め、その価格から築年数に応じた減価償却をおこなって評価額を求めます。市場価格とは、その財産が一般的に市場で売買されたときにどのくらいの価格で取引されるか?という観点から求められる価格のこと。不動産であれば土地の中でも宅地は一般的に不動産会社の仲介で取引されるものですから、その地域での取引水準を踏まえて評価額を決めます。土地でも農地や林地は市場で取引されることが極めて少ないため、市場価格ではなく別の評価額を求めます。不動産を含む相続財産は時価で評価する相続財産は相続が発生した日(亡くなった日)時点の時価で評価します。したがって購入した時点では100万円だった株券が、その後値上がりして時価1,000万円になっていたとすると、1,000万円分の財産として評価されます。細かく説明すると、上場株式の場合は以下の4種類のうち最も低い価格で評価額とします。不動産の場合は株式のように極端に値上がり・値下がりするケースは少ないですが、毎年3月に発表される地価公示などの指標を見れば、少しづつ上下しているのがわかると思います。不動産の評価額の基本的な考え方では具体的に相続した不動産の評価額はどのように計算されるのか、基本的な考え方を見ていきましょう。不動産は土地と建物に分けられますが、それぞれ評価額の考え方も異なります。管轄の税務署が発表している相続税路線価をもとに計算するやり方です。路線価という字面を見るとなんとなく想像できるように、道路ごとに麺している土地の価格水準(1m2あたり)を決めているのが路線価というもの。対象の土地の路線価がいくら位なのかを調べるには、国税庁のHPにある財産評価基準書を見るのが良いでしょう。上の図のケースでは、対象の土地の路線価は350,000円/m2なので、評価額は以下のとおり。計算式350,000円/m2×200m2=7千万円ただ実際にはこの計算式は単純化していて、土地の形状や面している道路などによる補正率を省略しています。土地の形状が長方形でなく不整形なケースでは、補正率により大幅に評価額が下がることも。この補正率が相続税の節税ではポイントになってくるので、また別途説明したいと思います。郊外など宅地があまり進んでいない地域では、路線価が設定されていないところも多いです。そのような地域の土地は、倍率方式というやり方で評価額を求めることになります。ここでいう倍率とは土地の固定資産税評価額にその倍率を乗じた価格が、評価額となるもの。土地の固定資産税評価額はどう調べるのかというと、以下のとおり。相続税の評価額は5,000万円×1.1=5,500万円となります。ここからわかる通り、土地は相続税評価額>固定資産税評価額となるのが普通です。マンションや農地の相続税評価額については、別の記事にまとめてあります。>親のマンションを相続したら、相続税の額はどれくらい?建物の評価額は固定資産税と同じ建物部分の相続税評価額は、土地と比べれば非常にシンプルです。固定資産税額を決める基礎となる固定資産税評価額は、土地と建物で分かれています。その建物の固定資産税評価額が、そのまま相続税の評価額となるのです。建物の固定資産税評価額を確認しておきましょう。不動産の相続税を節税するためには、評価額を圧縮しよう最初にご説明したとおり、相続税の額は相続財産の評価額×税率で計算されます。このうち税率は相続税法で決まったものなので変更できませんが、評価額の方は工夫しだいで圧縮できるのです。相続財産のなかに5,000万円の現金があったとしましょう。この現金を相続財産として評価すると、当然その評価額は5,000万円です。故人が生前5,000万円で購入した土地があり、駐車場として利用されていたとします。この土地が相続財産として評価されるとき、評価額は5,000万円とはなりません。前段でご説明したとおり、路線価方式か倍率方式で評価額を計算することになります。土地の相続税評価額は、市場価格よりも低くなるのが普通です。したがって同じ5,000万円の市場価値であっても、不動産として所有していたほうが相続税が安くなります。これを相続財産の圧縮効果と呼びます。相続税の節税という面では、現金より圧縮効果のある不動産のほうが有利なわけです。ある不動産を利用した相続税の節税テクニック単に財産を不動産に換えただけても圧縮効果がありますが、さらに節税するためのテクニックがいくつかあります。建てて、土地の評価額をさらに下げる鑑定評価により土地の評価額を下げる相続した不動産を売却して、譲渡所得税を節税するそれぞれの詳しい説明は個別記事に譲りますが、専門家と相談しながら相続税対策をすれば、かなりの圧縮効果が期待できます。相続が発生してからだとできる対策も限られてきますから、なるべく事前に専門家へ相談するようにしてください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。相続の遺産分割協議っていつまで?間に合わない場合は法定相続分で親が亡くなって相続というときに、まずぶつかる問題はどのように遺産を分けるか?という点です。この遺産の分割方法を相談することを、専門用語で遺産分割協議と呼びます。親が亡くなった!となると悲しみにくれるのは当然ですよね。不動産は現金・株券などと異なり以下のような特徴がある資産です。...相続登記手続きって自分でできるの?手続きの流れや費用の相場について不動産を相続した後は、法務局で登記手続きをしなければいけません。この登記手続きは司法書士に依頼して行うのが普通ですが、相続人が自分で行うことができます。あなたがこんな風に考えているのであれば、それはとても危険です。相続した家や土地を放置しておくと、様々なデメリットがあります。AFFINGER5.。