真剣に考えた方がいい」と問題提起した。北朝鮮有事について「今の時代、結構やばくなった時のことを考えておかないと」と指摘。「難民が船に乗って新潟、山形、青森の方には間違いなく漂着する。不法入国で10万人単位。どこに収容するのか」と強調した。その上で「対応を考えるのは政治の仕事だ。遠い話ではない」と述べた。」これについて孫崎氏など、「麻生氏の狂いよう常軌を逸する。どこに難民を射殺する国があるか」などと述べています。ネットでは「武装難民は便衣兵だから、この発言のどこが問題なのだ」、との声が多いようです。たしかに麻生氏は「武装難民」といっていますし、そのように報じられているわけですから、それを孫崎氏のように難民一般と混同するのは相当に色眼鏡がかかっているのは確かです。麻生氏の発言は正確なのでしょうか。いいえ、いつものことですが、誇張された漫談です。「射殺」などという生な表現を軽々に使ってしまう軽薄さ加減には、私もイラっとするほどです。そんなに言いたいなら、「排除する」とか「無力化する」とか、曖昧に言いなさいよ。射殺」として拡散してしまいました。朝鮮半島有事において難民対策は不可欠のテーマですし、今から備えておかねばならないことは麻生氏の言うとおりですが、「武装難民」とはなんのことかわかりません。難民に紛れて武装ゲリラが侵入するぞ、と麻生氏は言いたいのだと思いますが、トンチンカンです。麻生氏は、武力紛争初期のいわゆる「ゲリコマ」(ゲリラ・コマンド)の浸透とゴッチャにしているのではないでしょうか。攻撃することは、ありえるシナリオです。Wikipedia松島悠佐元陸将と福山隆元陸将補の両氏はこう述べています。)この場合、北のゲリコマは工作船か潜水艦で侵入するので、難民が乗った船は関係ありません。ゲリコマが「武装難民として漁船に乗って襲来する」という想像はどこから生れたのでしょうか。いままで、世界でも海からの難民事例には事欠きません。武装難民のケースはなかったと記憶します。武装ゲリラが拠点とするのは多くは、難民キャンプです。シリア難民を収容しているザータリ難民キャンプ難民たちの故郷や財産・家族を戦争で失った悲しみと、未来が見えない絶望につけこんで、イスラム原理主義過激ゲリラは、難民キャンプを教育-洗脳-リクルートの場にしました。「世界中の難民キャンプに住んでいる人たちの15~20%が難民戦士であり、キャンプでの食事と治療の合間に戦争を遂行しているのだ。(「クライシス・キャラバン―紛争地における人道援助の真実」リンダ・ポルマン)過激ゲリラの温床となった難民キャンプからは、多くの難民がリクルートされて自爆テロに参加したわけです。このようにたしかに日本国内においても難民キャンプができた場合、暴動に備えた警戒をする必要はあるかもしれませんが、それは組織された北によるゲリコマとは一線を画して考えねばなりません。そこからさらに過激分子がテロを起こすことも否定しきれませんが、それは自衛隊が対処する事案ではありません。国内治安は警察の領分であって、SATなどの対テロ特殊部隊が当たればいいだけのことで、なにもこんなことに自衛隊の防衛出動とか言い出さないでください。麻生さん、危機感を訴えるのは大事ですが、煽るのはよくありません。その2山路敬介氏の投稿の第2回を掲載いたします。篠原氏と山路氏の分析の眼は、翁長氏を戴く「オール沖縄」を批判するに止まらず、なぜ「翁長知事」のような異形のものが生れてしまったのかという原因まで遡って見ようとしています。いや、異形ではない、翁長氏はあたりまえの既得権益を配分する「保守」のあり方なのだとしています。その意味で、翁長氏は「根っからの保守」だといまでも自己認識しているだろうということです。「オール沖縄」は、いままで隠然としてあった保革の「二人羽織」関係を、一歩進めて潜在化させブランド化しただけだともいえるのかもしれません。誤解なきようにお断りしておけば、翁長氏がいう「保守」とは、我那覇氏の運動にみられるような本土の保守と共有可能な価値観を持つ理念的保守ではまったくないことです。言ってみれば、本土にもよくいる橋が掛かったの、道路ができたのが政治だと思っている村の保守系議員に、国策規模の金を40数年に渡って与えて、ジックリ熟成させたスピリッツのようなものが「翁長知事」なのかもしれません。熟成ではなく、いまや腐敗になっているようですが。その原因を作ったのは、むしろ本土政府が、基地を受け入れることの見返りに、ジャブジャブと与え続けてきた金にあるのではないかと捉えています。その意味で、「オール沖縄」をうみだしたのは、沖縄と本土政府との関係そのものなのです。私も「沖縄の二人羽織」と題して、沖縄保革のいわく言い難い相利共生関係について書いたことがありましたが、それをさらに緻密に論証していただきました。本書において筆者が到達した重大な結論のひとつは、翁長知事は就任当初から「辺野古阻止が出来る」などとは考えていず、その目的は「2022年度からの沖縄振興計画の延長にある」というものです。翁長氏の普段の言動から考えると信じがたい説のように思えるでしょうが、本書を読めば合理的で説得力のある結論だと良くわかります。裏付けとなる詳細な事実群は本書をご覧頂くとして、雑駁に私の持論を中心に説明します。そもそも翁長氏は就任直後から、「根っからの保守である」と言っています。それはもうそのとおりで、ここで勘違いしやすいのは概して、「沖縄の保守」は本土で言われるような保守とは意味合いが違うという事です。それは、我那覇真子氏らが標榜するある種の普遍性を有した「普通の保守」を意味しません。そもそも我那覇氏らと沖縄の伝統保守勢力とは、「保守」する目的も対象も違うのです。あれ米軍統治時代の米国からでもあれ、補助金を要請し、交渉し、これを拡大するのが沖縄の保守たる沖縄自民党の目的であり役割でした。それを「反抗」という手段で、結果的産物であったとしても「妥協」という名状の下に共闘・側面支援してきたのが「沖縄革新」の役割であり、これが口さがない連中の言う「沖縄政治の伝統芸能」と揶揄される「外連」の歴史です。「脅して取る」翁長知事、両者の違いはこの「手法」の違いしかありません。この「反抗」の手段を内側におき、目的達成に向けよりラジカルに原点回帰して補助金獲得を希求するのが翁長知事なので、著者が言うように翁長知事はまさに沖縄の「真正保守」なのです。沖縄県内でも「翁長知事はいくら何でもやり過ぎだろう」という声が出始めましたが、「その目的は補助金獲得にある」と薄々勘づいている県民も多く、それゆえあれだけ不道徳で違法な行為をやりたい放題でも県民から大きな批判もなく、支持率も落ちないのです。「3000億円、7年間」の仲井眞知事との約束を安倍政権は忠実に守っています。安倍総理はこれを約束した当時は仲井眞知事再選の助力とし、強力な側面支援としたつもりだったのでしょう。本来ならば仲井眞氏は県民の大多数が望むところの偉業を達成したのですから、論功行賞として再選して当然だったでしょうが、第一には沖縄のメンツの問題があり「外連による塗り込め」が足りなかった。「沖縄の心を金で売った」、というような馬鹿げた論調が県内マスコミによって徹底的に流布され、結果は裏目に出てしまいました。私は仲井眞知事がした「承認」と「補助金」との取引に見えさえする、一連の行政を了とします。「基地の存在」とそれを承認する「対価」を顕在化させ、そこを数値化し可視化する未来への第一歩になると思ったからです。第二に、仲井眞知事の失脚の原因は、表向き県民が辺野古反対にもかかわらず「埋め立て承認」を成した事から始まったもののように見えますが、本当のところは承認しそうな大分以前から革新側から「革新外しの疑いあり」と捉えられ、共闘を拒んだように理解された事が二紙からの批判の原因です。あの当時、保革両者において重要だったのは「過程」なのであり、結果的な「辺野古移設」ではなかったのです。それゆえ二紙は死に物狂いの再選阻止報道を打ちまくり、一連の事象を慧眼をもって鋭く見ていたのが翁長現知事です。革新の力を用いる事なく歴史的振興資金が実現するなら、革新の以後の立ち位置は狭まらざるを得なく結果的に保革のバランスが崩れる危険性がありました。これまで阿吽の呼吸で巧妙に按分されてきた補助金使途に対する発言権にも影響します。国から金をむしり取る場合でも常に体面を繕いつつ、キチンと「革新と共闘」の結果である事が手続き上の必須だし、歴史にならう旧来からの沖縄の鉄則です。その結果達成されるのは、あるいは最初からの目的や意味合いは、既得権者の利益保護にほかなりません。7年間)だけさらわれてしまい、2022年までの最低3000億円は約束されたものとして実行される見通しとなりました。翁長知事や県は積み増しのための儀礼だけは取りあえず怠りなくするものの、それまでの間はフリーハンドを手に入れたも同然です。高裁和解を破ろうが、国連に行ってデマを言い放題で日本政府をこき下ろそうが、何も憂慮する必要がないのです。無明に見える訴訟合戦は翁長知事の狙いどおりに効果が上がっており、念願の2022年以降の補助金についても5月に菅官房長官が示唆した通りに行くならば、百点満点でお釣りも来る出来栄えとなるでしょう。ここはさらに緩急自在にスラップ訴訟でも用い、日本政府を脅しながら上手に革新の顔を立てつつ、ウラで出来かかっている2022年からの補助金の交渉を巧みに行い「確定」に持ち込もうとする場面です。今ここで直ちに「承認の取り消し」カードを切るなどは、最も愚策で論外なのです。櫻井よしこ氏が講演会か何かで、「沖縄の政治家は保守も革新も皆、とても悪い」と言った事がありました。惨敗し比例区で復活当選した沖縄自民党議員たちを東京に集めて、石破茂氏(当時の幹事長)が「辺野古容認」へと転じさせた事がありました。ほとんど全ての報道によれば、「辺野古がダメなら、普天間固定化しかない」と脅し上げたゆえの翻意であったように書かれていて、当時の私は「石破幹事長もさすがやるもんだなぁ」と妙に感心したものでした。後でその時の当事者の一人に聞くとそうではなく「仲井眞知事との約束を誠実に実行する事」と、「その後の振興計画についても手応えがあった」ので辺野古容認を受け入れたのだと説明しました。なければ沖縄自民党県連に持ち帰っての説明など出来やしません。安倍総理が迂闊にも7年間もの長期にわたる約束をしてしまった事が原因で、翁長知事が(違法でも何でも)やりたい放題の自由を手にしてしまった、とは言えます。7億円を)留保するならば、沖縄自民党はさらに壊滅的な打撃を受けたでしょう。そもそも沖縄の「外連」は最初から沖縄県や翁長知事だけのものではなくて、歴代日本政府や自民党全体をも含めた一切に責任の所在があるという事だと言えるでしょう。山路敬介氏の投稿を掲載いたします。篠原章氏の新刊、『「外連(けれん)の島・沖縄――基地と補助金のタブー』(飛鳥新社)の書評に止まらず、山路氏の鋭い分析が加わってたものになっています。優れた著作に、優れた書評に恵まれたことを心から感謝します。4回分割でお届けします。その間、私の通常記事は別途掲載といたします。■はじめにベストセラーとなった前作「沖縄の不都合な真実」から2年半。8/31篠原章氏の新著「外連の島・沖縄」(飛鳥新社)がようやく出版されました。少々感じた事を論じたいと思います。篠原氏は「保守派」という括りのある言論人ではありません。沖縄の問題を語る知識人として異例で、左右いずれにも後ろ盾となるような団体性はなく、権力的な方向に寄る傾きもありません。強く矜持としているように見る事が出来ますが、その書いたものから特段の「色付け」は伺えません。言う私も保守派とは言えませんが、篠原氏の「米軍基地を(さらに本格的に)減らすためには~云々」との命題を掲げる発言を度々されるところから印象し察するところ、「SACO合意以上の米軍基地の削減はやるべきではない」と考える私とは根本的に意見の相違があるのだろうと考えています。本書での沖縄の深奥に迫る現状認識や歴史的経緯への洞察はきわめて深く、しかも完全に納得出来るものだし、かつ様々の理由から結論として「補助金は沖縄の為にならない」と言わざるを得ないのであって、そこも完全に一致します。その結果として自主的・主体的な生き方を見いだせていないとすれば、それを阻害し縛り付けているものを歴史的要因の中からも正して行かなくてはならないのではないか?これらの問いは非常に深刻な意味を含み、本書は多額の補助金の交付を中心とした従来型の中央の沖縄関与の方法が、「基地の問題」とはまったく別の次元で沖縄をダメにし、交付する金員の意味を曖昧にしてやればやるほど、結果的に日本と沖縄を「別個の意識下」に置く事になる構造を明らかにしたものです。無理にでも本書の難点をあげるならば、著者は普通一般の沖縄県人よりも沖縄の事を深く理解して在りながら、自身が沖縄県人ではないだけにいわゆる被支配層一般へ向けた責任の言及が少なかった事になるかと思います。「外連」(けれん)とは、簡単にいえば「ごまかし」、「はったり」、「いかさま」と言う意味だそうで、私はこれを膝を打って得心するほどに「当を得た表現」であると思い、ほぼ全編にわたりその事例が十二分に実証性をともなって行き届いている事が特筆される点と思います。本書が、(これまでの沖縄関連本を見ればわかるように)公平に論じられた本格的な類書もなく、土台となる先行した研究や評論もほぼ皆無の中で、飛び級的に問題の核心に迫る事が出来たのは奇跡的です。それは、多種多様の「ニセ沖縄愛」を表明する知識人・言論人・マスコミ人・本土からの運動家らとは違い、長年にわたり好悪を越えた深い地点から沖縄の「酸い甘い」に浸り切って来た著者の経験からの結果からによるのだろうと思います。それだけでなく左右いずれにも属さない立ち位置も必須条件であったし、沖縄取材において特に重要な事は「嘘つきたちの言う建前」からでも、「本音」を的確に拾い上げる悟性が必要で、筆者にそれが備わっていた点が大きかったと言えます。関する経済効果評価書は「ウソのかたまり」すでに良く知られるように沖縄県議会事務局が普天間跡地利用の経済効果を野村総研に依頼して、その結果の馬鹿げた数値を公表し日本中に恥を晒した事がありました。そもそも一見して実にお粗末な代物で、県民なら誰もが「そんなハズはないだろう」と直感的に肌で感じられるものでした。それでも議会が責任持って発出した数値だし、シンクタンクのネームバリューもあったのでしょう、この調査結果を根拠とした論説が本土でも多数出始めました。財政学者でもある篠原氏が前作その他において徹底的にその問題点を指摘され、以来この調査結果を論拠に使う言論人は、イデオロギーに塗れた厚顔無恥の輩しかおらなくなりました。このようなイカサマで恣意的な調査結果を得るために多額の税金が使われたのですから、県民は誰がどういう目的で、どういう前提を付して野村総研に依頼したか、その点を明らかにして責任を問うべきところでした。マスコミ総出の一丸となった「外連」だし、沖縄県ではこの手の「責任追及」は二紙が乗り出してこない限り望むべくもなく、そうした声はとうとう起こりませんでした。この例の場合、保守も革新もその垣根はなく、「公」はともかく「民」も同調するような「一体性」を見せたは事は特に留意が必要です。県議会がこうした欺瞞的な調査・発表を行った理由は、表向き「普天間の早期返還を促すため」ですが、それだけでなく各人各派の思惑は様々でした。そこに通底する「補助金獲得に資する」ための共通了解は暗黙のうちに確固としてあり、それが全県的にあのような「ウソ」を平然とまかり通らせた原因だと言えます。何事につけ暗黙のうちに「金づるとしての日本政府」を横目で見た、要するに日本を対位的視点から見る事を離れられず物事を捉える事、それをそうは見えないように宣伝と嘘でくるみ、そうする事によって利益を得る「身についた体質」がこの「外連」を行わせしめたと思うのです。沖縄は「優遇」されている近年は本土の保守派を中心に「基地が在るからといって、沖縄県は優遇されすぎているのではないか?」という、きわめて健全で当然の疑念が発せられるようになりました。した声を警戒する、反論となる沖縄県庁の公式見解はこうです。≫「平成27年度決算ベースで、沖縄県の国庫支出金は全国10位。地方交付税まで含めた国からの財政移転は全国12位。人口ひとりあたりで比較すると5位で、復帰後一度も全国1位にはなっていない。本土の有識者やマスコミ関係者など一般のリベラルな人たちは、一部本土保守派の論調に対し、この沖縄県庁の見解を口を揃えてなぞります。それは無知とはいえ、明らかに沖縄県による「事実の隠蔽」にまんまと引っかかり、もしくはそれに意図的に加担する行為です。この事は本書第7章で詳しく論じられているとおり、県による「沖縄への批判をかわすため」の詭弁にすぎません。合算する必要のない地方交付税を合算し、高率補助や一括交付金の存在に一切触れもせず「沖縄県は特に優遇されているとは言えない」と言い抜ける事で、問題を顕在化させないように隠蔽・糊塗する念入りに工夫された「操作された論述」です。え上げたらキリもありません。私はこれを「全て無くせ」などと言っているのではありません。必要で妥当な政策ももちろん多いし、「米軍基地が存在する事の対価」である事が明瞭となり、そのうえで数量的な妥当性が国民的に認識される限りこれを容認する立場です。した事実を隠して物事を運ぼうとする県の姿勢が「外連だ」という事は言わなくてはなりません。本書によれば同種の沖縄県庁による統計上のトリックは、沖縄経済の基地依存度を5%とした点にも現れています。これも事実上、基地が存在するがゆえ支払われている振興予算をすっかり除外する事による「意図的に操作された数値」だと言えます。■翁長県政の目玉、法廷闘争なお本書は第2章から約100P分にわたりこの2年半の翁長県政のイカサマぶりを克明に追っており、その解説としても記録としても秀逸です。これにくらべて、これまで私が「ありんくりん」で度々書かせて頂いた沖縄県・翁長知事の馬鹿げた訴訟合戦とその法廷戦術についての解説は非常に分かり辛かったと反省しきりでして、お恥ずかしい限り。本書では特段の法律知識がない場合でも、とてもわかりやすく時系列的に要点も簡潔にまとまっていて、もう私の多量の手持ちの資料も捨ててもいいかなと思いました。ここで詳細は書けませんがご興味ある方はここをじっくり読まれる事で、その表出される言葉や行動とは裏腹に翁長氏がいかに愚劣なハッタリ屋か、司法制度を目的外利用し、果たして日本の司法そのものを汚し、いかに日本中に「沖縄の品位」を貶める所業を行ったか良くご理解頂けるものと思います。考える所からこそ沖縄理解の端緒が開かれても然るべきだと考えます。■沖縄の為に何をしてくれるのか?「お前はいったい沖縄の為に何をしてくれると言うのか?」、「いやなら米軍基地をすべて本土に持って帰れ!」等々。このような言葉を当の県民から投げつけられたら、あなたならどうしますか?答えを発する以前の問題として、そういう問いを臆面もなく投げつける事の出来る相手の傲岸にして恥知らずな人間性をまず疑うでしょうし、そのような異常にたじろぎ、ひるんで、かかわり合いになりたくないゆえに、黙してこれを遠ざけるようにするでしょう。本土のリベラル系の知識人はじめマスコミ関係者や、自分勝手な正義を標榜する人たち、似非反差別者たちやネットスラングでいう「意識高い系」は違います。彼らは狭小で偏頗な民主主義理解しか持たず出来ず、かつ浅薄で一面的な歴史理解ゆえ、機会主義的で自己拡大欲求を満たす事の出来る「お手軽な道具」として沖縄問題をあつかい、あるいは「長いものには巻かれろ」精神から深く考えもせずに、このような言質に簡単に迎合してしまうのであって、迎合しないまでも「一理ある」と簡単に考えてしまうのです。まことに「軽い正義」であるとしか言いようがありません。彼らは、そのほとんどが自己の利益のためにする目的なのであって、ニーチェが言う「同情する事によって至福を覚えるような、哀れみ深い人たち」でもあるのです。した言葉を投げかけられるのは沖縄に多少の疑義を言う知識人達の宿命のようなもので、いわば「踏み絵」だし、被害者ヅラした人間が行う「被害者優位の論法」に立ったある種のマウンティング行為でもあります。著者(篠原氏)もそうした洗礼を受けた例外ではありませんでした。問題は、このような薄汚い言葉を実際に吐くのは運動家相当の人達とまず相場は決まっておりますが、言葉にせずとも「本土に何かをしてもらうのは当然だ」と、漠然と考える県民がまだ多くある事なのだと思うのです。著者はそうした場面に遭遇するたびに考え、結果として「沖縄の心」とは都度公式に説明されるような「平和を愛する心」などでは決してなく、「愛されたい心」こそ「沖縄の心」なのだと確信するに至ります。これもまた仮象の姿であり、「外連」の一節です。日本における最も権威ある学術団体である日本学術会議が、福島第1原発事故の子供に対する影響について「9.1報告」を公表しました。朝日、毎日、東京などのメディアを中心として、「フクシマはチェルノブイリだった」とか「甲状腺ガンが激増した」という風聞が後を断ちません。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-b4b4.html「特定の集団の不安が孤立化、先鋭化してきている」(「9.1報告」)傾向は今なお続いています。モリカケ、そして今の北朝鮮との対話派と完全にダブってしまっています。それはさておき、このような悪質なプロパガンダは、復興を目指す福島県民に対して深刻な影響を与えました。「9・1報告」はこう記述しています。「ソーシャルメディアを介して、チェルノブイリ原発事故の再来とか、チェルノブイリや福島で観察されたものとして、動植物の奇形に関するさまざまな流言飛語レベルの情報が発信・拡散され、「次世代への影響」に関する不安を増幅する悪影響をもたらした。実際に、県民健康調査や長崎大学が川内村で実施したアンケート調査では、回答者の約半分が「次世代への影響の可能性が高い」と答えている。平成25(2013)年1月に福島県相馬市の医師が市内の全中学校で放射線の講義を行い、その後アンケート調査を行った結果、女子生徒の約4割が「結婚の際、不利益な扱いを受ける」と回答した。相馬市の女子生徒たちがアンケートの4割に、「将来結婚で差別される」と答えたことに愕然とさせられます。反原発運動家たちは、福島の住民に甲状腺ガンのような次世代への影響がでると主張しました。それが嵩じると、某女性作家のように「フクシマには子供を行かせない」と叫んだり、某女性歌人のように沖縄まで自主避難してしまったり、果ては某漫画原作者のように「フクシマから逃げることが勇気だ」などと声高に主張するあり様です。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-8fd9.htmlおそらくそのような言説は、あなたもどこかで聞いたことがあるはずです。緻密な報告書を出して全面否定しています。科学界や医学界では、発見された甲状腺がんが、原発事故に伴う放射線被曝によるものではないということは既に結論づけられています。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-0ca3.htmlしかし、科学的客観報告の積み上げが整った6年後の現在も、原発事故当時の煽り報道は訂正記事を載せられないまま、あたかも「真実」のように流布されています。このような状況に対して、最終的決着をつける意味でも、今回の日本学術会議の「9.1報告」は画期的な意義があります。報告書は長文なために、一部を抜粋して掲載いたしました。がん以外のがん)に関しては、有意な増加は見られないだろうと予測している。胎児影響は、福島原発事故による健康影響の有無がデータにより実証されている唯一の例である。「胎児への影響は心配ない」と言うメッセージを発信した。これはチェルノブイリ事故直後、ギリシャなど欧州の国々で相当数の中絶が行われたことによる。福島原発事故から一年後には、福島県の県民健康調査の結果が取りまとめられ、福島県の妊婦の流産や中絶は福島第1原発事故の前後で増減していないことが確認された。先天性異常の発生率に事故の影響が見られないことが証明された。(経世代影響)」は区別して考えられており、「胎児影響」に関しては、上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている。ソーシャルメディアを介して、チェルノブイリ原発事故の再来とか、チェルノブイリや福島で観察されたものとして、動植物の奇形に関するさまざまな流言飛語レベルの情報が発信・拡散され、「次世代への影響」に関する不安を増幅する悪影響をもたらした。実際に、県民健康調査や長崎大学が川内村で実施したアンケート調査では、回答者の約半分が「次世代への影響の可能性が高い」と答えている。平成25(2013)年1月に福島県相馬市の医師が市内の全中学校で放射線の講義を行い、その後アンケート調査を行った結果、女子生徒の約4割が「結婚の際、不利益な扱いを受ける」と回答した。した回答の割合は時間経過や継続的な授業の実施により下がる傾向が見られている。全国でこうした誤認が浸透しているのであれば、誤った先入観や偏見を正す必要があり、次世代への影響の調査や、正しい情報発信を継続して行う必要性があると考えられる。(福島で甲状腺ガンが増加したという風聞に対して)我が国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い小児甲状腺がんが発見されている]。これは一方が健常児の全数調査(悉皆調査)、他方は病気の徴候が出現して診断を受けたがん登録という異なる方法でのそれぞれ異なる結果であり、本来比較されるべき数字ではない。「平成28(2016)年12月末日までに185人が甲状腺がんの「悪性ないし悪性疑い」と判定され、このうち146人が手術を受けたという数値が発表されている。中間とりまとめにおいて、これまでに発見された甲状腺がんについては、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べて総じて小さいこと、被ばくからがん発見までの期間が概ね1年から4年と短いこと、事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、放射線の影響とは考えにくいと評価した。「事故由来の放射性セシウムによる被ばく量で言うと、内部被ばくに比べ外部被ばくの方がはるかに大きい。「子どもの被ばくを心配し、転居を選択した自主避難者の中には、経済的不安や家族内の問題(家庭内別居や意見の不一致)、転居先のコミュニティへの不適応と言った問題(例:避難先でのいじめ)を抱えている場合もある。経過時間による差が大きく、一概に子どもの外部被ばくとのトレードオフを議論することは難しい。「実際に流通する食品を収集して行うマーケットバスケット調査や一般家庭で調理された食事を収集して行う陰膳調査の結果を見る限り、食品中の放射性セシウムから人が受ける放射線量は、現行基準値の設定根拠である1mSvの1%以下であり、極めて低いことが明らかとなっている。したことから、現在行われている学校給食の検査には、被ばく低減の効果はほとんどないと言える。行われ、その結果、50mSv以上の被ばくと推定されたのは、検査した子どもの0.2%であった。「福島県の県民健康調査によると、事故から4か月の間に受けた外部被ばく線量の中央値は0.6mSv(県全体)、ホールボディカウンターによる内部被ばく検査では被験者の99.9%が預託実効線量1mSv未満であった。これらは、日本人が1年間に自然界から受ける外部被ばく線量の平均値(0.63mSv)や経口摂取による内部被ばく線量(0.99mSv)に比較的近い。「また国立がん研究センターによると、高塩分食品や野菜不足と言った食習慣や非喫煙女性の受動喫煙は、100mSvの被ばくと同程度の発がんリスクを持つとある。従って、5年間で100mSvの追加被ばくによって算定される生涯がん死亡リスクの0.5%の増加を、疫学研究により検証するのは難しい。よる追加被ばくに関しては、科学的事実が蓄積され、実際の被ばく線量が明らかにされつつあるものの、子どもへの健康影響に関する不安がなかなか解消されない。そこで、被ばく低減効果の大小にかかわらず、社会から強く要望があった場合は、防護方策を強化する方向で対応してきた。甲状腺超音波検査で甲状腺がんが見つかった子どもや家族など、特定の集団の不安が孤立化、先鋭化してきている。放射線防護の原則に従うと、容認されうると判断される程度の検出限度以下の放射線リスクが、必ずしも被災者にとって理解・容認されてはいない現状も明らかになってきた。以下、諸提言については報告書をご覧下さい。(金)北朝鮮に時間と金を与えてはなりません先日9月20日、国連総会における安倍首相の演説は、優れたものでした。全文はこちらからご覧になれます。...「冷戦が終わって二十有余年、我々は、この間、どこの独裁者に、ここまで放恣にさせたでしょう。北朝鮮にだけは、我々は、結果として、許してしまった。それは我々の、目の前の現実です。」(前掲)首相の演説は一点に集約されるでしょう。「北の独裁者に時間を金を与えた」ことこそがこの危機的状況を生んだ原因である以上、彼らに猶予を与えるなということ、それに尽きます。演説において、時系列で「対話」の努力がいかに破壊されてきたのかを丹念に説明しています。いい機会ですから、いまなお「対話」を叫ぶ皆さんのために、首相が国連演説で言及した「対話」の歴史を時系列に沿って整理して見ておきましょう。核開発計画放棄の代償として軽水炉2基を作るKEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構)創設。以上の経過を見れば、いかに北朝鮮との口先の合意が破られ続けたのか、国際社会の善意が裏切られてきたのかわかるでしょう。首相が言うように、「対話とは、北朝鮮にとって、我々を欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった」わけです。北朝鮮が現在行っている弾道ミサイル実験と核実験は、技術的に未完成の部分を補う段階に達しています。したがって、いままでのように記念日に合わせた政治的モニュメントではなく、実戦配備を前提にした最後の追い込みです。この正恩のタイムテーブルを無効にするためには、もはやこれ以上の時間と金を与えてはならないということです。それが北朝鮮に騙され続けた私たちの苦い教訓です。これだけ北朝鮮の「やめます詐欺」にあいながら、今も対話を唱える人たちは、もはや正恩が核武装を完成させるとなにかの得になる利害関係者だと思われても致し仕方ないでしょうね。最悪のシナリオに備えよう昨日リンクした、エドワード・ルトワックの「外交カード無きいま、北朝鮮にどう対処すべきか」をお読みになりましたでしょうか。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170916-00004156-bunshun-polなんとも滅入る内容で、ルトワックは「米国打つ手はもはやない。日本は北の核が容認された世界に対処しろ」というもので、訳者の奥山真司氏もラジオで「救いのないこと言うなぁ」といった意味のことを漏らされていました。私は長年のルトワックの読者でしたので、今回の彼の見立てはすこぶる陰鬱ですが、もっともありえるシナリオであると感じました。何度となく私は書いてきましたが、北の核武装を米国が容認した瞬間、日米同盟に対する日本側からの懐疑が噴出し、その流れは押しとどめることができなくなるだろう、と思っています。それは、米国の日本に対する外交的裏切りであって、それのみならず、米国の核の傘が無法者国家の核武装を認めてしまった破れ傘であったということの証明になってしまうからです。日米同盟における日本の立場は、NATOに於けるドイツの位置と似た部分があります。NATOは西ヨーロッパ自由主義国が集団安保体制を共有して、旧ソ連の侵攻に備えるという建前の裏に、二度と金輪際ドイツを暴発させないという暗黙の掟がありました。日米同盟も、日本との同盟によって列島を米国の戦略的拠点として提供すると同時に、在日米軍が「瓶の蓋」となって日本の再度の暴発を防ぐという意味も付与されていました。米国が日本に核を渡さずに核の傘を信用しろと繰り返すのは、核を持った日本が、米国の国際戦略のまま動くとは限らないモンスターに成長する可能性が、ごくわずかですが残るからです。このように核兵器というカードは、ただ保有するだけで巨大な脅威となりえるのです。いかなるテロリスト国家でさえも核さえ持てば万能で、やりたい放題できるのだという21世紀の新たな神話を、正恩は今、作り出そうとしているわけです。この北朝鮮に振り回されている国際情勢を興味津々で眺めている国際テロリストたちは、「核保有とはこんなにオールマイティのカードだったのか。早く北朝鮮から買わねばならンな」としっかり学習したことでしょう。正恩はとんでもないことを、世界に発信したのです。売る気もムンムンです。ミサイルを売ってきたのですからね。この核爆弾だって、初めから輸出商品として作ってきている下心もあるのですよ。して核兵器は世界に分散していき、遠からずブラックマーケットを通じて、テロリストの手に落ちることでしょう。テロリストにとって、国家と違って核抑止という概念に拘束される必要はないわけですから、弾道ミサイルなどという高級品を持つ必要はありません。ISがトラックに核爆弾を積んで、どの国のどこの都市にも自由に核爆弾を持ち込み、都市ごと壊滅させることも充分に可能なのです。いや、都市を狙わなくとも、無人島で核爆発を起こしてみせるだけで、世界はテロリストの要求に屈するでしょう。対岸の火だとばかりに懐手していたヨーロッパも、やっと遅まきながら、この核の拡散という危機に気がつき始めたようです。ところがメルケルときたら、同盟国でありながらトランプの国連演説を批判しているから困ったものです。「メルケル首相はドイチェ・ヴェレ放送に対し、「こうした警告には賛同できない」とし、「いかなる軍事行動も完全に不適切であると考えており、ドイツは外交的な解決を主張する」と述べた。そのうえで「北朝鮮問題に対しては制裁措置の実施が正しい対処法で、それ以外のすべては誤った手法となる」と語った。」(ロイター9月21日)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000004-reut-kr困った朝日オバさんだ。シリア難民の欧州流入は、そもそもあなたの偽善が引き起しのでしょうが。北朝鮮問題において「話し合い」を延々と30年間続けてきた結果が、今の核保有だということをメルケルも見てきたはずです。軍事的圧力と外交的制裁が一体のものだというのは、国際政治の自明の理であって、なにをいまさらです。要は、大好きな中国にすり寄りたいのでしょうが、いいかげんにしていただきたいものです。ベルリンが核テロにあってから、ああ、あの時に・・・、などと騒がないように。このようにシナリオをいくつか描いた上で、最悪の事態に備えるべき時期に入りつつあります。一点、指摘しておきます。韓国は、米国から核保有の承認を取り付けるでしょう。今の情勢ならば、米国は韓国の核保有は、有効な核抑止だと認識する可能性があるからです。今回、韓国という国の存在のために、北朝鮮に対する軍事オプションは事実上封じられた形になっています。ルトワックはこう書いています。「アメリカの統合参謀本部も、在韓米軍も、太平洋軍司令部も、軍事的なオプションを何も提示しておらず、目の前の問題とは関係のない「韓国を守る」ことしか宣言していない。この理由は、ソウル周辺が北朝鮮の(非核)ロケットや砲撃に弱いからだ。この事実は韓国を麻痺させているわけだが、同時に米軍の指揮系統にもそれ以上の非合理的な問題をおこしている。」(前掲)かつてルトワックは、韓国政府に対してこのような忠告をしたそうです。「韓国政府は、1975年から78年の危機の後も、政府機能や企業のソウル以外への分散化について何も行動を起こしていない。韓国政府は、攻撃にさらされる危険が高い地域があるにもかかわらず、そこに対する防御策を講じていない。韓国政府は、技術的にも可能であった対空兵器等の購入を拒否している。」(同上)韓国は、北の境界線上に展開するロケット砲群が、ソウルに突きつけられた刃であることを知りつつ、段階的に中部の安全地帯へと首都移転することをしませんでした。金泳三は、こう回想しています。「私がビル・クリントン米大統領の(1994年)北朝鮮寧辺(ニョンビョン)核施設爆撃計画を阻止していなければ、今ごろ韓半島は非核化されていたはずだが...」。金泳三(キム・ヨンサム)元大統領が08年に当時のバーシュボウ駐韓米国大使に会い、このように打ち明けたという米国務省の外交公電が内務告発サイト「ウィキリークス」を通して公開された。2011年9月6日)http://japanese.joins.com/article/532/143532.html金泳三自身が悔恨の念をもって追憶するように、この時韓国が決断すれば、今の解決不能となった北の核武装は停められていたのです。それ以降、首都を中部に移転する努力をしたならば、いくつもの解決オプションが残っていたはずです。北朝鮮の核武装の影の立役者は、韓国なのです。ムン・ジェインは今回もまた、そっくりなことを繰り返すでしょう。いやそれどころか北朝鮮にこの時期に800万ドルの支援を送るそうですから、呆れてものが言えません。米国が韓国の核保有を承認した場合、北朝鮮よりも遥かに自制心なく日本を標的にしたがる国は残念ながらこの国しかいないのです。核の脅威の下で生存することになります。(水)解散は狭い幅での選択だったようだ解散についてもう少し続けます。選挙の「大義」がないとか、はたまた「モリカケ隠し」の党利党略だとかメディアは言っていますが、まったく関係ありません。モリカケのうち、モリは当事者の理事長夫妻が詐欺師であったことがバレるわ、詐欺で捕まるわで完全終了。カケは朝日が社運をかけたにしては、この間、新事実は2か月以上でてきません。出てきても、首相の関与と直接結びつくものはもはや出ようがありません。モリカケはジ・エンドなのです。ついでに言えば、党利があるのはあたりまえ。都合のいい時期に首相が持つ最大の武器である解散権を行使するのもあたりまえ。野党第1党が、自壊しかかっている今を狙うのはしごく当然です。「政治空白」といっている連中が、いままでさんざんモリカケ祭で政治空白を作ってきた野党なのですから、いまさらナニ言ってんだか。そもそもどの時期にやっても総選挙が「政治空白」を生むのは、これまたあたりまえのことで、今、取り立てて騒ぐのもヘンを話です。ワイドショーが面白おかしく解説するように、国内政局が解散の決定的動機ではありえないのです。アホンダラさんも言っていましたが、解散のテーマはほぼ唯一です。対北朝鮮抑止力の強化、それ以外に考えられません。http://toyokeizai.net/articles/-/189175それは米国との関わりでみるとはっきりします。今、首相は国連総会に出席するため、米国に向かっていますが、ここで日米首脳会談が開かれる予定です。トランプと話す内容は、北朝鮮情勢の膝詰めの調整のはずです。それ次第で解散を最終決定するわけで、あんがい総選挙をしないということもないわけではありません。ありえない選択肢ですが、トランプが9月末から10月にかけて軍事オプションを取ると秘かに首相に告げた場合、選挙どころではなくなるからです。解散はあくまで、今のうちにやっておかないと、やる時がなくなるという狭い幅での決断だったはずです。モリカケ騒動もなく、北朝鮮が狂ったような核軍拡に走らねば、首相は改憲だけに的を絞った政局運営が可能でした。現在の衆議院の任期いっぱいあと1年2か月を使い切るか、あるいは、今年の春に衆参同時選挙をやってしまうということも念頭にあったと思われます。その思惑を根底から崩したのは、世界の誰もが予測し得なかった北朝鮮の急テンポの核軍拡でした。朝鮮半島情勢はパンパンに膨らんだ風船のような状態になっています。一発のミサイルがグアムにむけて発射された瞬間、戦争が始まります。海上臨検において、なんらかの武力衝突が起きた場合も同じです。佐藤優氏は「旗国が北朝鮮である以上、臨検は受け入れるはずがない」と言っていましたが、氏は今や北朝鮮の密輸商船団はジャマイカやパナマの国旗を翻して跋扈していることを知らないのでしょうか。正恩はこの危険な賭けをやめようとはしません。今後も自らミサイル開発と核開発を断念することはないはずです。米国はこのまま状況が推移すれば、核容認で手打ちをするしかなくなります。米国NSC(国家安全保障会議)のメンバーだったエドワード・ルトワックは、こう述べています。「外交カード無きいま、北朝鮮にどう対抗すべきか」https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170916-00004156-bunshun-pol「最悪のシナリオは、北朝鮮を核保有国として認め、金正恩が思いついた時に、いつでも韓国と日本を脅せるようになることを受け入れることだ。北朝鮮はイランに対して行ったように、核兵器や弾道ミサイルの部品などをいつでも海外の国々に売却できるようになる。これは私がいう「降伏」の一つの形態だ。われわれは核武装して周辺国を脅すことのできる北朝鮮を受け入れて、その脅威の下で生き延びるしかないのだ」このような凱歌を正恩に上げさせたならば、ルトワックが言うようにそれは端的に米国の外交敗北であり、世界盟主の地位を明け渡すに等しいということです。この秋以降さらに情勢が煮詰まることはありえても、緊張が緩むことはありえないはずです。トランプが11月に訪日を予定していると伝えられますが、常識的に見れば、ここまで軍事的オプションはないと首相が判断したのかもしれません。いうことになれば、可能な限り早く解散を打つとなると、予算審議が始まる前で、しかもトランプが来日する前までということに絞られます。いうわけで、補欠選挙の日程である10月22日の一択だけが残ったというわけです。いい節目です総理が解散を決意したそうです。多少驚きましたが、まぁ、妥当ではないでしょうか。「大義がない」とか野党やメディアは言っているようです。朝日新聞社説(9月18日)です。「小学校の名誉校長に首相の妻昭恵氏が就いていた森友学園の問題。首相の友人が理事長を務める加計学園の問題......。臨時国会で野党は、これらの疑惑を引き続きただす構えだ。冒頭解散に踏み切れば首相としては当面、野党の追及を逃れることができるが、国民が求める真相究明はさらに遠のく。なれば「森友・加計隠し解散」と言われても仕方がない。朝日によれば、大義なき「森友・加計隠し解散」だそうです。倒閣一歩手前まで追い込んだと思って早めのシャンパンを抜いていた朝日の歯ぎしりがモロに伝わってくるような社説ですね。なんなんでしょう、その「大義」とは?ちなみに大義とは、辞書で引くと、「人間が行うべき大切な道義のこと」、または「重要な意義のこと」だそうです。それをメディア・野党は「政権がやりたいこと」ていどで解釈しています。政権にとって「大義」とは、今まで政権がこだわってきた政策の「重要な意義」のはずです。したがって「大義を問う」とは、政権にとって「これからなにをするか」といった政策目標ではなく、その施策の結果、すなわち「これまでなにをしてきたのか」について、その成否を問うことでなければなりません。「これからなにをするか」が大義なら、かつての民主党の始まりのように総花的なあれもタダにします、皆んなにお金を配ります、といったような無責任なことを、いくらでも言えるからです。そのようなものは「大義」とは言えません。現政権にとって「重要な意義」とは、政権奪取後の口先三寸ではなく実績しかないはずです。私はそれが「節目」にあたって国民の信を問うという意味ならば、「大義」は大いにあると思います。国民の声を聞くいい節目じゃないですか。メディア-野党連合が、首相を退陣寸前までに追い詰めたと喝采を叫んだモリカケ事件についての国民の判断を仰ぐ節目にあたります。私は一貫して、モリカケは問題ですらない、人工的に作られた蜃気楼のようなものだと書いて来ました。首相の斡旋疑惑、あるいは便宜供与なら延々と春からやってきたんですから何か動かぬ証拠でもあるのかと思いきや、ただの蜃気楼でしたという幕切れに国民の多くは気がついてしまいました。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/snsn.html加計などは、6万円の冷蔵庫がワインセラーだからどーのとか、建設費が高いの安いのがどーたらと、とっくに首相から離れて宇宙空間にさまよい出てしまいました。森友に至っては、虚言癖のある詐欺容疑者夫婦の言うことを真に受けて首相夫人に100万円を献金したからどーのと、もうどうでもいいようなことで国会を空費させてきました。今や、もはや撃ちたくても弾がなしです。このモリカケ騒動の背後にどのような状況が進んでいたのでしょうか。それを思い出して下さい。北朝鮮が弾道ミサイルを撃ち続け、核実験を強行していた、まさにその時にこんなくだらないことで国会を空転させていたのは、一体どこの誰だったのでしょうか。http://www.asahi.com/articles/ASK5K552DK5KUTIL01X....「国会は朝鮮半島有事を論議しろ」という国民の声に対して、民進党は「モリカケ隠しだ」と言ってのけましたね。民進党や共産党に、「解散の大義名分がない」とか「北朝鮮の脅威が強まっているとき政治空白をつくるべきではない」などといった聞いたようなことを言われたくはありません。首相が北朝鮮問題を国際社会に訴えに行ったG20の時も、閉会中審査に出ないのは「加計隠しだ」などと言っていたのは誰でしたかね。こんどの臨時国会も、あいもかわらずモリカケを追及をするとか。出涸らしのお茶を絞って馬のションベンのようになってしまった「追及」をまだしたいようです。おいおい、民進党さん、ならばここでひとつモリカケ問題と、朝鮮半島有事のどちらが国民にとって焦眉の課題なのか、国民に問うてみたらいかがでしょうか。アベノミクスの成功によって、経済は個人消費を除いて劇的に回復しました。反安倍の立場をとるマル経学者の松尾匡『この経済政策が民主主義を救う』からアベノミクスの成果をみていきましょう。劇的改善によるものです。http://www.sankei.com/smp/premium/news/170205/prm1...ところがアベノミクスには最大の問題が眠っています。それは安倍氏の後継政治家がいないことてす。仮に次期総裁に石破氏がなった場合、かつての増税・緊縮路線に復帰するでしょう。民進党の経済政策はそのうち詳述したいですが、増税して景気回復だというようなトンデモです。そもそもアベノミクスは欧米において、標準的なリベラルの経済政策でした。メディアと野党は、アベ憎しの余りに、アベノミクスと真逆な増税・緊縮路線を選んでしまったというお粗末です。経済政策には政治の色がないのに愚かなことを。して野党の経済政策は、米国における共和党最右翼のティーパーティと瓜二つというていたらくです。日本の経済政策の悲劇(というか喜劇)は、保守がリベラル経済政策で景気と雇用を重視し、自称リベラルが増税と財政再建を叫ぶ財政右翼だというネジレにあります。復帰する結果となり、日本の景気回復は永遠にないことになります。その意味で、ちょうど様々な経済指標が出揃ったいま、アベノミクスをこのまま継続するのか、止めて増税・緊縮に戻るのかを国民に問うべきです。党是である共産党にお入れ下さい。四番目に、朝鮮半島有事です。これも長くなりそうなので、ひとことで言えば、現下の国難級危機において、まさに今、安倍氏にとって代わるべき指導者がいるか否かの選択です。米のトランプ、露のプーチン、中の習といった超大国とガップリ四つでネゴシエーションできる政治家が、もし日本に彼以外いるなら、ぜひ教えて下さい。その人こそポスト安倍の最適任者ですから。安倍氏を辞めさせて、民進党が言うように安保法制や特定秘密法などを、この有事前夜の状況で廃止したいのならば、どうぞ野党に投票して下さい。いうわけで、朝鮮半島危機なのに選挙なのかと言う台詞は、少なくともモリカケに興じていたようなメディア・野党にだけは言われたくはありません。最後に野党が言っている「政治的空白」ですが、モリカケ追及に精をだすような国会ならばあってもなくても一緒です。第一、弾道ミサイルは10分以内に着弾するのですから、国会が「空白」であろうとなかろうと、政府の危機管理体制がしっかりしていればいいだけのことです。国会ができるのは、防衛出動に対しての20日以内の事後承認だけです。http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2006/2006/html/i2311000.html様々なことを考える、いい節目の選挙になりそうです。裏で最後の外交的努力が続けられているようです。私が「最後の」としたのはあくまでも外交的手段としてです。この安保理閣僚会議が不調に終わると、後はほとんど米国の一国的な制裁強化しかなす術がなくなることになります。(9月18日)http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170917/k10011142811000.html「国連の外交筋によりますと、アメリカの要請に基づいて、この期間中の今月21日午後(日本時間22日午前)に北朝鮮とイランをめぐる核不拡散をテーマにした安保理の閣僚会合を開催する方向で調整しているということです。会合には日本の河野外務大臣やアメリカのティラーソン国務長官、それに中国の王毅外相やロシアのラブロフ外相らの出席が見込まれています。安保理では今月3日の北朝鮮による6度目の核実験を受けて、11日に北朝鮮への原油の輸出は過去1年分を上限に認めるものの、ガソリンや重油などの輸出を半分以下に制限する新たな制裁決議を全会一致で採択しました。中露をより強固な包囲網に取り込むために取り逃がした原油の完全禁輸です。米国は国際世論を作るために、実質的制裁を海上臨検などに絞って、譲った形になりました。知られてきた事実ですが、国連制裁はザルでした。要は、加盟国が国連決議に罰則規定がないことをいいことにして、馬耳東風と聞き流しているからで、その傾向はアジアやアフリカで酷いといわれています。先だって中国は北朝鮮の石炭の輸入を止めたと言われていました。北朝鮮は中国向け石炭を、自国船舶にパナマ国旗やジャマイカ国旗で偽装して積み出し、西ではなく反対の東のウラジオストクへ向い、そこで一泊した後に、出港地をウラジオストックに偽装して、中国に陸揚げしていました。すると書類上は、ただのロシア・ウラジオストック出港のジャマイカ船籍の貨物船となってしまうわけです。このような迂回偽装工作はいままで盛大に行われていていて、フィナンシャルタイムズによれば、北朝鮮はそのために香港にトンネル会社を設立し、そこに所属する船舶は数百隻に登ると述べています。ミサイルや核弾頭の部品の調達にまで広く利用されてきました。中国は知っていたかって?もちろんです。そもそも海軍が密輸に手を染めているような国が、そんな北の手口を知らないほどウブなはずがありません。中国は表面的には制裁強化に渋々同調したような顔をして米国の譲歩を引き出し、実際はこのような船籍偽装や密輸ネットワークを放置して、たぶんあの国ですから、袖の下のひとつももらっていたのでしょう。いままで北朝鮮は、制裁など痛くもかゆくもない顔ができたのです。米国国連大使のニッキー・ヘイリーが、とりあえず石油禁輸を譲っても、船舶臨検を先に合意に持ち込んだのです。ひとつは、このような尻抜けを可能にさせているのは、国際社会のぬるい態度があります。日本国内にも、「悪いのは戦争屋のアベだ」といっている某大学教授がいるくらいですから、国際社会にいたってはもっと怒っていないのです。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-ba2d.htmlヨーロッパさえ危機感はゼロに等しく、対岸の火事のようにみていた有り様です。