このままでは党内分裂が決定的と、見かねた林芳正農水大臣が1月18日のBS朝日の番組収録で、「TPPは貸し切りバス。日本が入らないと、いつまでもバスは出ない」と発言。これには誰も反論できず、「日本のTPP交渉参加表明は7月の参院選前は難しい」との見方を示したのです。オバマというのは、年中、小芝居をやっているような男で、ここまででも何度も、「日本がいつまでも煮え切らないのであれば、我々だけでTPPを始めるよ」といったポーズを繰り返してきましたが、アメリカ側の対応はそれとは逆で、日本のためにTPP交渉の妥結を2013年までわざわざ延ばしたのです。あれば日本側は、こんな不平等条約などいったん棚に上げておいて、アメリカを中心として参加交渉国11ヵ国で進めればいいのです。TPPは国と国との間の協定ではなく、多国籍企業が国の主権を超えて自由に資本の追求ができるようにするための略奪協定TPPの不吉な秘密主義は発効後も変わりません。最初の段階で、発効後4年間は内容を公開しないという“言い渡し”があったのです。米韓FTAの場合にも、発効後3年間は情報公開しないことになっています。アメリカ政府にとって、知られてはマズイ条約なんでしょう。結論から言えば、今までアメリカ側が言っていること、日本側の推進派の筆頭、経産官僚の言っていることは、ほとんどが嘘です。安倍晋三やマスコミ、TPP御用学者たちの視野は、目の先一寸なので、アメリカの通商代表部と日本の経済産業省の両方とも、「TPPは多国間の自由貿易協定だ」と人々の頭に刷り込んできましたが、その本質が見えないのです。TPPを一言で言い表すなら、「多国籍企業-参加国間の一方的略奪協定」が正確な表現です。TPPは、国と国との間の協定ではありません。最初から「国」や「国益」などとは全く関係がないのです。(当方作成によりコピー、転載自由です)TPPの正体は上の絵の通りで、決して↓こうではないのです。TPPとは、参加国同士で協議しているように見せかけているだけで、各国の代表は、多国籍企業の利益を代表する代理人なのです。「エージェント」ということ。ISD条項についての解説で示したように、TPPとは「ロンギヌスの槍」のごとく作用するISD条項を行使する権利のある者が参加国の政府を支配する仕組みなのです。アメリカの経済政策の財務次官補を務めた経済学者、ポール・クレイグ・ロバーツが喝破しているように、TPPの正体は、「世界的特権を有する多国籍の大企業階級を誕生させるための密約」であって、最初から「国家」とか、「国益」などは存在していないのです。あるかのようにマスメディアや官僚が偽装しているだけであって、本当は、盗人猛猛しい略奪協定なのです。各国代表は、いかにして多国籍企業に「世界的TPP特権を与えるか」を画策しているだけなのです。彼らに秘められた願望は、自分もグローバル・エリートの仲間入りをすることです。その推進役であるアメリカの真の狙いは、「多国籍企業の暴虐的侵入を防いでいる日本の非関税障壁と諸々の政府規制を完全に解除させることに他なりません。最初から、「聖域なき関税撤廃」などどうでもいい問題なのです。多国籍企業の暴虐的侵入を防いでいる防波堤とは、日本語の文化であり、複雑で閉鎖的と欧米勢に批判され続けている流通機構、そして搾取の元凶である重層下請け構造などです。フェイス・トゥ・フェイスでの取引のスタイル、幾重もの下請け階層による「ムラ」社会が完全に破壊されることを意味します。確かに、日本の産業構造には無駄で非効率な部分が多いのですが、それによって「外敵の侵入」を防いできたという一面を忘れてはいけないのです。した構造改革は、あくまで日本の主権の下で、日本独自の創意で行うべきことであって、安倍晋三がやろうとしているような、「アメリカさんに丸投げ」であってはならないのです。TPPに参加した国々がどんな末路を辿るか、容易に想像がつきます。参加国の11ヵ国では国家の政府としての機能が失われ、多国籍企業の傍若無人を見てみぬ振りしながら、各国の政府は、単なるそれらの事務局に成り下がってしまうのです。失業と貧困が蔓延し、最終的には水・食糧・エネルギーが配給制に近い形で国民に支給されるようになるでしょう。これはすでにアメリカで起こっていることです。そのときは、体にRAIDチップを埋め込まれたり、額にRAIDインクで一生消すことのできないスタンプを押されているかも知れません。アメリカから自由が奪われる20の兆候これは、もう既に始まっていることです。youtubeなどで動画検索すれば、驚愕の事実を知ることができます。「うわぉぅ、チップが人間に入れられている...」。アメリカも例外ではありません。今までの国内法は適用されなくなるでしょう。オバマはアメリカの大統領ではないTPPによって、アメリカ国民をますます奴隷にしていくのに、なぜオバマはTPPを進めたいと思っているのか。オバマは、アメリカ国民の最後の希望ではなかったのか。考える人は、ここまで長々と読んでも何も理解していない人です。アメリカの大統領選で不正選挙が行われているという状況証拠は10年以上前から多数出てきており、この問題が選挙のたびに取り上げられているにもかかわらず、今回も不正操作が疑われる選挙でオバマが再選されました。多国籍企業の資本家と同じ人々が、アメリカのマスメディアを支配しているからです。1980年代、アメリカのレーガンやイギリスのサッチャーが徹底的な規制緩和と市場開放を行って、企業がメディアのオーナーとなることを認めてから、世界は少しずつ狂い始めました。不正が当然のごとく横行するようになったのです。オバマがアメリカの大統領というのは、彼が多国籍企業に雇われている事実を隠すために着ている衣に過ぎないのです。オバマが国益を追求することに熱心でないのは、そうした理由からです。繰り返しますが、「オバマはアメリカ国民に選ばれた大統領ではない」のです。日本でも先の衆議院総選挙で不正選挙が行われた形跡が多数見つかっています。この選挙で政権奪還を果たした自民党は、実はたった16%の国民にしか支持されていない、という厳然たる事実。選挙制度のトリックに引っかかっているのです。日本のマスメディアは、「自民党の圧勝!」をことさら大げさに取り上げています。これがアメリカと同じように、マスコミ業界が多国籍企業の持ち物になってしまった場合、何が起こるでしょう。これからの参院選も、その後の選挙も、ずうっと不正選挙である、ということです。ネット選挙解禁を喜んでいる人々は、私から見れば自殺願望がある人にしか見えないのです。こんなものを許したら、たった数人で、この国を支配できてしまうのです。した意味では、安倍晋三という男は、法律に則って正当な手続きを経て、なおかつ国民の総意が反映されて選ばれた総理大臣ではありません。人工的に操作されて誕生した総理大臣です。彼の首相就任は「無効」です。オバマは、TPPの実現によって、「彼ら」の目指す新世界秩序の完成まであと一歩ということろまで来ることができました。後は、いつでも発車できる「貸し切りバス」に日本が早く飛び乗ってくれることを、内心ではやきもきしながら待っています。焦っているのはオバマのほうなのです。人工的な操作によって誕生した日米二人の政治リーダー。彼らの行く末には不幸が待っています。それは彼らが悪魔に魂を売った結果です。ほとんどの民意を無視して、原発再稼動に突き進み、集団的自衛権の行使によって憲法を改正し、その上、日本国の利益にならないどころか、国家主権を骨抜きにして完全に世界支配層に隷属させようとしている安倍政権の政策すべてから利益を得ることができる人々とは誰でしょう。世界中のあらゆる多国籍企業の大株主になる一方で、ウォールストリートを海の向こうからコントロールし、日本銀行券=円の影の支配者でもあるグローバル・エリートの頂点に立つグループです。ロスチャイルド・グループ。このグループの投資コンサルティング会社の企業紹介の記事がブルームバーグのサイトにあります。このグループの会社にはLCFという文字がよく使われています。このLCFとは、Luciferのことです。管理人:ダンディー・ハリマオ『カレイドスコープ』は「目から鱗(うろこ)」とよく言われます。このブログは視界ゼロメートルの世界情勢を見通す独自の視座を持った未来透視図です。ウェブマガジンお申込みカード、銀行振込、コンビニ決済、ペイジー、ケータイ決済に対応。初回お申し込みの月の月末までは無料です。メルマガお申し込み有料メルマガのカードでのお申し込みはこちらからです。初回お申し込みの月の月末までは無料です。ブロマガお申込み有料メルマガの銀行振込、コンビニの電子マネーでのお申込みはこちらからです。ご質問について初歩的なご質問については、更新作業の妨げになるのでお受けしません。スタンダード・デザインラボ。