通常国会で法案成立目指す学校でのいじめ問題の深刻化を踏まえて自民党が検討する「いじめ防止対策基本法案(仮称)」の骨子案が26日、判明した。教諭による体罰もいじめと位置付けたほか、死亡や大けが、長期欠席を伴う「重大事案」については隠蔽を防ぐために学校から市町村長らへの報告を義務化しているのが特徴だ。野党とも調整し、超党派の議員立法として28日召集の通常国会での成立を目指す。大阪市立桜宮高のバスケットボール部主将が体罰を受けた後に自殺した問題などを受け、再発防止へ法整備を急ぐことにした。骨子案では、教諭の体罰やインターネットの悪質な書き込みもいじめと認められる。案によると「いじめ」とは「児童、生徒に対して一定の人的関係にある者が行う心理的、物理的な攻撃で、児童らが心身の苦痛を感じているもの」なんだそうですが、これにわざわざ「体罰」も含ませるんだそうです。「いじめ」には色々な方法がありますから、こういう定義でも良いのかも知れませんが、「体罰」てぇのは定義からして「物理的な攻撃」でしかありません。するとこれは普通「暴行罪」とか「傷害罪」になるはずです。「体罰」は特に新たな立法を待たずに刑法で充分いけるわけです。この「いじめ」の定義には逃げ道が用意してあります。「児童らが心身の苦痛を感じている」という要件があるわけですから、「児童ら」が「苦痛を感じている」と言わなければ良いのです。「苦痛を感じていない」と言えば、てゆーか言わせればオッケーなんですが、黙って殴られちゃう様な「一定の人的関係」のもとでは、そんなことはお茶の子であります。一般的な「いじめ」でも同様であって、「苦痛を感じている」などと言おうにも言えないから自殺してしまったりもするわけです。したがって同法案における「いじめ」の定義からして、「いじめ防止対策基本法」は実効性を喪失している事が予定されていると言って良いでしょう。例外的に、被害者が自殺し、図らずも遺書等が明るみに出てしまった場合にはこの法律が適用される可能性があります。この法の目的は「体罰」を「刑法」から守る、てゆーか「刑法」を「体罰の容認」による実効性の喪失から守る、ということであると思われます。いくらなんでも刑法が実効性を失っているというのも困ったもんですから、「容認」されるべき一定の形式の「暴行/障害」が刑法の適用を免れるような仕組みが必要なのです。これには別の事情もあって、「体罰」を本来しかるべき刑法第204条、第205条、第208条によって裁定するとすると、これが傷害または傷害致死に至った場合には第206条の問題が出て来るんですが、これは「現場助勢」といいまして「前二条の犯罪が行われるに当たり、現場において勢いを助けた者は、自ら人を傷害しなくても、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する」てんですが、「勢いを助ける」ってことは「自ら人を傷害しなくても」ですから特に先生と一緒になってぶん殴らなくても良いんですが、暴力教師の指導する部活なんかに継続的に参加している生徒さんは「勢いを助けた者」になるのかどうか、なったら大変で、「体罰」を禁止してしまうのと同様の効果があるものと思われます。全部員が少年院送りになると困るだろうと思うんですが、甲子園を全国53少年院対抗でやれば良いんですから別に構わないでしょう。|この記事へのコメントコメントを書くお名前:メールアドレス:ホームページアドレス:コメント:※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。【2chまとめ】ニュース速報嫌儲版(01/19)新着記事(08/15)労働はこの世から自由にする(08/05)男の夏は熱湯浴(07/30)俺の妹がこんなにワカメなわけわかめ(07/26)日本全国ブラック特区(07/24)和民党の有差別殺人政治(07/17)人生の邪魔物と一緒に人生も山に捨てて(07/07)頭がグルグルお腹もグルグル(06/29)死ぬようなところで生きて行けないのは自分のせい(06/29)電車で拷!(06/20)みんなのプリズム天国(06/12)未来は既にここにある。それが秘密にしてあるだけだ。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。