(IASC)により設定された会計基準(IASおよびIFRS)およびIFRS解釈指針委員会(IFRIC)およびIFRICの前身である解釈指針委員会(SIC)により発表された解釈指針(SICsおよびIFRICs)の総称です。このうち会計基準については、財務諸表の作成および表示に関する概念フレームワーク、IAS第1号からIAS第41号およびIFRS第1号からIFRS第16号(2016年4月時点)までの個別基準書から構成されています。IFRSの設定主体IFRSの設定主体であるIASBは独立した民間専門組織で、IASBのメンバーは各国の国内会計基準の策定委員や監督機関の代表者、会計分野の実務経験者および専門家などにより構成されています。アナリストや学識者などとも緊密な連携を図りながら、財務報告の透明性を向上させるべく、高品質の会計基準の策定に取り組んでいます。して適用が義務付けられたのを契機に全世界で導入が広まり、現在は100以上の国や地域で自国の会計基準として、あるいはそれに準ずる基準として利用されています。この動きは経済規模の大きい国だけでなく、発展途上国にも浸透しつつあり、数年後には150程度の国や地域がIFRSを採用すると予想する向きもあります。(SEC)が発表した、IFRSを用いる外国民間登録企業に対する米国会計基準への調整表の作成義務廃止決定は、世界的なIFRSへのコンバージェンス(収れん)の流れを、より一層加速するきっかけとなりました。現在は、米国の上場企業の財務報告制度にIFRSをどう組み込むかが検討されています。(ASBJ)によるコンバージェンスプロジェクトが進行中であり、日本企業においても、今後、より一層、対応の重要性が増すものと思われます。アドプションとコンバージェンスIFRSを自国基準として全面採用する(アドプション)というアプローチを選択する国が増える一方で、自国基準を維持しつつ、IFRSとの差異を縮小する会計基準の収れん(コンバージェンス)に向けた動きも全世界のいたるところで活発化しています。アドプション(全面採用)とはIFRSを自国基準に単純に置き換えることをいいます。従って、アドプションの下では、例えば自国の管理当局に提出する法定財務諸表は、自国基準ではなく、IFRSを用いて作成されることになります。日本がIFRSを採用した場合は、日本の上場企業が、金融庁に有価証券報告書を提出する際、それに含まれる財務諸表はIFRSに準拠して作成されます(または作成することも可能となります)。特定の会社については、2010年3月期からのIFRSの任意適用が認められています。コンバージョン(転換)は、従来の自国基準からIFRSへの転換、移行、またはIFRSを導入することを意味する言葉として使用されています。企業の所在地国がIFRSのアドプションを行うことにより、企業はIFRSへのコンバージョンが必要となります。蛇足ではありますが、下記のコンバージェンスと音(おん)が似ているため混同されることがありますが、意味する内容はまったく異なるため留意が必要です。コンバージェンス(収れん)とは自国基準を維持しながら、IFRSと実質的に同等の基準とするための作業を永続的に実施することをいいます。この場合、自国の管理当局に提出する法定財務諸表は、引き続きIFRSではなくIFRSに実質的に同等と判断される自国基準を用いて作成されることになります。現在のIFRSに対する日本のアプローチは公式にはコンバージェンスです。従って、日本に上場している企業が、金融庁に有価証券報告書を提出する場合に、それに含まれる財務諸表はIFRSに実質的に同等な日本基準で作成されます。ここで何をもって実質的に同等と判断されるかが問題となりますが、それは同等性評価を行う主体の判断により異なります。いわゆる2009年問題として、日本で大きく取り扱われている同等性評価は、EUによる同等性評価であり、そこでの同等性の意味は、「全くの同一(identical)を意味するのではなく、自国基準によっても投資者がIFRSに準拠した財務諸表によった場合と類似した投資判断ができること」とされています。向上をはじめとして、さまざまな優位性を貴社にもたらします。IFRSは今や会計分野における世界の共通言語としてのグローバル・コンセンサスを獲得するに至っており、事実上の世界標準となりました。グローバルに事業を展開し、資金調達を行っている企業にとっては、IFRSの導入により、投資家やアナリストをはじめとする財務諸表の利用者に対し、より有用性の高い財務情報を提供することが可能となります。企業経営全体に多面的な影響を与えます。IFRS導入の影響を把握する際には、その単なる会計基準間の差異調整にとどまらず、ビジネス全般に与える多面的な影響を考慮することが不可欠です。IFRS導入においては、ビジネス、財務報告プロセス、内部統制及び情報システムの変更、従業員の教育研修、IFRSによる影響を踏まえたビジネス上の意思決定等のさまざまな要因をカバーする必要があります。以下は、検討を要する事項の例です。定義、金融商品の貸借対照表上の取扱いが従来と異なる可能性があります)配当政策の見直しヘッジ会計の適用可否の検討(現在、内部的なリスク管理方針に沿って行っているヘッジ取引がIFRS上、ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ会計が適用できず、損益の変動幅が大きくなる可能性があります)IR投資家やその他の利害関係者との十分なコミュニケーションの必要性(従来報告していた会計数値との差異、新規の開示について説明が必要となります)IR上の影響を考慮した、主要な業績指標の見直し税務IFRS適用に伴う一時差異を考慮した税務処理及び戦略リースや特別目的事業体(SPE)の利用に関連する税務戦略の見直し(リースやSPEは、IFRS上、オンバランスになることが多いため、税務及び会計上、最適効果を得るための検討が必要となります。サイトマップお問い合わせEYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。