広告の収益は権利者に還元されます。02017年6月20日放送。参院の委員会採決をすっ飛ばすという前代未聞の強行採決で、とうとう「共謀罪」法は成立してしまった。そもそも、これはテロ防止とは何の関係もない。277もの構成要件もテロとの関連性が全く分からない。パレルモ条約も、テロ防止とは関係がない。共謀罪があっても、単独犯には全く効果がない。そもそもイギリスは共謀罪発祥の地なのに、テロが防げない。日本は共謀罪が無くてもテロが起きていなかった。日本には原理主義がなく、もともとテロが起きる素地が少ないのだ。テロは海外から入って来るものなのだから、本気でテロ対策を刷る機なら、水際対策しかない。それはやろうとしないのだ。こんな状態なのに、「テロ等準備罪」という政権側が言ったウソの名称を使い続けたメディアは、完全に堕落している!「よしりんに、きいてみよっ!」は今回が最終回。