戦没者の顕彰と慰霊、遺族の処遇改善活動...|dメニューニュース(NTTドコモ)dメニューニュースを適切に表示するために、JavaScript設定をONにしてご利用ください。(齋藤文昭理事長)が終戦から80年を迎える2025年度を最後に、活動の休止を検討していることが12日、同会への取材で分かった。高齢化に伴う会員数減少で会費収入が減り、活動資金が不足していることが要因。現在は都道府県ごとに47の遺族会があり、仮に青森県の遺族連合会が活動休止と同時に解散を選択すれば、都道府県単位の組織で初めての解散となる可能性がある。県遺族連合会は今後、理事会や総会などで会の方向性を検討していく。同会は戦没者遺族の全国組織の一員として1947年11月に発足。72年に社団法人として認可され、2014年に公益社団法人への移行認可を受けた。亡くなった青森県出身の戦没者の碑「みちのくの塔」の管理や慰霊などの事業を行っている。1億円以上の基金があり、運用してきたが、2018年度決算時の基金は約3300万円。19年度の予算は、収入が会費約200万円に、みちのくの塔の管理や慰霊事業に関する県補助金、他団体からの事務委託費などを合わせた計約535万円に対し、支出は1736万円。約1200万円の赤字分は基金を取り崩し、19年度末の基金は約2千万円になる見通しだ。同会は25年度まで戦没者の顕彰・慰霊を中心に活動を続ける意向だが、20年度以降は基金の枯渇により事業を大幅に縮小する方針だ。同会が活動を休止すれば、みちのくの塔の管理や、戦没者の顕彰・慰霊事業をどの団体が行うかという問題が残る。一方で、任意団体として存続する場合は、最低限の活動を続けながらも、事務局体制も含めて検討することになる。2月10日には青森市内で組織運営会議を開催。今後について話し合い、会員に活動資金確保の協力を求めることを決めた。東奥日報がスゴ得で読める。各ジャンルのニュースをいち早くお届けいたします。著作権は提供元企業等に帰属します。ログイン(別のdアカウント)。