竹島に何が起きたのか。死者の中には、娘が生まれたばかりの若い漁師も居た。赤ん坊は、生後数ヶ月で父を殺された。日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させたことである。卑劣な方法で日韓条約を結んでおきながら、さらに謝罪を要求する韓国人は脅迫犯罪者と変わらない。日韓条約に違反し、竹島問題を国際裁判所で解決しようとしない韓国は卑怯者である。現代において日韓条約以上の謝罪、賠償を要求(国際法違反)する韓国人は、軽蔑する。日韓条約を不平等条約という韓国人は、自ら無知を表明しているに過ぎない。**********************************とあるやうに、漁師を拿捕し刑務所にゐた犯罪朝鮮人を釈放させ当時日本に残つた朝鮮人に「特別永住者」として日本人と同様の権利を認めさせた。「現在の在日下朝鮮人」なのである。あたくしはここで、弱腰の自民党に対してものすごく怒りを感じるものである。自民党のこの弱腰は、次の際にも「発揮」された。日本国政府は10月1日に福田赳夫首相(当時)が「一人の生命は地球より重い」と述べて、身代金600万ドルの支払い及び、超法規的措置として獄中メンバーなどの引き渡しを決断。世界の物笑ひになつた事件です。「政権奪回」などとホザけるものです。自民党の示した憲法改正案は、とんでもない社会主義条文をいぢつただけで、日本国が何かを先人が一生懸命追求し8年かけて作成した明治憲法を無視してゐます。これだけで、十分自民党が反日エセ保守とわかるものです。(公明となんか組んだこともいい証拠です)あたくしは、絶対に自民党を許さないし、投票しません。)との対話と言ふか、対立と言ふかがここ数日ツイツタアで行はれてゐた。経済評論家は嬉嬉として「新無効論者との対話」をツイツタアログにまとめ、自分の質問に答へてない等批判してゐた。http://ameblo.jp/sangreal333/entry-11252979401.html経済評論家の言ひ分だけを見るとその人が正しいかのやうに思ふ。けふそれに対する反論が出た。それを読むと、根本のところが異なつてをり日本国憲法に関する概念を変へない限り両者の言ひ分は平行線だらうと思ふ。自分は明治憲法について教科書に書かれた知識しかなかつたので本を読んでみた。明治憲法に関してひどい歪曲があるのがわかつた。それを考慮すると明治憲法は「眠らされてゐる」だけである。今憲法ですと出てきてゐる日本国憲法、これが60年世に出てゐることですべての問題がこの条文を基準に世の中が動いてきたことがこの議論の問題と考へる。経済評論家の発想は戦後教育を受けてきた人の典型的な思考だらう。是正してくれる方の解説を読みながらだとそれに気づく。その是正がないと経済評論家の何が間違つてゐるのかが分からない人が多いと思ふ。日本国憲法が社会主義思想を多分に含んでゐるといふことを知らないからだ。教科書と学校の授業では日本国憲法は自由と民主主義をフンダンに条文化した、国民のための素晴らしい憲法、国民主権の素晴らしい憲法と聞かされ明治憲法は天皇主体の国民無視の憲法といふ流れになる。国民主権のベイスの思考になり、そこから脱却して「国体」を思考することは難しい。経済評論家を支持する人達はほぼ、この日本国憲法思想がベイスなので彼の主張を違和感なく受け入れるのだらう。日本は変はらなければならないことがたくさんある。教育を根本から変へることが必要ではないか。固定リンクTweet疲労してたらしい月曜日から、背面の片側が痛く水曜日には水泡が出てきたので医者に行つたら、帯状疱疹と言はれた。ヾ(.;.;゚Д゚)ノ昔水疱瘡にかかつた人は、体内にウイルスを持つてゐて、疲労やストレスで出てくるのが帯状疱疹らしい。́д`)トホホ...大した仕事してないのに、非常に疲れてゐるのを感じてゐた。こんな犯罪者が出てるのはをかしい。追及する自民党の片山さつき参院議員が18日、国会内で、河本が所属する吉本興業の幹部や弁護士3人と面会し、一連の疑惑に関して約1時間半、説明を受けた。終了後、取材に応じた片山氏によると、母親は00年か01年に受給を始め、一部報道で騒動になった今年4月に「びっくりして」、辞退したと説明されたという。1年ごとに照会も受けていたが、どう対応したかの説明はなく、河本本人が会見しない理由についても納得できる説明はなかったという。会談は吉本側の呼び掛けで行われた。自民党側の提言に対する吉本側の返答を受けて、今後の対応を協議する。片山氏は、政権交代後に生活保護予算が3・7兆円に増え、さらに増える恐れを指摘。「こういうものに“もらい得”はない。お返しいただければ、最大の目的はなくなり、それ以上、この方個人にこだわる理由はない」と述べ、追及の目的はあくまで生活保護の実態解明だと述べた。BSのイメイジは、数十年前のドラマの放送とか、昔の再放送とか、だうしやうもない半島ドラマを購入したけど今地上波で放送できないとかくだらないイメイジが多いが時々、いい番組を放送してゐる。紀行番組(地上波のやうに旅館の紹介に基づく商業性のあるものではなく、純粋にその地方の紀行を放送し、出演者がえんえん歩くとか)や、音楽番組など、芸術性といふのか見てて心休まる番組が時々あるけふも、偶然そんな番組を観た。「世界の人々に感動を与えるピアニストになりたい。」―生まれつき全盲のピアニスト・辻井伸行さんが昨年6月、世界最高峰の国際ピアノコンクール「ヴァン・クライバーン国際ピアノコンクール」で日本人として初めて優勝するという快挙を達成。10歳当時から彼の天賦の才能に注目し、成長の過程をカメラで追い続けたディレクターがその集大成として、世界的なピアニストにまで登りつめた彼の半生を秘蔵映像で綴った、渾身の感動ドキュメンタリー。いふ番組こそ、地上波でゴオルデンに放送すべきである。(o・ω・)ノ))くだらない生活保護不正受給タレントの会社の奴が出る番組など見たくない。(見ないが)この人の最初のCDを持つてゐる。フジコ・ヘミングも好きでCDを複数持つてゐるが、二人の間にはある共通点があるやうに思へてならないそれは純粋に、作曲家の気持ちを聴衆に伝へやうとしてゐること、そして伝へてゐることではないのか?と思ふ。音楽には素人だし、うまく説明できないのだが二人のCDを聴いてゐると、その共通点があるやうに思へてならない。(木)会社ぐるみ??と思ふ時々見てゐる、こちらのサイトで以下の文章を知つた。ふ、呆れて物が言へないといふか、会社ぐるみでほかのタレントもやつてゐることを知つててこんなことホザゐてゐるといふか大体。文書を読む限り、不正受給=法律違反を認めてゐるではないか。なんで人権侵害なんだよ?しかもプライバシイの侵害と言つてゐるが、会社自ら知られてないプライバシイを公開してるんですけど。河本準一に関する一部報道について現在、弊社所属タレントの「河本準一」に関し、河本の親族が生活保護費の不正受給を受けているかのような週刊誌の記事やインターネット上の風説が流布されており、これについて、世耕弘成、片山さつき両参議院議員が問題視しているなどの報道がございます。弊社としては、河本の親族が生活保護費の受給を受けているという重大なプライバシー情報が報道されていること自体、重大な人権侵害であると考えており、河本の親族の生活状況や河本の収入の状況、親族への扶養の内容等の詳細な事情についての説明は、ご容赦いただきたいものと考えております。なんで、「重大なプライバシイの侵害」「重大な人権侵害」と考へてゐるのに。半島思考の、自分がやらかしたことを反省しないで逆切れして、「人権侵害」と被害者に走るその典型例だな。河本本人の収入については一説に述べられているような高額なものではなく、時期によって大きく上下しております。報道は母親だけだつたが、複数ゐると自ら発言。自らさらにプライバシイを公開してゐるのに??浮き沈みの激しい業界に身を置きつつ、親族全員に対して将来にわたっても安定的な援助を行えるかどうか、見通しが非常に難しかったという事情もございます。あのさ、世間全部さうだと思ふけど。芸能界だけが安定収入ぢやないワケぢやない。最初から将来にわたって安定的に貰ふつもりかよ。犯罪計画告白ぢやねえか。支給については、河本が無名の時代に開始されたものでありますが、河本本人は、なるべく親族に負担をかけることがないよう、そして、いつかは生活保護に頼ることなく自分の力だけで養っていける状況にできるよう、担当の福祉事務所などとも相談しながら、懸命に努力してまいりました。現在は、生活保護費を受給しておりません。←報道で止めたのか?いつからいつまでもらつてたんだよ?それをきちんと説明すべき。このような中、一連の報道が始まりました。二名の国会議員は、当該ネット記事を前提に河本を名指しで非難し、本件を大きく取り上げるようになりました。実名をもって個人に対する批判的な発言をなさったことについては、非常に悲しいことであると感じております。ここに、あらためてお伝えいたします。議員においては、人権に配慮した冷静な対応をいただくことを強く望みます。今後は、管轄の福祉事務所や両参議院議員にもご説明のうえ、行政からの何らかの指導があるようであれば、これについても適切に対処してまいる所存です。ファンのみなさま、関係者のみなさまにおかれましては、大変ご心配をおかけしておりますが、今後とも、変わらぬご声援、ご支援を賜りますよう、何卒、よろしくお願い申し上げます。以上とやつてゐるが、実は隠してゐることがあるのが下記の記事で明らかになつてゐる。太字にしたが、とくに驚いたのは「例えば、河本氏には母親以外にも扶養しなければならない親族がいて、その親族は海外で治療を受けなければならない病気だから、お金がかかるとか。それが本当なら大変なことだとは思いますが、受給を正当化する理由にはならないんです。いう緩い説明を弁護士は延々としてくれました。少なくともあの時点で弁護士は、問題の重大さを理解してなかったんでしょう。」これ、根本から生活保護を貰ふ気ですよね。受給資格云々よりも、とにかく、貰ふ。もらつたので、言ひ訳を考へたといふくだりに見える。こんなことで生活保護なんか許されるわけがない。河本自身がロオンでも組んで扶養してやればいいでせう。"に切り込んだ、片山さつきの狙い2012.05.16――河本氏の件を通して、そうした問題を提起し、是正していこうということですね。河本氏個人を批判や攻撃するのが目的ではありません。生活保護の支給に関わるルールを、適正な形に改正するというのが議員としての仕事であり、目的です。生活保護制度というのは、本人が生活困窮者だとしても、面倒を見てくれる経済的余裕のある親族がいる場合は、その立場の方に積極的に義務を果たしてもらうというのが原則で、この原則なくして制度は成り立ちません。河本氏は年収が3000万〜5000万円ともいわれていますから、親やその他の親族に仕送りができないはずはないというのが一般的な見方でしょう。ところが、そうした点を実態調査するはずの自治体が、人手不足もあって非常に甘い体制で運営されているというのが実情です。結果、2000億円ともいわれる、不適切な支給が全国にはびこっている。今回は、その意味で極めて象徴的な出来事ということです。――河本氏には、母親に対する扶養義務もあるし、経済的余裕もある。親子関係を絶縁しているわけでもない。この点を見れば、明らかにおかしいと思います。河本氏は社会的影響力を持った立派な公人だし、彼は母親を話のネタにしたり、自著に登場させたりするなどしてきた。公に対して責任を持つ立場なのに、今回の件に関して、いまだ本人から説明がない。客観的状況を見ると、不正受給をしていたとのそしりを逃れないでしょう。外形的事実を見れば、親子関係は極めて良好で、河本氏自身も、苦労して育ててくれた母親への感謝の意を公言している。かかわらず、吉本の説明では、金銭的に苦しくて仕送りが十分にできないのだという。感謝はしているけど、恩は返せないということなんですか。年に数千万円稼いでも、母親の生活費は出せないというんですか。高額所得者の息子が親の面倒を見ないというのは、日本人の倫理観、道徳観としてもどうなのかと。この形を公に認めてしまったら、日本人の家族の絆もバラバラになってしまいますよ。我々(自民党)は保守政党ですから、そうした国家を支えるための価値観も重視しているんです。河本氏は母親に対して、旅行に連れていってあげたり、プレゼントをしたりしているようですから、母親と絆がないということではなく、要は自分たちのことしか考えていないということなのでしょう。――片山議員がこの問題を取り上げたことで、吉本サイドから何か反応はありましたか。吉本の代理人の弁護士と名乗る方からは、電話をいただきました。説明してくれたけど、到底納得できる内容ではなかったですね。河本氏には母親以外にも扶養しなければならない親族がいて、その親族は海外で治療を受けなければならない病気だから、お金がかかるとか。それが本当なら大変なことだとは思いますが、受給を正当化する理由にはならないんです。いう緩い説明を弁護士は延々としてくれました。少なくともあの時点で弁護士は、問題の重大さを理解してなかったんでしょう。河本氏の親族で生活保護を受けているのは、母親だけではないそうです。その母親らは7〜8年にわたって支給を受けているようなので、支給総額は1000万円規模になる可能性もある。これがすべて不正受給となれば、生活保護法第63条の返還命令に従って、全額返還義務が生じる可能性もありますし、悪質な場合には3年以下の懲役や30万円以下の罰金という罰則もあるという違法行為なんです。それに、河本氏は生活保護について、後輩芸人に「タダでもらえるなら、もらっておけばいい」などと発言したといわれていますが、これが本当なら、犯罪の教唆に当たりますよ。した言動に対する河本氏本人や吉本側からの説明がいまだにありません。それと、名前は言えませんが、2人の代議士が私のところに電話してきました。吉本側から「片山の様子をうかがってきてほしい」と相談を受けたということなのかなと思ったので、その議員にも言ったんです。「吉本興業という会社は、日本の強みである優れたコンテンツを海外に輸出できる数少ない優秀な企業だと私は思っている。それだけに、こうした問題への対応を間違えれば、国民からは他の芸人さんたちも同じことをしていると疑われますよ、そういう会社だと見られますよ、それでいいんですか」と。したら、その議員は黙っていましたけどね。座長となって、生活保護に関するプロジェクトチームを立ち上げていますが、私も一緒にやっていこうということになっていて、世耕議員も今回の件にはかなり関心を持って、ツイッターなどで発言してますよね。関係機関からの意見聴取や地元の自民党市議団を通した市への調査などが進んでいます。このプロジェクトチームは自民党の正式な機関ですから、今回の問題については、党として正式に動き始めていると考えてもらって結構です。吉本興業の関係者が今度あらためて、私と世耕議員のところに説明に来ることになっているのですが、その説明や対応があまりにみにくいようなら、国会質問も考えないとならないでしょう。それと、最新の情報では、河本氏の母親は、5月の保護費の受給を辞退したといいますが、過去の受給についての疑惑が晴れたわけではありません。辞退したということは、受給に問題があったことを認めたと受け取れますしね。政府与党にしたって、あまりにいい加減な対応をすれば、国民からの批判が大きくなることはわかっているはずです。何度も言いますが、今回は特定の個人や会社の責任を追及することが狙いなのではなくて、制度を改善して、不適切な給付状況を改善することが我々の目的です。そこを誤解しないでもらいたい。それだけに、河本氏の問題をあいまいに終わらせてはいけないんです。固定リンクTweetやはり政治屋は、自分のことだけで国民のことは他人事だ日本バス協会(バス協)が衆参両院の事務局に廃止か費用を負担してもらう打診を続けている↑言はれるまで放置ですか、それで国民に増税ですか。今の政治屋全員、日本に不要だらう。それから相続税払へよ。これも法改正して世襲したら相続税納めなくていいやうにしたよな、政治屋だけ。世襲が一番の邪魔なんだよ!有権者のみなさん世襲に投票するのはやめませう。政治なんかやりたくもないのに、相続税を払ひたくないから立候補するのがゐます。03時10分)全国会議員に支給されている私鉄やバスの無料パスを巡り、発行元の日本民営鉄道協会(民鉄協)と日本バス協会(バス協)が「負担公平の観点から利用者の理解を得にくい」として、衆参両院の事務局に廃止か費用を負担してもらう打診を続けていることが分かった。打診は口頭のため、両事務局は毎日新聞の取材に「正式な要請はない」と回答、議員側にも伝えていないという。国会と選挙区の移動や公務出張のため、公共交通機関を基本的に無料で利用できる。JRや航空各社には衆参事務局予算から年間計約13億円が支払われているが、私鉄やバスは無償だ。いずれも紙製パスを見せれば乗れ、利用率や利用額は分からないという。新聞おにゅうすは犯人の名前を「自称」ではなく、本名で放送すべきです。今までの犯人が、「偽名」で日本人であるかのやうに放送・報道されてきました。マスゴミは「真実」を報道するのが仕事のはず。嘘を放送・報道するのなら要らないのです。それ、自覚してる?けふ、帰宅したら「郵便局からの重要なお知らせ」なる封書があつた。セイルスかよと思つたら「最近、集合住宅のポストから不在配達通知書を盗み、偽造した受取人様名義の健康保険証や運転免許証を持参して来店し、クレジツトカアド在中の書留郵便物を詐取する犯罪が発生しております」こんなことをするのは、名前に嘘ついてゐるやつだろ。ほかにどんなのがゐるんだ?名前に嘘を吐いてゐる、もしくは最近押し寄せてゐる大陸連中だと確信するくらい、こいつらの犯罪は多い。日本名で犯罪が放送される。ここでも、すべて政治が原因だと思ふ。自民党時代からふざけたことをしてゐるからこんなクズ連中が来て、しかも生活保護などもらひ、税金も免除されるし本国にゐるよりずッといいのだ。絶対に自民党を許さない。ここ数年、歴史の本から自民党に怒りを持ち始めたが最近はすべてに対して現在の土台をつくつた自民党を許せないと思ふ。憲法改正案でわかるが、自民党は日本国が何か、だういふ国なのか全然考へちやゐない。上辺の、外国人観光客に人気のある部分だけを出して「日本のよさを」とかやつてゐるだけだ。憲法に対する態度ですごくよくわかつた。慎太郎のやうな人に総理大臣になり、ガンガンやつてほしい。シナ朝鮮が泣きを入れてくるくらい強行策をしてもらひたい。だいたい、今まで日本のおかげでこいつらがどれだけいい思ひしてると思つてんだ。それをマスゴミは放送しないで「日本は資源がないから」「日本は景気が悪いから海外へ」云々やつて嘘を吐いてゐるのが悪いのだ。どれだけODA他で救つてやつたのか公表しろ。話が大幅にズレたが政治屋がバカだと、こんなところで国民が被害を受ける例だと思ふ。固定リンクTweet東電を放置する政治屋にも呆れる東電が値上げ前と後の料金シュミレイシヨンなんて既に値上げが受け入れられたと踏んでるサイトだしてるんだけど、何様?専門的なことはさてをいて、東電の態度には全て頭にくる。生保不正受給を開き直るのと根柢が一緒だと思ふ。3分間謝り続けろに反対しない。́メ)で勝手に6円東電に取られてるんだけど、こんなの東電が負担しろよ。ゲストは、光一様です。思ふシインが多かつたのですがそのSHOCKからの映像が多く、よかつたです。いつのことなのかわかりませんが、4月の中旬の公演ではそんなことは全くわかりませんでした。当日の第二幕、大変だつたんだらうな。朝鮮人ブログが「友好朝日」主催のネタだし、その中に反原発のデモがあつたりすることで明らかだ。(趙春花)主催であることが明白だ。だつたら日本のことに口出ししないで自国のことをまずやれよ。【ソウル共同】韓国の金滉植首相は16日、夏の電力需要ピークに十分な電力供給ができなくなる恐れがあるとして、産業界の休暇分散や、冷房設定温度の引き上げなどを盛り込んだ電力需給対策を発表した。韓国では故障などにより一部の原発や火力発電所が停止し供給力が低下。今年は5月の気温が例年より高く冷房使用が増加しており、同月下旬にも予備電力が安定レベルを下回ることが予想されている。強調したいことを抜粋する。http://blog.goo.ne.jp/liebe-kdino-schumi/e/d1174a4ccc665faeaba4fb3f32e3374cここではまたもや左翼日教組が大嘘を吐いてをりマスゴミがきちんと真実を報道してゐないことを百地氏が本書に記述してくださつてゐるので、それを抜粋していく。この抜粋を流し読みするだけでも、学校の授業が大嘘、教科書が大嘘とわかるはずだ。民主党政権になつてからさらに嘘に拍車がかかつてゐるさうなので、教科書やマスゴミは信用せず騙されないやうに自分で調べることが重要である。その手助けになればと思ふ。「現在の憲法学界において、今なおきわめて大きな影響力を持ちつづけている学者と言えば東大の宮沢俊義教授や芦部信善教授(いずれも故人)であらう。芦部教授によれば、1日本国憲法の自律性はもともとポツダム宣言による条件つきのものであったこと、2そのポツダム宣言は、日本国民による民主的で平和的な政治形態の樹立、つまり国民主権や基本的人権の尊重を求めるものであったから、この原理にもとづいて憲法を制定することは必要不可欠であった。関わらず、3当時の日本国政府はポツダム宣言の歴史的な意味を十分に理解することができず、自分の手で近代憲法をつくることができなかった。48頁から69頁にわたり百地氏が詳しく「実態」を説明してゐる。かいつまんで記述するとポツダム宣言は「条件降伏」を要求するものであるが占領が開始されると、アメリカ本国より通達が9月6日に届く。それは以後日本の占領統治を「無条件降伏」の立場で行うというものであった。これは一方的な条約内容の変更であって、明らかにポツダム宣言違反とみなされなければならない。教科書の嘘が一つ明らかになりました。ポツダム宣言はその八つの条件の中に憲法改正など明記していない。マッカーサーが憲法改正を初めて取り上げたのは昭和20年10月4日のこと。相手は近衛文麿国務大臣であった。マッカーサーは10月11日に幣原喜重郎首相に憲法改正を示唆するが、幣原は消極的であった。12月8日議会で憲法改正の大綱(松本四原則)を発表。4国民の自由、権利保障の強化の原則をふまえて松本案を作成するがGHQは全面的に拒否しマッカーサー草案を出してくる。教科書やマスゴミは松本案があまりに保守的すぎ国民の意識とかけはなれてゐたので拒否したと言ふが、昭和20年末ごろから21年の初めにかけて各政党が憲法改正案を発表してゐる。「主権は国家(天皇を含む国民共同体)」であり、国民の意識とかけはなれてゐたといふのは事実と反する。左翼と日教組が大嘘吐きといふいい証拠ですね。「人権」と連呼する輩が目立つてきた。なくさう!」的なことを装ッてゐるが、実はこの法案そのものが「日本人に対する人権侵害」法であることはネツト検索をするとすぐにわかる。条文の発表も出てゐる。して、最近「人権」と騒ぐ輩の主張を検証されてゐる。「人権」ッて主張するのは勝手だが、人に迷惑かけるなよと思ふ。人権人権と主張する輩に限って、自分の人権ばかり主張し他人の迷惑など考えない。自分の要求ばかりを「人権」の言葉を乱用して主張する。人は避けるかその場を我慢してやり過ごすかもしれないが、これは迷惑をかけられてゐるはうには「立派な人権侵害」だ。それに気づかず、人権人権と主張する輩は信用できない。お互いに譲り合ふと言ふ発想もない。日本人の発想にはないので民族的に違ふ傾向が大変強い。人権人権と主張して他人に不快な思ひをばらまくのは、憲法の「公共の福祉」に反すると思ふ。ところで自民党が憲法改正案を発表したが、あらうことか「公共の福祉」といふ文言を削除してだらだらとした言葉に置き換へてゐる。自民党は最初から陰に隠れたとんでもない民主以上の売国だが、こんなところでぽつぽつと売国が出てゐる。外国人の人権では、売国政党が必死こいてやらうとしてゐる「外国人参政権」についての解説がある。一読をおすすめしたい。納税の見返りとして警察、消防、水道などさまざまな公共サービスを受けており、納税と参政権は別。別のおぶろぐで「実は税金を払つてない外国人」といふことが明らかになつた。リンク先を参照されたい。参政権などとんでもない。在日外国人は母国に住む親戚まで扶養控除に取り所得税を0にできることを日本人は知るべきhttp://ameblo.jp/hourousya0907/entry-11125315013.html百地氏はほかの根拠の検証もあげてをられるのだが、ここでは賛成論者たちが「最高裁判決で認められた」と大騒ぎする判決の検証もP157-160にあげてをられるのでざッと紹介したい。平成7年2月28日の最高裁判決で「永住外国人に対して、地方自治体レベルに限り選挙権を付与することは憲法上禁止されていない」と主張してゐるらしいのだが。肝心なことは、この主張の根拠が「傍論」つまり判決の結論とは直接関係のない、たんなる裁判所の意見表明にすぎず判例としての効力はもたないことである。それをねじまげて「最高裁判決が認めた!」とやつてゐるのである。嘘吐き民族といふのは、現実をきちんと検証せずに自分たちの都合の良いやうに事実をねじまげて大騒ぎし、既成事実を作つてごり押ししやうといふ傾向があるやうだ。ゆへに、ウジテレビをはじめとして日本各地そして世界でもごり押しが嫌はれてゐる。この判決は「本論」の部分では選挙権が「権利の性質上日本国民のみ」を対象とし、「外国人には及ばない」こと、そして「国民主権の原理およびこれに基づく憲法15条1項の規定の趣旨に鑑み地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素をなすものであることをも併せ考える」と憲法93条2項の「住民」とは「日本国民」を意味するとしたうえで、同条は「外国人に対して、(略)選挙の権利を保障したものということはできない」と明言してゐる。先にあげた「傍論」が「本論」と矛盾してゐるといふ問題があるのだ。判決そのものを無視して何を騒いでゐるのかと思ふが朝鮮人は「最高裁が認めた」と言ひつづけるであらうから、百地氏の解説を思ひだして騙されないやうにしませう。政教分離について、ここは靖国参拝だけでなくずッと疑問に思つてゐた「公明党は政教分離違反ではないか?」に答えてくださつてゐた。公明党は、首相の靖国参拝に反対してゐるさうであるが。「政教分離とは本来、政治と宗教の任務と役割を区別し、たがいに介入・干渉しないことを意味するものであるから宗教団体の指導者の意のままに政治が行われるようなことは絶対にあってはならない。それゆえ、宗教団体といえども選挙活動を行ったり、自らの利益代表を議会に送ったりすることができることは当然であるが、そこにはおのずから限界があるはずであり、『統治権の行使』に当たらなければいかなる政治活動も許されるとみるのは、それこそ政教分離の意味を正しく理解していない証拠である」(P194)そしてここで驚くべき記述が出てくる。回顧録によれば、公明党の人事権、財政権は創価学会にあることは明らかであって「委員長を引き受ける時から人事権は学界にあると、明確にされていた。選挙にしても人事にしても、党内はみな学会を向いている」、そして「公明党は財政、組織の上で創価学会に従属していた」という。公明党と創価学会とは事実上一体であって、同党が池田大作名誉会長の意のままに支配されていることは広く知られているとおりである。」(P195)これは完全な憲法違反ではないか。