らと共に、顧問として私も出席しました。厚労省から支援策の現状と課題について説明を受けたあと、「モデル事業策の支援策の在り方」について、日本脳外傷友の会の東川悦子会長ら7当事者団体の代表と意見交換を行いました。より、障害種別に関わらず支援を受けられる枠組みになると説明。この法制度を十分に活用しながら、同障害者への支援も拡充していきたい旨の方針を示されました。東川会長からは、リハビリ専門医の不足と、医療から福祉への連携不足が指摘され、各圏域ごとに中核的な支援センターが必要との要請が出されました。