100名)は、3月5日に松山地裁今治支部へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は田中庸介弁護士(今治市南大門町1-6-4、電話089-832-8688)。監督委員は近藤貞明弁護士(今治市常磐町4-4-7常磐ビル3階、電話0898-34-6515)が選任されている。当社は、1959年(昭和34年)12月に設立された各種タオル製造業者。設立するなど、積極的に事業を展開し、ピーク時の97年9月期には約88億5000万円の年売上高を計上していた。その後は安価な国外製品の国内市場への流入が加速したうえに、98年1月には約3億4000万円もの不良債権が発生したほか、2006年6月にも約1億8000万円もの大口の不良債権が相次いで発生するなど、厳しい経営環境を余儀なくされていた。上記貸倒処理に加え、在庫評価損等によって2006年9月期に約4億5000万円、続く2007年9月期においても約2億2400万円もの大幅な当期純損失が発生したほか、近時の原油高騰を始めとする原材料の高騰も影響したことで、先行きの見通しが立たなくなったため、法的手続きにより再建を図る事となった。負債は約42億円が見込まれる。センターにおいて開催予定。