長い記事かも知れませんが、順を追って読んでいけば、TPPの本当の正体が誰にでも分かります。これからご紹介するのは、今年の1月15日に愛知テレビで放送された番組「真実は闇の中・・・政府は必ずウソをつく?」です。ローカルだからこそ放送できた内容です。アメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること』の著者であるジャーナリスト、堤未果氏と、最近、テレビによく出ている経営コンサルタントの三橋貴明氏です。このお二人はTPPの本質を良くわかっているので、尺が限られたテレビでは細かくは説明していません。もらした言葉の端端に注意してください。30分ほどの動画ですが、無駄な部分がないので、頭から全編ご覧いただきたいと思います。この動画は、すでに多くのブロガーさんが紹介しています。有名になりすぎたのか、何度か削除されています。そのたびに視聴者から再アップが繰り返されていますが、再び削除されるでしょうから、その場合は、下記リンクのどれかでご覧ください。Motion:(すべて同じ動画です)http://www.dailymotion.com/video/xwvihg_tppyyyyy-yyyyyyyyyy-yyyyy-yyyyy_news?search_algo=2#.UTpC-DfaUzkhttp://www.dailymotion.com/video/xxhywg_yyyyyy-yyyyyyyyyy_news?search_algo=2http://www.dailymotion.com/video/xx9b83_yyyyyy-yyyyyyyyyy_news?search_algo=2文字起こしは以下にあります。後http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1880.html《この動画の中では、いくつかのテーマについて語られていますが、TPPを理解する上で必要な重要ポイントのみを以下に抜粋しています。※囲み記事は、管理人のほうで加えた補足説明です。●日本のテレビ、新聞は、アメリカのCNN(年中、捏造を行っているメディア)などの映像を検証せずに流しているので、視聴者は、ついつい鵜呑みにしてしまう。私たちは完全な「ショー」を観せられている。●TPPは、すべての分野をアメリカの方式に合わせろ、というものだが、マスコミ、特にテレビなどの放送業界もその例外ではない。●放送事業者には出資規制があって、外国人投資家の持ち株比率は20パーセント未満に抑えられているが、日本がTPPに参加すればISD条項によって、この出資規制を取り払え、と必ず言ってくる。なれば※テレビ局は買収されるし、そうなるだろう。(※アメリカでそうなっているように、日本のマスコミでも確実に大リストラが行われる)●TPPの雛形である米韓FTAでは、韓国の放送・通信が100パーセント自由化(つまり、グローバル企業が好き放題できるということ)された。放送(テレビ)・視聴覚サービス(有料衛星放送やネット配信など)コンテンツの会社が、韓国内において100%出資の子会社を設立できる。・韓国の映画やアニメーションの比率を減らし、米国コンテンツを増やすこと。こんなサタニズム布教のプロモが連日、流されるわけです)・米国のインターネット放送に韓国のコンテンツが統合できるようになった。これで、韓国メディアが米国に本拠を置くグローバルなメディアに完全にコントロールされることになってしまった。「やっちまえ、戦争だ!」こうして戦争ゲームを楽しむ観客たちは、人殺しのために税金を納めるのです。韓国の人々が気がつく。「我々は洗脳されているのではないだろうか。それなら、正しい情報を発信する韓国資本のテレビ局を作れ」と。韓国国民のための放送局が開設された...。通信業者は、韓国において100%出資子会社の設立及び企業として活動できる。・米国企業は、韓国の電話・海底ケーブルなどへアクセスが自由に行えるようになった。・米国の無線技術を採用すること。(以上、米韓FTA研究)当然、韓国の電話、無線など、すべての情報トラフィックはグローバル企業側に捕獲され、分析される。韓国では、すでに4万以上の掲示板がリアルタイムで監視されていると言われている。そこに使われている盗聴プログラムは、ボーイング社が所有するナラス社(もとは、イスラエルで創設されたパケット盗聴プログラム開発会社で、後にボーイング社によって買収された)のモニタリング・システム。元NSA職員が個人情報収集プログラムについて語るまた、携帯電話の電波塔とHAARPの関係について、イギリスの軍情報部でマイクロ波とステルス戦闘について取り組んでいた科学者・バリー・トラウワー氏は、このように言っています。「(携帯電話の)マイクロウェーブ塔は、サブリミナルなマインド・コントロールに効果を発揮するだけでなく、気象をコントロールするテクノロジーをベースにしたHAARPに連結しているのです。悪魔の電話会社より●日本のマスコミがTPPによって、グローバルな外資に支配されると、やりたい放題になる。事実を報道することより、「経営効率」が優先されるようになる。「経営効率」を追求しようとすると、多国籍企業の利益になるような記事やコンテンツが溢れるようにる。「モンサントを食べて福島を応援しよう!」などだ。●日本のテレビ局は、だいたいどこもTPP推進報道をやっているが、自分たちの報道によって世論が捻じ曲げられ、その結果、彼らが望んでいたとおりにTPPに参加したまではいいものの、その後、怒涛のように入ってくるグローバルな外国資本に自分たちがひっくり返されるかもしれないということは、あまり考えていない。●TPPはコーポラティズムによって推進されている。コーポラティズムとは、グローバル企業(多国籍企業)の経営者とか株主とかいった資本家が政府(官僚)と結びつくこと。グローバル企業(経団連加盟企業もその中に入る)癒着した官僚や政治家が民主主義に反したような政策をやっていって、国民の犠牲の下に彼らの株式会社の利益をふくらませて、株主への配当金をできるだけ多くするという仕組み。●政府と有力グローバル企業が癒着どころではない二人三脚となって世界を動かしていくという。色々な国の政府がそうなっているが、代表的なのがアメリカ。イラク戦争で、結局誰がいちばん儲かったのかというと、アメリカの大企業であるハリバートンなどイラクの復興に関わった多国籍企業。(※日本では、原発関連と経済産業省、除染などの復興関連事業では環境省とくっつく)自分たちで、イラクにインフラを造り、次に戦争を起こして自ら破壊して、その後、再び自分たちの企業が大規模な復興プロジェクトを請け負う。その金はどこから出て来たかというと、アメリカ国民の税金から。その莫大な税金がハリバートンに入ってきて、株主の配当金として支払われる。ハリバートンのお偉いさんが、イラク侵略戦争を仕掛けた当時の副大統領だった。戦争が終わった後に、どこが莫大な利益を得たかということを、最後までフォローして見てみると、全部一本の線でつながっていることが分かる。●グローバルな資本家たちがコーポラティズムを縦横無尽に走らせるために、まず邪魔になるのが民主主義。マスコミを使って自分たちの利益になるように世論を誘導し、ときには偽装までやる。これは電力会社の数々の「やらせ」、「捏造」で私たちが経験していること。●グローバル企業がメディアのスポンサーとなることによって、マスコミを実質、支配することがある。テレビ局が、スポンサーになってくれる企業の目的に沿ったテレビ番組を制作し、CMまで打つことによって世論が捻じ曲げられると、政治家は、その世論に後押しされて、その企業の望むような法案を議会で通そうとするようになる。最近の原発問題では特に、「政・官・業のトライアングル」が国民に隠されることなく、白日の下に晒されている。その姿が露呈された小泉純一郎内閣では、内閣官房参与や政府の有識者会議などの諮問機関のメンバーに、次々と民間から登用され、“民意が反映”されているかのように偽装さました。これは民意を偽装するための方便で、実際に政府に具申されたのはグローバル企業の利害に絡むことばかりでした。なった三井住友フィナンシャルグループの元代表取締役社長の西川善文です。彼がやろうとしていたことは、日本人の虎の子を外資の暴風雨の中に裸で晒すことでした。多くの得体の知れない学者や、証券会社のアナリスト、シンクタンク、文化人が、マスメディアの用意した拡声器を握って新自由主義を声高に叫んでいました。後継指名したのが安倍自明でした。この男は国民の審判を受けて総理大臣になったのではありません。この第一次安倍内閣のときに、共産党の吉井英勝元議員が「福島第一原発は津波によって電源喪失する可能性がある」と国会で訴えたのですが、安倍の答えは「安全対策は特に施していないが、原発は壊れない」というものでした。原因を作ったといっても間違いではありません。彼は、小泉純一郎の新自由主義路線を、そっくり踏襲しています。第二次安倍晋三では、「日本売り」に拍車がかかっています。誰のための集団的自衛権の行使なのか。「イラクには大量破壊兵器など存在しない」と議会でブッシュに詰め寄ったエル・バラダイがノーベル平和賞を受賞したことで証明されただけでなく、イラクはアルカイダとの接続もなかったことが分かってから、米国の議員たちが「イラク戦争は間違った戦争だった」と認めたにもかかわらず、再び同じ轍を踏もうとしている安倍晋三。(※ただし、エル・バラダイも、ブッシュと結局は同じ仲間。ノーベル平和賞を受賞するアメリカの政治家は、すべてそうであると考えて間違いありません。壮大な茶番劇が日夜、行われているのが米議会なのです)ハリバートンの大株主だったディック・チェイニーが、自らを副大統領に推薦してイラク戦争に突入した後、復興事業で大儲けしたことから分かるように、日本政府がネオコンに差し出す税金は、無意味な殺戮に使われただけだったのです。今度は、日本の若者の命まで差し出そうとしているのですから、その低IQ度はブッシュに負けす劣らず。総仕上げは、日本にとどめを刺すTPP推進というのですから、もう言葉が出てきません。安倍晋三も、小泉純一郎と同様、間違いなく狂人なのです。●政府とは、どこの国でも、いつでも常に嘘をつくものだ。問題なのは、政府はいったい誰のために国民に嘘をつくのか、ということだ。それが一部の企業のためである場合は問題だ。した人々は、企業名こそ日本語だが、その実体がほとんど外資に買い取られたような企業である場合は、株主の利益を最大化するためには、国民の生命まで危険に晒すことがある。して上げた利益は日本に再投資されず、本国に持ち帰ってしまう。「政・官・業のトライアングル」が国民から富を収奪する仕組みとして機能していることがもっとも問題だ。●TPPにもれなく付いてくる『ISD条項』が何かを理解すれば分かる。これは相手国に投資した企業が、相手国の政策によって損害を被った場合、相手国を提訴することができるというもの。TPPに参加してしまった国の政府は、逆に自国に投資した外国の企業の活動が、自分たちのためにならないと分かっても、それを取り除く手段が与えられていないというのがTPP。多国籍企業に際限ない権限を与えるというのがISD条項。アメリカ、カナダ、メキシコの3国で結ばれた自由貿易協定)での事例を見れば、「やられっぱなし」の現実を知ることができる。カナダ政府は、アメリカ企業に対して28件の訴訟を起こしたが、カナダはアメリカ企業に対し、『全敗、全て賠償』。メキシコ政府とアメリカ企業とのあいだでは19件の訴訟があったが、メキシコはアメリカ企業に対し『全敗、全て賠償』。アメリカ政府はカナダ、メキシコ両国企業とのあいだで19件の訴訟があったが、アメリカは両国企業の訴えに対し『全勝、賠償ゼロ』。アメリカの勝率は100%だった。これから分かるように、ISD条項は最初から企業(ほとんどが多国籍企業)を勝たせて、相手国の政府を弱体化させ、その国の主権を骨抜きにするために作られたものであることがわかる。センター』で行うことになっている。世界銀行にはアメリカの支配力が及んでいるので、アメリカ有利の判決が出るのは当然のこと。アメリカに投資している企業がISD条項を使ってアメリカ政府を訴えた場合も勝ち目はない。反対に、アメリカに本社のある多国籍企業が、投資先の国の政府を訴えた場合は全面勝訴。センター』そのものが、多国籍企業の利益のために作られている。センター』の名前が示しているように、アメリカに拠点を置く多国籍企業がTPP参加国に進出した結果、その国の環境を著しく汚染し、大勢の公害病患者を出したとしても、多国籍企業に賠償を命じたり何らかの責任を取らせることはできない。センター』で行われる裁判は密室で行われる。控訴することができない。閣僚は、これを知ってかしらずか、外資にコントロールされているTPP推進派のマスコミと結託して「聖域なき関税の撤廃」にばかり話題を集中させている。ISD条項が想像以上に危険であることを国民に知られてしまうことによって、日本のTPP参加が遠のくことを知っているからだ。自民党の推進派はISD条項には触れない。安倍内閣自体が詐欺師の集団のようなもの。●特に経済産業省は何も考えていないようだ。原発の「安全神話」と同様、「グローバル・スタンダード」と名前のつくものは、すべて良いことなんだという「アメリカ神話」がある。官僚が、これにしがみつくのは、日本の国民の利益に反しても対米従属を踏襲していれば、自分たちの既得権益を守ることができると信じきっているから。「アメリカさんのやることなら何でも受け入れよう」という奴隷根性が官僚の腐敗の元凶。要するに、「原発」の次は「TPP」で利権を漁ろうというのが経産官僚の魂胆だ。それは人口3億人の国民のための「アメリカ」ではなく、アメリカの「1%」の支配層が好き放題やっている「アメリカ」であることを官僚たちは無視している。●日本の「1%」は、言うまでもなく「財界」。日本の社名がついているからといって日本の企業とは限りません。TPPの本質がほとんど知られていない頃、日本の大企業の労組幹部たちは日本のTPP参加を主張していました。その理由は、「日本がTPPに参加しなければ国際競争力がもっと弱まって失業者が増える」というものでした。彼らの間違いは、自分たちが誇りに思って忠誠を尽くしている企業が、日本の資本による、いわば石油業界で言う「民族系」だと思い込んでいること、そして、「TPPによる関税の撤廃」が自社に有利に働くことばかり考えていて、競合する相手国の同業者も同じような恩恵にあずかることを考えないことから来ているのです。彼らが勤めている企業の資本構成のうち、ほとんどが外資であっても、労組幹部は日本の企業だと思っているのです。多国籍化した企業は、従業員の働きに恩義を感じるより、株価が低迷しているときでも株式を売却しなかった株主に、より恩義を感じるようになります。問題は、日本の輸出型企業を支配している外資の出どころが、アメリカの「1%」、つまり多国籍企業の資本家と同じであるということ。日本の代表的な多国籍企業は、経団連に加盟している輸出型企業です。彼らが奉仕しているのは、日本の消費者でもなければ真面目な従業員でもないのです。それは、海の向こうの国際金融マフィアなのです。TPPに参加すれば、上がった利益は国内に再投資されず、世界の市場の中で、もっとも投資効率の良い市場に投資されるのです。「忘恩の国境なき資本」が、地球上を生き物のように、もっとも投資効率の良い場所を探しながら移動していくのです。日本にとって、そのひとつがベトナムでありミャンマーであるのです。そこでの雇用が増える分、日本国内の雇用が失われることになるのですが、多国籍業にとっては利益が上がるので、日本国内で失業率が上がっても、多国籍業の経営幹部と資本家にとっては、「そんなこと、知ったこっちゃない」というなのです。その象徴的な人物が、経団連会長の米倉です。TPPに賛成している大企業の経営幹部は、自民党を支援しています。自民党の多くの政治家たちは彼らの奴隷になり下がっているのです。政治家が、ことごとく国民の意思と正反対のことを強引に進めようとするのは、大元も辿ると、日本の代表的な輸出型企業が外資にコントロールされていることによるのです。日本の政治家は、日本の企業でもなく、ましてや国民でもなく、結局は海の向こうの国際金融資本家に滅私奉公しているのです。これが、民主主義に敵対するようにして、民意と大きく離れた政治を進めている根本的な原因。政治家にとってのキラートーク。それは、「次期選挙では、あなたに票を入れない」です。●TPPの合意文書や交渉の進捗状況を記した文書をアメリカの国会議員ですらリアルタイムで見ることができない。それを自由に見ることができるのは『多国籍企業600社のアドバイザー』と一部の官僚だけ。これは日本も同様で、アメリカの通商代表部と通じているほんの一部の官僚に知らされている以外は、安倍首相でさえ全貌を知ることができない。日米とも、官僚が情報を秘匿している。オバマさえも知らないだろう。●TPPとは、そもそも利益を国民に還元しようとするものではなく、多国籍企業の利益として差し出すための条件を整備するための条約。最初から、「国益」など存在していない。●政府間交渉というのは実は茶番で、今、安倍政権と官僚、財界との間で調整が進められているのは、政府の中に入り込んでいるグローバル企業の代理人の設定により進められている「国家主権を多国籍企業に売り渡そうとする段取り」のこと。●TPPに参加すれば、ラベルに遺伝子組み換え食品表示ができなくなる。それでは消費者に売れない、と食品会社がラベルでの遺伝子組み換え表示を復活させた場合、モンサント社などのGM食品企業にとって打撃となるので、ISD条項を使って日本の政府を訴えることが予想される。その場合は、税金からモンサント社に巨額な損害賠償金を支払らわされた上に、二度と遺伝子組み換え表示ができないように日本の国内法を改正させられてしまう。これは、国家の主権をモンサント社に侵害されることを意味する。●政府関係者は、「まずは、いったん交渉のテーブルについた上で、もし国益が削がれることが分かったら、途中で参加しないと言えばいい」と口をそろえて言うが、これは、まったくの大嘘。交渉の席に座ってしまえば、中座することが許されないのは国際常識だ。●既に、何度も協議を進めてきた9ヵ国の国々の間で決まったことについて、日本が今から交渉参加して意見を言ったところで採用されない。このことは、後発のカナダ、メキシコに対して9ヵ国から通達があったことで、安倍晋三や岸田外相が知らないはずがない。安倍首相は、訪米から帰って『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった、と訪米の成果を繰り返しているが、これも真っ赤な嘘である。訪米の前から、もうすでに交渉の余地などなかったのである。交渉に参加すれば、後は唯々諾々と決められたことに従うしかない。●コーポラティズムのやり口として、TPPの危険性を隠すために、TPP交渉の是非を〔農業vs製造業〕という対立軸をつくり、あたかもJAが反対しているからTPP交渉に乗り出せないかのように問題をすり替える。〔国民皆保険vs製造業〕という図式も同じで、日本医師会が反対しているから日本がTPP交渉に参加できないかのように報道する。日本医師会」で検索すると、明らかに素人の書いたものではないと分かる記事がたくさん出て来る。TPP推進派による、こうした工作が現実に行われている)●こうした方法でTPP問題を矮小化して、とにかく交渉に参加させてしまうというのがグローバル企業の走狗に成り下がった官僚たちの手口。交渉に参加させてしまった後で、国民には「今さら途中で抜けることは国の信用を失墜させることになる」などと屁理屈を言って、そのまま交渉を続行させてしまう。それを何の疑問も感じず、官僚の口述筆記をやって、そのまま記事にしているのがマスコミのデクノボー記者たち。「TPP交渉への参加は総選挙の公約違反」などとして、反対派の怒りが収まらないでいる。いうとき、TPP推進派は、9.11やリーマン・ショックなどの大ショックを利用するということがある。小さなパニックを意図的に起こして、人々の関心をそらしてしまう。直前まで、民主党の菅直人首相(当時)は、TPP参加に前向きの態度を国内外に示していましたが、その後の野田政権のモラトリアムによって、オバマにとって苛立つ日々が続きました。米国の国内でも、自動車産業界が日本のTPP参加に強く反対しており、結局、1年延長されて「2013年度以内に交渉妥結する」ということになったのです。対して説得をしたわけでもなく、「良きに計らえ」と泰然とした構え。「本当にオバマは日本を、なんとしてでもTPPに参加させたいのだろうか」と周囲の人々は、訝しがっていたのです。オバマは、自分が外交音痴であることをよく自覚しているので、紛糾しそうな場合は、その渦中に飛び込んでいかないのです。そこで、常につま先だって前のめりに歩く安倍晋三が、日本の農業を「聖域」とする代わりに、自動車業界を売り渡すことを一存で決めてしまったのです。カーク米通商代表が唱えているように、TPPは「聖域なき完全撤廃」を大前提とするはずが、アメリカは自国の自動車産業保護のため、依然として乗用車には2.5%、トラックには25%の関税をかけたままで変更する気配さえないのです。安倍首相は、このアメリカの自動車保護政策は容認しながら、日本に入ってくるアメリカの自動車の関税は撤廃すると交渉条件にしようというのです。これでは、日本の自動車産業にとっては大打撃でしょう。安倍晋三とは、ひょっとしたらアメリカの政治家?そうでなければ、よほどのクルクルパーか。