日本の大学を卒業した外国人留学生の日本企業への就職を支援するための特定活動(本邦大学卒業者)とはなんですか?日本の大学等を卒業した留学生の日本企業への就職推進のため、特定活動ビザで”就職できる職種の幅”を現行より大きく広げる方針です。日本政府は、日本再興戦略2016で「外国人留学生の日本企業での就職する割合を足元の3割→5割へ増やす」と言っています。これまで外国人留学生が日本企業で就職する場合、就職先の職種が専門的技術的な仕事の内容(いわゆるホワイトカラーの職種)であり、かつ、大学で専攻してきたことと合致しなければなりませんでした。いわゆる単純労働とみなされる職種で働くことは認められていませんでした。就職できる職種の幅を広げ、日本企業では働きやすくするための告示改正が検討されています。これまで求められていた専門的技術的な知識や素養がなければできなかった職種から、「大学等で習得した知識や、日本語を含む語学力を活用する業務が含まれている場合,その就職を認める」としています。新しい「特定活動」の在留資格において認められました。ビザの対象となっていなかった業種への就職が認められうると言うことです。告示変更により、留学ビザで日本の大学等へ留学していた外国人留学生は、大学等の卒業後、留学ビザから新設される特定活動ビザに変更をして、「大学等で習得した知識や日本語等の語学力を活用する業務が含まれている職種の会社」で就職できるようになります。日本人と同等額以上の報酬を受けること、が挙げられています。適切に雇用管理を行っていること日本語能力試験N1(またはBJTビジネス日本語能力テストで480点以上、あるいは大学・大学院で日本語を専攻した)レベルが求められています。これは、私学助成金を得るために少子化で18歳人口が減る中、学生数を確保しなければならない所謂Fランク大学(=誰でも入れる大学という意味)が、日本語もままならない留学生をほぼ無条件に近い状態で受け入れている実態が近年問題になっていることが背景になっていると思われます。対象となっている短期大学(短大)や専門学校は、改正告示の特定活動ビザでは除かれて、大学と大学院のみが対象となっています。したがって、日本の大学院・大学の卒業者の日本企業への就職は、概ね以下のような分類になります。おいて修得した知識や能力を必要としない業務にのみ従事することはできないとされています。したがって、所謂単純労働と言われている仕事だけをやるために就職することはできないということです。学校で学んだ知識を使うこと職種で就職するか、または、日本語要件で就職するとしてもN1相当の日本語能力を使わなければならないような仕事でなければダメという考え方で、ただし、これまでのように単純労働と思われる職務内容が入っていても、専らそれに従事しなければ認めるということと考えられます。ビザが、新しい特定活動ビザでは認められることになろうかと思われます。飲食チェーンや小売りチェーン(コンビニFCの正社員など)などでの勤務も想定されているようです。就職を支援する新しい特定活動(本邦大学卒業者)は、「指定する活動」として活動先の機関(会社など)が指定され,「指定書」として旅券に貼付されます。ビザの年限や、最長いつまで更新できるか、他の在留資格への変更しなければならないのか否かは、現在のところ明示されていませんが、通常の就労資格の拡大版という理解で良いようです(法務省コメント)。特定活動(本邦大学卒業者)での在留期間および就労期間は、永住申請における在留期間および就労期間に算入されます(法務省コメント)。ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。