これは、登録意匠を公開することにより、開発動向をライバルに察知されるなどの弊害を予防するために設けられた利用価値のある制度です。出願人の氏名などの一定の事項は公開されます。この適用の申請は出願の際になす必要があります。特許権侵害訴訟において特許権者が敗訴する案件が多発している状況に対処するためには、形状に特徴のあるものについては意匠権を積極的に取得しておくのが有効でしょう。例の、越後製菓と佐藤食品工業との係争において、越後製菓が意匠権も所得していれば、結果は変わったのではないでしょうか。意匠は出願が簡単で費用も低廉であり、それにより多数の出願が可能で、しかも裁判所における判断が外観が似ているか否かでよいので、権利者が勝訴する確率が高いと思われるからです。意匠権の存続期間が、最長登録から二十年であり、その上、権利維持に必要ないわゆる年金も特許に比して低廉であるのも魅力的であります。保護対象が拡大されました。従来は、物品の一部に特徴があってもその部分のみの登録は認められませんでした。模倣を有効に防止できるよう部分意匠制度が導入され、物品の特徴的な部分の創作について広い権利が取得できるようになりました。類似するバリエーションにも独自の権利が認められました。これまでの類似意匠制度では、類似意匠に独自の効力が認められていなかったため、他人の意匠が本意匠と類似していなければ権利行使が難しい場合がありました。新しい関連意匠制度では、本意匠に類似する関連意匠にも、通常の意匠権と同じ独自効力が与えられました。意匠出願の手続きがより便利になりました。願書・図面の記載要件が多様化・簡素化されました。これにより出願の表現方法が増えますので、これまでとは異なる表現技法で、より少ない図面で出願意匠を特定することも可能になりました。出願人自身が意匠の特徴を主張できる特徴記載制度が導入されます。特徴を記載することによって審査の適正化・迅速化が期待できます。レベルの高い意匠の創作が奨励されます。これまでは、国内で広く知られたモチーフまたは意匠に基づいて、創作が容易かどうか判断されていました。改正後は、国内外を問わず、公知の形態に基づいて創作が容易かどうか判断されます。新たな登録要件が加わり、後願の意匠が先願の意匠の一部と同一、または類似である場合、先願が登録されたことなどにより公報に掲載されると、後願は拒絶されます。後願の意匠には新たな創作がないと判断されるため、新しい意匠の創作を保護する意匠法の趣旨に反するとみなされるからです。諸外国の制度との調和の観点から改正が行われました。機能のみに基づく意匠の保護が排除されます。機能のみに基づく意匠が部分意匠で登録された場合、弊害が顕著になることを配慮したものです。これにより、拒絶が確定した出願などによって、後願の出願が拒絶されることがなくなります。いわゆる拒絶の連鎖や審査のブラックボックス化の問題が解消され、創作的なデザインを保護するという意匠法の趣旨にも沿うことになりました。