LIXIL(当時トステム)東京本社勤務を経て、英ロイター通信社に入社。1994年から6年間、ロイター中国・東アジア日系市場統括マネージャーとして、上海と香港に駐在。振り出しに戻る、「雨傘運動」モードにリセットできるか?見ての通り、前3項目の訴求は、いずれも法的手続の規定であり、法の支配という観点からも、法の適正手続の保障が一種の先決となる。設立して調査に当たらせれば、公正性が保障されるのかという問題もあるし、あるいは、今後政府側も勝手に別途独自の機関を設立したり、他の方式の手続を動員してもいいのか、という同根の問題が生じるわけだ。ゆえにこの3項目の訴求にフォーカスして抗争を継続するには、一定の困難があるように思える。欧米諸国をはじめとする国際社会の同情や支援をどこまで引き出せるかという疑問も残る。すると、ポイントは第4の訴求、1人1票の「普通選挙権」というところに移らざるを得ない。繰り返すと、前3項目の訴求は、たとえどんな問題があろうと、「悪法もまた法なり」の原則に直面せずにいられない。それは、ギリシャの哲学者であるソクラテスの言葉に由来し、たとえ悪法だとしても、法律として守らなければならないというたとえで、いくら悪い法だとしても、法治国家であれば勝手に法を破ってはいけないという考え方である。第4の訴求は、そもそも法そのものが「悪法」ではないかという主張に立脚する。すると、「法理」という深層に触れざるを得なくなるため、話はそう簡単にまとまらない。今後「検討していきましょうよ」と、行政長官がいっているわけだから、そこで「牛歩戦術」だの「嘘つき」だの批判し一蹴するには、さらなる「闘争」が必要になってくるだろう。「反送中」運動の継続には、方向性の調整(テーマの変換)が必要であり、「普通選挙権」を求める運動に切り替えるとすれば、またもや2014年の「雨傘運動」という振り出しに戻ることになる。いうことであれば、「条例の撤回は喜べない」という理由も頷ける。スイッチし、モードをリセットすることはできるのか。リセットできたとしても、それがうまくいくのか。一連の問題が横たわっている。»詳細を見るビッグデータの取得や分析が容易になり、広がりを見せるダイナミックプライシング。導入企業の思惑は様々だが、AI値付けには一様に苦戦している。消費者心理を読み間違うと、思わぬしっぺ返しを食らいかねない─。»詳細を見る「天下の面目をほどこし」とは、織田信長が明智光秀に贈った賛辞です。この後2年足らずで光秀は本能寺に信長を討つことになるのでした。動機はいまだわからぬまま、生年もさだかでなく、出身地さえ数カ所が取りざたされています。»詳細を見る毎日仕事が忙しく、食事は基本的に外食。広告のご案内お問い合わせ月刊Wedge月刊ひとときウェッジの。