ただいまの出席議員は29名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。本日の会議には、市長、教育長の出席を求めました。許可していますので、御了承願います。これより議事に入ります。本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。日程第1、代表質問について、これより順次発言を許します。第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。選択した場合は、再質問は項目ごとに2回までとします。質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。小野寺道雄君の質問通告時間は60分で、一括方式です。一政会の小野寺道雄です。一関市議会では今議会から、予算を扱う3月定例会において、新年度の市政運営についての市長の所信、施策に対する理念、考え方や思いが、より明確に市民の皆さんにわかりやすいものとなるよう、議会改革の一環として代表質問制を導入したところであります。私が最初の代表質問者であり、代表質問の導入の目的、ねらいに沿う質問となるかどうかは手探りではありますが、一政会を代表して、平成31年度の施政方針と予算編成について質問をさせていただきます。施政方針の全容については、一昨日の本会議初日で明らかにされたところであります。事前に示された骨子から読み取れる範囲で、平成31年度の市政運営に臨む市長の考え方、思いを確認するため施政方針の全体について通告しておりましたが、答弁原稿を検討する段階で答弁が時間内におさまらない可能性があるということですので、施政方針や予算の内容から、これまでと方針や考え方が変わらないと思われる事項などについては質問の趣旨だけを申し上げて、答弁を求めないことをあらかじめ申し上げておきます。一関市の現状と課題の認識について、施政方針では少し触れられておりますが、危機感が足りないという印象を受けたところであります。施政方針で述べられたことにつけ加えることがあればですが、なければ答弁は求めません。次に、2の節目の年、将来世代のためにについて、平成31年度は平成の時代から新しい時代へと変わるだけでなく、一関市が今後どのような方向に向かうかのターニングポイントになる年ではないかと思います。市長は20年先、30年先を見据えて、将来世代のためにしっかりとした施策を打ち出す必要があるとして、そのことを念頭に予算編成をしたと述べられていますが、念頭に置いた施策と予算についてお伺いします。復旧復興の4つを重点項目として挙げられていますが、ILCと資源・エネルギー循環型については、新たな可能性を拓く新時代のまちづくりに向かっていくというイメージができますが、まち・ひと・しごと創生と東日本大震災からの復旧復興をあえて新たな可能性を拓く新時代のまちづくりの重点項目とした考え方について質問通告をしておりましたが、答弁時間が長くなることが想定されますので、これについても答弁は求めません。次に、(1)のILCを基軸としたまちづくりについて、平成31年度はILCの光が差し込む新時代の幕開けの年になると確信しているとのことでありますが、問題は、ILCの実現によって一関市にどれだけの光が差し込むかだと思います。市長はこれまで、ILCについては地域の将来像を描きながら、研究者等の受け入れ環境の整備に向けた検討を進めるとしてきましたが、いまだに具体的な将来像、姿が明らかにされておりません。施政方針では誘致に向けた思いが述べられていましたが、まちづくりの将来像は見えてきませんでした。ILCに必要な社会インフラの整備やまちづくりについては、地元自治体と民間の役割だと言われております。現状のままでは、ILC誘致が実現しても、まちづくりは厳しいものがあると思います。社会インフラとしては、新幹線や高速道にアクセスする道路網の整備、1つの例としては、以前にも私が一般質問しておりましたが、一関北上線の柵の瀬橋からイオンスーパーセンターを経由して、一ノ関駅東口や一関インターチェンジを最短で結ぶ市道中里環状線の整備、一ノ関駅周辺整備の課題となっている東西自由通路の整備などが挙げられます。今、一関北上線の改良整備は、奥州市内では着々と進められており、国道343号線とのアクセスがよくなってきております。一関大東線の現状を見るとき、工事の段階から国道343号線が主要道路になることが予想されるところであります。受け入れ態勢としては、教育と医療の分野が重要だと言われております。差し込む光が大きくなるよう、できることから準備を始めるべきではないかと思います。いずれも、ILCの実現の有無にかかわらず、取り組むべき市政課題であると考えます。跡地利用についても構想をお持ちのようでありますが、まだ具体的な内容は申し上げられないとのことでありました。この件についても、現段階では具体的な答弁がないと思いますので、次の機会に求めることとします。チップ製造供給事業などを推進すると表明してきましたが、平成31年度の施政方針では触れられておりません。取り組みの現状については答弁はいりませんので、バイオマス産業都市構想の実現の可能性についてのみお伺いします。連携しながら取り組んでいくと表明しておりましたが、建設候補地の選定を目指している現在、昨年度と同様のスタンスで臨まれるものと思いますが、あえて平成31年度の施政方針で触れなかった理由についてお伺いします。次に、(3)のまち・ひと・しごとの創生について、1の人口減少社会における持続可能なまちづくりについて2点お伺いします。平成最後の1月、一関市では1カ月間で200人を超える人口が減少しました。転出者がふえる3月は、ここ数年の状況を見ますと600人以上の人口が減少しており、来月にも600人以上の人口が減少することが予測されるところであります。一関市は平成の合併以来、県内第2位の人口を維持してきましたが、平成の終わりとともに、その地位を明け渡す日が近づいてきております。外国人登録者数を除く日本人だけの人口では第3位となっております。そこで、1点目、人口減少が加速度的に進む中、どのような社会を想定し、どのような施策で持続可能なまちづくりをしようとしているのかお伺いします。活躍による新規就業者の掘り起こし、地方における外国人材の活用、地域おこし協力隊の拡充、子供の農山漁村体験の充実、企業版ふるさと納税の活用促進、国民の関心を引きつける効果的・戦略的な情報発信の7つの支援パッケージを示しておりますが、一関市ではどのような取り組みを検討し、平成31年度の施策を組み立てたのかについて、予算、施政方針から検討された形跡は見受けられませんでしたが、そうであれば答弁はいりません。次に、(3)の2の子育てしやすいまちづくりについて、地域全体で子育てを支援していく取り組みの普及啓発に努めるとしておりますが、地域全体で子育てを支援していくということが大変重要な取り組みであると思いますが、少し漠然としてわかりにくいので、どのような仕組みで取り組むのか、取り組みの内容についてお伺いします。一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現することとしておりますが、一関市の高齢化率は平成22年、2010年に国よりも15年も早い段階で30%を超えており、最近の調査では高齢者の数は4万1,500人を超え、高齢化率は35%を超えております。40%を超える地域も2地域あります。待ったなしの状況にあります。全国に先駆けて取り組むべき課題であると思います。広い包括支援体制の構築も必要とされている状況にあります。構築に努めるという段階は過ぎているというように思います。そこで、2点についてお伺いします。磐井病院となっておりますが、かかりつけ医、介護施設が連携、協議する体制を構築するため、地域でよりきめ細やかな取り組みとして、ICTを活用した地域医療情報連携ネットワークの整備を必要としておりますが、医師不足などが問題となっている中、地域医療体制を維持していく上でも早急に取り組むべき課題であると考えます。取り組みの現状と今後の方向性についてお伺いします。次に、4の地域の「宝」を生かすまちづくりについて、地域資源を地域の宝として捉え、その宝を生かす取り組みを進めるとしておりますが、地域の宝が数多くある中で、平成31年度ではどのような宝を生かして、どのような取り組みを行うのかお伺いします。ふるさと納税の返礼品に地元の特産品などを活用し、地域経済の好循環につながる取り組みを展開するとしておられますが、地域経済の好循環につながる取り組みの具体の姿についてお伺いします。一つとして示しているとされておられますが、課題となっている新笹ノ田トンネルについては、3桁の国道であり、岩手県での計画、取り組みが必要とされるところであります。先日公表された岩手県の今後10カ年の次期総合計画では、どのような位置づけをなされているのかお伺いします。次に、4の中東北の拠点都市一関の形成について、(1)の地域資源をみがき生かせる魅力あるまちについて4点お伺いします。1点目は農業振興について、担い手の減少、高齢化が一層進行する中で、農業の持続的発展を図るためには、次世代を担う新規農業者を確保し育成するとともに、情報通信技術、ICT、AI、IoT等の先端技術を活用したスマート農業の取り組みが必須とされております。国においては、平成31年度に大幅な予算を確保し実施するとしております。岩手県においても積極的な取り組みを推進するとしているところであります。一関市においては、スマート農業の取り組みについてどのように考えているのかお伺いします。2点目は、新たに創設された森林環境税を活用し、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るとしておりますが、森林経営管理法が制定され、4月から市町村が主体となる新たな森林管理制度がスタートします。作成が必要とされておりますが、どのような取り組みを考えているのかお伺いします。3点目は、新たな事業展開や農商工連携などの取り組みを支援し、内発型産業の創出に努めるとしておりますが、具体の取り組みについてお伺いします。取り組みの現状についてお伺いします。次に、(2)のみんなが交流して地域が賑わう活力あるまちについて、一ノ関駅東口では新たな市民利用のスポーツ施設やバス待機所などの整備が予定されておりますが、駅利用者や東口側に住む市民だけでなく、西口側に住む市民からも、これまで以上に東西自由通路の整備の必要性を求める声が高まるものと予想されます。土地取得よりも先に取り組むべき課題ではないかという声も聞かれるところであります。関係事業者と必要性等を検討するとしておりますが、検討協議の状況が見えてきておりませんが、一体どうなっているのか、この件は行政側の一関市が整備構想案をもって働きかけをしていかないと前進しないものと思います。国土交通省とJR東日本の協議の推移を見守るという姿勢に変わりがなければ、この件についての答弁もいりません。述べられていることが取り組みの全容であれば答弁はいりません。次に、(4)の郷土の恵みを未来に引き継ぐ自然豊かなまちについて、人口減少とともにふえることはあっても減ることがない空き家の適正管理、利活用に取り組むとしておりますが、空き家の解消、利活用の促進を図るためには、地域課題と結びつけた取り組みが効果的と考えます。耐震性などの基準を満たす空き家を準公営住宅として、生活費の負担が大きい子育て世代に貸し出す取り組みや、移住して農業を始めたいという人に農地つき空き家を貸し出し、耕作放棄地の解消と移住支援を一体的に取り組んでいくということであります。一関市では、平成31年度ではどのような利活用策を考えているのかお伺いします。次に、(5)のみんなが安心して暮らせる笑顔あふれるまちについて、2点お伺いします。1点目は、障がい者自身が自立と社会参加を目指せるよう障がい福祉サービスの提供体制の充実に取り組むとしておりますが、充実する取り組みの内容についてお伺いします。2点目は、自死対策が大きな課題となっておりますが、対策の取り組みを包括的に推進するとはどういうことなのかお伺いします。次に、5の市政運営の基本について、2点について通告しておりましたが、スケールメリットを生かして地域課題の解決につなげていくのであれば、これまでのような取り組みだけではなく、国からの財政支援が受けられる地方自治法による連携協約制度などの活用も視野に入れて、住民同士のきずなが深まるような取り組みも検討すべきではないかということを申し上げ、これについても答弁は求めません。最後に、6のおわりにについて、ILC誘致については、日本学術会議の所見を覆して国民の理解を得るのは困難だとする意見もありますが、市長の決意については情熱を持って語られており、政府の判断が近づいている段階でありますので、この件についても答弁は求めません。以上、申し上げまして、壇上からの質問といたします。御清聴ありがとうございました。小野寺道雄君の質問に対する答弁を求めます。小野寺道雄議員の質問にお答えいたします。一関市の現状と課題についてのところでございますが、危機感がないと感じたという御指摘をいただきましたが、施政方針の要所要所に一関市の現状について触れることとしておりましたために、施政方針の中のはじめにというところでは、国と地方全般についての状況を書き込んだ次第でございます。一関市の現状については、それぞれの分野で述べさせていただいたところでございます。それを要約しますと、当市においては、若者の流出を要因とする人口減少や少子高齢化が今後も続くと予想され、また、当市を取り巻く経済情勢については、一関市を代表する企業の閉鎖、撤退があり、厳しい状況であると考えているとしたところでございます。次に、平成31年度当初予算を編成するに当たっての考え方でございますが、ただいま申し上げましたように、当市を取り巻く社会経済情勢は、少子高齢化の進展であるとか一関市を代表する企業の閉鎖、撤退など厳しいものがありますが、このような時代であればこそ、20年先、30年先を見据えて、将来世代のためにしっかりとした施策を打ち出していく必要があるという思いから、市の総合計画の将来像の実現に向けた取り組みを着実に展開していくため、これまで進めてきた施策の継続を基本としながらも、節目の年、将来世代のためにということを念頭に置いて予算編成を行ったわけでございます。ここでいう将来世代とは、現在の子供たち、そして、これから生まれてくる子供たちを想定しておりまして、20年後、30年後、この地域を支えて一関市の未来をつくる、その核となる世代を想定していったものでございます。それから、特に力を入れた分野についてのお尋ねもございましたが、この将来世代のため、子育て環境の整備、それから若者の定住という面に焦点を当てたところでございます。一つ一つの各施策そのものは個々の点ではございますが、それを線に、そして、その線をより太いものへ、さらにはその太い線がやがて面になるように、切れ目のない支援を積極的にやっていきたいということを盛り込んだ予算となっております。次に、ILCが実現した後のまちづくりの将来像についてのお尋ねがございました。まちづくりの将来像がよく見えてこないということでございますが、どの時点をもってILCの実現と見るかというのはいろいろな捉え方があると思いますが、私は、実験研究施設などハード面の整備が終わって実験が始まり、研究者や技術者がこの地に定着するようになる、そういう時点を実現という捉え方をしております。それ以前にもさまざまな前段階があります。その前段階を時系列的に見て、そのときにやっていくべきことをしっかり対応していくというのが一番今求められてくるものと思っております。それは一関市だけが行うものではなくて、これからさまざまな関係する機関がかかわってまいります。要は、国際プロジェクトだということでございます。公共事業一つとっても、それがどういう形の事業になるのか、今までの我々の経験してきている一般的な公共事業におさまるのか、国際的な中での公共事業という位置づけ、そういうものが未経験なわけでございます。いうのは、これからいろいろなところがかかわってきて、協議をして、そのルールづくりをその国際機関が決めていくことになるだろうと思っております。私は、この一関市及びその周辺エリアにILCが実現することによりまして、一関市が科学技術の研究拠点として世界をリードしていく地域になることを想定しております。そのことが世界文化遺産の平泉とともに世界の国々から親しみを持たれるまち、世界の国々から信頼されるまちへと成長、発展していくことであり、30年、50年先までにらんで、この地域の姿として描いていきたいと思います。具体的には、一ノ関駅周辺の整備を初めといたしまして、資源・エネルギー循環型まちづくりの推進、最先端技術による新しい産業や雇用の場の創出などの取り組みを確実に進めていかなければなりません。まちの成長、発展とあわせて、研究者や技術者、その御家族がストレスなく生活できる環境をつくっていくことも重要でございます。この研究者、技術者等の生活環境整備に関しましては、一関市という枠組みにはおさまりきれませんで、かなり広い範囲で捉えて対応策を考えていくべきだと思っております。具体的に言えば、生活環境を考える場合は、盛岡市から仙台市までの範囲で考えていくようになろうかと思っております。将来的には、研究者などの皆さんがこの地域の一員として、地元の方々と互いに信頼関係を深め、一緒にまちづくりを進めていける、そのような一関市を目指していくべきだと考えております。ILCを見据えたまちづくりを進めていくことは、世界中から当市を訪れる多くの方々へのホスピタリティー、いわゆるおもてなし、思いやりを充実していくことによる地域の活性化、世界の人々との交流が進むことによる多文化共生社会の実現、グローバル人材の育成、新産業の創出や地域の雇用環境への好影響など、市民生活の多くの面で好循環をもたらすことになります。当市が世界に開かれた地方創生の先進的なモデルになり得ると考えているところでございます。日本政府によるILCの誘致の表明後、このようなまちづくりが直ちに動き出すわけではございません。見据えた上で、準備期間の中で新たに組織される国際準備組織や関係機関と十分に協議しながら、一関市、そしてこの地域のあるべき姿を目指して、具体的なまちづくりの構想をしっかり形づくっていきたいと考えているところであります。次に、バイオマス産業都市構想についてでございますが、ここのところは4つのプロジェクトを掲げているところでございます。1つ目は畜ふん等を原料としたバイオガス発電のプロジェクト、2つ目は小規模の木質ガス化プラントによる熱電併給事業、3つ目は公共施設などへの木質バイオマスボイラー普及促進事業、4つ目は木質チップ製造事業でございますが、これらのプロジェクトの推進によりまして、市全体として地域資源やエネルギーを活用し、循環型社会を構築していくことが重要であると考えております。構想の中間年度に当たる平成32年度に計画の評価、見直しを行うこととしております。現在、取り組みを進めている事業の進捗などを一関市バイオマス産業推進会議に報告をいたしまして、御意見を伺いながら構想を検証してまいりたいと考えております。ついてでございますが、施政方針から外れているのではないかということでございました。おいて、現在、建設場所の選定作業が進められておりまして、市においてもその整備は重要な課題と捉えていることはこれまでと何ら変わりがございません。連携をして取り組んでいくこととしておりまして、その進捗状況については市民の皆さんにお示ししながら進めてまいりたいと考えております。次に、人口減少社会における持続可能なまちづくりについてでございますが、このような人口減少による社会構造の変化に対しまして、緩やかな縮小社会を見据えつつ地域社会を維持していくためには、まずは若者の地元定着を一層図っていくことが何よりも必要であると認識しております。そのためには、働く場所を確保する取り組みが不可欠でございまして、貸しオフィス、貸し工場などの整備に努めるほか、地域企業への理解促進を図って、地元就職の促進を進めてまいります。若者の奨学金返還支援を初めとした地元定着支援や移住者への住宅取得に対する補助を行うなど、移住定住の取り組みについても行ってまいりたいと思います。子育て世代への支援として将来世代のための施策を重点的に行うこととしております。次に、まち・ひと・しごとの創生の部分の、どのような取り組みを検討して施策を組み立てたのかということでございますが、当市のまち・ひと・しごと創生総合戦略は平成27年度に策定をして、毎年度末に翌年度予算に反映させる形で掲載事業や指標についての改定を行ってきているところでございます。5年間の計画期間でありますことから、平成31年度には新たな計画策定に着手することとしているところでございます。活用して継続して取り組むこととしております。本年度、国から新たな移住支援の交付金が示されたところでございます。当市における具体的な取り組みについては、岩手県との調整を図りながら実施に向けた検討を行っているところでございます。新たな総合戦略の策定に当たっては、国の地方創生関係制度について情報収集を行うことは当然のことではございますが、国の支援を待つのではなく、地域の課題はみずからが解決していかなければならないという姿勢で地域の課題と正面から向き合い、それを克服する施策を考えていくことが必要であると認識しております。そのために、限られた財源や人材、時間などをより効果的に使って、地域活性化につながる施策の分野へ集中をさせて、経済活動が活発になるような努力を今後も続けてまいりたいと思います。保育のほか、小学生が放課後に安心して過ごせる居場所を確保するため、地域の資源や人材の支援を受けながら運営する放課後子ども教室や放課後児童クラブの実施、また、赤ちゃん連れの保護者が外出先でも安心して授乳やおむつ交換などができるように、地域の施設に赤ちゃんの駅として登録をいただくことや、地域住民が主体となり、就学前の子供、子育て家庭の方にふれあい活動や仲間づくりの場を提供する子育てサロンの開設などについて、情報提供や支援を行って、地域における子育て支援の機運を高めてまいりたいと考えているところであります。生活支援サービス、これらが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築が重要であると認識しているところでございます。関係機関の合意形成を含め、医療介護関係者の共通理解が進むことが何よりも重要でございます。おいて、圏域単位で運用されている地域医療情報連携ネットワークについては、地域の主体的な取り組みについて支援していくものとなっておりますが、支援の前提として参加医療機関などの共通理解が必須とされていることから、引き続き研修会の開催などを行いながら、気仙圏域ネットワーク事業の進捗を見守ってまいりたいと考えております。次に、地域の「宝」を生かすまちづくりについてのお尋ねがございました。施政方針において地域資源を地域の宝として捉えると申し述べましたが、地域の宝についての捉え方は、観光名所やイベント、特産品などに限られるものではなく、その地域の自然や先人の営みが育んだ歴史や文化、地域の産業、あるいは人材まで多岐にわたる地域資源を指して言ったものでございます。身近にある地域資源を掘り起こして、それまでとは異なる角度から光を当て、人々の手によってそれを磨き上げることがまさにまちづくりでございまして、そのようにして磨き上げられた宝は、一関市から外へ向かって情報発信することによって、世界に誇れる地域の宝となっていくものと考えているところでございます。次に、ふるさと納税を通じた取り組みについてでございますが、昨年9月からふるさと納税ポータルサイトの利用とクレジット決済による納入を開始いたしました。寄附者の利便性向上を図ったところでございまして、さらに1月からは、返礼品を従来の29品目から126品目に拡充したところでございます。このポータルサイトを通じまして、一関市の特産品や農産加工品などを全国に発信することは、これまで以上に多くの人の目に触れる機会がふえるということでございまして、その結果、当市の返礼品が寄附者に選択されているということであり、返礼品を扱う事業者の販路拡大につながっているものと捉えております。このように、ふるさと納税制度を活用して行う当市の魅力発信に向けた取り組みは、当市の特産品や農産加工品のPRといった経済効果とともに地域経済の好循環をふやしていくものと認識しております。今後も特産品の詰め合わせやふるさと定期便のような返礼品の開拓など、継続的に返礼品を充実させながら当市の魅力を発信してまいります。次に、新笹ノ田トンネルの整備に係る岩手県の次期総合計画における位置づけについてのお尋ねがございました。結論のみ申し上げます。新笹ノ田トンネルの整備については、残念ながら岩手県の次期総合計画には一切位置づけがないというように受けとめているところでございます。次に、スマート農業への取り組みについてでございますが、市としては平成29年8月に設立された民間企業や大学、行政機関などで組織する岩手スマート農業推進研究会に加入をしておりまして、農業の各分野における先端技術に関する情報収集を行い、農家からの問い合わせに対応するなど、当市のスマート農業の普及に取り組んでいるところでございます。昨年の12月には、営農大学講座として、スマート農業に関係した研修会を開催したところでございまして、今後においても県内外の先進事例を参考にするとともに、農業者団体などの要望を踏まえながら研修事業を開催してまいりたいと考えております。スマート農業の導入を図る農業者団体については、国、県の補助事業の活用について積極的に支援をしてまいりたいと思っております。取り組みについてでございますが、当市においては、平成31年度から森林環境譲与税を活用して、森林経営管理法に基づいた経営管理の実施に向けて取り組みを進めるために不可欠となる林地台帳の整備などを重点的に取り組んでまいりたいと思います。平成31年度は手続に係る事務量や課題を把握するため、極めて小さいエリアの森林について、経営管理の集積を試験的に実施した上で林業経営体と連携をして本格実施に向けて検討を進めていくことといたします。市としては、創設された森林環境譲与税を活用して、森林整備の促進、人材育成や担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの取り組みを進めて、当市の森林資源の適切な管理を行うとともに、林業の成長産業化につなげてまいりたいと思います。次に、地域内発型産業を創出する取り組みについてでございますが、活力ある地域経済を持続していくためには、地域発の新たな事業を創出し続ける積極的な取り組みが必要であります。企業の新分野進出や企業間連携の強化及び新規創業の一層の促進を図ることによって、地域内発型産業の創出に取り組んでいるところであります。平成31年度における新たな取り組みとしては、市内の企業を総合的に支援する工業相談員を配置して、企業の新分野への参入の促進や既存の枠組みを超えた企業間の連携の強化、企業と関係機関との連携の強化を図ってまいります。内容を拡充するとともに、市内の空き事務所、あるいは空き工場の利活用を図るため、貸しオフィス、貸し工場の整備に着手してまいります。取り組みでございますが、企業誘致と事業誘致という2つの面から工業振興の考え方を施政方針において述べたところでございますが、企業誘致は自治体などが地場の産業振興を目的に企業、特に工場を誘致するものでございまして、外部資源の導入によって地域は振興策として重要な役割を果たしているというものでございます。私が言う事業誘致とは、地域の企業などが関連事業への二次展開をする場合とか、あるいは新分野への参入に取り組むことなどにより、新産業、新事業の創出を図って、企業が担う事業の間口を広げる内発型の地域振興策であると言えます。企業誘致については、最近では工場の建設に伴う形での誘致を進めることが非常に難しくなってきていると捉えております。北上市の東芝の件は、私は例外中の例外だと思っております。40年前からあの構想はあったわけでございまして、その決定がようやく今、形になっているということでございますので、それを先例として一関市でも同じような進め方はできるかというと、そう単純にはいかないと考えております。産業界の動向を十分に注視しながら引き続き積極的に取り組んでいくわけでございますが、事業誘致についても地域企業による内発型産業への取り組みをこれまでにも増して支援することによって、地域産業の振興と雇用の創出に努めていきたいと考えております。かけかえ計画との関連でございます。そのため、国土交通省とJR東日本との協議の推移を見定めているところでございますが、現在は市としてJR東日本に要請するという段階には至っておりません。先行して取り組むべきではないかという御指摘もいただきましたが、私は今進められている枠組みでのルールの中でこれに従っていくのが筋だと考えております。国土交通省とJR東日本の協議の動向を注視して、今後は一ノ関駅東側エリアと西側市街地との一体性に配慮した整備のあり方を含めて、東西自由通路の整備について検討を進めていく必要があると考えております。次に、グローバルな人材の育成についてのお尋ねがございました。英語の森キャンプ事業についてでございますが、英語での生活や国際交流を深める活動をして、英語力やコミュニケーション力を高め国際的な感覚を身につけるとともに、日本の文化や習慣を再発見しようという事業でございまして、グローバルな人材育成のための一つの事業でございます。おいては、外国人を交えてお互いの国の料理や行事を体験する、交流する、相互に理解する事業などを実施しております。市といたしましては、今後においても、ただいま申し上げましたような事業を継続的に行うとともに、国際交流団体の活動を支援をして、グローバル人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。一部の生徒のみが参加する事業について、グローバル人材の育成が果たしてできるのかという疑問もあるかと思いますが、そういう御指摘があるとすれば、市としては先ほど申し上げましたようなさまざまな育成メニューを用意しているところでございまして、その対象となる子供たちも可能な限り広く捉えておりますので、グローバル人材の育成に貢献できていると理解をしているところでございます。低いものが多く、契約時に仲介を請け負っていただく協力事業者の手間や時間に見合った手数料収入が期待できないという状況にございます。このことから、平成31年度からは、一定の金額以下の契約の仲介時には市が協力事業者へ相談料を支払う方向で検討しておりまして、協力事業者の確保と増加につなげて、空き家の利活用を促進してまいりたいと考えております。次に、障がい福祉サービスの提供体制の充実についてでございますが、障がい者が地域で自立した生活を送るためには、その障がい者のニーズに最適な障がい者福祉サービスを利用していただくことが極めて重要でございます。そのためには、障がい者の状況を把握し、障がい者本人や御家族の希望を聞いて、適切なサービスの利用計画を作成する相談支援事業の充実というものが極めて重要になってまいります。障がい者の相談支援事業は、中核となる基幹相談支援センターとそのほか9つの相談支援事業所で行っているところでございますが、その役割分担が課題となっていることから、平成31年度において相談支援事業の一層の充実のため役割分担を見直して機能強化を図っていくものでございます。具体的には、管内の相談支援事業所に対してアンケート調査を実施いたしまして、基幹相談支援センターへの意見を取りまとめ、その結果に基づいて相談支援事業所の役割分担の見直しを進めてまいります。自死に結びつく事柄も直接的なもの、間接的なものと複雑に関係してきております。自死対策に関係してくる機関、団体も一様ではないと認識しているところでございまして、これらのことから自死対策の推進を図るためには、ただいま申し上げましたその要因の多岐、多様性や複雑性などを踏まえて、自死対策として考えられることの全てを関係機関と連携を図りながら取り組んでいくことが何よりも重要でございますことから、包括的にという言葉を使わせていただいたところでございます。関係機関が連携し、市民一人一人が自死は誰にでも起こり得る危機であるという認識を持って、身近にいるかもしれない自死を考えている人の変化に早く気づき、話を聞いて、必要に応じて専門の相談機関に結びつけることができるような体制を整備することが何よりも必要だと考えております。近隣自治体との広域的な連携については省きます。最後に、施政方針の骨子の中でおわりにという項目を設けさせていただきまして、骨子の中では具体的なものは書いていなかったわけでございます。これは施政方針の終わりにという項目、いわゆる結びの部分に相当するところでございますが、これは私自身が方針の全体を書き終えた後に私自身の思いを書き込むために、完成するのが毎年、施政方針を述べさせていただく前の日の夜になっております。いう情勢が一つあるということでございます。実際は施政方針の中で、私のILCについての決意等について述べさせていただいたとおりでございます。ここでそれを重複して述べることは避けたいと思いますが、そのような事情がありまして、おわりにという部分は私の考えが骨子には入っていないということでございますので、御了解いただきたいと思います。時間内におさめていただきまして、ありがとうございました。以上で、私の代表質問を終わります。小野寺道雄君の質問を終わります。勝浦伸行君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。清和会代表の勝浦伸行です。執行部との協議が円滑に進み、今議会から代表質問が一関市議会に導入されたことは、会派制をとる当市議会にとって新たな一歩であり、二元代表制の一翼を担う議会としての役割をより一層市民にわかりやすく示し、政策議論がなお一層進むことを期待するものでございます。私ども清和会は、二元代表制の一翼を担う議会の一員として、国政の影響を受けることなく、市民本位の立場に立脚して施策と政策提言を行ってまいりました。きょうは、市長が節目の年、将来世代のためにと題し表明した施政方針に対しまして、清和会を代表して質問を行います。限られた時間であることから、教育行政方針ほか重要案件につきましては、一般質問において会派同僚議員から代表質問に準じた質問を行う予定となっております。通告に従い質問を行います。最初に、市政運営の根幹をなす財政運営について伺います。施政方針において勝部市長は、節目の年、将来世代のためにというキャッチフレーズのもと、各種施策を打ち出されました。ILC誘致への決意、子育て支援策の充実、そして、地域の宝を生かすまちづくりなど、非常に市長の思いが伝わる中身であると認識しています。そこで伺いますが、この各種施策を推進していくためには、財政の健全性が重要となります。早いもので、勝部市政がスタートしておよそ10年が経過しようとしています。その間には想像を絶する被害をもたらした東日本大震災を初めとして、毎年のようにさまざまな災害が起きる中、今も復旧復興事業に取り組んでいるのは周知の事実です。大型投資が続きました。進め、予想される厳しい財政運営を円滑に進めていかなければなりません。今後、質の高い市民サービスを維持していくためには、なお一層の行財政改革に取り組む必要があると認識します。そこで伺いますが、これまで勝部市長が取り組んできた行財政改革の取り組みの進捗状況について伺います。その取り組みによる財政運営の健全化の成果をどのように評価しているのか伺います。次に、新たな可能性を拓く新時代のまちづくりに関して質問します。おいて大きな被害を受けた当市にとって重要な施策と認識します。新エネルギーを活用したエネルギーの地産地消の取り組みは今後の重要な取り組みであり、大胆な施策の展開が必要であると考えます。資源循環型まちづくりの目的でもある廃棄物の減量化、資源化に取り組むとともに、市長が目指す可燃性廃棄物をエネルギーと捉えた世界に誇れるエネルギー活用型施設整備の概要の具体、新しい時代のエネルギー活用策を一日も早く市民に示すべきと考えますが、市長の考えを伺います。次に、地域資源をみがき生かせる魅力あるまちについて伺います。勝部市長は施政方針において、地域の宝を生かすまちづくりを大きな方針として示されています。今も御答弁がありましたが、市内各地域の商店街は、先人の取り組みによって長い歴史と伝統が育まれ、そこに暮らす住民を支え、まちの活気を担ってきた地域のまさに宝であり、この宝を生かしていく取り組みが重要であると考え、以下について質問します。最初に商業振興について伺います。商業振興は、これまでの取り組みに加え新たな支援が必要と考えます。これからの商店街には、インバウンドによる外国人観光客や国内旅行者の増加、国の取り組みにより急激に進むキャッシュレス化やモバイル決済システムの導入、また、市民、観光客が安心してまちを散策できる安心安全な商店街が求められます。商店におけるキャッシュレス化、全国各地の商店街で進む防犯カメラの設置の支援策が必要と考えますが、市長の考えを伺います。観光振興は、交流人口の拡大やいわて花巻空港のインバウンドの取り組み等により非常に期待が持てる重要施策と認識します。観光ホームページやイベントの活用等示されましたが、これまで進めてきた取り組みの内容を見る限り、大きな成果が出たとは言えません。重要ではありますが、それ以上に重要なことは、まずは一関市に来ていただく仕組みを進めることであり、世界遺産を有する平泉町との連携強化を進め、ラグビーワールドカップ、東京オリンピックという千載一遇の絶好の機会を生かす取り組みを強力に進めるべきと考えますが、市長の考えを伺います。いわゆる入管法の改正が成立したことにより、今後非常に重要な役割を果たすと考えます。必要と考えますが、その進め方について伺います。昨年、国会で水道法改正案が可決され、水道の民営化やコンセッション方式の導入などが大きな焦点となりました。私は、一関市においては民営化の課題もありますが、水道事業の広域化、資産管理の取り組みがこの改正の重要な中身であると考え質問します。ついて、市長の大きな決断の時期が来ていると考えます。水道事業の広域化に向けた基本的な考え方について伺います。改修等の現状を見る限り、早期概成の取り組みはスタートしましたが、これまで集中投資を行わず、昭和の時代から続く取り組みの遅れにより、一層厳しい財政状況に今後なお影響を及ぼすと考えますが、市長の見解を伺います。次に、まち・ひと・しごとの創生に関連して伺います。促進することがまちの活気につながると今議会の施政方針で述べられました。含む地域産業に対する支援が重要となります。市内企業の育成のため市内業者優先での発注、入札制度の導入を推進するとともに、今後増加すると考えられる委託業務、また、大型委託事業等においては、大手企業とのJV管理委託等を念頭に、お金の地産地消、地域でお金が回る仕組みを構築していくことが必要であると認識しますが、市長の考えを伺います。以上、壇上よりの質問といたします。御清聴ありがとうございました。勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。導入による効果額が1億2,900万円、職員の削減では平成22年4月1日現在の職員数と比較しまして140人を削減し、効果額としては44億5,900万円など、これら5年間での行政効果額は合計で62億6,000万円となったところでございまして、当初計画の44億7,700万円を大きく上回ったところでございます。平成28年度から平成32年度までを計画期間とする第3次集中改革プランにおいては、114項目を改革実施項目として取り組みを進めているところであります。導入による効果額は7,300万円など、2年間における行政効果額は7億4,900万円となっており、5年間の計画期間では41億3,300万円の効果を見込んでいるところでございます。今後も行政改革の取り組みについて一層の推進を図って、質の高い行政サービスを持続的に提供するための行政運営を目指してまいりたいと思います。次に、財政指標についてでございますが、主な指標の推移については、平成20年度決算と平成29年度決算を比較して申し上げますと、財政構造の弾力性を判断する指標であります経常収支比率については、平成20年度の89.2%から平成29年度は92.1%と2.9ポイント上昇しており、この比率は数値が高いほど硬直度が増す指標でありますことから、一関市の場合は硬直化が進んだというように捉えております。財源全体に占める市税等の自主財源の割合である自主財源比率については、平成20年度は31.0%、これに対して平成29年度には28.8%と2.2ポイント低下しております。地方債償還額が標準財政規模に占める割合である実質公債費比率については、平成20年度の17.8%から平成29年度には11.6%と6.2ポイント改善をしたところでございます。借入金や将来支払う可能性のある負債の額を指標化して、将来の財政を圧迫する可能性の程度を示す割合である将来負担率につきましては、平成20年度の167.6%から平成29年度には86.6%と81.0ポイントの改善を見たところであります。地方債残高については、一般会計においては平成20年度の749億3,000万円から平成29年度には839億3,000万円と90億円ほど増加しているものの、特別会計を含めますと、平成20年度の1,122億2,000万円から平成29年度には1,064億8,000万円と57億4,000万円ほど減少をしております。特別会計を含めた住民1人当たりの地方債残高は、平成20年度の91万9,000円から平成29年度には90万円と1万9,000円ほど減少しているところでございます。これらの指標などから、平成20年度決算と10年後の平成29年度決算を比較した結果、地方債の残高は減少しているものの、財政構造の硬直化が進み、引き続き地方交付税などに依存する体質であると捉えており、財政状況については依然として厳しいものと認識をしているところであります。係る余熱活用施設については、生み出されたエネルギーで処理施設の維持管理を行った上で、さらにその余熱を処理施設外で有効活用して、産業振興や雇用の創出など地域振興を図ることを想定しているものでございます。エネルギーの施設内での活用と施設外での活用のバランスを考慮して、余熱活用施設は地域の活性化につながる機能を持たせた施設として検討してまいりたいと思います。太陽光や地中熱といった自然エネルギーなど、エネルギーを複合的に活用することによりまして、地球環境の上からも費用対効果の上からも長期間にわたって維持できる仕組みのものを検討してまいりたいと思います。焼却エネルギーの増減によって余熱活用施設の稼働が影響を受けることのないように、複合的なエネルギーの供給可能なシステムをつくってまいります。おいて整備候補地の選定作業を進めているところであり、今後、施設の規模など詳細を検討していくこととしておりますことから、それらの検討の中で余熱活用施設についても検討してまいりたいと思います。次に、地元商店街で現金以外での支払いができる環境整備、キャッシュレス化の御質問もございました。このキャッシュレス化の決済に対応する店舗が増加することは、利用者の支払い方法の選択肢がふえ、市民や外国人観光客などの利便性の向上が図られることから、商業振興や観光振興にとって必要であると認識しております。DMOが平成31年度に国庫補助金を活用して、一関市と平泉町内にあるなの花カードやうまっこカード、ひらいずみスタンプなどのポイントカード利用店舗を中心として、クレジットカードなどで決済ができる読み取り端末を設置し、現金以外での支払いができる環境を整備することとしておりまして、市は端末設置費用を補助することとしております。次に、商店街への防犯カメラの設置などの御質問もございました。全国的には、犯罪の可能性の高い大都市において、自治会や商店会などによる防犯カメラの設置について自治体が補助制度を設けている例も見られます。防犯カメラの設置は犯罪の抑止に一定の効果があると考えますが、当地域は現時点において、全国の設置状況など客観的に見た場合に、直ちに防犯カメラを整備しなければならないという状況には至っていないと考えているところでございます。県内においても補助制度を定めている自治体は今のところございません。当地域における今後の環境の変化などを注視して今後の動向を見極めていきたいと思います。次に、ラグビーワールドカップや東京オリンピック、パラリンピックなどの機会を生かした観光振興についてのお尋ねがございました。連携しながら、特設ホームページの開設でありますとか総合ガイドブックの製作の中で、当市の宿泊施設や観光情報を発信してまいりたいと思います。パブリックビューイングや関連するイベントなどを行う、いわゆるファンゾーンというゾーンが設けられますが、そこにおいて、当市のPRや餅つき隊によるステージ発表を行う予定としております。一関市では、ラグビーワールドカップの試合の前後が滞在型の観光客を誘致できる絶好の機会と捉えておりまして、平泉町を初め関係機関団体と連携して、旬の観光情報やバルーンフェスティバルやもちサミットなどのイベント情報を発信し、釜石市でラグビーを観戦される多くのファンの方々が当市にも足を運んでいただける取り組みを展開してまいりたいと考えておりますが、現時点においては、大会そのものが成功するよう、内陸の自治体として応援していくことが何よりも優先されることであろうと思っております。国道4号線沿いの首長の中で、共通の問題意識を持つ首長で集まって、いろいろこの件については協議をしている最中でございます。東京オリンピック、パラリンピックの開催については、当市が大会開催に関係する部分というものは直接的にはございませんが、世界スポーツ界の最大の祭典でもあります。自治体の中には、各国の選手団の事前キャンプ地として名乗りを挙げているところがあったり、また、ホストタウンとしての交流をきっかけに観光客の誘致に取り組もうとしているところもございます。正直なところ、一関市の場合、このオリンピック、パラリンピック大会を機に当市に誘客を図るための戦略というものは現時点では具体的なものはございません。いう枠組みの中で協議をしていく予定でございます。おいて、国際交流に関してさまざまな情報交換を行っているところでございます。おいて意見交換を行ったところでございます。その際に出席者からは、全市的な組織を設置する上での課題などについてさまざまな御意見をいただきました。構成する設立準備会をまずは設置することで一致を見たところでございます。今後は設立準備会において、全市的な組織を設立するために必要な調整を行っていくこととなります。市としては、全市的な国際交流組織の設立に向けて支援してまいりたいと思います。次に、水道事業の広域化に向けた基本的な考え方でございますが、水道事業の広域連携につきましては、平成28年2月に総務省から、その検討体制を都道府県が早期に構築するように通知をされたところでございます。5つのブロックに分けて、ブロックごとに広域連携に関する協議を進めることとしたところでございまして、当市が所属することになる県南ブロックにおいては、これまで5回の協議を重ねてさまざまな検討を行ってきております。平成30年、昨年12月の水道法改正に伴いまして、本年1月に総務省及び厚生労働省から各都道府県に対しまして、水道広域化推進プランの策定について通知があったところでございます。この通知の中では、都道府県が区域内の水道事業に係る広域化の推進方針を定めるとともに、これに基づく当面の具体的取り組みの内容やスケジュールなどについて定めることとされており、水道事業者である市町村などはこの策定作業に協力するということになっております。当市にありましては、引き続き県南ブロックにおいて広域化に向けた協議を重ねるとともに、水道の広域化推進プランの策定に参画していくこととしております。次に、汚水処理事業の早期概成に向けた取り組みについてでございますが、下水道整備は、都市の健全な発展のための重要な都市施設でございます。おいて、土地開発と連携した整備を行うことで工場や商業施設などの立地が想定されることから、赤荻地区や前堀地区を平成38年度までに整備する中期計画区域として位置づけ、整備を進めてきたところでございます。おいて集中的な整備を行い、都市の開発につなげるとともに、快適で衛生的な住環境の整備を図っていくこととしたところであります。社会情勢の変化や広域連携の検討状況などを踏まえながら、必要に応じて見直しをしていくものでございます。次に、市内業者への優先発注についてでございますが、市内の事業者を育成して雇用の確保や地域経済への波及を図るという観点から、市が発注する契約では、市内の事業者では取り扱いができない物品の購入、あるいは設備等の改修工事など、特別な事情がない限りは市内の事業者を相手方とするように優先発注に努めているところであります。具体的には、建設工事や測量などの建設関連業務における入札参加業者の等級別区分、いわゆる格付については、市内に本社、または営業所を有する事業者を優先しているところでございます。業務委託や物品の購入、その他の契約にありましても、各部、各支所に対して、市内業者への優先発注を指示したところでございます。それでは、初めての代表質問ですが、ルールに従って一問一答で順次質問を続けさせていただきます。当初、私は今回、代表質問に当たってさまざまな課題を準備してまいりました。実は商業振興については前向きな回答があると思いまして準備しておりませんでしたが、あまりにも官僚的な答弁でしたので、市長の生の声をお聞かせ願いたいと思いましてお伺いします。DMOが取り組むクレジット機能を有するカードを導入する、これはもう周知の事実でございまして、私どもも認識しているところであります。私が今回伺いましたのは、テレビでよく宣伝しておりますPayPayなどのことで、さまざまなモバイルキャッシュレスシステムがどんどん進んでいて、外国人のほとんどがこれを利用している状況です。いう中で、この話は聞き取りの中で伺った話そのままなのですね。私はもう一歩進んだ答弁があるものと思っていましたので、改めて市長の考えを伺います。キャッシュレス化の問題でございますけれども、正直申し上げまして、これは一関地域では今まで遅れていたというよりも全くそういう環境がなかったという状態でございます。DMOが取り組もうとしているものをしっかりと支援していきたいというのが一つはございます。それから、商店街だけではなくて、一番私が心配しているのは駅でございます。駅の切符購入等をする場合の手続が非常に態勢が弱いということで、これについてもJR東日本と今後詰めていかなければならないと思っております。国際化がこれから進んでまいります。ILCが動き出すとなれば、まさに世界各国から関係する方々がやってまいります。研究者、技術者だけではなくて視察者もどんどんやってくることになります。いうことを前提に体制の整備、環境整備をしていきたいと思っております。DMOでやろうとしているものをしっかりと支えていくと、そこで一つの成功例をつくって、実績をつくって、それをどんどん広げていく、あるいはそれを検証することによって別な方法があるのであればそれに切りかえていくと、そういうことを考えながら進めてまいりたいと思っております。きょうは代表質問ですから深い部分までは入りませんが、勝部市長もそうだと思いますが、今は、駅でもどこでもキャッシュレス化、これはもう待ったなしの状況だと思っております。市長の答弁はありましたが、これをもう進めろと商工労働部に対して言う必要があると私は思います。1点、防犯カメラの答弁も聞き取りの中で、官僚の皆さんという言い方はおかしいですけれども、職員の皆さんが私に対して答えた内容とほぼ何も変化がない、市長の生の言葉が伝わっておりません。私は、前例より前進、市長にとって大事なのは前例主義ではなくて、他の自治体がやっていなくても必要だと思えば、今、全国で多様で考えられないような犯罪が出ている中において、その地域の商店街、大事に育ててきた商店街の皆さんが必要だと思うのであれば支援すべきであり、それに対して、全く前例がないからやらないというのは、私には勝部市長の言葉とは思えません。これは何百万も何千万もかかるような事業ではないのです、5万円、10万円で済むような事業です。