安倍晋三内閣は、給与を「時間」ではなく、「成果」に応じて支払う法案、「残業代ゼロ法案」を2016年春にも成立させ、実施する見込みだ。経済アナリストの森永卓郎さんは危惧する。「現行の給与は、基本的に時間単位で決まります。成果主義が広く適用されているアメリカでは、報酬を決めるのは上司です。上司次第で残業時間や給料が変わるんです。これが日本でも起こる可能性があります」(森永さん)森永さんによれば、アメリカでは上司とのコミュニケーションが重要視されるため、なかには、上司を休日のホームパーティーに呼んで、家族ぐるみで接待に励む部下さえいるのだという。安倍首相はそうした状況を防ぐため、残業代ゼロ制度を「希望しない人には適用しない」としているが、森永さんは「詭弁」と言い切る。実際、「有休がたまっているのに仕事を休めない」「サービス残業を強いられる」といった会社員はざらにいる。「簡単に転職できないので、どうしても社員の立場が弱くなる。結果言うことを聞かざるを得ない。時短ママを待ち受ける罠。%])が発表されています。