名古屋のサムライ・社会保険労務士ハヤトのブログ名古屋生まれ、名古屋育ち、名古屋開業の社労士が日々感じたことを綴ってます。≫03月12345678910111213141516171819202122232425262728292011.07/22(Fri)雇用促進税制について(厚労省HP)6月30日に公布された税制改正法において、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度(雇用促進税制)が創設・拡充されました。多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充3つの優遇制度がありますが、従業員を増やした時の税制優遇制度がメインになると思います。下記、厚労省HPよりリーフレットや事業年度開始後2ヵ月以内にハローワークに出さないといけない「雇用促進計画」のひな形もダウンロードすることができます。http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html「雇用促進計画」の受付は8/1よりハローワークにて開始されますので、一定規模の雇入れを検討している場合は忘れず提出しておきたいところです。ちなみにこの計画って、社労士が提出するor税理士さんが付随業務で提出するという形になるんでしょうかね。していただくと励みになりまする。Top↑2010.08/27(Fri)「パパ・ママ育休プラス」って今日は急ぎで就業規則の見直し・点検作業。改正され、その第3次施行が6月30日から。それは当然知っていたのですが、正直なところまだ完璧に頭に入っておりません。一回読んで積んでおいたこちら読み返しました。※上記3つ目までは、常時100人以下の労働者を雇用する企業については適用猶予期間があり、平成24年7月1日から施行されます。どれとどれが猶予だったか...ここらへんが最初こんがらがりますね。パンフレット(PDF)*********************************************************************この中の「パパ・ママ育休プラス」。改正点について説明する時に口にするのが小っ恥ずかしいのは私だけでしょうか。していただくと励みになりまする。すべて原本証明が求められるようになり、少し準備がめんどくさくなってしまいましたね)をしていました。祝日のオフィスビルは書類作成にはうってつけで、集中していたら、もうこんな時間です。昨日は名古屋中支部の研修会がウインク愛知であり、参加させていただきました。講師はビジネスガイドでもおなじみの中川恒彦先生。テーマはいよいよ来月施行される改正労基法についてでした。ビジネスガイドの「労働時間と法律のこぼれ話」のコーナーを毎月読ませていただいて、非常にわかりやすい解説をされる方だなと思っていましたが、実際にお話しをうかがっても同じ感想を持ちました。ポイントをしぼり、実務的にもすごくためになるお話を聞けました。これで無料というのは、かなりお得です。今回の研修で、一番ハッとさせられたのは、ビジネスガイド4月号にもちょうど載っていた36協定における「1日の時間外労働時間」についてです。(まぁ、社労士なら知っていて当然のことなんでしょうが。)36協定を作成するときに、ほとんどの会社さんは「1日の時間外労働時間」について、「3時間」や「4時間」で協定を結びます。(私も開業当初は深く考えず、いつも2時間か3時間で出していました。)ただ、36協定において「1日の時間外労働時間」を「3時間」や「4時間」で締結してしまうと、1日の所定労働時間が8時間、土日休みの会社では、法定外休日まるまる1日8時間出勤してもらうことは、その協定した時間の範囲を超えてしまうことになるという不都合が起きてきます。法定外休日に出勤させた場合はその日の「8時間」がすべて休日労働ではなく、時間外労働となってしまうためです。中川先生は「1日の時間外労働時間」を「8時間」で締結する、もしくは「1日3時間、ただし、法定外休日については、8時間」などとした方が正しいとおっしゃっていました。(これもビジネスガイド4月号に載ってました)参加された他の社労士の先生方の中にも、このお話しを聞いて、目からウロコという方が何人もおみえでした。36協定の書き方ひとつとっても、やはり奥が深いんですね?。していただくと励みになりまする。Top↑2010.02/22(Mon)高額療養費が使いやすくなります外来の高額医療費一部払い戻し、複数科受診でも制度適用可能に厚生労働省は4月から病院で治療を受ける外来患者の医療費の自己負担分が高額になった際に、一部を払い戻す高額療養費制度を使いやすくする。外来の複数の診療科を受診した場合に、医療費を月ごとに1枚のレセプト(診療報酬明細書)にまとめる。病床数が100以上で内科や外科、産婦人科など主要な診療科を備える「旧総合病院」が対象で、全国に1000前後あるとみられる。高額療養費制度は70歳未満の一般患者の場合、原則として1カ月当たりの窓口負担が8万100円以上になると、費用の一部を支給する仕組み。いまは診療科ごとに分けて計算している。1カ月で5つの外来の診療科を受診して窓口負担がそれぞれ2万円ずつかかったとしても、同制度の恩恵を受けられない。(日本経済新聞)確かに前々から同じ日、同じ病院でかかったのになんで別々で2万円の基準をみなあかんのやと思っていましたが、ようやく改善されるようですね。レセプトを1枚に統合するのがそんなに大変だったのかなぁ。していただくと励みになりまする。資料http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/33462/20100108-114756.pdf財政状況の悪化に伴い、大幅な引き上げとなりそうです。ちなみに介護保険料率も1.19%から1.50%に引き上げとなります。していただくと励みになりまする。←事務所のHPはこちら※直接会ってこそわかることがあると考えております。お気軽にお電話・メールにてお問い合わせ下さい。していますハヤトです。)、業績UPできる就業規則作成や未払い残業代・解雇トラブル解決、年金(特に障害年金の申請代行)などの業務を得意としております。生まれ、そして育ててもらった名古屋地域の企業とそこで働く人々を応援し、地域の発展に貢献できれば幸いです。