boss田中健介のちょっとしたお話です。人事労務の業務関連のことから、身近な社会保険、年金、その他いろいろなちょっとしたお話を刻々と変わる日々の情報も織り交ぜて書いています。作成・見直し」その他の人事労務に関するコンサルティングを承っております。お気軽に、お問い合わせ下さい。それによりますと、正社員の日本人と外国人の賃金を同じ職種で比較したところ、外国人の平均月収の方が4.6万円安かったとのこと。技能実習生を同じ職務で比較したところ、日本人より低水準の給与と回答した雇用主は46.7%にのぼった模様。ついて聞いたところ、「検討していない」(45.2%)、「よく知らない」(18.4%)となり、計63.6%の企業が消極的だったそうです。外国人労働力は今後重要になってくると思われますので、より一層の理解が必要と思われます。仕事に対する満足度パーソルキャリアは、仕事に対する満足度調査結果を発表しています。(残業・休日など)」「職場環境(社風・周囲の社員など)」の5つの指標別に、満足度を100点満点で回答したもの。それによりますと、5つの指標の中では「労働時間」に対する満足度が73.6点で最高とのこと。「仕事内容」(69.2点)、「職場環境」(66.9点)、「総合」(64.7点)、「給与・待遇」(62.6点)の模様。労働時間が1位というのは結構意外ですね。帝国データバンクは、人手不足の解消に向けた企業の意識調査結果を発表しています。それによりますと、人手不足の企業が半数超にのぼるなか、今後最も積極的に活用したい人材は、「シニア」(29.2%)が最多、次いで「女性」(27.9%)、「外国人」(13.7%)、「障害者」(1.1%)などとのこと。人手不足の解消に向けての取り組みは、「賃金水準の引き上げ」(38.1%)が最多。「中小企業」で数値が高く、人材の確保や定着に向けた方法として賃上げが重要視されているとしています。賃金の引き上げは確かに人材確保の重要事項の一つではありますが、なかなか難しい面もはらんでいますね。総務省は、「敬老の日」(9月16日)にちなみ、人口推計等の結果からみた高齢者(65歳以上)の人口・就業を公表しています。それによりますと、2019年9月15日現在で、高齢者人口は3,588万人(前年比32万人増)、総人口に占める割合は28.4%で、ともに過去最多とのこと。増えるにつれて就業者も増えるのは当然のように思えますが、これは今後も続いていくと考えられます。|2019年09月25日なんでも労働相談ダイヤル連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年8月分集計結果を発表しています。それによりますと、受付件数は796件で、前年同月比128件減の模様。業種別では、「サービス業(他に分類されないもの)」(106件・19.5%)が最も多く、先月まで8カ月連続でトップだった「医療・福祉」(95件・17.5%)は2番目、また「建設業」(44件・8.1%)が集計を始めた10年1月以降で初めて上位(5位)となった模様。それによりますと、男性の育休義務化について尋ねたところ、53%が「賛成」とのこと。男性の86%が「育休を取得したい」と回答する一方で、男性の育休取得経験者は10%にとどまる模様。男性の育休取得率が低い理由(複数回答)は、「社内に育休自体を取りやすい雰囲気がない」(72%)、「社内制度が十分でない」(61%)、「育休中の所得の保証が十分でない」(53%)など。男性の育児休業は取りにくい環境のようです。リサーチは、2019年8月の全国企業倒産状況を発表しています。34件(同45件)、このうち「後継者難」が19件発生。14件(同7件)、広告関連業13件(同6件)などで増加とのこと。倒産件数の減少傾向が続くといいですね。まとめ」(2019年4月1日)及び「子育て安心プラン」集計結果を公表しています。それによりますと、2019年4月1日時点での保育所等利用定員は289万人(前年比8万8,000人増)、待機児童数は1万6,772人(同3,123人減)の模様。約2万7,000人分の合計約11万2,000人とのこと。行政と民間での受け皿が大きくなることで待機児童の問題が軽減されることが望まれますね。第4次産業革命とは、IoT及びビッグデータ、AIなどコアとなる技術革新のこと。それによりますと、同革命によって、職を失うことへの不安を感じるか尋ねたところ、40%が「ある」と回答とのこと。不安の理由は、「年齢的に未経験業種・職種への転職が難しいと思うから」(53%)、「ロボットに代替えできる可能性が高い職種だから」(32%)、「自動化できる可能性が高い職種だから」(31%)などの模様。確かに働き方、職種は大きな変化があるかもしれません。全国最低賃金が変更されます!最低賃金が改訂されます。東京都最低賃金を1,013円になりますので、ご注意を。発行年月日は、こちら。内閣府は、「国民生活に関する世論調査」結果を公表しています。それによりますと、「働く目的は何か」との問いについては、「お金を得るため」56.4%、「生きがいをみつけるため」17.0%、「社会の一員として務めを果たすため」14.5%、「自分の才能や能力を発揮するため」7.9%、などとのこと。生活のためということが一番ですが、モチベーションを高くするためには、お金以外の目的も重要ですね。働き方に関する意識調査BIGLOBEは、「働き方に関する意識調査2019」調査結果を発表しています。それによりますと、働き方改革が成功しているか尋ねたところ、「成功している」(31%)、「成功していない」(69%)とのこと。働き方改革で効果があったもの(複数回答)は、「休暇取得の増加」(33.1%)、「労働時間の削減」(18.3%)など。「今後、働き方改革として進めて欲しいもの」では「休暇取得の増加」(29.9%)、「週休三日制の推進」(23.0%)、「夏季休暇等の長期化」(19.5%)、「労働時間の削減」(18.0%)が上位となった模様。働き方改革は、まだまだ浸透はしていないようですね。働き方に関する意識調査BIGLOBEは、「働き方に関する意識調査2019」調査結果を発表しています。それによりますと、働き方改革が成功しているか尋ねたところ、「成功している」(31%)、「成功していない」(69%)とのこと。働き方改革で効果があったもの(複数回答)は、「休暇取得の増加」(33.1%)、「労働時間の削減」(18.3%)など。「今後、働き方改革として進めて欲しいもの」では「休暇取得の増加」(29.9%)、「週休三日制の推進」(23.0%)、「夏季休暇等の長期化」(19.5%)、「労働時間の削減」(18.0%)が上位となった模様。成果は少ないようですね。帝国データバンクは、「人手不足に対する企業の動向調査(2019年7月)」結果を発表しています。それによりますと、正社員が不足している企業は48.5%で、1年前(2018年7月)比2.4ポイント減少し、高水準ながら、若干の減少がみられたとしています。非正社員が不足している企業は29.8%で、同3.2ポイント減少。人材不足感はまだまだありますね。厚生労働省は、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などにつき、2018年度の状況を公表しています。それによりますと、虐待が認められた事業所は541事業所で、前年度比9.4%減の模様。虐待が認められた障害者は900人で、同31.2%減とのこと。減少傾向とはいえ、虐待に関しては許しがたいことですね。学生就職モニター調査7月の活動状況マイナビは、2020年卒の学生を対象にした「学生就職モニター調査7月の活動状況」を発表しています。それによりますと、入社予定先を決めた後に「本当にこの会社でいいのか」と不安になったことがある学生の割合は52.8%(前年比1.6ポイント増)とのこと。不安になった理由は「この会社できちんと務まるかどうか」(34.3%)、「悪い評判・口コミで」(19.8%)などの模様。確かに考えるかもですね。副業の不安を尋ねたところ、「手続きや税金の処理が面倒」(52%)、「本業に支障が出そう」(46%)、「過重労働で体調を崩しそう」(41%)などとのこと。副業はいうほど進んでいないようですね。|2019年09月02日なんでも労働相談ダイヤル連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年7月分集計結果を発表しています。それによりますと、受付件数は1,146件で、前年同月比178件増の模様。(101件、8.8%)などとのこと。相変わらず、パワハラが多いですね。|Seesaaブログ。