)よく見て、じっくり聴いて、粘り強く行動します。平和な日々が続くように私は政治を選びました。瀬上沢の自然も開発の危機に!みどり税の遣い方がおかしいとの記事が先日の読売新聞に載りました。樹林地の購入に使われていない・・・でも、瀬上沢の樹林地が購入対象になると、残された農地や雑種地(緑の宝庫です)が開発されてしまいます。結局はみどりアップにはならないのです。瀬上沢では一部の樹林地をみどり税で購入することは、みどりアップ・・・緑を残し増やしていく計画のはずが・・・横浜市が保有するみどり:見かけのみどり保全は達成されたように見えるごまかしにすぎないのではないでしょうか。みどり税を使うのならすべてを買うべきです。一部を購入して横浜市の所有する樹林地面積はあげ他の部分の開発を認めるのではなく、全面を保全できてこそ、横浜市がみどり税を市民に課し、みどりアップ推進政策を進めてきたことの本領を発揮したことになるのでしょう。地球の実態を考えると、これ以上実質のみどりを減らす市街化調整区域の開発は後世に悔いを残すことになります。本当のみどりアップのためにみどり税を使っていく良識を横浜市はきっと持っているはずです。ここからは、枝廣淳子さんのメールニュースの転載です。気候変動のついてどのような対応が必要なのか・・・アメリカの動きです。ビジョンの作り方」「自分を着々と進めていく自分マネジメント」「タイムマネジメント」「人脈力」の4講座を1日で効率よく学んでいただけます。標を宣言!」などと書かれていますね。比3.8%削減」=「90年比3.1%増加」なのですよね。以前は「日本よりも取り組みの遅れている」イメージの強かった米国では、ここ数年、政府でも企業・産業界でも、積極的な取り組みが広がっています。全体的に、日本の遅れ(動かないようす)が目立ってきているような気がします。初めに掲載されていた記事を1つご紹介します。Pundit)が2013年11月4日に、米国の新たな大統領令についての記事を載せている。統領は新たな大統領令を発令した。健康に打撃を与えつつある」と明確に述べている。守ることに手を貸し、政府行政機関の継続的な運営、サービス、プログラムに備える」よう呼びかけている。組などの資源を構築するこの大統領令の目的は、政府のあらゆる計画や活動が、気候変動を当然考慮に入れていることを徹底することだ。暖化が引き起こす可能性のある、考えられうる限りの不測の事態を組み込んだものでなければならない。この大統領令は環境団体からは温かい歓迎を受けている。All)代表のフェイドラ・エリス=ラムキンスは、「一年前のサンディによって私たちは、気候変動が引き起こす異常気象の破壊性に対して自分たちがどれほど脆弱であるか思い知らされた。今日、この国を導いて嵐を生き残る準備に向かわせるオバマ大統領に拍手を送る。洪水やハリケーンに対するその地域の脆弱性を決定付ける重要な要因なのだ。した資源の最も少ない地域は、異常気象に対する備えにせよ、生き残りや回復にせよ最も苦労することになる」と言っている。今回の大統領令は、迫りくる気候変動に立ち向かうためのまた一歩小さな、けれども重要な歩みである。原文はこちらです:http://www.triplepundit.com/2013/11/obama-issues-new-executive-order-climate-change/#comments~~~~~~~~~~~~引用ここまで~~~~~~~~~~~~~~日本でも、異常気象によって伊豆大島などあちこちで大きな被害が出ていますが、それを「温暖化が進行すると、こういう災害が増えてしまうから、地域や自治体レベルだけではなく、国として、どう備えをするかを長期的視野でしっかり考えよう」という教訓として受けとめているようすは伝ってきません。果ガスの影響で、温暖化は進行してしまいます。これ以上進行しないよう、いかに排出量を減らしていくかという「緩和策」を進めつつ、進行してしまう温暖化への備えとしての「適応策」をもっと本気で急いで進めなくては、と思います。(0)太陽光発電について久しぶりに家にいて、あれこれと資料の整理やミーティングの準備をしていたら、住宅関係の勧誘が何件かありました。家のペンキもはげかけているので目につくようですね。その中で、ソーラーパネルについてものもありました。築における進捗状況を測る12の指標である。太陽エネルギーの利用はプランBの再生可能エネルギー経済のカギを握る要素となっている。2012年に世界に導入された太陽光発電は、史上最高の3万1,100メガワットとなり、太陽光発電の設備容量は世界全体で10万メガワットを突破した。電が稼働していることになる。太陽光発電設備の生産が中国一国にますます集中している中、太陽光発電を導入する国の数が急増しつつある。2006年には、100メガワット以上の太陽光発電を保有できた国はほんの一握りにすぎなかった。今では30カ国にのぼり、その数は国際エネルギー機関(IEA)の推計によると、2018年には2倍を超えるという。(EPIA)太陽光発電は半導体材料を用いて、炭素を排出することなく太陽光をクリーンな電力に変換する。従来型の太陽光電池は結晶シリコンで作られ、接続されて平面パネル「モジュール」になる。住宅用の屋根設置型システムはキロワットの単位となる一方、大型の地上設置型システムの容量は数千メガワットに達することもある。(1メガワット=1,000キロワット)今日では太陽光発電設備のおよそ60%が中国で製造されている。10年前には中国はほとんど太陽光発電設備を生産していなかった。太陽光発電産業に新しく参入する企業が殺到した。これが世界規模で太陽光パネルの大幅な過剰供給をもたらし、世界中ですでに起きつつあった太陽光発電設備の価格の急激な下落をさらに加速させた。他の国の多数の企業が破産や工場閉鎖に追い込まれ、今では中国国内でさえも業界内の統合のため廃業する企業がいくつか出ている。世界的に見ると、2012年には史上初めて太陽光分野で年間生産量が落ち込み、2011年比2%減となった。この減少傾向は短期的なものになるだろう。いうのも、需要が依然増加しているからだ。太陽光発電の新規設置容量は年間で40%以上も増加しているし、太陽光発電設備の価格下落のおかげで太陽光発電により手が届きやすくなっている。出典:ワールドウォッチ、PVニュース、GTMリサーチに基づきアースポリシー研究所が作成これまで価格が高すぎたために太陽光発電の普及が進まなかった中国が、近いうちに太陽光発電による電力生産で世界のトップに立つかもしれない。中国全体の太陽光発電の新規設置容量は毎年最低でも2倍は増えている。2012年、5,000メガワットが導入され太陽光発電の総設備容量が8,300メガワットに達した中国は、ドイツ、イタリアに次いで世界第3位となった。2013年7月、中国政府は2015年までに太陽光発電容量を3万5,000メガワットとする新たな目標を公式に設定した。中国の最終集計にもよるが、2013年に世界で最も多く太陽光発電を導入する国は日本になる可能性が高い。その新規設置容量はおそらく9,000メガワット超となるだろう。これによって日本の太陽光発電容量はおよそ1万6,000メガワットに達し、2020年の公式目標の2万8,000メガワットの半分を上回ったことになる。2011年の太陽光発電の新規設置容量のおよそ85%が住宅用だった。促進する手厚い奨励策を採用したことで、公益事業規模の太陽光発電容量への巨額投資に拍車がかかったのである。アジアでは他にも太陽光発電に関する注目すべき話題がある。インドは12億人の人口を抱えるが、そのうちの推定2億9,000万人がいまだに電気のない暮らしをしている。電設備が設置され、そのうち80%は太陽光が燦々と照りつける北西部のグジャラート州とラージャスターン州に導入された。同社は2016年までに1万2,800メガワットに急増すると予測する。発電を2022年までに国内に導入することを目指している。太陽光発電の普及はインドでますます魅力的になりつつある。いうのも、インドは停電が頻発することで有名で、系統電力の価格が上昇しているからだ。太陽光は今やディーゼルよりも安価である。州連合(EU)の席を奪うにはあと数年かかるだろう。EUは太陽光発電容量で世界全体の68%を占める。術を2年連続で上回った。現在、オーストリアやベルギー、ブルガリア、デンマーク、ドイツ、フランス、ギリシャ、イタリア、英国などのEU諸国が毎年数百あるいは数千メガワットを導入している。備容量は3万2,000メガワットに達した。系統に新たに接続した。翌2012年には3,400メガワットを接続し、総設備容量1万6,300メガワットで世界第2位を維持、太陽光発電の国内電力量に占める割合は5.6%となった。置から電力系統に送電される電力の買取価格を長期間保証する制度である。光発電の市場が成熟し、太陽光システムのコストが下がっているため、FITの奨励策は縮小されつつある。世界的に見ると、何らかの形でFITを用いる国は70カ国を上回っており、今ではそのうちの大部分が発展途上国となっている。量でかなり遅れをとっていた(米国のほとんどすべての州でドイツよりも日射量が多い)。2011年、米国の太陽光発電の年間設置容量は倍増した。2012年もその傾向が続き、3,300メガワットの太陽光発電設備が電力系統に接続された。2013年半ばには米国の太陽光発電容量は1万メガワット台に突入した。再生可能エネルギーを利用して得られた電力が販売電力量の一定割合を占めるよう義務付ける法律で、現在29の州で採用されており、これまで米国の太陽光発電の成長を推し進めてきた。力の1/3を再生可能エネルギー源から賄わなければならない。システムをリースできるようになっている。現在、米国の住宅用システムの半数以上がリースである。太陽光発電容量が著しく増え始めたのが、同じく太陽光が豊富な国であるオーストラリアだ。総設備容量は2,400メガワットで、設備の大半が住宅の屋根に据え付けられており、そのうち42%が2012年に設置された。南オーストラリア州では住宅5件に1件が太陽光から電力を得ている。これまで太陽光発電がほとんど、あるいは全くなかった国で、毎週のように大規模な太陽光発電事業が発表されている。タイでは2013年半ばに84メガワットの事業の建設が終了した。SolarProject)が進行中だ。チリでは100メガワットを超える2つの事業で地元の承認が下りた。した大規模事業が明らかにしているのは世界的な太陽光発電の新たな傾向、つまりメガプロジェクトの台頭だ。ほんの数年前、規模で世界最大10位以内に入っていたのは30から60メガワットの太陽光発電所だった。今では100メガワット超規模の太陽光発電所が珍しくなくなりつつある。アリゾナ州アグアカリエンテの太陽光発電事業は、2012年に第4フェーズの建設が終了した時点で250メガワットに達し、世界最大となった(最終的には290メガワットになる予定)。長崎で2016年完成予定の475メガワットの太陽光発電所の建設を発表した。カリフォルニア州では現在500から3,000メガワット規模の事業がいくつか建設中だ。太陽光発電の配備は大型化に向かうにしても、より小規模な太陽光発電の良さに注目する価値は十分ある。発展途上国ではそうだ。送電網のない農村地域では、住宅ごとに太陽光発電を取り入れる方が、集中型発電所と送電網を新たに建設するよりも安くなることが多い。10年にわたり世界銀行と伴に太陽光発電の普及に努めてきたバングラデシュでは、2012年半ばの時点で、農村地域の140万戸にソーラーホームシステムが設置された。ペルーではつい最近、住宅の電化を進める国家計画の第1フェーズで送電網が届いていない50万戸の住宅に太陽光発電を設置することが発表された。的な数値になると予想する。参入国でその減少分を補う以上の増加が見込まれる。IEAの推定によると、おそらく控えめな数字だが、世界の太陽光発電容量は2018年までに3倍を超える30万8,000メガワットに達するという。300基分に相当する発電容量である。B."のデータおよびwww.earth-policy.orgにある追加情報源を参照のこと。瀬上沢の西側部分クリーンアップ時の写真です。今回の調査では、前回に続き蛾の飛来が多かった。前回に比べて1~2ミリの小さな甲虫も多く集まる。湿地の昆虫が飛来するはずの位置なのだが少ない。ホタルも出てくる頃だが、気温がやや低いのか、まだ見ることはできなかった。RSSを表示するこのブログをマイリストに追加@niftyが提供する無料ブログはココログ!。