なるケースは6つあります。今回はその1つ目のケースです。違反した営業所は14日間の営業停止になります。上記?のうち、事業者が飲酒運転を命令した場合も論外ですのでここでは省略します。運送会社がその事実を"容認"していたとして公安委員会が道路交通法通知をした場合に14日間の営業停止になるということです。予防策として何をすべきでしょうか?「運送会社として飲酒運転を容認していない」という証拠を残すことですよね。2011年5月からアルコールチェッカーによるチェックが義務化されました。乗務前後の2回、必ずアルコールチェッカーによるチェックをする必要があります。このアルコールチェッカーを使用した飲酒チェックを徹底すること。この取組みが運送会社が飲酒運転を"容認"していた、という容疑をかけられない一番の方法です。実際は問題が出てきます。様々な事情により対面点呼がどうしてもできない場合です。"対面点呼"が義務付けられています。運送会社が飲酒運転を"容認した"と指摘される可能性はあります。対面点呼をしない運送会社はドライバーの飲酒チェックをする気がない!と思われてしまうからですよね。飲酒チェックは実施している、という証拠を残すことが考えられます。「点呼の未実施」には違いありませんので法令違反にはなります。アルコールチェックと対面点呼は"ワンセット"であることを肝に銘じて対面点呼の実施率を高める努力をしましょう。和田康宏トラック運送業専門コンサルタント1971年愛知県生まれ。トラック運送業専門コンサルタントとして20年以上にわたり活躍。指名されるドライバーを育成する仕組み作りなど、運送会社300社超のコンサルティング実績を持つ。営業停止案件や運輸監査案件に携わった豊富な経験から、どの段階で何を優先し、どのレベルまで改善すべきかを的確に指導できることに定評がある。「優先順位なき安全管理は徒労に終わる」が持論。“顧客100%が運送会社”の正真正銘の運送業専門コンサルタントである。2014年『運送業をしてきてよかった!』をミッションとして、一般社団法人トラック・マネジメント協会を設立、理事長に就任し、活動中。2代目、3代目のための経営塾、『トラマネ運送塾』も主宰している。