事業者が行う居宅介護支援に対しては、利用者の負担はございません。介護保険適用の場合においても、保険料の滞納等により、法定代理受領ができなくなる場合があります。その場合は、いったん1ヶ月あたりについて下記の料金を頂き、サービス提供証明書を発行いたします。後日払い戻しとなる場合があります。通常のサービス提供の実施地域を越える地域に訪問し、又は出張する必要がある場合においても、利用者の負担はございません。契約書但書の解約の申出により、直ちに契約を終了する場合は、1ヶ月相当分の解約料を頂きます。要介護認定の申請代行にかかる費用については無料とします。