「何かあったら判事のせいだ」とトランプ氏ドナルド・トランプ米大統領による移民規制令をめぐり、米連邦控訴裁は、ワシントン州の連邦地裁の大統領令即時停止の決定に対するトランプ政権の異議申し立てを退けた。});ドナルド・トランプ米大統領によるイスラム圏7カ国からの入国一時停止を含む大統領令をめぐり、米連邦控訴裁は2月4日(現地時間)、大統領令の即時停止を命じた連邦地裁の仮処分の決定を不服として、効力停止を求めたトランプ政権の申し立てを退けた。ワシントン州に対しては5日午後11時59分までに、トランプ政権に対しては6日の午後3時までに、連邦地裁の仮処分決定に関する資料を提出するよう命令した。(その後、システムメンテナンスのため、提出期限が6日午前1時と6日午後3時に延期された。)控訴裁はこれらの資料でさらなる審議を続ける。少なくとも審議中は大統領令は停止される。トランプ氏はこの決定を受けTwitterの個人アカウント(@realDonaldTrump)で「判事が米国をこのような危機に陥れようとするとは信じ難い。何か起きたら彼と裁判制度のせいだ。(危険な)人々が押し寄せる。最悪だ」「私は国土安全保障で米国に入国しようとする人々を非常に注意深く審査するようにした。トランプ氏は「ひどい決定」とツイート米ワシントン州連邦地裁の判事が、ドナルド・トランプ米大統領の移民規制に関する大統領令の、全米での一時的な差し止めを命令した。これに対しトランプ氏は「1判事の決定のせいで危険な人々が米国に流入することになる。ひどい決定だ」などとツイートした。Apple、Microsoft、Facebookなど、トランプ大統領に移民規制抗議の合同書簡を準備中ドナルド・トランプ大統領の移民規制令の影響を受けている米国の大手IT企業が団結し、大統領に宛てた大統領令見直しを求める合同書簡を準備中であると、Recodeが草案を添えて報じた。Microsoft、移民規制のトランプ大統領令に例外措置を要請ドナルド・トランプ米大統領の移民規制令の影響を受け、76人の従業員が入国できずにいるMicrosoftが、合法的なビザを持つ対象者を例外にするプロセスの開設を求める要請書を国務省と国土安全保障省宛に提出した。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。