今本聖明net.で手続き/建設業許可,経審,産廃収集運搬許可LINK今本聖明PROFILEこのブログの執筆指針ブログは楽な気持ちで執筆します。ブログの記事を事案に利用する際は自身で根拠資料を確認してください。10:11適合性審査の内容は,�.特別永住者,�.再入国許可を受け又は難民旅行証明書により上陸しようとする者,�.�及び�以外の者のいずれかによって異なります。有効性について審査がなされます。旅券の有効性についての要件は次のとおりで,要件を満たすことが必要です。1.日本国政府,日本国政府の承認した外国政府,若しくは権限ある国際機関により発行されたもの,又は入管法第2条第5号ロに基づく政令で定める地域の権限のある機関により発行されたものであること。2.旅券名義人の氏名,性別,生年月日が記載されていること。3.旅券名義人の写真が貼付され,又は名義人の人的特徴が記載され,所持人と名義人との同一性が確認できるものであること。4.有効期間内のものであること。5.外国人旅券等,旅券に代わる証明書の場合は,日本国領事官等の発行した渡航証明書を除き,旅券発行国,若しくはその特定地域,又は第三国への入国が保証されていること。有無の確認」審査が実施されます。上陸拒否事由は,入管法第5条第1項を根拠としています。退去強制の措置を受けて,退去した日から5年〜10年を経過しない人や,一定の刑に処せられた人,地方公共団体の負担になる人等がこれに該当します。次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者2.精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又はその能力が著しく不十分な者で、本邦におけるその活動又は行動を補助する者として法務省令で定めるものが随伴しないもの3.貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者4.日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、1年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。政治犯罪により刑に処せられた者は、この限りでない。拒否された日から1年ロ.第24条各号(第4号オからヨまで及び第4号の三を除く。退去した日から5年ハ.第24条各号のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者(ロに掲げる者を除く。法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人が前項各号のいずれにも該当しない場合でも、その者の国籍又は市民権の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができる。*******************************************************************************上記条文の抜粋は少し省略箇所がありますので,必ず第5条を正確に確認するようにしてください。在留期間の適合性審査が実施されます。要は,有効な査証を受けているか否かの審査です。査証免除の取り決めにより入国する場合は,入国目的と予定滞在期間が当該取決めの規定に適合するか否かが審査されます。査証が有効と認められる場合であっても,日本での活動が,査証に記載された目的と異なる場合は,入管法第7条第1項第1号により適合しませんが,短期滞在の在留資格に該当する活動を行うために上陸の申請が行われた場合は,査証に記載されたとこ目的の如何に関わらず,査証は有効なものとして取り扱われます。査証免除取決めを締結している国のうち,マレーシア人,ペルー人,コロンビア人については,査証取得勧奨措置が行われているので,実務上,短期滞在査証の取得があらかじめ必要です。交付を受けて,旅券に査証を受けている場合は,在留資格に該当し,法務省の基準省令等の基準に適合しているものとして扱われます。事情の変更で在留資格該当性,規準適合性が失われていると認められる場合は,適合しているものとして扱われませんので注意を要します。入管法別表第1の下欄に記載される活動や,入管法別表第2の下欄に記載される身分や地位を有する者としての活動に応じた資料の提出を要する余地があることを知っておく必要があります。日本において行う予定の活動に照らして合理的でないと認められる場合は,入管法第7条第1項第3号に適合しません。トラックバック機能は終了しました。