14:30ウクルインフォルムドンバス被占領地域においては、国際連合(国連)平和ミッションがロシア軍の代わりにならなければならず、同ミッションが合法的なルハンシク市とドネツィク市の市長や、州行政府の代表者を選出する地方選挙実施のための治安条件を創出しなければならない。5日にウニアン通信が発表したインタビューで、カート・ヴォルカー米国ウクライナ問題担当特別代表が発言した。ヴォルカー特別代表は、「ミンスク諸合意によれば、(編集注:ドンバス被占領地一部地域で)地方選挙が実施されなければならない。それは、『人民共和国』のための選挙ではない。『人民共和国』は消滅しなければならない。平和ミッション展開の基本課題は、総合的な治安環境を作り出すことにある」と説明した。ヴォルカー特別代表は、平和ミッションには全くの軍事部門以外に、警察部門と国際部門が含まれなければいけないというパウロ・クリムキン・ウクライナ外相が最近述べたアイデアを基本的に肯定的に受け止めていると発言した。同代表は、「何らかの形で治安面の考えが実現されねばならない点に同意する。地元治安機関は、思うに、十分な能力があるが、しかし、それは違法な武装集団である。彼らがいなくなれば、何かしらの調整が必要になる。(OSCE)と地元治安機関の調整かもしれない」と説明した。同時に、ヴォルカー特別代表は、現状でのドンバス地方への国連平和ミッションの展開には疑問があることを表明し、その障害として、「ロシアが(編集注:国連平和ミッションの展開を)欲していないことが主な原因である」とし、「ロシアには、ドンバス紛争が弱々しく継続することが必要なのである。ロシアは、自国軍を現地に残しておきたいのである。彼らには、いわゆる『人民共和国』が、自らの紛争への直接参加を隠ぺいするために必要なのである」と強調した。同特別代表は、ロシアはドンバス被占領地選挙のためには何もしないことを決め、待ちの姿勢を取ることにしたのだと、自らの確信を表明した。ロシアは自国民を「DPR」の幹部ポストに任命=宇外務次官ニュースをもっと見るトップニューストピックウクルインフォルムウクルインフォルムについてコンタクトUA-TVインターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。