今年も日経新聞社主催のフランチャイズ・ショーに参加します。ブースを開設し本部の構築や加盟の相談の受付、FC関連書籍の販売を行なう他、加盟者向けおよび本部向けセミナーの講師をつとめます。フランチャイズ加盟時に知っておきたい、フランチャイズの契約知識2019.07.27フランチャイズ研究会にて外食ビジネスウィーク2019に参加します外食ビジネスウィーク2019に参加します。南ホール1・2・3・4相談ブースを開設し本部の構築や加盟の相談の受付、FC関連書籍の販売を行ないます。今年も日経新聞社主催のフランチャイズ・ショーに参加します。ブースを開設し本部の構築や加盟の相談の受付、FC関連書籍の販売を行なう他、加盟者向けおよび本部向けセミナーの講師をつとめます。フランチャイズビジネスのトラブルを回避するためのコラムをスタートFCビジネスは1963年に日本に初めて導入されて以来、一貫して成長を続けていますが、本部と加盟店との間で多くのトラブルが発生しています。中には訴訟に発展するケースも少なくありません。した場合、本部に非があれば損害賠償などに応じなければならないこともあります。本部の正当性が裁判で認められたとしても、チェーンに対するイメージは大きく損なわれます。その結果、チェーン全体の売上が減少することもありますし、加盟店開発が滞る可能性もあります。このような事態に陥った場合、チェーン本部の経営は危機に直面することも考えられます。したリスクを回避するためには、本部は加盟店とのトラブルを未然に防ぐことが何よりも大切です。ところが、多くのチェーン本部で、トラブルを起こさないためには「何をしなければならないか」、あるいは、「何をしたらいけないか」といったことについてほとんど理解されていないのが現実です。そこで、フランチャイズ本部の立場から、加盟店とのトラブルを回避することを目的として『新FCトラブル回避ガイドブック』を発刊しています。本コラムは、このガイドブックから一つずつピックアップ、順次、追加していきます。フランチャイズトラブル回避コラム本部と加盟店間でトラブルに発展する可能性がある場面を加盟説明会から契約解除後までの段階に分け、それぞれの場面で本部担当者が留意しなければならない事項をQ&A方式でまとめています。Q&Aの作成にあたっては、フランチャイズを専門分野とする弁護士が監修しており、その内容は信頼性の極めて高いものとなっています。本コラムのエッセンスを理解したうえで加盟希望者または加盟者と接していただければ、多くのトラブルは未然に防ぐことができるはずです。2018.08.18フランチャイズ研究会にて外食ビジネスウィーク2018に参加します外食ビジネスウィーク2018に参加します。東ホール相談ブースを開設し本部の構築や加盟の相談の受付、FC関連書籍の販売を行ないます。『成功する!低額投資フランチャイズ(H25.3発刊)』より」を公開しています。最近、社会的に興味を持たれているのが高齢者向け宅配弁当であります。今回は、本部は大手2社(いずれも日本フランチャイズチェーン協会の正会員)と、その加盟店2社を取材しました。宅配弁当事業(高齢者には限定しない)は、市場の拡大が期待できるだけに、競争状況は厳しくなっております。→コラムはこちら2017.05.28FC研コラム「特別無料公開!!『エリア・フランチャイズ制度に関する調査報告書(H23年3月)』~エリア・フランチャイズの歴史~」を公開フランチャイズ研究会にて「特別無料公開!!『エリア・フランチャイズ制度に関する調査報告書(H23年3月)』~エリア・フランチャイズの歴史~」を公開しています。今回は「エリア・フランチャイズの歴史」を掲載しています。日本でエリア・フランチャイズが導入される基盤は、フランチャイズが本格的に日本に導入された1970年に遡ります。それは、その時期アメリカ若しくはイギリスのフランチャイズ本部と、日本の企業が資本提携をして日本全土をエリアとするマスター・フランチャイズ契約を締結するのが一般的であったからであります。~なぜアジアに進出するのか?~」を公開しています。日本を代表するFC本部8社から、海外進出のきっかけや苦労話など貴重な話を聞くことができた。いずれのFCチェーンも今では海外の複数国に展開しており、海外展開ノウハウが蓄積されていると考えられる。した本部の事例は、これから海外進出を目指す企業にとって大いに参考となるであろう。今回は「大戸屋」の事例を紹介。→コラムはこちら2017.05.18FC研コラム「イノベーションとは(2)『フランチャイズ・イノベーション』より」を公開フランチャイズ研究会にて「イノベーションとは(2)『フランチャイズ・イノベーション』より」を公開しています。■ビジネスモデルによるイノベーション■製品・サービス展開手法のイノベーションリニューアルされ続ける製品を支持しなくなった顧客層はどうなるのでしょうか。多くは、惰性でそのまま使用を続けることになりますが、一部は例えば品質は既存製品に劣るもののコストの面で比較優位性がある、など新しい価値を持って新規参入してきた事業者へ流れます。この時点では既存企業は新規参入してきた事業者を深刻な競合として認識しません。影響が小さかったり、重要な顧客層と被っていなかったり、といった理由によって。『成功する!低額投資フランチャイズ(H25.3発刊)』より」を公開しています。学習塾のフランチャイズは増加傾向にあります。フランチャイズで学習塾を展開する本部は、私たちの調査では個別指導方式が主力であり、一部の加盟店では、個別指導と併せて、集団指導を行っていましたが、ここでは個別指導学習塾にしぼってまとめます。個別指導学習塾は、大手(教室数1千校クラス)、中堅(教室数200~500校クラス)、新進(教室数10~50教室)に分類できます。今回の調査では、それぞれの1本部(及び加盟者)を選定して調査致しました。→コラムはこちら1234セミナー講演実施中SEMINAR弊社では定期的にセミナーを開催しております。セミナーのお申込みフランチャイズビジネスに関することならお気軽にご相談下さい。ご相談内容の秘密は厳守いたします。ご相談受付フォームからの初回相談は無料です。