写真はイメージ=PIXTA全国各地の自治体が「健康ポイント」と呼ばれる事業を導入する動きが広がっています。健康診断を受けたり運動をしたりするとポイントがもらえ、地元商店街での割引券に交換できるといった特典があります。生活習慣を見直すきっかけにしてもらい医療費を抑えるのが自治体の目的です。事業年度が始まる4月に向けて参加者を募集する自治体が多く、予算の関係から先着順で人数を限るのが一般的です。自分の自治体が健康ポイントを導入しているか調べてみましょう。岡山市は4月から市内在住・在勤の35歳以上の人を対象に健康ポイント事業を始めます。ポイントはフィットネスクラブや食品スーパーなど協力企業が提供します。ジムの利用、健康に配慮した食品の購入時などに専用カードにポイントがたまり、その数に応じて商品券などに交換できます。小田原市も4月から20歳以上の市民を対象に事業を始めます。専用アプリに登録して健康イベントへの参加や健診・人間ドックの受診、体重の入力、歩行といった課題をこなしてポイントをため、一定数になると抽選に参加してAmazonギフト券が当たります。大阪府は1月、健康ポイントを一部地域で始め、10月から府内全域に広げます。18歳以上の府民が対象で、抽選により電子マネーやクオカードなどが当たります。専用アプリをダウンロードするなどして参加。応じてポイントが付きます。健康ポイント事業の対象は通常大人ですが、子どもが参加できる自治体もあります。参加の手続きはアプリ登録のほか、自治体の窓口で申し込む方法があるので募集案内を確認してください。1998年に法政大学工学部を卒業後、NTTに入社。社内システムやLモードの料金システムの開発などに携わり、2002年に退社。同年、友人と共に起業し、システムの設計・開発・運用を行う。06年、ポイント交換案内サービス・ポイ探の開発に携わり、11年3月代表取締役に就任。一般からプラチナまで、57枚のクレジットカードを所有。permission.。