産経WEST文字サイズ印刷PRこうした動きを受け、積極的な宿泊施設誘致を進めてきた市は昨年11月、一部宿泊施設の新規参入を「お断り」する異例の宣言を実施。観光の振興からマネジメント(管理・監督)へと、方針を転換した。した現市政を批判するのが村山祥栄氏(41)と弁護士の福山和人氏(58)の2候補。強力な抑制策が必要と主張し、マニフェストにも市バスの観光客と市民利用路線の分離など、現状より踏み込んだ対策を盛り込んだ。村山氏は「住むところ、働くところがないという理由で京都から若い人がどんどん流出している」とし、「原因となっているホテルの立地規制を行う」と意気込む。福山氏は「観光公害の問題で市民から悲鳴のような声があがっている」と訴え、宿泊施設の総量規制を掲げる。「観光公害」は交通混雑や騒音などだけではない。感染拡大が懸念されている新型コロナウイルスなど、感染症対策も課題だ。京都市下京区の会社員の女性(38)は「新型コロナウイルスのように、外国人が増えることで流行するものもある。増えすぎると目が届かなくなることは出てくるのでは」と心配そうに話した。