2013セカンドライフリンデンラボが再販業者制で第三者リンデンドル販売を許可リンデンラボが再販業者プログラムを発表しています。Islandsの5社。再販規約の詳細は以下のページ。Wikihttp://wiki.secondlife.com/wiki/Linden_Lab_Official:Linden_Dollar_Authorized_Reseller_Terms_and_Conditions基本的に再販業者はLindeXからリンデンドルを購入して再販することになります。再販業者がセカンドライフ・ユーザーからリンデンドルを買い取ることは禁止されています。実際、VirWoxではそのATMからユーザーがリンデンドルをVirWoxに入金することは出来なくなっています。許可された日本の業者はまだありませんが・・・。規約では帳簿や購入した顧客の記録を3年間保管することなどの他、ちょっと気になる箇所が。より発表されたガインダンスを含む、通貨と金銭に関するすべての準拠法に応じ、(また、そのサービスプロバイダーと処理業者が従うことを保証)するものとする。上記では、3月に発表された米国財務省FinCen(金融犯罪取締ネットワーク)のガイダンスに関しては特に触れてはいません。いとなり、FinCenへの登録義務を負うことになっているはずなのですが・・・。Business記事「セカンドライフとビットコイン採掘者のFinCenへの登録は?」の説明にあったもので、それが確実なのかどうか素人のぼくには不明。(^^;しかし、米国の「通貨と金銭に関するすべての準拠法に応じ」等、具体的にどのような法的義務などが生じるんでしょう。リンデンラボ規約を遵守して、再販業者として許可される日本の業者さんが出てくるとよいのですが。リンデンラボがセカンドライフ・サービス利用規約を更新しました。リンデンドル販売やリンデンドルとユーロやドル、Bitcoin等との通貨取引を行う取引所VirWoxが、リンデンドルの販売やVirWoxからのリンデンドル出入金を停止したとアナウンスしています。米国財務省FinCenから発表されたガイドラインの登録義務ですが、具体的に誰が登録義務を負い、登録しなかった場合の罰則等はどうなっているのか気になっていました。セカンドライフリンデンラボの新利用規約でL$両替所のその後リンデンラボによる新サービス利用規約によりそのサービスを中止したサードパーティー・リンデンドル両替所も多いですが、VirWoxのようにリンデンラボと共に新サービス利用規約の範囲内でサービスの継続を模索中の所もあります。そんな海外のサードパーティー・リンデンドル両替所の動向を掲載した記事がありました。サービスを中止したリンデンドル両替所は、Podex、DXexchange、AnsheX。この中止した中で、Podexは「リンデンラボにより停止された」とのことで、更に「Podexと関連するアカウントすべてがリンデンラボにより停止された」と言っています。DXexchangeも「取引活動用のアバターがリンデンラボにより停止された」とのこと。AnsheXは何のアナウンスもなくWebサイト上の取引セクションが消えた。他に、Xchange4LSは新サービス利用規約内でのサービス提供を実装する準備中。これらの両替所とは異なり、リンデンラボからは新サービス利用規約内でのサービス提供を考慮中的な連絡を受けた取ったVirWoxのような両替所もあるそうで。それらは、VirWox、CrossWorlds、Virtuatex、Gyndex、MBkash。中でもMBkash社長は、「VirWoxや主なヨーロッパ両替所がリンデンラボに全面買収されるかも知れないと心配している」そうです。過去にSLExchangeやOnRezが買収されたように、あり得ない話ではないですよね。あとは、以下の両替所がストップしていて更新情報がないとのこと。している中、セカンドライフ・ユーザーのリンデンラボへの誓願がフランスで243人、ドイツで1,310人集まったそうです。いうわけで、上記ページ記事は、かなり情報量の多い素敵な記事だったわけですが。方やアカウント停止で強制的にサービス中止になった両替所があるかと思えば、規約内でのサービス継続を模索中との連絡を受けた両替所もあり・・・。リンデンラボによる新サービス利用規約の意図や目的が、未だにクッキリとは見えて来ません。何となく、リンデンドルを、ゲーム外現実世界には流通しない(仮想通貨の範疇には入らない)、オンラインゲーム内限定のトークンにしたいんじゃないか、的な想像をしてみたりもしますが。わからないし、想像でしかないのです。たくさんの関連ニュースが流れていますが、BBCの記事が一番サクッと簡潔にわかりやすく書いていたので、その和訳をメモ。Forumに流れた「銀行営業許可を得た初のビットコイン取引所誕生」というニュースも今朝世界を駆け巡っていました。リンデンラボがセカンドライフ・サービス利用規約を更新しました。リンデンドル販売やリンデンドルとユーロやドル、Bitcoin等との通貨取引を行う取引所VirWoxが、リンデンドルの販売やVirWoxからのリンデンドル出入金を停止したとアナウンスしています。英文ニュース和訳ビットコイン取引所Mt.Goxが無許可MSBの罪で調査中らしい昨日から流れているニュースは、理由は不明ながらも国土安全保障省によるMt.GoxとDwolle間の資金凍結だと思っていましたが、どうやらターゲットはMt.Goxの様子。Technicahttp://arstechnica.com/tech-policy/2013/05/feds-reveal-the-search-warrant-that-seized-mt-gox-account/一部訳をメモ。国土安全保障省(DHC)は、米国の両替および振替関連法違反でBitcoin最大の取引所Mt.Goxを調査しており、その処置の中で取引所の金銭を差し押さえています。DHCは進行中の調査に関して公式のコメントは拒否しましたが、昨日Mt.Goxが金銭送金サービスDwollaに持つ資金を差し押さえる為に用いられた令状のコピーを提供しました。(HSI)の特別捜査官は令状の中で、Mt.Goxが無許可で為替業務取扱業に従事(罰金または5年以内の懲役を科すべき犯罪)している相当な根拠があると述べています。Unionの保護監督の下に置かれました。transmitters)の罪で調査中とのこと。Business記事訳では、Mt.Goxの為替業務取扱業者としての登録は必要ないだろうとしていました。>Mt.Goxそれ自体は、おそらくFinCenに登録する必要はありません。>FinCenの規定では、外国企業所有のMSBにエージェントを指定するよう命じてますが、>Mt.GoxはアメリカにCoinLabというそれに該当するエージェントを持っています。Business記事もひとつの推測なわけであり。思い返してみれば、FinCenへの仮想通貨取引業者の登録義務はガイドライン発表(3月18日)の6ヶ月後までという猶予期間がありましたね。いうことは、今回の件は仮想通貨云々としてではなくて、一般的なマネーサービスビジネス(MSB)登録義務違反=無許可の罪ということですね。Business記事にもありました。>一般的に米国政府は、FinCenにすべてのMSBが登録することを要求しています。>ビジネスをはじめてから6ヶ月以内か、または仮想通貨の場合はガイダンスが発表された>2013年3月18日から6ヶ月以内に登録がなされる必要があります。調査の進行を見守るしかないですね。informant)を使ってDwolleとMt.Goxにアカウントを作成。Bitcoinを買って、次にドルに換金。Fargoというアカウントを通してお金が移動していた。令状によると、そのDwolleアカウントは少なくても2011年12月からDwolleに送金していた。LLCもマネーサービスビジネス(MSB)には従事していないと確認済みだったとのこと。LLCが対象ということでしょうか。Bitcoin取引所Mt.Goxやその取引業務に関する罪や調査ではないんですけど。KarpelesさんのMSB違反でもあるというのが悩ましいですね。Mt.Goxの運営に影響はないんでしょうか・・・。米国財務省FinCenから発表されたガイドラインの登録義務ですが、具体的に誰が登録義務を負い、登録しなかった場合の罰則等はどうなっているのか気になっていました。友だちがMt.Goxからの引き出しにPayPalが使えるかというコメントがあったので、確認してみたらやっぱりPayPalは使えない様子。以下がMt.Goxの入出金に関するサポートページ。前に投稿した「ビットコイン取引所Mt.Goxでの入出金」では、日本の銀行からのMt.Goxへの入金方法や手数料のことは書いていませんでしたが、友だちがコメントで知らせてくれたので、追加投稿しておきます。英文ニュース和訳セカンドライフとビットコイン採掘者のFinCenへの登録は?米国財務省FinCenから発表されたガイドラインの登録義務ですが、具体的に誰が登録義務を負い、登録しなかった場合の罰則等はどうなっているのか気になっていました。Businessから出ていました。法規制などの解釈や実際の運用は、規定された文章から「確実にこのように実施される」ということは言えないわけですが。Kadochnikovさんの記事から見えてくるのではないかと思います。法律関連なので、単語自体に馴染みがなかったり文章が難しかったりで・・・。日本語にしないと読めない人なので、ひとまず和訳をメモ。これからじっくりと読んで、変な箇所や間違いがあればぼちぼちと直していくつもりです。そんなメモ程度のものなので、正確を期したい方は原文にあたって下さい。Kadochnikovhttp://www.hypergridbusiness.com/2013/05/new-registration-requirements-may-apply-to-second-life-bitcoin-miners/2013年3月18日時点で、FinCEN(金融犯罪取締ネットワーク)は、仮想通貨を扱うある一定の人々や企業にマネーサービスビジネス(MSB)として登録することを義務づけています。私は仮想通貨を扱っています。FinCenにMSBとして登録する必要がありますか?登録しない場合どうなりますか?この記事は、日々の生活の中で仮想通貨を扱う人々が、以下の事柄についてより理解する助けとなることを目的としています:1)MSBとは何か?2)MSBとして登録する必要があるのは誰か?3)登録しなかった場合罰則はあるのか?MSBとは何か?マネーサービスビジネス(MSB)とは、その顧客に様々な金銭関連業務を提供する業種です。それは、小切手の現金化やウェスタンユニオンによる送金、請求書の支払いなどかも知れません。米国財務省はより明確にMSBを定義しています。currency)の資金を免許に基づき、その受入れおよび送金を業として取扱うものをいう。一般的な例は、ウェスタンユニオンやマネーグラム、PayPalなどです。同規定では、彼の行為すべてにおいて金銭が動いているネットワークにアクセス権を与えている場合、あるいはその個人が物理的に金銭を動かしている場合、その個人は為替業務取扱業者ではないと述べています。彼の行為すべてが送り主と受取人の間の手形交換所としての行為である場合、その個人は為替業務取扱業者ではありません。これらの専門的な法律用語はすべて、誰がMSBとしてFinCenに登録する必要があるのか判断するにあたって違いを生じます。FinCenにMSBとして登録する必要があるのは誰か?一般的に米国政府は、FinCenにすべてのMSBが登録することを要求しています。発行者は登録しなくてはならないこれに関して曖昧さはありません。仮想通貨を発行するかまたは取引するどんな企業であれ、独力またはエージェントを通してFinCenに登録しなければいけません。リンデンラボは仮想通貨を発行しているので登録しなくてはいけないでしょう。それには何の疑問もありません。Mt.Goxそれ自体は、おそらくFinCenに登録する必要はありません。FinCenの規定では、外国企業所有のMSBにエージェントを指定するよう命じてますが、Mt.GoxはアメリカにCoinLabというそれに該当するエージェントを持っています。代わりに通貨取引業者の定義を使用していたら、事態をはるかに容易にしていたでしょう。理由はここにあります。この規定は、所定の日に1,000ドルを越える通貨取引を処理する通貨取引業者を例外とします。これは、おそらく採掘活動から日に1,000ドル未満しか作らないほとんどのbitcoin採掘者にとって人生をより簡単にするはずでした。して分類したことです。ある人が外国為替の販売業者とみなされるためには、2ヶ国以上の通貨を交換しなければなりません。それが法定通貨ではないため、仮想通貨はBSA(二国間通貨スワップ取極)の下では「通貨」とみなされる基準を満たしません。したがって、仮想通貨を交換して現実の通貨を受け取る人(あるいはその逆)は、FinCenの規定の下では外国為替販売業者ではありません。6)以前の記事で私は、何らかの理由で仮想通貨を売る人は、仮想通貨に対する既存のFinCenガイダンスの下では、取引業者か管理者とみなされる可能性があると書きました。いうわけで、仮想通貨での物品購入以外のどのような理由であれ、仮想通貨を売る人は誰でも為替業務取扱業者ということになります。仮想通貨ユーザーが悪用する2、3の例外はあるかも知れません。第一に、為替業務取扱業には顧客が必須です。その親書の裁定のひとつで、FinCenはマネーサービスビジネス(MSB)の定義を満たすため、ビジネスは顧客または第三者にサービスを提供しなければならないと規定しました。これは表面的には、利益のために仮想通貨を売るあらゆる人を為替業務取扱業者として分類した3月のガイダンス定義と矛盾します。その定義により、誰か他の人の代わりに金銭送金サービスを提供するという点にあります。ビットコイン採掘者またはリンデンドルの生産者については、リンデンドル生産者はおそらく多くの金銭は生成せず、他の誰かの代わりに金銭を送金することもありません。このため、これは例外に該当するかも知れません。同時に、採掘者が彼らのBitcoinをユーザーに直接売った場合、FinCenはBitcoin取引業者または他のBitcoinユーザーが採掘者の顧客であるという立場を取るかも知れません。この法律は無免許金銭送金ビジネス業務に対しては、特に刑事罰を科します。し、あるいはその一部またはそのすべてを所有して行うものは誰でも、この章に従って罰せられるか、または5年以下の懲役、またはその両者を科すものとする。仮想通貨の為替業務取扱業者が登録するべき、法令による6ヶ月の期限が切れた時点で、政府はそれに応じない人々を起訴し始めることができます。いえ、それが時間と資産のとてつもない浪費になるので、おそらく政府は小物のBitcoin採掘者を追わないでしょう。Bitcoingaが出来て2年ちょっと。アメリカは対応というか反応が早いですね。明らかに経済や金融は地球規模なんですものね。日本は相も変わらず「Bitcoin?何それ?」みたいな島国鎖国状態。リンデンラボがセカンドライフ・サービス利用規約を更新しました。ネットワーク(FinCEN)から先月発表されたマネーロンダリング防止ガイドラインに関していくつか関連記事を訳してみましたが、できるだけいろいろな角度からの解説や意見を見ておきたいのです。昨日投稿したForbes記事より具体的な内容もあり、FinCENガイダンスに関してちょっと理解が進んだかも。セカンドライフリンデンラボ新通貨政策は第三者リンデンドル取引禁止リンデンドル販売やリンデンドルとユーロやドル、Bitcoin等との通貨取引を行う取引所VirWoxは、リンデン公式ブログでの解釈によればVirWoxのサービス提供が不可能になるかも知れないと、そのトップページのニュースに書いていましたが、それが更新されています。新しい規約の下で、我々はセカンドライフ住民にサービスを提供することは出来ないリンデンラボは、我々のインワールドに置いたターミナル(ATM)を撤去しなければならないと言うこのことは、我々がセカンドライフでのリンデンドルの出入金が出来ないことを意味するこのことにより、リンデンドル以外の仮想通貨は影響を受けないとのこと。セカンドライフ内証券取引所CapExのCEO宛てにVirWoxから届いたメッセージがフォーラムに投稿されていましたが、それはサービスを継続することは不可能なので、セカンドライフ内にあるVirWoxターミナル(ATM)を含むすべてのVirWoxのオブジェクトを撤去してくださいという、リンデンドル取引からの撤退を明らかにする内容でした。Forumshttp://www.slcapex.com/forums/topic/general/8014?page=4昨日、日本のリンデンドル両替所「Exchange24」がリンデンラボからのメール内容を公開していましたが、VirWoxを含むサードパーティーのリンデンドル取引所には同様なメールが送付されたと思われます。Twitterhttp://www.twitlonger.com/show/n_1rk67dt内容は利用規約に準拠するため、ただちにリンデンドル取引を中止しなければならないあなたの取引所と接続するいかなるATMやスクリプトもすみやかに撤去するべきだという強圧的と思われる文章です。リンデンラボの新通貨政策は「第三者リンデンドル取引禁止」と理解してよいようです。セカンドライフ内のうちの達磨屋にVirWoxのATMが設置してありました。あとで撤去しないといけませんね。リンデンドル販売やリンデンドルとユーロやドル、Bitcoin等との通貨取引を行う取引所VirWoxが、リンデンドルの販売やVirWoxからのリンデンドル出入金を停止したとアナウンスしています。リンデンラボがセカンドライフ・サービス利用規約を更新しました。ADSから6月期の財務レポートが出ていました。GVCのFED買収に対するGVC、FED両株主による投票が行われていましたが、無事承認という形で終了した模様。Charts公式にはないチャートあり。リップルトレードジャパン日本のRippleゲートウェイ。XNFTraing仮想通貨(IOU)XNF発行元。cryptparkぼくも登録している仮想通貨SNS。ThemeZee.com。