対する適正化アンケート」を実施。そこで、出てくる出てくる、いろんな信じられない事例がアンケートとして送られてきたのです。以下、長くなりますけどそのまま紹介しますね。私は打ち込みながら、怒りに震えましたね。1生野区ポータブルトイレの購入代金と住宅改修の一部負担金の確認をケースワーカーから依頼された。生活支援課に確認すると、住宅改修と福祉用具購入に対して支払い余力がある方には負担をおねがいしているとのこと。利用者に確認し、介護保険一割分の負担について了承を得る。なかには必要であるのに一部負担のために利用を押さえてサービスを利用されずにリスクが高いまま生活を継続される利用者がおられる可能性がある。2住吉区ポータブルトイレ購入を申請するとウォッシュレット付が却下されました。ご本人には必要だから申請したのに贅沢品としてみなされているのはおかしいと感じます。3西成区ポータブルトイレの給付は認められないと言われた。週1回の訪問介護、掃除の援助に入っていたが、自分でするようにケースワーカーが本人に伝えていた。自宅に電話もなく安否確認が困難となった。居宅も不衛生になり、何らかの見守りが必要だと思われる。5阿倍野区ベットを自費で負担するように求められた。6淀川区ケアマネジャーには言ってこないが、ケースワーカーが本人に直接サービスの使い過ぎだと言っていたようです。要介護5で10万円しか使っておらず、全く無駄もない。利用者は家に引きこもりになってしまった。浴室椅子の購入時に1割負担を出せない、自己負担をするようにと言われた。8鶴見区ケア会議等を行っても保護課と介護保険課が全く情報を共有するどころか、連携が取れずケアマネ抜きで話が進められたケースがあった。一方的に命令するだけでこちらの意見を聞かないし聞こうともしなかった。ケアマネジャーになってこういう状況におかれたのは初めてで情けなかった。利用者・家族を全く無視した役所の職員の態度や言動そのものが許されないし、住民に対する「虐待」とも言えるだろう。これだけでも書ききれないくらいである。取っている人を通院に代えるようにいわれた。同居者に働き盛りの息子(40歳)がいるのに家事援助が週二回も必要ないのではない、週1回に減らし、ゆくゆくは無しにするようにと言われた。息子さんは要介護3のほぼ寝たきりの母親の介護をしており家事だけでも手伝ってほしいと言われたためケアプランに組み込んでいたのだが。往診に来てもらっている人は全てはずせと言われた。本人の状態、主治医への確認も行わずにケアマネジャーのみに高圧的に指示してきた。主治医に確認してほしいといったところ、突然役所の方が6人で現場に乗り込んできた。後日電話で笑いながら「行かせていただきましたから」と言って電話を切られた。指定、高齢者住宅の限定など、指示に従わないとサービス提供されないので仕方がない。ついてはやはり安いものにするように指示されることが多い。(補高便座)など、必要なサービスを認めない。必要性はケアプランに記載しているにも関わらず。人として扱っていない。福祉用具購入の一割負担については、通帳の残高を確認して精査を行い、負担するようにと何度も言われた。生活保護が多く大変なことはわかるが、ここまでくると人権侵害ではないかと思う。要介護1で週に一度医師が往診にきていたが(ケアプランは居宅療養管理指導)、要介護1ならあるけるので近くの医院に通院せよと言われ打ち切りとなった。その方は先生の往診によって美容時用がかなり改善された。拒否もかなりっ用のできちんと受診できるか心配している。16区は不明シャワーチェアが必要とケースワーカーに相談したところ、安価のチェアにしてほしいと言われ、最終的には自己負担にしてくださいと言われた。要介護5の方ですが、ご本人は風呂に入りたいと這って風呂場で一人でしゃがんでおられる。ケースワーカーにどうしても言ったら「要介護5で動けないんだからいらんやろ」と言われた。ケースワーカーは考え方がおかしい。往診や訪問歯科のプランについて必要性を強く問われるが、ケースワーカーはご本人の状態を全く把握しておらず、ただ単に必要ないと言われることに対して怒りを持っている。手すり設置の住宅改修が自己負担となった。少ない保護費で生活していて本人に負担がかかり、食事をきりつめて対応されており、大変だと感じた。「これだけのヘルパーが必要なのか」「福祉用具が必要なのか」などと常に言われるが、ケアプランに位置付けるのはケアマネジャーの業務であり専門性である。ケアマネジャーでもないケースワーカーに裁量があるとは思えない。必要であると言われ、生活保護開始時に提出している生保開始届を毎回提出さなければならならい。同じ書類を記入、提出しなければならず、手間と時間の負担増である。西区のケースワーカーは雑用までケアマネジャーや介助員に要請します。ケアマネ=ケアプラン、介護についての対応が基本です。日常生活への対応はケースワーカーも動くべきです。「適正化に関する調査」(つまり、不正受給を確認するための尾行や張り込み)を実施しています。頻回受診への適正化を行っています。一部訪問介護やデイサービスまでもサービス変更を一方的に指示していること、そしてあろうことか利用料を一割負担をすることさえ指示しているのです。8や11のケースでは、それが大変強権的に行われていることが、ケアマネジャーから報告されています。大阪府社会援護課にもTelしました。「えっ?どういうことですか?」「本当にそんなことがおきているのですか?あり得ません」とにわかに信じられないという反応。そりゃあそうでしょうねえ。「最低生活費を上回る年金などの収入がある場合であれば負担もあるかもしれないが、最低生活費で暮らしているのであれば、当然一割負担は介護扶助として出る」。「医療扶助と介護扶助の考え方は全く同じ。医療費の本人負担がないと同時に、介護保険の本人利用料負担はありません」です。「最低生活費を下回るのであれば、問題である」と明確に述べたのです。今週14日の午後に話し合いをすることとなりました。結果については、また報告しますね。Thu明後日25日(土)が「大阪の貧困と生活保護バッシングを考えるシンポジウム」です「大阪の貧困と生活保護バッシングを考えるシンポジウム」が明後日にせまってきました。月曜日に打ち合わせ会議を開き、シンポジストのみなさんとじっくり話しをしました。シンポジストのお一人は大阪の小学校の養護教諭、保健室のベテラン先生です。子どもたちの様子から見えてくる貧困について語っていただきます。一人のシンポジストは現役の大学生さん。彼女は苦学生で、コンビニの早朝バイトをしながら生活費を稼ぎ、大学に通っています。彼女自身の生活、そして周りにいる学生たちの様子をリアルに語っていただきます。前半は中塚久美子さんの講演です。彼女は昨年「貧困のなかでおとなになる」という本を書かれました。彼女がこの間、丹念に取材してこられた経験から貧困の中で子どもたちがどう思い、どう育っていくか・・・・が書かれています。それだけでなく、こどもの貧困解決にむけた様々な取り組みも紹介されています。中塚さんのお話、ぜひ聞いていただきたいと思います。みなさまのご参加をお待ちしています。資料準備の関係上、事前申し込みをfaxしてください。国保行政で相談会をしたり、宣伝したり、交渉をしていた。今年はこれから生活保護問題でいろいろやらないといけない。それは、法律無視の状態となっているからだ。この間、市が一方的に生活保護の廃止や停止をしているので、ここに紹介したい。これはつい、この二週間ほどの間にあった事例。「支援」は全くしていない。生活保護をきるためにしか使っていないということ。その人が自立できるようにするための支援はそうそ簡単なことではない。その方の人生、成育歴を理解し寄り添わなければできない。介護保険のケアマネジメントの世界では、それは生活アセスメントという。四條畷市の福祉事務所のケースワーカーたちはその道の「素人」としか思えない。法律も守らない、カウンセリングやケースワークもできない人たちの集まりだ。(1)Bさん(49歳男性)のケース2011年6月から生活保護受給。その当時は肩と、指の骨折で仕事ができない状態だった。怪我の完治に伴い就労指導が始まった。口頭で、できるだけ早く仕事に就くようにと。これまで建設関係の肉体労働についてきた。その関係の仕事を探したが、年齢もあってなかなか、今までのような仕事は見つからない。怪我をした事もあり、無理だろうと紹介もしてもらえない。そんな時期が続くうちに口頭から文書指導になった。今年2月に指導がありハローワークに行く。一人で何とか行くが要領を得ないで結局求められた書類を提出する事ができなかった。4月15日に弁明機会の通知書が発送される。目が悪いのでメガネを作ってもいいかとケースワーカーに確認。行ってきてもいいと言う事で病院へ行き、診断書と、処方箋を出してもらう。それを持って4月12日にメガネを作りたいと言うと、23日に廃止の方向で進んでいるからこれは今は認められない。処方箋も取り上げられる。4月22日に弁明を行ったが、パチンコに行っている回数が多い事、初期活動が少ない事を理由に保護廃止となる。現在廃止となって、本人は生活ができないため借金をすると言っている。連休明けにも再申請を急いでいる。(2)Cさん(55歳女性)のケース2010年6月保護開始当時は、同居していた男性が自殺し、心療内科に通っている状態だった。当時のCWに相談し、郵便局での仕事を始める。そのペースで続けてきたが体調が悪く週5日に変更。これについては当時のCWは認めていたが、CWが変わり、「仕事の時間を増やすよう、ダブルワーク、トリプルワークもすること」と指導を受ける。介護職の講習を受けたら良いと進められるも指や腰に違和感があり、受けられないでいた。「指導指示に従うつもりがない。働かなければ保護を切る」と、何度もCWから口頭で注意を受ける。その後文書指導となり4月25日に聴聞。5月2日付で「停止通知」を発送したことが、2日市に確認してわかったが、Cさんにはいまだ、「停止」であることをしらせていない。控訴断念、確定しました!!枚方市が控訴を断念。支援する会のみなさん、弁護団のみなさん、応援してくださったみなさん。2民事部(山田明裁判長)が本年4月19日に言い渡した原告完全勝訴の判決(廃止処分及び却下処分の違法性を認め、却下処分を取消すとともに、国家賠償法上も違法であるとして、被告枚方市に対して約172万円の損害賠償の支払いを命令)を受け入れ、控訴しないことを表明した。弁護団が上記課長通知は違法であると主張したのに対し、本判決は、同通知に「一応の合理性」を認めたものの、その前提として、一般的な行政解釈とは異なり、「通院等」の保有目的はあくまでも「第一次的な基準」であって、医療や教育を目的としない施設への定期的な訪問も「通所」に該当する場合もあり、目的等の要件が欠ける場合でも「特段の事情」があれば保有を容認する余地があるなど、保有目的や保有の必要性を柔軟に解釈運用すべきことを明らかにした。保有要件を満たした場合の自動車の利用目的を通院等に限定する実務運用についても、直接の争点ではなかったにもかかわらず「なお」書きでわざわざ言及し、「生活保護を利用する身体障害者がその保有する自動車を通院等以外の日常生活上の目的のために利用することは、被保護者の自立助長及びその保有する資産の活用という観点から、むしろ当然に認められる」として、本件のみならず全国的に蔓延している実務運用を厳しく批判した。このように、裁判所が、上記課長通知のあるべき解釈について踏み込み、行政庁の処分につき明確に違法であるとの判断を示したのは初めてのことであり、障害者の完全参加と平等の意義を実質化する画期的な判断であった。このたび、枚方市が、厚生労働省とも協議のうえ、控訴を断念したことは、遅きに失したとはいえ、これ以上の負担から原告を解放する判断として歓迎する。枚方市は、これまで長きにわたって無用の争訟に原告を巻き込み、苦しめたことを真摯に反省するとともに、本判決の趣旨を十分に踏まえ、自動車の保有を不当に制限する生活保護行政の運用を直ちに改善するべきである。上記課長通知の存在ゆえに、原告同様に自動車保有そのものを不当に制限されたり、保有を認められても使用目的を不当に制限されている例が全国的に蔓延している現状も速やかに改められなければならない。原告と同じ境遇にある人々を救済するため、厚生労働省は、上記課長通知の柔軟な解釈適用を求めた本判決の趣旨を踏まえ、同通知そのものを改正するか、少なくとも解釈指針を示す新たな通知を速やかに発出するべきである。Sunいやあ、なかなかたいした一冊です。昨日は珍しく風邪でダウン。一日なにもせず、どこにも行かず、ひたすら「寝る」。「生活保護ハンドブック」をつかって話をさせていただきました。生活保護の話をすれば、憲法25条の話となるのです。レジュメをつくる必要がありません。自分が作って言うのもなんですが、なかなか大したハンドブックです。40分ほどの時間でしたが、なかなかちゃんとしゃべれたなあ、皆さんも目をキラキラとさせて聞いてくださったなあとちょっと得心できた学習会でした。私は女性たちのクチコミ、つまりお喋りコミュニケーションとネットワークは大したものだと思っています。女性たちのあつまる学習会には出来るだけ積極的に行きたいと思っています。Fri生活保護基準切り下げは全ての制度に影響する~と厚生労働省が言っているこれは生活扶助費の見直しについて記者レクの資料の一部。影響すると厚生労働省が書いている。生活保護切り下げは、以上の制度に関わる人すべてに影響するのだ。生活保護だけの問題ではないこと、はっきりわかりますよね。Tue予想はしてたけど・・・・大変な事態がおきている。9時に大生連事務所に入り、5台の電話機の電話線をセット。・・・9時20分には電話が鳴り出す。「ラジオを聴いて」さっそく相談が入る。毎日放送かNHKがラジオで流してくれたらしい。9時半には読売テレビが、そしてNHKと毎日放送もテレビクルーが取材に。゚寄せられることとなった。これまで「電話相談」は何度も何度も経験したけど、7時間ほどの電話相談にこんな件数の相談がよせられたのは初めて。しんぶん赤旗、MBS、読売テレビ、NHK各社のみなさま本当にありがとうございました。この電話相談はマスコミの協力なしには成り立ちません。今後ともご居え力よろしくおねがいいたします。