被害の大半は窃盗で,平成11年は,総件数の78.3%(5,228件)を占めており,次いで,強盗の14.1%(938件),詐欺の4.7%(316件)となっている。10万人当たりの被害件数では,欧州地域が130.8人,アジア地域が25.5人,北米地域が20.6人の順となっており,渡航先別の渡航者数の順位とは異なっている(I-21図参照)。被害の内訳を地域別に見ると,欧州地域では,窃盗が81.4%(2,329件),強盗の15.9%(456件),詐欺の1.7%(50件)の順であり,アジア地域では,窃盗が71.6%(1,364件),詐欺の11.5%(220件),強盗の10.8%(205件)の順となっており,北米地域では,窃盗が93.3%(1,017件),強盗の3.9%(43件),詐欺の1.3%(14件)の順となっている。被害の上位3位は,これらの地域で共通であるが,地域によって窃盗,強盗,詐欺の被害を受けた者の比率及び順位に相違が見られる。犯罪被害による死亡者数は,平成2年度(会計年度)以降(6年度までは会計年度,7年以降は暦年。),10人台から20人台で推移しており,11年は24人となっている。傷害・暴行,強盗等の犯罪被害による負傷者数は,11年には292人と,2年度の63人の4.6倍に増加しており,海外渡航者数の伸びを大きく上回っている。