株式会社ジョナス設立[1]。1]の営業譲渡を受け、株式会社ファミリーマート(初代)に変更。日本フランチャイズチェーン協会に入会。於いてフランチャイズ展開を開始。リウボウ(沖縄県那覇市)との合弁で「(株)沖縄ファミリーマート」を設立、エリアフランチャイズとなる。東京証券取引所の市場第二部に株式上場。設立し、台湾に於いてフランチャイズ展開を開始。松早コンビニエンス・ストア(長崎県長崎市)との合弁で「(株)松早ファミリーマート」を設立、エリアフランチャイズとなる。佐賀県に於いてフランチャイズ展開を開始。東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。富山県に於いてフランチャイズ展開を開始。普光ファミリーマート(大韓民国ソウル特別市)との間で技術導入並びにサービスマークライセンス契約を締結し、大韓民国に於いてフランチャイズ展開を開始。(株)サイアム・ファミリーマート設立。エリアフランチャイズとなり、6月に鹿児島県へ出店開始。翌年9月には宮崎県へ出店開始。中部ファミリーマートを合併。筆頭株主が西友から伊藤忠商事になる。アイ・ファミリーマートおよび北陸ファミリーマートを吸収合併。東近畿地域スパー本部から65店舗を譲受。松早ファミリーマートを完全子会社化。9月1日に同社を吸収合併。会員情報漏洩問題について調査委員会による調査を開始。11月には18万2780名分の会員情報漏洩を認め、社長ら6人の役員を減給する処分を発表。当該会員にはQUOカード1000円券を送付。店舗を展開していた兵庫セイコーマートから11店舗を譲受。設立し、上海への出店を開始。キャメルマートジャパンから10店舗営業財産の一部とともに譲受。JAいずも(当時)とフランチャイズ契約締結。連結子会社の株式会社MBEジャパンの株式を株式会社オフィス24に譲渡。株式会社丸ヨ西尾(北海道札幌市、現:セイコーフレッシュフーズ、セイコーマートの子会社)と合弁で「(株)北海道ファミリーマート」を設立、エリアフランチャイズとなる。良品計画との資本再提携を発表。NTTドコモと資本・業務提携に合意。西武鉄道と新しい形態の駅売店「TOMONY」の共同運営を開始。「イオン」と業務提携。2009年秋より、電子マネーのWAON導入予定と記者会見報告。筆頭株主のファミリーコーポレーション(ファミリーマート向け物流事業等を行う伊藤忠商事子会社)が、保有する全株式(31.46%)を伊藤忠商事に譲渡し、同社が筆頭株主(31.55%)となる[2]。am/pmを総額120億円で買収と発表、am/pmの店舗を原則として「ファミリーマート」へ一元化と公表[3][4]。12月28日に(株)エーエム・ピーエム・ジャパンの全株式を1円で、同社に対する貸付債権を簿価で、それぞれレックス・ホールディングスから取得して、完全子会社化。エーエム・ピーエム・ジャパンと合併。7月9日には同社と共同エリア・フランチャイズ契約を締結[5]。7月27日の博多駅前3丁目店オープン[6]を皮切りに、2011年までに九州の「am/pm」及び同社の独自ブランド「生活列車」は順次「ファミリーマート」に転換された。クラブ・ウィルビーとの協働で、おとなコンビニ研究所設立。カッパ・クリエイトが同社保有のエーエム・ピーエム・関西の全株式をファミリーマートに譲渡すると発表。am/pmとは2015年までエリアフランチャイズ契約があり、am/pmの店舗の転換は未定とされたが、今回のファミマへの経営統合により、2012年(平成24年)2月までをめどにファミマへ転換する方針となった。後の4月1日にファミマに吸収合併され解散した。エスタシオ店の展開を開始。am/pmの屋号を廃止しファミリーマートに統一[8]。多摩都市モノレールと同社の営業施設運営に関する業務委託契約を締結。株式会社シニアライフクリエイトの株式譲渡契約を締結。ヒグチ産業株式会社(大阪府東大阪市)とフランチャイズ契約を締結し、「ファミリーマート+薬ヒグチ淡路町店」を出店。大賀薬局(福岡市)、コメヤ薬局(石川県白山市)、エフケイ(埼玉県富士見市)、宮本薬局(板橋区)と包括的業務提携を締結。ファーマライズホールディングス(中野区)、メディカルシステムネットワーク(札幌市中央区)と包括的業務提携を締結。(足立区)とファミリーマート店舗の展開等について定めた「包括提携契約」を締結。株式会社コクミン(大阪市)と包括的業務提携を締結。(横浜市)とCVSの営業に関する包括業務提携契約を締結。株式会社コミュニティー京成(千葉県船橋市)と「駅ナカ売店に関する覚書」を締結。株式会社千葉薬品(千葉市)とファミリーマート店舗の展開等について定めた「包括提携契約」を締結。(JA全農)とJAグループの食品スーパーマーケットであるAコープとファミリーマートとの一体型店舗の展開などを柱とした、Aコープ包括業務提携について合意。ファミリーマートとユニーグループホールディングスが経営統合へ向けた協議を開始。北海道エリアFC「北海道ファミリーマート」、ファミリーマート・セイコーフレッシュフーズとの合弁契約を解消[9]。ファーマライズホールディングスおよびヒグチ産業と共に合弁会社「薬ヒグチ&ファーマライズ」を設立[10][11][12]。株式会社ココストアを完全子会社化。ユニー・グループホールディングスと当社が経営統合することで基本合意したと発表。株式会社ココストアを吸収合併。同日付でコープさっぽろと業務提携に向けた基本合意を締結[13]。9月を目途としたサークルKサンクスとの経営統合を正式に発表。両者は9月1日付で経営統合し、持株会社の「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」を発足、さらにコンビニエンス事業の屋号を「ファミリーマート」に一本化することを正式に発表[14]。ジョイアス・フーズが日清製粉グループ本社の買収によって連結子会社から外れる[15][16]。筆頭株主の伊藤忠商事が株式を同日から5月24日までに市場を通じて株式を取得。持株比率を約43.6%とする(なお、合併時に33.4%に下がる)[17][18]。ミツウロコグループホールディングス等との包括提携及びココストアリテールの株式譲渡契約を締結。北海道ファミリーマートのCVS事業を統合[19]。日本郵政グループとの業務提携の基本合意を発表[20]。この日、それぞれ行われたユニーグループホールディングス・ファミリーマート双方の株主総会において、合併ならびに「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」の設立が正式に承認[21][22]。ユニーグループホールディングスが、2020年2月末までに傘下の総合スーパー『アピタ』『ピアゴ』の全国の216店舗(2016年6月20日時点)の約1割にあたる25店舗を閉鎖すると発表。傘下のコンビニエンスストア『サークルKサンクス』でも全国の6243店舗(2016年6月末時点)の2割弱にあたるおよそ1000店舗の閉鎖および店舗移転を実施することもあわせて発表[23]。ユニーグループホールディングス、同日付で東京・名古屋の各証券取引所から上場廃止[24]。日本経済新聞はこの合併に伴い、同日付で日経平均株価の構成銘柄からユニーグループ・ホールディングスを除外してファミリーマートを採用する。日経株価指数300は合併に伴い、29日にユニーグループホールディングスを除外し、大塚ホールディングスを採用する[25]。エブリワンの屋号を廃止、ファミリーマートへ転換[26]。当初の予定通り、当社がユニーグループ・ホールディングスを吸収合併し、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に商号変更を行い持株会社となる[27]。同時に[28]、ファミリーマート(初代法人)のCVS事業をサークルKサンクスへ吸収分割させることにより継承し、商号を「株式会社ファミリーマート」(2代目)に改め、本店を東京都豊島区へ移転する。ドンキホーテホールディングスと業務資本提携を締結。・共同販促や物流機能の合理化、ポイントサービスの共通化などを行う[30]。議決権所有割合50.29%の株式を保有することが確定。伊藤忠商事が親会社となる[31]。ユニーの残る60%の株式をドンキホーテホールディングスに売却、ユニーが同社の完全子会社となる[32][33]。田町ステーションタワーSに移転[34]。子会社のファミリーマート(2代目)を吸収合併し、事業会社へ移行した後、社名を株式会社ファミリーマート(3代目・初代と同じ法人)に変更[35][36]。自社の展開するFamiPayが利用できる他社ECサイトを増やすと発表[37]。マルチポイントサービスの開始を発表[38]。旧サークルK・サンクス店では2017年9月以来久々の楽天ポイント対応となる[39][38]。大阪府の豊中市と子育て支援に関する連携協定を締結[40]。