Japanが発表した「働きがいのある会社ランキング2016」で3位(従業員100~999人)にランクされた。3年連続のランクインである。「100人いれば、100通りの人事制度があってよい」(社長・青野慶久氏)が同社の人事制度の方針で、就労時間や就労場所などのワークスタイルをライフスタイルに合わせて選択できる人事制度をベースに、さまざまな施策を運用している。その成果のひとつが、離職率の低下となって現われた。2005年に年間28%にも達していた離職率は、その後右肩下がりを辿り、08年に10%を切って、15年には3・8%にまで低下した。離職率の評価については、外資系企業やリクルート社などを引き合いにさほど重視しない見解もあるが、通常は年10%を超えたら問題視すべきだろう。中小ベンチャー企業にとって、離職率が高いと採用コストがかさみ、社内にノウハウが蓄積されず、しかも職場に求心力が育まれにくい。青野氏が離職率を問題視したのは、経営効率にマイナスだからである。「離職率が高いと採用コストや研修時間などを増大させる。するうちに、また社員の4分の1が辞める状態がつづくことは、明らかに効率が悪い。社員のために定着率を高めるという綺麗ごとではなく、経済合理性から定着率を高めることをめざした」。社員からは「辞める理由がない」という発言そこで退職する社員に理由を聞いたところ、ひとり一人の理由が違っていた。所在地、他の仕事への関心など千差万別だった。青野氏は「そうであれば、ひとり一人の事情を踏まえて人事制度を設計するしかない」と考え、社員から意見を募ったところ、じつに多様な意見が出た。