老生常談2017-11-19原発被害者をいじめる行政こんなひどい事があってよいのだろうか?ある人のネットジャーナルを見ていたらこんな記事が目についた。「この国の行政は鬼畜だ。原発事故からの自主避難者をとうとう被告として訴えたのである。福島県と国は自主避難者への無償住宅供与を今年3月末で打ち切った。これを受けて山形市の雇用促進住宅で避難生活を送っていた8世帯は立ち退きを迫られた。8世帯を相手取り、「住宅の明け渡し」と「4月1日からの家賃の支払い」を求める訴えを山形地裁に起こした。訴えの法的根拠は、災害救助法にもとづく住宅支援の契約が3月31日で切れたことによる。自主避難者とは避難区域に指定されたエリア以外からの避難者のことである。区域外といえども線量は高い。国が避難基準とするのは、年間20mSv以上という殺人的な線量だ。チェルノブイリ原発事故のあったウクライナでは年間1mSv以上であれば避難の権利が発生し、5mSv以上は強制移住となる。住民は国家から住宅の提供を得るのだ。世界的に見て日本の避難基準が人権軽視であることがよく分かる。まとめ=昨年10月末現在)。自らの生活基盤を奪われたのだから、当然収入は減り生活は厳しくなる。かかわらず自主避難者の99%は、4月1日から家賃を払わせられている。彼らの多くは生活に困窮する。これも人権問題である、と書かれている。これは決してフェイクニュースではない。被告となった3名が弁護士とともに霞が関司法記者クラブで記者会見して訴えているのである。原発事故で、福島市から山形市に移り住んだ主婦は、高校2年と中学3年の子供を持つ。2人とも甲状腺がん検診ではA2の判定だった。夫は山形から福島への遠距離通勤で体調を崩し、満足に働けない。彼女は福島にいた時は正規雇用だったが、山形に避難してからはパート勤務だ。収入は大幅に減り貯金もない。彼女は次のように窮状を訴えたという。「支援を再開してほしいです。これは全国に散らばっているすべての避難者の願いです。払えないものは払えない。戻れない者は戻れないのです」と。誰しも原発事故がなければ、自主避難といっても安全かどうかは本人が判断するもので、生活が苦しくなる事が分かっていて住み慣れた家を捨てて移住する者はいない。残留放射線量の基準もチェルノブイリとは大幅に違うし、すぐには顕在化しない危険に対処しなければならないのである。原因は明らかに原発事故なのである。政府の基準がどうあれ、自主避難者は思わぬ災害の被害者であり、このような被害者を守るのは人権の問題であり、究極は加害者の責任である。「2020年東京五輪の野球とソフトボール予選の会場となった福島で、原発事故からの復興をアピールしたい。安倍首相がうそぶいた『アンダーコントロール』を力づくでも証明しなければならない。霞が関と福島県庁から、そんな声が聞こえてくるようだ。」とジャーナルには書かれている。国や県、当事者である行政法人は避難者でなく、加害者である東京電力と交渉してでも、被害者の保護に努めるのが当然ではなかろうか。国がいかに大企業に甘く、国民にしわ寄せをして平然としているかを端的に示しているものである。オリンピックのためにこのような事が行われているのであれば、もはや国民主権の民主主義国家とも言えないのではなかろうか。