パート2今、東京の教育と民主主義が危ない!!東京都の元「藤田先生を応援する会」有志による、教育と民主主義を守るブログです。自分なりの判断のご...今日は鏡開き。ネットワーク」・「新芽(germinal)ML」の渡部です。参院選では、自民党と同じような政策を持つ中間的な政党(民主、みんな、維新など)は惨敗しました。その彼らが(共産党を除いて)「野党結集」などと言っても全く迫力がありません。そもそも彼らは「野党」と言うに値しないのですから。維新に関して言えば、橋下氏は国政選挙にあたり石原氏を利用しようとしましたが、ここに来て石原氏にいいように利用されているようです。している間にも、情勢はどんどんきな臭い方向に進みつつあります。排除は、神奈川にも飛び火しています。山本太郎に意地悪した日本テレビ『ミヤネ屋』に、スポンサーの再春館製薬が「公平な番組作り」を申し入れ。アッパレ!『くろねこの短語』(2013年7月27日)http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-7124.html(略)そんなことはどうでもよくて、ドモホルンリンクルの再春館製薬が、日本テレビ『ミヤネ屋』の中で山本太郎の発言を遮るかのようにTVCMを挿入したりして意地悪したってんで、この番組のスポンサーとして日本テレビに抗議文を出したってね。再春館製薬とて企業である以上はちゃんと計算があってのことだろうけど、それにしたってTV局に「公平な番組作り」を申し入れるってのはそうできるものではない。ことは原発に関わる微妙な問題ですからね。問題となった番組はこちら。ご支援ありがとうございました。第12回口頭弁論が、6月7日(金)13時30分から東京地裁で開かれました。前回に続いて103号大法廷での開廷です。残念ながら満席とは行きませんでしたが、傍聴席はほぼ埋め尽くされました。主尋問が行われました。第3次訴訟は、07・08・09年の被処分者50人を原告とする裁判です(戒告24名、累積加重処分26名)。2010年3月の提訴から3年半が経過し、裁判は立証段階に入りました。第11回と第12回の口頭弁論では、2人ずつ計4人の原告証人尋問が行われました。グループZAZA本日(7/27)の毎日新聞朝刊1面に、大阪市で教頭のなり手がなく、市教委が不合格者を急きょ追加合格にしたり、なかば強制的に教頭試験を受験させている実態を伝える記事が掲載されていました。民間人校長の導入などで職場環境が激変し、負担が増え続けている」との記載があります。これは、教頭だけの問題ではなく、大阪市の学校現場で働く教員が疲労困憊の状況にある一端を示しています。教員がへとへとぼろぼろの状態で、子どもが笑う教育など期待できるわけはありません。司法の良心を示す判決を要請します。(以下都教委)は、昨年1月の最高裁判決を錦の御旗として、「日の丸」・「君が代」の強制を強めています。の)強制の動きがある」という記述を問題視し、実教出版の2種類の日本史教科書を「都教委の考え方と異なる」として、「都立高校等において使用することは適切ではない」と校長に通知し、特定の教科書を排除するよう校長に指示しています。(2012年1月16日)以降、判決文を理由として強化された再発防止研修において、今まで以上に思想及び良心の自由に対する直接的な制約を受けています。都教委による研修の強化は、判決のつまみ食いとも言うべき曲解に基づくもので、司法の決定を遵守すべき行政にあるまじき暴挙です。上記最高裁判決では、起立斉唱命令を合憲としつつも、機械的な累積加重処分は懲戒権の濫用として取り消しを命じました。3つを一体のものとして、君が代不起立者に対して、表面上は一般的な職務命令違反を繰り返さないためと称しつつ、実質的には「立てない」という思想の変更を迫ってきていました。A(日A305)」と「高校日本史B(日B304)」を学校が選んでも、教委で変更させようとしている動きが表面化してきています。本日になって、神奈川県立高校でも、上記の教科書を選んだ高校の校長たちが次々に教委から働き掛けを受けて校内で担当教員に再検討を要請しているなどの動きのあることが、判明しました。東京都と横浜市は昨年からですが、大阪府・市と神奈川県は今年になってという点で、教委の側に大きな弱点があります。以下の各点を各地の皆さんに参考にしていただければ幸いです。都立田無工業高校(西東京市)の高校生三十三人を対象に今月、二泊三日の宿泊防災訓練を陸上自衛隊駐屯地で行うことが都教委への取材で分かった。校内や消防学校での宿泊訓練は行われているが、自衛隊施設を使った訓練は都立高で初めて。当初詳細公表せず都教委の宿泊防災訓練は、地域で救援活動ができる生徒を育てることなどが目的。昨年度から始まり、約百八十校が校内の体育館を使った避難所体験や救命講習を行った。防災教育推進校に指定された十五校では本年度、消防学校や日赤などで二泊三日の訓練を実施する。(練馬区など)で訓練を行う。特別活動の授業に位置付け、訓練内容は応急措置やロープを使った救助技術などを自衛隊員から学ぶ。「君が代」斉唱時に不起立だったことなどを理由に処分された都立学校教職員が都を訴えた裁判で、新たに25人、30件の処分取り消しが確定したことが明らかになりました。東京「君が代」裁判原告団と同弁護団が26日、東京都内で記者会見し報告しました。上告受理申し立てに対する不受理決定を出しました。これによって同訴訟の原告62人のうち21人、22件の減給・停職処分を取り消し、戒告処分を適法とした東京高裁の判断が確定しました。ほかにも同種の複数の裁判で4人、8件の減給・停職処分の取り消しが確定しました。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。