)大地震があると、「まさかここで」という声が聞かれますが、震度7の揺れは、全国どこに住んでいても遭遇する恐れがあります。最近、大地震のリスクは、南海トラフの巨大地震や首都直下地震ばかり注目されますが、地震学として考えると、マグニチュード(M)7ぐらいまでは、どこでも起こりえる地震で、その規模の地震があれば周辺では強い揺れに見舞われるのです。政府は、今回の地震を起こしたと考えられる日奈久(ひなぐ)断層帯を含む九州南部の区域で、M6・8以上の地震が30年以内に起きる確率は7~18%と推定していました。30年以内に70%と推計される南海トラフや南関東の大地震よりもずっと低い確率でした。地震予測研究の限界です。専門家が自分たちの研究の限界を積極的に伝えることを怠ってきたことにも問題があります。日本のどこに住んでいても、次に大地震が起きるのは自分が住む地域かも知れないと思って、備えていただきたいです。どこででも強い地震が起こる恐れがあることは、現在、社会に十分に伝わっているとは言えず、多少伝わっていても人の実際の防災対策にはあまりつながっていません。防災意識について調べた私たちの研究では、地震予測地図を示すことは個人の具体的な防災対策には直結していませんでした。自分の住む地域が地震のリスクが高いことを意味する「真っ赤」になっている地図を見た人たちは恐怖心を抱きますが、家具の転倒防止や家の耐震補強、もっと簡単な備蓄といった防災行動について、しようと考えることすらしていませんでした。建物を強くするハード対策か、住民の避難を促すようなソフト対策か、という分け方がされます。本質はそこではなく、命を守るために何が必要なのかを住民自ら考えることにあります。地震や防災の専門家が会議室で高い目線で作り、住民に伝えるのではなく、住民と専門家と行政が現場で何が問題かを考え、ハードでもソフトでも必要な対策を進めることが重要です。自分たちの町で何が危ないのかを一番知っているのは住民です。専門家と行政と住民が現場で作り上げていく防災対策が大切なのです。役所や専門家が何かするのを待つのではなく、住民が一緒に考えていくことが、かけがえのない命を守ることに必要なのです。想定される地震の被害者を何割減らすという行政がマクロで進める対策だけでなく、自分の命、大切な人の命をどう守るのかというミクロな視点が大切です。地震防災啓発や実践的な防災教育に取り組む。著書に「地球の声に耳をすませて」など。センター准教授)熊本市と周辺には東西方向に断層が走っています。これが動いてM6前後の震源の浅い地震が起きたとみられる記録がこれまでに3、4回あります。(1)最古の記録は1619年です。八代(やつしろ)にあった麦島城(八代城の前身)が「城楼(じょうろう)崩壊」し「死傷するもの無数」、「都会たちまち荒陵と変ず」と、城下町が一瞬で消滅したとされています。(2)それからわずか6年後の1625年には、熊本で大地震が起きました。今回の地震では熊本城の瓦は全部は落ちていませんが、この時は天守はもちろん、城内の家は瓦や建具が「ことごとく、おちくずれ、城中に人、五十人程死し、塩硝蔵(えんしょうぐら)(火薬庫)」が地震後の火災で爆発。城の瓦が「五里六里(20~24キロ)の外」まで吹き飛んだとされています。(3)さらに約380年後の2000年にも今回と同様に益城町を中心とした震度5弱の地震が発生しました。歴史学者として見ますと、現在の地震の発生状況は、17世紀前半に類似している印象を受けます。1東北で慶長三陸地震(1611年)が起きて、津波が三陸を襲いました。2その8年後と14年後に、熊本で二つの断層地震が発生。3それから小田原地震(1633年)、という順番で大地震が起きました。今回は1東日本大震災から25年後に熊本に地震が起きました。断言はできませんが、類似性は指摘できると思います。日本列島が地震活動期に入るとき、東北などで巨大地震が起き、地盤に大きなゆがみが生じ、各地の断層を動かすのかもしれません。そのメカニズムや順番に何らかの法則があるのかもしれません。17世紀前半の例では、東北震災後に、まず熊本、その次に小田原を中心とした関東の都市直下型地震でした。今回の熊本地震は、「西国」の出来事として見過ごさずに、家具の固定や建物の補強など関東でも警戒が必要です。熊本では、明治22年(1889年)にもM6・3の大地震が起きています。人の人生はせいぜい80年ぐらいです。当時地震を経験した人はもういませんから、この地域の人たちにとって初めての大きな地震ということになるのでしょう。地図上に断層をうかがわせるような地形の線が存在して、古文書にも大地震の記録があるような地域では、いつ起きてもいいように備えるべきです。一言付け加えるなら、熊本城は加藤清正が築いた名城で、今回の地震で崩れ落ちた石垣は「武者返し」と言われる、上に向かって反り返った構造です。敵には強いが、大地震には弱く、上から崩れます。歴史的に価値のある石垣ですから、官民一体で早期に復興すべきだと思います。(聞き手・山口栄二)※この歴史の流れからすると今後は首都直下地震の発生ということになります。これより中央構造線上での地震の可能性が高いのではないかと考えます、四国地方が危ないのではないかと思います。南海トラフのプレート型の大地震の発生ではないかと思います。熊本県から大分県にかけての地震活動の状況[PR]熊本地震は、最初の地震よりも大きな「本震」が起きたことで災害の姿が大きく変わった。被害は山間部も含め広範囲に及び、強い揺れが相次いだ。東隣の大分県でも地震が活発化している。東にある活断層への影響はあるのか。国内では、14日に発生したようなM6・5規模の活断層型地震の後、それを上回る本震が発生した記録が存在しないという。気象庁によると、本震は熊本県の布田川(ふたがわ)断層帯で発生したとみられる。この断層帯から北東にある同県阿蘇地方では、午前3時台にM5・8の地震が2回発生。北東の大分県中部でも午前7時すぎにM5・3の地震が起きた。会見では、これら2カ所の地震活動の高まりは、本震とは独立した別の地震活動であるとの考えを示した。その上で、橋本課長は「地震活動が今後、どのようになっていくかは分からない」と述べた。M7・3の本震以降、地震の回数も急増した。気象庁によると、16日午前1時までの約30時間に観測した震度1以上の揺れは153回。その後、16日午後3時までの14時間で134回に及んだ。地震の回数が増えれば、建物が倒壊する恐れも高まる。柱や壁に強い力が加わり、変形して戻ることを繰り返すと、ひび割れや隙間ができる。その結果、建物の外からの力に耐える力が落ちてくるからだ。現地で調査を続ける福岡大の古賀一八教授(建築防災学)によると、14日の地震で傷んだ建物に16日の本震でさらに力が加わったことで傾いたり倒れたりしていたという。16日の本震では阿蘇山周辺で起きた土砂崩れが住宅を巻き込んだ被害をもたらした。付近は溶岩でできた岩盤の上に、「スコリア」と呼ばれる数ミリから数センチの黒い軽石が積もった一帯。(自然災害科学)は現地の状況について「スコリアの層が崩れる『表層崩壊』の可能性がある」と指摘。スコリアや火山灰が積もった場所が雨で崩れると、土砂と水が混ざり、土石流を起こす恐れもあるという。最初の地震は日奈久(ひなぐ)断層帯の北部で起きたが、16日の本震はその北東側の布田川断層帯で起きたとみられる。今後懸念されるのは、さらに別の活断層による地震が誘発される可能性だ。呼ばれ、多数の活断層がある溝状の地形に沿って分布する。林愛明(りんあいめい)・京都大教授(地震地質学)は「今回ずれた断層の延長線上にひずみがたまり、大分県側でM7級の地震が起きることも否定できない。四国側の中央構造線が動く可能性もある」と話す。地震が起こると、震源になった断層にたまっていたひずみは解消されるが、逆にその周囲や延長線上にある断層のひずみが増えることがある。その影響は、離れた地域にも及ぶ。東日本大震災の直後には、長野県や静岡県でM6級の地震が起きた。活断層による内陸の地震でも、1992年の米ランダース地震(M7・3)の3時間後に、40キロ離れた地点でM6・4の地震が発生した例が知られている。活断層の調査で、これらに対応するとみられる地層のずれも見つかっている。(変動地形学)は「前回の愛媛の地震から約400年しかたっておらず、ひずみがたまっていないとみられる。四国の中央構造線断層帯の活動が誘発される可能性は低い」とみている。ほかの断層への影響について「何ともいえない」としつつも「気持ちは悪い。影響もあるかもしれない」。震源が広がる北東方向だけでなく「南にも破壊が延びていく可能性はある」と警告する。今回の地震が、九州から東海地方の沖合で想定されている南海トラフの巨大地震の発生に影響することはあるのか。今回起きたような内陸の「活断層型地震」は、陸側のプレート内部で起こる。震源が浅いため、小さい規模でも局所的に大きな被害を出すことがある。これに対し、南海トラフ地震は「海溝型」で、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈みこむ場所で起こる。(地震学)は「今回の地震が南海トラフ地震を誘発する可能性はあまり考えられない。距離が離れているうえ、今回の地震はM7級と相対的に規模が小さく、影響は非常に小さいとみられる」と話す。南海トラフ地震は約100年周期で繰り返されている。南海トラフ地震の前後数十年は、内陸の地震活動が活発化することが知られている。数十年単位でみれば発生は近づいており、備えを進める必要性に変わりはない。※他の説では、豊後水道付近での近くの変化は南海地震に直接結びつくとの説もある。東南海地震との関係する地震の発生もみられる。少なからず、南海・東南海の巨大地震には注意が必要である。あとフォッサマグマの延長上を考えれば白馬村の地震と東海地震も無関係ではないと思われる。東北・中部の内陸地震と海溝地震の検証もきちんとするべきである。地震については、地球物理学や地形学、地質学と火山学、歴史学を統合して総合地震学で研究を進めるべきである。スロースリップ現象が地震誘発か北海道から関東の沖合で、プレート境界がゆっくりずれ動く「スロースリップ」という現象が周期的に発生し、活発化すると周辺で比較的規模の大きな地震が多く発生することが、東北大学などの研究グループの解析で初めて明らかになりました。5年前の巨大地震の際にも同様の傾向が見られ、研究チームは将来の大地震の発生時期の予測の向上につながる可能性があるとしています。「スロースリップ」は、海側と陸側のプレートの境界が体に感じるような揺れを起こさずにゆっくりとずれ動く現象で、南海トラフの周辺などでは確認されていましたが、太平洋プレートが沈み込んでいる北海道から関東の沖合では、プレート境界が陸地から遠く、詳しい実態は分かっていませんでした。東北大学の内田直希助教の研究グループは、スロースリップが発生する際に、ごく小さな地震が繰り返し起きることに着目し、北海道から関東の沖合で平成23年末までのおよそ28年間に観測された、ごく小さな地震のデータを基に、スロースリップがどこで起きていたかなどを解析しました。その結果、5年前の巨大地震の震源域や北海道東部の沖合など、プレート境界が強くくっついていると考えられている領域を除き、広い範囲で、スロースリップとみられる地殻変動が確認され、およそ1年から6年の周期で繰り返し活動が活発になっていたことが分かりました。北海道から関東の沖合では、スロースリップが活発になると、周辺でマグニチュード5以上の比較的規模の大きな地震が増え、特に三陸沖では、活発でない時期の6倍以上に増えていたことが分かりました。5年前の巨大地震の際にも、震源域の周辺の三陸沖や茨城県沖などでスロースリップの活発化が起きていたということで、研究グループでは、この海域ではスロースリップが活発化することで、周辺にも力が加わり、規模の大きな地震を誘発しているとみています。内田助教は「これまでの観測にスロースリップの観測を組み合わせていけば、将来、大地震の発生予測の精度を高めることができると期待される」と話しています。地震との関係は(1)東海や四国の周辺では、半年から数年の周期でスロースリップが観測されていますが、地震の発生と関係があるかについては分かっていません。フィリピン海プレートという海側のプレートと陸側のプレートとの境界でスロースリップが起きると、周辺で地震活動が活発になることが知られていて、平成19年8月にはスロースリップが起きたあとに千葉県で最大で震度5弱の揺れの地震が発生したほか、平成23年11月にはスロースリップが収まって1か月後に千葉県で最大で震度4の揺れの地震が発生しました。5年前の巨大地震の際にも、海底での観測の結果などから、地震の1か月余り前に一時的にスロースリップが発生し、地震を誘発した可能性が報告されるなど、大地震の発生と何らかの関係があるのではないかとして、研究や観測が進められています。スロースリップは通常、GPSなどの地殻変動のデータを基に解析しますが、北海道から関東にかけて陸側のプレートに太平洋プレートという海側のプレートが沈み込んでいる場所は陸から遠く、詳しい実態は分かっていませんでした。東北大学の内田直希助教らの研究グループは、スロースリップが起きる際に繰り返し発生するとみられる、ごく小さな規模の地震データを解析することで、スロースリップの活動を推定しました。※このスロースリップ現象は巨大地震との関係がありそうで、「北海道から関東の沖合で平成23年末までのおよそ28年間に観測された、ごく小さな地震のデータを基に、スロースリップがどこで起きていたかなどを解析されました。」であるとすると、これがこの地域でつづいていると再び第2の東日本大地震(関東大震災)の発生が考えられる。かけての地殻変動のマクロ的調査研究を進めて、東北大学の東日本大地震の発生メカニズムを生かすようにできればいいとおもいます。順番はどうなる2015年5月30日に小笠原諸島沖でマグニチュード8.5の巨大地震が発生しましたが、この地震を事前に指摘していた専門家が居た事が分かりました。地震を予測していたのは琉球大学の木村政昭名誉教授で、彼は「地震の目」と呼ばれる地震の空白域に着目して地震の規模などを過去の統計データから推測しています。M8.5」という数字が表示されています。http://www.nikkansports.com/general/news/1482485.html引用:木村教授によると、今回の地震は太平洋プレートの沈み込みが原因だという。2011年3月に発生した東日本大震災と同様の理由だが、「東北沖は11年にストレスが取れたが、その北側と南側にストレスが掛かったまま」と話す。「相模トラフ、南海トラフでは1700年代に大地震が起きエネルギーが抜けている。東日本大震災の震源以外の太平洋プレートが10年以内に大地震や津波を引き起こす覚悟はしておかないといけない」、つまり南海トラフの地震の発生が2019年までに発生の可能性が高い。箱根山(神奈川)、浅間山(長野・群馬)、蔵王山(宮城・山形)などで火山活動が活発化している理由も同様だという。太平洋プレートが陸側のプレートを圧迫することで「マグマだまり」にも圧力がかかる。「上に向けたスポイトのゴム球を押すと、液体が上からピュッと出るでしょ。あの原理と同じです」と説明。富士山も「火山性微動が増えています」という。南海トラフの地震が先か、富士山の噴火が先か2019年までに発生の可能が高い。状況からすると南海トラフが今のところ早い勢いである。◎これとは別に今回の地震が相模トラフにも影響を及ぼし、2011年の東日本大震災の影響が北米プレートとフィリピンプレートとユーラシアプレートの交わる首都直下地震の発生の可能性の高いのである。これも富士山の噴火の前後で発生の可能性が高い。過去のデータを見ると富士山噴火があり、その後関東大地震となるし、首都直下地震が単独でおこる場合はその後に富士山の噴火になる可能性もある。問題は東日本大震災の影響による富士山の影響か、南海トラフの兼ね合いによる富士山の噴火である。そのなかでの今回の地震がどちらに影響を与えたかが答えになるのではないか。21日放送の「ビートたけしのTVタックル」(テレビ朝日系)に、琉球大学の木村政昭名誉教授が出演し、2017年までに伊豆諸島を震源とした巨大地震の発生を警告した。番組では木村氏を、2011年の東日本大震災も、震災4年前から予知していた人物として紹介した。木村氏の地震予知方法は、巨大地震が起きていない「空白域」に注目し、さらに空白域で小地震が頻発している場所を「地震の目」と名付け、目の近くで巨大地震が起こるというのが木村理論なのだという。その理論に基づき、次に大地震が起こる場所を木村氏は「震源域は、伊豆鳥島を中心として、それより北と南に広がった伊豆諸島ですね。規模はマグネチュード9クラスになるだろう」と推定した。驚きの的中率の高さ!!日本列島が動き出した。地震の規模はM7以上。※3.11直前様子がいち始まっていたかは不明でと同じ異変の様子がただの当て推量でも、超能力でもない。データが、あの東日本大震災の発生前と同じ異変を示している―。短期直前の地震予測をあきらめた地震学界に代わり異分野の権威が少なくても(1から5年の誤差)はあると次の巨大地震を警告する。地球の歴史からすると100年、1000年単位はあたり前なので1年の様相は不可能に現在の科学では近い。週刊現代ただの当て推量でも、超能力でもない。データが、あの東日本大震災の発生前と同じ異変を示している―。短期直前の地震予測をあきらめた地震学界に代わり異分野の権威が次の巨大地震を警告する。日本列島が動き出した「データを見て、本当にびっくりしましたよ。村井俊治氏は、いまでもその驚きが覚めやらないかのように、そう語りだした。異常変動がありました。それが9月1~6日に、日本全国が異常な変動を起こし、私たちのシステムでは日本地図が真っ赤になったんです。その次の週は逆に変動がなく、大変静かになったのですが、東日本大震災の前には、こうした変動と静謐期間が半年ほどの間に3回、繰り返されました。した経験から、私たちは2013年12月から2014年3月頃の期間に南海トラフでの大地震が起こる可能性が高いと考えたのです」この冬、南海トラフでの大地震が起こる―。衝撃的な予測だが、実はここまでの話ならば、村井氏らは過去にも取材で訴えてきたという。ところがいま、事態はさらに悪化しているというのだ。「9月の異常の後、4週間ほどは静かな状態がつづいたのですが、5週目の10月6~12日、再び広範囲で変動が起こったのです。大きな変動がみられたのは、九州・四国。これらの場所は、南海トラフでの地震、とくに九州・四国沖を震源とする南海地震が起こるとされている地域と、ぴったり符合するのです」こう警告する村井氏、実は測量学の分野では世界的な権威だ。先月もアジアリモートセンシング会議という国際学会で基調講演を行ったばかり。測量学の世界で「ムライ」の名を知らない人はまずいないだろうとさえ言われる。傾けているのが「地震予測」の研究なのだ。「私たちが使っているのは、国土地理院が全国1200ヵ所以上に設置している電子基準点のデータです。これは、みなさんがご存じのGPSをさらに精密にしたようなもので、簡単に言えば人工衛星を使って、地上に置かれた基準点の動きを誤差2~3mmの範囲で測定する、精密な測地システムです。東西南北への水平方向の変動だけでなく、上下方向の隆起・沈降も観測しているのです。私たちはとくに隆起や沈降の上下移動の差、つまり変動の大きさに注目しています」と村井氏は説明する。データはウソをつかない世間では人工衛星を使って地上の位置を特定する仕組みを十把ひとからげに「GPS」と呼んでいるが、これは米軍の呼称だ。同様のシステムは、ロシア版では「GLONASS」、日本版では「準天頂衛星システム」と名付けられている。国土地理院では、これら日米露のシステムを組み合わせて、精密な測量を行っている。村井氏はなぜ、これまで研究の対象にしてこなかった、地震の予測に乗り出したのか。きっかけは、3・11の東日本大震災が起こる前、2010年9月に、全国的な異常に気付いたことだったという。「その後、2011年1月にも東北・関東で異常を観測したのですが、それが巨大地震の前兆だとは、まだ言えるだけの準備が整っていなかった」さらに、すでに東京大学を退官し、名誉教授の立場で個人的にデータの観測を行っていた村井氏は、何かがおかしいと気づいてはいたのだが、発表する場もなく、公の場で注意喚起することもできなかった。そのときの後悔が、いまの活動の原動力になっているというのだ。「私たちの基本スタンスは、当て推量でものを言うことではなくて、データを出すことなんです。この異常データを見て、おかしいと言わないほうがおかしいでしょう、と。それまで、多くの地震予知は当て推量で語られてきました。『当たった、外れた』という単純な議論に終始し、科学的に深まることがなかった。私たちは、当たらないことを恐れて、データがあるにもかかわらず何も言わずにいて、大地震で人が死ぬことには、もう耐えられない。『大地震が起こるデータが出ていますよ』という言い方だけでもしておきたいんです。東日本大震災のように、1万6000人近い方が亡くなってしまってから、実はわかっていましたなんて後出ししても意味がない。(JESEA)という会社を立ち上げ、顧問に就任した。同社社長の橘田寿宏氏はこう話す。「地震の予測情報は月額210円のメールマガジンで毎週、配信していますが、村井先生としては苦肉の策というところです。東京大学は退官されていて、国などから研究費の補助も受けられない。データを解析したり、多くの人に情報発信したりするにも元手はいります。会社にしてようやく事業が動き出しましたが、金銭的にゆとりがあるとは言い難いですよ。村井氏も、ビジネスとして地震予測を行うことは非常に難しいと率直に語る。「ビジネスとしてはリスクの高いものですよね。おカネをいただいているわけですから、胃が痛くなるような日々ですよ。驚きの的中率の高さでは、村井氏らの予測方法の実力は、どれほどのものなのか。村井氏は同じく同社の顧問を務める工学者の荒木春視氏と、2000~'07年に発生したM6以上の地震162件について分析。その結果、162件すべてで電子基準点のデータに、前兆と考えられる変動があることを突き止めた。4月の淡路島付近の地震の際も、事前にはっきりととらえて、予測を発表できました。昨年1年間を通しての平均的な実績では、75%で『当たっている』と言えるでしょう」(村井氏)75%といえばかなりの割合だ。一種の門外漢、畑違いの村井氏らの予測に対して、地震学の研究者からは懐疑的な声も上がる。「電子基準点などは、地面の上に乗っています。一方で、地震は地下数km、数十kmの岩のなかで発生する。岩盤から上の地面、つまり土の部分というのは非常にやわらかいので、雨がたくさん降ったりすると水を含んで膨らんだりする。地震を起こす、岩の部分の動きを忠実に反映しているとは言い難いんです」そして、次のような問題点があると指摘した。「まず、地表の土の部分がどう動いたら、地震を起こす地下の岩盤はどう動いているのかというメカニズムがわからない。GPSなどでどれくらい動いたら、地震につながるというデータも残念ながら、ない。大地震を引き起こす海底の南海トラフなどの上には電子基準点がない。した指摘に、村井氏は反論している。「たしかに電子基準点のデータというのは季節や豪雨によっても変動しますが、一定以上の大きな変動は、地殻の動きと関係していると見ていいはずです。それに、ここが地震の研究者と私たちの一番の違いだと思うのですが、我々は地震のメカニズムを追究しているわけではない。科学用語を翻訳すると、つまり、こういうことだ。理由はともかく、地震が発生するまでの、GPSで測った地面の動きのデータをたくさん集めてくると、「こう地面が動いたときに地震が来ている」という関連性がわかるはずだ。自然科学者である地震学者は「なぜそうなるのか」と考え始めるが、人間社会での応用を重視する工学者は、「とにかくそうなるのだから、どうにか手を打てないか」と考える。「たしかに、システム上の限界もあります。地震の兆候をリアルタイムに監視したくても、国土地理院がリアルタイムに観測データを出してくれない。気象庁など一部の機関には情報提供しているようですが、私たちがお願いしに行っても、ダメの一点張りでした。データに間違いがないか確認してから一般公開するということなのでしょうが、観測から2週間経たないとデータを出してくれない。予測技術の実社会での応用を重視する村井氏らは、精力的に政府や企業にこの技術をアピールしている。「先月には内閣府の審議官から、ぜひ話を聞きたいという打診をいただいて、説明に行きました。東日本高速道路(NEXCO東日本)の取締役に説明する機会もあったのですが、これは非常に残念な結果に終わりました。その方は、『地震予測のデータなどもらっても、どうしようもありません』と驚くべきことをおっしゃる。『私たちは地震が起きたときにいかに交通を復旧するかが仕事であって、地震の予測などには興味がない』と言うんですね。自分たちが地震を止められるわけでもないし、そんなことは自分の仕事ではないと。お客さんががけ崩れなどで亡くなるのを防げるかもしれないと私などは思うのですが。村井氏自身も、まだこの技術が未完成なのは確かだとしている。「けれども、もしものことがあったら、どうしようかと準備することはできると思うんですね。地震の規模はM7以上たしかに、予測がはずれて批判されることを恐れ、何かあってからデータを後出ししても意味はない。いま政府や地震学者が公表しているように「今後30年以内に70%の確率で巨大地震が起きる」と言われても、何をしていいのかわからず、途方に暮れるしかない。国民が本当に求めているのは、村井氏らが目指しているような、「聞いて、危険を感じて、備えられる」使える予測なのだ。ちなみに、村井氏らが予測する南海トラフでの地震の規模は、どの程度のものなのか。「該当する地域の断層の長さから言って、M7以上でしょう。九州、四国から紀伊半島までは津波が高くなる危険性がありますね。南海トラフでの地震が恐ろしいのは、一部分で大地震が起こると、隣り合う他のエリアでも大地震が連鎖的に発生し、全体として巨大な地震となる可能性もあるということだ。実際、1854年の安政南海地震と安政東海地震は32時間のタイムラグを置いて起こった連動型の巨大地震とされている。場合によっては、九州から東京を含む関東までの各地が激しい揺れと津波に襲われ、高層ビルや巨大な橋などが崩壊するなど、とてつもない大災害に発展してしまう。内閣府の中央防災会議も2013年5月の最終報告書で、南海トラフで巨大地震が発生した場合、最大で死者32万3000人、被災者950万人、経済的損失は220・3兆円と試算している。大阪府は10月30日に発表した独自の被害想定で死者を最大13万人としている。刻一刻と迫る、次の巨大地震。占いのように「当たるかな、当たらないかな」と悠長に構えている場合ではない。「何かがおかしい」と伝えようとしている科学者たちの声に耳を傾ければ、心構えだけでもできるのではないだろうか。森友学園の問題、なぜ納得いく答えがでない。