√(一)『国立大学法人の職員は、公務員に該当するのか』の確認を行い、(ニ)各大学で行われている、他者からの研究受託の制度に付いてを、広く一般の国民に把握されるよう広報の努力を求めた。√(一)現状では、公立大学法人(Wikipedia)に変わり、公務員では、有りません。(一)-(甲、乙、丙)、(ニ)、(三)の御意見、ご要望を、上司(課長へ)と伝えます。√(一)現状における国立大学の職員は、公務員に該当するのかを明確にされたい。現状においては、公務員と異なる事が判ったが、その場合でも、日本国の大学であるのだが、相応の自覚を有する事を促されたい。日本国に所属する国立大学法人との自覚は、本邦の憲法、並びに法律の基準を満たすのであり、その自覚が有る職員によって運用が行われている事である。ことによって、それ以上の国営が得られる見込みがある)と想えるからで、それが無いのに支援を行う理由も無く、それらを前提に、国(公務)側では、憲法と法律などの厳守と、その自覚を国立大学法人が有するようにと、促されたい。伴って、憲法を擁護する義務が課せられており、それを経ての支援、出資となる事を理解されて下さい。我が国で言う自由とは、憲法・第十二条に定めが有ると通りであって、勝手と自由では、区別がされており、憲法の趣旨を逸脱するとの状況では、支援、出資をする理由が無い」と返答されたい。(ニ)『各大学では、民間から研究の受託を行う窓口が設けられていた』と想われる。異なり、大学と他国間で、事業の計画を作成、それを国家に承認後、経済開発を大学側の指揮に行われる支援なども検討されたく、それが既に成るのならば、『相応の窓口が設置されている事』を、広く一般の国民に、政府の広報などを通じて周知を行われたい。(三)近年は、情報技能が活性化されており、それらの観点から行政案を展開する場合には、研究班の意見だけに留まらず、広く一般の国民からの意見、評価を募り、それらを基に検討を行われたい。√この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。