9:15シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA3月に行われた「SLASH」に登壇したウォンテッドリーの仲暁子氏。Marin/アフロ)SNSベースの求人サービスを運営する「ウォンテッドリー」(9月14日東証マザーズ上場予定)が、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく検索結果からの除外申請(テイクダウン)を濫用しているとして、インターネットコミュニティ上での批判が集まっている。批判が集まるのは当然。テイクダウンが申請・実施されたウェブページが、同社の株式公開に関して疑問を呈した批判的内容だったためだ。同ページへの検索結果だけでなく、該当ページへのリンクを張ったツイートなども、拡散力のある主なものは除外申請が行われた。このことから、同社の上場に対して疑問を呈する意見を封殺する動きなのではないか、との声が高まったわけだ。2つの教訓いわゆる炎上案件ではあるものの、これら一連の動きはインターネットにかかわるすべての人々に対し、多くの教訓を示している。ひとつはDMCA濫用についての注意喚起だ。ひとつはネット時代におけるレピュテーション(信用)は失うと取り戻すのが難しいということである。「DMCAルールの濫用」と批判されている件について考えてみたい。DMCAでは著作権を侵害しているコンテンツについて適切な申請を行うことで、ネット検索から除外することができる。本来の目的は著作物保護であるが、ウェブページのごく一部にでも著作権侵害が認められれば、そのページ全体が検索結果から除外される。この仕組みをSEO(検索エンジン最適化)テクニックと併用し、自社にとって都合の良い結果ばかりを上位に表示させ、都合の悪い結果を除外するサービスを提供している企業もある。この仕組みが日本でもネットユーザーの中で広く知られるようになったのは、昨年春にタイの王室保養地ホアヒンビーチで、社員旅行の際に集団で全裸となって乱痴気騒ぎを引き起こし国際的な批判を受けた日本企業のDYMが、名指しで自社を批判するサイトを次々に検索除外したことがきっかけだった。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。新型肺炎による死亡者は、湖北省、とくに武漢に集中しており、致死率は他の省を圧倒しています。本誌デジタル版では、現地から果敢な報道を続ける中国「財新」特約の連載「疫病都市」を配信しています。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。