む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。圧力(自粛)本紙・山岡はコンピュータのことには詳しくないので、解説はせず、以下の記事を転載しておくに止める。これが本当に事実だとすれば、やはり「報道の自由」、それに「知る権利」に関する大問題だろう。疑惑が何者かによって検閲・隠蔽されている?」(トピックス。2006年9月18日。『週刊ポスト』9月22日号)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。pm)<記事紹介>あの“問題発言”のイラン大統領の注目記事を2本掲載(季刊『真相の深層』。本紙でも過去、『真相の深層』(写真左)や発行人の木村愛二氏に関しては何度か取り上げたことがあるか、今回の同誌は特に興味深かった。“問題発言”とは、「ホロコーストはなかった」旨のイラン大統領であるマフムード・アフマディネジャド氏の発言を指す。そのアフマディネジャド大統領がドイツの有力週刊誌『シュピーゲル』(写真右)に登場(今年5月22、29日号)、疑問を呈する記者とまさにこの発言について論争しているのだ。この邦訳文に加え、同号には、アフマディネジャド大統領が米ブッシュ大統領に出した「書簡」(今年5月8日)の邦訳文も載っている。同「書簡」は公開質問形式で、イラク侵攻の大儀、また9・11NYテロに関しても疑問を呈するひじょうに鋭い内容が詰まっている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。サラ金ここに来て、サラ金の規制強化がずいぶん後退したのは既報の通り。最高裁が相次いで、「グレーゾーン金利」は違法だと認定したのに、その高金利を今後も3年間、特例分はさらにもう2年間、取っていいとの方向で自民党は検討しているとのことだが、これでも法治国家といえるのか。抗議し、辞任したのはご存じの通り。この「後退」の理由として、サラ金業界団体、そこから献金を受けている議員の巻き返しと見る報道は多く出ているが、配慮してか、それに比べれば、米国側からの圧力があるとの報道は皆無に等しい。本紙ではすでに今年4月1日、「わが国サラ金金利にまで自由競争を求める米国」なるタイトル記事を出しているが、具体的動きがあったのは8月初めのことだ。加藤良三駐米大使に書簡(8月8日付)を送り、グレーゾーン撤廃そのものに反対する意向を伝えていたのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。投資ファンド本紙既報のように、企業再生ファンド会社「ジェイ・ブリッジ」(桝澤徹社長=写真。東証2部)と『週刊ダイヤモンド』を発行しているダイヤモンド社との名誉毀損を巡る訴訟の1審判決は、1銭も払う必要はない(謝罪広告掲載も)とのことで、ダイヤモンド社の勝ちとなった。『週刊ダイヤモンド』は2005年4月16日号で、ジェイ・ブリッジが子会社にしたアパレルメーカー「小杉産業」(東証2部)の再建につき、小杉産業は大幅減資、メーン銀行の優先株引き受け直後、第3者割当増資を実施するが、その引き受け手の大半はアパレルとは無関係でシナジー効果を感じさせる企業がないことから、実際は株価つり上げを狙ったものだとすれば、今後、ジェイ・ブリッジは「仕手筋というレッテルだけでなく、“仕手株”の烙印を押されそうである」と記した。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。投資ファンド先に、破綻した海外投資ファンド「インペリアルグループ」(本部・英国)の元日本法人社長等を相手取った民事訴訟で、今年に入って2件、原告側(被害者側。個人と法人)が高裁で勝訴した事実をお伝えした。舞台が英語圏の海外であり、また投資資金はオランダやグレナダなどの銀行口座を行き来しているとされるが、司法当局でもない以上、その動きを追うことははなはだ困難ななか、どうやって被害者側は勝訴したのか、入手した1件の判決文(個人分)を紐解いてみたい。鹿児島在住のS氏は総投資額ははるかに多かったが、訴訟の請求額は1100万円に止めた。それは、インペリアルが破綻し、管財人により同口座が凍結された後に投資した分だった。