東京都など首都圏の9都県市。整備・増強」など4項目。|東京都など首都圏の9都県市。整備・増強」など4項目。国の自由化政策の不備を指摘(RIEF)|東京都など首都圏の9都県市。整備・増強」など4項目。23:37:23東京都や神奈川県などで構成する首都圏の九都県市は24日、電力の小口全面自由化が実施されたにもかかわらず、再生可能エネルギー発電の送電網への接続がいまだに円滑でないとして、政府に共同で要望書を提出した。首都圏自治体が連名で、国の政策の「不備」を指摘、改善を求めるのは異例。要望書は「再生可能エネルギーのさらなる普及拡大について」と題している。それによると、再生可能エネルギー事業普及のため、2012年に制度化された固定価格買い取り制度(FIT法)を評価。「全国的な再エネの普及により、CO2排出抑制、エネルギー自給率向上や化石燃料の節約のほか、地域経済活性化や雇用創出効果など国内経済への波及効果を生んでいる」とした。その一方で、再エネで発電した電力の送電網への接続が、既存電力会社側の連系可能容量の制約などを理由に、「接続申込への回答を保留されたり、連系工事費用の内訳が示されないまま多額の負担が求められる」と懸念を表明している。設立などを一応評価しながらも、系統への接続制約などがネックとなり、高まりを見せていた再エネ普及拡大の機運が一気に勢いを失うことになりかねない、と危惧を示した。首都圏は、エネルギーの大消費地であり、全国的な再エネ普及拡大に影響することから、政府に対して政策の再検討を求める、として4点の要望を列記した。1再エネを最大限導入するため、系統設備の整備・増強を促進すること。地域間連系線の活用による系統の一体運用など、送電系統の運用方法の改善を着実に実現すること。3水力や蓄電池など調整電源の一層の活用、太陽光や風力など自然変動電源の変動特性の把握や気象情報を用いた発電出力予測の活用などの系統運用技術により、接続可能量の拡大を図ること。4風力や地熱発電所設置に係るコスト負担を軽減し、事業の予見可能性を高めるため、環境アセスメントに係る手続の迅速化を図ること。いずれも、FIT制度の導入や小口電力自由化などの政策実施と同時に、国が市場環境の整備として実施しておくべき性格のものばかり。国の政策のちぐはぐさを指摘した形となった。首都圏市場を握る東京電力の対応の遅れ(意図的?)が目立っている。今月半ばには、東電の電力小売り子会社が卸売電力市場での価格を高値操作し、ライバルとなる新電力の仕入れコスト引き上げを図る活動をしていたとして、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善の勧告を受けている。http://rief-jp.org/ct4/65872?ctid=72FITの認可を受けた後、既存電力会社から高額の接続料の請求を受けるケースは、各地で発生している。一部では訴訟沙汰になっているという。さいたま市、相模原市。オランド大統領主導で「ソーシャルインパクトボンド」導入。ニューヨーク州司法長官が、監査法人PWCの監査資料提出を要求。第25回RIEF勉強会「トランジション・ファイナ...2020年1月22日(水)第5回サステナブルファイナンス大賞表彰...2019年12月9日夜。Read「ジョーカー」のホアキン・フェニックスさん。気候対策求め...気候リスクは「グリーン・スワン」。国際決済銀行とフランス...第五回サステナブルファイナンス大賞決定。大賞には城南信用...マレーシア中央銀行(BNM)。新興・途上国初のグリーン・タク...「2020年からの警鐘」から、「2020年への警鐘」へ(藤井良広)スペイン生まれの「羽根の無い風力発電機」が日本でも2020年...2019年の国内グリーンボンド発行規模、前年比ほぼ倍増。日本の3メガバンク含むアジアの銀行。WP-Copyprotect.。