「派遣村」の労働者ら「『派遣切り』を許さない緊急立法」求め国会請願!5日、第171回通常国会が召集され国会が開会。「年越し派遣村」の「村民」の労働者とボランティア、支援者は、国民大運動とともに「『派遣切り』を許さない緊急立法」などを求め、国会に向けて請願デモを行いました。(全教副委員長)は、中川財務大臣と対面し、09年度政府予算の財務省原案に対し、教育予算の増額を要請しました。教育予算増」などを求め、座りこみ行動を実施しました。「学費を払える見込みもなく、卒業の7日前に辞めざるを得なかった」など、相次いでいる経済的な理由で辞めざるを得ない高校生たちの「学ぶことができなかった」思い、「お金の心配せず学校で学んでほしい」との子どもたちへの父母の願い、それらを支え「ゆきとどいた教育を実現しよう」ととりくむ教職員の思いが語られるなど、子ども・高校生の家庭をめぐる状況に、経済状況の悪化がさらに深刻な影を落としていることが、高校生や父母、現場の教職員の発言でつづられました。たちの切実な願いが財務省前にあふれました。この日集約された署名は1042万7638筆となりました。『全国3000万署名』以来、20回目を迎えたこの集会には全国から父母、教職員550人が参加しました。要請行動にとりくみました。集会後には財務省前での要求行動を実施し、「どの子もお金の心配なしに教育を受けられる教育予算を」「私学助成の大幅拡充」「国の責任による30人学級の実現」などを求め、参加者はゆきとどいた教育の実現をめざす終日の行動に全力で臨みました。本日、全国各地で約半年間にわたってとりくまれた、ゆきとどいた教育を求める全国署名(略称:教育全国署名)の集約集会を迎えました。今年度は本日の段階で1042万7638名分の署名が集約されています。主催で「ゆきとどいた教育をすすめる父母と教職員の中央集会」が開催され、それまでの私学助成拡充を求める運動と35人以下学級実現などを求める運動とが合流し、子どもたちにゆきとどいた教育条件を求める運動として、3000万署名運動がスタートしました。廃止、当面する09年度からの実施凍結を求めて中央行動を展開。この行動に、全国から約100人が参加し、関係団体や国会議員への要請を行うとともに、文科省に対して直接請願を行い約6万2000筆分(累計12万4333筆)の署名を提出しました。2009年度からの実施凍結を求める中央集会」を開催し、150人が参加しました。本稿は講演をもとに佐貫教授に加筆していただいたものです。2007年6月安倍内閣は、改悪教育基本法の具体化としての教育改悪3法を強行し、教育職員免許法を改悪し、教員免許更新制を導入しました。改悪教育基本法のねらいは、教育に対する時の政府のコントロールを強め、「愛国心」をはじめとする徳目を子どもたちに押しつけ、「『戦争する国』の人づくり」をすすめることにあります。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。