LINE2019.07.18TweetPocket会社役員は対外的にも様々な活動を行っていますが、役員が業務上使う経費については、法人が行う事業との関連性や、業務上必要とする理由を説明できるかがポイントです。税金の問題としては、役員の報酬は事業年度開始から3カ月の間でしか変更できません。一度決めた役員報酬は毎月同額とすることが求められています。(定期同額給与)勝手に増やしたりすると経費として認められません。活動経費が給与とみなされうことも税法上あるので、注意が必要です。取引先などとのゴルフは、商談の場にもなり、新たなビジネスチャンスが見つかる可能性もあります。した事業に関係するゴルフの利用料などは、事業との関連性が認められる場合には、法人の経費とすることが可能と考えられます。個人会員として入会した場合は、給与として扱われます。定期同額給与にも影響して、追加で給与となると経費に認められない扱いとされます。給与ロータリークラブやライオンズクラブなどの入会金について、税法上の取扱いは下記の通りです。寄附金又は交際費その他、同業団体の会費については、通常の会費については支出した事業年度の経費とすることができます。業務運営のための分担金を指します。通常の会費以外は、前払費用としておき、同業団体が支出した日にその費途に応じて処理することになります。(会館等特別な施設の取得など)スポーツクラブスポーツクラブの会費については、全従業員がスポーツクラブを使用できて、健康促進のためであれば「福利厚生費」として法人の経費にすることが出来ます。一部の役員など使用する人が限定されている場合などは、使用した人の給与とみなされる場合があるので注意が必要です。(源泉所得税が別途発生します)また、役員の場合には、定期同額給与にも影響してしまします。⇒役員報酬の考え方(税法上)法人としてゴルフクラブなどの会費を払う場合は、事業との関連性を明確にしておきましょう。会社として福利厚生の一環であれば、規程などルールや利用方法を決めておくと良いでしょう。午前中に消費税課税方式(原則か簡易課税)の有利不利の判定シミュレーションとお客様の新規会社設立準備など、午後からはお客様のところへ打合せで訪問でした。支店を新たに作ったときは、その支店の所在地によって税金が発生します。均等割という売上や利益に関係なく、赤字でもかかる税金があります。税額は、資本金等の金額や従業員数であらかじめ決められています。本業以外の収入があった場合は、雑収入という勘定科目で処理します。本業については売上高で処理しますが、本業以外で事業に付随して発生した収入は雑収入で処理します。税務上の配慮もし災害などにあって、住宅や家財などに損害を受けたときには、確定申告をすることで所得税を軽減することができます。医療控除の対象となる医療費の要件は、1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費であることが要件です。未払いの医療費があれば、未払い分を支払った年の医療費控除の対象になります。医療費をクレジットカードで支払える病院もあるの...税金スマホで確定申告が可能に(2019年)会社員の友人が、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請を忘れたそうで(1月10日まで書類を郵送するのを忘れた)、確定申告をしたいという相談がありました。状況を聞いてみると丁度スマホで確定申告が出来そうなので、やってみることにしました。未婚のひとり親に対する税制上の措置として、35万円の所得控除が受けられるようになります。以前から家族観の変化に税制が対応できていないと論点になっていました。