少子化による労働力人口の減少という社会的な問題を受け、2020年の通常国会では、70歳までの就業機会確保を企業に義務付ける法案の審議が行われる見込みとなっています。2019年の「高年齢者の雇用状況」に関する集計結果が公表されました。今回は、今後の高年齢者の活用を検討する上で、参考となる調査結果を確認しておきましょう。して「定年制の廃止」、「65歳までの定年の引上げ」、「65歳までの継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう、企業に義務付けています。これらの措置は全体の99.8%の企業で実施されていますが、この中で、65歳までの定年の引上げを選択し、65歳定年としている企業の割合は17.2%(前年より1.1ポイント増加)となりました。企業規模別でみてみると、中小企業では17.9%、大企業では10.6%という結果です。上回り、66歳以上まで働ける制度のある企業の割合は30.8%(前年より3.2ポイント増加)となり、中小企業では31.4%、大企業では25.3%となりました。この内訳は下図のとおりで、一定の基準に該当した者(基準該当者)について66歳以上までの継続雇用制度を導入している割合が一番多くなりました(図はクリックすると拡大できます)。その他、70歳以上まで働ける制度のある企業は28.9%(前年より3.1ポイント増加)となり、中小企業では29.6%、大企業では23.3%となりました。方向性について取り上げることとします。義務化は当初は努力義務とし、その後、義務化するという2段階で進められる予定となっていますが、この就業機会の確保として以下の選択肢が示されています。してまとめられる予定となっていますので、高年齢者の活用を検討する上ではあわせて検討する必要があります。定年の引上げなどを検討する際には、処遇なども併せて見直しが必要になることが考えられます。その際、お困りごとがございましたら、当事務所にお問合せください。(資料)」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07851.html※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。FAX:022-725-8570。