国と企業と国民が実現を目指す取り組み内閣府や関係機関の示す定義によれば、ワークライフバランスは性別・世代を問わずに、誰もが仕事・地域・プライベート等あらゆる場において、バランスよく活動できる生き方を言う。その結果、自己啓発も可能になり、様々な生き方を自分で選択することが可能になる。一般的には「仕事と生活の調和」と訳されることが多い。これは、内閣府が企画立案した重要課題を指している。いわゆる国策として、「ワークライフバランス憲章」と「仕事と生活の調和の推進のための行動指針」が打ち出されたものだ。施策と企業・労働者の効果的な取り組みについて示されている。総合的に見ると、仕事と生活の調和が実現した社会を目指そうという主旨だ。した社会に不可欠な要因として、3つを挙げている。仕事により経済的に自立していること。次に、心身における健康の重要性が認識されていること。多様な働き方と生き方が存在し、選択が可能であること。これら3つを確固とするために、国・国民・企業が取り組むべき姿勢を掲げている。国民には4つの行動指針が示されているが、どれも抽象的で具体性は無い。美しい表記がなされているため、共感する人は多いだろう。理想である「仕事と生活の調和の実現した社会」を実現するためには、目指すものを美しく掲げることが必要なのだ。