着物を着ている人がいたらたぶんそれは私です。このブログは私個人の責任で私個人の考えを書いているだけであり大阪社保協としての見解をのべてるものではありません。レベル低すぎて心底がっかりした。控訴断念、確定しました!!2013.03.17(日)いやあ、なかなかたいした一冊です。2013.02.01(金)生活保護基準切り下げは全ての制度に影響する~と厚生労働省が言っている2013.01.22(火)予想はしてたけど・・・・大変な事態がおきている。分析作業なども準備も着々と進めています。具体的な日程などが決まりましたのでご案内いたします。5月28日(水)★できるだけ午前中の学習会からご参加ください。働く能力があるとみなした申請者に対して積極的な求職活動を「助言指導」し、努力が不十分と判断した場合には申請を却下するガイドラインを形式的に適用し、稼働年齢層を保護から排除。応じた仕送り額の「めやす」に基づいて仕送りを求めたり、全く音信不通であった親族に一方的に扶養できるかどうかを質す文書を送付するなど。使って福祉用具購入や住宅改修する際、介護扶助として給付されるべき1割負担分を受給者に自弁(自己負担)させたり、自弁できるか確認。実際には不正受給に該当しないものを不正受給扱いにしたり、区役所などでことさらに不正受給のことを強調することで生活保護利用者や申請者を萎縮させている。非正規公務員の増加など。参加に○をつけてください。Satあなたはひとりぼっちではありません、ぜひメールで相談を!一昨日もメールで生活保護の相談がありました。詳しく書いていただければ、すぐに支援者に繋ぐことができますので、ぜひメールでご相談をお寄せください。Thu生活保護の加算の算定はCWがすべきものだ昨日の「重度障害者加算の申請を、診断書をとれ」という大阪市のある区役所の係長の話。「加算についての届出」というところに書いてあると。認定に限らず、最低生活費の認定は、一般に本人の申告、届出が中心となって行われるべきものである。実施機関の側においても対象者の需要発見について積極的に確認の努力をすべきことはいうまでもない。したがって、現業員が加算の要件に該当すると思われるものを発見したときには、ただちに実施機関として認定に必要な手続きをはじめるとともに本人対しても適当な方法で申告届出を求めるべきであろう。役所として手続きを始め、本人にも知らせて申告届出をしてねといわなあかんということ。これを大阪のこの区のCWがちゃんとやっていれば、Aさんは子どもさんが特別児童扶養手当の認定がされた時から重度障害者加算がつけられ、さらに日常生活全般に介護を要する状態なのだから家族介護料もでていなけりばならないのだ。遡及させなければならない。ホットライン」やります!!大阪市では貧困が増大しており、市民は深刻な状況に陥っています。生活保護が利用できる人、利用している人たちに対する様々な違法対応や間違った運用の数々の相談が入ってきています。「ジェネリック医薬品に代えろ」と言われた・・などなど。私たちは、こうした違法対応の実態を把握し、生活保護を利用すべき方々を援助するために5月9日にホットラインを実施することといたしました。企画は以下の通りです。大阪市のケースワーカーにこんなことを言われた、されたという方、ぜひお電話ください。生野区並びに西成区の各事業所のみなさまにおかれましては、日々利用者のいのちと暮らしを守るためにご奮闘いただいていることに感謝申し上げます。ケースワーカーからの給付抑制についての実態アンケートを実施いたしました。その結果、本来なら生活保護費から支給される1割の自己負担分を大阪市が利用者に支払わせている事例が多々報告されました。一部を紹介いたします。◆生野区ポータブルトイレの購入代金と住宅改修の一部負担金の確認をケースワーカーから依頼された。生活支援課に確認すると、住宅改修と福祉用具購入に対して支払い余力がある方には負担をおねがいしているとのこと。利用者に確認し、介護保険一割分の負担について了承を得る。なかには必要であるのに一部負担のために利用を押さえてサービスを利用されずにリスクが高いまま生活を継続される利用者がおられる可能性がある。◆住吉区ポータブルトイレ購入を申請するとウォッシュレット付が却下されました。ご本人には必要だから申請したのに贅沢品としてみなされているのはおかしいと感じます。購入時に1割負担を出せない、自己負担をするようにと言われた。◆区は不明シャワーチェアが必要とケースワーカーに相談したところ、安価のチェアにしてほしいと言われ、最終的には自己負担にしてくださいと言われた。要介護5の方ですが、ご本人は風呂に入りたいと這って風呂場で一人でしゃがんでおられる。ケースワーカーにどうしても言ったら「要介護5で動けないんだからいらんやろ」と言われた。ケースワーカーは考え方がおかしい。手すり設置の住宅改修が自己負担となった。必要であると言われ、生活保護開始時に提出している生保開始届を毎回提出さなければならならい。同じ書類を記入、提出しなければならず、手間と時間の負担増である。した結果も踏まえ、大阪社保協では昨年11月14日と今年3月26日に大阪市と話し合いを行いました。その内容については、大阪社保協fax通信1055号(11月15日付)、1069号(3月26日付)をご覧ください。3月26日の話し合いでは、介護給付が決定しているのに介護扶助が支給されていない件数は133件(昨年3月~11月の9ケ月間)であることが大阪市の調査により判明いたしました。ご存知のように、介護扶助は厚生労働省が平成12年3月31日付で出した通知「生活保護法による介護扶助の運営要綱について」に基づいて実施されています。介護扶助については、介護保険制度の保険給付の対象となる介護サービスと同等のサービスを、介護保険制度とあいまって、要保護者に対し保障するものである。そこで、要保護者は、原則的には、介護保険制度の被保険者として介護保険法の規定に基づき要介護認定又は要支援認定を受け、要介護状態又は要支援状態に応じ介護保険給付及び介護扶助を受けることとなる。質問がなされ、厚生労働大臣は生活保護者に介護扶助の自弁をさせることは「法令違反」であると明言しております。立ち上げ、5月28―29日に区役所および大阪市と交渉をすることとなっており、生野区役所はその対象となっています。この調査にむけて、生野区・西成区での状況についてお話をお聞きしたいと思い「懇談会」を設定いたしました。ご参加された事業者のみなさんにご迷惑がかからないように細心の配慮をいたしますので、ご参加いただけないでしょうか。当日は、弁護士も同席いたします。下記の内容をメールosakasha@poppy.ocn.ne.jpにお寄せ下さい。◇具体的な生活保護利用者に対する福祉事務所ケースワーカーからの理不尽な事例などがあれば以下にお書きください。ありがとうございました。Fax06-6357-0846・メールosakasha@poppy.ocn.ne.jpにお送りください。看過できない事態にあります(政令市の中で生活保護利用世帯を減少させているのは、大阪市だけです)。実施し、それらの具体的な事例に基づく大阪市およびいくつかの区役所との交渉・懇談、そして市民集会を企画しています。大阪市は人口260万人という全国第二の政令都市であり、問題を解決するためには大きな力が必要です。交渉への参加が多ければ多いほど、大阪市に対して大きな働きかけができます。あなたの参加をお待ちしています。★できるだけ午前中からご参加ください。時間/10時~(9時30分受付お弁当を用意しますので、弁当代(500円)をご負担下さい。か所に交渉を行う予定です。同時に本庁に対しても実施します。稼働年齢層を保護から排除。音信不通であった親族に一方的に扶養できるかどうかを質す文書を送付するなど。使って福祉用具購入や住宅改修する際、介護扶助として給付されるべき1割負担分を受給者に自弁(自己負担)させたり、自弁できるか確認。実際には不正受給に該当しないものを不正受給扱いにしたり、区役所などでことさらに不正受給のことを強調することで生活保護利用者や申請者を萎縮させている。参加に○をつけてください。ホットライン」を実施中です。心配ごと、困ったことがあったらお電話ください。本日、4月9日午前10時~午後5時までの特設電話です。0120-607-361にお電話ください!!次回は5月9日です。仕事を2ケ月前にやめて、いま収入がありません。働いてもとてもフルで仕事が出来ません。いま預貯金がなくて、収入がなくて、借家なら、生活保護申請ができますよ。働いていても、あなたの最低生活費を計算して、それより1円でも低ければ申請できます。役所の福祉事務所に行って「病気で働けません。貯金も底をつきました。生活保護申請をしにきました」とはっきり言って、申請用紙をだしてもらって書き、提出してください。国民年金の免除申請をしています。もらっても、わずかな年金しか出ないとおもいます。年金収入が最低生活費よりも低ければ生活保護費はでますから安心してください。実は、先月も歯科医院においてあったのをみて、という人から相談がありました。私たちがつくったパンフがいのちを救えるなら、こんなに幸せなことはありません。いつでも、お電話ください。レベル低すぎて心底がっかりした。大阪市の生活保護課と介護保険課同席での話し合いが行われた。活動にご理解・協力賜り、誠にありがとうございます。キャラバン行動」は昨日10月31日を持って全て終了いたしました。大阪市におかれましては、各区アンケート及び要望書への統一回答作成にご尽力いただき、重ねてお礼申し上げます。別紙fax通信1054号に記載の通り、いくつかの区役所において生活保護利用者で介護保険を利用されていることについて、ケースワーカーから様々な介入があり、プランの変更やサービス停止を余儀なくされることや、こともあろうに利用料を自己負担させている事実が市内のケアマネジャーから多数報告がされています。この件について、以下のように緊急に質問いたしますので、2週間以内に介護保険課と保護課同席の上での懇談の設定をしていただくよう要請いたします。【質問事項】1.9月25日の生野区役所キャラバンでは、生活支援課長と課長代理自らが一般の方と同様に介護保険の一割部分の負担を求めると明確に発言しています。ケースワーカーにより自己負担が求められたとケアマネジャーが答えています。要保護者の介護保険利用料の1割負担を生活保護法第15条-2にもとずく介護扶助でなく自己負担とすることについて大阪市の考え方をお示しください。その根拠となる法令条文・通知を明確にお示しください。対する介入が多く見受けられます。ケースワーカーでケアマネジャー資格をお持ちの方が何人おられるのかお示しください。ケースワーカーに介護プランの変更をさせる権限があるのかについても考え方をお示しください。3.fax通信第1054号記事での11浪速区のケースでは、役所の職員6人(福祉事務所ケースワーカー?)が利用者宅に押し掛けてくるという暴挙に及んでいます。した利用者やケアマネジを脅すかのような言動についてどう考えるのかについてお聞かせください。4.大阪市としての介護扶助の支給に関する要綱や要領、運用マニュアル、指導マニュアルなどがあればお示しください。っで、昨日、まず回答が保護課長代理からあったのだが、これが驚くべき内容だった。問題となっている、介護保険利用料1割負担分についてはこう言い放ったのだ。「一律に求めるものではないが、自弁してもらえるかどうか申請時に確認している」と。言ったことと趣旨は同じだ。「自弁」とは自分で弁済すること、つまり自己負担するということだ。「生活保護法による介護扶助の運営要綱について」に基づいて実施している。住宅改修は一時的なサービスだから」自弁できるかどうかを確認するというのだ。介護サービス提供として認めておきながら、「自弁できるかどうか」を確認していることだ。実際には区役所のケースワーカーが通帳の残高の確認をする、というやり方でやっている。これは何人ものケアマネジャーから報告されている。私たちは何度も指摘した。k部氏が「要綱」に書かれている「基本的な考え方」に基づき以下のように指摘した。介護扶助については、介護保険制度の保険給付の対象となる介護サービスと同等のサービスを、介護保険制度とあいまって、要保護者に対し保障するものである。