最近、露店での中高年の男性の反応が明らかに変わってきている。具体的には、お題数やリピーターの増、活動そのものに対する関心の増というかたちで、警戒心や自尊心のようなものを探索意識が上回り始めているようだ。以前は、中高年男性と言えば、お題への距離がもっとも遠く、あまり寄り付かない対象、かつ、プライドが高く、傍観者的スタンスが強く感じられる対象だったのだが...最近の特徴は、以前のように上から目線の関心ではなく、対等、若しくは純粋に教えてほしいといった言葉が寄せられる。品川などでは、完全に近くまでは来ないものの、デモ中に少し離れたところから様子を窺っているリピーター(?)が何人かいたり、他の場所でも毎週のように来店し、必ず直近の報道されている内容について聞いていくおじさんがいたりする。サロンの紹介をすると、参加することも含めて関心を示す人もかなり存在し、その割合も増えてきているのを感じる。考えてみれば、今回の金融危機や社会状況の変化を仕事を通じて最も強く影響を受けているのは彼らであり、中間管理職ともなれば私権原理と共認原理の狭間で可能性を探っている層も少なからず存在するだろう。した中で、既存の枠、方法論にとどまらない可能性を探り始めている層も確実に存在する。なれば、現在はまだ警戒心も高く、それほど踏み込んでくるわけではない人が多いが、あとは利害関係に基づかない純粋な協働者期待をどこまで掛けられるか、彼らの欠乏に応え得る認識を提示し続けることができるか、ではないか。学生や若手社会人などを巻き込んでいくことが重要であることは間違いないが、現実の圧力に対峙し、闘い続けている彼ら中高年層を巻き込めれば、より現実的な可能性を探っていく上で、なんでや活動にとっても大きな可能性となるのではないか。考えると、具体的に打ち出す内容としては、経済の問題とも関連しての私権原理から共認原理への転換という大きなパラダイム転換であり、その中でのなんで屋だけにとどまらない「活力再生」事業の可能性ということになるのだろう。した可能性を打ち出し、反応を探りながら新たな協働者発掘をしていく。)Tweet2015/7/2818:32老いを受け入れて、能力を昇華させる。>仕事内容が変わったら、求められる成果も変わる。>後輩が入ってきたら、期待される役割も変わる。>年令を重ねたら、与えられる充足も変わる。>評価や期待は日々、外圧や環境によって変わってゆく。(182932、「過去の評価にしがみつくのをやめて、現在の評価=周りを受け入れれば前に進める」)そうですね、「老い」を受け入れて、老人もその能力を昇華させていきます。相談役や最高顧問に退いて何年にもなるのに、人事権等を放したがらない老経営者には、序列闘争をくぐり抜けたサラリーマン上がりが結構多い。権力闘争の(過去の)勝利体験に呪われて、自分の「老い」が受け入れられない。みんなが寄せる「期待」とその「充足」の変化が納得できない。先端の社会潮流や若手の成長が納得できない。それに対して、次世代に期待を重ねて自らの「役割」と「充足」を昇華させていく老経営者には創業系が多い。状況は刻々と塗り重ねられて、変化していく。先端の社会潮流を受容しつつ、自らの役割と充足を昇華させていく容量が、老年期に求められるのではなかろうか。)Tweet2015/7/2518:31共認経済における金融システム先日、サロンで「若者の起業を支援(促進)する」「高齢者を代表に金融資産を持っている者がそういった事業へ投資する」といった仕組みを考えられないかという問題提起がでた。たしかに、老後の生活のために最低限必要な金額以外は漠然とした不安に備えるためであったり、そもそも有効なお金の使い方がなかったり、双方を繋ぐ場がなかったりなどの問題はありそうです。お金が集めれば事業はうまくいくのか(あるいは投資した事業は大丈夫なのか)、出資者はお金を出すだけで社会に役に立っているという充足を得られるのか、などの疑問もでてきます。考えてみると、すでに貧困が消滅し生存圧力が消滅している現在では、起業を取り巻く外圧は生存圧力から共認圧力へと転換している。多くの企業の経営がうまくいっていないのは、旧態然とした旧い組織統合のあり方(序列統合)そのものにある。いった旧い企業に可能性を感じない若者層はやりがいや活力を求めて起業するのだともいえる。すれば、まず、考えなくてはいけないのは、新たな共認圧力時代における組織統合様式であって、それはみんなの共認に基づいて経営される「共認統合体」という新認識(答え)である。それなくしては、起業したとしても、事業内容にかかわらず数年のうちにうまくいかなくなってしまう。必要なモノはすでに足りている現在において、社会でどういった事業が必要とされているのかも重要となる。ガタガタ)ということであり、集団が解体され個人に分断されてしまった人々の繋がり欠乏や役割欠乏に代表される「共認不全(欠乏)」ということであろう。その社会期待を顕在化して答えを出していくためにも「構造認識」を学び、追求していく場も不可欠となる。そのためには、企業全体として本業となる事業活動と平行して、なんで屋やるいネット等への参加も当然、必要となるはずである。その二つができれば、新たな金融システム(銀行融資や株式市場に替わる金融の仕組み)の構築の可能性は見えてくるのではないか。これはマネー経済の次に来る実体経済での金融や投資システムとなるかもしれない。従であって、主となるのは、事業そのものや集団の中身にある。仮に出資する側としても金だけ出して満足することにはならない。金も出すが口も出すというような一頃流行った「物言う株主(出資者)」では、はっきり言って事業の阻害要因となってしまう。すれば、自ら応援したくなるような事業(企業)には、自らも当事者として参加すること、すなわち何らかのサポート的な役割を担うことが最も充足できるはずである。「需要発から供給発へ」山澤氏>こうした答えられるようになる=供給者になることが現在の「最も大きな活力源」という構造は、なにも「なんでや」に限ったことではない。今若者が仕事選びにおける選択基準は「給料や余暇をいくらもらえるか=需要主体になれるか」でなく「仕事のやりがい=供給主体としての充足」にあるし、そうした欠乏はこれまでは単なる消費主体としてしか見なされてこなかった、高齢者や障害者の欠乏としても見て取れる。払っていけば、供給者はどんどん誕生していき、日本は世界経済のまさに最先端を切って、新たな類的生産の時代を開いていける。>そしてそれこそが「真っ先にバブル崩壊を経験した日本国こそ、次代の金融先進国となる土壌があり、そこで得た新認識や新理論を、みんなに発信していくこと77119」の中身であり世界の人々から「日本国に期待されていること」ではないだろうか。新たな共認経済における「新金融システム」とは、おそらく純粋に評価指標としてのお金を流通させる評価システムとなるのではないだろうか。そこで評価を得られる企業(事業)とは、社会全体の活力再生への答えを提示するものであり、必要とされる仕事(役割)を創出していけるものだといえる。従来のような消費者相手の事業だけではなく、供給者を育成していく事業を立ち上げていく。それらの社会事業を推進していくための金融(評価)システムの創造は世界に先駆けて貧困を克服した日本にこそ期待されていることではないかと思います。)Tweet2015/7/2216:18「お金を出すから、スタッフに加えてほしい」サロンで、若手が社会の役にたつ起業をするのに対して、裕福な老人が支援金を払うことは可能か?を議論した。若手からすれば、まず支援してくれる人を探すところから始まる。探し当てたとしても、そこから地道な交渉が続く。支援者と若手をつなぐ場がない。若手への投資はリスクが高い。言ってうまくいくとは思えない。実際10社あっても9社は失敗するだろう。株とかにまわしたほうがいい。こんな感じがしていた。それで、サロンでは「では、何が足りないか?」を追求した。60歳以上でファストフード店で働く人」(リンク)と題して、6/23に掲載された記事を見て、高齢者の仕事への期待が高まっているように思いました。高齢者の役割に企業が注目し、社会に対して貢献してくれる場が広がってくれるといいと思います。60歳以上の店員がたくさん働くファストフード店がある。ここでは70歳の人もいる。店側からすれば、若い人材が集まりにくいという窮余の策で始まったのだが、いまではお客に対する「気配りがすごい」といった積極的な評価になっている。60歳以上の店員が5分の1を占めるのは、全国展開するファストフードのチェーン「モスバーガー」五反田東口店だ。「アットホームな雰囲気がいい」と、近隣のオフィスから通う常連客も多い。人生経験の豊かな「熟年」は若い店員よりも気配りができて、気持ちの良いサービスを受けられるというのだ。ファストフードというスピード感が求められる場で、働けるのだろうかという疑問もある。社会には正解などない。