2014/10総務部メルマガ今までの記事検索が容易にできます。お返事をご希望のコメントはフリー相談までどうぞ。能力を個々人の身に付けさせる方法である。アイディア創造性のコントロール(制御と管理)・共通具体策4刻々と変化する現代社会に内在する、変化の波を読み取ること§利権の食い合い錯綜で「漁夫の利」しか稼げない勢力なぜ、日本経済や個別企業の多くが衰退傾向に向かっているのか、その答えは簡単である。日本国内の労働者の労働能力が陳腐化若しくは能力低下を起こしているためである。それは、ものづくりの能力から世界の隅々に売り込みに出かける能力すべてにわたってである。当座の経済成長のために通貨の大量発行その他の金融政策を進めたものの、円安が進行しすぎて輸入価格が高騰、株価を買い支えしても、全くもって結果は冴えず、いよいよ金融政策の行き詰まりが見えてきた。ここにきて霞が関財務党は大手マスコミでもって、消費税引き上げ問題の世論を浮揚させている。イノベーションだの観光立国だの農林水産資源だの、まるで思いつきのように次々と様々な話題をマスコミが提供するものの、肝心な国内労働者の労働力が陳腐化していることで、その金融政策の効果は空回りすらしていない実態なのである。向けてばかりの日本売り込み報道が目立っている。くどいようだけれども、日本企業の中国撤退に因縁を付けられて賠償請求されている日本企業の保護はされてもいない。挙げ句には、昨夜もNHKスペシャルで放映していたが、防衛省が武器の売り込みを世界展開しているという。その放送からはアメリカとの武器交易の促進目的がうかがえたのだが、実は積極的に日本に接近して来たのはフランスとイスラエルとのこと。この2国は武器製造技術については超世界レベルであることから、日本から日本製武器を幾つか見本として購入すれば即刻分解して、フランス産やイスラエル産の武器新製品を売り出すことは当たり前のことである。大手マスコミその他の記事にある、「デフレ脱却」とか「日本再興」といった枕詞を額面通りに受け取るようでは、今や経営者や管理者としては失格である。耳障りの善し悪しに関係なく、陳腐化した労働能力の持ち主の労働者にとって、「デフレ脱却」とか「日本再興」の言葉は、単なる安心感と言い訳をもたらす号令にしかすぎないのである。政府系シンクタンクですら、「大手企業の新卒採用者は実行力があっても想像力がない」とか、「日本の全要素生産性が伸びていないのは教育訓練の機会に恵まれない労働者増加が一因だ」とまで、はっきり指摘されているのが日本の事態なのだ。フォーラムの基調講演で、日本政府が進めようとしている女性対策について、事実上の痛烈批判を行った。その内容は、「課税単位を世帯から個人に変えるなど経済政策や法制度の改革、企業文化の転換」が必要な取り組みと提案したことである。日本政府首相の冒頭あいさつに対して、真っ向から異なる政策ポイントを示したのだ。いった事柄では「経済政策や法制度の改革、企業文化の転換」には及びもつかないという内容のものだ。今の利権に「あぐらをかきたい」人物にとっては、マスコミ関係者も含めて様々な報道がなされることで利権を失うからといったことが単純な理由である。現在日本で、それなりに研究された信条やイデオロギーで報道がなされているケースが少ないのも、また然りである。経済豊かさの後退が進んだとしても、きわめて多くの国民は、せいぜい文句をつぶやく程度である。霞が関財務党は、そのことを良く知っているから民間個別企業の経営実態を無視して短時間労働者への社会保険適応を進めるばかりか、いよいよマイナンバー制度を社会保障給付の効率化と称して介護医療費の削減政策も打ち出して来た。日本円通貨での決済を続ければ益々個人消費が落ち込むことは目に見えている。財政赤字と言っても、年金国債(相続税対象外:利息年1回支払いのようなもの)を発行推進(ただ霞が関財務党の基盤が崩壊)すれば1,000兆円の借金は解消できる、公共事業政府とはそういうものである。関わらず、ことさら通貨金銭にかかわる経済政策ばかりを進めていれば、それは社会も個別企業内も、「金、金、金!」の思考パターンに止めのないことは間違いない。社会システムで解決可能にも関わらず、必要もない財政赤字の借金返済という恫喝を国民にかけ続け解決を放棄すれは、一般人は希望や意欲など削がれてしまうのが当然である。☆労働事件の激化要素は3つある。1.政府の賃上げ放言に、それとは無関係な有期労働契約者が反発するレジスタンス2.労災事故の危険予見性論(新しい法定法理)による、非効率事業への法的直撃3.トラブルを悪用して特技・国家資格を活かそうとする弁護士や労組役員の存在である。この3つの要素共に経済・金銭とは別の根源的理由が影響している。いった現象面を見ただけの種類に名称をつけて、あれこれ議論しているにすぎない。挙げ句、(あまりにも名称や分別種類が多くなってしまったことから)、どんぶり勘定で、「個人のコミュニケーション能力の有無」と曲解しようとする人も多い。事件化を受ける会社側は、「なぜ大した利益もないのに事件を起こすのだろう?」と経済的視点で考えがちであるが、労働者は金銭の持ち出しさえなければ経済的利益のために、あえて事件化しようとするわけではない。陳腐化した労働能力で事業を回そうとする企業(=ブラック企業の要因)の多くは、昨年の労働契約法改正に伴う社内制度変更が進められていないのが現状である。ここでの非正規労働者のレジスタンスに狙いを定めて、労働系に限らず少なくない弁護士(弁護士の生活の収入低下&借金増)が仕事と生活の場を求める傾向にあることだ。いった誘惑フレーズでの弁護士・司法書士の手続き報酬荒稼ぎである。それは次々とCMが流されているところを診ると「顧客?」に不足はないようである。☆企業の就業規則不備を労働側弁護士が突く手口だが確実に、労働事件の激化といった動向は厚生労働省主催のパネルディスカッションでも大きな話題となっている。ところが、一般的に言って労働側の弁護士たちは、経営側の弁護士に比べて学問的にも立証技術的にも有能であることから、労働契約法を持ち出されると敗訴若しくは和解金支払いの道しか残らない使用者側の実態なのである。就業規則を作成していても十分に周知していなければ無効となる。協調性や規律性のチェックフォーマット欠如といった曖昧な(好き嫌い)判断をはじめ、普通解雇規定が具体的に整備され、労働契約ともに労働者に周知されていなければ敗訴する確率は極めて高くなる。厚生労働省も労働政策として非効率企業やダンピング企業を国内から排斥したいわけだから、労働事件の増加を見越して労働契約法の周知を進めるのである。コミュニティーユニオンと言われる労働組合は、その多くが法理論に弱いから勢力数や事件確率からすればトラブルは少ないものの、当たれば企業の損害賠償額は少なくない。5年ほど前までは、労働者が受け取る賠償額が50万円程度を超えなければ事件化しないとする若者も多かったが、今や十数万円をめぐるトラブルも増えている。図る傾向にあることだ。加えて最悪なのは労働事件を引き受けている殆どの弁護士が、ペーパーライセンスに毛が生えている程度か、経営側弁護士はビジネス優先に目がたくらんでいる実態が殆どである。国家基盤の政策的見地からすれば、それほどに弁護士という職業が、「司法制度の担い手であり、司法の質と維持につき特別の責任を職業」とは成っていない現実であるから、事業主や労働者の自由平等を擁護するといった理念が、弁護士業務の柱にしていないところからくる現実(巷で弁護士職業のビジネス化と表現)なのである。弁護士や労組役員たちに、トラブルを悪用しようとする者が後を絶たないのは、近年新設された労働審判制度の運営実態も関係している。労働裁判の迅速化を大義名分としたこととは裏腹に、この制度の実態は、解雇問題ともなれば、「6ヵ月程度の解決金」が相場であるとの意味不明な和解を労使双方に持ちかけるなどして裁判所決着をつけようとするところにある。実に、使用者側には敗訴の可能性があると脅かしをかけ、労働者側には専門用語と自己責任を使って本人にあきらめさせようとする裁判官が後をたたないことである。会社側弁護士は裁判官に盾突くわけにはいかないし、労働者はあきらめながらも半年分の賃金で手を打たされるのである。付いた場合には、弁護士報酬は別として、解決金での和解だとしても常用雇用であれば1千万円は超えるし、非正規であっても100万円を下回ることは無い。いった労働事件の決着情報すら流れない訳だから、トラブルを悪用しようとする者にとって国家資格の有無を問わず、言い放題かつやり放題の荒稼ぎ市場となっており、特に企業が狙われることになるのだ。労災事故に至らないまでものパワーハラスメントその他の様々なハラスメント事件増加である。この場合、ハラスメントの立証方法としてメンタルヘルス不調の診断書の有無が決定的に重要な意味を持つ。ところが最近、労働契約法の安全配慮義務の解釈は事業主の配慮義務が前提であって、使用者側がメンタルヘルス不調を見逃したことでは弁解はできないとする判例(最高裁26/3/24東芝事件)が出され、その「新しい法定法理法」である。この判例前後には各地の裁判所では、労働契約法の安全配慮義務の管理を怠った企業側が次々と敗訴している。加えて、労働問題は学術学問論理と異なっていることもあって、労働基準法や労働契約法の脱法行為に対する判例や裁判例が重なり合って相次いでいるのである。いった裁判官の判断に共通している事柄は、個別企業の非効率事業における管理システム形骸化&制御装置・措置の欠落といった企業側不備を指摘している点である。ハラスメントにまつわる事件が続発していること、労災事件や労災事故でもハラスメントが関連する精神疾患が急増していることは確かである。§個々人の労働能力を陳腐化させない、個別企業の決定打とは何か(雇用者数や受け皿、個別企業の打開策決定打は前回メルマガ参照)現代社会の実態からすれば、労働者というものの存在を曖昧にして制度やシステムは語れない。ひとつの企業への専属制を問うことなく労働契約法が適用されることは、世間ではあまり知られていない。労働基準法は企業に専属している労働者を対象としているが、見落とされがちな問題=理不尽・ダンピング・公序良俗に反する事行為といった事業行為を行う事業主の規制をしている点の存在だ。要するに、労働者を雇うということは、使用者と労働者が「何らかの労働成果と定められた報酬」について契約することに尽きるのである。それをアレコレと論じていても、社会構造は労働契約として扱われるのが今の経営環境なのである。日本においては、管理者も現業労働者もサラリーマン化してしまえば行政機関や専門業者を信用し切ってしまい、その言葉巧みさが見抜けなくなってしまう程度に労働能力が陳腐化していることにある。それは、経団連の行った新卒採用アンケート(660社回答)の結果を見ても、採用選考にあたって重視した要素がコミュニケーション能力82.8%、主体性61.1%、チャレンジ精神52.9%が、全体の50%を上回っている実態なのだ。そもそもの経営幹部やイノベーション牽引者に不可欠な能力は次の3つだが、専門性13.1%、創造性12.6%、信頼性12.3%となっており、このアンケート結果には、その先行きの絶望さが現われている。このアンケートひとつ見ても、大手企業の労働者が「上意下達」型に偏り切っていることが示されており、イ)確かに実行力はあるが予算が付かない限り働かない、ロ)創造性とは無縁な仕事しか思いつかない、ハ)限りなく重箱の隅をつつくような作業に費やす業態に大手企業が陥る。いったことは歴然としている。能力が高い労働者は、もともと大手企業にいたにも関わらず、現在どうなっているのかと言えば、およそ20年前から大手企業の多くでは窓際に追いやられるかリストラ対象とされたのである。その多くは未だ活躍のステージには戻れていないのが現実である。能力を個々人の身に付けさせる方法である。コミュニケーション能力と称する曖昧かつ不安を煽るような話は、この3つの能力の無さを表すものである。「悩み事があったら、まずよく寝る。困ったことがあったら、1週間はほっておく」そして、「ことを決断したら、一晩よく眠って、もう一度起きてから考える」という意味のことを言っている。これだけで、この3つの能力を醸成・熟成させる訓練ができる。