創業したばかりのベンチャー企業やスタートアップ起業にとって、資金調達は経営を軌道に乗せるための第一歩であるといえますが、必ずしもスムーズにいくとは限りません。銀行からの融資を受けるには、信用や担保が必須となる場合がほとんどであるため、スタートを切ったばかりの企業にとっては大きなハードルとなります。政策金融公庫などが提供する補助金や助成金だけでは、十分な金額を賄えないといった問題に直面する場合もあるでしょう。いずれにせよ、創業間もない企業にとって大きな壁となる資金調達。近年では、融資や補助金・助成金と併せて定着し始めている手段があります。それが「ベンシャーキャピタルからの資金調達」です。ベンチャー企業やスタートアップ起業にとって大きな味方となりうる「ベンチャーキャピタル」とは、どんな機関なのか。その役割や利用におけるメリットやデメリットなどについても解説します。株式買取のリスクベンチャーキャピタルとは?ベンチャーキャピタルとは、高い成長が期待できる未上場のベンチャー企業やスタートアップ企業に対して、成長資金の出資を行う投資会社です。ベンチャーキャピタルの大きな目的は、キャピタルゲインです。未上場の新興企業への出資によって、後々その企業が上場すれば、株式や事業を売却することによって、ベンチャーキャピタルは、初期の投資額と株式公開後の売却額の差額であるキャピタルゲインを得ることが可能になります。したがって、ベンチャーキャピタルによる資金援助を受けられれば、銀行をはじめとする金融機関の融資のように利息を伴う返済の必要はなく、創業間もない企業にとって不安材料となる信用や担保の不足の心配もいりません。ベンチャーキャピタルの投資方法ベンチャーキャピタルによる投資の方法は大きく2つに分けられます。ひとつは、自己資金による投資。ふたつめは、複数の投資家の資金を集める投資ファンドを立ち上げて、ベンチャーキャピタルが管理運営を行い、ファンドに寄せられた資金を投資する方法です。投資先の企業は、数ある未上場企業の中から成長性の高い企業を選出し、入念な調査や分析、交渉などを経て決定されます。ふたつめの方法で投資を行う場合には、投資家への資金分配の必要が発生します。未上場の状態が続くなど、投資先の企業が期待通りの成長を遂げられないようであれば、その投資は失敗であり、資金を回収することもできません。そのため、ベンチャーキャピタルは、より多くのキャピタルゲインを得るためにも、未上場企業へ単に出資を行うだけでなく、投資先企業の経営に直接的に参画するハンズオンや人材の紹介、販路の開拓といったコンサルティングなどを通した、企業価値の向上と成長を促すための支援も行います。ベンチャーキャピタルの種類では、ベンチャーキャピタルとは具体的にどのような機関を指すのでしょうか。大学系ベンチャーキャピタル主なベンチャーキャピタルとしては、銀行や証券会社といった金融機関による運営会社(金融機関系ベンチャーキャピタル)が挙げられますが、中には商社や通信事業者などの金融事業とは異なる事業会社が運営する機関(コーポレートベンチャーキャプピタル)のほか、起業経験のある投資家などが独立して、設立母体を持たずに運営する独立系ベンチャーキャピタルが存在します。これらの民間系ベンチャーキャピタルのほかにも、中小企業の支援や産業の発展を目的に出資を行う、政府系機関が運営する政府系ベンチャーキャピタルや、大学の研究成果を活かしたベンチャー企業の設立を支援するといった投資活動を行う大学系ベンチャーキャピタルもあります。ベンチャーキャピタル活用のメリットとデメリット企業の信用や収益を重視した細かい審査が必要な上に、返済義務も生じる銀行の融資に比べれば、リスクも低く合理的に資金を調達できそうなベンチャーキャピタルの投資。場合によっては、企業の存続にもかかわるようなデメリットが生じる可能性もあります。ベンチャーキャピタルから投資を受ける際のメリットとデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。メリット金融機関からの信用を確保ベンチャーキャピタルからの投資は、企業の将来性と事業が認められたことを意味します。新興企業が陥りがちな信用の欠如のリスクが軽減されるため、金融機関からの資金融資の審査では優位に働くことになり、結果的には財務状況の改善にもつながります。ベンチャーキャピタルの知識や経験を吸収ベンチャーキャピタルの多くは、経営や事業に関する豊富なノウハウを有した大企業や機関が関与しています。したがって、ベンチャーキャピタルからの投資を受けられれば、資金の援助だけではなく、安定した経営に不可欠な知識やスキルも同時に得ることが期待できます。豊富なノウハウの提供を受けられる一方で、ベンチャーキャピタルの関与により、経営者の思い通りの経営が進められなくなる可能性もあります。ベンチャーキャピタルからの投資を受ける際には、どこまでの範囲で経営に参画するのかを把握した上で検討する必要があります。株式買取のリスクベンチャーキャピタルの大きな目的は、初期の投資額と株式公開後の売却額の差額であるキャピタルゲインを得て、出資者に分配することです。そのため、投資後に期待通りの経営を進められないと判断されれば、株式買取請求を指示され、資本の回収を行わなければならないケースがあることも念頭に置かなければなりません。事業資金の調達に不安を抱える新興企業にとって、資金援助のほかにも様々な成長支援を行うベンチャーキャピタルの存在は心強い存在であることは確かです。予想通りの経営が進められない結果となれば、事業の継続が困難になるリスクを抱えるケースが生じることも事実。ベンチャーキャピタルから投資を受けられるチャンスを得られるのであれば、企業のリスクを最小限に抑えて大きく成長させるためにも、仕組みやメリット・デメリットをしっかりと把握して利用するようにしましょう。中小企業のための融資・資金繰り情報ファクタリングが事業資金調達を大きく変える?金融4.0とファク...働き方改革とはなんなのか。view3あなたにも経営者の素質があるかも。中小企業のための融資・資金繰り。