)に抵触するものと考えられる。)により、廃棄物の疑いがあると判断できる場合の報告の徴収又は立入検査の積極的な実施等をお願いしているところである。以下「家電リサイクル法」という。)等に基づいて再商品化等されることにより適正な処理が確保されなければならないが、不用品回収業者に収集された使用済家電製品については、国内外において不適正な処理がなされているものが少なくないと考えられる。実際には再使用に適さないものが再使用の名目で輸出を含む流通に供せられる例や、国内においても、不用品回収業者から引き取った使用済家電製品について飛散・流出を防止するための措置やフロン回収の措置等を講じずに分解・破壊が行われる例が見られ、生活環境保全上の支障の発生、適正なリサイクルシステムの阻害等が強く懸念されることから、このような不適正な処理ルートへの対策を強化する必要がある。ついては、下記事項に留意の上、必要な措置を講ずるとともに、貴管内市町村に対する確実な周知及び指導方よろしくお願いする。本通知は地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡できないために不要になったものをいい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものである。再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法」(平成11年厚生省告示第48号)により一定量以上の資源の回収やフロン回収等が定められていることや、排出者が家電リサイクル法に従って小売業者や製造業者に引き渡す際には所要の料金が発生すること等から、無料で引き取られる場合又は買い取られる場合であっても、直ちに有価物(廃棄物に該当しないものをいう。)と判断することはできず、それが再使用を目的とした経済合理性に基づいた適正な対価による有償譲渡であるか否かについて慎重な判断が必要である。このことを踏まえ、各種判断要素を総合的に勘案して廃棄物であるか否かを判断することが必要である。(平成10年政令第378号)第1条に定められているものは、鉛、ひ素等の有害物質を含むため、適正な再生又は処分がなされなければ、生活環境保全上の支障を生じさせる性状の物である。不用品回収業者に引渡す行為は、再使用を目的としていることが明らかな場合を除き、処分を委ねているものと判断すべきである。ついては、製品としての市場が形成されておらず、家電リサイクル法等に基づく適正な再生又は処分が必要とされている。ついては、以下のとおり取り扱うことが適当である。廃棄物に該当するものと判断して差し支えないこと。排出者からの収集時点から廃棄物に該当するものと判断して差し支えないこと。使用済家電製品についても、国内外において不適正な処理がなされているものが少なくないと考えられ、実際には再使用に適さないものが再使用の名目で輸出を含む流通に供せられる例や、国内においても、不用品回収業者から引き取った使用済家電製品について、有害物質の飛散・流出を防止するための措置等を講じずに分解・破壊が行われる例が見られる。これらについても、無料で引き取られる場合又は買い取られる場合であっても、直ちに有価物と判断されるべきではなく、廃棄物であることの疑いがあると判断できる場合には、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案し、積極的に廃棄物該当性を判断されたいこと。号)に基づく古物営業の許可を有し、かつ、適切な取扱いをする者に売却するなど、適正な再使用を促進することが重要であること。再使用に適さない等により廃棄物となったものについては、家電リサイクル法や市町村の定める規則等に従った適切な排出が必要であることから、これらについての住民に対する普及啓発に努められたいこと。排出が困難とならないよう、収集・運搬体制を構築する必要がある。この場合、市町村においては、収集運搬業の許可の取得について適正かつ円滑に進めるか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第2条第2号の規定による指定制度(再生利用指定制度)を積極的に活用する等し、廃棄物処理法に適合する形で実施されたいこと。以前この件でコメントさせていただいてお返事いただいた福岡の櫻井と申します。何も進展せずに、約1年。ネットで、今回の規制強化の記事をよみ環境省へも問い合わせ。何も行動をしてくれません。業者よりの発言で、ただちに廃棄物とは言えないとの一点ばり。国は積極的に廃棄物と認めなさいと、指針として、示したと思うのですが現場は、知らん顔です。この規制強化を待ってたのですが、どのように市や県に規制を行動してもらうようにしたら良いか頭をなやましてます。なにか良いアドバイスがありましたら、是非よろしくお願いします。コメントいただき、ありがとうございました。規制の最前線である市町村の動きは遅いようですね。野ざらしで置いてある場合は、再使用前提とは言えませんので、廃棄物と解釈するのが一般的だと思われます。輸出をしていない場合でも、地元市町村に環境省から調査依頼くらいはしてくれると思います。環境省の地方事務所が動いてくれたとしても、問題がすぐに解決するわけではありませんが、何かが動く可能性もありそうです。PMお返事ありがとうございます。市は、今人事異動時期なんで、ほんと~余計な事はしたくないみたいです。できる事はやってみます。こちらも商売とはいえ、生活がかかってます。コメントをどうぞ返信をキャンセルする。廃棄物処理法の解釈や実務でよくある問題点などをわかりやすく解説する無料メルマガです。必須の知識をわかりやすくご解説いたします。