モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。裕志)09/06/09Tweet今日は専門である企業の国際経営に関する基本的な考え方を説明したいと思います。企業がリスクのある海外に展開し、さらになぜ多国籍企業化を図るのかについて考えてみたいと思います。多くの企業にとって始まりになります。事業が行われる国内企業になります。次の段階は製品の輸出になります。国内で消費される製品と輸出を合わせてより多くの製品を生産することによる規模の経済性=スケール・メリット(製品単価が安くなる)も享受できることになります。国内で生産した製品を海外に輸出するという段階です。次に海外直接投資というステップがあります。製品を販売する子会社や製造子会社などの現地法人を海外に設立するということです。30パーセントを超えています。日本企業の海外生産比率は、1988年の約1割から、20年弱で3割に増加してきたことになります。世界にグローバルに展開していることになります。促進要因を考えてみたいと思います。さきほどの自動車のケースなどでも考えられるのは、貿易摩擦への対応です。輸出の相手が自国の産業を守るために輸入制限や高い関税を課したり、自主規制で輸出量を抑えざるを得ない状況があります。なると、輸出に替えて、相手国=ホスト・カントリーでの生産を行わざるを得なくなります。現地で生産することの利点が大きくなります。輸送にかかるコストや時間や現地の流通チャンネルへのアクセスが考えられます。豊富な人材を集めることができる利点も期待できます。為替変動のリスクや関税などの心配をしなくてもよいことになります。今までは、自国で作ったものを少し変えて輸出していましたが、現地の水準に本当に受け入れられるものを作るには、やはり現地のニーズを反映させた製品が必要です。企業が言語や人材やマーケティングや国際的なビジネスに関するノウハウなどを組織学習し蓄積を得ると、次の段階として、グローバルなオペレーションを行う多国籍企業化に踏み切ることになります。日本の企業で売り上げが世界でトップ500社には、トヨタ、ホンダ、日立製作所から始まって64社の日本企業が含まれていますが、そのほとんどは多国籍企業といえるものです。今まで右肩上がりで増加してきた海外生産には陰りが出てきていて、これからが本当に難しいところだと思います。明日は多国籍企業化の代表的な理論について、わかりやすく説明したいと思います。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。