会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。東京証券取引所が検討しているコーポレートガバナンス・コードについて、原案が有識者会議に示されたという記事。社外取締役の人数についても案が出たようです。「金融庁などは年内に最終案を決定し、株主総会が集中する来年6月までに東証の上場規則に反映させる。原則案は、取引先と株式を持ち合う場合は保有の狙いなどを開示することや、役員報酬を決めたり取締役を選任したりする際の方針を明示することも求めている。法律による義務化ではないが、従わない場合は理由の説明が求められる。社外取締役をめぐっては、今年6月の会社法改正(施行は来年春)で、社外取締役がゼロの上場企業は、その理由を説明することが義務付けられた。今回の原則案はこれを一歩進め、複数の社外取締役を求めた。パートナーなどと、社外取締役の席を争うということになるのでしょうか。(官僚の方に分がありそうですが)なお、会社法改正の施行日は来年5月1日が予定されているようです。改正案の参考資料にそのように書かれていました。こちらのページの事務局説明資料が原案です。↓コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議(第7回)議事次第(金融庁)本日26日の日経に大きな広告を出していた役員向け人材募集コンサル業務をやっている会社です。社外取締役が必要だとなると、こういう業者が活躍するのでしょうか。会計士協会あたりが安い料金でやれば需要がありそうですが。数と質の確保など課題(ロイター)「東証1部上場企業で独立社外取締役を2名以上採用している企業は、7月時点で21.5%にとどまる。独立社外取締役を全く採用していない企業は700社、1名だけ採用しているのは724社で、これらの企業がすべて来年6月までに2名の独立社外取締役をそろえるとすれば、延べ2100名超の独立社外取締役が必要な計算になる。コードの原案には「取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめるべきであり、上場会社は、その兼任状況を毎年開示すべき」との文言もある。兼任を一定程度に制限しなければならず、上場企業にとって、専任の独立社外取締役を確保するための人材争奪戦が激化するリスクをはらむ。成長に資する企業統治指針を(日経)「社外取締役の複数選任と並んで重要と見られるのは、株式の持ち合いについて企業に説明責任を求めている点だ。株式持ち合いは買収防衛策として乱用される懸念があるうえ、資本の効率利用の面からも問題含みだ。企業は合理的に説明できない保有株式を売却し、得た資金を投資や配当・自社株買いに回すべきだ。投稿者メールコメントURL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。コメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。14:42東電関連のニュースありました。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。