2017/05総務部メルマガ今までの記事検索が容易にできます。お返事をご希望のコメントはフリー相談までどうぞ。2017/05/09第181号:全体主義の反対者だけは、個人も企業も活きられる<コンテンツ>・あなたの仕事や会社は、全体主義者に乗っ取られていませんか?・中堅・中小企業は、全体主義者から、直には狙われはしない。・個別企業の経済・経営管理に及ぼす、全体主義の奇怪な特徴。全体主義に、対抗し崩壊させる方法の紹介。(4/20付け)§あなたの仕事や会社は、全体主義者に乗っ取られていませんか?経済低迷に対する具体策を取らないから、人も企業も、そして国も経済が貧困化する。誰しもが「気合い」のみで以て乗り切ろうとする。して益々、個人も企業もすたれていく。そこに全体主義者が甘くささやき、日本文化や生き方(哲学や人権)に語りかけ、人々を幻想と妄想に酔わせてしまう。象徴を現実に持ち込む思考方式であり、左右の全体主義者やカルト(セクト)化した宗教団体に共通する。本当に彼らは、「夢を現実と思い込み、現実を夢だと」思い込む。それは無教養で貧しい生活環境に位置されている人たちの目には、「まるで神や仏の指し示した希望の光!」と錯覚させられてしまうようである。目的意識的に故意に、彼ら全体主義者たちは、左右やカルト宗派団体(宗教心とは異なる教義)を問わず、延々と「象徴」を現実に持ち込もうとするのである。そのやり口と言えば、「大丈夫、駄目じゃない!」と応援するかのような口調から始まって、必ずモルモットのような「飼育されたネズミ」の方向を徹底させるのである。それは、ナショナリズムもスターリン主義も全く同一の手法。「一旦、国の権力を握れば、社会の文化や生き方まで、押し付けようとする」のである。それは、一気に日常生活の肌身にまでいたり、人間関係にまで影響を持たせようと、彼らは策略するのである。その実行は官僚主義者がするのである。(例=森友学園の不正払い下げ)肝心の経済活動にいたっては、大手のみならず中堅企業に至るまで、そういった風潮に乗って、企業成長の停滞、公序良俗に反する経済不祥事といったものまで見習ってしまうのだ。中堅・中小企業でも中枢社員が影響を受ける。~個別企業の経営幹部といっても、学歴・知識が(戦前戦後の)官僚的代物に頼った社員ならば、ここで一気に官僚主義を発揮して、経営者やオーナーに対して面従腹背(官僚の延命保身技術)の無秩序を実行するに至るのである。これが、ここ数年の決定的な日本経済や社会の低迷の引き金になっている。現行日本の経済制度では1外注業者の中で「下請け企業」となれば発注企業よりも、経営者も労働者も報酬は少ないのが当然である。2アウトソーシングとか対事業所サービスや個人消費者サービスは、経済や豊かさは安定をするのだが、官僚的企業運営は致命傷となり企業存続が出来なくなる。3個別企業の従業員は、そのオーナーや経営幹部に比べて豊かではない。4中小企業が全体主義では経営崩壊、独裁ワンマンが事業を安定させる。立ち位置では、今も昔も官僚主義の浸透受け皿にさせられてしまう。(天下り)絡まれて囁かれて直に狙われる。リコーその他の根も同じ)。......さて、あなたの仕事や会社は、全体主義者に乗っ取られていませんか?§中堅・中小企業は、全体主義者から、直には狙われはしない。全体主義者からすると、中堅・中小企業は役に立たない。自治体の議員の選挙集票の役割程度で、選挙資金が手にできるわけでもない。左右やカルト宗教の全体主義者は事業経営には疎く、資産や資金を狙うにしても「成り金趣味的傾向」があり、話題がマニアックなこともあって人気はない。そこで彼らは、一足飛びに権力取得をやろうとするといった共通点がある。マスコミやネットで集票はできるものの、世論を動かす力は蓄積が出来ないでいる。よって結果的にも、全体主義者の周辺にいる中堅中小企業の経営者は、概ねマニアックな人物が多い、また経営に余裕もないからなおさら全体主義に陶酔しやすいのである。全体主義者は、自治体などの権力取得を果たしたならば、公務員や官僚の内から、「その人個人の卑屈さに見合った支配階級への昇進を望む公務員」を引っ張りあげ、地位につけ、全体主義者は彼に仕事をさせるのである。それ以上の実力や政策能力は無く、その昇進を望む人物の能力を超える全体主義者の政策は、もとより幻想や妄想なのである。いった昇進を望む地位についた人物は、日頃や通常ではコネがあっても出世出来ない程度だから、意欲並びに労働能力向上には自ずと制限範囲を持っている。したがって、殆どの中堅・中小企業は全体主義者から相手にされていない定めであり、加えて、全体主義者の手下(一部公務員その他)からも相手にされていない。本当のところは、全体主義者や手下の公務員に、そもそも他人を何とかできるイニシアチブ能力がないのだ。そこで卑屈な彼らは、無学歴とか選ばれていない輩として中堅中小企業を馬鹿にして見栄を張るのである。全体主義者がはびこってきたとしても☆中堅・中小企業は経営や経済ではイニシアチブを持っていることができるのだ。全体主義者や官僚主義者に支配されたとしても、1大手企業から「より良い物をより安く」仕入れ2個別企業固有の文化価値を持つ商品を生産し3本来の適切利潤を獲得すればよいのである。4そういった方が見栄を張る必要もなく経済的には豊かになれる。させられ破綻の付けを回されることもない。☆詐欺や脅しによる付加価値の集金に手を出せば企業の将来はない。経営幹部自ら気をつけてさえおれば、そんな彼らからのヤクザめいた話を持ち込まれることもない。そんなしがらみに、絡まれることはない。「権力に寄り添えば、必ず権力に切り捨てられる」。これは、数千年も昔からのことわざである。☆働いてくれる労働者に対しても胸を張ることができる。限ってしか、社内提案が出来ない。それでは、その労働者は何年たっても仕事の能力は身に付かない。そこに45歳リストラ年齢も徐々に低下してきており、大手サラリーマンには常日頃から「使い捨てられる!」といった恐怖が付きまとっている。この労働者の不安のために、能力は目先のテクニックや幼稚な処世術程度しか身に付かず、顧客に売れる商品やサービスのイノベーションの職業能力は劣化するしかない。核ミサイルが東京に落ちるだの、ひどいものは敵軍上陸との妄想まで持ち出す。http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/hogo_m_06.pdfところが、左右の全体主義者は具体的対策とか被害や災害防止に無関心、ただ煽るだけなのである。ちなみに、第二次世界大戦やその後の冷戦で侵略を受けた国の多くは、「自由と独立」そして民主主義を根本的な「民間防衛」の柱に置いている。したがって、左右や宗教カルトの全体主義者らにとって侵略する意味がない、要するに占領したところで、住民がレジスタンスを行い&言う事を聞かない社会を作り上げている。その一例が、次に紹介するスイス政府の民間防衛である。これは、ドイツ:ナチスのヒットラーと旧ソ連のスターリン主義を研究した、哲学者ハンナ・アーレントやクロード・ルフォール(フランス)の実証研究が大いに活用されている。したがって、昨今の全体主義者やマスコミのような、あれかこれか二者選択の矛盾や二元論に陥るのではなく、「生命を第一に全力を尽くす現実主義」である。発行元担当は国内対象に責任を持つ連邦法務警察長官であり、スイス軍ではない。☆『民間防衛』スイス政府の編集(筆者の推薦・書評)http://amzn.asia/4sk1O6qここしばらく、朝鮮半島と日本列島での戦闘の話題で持ちきりである。日本国内には、基本的な民間防衛の体制は出来ていない。その具体策が示されたこともない。マスコミその他は、米軍が戦闘態勢にはないにも関わらず、今か明日の雰囲気を作る。ミサイルの国内着弾や原発攻撃を語るが、その被爆を個人が防ぐ方法を書こうともしない。無防備のまま、恐怖心をあおり、命もあきらめさせ、責任感もなえさせようとするのか。あふれる中で、一人ひとりが自由と独立を改めて考えるきっかけになるだろう。永世中立国として有名なスイスで、政府が1家に1冊を配布したものである。自由と独立そして民主主義のために、最も優先するのは、国民の心理的防衛だとしている。それは、教条的訓練ではなく、各人の判断と完全な責任感を養うことだとしてる。隣人愛と公民としての義務の考えを十分に考慮し、「愛情」についても、「確かめ得ない心の動きではなく、意志の表明でもある」(p.23)と説いている。左右全体主義のイデオロギーに対しては思想の自由を持って対処すべきであるとし、彼ら全体主義者の手口を紹介している。全体主義者のイデオロギー訓練とは、★「責任を感じさせなくする」訓練で、1人間社会生活の法則を、全体主義者は勝手に作り上げ(押しつけ)、2この法則に基づいて、人間の行動を規定するといった具合だと。......このようにして、人間の自由な思考と行動に対する責任感を無くす訓練をすることと。『最も経済効率の高い戦法、つまり、最も安上がりのやり方は常にあらゆる方法で、その国を経済的沈滞-不景気に陥れることである。腹のへった者は、パンを約束する者の言うことを聞くのだから』(p.244)と解説する。~すなわち~彼ら全体主義者の手口は、「心理的に侵略しやすくする。」ことだとの警鐘注意の説明をしている。これは、戦前日本の「贅沢は敵だ!」とか、「欲しがりません、勝つまでは!」の気合の話と通点する。具体的やり方も説明している。全体主義者に対するレジスタンス、住民の抵抗方法も初歩的なものから解説している。ジャーナリスト、作家、芸術家、これらの人々は、スイス精神を国民に植えつけ、自己主張の意志を強化しなければならない』(p.163)とまでの呼びかけを行っている。役目は、この思想の自由な発展を力の限り促進することである』(p.163)とし、特に当局の仕事として、「(スイス国民の)精神的抵抗力に対する敵の攻撃方法を模倣するためにではなく、我々の防戦に必要な資料と知識を得るために、詳細に研究させることである」と極めて抜本的に具体的なのである。参考に、深いところの理解もどうぞ。https://www.youtube.com/watch?v=XPRy6YhsfTs§個別企業の経済・経営管理に及ぼす、全体主義の奇怪な特徴。左右やカルト宗教の全体主義がはびこり、森友学園のように流行のように時流に乗れば儲かると猪突猛進を繰り返す人たちの特徴、そして全体主義者とセットで保身を図りで生き延びるとする官僚主義者の思考方法について、個別企業の経済・経営管理に及ぼす範囲に焦点を絞り幾つかピックアップしてみた。社会を大前提としてきた。その多くのブレーンがその前提のもとに政策を実行した。そのいずれもが左右の全体主義に徹底して対抗し、予め全体主義での経済の行き詰まりを見抜いていた。それは、ドイツ:ヒットラーに向けての投資を行うアメリカ大手企業が続出したとしても、その経済投資が破綻をきたすことまでも見抜いていた。経済学者ジョン・R・コモンズの著書『集団行動の経済学』(1950年出版)には、「制度学派」と言われる経済理論とともに、底流には全体主義に対抗する内容が多く含まれている。大前提を何故か教えていない。☆ヨーロッパでは、ドイツ:ナチスのヒットラーを研究した哲学者ハンナ・ハンナ・アーレント、さらに旧ソ連のスターリン主義を研究した哲学者クロード・ルフォール(フランス)が実証研究を行い全体主義の特徴と法則的理論的解明を行った。スイス政府も、この実証研究を用いている。ところが日本では、全体主義に関する書籍の翻訳も研究が進展しておらず、そういった真髄には触れないままに論評を行う左右の全体主義学者は少なくない。経済学者ジョン・R・コモンズに言わせれば、「彼らは何らの測定もせずに、すぐ理論を言い放ち」と全体主義者を批判し、哲学者クロード・ルフォールに言わせれば「彼らはら幻想と妄想に陥って現実を見ない」と全体主義者を断言している。☆以下、説明する特徴は、今昨今の日本や個別企業で巻き起こっている事態にそっくりであると、あなたは受け止めるだろう。これは、ドイツや旧ソ連・東欧諸国で、その当時に実在した実態から導き出した法則なのである。学問であり、時代を超え世界各地に通用するのである。(専門的用語や言い回しは筆者が翻訳)。★★1.全体主義の企ての概略は、左右いずれも次の形式現象が浮かび上がる。1彼らの秩序というものの裏側には、末端での無秩序がはびこる。2健全な道徳や身体の例え話に対して、彼らには堕落が目立つ。3「輝かしい未来」期待への内側に、自らの生存と地位の取り合い闘争。4権力支配の内側に、官僚の官僚主義的対立の激しさが見える。......民間の中堅企業でも、これを真似をする者が出現してくるから注意。2.全体主義の活動をする者は、矛盾を持って、それでも人を操ろうとする。1左右や宗教カルトを問わず、彼らは組織の中に溶け込もうとする。......よって、彼らが知らない事、予期しない事などは「敵」の形象と映る。1習俗、嗜好、観念など社会生活の中でも目に触れない事柄に2最も自発的で、最も捉えがたい要素が見られる事柄について3究極は、生活様式、振る舞い、意見の多様性などを拒絶させるようにと。......そして技術者、管理職の仕事が、各自の責任でなされなくなる事態に。職業経験の少ないインテリ1こんな者達が全体主義者らに、理屈と行動で惹きつけられる。2彼らは粗野で無教養の人間を、理屈の自発的代弁者に仕立てる。3インテリを組織や担当の口先ばかりの行動の、任務者にする。......「一つに!」と叫び、とにかくトップも末端も、無理に一体化を図る。5.全体主義者の理屈や論理展開には、次の三分野の区別を錯覚する。文化や習俗、家庭や社会生活など......これを複雑に絡め、政治スローガンの中でつまみ食いしてごまかす。6.「自分と皆が同一だ!」と主張、同一性?を隠れミノに権力を振るう。1その権力を振るう者は、私的利益のために動く構成員に囲まれ2国家と経済・社会との間の区別を、否定して国家が介入干渉を繰り返す3あげく、国家から相対的に自律した生産・交換関係を保証しなくなる。......全体主義者は、資本主義の発展条件を根底から崩壊させていく。____これらの特徴は____戦前日本の軍事ファシストと官僚たちばかりか、当時日本のさまざまな社会制度に存在していた状況と共通している。官僚らに作らせるのである。......こういった手法は世界共通だ。戦前日本はナチスドイツよりも、旧ソ連スターリン主義をヒントにした政府官僚も多い。彼らは、それを指摘されたときに、否定した。全体主義に、対抗し崩壊させる方法の紹介。旧ソ連の東欧での全体主義を崩壊させた歴史を実証研究した哲学者クロード・ルフォール(フランス)は、次のような内容を各国歴史の事実関係から発見している。そこには旧ソ連の軍事力の脅威が停止したペレストロイカの瞬間に、各国が自力で崩壊させた「民主化の対抗政策」を紹介している。確かに、日本軍ファシストやドイツ:ナチスに比べ、頑強で長期化した旧ソ連をはじめスターリン主義:左の全体主義は、西側諸国の支援を必要とせず崩壊したのは確かな事実関係である。現実的な物事の内側に落とし込んで行ったこと。(実現可能な幻想妄想であることが証明されていった)。全体主義の外部との連携を伴わざるを得なかった。(自由・平等に基づく様々な権利が全体主義の下でも実り、それは自ずと経済利益を確保されつつあった)。「法の秩序」や「知の秩序」と合致しない。(秩序や権利行為は、1法定のもの、2契約行為、3不法行為、4その他の権利に及んでいる。官僚は一枚岩ではなかった。権利や利害を守ろうとする頑強な社会層の抵抗に全体主義者は弱い。官僚業務の技術的基準が、全体主義者の政治的基準と衝突する。......といった考察を実証研究しているのである。自由の相互承認・行使の相互保障を柱に→民主主主義を広げることである。Seven.「幸せの権利と利益満足」との区別を付け、「未来幻想と現実現在を交換できる」との誘惑に抵抗することである。......このように、全体主義を崩壊をさせた、これが歴史の事実である。実に、筆者が様々幼少期から聞き及んだ太平洋戦争中の体験話に同類のものがあった。「まず生きて、抵抗して、仕事をして事業を行えば、悲惨な戦争体験は避けて暮らせた」と言う。筆者は、幸なのか不思議のか、今日まで判断出来なかったが、私の親族・姻族には戦死者・被災者はおらず、富裕とまでは行かなかったが、悲惨な戦争体験は回避できた考え方と行動の持ち主ばかりであった、たぶん先祖代々から。こんな「言い伝えのような事柄」が、東欧ではダイナミックに実行され学問として実証研究されたのである。悲惨な事実は、「無教養で貧しい生活環境にあって、全体主義者に騙され、彼ら官僚の卑屈なる支配階級への昇進に利用された人たち」であった。次のような言葉で、うそぶきタカをくくっている。『最も経済効率の高い戦法、つまり、最も安上がりのやり方は、常にあらゆる方法で、その国を経済的沈滞=不景気に陥れることである。教養の有無や貧窮に関わらず、公言せずとも全体主義の反対者であれば、個人も企業も活きられる!という結論なのである。もって、予め経済的に豊かな国と地方を作っておくことであり、全体主義者や侵略者に歯が立たないようにしておくことなのである。全体主義者によって、幸せや暮らしを崩壊させられることはない。民主主義社会においては人権を踏みにじる行為である。それは、日本流の経済活動の公序良俗に反する考えをはるかに明快さで超えている。「あいまいさ」を利用して全体主義者は利益をかすめ取ろうとし、官僚主義者は事なきを得るために指摘されるまでは故意に見逃す。ちなみにアメリカでは、こういった人権確保の考えは20世紀初頭に確立され、常に裁判判例は人権確保に目を光らせ、それを経済学は理論確立している。アメリカの歴代大統領の経済政策にも反映されている。社会を大前提にしたもので、国の経済政策をはじめとして価格決定に至るまで、さまざまな利益団体との関係調整において社会制度を実施して、その客観的合理的判断を各級の裁判所で紛争処理:決着させているのである。その場面では、さまざまな測定をすることによって、左右全体主義の幻想・妄想を根本から排除しようとする機能を持たせているのだ。連邦銀行の金利決定に雇用統計が使用されるのは、こういった理由に因る。社会前提を見ぬふりして、まるで全体主義者の幻想妄想による「思いつき政策」の実施エンジニアに成り下がっている。官僚機構のシステムは確かに重要な技術方式ではある。ところが、本来の前提や目的を無視してしまえば、官僚の個人感情である、「社会階層、とりわけ無教養で貧しい生活環境を出自した人々を情け容赦なく選択するといった、彼らの卑屈さに見合った支配階級への昇進というイメージに支えられたシオニズム(選民的エリート意識)」がもたげ湧き出してしまうのである。いった研究は、ドイツ:ナチスのヒットラー、旧ソ連のスターリン主義を研究した哲学者ハンナ・アーレントやクロード・ルフォール(フランス)が実証研究によって明らかにしている。それは現時点の日本に当てはまる。戦前日本の軍部官僚はその典型であった。それは、全体主義者の幻想妄想の追求と同時に発生する、現実を無視した思考方式によって、彼らと相思相愛である官僚主義者たちは使い勝手が良いのである。=経済生産性低迷=http://www.oecd.org/japan/economic-survey-japan.htm経済の貧困が、個人も企業も国家も、全体主義に傾かせる。対抗するには現実の測定データを示し、現実的な秩序の上に職業能力の向上を組織的に図ることである。全体主義者の幻想する秩序は、法の秩序&知の秩序とは合致しない。個人の権利はルール(義務)のもとに摩擦を防止する方向に働くが、官僚主義者は法律条文に定められた権利以外は、まず最初に門前払いをする。どの国の官僚は一枚岩ではない、それにつけ込み、跳ね上がりの極右や極左は幻想妄想で、エンジニアの官僚に付け入る。それ以上に官僚は世論動向の無視は出来ず、全体主義者の政治的基準と官僚の技術的エンジニア基準は衝突を超す。世論の動向とは、支持率や投票数とは異なり、権利や利害を守ろうとする頑強な階層を代弁する人物の動き(筆者のような職業も含むもの)である。現実の測定データをもとにすれば、中堅・中小企業も代弁者(受身の国家資格者ではない)を立てれば、経済政策のイニシアチブに手が届くのである。経済のグローバル展開をみるうえで重要だ。国内重視のナショナリズムではない。個別企業が日常生活に浸透するグローバルな課題を分析する上では、経営や人事管理には欠かせない。いった経営管理の中枢人材は、こういった視点を様々な国家資格者に要求することが大切だ。その他の政策やマーケティングにかかわる人たちは、この報告を眺めて世界との関わりを考えているわけだ。その理由は簡単=これ以外にある程度の共通認識を保持した経済に関する世界的審査報告が存在しないからである。ことに、日本国内の閉鎖的傾向からすると、OECD年次審査報告は痛烈な内容と感じやすいが、それだけ国内(選挙目当ての)全体主義的政治や世間体に左右され、個々人の経済感覚が鈍っていると反省した方が経済効果も含めて有益なのだろう。加えて、さほどマスコミでは取り上げられてはいないといった現象は、いつものOECD年次報告の指摘するところの日本人の経済感覚の劣等性から、大半の読者が快く受け入れない感情が多く存在する現れでもあるだろう。今年の主要内容を、平たい言葉で紹介すると、1そもそも日本は生産性が低く、ここ数年の向上も頭打ちの状況......失われた10年の30年目、国の経済政策は効果なし。よる、女性の労働参加障壁の排除。・中小企業と大学の研究開発連携で、生産性を高める。・企業融資の連帯保証人削除で、経済からの退出を容易に。・起業家の再挑戦を奨励のため、厳格な個人破産制度の緩和。・市場の力の強化に反する中小企業向け信用保証の打ち切り。労働市場の二極化を打破。(個人消費増加)といった具合である。社会や経済構造全般での、国と企業の人事管理システム改革での経済成長立て直しである。日本の行政官僚や官民の官僚主義の着想がみすぼらしいものであるかを、具体的統計データを示して解説している。全体主義は現実的なものを無視する、思考パターンの方法だから、こういった測定データに「異様な敵がい心」を露にするのである。筆者は必ずしもこれに全面賛成してはいない。筆者は、ことに労働能力価値の流通を、労働能力全般を目指すのではなく、個人労働力の範囲内に制限する思考習慣にこそ、経済成長や豊かさにブレーキをかける原因があると考えている。ことに、中堅・中小企業の安定発展には、もっと突っ込んだ労働能力価値の全般活用が基盤になると考えている。一昨年ほど前に大阪でOECD政策担当者にインタビューしたが、その問題意識は薄かった。読者の、あなたには是非とも、じっくりと熟読し活用いただきたい。新原浩朗氏は、「働き方改革」によって、いくつかの規制緩和その他は、現状維持であることを説明したとのこと。)を参照いただければ。非正規労働者の行方、長時間残業の行方は、身近なことである。