ゼロ歳児保育は一律17時まで!他と足並みは揃えるべきか。子どもの健やかな成長には心の安定が必要という観点から、ゼロ歳の間は出来る限り家庭の中で保護者と接する時間を長くとってほしい。)生まれたら、四十八日目、子どもさんを保育園に預けて、小学校に行ったら学童に預けて、中学校に行ったら、部活や塾に行って、どこに親子のきずなとか家庭のきずなが生まれるのかなと。文教・子育て委員会)とのことです。これに対し、認定NPOフローレンス代表理事の駒崎氏は、「何のエビデンスもない、妄言」と言い切り、真っ向から批判しています。駒崎氏によると、23区でゼロ歳児保育17時までなのは、荒川区のみだそうです。荒川区のワーキングマザー達は、区にゼロ歳児保育の時間延長を求めて、署名キャンペーンを立ち上げたことです。僕の意見は、下記の2点ですね。エビデンス無き政策作りは行政を滅ぼす今回の論点の一つは、ゼロ歳児保育時間を一律17時までに設定している理由が、なんとなくのイメージでしかない(様に見える)ことだと思います。「学力の経済学」と言う本の中で紹介されたエピソードですが、アメリカでは、科学的根拠のない教育政策には予算をつけないそうです。「きずな」の関係も明らかにされるべきです。教育は、誰しもが通ってきた道であるため、「マイ教育論」が確立されやすいです。自分の子どもに対する教育なら、ある程度個人の自由にゆだねられると思いますが、政策決定の場に「マイ教育論」を持ち出すのは如何なものかと思います。政策の地域間格差はあってしかるべきもう一つの論点として、「東京23区内で、17時までなのは荒川区だけ!」ということがやり玉に上げられています。これって自然なことだし、差はあってしかるべきだと思う訳ですよ。日本とアメリカとフィンランドでは健康保険制度が異なるのは当たり前ですよね?日本国民が最低限保障されるべきラインは、国の政策で担保されているはずです。これまで、地域間格差を是正するために、国民から徴収した税金を地方交付税交付金と言う形で再分配してきました。それが、横並びで画一的な地方作り、国に助けてもらえるから自助努力のインセンティブが無い社会を作ってし待っていると思います。これからは、各自治体が独自の税制や社会保障制度を作り、他の地域との差別化を図り、住む地域を選ぶ時代が来ると思います。今住んでいる地域の制度が気に食わないなら、署名を集めるのもいいですが、引っ越しを考えてみたらどうでしょうか。自治体にとっては、人口が減ることの方がずっと大きなダメージになりますし、自らの政策を再考するきっかけになると思います。