そのため、それまでの7回の多角的貿易交渉では、関税引き下げのための一括交渉が主なテーマであったが、ウルグアイ・ラウンドでは、サービスや知的所有権など、それまでの多角的貿易交渉では議題とならなかった交渉項目が追加され、また非関税障壁についても交渉されるなど、市場開放のあり方についてより広く交渉が行われた[42]。その結果、ウルグアイラウンドでは広範にわたるテーマが交渉されることになり、交渉妥結までそれまでの多角的貿易交渉よりも遥かに長い8年もの歳月を要することとなった[43]。このようにGATT締約国間同士の多角的貿易交渉が積極的に進められていく傍らで、このころ先進工業国間では二国間の貿易摩擦問題が多発していた[44]。これをきっかけにして、GATT規定の適用を受けない二国間の貿易取り決めが数多く締結されていくこととなり、GATTは次第に形骸化・後退していくことになる[44]。まで広げる通商関税法を制定し[45][46]、これに基づき、アメリカ・イスラエル間の自由貿易協定が締結された[45]。これはアメリカが多角的貿易交渉から離れていく象徴的な出来事であったと言える[45]。した二国間貿易取り決めが広まっていったことに加えて、1980年代には第二次オイルショックの影響から、世界景気の後退により先進諸国が農業補助金や輸出自主規制等といった形で保護主義的政策を強めていったことや[15][45][47]、ガットが規律対象としていたモノ(財)貿易には該当しないサービスや直接投資の国際経済活動の活発化といった状況にさらされ[15]、それまで国際貿易システムを支えてきたGATTシステムの維持が次第に困難なものとなっていったのである[47]。した流れは、暫定的なガット体制を解消して新たな国際組織を設立することにつながっていく[45]。と一方的に認定し、他国に貿易制裁を科すアメリカ合衆国の1974年米国通商法(英語版)第301条の濫用を防ぎたいとする各国の思惑とも一致するものであった[45]。全ての交渉テーマについて、ようやく合意がまとまったのは1993年12月であり、その後1994年4月15日にモロッコのマラケシュにてウルグアイ・ラウンド最終合意文書の調印式が行われた[48]。GATTは一部改正され1994年のGATTとしてWTO協定の附属書1Aに組み込まれた[49]。WTO協定には祖父条項もなく、結局正式には発効することがなかった1947年のガットと違い正規の条約で、各国の法的関係もより明確なものとなった[1]。ウルグアイ・ラウンドの終結とともに、もともと国際貿易機関が設立されるまでの暫定的な組織であったGATTを引き継ぐ国際組織として、世界貿易機関が設立されたのである[50]。WTOの発足と1947年のGATTの終焉編集ウルグアイラウンドの結果、WTOが1995年1月1日に発足し、GATTはWTOへ移行することになった。WTOの発足時点でWTO協定を受諾した国は76カ国及びEUにとどまり、1947年のGATTの加盟国[51]の128の約6割にとどまっていた。1947年のGATTはそのままの内容でWTO協定の一部となったが、法的には1947年のGATTは、1994年のGATTとは別個のものであるため、WTOに加盟をしていない1947年のGATTの締約国との関係を維持するために、WTOに加盟した国も1947年のGATTに暫時留まる必要があった。WTO発足後、旧体制である1947年のGATTがいつまでも存在することは好ましくないとの認識は各国の共有するところであった。そのため1994年12月8日の1947年のGATTの締約国団・WTO準備委員会は、1947年のGATTをWTO発足後1年、すなわち1996年1月1日に終了させる決定をした[52]。この決定は、予期せざる自体が発生した場合、終了の日を1年以内の期間で延長することができる規定を含んでいたが、1995年12月12日の1947年のGATTの締約国団による第51回GATT総会は延長を行わず、1994年の決定どおり1996年1月1日に終了させることとした。して1947年のGATTは、WTO発足後1年で法的に消滅した。東京ラウンド諸協定についても、WTO協定附属書1Aに新たに含まれたものと東京ラウンド当時のものが並存していたが、これらの協定についても各協定の委員会で1996年1月1日に終了することが決定された[54][55][56][57][58]。政府調達に関する協定については、別途の扱いとなった。民間航空機貿易に関する協定は、改正交渉が妥結しなかったため、東京ラウンドで作成された協定がそのままWTO協定附属書4に添付された扱いになった。政府調達に関する協定については、新協定が1996年1月1日に発効することにより東京ラウンドにおける協定の適用が終了した。WTO協定の加盟国は、1947年のGATTにのみ留まる国に対してウルグアイラウンドの成果を適用しないことができる。WTO協定加盟国にたいする紛争案件については1947年のGATTの規定を適用せず、WTOに一本化する。して法的問題を解決した。GATTの機関編集1947年のGATTは、前述のように明白な規定のないまま実態的に存在していた。主な機関は次のようである。総会編集WTOもそうであるが組織規定のある場合、全締約国の代表からなる総会が置かれるが、1947年のGATTの場合、共同行動する締約国である締約国団のみが法的存在でありその会合が通常の機関の総会となる。Business"が設置された。Committee)に改組されたが依然として総会が最終決定するため運営の遅延が解消されなかった。そのため1960年6月4日の第16回総会において理事会設置の決定[64]がされ会期間委員会は廃止された[65][66]。もたなかった1947年のGATTの締約国団は、その第2回締約国会議(1948年9月)において、GATTの締約国団とITOの中間委員会(ICITO)と取決めを結び、ITOICの書記局長はGATT締約団に必要なサービスを提供(ICITOの執行委員会は書記局長に全権を付与)するとされ、GATTの事務局長はITOICの書記局長が勤めることになった[68]。そのため、GATTの事務局長の選任の直前に、ITCの執行委員会が開催され、ICITOの書記局長としての選出を行っていた[68]。実質的な選任については、GATT側で行われる[69]。Ruggiero)は、1947年のGATTの締約国団の事務局長を兼ねることになり、そのため1995年4月11日のITCの執行委員会でICITO書記局長としての選出されている[70]すでに1995年3月24日の第7回特別総会で選出[71]されているものの形式的には、ITCの執行委員会による選出が必要であった。Secretary)であったが、1965年3月23日の第22回締約国会議決定[72]により事務局長(Director-General)に改称された。ITOICの書記局長という立場は変更されないので、ガットの締約団の事務局長でありITOICの書記局長ということになる。「比較優位」も参照GATTの設立目的は自由貿易の促進である[74]。これはデヴィッド・リカードが提唱した比較優位の理論に基づくものである[74]。リカードの理論によれば、各国が他国と比較して生産効率の良い(これを比較優位という)分野での生産に特化し互いに自由貿易を行うことで、そのような貿易を行った国々がより大きな利益を得ることができるというものである[74]。GATTの基本的原則とされ、これには最恵国待遇という側面と、内国民待遇という側面とがある[1]。これらはWTOの中核的なルールとしても引き継がれている[75]。最恵国待遇は、貿易の相手国とその他の国とを差別せずに貿易相手国に対しそれ以外の国々に与える待遇の中で最も有利な待遇を与えるというもので、多国間条約の中でガットは初めてこの最恵国待遇の原則を定めた(第1条第1項)[76][77]。他国に最恵国待遇を与えるための条件として、その相手国に対し自国の産品に対し特定の有利な待遇を保証することを要求してはならない[77]。1947年のGATTのとりまとめ交渉の中で、この最恵国待遇を盛り込むにあたってアメリカとイギリスの間で対立があった[77][78]。存続を求めたイギリスが反発したのである[77][78]。一定の条件下で地域経済統合のような地域的特恵制度を新たに締結することもこの最恵国待遇に対する例外として認められた(第24条)[76][77]。内国民待遇とは他国や他国産品を自国や自国産品と差別することなく待遇することをいい、GATTでは輸入品に対する税金や国内法令について規定した(第3条)[80]。輸入品が輸入国の国内で輸入品と同種の国産品目より不利に扱われれば貿易自由化の妨げになるとされたのである[81]。保護するための手段としては関税以外は認めず、この関税についても多角的貿易交渉により引き下げを目指した(#多角的貿易交渉を参照)[1]。WTOが発足するまでこの多角的貿易交渉は8度開催され、そのたびに関税引き下げを実現してきた[17]。Concessionsである。各締約国は、他の締約国の通商に対し、この協定に附属する該当の譲許表の該当の部に定める待遇より不利でない待遇を許与するものとする(第2条第1項)と規定され、譲許表に定める率を越える関税を課すことはできない(第2条第2項)。XXXVIII[82]のように番号(ローマ数字)を付すことになっている。CVXXIV(第174表)[84]まで作成されている。現在のWTO加盟国の数(164)より譲許表の数が多いのは、1947ガットを脱退した締約国の番号が欠番[85]となること、一旦加盟交渉が終了し譲許表を作成したが、期限内に加盟議定書を受諾せず締約国にならなかった場合[86]があること、EUが拡大の都度新しい表としている[87]等の事情による。譲許表はつぎのような構成となっている[88]。第2部の特恵関税率表は、GATT第1条2により最恵国待遇の例外となる特恵関税についてのものであり、オーストラリア、カナダ、セイロン、キューバ、インド、ニュージーランド、南アフリカ、英国及び米国が第2部の特恵関税率表を有していた[89]が、現在修正撤回等により実効はない。第5部は、最近の加盟国であるロシア、ウクライナ等にある。譲許表をもたなかった締約国編集GATTの締約国の加入交渉において関税交渉を行い譲許表を作成しなければいけないという直接の規定はなく、GATT第33条に基づく加入議定書に定める条件によるものである。実際の加入条件のほとんど[90]は譲許表の作成を前提にしており、加入条件に関税による譲許表の設定は不文律となっていた[91]。ガット第26条5(c)により、ガットの締約国から独立し、旧宗主国の宣言によりGATTの締約国になった場合、独立時点の宗主国の地位を継承することになっている。この場合、旧宗主国が属領のために譲許表を作成していないとその国は譲許表なしの状態となる。これらの国はその後のラウンドなどで譲許表を作成する場合もあるが、WTO発足の1995年1月1日の段階で1947年のGATTのうち41国[92]は、譲許表を有していなかった。WTO協定第11条は、1947年のGATTの締約国にWTOの原加盟国になる資格を認めたが1994年のGATT及びGATSに譲許表を添付することを条件とした。そのためこれらの41カ国もそれぞれのWTO加盟の時点から譲許表を有することとなった。ガットの基本的原則のひとつである[1]。貿易自由化を妨げるのは関税だけではなく、特定の産品を輸入することを禁じたり制限するといった輸入の数量制限措置が行われると外国産品は国内市場に参入すること自体ができなくなるという点で関税以上に貿易制限効果が高いとされ、そうした数量制限は原則として禁止されることとなった(第11条第1項)[130]。セーフガード編集セーフガードとは、特定の品目輸入が急増することによって国内産業が打撃を受けることを予防するため、関税賦課や輸入数量制限といった形で行われる措置であり[131]、ガット第19条に規定された[132]。これは特定の国からの輸入が一時的に急増することで国内産業に被害が発生した場合に、セーフガードとして緊急避難的に一時的な輸入制限措置を発動することを認めたものである[133]。セーフガードを発動するために国内産業が被害を受けたことを立証することは容易なことではなく[133]、また無差別原則にのとった多角的セーフガードの発動はできても[132]、特定の国の輸入に対してだけセーフガードを発動することは認められず[133]。セーフガードとして関税を引き上げる場合には他の品目で同等程度の関税引き下げを行わなければならないなど一定の制約があり、ガットの規定上認められた権利であったにもかかわらず実際にセーフガードが発動された件数はそれほど多くはなかった[133]。セーフガード発動の権利を行使するためには輸入国側が自らに貿易摩擦の原因があることを認めなければならないため、自由貿易を標榜する先進国としてはセーフガードの権利を行使することがためらわれたのである[133]。した理由から、ガットの規定上は必ずしも明確に定められていない輸出自主規制のような、保護主義的な政策が横行していくことになる[133][45]。これはガット体制見直しの大きな一因となった(#ウルグアイ・ラウンド参照)[45]。紛争解決編集ガットは締約国間の紛争解決に関して、締約国は他の締約国に対して紛争に関する協議を要請でいることとし(第22条)、また締約国がガット上の利益を無効にされた場合、または侵害された場合の救済について定めた(第23条)[134]。これらの規定に基づき紛争当事国間で解決できなかったガット上の利益に関する国際紛争の処理は、ガット締約国団の検討に付される[134]。第23条によれば、相手国がガット協定に違反した場合に締約国団に申し立てることができる(違反申立て)だけでなく、相手国の協定に違反しない措置により本来であれば協定上保障されていたはずの利益が無効になっている場合にも申し立てをすることができる(無違反申立て)とされた[135]。この無違反申立ての制度はWTOのもとに設置されたWTO紛争解決機関(英語版)にも引き継がれていく[135]。ガットの初期においては作業部会によって紛争についての検討がなされ解決案が紛争当事国に提示されたが、後に締約国団はパネルを設置し、このパネルが理事会に紛争解決に関する報告書を提出するようになった[134]。したガットにおける紛争解決に関する決定を得るためには、締約国団のコンセンサスを得なければならないとされていた[134]。自国にとってパネルの紛争解決が不利なものであれば、その締約国はパネルの決定に反対しパネルによる紛争解決を妨げることが可能となっていたのである[134][136]。WTO紛争解決機関はこのガット紛争解決手続きの不備を改善し、全ての締約国が一致して紛争解決に反対しない限り紛争解決手続きを進行させることができると定められた(逆コンセンサス方式)[135]。この85パーセントの要件が1994年に満たされたとの文献[9]があるが、すでにWTOの発足が決まった1994年に1947年のGATTを正式に受諾することはありえないのでこの文献はWTO協定が1994年のGATTを含むことと混同していると思われる。若杉(2009)p156-157では、GATTの当初の案から最終案までの変遷を分析して、GATTが機構であることを意味する可能性のある規定が、最終案では、削除され、意図的に組織規定を含まないことなったことを指摘している。発効要件として、受諾国の対外貿易額が、世界全体の対外貿易額に占める割合の85パーセントを越えること(協定第17条(c))となっており、アメリカの比率が20パーセントを越しているため、アメリカの受諾が必須であった。Round"と、第1回交渉から"Round"を付して呼ばれることがある[21]。参加し、加入承認決議[109]を受けてトーキー議定書[110]に譲許表(第34表)[111]を作成するが、期限までにトーキー議定書に署名せず、加入しなかった。参加し、加入承認決議[113]を受けてトーキー議定書[114]に譲許表(第36表)[115]を作成するが、期限までにトーキー議定書に署名せず、加入しなかった。1962年4月6日に加入議定書[118]が作成されるが、カンボジアが受諾せず、未発効[119]。筒井(2002)、52-53頁。中川(2013)、12-15頁。2013年10月14日閲覧。締約国となったが脱退した国(中華民国、レバノン、シリア、リベリア)、国家消滅により締約国でなくなった国(チェコスロバキア。チェコとスロバキアが締約国になった。)は128にははいっていない。2013年10月20日閲覧。小寺(2006)、385-386頁。荒木(2011)、24頁。筒井(2002)、120-121頁。若杉(2009)、220頁。筒井(2002)、226頁。奥脇(2006)、71頁。この条項に基づき、アメリカの農産物13品目を貿易自由化の義務対象外とした。古内(2011)、28頁。筒井(2002)、231-232頁。浦田(2001)、39頁。筒井(2002)、210-211頁。2013年10月14日閲覧。2013年10月14日閲覧。2013年10月14日閲覧。若杉(2009)、221頁。ウルグアイ・ラウンドの交渉終了時点のガット締約国の数。GATT文書MTM.TNC/MIN(94)/INF/1では125としている。これは、GATTの締約国でないECとアルジェリアを含むためである。アルジェリアは1987年から加盟交渉中であり、ウルグアイラウンドの最終議定書に署名もしたが1994年のGATTの締約国にならす、WTOについても加盟交渉中である。すべてのWTO加盟国が交渉に参加している。複数形かつ大文字で表記する。益田(2008)、53-54頁。益田(2010)、70-71頁。筒井(2002)、25-30頁。2013年12月3日閲覧。富田(2010)、102-104頁。2013年12月3日閲覧。島野(1969)、42頁。山本(2003)、1-2頁。「東京ラウンド交渉と諸協定の受諾状況」、1頁。中川(2013)、19-20頁。「東京ラウンド交渉と諸協定の受諾状況」、2頁。中川(2013)、20-21頁。奥(1995)、573-574頁。奥(1995)、575頁。中川(2013)、25-26頁。荒木(2011)、25頁。滝井(2007)、30-31頁。若杉(2009)、223-225頁。中川(2013)、26-28頁。小寺(2006)、386-387頁。中川(2013)、30頁。EUはそれ自体では1947年のGATTに加盟していなかった。1994年12月8日の決定。1994年12月8日の決定。1995年12月24日の決定。貿易の技術的障害に関する協定(TBT協定)1995年12月20日の決定。輸入許可手続に関する協定(ライセンス協定)1995年10月12日の決定。国際連合事務総長は、締約国団の第1回会合を招集するように要請される。その会合は、1948年3月1日以前に行うものとする。最後の総会は1995年12月12日の第55回総会である。最後の特別総会は、1995年3月24日の第7回特別総会である。2019年3月8日閲覧。2019年3月8日閲覧。2019年3月5日閲覧。WTOの事務局長としては1999年まで在任。辻(2005)、40-43頁。中川(2013)、80-81頁。筒井(2002)、162頁。中川(2013)、81-82頁。中川(2013)、6-7頁。中川(2013)、3-5頁。筒井(2002)、260頁。中川(2013)、83頁。America)が第20表となっている。2019年2月22日閲覧。XXVII(第28表)を有していたが1953年6月13日に脱退している。LX(第60表)で加盟した。2019年2月26日閲覧。ポーランドは1967年にGATTに加入したが、その時点のポーランドは国家貿易を行っていたため関税の約束の意味がないとして加入議定書で年率7%以上の輸入増加を約束しただけで関税の譲許表は添付しなかった。p192)にそれ以降のGATT第26条5(c)による加盟国の14を加算。2019年2月25日閲覧。2019年2月25日閲覧。2019/1/1/閲覧。中川(2013)、86-87頁。2013年11月17日閲覧。浦田(2010)、9-10頁。若杉(2009)、144-146頁。杉原(2008)、283頁。小寺(2006)、394-396頁。