自衛隊の機材は本当に使えるのか日米安全保障条約のアメリカ軍へ負担より自衛隊の機材の更新や整備費用を増やすことがひつようなのではないか。政府は、お金を使わなくてもいいようなことにお金を使い、使わなくていけないところに使っていない。自衛隊機の事故がここのところ続いている。今までは人家に落ちていなかっただけである。それ以外でも様々の機材が老朽化や中古品の利用があたり前のようである。国防を担う自衛隊で最新鋭といわれるものでも、米軍で使われているものとは比べものにならないほど劣っているのである。同様に、海保の機材も、劣悪なものである。政府の対応のまずさもあり、フル回転で出動をしている。本来なら自分の持ち場所だけでいいのであるが派遣が常である。艦船の修理や定期メンテナンスもままならないのが実情である。事故が起こると、事故機の運航停止とすべての点検をするよに首相は指示をしても、べつにお金を出すわけでもなく、口だけである。政府はすぐに首相補佐など関係者を派遣するべきではないか。自衛隊関係者だけでは済まない。これを沖縄での米軍ヘリの不時着の問題も同様に考えなくてはいけない。アメリカ軍機なら飛行停止が本当にできるのか。自衛隊の責任ではなく、これは政府の責任であると思う。沖縄の基地問題をもっと真剣に考えていかないといけない。なければ沖縄とその他の地域の差別をしていることになる。沖縄県の国民のことも考えて政策をしなければならない。トンネル、鉄橋、防音壁や車両すべての更新、列車の運行システムのすべての入れ替えなど、これらを全部すれば、リニア新幹線の建設費用は全部必要になる。これをした方が、東海道新幹線の沿線の経済の活性化になる。リニアでは通過する県に作られる駅が少なく、かつトンネルばかりで乗っていても面白みがない。無駄にトンネルをつくる意味は何なのか。磁力の身体への影響も、完全にはクリアーされていない。トンネル内の事故対策、火災については一番問題になると思う。これらのリスクを負っても建設する意味があるのか。建設に関する事件も起きているいま、建設を中止することもありかと思う。日本においては原発をまず停止させ、核の廃棄をはやくすすめなけばならない。ドイツの例においては、以下のようである。提言2022年までに脱原子力を目指すドイツ連邦政府が立ち上げた有識者委員会は、放射性廃棄物の中間貯蔵と最終処分にかかる費用について、4大電力会社の負担額に上限を設ける提言をまとめた。政府の管理する基金に計233億ユーロ(約2兆9千億円)を拠出し、それを超えた分は国が負担する。バックエンド費用を事業者に全額負担させるという政府方針を覆す「事業者寄りの内容」(海外電力調査会の石原愛研究員)だが、政府は受け入れる見通し。官民の責任分担の在り方に一石を投じた。提言をまとめたのは「脱原子力の資金調達を審査する委員会」(KFK)。緑の党のトリッティン元環境相など有識者19人で構成する。設立の発端となったのはエーオンによる原子力事業などの分社化構想だ。現行の原子力法は事業者にバックエンド費用の全額負担を求めているが、政府は新会社の経営破綻によって費用を回収できなくなる事態を懸念。昨年10月、期限や金額の制限なく親会社に肩代わりを求める法案を閣議決定した。併せてKFKを立ち上げ、費用を確実に回収するための方法を検討していた。使われた核燃料の放射能は使用前の1億倍になる。人が近づくと20秒で死ぬ。プルトニウムを多く含む。プルトニウムの半減期は2.4万年。十万年たってもまだ全然ダメで、百万年たってもまだ危ない。(9.6万年後=1/16。地層処分の場所は、フィンランドのオンカロ以外、世界でもどこの国も決まっていない。数億年動かない岩盤の地層が必要とされる。日本列島は、4つのプレート境界に位置する地殻変動のまさに現場だ。その各プレートはいくつもブロックに分かれ、その境界がいくつもの巨大活断層になっている。その巨大活断層の周辺には無数の未知の活断層が集中して存在する。熊本地震がそれを示している。日本全体が、海溝型も活断層型も、巨大地震/巨大津波の巣窟と言って良い。最近はGPS技術で、日本列島の全域で、数億年どころか数年で地面が複雑に動いていることが測定できる。→もし無理に地層処分すれば、将来の日本列島が高濃度に広域に核汚染される。地下水を汚染し、地盤の割れ目を通して地上も汚染される。地層処分ができないなら、核廃棄物は、少なくとも百万年以上の隔離管理が必要になる。管理する建物の建設費だけでも、軽く「数千兆円」を超える。日経ビジネス◆ガラス固化体は千年くらいしか持たない。NHK「高レベル放射性廃棄物は、鋼鉄製の容器などで覆われ岩盤の中に埋められます。年月とともに容器の腐食が進みますが漏れ出すまで1000年は耐えられるとしています。九州住民ネットワーク「MOX燃料の使用済み燃料、いわゆる「核のゴミ」はその放射線レベルが、通常のウラン燃料のものに比べはるかに高く、永い冷却期間が必要で、最低100年間も現地保管、その後、地下埋設するまで500年間もかかるという。◆原発の本当の発電コストは、核廃棄物の将来コストなどを含めると、太陽光の10倍、火力の20倍のコストになる。原発の再稼働も地層処分も、日本国家と日本経済を根本から破壊する行為だ。被害を最小に抑えるためには、できるだけ速やかに全ての原発を廃止すべき!◎本当に、本気に考えないと消えた年金どころではない。リーマンショックの経済損失など問題にならないことを考えておかねばならない。今さえよければいい政権担当者や経済(企業)のトップは、自分さえよければいいという考え方、また、原発・再稼働に賛成しているひとたちも、自分の子供や孫、曾孫、それ以下の末代まで附け(マックスのリスク)を残すことを考えなければならない。小泉元首相の原発廃止の提案を指示します。森友学園の問題、なぜ納得いく答えがでない。