2019総務部メルマガ今までの記事検索が容易にできます。お返事をご希望のコメントはフリー相談までどうぞ。予算措置に反対する§恐慌ショックに陥ったとき、個別企業はどうする必ず、どこかの愚かな金融機関が引き金を引く。アメリカなのか日本なのか金融機関はいずれかの公算が強い。この2つの国を除く主要国は、ある程度の恐慌に対応するクッションを備えているからだ。この年末は世界も日本も激動する。忘年会どころではなく、気持ちも資金も恐慌ショックへの備えは重要となる。この具体的備えなくして、個別企業も個人も家庭も将来への安堵感も希望も持ち得ない。年末から年始にかけてTVとかマスコミは、益々スキャンダルに危機感そして娯楽を煽るだろうけれど、それは経営危機に陥った下世話な民間経営の性に過ぎない。¶恐慌になれば一気に市場は凍結、物流や取引は一旦停止それは個別企業にとっては、あらゆる業者の自己防衛だから仕方がない。本来は、国家が恐慌の未然防止や瞬発的恐慌対策を予定するのが社会共同体なのだが、1980年代以降にこの国は、新自由主義とかなんとか言って恐慌を予防する規制まで外してしまった。具体的に言えば、とんでもない貸付や不良債権を抱える個別金融機関の存在を国が許したことで、こういった金融機関が恐慌の引き金を引くのである。¶恐慌の前触れは数ヵ月前に兆候が出るそれを見逃さずに対策を打てば、危険は質量共に膨らむが恐慌は先延ばしできる。この10月末から11月にかけて危機を迎えたが、QE等の緊急政策で瞬間バブルを起こし延期には成功した。将来の悪夢の更なる拡大は確実なものとなった。恐慌の前触れとか兆候は、素人とか学者では発見を能わない。筆者は兆候時点でFacebookや総務部メルマガ号外をメールで配信する。筆者はバブル崩壊予測(だから弊社の設立)だけでなく2008年リーマンショックも、直前夏場の香港上海銀行の動きをきっかけに予測した。当時の通信手段は精々ファクシミリ、送信先の多くは信じなかったけれど、筆者や弊社の顧客は数多く残った。メルマガ配信メールは次のURL右手のメールアドレス登録欄から。http://www.soumubu.jp/download/¶経済恐慌といっても、2つのパターンがあるデフレ物価安型なのか、ハイパワーインフレ型なのかのいずれか、それは経済学者も評論家も、それなりの確信を裏付けでもって説明をしていたとしても、実のところは占いのようなものである。1デフレーションを促進して物価下落(消費税導入後も日本)となり通貨価値は上昇、商品の買い物は楽にはなる。企業が倒産するとか勤め先から解雇されて消費者は収入が無くなるといった事態が多発する。いった悪循環を繰り返すパターンである。2インフレーションを促進すると物価は急上昇、日々品物が値上がりするなど通貨価値は下落する。一般消費者の現金預金は見る見る底を突く、消費者に購買力がなくなるから生産が止まるパターン。現時点では珍しく、見識が高く具体性の高い経済学者は、現在の経済状況について意見が一致している。未熟な学者か俄か評論家は、「約10年の作為的な景気循環説からすれば今は好景気である」と得意げに話す。こんな人たちは共通して、初歩的な貨幣と通貨の意味や役割には沈黙をする浅はかさだ。職業経験のインテリアとか知識偏重主義者は、すぐTVやネットの真似をして得意げに話す。§見識が高く具体性の高い経済学者は恐慌原因の学説で一致!世界でも日本でも、彼彼女らが一致している現状経済の認識把握とは★日本の場合は、次の二つへの経済誘導政策が、長期不況と経済危機の原因だとした。経済学者により学派により使用する経済用語が異なったとしても、要するに同じ中身を言っている。理解しやすく読者向けに表現すれば次のとおりだ。1個別企業は、個々人の生産性や技術低下を意識的に招き、その結果は転落した。技術や技能を重視しない無能企業を規制緩和という美辞麗句で野放しにした。技術のよりも株式配当や利息に走る経営リーダーの優遇策を進めた。これらは自由主義とか規制緩和を唱えた先進国で共通しているのだが、日本は転落の程度が世界一だ。2新規優良事業への投資抑制&消費低下促進に走ることで守旧派企業の利益を優先させた。その典型的な施策が、イノベーションや技術刷新すらできない守旧派企業での賃金抑制&職務給賃金への切り替えであり、人材や技術を育成しない雇用劣化であった。大手企業の管理職の業務といえば、傘下を含め賃金コスト抑制&現業職の賃金を職務給に置き換えて行き、摩擦や矛盾はお茶を濁し誤魔化し、売り上げと統制を維持する効率化のみを不毛に追求しているばかりだ。運営は金を食うばかりで実がない。よる「似非改革」を無意味に唱えるのみに過ぎない。§日本は政策の選択により、どちらかに振れる年初の見通し(恐慌の前触れ)は、この政策選択に尽きる。今の日本は消費税をアップしても物価が下がるデフレ状況だが瞬時にこれは変わる。統計を読んでいるような悠長さでは遅くって見誤る。◆生産能力を萎えさせる国力誘導で、加えてエネルギー(化石と原発に20兆/年)や軍事力(性能機能全オープンのF-35=29兆)などと借金増加を図る。◆経団連は異例の記者会見を繰り返すなどして政権に反論し経済政策で対立している、財界は恐慌ショックに耐えられるかどうかの目論見から論戦をしているのだ。~なお、先ほど述べた現状経済を、学者流に認識すればするほどに、デフレ形かインフレ形かの、いずれかの判断を避けることが遅れ難しいのである。それは、経済学だけに閉じこもるから故のことである。科学技術や社会運営技術(官僚組織とか民主主義制度など)に代表される文明Civilization進展とともに変化を繰り返し、その変化の根幹底流と言われるものが文化であり、そのツカミどころを理解しようと試みる目的で、人々は表面的には思考を分割し“分野別学問蓄積の形態”を用いているといったジレンマというわけだ。§じゃあ、学者じゃない経営者や経営幹部はどう行動するかそれは簡単!“物事の中身の把握や将来内容”の部分と“将来内容を実現するための行動パターン”を完全分離して研究すればよいだけのことである。行動経済学という新しい学問分野が、その成功率向上の法則を説き明かしたのだ。しても、日本の社員教育や人材育成は、政府の旧通産省をトップに戦前戦後と後者の“行動パターン”ばかりに集中してきたから、その方面特に人は少ないのが現実だけれどだとしても、原因ははっきりしたのだから、読者のあなたは直感して実行するに尽きる、社会(共同体)はその結果で変わるに過ぎない、ということである。闇雲に手練手管に走った場合のような無駄投資はなくなる。“ひとつの方向に絞ったベクトルにありとあらゆる成功要因を凝縮させて成功を図る”を定石とすることができるのだ。2先ほど紹介した、“物事の中身の把握や将来内容”の部分と“将来内容を実現するための行動パターン”を完全分離して研究する方法も定石としている。~おそらく、多くの経営者は有能な経営コンサルタントに指摘されても、“実施できなかった結果”を過去に幾度も招来したのは、この12の未熟な運営が原因と思われる。http://soumubu1.blogspot.com/#211-05§先ずは生き延びて、なんとしても恐慌を乗り切ってからそのためにも社会(共同体)とか地域に役立つ個別企業として残るため、恐慌のショックに耐える手だてを考えておく必要がある。これは行政機関や評論家あるいは学者では、まったくもって発想能力がない。ネットや出版物のどこにも掲載されていない現実だ。それとも詐欺・窃盗となる商法の誘惑(昔の人はこれを悪魔といった)に乗せられるだけだ。リゾート・福祉の極東国」といった次のURLのようなICT産業革命に応じた、時代先取りの事業に、もう既に着手していたとしても、恐慌のショックには耐えなければならない。1929年からの世界大恐慌時のIBMのような従業員の家族までをも、現物給付その他で守って人材を離散させない具体策を要する。今のうちに設備とノウハウを先見の明でもってため込むことをしていても、恐慌のショックを克服できたとすれば、それが次代のビジネスチャンスになる。筆者の知る林業家はスクラップやゴミとなっている、林業機械化前の戦前戦後の道具を古道具屋から買い集めている。聞くと「ICT産業革命で使える道具が無いからヒントにするのだ」と答えている。その林業家が生産しようとしている木製品は、同様のものも存在するけれど、仕込み~製造~流通消費~に至るまで旧態の林業技術を使っていない。その彼が言うには、「日本の林業は室町時代から同じやり方、ノコギリがチェーンソーに変わっただけで、近代産業にもなっていない」とのことだ。http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html☆個別企業の、具体的な恐慌対策はこれイ)「災い転じて福となす」のことわざのごとく、必ずやってくる経済恐慌ショックに対して、個別企業での社員の家族共々の共感性を高め、恐慌を克服する心理的心構えを醸成するイベントは重要である。今年は、従前のような忘年会とか社員旅行などではなく、その予算を今年は<恐慌ショック対策費用>に充当することが、社員の意識を高め家族共々共感を呼ぶこととなる。目前の経済危機に逃げ腰や曖昧とか先送りであれば、イザという時点で有能社員から立ち去っていく。重要な恐慌ショック対策だ。ロ)社員の持病、歯の治療、感染症(特に耳鼻咽喉)の治療を促進して健康を保つ。恐慌ショックとその後3年は体力勝負の社会経済構造となるからだ。疾病&傷病などの健康維持の参考URLはこちらhttp://soumubu1.blogspot.com/search?q=%E6%95%91%E6%80%A5ER#188-14ハ)<生産消費不況>の真っ只中にあっては、「説得は反発を呼ぶ」さらに「理屈や論理の展開は喧嘩を生む」そして「その人間の深い根源的な意欲を否定する意思表示は激烈な怨念を招来する」といったことは社会学でも分析済みだ。(社会学の世界では、悲劇の研究も数多く成されている)。ニ)共感を避け曖昧な対応をすれば不信感を買う。「貧すれば鈍する」社内でも社会でもイザコザはデマとウワサから始まる。ポイント=パワハラやセクハラは、職業能力向上の弊害となる言動のことだと規定(フランス労働法典)すれば一気に解決を図れる。ホ)恐慌のショックで流通が止まり、入手できない食料品や生活必需品は、社員の家族の分も含めて備蓄をする。防災備蓄として資金は税務上損金扱いとなる。ヘ)備蓄食料などは期限が来れば廃棄の名目で困窮する社員や母子家庭に配ればよい。ト)恐慌対策物資は、Xデーに持っている者が勝ち。一度に購入せず分散購入し、消費期限をずらす。備蓄は“他社”に知られないよう、それが社員の心理をバックアップする。通貨を貯め込んでいても恐慌ショックの対策効果がない。長い栄養食品やチョコ、干物、ドライフルーツ、ドロップ。缶詰(賞味期限3~4年程度の果物、ひじき、魚、海苔など)リ)一事業場あたり灯油200L未満(消防署の許可不要)、ディーゼル用発電機、木炭、ローソク、カセットコンロ&ボンベ。ヌ)減価償却対象の機械機器その他資産や備品は使用が終わっても貯め込んでおく。昔使っていた工具や備品も保管しておく。電気ガスその他が止まった時に使える。加えて、金銭投資目的でなく揃えた道具&工具はICT産業革命時代の次世代新商品開発に役立つ。ル)ガソリン自動車などの運送運搬手段が使えなくなる。電動補助機能付きの自転車とかリヤカーは坂道や荷物を運べることが魅力となる。ヲ)恐慌のショックに対する保健生活クッションは、現在日本における家族や親戚では全く役割を果たせないと見ておく。ワ)したがって、個別企業の対策は個人対策よりも重要となる。個別企業は大小問わず、意外にも地域(ほぼ中学校区単位)に根ざしていて、地域経済と連動をしている。意外にも地方自治体や地方行政の進める町内会・自治会は、現状では期待できない現実がある。金額を数倍に引き上げ、社員の創意性と相違性と忠誠心を高める。会社破産手続における賃金や退職金債務は、買掛金や外注費よりも優先され支払われるから。解雇せざるを得なかった従業員は雇用保険失業給付でしのいでもらう。恐慌ショックの時点で、粉飾決算は避けて借金体質の経営から離れる。過去の粉飾した納税法人税を、修正申告して還付してもらい、社員の賃金などに充てる。)破産決定の前6ヵ月と後6ヵ月の実質不払い賃金は、国の労災保険財政で立替払をしてくれる。それを念頭に置くことが可能な社会性ある事業展開を心がける。タ)個別企業の人的技術や技能そして人的事業ノウハウが離散しないように、社員や重要取引先や外注先の、担当者個人の自宅や個人連絡先リストを作成し、重要関係者に持たせる。)恐慌ショック・破産となれば、順次、仕切り直した新規事業体で雇用を進める。手をこまねいていては事業主が信頼されない。ソ)何らかの預金や資金が存在するから、破産手続きをすることとなる。従業員はいなくなり預金や資金が空っぽだったら、破産手続きも夜逃げもせずに、そのまま会社営業することが最も安全となる。何も無ければ誰も何も取りに来ない。ツ)売掛金は残さない。良いもの本物を信頼筋から仕入れる、買掛金(事実上の借金)はほどほどに。ネ)くどいけれども根本は、1929年からの世界大恐慌時のIBMのように従業員の家族までをも、現物給付その他で守って人材を離散させない具体策を取る。ナ)更には、今のうちに設備とノウハウを先見の明でもってため込むことをして、恐慌ショックを克服できたとすれば、人材と設備とノウハウが次代のビジネスチャンスになる。5大経営要素のヒト・モノ・カネ・ノウハウ・情報のうち、≪ヒト≫である。¶個人や家庭が恐慌ショックを乗り越える手だてあまりにも無防備で無知の末に行き当たりばったりになれば、命を落とすとか自殺の道を選ぶことになる。実際に、経済危機に陥るといずれの国でも平均余命は激減する。★方丈記(鴨長明)の引用___すなわち優しい人から死んでいく。『濁惡の世にしも生れあひて、かゝる心うきわざをなむ見侍りし。あはれなること侍りき。さりがたき女男など持ちたるものは、その思ひまさりて、心ざし深きはかならずさきだちて死しぬ。そのゆゑは、我が身をば次になして、男にもあれ女にもあれ、いたはしく思ふかたに、たまたま乞ひ得たる物を、まづゆづるによりてなり。★近年の、人類700万年=進化の研究からすれば、先天的遺伝子(数百年で構成する塩基対)や後天的遺伝子(認知で学習する)を問わず、人類の次世代を担った人間は、その世代の極めて少数派で、突然変異も含め新しく適合した遺伝子を持った者達が、次世代を支配的に増加して、その繰り返しを重ねていることが判明した。前の世代に支配的な遺伝子を持った人間が引き続き増加して、次世代を形成したわけではないとのことである。☆したがって、後天的遺伝子(認知で学習する)による、乳幼児期の専門的保育、家系に蓄積される保健衛生ノウハウ、家族に蓄積される様々な技術や技能(祖父や祖母の孫への伝承は著しい)、地域社会での社会的ノウハウやルールの伝承といったものは重要な役割を果たしている。☆個別企業の対策に加えての、家庭の具体策は(病気と貧乏は一緒にやって来る)(ア)差し迫った恐慌ショックに伴う食料危機では、低品質の炭水化物食料は大量に供給される。良質の小麦や白米とか大豆は流通が止まる。その低品質の炭水化物ばかりでは糖尿病を発病してしまう。長い栄養食品やチョコレート、その他には嗜好品など。ライスペーパー(ベトナム解放軍が発明)とかフォー(ベトナム製)は食用期限が長持ちする。(イ)炭水化物に偏った栄養摂取は、いわゆる“貧乏小太り”である。肉や野菜を大量摂取しても“貧乏小太り”にはならない。何らかの食料備蓄を要するのだ。糖尿病は様々な成人病を併発させる原因疾患だ。干物、ドライフルーツ、チーズ類。缶詰(賞味期限3~4年程度の果物、ひじき、魚、海苔など)の備蓄を要する。諺の通り、病気と貧乏は一緒にやってくる。:(ウ)サプリメント、ビタミン剤などは一気に不足する。医者の処方する医薬品も製造中止になる場合がある。命に関わるサプリやビタミン剤その他も存在するから、2~3年分の備蓄が必要だ。食中毒の細菌感染やウイルスには粉末の活性炭の服用とか洗浄は極めて有効だ。2%の重曹溶液をスプレーして吸い込む事は、呼吸器の感染症対策においての“声帯よりも奥の洗浄”が可能となるから極めて有効だ。都市の水道水は塩素を含むから消毒になる、停水となれば公衆衛生は危うい。(エ)恐慌ショックのみならず、中国では豚コレラによって豚の頭数が半減する見通しだ。そこに恐慌ショックとなれば、中国人にとって豚は最大の日常食だから、日本の豚は買い占められて、日本国内では超高値でも入手困難となる。(オ)ところで、野生のジビエ=猪とか鹿の肉は部位によっては現在の輸入牛肉よりも若干高めの価格だ。ジビエのE型肝炎等のエビデンスは生肉の極小例、E型肝炎は自然治癒するし産地では免疫力を持つ人も多いとされる。日本人の多くは食していたのだから料理を工夫すれば食べられる。恐慌とは関係はないが、EUとか中国などに比べ日本の輸入牛肉は安全かもしれないけど、農薬やホルモン剤からすると安心感は乏しい、その意味では食糧経済危機ではある。(カ)恐慌が報じられたら数日で食料や日常品は店頭から消え、ガソリンスタンドも長蛇の列となる。個人や家庭で意外と貴重な品といえば意外にも、日本酒・ワイン・ウイスキーといった酒類の嗜好品、ウォッカやラム酒などの高アルコール度酒類は貯蔵しやすい。からし、わさび等といった香辛料もパニックの時は必需品だから品薄になる。キッチンハイター、中でも重曹やクエン酸は掃除用も食品用と同一成分なので保健衛生に役立つ安価な物資だ。火を起こすためのマッチやライターも意外と気がつきにくい。(ク)どうしても治安は乱れるから暴漢や盗賊に備えた武器や防具。(ケ)「片付けられない人」の物品は、ものは考えよう活用のしようで、「捨てられない人」は、誰かに使ってもらったり、誰かに安く買ってもらったりできる。メルカリとかいったNetサイトは恐慌のショックで機能しなくなるから、職場や地域での助け合いである。(コ)何の財産も無いと言って恐慌対策をアキラメ投げ出すのではなく、硬貨の1円玉、5円玉、10円玉、飛んで500円玉は、その金属に通貨価値以上の価値がある。金目の物から貯め込むことを考える。来日中国人の中には“1円玉硬貨”を大量に集めて自国に持ち帰り、アルミに潰して売る輩までいるのだ。金地金500グラム以上は今更買っても仕方がない。貴金属アクセサリーは恐慌ショックになれば買い叩かれるだけだ。本当に価値ある物を見つけて、コツコツため込む癖をつけることが家庭では重要なのだ。(サ)★新円切替で100円が1円になるかもしれない。その際は紙幣は紙切れになるが硬貨はそのまま使える。MMTと言われる経済政策の末には必然的に新円切替が行われるから覚悟を要する。いずれにしても、お釣りが用意できない紙幣よりも硬貨をコツコツとタンスに貯めておく方が良い。通貨価値が極度に下がっても地金で売れる。(シ)野菜や穀物が長期に欠乏するとか超高値止まりすることはありうる。日本は人口が多いからIMFなどの食料援助があっても焼け石に水だ。その場合、自宅の庭では家庭菜園に努めたとしても間に合わない。そこで、郊外にある休耕田や畑を借りるしかない。いった農地は現在農民の立場(農業委員会の許可)でなければ購入することはできない。ところが、農地を持っていた親が死亡したときの相続においては、子供や孫に至るまで農民でなくとも農地を所有し、固定資産税も払っている。そこを借りることができる。ところがそれを斡旋紹介するような市場は成立しないから、元地主の息子や娘に当たってみる、意外と狙い目である。食料菜園の為に保存できる食物の種など今からの備蓄を要する。(ス)恐慌ショックが長引くと、ストレスが多く溜まることとなる。これが家庭内となると激しく増幅される。そこで気軽で簡単なストレス解消はハーモニカとか縦笛でのゆっくりしたメロディーが手軽で大切だ。激しいリズムなどは逆効果となる。アコーディオンなどはコンパクトで大概のジャンルは弾けるが、日本には台数が少ないし今から練習しても演奏は無理だ。(セ)恐慌ショックに対する心理面でも豊かな環境を家庭内に形成し、子供たちがその状況で様々な刺激の多い体験をすれば、次の時代に最も必要とされる共感能力(共感作用と共感精度)を子供達は養うことができる。(ソ)心理面でも豊かな環境での体験は共感能力を育成でき、合理性で共感は判断できることが分かっている。戦争中の貧困と大空襲、戦後の財政破綻と並ぶ心的物的ショックと予想される今般の恐慌ショック、それを子供達がマイナーにハングリーに遭遇するよりも、心理面の豊か差だけでも遥かに共感能力が身につけられれば、その子は極めて高度な職業能力や社会性が発揮できる。それは社会経済の新たな時代に突入して後に、高度な幸福を手に入れられる時代形成に役立つこととなる。そのためには心豊かに生き延びなければならない。(共感能力についての参考記事)http://soumubu1.blogspot.com/2017/01/blog-post.html#177-13§【警戒!】デジタル化、キャッシュレス、ポイント還元の注意点デジタル的な信用取引の形は、その国の社会形態によって様々だが、主要な形は次の3つのパターンである。警戒を要するのは最終的に目論まれる姿ばかりではなく、綺麗事や誘惑めいた話、実現できそうにもない理想の姿をことさらPRするとか、曖昧な表現で法令の潜脱行為を繰り返すとかの現象にも警戒心を払う必要がある。いった行政機関も警戒しなければならない、これは本当だ。経済合理性を重視するあまり、現在のクレジット取引でも、5%以下の損失や間違いは、是正コストが掛るとして無視されている。ここにハッカーの存在する余地がある。その損失や間違いは、その事業方針を達成できるか否かの観点からの判断基準となっており、個々人の権利を保障する義務(ルール)はないがしろにされているのがアメリカ型数十年来の特徴だ。2個人のデータコントロール権を重視するEU型、アメリカ型に対しヨーロッパ型は、権利の保障を重視し、地域社会共同体の役割や経済活動クッションが重視されている社会であることから、5%どころか損失や間違いは徹底して避けようとしている。それはヨーロッパにおいて貴族はフランス市民革命以降も財産剥奪をされた経験がなく、デジタルデータでもって財産把握されることを極度に嫌悪することも起因している。EUが金融投資の取引を把握するために、極度に低率の取引税(トゥービン税)を掛けようとしたが失敗、当時は北朝鮮への極秘投資増加の真っ最中でもあった。3国家の介入を通じて社会的信用を重視する中国型アメリカやヨーロッパのデジタル化とは異なり、全体主義者などが個人を統制し政治経済まで統制するための道具として開発されている。全体主義者にとって不都合な様相を持つ人物は排除もしくは生活まで潰してしまう体制である。その特徴はアメリカやEUのように目的別の個人番号とか通し番号を使用して、各々の事業の円滑を図ろうという意図は無い。中国は気にデジタル化を図れたかといえば、「人民を監視管理するための文書蓄積」が整備され、人民の管理や名誉回復(=名誉は経済収入と直結)に使われ、地元警察(公安)から共産党員やその青年組織まで文書でもって一方的整備がなされていたからだ。★日本の場合、デジタル化できる文字や図面のギリギリに至るまで解析しているシステムを官公庁や地方自治体そして大手企業まで揃えて、現在運用しているにもかかわらず、マイナンバーやマイナンバーカードで、無理にその一本化を図ろうとしているだけである。全体主義者が個人を統制し政治経済まで統制(日本の内部統制)をするための道具として確立させようとしているのは明確な事実だ。経営者とか事業主の多くはマイナンバーを届けていないし、届けなくとも充分に生活できているのである。届けた人だけが貧乏クジを引いている状態だ。☆今のところマイナンバーやマイナンバーカードの使用は、法律上は使用自由で個人の任意に任されている。親は成年後見人の承諾がなければ親や親族だとしてもマイナンバーやマイナンバーカードを扱うことができない。5千円とかの還元金で釣られマイナンバーやカードを取得、その使用と同時に使い道の補足とか収入監視などを国家に管理されることは、本人の自由意志の範囲であるとされる。本来は私有財産権だから、“個々人が幸福になる権利を国に管理されたくない!”すなわち、「先ずは権利の行使、それだと相互に摩擦を起こすからルール(義務)を要する」といった近代社会のルールなんかが勘違されてしまうことはない。否、全体主義は、ルールや経済活性化より、人を支配する立場にしがみつく。全体主義者は東京の霞が関だけに作っているわけではない、民間企業にも宗教団体にも大勢いる。~金にホイホイ乗ったり、役所や人に個人番号を届ける奴は、いざというとき、家族でも何でも人を裏切るでしょうね。☆なお、マイナンバーカードのポイント還元予算は底を突いて予算増額される。今現在は物が売れずデフレであるから、ネットでは5%引き80%引きは数多い。そこまで貧困層は広がっている、ある種の(貧困に陥る生活パターンや無知を組織化した)組織的貧困層も実態としては否めない。経団連:11月6日、慶應義塾大学の宮田裕章教授の講演を紹介する。http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2019/1128_08.html§経団連、政府の予算措置に反対する経団連の中西宏明会長は11月25日、記者会見。「わが国にとって重要なことは財政の健全化であり、極端に大型の補正予算は組むべきではない」との認識を示す。最近の政府の経済政策の動きに対し、ここにきて反対を表明するようになった。この秋から経団連が記者会見を繰り返すこと自体も異例の事態だ。共有2019/11/05第211号:経済危機でも役立つ経営手法<コンテンツ>・“心や人間関係”で孤立しないようネットワークをつなぐ・経営手法は、社会(制度)の崩壊からの、あなたの防衛策にもなる☆【要するに】金融投資一辺倒な市場経済の行き詰まり・“経済危機でも役立つ経営手法”の具体例はこれ。事業活動の課題(問題点)は4分野だけ。§“心や人間関係”で孤立しないようネットワークをつなぐ「政治が悪い」とか、「世界経済だから仕方がない」などと、ただ文句を言っているだけ。実のところは、ただ「鼻柱を、へし折ってやりたいだけ」といった心情。大半は、「経済的にも生き方にもステイタスにも余裕がない」だから、“半愚連(ハングレ)”モドキのリーダーシップに、ワラ(藁)にもすがる気持ちで威勢の良い言葉にすがり、短絡的な行動をしてしまう。要するに、右や左や宗教めいたの“全体主義者”に乗せられてしまい、流されるほとんどのデマに一喜一憂して、日本国内で、地方で、地域で“イガミ合い”を起こしている現状である。周辺国が攻めて来るとか、アメリカなどが陰謀を仕掛けるとか、どれもこれも論理的な話ではなく陰謀めいたデマばかりである、それでも乗せられている。見てみると、デマに乗せられる人たちは、やはり“心や人間関係”で孤立をしている。しても“心や人間関係”で孤立していると、人間は論理的理性的判断がつきにくくなり、さらには用語やファクトfact(事実関係に至らない断片的現象)で、(自己中心的に恣意的に)一喜一憂させられて振り回されてしまうのである。行動経済学では、ちょっとした言い回しや用語の使い方で、相手方や人間集団の行動が変化すると解明されている。彼らは選挙や視聴率や心の葛藤に焦点を置くことで、社会もビジネスも何とかなると思っているか乃至は思わされ振り回されているのである。それは“全体主義者”の狙ってきた常套手段だと歴史は証明しているが、加えて現代は目立ちたがり屋のマスコミや評論家が、新聞、TVさらにNetを使ってのデマと中傷を増幅させるビジネスの餌食にされている。その彼らには、キチッとしたジャーナリストとか学術研究者はほぼ皆無である。一般の人からデマを暴かれたとすると、常に、「考え内容、考える仕組み、実行スケジュール」を混同させて各を出したり入れたりすることで煙に巻こうとする。論理的理性的であれば、専門家でなくとも、「考え内容、考える仕組み、実行スケジュール」は考える機会を別にする。ことに社会一般では、その物事の事を任されていない場合において、その内容を考えるときには、仕組みや原因を考えないことが通例だが(一般人は税金の目的や収税方法は考えても徴税全般の仕組みや手法までは考えない)、彼らはそこへ無理矢理割り込んでくるといったスタイルをとるのだ。確かに冒頭に述べた人たちは経済的にも生き方にもステイタスにも“余裕がない”のだから仕方がない。いってそのままでは滅亡するしかない。言って、専門用語で言う「世間とか世間体」に溺れる人は、時代の激変で消え去るしかない。流浪の民を観て、「優しい人から死んでいく」とした。歴史的には日本の手工業や商業の形成期だから日本文化的な趣ではるが、これは古今東西に共通する経済経営の原理そのものでもあるのだ。その社会、あるいは社会共同体は時代とともに大変化し、それは常に改めて、“心や人間関係”で孤立しないようネットワークをつなぐ必要があるのだ。それは、用意された絆につながれるわけでもなく、とにかく絆を作れというわけでは無い。後ほど述べるが「社会共同体は“心や人間関係”にもプラスを生じさせるICT機器とともに各種各分野に形成される」のである。したがって、「結(ゆい)」といったイメージや概念とも異なる、大小のネットワークやコミュニティである。それは、その時々の軽く便利な関係なのであって、経済的にも・生き方にも・ステイタスとなる概念である。習俗、嗜好、観念などを同一させられることもない。§経営手法は、社会(制度)の崩壊からの、あなたの防衛策にもなる経済危機でも役立つ経営手法、その萌芽は1929年(昭和4年)の世界大恐慌前後に生み出されている。☆今流行の行動経済学は、大恐慌前の“金融投資一辺倒だからこその幼稚な市場経済”に対抗して、人間の能力開発を志向した精神科医アドラー(世界初の児童相談所創立など)の確立した、3大心理学のうちひとつの流れから、心理学者ダニエル・カーネマンが打ち立てた経済学説(ノーベル賞受賞)である。☆その経済学発展の前夜の世界大恐慌のずっと30年ほど前に、ドイツの社会学者:ゲオルク・ジンメルは、金融資本一辺倒とは異なる範疇と視点から市場経済の分析を行っていた。ジンメルは社会学者といわれるが、『貨幣の哲学』の著作でベルリン大学の教授となり、マルクスが著した資本論をはるかに超える貨幣論などの分析を行った。東西冷戦や市場経済の旺盛な頃は、資本主義者からは無視され、他方の社会主義運動から、(いずれの勢力からも弟子たちの歪曲解釈によって)排斥された。かかわらず、今般の世界的な経済危機が予測されるやいなや、行動経済学はもてはやされ、社会主義者もマルクス資本論の解釈を発展変更と銘打って(誤りは認めようとはしないが)学問的姿勢の変更(日本も含め)も行っている。☆経済学者シューペンターのイノベーションは大恐慌を招く、当時の幼稚な経済政策に警鐘を鳴らした学説であった。イノベーションを引き継いで経営改革をコンサルティングしたのがピーター・ドラッカーである。日本では旧通産省がイノベーションを生産技術の刷新と歪曲していることから、ドラッカーマネジメントがイノベーションの具体的仕様であることを知らない人が多い。日本の国立大学の教授に雇われている経済学者は、未だシューペンターを経済学者ではなく経営学者とみなしているケースが多い。維持しようとしている。その経産省の政策は、全体主義者にとっても政権第一経済二の次の目的に合致しているからなのである。幼稚な市場経済”から除外されていた中小・経営者たちは、従来から“経済危機でも役立つ経営手法”を創意と工夫で編み出した。1929年の昭和大恐慌の際にも、経済危機に立ち向かう様々な経営手法が当時の経済誌には掲載されている。ある人たちは先祖の言い伝えとか、中世からの商法(近江商人の手法)として守った。大手金融資本の銀行員営業に乗せられて、似非経営学を信じて“市場経済を金融投資”で乗り切ろうとした経営者は、あげく負債を抱え転落するしかなかったのである。途中で「何かおかしい」と肌で感じた経営者は、「学校出や学者の言うことをおかしい」と言い放って事業の防衛に入った。本来のイノベーションとか行動経済学を知って熟慮し、近江商人などのコトワザ(諺)で裏付けを取った経営者は、やっぱり成長した。良い事を聞いたといった風の評論家タイプはいなかった。昨今の脳科学や神経科学の発展によって、実際に成功や幸せをもたらすことが可能な人生観や行動の裏付けであることがハッキリした。経営全般のイノベーションは行動経済学による手法とか実証でもって根拠のない経営方針による失敗を防いでいる、むしろ行動経済学などの根拠がなければ社外評価者は、そういった闇雲の経営方針は失敗とみなすようになった。最先端の行動科学などは、“合理的なのか、非合理的なのか”といった、客観的であるかもしれないが主観的観念的な判断とは全くの別世界に存在すると指摘しているのである。「理想の構想(観念)に基づく客観的合理的思考パターンの追求」か、それとも「混沌とした状況の底流に流れる客観的合理的な物事を発見する」との、世界哲学も2つの潮流対立の岐路にさしかかっている。(前者は米英に工業生産思考として流行し、後者は戦後フランスからの哲学視点だが、これをICT産業革命は一気に加速させている)。経済危機の犠牲になるしかないのである。大手企業は一気に事業縮小の道で=リストラ→そして外注を切る!とするが、そもそも幼稚だから仕方がない。この瞬間にも危機が発生(早くて来月、トランプは来年の再選まで金融危機を遠ざけられるのか?)するまでに、“経済危機でも役立つ経営手法”を、あなた個人が、あなたの会社が取り入れを要するということだ。弊社では、長年の蓄積と経験の広さから、その具体例をいくつか研究開発しているから、それを述べる。(災害その他に対応する食料や原料といった備蓄はすでに始まっており、その費用は税務上損金計上できる。いった知恵は読者の皆さんの方がたくましい)。ところで、その前に、今流行り?の愚策について一言。★「働き方改革」の基本ベースは、1労働者個々人の職業能力向上は行わない(賃上げになるから)、2職務給を法律に明記し、社内で人を育てず見合った給与を保障せず、3最低賃金は決めるが、労働条件向上は抑圧する雇用の法制度。4(筆者の判断=)社会主義計画経済の繰り返しだ。法律の解釈が通達を読めば読むほど筆者は、旧ソ連のテキストを思い出す。~であるから、賢明なあなたは「働き方改革」を無視して、次に述べる経営手法具体例こそが効果的なのだ。★「MMT理論」、それに頼るという事は1誰が政権を取るのか知らないけど、MMT理論は依存症価値を見出さない。2MMT理論のベースは労働貨幣論、アダム・スミスが着想したもの、旧ソ連外で実施したが数年で大失敗した。引き続き利ザヤは稼げると考える人の存在。赤ちゃんから大人まで毎月1人5万円支給、その財源は国債発行。→これが貧困層の消費に回ることで企業が潤う。→企業に融資している銀行が利息を回収する。→紙幣量や通貨量が実態よりも多くでもあるから、もちろんインフレになる。→インフレになればこの前に買えた品物が倍の値段になっている。すると政府は月額1人5万円を10万円に増やす。インフレで倍になれば月額1人10万円を20万円にする。→これを繰り返すと毎月のベーシックインカムの支給額は跳ね上がる。→毎回の国債発行資金は国民に税金で負担させる。→負担させることができなければさらにインフレを進める。→あげく、国民は貧乏になり国の財政はさらに破綻。→それでもベーシックインカムを続けると、最後には新円切替をせざるを得ない。→今の100円を=新1円札に切り替えたところで国家財政や国内経済は帳簿で消してしまうことができる。→ところが、円の為替レートは100分の1の超円高になり輸出は止まる。→それでも、MMT理論は、国の帳簿の帳尻は合う、帳簿破産をしないという。国民からしぼりとる(大衆課税)だけの政策である。超大金持ちが海外に移住し銀行を通じて利ざやを稼ぐようにと促進することとなる。日本の超大金持ちとはすでに、外資や外資系であることを忘れてはならない。あげく日本は働こうが努力しようが産業も起こせずに、さらに格差を抱えさらに貧乏になる。§“経済危機でも役立つ経営手法”の具体例はこれ。正確にシビアに言えば、それは職業経験のないインテリが持ち込んだ、歪曲され注目されることを優先されることに的を絞った似非経営学、そんなものを捨てることである。今後の経営を見直すことが手っ取り早い。近代経済学を切り開いた学者たちは、経営陣が安易に「機械化と家畜化」によって利潤を得ようとすることでの事業衰退を防ぎ、あげく左右の全体主義政治に陥って崩壊しないようにと、当時からすでに研究目標を置いてきた。経済経営の学問領域に踏み込んだことのない人(意外にも会計士や税理士に多い)の多くは、日本では先ほど述べた“資本主義の本来的姿による経営管理”を学ぶ機会もなく教育をされることもなかったことから、この人たちは古い経営管理方法しか学び研究していないことから、どうしてもこれを再び持ち出してくる。ICT産業革命どころかコンピュータの存在すら知りえなかった時代の人たちの経営管理手法は、未来を目指すのではなく復古の時代に引き戻してしまう具体策にならざるを得ないのである。(次のURL日本は本来の経営管理を通例としなかった原因)http://soumubu1.blogspot.com/2017/06/#182-10もうひとつ、大手企業が採用している経営手法は官僚主義である。確かに、官僚機構の運営技術は、人類の凄い発明であって、今も使い方次第では効果抜群だ。行政関係の国家資格は、その官僚機構運営技術のために制度が存在する。そんな仕組みを、そのままICTに持ち込めば、特殊な人間しか理解できない。ICTの無い時代に発明され改良され活用され続けた官僚機構の運営技術を、そのままICT機器に持ち込めば過度に手間がかかるのである。事業を軌道に乗せる(5段階かつ5分野にわたる)5つのステップこういった経営手法は今の時代実行できている人は少ない。何れの研究機関も大学も研究や教育をしていないからである。近未来には一般的となる。したがって、あなたが“5つのステップ”に何度も挑戦して、実際に軌道に乗せる確率を向上させるしかない。1目標を設定する=高い思考次元を必要とする。2成功の障害が何かを調べ、絶対に放置しない=知覚を統合する作業。3事業内容を常に診断して根本原因を見る=論理的予見能力。4問題回避の計画を策定する=問題の可視化と即戦力。~これをひとりで行なうのは非常に難しい。するのか?あなたが順次手をつけて先ずは開始する。それから→ネットワークを広げ1~5を得意とする有能な人材の手助けを得る。→各分野の人材の手助けを受け入れるたびに成功しリスクが回避される。→あなた自身が、何れの得意分野で活躍できるのか、よく自覚をする。→弱い分野に、臨時でも短時間でも外部人材に入っていただく。→ことに起業3年後、日本の消費税と法人税等の収奪制度に備える。あなたの事業で、1~5の各分野に選任できる人材が整えられ、それが五人衆ともなれば、その時は会社は既に中堅企業に育っている訳だ。事業活動の課題(問題点)は4分野だけ。その他は派生的なもの1収益性=売り上げである。=4効率性=各部門との連携、物資や資金の流れ、合目的的システムなど=~すなわち、経営分析から経営改革に至るまで、この4分野を観察し、その中で最も遅れたひとつの分野への対策を立てることが定石となる。★素人とか未経験者は、問題点を思いつきで羅列するばかりで改革案が無い。★労働者の参加や討論が重要だと勘違いして、問題点の羅列や責任部署の追求ばかりをしてしまうこととなれば、社内や社内外のネットワークに暗雲が立ち込め、意欲喪失。挫折風潮を労働者に流すばかりとなる。高度成長期のように資金投入しさえすれば、とりあえずなんとかなる時代ではない。★アンケート調査などは労働意欲を引き出すための参加にとって、極めてマイナス手法である。アンケート調査をして、意欲が盛り上がったり、売り上げが伸びたり改革が進んだ例は無い。それらの補完物に成り下がった地方自治体も崩壊。生活環境は居住する地域や自治体によって上下の差が激しくなる時代が来る。ちなみに、大阪市の多くの金持ちは既に、大阪市内から離れて周辺都市に転居している。(だが、どこの国でも、その国の人達がオーナーとなっている会社は、海外移転をしないものだ)。したがって、各々が創りあげる必要がある身近な社会共同体は1自衛や防衛のための=ネットワークまたはコミュニティ2より良い商品を入手するための=ネットワーク。コミュニティではユートピアにならざるを得ない。3幸せを得るための=軽い付き合いの様々各種のコミュニティ(幸せは満足とは異なる、満足は他人と比較に過ぎないから)4明治31年(1898年)民法の名残、まるでヨーロッパ貴族の家制度を念頭にしたような家族概念は(個々の家族メンバーに身分はなく、戸主の身分を代用する)手を変え品を変え残っているが、今実態は事実上崩壊している。~すなわち、過去のように“たったひとつの組織に所属”することで、ひとつの集団として、他人とも家族ともより同一化して、自己犠牲を払うことでステイタスを守る時代では、なくなった。今はそういったステイタスこそが、ありとあらゆる不利益をもたらすキッカケとなるような時代に変化してしまった。これが商品マーケティング戦略での前提ともなる。その社会、あるいは社会共同体は時代とともに大変化し、それは常に改めて“心や人間関係”で孤立しないようネットワークをつなぐ必要がある。それは、用意された絆につながれるわけでもなく、とにかく絆を作れというわけではない。社会共同体は「“心や人間関係”にもプラスを生じさせるICT機器とともに”各種各分野に形成される」のである。したがって、「結(ゆい)」といったイメージや概念とも異なる、大小のネットワークやコミュニティである。その時々の軽く便利な関係での“経済的にも・生き方にも・ステイタスとなる概念”である。習俗、嗜好、観念などを同一させられることもない。これを要するわけである。学問的知識や学術と法律を、知っていれば自信とアイディアが出る1但し、学術や法律は、単に後付の理由にのみ役立つに過ぎない。意見対立や人間関係対立と解釈する。3人類の歴史からすると、リーダーや指導者の言う通りに成った試しはない。リーダーや指導者がなければ、まったくもって何もなかった。仕上げられてこそ、それが商品として交換されることとなる。間違えてはいけないのは、その次に“等価交換物”ないしは“通貨”の効果に至る。このことが原則である。~これを間違え、クレジットだの電子マネーだのが流行するほどに、商品価値が低減されるに至る。リゾート・福祉」の事業、経済経営が成功する、その経済根拠を示す。http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html5その上に立ってこそ、“売れる商品には特色がある!”といった従来からの定石が役立つこととなる。目先に走り枝葉の選択に走れば、何度か繰り返すうちに没落する。安易短絡的に“売れさえすれば良い商品”を探すことを優先すれば失敗する。民間企業が扱う商品は、この項の冒頭に挙げた「具体的な新商品や新サービス」もしくは、この商品を取り扱う事業を支援する新商品やサービスである必要があるのだ。売れる商品=売れさえすれば何でも良いと混同してしまうから失敗する。経済危機を乗り越えるには、成長期とは異なる創造期の会社運営であるから失敗の確率を小さくする必要があるのだ。決定的重要性を用いるのである。ルネッサンスはなぜ巨匠を産まなかったか、それは学問を用いず後継者を育てなかったからだと言われている。経営方針、トラブルやクレームへの対応は、物事を混同すると混乱するこの行動経済学で解明された手法で対応することを筆者は推奨する。今や行動経済学のテキストとかネット記事は巷に溢れているから、日本が高度経済成長するために導入された歪な教育訓練講習のような形式を再び行う必要が無いから、筆者はあなたに、直ちに推奨するわけだ。1内容を考えるときには、仕組みや原因を考えないこと。考え内容、考える仕組み、実行スケジュールは、考える機会を別にする。2安定した環境で、よく知っている人とのやりとりは、各自の自意識を弱める。強い自意識は差別感を生み、間違いなく仕事の出来を悪くする。3満足を感じるのは、他人と比べ平凡な目標を成し遂げたとき。幸せは、好きな人と過ごしているときに感じ、満足を感じる事とは別。4整理せずに断片的意見を出して討論すれば、混乱するのは必然。5混乱し“関係者の最も深い根源の意欲”の否定の勃発でイガミ合う。(この思考をパターン化することで大量に人材が育成できた)時代から→1→ICT産業革命での、「混沌とした状況の底流に流れる客観的合理的な物事を発見する」との実態調査からの思考方法が採用されている。これは、戦後フランスから生まれた哲学視点だが、雑多複雑民族が同居する地域に共通し、フランスの外には5000年の商業都市ベイルートとか日本の近江商人の思考に近い。2同時にこれは、「国民国家を作り上げろ!立ち上がれ国民よ!旧体制派をぶちのめせ!」とした、ナポレオン・ボナパルト(1769年8月15日~1821年5月5日)の提唱した国民国家の終焉でもある。ナポレオンに対して、女友達であり続けたアンヌ・スタール(1766年4月22日~1817年7月14日)は、フランスのルイ16世の財務長官ネッケルの一人娘ででもあったことから経済や商業に関する「知」は豊富で、徹底してナポレオンの政策に反対し続けた。3いずれにしても“国民国家”に付き合えば、急速なICT産業革命や近未来の時代に遅れる。☆市場経済活動を潤沢に促進させようとしない金融投資一辺倒の幼稚な市場経済。そこから除外されていた中小・経営者たちは、“経済危機でも役立つ経営手法”を創意と工夫で編み出した。ある人たちは先祖の言い伝えとか中世からの商法(近江商人の手法)として守った。.大手金融資本の銀行員営業に乗せられて、似非経営学を信じて“市場経済を金融投資”で乗り切ろうとして、あげく負債を抱え転落するしかなかったのである。途中で「何かおかしい」と肌で感じた経営者は、「学校出や学者の言うことをおかしい」と言い出して防衛に入った。いった昨今の状況であっても、本来のイノベーションとか行動経済学を知って熟慮し、近江商人などのコトワザ(諺)で裏付けを取った経営者は成長した。昨今の脳科学や神経科学は、実際に成功や幸せをもたらす人生観や行動の裏付けであることがはっきりした。経営全般のイノベーションは行動経済学による手法とか実証でもって根拠のない経営方針による失敗を防いでいる、むしろ行動経済学などの根拠がなければ、今では社外評価は失敗とみなすようになった。最先端の行動科学などは、“合理的なのか、非合理的なのか”といった、客観的であるかもしれないが、とりあえずそれは棚上げにして、主観的観念的な判断とは全くの別世界に存在することに落ち着いたのである。「理想の構想(観念)に基づく客観的合理的思考パターンの追求」、それとも「混沌とした状況の底流に流れる客観的合理的な物事を発見する」との、世界哲学の2つの方向性の対立が時代の岐路を決めるだろう。後者は戦後フランスからの哲学視点だが、後者をICT産業革命は一気に加速させている。地域経済の利害関係者をまわって、「良い事」を探し回ること太古の昔から古今東西、事業とは地域経済に根ざしたものである。商業とて最初に開業した地域経済に根ざして展開し、その上で周辺他の地域との流通や交換に広がってこそ成り立つのである。これは唯一民間企業が“商品”と言う形態を通して行うことができる経済活動の原則である。民間企業はこれ以外の経済活動はできない、それは法律的社会的制約を受けているからだ。市場経済でもこれが原則である、それを忘れると何れもが根無し草になっている。国家や地方自治体などの行う事業は(ほとんどが公共事業)にあっては“商品”といったものは存在しない。「品物」は見えていて手に取ることもできるかもしれないが、それは経済論理で言う商品ではなく、その扱いは民間事業でもなければ商業でもないのである。この事を混同しているのであれば、事業経営は絶対避けた方がよいし、触らない方が無難だ。インターネットを使っての通販なり商品や労働力(=労働力全般の一部切り取りだから商品となり得る)の流通交通の事業にあっても原則は同じだ。気軽にネット参入しても別途の投資や信用創造が伴わない限り成功することができないのは、現場実態の通りである。これは大手企業でも同様だ。「ネット活用だ」とか「ネットで副業」とか「○ル○リとか○マ○ンでセドリ」といっても“経営とか管理とかの効果の出る事業規模”には至らない。こんなものは内職(労働者よりも悲惨な宿命)と同じで、さらに発注元が個人だから、さらに極めて不安定な内職である。いった原則や定石は、経済学の古典派と言われる学者(マーシャルなど)が完璧に証明している。【なので地域経済に密着することが事業の第一歩なのである、その方法は】1地域の利害関係者を廻って事情を聴くこと。インタビューすること。2事情をよく聞けば、そんなに相違した物事は考えていないとわかる。3経済センサスを調べれば関係者の数や就労人数がわかる。4そうすればネット等で主な連絡先が分かる。商工会議所等では分らない。5こういった地域密着した作業は行政やその調査では無理な仕事である。6地元顔役の仕事には触れないこと。7町内会や自治会は役所の下請や無い!」と言い切れば地元はまとまる。8若者は町内会に入らない現実、町内会等は役所と一線を引くサークル。地域経済とか個別企業内での“イガミ合い”の起る原因、それをどう解決するか封建的思考の名残とか全体主義的同一化パターンといった縦社会を維持するために、人間は放っておかれ学習もしないでいると、互いにデマを流し合う生物なのだ。1このデマが“イガミ合い”の起る原因である。2目立ちたがり屋のスパイが、さらにデマと中傷を増幅させる。3噂話を止めるには、「その話は誰から聞いた?」と優しく質せば止まる。この3つは20世紀初頭に米国の和解法制度の実践研究で発見された。4いがみ合いは“関係者の最も深い根源の意欲を否定”だと認識する。5解消するには、口頭や文書で表示された理屈には触れないこと。互いに共感Empathyすれば、互いに相互理解が深まるから。これも20世紀初頭に米国の和解法制度研究で実践され効果を上げた。7全体主義者やカルト集団は、深い根源の意欲から導かれ捉えがたい習慣、振る舞い、意見の多様性などを拒絶させようと、他人をあやつる。決定打は、あなたが、あなたの習慣を変えること。それが、新しい時代に活躍し、幸せや満足を得ることへの、最も確実な近道である。感動や希望に加え危険回避策】。科学を装った、むしろ似非科学で他人を操ろうとする“女性の身体や思考パターン”といった下世話な話は多い。それは巷にありふれ繰り返される。現代のテーマ、女性の労働への参加、シングルマザーの貧困、セクシャルハラスメントといった課題は、人間の労働とか生活にもっと深いところで熟慮されてもいいのではないかと思うけれど、フェミニズムやウーマンリブとて、やはりいい加減な話が多い。人類は生存するための原点に経済活動を行っている。その最も重要な再生産は子供であり子育てであり、その安定した繰り返しである。いった経済活動の根本を問い直すためにも、イデオロギーや職業の立場を度外視して、たまには科学ジャーナリスト(イギリス)のインテリジェンス収集の本を読むことも必要だろう。何よりも世相や世間体に操られて思考が偏らないためにも。現代日本の家族像や女性像は、イギリスビクトリア時代にできあがった概念を明治維新政府が導入したことは学問的に明らかだ。いった家族像や女性像が本来日本の文化であるかのような間抜けた論理を口にする人もいるのだ、片や「働き方改革」を称えるのだから滑稽な姿である。___ここで、筆者が直感で気づいたことを中途半端に羅列すると___1100年ほど前の女性の寿命は50歳弱、更年期障害と言われる年代に生きている人は少なかった、もしかすれば女性の更年期障害とは単なる老化かもしれないというアプローチ。2狩猟生活においては、もっぱら女性が日常の食料や小動物を採取、当時の女性の体格は男性と同等もしくはそれ以上の可能性かつ、出産育児を合わせて労働していたとする学説を紹介。3男性と女性に性欲の差があるわけではなく、性的願望を成就させるための手法とか周囲への気遣いの差がジェンダーとして現れるとの分析。4総じて言えば、育てられた周囲からの環境(主にジェンダー)によって、凡人のみならず学者までもが錯覚に陥っていると、この著者は言いたいのであろう。誤解を避けるための非常に難解な英文を、誤訳ないしは歪曲しないために言い回しに注意している翻訳は、慣れていないと難しいかもしれない。いって短絡的に表現してしまうと学術研究を紹介するジャーナリスト著作が死んでしまう。この出版社自体は翻訳に厳格さを求めるようだ。しても、この翻訳の文章に抵抗があるなら、共感性empathyの高い人物に読んでもらってその人からあなた向けの話を聞く方が早いだろう。___次の文章は書籍カバー見開きの写し___「自分の脳や体、お互いの関係についての私たちの考え方は、科学者によってまとめあげられたものだ。私たちは科学者が客観的な事実を与えてくれるのだと信用している。科学者が提供するのは偏見にとらわれない話なのだと信じている[......]。こと女性に関しては、この物語のじつに多くが間違っているのだ」(本書「まえがき」より)「“女脳”は論理的ではなく感情的」「子育ては母親の仕事」「人類の繁栄は男のおかげ」......。科学の世界においても、女性に対する偏見は歴史的に根強く存在してきた。さまざまな分野を駆け巡り、19世紀から現代までの科学史や最新の研究成果を徹底検証し、まったく新しい女性像を明らかにする。自由で平等な社会を目指すための、新時代の科学ルポルタージュ。『予定された人生の軌道を走り、予定された病気も予定通りに治し、予定通り終える。自由や幸せそして生活厚生は、予定に調和させるのが最も良い』といったふうな概念となるだろう。予定は立てられないし予定なんかに調和させることすら出来ないとの反論である。概ねどんな宗教教義も予定調和か否かの矛盾を抱えている。先端国では今、「予定調和に生きて、予定通りの“うつ病発症”と予定通りの“治療を繰り返すうち”に統合失調症を併発し、何とか治まったかと思えば自殺をしてしまう」といった比喩が沸きたっている。“喪失原因が見出せる”との思想が見出され始めた。諺には、「預言者や指導者の言う通りに成ったことはない。預言者や指導者がいなければ、それは全く何もなかった」と、予定調和説とともに語られているのである。§世界経済は各箇所で落ち込みが激しい■今や金融商品の乱高下、もはや経済の指標ではない。「貨幣システム」の先取りをするだけの相場商品(通貨で決済)でである。日本の如く“日銀(中央銀行)”とか“年金資金”などで株価や為替の買い支え(株価操作や為替操作)、あたかも無から有を通貨で創造しようという金融政策は、長期経済政策の禁じ手である。かかわらず、不良債権に陥った世界各国の金融政策担当者の皮肉は、「あの日本のような金融政策を取るべきかどうか?」といった表現で、自国民を恫喝するに至っている。何のことかというと、すでに日本は金融破たんした際には大恐慌の劇的痛手を受けるとの評価を獲得しているということなのだ。はじめとして世界経済を埋め尽くしている。高水準サービス”は、この10数年間で世界的に日本は完敗した。社会主義的な需要供給経済の妄想に基づく、中国の市場経済+計画経済方式によって、世界的な経済大恐慌は促進されてきた。(中国経済の動向を資本主義経済の物差しで評価するなど、お人好しなのか間抜けなのか、そんな似非識者が多い)。■FiveG(5G)は中国が主導権を確保した。安かろう悪かろうな商品であっても、である。アメリカも中国に追い越された。日本はFiveG(5G)は全くの手付かずで見通しは無である。大手企業の商品開発は、経産省の政策によって破壊され、大手企業のサラリーマン社長は、それに甘んじている。全体主義者は“汚れ仕事”ででもって「身を立て名を挙げる」宿命にあるから、今の首相官邸や経産省になびいて延命と保身を図っている。(アメリカは中国産5Gを受け入れた)。■日本は経済面で中国、韓国、ロシアに負けてしまい、アメリカのようにユーラシア一帯一路に食い下がる外交能力もない首相官邸である。近隣諸国に喧嘩を売る如くの“負け犬の遠吠え”なのである。首相官邸は喧嘩をしてでも日本からの輸出を下落させるに至り、その被害は国民の個々人に負わせている。ことわざにある「金持ち怒らず」が言わんとする真意そのものである。国内では旧ソ連KGBに似通った国民監視体制を虎視眈々と進めようとしている。当然のことながら全体主義者の監視体制はプライバシーを無視するばかりか、個人の秘密を握り恫喝やゆすりのネタとして使うのだ。■くどいようだが、全体主義者の選択する性癖は“汚れ仕事”で以って「身を立て名を挙げる」との宿命にあるから、経済成長や経済豊かさなどは無視をする。全体主義者には、国や自治体の税金を食い散らすとか、オコボレをもらうとか、民間優良事業の資金を吸うといったような性癖しかない。表向きは正義感を見せたとしても、「俺にも甘い汁を吸わせろ!」との下心を持った政治集団と同じ性癖を持つ支持者層に過ぎないのである。“オコボレが欲しい”といった性癖は、彼らの勇ましい口先に意思表示され、その性癖が起因して「経済や経営そして価値を産む仕事」を任せられる職業能力は持っていない。ちなみにアメリカでは、一部の州は別として合衆国連邦には消費税といった、時として経済発展や開拓精神を阻害するような税制自体を回避している、歴代保守政権の消費税目的は全体主義者によって変質させられ、財務省の消費税導入に関する主導権は消滅してしまったかもしれない。§「日本を脱出したい!」それは素直な気持この5年から10年後は、日本の現産業は悲惨な姿になる。I.日本経済全体を支える産業は現れそうにないから、当初は様々な金銭的文化的資産を食い潰すしかない。資金や予算は少なくて済む。(数十年間停止のままの維持費用に留めて科学技術振興待つしかない)。官民ともに全体主義者の考える経済政策では、より大規模な破たん額を招来せざるをえないである。II.他人との協力や妥協は社会生活では不可欠だが、他人に依存するつもりが支配されてしまっていては、それは悲劇でしかない。III.社会(=社会共同体は世間とは異なる)は経済動向と一体不可分であるから、社会自体も悲惨な姿になる事態は予見できる。この秋から悲惨さには拍車がかかる。依存関係を内在する社会状況に在っては、悲惨さが人間の運命や意欲といった生命の意志と意味と価値に破壊的な結果に至るばかりか、依存関係のもとに支配されている立場の子供や女性にとっては、運命の悲劇に増幅されて現れる。それは、他の依存関係のもとに支配されている周辺の者たちを恐れおののかせることとなる。悲劇の連続は同情sympathyを引き起こし落胆を増幅させ、自殺を誘発することになる。首相官邸の全体主義者が密かに温めている“安楽死&尊厳死”の法案も狙いはこれである。IV.かといって、あなたの身近な崩壊と壊滅が随所に個々に発生といった日本国内の事態から、あなたは逃げ出せない、抜け出せない、逃れられない。=そこで、あなたはどうすればよいのか?【あなたの生活、企業、コミュニティーを守る道は?】1個人・企業・コミュニティ(不可分だけど個別)で防衛ラインを決める。2企業や生活の“川上と川下”を見定め、地域の諸々のネットワークを調べる。3国内の撃沈が激しい、そこで世界とのつながりを狙う、言語は重要ではない。この3つを柱に考えれば、様々な産業や業種そして職種に応用できる。観光インバウンドに限定せず、日本文化の技術技能体系の様々な転用は可能だ。~その転用先は次のURLに。日本を破壊した経営論や悪習慣の排除が重要だ。部屋の天井高さ3mとか自然光の野外での時間を増やすc)高い学習効果を得るには異なる分野を学び教え合うチームで行う。予測可能なことに取組んでいるだけだe)小さな企業で働いている人ほど、その後に起業する確率が高い。する成果物の順にh)アイディアに留まればだれも興味を持たない、自分の力だけで進めると手助けがあるi)事業とか仕事の成功には、適切有能な教師役、コーチ役、有能な秘書の存在が重要だj)悩み事があったら直ぐに寝る、困ったことがあったら10日間ほっておくことにするk)利益確保は、その場の意思決定。計画や予測で利益が確保された歴史は無いl)暗記ものはリズミカルに睡眠前、1日の睡眠回数分だけ増加。一晩寝かせるv)創造的に仕事をするには、必要な時間数や人員計画の、10から20%増量を投入するw)効果的なリスク設定とは、high-risk10%+low-risk90%=中位のrisk仕事は0%にするx)経営環境を選ぶには、最初に少しだけ失敗し、その環境にいる人の反応を観察するy)息の長い事業や物事を考える場合、10日後、10ヵ月後、10年後の姿を考えてみるz)有能チームマネージャーは、部下の課題や質問に対して適切な人を紹介していたaa)文化的多様性は創造力を高めることになるが、そのままではチーム結束力は低下にbb)低次元の人物は、単なる意見の相違なのに、意見対立とか人間関係対立と解釈するcc)誰か他人のために人間のつながりを創るということになると、誰とでも交渉できるdd)経営や技術のイノベーションをオープンに行うには、その部隊毎を社外に出すことee)SNSなど弱いつながりの人間関係では、1人の橋渡し役を介する構造で成り立つff)特定の居場所を選べば別の居場所からは離れる。”を区別できる言語を持つ集団は世界に浸透したkk)共感作用&共感精度の要素は、言葉を合わせ.仕草を合わせ.呼吸を合わせる動作ll)本物の芸術に触れれば、人は計画的な行動を起こす、そのために学びもする。【実行すら困難な、戒め!説教】ここに紹介するURLのような戒め。あまりにも日本人の多くは、この様な戒めに慣れている。「倫理や道徳」めいたものとは、全く異なる別物だと区分できない人も多い。そのまま子供や他人の教育に当てはめるのだと勘違いしている人も多い。いった文言は嫌がられるパターンだが、それをよく承知している場合には、ひと手間を掛けて“恫喝や脅しを背景に依存させた上で”子供や配偶者、さらには生徒を支配しようとするのだ。以って悲劇でしかない。お互いに自由のない恋愛関係、その本質は虐待である。「よい子でいるのよ」と口にするのは、母子やDV男の呪いである。保護をあてがわれるのだから、服従は当然のことである」といった理念である。「禁欲は霊的向上」と言ったセリフは、全体主義者の表面面の常套句だ。(括弧内は筆者の前向きコメント)「出来て当たり前の生活防衛」30のリストを引用https://www.mag2.com/p/money/777633/3「できて当たり前の生活防衛」とはどのようなもの。それは、以下のようなものである。(1)貯金をすること(生活向上のためのとは趣が異なり通貨価値激減も)(2)無駄なものを買わないこと(無駄なものによる効果もある)(3)ローンや借金をしないこと(不景気は負債を吸収する経済構造にあらず)(4)稼げない仕事は続けないこと(能力を買ってくれない事は、人生を無駄にする)(5)稼げる仕事は辞めないこと(職業能力を身につけられる仕事は辞めない)(6)専業主婦にならず共働きすること(家族の家政婦や秘書業務も共働き)(7)贅沢しないこと(金銭を伴わない贅沢を重視するときに)(8)仕事を楽しむこと(金銭を稼ぐ外の役に立つ事を探してみる)(9)休息を取ること(というよりも活動や休息のスケジュールが重要)(10)肉体的・精神的な病気にならないこと(その具体策が必要)(不況時には、貧乏と病気は一緒にやってくる)(11)怪我をしないこと(何事も、何回かの深呼吸の後に動く)(12)見栄を張らないこと(清潔で爽やかの見えは不可欠)(13)役に立つ勉強をすること(役に立つ的判断ができるのか)(14)引きこもり、ニートにならないこと(無意識のうちになる)(15)タバコ・アルコール・ドラッグに溺れないこと(そんな体力は使わず)(16)ギャンブルに溺れないこと(ギャンブルは尽力して得る価値を逃す)(17)ゲーム・テレビ・ネットの娯楽に溺れないこと(あてがわれた娯楽)(18)セックスに溺れないこと(自由の拡大が出来ないとセックスに走り慰む)(19)友人を選ぶこと(友達を無くす恐怖感でもって洗脳する者の存在)(20)相談相手を持つこと(それよりも本当の先生やコーチを要する)(21)自分の味方を作ること(性格をオープンに、共感して話を聞く)(22)金のかかる趣味に没頭しないこと(金と言うより通貨のかかる趣味)(23)自暴自棄にならないこと(何事も障害物ではないと考えてみる)(24)ごく普通の生活をすること(普通の生活基準がわからない)(25)貧困から抜け出すために何ができるか考えること(26)社会のせいにしないこと(自己の原因ではないかも)(27)他人のせいにしないこと(物理的要因かもしれない)(28)投資能力を磨くこと(労働者や素人には無理)(29)才能を磨くこと(才能のほとんどは物理的要素である)(30)シンプルに生きること(シンプルであれば創造性はなくなる)§全体主義者の性癖と、その特異な行動パターン__2017/05/09総務部メルマガ記事に、改めて現時点で加筆補正をした___☆ヨーロッパでは、ドイツ:ナチスのヒットラーを研究した哲学者ハンナ・ハンナ・アーレント、さらに旧ソ連のスターリン主義を研究した哲学者クロード・ルフォール(フランス)らが実証研究を行い全体主義の特徴と法則的理論的解明を行った。スイス政府も、この実証研究を用いている。ところが日本では、全体主義に関する書籍の翻訳も研究もが進展しておらず、そういった真髄には触れないまま評論してお茶を濁すものは少なくない。左右の全体主義団体に属しているとか金銭目的の仕事だから嫌われまいとするジャーナリストは少なくない。20世紀初頭のアメリカの経済学者ジョン・R・コモンズに言わせれば、「彼らは何らの測定もせずに、すぐ理論を言い放ち」とし、哲学者クロード・ルフォールに言わせれば「彼らはら幻想と妄想に陥って現実を見ない」と全体主義者を真っ正面から批判することもなく、彼らの性癖と特異な行動パターンを証明している。☆以下、説明する内容は、昨今の日本や個別企業で巻き起こっている事態にそっくりである。あなたもそのように受け止めるだろう。これは、ドイツや旧ソ連・東欧諸国で、その当時に実在した実態から導き出した法則なのである。学問であり、時代を超え世界各地に通用するのである。どれだけ日本中には、お茶を濁す評論家、金銭目的の生活だから嫌われまいとするジャーナリスト、解った風なことを言うけれどよく聞けばTVの評論家や吉本芸人の二番煎じ!といった主知主義や知識偏重主義者が蔓延しているかが見抜けるようになるだろう。(専門的用語や言い回しは筆者が翻訳)。☆これを見れば、彼ら全体主義者の次の行動パターンが予見できる。彼らは昔の全体主義者の真似をする或は違法行為をするだけの性癖である。★★全体主義が及ぼす範囲、個別企業でも現れる特徴★★1.全体主義の企ての概略は、左右いずれも次の形式現象が浮かび上がる。1彼らの秩序というものの裏側には、末端とか闇での無秩序がはびこる。2健全な道徳や身体の例え話を主張する割には、彼らには堕落が目立つ。3「輝かしい未来」期待感への内側に、自らの生存と地位の取り合い闘争が。4権力支配の内側に、官僚同士の2官僚主義的対立の激しさが見える。......民間の中堅企業でも、これを真似をする者が出現して出世を狙うから注意。2.全体主義の活動家は、言動や論理に矛盾を持ち、それでも人を操ろうとする。1左右や宗教カルトを問わず、彼らは既存組織の中に溶け込もうとする。......よって、彼らが知らない予期しない事などは、彼らには「敵」の形象と映る。1習俗、嗜好、観念など社会生活の中で、まずは目に触れない事柄に2もっとも自発的で、最も捉えがたい要素が見られる事柄を狙っている。3究極は、生活様式、振る舞い、意見の多様性などを拒絶させるようしようと。......そうして、技術者と管理職の仕事が各自の責任でなされないようにする。4.専門教育のない者&教養のない者+職業経験の少ないインテリ、1こんな者達が全体主義者らに、簡単に理屈と行動で惹きつけられる。2彼らは粗野で無教養の人間を、理屈の自発的代弁者に仕立てる。3インテリを組織や担当の、口先ばかりの行動の任務者に仕立てる。......トップも末端も、無理に一体化を図る。「皆一つに!」と叫び始める。5.全体主義者の理屈や論理展開では、錯覚して次の三分野の区別ができない。文化や習俗、家庭や社会生活など......これを複雑に絡め、政治スローガンの中でつまみ食いしてごまかす話法だ。6.「自分と皆とは同一だ!」と叫び、皆との同一性を隠れミノに権力を振るう。1その権力を振るう者は、私的利益のために動く構成員に囲まれている2国家と経済・社会との間の区別を否定し、国家のみの介入干渉を繰り返す3あげく、国家から相対的に自律した生産・交換関係を彼らは保証しない。......全体主義者は、資本主義の発展条件を根底から崩壊させていくのである。____これらの特徴は____戦前日本の軍事ファシストと官僚たちばかりか、当時日本のさまざまな社会制度に存在していた状況と共通している。日独伊や旧ソ連や東欧が全体主義に至った背景には;経済恐慌や敗戦による経済的貧困が根底に横たわり、;その時に、「幸せや人権よりも、利益の満足(厚生)に重きを。官僚らに作らせるのである。......こういった手法は世界共通だ。戦前日本はナチスドイツよりも、旧ソ連スターリン主義をヒントにした政府官僚も多い。彼らは、それを指摘されたときに否定しているが。旧ソ連の東欧での全体主義を崩壊させた歴史を実証研究した哲学者クロード・ルフォール(フランス)は、次のような内容を各国歴史の事実関係から発見している。そこには旧ソ連の軍事力の脅威が停止したペレストロイカの瞬間に、各国が自力で崩壊させた「民主化の対抗政策」を紹介している。確かに、日本軍ファシストやドイツ:ナチスに比べ、遥かに頑強で長期化した旧ソ連をはじめスターリン主義:左の全体主義でも、西側諸国の支援を必要とせず崩壊したのは確かな事実関係である。現実的な物事の内側に落とし込んで行ったこと。(実現可能な幻想妄想は、住民と共に実現できることが証明された)。全体主義者は外部の人たちとの連携を伴わざるを得なかった。(自由・平等基づく様々な権利が全体主義の下でも実り、それは自ずと権利を主張した住民側の経済利益が確保された)。☆3.全体主義権力の秩序は、「法の秩序」や「知の秩序」と合致しない。☆4.結局は全体主義者は差配のみを行う者で、官僚たちは一枚岩ではなかった。全体主義者は、権利や利害を守ろうとする頑強な社会層の抵抗には弱い。官僚業務の技術的基準が、全体主義者の政治的基準と衝突するに至る。......といった考察を哲学者クロード・ルフォール(フランス)は実証研究している。【アニメ風にストーリーを繰り返すと】1.先ずは生き延びて、全体主義に対抗し続けて、2.執拗に最も自発的で、最も捉えがたい要素にかかる幸せと権利の主張を行い、3.自由と創造性の資源でもって、現実に具体的な経営や労働とか生活を行い、4.普段に全体主義者に対抗して、新たな権利のチャンスの形を読み、5.そのことで幸せと権利、実利利益を確保して、その実利利益から余裕も確保し、6.自由の相互承認&行使の相互保障を柱に→民主主主義を広げることである。7.「幸せの権利と、利益満足(厚生)」とに、その手法と内容における区別を付け、8.全体主義者の「未来幻想と現実現在を交換できる」との誘惑幻想に抵抗する。......このように、東欧からロシアにかけて全体主義を崩壊させた、これが歴史の事実である。財務省が9月18日発表した8月の貿易統計(速報)の報道についての、新聞各紙の要約は次の通りだ。日本全体の輸出額は前年同月比8.2%減の6兆1409億円に減った。9ヵ月連続の前年割れである。米中貿易摩擦の影響などから、中国向け輸出が12.1%減。米国向けも11ヵ月ぶりの減少に転じ、さらに世界的な需要の落ち込みが目立つと伝えた。注目の韓国向け輸出は同9.4%減の4226億円と大幅減。韓国への食料品の輸出額は前年同月比40.6%減の24億円と大きく落ち込んだ。韓国向けのビールの輸出額は5009万円となり、1年前の6億4300万円から92%も減少した。日韓関係の悪化により、一部商品で不買運動が起きているからとのこと。38.1%減、半導体などの材料に使う「フッ化水素」の韓国向けの輸出はゼロとなった。38.7%減であり輸出減少額の3分の1近くを占めている。液晶デバイスを含む科学光学機器も17.9%減、ハイテク関連の受注が振るわなくなっている状況は数字で現れた。中国を含むアジア向け輸出は10.9%減だった。米国向け輸出も同4.4%減の1兆1903億円と減った。自動車が13%減、自動車部品は11.9%減。世界経済の下支え役だった米国は、個人消費が低迷している筋の現れである。8月の輸入は同12%減の6兆2772億円。主な要因は原粗油で、25%減である。1年前と比べてドル建て価格が12.5%安の1バレル67.4ドルになった。輸入数量も11%減と、5ヵ月ぶりにマイナスとはなっている。原油相場の下落だけでなく、内需の鈍化も輸入額を減らしている。輸出額から輸入額を差し引いた8月の貿易収支は、1363億円の赤字(前年同月は4480億円の赤字)だ。輸入減を上回るペースで輸出が減少、2ヵ月連続の赤字である。共有2019/09/03第209号:マスコミの話のすり替えに騙されない、その真実は<コンテンツ>・オリンピック不況を乗り切るには、思い切って、個人レベルの経営に戻すこと。・産業存続から考える、まず、初歩的な前提課題の変遷を知る。§オリンピック不況を乗り切るには、思い切って、個人レベルの経営に戻すこと。・中堅企業であったとしても、休業するか中小企業にする。・家族規模の個人経営に縮小して、一旦陣地を築き直す。・消費税に伴う令和5年導入のインボイスは、中小企業の従業員構成を変える事となる。労働者は中小企業に来ない。策を弄するほど効率を低下させ、労働意欲を減退させる。(その詳細説明は「意識改革」の記事で説明)。・「倒産に逢うから、労働者の中小企業に入らない」制度矛盾が起こす現実だ。・社会保険も加入資格を、月額5.8万円以上の収入を得ているパートやアルバイトを含むすべての雇用者に拡大すると言い出した。国民年金の定額保険料16,340円/月(平成30年4月から)の徴収漏れよりも、会社に集金させれば保険料(税収)は増えるとの算段だ。【その、どこに、チャンスがあるのか】それを探りあてる方法は、産業全体を見通して着想するしかない。消費税のインボイス及び、「働き方改革」は格差を拡大させ、国内マーケット変化を招く。考えてくれるよう頼むしかない。初歩的な前提課題の変遷を知る。戦後の大きな特徴は、イ)抗生物質の発明、ロ)プラスチックの活用、ハ)農産物大量生産の価格半減である。これをどこの国でも同じように開発進展させれば経済や産業の政策としては成功した。