Abstract平成18年度は、平成17年度に実施した調査データ(日本、韓国、台湾)のコーディングとクリーニングを行うと同時に、研究テーマ別の研究会体制のもとで調査データの予備分析を開始した。労働市場の流動性をより詳細に分析するために、若年層を対象とした調査を行った。具体的には次のような活動を行って、研究を進めた。(1)調査データのコーディング:職業や教育などの自由回答にコードを割り当てて、統計分析ができるようにした。過去のデータとの時系列比較ができると同時に3つの社会間の国際比較ができるように、職業コードについては、それぞれの社会で用いられてきた職業コードと国際標準職業分類コードの2つを割り当てた。産業についても同様に国内用と国際比較用の2種類のコードを割り当てた。(2)調査データのクリーニング:調査データには職歴や学校歴、ライフイベントなどの複雑な情報が含まれているため、クリーニングを行って、データにエラーがないように整備した。いう7つの研究会体制をとり、調査データの予備分析をしながら、研究を進めた。国際比較のための情報やノウハウを交換するために、国際比較の研究会を立ち上げることにした。(4)労働市場の流動性や学校と労働市場との関係の弛緩をより詳細に分析するために、若年層を対象とした郵送調査とウェブ調査を行った。