中央選管が州知事の当選取り消しフィリピンでは3年ごとにある選挙の年はGDPを押し上げる経済効果があって、買い票、売り票行為が普通なため金が乱舞する。このため中央選管は一応の選挙資金上限額を定めてはいるが有名無実、よほど金のない候補者以外は上限額などなんとも思っていなくて、選管へ提出義務がある選挙運動費届など形だけで、実態は使い放題となっている。いった状況に業を煮やした中央選管は9月28日、本年5月に行われたルソン島中央部ラグナ州(人口300万近く)知事に対して『規定額を超えた』との理由で、当選を取り消した。これに対して知事側は決定の再考を中央選管に求め、認められない場合は裁判闘争に持ち込む模様。中央選管の再考中、及び裁判中は知事職に留まって職務は通常に執行でき、最高裁までの裁判の結果が出るのは5~6年かそれ以上先になり、その間に次の選挙が2016年に来るので、ほとんど無意味な決定ではないかとの指摘もある。どの候補者も選挙資金など超過は当たり前で、なぜこの時期にスケープゴートのようにラグナ知事が血祭りになったか、政治的な思惑があるのではないかとの見方もある。ラグナ州知事はエストラーダ元大統領の甥に当る元俳優だった人物で、5月の選挙ではアキノ与党側が推す候補者と競り合ったが、再選を果たしている。そのため落選した候補者側から失格の申し立てが出ていた。中央選管が調べたところ、地方選挙では『有権者1人当たり3ペソ』が使え、ラグナ州では上限額は約456万ペソだったが、当選した陣営の申告額はこの上限額を下回る約410万ペソだった。ところが中央選管が調査し、選挙運動中に陣営が費やしたテレビ・コマーシャル代だけでも約600万ペソと、これ一項目だけで大幅超過が判明。これを理由として当選取り消しの裁定となった。中央選管は決められた選挙運動費上限額を蔑にする候補者に対して、鉄槌を与えたような勝利感に酔っているが、本気で全候補者の選挙運動資金を精査したら、フィリピンでは国政、地方を問わずほとんどの当選者は当選取り消しになり、『氷山の一角』という言葉を連想させる中央選管の印象が強い。中部ヴィサヤ地方を襲い同地に甚大な被害を与えた台風『ヨランダ』から2カ月経つ現在、被災地の停電復旧は大幅に遅れている。担当長官は辞任騒ぎ中部ヴィサヤ地方を襲い同地に甚大な被害を与えた台風『ヨランダ』から2カ月経つ現在、被災地では歩みは遅いものの復興事業が展開されている。大半を占め、世界最大の原油埋蔵量を誇る王族独裁国のサウジアラビアで違法滞在者の取り締まりが再開、強化される。フィリピンがアジアで初の採..テレビのアナログ放送方式は世界中でデジタル方式に切り替え進行中で、この巨大な利権を巡ってデジタル方式を開発している国が普及に向けてシノギを削っている。12機を購入10月15日にあった『ボホール・セブ地震』の現地視察を16日に済ませたアキノ大統領は翌17日、チャーター機でフィリピンの大統領としては初めての韓国を公式訪問した。選挙が行われたフィリピンで、バランガイ選挙が行われる。ディレクトリ全体:816,349今日:97昨日:96PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。