ついて様々な情報を発信しています。昨年より、「電力自由化」という言葉をよく耳にするようになりました。「電気を買う会社を自由に選べる。発電した電気を売電する際にはどのようになるのか分からない点が多くありますので、少しずつ勉強しまとめていきたいと思います。いわれているのは、「電力の小売全面自由化」ということだそうです。会社10社(中部電力や東京電力など)だけが供給・販売していて、どの電力会社から電気を買うかは選ぶことができませんでした。争環境をつくり電気料金を引き下げていこうという動きが広がりました。小売が認められるようになったそうです。最初の自由化は2000年3月に始まりました。最初は「特別高圧」という区分の大規模な工場やデパート・オフィスビルなどが電力会社を選ぶことができるようになりました。その次に2004年4月と2005年4月に「高圧」という区分の中小規模の工場や中小ビルへと徐々に対象が広がり、2016年4月から「低圧」という区分の家庭や商店でも電力会社が選べるようになったということです。2016年4月から電力の小売全面自由化が始まり、新規参入の電力会社や各地域の電力会社の新しい料金プランや新しいサービスへの切り替えが可能になりました。電力会社を選択する手続きを取らなければ電力の供給がストップするわけではなく、現在契約している電力会社から今まで通り供給されるそうです。争が十分に発展するまで(少なくとも2020年3月まで)は、現在の一般的な料金で各地域の電力会社から供給されるそうです。電力の自由化で何がかわるのか「電力の小売全面自由化」のよって、多くの事業者が電気の小売市場に参入してきました。それによって、新規参入の事業者や既存の電力会社の中から自由に電力会社を選ぶことができるようになりました。争が激化し、様々な料金プランやサービスが出てきています。それによって、電気とガスや電気と携帯電話などの組合せによるセット割引や、ポイントサービスなどが登場しています。再生可能エネルギーで発電した電気を供給する事業者を選んで購入することもできますし、現在すんでいる地域以外の電力事業者からも購入することができるので、自分のふるさとで発電した電気を購入することも可能になりました。ご自分のライフスタイルにあった料金プランを選ぶことによって電気料金やその他(ガス代や携帯電話料金など)の料金を抑えることができたり、環境にやさしい方法で発電した電気を選んだりと選択範囲が大きく広がりました。電力自由化と太陽光発電これまで電気を購入することばかり書いてきましが、太陽光発電設備をお持ちの方は売電についてはどのような影響があるのかが気になるところではないでしょうか。太陽光発電設備で発電した電気を売電することができるということは法律で決まっているのですが、売電先までは法律では決められていないそうです。今までは各地域の電力会社に売電をしていましたが、電気の小売全面自由化によって売電先も自由に選べるようになったそうです。新規参入の電気事業者は小売する電気を自家発電するかどこからか調達をしなければならないので、その調達先として一般家庭の太陽光発電が注目されているそうです。現在はまだまだ試験段階で地域限定等の様々な条件がありますが、今までの固定買取価格+αの価格で電気の買取を始めている事業者もあるそうです。高い金額で買取って欲しいと思うことは当然ですが、売電価格だけでなく全体の支出も考えて電力会社を選ぶ必要がありそうです。前にも書いたようにガス代などと併せることによって料金を安くするサービスもありますし、契約期間の途中で解約するには違約金が必要になる場合があったりもします。後も出てくる可能性が高いと思われますので、焦らずにじっくりと考えてご自分にあった電力会社を選んでいただきたいと思います。