IBM(TSUBASA)への移行を発表[28]。勘定系と接続する基幹システムは旧大和銀行の「NEWTON」を転用。郵便貯金システムも参照。大中規模の地方銀行などでは、システム子会社が独自に開発した勘定系システムを使用することが多い。これに対して、ポスト三オン時代以降では、システムベンダーが主体となって開発された勘定系パッケージソフトや、共同センターを利用する銀行が増えている。2008年10月時点で地方銀行では108行のうち約8割は勘定系を共同化したとされる[36]。システムベンダが主体となって開発された勘定系パッケージには、富士通のPROBANKやFSPS、NECのBankingWeb21、NTTデータのNTTデータ地銀共同センター、日立製作所のNEXTSCOPEなどがあり、開発・運用などアウトソーシングを含めて提案されているものも多い。これに対して日本IBMは、三菱UFJ銀行の地銀共同化システム(通称・Chanceプロジェクト)や、八十二銀行などのじゅうだん会のように、勘定系パッケージの開発主体は銀行であり、日本IBMは保守運用を担当する形態が多い。複数の銀行で、システム全体または部分の共同開発、センターや運用を含めた共同化などの動きも進んでいる(例えば、静岡銀行の次期システムのオープン系の勘定系部分に京葉銀行が相乗りする方針を明らかにするなど)。このほか、自前で運用したシステムの保守管理を圧縮する目的で、システムベンダにアウトソースするケースも見られ、そのシステムの延命が難しくなった時点で、共同化されたシステムや都銀(あるいは、都銀が地銀向けにパッケージ提供するケースを含む)のシステムに加入するというケースもある。加えて、ソフトウェアパッケージでの提供もあり、NTTデータのBeSTA(2016年時点では、NTTデータ地銀共同センターなどのハードウェア込みのパッケージによる提供のみだが、個別提供も将来的な検討を行っている)や日本ユニシスのTRITON(ハードウェアを利用金融機関が別途用意する個別提供のケースやACROSS21・ACCECSS21のようなハードウェア込のパッケージによる提供とがある)などがある。パッケージやシステム共同化を、主に非基幹(中小)銀行等が受入れせざるを得ない理由は、正負ともにいくつか挙げられる。技術者の不足あるいは将来的な枯渇いわゆる“2007年問題”とも呼ばれるが、こと勘定システムのコアとなるプログラム群は、COBOL、PL/I、機種依存アセンブラ言語また機種依存外字フォント(主に特殊な人名・地名用)などで構成されている場合が多い。現在のプログラミング環境での主流とは言い難く、スクラッチから構築する各種人材の確保が困難であり、共同化かつアウトソースする主な理由は、ここにある事が多い。現在の基幹勘定系の処理は、一般の想像を絶する複雑なロジック、ビジネス(会計科目仕訳、コンプライアンス処理)判断上の分岐点、データの保全・蓄積処理などを経て出力されている。諸条件の違いを加味すると、イコール各行の“システム処理の性能”という短絡的な評価は出来ないが)。これを、向上させる、若しくは平準化させる狙いがある。銀行を中心とした金融機関の主な勘定系パッケージやシステム共同化には以下のものがある。2013年5月まで存在したNTTデータの共同システム。何れもSTARの各国語がシステム名に含まれている。CUBEに統一されたため、「STARシリーズ」としてはブランド利用が終了となった。STARシリーズも参照。NTTデータの共同システム。STARシリーズの一つ。2009年5月にハードウェアを更新。2013年5月に運用終了。STARシリーズも参照。NTTデータが構築・維持・運営をトータルにサポートする、中下位行向けオンラインシステムの共同利用型アウトソーシングセンター。STARシリーズの一つ。1997年5月に1行目である長野銀行のサービスを開始した[37]。CUBEへ移行し、2013年5月に正式に運用終了となった。STARシリーズも参照。NTTデータが開発した勘定系ソフトウェア・パッケージ。CUBE)、BeSTAcloudや、日立製作所によるNEXTBASE、単独提供など、多数の提供形態が存在する。加盟する上位・中堅行向けアウトソーシング体系で稼動。第二地銀の加入を妨げるものではなく、すでに愛知銀行が稼働済である。他の参加行(未稼働行含む)はすべて、地銀協加盟行となっている。参加15行、稼働14行、離脱1行、未稼働1行。NTTデータによりシステム共同化の基本契約。上記の地銀共同センターとも共同開発だが参加はしない。元は、横浜銀行とほくほくFG2行による共同化だったことから、「3行共同利用システム」が正式名称となっていたが、2016年1月4日に、七十七銀行がMEJARへリプレースしたことなどから、その方針が明らかになる前後の時期から「3行」の文字がいつしか外れ、略称のMEJARの名称を主に用いるようになった。その後、コンコルディア・フィナンシャルグループの発足に先立ち、同社の傘下に入る東日本銀行が加入を決めた。