空自に入りたい・知りたい・見てみたいにこたえるブログです。国民保護(こくみんほご)。武力攻撃やテロのときに国民や住民などの避難誘導を手助けする仕組みです。仕組みとして国民保護を見ると、それは行政機関と指定公共機関の動きです。今回は、それらの機関の仕事と役割についてです。---※ブログ記事の元になる記事とリンク先は【関連リンク】に記載しています。※記事中にある動画を再生する場合,音量にはご注意ください。いう行政機関と報道各社や鉄道事業者などの指定公共機関です。国などの行政機関は「あぁ〜仕事にしているのね」とイメージしやすいと思いますが、指定公共機関というと「なに?」となってイメージしづらいと思います。国民保護のときに必要になるサービスを提供している会社や組織のことです。交通手段の確保などがあります。その他にはヤマト運輸や佐川急便(輸送手段)、各地のJRや私鉄各社(交通手段)も指定公共機関として指定されています。して地元のテレビ局やラジオ局、交通系の会社などが指定されています。国民保護のときに動くのは行政機関と指定公共機関となりました。その動きは国民保護法に基づいて作られた国民保護計画や国民保護業務計画などに書かれています。国民保護法では、行政機関などの動きは大きく分けて3つとしています。警報の発令や避難誘導。避難先での食料や医療など生活に関わること。それぞれの組織や会社が具体的にはこうしますよ!と書いているのが国民保護計画(国民保護業務計画)です。いってもそこは台本ですから堅い文書のオンパレード、正直「わかった!」とはなりにくいのも事実です。次はシミュレートでみてみましょう。ミサイル発射で国民保護ーシミュレートしてみましょう国民保護の発令から動きまでをミサイル発射の事例からみてみましょう。ミサイル発射については時間的余裕がほとんどないため、実際に発令されることは少ないかもしれませんが、国民保護のうちの救援・最小化は行われるでしょう(たぶん)から、頭の体操という形でしてみましょう。読みたくない方は飛ばしてください。考えるのもイヤという方もいると思いますので。空白・改行しておくので一気にスクロールするか、ブラウザバックをおすすめします。敦賀半島の原子力発電所付近とみられる。政府が国民保護計画に基づいて警報を発令。国民保護サイレンが防災無線やスマホで通知される。個々人が屋内待避をし始める。警報や情報を提供、交通系の各社は交通手段を確保、通信系各社は通信手段の確保に動き出す。福井駅や金沢駅など大規模施設の警備強化や被災地での消火活動や救援活動を行う。