平成28年度税制改正において、「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」が創設されました。本制度により、地方公共団体が行うプロジェクトに対して、⺠間企業の皆様が寄附を行った場合、課税上の特例措置を受けることができるようになりました。1.対象事業いわき市では、企業版ふるさと納税を活用して2つの事業に取り組んでいます。本市の取組にご賛同いただける企業の皆さま方からのお申し出をお待ちしております。しての認知度を高めイメージ向上を図るため、市周遊のモニターツアーを実施するとともに、観光のハイシーズンである夏季にシャトルバスを運行し、市に点在する観光施設をつなぐことで周遊観光を促進します。)奨学金返還に係る若者の負担軽減を図るとともに、本市の未来を担う若者の定着を図るため、本市内の事業所への就職者を対象として奨学金返還支援を行います。税額控除(寄附額の3割に相当する額)が措置されます。現行の地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。本制度の対象期間は平成28年度から平成31年度までです。ホームページ(外部サイト)をご覧ください。4.寄附の申込みいわき市の地方創生に向けた事業にご賛同いただき、寄附をご検討いただける際は、下記担当課までご連絡ください。TEL:0246-22-7025E-mail:souseisuishin@city.iwaki.lg.jp寄附のお申込みをいただける際は、下記申込書を創生推進課までご提出ください。Reserved.このページのトップへ。