アクセスお問い合せシンガポール法人の日本支店設置2018/11/15先日、シンガポール法人の日本支店設置登記のご依頼がありましたので、事例をご紹介いたします。シンガポール法人の情報収集まずは、シンガポール法人の情報を収集するために、依頼者に下記の資料を依頼しました。Activities(主要業務)を二つ記載することができます。従って、資料からではすべての目的が確認できないため、目的は依頼者からのヒアリングに基づき記載しました。制度は採用されていません。適用無しとして、登記はしませんでした。<役員>シンガポール法人の場合、員にはDirector(取締役)とSecretary(秘書役)の二種類がありますが、Secretary(秘書役)は日本の会社法において、類似の役職が存在しないことから、登記しませんでした。(Affidavit)は、シンガポール在住のシンガポール法人のDirector(取締役)にシンガポールの公証役場において、宣誓供述の上、公証人の認証を取得していただきました。上記のとおり認証したAffidavitを用いて、日本における営業所の所在地を管轄する法務局に対して、登記を申請しました。シンガポール法人の日本支店設置において、豊富な経験を有しております。司法書士が担当いたしますので、お気軽にご相談ください。全国どこでも対応しております。