この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。1の装置を製造し,販売し,貸し渡し,使用し,又は販売若しくは貸渡しのために展示してはならない。被告は,原告に対し,50万円及びこれに対する平成26年10月9日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。原告のその余の請求をいずれも棄却する。訴訟費用はこれを3分し,その2を原告の負担とし,その余は被告の負-1-担とする。この判決は,第1項及び第2項に限り,仮に執行することができる。置1」,「被告装置2」という。販売若しくは貸渡しのために展示してはならない。被告は,その所有に係る被告装置1及び2を廃棄せよ。支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。支払を求める事案である。原告は,空間立体映像総合システム販売等を業とする株式会社である。ペレーション,映像音響機器の販売等を業とする株式会社である。