3あらゆるモノ、特に属人的ノウハウ分野のIT機器による効率化。いった特徴の変化を踏まえて、業種業態の先駆的切り替えこそが重要なのだ。I.熟練労働をIT機器を使うなりして質の高いものに積み上げていくこと。II.語学や海外取引が解からなくとも東アジア全体を踏まえる経営。Dataはさておき、ノウハウ、物事のカラクリ、チャンスを逃し悔やんだ訳を愚痴を言ってないでIT機器に蓄積。これだけのことで抜本的効率化が重要となる。市販ソフトは無用の箱物。(ちなみに)総務部メルマガのHP検索機能があり、選んだ語句による過去17年×200号余りの検索機能を持っている。これは少なからず、思考の結合connect、様々な論理の瞬時蘇りその他に効果を発揮し、mini-シンクタンクにとっては秘書の削減や頭脳疲労の防止に役立っている。金地金が6月18日から急高騰、今や前年対比27%高だ。(これをマスコミは報道しない)。日米協議の結果、自動車産業の見通しが立たなくなった。今、次の日本の産業は“再生エネルギー”だ。半導体、IT機器、家電といった産業の復活は無い、有能な技術者もスカウトされてしまった。米国シェールガスの採算分岐点は、現在の1バレル約50ドルの原油価格である。21世紀後半にかけて1バレル100ドルに向かう。石油20リットルが1,000円ほどといった時代はもう来ない。為替相場が円高傾向でも、石油20リットルは1,800円に向かいつつある。加えて、よく世間一般に知られていないことがある。それは化石燃料やウラン購入のために年間20兆円の貿易赤字を出していることだ。これは日本の海外金融資産の年間利息収入の20兆円と同額だ。ロシアとの外交失敗で天然ガスや石炭の大量輸入が難しくなった。もってしても、石炭は天然ガスの倍近い硫黄酸化物を発生させる。§『我々は地球を、我々の子供たちから預かっているだけ』といった思考が日本にも根付かなければ、再生エネルギーへの投資資金を流用できたとしても、従事する人たちの意欲や希望が湧かなければ産業にはなり得ない。それも一か所=大エネルギー製造では非効率と輸送コストが高い。コンパクトな地域分散型を柱とするのが条件となる。給湯設備であれば、燃料が木質バイオマスなら重油の半額である。大都市では家庭用ガス発電が有望だ。IT技術でのスマートグリッド(直訳すると、「賢い送電網」)で補強をすると総エネルギーコストは下落する。これは、日本の安全や独立自衛にとって、自給率が極めて低い日本のエネルギーを考えれば重要。★「口先ばかりで内弁慶」でしかない戦前の商工省官僚の末裔や“経済産業破壊省”で、半導体やディスプレイの産業政策は大失敗。空回りの無駄遣いは、官邸の素人が政争の具に使うものだから、このままでは日本の産業は滅びていく。世界の富裕層向け新型インバウンドなのか。http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html§倒産より深刻な事業の休業廃業、その急増の特徴や分野1融資返済の“リスケ”金融政策が本年3月31日で終了。この場合のリスケとは毎月の利息のみ支払いで足り、元本返済が猶予されること。2建設業そして、いわゆるサービス業の廃業が著しい。いった分野の仕事が激減しているわけだ。3自営業と言われる業態において高齢化が激しい、跡継ぎも居ない。いわゆる属人的技能を発揮する業務の激減。4米中経済摩擦のアオリを受けた(程度での)中国進出の中小企業は不採算に陥っている。5年金崩壊と消費税免税業者の縮小にて(インボイス発行により課税業者になる)。高齢の低所得者の手取り収入が激減。※売上1千万円以下の低所得者の収入は課税業者になり売上10%分は所得から減る。加えて年金生活者だと、年金額を事業に補てんする意味はなくなる。https://bit.ly/2kf9dc6§MMTは、歴史の歯車を逆転させる社会主義経済なのに何故?それに全く気がつかない?これが、日本での経済学識の惨憺たる状況である。このMMT理論の根底にある「労働貨幣論」、そのロシア革命初期のソ連の失敗話を紹介した。http://soumubu1.blogspot.com/search?q=MMT#206-05それから3ヵ月、著名な経済学者もMMTを無視し続ける背景にある、経済学の父と言われるアダム・スミスが提唱した「労働貨幣論」を知らない学者が多いことに気がついた。「労働貨幣論」の経済政策はロシア革命後のソ連その他のソビエト成立で一時期実行されたがすぐさま失敗に終わった。ソ連は直ちに市場経済論をベースとした計画経済をはじめた。(満州国の日本の通産官僚:岸信介らは直ちにこれを真似た、戦犯で追放され復帰後も日本に導入、これが日本の社会主義経済と言われる所以である)。有名大学の経済学を出ても習うことが無いのである。筆者のコレに気が付いたきっかけとなったのは、MMT論者が貨幣と通貨の区別ができておらず、その場で錯誤混同して経済専門家用語を使っている姿が発端であった。貨幣蓄積増進の重要手段として「通貨」は用いられ、「通貨」とはそれ自身は“経済価値のない貨幣や電子マネーなどの器材”を用いることであったし、これも何千年と人類が用いてきた社会運営技術の方法や手段である(聖書にも出てくる)といった歴史のプロセスである。くどいけれども、「通貨(経済価値のない貨幣を含む)とは、貨幣の蓄積増進(投機対象)のための役割を果たす専門商品である」ということだ。加えて貨幣が蓄積増進(投機対象)されるという事実関係は、貨幣はシンボルとして扱われることを意味する。プロセスを確認していない学者は、導き出された学術論理の結果を正解だと盲信しているから、学術理論を見ても実践に応用できない。→a.経済の金融部門を担う銀行業界は不採算のため、国債を購入してその利息を国から受ける。→b.国は金融を担っている銀行救済のため、国債の利息を国民から集めた税金で支払う。→c.国民が労働して後日に国家に支払うであろう税金の先食いである国債を発行して事業を起こす。d.市場で流通する通貨供給量総量は増えないから、いわゆるインフレの現象は起こらない。→e.けれども、この国債自体は通貨の役割(手形や小切手機能)を果たしたことに変わりは無い。→f.国家が永らく安定するには経済外的強制を要する。コントロールを官僚は行う、自由市場は縮小。→g.「我が亡き後に洪水よ来たれ」とは、仏国王ルイ15世の公式愛妾;ポンパドゥール夫人の名言である(この画像の人物)。→h.経済外的強制の道具に全体主義が用いられ、結末には極度な通貨切り下げで国家財政の清算を伴う。(新円切り替え)→i.終戦直後のナチスドイツ、戦後日本の新円切り替え、ソ連崩壊時のルーブル束が歴史的には有名。→j.確かに“MMT論者”の屁理屈の通り「国家」だけは残る。ドイツ、日本、ソ連と。(それは修辞学で言う詭弁である)。......もう読者は気付かれているだろうが、中国とか北朝鮮の経済と酷似しているのである。否、学術的にはそのものでしかない。日本人は見慣れない国の経済システムの姿を、MMT論者は初物だと称しているのだ。§「働き方改革」は意識改革に寄与しない!...大仕事のできる人物は、社長の言うことは聞かない...いつの間にやら「働き方改革」は労働者の意識改革であるといったデタラメが流行している。いうよりもそれは意識改革といった概念が取り沙汰された、ここ200年余りの迷信でもある。意識改革はもちろんのこと、人間にとって、文化を経ることで形成された概念が、意欲や活力を産むのである。今は迷信となった“活力”もだが、アインシュタインが“活力”自体を解明し、それは単なる「エネルギー交換」であるとの文明的科学技術的な発見をするまでの幻想概念に過ぎなかった。したがって、“活力”の用語も次第に使われなくなる運命。意識改革も使われなくなる運命にあったのだが、教育訓練やセミナー業者が、発注担当者に理解してもらいやすいとの目論見から「意識改革」の用語を持ち出したのは否めない。労働者自らの自由拡大のための自治に参加することがなければ、それが現実のものとなる可能性は無い。このことの詳細は省略するけれど、歴史を辿れば明白なことである。その自治への参加は、社会(共同体)とともに事業の内外を問わず、またその規模を問わず実行されている自治への参加のことである。自治に参加することにより意識改革がなされるのであり、もっぱら観察するだけの者が意識改革を達成したことは無い。「人は、愛する人からのみ学ぶ」(ゲーテ)と言われていても、意識改革に至る保証は無い。労働自治による成長、3戦後日本でのGHQに抗しての職業訓練政策と労使関係は近年の事例である。自由市場経済(=資本主義)の段階的発展の中で、今となっては当たり前の“自由平等”のための社会形成の意識改革は、アメリカの独立戦争への農民の自治参加とか、フランス市民革命への農民の自治参加が初期の頃である。それまでは、商人の道徳や倫理観が自由市場経済の支えであり、農民や労働者は隷属的かつ粗暴で人徳欠如といった意識が通例であり、だから市場が拡大しなかった。この時代のヨーロッパ市民革命流の考え方は、例えて言えば次のようになる。「自由のためには人徳を積み上げ金銭を溜め込まなければならない!と思っていたが、それは間違いで“互いの自由と平等”のための社会(共同体)制度を国家単位から形成するしかない。そのための武器や手段は民主主義である」。いった具合、すなわちこれが世界のオーソドックスな保守本流なのである。いった意識や思考パターンが本来の文明Civilization、意識改革の始まりは“Civility(フランス語:civilité)”の言語を合言葉にしたことから始まった。ところが、文明Civilizationといった概念が社会制度に持ち込まれた時代には、まだ労働者の絶対人数は少なかった。圧倒的には農民が多かったのである。産業革命の後に各国ともに労働者の絶対人数が急増するのであるけれど、その労働者の意識改革も実態として、農民と同様な方法が現実のものとなった場合に成功したのである。Diderot、1713年10月5日~1784年7月31日)は、フランス市民革命の前夜に、革命の準備をしたといわれるいわゆる百科全書派の中心人物。小説の『運命論者ジャックとその主人』は、現代にも通じる社会学的文献だ。現代人からすれば野蛮で不合理な世間体の描写を示し、様々な法治概念や民法や民事概念転換の必要性を、現実にはあり得ない展開を表面に&その裏に真実を訴える(アイロニー【irony】)という手法で表現した。Rousseau、1712年6月28日~1778年7月2日)と同年代の人物。Heine、1797年12月13日~1856年2月17日)生業はジャーナリスト、本業は不明。この2人は社会や経済の各分野にわたって様々な分析を行っている。現場から改善解決策へと導くアイデアは数多くの経済学その他の基本原理となっている。スタール夫人はナポレオンとの親交は深く面談も顔パスで無制限であった。ハイネは当時の社会運動の学者とか関係者に与えた影響は大きいとされている。この2人ともが、スタール夫人は社交サロンの随筆家、ハイネは詩人として、当時の大学という学者世界からは「有能すぎて、祭り上げられ排除された」と評価されている。有名な著作物ではなく社交サロンの随筆とかジャーナリズム的散文記事の中に、こういった人たちの痕跡が残っている。「どんなジャンルであれ天才の出現は極めて稀な現象であるので、現代の国民それぞれに、もし自国の財宝だけしか与えられないとすれば、その国民は貧乏から抜けきれないだろう。思想(観念)の流通はあらゆる商業内、最も確実に利益を生む」~これは世界最初の固有文化価値を解いた、おそらく最初の学説である。Simmel、1858年3月1日~1918年9月28日)はドイツの哲学者・社会学者と言われているが、本人にはそういった自覚はない。経済や経営の視点からすれば、1900年『貨幣の哲学』の刊行は、現代にも重要な示唆を与える経済分析が網羅されている。すれば経済学ではないと否定するイノベーション(シューペンターの学説で日本語の誤訳ではない)、このいずれとも異なる身近な事業経営から金融政策までを分析している。aːdlɐ](アルフレート・アードラー)、1870年2月7日~1937年5月28日)のアドラー心理学ともよく似た傾向が強く見られる。ジンメルの弟子たちの中には、ドイツヒットラーの経済政策担当者とか社会主義経済(ソ連のレーニンが批判するほどの極左)学者も存在するが、時代背景もあって20世紀の前半は市場経済学理論と混在したために政策的失敗を犯したように思われる。Morris、1834年3月24日~1896年10月3日)映画「マイ・フェア・レディ」の原作にある実在の主人公の夫であるが、工業デザイナー元祖として芸術品を生活用具産業に育てた商品論。この2人のイギリス人とともにジンメルは、その功績は政治体制によって封印されている人物の1人である。ジンメル、ラスキン、モリス他の論理は大戦後から芸術家の商業デザインとかCMソングやミュージックで、Artと経済&クリエイティブ性が開花し重要な経済分野として受け入れられている。wɛlˈbɛk]、1958年2月26日~)はフランスの小説家、詩人とされている。ところがその展開の中には、ディドロと同じような描写とアイロニー【irony】という手法(&但し実の事例を織り交ぜ)でもって、人間の根幹に触れるような社会問題を提起している。大戦後の経済の特徴はプラスチックの発明、抗生物質の発明、農産物価格の半額技術であるが、ウエルベックは経済や社会の変化である、高齢者人口構造における若者の存在、ICT産業革命の進展、経済新興国の発展と移民や労働力といった的を外すことは無い。前夜について分析していることは間違いない。ウエルベックは『闘争領域の拡大』という小説の中で、経済とセックスという二つの領域におなじ「市場の法則」という原理が作用していると言っている。ウエルベックは、こんなことを書いている。「解雇が禁止された経済システムにおいてなら、みんながまあまあなんとか自分の居場所を見つけられる。不貞が禁止されたセックスシステムにおいてなら、みんながまあなんとかベッドでのパートナーを見つけられる。完全に自由な経済システムになると、何割かの人間は大きな富を蓄積し、何割かの人間は失業と貧困から抜け出せない。完全に自由なセックスシステムになると、何割かの人間は変化に富んだ刺激的な性生活を送り、何割かの人間はマスターベーションと孤独だけの毎日を送る。経済の自由化とは、すなわち闘争領域が拡大することである。それはあらゆる世代、あらゆる社会階層へと拡大していく。同様に、セックスの自由化とは、すなわちその闘争領域が拡大することである。それは、あらゆる世代、あらゆる社会階層へと拡大していく」(河出文庫の126頁から引用)。意欲も希望もなく生きている原因だ”~と具体的話で言いたいのであろう、その原因と解決策をアイロニー【irony】で具体的に示そうとしているのかなと。