申請者に返送をされる。側からの内容に不実の記載があった。減点とされて無いが、誤った西暦が勝手に記載れて、それを基に、間違いが有るとの返答が有ったのである。的な問題であると思われるので、それらを確認する。付いての詳細は、当方で把握を行ってないので、即答が行えません。(甲)確認が行えます。』と記載が有ることを確認しました。』との記載は、されてませんでした。委員会へと御問い合わせを行い、ご返答を致します。委員会)側から指摘されている。(甲)職員は、Dataを見れないのかを明確にされたい。見れるのであれば、まず、それを確認しつつ、対応をされたい。見られる現象なのかを確認されたい。郵送にて返答をされたい。改ざん、不正あくせす等:刑事罰の対象と成る)』可能性が有るので、原因が不明であっても、それを警察に告発する準備も検討をされたく、現状における問題(刑事事件)性を意識されて、調査をされたい。内部に、産業SPYが居る可能性を指摘していることからも、本件の事を含めて、私からも警察庁に報告を行うので、その旨を上司、及びJARL事務局長にも伝えられたい。(丙)ちなみに、既に別件で社団の認可を管理している内閣府、及び無線関係で行政側の窓口と成っている、総務省側にも、色々と行政指導などの検討を伝えているので、それを含めて伝えられたい。本件に付いては、「個人に対する攻撃、または、職員の過失で生じた事件」として、民事訴訟の対象とする。ちなみに、JARLでは、過去から色々と問題を生じさせており、その都度に、私から注意、指導を受けるに至っているが、社団(民間団体)として企業の社会的責任(Wikipedia)の観点からでも、異常に倫理性が低く、業務の品質も悪く、当方の事業活動でにも悪影響(被害)が出ていることから、やもえず民事訴訟にて損賠賠償を請求する事を検討する。