ユーロ圏当局者は、ギリシャのユーロ圏離脱に備え、ユーロ圏各国が個別に対応策を用意する必要があるとの認識で一致した。3人の当局者が23日明らかにした。5月23日、ユーロ圏当局者は、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性に備え、ユーロ圏加盟各国が個別の対応策を用意する必要があるとの認識で一致した。Lenoir)ユーログループ作業部会が21日(訂正)、電話会議で合意したという。当局者の1人は「ユーログループ作業部会は、ギリシャがユーロを離脱した場合に備えて、ユーロ圏加盟各国がそれぞれ緊急対策を用意することで一致した」とし、「情報漏えいの恐れから、ユーロ圏レベルでの作業は現時点で行われていない」と述べた。2人目の当局者も、ユーログループ作業部会による合意を確認した。当局者筋の情報に加え、ロイターはユーロ圏諸国が検討すべき要素をまとめた文書を確認した。文書はあるユーロ圏加盟国が作成した。同文書は、ギリシャのユーロ圏離脱によって加盟各国が直面する可能性のあるコストについて具体的に言及している。ギリシャが実際にユーロを離脱することになった場合には「友好的な分離」を模索すべきとしている。ギリシャがユーロ圏の離脱に踏み切った場合、ギリシャの痛みを和らげるため、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)は最大500億ユーロ(訂正)の資金援助を行う可能性があるとした。ユーロ圏離脱はギリシャ政府に甚大なコストをもたらすことが見込まれる反面、他のユーロ圏諸国の負担はこれよりも小さいとの見通しを示した。他のユーロ圏諸国への波及リスクは過小評価されていると警告。「市場は決定的にユーロに不信感を抱くことになるだろう」との見方を示した。*2段落目の「22日」を「21日」に、7段落目の「500ユーロ」を「500億ユーロ」に訂正します。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。