設立根拠法に、音楽著作権の集中管理事業を日本国内において営む一般社団法人である。公式に英語の略称である「JASRAC」の表記をロゴとして使っており、ジャスラックと発音する[4]。対する法的責任の追及などを主な業務としている。基づいて非営利目的の運営が法律により定められている。所有するビル内に設置され、14の支部が日本全国の主要都市に設置されている。(信託契約約款3条1項)。JASRACは、作曲者等から著作権の移転を受けて、自らが著作権を保有し、著作権の対象である著作物(楽曲、歌詞)の利用を希望する者に対して利用許諾を行う。控除した上で、委託者に分配する。「委託者」、JASRACが「受託者」、音楽の利用者が「受益者」に相当する。著作物の利用には、著作権の効力が及ぶ利用形態で、喫茶店・レストラン・ダンス教室(1971年より社交ダンス教室、2015年より全てのダンス教室に対象拡大)・歌謡教室(2016年より)カラオケ(1987年より、1997年からは通信カラオケにも対象拡大)・フィットネスクラブ(2011年より)・カルチャーセンター(2012年より)・音楽教室(2018年より)・コンサート会場等[6]における不特定多数または特定多数向けの音楽の演奏、CD・DVD・映画・オルゴールなどへの音楽の複製、テレビやラジオによる音楽の放送、インターネットによる音楽配信などがある。締結を求めるほかに過去利用分を遡及して使用料の請求を行う。損害賠償請求や使用差止請求などの民事訴訟手続や、告訴などの刑事手続に至る事例もある。著作権侵害に対する法的措置は、喫茶店やレストランにおける無許諾演奏が最も多い。2005年度事業報告書では演奏権侵害に対する法的措置の総件数は2995件で3129店だが、市場の縮小や適法利用率の向上から2009年度は1713件、2010年度は1043件、2011年度は970件と減少している[7][8]。近年はインターネット上で違法に配信されている歌詞や音声ファイルを発見するシステムである「J-MUSE」を2000年10月に導入し、違法配信をするウェブサイトの管理者には個別に警告の電子メールを送付している[9]。うち、放送権(著作権法23条1項、公衆送信権の一種)の管理をJASRACに委託している者の作品を放送するには、JASRACの許諾が必要である。締結しており、JASRACは各放送局の年間放送事業収入の1.5パーセントを放送使用料として徴収している[10]。2006年度にJASRACが放送局から徴収した使用料は255億円であった[11]。認めた場合、他の著作権管理団体との公正な競争が阻害される。運用問題」節を参照のこと。締結してサイト収入の2パーセントを著作権料として徴収しており、今後も契約先の増加させる方針[12]である。32パーセント、レコード製作者団体の日本レコード協会に32パーセント、それぞれ分配する。2006年度のJASRAC配分は4億1000万円である。私的録音対象には音楽著作物と言語著作物があり、JASRAC配分補償金は音楽著作物に係るものと言語著作物に係るものに区分され、2006年度は音楽区分約3億9000万円、言語区分約1700万円[14]である。音楽区分補償金は10パーセントの管理手数料を控除後に権利者へ分配されるが、非委託者分は当該者の請求により分配しており[15]、非委託者である音楽著作権(録音権)管理事業者のイーライセンス(現・NexTone)とジャパン・ライツ・クリアランス(同)へ2006年度に約411万円が分配されている。29パーセント、日本レコード協会に3パーセント、それぞれ分配する。2007年度のJASRAC配分は2億400万円である。JASRAC配分補償金は管理手数料を控除後に権利者へ分配されていたが、2012年に訴訟で敗訴してSARVHは解散し、制度破綻した。日本は1899年にベルヌ条約に加盟して著作権法も施行されていたが、生演奏の他に録音媒体も再生ごとに使用料を支払う概念は皆無であった。1931年に旧制一高のドイツ人教師であったウィルヘルム・プラーゲが主にヨーロッパの著作権管理団体より日本での代理権を取得したと主張して東京に著作権管理団体「プラーゲ機関」を設立し、放送局やオーケストラなど楽曲を使用するすべての事業者に楽曲使用料の請求を始めた。プラーゲの要求する使用料は当時法外で手法が法的手段を含む強硬であることから、日本国外の楽曲使用が事実上困難になった。日本放送協会(NHK)もプラーゲ機関との契約交渉が不調で1年以上海外の楽曲を放送できなくなった。プラーゲは日本の音楽作家に対しても著作権管理の代行を働きかけ始めた。プラーゲの目的は金銭ではなく著作権の適正運用だったとも言われているが、楽曲利用者との溝は埋めることができずに日本人作家の代理権取得は更なる反発を招いた。一連は「プラーゲ旋風」と呼ばれ日本における著作権集中管理のきっかけとなった。設立され、翌年1940年に業務が開始された[16]。プラーゲは著作権管理業務から排除されて同法違反で罰金刑を受け、1941年に離日した。仲介業務法の終焉とJASRACの今後編集データカードダスに表記されている許諾マーク著作権の一元管理は効率が高いシステムとして運用されてきたが、音楽ソフトのデジタル化やネットワーク化の進展などからJASRACの非効率性が指摘され、カラオケでも使用料や権利者への分配方法が決しないままビジネスが先行する弊害を招いた。旧来の仲介業務法と異なり管理団体の設立が許可制から登録制に緩和されたが、JASRACの占有は大きい。運用問題編集JASRACは非営利目的の運営が法律により定められている一般社団法人だが、スナックやジャズ喫茶、ライブハウスなどでJASRAC管理曲を演奏する場合の使用料負担が重過ぎるとの批判がある。演奏回数ではなく店舗の客席数や床面積に応じて一律に演奏使用料が決定されるため、JASRAC管理曲の利用頻度が低い店舗は使用料の負担比率が高まり不評である。公正競争を阻害するとの指摘もある。個別契約のいずれかを選択し、包括契約では放送事業収入の1.5パーセントをJASRACに支払えば、管理曲を無制限に放送可能[10][20]であるため、管理曲を大量に放送する事業者は、包括的契約が一般的で他事業者の参入が困難になると公正取引委員会は判断した。包括契約問題で指摘されたのは、大塚愛の『恋愛写真』の放送局での取り扱いだった。公正取引委員会2008年4月23日に、公正取引委員会はJASRACへ立ち入り調査し[21][22]、2009年2月27日に独占禁止法違反を認定して、排除措置を命令した[23][24][25]が、2009年7月9日に東京高等裁判所は、JASRACによる執行免除の申し立てを認め、8月6日にJASRACは保証金1億円を一括で供託し、命令確定まで執行停止された[26]。排除命令に対してJASRACは審判を申立て、2012年6月12日に公正取引委員会は排除命令を取り消す審判を行った[27]。1]はこの審決の認定は実質的証拠に基づかないものでありその判断にも誤りがあるとして審決を取り消した[28][29]。11月13日にJASRACは上告し[30]、「イーライセンス対公正取引委員会の裁判に訴訟の結果により権利を害される第三者」(行政事件訴訟法22条1項)として訴訟に参加した。2015年4月28日に、最高裁判所は公正取引委員会の上告を棄却し、JASRACが新規参入を著しく妨げているイーライセンスの訴えを高裁判決が認めた判決[31]が確定判決となり、公正取引委員会は審決を取り消され、従前の排除措置命令が復活した[32]。2016年9月9日、JASRACが公正取引委員会への審判請求を取り下げたため、公正取引委員会の審判は終結し、2009年2月27日に出された『JASRACに対する排除措置命令』が確定し、2015年(平成27年)4月1日から遡及適用された[33]。委託者による権利侵害のチェック体制編集2005年にプロ野球阪神タイガースの私設応援団であった中虎連合会が、作者不詳だった阪神タイガース応援歌『ヒッティングマーチ一番』及び『ヒッティングマーチ二番』の作詞と作曲者を「中虎連合会」としてJASRACに届出して使用料の分配を不正に受けていたことが発覚した[34]。7条1項は、委託対象の著作権が委託者のものであり他人の著作権を侵害していないことを保証する責は、受託者のJASRACではなく委託者にあるとしている。この事件からJASRAC内部の不正チェック体制不備も指摘され、JASRACは作者不詳の楽曲と作品名が同一もしくは極めて似ている作品に対するチェックを強化することを発表した[35]。音楽を食い物にする呆れた実態」と題する記事を掲載し[36]、JASRACによる著作物使用料の徴収や配分と文部科学省官僚の天下りが続く組織運営のあり方に問題があると主張した。2]、JASRACの役員報酬を決める役員審議会が非公開である、法外に高い報酬を受け取っている、使用料の徴収方法、などの問題点を挙げ、「JASRACの職員が営業中の店に入り『ドロボー』と大声で叫び営業妨害とも言えるやくざまがいの徴収方法を取った」「年間の利益が20万円弱の店に550万円もの使用料を徴収した」事例を紹介している。基づく構成の疑念などからJASRACの主張を全面的に認めて計550万円の支払いを命じたが、謝罪広告の掲載は必要ないとした[38]。2018年3月9日にはアメリカのフェアユース制度や著作権法について詳細な米国弁護士の城所岩生により『JASRACと著作権、これでいいのか~強硬路線に100万人が異議~』を刊行しており、坂本龍一がJASRACに苦言していること[39]・大政直人がJASRACへの批判的意見[40]・後述の意見書でもある通りに東京大学名誉教授である中山信弘も「木の枝を切り込みすぎて幹を殺してはいけない。音楽教室に対して必要以上に著作権者の権利を主張すれば、音楽文化が発展しなくなるかもしれない」と言及している。3]が緊急医療での危険性も指摘している。後述のライブハウスにある通りに正当に著作権者への分配されていない可能性も指摘ものとなっている[43]。インターネット上での評価編集この節の加筆が望まれています。(2017年11月)動画共有サイトでの批判動画や「カスラック」などの揶揄が散見される[12]。2017年7月に後述の「音楽教室から徴収する方針」でも「カスラック」というのを報道タイトルで言及しており、音楽業界から非難がある背景もある[44]。ライブハウスの音楽著作権利用料の支払い裁判編集2009年9月にファンキー末吉が運営するロックバーにJASRACから送付された使用料徴収法は、ライブハウスで演奏された楽曲の印税がアーティストへ正しく分配されるか否か不鮮明だ、「これではヤクザのみかじめと同じである。著作権者に分配しろよ!!」と[45][46]自身のブログで苦言した。して提訴した[47][48]。支援者の会』[49]を興し、江川ほーじんも「徴収する法は有るが、分配するシステムが存在していない。」と非難している[50]。ライヴハウスとして定常的に利用していることから、いわゆるカラオケ法理の適用範囲であり、配分率などは作曲者としてのファンキー末吉とJASRACの問題でありライブハウス経営者としての問題ではないとし本裁判では審議されず、また自身の作曲や作詞した楽曲を演奏した場合においても、JASRACとの信託契約でこれら権利は信託されており、信託の仕組み上請求主体から現著作権者であっても使用料の請求が行われることとなることを認定された。請求の700万余りより大幅に減額された、著作権利用料280万余りのみ賠償を認められ、訴訟費用はそれぞれが負担することとされた[51]・[52]。判決では、地裁判決を踏襲し賠償金が算出方式の変更に伴い550万余りに変わった他、訴訟費用もファンキー末吉側が1審2審とも負担することを判決として出された[53]・[54]。ピアノ指導者協会が、音楽教室での演奏にJASRACが著作権料を求める事に反対する団体『音楽教育を守る会』を設立し[55][56]、音楽教室での練習などは「演奏権」に該当しない、JASRACの方針は著作権法の目的「文化の発展に寄与する」に沿わない、としている[56]。2017年7月に理事長の浅石道夫は「音楽教室から徴収する方針」の反対署名には、JASRACを嫌っているだけのものもあると述べている[44]。2018年(平成30年)3月5日、文化庁長官の諮問である文化審議会では、音楽教室の著作権使用料で受講料収入から2.5パーセントの徴収を認める答申を提出した[57]。それを受け「音楽教育を守る会」は「使用料徴収の是非について踏み込んだ判断をしてもらえなかった点で、大変残念だ」とする声明を発表している[58][59][60]。「JASRACの提出した使用料規程については裁定日から有効とする。号他)」の司法判断確定までは督促しないことや演奏権を争わない事業者に対しては利用に適切とする使用料額を制定するとしている[61]。2017年11月14日付の中山信弘の意見書では音楽教育の練習までの徴収が、まずは「文化の発展」(著作権法第1条)に根本的な疑問点があると指摘している。有識者意見として提出される[62]。アノニマスによるサイバー攻撃編集2012年6月27日に違法ダウンロード刑事罰化の抗議として、アノニマスからサイバー攻撃の被害を被る[63]。LOCK!の提供を行なっている(毎週火曜日)。不定期で番組とコラボし、著作権についてのキャンペーンなどを行っている。ニッポン放送制作全国ネットのラジオ番組、オールナイトニッポンでCMが放送されている。TBSラジオ「大沢悠里のゆうゆうワイド」内正午前のTBSニュース(月・水・金)のスポンサーとなっている(以前に同番組で「悠里と学ぼう著作権」というコーナーで著作権についての紹介をしていた)。理事:渡辺俊幸(作曲家)歴代会長編集この節の加筆が望まれています。)[81]歴代理事長編集この節の加筆が望まれています。公正取引委員会は行政委員会として準司法的機能を有し、審決に不服がある場合には東京高等裁判所に上訴することになっていたが2013年12月からは準司法的機能を失った。2006年10月人事で事務局出身プロパーの加藤衛常務理事が理事長に昇任し、記事で批判された天下り人事の系譜が途絶えた。提出された際にも限定的なものとなった[42]。asahi.com、2010年8月12日。ジャスラックのカタカナ表記は公式に使われていないが、JASRACの子供向け紹介ページの『ジャスラの音楽著作権レポート』では括弧書きで「ジャスラック」と読み方が説明されている。Watch、2003年2月17日。2010年11月12日付夕刊、第3版、第9面。オリジナルの2008年4月23日時点におけるアーカイブ。2008年4月23日閲覧。い勝手考えた市場開放を」『朝日新聞』2009年2月28日付朝刊、第12版、第33面。2009年2月28日付朝刊、第13版、第39面。https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H8X_U6A910C1CR8000/+2018年7月27日閲覧。オリジナルの2011年4月27日時点におけるアーカイブ。2018年3月7日閲覧。2017年11月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月7日閲覧。2018年10月10日閲覧。2018年10月10日閲覧。2018年10月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月7日閲覧。オリジナルの2018年3月6日時点におけるアーカイブ。2018年3月7日閲覧。2016年5月27日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2018年3月7日閲覧。2017年2月4日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2018年3月7日閲覧。オリジナルの2018年3月16日時点におけるアーカイブ。2018年3月16日閲覧。2018年3月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年3月7日閲覧。2018年3月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年3月7日閲覧。オリジナルの2018年3月5日時点におけるアーカイブ。2018年3月7日閲覧。2018年10月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月7日閲覧。2018年10月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月7日閲覧。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。