日本経済新聞社などにより提供されている。電話帳では、NTTタウンページ株式会社、地図ではゼンリンなどがある。その他の会社は、一般的に上記で説明した情報提供企業の販売代理店として活動、もしくは、名簿などを自社で入力して提供しているケースがほとんどである。■電話帳データは昔のタウンページをデジタル化したもので、業種はNTT独自のものであり、東京商工リサーチや帝国データバンクの業種とは異なる。規模(売上、従業員数)の項目は無いので、大小の判断はできない。従い通常のBtoBマーケティングのセグメントには利用しづらい。良い点として、チェーン展開している外食産業などの全国の店舗を簡単に検索して集計が可能となる。費用は、ブロック制としており、関東や東北などで、それぞれ高額な基本料金を支払う必要がある。地図情報やカーナビなどの基本情報に使われるケースが多い■企業の役職・管理職情報に関しては、ほぼダイヤモンド社が独占的なシェアを占めており、25万人程度の課長職以上の個人名情報を提供している。この規模の個人情報データベースは日本では入手不可能である。現在では、ほとんどの名刺管理の会社が、人事異動情報をダイヤモンド社から提供を受けている。公表保有企業データ数:国内287万社http://www.tsr-net.co.jp/企業情報提供2社は全国に企業情報の調査員を配置しており、顧客企業から取引先企業の信用調査を依頼された場合、調査員がその企業を訪ね、社長や経理の責任者から経営状況や決算数字を聴取する。管理する企業データベースを訂正・更新する。先などの変更を記載して返送する。これは強制ではないので、きちんと記入することやいつまで返送するかは義務ではない。2社はそれぞれの基準で”評点”という評価基準を明示している。これは、決算結果だけでなく、代表者の資質や商品・サービスの将来性など調査員が主観的に判断するものも評点の項目に含まれる。決算書を調査員に開示しない場合は、その該当項目の評点は低めになる。ほとんどの中小企業は、よっぽどのことがない限り評点は50点未満である。大手企業はこの評点をもとに(たぶん50点以上)、新規の取引の有無を決済している場合が多いと思われる。以上データ購入関連のご相談は、お気軽に小職までお問合わせ下さい。