(以下、「全測連」という。)が取り扱う個人情報の適切な保護のためにその取り扱いを定める。この規程は、全測連内外を問わず、全測連職員が業務としてその全部又は一部が電子計算機等の自動的手段により処理されている個人情報及び手作業により処理されている個人情報であって、組織的に保有する情報の全部又は一部をなすものを取り扱う場合に適用される。この規程で用いる用語は以下のとおりとする。生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)をいう。付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものをいう。(3)個人データ個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。(4)保有個人データ全測連が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の全てを行うことができる権限を有する個人データをいう。個人情報によって識別される特定の個人をいう。個人情報保護のための業務について、統括的責任と権限を有する者をいう。基づく個人情報保護のための業務について、統括的責任と権限を有する者をいう。し込み等の個人情報を記載した帳票・帳表を保管・管理等する者をいう。全測連以外の者にデータ処理等のために全測連が保有する個人データを預けることをいう。全測連の役員及び全測連の指揮・監督のもとで就業する者で賃金、給料等が支払われる者並びに全測連の指揮・監督下にある派遣労働者をいう。本人が収集、利用又は提供に関する情報を与えられた上で、自己に関する個人情報の収集、利用又は提供について承諾する意思表示をいう。全測連が個人情報を処理することをいう。全測連以外の者に自ら保有する個人情報を利用可能にすることをいう。個人情報保護のための業務について統括的責任と権限を有する責任者で、次項に定める業務を行わなければならない。個人情報管理者を選任し、自己の代わりに必要な個人情報保護についての業務を行わせ、これを管理・監督しなければならない。選任し、必要な個人情報保護についての業務を行わせ、これを管理・監督しなければならない。磁的記録を含む)を管理しなければならない。全測連職員に対して、定期的に次のような研修を行い、その効果を評価しなければならない。個人情報の取得は、利用目的を定め、その目的の達成に必要な限度において行わなければならない。個人情報の取得は、適正かつ公正な手段によって行わなければならない。社会的差別を受けうる機微な個人情報を取得、利用及び提供してはならない。個人情報の取得リスクに対して、合理的な安全対策を講じなければならない。個人情報を取得する際には、本人に対し以下の項目について事前に通知し、又は、公表しなければならない。利用停止等の求めの申し出先。承認を得なければならない。全測連個人情報の保護に関する基本方針を全測連のホームページに提示しなければならない。事前に本人に新たな利用目的を通知して同意を得なければならない。個人データを保管及び利用する際には、関係者以外の者が容易にアクセスできない措置をとらなければならない。個人情報管理者は、個人データの保管及び利用の手順を定めなければならない。利用目的を達成した後は遅滞なく消去するものとする。個人情報管理者は、適切に個人データの保護が実施されているかを定期的に確認しなければならない。個人データの利用及び提供は、本人に通知、又は公表した利用目的の範囲内で行わなければならない。個人データは、利用目的に応じ必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理しなければならない。全測連職員は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外に使用してはならない。その業務に係る職を退いた後も同様とする。以下の契約内容をもって、保護水準を確保しなければならない。承認を得なければならない。委託先を管理しなければならない。第三者に提供してはならない。次の事項を本人に通知し、又は本人が容易に知り得るように公表している場合は第三者へ提供することができる。承認を得なければならない。消去の要求(以下「本人からの要求」という。)がある場合には、適切かつ迅速な処理が行わなければならない。対応の期限を含んだ手順を定めなければならない。承認を得て、本人に応じないその旨の通知と理由を説明しなければならない。保有個人データの削除及び消去にあたっては、目的外利用又は不測な第三者に利用されないよう措置をとらなければならない。安全に削除及び消去がおこなえる仕組みを確保しなければならない。個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に適切かつ迅速な処理を行うために必要な体制の整備を行わなければならない。個人情報の苦情・相談に対しての受付窓口を常設し、取り扱いに関する連絡先を公表しなければならない。個人データ漏えい等が発生した場合には、事実関係を本人に速やかに通知するものとする。個人データの漏えい等が発生した場合は、事実関係を国土交通省に直ちに報告するものとする。可能な限り事実関係等を公表するものとする。当規程に違反した場合には、就業規則第37条及び第38条の規定を準用する。懲戒の適用は平成17年11月1日以降とする。改定については、常任理事会の承認を得なければならない。本規程の廃止は、常任理事会の承認を得なければならない。則この規程は、平成17年11月1から施行する。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。