それは翌2000年に上程され、廃案と継続審議を繰り返した末の5年後、施行を2007年からとして、賛成多数で可決された。2005年5月13日の暴挙である。年である、今年2007年の4月29日、あらためて天皇と天皇制の戦争・戦後責任を問い、「昭和の日」に抗議する集会とデモを、多くの仲間とともに実現した。この「改正祝日法」を推進した政府や右派勢力は、「昭和の日」に「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」のだという。「激動の時代」とは戦争の時代にほかならない。「復興」とは、戦争責任をとらないままに、朝鮮戦争・ベトナム戦争の「特需」で肥えふとった企業の、海外進出というあらたなかたちの侵略であった。現在の日本社会は、戦争被害者に背を向け、経済効率のみを追求し、身分制格差社会を生み出し、新たな戦争をも迎え入れようとしている。象徴・最高権威者としてあり続けた。私たちはヒロヒトと、このような社会をつくり出したヒロヒトの時代をまるごと肯定し、賛美するためにある「祝日」に抗議する。歴代首相をはじめとする、日本社会の歴史認識は大きな間違いを引きずり続けている。されなければならない問題は山積している。安倍政権下、これらの問題があらためて新しい形で噴出しているが、歴史修正主義を根本におく安倍政権や「昭和の日」を受け入れるような日本社会で、これら歴史認識の間違いから起こる問題が解決されようもない。自らの歴史に真摯に向きあい、責任をとることの意味を問うところからしか始まらないのだ。日本政府は戦争責任を隠蔽することなく、真実を広く伝えよ。戦争被害者に具体的な謝罪と補償をおこない、新たな戦争国家作りをやめ、差別的で排他的な社会と決別せよ。その具体的な行動の一つとして、まず「昭和の日」を廃止せよ。昭和天皇裕仁の誕生日を「国民の祝日」とする、あってはならない「昭和の日」がやってくる。4月29日を、欺瞞的な天皇賛美の日「みどりの日」からむき出しの天皇賛美の日「昭和の日」に変える改「正」祝日法は、2005年5月、賛成多数で可決された。この国会の暴挙とこの国会を許した日本社会を、私たちは忘れてはなるまい。「昭和の日」制定とは、天皇と天皇制の戦争責任を追及する記念日が増えたというだけであるのだ。この暴挙から2年、日本政府は歴史へのさらなる不誠実を重ね、さらなる右傾化に走っている。隠蔽活動は目に余るかたちで進められているし、改憲を就任の際の公約として首相になった安倍は改憲手続き法の成立を急いでいる。歴史修正主義に凝り固まった社会を「美しい」と感じさせる「国民」と国づくりをめざしている。一方で、天皇・皇族の「公務」と呼ばれる活動や露骨な政治発言は活発化し、すでに5月の天皇訪欧も発表されている。いう名の経済侵略の歴史、それらの矛盾を抱え持ったまま現在に至る日本社会の現在的な問題を、多くの人たちと確認しあい、声をあげる力に変えていく集まりをもちたい。政府や右翼の暴力的な言論弾圧に抗し、天皇制反対の声を上げつづけていこう。遅ればせながらまとめてコンテンツの紹介です。関心のある方、購読ご希望の方は、どうぞお申し込みください。/発行:軌跡社/発売:社会評論社/1200円+税*書店でもお買い求めいただけます。送料込みで発送もいたします。ドキュメンタリー番組の制作者NHKが、安倍晋三(当時の官房副長官)ら政治家や右翼団体による圧力を感じて番組改竄を行った事実を認めた。翌日の新聞報道では「編集権」と「期待権」に言及する部分のみが強調され、安倍晋三首相の「政治家が介入していないことが、極めて明らかになったと思います」との発言が、なんのコメントも付されず報道された。これでは、安倍ら政治家や右翼の圧力を感じてNHKが番組を改竄したという、高裁でも認めている事実がまったく伝わらないだけでなく、安倍首相の嘘をまたしても事実の上に塗り重ねるという、やってはならないことを犯しただけである。と当時の責任者らに有罪判決を出したこの法廷を妨害するために動きまわり、さまざまな圧力をかけて歴史教科書から「慰安婦」記述を削り取らせたのは、安倍首相とその関係者らであった。その安倍が東京高裁判決が出たその日、「政治介入はなかった」と言い切ったのだ。こんな大嘘を許してはならないのだ。対して謝罪することを求める決議案を提出した。決議案は、(1)日本政府は日本軍が性奴隷制を強制したことについて、歴史的責任を正式に認め、謝罪し、受け入れるべき。(2)日本政府は公式謝罪を日本国総理大臣としての公的声明として発表するべき。(3)日本政府は日本軍のための「慰安婦」の性奴隷化と売買はなかったとする如何なる主張に対しても、明確かつ公的に反駁すべき。(4)日本政府は、現在および未来の世代に対しこの恐るべき犯罪について教育し、「慰安婦」に関わる国際社会の数々の勧告に従うべき、等々を求めている。めぐる公聴会に、オランダと韓国から元「従軍慰安婦」の証人として当事者が出席することも報道されている。同様の決議案は昨年も提出され、委員会では可決されながら本会議での採決は見送られた。今回は通過の見込みが予想される議会情勢であることが伝えられている。これらの米議会の動きに対して、日本政府は卑劣にも民主党のトーマス・フォーリー元下院議長をロビイストとして雇用し、決議案採択を防ぐための対米外交に総力を傾けているという報道もある。日本政府のこの恥ずべき行為は、昨年も同様に行われている。市民ホール使用却下『目的にそぐわず』」の記事が出た。「ナヌムの家」のハルモニの絵画展に、帯広市が会場を貸さないという記事だ。いう文言は政府が使用している『いわゆる従軍慰安婦』とは異なる」など意味不明の理由で断られている。この半月足らずの間にこれだけの嘘と隠蔽行為だ。日本政府は、なんとしても旧日本軍の性奴隷制度という戦争犯罪をなきものにするつもりなのだ。一方で、2000年の女性国際戦犯法廷をつくり出したエネルギーが、国内外でいまもって大きく息づいていることに恐怖してもいるのだ。どんな嘘もつくし、暴力的な制裁すら選択の範囲なのだ。そのこと自体をさらに隠蔽するのだ。これら嘘と隠蔽の繰りかえしをいつまでも許してはならない。今回のNHK裁判東京高裁での判決を最高裁で逆転させてはならず、米下院での妨害行為を続けさせてはならないのだ。事実を知らせないことで政府の横暴を許すという社会はとうに作られている。事実を少しでも私たちのところに引き寄せ、そして声をあげよう。私たちの声で流れを少しでも変えていきたい。以下、多くの人々に訴えます。■これは同集会実行委員会がメーリングリストに流した報告です。■この実行委員会は報告ニュースを発行して解散となりますが、4月29日の「昭和の日」に抗議の声を上げるための準備をすぐにも開始いたします。行動が決まりましたら、再度呼びかけいたします。これからも、私たち反天皇制の実行委から発信する情報にもご注目をお願いします!<報告>デモ参加者80人。このかんの私たちの街頭行動では珍しくない話になっていますが、右翼の妨害は今回も凄まじいものでした。デモ出発時、公園から宣伝カーが待つ大きな通りに向かう細い路地で「『紀元節』反対!」「天皇神話を押しつけるな!」と、コールを一つ二つ上げたところで、デモに飛び込む一人の妨害者あり。狭い路地は一瞬騒然となりました。出発した途端にこれですから、気持ちを引き締めてデモ再開。■反天連はこの12月に第�期を終わり、引き続き第�期へと流れ込みます。■ニュースもタイトルを「あにまる」と刷新し、これまでの編集方針を踏襲しつつ新たな試みも加え、反天メッセージを発信し続けていきたいと考えています。創刊準備(0)号作りました。