司法モデル、治療モデル、福祉モデルの3つに分類される。・司法モデルは、現在の日本のように犯罪として見て、国家機関が対応する。→日本の政策はこれです!・治療モデルは、病気とみなして、医療機関が対応する。・福祉モデルは、依存症とみなして、民間機関が対応する。龍谷大学の石塚伸一らの薬物対策を「処罰から治療へ」と日本版ドラッグコートを提案をしているグループによって提案されている。大麻に関しては、この3つモデルのどれにも当てはまらず、どのような名称を用いてよいかわからないが、「園芸モデル」とでも呼んでおこう。民間の薬草として位置づけ、税法上は酒税やタバコ税を補完する役目をもつはずである。(この3行だけでも誤解がないようにもっと語るべき内容があるけれど、今回は詳細に触れません)仮に、園芸モデルの社会経済的な便益と費用を考えるにあたっては、どれだけの市場があり、税収に貢献できるか?などの数値を示して、説得性を持たせなければならない。その前に、そもそも今の大麻取締法による社会経済的な損失を発生させているのかを考えなければならない。あー、こんな計算だれかやってくれないの?とつぶやいていたら、過去の研究にとってもよいのがあった。国民一人当り1632円、国内総生産の0.04%に相当すると報告されている。このレポートの詳細がわかれば、計算方法がわかる!。データベースで、検索だー。ありました、ありました!。済的損失を推計してみた。数字がいっぱい出てくるけど、我慢して読んで下さーーーい。<直接費用>各費用の単価は、厚労省データベースに掲載されている文献(注1)に基づく。届出・通報があったものは3名いたが、彼らのうち精神保健福祉法に基づく医療保護入院をしたものは0名である。よって、ここでは0名とした。薬物中毒の入院患者はH11で全国に1845人いる。大麻のみが原因で活動に参加している方はいないため。刑務所の大麻受刑者数は統計がないため、H11年の検挙者1224名×再犯率10%で推計した。4494人で換算した。1135人で換算した。大麻の平均760人の半分を大麻事犯と推計した。刑務所って年間278万円かかるんですね。少年鑑別所って最長でたったの8週間しかいられないはずなのに、一人当たりの年間で直すと1000万円もかかるんですね。あとは、保護観察所でびっくり。大麻で保護観察の扱いの方が以外と多い結果となった。検挙者が逮捕されてから約20日間の勾留期間があり、その間2人の警察官から取り調べを受けると仮定。逮捕までの捜査の費用は実態が不明なため算入していない。H11の薬物事犯検挙者数20129人のうち大麻事犯1224人の割合6.08%を費用として推計した。H11の大麻事件の受理人数1501人で公判請求人数920人(起訴率67.2%)のデータを引用。これは裁判所の費用なので、大麻事犯当事者が負担する弁護士費用等は含んでいない。参照した文献にはこれらの項目があるが、大麻事犯における二次犯罪の情報はないため費用は0円とした。シンポジウム開催費の合計を引用。予防費が対象とする普及啓発系の事業は大麻とそれ以外の薬物と切り離して実施することはないので全額を計上した。大麻事犯は、マスコミ沙汰にならない限り、退職とならないケースが多いため前述で推計した刑務所の入所者数に薬物事犯の平均刑期2年を掛けた。年齢は不明なため注1の文献より男性高卒者の35〜39歳の平均年間賃金を用いた。これは、参照した文献がH11のデータに基づいていたため、この時点での大麻事犯の検挙者数1224名における結果である。抜けているデータは、捜索から逮捕までの人件費であるため、司法の費用はもう少し上がると考えられる。H11年でこれらの合計が13億9010万2046円だったので、H21年は、約2.3倍の支出増加であり、19億円も費用が増加している。警察費用と裁判費用だけで、H11年の総合計と同じ程度の額まで膨れ上がっている。薬物事犯における覚せい剤が減っているため、大麻事犯の割合が、H11の6%から18%と3倍増加している。費用及び間接費用の合計は、約50億9070万円となる。費用と予防費のみになるのではだろうか?。予防費は、非犯罪化したという政策の周知徹底のため必須と考えた。ここでは話を単純化するために、大麻事犯はすべて単純所持とした。復帰費用は増えないと考えた。ちなみに、最も研究が盛んな大麻が統合失調症発生の要因になるリスクに関しても、1000人当りの発症率まで断定できるほどでもなく、因果関係がないとする報告も多数ある。司法・行政費用の削減効果:16億6795万9859円H21年は、矯正施設及びその他の数値が不明なため、警察費用と裁判費用を司法・行政費用の削減効果のみが計算できる。