>下水道ストックマネジメント支援制度におけるマンホールふたの取扱い下水道ストックマネジメント支援制度におけるマンホールふたの取扱い平成28年4月に創設された「下水道ストックマネジメント支援制度」では、下水道施設全体を対象とし、20年~30年の長期にわたりどのように維持管理をしていくかがポイントになります。マンホールふたタイプ変遷表の作成~必要情報の収集マンホールふたについては、下水道台帳に属性情報がないことから、ストックマネジメントに取り組もうとした際に「どこ」に「どんなふた」が「いくつ」あるのかが分からずに事業を進めていくという課題に直面することが想定されます。そこで、ストックマネジメントの取り掛かりとして「マンホールふたタイプ変遷表の作成」と、その「変遷表を活用した全体把握」が有効となります。概ね把握できるという特徴がございます。設置されている代表的なタイプを古い順に整理し、国が求めている広義の安全対策8項目と照らし合わせ、充当度を整理したものが、「マンホールふたタイプ変遷表」です。変遷表を活用して、下水道台帳の管渠やマンホールの築造年数と照らし合わることや、簡単な現地踏査をすることにより、短期間での全体把握が可能となります。7-1-3-2「維持管理・改築の検討に必要な施設の諸元整理」で交付対象になります。3つの管理区分に設定します。管路施設は損傷劣化が確認できることから、状態監視保全が基本といわれておりますが、マンホールふたについてはリスク評価に応じて時間計画保全に位置付けて改築することもできます。設置された管渠やマンホールの点検・調査とあわせて効率的にマンホールふたも点検を行い、診断判定に基づいて改築を実施します。この時点でストックマネジメント計画に記載されたものについては、点検と改築が交付対象になります。保有していないものなど、機能面で陳腐化しているものが多くあり、非常に高いリスクをはらんでいます。改訂され、管渠に加えた対象施設の割増率が適正なものとなりました。下表の通り、管渠に加えて「マンホール」「取付管・ます」「マンホールふた」それぞれを1施設として割増しすることができます。