内定の応諾前の内定取り消しについてお世話になっております。・メールにて内定を連絡。・内定者から内定への応諾について10日間程度の猶予依頼(理由は他社選考中の為)・10日後に内定辞退となった場合に備えて、採用活動を再開したい。・再開の際に、今回の内定を一旦取り消す(再開後の応募者と比較したい為)・上記は中途採用です。「応諾前の内定取り消し」について、あまり情報がないように思い、質問させて頂きました。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。中途採用で他社選考中といった話を応募者の側からされるのは、自らを不利な立場に置く事になりますので珍しいケースともいえます。通常であれば内定通知が応募者に届いた時点で内定が成立したものと推定されますが、この度は応募者の方から内定受諾に関し留保の要求がなされていますので、内定自体現時点で成立しているとはいえません。した事柄につきまして明確な法令上の定めはございませんが、内定が成立していないということからも、欠員補充が業務上早急に必要で猶予を見る余裕が無いのであれば、その旨を応募者に告げた上で取消というよりは内定が不成立になると伝えても差し支えないものと考えられます。内定で無い以上今回の応募者は完全にフリーハンドになりますので、再開後の応募者と比較して劣る場合に改めて今回の応募者に来てもらえるといった保障もございません。したリスクを承知の上で判断される事が必要です。13:23相談者の評価:大変参考になったご回答ありがとうございます。参考にさせて頂きます。このプロフェッショナルにお問合せをする内定取り消しについて・採用通知が労働契約締結についての承諾の意思表示ではなく、「労働契約締結の予約」であれば、未だ労働契約そのものは有効に成立せず、=会社の採用通知取り消しは労働契約そのものの解除にはあたりません。なければ、ご質問の内容は内定取り消しについて問題がないと思われます。13:24相談者の評価:大変参考になったご回答ありがとうございます。参考にさせて頂きます。なされたとは判断できません。.|※|.一兎でいいのに、二兎を追って、一兎も得ないか、二兎を得たが、不要な一兎も抱え込んでしまった、といったリスクを避けためには、本人に、内定の不成立を通知し、フリーハンドの立場で、直ちに、採用活動を再開されることをお勧めします。採用できないリスクは残りますが、不要なダブルブッキングは避けるのが賢明だと思います。13:24相談者の評価:大変参考になったご回答ありがとうございます。参考にさせて頂きます。このプロフェッショナルにお問合せをする通常プロセス正直に他社が第一志望であることを告白したことになり、珍しいケースではありますが、昨今の応募者状況ではあってもおかしくないことだと感じます。内定を出す、というのは応募者の受諾をもって内定成立ですので、現時点で内定受諾をしていなければ内定ではありません。ゆえに通常は「○○までに、書面にて内定受諾の返答をもって、内定とする」という表記をします。それに対し答えられなければ自動的に内定は不成立となりますので、こうした進め方でよろしいのではないでしょうか。13:25相談者の評価:大変参考になったご回答ありがとうございます。参考にさせて頂きます。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。今年になって内定辞退が急増しております。内定辞退を防ぐ具体的な方法についてお伺いいたします。内定通知書についてお世話になっております。間もなく10年度卒業の学生に対し、内定を出すのですがその際に、内定通知書をお渡しするつもりです。6月に採用、採用の旨口頭で連絡済みですが、内定通書を出すタイミングと10月以降の解禁日以降の内定通知書をまただす必要があるかどうか。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。新卒採用では、母集団形成や面接・選考といったプロセスがクローズアップされがちだ。内定を出した学生を確実に入社させ、また入社後の新人研修にスムーズにつなげていくための最終段階「内定者フォロー」も、決して無視できない大切なポイントである。優秀人材は逃がさない!内定は出しても油断は禁物。「内定前の内定」という意味で、企業などが就職を希望する新規学卒者などに対し、正式な採用通知に先立って、非公式の採用予定通知を出すことをいいます。就職・採用活動に関する要請」において、新卒採用者に対する内定通知は卒業・修了学年の10月1日以降(2...内定後インターンシップ「内定後インターンシップ」とは、すでに就職活動を終え、就職先が内定した学生が卒業までの間に取り組むインターンシップのことです。就活後の残された学生生活を、学業や遊びに費やすのではなく、内定先企業とは異なる会社や団体での就業体験に活かすという選択肢が、若者の就労観をめぐる新しい動きとして注目されていま...定番のQ&Aをチェック離職率の算出方法について当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。従業員に役員は含まれるかはじめて、投稿します。一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。