721ポイントで菅直人氏が再選するという結末に終わった。これから注目されるのは、小沢前幹事長の処遇や、野党との連立に関する動きだろう。*高野:代表選の結果、ひと言でどうですか?田原:菅さんが勝つと思っていたけれども、国会議員票では小沢さんが勝つと思っていた。実際は菅さんが勝った。これはとても予想外だった。国会議員票で菅さんが勝ったということは、これからの民主党のあり方に大きな影響を与える。極端に言うと、幹事長をどうするかということ。民主党の行方ジャーナリストの上杉隆氏と高野孟が対談し、9月の民主党代表戦への出馬を表明した小沢一郎氏について、それぞれ持論を展開していただきました。*高野:昨日小沢一郎が決起をすることをうけて、今日のJFNラジオ番組ではこれから一体どうなるんだということを話をしました。共通しているのは小沢が総理になるのは面白いということでしょうか。上杉:まずひとつに、立候補した方がスッキリします。仮に総理になった場合、今まで政界で言われてきている官僚システム、メディアのシステム、つまり55年体制の残っている問題を一気に解消するところを一回見てみたいなと思います。高野:小沢が「壊し屋」と言われていますけど政党を壊してもしょうがなく、55年体制の最後の土台部分を全部ブルドーザーでめくり返すぐらいの荒事をやってもらいたいです。上杉:すでに国際的に時代遅れであることは明々白々です。高野:菅さんがもう少し頑張るのかと思ったけど、なかなかそうも行かなかったです。上杉:ちょっと期待はずれでした。期待していたんですけど。高野:そういう意味では小沢さんに荒事をやっていただくのもまたいいじゃないかと。民主党代表選は面白くなってきました。上杉:国際的には総理があまりかわるのはよくないと言われています。この場合はちょっと、しょうがないかなと思います。経済・金融面でも菅政権はもたついた感もありますし、一回かわって、菅さんにしろ、小沢さんにしろ、選ばれた方は最後まで自ら辞めずに任期満了、やってみて立て直してほしいです。高野:「挙党態勢」がキーワードに上がってますけど、そう言いながら挙党態勢を考えずにみんな自分のことばかり考えています。今は全員が知恵を集めて必死になったとしても、ついて行けないぐらいの世の中です。政権を自分たちでもぎ取っていこうということを思わなければ乗り切れないと思います。上杉:高野さんと私が並んで座っていると、民主党の犬かと言われそうですけど、それは違います。:普天間問題をめぐり、沖縄担当大臣が水面下で前市長を呼んで汚い工作をしました。いわゆる誘致賛成派に対してです。沖縄の人はオープンですから、前市長は「会いました」と言っていました。高野:みんなわかってしまうわけですか。9月に名護市議会選挙があります。今まで26人の市会議員のうち積極的な賛成派は4、5名で、その数を増やそうというわけですね。吉元:10~12名まで増えていると言われています。高野:きわどいところですね。市長は反対と言っているけれど、賛成派の議員を増やすことで突破しようとしているわけですね。首相最後の演説で鳩山氏はそう述べて新政権にバトンを渡した。昨年の政権交代以後沖縄の基地問題に尽力してきた鳩山氏だが、自らの目標であった「最低でも県外」は実現できずに首相の座を降りた。明言し、米軍基地の国外移設への構想を練っていた。鳩山氏がその目標を描いたきっかけには、ひとつの"プログラム"があった。民主党結党時代からの「常時駐留なき安保論」の原点でもある「基地返還アクションプログラム」だ。今回のNewsspiralでは、かつて大田昌秀(おおた・まさひで)元沖縄県知事の知恵袋として「基地返還アクションプログラム」を策定した吉元政矩(よしもと・まさのり)氏に、基地問題が抱える諸問題とその解決方法を聞いた。第9回「激論劇場」は、NTTデータ経営研究所所長で社会経済学者の斎藤精一郎氏をお迎えし、民主党政権の政策の一丁目一番地である「地域主権」をテーマに対談をしました。斎藤氏は「失われた30年にならないための政策」を提唱し、そのためには地域主権国家の樹立が欠かせないと主張しています。博した「ほろ酔い談義」が再び実現!今回は、日本の横浜FC代表取締役会長の奥寺康彦氏をゲストに迎え、「スポーツとは何か?」について対談しました。:かんぽの宿騒動の真相を語るかんぽの宿騒動で瀕死の重傷を負ってしまった麻生政権だが、一方の鳩山邦夫前総務相は自らを「正義」と呼び、国民から拍手喝采を浴びた。この問題には善悪二元論の単純な構図で語りたがるメディアの報道の陰で、鳩山氏を利用した郵政ファミリーの利権取り戻しの動きがあった。JOURNAL》内でも激しい論争となったかんぽの宿騒動の真相は、いったいどこにあるのか。:国民の声を聴け!~厚労省暴走──ネット医薬品販売規制6月1日に公布・施行された厚生労働省の省令により、離島在住者や継続利用者を除き、インターネットによる一部の医薬品の購入が禁止された。医薬品のうち、第一類と第二類。第一類の薬はもともと処方薬で、後に解禁された強い風邪薬などだが、第二類には薬剤師の助言を受けなくても購入できる副作用の弱い風邪薬や胃薬、または妊娠検査薬まで含まれている。そもそもインターネットにだけ販売規制をかけることがおかしいのだが、さらに問題なのは、この規制が法律によってではなく、官僚による「省令」によって決定されたことだ。その背景には、薬剤師がつくる団体には多数の官僚が天下りをしていて、その団体からは政治家に多額の政治献金が行われていいるという、「政・官・業」の癒着構造が見え隠れする。日本の暗部の象徴ともいえる今回のネット医薬品規制。(0)Profile日々起こる出来事に専門家や有識者がコメントを発信!新しいWebニュースの提案です。当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。