可処分所得は一人当たり1万3122元、前年同期より9.6%増となり、成長率は2016年からの最高だということです。同年、新疆では住民の生活に資する政策が打ち出され、都市部と農村部住民の収入増加を効果的に促進しました。同時に、都市部と農村部住民の収入の差が年々縮められ、縮小率が高くなる勢いを見せています。新疆は農業供給側の構造改革を引き続き推進し、農村部振興戦略を大きく実施しています。農村部住民の経営利益は一人当たり6761元で、依然として農村部の住民収入の中で最大の部分を占めています。可処分取得は一人当たり3万4664元に上っています。賃金が都市部住民の可処分取得に占める割合は66.9%だということです。