ブログ」(さがみはら環境問題研究会)です。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。脱プラの熱い闘いローソンがアイスコーヒーのカップを紙製に切り替える。今年の夏から全店でおこなう。透明のプラカップにこだわる店が多い中、英断だ。フタはプラスチック製だが、ストローを使わないタイプとのこと。ファミリーマートは、2019年度末までにサラダや弁当などの容器や包材の種類を4割減らす。容器の廃棄量の削減に繋げるそうだ。セブンーイレブン・ジャパンは、バイオマス原料を少し使ったレジ袋に切り替える。レジ袋を有料化したときのための対策か。プラスチックを大量消費しているコンビニにも、脱プラの気運が、少し盛り上がってきたようだ。2023年までにカリフォルニア州立大学の23のキャンパスで、ストローや水入りプラスチックボトル、レジ袋など、すべての使い捨てプラスチックの使用と販売を廃止するとのこと。代わりに再利用できるものや堆肥化可能なもの、またはリサイクル可能な製品を優先的に使用する。2019年からプラスチック製ストローとレジ袋は廃止、2021年1月までに発泡スチロール製の食品容器を廃止。2023年1月までに使い捨ての水入りペットボトルの販売と配布を中止する予定。これらの方針は、カリフォルニア州の法律にあわせたものだとのこと。カリフォルニア州といえば、アメリカで最も環境意識の高い州だ。レジ袋を規制している自治体数が、全米で一番多い(JETRO資料によると、カリフォルニア州が140自治体でトップ、2番目はマサチューセッツ州が69自治体)。昨年9月にはレストランでのプラスチック製ストローの提供を禁止する法案が成立した(2019年1月施行)。ビスフェノールAなどの環境ホルモンにも厳しく、容器やフタから溶出するものは製品に警告ラベル「この製品により、先天性欠損症やその他の生殖障害を引き起こすことが知られる化学物質にあなたがさらされる可能性があります」などの表示をすることが義務付けられている。規制のゆるい日本で暮らすには、どの製品に何が含まれているかを自分で調べ、自衛する必要がある。カリフォルニア州のような州では、買い物時に表示などに気をつけるだけでよく、心穏やかに暮らせそうだ。今日の午前中に開催された小委員会で、プラスチックの資源循環戦略案がほぼ原案通り(2030年までに25%削減、レジ袋有料化義務化、など)で決まったようだ。公開された会議資料に、パブコメの結果も含まれている。想定通りだが、残念だ。2019年2月22日モスバーガー、使い捨てスプーンやフォークを紙にモスフードサービスの直営店(250店舗)は、2020年までに、持ち帰り用のプラスチック製のスプーンやフォーク、マドラーを紙製に切り替えるとのこと。ストローは、持ち帰り用は現状通りだが、店内では希望者にのみ提供するそうだ。する?6月のG20も今の戦略案で乗り切るのか来月(2019年3月11日〜15日)、ケニア・ナイロビで第4回国連環境総会(UNEA4)が開催される。国連環境計画(UNEP)の専門家グループは、深刻化する海のプラスチック対策のため、法的拘束力のある国際条約の策定を検討するべきだとの勧告をまとめた。勧告は問題に取り組む上で「多くの専門家が法的拘束力のある協定が必要だとの見解を示した」と報告。国際協力を強化するための選択肢として、条約づくりを検討するよう求めた。関係者によると、専門家グループの議論では、プラスチックごみの削減や代替品の普及を国際協調で進め、途上国支援を充実させるために国際条約をつくる必要性を強調する意見が多く出された。条約策定には時間がかかり、実効性が不透明だとの慎重意見もあったという。勧告はほかに、海のプラスチックごみやマイクロプラスチックの観測、人間の健康や環境への悪影響を検討する科学的な諮問組織づくりも検討するよう求めている。これについて、日本がどう対応するのか、とても気になる。気になるのが、先日公表された閣僚宣言案だ。UNEA4での採択を目指す閣僚宣言案では、使い捨てのレジ袋や食器、ストローを2025年までに使用中止し、最終的には使い捨てプラスチック全廃戦略を策定することが求められている。日本が今検討し、まもなく正式決定しようとしている案は、これよりも緩く、レジ袋は禁止ではなく有料化で、食器やストローについてはまだ具体的に決まっていない。2030年までに使い捨てプラスチックを累計で25%削減する、などの日本のプラスチック戦略案では到底届かない宣言案を、このまま日本が採択できるのだろうか?アメリカと一緒に、宣言案をより甘い案に修正(骨抜きに)させる可能性も考えられる。日本の戦略案は、おそらく2月22日に開催される小委員会で決定されるだろう。このような緩い戦略案が正式決定してしまうと、日本の戦略案は、来月の国連環境総会ではもちろんのこと、今年6月に大阪で開催されるG20でも、参加国の間でかなり浮きそうだ。日本の海洋プラスチックごみ汚染問題対応への本気度が、まもなく国際社会の場で試される。紙製ストロー、リンガーハットは切り替え、タリーズはまだ昨年、ストローについて「検討中」と答えていたタリーズコーヒ。先日知人から、紙製に切り替えたという情報をもらったが、実はストローの包装紙に「紙」と書かれていたための勘違いで、実はまだプラスチック製だったとのこと(包装紙のみ紙製)。タリーズコーヒーは、ポットサービスもあるし、マイボトルやマグカップを持参して使用すると、30円も割り引いてくれるので、好感度が高い。ストローの必要性をまず来店者に確認した上で、必要だと答えた場合にのみ紙製などプラスチック製以外のストローを提供してほしい。リンガーハットは全店(780店)で紙製に切り替えたようだ。ちなみに、先日来店した有楽町のラ・メール・プラール。使い捨てプラスチックに厳しい政策を打ち出しているフランスからの出店だから、当然ストローも既に代替品に切り替えたか、それとも提供を中止したか、どちらかだろうと思ったら、なんとプラスチック製ストローがフツーに出てきた。帰り際、念のため「ストローはプラスチックのようでしたが、生分解性プラですか?」と聞いたところ、フツウのプラスチックとのことで、怪訝な顔をされた。フランス国内の店では既に対処しているのかもしれないが、日本ではまだ切り替え予定も廃止予定もないようだ。記録オレゴン州はアメリカで初めてデポジット・リファンド制度(以下、デポジット制度)を開始した州である。そのオレゴン州で、2018年、過去最高の回収率を達成したとのこと。過去最高とはいってもおそらく、ここ数年以内での最高記録、ということだろう。オレゴン州ではここしばらく回収率がずっと低迷していたが、制度導入当初は高かったので。オレゴン州でデポジット制度が開始されたのは1972年。当時の雑誌記事によると、きっかけは、使い捨ての瓶や缶が増え、美しい自然豊かだった州内が、次第に使い捨ての瓶や缶の散乱で汚れていったことだ。その汚さに耐えかねた市民たちが、議員に相談した。1969年、デポジット制度を法律にするため、219時間に及ぶ公聴会が開催された。州議会では可決直前までいったが、否決。知事はデポジット制に賛成だったとのこと(理由は、自然を美しくするためには缶代を付けるべき)だが、ビールや清涼飲料メーカーは反対。缶メーカー(瓶に市場を取られてしまう)や瓶メーカー、小売店や問屋も反対した。反対者の影響を受けた議員は「わずかなお金のために空き瓶や空き缶を返しに行く人はいない」と、否決した。人々がすっかり諦めかけたとき、あるスーパー経営者が私財を投じ、自分の店で実験し有効性を証明した。自分の店で売った瓶・缶を、1.5セント/個で引き取る、と発表したのだ。2週間で約5万人が押し寄せ、350万個の空き瓶・空き缶が集まったそうだ。(ペプシコ以外)、大手スーパーなど圧力団体がオレゴンに集まり、大金をかけ反対のキャンペーンをしたが、見事に可決された。1972年に、デポジット制度が開始。開始当時のアンケート調査によると、州民の90%以上が、きれいになった州内を見て、デポジット制度を支持したそうだ。5セントのデポジット・リファンド額で開始されたが、だんだん回収率が低迷した。市民が5セントになれたためだろう。2017年、10セントに値上げされた。その成果で、2018年に90%もの高い回収率になったようだ。回収率増加のもう1つの理由としては、以前は小売店回収のみだったのが、専用の容器回収施設ができたこともある。そこで効率的に回収できるようになったことも、回収率上昇の原因だと考えられる。2019年2月11日ようやく省庁が脱使い捨てプラ、病院や学校は?先ず「隗より始めよ」と、省庁や国立大学法人など国の関連209機関が、4月から使い捨てプラスチックを少し禁止したようだ。・売店のレジ袋は、10%以上バイオマス原料入りを有料で配布する→→→禁止したらいいのに。・弁当容器はそのまま使い捨てプラでもOK、代替品は困難との理由から→→→本当に困難だろうか?庁舎内で食べるならば、容器を返却することは可能なはず。工夫次第でどうにでもできるような気がするが・・。・食堂での使い捨て食器やストローなどは禁止→→→これは当然。・外部に委託する会議ではペットボトル入り飲料や使い捨てプラのコップなどを使用禁止とする→→→これはいいけれど、外部委託でない会議でも、当然使わないでね、と願う。「環境省によると、この改定で年間に最大ペットボトル約8万5000本、レジ袋約100トンの削減効果を見込んでいる」(毎日新聞)とのこと。緩い気もするが、この程度ならば、地方自治体もすぐにできそう。他の組織もあとに続いて欲しい。最近は病院も、使い捨て容器で食事を提供するところが増えている。人件費の問題らしいが、なんとも味気ない。以前は病棟に給水器や給湯器が置いてあったものだが、今はペットボトルの自動販売機が取って代わった。入院患者は喉が渇くと、ペットボトルを買うのだそうだ。ペットボトルに直接口をつけて飲んだ場合、そのまま数時間放置すると雑菌が繁殖する。それをまた飲む患者の体力がもし弱っていたならば、患者の健康が心配だ。ランニングコストのかかる給水器や給湯器よりも、カネになる自動販売機を置きたい、という病院側の懐事情だろうが、患者の健康と懐も心配してほしい。大学も、給水器の数を減らし、自動販売機を設置するところが増えている。大学側が学生に、缶やペットボトルの使い捨てを奨励しているのも同じで、それで環境授業などあったものではない。世界第2位の使い捨て国家。日本は、省庁を筆頭にタガが外れていた。これを機に元に戻ってほしい、と思う。本当にエコ?合成繊維の衣類の洗濯くずが、マイクロプラスチックとして海を汚染する、ということが指摘されるようになった。マイクロプラスチックは、PCBsなどの化学物質を吸着し、それを魚介類などが食べてしまうことが知られている。魚介類が化学物質に汚染されるだけでなく、その魚介類を食べた人間にも影響が出る可能性があるという。できるだけ天然素材の衣類を着ようと思うが、上着はなかなか難しい。水回りで使うものや頻繁に洗濯するものくらいは天然素材で、と思う。いえば以前、アクリルタワシというものが流行ったけれど、さすがにもう流行は終わっただろう、と思い、ググってみたところ、なんとまだ講習会が結構開かれているようだ。手芸店が開くのならばまだわかるが、行政がらみのものまで見つかった。都内S区でも「エコたわし」と銘打ってやっている。N県でも、川の水質を守るためと称し、何年にもわたって講習会をしており、友人が抗議したところ下記の回答が来たとのこと。アクリルタワシ作製講座について、ご意見をいただきました。ご意見を頂いた件については、下記のとおり回答させて頂きますので、ご確認よろしくお願いします。県で実施しているアクリルタワシ作製講座は、県民共有の財産である川の役割や重要性について認識をしていただき、Y川の汚れの主な原因である生活排水の汚れを減らすことを目的に洗剤の使用を抑制する取組として、身近にある毛糸で自ら作り実践できることから長年開催しています。ご意見を頂いた、マイクロプラスチックの問題については、メディア等で報道されていることは、存じています。環境省の方でも今年度から河川におけるマイクロプラスチックの調査を実施すると聞いており、その調査結果を注視してまいります。今後とも、更なる水質改善に向けた県の取組に対するご理解とご協力を賜りますよう、お願いたします。一度思い込んだことを覆すのは、並大抵なことではない。最初はよいと思われたことでも後から悪い部分のほうが多かった、ということなどいくらでもある。マイクロプラスチック問題について知っているならば、せめて税金を使ってマイクロプラスチックを垂れ流すのはやめるべきだろう。マイクロプラスチックが「水質」に影響しないと考えているならば、その水質検査項目に「マイクロプラスチック濃度」が入っていないためで、水質検査の項目に問題があると考えるべきではないか。アクリルたわしについては、西日本新聞でも取り上げている。今年に入ってから、オーストラリアが猛暑で、ついに49.5度Cが記録されたとのこと。オーストラリアで年越しで異例の猛暑が連続するのは、豪州大陸の上空を広範囲に覆う高気圧の影響と、太平洋上で発生するエルニーニョ現象により、熱帯海域の海面水温が高温化していることも重なっている。この複合影響で、南オーストラリア州やビクトリア州などを中心に異常高温が続いている。48度cを記録したニューサウスウェールズ州の川では、魚の大量死が相次ぐ。水面が魚の死骸で覆い尽くされ、白一色に染まる事態に。今後、数日か数週間にわたり、さらなる大量死の発生リスクがあるそうだ。原因として、「連邦政府は深刻な干ばつであるとの見方を示す一方、専門家や地元住民らは川全体の水量低下と汚染が原因だと指摘している」とのこと。豪」http://www.afpbb.com/articles/-/3208667(一社)環境金融研究機構(2019.1.24)「猛暑のオーストラリア、最高気温が50°C直前に。南オーストラリア州で49.5°Cを記録。州政府は緊急発電所を設置以来、初稼動へ。