2018.12.17TweetPocket2018年12月14日に政権与党(自民党・公明党)の税制改正大綱が発表されました。気になったところを中心にまとめてみました。税制大綱とは政権与党(自民党・公明党)が税制調査会を中心に翌年度以降の税制方針を話し合い内容をまとめたものです。この大綱が発表されることで、税金を払う側も、税金を集める側もおおよそ1年の税制についてのめどが立ちますので、毎年この時期は税制改正大綱の発表は注目されます。政府は大綱に従って年明けの通常国会に税制改正法案を提出し、3月下旬には税制改正法律案が国会で成立・公布され。4月1日には税制改正関連法の施行となります。今回2018年12月13日には発表と言われていましたが14日に延期されました。未婚のひとり親支援について、自民党と公明党の間で調整がもつれたようです。結婚後に配偶者と死別、離婚した寡婦(寡夫)は、一定の要件で所得控除を受けられますが、未婚のひとり親についても支援を盛り込み全面適用するかしないかで議論された、結局今回は適用されず、その代わりに住民税の方で軽減措置がされることになりました。個人が住宅を取得する場合に、従来型の住宅ローン控除が10年から13年へ延長されました。平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間で期間限定。下記のいずれか少ない金額が控除されます。(一般住宅の場合)1住宅借入金等の年末残高(4,000万円を限度)×1%2〔住宅の取得等の対価の額又は費用の額-当該住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等〕×2%÷3(消費税増税分を3年で負担の意味)空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例について一定要件を満たせば、老人ホーム等に入所をしたことにより被相続人の居住の用に供されなくなた家屋の敷地の用に供された土地等は、相続開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていたものとして適用されます。適用期間は4年延長となっています。敷地等の譲渡について適用されます。年額1,000円、個人住民税と合わせて徴収されます。平成36年から課税スタートふるさと納税(見直し)平成31年6月1日以後に支出された寄附金から見直しが適用されるので、駆け込みが起きるのではと予想されます。見直し内容は、総務大臣がふるさと納税の基準など定め対象を指定することになりました。未婚のひとり親支援については個人住民税の非課税の措置が加えられました。議論となっていた寡婦控除の全面適用については住民税を非課税とすることで見送られました。前年の合計所得金額が135万円(年収225万円)を超える場合は適用外となります。個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度(創設)期間限定:平成31年1月1日から平成40年12月31日までの間相続により、特定事業資産を取得し事業を継続する場合に、担保の提供を条件に相続で取得した特定事業資産の課税価格の課税資産に対応する相続税の納税を猶予されます。相続人は認定相続人である必要があり、承継計画に記載された後継者であって、経営の承継の円滑化に関する法律の規定による認定を受けた人になります。特定事業資産は、事業用の土地(面積400m2まで)、建物(床面積800m2まで)、減価償却資産(自動車など)で青色申告書の貸借対照表に計上されているものとされています。認定相続人は相続の申告期限から3年毎に継続届出書を税務署長に提出しなければならないとなっています。途中で資産を売却する可能性がないか、慎重に判断する必要があります。個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度(創設)期間限定:平成31年1月1日から平成40年12月31日までの間認定受贈者(18歳、平成34年3月31日までの贈与については20歳以上)が贈与により、特定事業資産を取得し事業を継続する場合に、担保の提供を条件に贈与で取得した特定事業資産の課税価格の課税資産に対応する贈与税の納税を猶予されます。認定受贈者が贈与者の直系卑属である推定相続人以外のものであっても、その贈与者がその年1月1日において60歳以上である場合には、相続時精算課税の適用を受けることができます。(塀併用可)贈与者が死亡した時は、みなし相続として、相続税の納税猶予の適用を受けることができます。小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について特定事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地等は除外されます。(宅地の上で事業の用に供されている減価償却資産の価額が、宅地の相続時の15%以上である場合を除く)平成31年4月1日以後相続により取得する財産に係る相続税に適用されるので、同日前から事業の用に供されている宅地については特例の対象となります。見直し研究開発を行う一定のベンチャー企業の控除税額の上限を法人税の現行25%から40%に引き上げ。5%から8%へ)一定のベンチャー企業とは、設立10年以内の法人で当期において繰越欠損金を有するものとあるのでその取扱いは注視しておきたいです。取得等をして、その事業の用に供した場合には取得価額から20%特別償却ができます。法人事業税について法人事業税の課税標準が下がり、特別法人事業税が創設されます。法人が所有する仮想通貨の取扱い税法上、法人が所有する仮想通貨は時価評価すると示されました。国税に関する調査に関して参考となるべき帳簿書類等その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることが法令上明確化することになりました。課税標準が1,000万円を超えるものに限るととありますが、今後の整備内容については注視したいです。外国人弁護士が税理士業務ができるように所要の整備まだどういった措置をするのか不明ですが、外国人弁護士が税理士業務をどのようにするか気になります。所得税と社会保険では扶養の考え方が違っています。紛らわしいのですが、扶養の判定については別々の判定基準を持っています。所得税では年間103万円未満であれば扶養になれます。資産取得時の税制度(少額減価償却資産の特例)資産を買った場合は、複数年にわけて経費にします。取得価額が30万円未満であれば一気に経費に落とせます。中小企業には「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」という制度があります。節税ばかりを考えないように税金を払うくらいなら、他の事に使いたいとか、今の事だけ考えて節税ばかり考えると、必要な資金が不足して困ることがあります。節税については、資金繰りなど長期的な視点をもって考える必要があります。税務上の配慮もし災害などにあって、住宅や家財などに損害を受けたときには、確定申告をすることで所得税を軽減することができます。給料を支払うこと法人化のメリットとして、家族に給与が支払えて、経費にできる点があります。個人でも一部支払うこともは可能ですが、法人に比べて限定的です。無制限に給与を支払えたりはできません。会社の申告期限は決算の2ヶ月後になっていますが、申告期限の延長申請をしている法人については3カ月後にできる特例があります。