検索この記事には最新版があります。23:04保存が完了しました。保存済み保存が完了しました。米国とメキシコが北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しで大筋合意した。自動車の輸入関税を撤廃する条件を改め、米国産部材の調達が実質的に増えるような規則や条項を盛り込む。両国の貿易摩擦は緩和しそうだが、自動車産業の供給網に影響を与えるのは必至だ。制裁措置の発動をちらつかせ、他国に譲歩を迫るトランプ米政権を勢いづかせる恐れもある。世界に禍根を残す合意と言わざるを得ない。トランプ政権は1994年に発効したNAFTAの見直しを公約し、2017年8月から再交渉を続けてきた。カナダを含む3カ国で最終的な合意にこぎ着け、11月の中間選挙に向けて成果をアピールしたい考えだ。米国が強く迫ったのは、域内の部材調達比率を定める「原産地規則」の強化だ。現在は域内で62.5%以上の部材を調達すれば、完成車の関税がゼロになる。メキシコはこの基準を75%以上に引き上げることで折り合った。部材の40~45%を時給16ドル以上の地域で生産するよう求める「賃金条項」も盛り込む。これらの措置を通じて、賃金が相対的に高い米国からの部材調達を増やす狙いがある。米国の安全保障を理由に、メキシコの自動車に高関税を課すのは見送るもようだ。米国はNAFTAの名称変更や2国間協定への置き換えもにじませているが、北米の自由貿易圏が崩壊するリスクはひとまず後退した。5年ごとに協定を更新しないと自動的に失効する「サンセット条項」や、他国の通貨安競争を封じる「為替条項」の導入を見送るのも妥当だろう。日本を含む主要国の自動車メーカーが供給網の見直しを強いられ、コストの上昇や生産効率の低下につながる恐れがある。世界経済への影響を最小限に抑えるためにも、十分な移行期間の確保や柔軟な運用を求めたい。(FTA)の見直しを要求し、米国仕様車の輸入枠拡大などをのませた。今回の合意でさらに味をしめ、自動車関税の発動をちらつかせて、日本や欧州連合(EU)の譲歩も引き出す可能性がある。した手法がまかり通るのでは、世界の自由貿易体制が揺らぎかねない。米国は一方的な制裁や要求を厳に慎むべきだ。毎月一定数無料で読めます。保存済み保存が完了しました。保存済み保存が完了しました。permission.ご意見・ご。