Images仮想通貨「XRP」を発行していることでも知られるリップル(Ripple)は、ブロックチェーンや仮想通貨技術の大学における研究を支援すべく、新たに5000万ドル(約55億円)のファンドを立ち上げると発表した。同社は、マサチューセッツ工科大学(MIT)やユニバーシティ・カレッジ・ロンドン、プリンストン大学、オーストラリア国立大学といった世界各地の17大学と提携し、この新たなプロジェクトを進める。Initiative)」に申請することで資金が得られるといい、5000万ドルのうちの一部はすでに割り当てられている。Miltenburg氏はリリースの中で述べた。「ユニバーシティ・ブロックチェーン・リサーチ・イニシアチブは、仮想通貨やブロックチェーン技術の発展のために大学が果たすであろうユニークな役割の重要性を認めている。大学と連携するのはリップルが初めてではない。Hoskinson)氏は2017年、エジンバラ大学と東京工業大学で新たなブロックチェーンの研究室を立ち上げるため、100万ドルを投資している。どちらの事例も、多くの企業がその技術を使って商品を作ろうとし、こうした企業に大量の資金が流れる中、仮想通貨の世界がまだ初期段階の、開発主導のセクターであることを示している。ビットコインを支える技術として注目されたブロックチェーン技術は、処理能力、プライバシー、電力使用量といったさまざまな課題を抱えている。世界中の開発者たちがこうした課題を含め、新たな技術をより良いものにしようと取り組んでいる。Miltenburg氏は言う。「リップルは研究のパラメーターを指図するつもりはないが、ブロックチェーンや仮想通貨のより効果的な活用を目指す教員や学生主導のプロジェクトを支援するという役割を果たすことを楽しみにしている」リップルは仮想通貨XRPと関係が近く、その60%を保有している。今回の新たなファンドを立ち上げるにあたり、同社はXRPを売ることでその資金を得た。リップルは当初、XRPを企業に国際送金で使ってもらいたいと考えていたが、導入は進まなかった。以来、同社はブロックチェーンをベースとした決済システムを提供、XRPを流動性資産のソリューションとして売り込んでいる。新型コロナウイルスの基礎知識。「リモートワークはただのアピール」「感染者が出たら在宅」新型ウイルスでも通常業務の日本社会ソニーが後援する世界的写真コンテストの優秀作品17点を見てみよう感染症専門家の衝撃告発「ダイヤモンド・プリンセスは新型ウイルス製造機」をどう見るか生活費下げるため地方移住。新型コロナウイルスの基礎知識。「リモートワークはただのアピール」「感染者が出たら在宅」新型ウイルスでも通常業務の日本社会ソニーが後援する世界的写真コンテストの優秀作品17点を見てみよう感染症専門家の衝撃告発「ダイヤモンド・プリンセスは新型ウイルス製造機」をどう見るか生活費下げるため地方移住。我々は他とは違う、あなたはテスラの成功に義務を負う...流出した従業員ハンドブックに書かれていたこと新型コロナウイルスを「封じ込められない」理由。EditionsUSINTLDEAUSESFRINITJPMYNLPLSESGZA。