2011/04総務部メルマガ今までの記事検索が容易にできます。お返事をご希望のコメントはフリー相談までどうぞ。心よりお見舞い申し上げます。・東日本転落は、必至かもしれない。・経済基盤を固める為の、個別企業からの動きは・自然災害で滅亡した国は太古の昔からない。¶4月からの事業計画が一転した個別企業!その最大の焦点は、東京一極集中となっていた多くの企業が、一転して今年度計画を見直し、日本国中の個別企業も見直す必要が出てきたことだ。その重要なポイントは、放射能汚染と計画停電である。事業推進にあたって、一番肝心なことを誰も言わないといった、この姿勢こそが危機的なのである。個別企業も、場合によっては安全配慮義務を問われることになり、なによりも、「発がん大国」では、日本の豊かな経済活動の経済基盤(長期にわたる職業ノウハウ)が形作られるわけがないのである。発がんしても病気ではない...といった生命保険の保険料不払い再発をも招きたいのであろうか、ただし放射能による発がん率は若者が高い。関東地方の放射能汚染で、経済活動への資本投下をするキーマンの多くが東京を去っている。日本の大手企業はサラリーマン出身の役員で固められ、その投資家たちは東京にもういない。残るは、将軍ばかりで、王様は残っていないのだ。取り残された部隊、これは戦争の常識ではあるが、最後まで前面突破で戦う以外に生き残る道はなく、今や心理的にはその様相である。その現象とは、放射能に対する強気、交通・電気などのインフラ激減への諦めと納得、理由のない復興期待感などである。そもそも、放射能汚染に対しては、正確な情報を知り、正確な人材と財産の配置がなによりも大切なのである。それは、個別企業や個々人が、自らのことを自分で決めるためである。¶情報を正しく分析する基礎ポイントそもそも情報とは、目的があって、それを達成するための事実関係であり、一貫性のあるストーリー&事実一致性の両方が必要なのである。「生きて行くためのものが情報」である。一貫性のない事実の羅列は誤魔化しと虚偽につながる。これをマスコミは伝えようとしていない。マスコミなどから流れる話のほとんどは、「パニックを防ぐ」との合言葉で、正確な情報を伝えないことになっている、世論誘導だ。ちなみに筆者は、幸いなことに高校3年の物理の試験が、原爆と水爆の爆発理論であった。1.放射能を発する物は、気体(ヨウ素など)と粒子(セシウム、プルトニウムなど)。2.放射能を帯びた気体は、しばらくの間、塊となって空をマダラに飛んでいる。3.粒子は風などで飛び散り、人や動物の体毛でも運ばれる。海では、カキ、ヒラメ、カレイの体内に蓄積、海流などで薄まることはない。被ばく量これが、労働者の生涯被ばく量基準(がん発症急増):100mSvである。100.7mSv)5.プルトニウムは、主に厄介な肺がんを発症0.02g(2mg)の微粒子(黄砂と同程度の大きさ)の吸引で、1ヵ月以内に死亡。6.シーベルト...人体の被ばく程度を表す単位。100mSv(積算)は白血球の急激な減少や脱毛などの急性障害が生じ始める基準値。放射線は自然に存在、人体は日常から年間2.4mSvを浴びている。福島第一原発から漏れる放射能は自然量に上乗せ。(ICRP)」の見解:被ばくの健康被害は1mSv/時(1000μSv)でも起こる1mSv/hを浴びると、数年から10数年後に1万人中1人が発ガンすることは明らか。10人と放射線量の上昇に正比例してリスクは高まる。8.放射線で発ガンするメカニズム:放射線を浴びると細胞核に1本の放射線が貫かれる。細胞の化学結合は放射線エネルギーよりもはるかに弱いから細胞は破壊。これを体が修復するときにミスが生じ発ガンする。そこで、育ち盛りの10代、胎児に危険が集中する。子供の生涯被ばく量基準は:30mSv(積算)とされている。東京電力から、5億円の研究費をもらっている東京大学をはじめ、東京工大などの専門家が、やたらテレビに登場するのも、コッケイな物語である。原発反対学者を出せないほどに余裕のない事態なのか!専門家のコメントよりも、最も恐い放射性微粒子の飛散に対して、花粉や地震と同じように飛散情報を毎日随時に報道すべきなのである。光化学スモッグでは出来て、放射性微粒子では行っていないのだ。ドイツ大使館が大阪に移転したのは、放射線分布シミュレーションに基づいていた判断だった。http://www.spiegel.de/images/image-191816-galleryV9-nhjp.gif情報から安全を判断するのは、住民や個別企業である。¶アメリカが80キロ圏内から脱出した訳の真髄ともなれば、全く報道もされていない。アメリカは、イラク戦争で活躍した無人偵察機を飛ばして、すぐさま放射線量を測定した。日本政府の発表する数値と、あまりにも食い違うために、まずは日本政府を問い詰めた。これは、外国の政府(日本政府の自決権)への干渉とならないように内々で行ったのだが、日本政府は無視して返答をしなかった。そこで、アメリカは、日本政府に統治能力がないとして自国の判断として50マイルとしたのだ。アメリカをはじめ欧米政府の発想は、統治能力などである。統治能力、すなわち統治権と統治義務を有効に発揮しない人物や団体とは、双務・片務を問わず契約行為をすることがないのである。したがって、そこから先は自国の利益を考えながらの行動となり、せいぜい、チャリティーであるにすぎなくなる。家族の帰国を許可(許可とは=旅費は政府負担)、本州の在日米軍の家族の帰国も認めている。少なくとも欧米各国や欧米企業は、自らの安全配慮義務を履行しているのである。......首都圏の安全バロメーターは、今や欧米各国の動きをみるしかない。備え横田基地で待機に入った。¶「誰のために、貴方は危険にさらされるのか?」このテーマが極めて重要なのだ。これが解決されない限り、個人も、個別企業も、行政機関も力が入らない。ちなみに、現在の放射線量なら安全だと、国営放送?を筆頭にPRをしているが、大きな疑問は一向に解決されていない。......放射能被害に遭うかもしれない、それを承知した人はいない。ベストセラーとなっている、ハーバード大学のマイケル・サンデル教授の、『これからの「正義」の話をしよう』の中にある、暴走した路面電車を誰が止めるかという話がある。端的にいえば、暴走した電車を人の少ない方に向けるか、多人数の方に向けるか。極めつけは、陸橋の上から、「太っちょ」を暴走電車の前に落とせば止まるのであれば、本人の承諾をえてから落とすのか、それとも、「太っちょ」が気付かぬうちに、みんなで抱えて一瞬のうちに落としてしまうのかである。これが、東京電力や政府に対する、関東地域に住む人や企業の納得し得ない論理、すなわち不法行為なのだ。頭脳明晰な東京電力や国は、その結論を急いで、不法行為は「細かい被害」と言っているのだ。気体の形をとるヨウ素131の甲状腺:発がんは、早ければ7~8年、多くは10年前後。セシウムやプルトニウムの微粒子を吸ってしまった体内被曝は、もっと早いようだ。&高水準サービス」の商品提供に悪影響が出ないように、10代の子供や胎児を先頭に民族移動が始まっているのである。小中学校の転校に、親も不要だし、住民票もいらないのだ。¶東日本転落は、必至かもしれない。現行の経済対策見通しを見ていると、「東日本切り捨て」に見えてしまう。二つを明確に分類しなければならない。この初動であるべき遭難対策で、連絡ルートが確立されてないから滞りが出ている。全国からの物資が家庭単位で届けられるような連絡ルートの確立は、600キロ弱の被災地への物資輸送には欠かせない方法なのに、まるで阪神大震災(被災地は10キロほど、40キロ離れた大阪が物資供給基地で、当日から通信・通行可能)と間違えたようだ。多くの支援物資が集積地に滞留し行き渡っていない。義援金は未だ蓄積されたままだ。この遭難対策こそ、自衛隊、消防の仕事であり、ボランティアの待機は当然のことだった、にも関わらず。その後の支援対策に大きな支障をきたしているのだ。官僚は役に立たなかった。知恵を出してこそ、経済の基盤は整うのだ。そこには構想力がものをいう。戦略的な構想力と、戦術的作業の構想力がある。戦略的な構想力がなければ、官僚や行政機関が戦術的作業ばかりを、「復興対策やっています」と弁解出来るように資金を浪費してしまう。このままであれば、「画一的?な掛け声」だけで、バラックが立ち並び、生活保護世帯が急増するにすぎない。そこで再び津波がやって来れば、また、流されるだけだ。い賃金立替払、こういった措置は経済対策ではない。多くの立法趣旨の通り、あくまで紛議紛争回避制度であり、治安対策にすぎない。個々人や個別企業は、一斉に給付申請に走ることが、豊かな経済基盤づくりの理にかなっている。日本政府や官僚は、この失われた20年間、経済を豊かにすることをしなかったし、今日の時点でも有効かつ中身のある具体策の募集、採用、取りまとめ等を停止したままでいるのだ。官僚や元官僚(大臣や県知事)と民間の考える発想は大違いだ。除けば、賛同者は多い。約2兆円は通貨レートに影響なし。復旧に時間的な猶予はなく、時間がかかれば注文は来ない。福島県臨海部の工業団地等は、民間企業をリードする特例緊急対策を。ボランティアよりも現地失業者の失業対策。エネルギー転換政策など、日本は経験済み。労働生産性を引き上げる。高度化=海外輸出産業への転換ワカメ、帆立、フカヒレ、椎茸など、中国等への海外輸出産品に。漁船の高度化で輸出産業の育成へ。ノルウェーは日本に鯖を大量に輸出しているが、船員の年収は800万円、船長は1500万円、自然保護のために乱獲制限までしている。漁業が日本の貧困層の巣窟であってはならない。&高水準サービス」商品を下支えする産業立地基盤である。絶対に、津波や地震に強い町づくりではない。すれば、漁港の近くには6階建て鉄筋コンクリート、1~2階は吹き抜け、3~4階は加工工場、5~6階を住居とし、屋上にはヘリポートを作る...といった施設となる。改革を幾度も実施できた地域である。主力部隊、出稼ぎ労働者の根拠地といったものではなく、適切な労働力の移動を目指す需給関係と産業構造。厳しいかもしれないが、経済的理由もなく東北地方にしがみつくことは苦境と不幸を招く。戦略的な構想力が抜けた融資は、この地方にあっては不良債権どころか惨禍を招来する。...」といった道とは大違いである。事実、この40年間は官僚の着想した「産業の育成」で、労働力の衰退を招き、離散を繰り返した。富国強兵にもとづく、昭和13年の国民健康保険は、東北の農山漁村の労働資源育成であった。現代日本においては、学歴と文化水準の高い労働者を必要とする。これは、外国人労働力では賄うことが出来ない。生活保護での下支えは、親子4人ならば月額十数万円となる。い賃金立替払などが差し引かれ残りの額を支給される仕組みだ。生活保護の支給決定は平時でも2週間内である。分配に不公平があるという訳で義援金が滞留しているならば、この生活保護予算に寄付をすれば良い。東北経済は事情が違うから、こうやって元気を出して生活費を確保しよう。その他の当面の仕事の全国広域紹介と雇用促進住居でもって、日本全体の生産力と労働力を、「前向き維持」すれば良いのだ。¶経済基盤を固める為の、個別企業からの動きは貴方が活躍する会社からも始めることが出来る。大量の資本投下が見込まれない日本経済であれば、こういった処から経済発展の可能性を追及して、個別企業の事業展開が存在しうることを肝に銘じるしかない。被災地で、これから育成されるべき産業は、全国との関連が強い。東日本の地震と津波、原発崩壊は、個別企業のビジネスチャンスである。あなたも、上記のような事柄を考えてみて構想力を養い、以って東北被災地と呼応した、個別企業の事業計画の修正アイデアを発見することから開始だ。ビジネスは火事場泥棒ではない。ここでの構想力が沸いてこないのであれば、経営や経営管理の職業は捨てた方が良い、貴方が何かの錯覚に陥っているかもしれないから。明るく、意思が強く、他人を説得して職業を全うする気力があれば、現代社会で幸せになることが出来る。これは、経済学的にも裏づけされた理論である。明るく意思が強ければ、「新しい人間関係のつながり」を形成することにもなるだろうけれど......。(たとえば資源活用サイト)http://www.soumubu.jp/reuse/index.html¶自然災害で滅亡した国は太古の昔からない。その国の制度が疲弊しきって、そこに、地震や津波などの自然災害をきっかけに、その国の滅亡過程に終止符が打たれるというのが真実だ。それは人類の歴史で数千年前から言い伝えられている。津波については、そういった記述はなさそうだ。それは今回の津波被害も阪神大震災の沿岸部の被災でも、経済学の見地からすれば、そもそも人間が手におえない自然に無理矢理に挑戦、経済的失敗をした結果にすぎない。このうち、原発は法律学では明らかに天災とは認められず、不法行為となるから損害賠償責任が生じる。海に(防ぐ技術がありながら)放射性物質汚染水をドッと、東電は独断排出。ここ数日の、汚染水排出と粒子飛散は、日本経済の「高付加価値製品&高水準サービス」イメージに、致命的打撃をあたえる。___災い転じて福となす。___個別企業のビジネスチャンスが、この災いだからこそ大胆奇抜な事業が出来るのだと考えれば、そこに生まれている。「なぜ日本は没落するのか」(経済学者の故森嶋通夫)が1999年に指摘した「無気力」の暗雲がたちこめ、官僚依存と幼稚な政治感覚で日本を駄目にするかもしれないのだ。この国の制度の疲弊を嘆いたとして、その立て直しを官僚に頼んだとすれば、またもや第二次世界大戦の二の舞である。