大野;ま、今のが分かりやすい説明ということで、最初の説明よりはちょっと分かりやすかったんじゃないかなと思いますけど。ある質問」ということで、皆さんから時々聞かれる質問っていうのをまとめてみました。ある質問1大野;まず一つ目。「ふるさと納税できる寄附先は?」っていうのをよく聞かれるんですけど、これはもう皆さんご存知かもしれませんけど、生まれ故郷だけではなくて、ふるさと納税を受け付けている自治体であればどこでも寄附をすることができます。複数箇所寄附したとしてもですね、限度額の範囲内であれば、いわゆる自己負担額は常に2,000円なので、ま、参加費2,000円と思っていただければ良いと思います。大野;で、先程から話題に上がっているワンストップ特例制度ですけども、内容としてはですね、一定の要件を満たす方については、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです、と。以前はですね、ふるさと納税すると絶対確定申告が必要だったんですね。一定の要件を満たす方は確定申告をしなくても良いですよっていうのが、このワンストップ特例制度です。しても確定申告ですと、まさに今の時期なんですけど、期間が決まってますもんね。あと、やっぱり給与所得者の方なんかはあまり慣れてらっしゃらないと思うので、確定申告がネックでなかなかふるさと納税もできないっていうようなこともありましたので、このワンストップ特例制度っていうのが新たに始まりました。ある質問2大野;じゃあ、そのワンストップ特例制度を利用できる人は?っていうところで、左側のボックスなんですけど、利用できる人はですね、もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること、ということで、ふるさと納税以外に確定申告をしなきゃだめっていう人は使えないんですけども、今まで年末調整しかしたことないよっていう方でしたら使えるということですね。大野;なので、給与所得者の方であっても、年収が2,000万円を超えると確定申告が必要になりますし、あとは医療費控除を受けるって方も確定申告が必要になるので、こういった方は使えないんですけれども、そういったものがない方は、ワンストップ特例制度を使えるということです。大野;で、もう一つの注意点が、一年間の寄附先が5自治体以内であること、ということで...吉井さん;5自治体以内...大野;自治体っていうのは、まさに都道府県とか市町村だと思うんですけど、そういうところが5つを超えて6つ以上になってしまうと、このワンストップ特例制度っていうのが使えなくなります。吉井さん;自治体なんですね。吉井さん;じゃあ、一つの自治体で違うものをいくつも頼んでも、それは1カウントということ。寄附の回数ではなくて、下の矢印のところに書いてあるんですけど、一つの自治体に複数寄附をしても、それは1カウントとされます。吉井さん;先生、ちょっとお聞きしたいんですが。私、実はさとふるさんを使って、冒頭の2自治体にですね、ふるさと納税したんですが、ネット上で申請書がダウンロードできるんですね。隠しておりますけど、さとふるさんに入力した情報が事前に印字されたりするんですが、一つ迷ったのがですね、2つチェックをつけるところがあるんですよ。難しい...大野;そうですね。吉井さん;第何条とか、七条二項とか...大野;そうですね。そこ読んでもちょっとわかんないですよね。ふふ(笑)その2つのチェックが、まさにこの条件ですね。他に確定申告することがありませんよっていうことと、あとは5自治体以内ですよっていうようなチェックマークと思っていただければ良いと思います。吉井さん;なかなか、こう...チェックしないと進めないと思うんですけど、ちょっと理解が難しかった...難しいなあと。これを理解して、私は大丈夫だと思えば、心置きなくチェックを付ければ良いんですね。