行政ではOPVを接種しなかった数はわかっても、OPVを拒否した接種対象者がその後どうなったのかをフォローアップしてはいない。対する予防接種体制に、巨大な空白が生まれている(参照1)。秋の定期接種が既に一部の自治体では始まっている。私の予想では、状況はさらに壊滅に向かって進む。OPV接種に変更する可能性は低い。く、ウェブ上の情報は増加し、内容を濃くし、一層入手が簡易となっている。厚労省は「来年度中には三種混合+IPVワクチンが来年度中に導入される」とアナウンスしてしまった。それ以降、ワクチン接種に携わる医師たちからはDPTの接種を控える行動が見られるようになっていると警鐘が鳴らされ始めていた。厚労省の慌てぶりが理解できる(参照2)。この通知の文中の「早ければ」という言葉の意味は重い。来年度春は絶対に無い!!。実際、DPT+IPVへの移行を目指す検討会の第一回会合があったのが8月31日。計算済みなのでは無いかと疑ってしまう。ま、私の疑惑は、どうでもいい。私が本稿で示してきた事実(OPV接種率の大幅な低下)と、その背景分析を是非、評価してみていただきたい。メディアで流通する情報の量と質、その情報が受け手側に起こす反応という側面を、恐らくは医療者の方々以上に評価できると考えている。この秋の定期接種で、春の接種率を越える、あるいは挽回できる、可能性はほとんどない。個人輸入でのIPV接種は、急速に広がっている。輸入量は2万程度でしかない。ものすごく増えた、が、今の巨大な空白がそれで埋められると考えることなどできない。ない子が、間違いなく増え続ける。中国はWHOに、新疆ウイグルで野生種によるポリオ患者発生を報告し、WHOもそれを速報として伝えた。CNNの報道によれば、患者は10名。内、1名が死亡している。CNNの取材に応じたWHO北京事務所の担当者は次のように語っている。Yu.正当な警告であると、私は思う。中国と日本との密接な人的交流。排泄されるということを考える時、中国で起きた患者発生を「他国のこと」と見過ごすことができはしない。坑ポリオウイルス剤の接種率が6~7割にしか過ぎない数十万の幼児が目の前にいるとしたら。本来、この「その4」は、ドン・キホーテがいかにして行政や政治と戦うか、っていうところでの展開を書くべきものであった。OPVにしろIPVにしろ、何しろワクチンを!というフェーズに、私たちの国は入りつつあると警戒心を高める必要があるのではないだろうか。私の提案を、皆さんに考えて欲しい。公費補助を!もう、知ってしまった母親たちをOPVに戻すことは不可能なのだと割り切るしかないのだ。制度として代替手段を提示するしかない。次回以降で、本筋にもどる行政や政治とのバトルの現実の中で、この間、某地方自治体の首長から求められて、助成制度を検討させるために書いた起案書の冒頭は次の言葉だ。「ポリオ生ワクチンが危険だと保護者は知ってしまった。」その5に続く===参照)1.ツイッターを通じてお住まいの自治体の定期接種の状況を調べてみてと訴えたが、年度末にしか集計しない、住民には公開しないという対応が多数報告された。ポリオワクチンの導入に関する新聞報道について...略・時候挨拶...さて、9月7日付けの一部の新聞において、不活化ポリオワクチンが来春から導入されるとの誤認をまねく報道がなされました。平成24年度当初からの実施は予定しておりません。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。