正しい財産の作り方」から3年。業界に新しいマネージメントの形を創作した内容でマネージメント業界をリードする本となりました。今回は歯科医師とFP(ファイナンシャルプランナー)に特化した内容でより身近なテーマでまとめあげました。書籍お申し込みフォームRSSリーダーで最新情報を入手できます!RSSリーダーはサイトの更新状況や概要が記述されたRSSファイルを読み込むことでRSSリーダー上でサイトの更新状況をチェックし観覧できるアプリケーションです。RSSリーダーはこちらからダウンロードできます。現在、国は働く人たちへの子育て支援対策を拡充しています。)が、育児休業期間に相当する期間分、国から支給される制度がありますが、、平成22年3月31日までに育児休業を開始した人については、暫定的に職場復帰給付金の給付率が20%となり、全体の給付率は50%となっています。)がありますが、平成22年3月31日までは、この助成金の支給率が「3分の2」から「4分の3」に引き上げられています。1か月単位で考えてみますと、休業前の月給が20万円の人が育児休業を取得した場合、本人に雇用保険から10万円(50%)の給付が受けられます。医院から月給の40%、つまり8万円の「経済的支援」を受けると、合わせて本人は18万円が休業中であるにもかかわらず受けられます。医院には助成金として、国から経済的支援の額の4分の3、つまり6万円が支給されます。まとめると、医院としての負担は毎月2万円(10%)でも、本人は18万円(90%)を受けられるということになります。低コストで優秀な人材を確保できるこの制度を利用してみてはいかがでしょうか。今年から損害保険料控除が廃止になり、地震保険料控除に変更されました。住民税で最高25,000円の控除が受けられる制度です。地震保険は、火災保険で補償されない地震を原因とする火災や建物の損害を補償するもので、地震保険単独で加入することはできず必ず火災保険とセットになっています。なんだか、あらたまって地震保険料が控除の対象になると、本当に近いうちに大地震が起こるのではないかと少し怖い気がします。医療法人の方は、自宅を社宅扱いにして地震保険料を経費にしている方も多いので関係ありませんが、個人事業の方は、大抵経費にできてないとおもいますので、申告の際にお忘れないように気をつけてください。※一定の条件とは、平成18年以前に契約しその期間が10年以上で満期返戻金があるものです。