消費が冷え込んで逆に財政が悪化する。「福祉目的税」と言いながら、中身は何も決まっていない。そっちを決めてから増税でなければ納得できない。ワーキングプアの問題がある。300万以下あるいは資産についての報告もすることで、所得税を非課税にする。消費税分を全額返金することで、低所得者の10%負担は、ゼロになる。ただでさえ厳しい月収15万以下の労働者からこれ以上税金を取るなんて、ほとんど鬼畜だと思う。一時的な一万円以上の還付金なんてなんの意味もない。・TPP条件付き賛成。民主党の戸別補償など最低の政策だ。一方で、日本の一次産業を生き残り、活性化させるための政策を練ることである。ニュースで、膨大すぎる負担に驚いた。医療費が無償なのが大問題だと思う。無償だと歯止めがかからない。上限にすれば、必要な人は必要な医療が受けられる。お金のかかる病気でも保険の範囲なら月一万円まで。これまで薬の横流しのための不要医療を受けていた人はうまみがなくなり、不要医療が減るだろう。これだけでもずいぶん、生活保護の財政はましになると思う。給付水準の引き下げには賛成できない。民間の所得が減っているから、というのは、理由にならない。そっちを上げなくてはならないのだ。資産が逃げるという問題をどう解決するのか僕にはわからないが、賛成。ここらへんの税金を上げても、「困る」人はいない。あわせて前述の低所得者の所得税非課税をやる。・教育といじめ橋下や石原の政策に代表されるような、自ら判断し、強い意志や理想を持って教壇に立とうと思う人が、教育現場から逃げるような政策は最低。ボトムアップで問題を挙げてもらい、必要な人材の配置や予算を組むの行政の役割だ。教員を増やすこと、非正規雇用の比率を減らすこと、学生ボランティア、地域ボランティアなどの力を活用すること、例えば必修になった武道の専門家のように、教員の資格を持たない人も、現場にどんどん入れて行くことで、様々な問題は解決に向かうと思う。尖閣と竹島の問題は、外交的努力で粘り強くやるしかない。ボケ老人の石原慎太郎の暴走のせいで、尖閣国有化を余儀なくされて問題がこじれたが、ここをスタートに冷静にやるしかない。実際の戦争は、もう先進国同士ではあってはならないことだが、丸腰では彼らになめられて対話など不可能だろう。自衛隊を合憲とする憲法の改正に賛成である。「自衛のための戦力の保持」を認める改憲である。僕は集団的自衛権どころか、PKOにも反対だ。他国のもめ事に干渉するような軍事力を持つべきではない。ゆるやかに日米安保体制を解き、対等な軍事同盟を組み、自らも現在地上最強の兵器である核というカードを持つのは、防衛上必然だ。原水爆のみ反対している人がいるが、全く説得力がない。地雷だろうが機関銃だろうが血を流す残虐な、あるいは忌まわしい存在には違いなく、だからその行使をできる限り外交的努力で避ける必要があるが、話が通じない連中がいるのだ。もめ事が大きくなりそうな時、力こぶを見せるのが誰も血を流さない最善の解決であるということである。人殺しという行為は重い。殺すなら殺せ、俺は殺されても誰も殺したくない、という立場もある。現在は志願兵ばかりといえる自衛隊は現状でもかなり強い。これに募兵制を加えればいいだろう。18~25歳くらいの人を対象に、二、三年休学とか休職を不利益なく認め、自衛官としての給与も出す。これで十分な数と質の兵力を維持できるのではないか。つけ加えて、宗教団体である創価学会=公明党には、僕は絶対に政権に加わってほしくない。なると自民党に投票しにくいから、困るんだよな。|プロフィールAuthor:Y.S.ネットを中心として活動する文章屋です。最近はiPhoneにはまってます。