2016年8月】PE認定課税2016.08.01営業企画部さて今回の国際税務通信では、各国進出企業が抱えるPEリスクについて、特に指摘の多い中国の実情を踏まえながらお話しできればと思います。Establishment、以下「PE」という。)とは「恒久的施設」を指し、(租税条約及び国内法に定める)事業を行う一定の場所がある場合には、各国において課税するという課税上の概念をいいます。租税条約は「PEなければ課税なし」ということも謳われており、あくまでも租税条約上では、各国においてPEがあるかないかによって課税の有無が判断されるとあります。現地に法人を設けて活動する場合には、当該現地法人がPEとなりますので、例えばPJ(Project、以下「PJ」という。)等の活動拠点が曖昧な場合にはPEに該当するか確認しなければなりません。ここで少し中国のお話をさせて頂きますが、中国ではPJは税務登記をする必要があります。提供した場合にも本来は税務登記をする必要があります。これは、PJに役務を提供した場合においても、その役務提供を含めて全体のPJとされるためです。得税及び個人所得税を支払うとされています。そこまで行ってようやく、PEはないとされ、晴れて課税はなくなります。租税条約の適用を求める申請をすることが必要になる旨を認識する必要があります。重要なので繰り返しますと、全てのPJは税務登記(これにより中国国内源泉所得と認めることになる)をし、租税条約に従ってPEでないと主張するのであれば、その旨を申告時に申請する。※こちらの例は中国の話ですが、基本的には各国においても同様と考えられます。的に源泉徴収を行っている企業が多いです。本来であれば税務登記をしなければなりませんが、その手続き等の煩雑さを鑑みて源泉徴収で済ましていることがほとんどかと思います。煩雑さを鑑みて源泉徴収を行っていますが、この所得は事業所得です。地において支払わなければなりません(現実に源泉徴収されているのは、企業所得税のみ)。租税条約の短期滞在者免税の規定に関しても、PE認定された場合(上記の例でいうと、PJの税務登記をした場合)には短期滞在者免税の要件を満たさないことになりますので、例え183日未満の滞在であったとしても個人所得税は支払う必要があります。全体をしっかりと認識した上で、個々の論点に落とし込んでいただければと思います。