全国から65組織、361人が、所属組織の違いを超えて、子どもと教育、くらしと平和を守る願いを持って参加しました。秋の開催になってからの集会としては最高の参加で、若い参加者も多く、教組共闘運動の継承につながる集会となりました。全教もこの成功のために奮闘しました。~国会前座り込み行動2日目に本日、国会で人事院勧告に関する総務委員会質疑が行われました。全教も参加する全労連・公務部会は憲法違反の賃下げ法案(給与臨時特例法案)廃案に向けて、11月22日より国会前での座り込み行動(委員会開催に合わせて毎週火・木曜日)を実施し、本日24日も150人が全国から駆けつけました。主催する「2011年秋年闘争11・10中央行動」がおこなわれました。デモに全国から3000名が参加し「住民本位の震災復興」「TPP参加阻止」を力強く訴えました。)への参加を強行しようとしている中、参加に反対する宣伝・署名行動を四ツ谷駅頭で実施しました。28日の午前中に人事院勧告の取り扱いについて、給与法改正案を国会に提出しないことを閣議決定したことを受けて、公務労組連絡会は、緊急に総務省前行動を展開しました。この交渉には全教から北村委員長が出席しました。詳細はコチラ!【交渉】2011/10/25◆第3次補正予算編成に関する文部科学省交渉を実施10月24日(月)、全教は「文部科学省第3次補正予算」に対する要求書を文科省に提出し、交渉を行いました。「被災地の住民の期待に応えるものにしなければならない。子どもと父母への支援はもちろん、教職員への支援を行うべきだ」と挨拶を行いました。文科省の担当者から、要求書の重点を中心に回答がされたのに続いて、やりとりを行い、文科省は「要保護が増加している。震災の直接被害でなくても対応する」などと答えました。実施されてから、3年が経過しました。廃止すること」の1点を求める署名に、すべての教員の声を集めましょう。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。