貧困を生み出す状況を変えるために活動する国際協力団体です。支援を届けるために、皆様のご協力をお願いします。【提言】パラダイス文書:各国政府が今なすべき5つのこと2017/11/08昨年のパナマ文書に続いて新たに公開された「パラダイス文書」。日本の市民社会プラットフォームが初となる公開イベントを開催2017年12月6日(水)、公開フォーラム「ビジネスと人権における日本の責任と課題~国別行動計画(NAP)策定に向けて~」が聖心ブリット記念ホール(東京・広尾)にて開催されました(主催:ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム、共催:グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)、聖心女子大学グローバル共生研究所)。100名の幅広い参加がありました。オックスファム・ジャパンは、上記プラットフォームの一員として、この会合開催のために協力しました。第1部は、11月27-29日にジュネーブで開催された第6回国連ビジネスと人権フォーラムに参加した関係者からの報告・コメントがなされ、今回のテーマであった救済メカニズムについて、ミャンマー・ティラワ経済特区に関するセッションの事例報告等がありました。第2部においては、国別行動計画(NAP)の策定を誓約した日本政府に期待することを各方面の専門家が提起し、議論を深めました。高橋大祐弁護士からは、日弁連は「NAPに含めるべき優先事項に関する意見書」を7月に発表し、ODAなどの開発資金を含めて、サプライチェーンにおける人権尊重を推進するための様々なツールをNAPに含めるべき旨提案したこと等の報告がありました。問題などが指摘されました。企業関係者からは、中小企業においてどのようにこの取り組みを推進するか、東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えた国内の意識・関心の喚起の必要性も指摘されました。ビジネスと人権に関する国別行動計画を担当する外務省人権人道課の杉浦正俊課長は最後にコメントし、「世界の関心は高い。今日も幅広い方々より、政府に多くの期待をいただいたが、簡単ではない。優先度を決めていくが、現状把握のための整理をしている段階であり、建設的で現実的なパートナーとしてのご意見を歓迎したい」と締め括りました。オックスファムでは、特に途上国における脆弱な立場におかれた人びとの人権を擁護するため、ビジネスと人権に関する国際的な支援活動を活発に行なってきました。日本においても、市民社会プラットフォームとの連携を中心に、日本の関与が強いミャンマー経済特区などの具体的事例も念頭に置きつつ、今後もアドボカシー活動を行なっていく予定です。<オックスファムと国連ビジネスと人権指導原則>オックスファムは、ビジネスと人権について積極的に取り組んできました。最低レベルの人権配慮基準に合わせるのではなくそれ以上の取り組みを行うこと等の提言を行っています。毎年開催されているジュネーブでの国連ビジネスと人権フォーラムにも積極的に関与しています。Japan.オックスファム・ジャパンは、国際連合体Oxfamのメンバーです。