検索この記事には最新版があります。[有料会員限定記事]保存が完了しました。保存済み保存が完了しました。地震で土地が液状化する可能性を示す「液状化マップ」を作成している全国の自治体は366市区町村で、全体の約2割にとどまることが15日、国土交通省や内閣府のまとめでわかった。マップの作成は義務づけられておらず、努力義務にとどまることが要因とみられる。専門家は「自治体は液状化の情報について積極的に発信すべきだ」と指摘する。液状化マップは、各地域の液状化の起こりやすさを色分けして表したもの。permission.ご意見・ご。