この助成金は、高年齢者の安定した雇用の確保のため、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止又は希望者全員を対象とする66歳以上までの継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成されるものです。要件に事業主が取り組みにおいて費用を要することとがあり、社労士等に就業規則の改正等を依頼することが必要になります。上、ご用命頂ければ幸いです。利用をご検討ください。【主な受給要件】1事業主1回限りの支給です。平成28年10月19日以降において、労働協約又は就業規則による、次の[1]~[3]のいずれかに該当する制度を実施したこと。希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入(2)(1)の制度を規定した際に経費を要したこと。(3)(1)の制度を規定した労働協約又は就業規則を整備していること。8条又は第9条第1項の規定に違反していないこと。日雇労働被保険者を除く。期間の定めのない労働契約を締結する労働者又は定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限る。就業規則により実施した措置の内容に応じて、次の額を支給します。定年の引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施した場合でも、支給額は定年の引上げを実施した際の額のみとなります。(協会けんぽ)の発行資料、ホームページの文章、図を編集、加工して記載しています。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。