テラスというのは、その正式名称を「日本法律支援センター」といって、法曹と市民との橋渡し役として、国によって設立された独立行政法人です。この法テラスは、最近では、岩手県と協定書を締結し、東日本大震災の被災者の生活再建のための相談業務に取り組み、移動相談車によって、仮設住宅に趣き、相続やローンの問題について相談を受けるという試みを行っています。関わる相談についても、この法テラスに対して話題を持ちかけることができます。この法テラスは、債務整理を直接行うことが出来ません(弁護士法によってその旨は定められています)。この法テラスが行う業務というのは、オペレーターが相談者の悩みを聞き、その悩みの解決に資するであろう法律や判例の情報、そのほかの法制度などについて案内を行い、司法書士や弁護士の手を借りるという選択肢も含めて、問題解決のための多様な選択肢を用意するというところにあります。法テラスは全国の都道府県に地方事務所を構えていますから、気軽に赴くことが可能です。状況によっては、司法書士や弁護士の紹介を行ってくれ、その相談を受けることも可能です。そこからそ司法書士、弁護士との個別の調整によって、法的手続きに進むことも十分あり得ます。相談を行う場合には、各事務所に対して予約を行う必要がありますから、その点は注意しておきましょう。予約申込は電話で行うことができます。その際、指定の申込書と債務状況を示す所定の用紙を用意しておく必要があります。関する問題は、各自治体の無料相談所で相談することができます。ところからすぐに調べることが出来ます。自治体の相談窓口では、多様な借金苦の事例と、その返済相談を受け付けています。その相談料は、原則として無料になります。相談時間には制限が設けられていて、一人あたり30分程度となっています。相談担当者のほうも、書面で規約なり額面を確かめたいでしょうから、事前に電話をしてみて、その相談内容に応じた必要書類が何であるのかということを問い合わせておいたほうが良いでしょう。そのほうが当日の相談がスムーズですし、不確かな結論にも至りにくいものと思われます。逆に必要書類がありませんと、どうしても話が曖昧になってしまいます。自治体の相談員との相談次第では、その地域の弁護士・司法書士へと相談の取り次ぎが行われることもあります。その際、相談員が弁護士・司法書士に連絡を入れてくれて、面談予約を行ってくれます。このことは金融庁の自治体相談窓口のガイドラインに記載されており、相談者にとって尻込みしがちな法の専門家へのアクセスを、相談員が仲立ちすることでスムーズに行うことが出来るように、方針が整えられています。すべての自治体でそのような手順が踏まれているわけではありません。自治体でのサービスに満足がいかない場合には、法テラスなどの代替サービスを利用しましょう。関する問題について、無料で相談しにいける場所は、自治体や法テラスだけではありません。NPO法人でも、そのような相談に応じてくれる場所があります。いずれかによって認可を受けている非営利団体ですから、単なる民間の営利団体とは異なり、相談料を徴収することを目的とはしていません(もし、そのようなことを目的にしていることが発覚した場合には、そのNPO法人はその許認可が取り消されてしまいます)。問題を経験したことがある人物である場合があり、その悩みに関して懇切に相談にのってくれるでしょう。具体的な債務整理に関しては、NPO法人といえども着手してはなりませんから、そこから先の手続きについては、そのNPO法人のネットワークを介した弁護士への仲介といった流れになるでしょう。おいて重要な点は、かねてより「カウンセリング」にあると言われています。要するに、借金がある程度以上重なって、返済の目処が立ちにくくなってくると、逃避的に借金をさらに重ねてしまうというバッド・スパイラルに陥ってしまうということです。そのような状況に陥った人間が、自らを律するには強靱な力が必要ですが、NPO法人のような機関に相談を行うことで、心理的な支えを得ながら、借金返済のための生活の立て直しを図ることが出来るわけですね。2003年に司法書士法という法律が改正されました。この法改正によって、これまで弁護士にのみ認められていた簡易裁判所での訴訟代理権が、司法書士にも認められるようになりました(司法書士法第3条1項6号以下)。ゆえに、司法書士に相談することによっても、過払い金請求の民事訴訟を行うことが、原則としては可能となります。条件としてその債務総額が140万円以下でなければなりません。この債務総額というのは貸金業者一社に対する債務総額ではなくて、すべての業者の総額のことを指します。この訴訟代理権というのは、すべての司法書士が行使できるわけではなく、法務大臣による指定研修を修了し、法務大臣によって認定された者でなければその権利を行使することができません(同法第3条2項)。民事再生と自己破産の申立は、地方裁判所に対して行う必要があるために、簡易裁判所での訴訟代理権しかない司法書士は、これの代理人を務めることができません。問題を打ち明けてみるのであれば、専門家ならではのアドバイスを受けられるかも知れません。過払い金返還請求と、引き直しについての交渉、さらには特定調停の手続きに関して、ですね。自分の債務総額が140万円以下で、少し利子多く支払い過ぎているのではないか、という疑念が生じているのであれば、司法書士事務所へ相談をしに行っても良いでしょう。ついての本丸と言えば、なんといっても弁護士事務所での相談でしょう。弁護士には、言うまでもなく、あらゆる裁判所での訴訟代理権を持ちますので、裁判のスケールに応じた訴訟テクニックを用いることが可能になります。任意整理や特定調停はもちろんのこと、民事再生(個人再生)や自己破産について、特権的にアドバイスを行うことが出来るのが弁護士です。弁護士に依頼をすると、その報酬費用が高くつくと思われがちですが、実際の訴訟手続きにおいて、例えば自己破産の場合に、債務者の保有財産が高額にのぼる場合には、裁判所によって破産管財人が選ばれて、その財産の処分から債権者への配分に至るまでの手続きが実施されるのですが、この際に裁判所に対して予納金と呼ばれる費用を支払わなければなりません(債権者が申立を行った場合にも支払う必要がありますが、この場合の予納金は債権の一部と扱われ、優先的に返還されることになっています)。この予納金の額は、個人で申立る場合には、5,000万円以下の債務の場合、50万円と高額にのぼります。いう扱いとなって、一律「20万円」で済むことになります。ほとんどすべての自己破産は、この少額管財事件として取り扱われています。弁護士が代理人となっているわけですね。このように、弁護士に代理を依頼することによってこそ得られる便益というものがあります。弁護士にいきなり相談しに行くのは気が引けるという場合には、自治体は法テラスの相談から始めるのも良いでしょう。夫をはじめとして家族に内緒で借金を作ってしまった。用事で家を空けるというのはとてもリスキーなことです。自治体の相談所に赴くにあたって、他の用事で市役所に来ている人とばったり遭遇してしまったなんてことになっても困ってしまいます(法テラスならばさすがにそんなことはないでしょうが)。そんな主婦のニーズに応えるかのように、「債務整理を弁護士に代わって引き受けます」という業者が目の前に現れた場合。「願ったり叶ったり!」と喜びたい気持ちはわかりますが、残念ながらこのようなことを吹聴してくる業者というのは、債務整理と称してその手数料を騙し取ろうとしている悪徳業者である可能性が高いです。(世の中、油断できたものではありませんね)。「悪徳」と言い切ってしまう理由は、このような名貸し自体が、弁護士法の第74条に抵触しているからです。そもそも、弁護士ではない者が債務整理を行うことは、司法書士が簡易裁判所管轄の事件を取り扱う場合を除いて、同弁護士法72条によって、禁止されており、違反したものは2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます(同法第77条1項)。このような業者は、主婦の味方であるかに見えますが、所詮は違法業者ですから、絶対に手を借りてはいけませんよ。貸金業者によっては、一度でも返済の遅滞が見られると、「公正証書」と呼ばれる書面の作成を要請してくるところがあります。債務整理の最終段階としてよく知られているのが「自己破産」という手続きですね。この自己破産は、破産法という法律に基づいて実施されるものです。借入が多重に渡って、少し危機感を感じ始めている場合。行うべき手段は、自治体や法テラス、NPOなどの無料相談を利用することです。