Battery(バッテリー)新規事業とイノベーションを共創する原動力。:岡田直敏)と資本業務提携しました。今後は日本経済新聞社と協力し、未上場企業への投資を管理するツール「FUNDBOARD」の事業拡大および、スタートアップ企業関連の事業分野において、新サービスの開発・運営に取り組んでまいります。株式会社ケップルが提供する「FUNDBOARD」は、スタートアップを中心とした未上場企業を対象とする投資家の実務をサポートし、コミュニケーションを効率化する、未上場株の管理ツールです。これまで、別々のツールかつ属人的に管理されていた情報やファイルを、投資先情報に紐づけて一元的に管理が出来ます。加えて、投資先に対して、期限付きで資料を依頼し、提出状況を一覧で確認することができます。2018年8月の正式リリース後、金融系VCやCVC、事業会社など多くのお客様にご利用いただき、導入数を伸ばしています。詳しくはこちらより:https://fund-board.com/今回の資本業務提携により、日本経済新聞社と協力し、「FUNDBOARD」の開発・運用体制の強化を行い、より安定的かつセキュアなサービス運用を行っていきます。これまでの開発スピードは維持しつつ、日本経済新聞社と協力し、より一層、信頼してサービスをご利用頂けるように努めて参ります。両社は成長期待の大きいスタートアップ関連分野の新サービス開発・運営を推進していきます。具体的には、スタートアップ関連のイベント開催やコンテンツの制作・配信ーーなどで協業を進めていきます。神先孝裕のコメント】ケップルが掲げるVISIONは「世界に新たな産業を」です。今回の提携により、スタートアップと投資家がよりつながり、より注目されるビジネス環境を創造できると考えます。新しいビジネスを応援していくことは日経の使命であり、特に今のような変化の時代には一層、重要性が高まっています。プル社はスタートアップの経営者はもちろん、投資家など幅広い関係者の課題を解決する素晴らしいサービスを提供しています。一緒に事業を展開していくことをうれしく思います。Industries」をビジョンに掲げ、スタートアップや投資家のバックオフィス業務を中心に支援してきました。2018年8月には未上場株管理ツール「FUNDBOARD」をリリース。今後は同サービスを軸として、世界中のスタートアップと投資家を支援することを目指しています。日本経済新聞社について日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。主力媒体である「日本経済新聞」の発行部数は現在約242万部で、約1300人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。電子版」の有料会員数は約60万人で、有料、無料を合わせた会員数は400万人を上回っています。ニュースリリースPR新規事業Facebookページから最新情報をお届け記事のアップデート情報や新規情報はFacebookページで随時配信されております。気になる方は「いいね!」をお願いいたします。新規事業開発の取り組みでお困りの方へRelicは日本発の事業やイノベーションを共創するため新規事業開発における立ち上げ~成長・拡大までの各フェースを支援する事業・サービスを展開しております。事業・サービスや事例/実績に関する詳細のお問い合わせやご相談についてはお問い合わせ窓口よりお気軽にご連絡ください。Tokyoがリニューアルオープン。2019年4月15日(月)よりPRプレスリリースニュースリリース2019.3.11NTTぷらら、番組制作のイースト・グループと資本提携PRプレスリリースニュースリリース2019.1.29「SmartHR」と「人事労務freee」が相互の強みを生かした連携を開始。向けて初のクラウドファンディングを開始。新規事業・イノベーション共創メディア資料請求、お問い合わせはフォームからお気軽にご連絡ください。