ピケティ氏が警鐘:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。0メール印刷ピケティ氏[PR]ピケティコラム@ルモンドタックスヘイブン(租税回避地)や金融の不透明さに関わる問題が、何年も前から新聞の1面をにぎわしている。この問題に対する各国政府の声明は自信に満ちたものだ。残念ながらその行動の実態とはかけ離れている。ルクセンブルク当局が多国籍企業の租税回避を手助けしていたことが暴露された2014年のルクセンブルク・リークで、多国籍企業が子会社を利用して欧州にほとんど税を納めていないことが明るみに出た。16年の「パナマ文書」が明らかにしたことが何かというと、先進国と発展途上国の政治・金融エリートたちが行う資産隠しの規模がどれほどのものかということだ。ジャーナリストが自らの任務を果たしているのは喜ばしい。一方で、政府が果たしていないのが問題なのだ。08年の金融危機以来、何もなされてこなかった。ある面では事態は悪化してしまっている。順を追って見ていこう。欧州では税の引き下げ競争の結果、大企業の利益に対する課税の税率がこれまでにないレベルになった。英国は課税率を17%まで引き下げようとしている。主要国では先例のない水準だ。バージン諸島や王室属領にある他のタックスヘイブンを保護したままである。何もしなければ最終的にどの国もアイルランドの課税率12%に並ぶだろう。0%になることもありうるし、投資に対する補助金まで出すはめになるかもしれない。そんなケースがすでに見られている。米国では利益に対して連邦税が課され、税率は35%だ(さらに5~10%の州税がかかる)。欧州が民間の利権に振り回されるのは、欧州は政治的に細分化されており、強力な公権力が存在しないからなのだ。この袋小路から抜けだすことは可能だ。ユーロ圏のGDP(国内総生産)と人口で75%以上を占めるフランス、ドイツ、イタリア、スペインの4カ国が民主主義と税の公平性に基づいた新条約を結び、大企業への共通法人税という実効性のある政策を取れば他国もそれにならうほかなくなるはずだ。しなければ世論が長年求めてきた透明性の確保につながらず、しっぺ返しをうけることになるかもしれない。タックスヘイブンに置かれてい...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。新・東京ホテル物語Vol.56せきねきょうこが選ぶ東京のホテル。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。論座安倍政権と新型肺炎の戦い今日の編集長おすすめ記事アエラスタイルマガジン718スピードスターの魅力。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。