テキストで綴る(笑)非ビジュアル鉄道時評です。2014ホントは怖い人口問題これまで何度も取り上げてまいりましたが、現状を見るとその本当の恐ろしさに気づいていないか、あるいはわざと見ないふりしているのかわかりませんが、めまいを禁じ得ません。基本的なところからおさらいします。人口の突出して多い団塊世代(1947-1949生まれ)が全数65歳以上の高齢者になる今年も同じぐらい減りますから、短期的に生産年齢人口の減少を止める手立てはありません。生産年齢人口の減少は、供給サイドから見れば、労働力の投入量の減少となるわけですから、生産の減少となるわけで。直接的にGDPを押し下げるわけですが、ことはそう単純ではありません。労働市場が健全に機能するならば、労働力に希少性が生じるわけですから、賃金の上昇をもたらし、その副次的効果として省力化投資が活発になり、結果的に労働生産性の向上で消費も投資も活性化されていくはずです。加えて90年代にブレークしたIT革命はそれを確実に後押ししたはずですが、日本で起きたことは全く異なります。欧米の多くの国ではこうなったんですけどね。逆に欧米が失敗したのが移民政策です。多くの国で受け入れたものの、低賃金の非熟練労働中心で、国内で貧富の差を拡大し、治安の悪化をもたらしたり、移民の定住で社会保障負担をむしろ拡大したり、政治的な排斥運動をもたらしました。あと忘れてはならないのがアメリカのサブプライムローン問題であり、住宅バブルの崩壊の影響は未だに続きます。日本の急激な生産年齢人口の減少に対応するためには、1千万人規模の移民受け入れという、どう見ても日本社会に大きなストレスをもたらす規模が必要で、ヘイトスピーチ問題を抱える日本では現実的に無理でしょう。日本固有の問題として、80年代の不動産バブルとその崩壊があります。その結果、日本企業は債務、設備、雇用の3つの過剰を抱え、長期低迷に陥ります。それでも90年代前半には調整が進まず、生産年齢人口の増加も年功序列を前提とする長期雇用の中で、企業体力を蝕みました。そのため生産年齢人口がピークアウトした90年代後半になってやっと雇用調整というタイミングのずれがあり、就職氷河期や高齢者失業などの問題を引き起こします。その結果完全雇用状態が崩壊し、上述のような賃金の上昇は起こらなかったわけです。それに留まらず過剰設備故に省力化投資が進まず、IT化に後れを取る結果となります。90年代には山一や拓銀などの破綻をきっかけに金融危機が起きるわけですが、その原因となる不良債権の解消は進まず、大手行の合従連衡によるメガバンク形成と、りそななど一部銀行の一時国有化で何とか凌いだのですが、その過程で産業再生機構のような官製ファンドの助けを借りてダイエーやカネボウなど多くの企業が整理されました。不良債権の反対側には企業の過剰債務があるわけで、それは過剰設備と過剰雇用を抱えて思考停止状態だったもので、損切りが必要だったのですが、そのやり方は問題でした。2002-2008年の景気拡大期に製造業で起きたことを見れば、名目GDPが+2.7兆円ですが、固定資本減耗が+1.5兆円に対して雇用者報酬が-1.5兆円で営業余剰が+2.7兆円です。固定資本減耗は企業会計の減価償却費で、設備の維持費とほぼ同義です。過剰設備で維持穂が増加したわけですが、その調整を雇用で行い、企業利益を最大化したわけです。ベアゼロ春闘や非正規雇用の拡大で調整されたわけですが、その結果家計の購買力が低下する一方、過剰設備故に生産は減らないから、物が売れないで、値下げを余儀なくされます。これがいわゆるデフレと呼ばれる現象ですね。貨幣現象などではないわけです。かようにバブルの後始末は長く経済を停滞させるわけですが、その対策として毎年税収を上回る財政出動で赤字が拡大し、財政を圧迫しているわけですが、その結果国内の生産水準に見合わないレベルの公的固定資本を抱え込むことになってしまいました。企業も設備過剰で生産の拡大は見込めない中、公的固定資本の拡充は稼働率の低下を意味しますから、それ自体が成長の足を引っ張ります。財政再建のために公共事業を縮小するのは当然のことですが、現実は震災復興や国土強靭化の掛け声の下、拡大に向かっています。国内建設業は構造不況業種として縮小均衡状態だったため、投資も人材育成も進まず、消化不良を起こしているわけです。結果的に人が集まらないから工事が進まないとか、競争入札が不調で執行が滞ったりしているわけで、育成に10年はかかる専門性の高い職人の不足ですから、工事の遅れは避けられないところです。これは当然民間資金の開発事業でも同じで、例えば再上場が決まった西武HDの赤坂の再開発事業なども影響を受けます。その西武のニュースです。当初の想定価格2,300円では売上1億超の東急の時価総額を上回り、売上7千億弱の西武HDでは無理筋でしたが、議決権の1/3強を握る米投資ファンドのサーベラスが求める2,000円以上も果たせず、結局公開価格は仮条件の下限の1,600円となりました。サーベラスは売り抜けを断念せざるを得ないため、長期保有にシフトしています。西武側は再開発の始まった赤坂や、次なる再開発案件の高輪などをネタにサーベラスを説得したと思いますが、人手不足による工事の遅れや事業費の膨張を考えると、かなり厳しい見通しになりそうです。この辺の事情は以前のエントリーでも取り上げましたが、西武HDにとって不運なのは株価が低迷していることです。燃料価格の上昇を背景に物価が上昇傾向ですが、ウクライナ危機でロシアへの経済制裁が長期化し燃料高が定着する可能性が高まり、ただでさえ異次元緩和でドル円は円安傾向ですから、このまま資源高によるコストプッシュインフレに移行する可能性があります。それは政府や日銀が言うデフレ脱却とは程遠いスタグフレーションのような状況になりそうです。なると西武HDがサーベラスに示した成長戦略は画に描いた餅になる可能性もあり、またしてもサーベラスとの対立のニュースが流れるかもしれません。同じエントリーでアベノミクス相場と言われる株価と為替の相関にも触れていますが、異次元緩和の効果か為替がこう着する一方、株価は軟調です。日本株の独歩安で、従来のリスクオン相場の相関が崩れた可能性があります。悪い円安で日本企業の将来に疑義が生じたと見ます。そもそも西武HDの再上場問題でも、サーベラスの日本撤退の思惑があったように、所謂海外勢の資金引き揚げ傾向はかなり鮮明です。それを見越してか、麻生財務相のこんな発言が。(GPIF)は、厚生年金と国民年金の積立金約130兆円を運用する最大の投資ファンドですが、国民の預かり金である年金の運用では、安全性こそが重要で、元本保証のある国債投資が適切で、リスク資産である株式への投資は本来ご法度ですが、現状は4.1%という高すぎる利回り目標を課されている結果、指数連動のパッシブ運用で保守的に運用されていますが、それをポートフォリオを見直して株式比率を高め、且つアクティブ運用で高利回りを狙うというのですが、フリーランチ(タダ飯)はないという投資の格言を無視したもので、このタイミングは明らかに90年代の株価PKO再現を狙った口先介入です。ホントお下劣な政治家です。いった中で、他方こんなニュースです。4時間10分の発表を受けての協議会設立ですが、何をいまさらです。これ以上JR北海道に負担を強いるわけにはいかないんで、お願いすれば何とかなるという問題ではありません。自治体の対応が見ものです。日本ではフリーゲージトレインと和製英語で呼ばれる軌間可変車両(GCT)で、重量問題から無意味と指摘させていただきましたが、炭素繊維を用いて軽量化という技で、どうにか実用化の目途をつけてきましたが、当然高価格になりますし、それでも最高速270km/hでもはや九州内以外では走れるところがないという代物です。そこまでして新幹線が欲しいのかい。GCTに関しては、JR四国でも山陽新幹線への直通とショートカット新線の組み合わせでGCTを活用した四国新幹線の構想を打ち出していますが、JR四国にそんな高い買い物が可能なのかどうか。結局自治体の支援次第ということになりますが、そこまでやれば地域が疲弊することは確実です。人手不足で今後の事業化はリスクが高まっているわけですからなおさらです。いうわけで、元々容量に余裕のある地方空港の活用の方が費用や実現までの時間で見て手っ取り早いですし、今後高齢化の進む東京などの大都市とつながることが、必ずしも地域の活性化策にはならなくなるということも見ておく必要があります。春秋航空の合弁による国内就航も決まりましたが、狙いは中国人旅行客の受け皿ということで、中国の20都市以上と成田や関空を結ぶ国際便の設定と併せて国内線で東京以外に日本を売り込もうという戦略です。海外旅行に慣れたリピーターに多様な選択肢を提供するということで、空港を持て余している地方にとってはチャンスです。いったニッチな需要を掘り起こすことこそが、日本の残った数少ない成長分野でもあります。いい加減それに気づいてもいいんじゃないの。パワーランキング)駅と空港という切り取り方はともかくとして、「新幹線期待液がっかり駅「」のパートがマニアックで面白い。鉄道ライター、ジャーナリスト、旅行作家のアンケートが面白いです。加えて「「未来」につながる駅」で国内35駅の現状と立地自治体アンケートをまとめたところがMaaSの実践と見れば貴重です。(集英社新書)台風19号で武蔵小杉のタワーマンション群が大変なことにありましたが、祖霊より前に出た本書で災害リスクが指摘されてます。実際は排水口からの逆流で自治体の下水道整備がい追い付いていなかったようですが、買う前にハザードマップを確認する人は少ないのが現実です。そもそもマンション業界の人は1人もタワーマンションに住んでいないとか、すべて廃墟になるとか、刺激的な内容ですが、それでも田和マンの高層階を好む購入者が高値で買うからマンション業者にとっては良いビジネスですし、税収増が見込める自治体も歓迎し規制は緩いですが、一方住宅需給から言えば13&を超える空き家があるのに新築が止まらないなど、歪んだ現実があります。エアライン)週刊東洋経済の通常号特集で新幹線とエアラインが取り上げられました。巷間「4時間の壁」が言われますが、実態は駅や空港の立地条件にかなり左右されるというもの。趣味氏を含めて他誌ではあまり取り上げない話題ですが、東洋経済らしい調査報道です。北海道新幹線の青函トンネル問題で単線並列案があるというのは初見ですが、問題を理解していない案です。取りあがられたのは、リアルに言及する人がいるってことで眩暈がします。(新潮新書)フィンランドといえばPISEの他分野で1位を取る教育大国ですが、著者は母親としてフィンランドと日本での子育て経験から、フィンランドの子育て環境が親のストレスが少ないこと、教育はシンプルで授業時間も少なく、学校行事もないなどを指摘します。本来学ぶことは楽しいことの筈なのに、日本の権威主義的詰め込み教育は子供を勉強嫌いにしてしまうなど、尤もな指摘が多数です。ナチスドイツの同盟国だった過去があり、歴史修正主義的な風潮があることも指摘しており、バランスが取れています。得るものが多い好著です。(日経プレミアシリーズ)日経記者による東京の知られざるナゾをまとめた1冊。湾岸開発の歴史から20202東京オリパラが集大成。データで見る意外な東京の姿。消えるビルジングに幻のビルデング。灯台だけじゃなかった赤門のナゾなど、興味深い内容です。(岩波新書)前掲書が報道を通じたファクトの編集なのに対し、こちらは政治経済学者による分析の書です。そもそも日本のマクロ経済政策は昔から場当たり的で合理性が乏しい上に、検証がされず間違いが訂正されないから、いつまで経っても問題を抱えたまま、いずれ剋未生活を直撃する調整に晒されます。面白いのは民主主義の熟度のデータを用いた回帰分析で、国際比較の日本の立ち位置が見えることと、巷間言われるシルバー民主主義がデータ上否定されることです。結局まともなマクロ経済政策は国民の監視が効いて初めて実現することも、諸外国の実例から敷衍されます。(中公新書)バブル崩壊から始まった平成金融氏をまとめた1冊。著者は共同通信記者からTBS報道局に転じながら、キーパーソンの取材を重ねてきました。その積み重ねがあってまとめられてますから、説得力があります。後講釈でゆがめられ、バブル待望論すら言われますが、実際に起きたことをなぞっていくと、寧ろ達成不能な目標を掲げつつ後戻りできない地点に達した日本の今に背筋が寒くなります。バブルを知らない若い人には特に読んで欲しい1冊です。拡大によって経済的に結婚が困難になる中、個人の自立を前提に結構不要社会へ進んだ欧米と、幸福な結婚観を乗り越えられずに結婚困難社会になっている日本。結婚の歴史過程やジェンダー問題などにも目配りしつつ、日本型の結婚困難社会では少子化を止められないことに警鐘を鳴らします。身も蓋もない記述もあり、「できそこないの男たち」と併読すると妙な気分になりますが、理解は深まりますwwwww。(光文社新書)生物の基本形はメス。オスはカスタマイズされたできそこない。現在遺伝子レベルで解明されたものですが、それを証明する過程で競争の中で錯誤があって修正されたりと、当事者として立ち会った著者が明らかにします。面白いのは、ある国のお世継ぎ問題にも言及していて、いにしえの大王のY染色体の保存を理由に「男系男子に限る」論に異議を唱えたり、著名な心臓医のスキャンダルに絡んで研究資金を巡るアカデミズム世界の歪みを警告したりと読ませます。日本で進む大学改革の危うさを示唆します。エピローグでは余剰を生み出した女と男の歴史的役割分担からおそらく検証不能な大胆な仮説も。(インターナショナル新書)「アベノミクスによろしく」の著者によるT峰系破壊と呼ぶべき不正の数々を解説。日本の政府統計の正確性には疑問が持たれてましたが、アベノミクス以後に明らかに数字が盛られている実態が暴かれています。これで全てとも言い切れない。深い闇の中で日本経済の実態は悲惨なことになってます。欲しい物を入力し買う。(XML)@niftyが提供する無料ブログはココログ!アクセスランキング。