化学業界は中国の“成長痛”による想定外の追い風に一息つく。中国は悪名高い微小粒子物質「PM2・5」などの大気汚染や水質汚染など公害問題が深刻化し、ナイロン原料などの化学プラントの操業が停滞している。中国産品の供給量が減って、アジア市況は良好だ。中国政府は2018年から「環境保護税」の導入を決めて、対策に力を入れる。環境性能の高い日本の技術・製品の需要は拡大し、日本勢の商機はさらに広がりそうだ。ナイロン原料であるカプロラクタムのアジア市況は歴史的な急騰に沸き立つ。一大生産地であり、需要地でもある中国がその台風の目となる。「環境保護税の話があるので昨年から中国の各業界が揺れ出した。当局の環境規制強化の動きが中国メーカーの生産停滞を招き、結果的にアジア市況の大幅改善につながっている。環境問題だけでなく、原料調達難も響いた。石炭の価格高騰により原料の手当てが難しくなり、計画通りの生産ができなかった側面もありそう。新興メーカーが多く、設備トラブルも少なくない。それらの複合要因により、皮肉にも健全な市場環境が実現した。「当局が環境規制と経済性のどちらを優先するか分からない」(平井部長)と先行きは不透明だ。足元の好況を見て、プラントの新増設に乗り出す中国勢などが現れても不思議ではない。16年初まで苦しめられてきた供給過剰状態に逆戻りする可能性はある。「この先も中国で(高速紡糸用の)高品位品が不足してくる」(同)と現地メーカーとのすみ分けを期待する。外部要因に一喜一憂せず、製品の高付加価値化を追求する姿勢が求められる。「中国政府は環境規制に真剣に取り組んでいる」と業界関係者は断言する。水道管などに使う塩化ビニル樹脂のアジア市況は中国産品の供給減少で平静を保っている。中国は、旧正月明けの2月から生産量が急増するのが通例だが、17年は様相が異なった。「(生産を)ぐっと抑え始めた。輸出余力はなくなっている」(関係者)のが実情のようだ。日本の塩ビ樹脂メーカーにとっては、海外展開へ強烈な追い風となっている。インフラ投資の活発なインド向けが日本からの輸出全体を引っ張る。16年末に地元政府により、高額紙幣が廃止されて一時的にブレーキがかかったものの、塩ビ工業・環境協会の角倉護会長(カネカ社長)は「高額紙幣廃止の影響がようやく薄れてきて、需要に沿った購買に戻ってきている」と楽観視する。農業のかんがい用パイプ中心に今後も伸びる見込みだ。中国勢の供給制約という好機を狙い、国内各社は成長市場で生産拡大の手を矢継ぎ早に打つ。東ソーがフィリピンで工場増強に着手したほか、旭硝子もベルギー化学大手からタイ工場を買収。経済発展とともに、塩ビ需要の旺盛な東南アジア地域で、「鬼の居ぬ間に洗濯」となるか。中国は、18年1月から大気や水質汚染防止を目的とした「環境保護税」を導入する。16年末に全国人民代表大会(全人代)常務委員会が法案を可決。約10年前から浮かんでは消えてきた税制度だが、ようやく深刻化する公害問題の解決へ動き出した。納税義務者は対象汚染物を直接排出する企業と公共機関、その他の業者となる。課税額は汚染物の排出量を基に算出する。そのため、企業などは国の定める汚染物自動モニタリング設備を導入したり、モニタリング機関に依頼したりして排出量を測定することになる。一方で、税の減免措置も用意されている。移動機械が汚染物を排出する場合は一時的に免除される。企業などは排出汚染物の濃度値が国や地方当局の基準を一定割合下回ると減税される仕組みだ。現状は税制度の大枠のみ決まっており、18年の施行までに詳細な制度設計がなされる見通しだ。中国では、1979年に「環境保護法」が公布され、基準を超えた汚染物排出に対して費用を納める制度が始まった。企業の生産活動を阻害するため、地方政府などは制度の厳格な適用に及び腰だった面が否めない。その結果として、大都市圏での冬場のすさまじい大気汚染などを引き起こしてきた。機能化学・インク各社は、欧米や中国で厳格化される環境規制に対し、環境汚染や森林保護に寄与する独自の製品・技術で事業拡大の道筋を描く。旭化成やJSRなど日本勢が高いシェアを握るのが、低燃費タイヤの接地面に用いる溶液重合法スチレンブタジエンゴム(S―SBR)だ。路面の抵抗を抑えて燃費改善に貢献するほか、耐摩耗性や雨天時の安全走行を実現するグリップ性能も高い。15年度の世界需要は約110万トンで、今後も年率6―8%の成長を見込む。従来は欧州が主要市場だったものの、中国でもタイヤの転がり抵抗とウェットグリップ性能を等級化するラベリング制度がスタート。JSRの小柴満信社長や日本ゼオンの田中公章社長は「間違いなく追い風だ」と口をそろえる。4月には、ゼオンと住友化学が同事業を統合した新会社も始動。日本勢の存在感がより高まりそうだ。DICは工業用塗料に使う水性樹脂の普及に力を注ぐ。法律と税制の両面で、中国政府が溶剤系塗料から水性や光硬化性などへの移行を後押ししているためだ。中国・台湾の塗料大手は数値目標を設け、環境対応製品の採用を加速。DICも現地生産を始め、中国の水性樹脂需要が20年に15年比約4倍に成長すると見通す。積水化学工業が鉄道の枕木向けに提案する軽量耐食構造材(FFU)もユニークだ。硬質のウレタン樹脂発泡体をガラス長繊維で強化したもので、約50年と長い製品寿命と木材並みの軽さや強度、加工性を両立。鉄道建設が急ピッチで進む中国で採用が伸びている。)続きを読む関連する記事はこちら経済大失速-元中国大使が本当に伝えたいこと2015年08月03日トピックス元インド大使が語る中国との決定的な違い「20年後の想像がつくかつかないか」2015年10月08日トピックス中国の古紙リサイクルにみるグローバル経済のらせん2017年02月25日トピックス「スロー・トレード」長期化。中国の貿易構造が変わり始めた!2016年08月16日トピックス中国・鉄鋼業、ようやく構造調整か。2016年02月14日ディーン・フジオカさんの熱い想い。セメント担当を経てデジタルメディア局に異動。19年4月から兼務で再び新聞記者に。AV機器などコンシューマー製品を担当しています。今年の楽しみはB'zの新作アルバムとライブ。プロ野球のペナントリーグは毎年の楽しみです。ベンチャー担当として本当にたくさん勉強させてもらっています。賢く、スマートなだけでは中小企業やベンチャーは経営できず、必ずクレイジーな博打要素をはらんでいます。ある種の狂気は人を魅了し、多くの人を動かす原動力になりえます。その道は険しいですが、応援者は増え、環境も整ってきました。応援する側としては競合が増えて困るほどです。心理学を専攻し、その道を志すも挫折し新聞記者に。お問い合せ掲載記事の無断転載を禁じます。