哲治]経営承継は中小企業の経営者にとって避けては通れない大きな経営課題です。経営承継事業部では円滑な経営承継のお手伝いを致します。■これで万全!経営承継・Q&A「承継における所有と経営の分離」(回答者:小山田哲治)<Question>親族でない従業員を後継者にすることを考えています。後継者にはほとんど資産がなく、株式を買い取らせるのは困難です。相続で株主になる親族の経営への介入を抑え、後継者の経営を安定的なものにするためにはどうしたらよいでしょうか?<Answer>中小企業の多くでは事業用資産が経営者の個人資産になっています。所有と経営は分離されていません。これは中小企業の強みでもあります。後継者に経営の支配権(議決権)を集中させるために、種類株式の活用が考えられます。議決権制限付き株式を持たせることにします。議決権集中をスムーズに行うことができます。親族外への承継では重要事項です。事業用の土地建物などは経営者の個人所有から会社の資産にすることを検討します。せんが、ない場合は株式で支払うことも可能です。所有権の移転ができない時は、経営者個人と会社の間で、賃貸借契約を結びます。事業の継続に支障がでないように契約内容は慎重に検討します。行っている企業も少なくありません。オーナー経営から思い切って脱皮してみるという選択肢もあります。ご感想お待ちしております。経営承継相談会(無料)を2011年3月より開催いたします。(無料)経営承継の課題は個別企業により異なります。業の皆様の経営承継に関する様々なお悩みに対し、じっくりとご相談させていただきます。ご希望の方には経営承継診断書(簡易版)を無料で作成いたします。お気軽にご相談下さい。詳細は経営承継相談会をクリックして下さい。円滑な経営承継を実現するための、コンサルティング・セミナー・執筆研究を実践する経営コンサルタントのグループです。経営承継、円滑な経営承継を実現するための経営革新、後継者に選ばれる企業にするための企業再生などの一体的商品開発により、クライアント満足を優先させることを基本方針として貫いています。