2004/04総務部メルマガ今までの記事検索が容易にできます。お返事をご希望のコメントはフリー相談までどうぞ。年金国会の真っ最中である。視野を広くして考えてみた場合、福祉なるものが次の3つの分野に、どのように配分されるか。そのバランスはどうなるのか、と考えれば、「保険料と給付バランス」というのはいかに理屈にもならない幼稚な話かが判断できる。人口が急増した団塊の世代の人たちは、将来は国の厚生年金が面倒をみてくれると思って、せっせと貯金のつもりで保険料を払った。裕福な家庭の妻は国民年金もそうだと思って払っていた。内福祉であったし、男だけが外で一生懸命働いて専業主婦が夫の手足となり身体介護を行うかのような福祉を担っていた。完全雇用が前提であった企業の福祉が期待出来なくなり、国家に福祉を頼らざるを得なくなったときに、いままでためていた厚生年金の資金は官僚たちによって使い果たされていたのである。「お金が無くなってびっくり。さあどうしよう」というのが年金問題の本質である。平成14年の総務省統計を見てみると、正社員3500万人、パートなどの非正規社員1450万人、会社役員400万人、個人事業主と家族1000万人である。現在の厚生年金や健康保険の「法律の想定」した状態ではない。平成14年の秋からは、日本がアジア経済戦争に負けて、労働力の転換がこれ以上に進んでいるので、法律の想定とは一段と乖離した現状に至っている。給付のバランス」のことばかり主張し続けるのである。称して、当時、専門家の「将来財政破たんは免れない」との指摘を無視し、内外の反対を押しきって国民年金を開始し、これらをどんぶり勘定にし厚生年金の資金をはじめとして年金資金を使い切ってしまった官僚たちの責任を問いただすときにも、この3つの分野とバランスの視点はとても重要である。労働者派遣法の改正が、全般的には労働力政策の大きな転換を示すとの実例が飛び込んできた。製造業に限っての今回の改正はこのメルマガの1月号で述べたとおり。形成を作り上げることになる。理に原則的責任を持つようにしたり安全管理義務を徹底させたりすることは派遣先企業の直接的影響力をもとに派遣労働市場を安定化させることになる。人材派遣会社の許可単位を変更することで業界の再編と新陳代謝を加速することになる。戦後一貫して国家主導で行ってきた職業紹介行政の半専門半技能部分での一部民営化である。業は吹けば飛ぶような業界で、またもや付加価値機能形成やノウハウ蓄積基盤が遠のいてしまった。その事例とは、4月1日の日経新聞は一面トップ記事に、トヨタが派遣社員を大幅に導入することを報道した。禁した労働者派遣についても関連記事を載せている。期間の条件も、2007年3月からは3年になると、まだ正式には決まっていない内輪話も報道してしまった。派遣会社の営業トークとは別に、よく読んでみると、自動車関連の「期間従業員」よりも労務コストが安いと言っているだけである。自動車産業のように1本のラインが大きい場合には、法律的な請負要件がそろわないので業務請負に仕事を発注することが出来ない。遣業を受け入れられなかっただけのことである。ボルボ方式なら問題なかった。ところが、自動車産業の多くには偽装請負業者が非合法に活用されてきた実態がある。非合法派遣からすると、労働社会保険料の会社と本人負担のコスト(給与の23%ほど)および安全管理費用を、とどのつまりが派遣先で負担するのであれば合法化しようというものであった。強制力を伴った指導をし企業名を公表するとしている。度から派遣労働者の労働災害発生動向の把握と防止を行政項目にあげた。旧来から本省職業安定局では内部文書を廻し悪質企業をリストアップして全国の職安に通知をしていた。職安によっては事業所にアンケート調査を行い「□□会社との取引はありますか」と洗い出す方法や、「利用している派遣会社を教えてください」と企業名を出させて許可業者一覧とすり合わせ派遣先を指導する方法であった。業名が公表されれば「□□会社は違法な労働者派遣ですから使わないでください」とはっきり郵便で知らせたり掲示することもできるのである。それを押して違法会社との取引を続ける派遣先は、陰ひなたに安定所や監督署の圧力を受けることになるのである。派遣業界唯一の業界団体である日本人材派遣協会と、派遣労働者などを組織する全国ユニオンらは、3月1日、団体交渉を行った。個別の企業との団体交渉よりも業界との団体交渉を優先させるのは、ヨーロッパでは常識的なことである。日本の春闘方式とはイメージが大きく異なっている。この労働組合は悪質業者に対しては徹底して戦っているようである。75年以上にわたって、小売業のイメージを花形リードしてきた百貨店が大変容している。4月4日、大阪ナンバの高島屋の74年前に東洋一の大食堂とコマーシャルをしてオープンした「百貨店の食堂」が終了した。ライスカレーは、これも75年前に大阪梅田の阪急百貨店で客寄せのために出されたものだ。今から75年ほど前、今の百貨店のイメージが出来た。恐慌のときに現代のような大型ビルを建設などして、今のように切り替えた。ところが本質は、客引き商品や大型ビルだけではない。それまでのイメージはやはり市場や公設市場だったのである。技能を向上させマーケティングを行ったところに大きな違いがあった。