ドローンとヘリコプターの中間に位置付けられる「空飛ぶクルマ」の開発が激化してきた。自動車として地上走行する一方、翼を備えた航空機に変形するタイプや回転翼で垂直離着陸を可能とし、回転部分をモーターで回す電動機eVTOLの開発が注目される。日本では有志による組織CARTIVATOR(カーティベーター)が2012年に発足し、2020年の東京オリンピックで発表、2023年の発売を目標としている。海外では数十社のスタートアップ企業が乱立しており、日本はようやく大企業が支援を始めたレベル。渋滞緩和や災害時の活用も想定されるが、航空法の壁は厚い。日本電気は無人航空機の制御技術を提供し、スポンサー契約を結んだ。トヨタグループ15社は2017年から3年間で4250万円を支援する。CARTIVATORの目標は二人乗りで飛行速度100キロ、高度50メートルで、電池を燃料とする。大日本印刷はCARTIVATORとスカイドライブと協働で空飛ぶクルマを活用したMaaS関連サービスの事業開発をスタートした。デンソーは米ハネウェルと電動航空機用推進システムの共同開発を開始した。軽量化のための素材も注目されている。内閣府は革新的研究開発プログラムで「タフポリマー」と呼ぶ高機能ポリマーを開発している。タフポリマーを使ったCFRP(炭素繊維強化プラスチック)なら、かなりの軽量化を実現できる。クルマの軽量化には窓用ガラスや車体材料が置き換わる必要がある。2020年1月、トヨタは垂直離着陸する「空飛ぶタクシー」を開発する米スタートアップ、ジョビー・アビエーションに430億円を追加出資する。設計や素材、電動化の技術開発などで協力し、早期の量産を目指す。ジョビーは、垂直に離着陸できる「VTOL」を開発している。SUBARUも小型電気航空機を開発している米バイ・エアロスペースに出資している。開発中の電気飛行機「サン・フライヤー2」はFAA(米連邦航空局)による初の電気航空機として認定される見込み。SUBARUの源流は中島飛行機で、現在も航空宇宙カンパニーを持ち、無人航空機で自動制御技術を実用化し、技術を蓄積してきた。陸上自衛隊にUH-X(新多用途ヘリコプター)の試作機も納入しており、知見は多い。412EPX」は警察庁にも採用された。自動車と航空機の親和性は意外に大きく、空飛ぶクルマの開発が熱を帯びてきた。eVTOL」の調査を開始する。ドローンは米アマゾン・ドットコムが荷物の無人配送を考案するなど、「空の産業革命」とよばれ、ドローン推進団体では米国の2025年時点の経済効果を8兆円と試算している。ドローンは自律型マルチローターヘリとも呼ばれ、国内では千葉大学が作ったベンチャー企業「自律制御システム研究所」が、NECやソニー、IHIなど日本企業85社から技術や資金を得て開発している。フェイスブックも、ドローンを使ってインターネットが接続できる地域を全世界に拡大する計画を発表し、太陽光発電によって長時間飛行できるドローンの開発を進めている。政府は2021年にもドローン登録を義務化。2022年度のドローン宅配サービスの商用化を目指し、登録せずに飛行させた場合は罰金を科すようにする。Reserved.会員ログイン会員IDPasswordパスワードを忘れてしまった場合パスワードの再発行はこちら申込みがまだの方サービスのご紹介はこちら。