ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。日米貿易協定と日米デジタル貿易協定は2019年12月4日に日本の国会で承認され、発効日を2020年1月1日とすることが決定された。ここでは、両協定の主な内容と詳細にかかる照会先の情報を紹介する。日米貿易協定は、世界のGDPの約3割を占める日米両国の2国間貿易を強力かつ安定的で互恵的なかたちで拡大するために、一定の農産品と工業品の関税を撤廃または削減するものだ。具体的には、米国側は工業製品を中心に関税の撤廃・削減を行い、日本側は豚肉や牛肉をはじめとする農産品や加工食品の関税について、環太平洋パートナーシップ(TPP)の範囲内で撤廃または削減することが定められている(詳細は以下のリンクを参照)。(外務省発表資料)業種別の概要は、各分野の所管省庁が公表している。協定による日本から輸出する際のメリット米国側の工業品については、日本企業の輸出関心が高く貿易量の多い品目を中心に関税の撤廃や削減が実現する。措置を課さない旨、閣僚間で確認している。農産品については、わが国の輸出関心が高い、しょうゆ、ナガイモ、切り花、柿など42品目の関税撤廃・削減を獲得するとともに、牛肉についても、4.4セント/キロという低関税率の複数国枠6万5,005トンへのアクセスを確保した。米国側については、工業品と農産品・加工食品が関税削減または撤廃の対象となる。自動車・同部品については、「関税の撤廃に関して更に交渉」と協定に明記されており、今後の交渉において、関税が撤廃されることを前提に、その具体的な撤廃期間などについて交渉を行うことになる。豚肉や牛肉をはじめとする農産品や加工食品で、コメは含まれていない。TPPで関税削減・撤廃した林産品(木材)・水産品は今回、全て「除外」されている。有税工業品も対象外となる。関税削減幅はTPP12で合意した範囲内にとどまる。States)で定められている。Category」)(「A」~「K」まで分類)によって異なる。States(p118、p119)で確認する。関税撤廃・削減の内容を公表している。HSコードとMFN税率については、日米ともにHS2019を基準としている。米国への輸出はHSコード8桁ベースで公表している。Tariffを利用して米国のMFN税率および日米貿易協定の特恵税率を調べることができるようになる。Japan)(p4以降)で定められている。Category」によって異なる。Reduction(p6以降)で確認できる。」のページで、所管物資品目の関税削減・撤廃スケジュールを公表している。詳細は「日米貿易協定における農林水産物関税について」、ならびに「品目別の交渉結果概要(輸入)」の各品目別資料を参照。日本国の原産地規則及び原産地手続」(P134以降)で確認できる。」(p148以降)にHSコードごとの規則が掲載されている。(p129以降)で確認できる。日米デジタル貿易協定の概要、メリットデジタル貿易分野における高い水準のルールを確立し、日米両国がデジタル貿易に関する世界的なルールづくりにおいて引き続き主導的な役割を果たすことを示している。同協定により、日本と米国との間で円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易が促進される。具体的には以下のとおりで、TPP同様の規定が設けられているほか、アルゴリズムや暗号の開示要求の禁止などTPPの規定を強化するものや、SNSなどのサービス提供者に対する民事上の責任に関する規定など、新しい要素も盛り込まれている。○締約国間のデジタル製品(例えば、ソフトウエア、音楽、ビデオ、電子書籍)の送信に関税を課さない。デジタル・プロダクトに与える待遇よりも不利な待遇を与えてはならない。○自国における事業を行うための条件として、データのローカライゼーションを要求してはならない。○ソースコード、アルゴリズムの移転要求禁止。○SNSなどの双方向コンピュータサービスについて、情報流通などに関連する損害の責任を決定するに当たって、提供者などを情報の発信主体として取り扱う措置を採用し、または維持してはならないことなど。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。