皆様に喜ばれるサービスを提供しております。基礎控除と給与所得控除の改正についてこんにちは!税理士の高橋です。早いもので1月ももう終わってしまいますね。確定申告シーズン到来だなぁと感じずにはいられません。本年も頑張ります!さて、年初めの挨拶が遅くなりましたが、本年も何卒よろしくお願い致します。今回は基礎控除と給与所得控除の改正について説明致します。いうのは、納税者一律に要件なしで認められる所得控除のことです。令和元年分までは一律38万円の基礎控除という所得控除が認められています。給与所得控除というのは給与所得を計算する際に、給与収入から控除されるものです。給与所得=給与収入-給与所得控除ということです。給与所得控除は下記の図のとおり、給与収入の金額に比例して増加します。両方とも今年(令和元年分)の確定申告までは上記の説明のとおりとなり、改正は来年(令和2年分)の確定申告からとなります。〇103万円の壁の意味ここで少し脇道にそれますが、奥さんがパートで働く際に旦那さんの扶養に入るために103万円以下しか働けない、というルールは多くの方が承知されているかと思います。103万円なのかを理解している方はそれほど多くないようです。103万円というのは基礎控除額38万円と最低の給与所得控除額65万円の合計額なのです。給与収入が103万円以下であれば、奥さんに税金がかからない。給与所得=103万円-65万円=38万円、ここから基礎控除38万円を控除するので課税されるべき所得は0円となり、税金がかからないということです。税金がかからない範囲の収入しかない人については扶養として認めましょう。いうことになっているわけです。奥さんがフリーランスで雑所得や事業所得など給与所得以外の所得がある場合には、103万円の壁は忘れて頂いて、奥さんの合計所得金額が38万円以下であるかどうかによって扶養となるかどうか判断することになりますのでご注意ください。社会保険の扶養の要件と税務上の扶養の要件は別モノですので、その点もしっかりと区別して把握する必要があることを付け加えておきます。令和2年分からは基礎控除の金額が38万円から48万円に増額します。合計所得金額が2,400万円を超える場合には段階的に控除額が減額され、2,500万円を超えたところから基礎控除は0円となることとなりました。給与所得控除については、下記の図のとおり全体的に10万円ずつ減額となります。よって給与所得控除の最低額も65万円から55万円に減額となります。給与所得控除の上限が220万円から195万円に減額となっており、かつ、給与収入が1,000万円ではなく850万円を超えると給与所得控除が上限となるように改正されます。控除が減るので増税となるわけです。〇令和2年分以降の103万円の壁について結論から言いまして103万円の壁は令和2年分以降も健在です。理由は扶養の要件が、対象者(先ほどの例では奥さん)の合計所得金額が38万円以下という要件から48万円以下という要件に改正されるためです。∴扶養に入れることが可能さらに給与所得48万円-基礎控除48万円=0円となり、税金がかからない範囲の収入しかない人については扶養として認めましょう。いう考え方も変わっていません。今回の改正は給与所得以外の所得がある方にとっては嬉しい改正となっています。単純に基礎控除が増えるので減税になりますし、かつ、扶養にも入りやすくなるからです。改正について説明致しました。国民の多くの方に影響する改正ですので、是非ご確認頂けたらと思います。給与所得以外の所得がある方については知っておくと得することもあるかと思います。それでは、最後まで読んで頂きましてありがとうございました。(JRをご利用の方は、西口改札口を出て左へお進み下さい。申告を得意とした杉並区の会計事務所です。