刑務所は,自由刑(懲役,禁錮及び拘留)の執行を主要な任務とする行刑施設であって,法務省設置法13条の3により置かれる監獄である。監獄には,ほかに,主として未決拘禁者を収容する拘置所がある。これら刑務所及び拘置所の収容者には,受刑者及び未決拘禁者(被疑者又は被告人をいう。)のほか,死刑確定者,罰金未納による労役場留置者,引致状による留置者,観護措置に付された仮収容中の少年などがある。最近5年間における刑務所及び拘置所の1日平均収容人員は,II-33表に示すとおりである。昭和49年の1日平均収容人員は,4万5,732人(うち,女子は1,039人で,全体の2.3%に当たる。)で,前年に比べて1,919人減少している。このうち,受刑者は3万8,598人で,全収容者の約84%を占めており,前年に比べて1,351人の減少となった。未決拘禁者については,被告人は6,564人で,前年に続いて減少しており,また,被疑者は356人で,39年以降示してきた減少傾向を引き続き持続している。刑務所・拘置所1日平均収容人員(昭和45年〜49年)刑務所及び拘置所の1日平均収容人員は,戦後,昭和25年に10万3,204人と最高の数値を記録したが,その後は,多少の起伏を示しながら漸次下降してきており,49年の1日平均収容人員は,戦後の最低を示している。入出所総人員について見ると,II-34表のとおり,昭和49年は20万4,633人であり,新たな入所は,直入(刑務所,拘置所以外からの新たな入所をいう。)5万8,878人,復所5,509人で,合計6万4,387人となっている。施設間の移送による入出所は3万7,346人である。同表により,これら入出所人員の最近5年間の推移を見ると,入出所とも,46年にわずかに増加しただけで,年々減少してきている。刑務所・拘置所における入出所総人員(昭和45年〜49年)次に,受刑者について,その入出所の状況を見たのが,II-35表である。昭和49年の入所人員は2万6,940人であるが,そのうち,2万5,728人がこの1年間に新たに刑が確定して入所した者で,仮釈放の取消しなどによる復所者は1,212人である。入所人員は,46年及び47年に若干増加したが,49年は,前年に続いてわずかに減少している。出所人員は2万8,025人であり,その内訳は,満期釈放1万1,655人,仮釈放1万5,536人,その他刑執行停止などによる出所人員834人である。出所人員中,釈放者について見ると,46年まで減少傾向にあった満期釈放は,47年,48年と増加したが,49年は再び減少している。他方,仮釈放は,43年以降減少傾向を続けており,49年はここ数年の最低となった。釈放者中に占める満期釈放,仮釈放の割合を見ると,46年までは満期釈放の割合が下がり仮釈放の割合が上がる傾向が認められたが,47年以後は流動的な様相を示している。49年では,満期釈放が42.9%,仮釈放が57.1%となっている。裁判の確定により,1年間に新たに刑務所に入所した受刑者を新受刑者(死刑の執行を受けた者を含む。新受刑者の数II-36表に示すとおり,昭和49年の新受刑者は2万5,728人である。新受刑者数は,23年に7万727人と戦後最高の人員を記録したが,その後は多少の起伏はありながらも漸次減少してきている。49年は,前年に比べて538人減少し,戦後最低の人員を記録している(II-36表,II-7図参照)。新受刑者の性別について見ると,昭和49年においては,男子2万5,261人に対し,女子は467人(総数の1.8%)で,女子の比率は低い。37年の3.5%から46年の1.9%まで年々下降して2%前後を示した女子の比率は,49年には更に下降している。新受刑者の年齢II-36表によって,昭和49年の新受刑者の年齢層別構成比を見ると,20歳代の者が総数の4割強を占めて最も多く,30歳代の者がこれに次いで,三分の一強を占めている。同表により年齢層別構成比の推移を見ると,20歳代を主として,若年者層の構成比が年々減少してきたのに比べ,30歳代以上の年長者層の構成比がいずれも増加してきているが,この傾向は特に男子において顕著である。男女別に見ると,男子では,20歳代の者が最も多く,以下,30歳代,40歳代,50歳以上,20歳未満の順となっている。女子では,40歳代の者が最も多く,以下,30歳代,20歳代,50歳以上の順で,年長者の占める比率が男子より高く,40歳以上の者では,男子の約2.1倍の比率を示している。新受刑者を国籍別に見ると,II-37表のとおりであり,昭和49年の新受刑者中,外国人の構成比は4.3%である。41年以後下降傾向にあった外国人の構成比は,46年及び47年を底として年々増大化してきている。昭和49年の新受刑者を刑種別に見ると,II-38表のとおりで,懲役が93.9%を占めており,禁錮は6.0%,拘留及び死刑は合わせて0.1%にすぎない。46年まで逐年その構成比が上昇してきた禁錮は,その後年々下降し,49年には前年に比べて更に2.0%低くなっている。禁錮とは逆に,46年までその構成比が漸次下降してきた懲役は,その後年々上昇し,49年には前年に比べて更に2.0%高くなっている。禁錮の構成比が下降してきた主たる原因は,業務上過失致死傷による禁錮が減少してきているためである。次に,新受刑者の刑期を見ると,II-39表のとおりで,昭和49年では,懲役について,刑期6月以下の者が18.4%と引き続き増加する傾向を見せ,これを含めた刑期1年以下の懲役新受刑者は50.9%である。この刑期1年以下の者が全懲役新受刑者中に占める割合は,42年以降おおむね上昇してきており,49年には過半数を占めるに至ったものである。無期は23人であった。新受刑者の刑期別人員の比率(昭和45年〜49年)禁錮については,6月以下の者が37.6%,6月を超え1年以下の者が52.3%で,刑期1年以下の者が大部分を占めている。新受刑者の罪名について見ると,II-40表のとおりである。昭和49年においては,刑法犯(準刑法犯を含む。)が86.3%で漸減傾向を示し,特別法犯は13.7%で漸増傾向を示している。刑法犯のうちでは,窃盗が32.0%と最も多く,以下,業務上(重)過失致死傷,傷害・暴行,詐欺,恐喝の順となっている。44年に傷害・暴行を追い抜いて2位に進出した業務上(重)過失致死傷は,その後2位を持続しながら,46年に実人員及び構成比ともに戦後最高の数字を記録したが,47年から年々減少傾向を見せ,49年は,前年より668人減少して12.5%となっている。刑法犯のうち,構成比及び実人員ともに,前年より増加したものに,詐欺,横領,傷害・暴行,脅迫,及び住居侵入がある。他方,特別法犯では,道路交通法違反が5.8%で最も多く,次いで,覚せい剤取締法違反,麻薬取締法違反の順となっている。近年,道路交通法(49年は前年比で440人増),覚せい剤取締法(同207人増)及び麻薬取締法(同18人増)の各違反が増加の傾向を見せているが,売春防止法違反は引き続き減少する傾向にある。女子については,窃盗が45.6%で最も多く,以下,売春防止法違反,詐欺,殺人の順となっている。新受刑者の累犯と非累犯の別II-41表は,新受刑者のうちの有期懲役受刑者を刑法上の累犯とそれ以外の者とに分けてその比率を見たものである。昭和49年では,その49.9%が累犯である。累犯の比率の推移を見ると,27年以降約56%ないし58%を占めてきたが,41年以降下降し始めて,48年は50%を下回った。49年は,前年よりやや上昇して50%に近くなっている。新受刑者を入所度数別に見ると,II-42表のとおりである。入所初度の者の割合は,46年までおおむね上昇の傾向にあったが,47年から下降の傾向を見せ,49年は,前年に引き続き低下して45.0%となっている。男女別に見ると,男子が44.9%,女子が49.3%で,入所初度の者は男子の方が低率である。47年以降,年々その割合が上昇してきた再入者(入所2度以上の者)は,49年では,新受刑者数の減少(前年比で538人の減)にもかかわらず,前年に比べて393人(2.9%)の増となっている。新受刑者の入所度数別人員の比率(昭和45年〜49年)II-43表は,昭和49年における新受刑者を初入者と再入者とに分けて,罪名別の構成比を比較してみたものである。刑法犯について見ると,初入者では,業務上(重)過失致死傷が25.0%と最も多く,窃盗の19.4%がこれに次いでおり,再入者では,窃盗が42.3%と半数近くを占め,傷害・暴行の10.7%,詐欺の8.6%がこれに次ぎ,初入者に多い業務上(重)過失致死傷は2.3%にすぎない。刑法犯のうちで,再入者より初入者に多いのは,業務上(重)過失致死傷のほか,強盗,横領,強姦,殺人,放火などである。業務上(重)過失致死傷は,45年に初めて窃盗を上回って首位となったが,以後,首位の座を持続しながらも,構成比は低減する傾向を見せている。特別法犯については,初入者では,道路交通法違反が急伸して,引き続き首位を占め,再入者では,覚せい剤取締法違反が上昇の傾向にあって,最も多い。売春防止法違反は,前年に引き続き下降の傾向を見せている。新受刑者中初入者と再入者の罪名比較(昭和49年)再入受刑者について,前刑出所後本犯までの期間(再犯期間という。)を見ると,II-44表のとおりである。昭和49年においては,再入受刑者の26.6%が前刑出所後6月未満で,44.8%が1年未満で,それぞれ,再犯を犯したものである。うち,刑事処分歴のある者の割合は,II-45表のとおりである。昭和49年では,70.6%までが前に刑事処分を受けている。刑事処分歴のある者の割合は,46年までは下降の傾向にあったが47年から上昇の傾向に転じており,49年は,前年に引き続き上昇している。新受刑者のうち保護処分歴のある者の占める割合は,II-46表に示すとおりである。保護処分歴のある者は,45年まで年々上昇の傾向を示してきたが,その後はおおむね横ばい状態にある。保護処分歴のある者の大部分は.少年院送致歴を有する者で,総数の19.7%を占めている。新受刑者の保護処分歴別人員の比率(昭和45年〜49年)新受刑者のうち,初めて入所した者1万1,574人(総数の45.0%)について,保護処分歴及び執行猶予歴を見ると,II-47表のとおりである。昭和49年では,保護処分歴のある者は16.4%で,少年院送致歴を有する者がその大部分を占めるが,その率は年々低下しつつある。執行猶予歴のある者は34.7%で,単純な執行猶予が多い。保護処分歴のある者の割合は,年々わずかながら下降してきたが,他方,執行猶予歴のある者の割合は,かなりの上昇傾向を示している。新受刑者の学歴別構成比は,II-48表のとおりである。昭和49年の新受刑者中,中学卒業以上の者の占める割合は87.1%で,前年に比べて0.7%上昇しており,この割合は,年々増大してきている。入所前(犯行時)職業を見ると,II-49表に示すとおりで,昭和49年における有職者は,新受刑者総数の65.5%に当たり,この割合は,前年にほぼ等しい。昭和49年における新受刑者の知能指数(入所時調査)別構成比は,II-50表のとおりである。通常,知能が劣るといわれている知能指数79以下の者は,男子で33.0%,女子で50.7%を占めている。精神診断の結果は,II-51表に見るとおりで,精神薄弱,精神病質などの精神障害者は,男子では7.7%,女子では14.6%となっている。新受刑者の精神診断別人員と比率(昭和49年)。