同公社は神奈川県が50%、横浜市と川崎市が各25%を出資している特別法人だ。ここが工事が設計通り行われているかチェックし、お墨付きを与えているから、住宅金融公庫の融資対象にもなっているのだ。建てられた木造セメント瓦葺2階建(敷地約67坪)を5560万円で購入した。1988年8月のことだった。それから時は流れ2004年2月、O氏は異変に気づく。家の瓦が次々と落下して来たのだ。調べてみると、瓦は当然ながら釘打ちされていなければならないのに、ただの1つも釘打ちされていないことが判明した。他の箇所も調べてみると、壁の合板は9?(2×4工法)いるところ7・5?しかなく、しかもJAS規格のネームが入ってないものだった。おまけに、壁の釘数が不足、つまり釘を打つ間隔も基準を満たしていないことが判明した。外壁や天井裏の断熱材も入っていないところがあった。基礎の鉄筋かぶりの厚さも不足していた。監理すればわかるような、しかも地震が来たら倒壊しかねない、基本的な安全性を損なう(建築基準法違反)、「建築の常識では考えられない」欠陥が見つかった。その一審判決が今年1月21日に下りた。判決は、その欠陥に気づいてから提訴まで3年以上経っているため消滅時効(3年)が完成したとして支払いは認めなかった。施行業者と共に、公社の責任も認めたのだった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。4丁目ーーこの一画に昨年末から今年初めにかけて分譲された24棟の3階建て戸建て住宅がある(冒頭写真)。この一画、そもそもは後に民事再生法を申請するに至った、元東証1部の不動産関連会社「ゼファー」(東京都中央区)がマンション建設を目指していた。土壌汚染の問題などが浮上、周辺住民とトラブルになり、建築途中で工事はストップ。(下写真2点=いまも残る当時の反対住民のメッセージ)本来、途中まで建設された建物解体時に基礎杭や地下構造物も撤去されなければならないが、未処理のまま残土を搬入し埋め戻された。長年放置され、ゼファーが民再申請する半年程前の08年2月、その足元を見てかなりの安値で「ハウセット」(東京都墨田区)が購入、建築して今回の分譲となった。した経緯から、ハウセットは土壌汚染、また、建築基準法違反(施行令第38条2項。未処理のマンション用と、戸建て用の異なる構造方法による基礎を併用してはならない)による不同沈下(地盤沈下し建物が傾く)を招かない対策をしなければならない。利益を上げるためにハウセットは、このどちらの対策もしなかった可能性が高いと、ゼファーのマンション建設時から反対運動を展開している司茂政勝氏は語る。詳細は追って報告して行くが、第1回目は、司茂氏らの江東区への陳情におけるエピソードを紹介する。昨年12月3日に開催された江東区の環境委員会で、司茂氏らが陳情したこの地の土壌汚染の問題が取り上げられた。その際、同委員会委員の某区議会議員は結果的にしろハウセットに有利な発言をしているのだが、実はこの議員、生コン業者でもあり、その前日、ハウセットのまさにこの現場に生コンを納入していたのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。「カッパ・クリエイト」(本社・埼玉県さいたま市)といえば、全皿100円回転寿司「かっぱ寿司」を経営し、関東・中部が地盤。業界首位級で、業績は悪くない。東証1部に上場している。関してその疑惑が持ち上がった(冒頭写真=「日刊ゲンダイ」06年10月17日付。その後、店は閉鎖された)ことがあるが、今回は同社の店舗30数店舗の建設に関わった者が名前、顔も出して告発(そのDVDが出ている)、それによれば、地震が来たら天井が落ちて来る恐れのある店舗は現在も約10店舗あるという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(50)の上告が棄却され、懲役5年、罰金180万円の判決が確定したのは大手マスコミ既報の通り(写真=「日経」2月21日夕刊)。姉歯被告もとんでもない。この耐震偽装事件が起きた背景には、旧建設省の天下り団体「日本建築センター」の存在があり、本紙は早くからそのことを指摘した。ところが、そこは現国土交通省の有力天下り先であり、また、大手マスコミはそれを知りながら責任が政府にまで波及することに遠慮し、最後まで、まったくというほど追及しなった。代わりに姉歯被告に一般国民の不満を向けさせ、その結果が懲役5年の重刑となったと思わないわけにはいかない。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。民間の指定検査機関「イーホームズ」の藤田東吾社長は10月18日、有罪判決(執行猶予)を受けたものの、罪を問われた架空増資と耐震偽装との関連は認められなかったことで、「国策捜査」でスケープゴートにされたとの主張を積極的に展開しているのは本紙でも既報の通り。マンション販売会社「アパグループ」の2物件が耐震偽装と公表したのもその一環だ。(写真左)の公判(詐欺罪で)に小嶋氏側証人として出廷予定であることが判明した。(建築基準法違反)が構造計算書を偽造した「グランドステージ藤沢」のマンション(写真右)の一部を、耐震不足と知りながら販売し、代金約4億1400万円を受け取ったとされる件。同マンションの検査確認はイーホームズがやり、検察側は詐欺罪に問う販売日前日、ヒューザーとイーホームズ側が打ち合わせをしており、その席で、藤田氏から小嶋氏に「G藤沢」は構造計算書改ざん物件の一つであると具体的に告げられていたと主張している。(証拠調べ請求書は以下に)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。司法記者クラブで記者会見し、報道関係者に配った文書のなかで、「自分の逮捕は(大手不動産会社)アパグループの偽装を隠蔽するため」といった政治的圧力説を主張したものの、大手マスコミでは黙殺された事実を報じた。通報したがすべて黙殺されたという。その質疑応答も含めたノーカット映像(約1時間。写真)が現在もインターネットTVで放映されており、大きな反響を呼んでいるという。副会長を務めている」他、野党の追及が曖昧なまま終わったのは「民主党の鳩山由紀夫氏はアパグループ代表の主催するワインの会に参加している」し、アパグループ代表は「首相を務めた森(喜朗)首相と同じ富山県出身(間違い。石川県)」であり、さらにアパ物件の構造設計に関わったM建築設計士も「同県出身」といった事実が明らかにされたからだ。その他にも、(放送局のアドレスは以下に)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。浮上した際、いち早く基礎ぐい部分にも偽装はある、そしてこの問題は姉歯元建築士など一部民間業者というより、根本は、天下り先の認定機関の利権確保などのため民間業者と癒着し、いい加減な検査を黙認して来た旧建設省を始めとする“官の犯罪”だと指摘しておいた。(海上部分だけで約3000Mにもなる)の橋脚の基礎ぐい部分の耐震偽装疑惑を問題提起しておいた。その後の追加取材で、本紙はこの疑惑を裏づける内部資料を入手した。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙が掴んだ情報によれば、例の耐震データ偽造事件の関係者の第一陣逮捕は、今週金曜日(4月21)が最有力。21日が不発の場合は、翌週24日(月)とのことだ。(名義貸し)などだが、ヒューザーの小嶋進社長も逮捕は間違いない(告知義務違反)。合同捜査本部は彼らも詐欺容疑で身柄確保する方針だが、実はその件ではない。「総研は自分たちとは別に、同じようなシステムを伝授し、それで手数料をさらに取っていた。要するに、そうした耐震データ偽造による施工・販売グループが他にもたくさんあるということです。これが暴かれ、対象物件が続々出てくれば、国民はパニックになりますよ」(関係者)大手マスコミの何社かはすでにこれに関する情報を入手し、取材を進めている。永田メール問題で関心が一部薄れていた耐震データ偽造事件だが、その根はやはり深く、Xデー騒ぎで一見落着とはいかず、底なしの様相を見せている。(横写真)といえば、耐震データ偽造問題の主役の一人であるヒューザー社長を、国土交通省幹部に口利きした疑惑が出て、国民の信頼を失ったのはご存じの通り。この伊藤元長官につき、いまさらながらだが、選挙区(東京23区=東京都町田市と多摩市)を舞台に、中堅建設会社S社に関しても、地元自治体等への口利き疑惑が出ている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。「セントレジアス鶴見」(37戸。ERI、02年11月)は、構造耐力が規定の64%しかなく、補強工事を行うことが決定している。市内10のマンションの耐力見直しを行った結果なのだが、実は余り報道されていない不可解な事実がある。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。業者名さえ明かさない行政まずは、東京都江東区が情報開示して来た2枚の文書をご覧いただきたい。同区におけるマンション工事で、基礎くいのボルトが欠損するなど、耐震強度に重大な支障を来たすこともあり得るにも拘わらず、虚偽の主張をして工事を強行しようとしたケースがあった。通常、基礎くいは地中に埋まっているから発覚することはまずない。このケースでは、住民側がボルトが欠損していることを示す証拠ビデオをたまたま撮影していた。テレビ局も取材に動き、業者側は疑惑を認めたことから、江東区は建築基準法違反で刑事告訴した。そこで、住民側は江東区に情報開示を求めたのだが、告発の内容はもちろん、誰を告発したのかさえわからない、ご覧のようにすべて黒塗りで意味のない「一部開示」と称する回答文書が出て来たのだ(写真はその部)。それにしても、こうした江東区の対応は余りに住民に対して誠意がないと言わざるを得ない。当初は、証拠ビデオもあるにも拘わらずまったく取り合おうともせず、その事実がマスコミに出るや、「基礎くいを(一端上げて)打ち直した」との業者側主張を何の根拠もなく信じ、その後は業者側が「別の杭を打つといっているからいいじゃないか」と不問に伏し、今回、ようやく告発したと思ったら、今度は社名さえ明らかにしない有様だ。刑事訴訟法上では、捜査に支障を来すからダメという場合もあるというのがその根拠のようだが、業者名まで伏せるとは、この間の経緯を思えば、その悪質さにも拘わらず、最後まで業者側を庇っていると思われても仕方ないだろう。請求した住民側は、「異議申し立て」をする模様だ。●被告発業者(?)社長も安部代議士と一緒に写真撮影この続きを読むには有料購読の登録が必要です。建設工事(国土交通省発注)で、富山県の中堅建設会社が高架道路の橋脚を支える基礎ぐい工事で設計基準より細い杭を使用、ところが、チェック検査をスリ抜けるため、検査では基礎ぐいの直径を測ることから、直前に型枠を設置してコンクリートを流し込み、杭頭だけを太く見せる偽装工作を行っていたことを、2月17日の「読売新聞」朝刊がすっぱ抜いている。後、この欠陥工事は発覚するが、それでも国土交通省は「業者に悪意はない」、「強度上問題はない」として処分をしていないという。それでなくても、基礎くい部分は地中に埋まってしまうため、欠陥工事を行ってもまず発覚しない。それを思えば、こうした欠陥工事は氷山の一角だろう。本紙では姉歯事件を契機に、もっと根本的な基礎ぐいの耐震度に関する疑惑をこの間、何度か報じている。そんななか、現場関係者から、東京都が2期工事を行っている東京港臨海道路の橋の橋脚の基礎ぐいに関して、事実とすれば実に由々しき情報がもたらされた。この工事に関しては、東京都のホームページが詳しい。ここを覗くと、海上部分について全長3000M近い「東京港臨海大橋(仮称)」が建設されることになっている。ものが採用されている。am)姉歯問題よりはるかに深刻。5名中4名が旧建設省からの天下り本紙は前回、基礎ぐいの工法の大臣認定のいい加減さについての証言を紹介した。大臣認定のための耐力試験のデータが偽造というのだから、お話にならない。したデタラメをやる基礎ぐい業者も業者だが、しかし、そもそも耐力は個々の現場の土壌によって大きく異なるにも拘わらず、工法そのものを大臣認定とし、その認定さえ取れば、後は実質、手抜きをやっても基礎ぐいを打ち放題とした旧建設省(国土交通省)の姿勢こそがもっと問題ともいえる。その大臣認定を与える組織は、「日本建築センター」(東京都港区)という財団法人。経てさらに天下って来た。旧建設省の天下りは立石理事長だけではない。常務理事の山中保教氏も旧建設省から愛知県建築部長を経てさらに天下り。旧建設庁出身で、この財団法人の幹部である理事長1名、常務理事1名、常勤理事3名の計5名の内実に4名が旧建設庁からの天下りなのだ。「この財団法人は1965年、旧建設省によって認可された。大臣認定というが、実はキチンとした法的根拠があるわけではない。全国の地方自治体の建設主務部長宛に出された通達が唯一の根拠。これにより、大臣認定を35年も独占して来た(2000年の建築基準法改正で独占が崩れるが、この説明は後日する)。本紙は05年12月23日、耐震偽造問題の主役の一人の「ヒューザー」(小嶋進社長)が、顧客との間でトラブルを起こしているような内装会社と業務提携している事実、その上場企業との間でバック・リベート疑惑も出ていることを報じた。小嶋社長に関わる耐震偽造問題以外の疑惑は他にもあった。(左側と中央写真)なるものをご覧いただきたい。これは、ヒューザーが建設した一連の「グランドステージ」ブランドのなかで初期に建てられた「大森」マンションのある住民と、ヒューザーとの間で交じらした駐車場に関する契約書コピー(「ハウジングセンター」は、ヒューザーの前身の社名)。200万円で駐車場のNo○の使用権を譲るというもので、それでも管理組合に別途月々1万5000円ないし2万円の管理費を支払わなければならなくなっていることがわかる。「駐車場はマンション住民(購入者)の共有スペースで、したがって、この部分の固定資産税は管理組合が払っている。その分も含めた1万5000円ないし2万円の管理費なんです。したがって、ヒューザーはこの駐車場に関して何の権限もないはず。ところが、このように200万円で売っている。それどころか、“800万円支払えば、管理費はタダになる(譲渡を受けない場合の管理費は2万8000円。200万円支払ったから、1万5000円ないし2万円と安いという理屈になっている)”などと営業をかけてもいたんです。am)姉歯問題よりはるかに深刻。そのものが耐震基準を満たしていても、決して安心はできないこの間の耐震偽造報道では、繰り返し、建物の柱や梁(はり)部分に関する手抜き工事ぶりが指摘されている。柱や、それを補強する梁は、建物を支えるもっとも重要なパーツなのだから当然である。それ以上に重要なパーツがある。柱や梁も含めた建物全体を支える基礎ぐいがそれだ。マンションを例に取れば、その下の地面には何十本という基礎ぐいが打たれ、マンション全体の重みで地盤沈下しないように支えてくれている。ところが、ここのデータが偽造され、必要な耐震力がなければ、大きな地震が来た場合、その基礎ぐいの何本かが折れたり、沈下し、その上の建物全体が歪んだり、傾き、最悪、横転してしまう可能性がひじょうに高くなるわけだからその深刻さが想像できるというものだ。この基礎ぐい工事に長年携わっている人物(仮にA氏とする)から、本紙に内部告発があった。この基礎ぐいのデータを自ら偽造したというのだ。「基礎ぐいの打ち方にはさまざまな工法がありますが、10階程度までの高さのマンションなどに使用されているのが“埋め込み工法”というものです。すべてのビルの9割程度は、この工法で建っています。これは大臣認定(旧建設省。現在は国土交通省)を得、初めて使えるのですが、この大臣認定の試験の際、データを偽造してしまったんです」(A氏)この試験、現場で実際に基礎ぐいを打ち込み、その上に圧力をかけ、どれぐらいの重さまで基礎ぐいが沈下しないかデータが取るというもの(載荷試験)。「その耐力データが、現場に仮設した小屋のコンピュータ上に出て来るのですが、実は、試験の際にそこにやって来る先生(大学の専門家)に見せるものは、予め申請以上のデータになるようソフトに入れておいたまったく別もの。本紙がいち早く報じた東京都江東区のマンション建設における基礎くいの疑惑を、テレビ朝日が報じてくれたのは既報の通り。そのテレ朝の映像を入手したので、冒頭に掲げておく。?問題の基礎くいは、イラストのように、何本もボルトで継ぎ足して使うタイプ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。決定的瞬間をカメラはとらえた」という約12分間の特集を行った。実はこの問題のマンションとは、東京都江東区で計画されていたもの。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。