それをもとに、支給単位期間1ヶ月分の支給される金額が上記のように計算されます。その計算された支給単位期間1ヶ月分の支給額の2回分を、2か月ごとに入金されます。ちなみに、初回の給付金が実際に支給される時期ですが、順調にいっても、出産してから3~4か月と時間が掛かってしまうので、やりくりには注意が必要です。育休手当の給付が遅い!これだけは知っておきたい支給申請手続きのことこれらのことから、育児休業中の育児休業給付金の支給額は、給与の金額にもよりますが、1か月に付き、だいたい手取りの7~8割、6か月以降になると、5~6割くらいもらえる計算になります。育児休業中は、社会保険料が免除になり、所得税も引かれませんので、意外ともらえるのかもしれませんね。公務員の育休手当は給料の何割もらえるの?次に、公務員の育休手当について、お話ししたいと思います。公務員の場合は、育児休業中のお給料の代わりに、共済組合から育休手当が支給され、それを育児休業手当金といいます。育児休業手当金は、育児休業の対象となる子が1歳に達する日(1歳の誕生日前日)までの育児休業期間について、支給される手当です。給付日額(1日当たりの支給額)の算定方法は、次の通りです。育児休業手当金は、育児休業を開始してから、通算して180日に達するまでの期間については、1日に付き標準報酬の日額の67%の金額が支給されます。残り181日以降の期間については、1日に付き標準報酬の日額の50%の金額が支給されます。※標準報酬の日額とは、標準報酬月額を22日で割った金額です。(10円未満四捨五入)ただし、給付日額にも上限額があり、67%適用の場合は13,622円、50%適用の場合は10,165円となります。給付日額をもとに計算された支給対象月分の金額が、翌々月10日頃に入金されます。標準報酬月額とは育児休業手当金を算出する際、基準となるのが「標準報酬月額」です。こちらは、耳にしたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。標準報酬月額とは、基本的に毎年1回、4月から6月までの組合員の報酬(給料月額+実際に支給された諸手当)の3か月の平均額を、標準報酬等級表という表に当てはめて決定する月額のことです。ついては、こちらのPDFを参照してくださいなお、公務員についても、育児休業中の共済掛金は免除されます。会社員も公務員も、育児休業中であっても今まで通り医療給付が受けられますし、年金も加入期間として扱われます。育休手当を、ざっと計算してみると、会社員も公務員も同じくらいの金額になるのではないかと思われます。支給される育休手当です。育児休業中、どのような手当がいつ給付されるのか、あらかじめ知っておくことは、とても大事なことですよね。お金に関するの制度のことをきちんと理解して、計画を立て、子供との時間を、ぜひ有意義に過ごして下さいね。