ご利用いただくには、購読のお手続きが必要です。このサイトは朝日新聞デジタルの一部です。朝日新聞デジタルを有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。課徴金処分を受けた企業の取締役らが、違法行為による損害を防げなかったなどとして、株主代表訴訟を起こされるケースが増えている。法令違反があれば、経営判断原則による保護は受けられず、訴えられると、取締役らにとっては相対的に不利な土俵での裁判となる。これは海外で行政制裁金などを課された場合も事情は同じ。太田洋弁護士は、対策として、経営者らが社内で違法行為の端緒を発見した場合、顧問弁護士らと相談し可及的速やかにリニエンシー制度などを利用するための手立てを講じるべき、と説く。1993年に弁護士登録(司法修習45期)。2000年、ハーバード・ロースクール修了(LL.M.)、2001年に米国NY州弁護士登録。コーポレート・ガバナンス連絡会議にも参加。はじめに最近、自動車部品メーカーを中心に、日本・米国・EUの独占禁止法(独禁法)規制当局によるカルテル行為の摘発事例が相次いでいる。2000年代以降、わが国でも米国などに倣って、独禁法や金融商品取引法(金商法)などに、制裁措置として、従来の刑罰だけでなく、行政罰としての課徴金制度が相次いで盛り込まれ、また、その適用範囲も漸次拡大されてきたが、最近では、課徴金が賦課された上場企業に対して、株主代表訴訟が提起される事例が増加している。そこで、本稿では、規制当局による課徴金の賦課と株主代表訴訟による役員への責任追及との関係について考えてみたい。課徴金制度の導入と適用範囲の拡大わが国では、伝統的にこの記事の続きをお読みいただくためには、法と経済のジャーナルのご購読手続きが必要です。Judiciaryは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1993年に弁護士登録(司法修習45期)。2000年、ハーバード・ロースクール修了(LL.M.)、2001年に米国NY州弁護士登録。)、2007年に経済産業省「新たな自社株式保有スキーム検討会」委員。ディスクロージャーWG委員。(2019/12/04)Facebookでコメントするご感想・ご意見などをお待ちしています。法と経済のジャーナルは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1~3号機の原子炉は2011年3月11~15日に...オリンパスと企業統治、コンプライアンス長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。ツイートページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。