(原告の主張)ア)を本件発明の構成として理解するとすれば,本件発明は,その特許出願の前に頒布されていた米国特許明細書(米国特許第4805895号,乙3の1)及び周知技術又は技術常識(乙4,5)に基づいて容易に発明をすることができたから,進歩性を欠く。本件発明の構成に係る上記理解を前提にすれば,本件発明は,その特許出願の前の特許出願であって本件発明の特許出願後に公開されたものの願書に最初に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面に記載された発明(特表平9-508221号公報,乙6)と実質的に同一であるから,特許を受けることができない。したがって,本件特許には無効理由があるので(特許法29条2項,29条の2,123条1項2号),原告が専用実施権を行使することはできない(同法104条の3第1項)。発明の本質的部分がその技術的範囲となるものではないから,被告の上記主張は失当である。被告装置1及び2を製造し,販売するなどすることは,原告の専用実施権の侵害に当たるから,被告装置1及び2の製造等の差止めの必要性がある。被告は,被告装置1の製造販売をしておらず,今後もその予定はないので,差止めの必要性はない。同額の損害を被った(特許法102条2項)。弁護士費用相当額300万円の損害を被った。装置を設営する状況等を撮影した動画を上映したことが認められる。使用したと認めるのが相当である。告装置1を宣伝するために用いられたと解される。主張を採用することはできない。(同D,F)にそれぞれ相当する旨主張する。いうものであって,その意義はいずれも明確である。用いている記載は見当たらない。端」を「下端」とみることはできない。被告装置2は,スクリーン(「反射面」に対応する。天井(上部)に,プロジェクター及びミラー(「画像源」に対応する。下端の保持位置(前方又は後方)の点で相違することになる。52巻1号113頁参照)。原告は,上記2のとおり本件発明と被告装置2に異なる部分があるとしても,上記各要件を満たすので(なお,被告は第4要件及び第5要件を争っていない。),均等による専用実施権等の侵害が成立すると主張するものである。第1要件について判断する。示する装置に関する(1欄13~14行)。このような透視講演は,素人が映像を用いて講演をするような場合には十分であるが,観客が映像に映し出される品物に興味を生じた場合,講演を高い技術レベルで行う必要がある場合,くつろいだ状態で視覚効果に結び付けようとする場合には,十分であるといい難いものであった。透視講演とは異なる従来技術として,ステージの前部領域にガラス板を斜めに配置したゴーストトリックがあるが,これは,ガラス板の下のステージの沈んだ部分に役者がいて,この役者がステージの下にある投光装置で照らされてその映像がガラス板に投影されることで,観客席からは仮想的な映像として見えるというものであった。本件発明の課題は,上記の透視講演やゴーストトリックを前提として,映像を用いた講演をくつろいだ状態で行え,講演者が映像の中に入ることができ,これによってスクリーン等の画面上で映像の再生が乱れることのない装置を提供することにある(3欄21~25行)。この課題を解決するため,本件発明は,ステージの中央領域の床に反射面を配置し,透明で滑らかなフィルムの下端を反射面と背景の間の一定の個所に,また上端を天井のもっと前方の個所に保持するように,このフィルムがステージの床と天井の間にその幅全体にわたり延びていて,画像源を天井のところでそこに保持されているフィルムの上端の前に配置し,反射面の方に向けたものである。本件発明の装置は,自動車の運転者がフロントガラスで体験する物理原理,すなわち,フロントガラスの前の保管個所の上にある物が運転者には走行方向に見てフロントガラスの前にあるかのように見えるようにフロントガラスに映るという原理を利用したものである。本件発明による装置では,講演する品物が画像源から保管個所に相当する反射面上に投影される。観客には講演する品物がステージの背景に見えるように透明で滑らかなフィルムに映える。ステージの幅全体にわたり延びていて,床と天井に保持されているフィルムは自動車のフロントガラスのような作用をする。んな品物もフィルムの後ろに見ることができる。画像の中に入って身振り手振りを交えて講演することができる。ー塗装であってもよい。ジで効果的に使用される。図面に示す実施形状の例について,本件発明を更に説明する。物(これがフロントガラスの下にあることは明らかである。おいて背景に存在するように見える物が置かれる場所に相当する。置し,フィルム(フロントガラスに相当する。用した点に,本件発明の本質的部分があるものと解される。本質的部分でないと主張する。図されたものであると解される。変更可能であることを示唆する記載はない。本件発明の本質的部分に当たらないとみることはできないと考えられる。したがって,原告の上記主張を採用することはできない。足しないものと解するのが相当である。件発明の技術的範囲に属するということはできない。ら,被告による被告装置1の製造等は原告の専用実施権の侵害に当たる。いとしても,差止めの必要性を否定することはできないと解される。置1の製造等の差止めを求めることができる。1に係る廃棄請求は理由がないというべきである。めに行われたものであって,他に被告が被告装置1の販売,貸渡し等により利益を得たと認めるに足りる証拠はない。2項に基づく原告の請求は認められない。被告の行為と相当因果関係があるというべきである。害金の支払を求めることができる。