仮想通貨で家を買った20代男の投資ブログスマートフォン用の表示で見る仮想通貨で家を買った20代男の投資ブログ不動産や仮想通貨などへの投資を実践して書くブログです。物件を購入する時には、物件そのものの値段以外にも仲介手数料など様々な費用が発生します。この数字を抑えておくことで、不動産投資による収支を求めたり、資金繰りをうまく調整することが可能になります。「決済時にいくらお金が必要か」を把握しておかないと、資金繰りができず慌てるケースもあるので、しっかり押さえておきましょうね。僕は最初、まさに資金繰りが合わずアタフタしました...笑ではどうぞ。不動産を契約・購入する際は、もちろん物件そのものの代金を決済するのが最も大きなお金のやり取りになります。通常は、契約時に物件代金の10%程度(物件により異なる)を手付金として先払いし、それから1ヶ月以内に残代金を入金することで決済完了とすることが多いです。決済時には手付金の支払いを問題なくできるお金を用意しておく必要があります。この手付金は契約に際して重要な役割も持っており、買主は手付金を放棄することで、また売主は手付金の2倍を買主に払うことで、その物件の契約を解除することができるのです。何らかの理由で契約をなかったことにしなければならない時、手付金の受け渡しがあれば、法的根拠をもって安全に契約解除に至れるのです。買うとなれば、物件代金以外にかかってくる費用の代名詞が仲介手数料です。物件売買の場合、売主・買主はそれぞれ下記の計算式に基づいた金額を仲介業者に支払う必要があります。支払う必要があります。ちなみに、上記は不動産業者が受け取れる仲介手数料の上限なので、上記より値引きはあっても値上げはありません。悪徳業者にそれ以上をせびられたら、法律違反なので上限以上に支払う必要はありません。※仲介手数料については以下の記事で詳しく解説しています。購入するということは、「不動産の権利を買い受ける」ということとイコールです。厳密に言えば、不動産売買は土地や建物そのものを売買すると言うより、土地や建物を所有・使用する権利を売買しているのです。その所有・使用する権利を他の人に対して法的に証明できるものが「登記」なのです。不動産には物件一つひとつに登記が存在し、そこにあなたが物件を所有していますよ、という権利をあらわす「所有権」を書き記すことで、その物件の所有者として認められることになります。他の人が不正にあなたの持つ物件の所有権を書き換えて、強引に物件を占領されたら大変です。登記というものは非常にデリケートに扱わなければいけません。そこで登場する不動産登記のプロが「司法書士」です。司法書士は不動産登記に必要な各書類の準備や実際の手続きを、漏れなく安心安全に代行してくれます。あなたが物件を購入する場合、売主はその不動産の登記を買主のあなたへ所有権移転登記をしなければいけません。基本的には仲介業者が、提携している司法書士にその所有権移転登記を依頼します。あなたはその司法書士か、あるいは仲介業者経由でその報酬を支払う必要があります。不動産登記の費用は1物件につき大体5~10万円程度で済むかと思います。物件を買うにあたってローンを組む時は、購入予定の物件や既にあなたが持っている他の物件を担保に入れることも多いです。物件を担保に入れる時は、「抵当権」あるいは「根抵当権」という担保を証明する権利をその物件に登記する必要があるので、ローンを組む際も司法書士報酬が必要になります。購入する時の契約書は、課税文書として印紙代が発生します。高い金額ではありませんが、これも費用に算入する必要があります。物件を新たに新築する工事の契約書や、融資を受ける際の契約書に対しても印紙代が発生するので、これも覚えておいてください。必要な費用は以下の通りです。※200万円以下のものは200円、300万円以下のものは500円、300万円超~500万円以下のものは1,000円となります。工事請負契約書に課せられる印紙税の軽減は、平成30年3月31日までの適用です。通常2部作成して、売主・買主双方が印紙を貼ってそれぞれ1部を保管する形となります。(および都市計画税)は、その年の1月1日の不動産所有者に対して納税義務が発生する税金です。そのため、あなたが物件を購入する場合、契約日に基づいて固定資産税を日割り計算し、あなたが所有する期間の税額を売主に支払うことが慣例になっています。あなたが6/1に物件を購入した場合、あなたは6/1~12/31の間、その物件を所有するということになります。売主はすでに1年分の税額を支払う義務を負っているので、あなたが上記の期間中の税額を売主に渡し、結果として売主は1/1~5/31までの分の税額支払いで済む、という形になるのです。物件取得日によっては清算の必要が無いなど、清算金の取り決めは取引ごとに異なるので、つど仲介業者の指示に従うようにしましょう。6、借地の名義変更料あなたが物件購入に際して借地権を譲り受ける場合(借地権付き物件を購入する場合)、借地の名義変更料が必要になる場合があります。これは全ての借地権付き物件にある訳ではなく、また価格も物件により異なります。相場は借地権価格の10%程度が多いようです。7、借地の敷金また、土地を借りる際には、住宅と同じく敷金が必要になります。これも物件により価格は異なりますが、借地権価格の10%程度とみて良いでしょう。敷金は土地明け渡し後に原状回復費や未払費用を差し引いて返還されるものなので、「会計上の費用」として損をしている訳ではないのですが、きちんと支払いできるようお金は確保しておきましょう。借地権付き物件を購入する場合、決済のタイミングで合わせて地代も支払うというケースもあります。仲介業者が支払いを代行してくれる形ですね。契約が月の半ばであれば日割りの地代を支払うこととなります。これはそれぞれ物件代金の4%程度(様々な軽減措置あり)となります。物件購入から納税通知まで数ヶ月の間がありますが、「決済でもうお金がない!!」という状態にならないようにご注意を...。理想は、既に借り手を付けて家賃収入で支払いをまかなえる状態にしておくことですね。この記事の通り、不動産の購入時には様々なお金がかかってきます。そのため、あなたも物件の購入を検討する際は、必ず物件代金以外の諸費用についても業者に確認することをオススメします。収支を正確に計算することはもちろん、資金繰りをミスしてせっかく買えるはずだった物件を逃してしまう状況を避けることにも繋がりますよ。先日、大家さんと直接売買で新しい物件を購入しました!これで3...2017-10-29不動産仲介業はAIより先にブロックチェーンで消えるかも「AIが仕事を奪う」ってめっちゃ言われてるじゃないですか。はてなブログPro29歳、東京都在住の自営業男。年収300万円から自由を目指し、投資を始めて6年目。失敗もするけどぼくはげんきです。イーサリアム、NEM、リップル支持。好きな不動産は激安の築古戸建です。大晦日に慌ててやった節税対策の内容と失敗したこと高利回りを狙おう!地方不動産に投資するノウハウを全公開します旅館はなぜ潰れるのか?実際に安旅館に泊まって感じたこと快適な宿泊施設の実現には、広い平面スペースが重要だと思う【難航】宿泊施設の開業に向けた物件を探し中。当サイトのプライバシーポリシースターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。