徹底投資」ほんまでっか?こんにちは。大石あきこ(大石晃子)です。2019vol.1」。うーん、良さげなことが書いてあるなぁ。さんの、ビラの見どころを以下にまとめますね。「経済成長で税収を確保し教育・福祉へ徹底投資!」(私の心の声)よさげやん。私のスローガンとほぼ一緒やん。上記いずれも「平成31年度当初予算」(私の心の声)まじかー、福祉と教育に力入れてたなんて、知らんかったぁ。介護の人手不足の平成31年度当初予算も、維新府政で大幅カットされたばかりやしー。淀川区でも、十三小学校も、西中島小学校も、木川南小学校も、維新が、つぶす方針出してるんやしー。以下の数字のファクトチェック↓をすれば、結論が正しいかどうか、わかりそうやね。約6,100億円」とは何の数字か大阪府の平成31年度当初予算案(府ホームページhttp://www.pref.osaka.lg.jp/zaisei/yosan/h31tousho.html)でチェックします。資料1-2』に、「目的別内訳」という表(図1)があります。維新・横山さんビラの「約6,100億円」の数字とは、この表の「31年度当初」列の「福祉費」と「健康医療費」の総額を合計したもの(327,000+282,781=609,781(単位:百万円))ですね。構成比は計23.5%(=12.6+10.9(%))だから、ビラにある「約24%」のとおりとなります。数字は、あっていました!次に、この数字が「もっとも力を入れている」「徹底投資!」と宣伝できる数字かを見ていきます。●「もっとも力を入れている」と言えるのか。同じ予算案の資料のなかに、予算案の編成理由(図2)が載っています。・・・ん?なんやなんや?「義務的に」というのは、法令等で支出が義務付けられている、いわゆる「義務的経費」のことを言います。「義務的経費」は自治体の裁量では決められません。各自治体の裁量が発揮できるのは、「裁量的経費」など呼ばれます。義務的経費が増えてて「厳しい状況」なだけなら、「維新は徹底投資!」とは言えません。細分化した資料が図3。増大の大きな要因は、国の幼児教育無償化の地方負担が71億、要介護高齢者の増加に伴う介護保険負担金30億等であり、国の政策や自然増によるものです。平成31年度に限らず、近年、大阪府はこのように義務的経費の増大で、全国で最も財政が硬直化(裁量的な、投資できる財源が、ない)状況に追い込まれています。6,098億円」のうち、「義務的経費」は「4,887億円」と、義務的経費が占める割合は80%超となります。ここでファクトチェック1の結論として、ひとつ言えるのは、ファクトチェック1結論その1)そもそも義務的経費が大半の「福祉・医療費」を、予算にしめる割合「24%」とか割合出して、「維新の徹底投資」とは、フツーはよう言わん。収入が月25万円のおうちで、借金返済が月10万円で固定だったら、返済が収入の40%に達していてだいぶ生活がキツイ状況ですが、「うちは返済にもっとも力を入れています!家計からの支出第1位、40%です、キリッ」て言うようなものやぞ?絶対払わなあかんから払ってるだけですからね・・・あのね、「なんでも書きゃあいい」ってもんじゃないんです。そんなの許したら、「うちはギャンブルに徹底投資!」とかもありになっちゃう。ありなわけないやろ!怒はい、1つ目のフェイクでした。見ると、30年度から31年度にかけて5,730億→5,891億と、予算が161億円増えました。そのうち「義務的経費」は4,701億→4,887億と186億円増と、全体の161億円よりも増えている。「裁量的経費」は、数字上、25億円減っている。(1,029億(=5,730-4,701)→1,004億(=5,891-4,887))おいおいおい。31年度に25億円、裁量的な社会保障関連経費を削っとるやないか!独自色が出せる裁量的経費を、昨年度より25億円も減らして、「もっとも力入れてる」てどーゆーことやねん!あえて言えば、「維新は福祉・医療の投資を2%カット」「もっとも力を抜いています」やろ。いっかいチラシ↓見ときます?「ファクトチェック1」のとこです。ファクトチェック1のまとめ:「義務的経費」メインのものを24%だと誇り、しかも「裁量的予算」は減額している。これがファクトチェック1の結果でした。大阪の介護現場では、2025年の介護人材不足3.4万人という喫緊の課題に対して、圧倒的な投資が行われないと持たないところまで来ているのに、この介護予算について、大阪府は予算を各事業2割から5割に大幅にカットしました。私は予算の復活を求めて署名活動(https://www.oishiakiko.net/20190316-kaigoyosan/)をしましたが、府議会では予算カットは問題にされず、維新の府議と府理事者のごまかしの議論しかありませんでした。ファクトチェック1はフェイクと結論づけられました。次に、ファクトチェック2の「教育」を見ていきます。目的別歳出内訳)から作成)●教育予算は「もっとも力を入れている」と言えるのかさっきは、義務的経費の割合によってフェイク性を示しました。今度は、ここでは、「他府県と比べてどうか」「過去の大阪府と比べてどうか」についてチェックします。「他府県と比べてどうか」(図5)。大阪府の比率は全国平均以下で、33位でした。「もっとも力を入れている」とは言えなさそうだ。次に、「過去の大阪府と比べてどうか」(図6)。橋下知事が就任する前の2007年と比べると、教育予算は2016年度で657億円も減っています。教育予算の大半は、小中学校の教員の人件費ですから、学校の統廃合や教員の人件費カットが影響しているでしょう。(2017年の大幅な減少は、教育予算を政令市(大阪市と堺市)に付け替える法改正のためなので、無視してます)いずれにせよ、平成31年度予算の約5,500億円という数字では、「もっとも力を入れている」とは言えません。ファクトチェック2結論)「もっとも力を入れている」とは言えず、ファクトではありませんでした。チラシに小さく書いてある「教員人件費を除く教育費」というのが、「教育人件費を減らした」事実の伏線としては、意味をもつでしょう。●府税収入は本当に増収しているのか?横山さんは、年末に発行している維新タイムズ2018vol.3で、もう少し具体的に書いていますので引用します。「府税収入を着実に増収」「H19約8900億円→H29約1兆1,700億円」「2800億円回復」だそうです。府税収入の推移より」と解説していますので、その「平成30年大阪府財政ノート」をもう少し見てみます。図7:府税収入の推移(表)府税収入の推移は、図7のとおりです。府税収入の推移しかし、数字が合いません。「H29約1兆1,700億円」という数字に当たるのは「府税実質収入」の「11,667」億円と見られます。それならH19年は、11,591億円です。✖バツですよぉ~!ぜんぜん違うんですが?やばくないか?約8900億円という数字は、H21(2009年)の数字です。なんでこんな簡単なミスをしたのか。ミスでなければ、税収が増収したという見せかけ(フェイク)を市民に宣伝するためになります。実際には、大阪府の税収はさほど増えていません。〔1〕8.(2)府税収入の推移」によれば、税収の推移は図1のとおりです(値は名目額、億円単位)。大阪府の税収は、実は橋下知事時代(2008~2011年)に大幅に落ち込み、この数年で、ようやく太田知事時代まで回復したというのが事実です。このことは、2008年に起こった世界的不況(リーマンショック)により、経済が落ち込んだことが影響したとも考えられますので、他の自治体と比較してみる必要があります。(3)主要都府県の税収等の推移(決算)」に基づいて、経済状況を反映する法人関連税収について他府県と比較をしてみましょう(図2)。どの都道府県も、2009(平成21)年度を底として、この8年間は税収が増加しています。これは、主に世界経済の回復と、国の量的金融緩和策などが一定の効果を表し、全国的に景気が回復したことが反映されています。それでも、全国的にみても大阪府だけをみても、まだまだ2007(平成19)年の水準にも回復していません。2007年度の税収を基準とすると、大阪府の2017(平成29)年度の税収(見込み)は、全都道府県と同じくらいです。2009(平成21)年度からの回復度合いを比べても、ほかの都道府県と同様に「回復」していますが、他府県と比べて大阪府の税収は特段伸びていません。このような変化の理由は、大阪府改革プロジェクトチームによれば「税の担い手である労働層人口の減少と、府民の所得水準の低下」が原因です((図3)。それでは、2008(平成20)年度以降に行われた橋下氏らの「改革」によって、大阪府の税収は、他の都道府県に比べて増えたのでしょうか。歳出決算額(目的別)から引用4.大阪府の財政は硬直化、財源は生まれていないさらに、大阪府は財政の硬直化が深刻です。次の目的別の歳出決算額のグラフ(図4)を見ると、「土木費」が減少し、「民生費」(福祉予算)が急速に増えています。これは、高齢化や貧困の拡大によって、義務的経費が増加した結果です。このことは大阪府も、次のように認めています。「府財政は、景気の緩やかな回復を背景に、府税収入が堅調に推移する一方、義務的に負担する社会保障関係経費が増加し続けており、今後も多額の財源不足を生じる見込みであるなど、引き続き厳しい状況」だということです(大阪府「平成30年度財政のあらまし」より)。「身を切る改革で財源を生み、福祉を充実」する政策が実ったわけではありません。「将来負担比率」を見れば、ここ数年、大阪府の「借金負担」は減っていると言えます。経常収支比率は100を超えており、全国水準よりも高い水準にあります(経常収支比率は経常的な収入に対する経常的な支出の割合を示すものです)。実は、100を超えている(支出が収入を上回っている)のは全国で唯一、大阪府だけです。大阪府は、大幅な人員削減を行い、「全国トップレベルのスリムな組織体制」を自慢しています(図6)。実際には、公務員を文字通り犠牲にする「身を切る改革」の結果として、「円滑な組織運営」に支障が出ているのが実態です(図7)。過剰な時間外勤務によって職員が疲弊し、病気休職や離職が増加し、専門性や技術継承が損なわれていることが大きな問題です。技能労務職の採用凍結などの結果、専門性の蓄積がなくなり、委託してもチェックする能力がないなどの問題が生じています。29年9月、部長会議ホームページより結論もう結果は出ました。大阪での「実験」の結果、「身を切る改革」では財源は生まれないし、経済も成長しないということが、はっきりデータに表れています。他府県と比較しても税収は回復しておらず、新たな投資を行う財源は生まれていません。防災などの公共インフラへの投資で経済を豊かにすることが、人口増と税収増になります。カジノや経済特区などひとにぎりの資本への利益誘導政策ではなく、人々を豊かにする経済循環に転換することで、明るい未来をつくりましょう。徹底投資」と書くのは問題であり、ブログで掲載することにしました。住民をミスリードさせるのは不誠実な態度と私は思います。(もちろん、私のブログへの批判があれば大いに議論しましょう)では、人々の生活を豊かにするためには、本当はどうしたらいいのか?介護・保育を成長戦略として圧倒的投資を行うことです。高齢者もヘルパーも、子育て世代も保育士もみなが豊かになるように。維新府政で大幅に減額された商工予算を復元し、中小企業や商店の振興をやりましょう。南海トラフ大地震に備え、ハード面での整備も進めましょう。そのためにも、借金返済を優先しないで、国に対して地方交付税の増額のため、基準財政需要額の算定見直しを求めましょう。都道府県の税収の大きな割合である法人税の増収のため、もうかる大阪をつくる。消費税の減税により、消費を拡大し、デフレを脱却しましょう。地方経済政策マニフェストでは、そのための財源や、制度設計も詳しく書かれています。何より、人々の生活を豊かに!それが一番大事です。活動継続のため、大石あきことともに歩み、力を与えてくださいませんか。大石あきこと歩む会への入会(無料。