2019年2月2日3か月ほど前に不動産鑑定士に対する1億3千万円の賠償命令についての記事を書きました不動産鑑定士に1億3千万円の賠償命令(宇都宮地裁)不動産鑑定士に対する賠償命令のニュースがありましたのでご紹介したいと思います。...この事件は不動産鑑定士側が正当な鑑定だったとして控訴されていましたが、東京高裁にもちこまれ、和解が成立したようです。損害賠償を求めた控訴審の第2回弁論準備手続きが21日、東京高裁(青野洋士(あおのひろし)裁判長)であり、和解が成立した。金5千万円を支払う内容で、浄水場建設地の購入をめぐる一連の訴訟は終結する形になる。市によると、9日に開かれた第1回弁論準備手続きで、高裁が和解を勧告した。賠償請求権について、市議会が放棄したことなどを踏まえ、市に5割の過失があったとした上で、市の損害額を4~6千万円とした。事件の内容については前記事を読んでいただくとして、まず驚くのは和解金額の5千万円です。鑑定報酬がいくらで受注しているかは分かりませんが、数十万円程度ではないでしょうか。50万円で受注したとしたら100倍の金額の和解金ですね。専門職業家としての責任は問われて然るべきなんでしょうけども、この金額はきっついなーというのが評価する側の本音なんじゃないでしょうか。スポンサーリンク複数の鑑定士による意見の大切さ鑑定評価は仕様に従ったものを作るという請負的なものではなく、高度な専門的知識に基づいて価格に対する意見を表明することです。そのプロセスが間違っていたのでは話になりませんが、そもそも一社の鑑定業者だけに価格判定を任せていた市(依頼者)側の問題はもっと大きいんじゃないでしょうか。以前記事に書きましたが、専門家に任せてあるから免責。そんな簡単なものでは済まされない世の中です。依頼者側も不動産の価格についての知識を十分に持つ必要がありますし、それが無理ならば2社の鑑定評価をとって担保するぐらいのことが必要なんじゃないでしょうか。地価公示法によって毎年1月1日時点の価格が公示されていますが、地価公示における価格判定は2人の不動産鑑定士による評価が必要とされていますね。不動産の価格は計算式に基づいて計算すれば算出されるような単純なものではありません。多様な要因が複合的に絡み合って価格が形成されているので自ずと判断はわかれることとなります。ここに複数の鑑定士による評価が必要な理由があります。広島県の未利用な県有地の売却について話はまた少し変わりますが、広島県では未利用の県有地の売却について、宅建業者にニーズ調査と査定を委託して予定価格の設定、売却をすすめているようです。売れなかった未利用の県有地について、宅建業者にニーズ調査と査定を委託して適切な用途や予定価格を設定し直し、売却につなげる取り組みを本格化させる。これまでは主に宅地としての鑑定評価額に基づいて入札していたが、広さや立地面などの条件を踏まえ、比較的安い雑種地などとして売り出す。査定より市場をダイレクトに反映した査定を行うことによって、県有地の売却を加速化させることが目的なようですね。このような宅建業者の活用には色々な疑問が浮かび上がります。そもそも宅建業者が価格査定を行なうことは法令違反ではないの?っていうことです。34条2の2第2項」に基づく「媒介価額に関する意見の根拠の明示義務」を根拠として作成されるもののみです。ついて調べていたところ、(公社)全日本不動産協会のホームページに気になる文言が書かれていました。...次に宅建業者に価格査定が行えるの?ということです。宅建業者による違法な価格査定は市場においてたくさん出回っており、私も色々な場所で目にします。そのほとんどがぺらっぺらの紙に大した要因分析も行わないで価格を査定しているものです。さくら浄水場訴訟では鑑定評価基準に違反しているかどうかも争点となったようですが、宅建業者の価格査定にはそもそも査定についての基準が皆無です。宅建士さんが思うような価格を自分が思うようにつけているだけです。このような査定書で説明責任を果たせるでしょうか?もちろん市場をダイレクトに反映した査定は可能になるでしょう。宅建業者の価格査定にはエイヤーの根拠しかないですからね。宅建士の考え理論的っぽく求めた価格は2000万円だけど、それじゃー売れないからエイヤーで500万円と査定するよ!こんなことが簡単に行なえるので、ダイレクトもダイレクト。宅建業者の査定ならいくらの値段だってつけられちゃうんでしょう。県有地は税金をもって取得されたものです。処分だけを目的として県有地の売却を進めたいのならば、地方自治法の「適正な対価」なんて無視して不当廉売のオンパレードでもすれば良いのにな。話しがごちゃごちゃと飛んでしまいましたがこの変で。AM間に入った不動産と建設業を営む人物ですがおそらく増渕茂夫と言う人物かと思います。LRT(路面電車)の開発が進んでおりますが、LRT開発の予定地である田園を過去に安く購入しておりLRT用地として市に売却されました。ここで問題があるのですがやはりここでも不動産鑑定の価格が適正でない可能性があるのと、LRT予定地が急遽変更となり、まさに変更となった土地をこの会社が所有していたのです。この代表者は前科もあります。作新学院の理事長でもある現国会議員の船田元、LRTの用地買収により借金が減る近隣不動産所有者である現宇都宮市長等LRT利権にからむ人物は数え上げたらキリがありません(笑)。LRTが確定していない時期に宇都宮駅周辺の土地を買い漁ったゼビオ株式会社(当時の下野新聞にはLRTが通ったら土地活用を考えると書いてありましたが確定していない段階で購入するなんて通常の感覚であれば博打)も絡んでいそうです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。先日「タワーマンションの課税見直しと階層別効用比について」という記事を書きました。公的土地評価でも平均変動率という言葉がたくさん使われていました。A地点は昨年より△2%の地価下落、B地点では△4%なので2地点の平均変動率は△3%です。ビル「ヒロロ」の鑑定評価書不開示についてちょっと前のことになってしまうんですが、こんなニュースがありました。週刊ダイアモンドで「不人気資格の不動産鑑定士が「穴場国家資格」に一変!?」というタイトルの記事が書かれました。記事を要約すると、試験受験者が3分の1にまで激減してしまった不人気資格の不動産鑑定士。?求め方や計算方法を不動産鑑定士が解説します。収益価格は、収益物件の売買の際にはもっとも重要視される価格ですが、どのように求めるかを勘違いしている人は多いです。...PREV行政サービスを比較できるサイト。AFFINGER5.。