それが、輝かしい彼の経歴を塗り替えていく。朝堂院大覚総裁である。自民党の有力議員らと親交があり、裏社会で一目置かれる人物だ。緒方とは早大で同窓の弁護士を通じて知り合った。検察側によると、緒方は平成11年ごろ、「三正」本社ビルなどの競売を回避したいと依頼を受け、満井被告と深く関わるようになった。「私が関わる以上、億単位の報酬はいただきたい」と緒方は要求したという。その後、二人がともに取り組んだのが、六本木「TSKビル」の地上げ事業だ。戦後日本の政財界と闇社会の結びつきを象徴する建物である。朝堂院総裁がこのビルの一部を占拠し組合を結成してテナント管理をしていたことから、二人は5億4000万円で立ち退くよう総裁と交渉、合意した。必要資金のうち2億9000万円のメドがつかないまま、二人は資金調達の必要に迫られていた。以上が犯行動機に関する検察側の説明だ。ここで朝鮮総連の売却話である。破綻した在日朝鮮人系の16信用組合から引き継いだ不良債権のうち、総額628億円が実質的に朝鮮総連への貸付金だったとし、全額返還を求める訴訟を東京地裁などに起こした。朝銀破綻処理に投入された国民の血税は総額1兆4千億円。野中広務の「ツルの一声」で資金投入が決まったという噂もある。総連は訴訟に全面敗訴して、その土地・建物が強制競売にかけられる可能性が高まった。らはかつて、総連の土地を高値で買い取ってくれた満井被告に土地・建物の買い取りを依頼した。ここから、緒方、満井が元信託銀行員の河江浩司と共謀して総連の土地・建物と4億8400万円の現金を騙し取る企てをした、というのが検察のシナリオだ。しても解せないのが、売買契約の内容である。この二人がからむ取引で、35億円の不動産代金の受け渡しがないまま、所有権移転登記が行われたことは、普通ならとうてい考えられない。RCCは総連不動産の仮差押さえもしていなかった。この不可解な事件を、検察は緒方、満井らの金欲のなせるワザとして片付けようとしている。本当にほかの動機はなかったのだろうか。初公判で、緒方と満井が意見陳述した。「総連会館は大使館機能もあります。それを失えば、在日の方々は棄民の状態に置かれる。社会に役立つことをしたいと考えていたところ、この案件がもたらされました。「今回の事件の構図は安倍晋三元総理の指示で検察がやった国策捜査です」かつて朝鮮総連の情報調査を担当していた緒方が、総連幹部に食い込むなかで、しだいにシンパシーを感じていったことはありうるだろう。つとめ、総連の代理人である。その思想信条は推して知るべしだ。この三者の関係、さらにはRCCや政界に至るまで深く突き詰めていかなければ、真相は見えてこないのではないか。今後の裁判の成り行きを注視したい。(東京・京橋)の社長として日債銀から約四〇〇億円を融資として引き出している。地上げ途中の神保町の約一〇〇〇平方メートルを、半分ずつ「キングロード」「サムフィールド」という急ごしらえの「飛ばし」の受け皿会社に割り振った。これなど公表不良債権以外の含み損を抱えた潜在的な不良債権だ。三塚や満井の日債銀がらみと小針企業群がらみの不良債権への関与が根強く情報として流れているのは、このためである。置かれた地検特捜部の最大の役割である。中央政界の政治家や霞が関の高級官僚を巻き込む贈収賄、上場企業の経営者などが誘惑にかられる粉飾決算やインサイダー取引、資産家が犯しがちな脱税などは、広い意味では「国民が被害者」ということになるのだが、自分の懐が痛むわけではないので、直接の被害を意識しない。放置するのは「国家の秩序」を危うくする。そこで捜査権に公訴権を持ち、「最強の捜査機関」と謳われる地検特捜部が捜査に乗り出し、マスコミはその動きを大きく報じることで、「国家・国民に対する罪の重さ」をアピールする。(73歳)の事件は、どう理解すればいいのか。満井忠男容疑者(73歳)と元銀行員の河江浩司容疑者(42歳)だが、被害者がいない。構図的には朝鮮総連だが、7月11日の記者会見で南昇祐(ナム・スンウ)副議長は、「被害者という認識はない」としたうえで、日本政府をこうののしった。被害者であることを認めてしまえば、「競売」という略奪行為も認めてしまうことになるという理屈だろう。朝銀系信組が1990年代末から2002年末にかけて相次いで経営破綻、それを日本政府は約1兆4000億円もの公的資金を投入して救済した。その債権を引き継いだ整理回収機構が、朝銀系信組が朝鮮総連に融資したと認定した分(628億円)の返済を求めるのは当然のことだろう。それを朝鮮総連は「凶悪な弾圧」というのである。共存の気持ちを萎えさせる発言だが、捜査する東京地検特捜部は、朝鮮総連のそうしたかたくなな態度は予想できたはずだ。詐欺は、特捜部がふだん手がける贈収賄や証取法違反や脱税と違って、被害者が存在しなければならない。被害者のいない詐欺事件では、公判維持も難しい。朝鮮総連を被害者とした。「中央本部売却の責任者は、実質ナンバーワンといわれる許宗萬(ホ・ジョンマン)責任副議長(76歳)ですが、彼を競売妨害などの容疑で逮捕したくはなかった。朝鮮総連を被害者にしたんです。組織としての朝鮮総連は被害者ではないんですが、許副議長ないし部下の売買責任者個人が、緒方や満井に騙されたという理屈です」(検察関係者)そこには、間違いなく検察の官邸への配慮がある。ビルの所有権移転問題は実に不可解なことが多い。この事件で東京地検が異例ともいえるスピード捜査を行った。週刊朝日によると官邸関係者の話として「拉致問題を政権の”命綱”とする安倍政権は、参院選挙を控え、朝鮮総連ビル問題に強い関心を持っていた。そこに漆間巌警察庁長官が6月初め、官邸へ一連の動きを報告。これを知った東京地検は、検察OBへの捜査を警察に先行されては”恥”だと、慌てて被疑事実を空欄にしたままの捜査差し押さえ礼状を準備し、捜査に乗り出したのです」と伝えている。今や絶体絶命の崖っぷちに立たされた安倍晋三だが、なりふりかまわずの感が強いが、彼の思惑通りには行くまい。いった事件も結果的に己に降りかかってくる可能性がある。ナンテタッテ元公安調査庁長官が絡んでいるのである。この元長官の緒方氏、いろいろおかしな事実が明らかになりつつある。昨日の毎日新聞に仲介した元不動産会社社長との関係が書かれている。(73)の親族会社が、本部の売買を仲介した元不動産会社社長の男性(73)の自宅だった土地と建物を購入、緒方氏がこの土地・建物を担保に4億3000万円を借りていたことが分かった。元社長は当時、経済的事情などで融資を受けられない状態で、緒方氏は関係者に「元社長の借金で、頼まれて名前を貸した」などと話している。本部売買で重要な役割を担ったとされる元社長と緒方氏の不可解な関係が浮き彫りになった。元社長が所有していたのは、東京都世田谷区の土地(約1070平方メートル)と建物(地下1階、地上2階、延べ床面積約1240平方メートル)。登記簿などによると、89年に元社長と関連会社が購入、02年3月まで関連会社が所有していた。別の会社に一時所有権が移った後、03年3月に緒方氏の親族が代表取締役を務める会社が購入した。緒方氏の親族の会社が土地と建物を取得した同じ日に、緒方氏が債務者で、信販会社が抵当権者となり、債権額4億3000万円の抵当権が設定された。抵当権は現在も抹消されていない。(現整理回収機構)に対する強制執行妨害容疑で98年に逮捕された。差し押さえられた(02年3月解除)。元社長の不動産会社と子会社は04年7月負債1590億円を抱え民事再生法適用を申請し、財産保全命令を受けた。行き詰まるなどして経済的に苦しい時期だった。関係者によると、元社長から「このままでは、借金のカタに(世田谷の)自宅などを(第三者に)取られてしまう」「借り換えたくてもできない」などと持ちかけられた緒方氏が応じたという。就任したこともある(週刊朝日)という。緒方氏の周辺には満井氏のほか実に怪しげな人たちが蠢いている。株価操作事件で今年3月に逮捕された「梁山泊」グループとの関係である。この関連で「i-cf(現・オーベン)」という会社が取りざたされているが、緒方氏はここの監査役を務めていた。この「i-cf」はライブドア事件の舞台にもなっているし、そこでは変死した野口英昭氏の名前もでてくる。その当時の社長がなんと緒方氏の甥だったという。魑魅魍魎の世界であることは確かのようだ。日曜日のTBSサンデーモーニングでは、毎日新聞の岸井成格氏があくまで個人的な見解として、左翼関連の衰退に対して、オウム事件と北朝鮮関連で公安調査庁の存在が大きくなった。やりすぎて”危険な総連”がガタガタになり、その対象から脱落させてしまうと公安調査庁の存在意義がなくなってしまう危機感があるのでは、というようなことをいっていた。総連と公安調査庁との阿吽の呼吸ということか。2008年07月01日という記事をエントリーしたが、取材の視点をかえると以下のような舞台裏もみえてきた。安倍晋三VS山崎拓戦争の舞台裏に田中均の名前。米国の事情と圧力があったのは明確だが、その背景で、暗躍したのが、2002年9月の小泉首相の訪朝の舞台裏をつくった田中均元アジア大洋州局長。田中は小泉訪朝まで80回に及ぶ小泉総理・官邸スタッフとの面談を行ないながら官邸主導外交を演出した。この時、田中が交渉した北朝鮮の人間はミスターXとされ、さまざまな憶測をよんだが、現段階で、誰であったかは実は判明していない。ついてはやや軽視の姿勢。2002年10月に帰国した拉致被害者5人に対して、北朝鮮の要求通りにいったん送り返すように主張した。「小泉訪朝で、拉致被害者の問題があきらかになって、その問題の解決を最優先するべきだと強硬に主張したのが、安倍晋三。当時の福田官房長官や、田中均元アジア大洋州局長らは、日朝国交正常化を優先させるべきとして、安倍と対立した。小泉首相は、拉致問題をめぐる世論の動向をみきわめて、最終的に、安倍らがとなえる強硬路線に舵をとりなおした。これが直接の原因となって、福田は官房長官辞め、田中均も外務省を去ることになる。安倍政権になって、当然、外務省も、親中国派といわれている田中均元アジア大洋州局長らのラインははずされ、安倍とおなじ強硬はである斉木昭隆アジア大洋州局長らが、外交のイニシアチブをにぎるようになる。拉致問題の全面解決を主張し、経済制裁をくわえたが、肝心の北朝鮮外交はまったく進まなかった。日朝の交渉がまったく閉ざされた段階で北朝鮮は、核実験をする。ここで、動き出したのが、山崎拓や、平沢勝栄といった政治家。基本的に、田中均元アジア大洋州局長とおなじ、ミスターXのラインなどで、北朝鮮外交をやった。これは、二重外交として批判された。アジア大洋州局長ーミスターXラインが復活。これが、今回の福田内閣の、北朝鮮の一部制裁解除といった合意がなされた背景」と簡潔に整理するのは、外務省幹部である。いう外務省の対立構図でもある。安倍・斉木VS山拓・田中均という構図に、福田首相は明確に、山拓・田中均ラインに踏み込んだ。これに猛反発したのが、安倍というわかりやすい構図。田中均に関しては、2003年12月12日の東京国際フォーラムで開かれた日本とASEANとの交流を記念したレセプションで、拉致議連の顧問を務めている中川昭一経産相(当時)に対して「大臣、北朝鮮のような小さな問題ではなく、もっと大きな事に関心をもってくださいよ」などと発言し、中川は「北朝鮮による拉致で、子どもや家族が26年間も帰ってこない人たちがいる。それでも小さい問題なのか。あなたみたいに北朝鮮のスパイみたいなようなことをしていては駄目なのだ」と激怒したというエピソードは有名。後日、中川は「田中だけは許せない」といきまいていた)さて、今回の福田総理の北朝鮮との合意形成では、水面下で大枠をきめたのが、田中均らの元外務省グループ。実は、この動きをしって、斉木昭隆アジア大洋州局長は愕然とした。この外務相のOBの動きは巧みだった。斉木は極秘裏に安倍や山中恭子補佐官に相談したが、その時はすでにシナリオはできていた。対して、毅然たる態度をとってきた斉木だったが、官僚である以上は、首相命令にしたがわざるえない。今回、北京で開かれた日朝実務者協議では、北朝鮮は、拉致問題の再調査と、「よど号」犯の引き渡しが提案した。これに対して、日本側は、「一定の評価」として、部分的な経済制裁の解除。北朝鮮船の入港を認める。人道支援名目での経済援助の再開にふみこむとされている。した今回の協議で、「北朝鮮の具体的な内容をみないで、制裁解除をみとめることは、また、北朝鮮のたくみな外交のしてやられる」と中川昭一は猛反発。「北朝鮮の最大の目的は、日本でなく米国のテロ支援国家指定解除を実施させること。そのためには、拉致問題で経済制裁をしている日本をなんとか、くどきおとさなくてはならない。日本は行きがけの駄賃みたいもの。警視庁公安部の外事課の関係者によると、「今回の日朝協議が行われる、5月に、北朝鮮から朝鮮総連の許宋万副議長(実質的に朝鮮総連のナンバー1)に『日朝協議で、経済制裁が解除されるから準備しておけ』という指示がでているといわれます。経済制裁で疲弊している北朝鮮に、物資その他を運びいれる準備をしておけという指示です。『拉致問題は解決済みという基本方針は変わらない』との連絡もはいっています。日本政府は、まんまと、北朝鮮の策略に乗せられてしまうこともありうる。だいたい、よど号の連中の引き渡しで一番問題なのは、よど号の連中が、拉致に関与している嫌疑がある。