汐留パートナーズは、今後より一層、中国企業に対するサービスの提供機会を増加させるとともに、日本企業の中国進出の支援も行える体制をより強固に構築していくことを目的とし、このたび2019年12月19日に、汐留パートナーズ内にチャイナデスクを創設しましたので、お知らせします。近年、海外企業による対日直接投資が増加しており、外国企業の日本進出件数が急増しております。同時に我が国を取り巻く環境は激変しており、日本企業の海外進出もまた加速しています。中国企業による対日直接投資は年々増加しており、中国企業の日本進出件数が急増しております。今年も早いもので、12月となりました。12月を過ぎると所得税の確定申告に忙しくなる方も多いと思います。基礎控除額について見ていきたいと思います。前提として、平成30年度税制改正のうち、個人の所得に関わるものとして、まずは給与所得のみのケースを考えてみます。収入金額が850万円以下の場合は、給与所得控除が10万円減少するものの、基礎控除が10万円増加することにより、結果として所得税額への影響はありません。3月号参考:https://shiodome.co.jp/news/2200/)。10月1日より消費税率が10%に引上げられたことに伴い、「キャッシュレス・ポイント還元事業」の運用がスタートしました。これは8%の軽減税率と共に、増税負担を軽減するための新制度ですが、消費者にとっては「どこで」「何を」「どのような方法で支払って」買うのかにより、1軽減税率の対象か、2ポイント還元の対象かの組み合わせのパターンがいくつもあり、極めて混乱しやすい状況にあると言えます。軽減税率制度については過去に一度取り上げましたので(2019年8月号:https://shiodome.co.jp/news/3615/)、今回はキャッシュレス・ポイント還元事業について見ていきたいと思います。10月1日より消費税率が8%から10%に引き上げられました。多くの人にとって人生で最も高い買い物である住宅については、2%の増税部分だけでも大きな影響があります。よって政府は増税後の住宅需要の落ち込みに対処すべく、消費税率引上げ後の住宅取得にメリットがある支援策を用意しています。今回は当該支援策について、その概要と対象者について、各々見ていきたいと思います。2019年9月25日9月17日~21日までの4日間、世界中のPKFメンバーが集うカンファレンスがイタリア・ローマで開催されました。今回はPKFインターナショナル50周年ということで、記念すべきカンファレンスとなりました。汐留パートナーズからは前川(研)・土屋・黒住の3名が出席してまいりました。世界の会計産業における旬なトピックスに関するセミナー、ワークショップ、そして、世界中の公認会計士等とのネットワークの構築を図ることができました。Tayler氏ら、ゲストスピーカーによるプレゼンテーション、各ファームとの情報共有のためのWorkshop等など充実した内容のカンファレンスでした。汐留パートナーズグループ.汐留パートナーズのウェブサイトは、パーソナライズされたブラウズ体験およびウェブサイト閲覧に必要な機能性のため、Cookieを使用しています。当サイトを利用することで、クッキーポリシーに記載されているCookieの使用に同意したものとみなされます。