1950年(昭和25年)では、保育所入所数29.3万人、幼稚園児数22.5万人でほぼ同じ人数です。それが、1960年代、70年代に幼稚園児数が大幅に増加していきます。(1971年~1982年)と幼稚園の大々的な普及を図ります。この施策は、都市化と核家族化が進み、地域で子ども達が協働して遊ぶ環境が失われたこと、親の子ども教育志向が強まり、小学校入学以前の教育(読み書き)を望んだこと、豊かさ実現により、幼稚園費用を多くの家庭が払えるようになっていったことが背景にあります。<画面をクリックすると大きな図表がみえます>この文部省の幼稚園設置促進策により、1980年(昭和55年)には、幼稚園児数240万人に達します。同じ年の保育所入所数は196万人で余り違いがないようにみえますが、保育所の対象年齢が3歳児以下も含まれることから、3歳~6歳児の主流は幼稚園に通う状態が出来上がりました。少子化による対象乳幼児数の減少により、1980年から一旦減少に転じますが、1995年からまた増加を始めます。2013年(平成25年)の人数は222万人です。保育所と幼稚園の戦後の推移をまとめると以下のようになります。1980年代までは、幼児保育の主流は幼稚園が担い、保育所は、0歳児~6歳児までの保育を必要とする家庭の乳幼児を預かるという役割を担うという役割分担が機能していました。その意味で、厚生省と文部省という二元行政も問題がなかったのです。少子化と職をもつ女性が主流になっていく2000年代になると、幼稚園は定員割れが進行し、保育所は入所待ちが増えていくことになります。因みに、2000年に保育所入所数が187万人となり、幼稚園児数177万人を超えます。3.二元行政(保育所と幼稚園)の破綻2000年代に幼稚園の定員割れ、保育所の入所待ちの進行を現した調査があります。ベネッセが行った「幼児教育・保育に関する基礎調査」です。この第2回調査(2012年調査)の結果を、以下にまとめ直した表をつくりました。下の表は、保育所がもっぱら受け持っている0歳~2歳児の定員充足率(超過受入)の表です。私営保育所では、定員超過受入(充足率100%以上)の保育所が全体の62%に達しています。定員の125%以上も受け入れている保育所が24%もあり、0歳~2歳児の保育所入所の大変さがあらわれています。次の表は、保育所と幼稚園の両方に通える3歳~5歳児の幼稚園の定員充足率(定員割れ)の表です。定員割れ(充足率100%未満)の幼稚園についてみると、公営幼稚園で94%、私営幼稚園で79%と、多くの幼稚園が現在定員割れを起こしています。その定員割れ状態が74%以下という深刻な幼稚園が、公営幼稚園で59%、私営幼稚園で40%にもなっています。ここで、改めて、0歳~6歳児の生活の場所、通っている施設がどうなっているかみてみます。構成割合」(平成21年・2009年)です。これによると、0歳児は、95%が家庭で保育を受け、5%が保育所に預けられています。1歳児は、家庭保育が67%、30%が認可保育所、3%がその他の保育施設。2歳児は、家庭保育が58%、32%が認可保育所、10%がその他の保育施設。3歳児になると幼稚園が登場し、家庭保育が36%、17%が幼稚園、40%が認可保育所、10%がその他の保育施設となります。4歳児以降は、幼稚園が主流となます。同じ内閣府の資料によると、保育所の入所待ちの「待機児童」の数は、依然として2万人を超え、その中心は、0歳児、1歳~2歳児です。ベネッセの調査と二つの図を、職をもつ母親の目でみてみますと、以下のような不安が生じます。子育てに一番大変な0歳児、1・2歳児の預け先としては保育所しかなく、どの保育所も大幅な定員超過の状態で、預け先を探すのが極めて困難。3歳児以降は、幼稚園と保育所を区別しなければ預け先はあり、一応手当てができるが、幼稚園では預けられる時間が限られていて、職をそれに合わせる必要がある。幼稚園児の母親の主流は専業主婦であり、職をもつ母親とは気質的にも合わない。戦後の保育所と幼稚園という二元行政が、職をもつ母親が主流となった時代にまったく合わない事態が生じているのです。政府は、保育所・幼稚園を一体化して、一元行政に転じようとしています。具体的には、何とか幼稚園で、0歳児、1・2歳児の保育を行えないかという構えです。歴史的に作られてきた幼稚園の気質が残る結果、中途半端な結果にしかなりそうもありません。その意味で、お上、行政主導の政策が限界を迎えていると捉える必要がありそうです。*管理人へのメッセージ当ブログへの感想・質問・応援など、管理人へのメッセージはココをクリックしてください。・類農園メタ情報rss。