全世帯配布広報紙各戸配布業務(京都市)委託の一般競争入札の実施について/京都府ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。(京都市)委託の一般競争入札の実施についてここから本文です。(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。この入札に係る調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第4条に規定する特定調達契約である。交付場所2の1に同じ。交付期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に来庁すること。令和2年2月10日については、入札説明会の実施後に交付する。交付場所宛てに返信用切手250円分を同封の上、申し込むこと。入札に参加を希望する者は、1又は3の条件及び2の条件を満たさなければならない。次のアからカまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。(以下「申請書」という。)の提出期間の属する年度の4月1日をいう。この入札の日前2年間において、当該契約を解除された者(その者の責めに帰すべき事由により当該契約を解除されたと認められる者に限る。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。登録されている者であること。おいて登載されている者であること。直前の2年間における各戸配布の実績6資格審査の申請手続4の1の資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。)なお、上記期間以外においても申請書の交付を随時行うが、入札期日に間に合わないことがある。交付場所2の1に同じ。交付期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に来庁すること。郵送により交付を受ける場合2の2のウの(イ)に同じ。)なお、上記期間以外においても申請書を受け付けるものとするが、審査が間に合わないことがある。提出場所2の(1)に同じ。提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に提出すること。提出場所宛てに書留郵便で提出期間内に必着のこと。申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。明細書並びに商品及び原材料(仕掛品を含む。申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。提出書類は、日本語で作成するものとする。(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により邦貨に換算し、記載すること。資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。参加資格の有効期間は、8による資格審査の結果を通知した日から令和4年3月31日までとする。申請書を提出した者(7の名簿に登載されなかった者を除く。より当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(3並びに4の1のア、オ及びカに該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。提出した者に文書で通知する。12参加資格の取消し参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められたときは、その者についてその資格を取り消し、3年間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。契約の履行に当たり、故意に内容が粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。正当な理由なく契約を履行しなかったとき。アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。1又は2により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。)を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。)なお、上記期間以外においても申請書等を受け付けるものとするが、この場合には入札参加資格の確認がこの公告に係る入札に間に合わないことがある。提出場所2の1に同じ。持参により提出する場合6の2のウの(ア)に同じ。確認については、別途通知する。場所2の3のイに同じ。郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、同価入札となった際は、この入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。次のいずれかに該当する入札は、無効とする。(昭和52年京都府規則第6号。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。日本語及び日本国通貨に限る。落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の5に相当する金額の違約金を徴収する。落札者は、契約総額(契約単価に予定数量を乗じた額)の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項第3号に該当する場合は、免除する。18その他1から17までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。令和2年度または令和3年度の府の歳入歳出予算において、落札者に支払うべき委託料が減額され、又は削除されたときは、契約を解除することがある。詳細は、入札説明書による。この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱(平成8年京都府告示第485号)に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。