「家庭・子育て・自立」学習会(田中ゼミ)は、田中由美子を担当として2015年秋に始まりました。それから3年が過ぎ、学習でも運営面でも、確実に深まっていると思います。ための「家庭・子育て・自立」学習会のご案内です。年に数回開催し、親子関係や、子どもを取り巻く様々な問題に関して話し合い、学び合う会です。わが水俣病』を読みます。四大公害病の一つ、水俣病に苦しむ人々の魂の声を、詩のように綴った文学です。今回は、直接に家庭や子育てがテーマではありませんが、素晴らしい作品であり、また私たちの時代や生き方を問うものです。私の親の世代が高度経済成長に邁進する中、一方で恐ろしい公害病が長年放置されました。この作品はたんにその問題を告発するルポルタージュではありません。病のためにしゃべれない患者や、病ゆえに地域で孤立した患者家族の思いを、石牟礼が代わって豊かに語ります。石牟礼は、彼女が暮らす地域で起こったこの問題を綴ることをライフワークとしました。患者を支えるために運動しました。一人の女性の生き方としても惹かれます。詳細は、下記※をご覧ください。学習会では、一章から四章までを読みます。一・二章の読みづらい箇所は読み飛ばし、本書の山である三・四章をぜひお読みください。当日背景をお話しします。ページ数が揃うように、現在一般の書店で販売されている上記をお買い求めください。参加をご希望の方は、「家庭・子育て・自立」学習会ブログ内の、下記、お問い合わせフォームにて、開催日の一週間前までにお申し込みください。1950年代から熊本県水俣市などで多発した公害病です。プラスチックの原料を製造する化学メーカー、チッソの工場排水に含まれていた有機水銀に魚介が汚染され、それを食べた人間が中枢神経を侵されました。胎児まで罹患しました。当時の世界の医学の常識に反して、毒素が母親の胎盤を通過したのです。何年経っても首もすわらない子どもや、亡くなる子どももありました。漁村に多数の患者や死者が出ても、その対応は遅れに遅れ、水俣病問題は石牟礼道子が『苦海浄土』を書いたことによって、ようやく全国に知られました。本書は、たんに加害企業のチッソを糾弾するものではありません。患者や家族がどんな思いで生きてきたのか、その悲しみだけでなく、生きる尊厳や喜びも描きました。彼らの思いがその抑圧から解き放たれるように、詩のように語られます。チッソが当時の人々にとって高度経済成長を象徴する希望であった、その思いまでもが生き生きと表現されているのです。今学期、本書を鶏鳴学園、高1クラスのテキストとしました。戦後の日本文学の最高傑作と言われる本書は、表現が優れているだけではなく、近代と何か、人間とは何かを深いレベルで問うものだからです。著者、石牟礼道子は、チッソの企業城下町であった水俣で、長年捨て置かれた患者や家族に当初から寄り添い、憑りつかれたように筆を執りました。戦中戦後から様々な疑問を抱いていた彼女は、水俣病患者と出会ったとき、自らの使命を自覚したのでしょう。患者さんたちに「つかまえられたとしか言いようがない」と語っています。女性がそういった仕事をすることに、幾多の軋轢がありながら、止めようとは思わなかったそうです。女性としての一生活者の視点が、彼女の仕事を貫いていると感じます。詩人、谷川雁と出会う。(昭44)42歳『苦海浄土』を出版。「個人の問題と組織(ルール)の問題」の続きです。実は、ここで問われているのは、現代社会の原理原則の問題そのものであり、近代以降の社会の原理原則なのだ。同時に個人を守る側面があることに注意したい。ルールに従っている限り、互いの善悪を問題にしたり、その内面に踏み込まなくて済むからだ。これはヘーゲルが『法の哲学』で明らかにしようとしたことなのではないか。その第2部道徳が、第3部Sittlichkeit(人倫と訳されることが多いがわかりにくい。法律や制度として実現しているありかた)で止揚されることの意味は、ここにあるのではないか。個人の言動の良しあしが問われるのは、道徳の段階と言える。それに対して、組織のルール(Sittlichkeit)の作成や確認を、人間の自由の実現の過程と見るのがヘーゲルである。カントの道徳律は、個人の内なる絶対的法則を示し、高く強い基準を打ち出した。それに比較して、現実社会の諸制度や法律群は、はるかにぬるい、ゆるいものでしかない。そのどこが、道徳を止揚した側面なのか。それは、明文化され、外化、客観化されていて、みなが簡単に確認できるところだ。それを守る限り、どんな他者も国家も、個人に踏み込むことはできない点だ。ここに自由の実現の一歩があり、これが民主主義社会の基本的な枠組みなのではないか。その時代と民族の発展段階が、その法制度にそのまま反映される。その実体を超えたルールを作ることはできず、もしそうしたルールを作っても、その運用面で時代と民族の現状を反映したものとなる。古い民族の諸制度を超える民族や社会が現れて、古い民族とその諸制度は滅びてゆく。これらが、そのまま、私が考えたルール設定の意味と重なる。ヘーゲルの『法の哲学』をこのように理解した時には、ヘーゲルの考察の不十分さや限界も明らかである。個人の道徳レベルには大きな幅があり、そこにはカントの道徳律やイエスが求めたような高い基準もある。実際に社会に実現しているルールは、それに比較すればはるかに低いものに止まっている。それをどう考えたら良いのだろうか。個人の内的な高い生き方が実現していく契機や過程がわからなくなるのではないか。ヘーゲルの『法の哲学』には、ルールや諸制度の確立と、個人の内面の問題の相互関係の段階がきちんと設定されていない。本来は、第2部道徳、第3部Sittlichkeitと続いた後に、Sittlichkeitから道徳がとらえ返される段階、両者の相互関係を問う段階が必要なのではないか。その相互関係から、時代と民族、その法制度の発展、つまり「世界史」を導出すればよかったのだ。「個人がない」という批判を受けることになった。その批判は妥当ではない。ヘーゲルには「英雄論」があるからだ。英雄=指導者と民衆の関係と、その民族の実体との関係をヘーゲルは次のように説明する。「英雄」は、その民族精神の実体を自覚し、それに向けて民衆を指導しようとする。英雄は民衆の中から現れ、役割が終われば、民衆の中に消える。英雄が現れて、民衆の中の実体、真理を自覚し、民衆にその真理に目覚めることを促し、その真理を実現するように指導していく。社会は民衆と指導者に分裂し、それを統合する過程で、社会は発展していく。ヘーゲルはこのように考えていたようだ。したがって、民族の発展は、英雄個人の意識に媒介される。これは、外的な必然性は個人の内的意識(自発性)で媒介されなければならないということである。ヘーゲルは、個人(英雄)の役割を認め、個人の意識の民衆などからの独立性、自立性を、はっきりと認めていたことになる。ヘーゲル哲学にあっても「個人」は大きな役割を果たしている。ヘーゲルには時代の限界があり、現在の私たちから見れば、大きな問題があると思う。それは大きくは2つある。(1)英雄と民衆の分裂と統合は、対立のない予定調和的なものではなく、たえざる対立や闘争を媒介として進んでいく。(2)英雄と民衆の対立・闘争は、個人の意識内での分裂と闘争を引き起こす。意識内の分裂はすべての民衆の意識内に起こり、その克服はすべての民衆の課題となっている。この2点を考える時、ヘーゲルの『法の哲学』では、ルールや諸制度と個人の内面との相互関係の段階がきちんと設定されていなかった理由がわかるだろう。ヘーゲルには、個人を組織から守るという観点が弱い。個人と社会の対立抗争によって、社会が発展するという理解が弱い。この意味では、ヘーゲルには「個人」がないとの批判は当てはまるのだ。ヘーゲルの時代には、それは大きな問題にならなかった。民衆の意識がまだまだ未成熟だったからだ。私たちの現代社会は民主主義の段階にまで進んでいる。そこでは民衆の個々の意識内部の分裂と統合こそが問われるだろう。以上のように、今の私たちの問題からヘーゲルの『法の哲学』にもどって、近代社会の枠組みの総体を考えてくると、どうしてもマルクスが思い出される。マルクスの疎外論や貨幣の物神化論、国家や私有財産の廃止論だ。それらには大きな問題があると思う。そこでは疎外や物神化や国家や私有財産そのものを悪いとしているように見える点だ。マルクスは、道徳から法制度へと発展したものを、また元の道徳のレベルに引き戻そうとしているように見える。本来、疎外や物神化、国家や私有財産そのものは何も悪くない。それは見えにくい現代社会の問題が外化、客観化されたものでしかない。私たちは、その内実を自覚することで、初めてその問題に取り組むことができる。したがって外化とは自由への一歩だろう。その内実、問題とは、ただ善悪といった基準でとらえることはできない。それはその社会の実情、その社会の能力の反映そのものだからだ。考えることが唯物史観なのだと思う。疎外や物神化、国家や私有財産そのものが正義や自由なのではない。そこに何が外化され、疎外されているのかを問わなければならず、その問題に取り組むから自由が実現できるのだ。それが意識されず、自覚されないでいることをマルクスは問題にしている。それは疎外や物神化、国家や私有財産そのものが悪であり、不正義であり、それを滅ぼさなければならないということではない。金もうけのために、すべてを手段とし、人間までを手段とする人がいる。「金で買えないものはない」。した人や考え方が生まれたのは、金のせいではないし、資本主義のせいでもない。もとからその人は、自分のために、他人を手段としていただけのことだ。貨幣や資本主義は、それを見えやすく外化させただけではないか。それは問題が見えるようになっている分、自由への一歩である。道徳から法制度へと発展したものを、また元の道徳のレベルに引き戻そうとしている側面がある。実はそれにはヘーゲルへの批判として正しい側面も確かにあったのだ。それは、ヘーゲルが道徳という個人の内面、個人レベルを軽視し、道徳とルールの相互関係の段階をきちんと設定しなかったことへの批判である。法制度の道徳への引きずり下ろしとなったのではないか。本来は、法制度のレベルから再度、法制度と個人の内面性との相互関係を問うべきだったのだ。ここで、マルクスはヘーゲルの英雄論を検討するべきだったろう。その意義と限界を示し、その限界の克服を目指すべきだったろう。ところがそれはできなかった。マルクスはその唯物史観によって、『法の哲学』第3部Sittlichkeitの市民社会と国家の理解を深めた。ヘーゲルの理解が英雄と民衆という単純化された2項対立にとどまっているのに対して、リアルな現実把握をした。指導者も民衆も単一ではなく、指導者群の中での闘争もあるし、民衆内部での闘争もある。指導者個々人の背後には、民衆内部の利害対立がある。それが社会関係(社会矛盾)であり、それが意識を規定する。指導者と民衆の対立・闘争は、英雄個人の意識内での分裂と闘争を引き起こす。ヘーゲルも、これはわかっていたと思う。その英雄の意識内部の分裂が英雄だけではなく、すべての民衆一人一人の意識内部にも起こること、それはわかっていなかったようだ。少なくともそこに大きな問題があるとは思っていなかった。マルクスでは指導者群内部の闘争、民衆内部での闘争を、唯物史観で解明した。民衆内部での闘争を社会関係(社会矛盾)としてとらえ、それが意識を規定することはとらえた。社会関係の矛盾をさらにリアルにとらえるには、そうした闘争が個々人の意識内部の分裂と闘争を引き起こすこと、その分裂の理解が重要になる。マルクスも、個々人の意識内部の分裂の意味にまで深めることはできなかった。したがって、マルクスの思想にも「個人」がないとの批判は該当する。それでは19世紀の革命運動は指導できても、20世紀の革命を指導するには、不十分だった。嵐、内ゲバ、こうした問題を解決できず、全体主義へ転落していくことになったのである。現在の学校のクラブ活動の問題から始めた本稿は、夫婦関係や親子関係などにまで問題を広げ、それをヘーゲルやマルクスの近代社会の原理的把握にまで立ち戻って考えてきた。小情況の問題の中に大状況の問題が潜んでいる。それを見据えながら、小情況の中でしっかりと問題を解決していく練習が必要だと思う。最後に、犯罪と刑罰について考えてみた。私は、仕事などで疲れた時の気分転換として、ミステリードラマをよく見る。アメリカのものよりも、イギリスや北欧の番組が好きだ。彼らは犯罪者を見つけ、つかまえることに全力を注ぐ。そこには、人間の悪の問題があり、彼らは犯人を追い詰めていくのだが、その過程で逆に精神的に追い詰められていく場合もある。正義漢で、怒りの感情をほとばしらせる登場人物を見ながら、不思議な思いに駆られる。被害者の犯罪者への怒りや憎しみは、彼らに引き継がれるのだが、その感情に翻弄されているように見える。犯罪者やその犯罪の背景には社会の問題や人間の心の闇がある。した悪の問題を追及すると、それは自分の内部や自分の前提を掘り崩していくことになりかねない。事実、多くの主人公たちは精神的に破たんしていく。これをどう考えたらよいのか。昔は犯罪への処罰は、目には目をの原則で、私的報復が正義だった。現在は、個人の報復の権利を国家が奪い、国家のみが刑罰を与えることができる。個人と個人が直接的に憎み合い、罵りあい、殴り合い、殺し合う。した私人レベルの報復の悪無限を止揚するために、警察や検察、裁判所といった公的権力・国家が介入するのだ。それは、自由への大きな一歩である。被害者側の加害者への怒りと報復感情の発露の場がない。そこで、被害者側の思いもまた外化される保障が求められている。したことがあっても、国家による処罰の一元化は、自由への大きな前進なのである。ミステリードラマの愛すべき主人公たちは、公的権力の正義の抽象性を、もう一度、個人レベルに引き戻し、そこで現実の個々の悪、社会矛盾と具体的に戦っていく。抽象的で間接的な正義ではなく、具体的で直接的に正義を追求していく。それがドラマとしての面白さである。そこにはまた大きな危険性がある。公的レベルへと浮上できなくなってしまうことである。公的レベルと個人レベルの両者の関係の矛盾、対立が、ここに大きく問題提起されているように思う。組織運営上の問題と、個人の問題を区別する1.組織を理解する組織には、目的があり、その目的を実現するために存在する。その目的実現のための意思決定と問題解決のルールがある。したがって目的が何なのかは、常にそのメンバーで確認しなければならない。目的が変われば、ルールも当然変わる。目的達成のためにルールがある(1)組織の意志決定のルール顧問、コーチ、最高学年、権限と責任はどうなっているのか執行部(部長、副部長)はどう決まるのか(2)問題解決のためのミーティングはどのように行われているか誰が開催できるのか意志決定はどうなるのか連絡事項はどう伝わるのか(3)問題がある時に、その不平・不満・疑問を出す窓口があるか3.ルールが明示されていなくても、暗黙のルールがある。ルールを問題にし、みなで確認し、必要なら新たなルールを作っていけばよい。問題が多すぎて、または大きすぎて何もできない場合は、両親に学校側と交渉してもらう。学校側と契約しているのは本人だが、学校側と対等に交渉できるのは、本人ではなく保護者だからである。未成年者の法的権利は保護者が代行することが法律で定められているからである。問題が多すぎて、または大きすぎて何もできない場合とは、例えば、(1)組織の意志決定のルールがあいまいで特定の個人の横暴がとおっている(2)ミーティングがない、または学期に1回などと少なすぎる(3)不平・不満・疑問を出す窓口がないさらに、学年での相談も、先輩との相談も、顧問やコーチとの相談もできない。5.ルールを作る上の注意(1)100点満点や「正義」を求めない。具体的なものになっており、それが守られているかどうかを誰でもチェックできるようにする。(3)ルールの改正のためのルールを決めておく。説明ルールは、その組織の現状、そのメンバーたちの能力などの諸条件を反映し、それに依存する。その大枠の中で、可能な範囲で、ルールを作るしかない。ルールは、その組織の発展段階を反映するもので、現状や発展段階に合わせて変えていかなければならない。ルールは不変のものではない。その逆で、その組織とメンバーたちの現状、直面した問題などに合わせて、たえず見直し、改訂、改正していくべきものだ。個人と組織の関係は大きな問題です。それは結局は、組織のルールの内容と運用にかかっていると考えるようになりました。中学生や高校生を指導していて、学校という生徒たちの生活の場にはルールがない、またはルールが明文化されていないことに驚きました。これは深刻な問題だと思います。なってしまうのでしょうか。この大きな問題をヘーゲルにまでさかのぼって考えてみたのが本稿です。学校現場の関係者には、ぜひお読みいただき、感想やご意見をいただきたく思います。この問題は、単に学校だけではなく、私たちの社会全体の問題だと私は考えています。その意味で、読者のみなさまにはぜひ一緒にこの問題に取り組んでいただきたいと願っています。鶏鳴学園の中高生は作文の題材として、クラブや部活などでの運営面の諸問題をよく書いてくる。メンバー、その個々の言動の問題点がぎっしりと書かれてくる。文化祭や体育祭などの行事へのクラス参加の際の問題もよく書かれる。クラスや行事担当の教員、クラスのリーダーや責任者とその他のクラスメンバーの葛藤。そこでも個々人の言動が問題にされる。これらは、彼らにとっての身近で切実な問題なのであろう。読んでいるとおかしいと感ずることが多い。組織の運営上の問題であるにも関わらず、個人の問題ばかりが取り上げられて、組織の問題がほとんど意識されていないことだ。これはどうしたことだろう。個人の問題だけがこれほど大きな比重を占めることにはならないはずだ。調べていくと、現在の学校では、どうもこのルールに大きな問題があるようなのだ。そもそもルールがない。暗黙のルールがあるだけで、明文化されていない。役職や責任者の権限と責任があいまいだ。そのために、その時々の力関係でいろいろなことが決まっていく。そこでその不満は個々人へと向かうことになる。その人間の善し悪しが断罪され、その言動が細部に至るまで吟味される。以上のように考えるにいたったので、鶏鳴学園では、中高生たちには、組織運営上の問題にあっては個々人の問題の前に、組織の問題があることを説明し、自分たちの組織のルールがどうなっているのかを意識させることにした。実際に高校生に配布しているプリント「部活、サークル、クラスの行事などの問題」は付録して収録する。そこでは以下のように説明している。組織には目的があり、その目的達成のために作られたのが組織なのである。したがって組織にはその目的達成のために適切な組織の構成とルールが必要である。これらのルールがあり、そのルールに基づいて運営されている場合、個人に求められることはそのルールを守って、組織の中での自分の役割を果たすことだけである。したがって、個々人の問題の前に、組織のルールの問題があるのだ。個人を批判したり断罪できる観点とは、本来はそのルールを守っているかどうかだけなはずである。それ以外に、それ以上に、その良しあしは、問われてはならないのではないか。要するに、組織の運営上のことで個人の言動を問題にできるのは、組織のルールが明示されており、それがみなで確認できるようになった後でのことだ。ところが、実際は、その肝心なルールが明示されておらず、あいまいなことが多い。その場合は推測や忖度がはびこり、疑心暗鬼になり、運営する個々人の言動が問題にされるようになる。した疑問や不満がオープンになることはなく、陰でこそこそと愚痴りあうのが関の山だろう。何よりもまず、自分たちの組織のルールを明らかにしなければならない。そもそもルールがあるのかどうか。どのようなルールが明示されているのか。場合によっては、「暗黙のルール」がたくさんあり、それらが明文化されていない場合も多いだろう。それらを含めて、すべてをオープンにし、みなで確認し合うことだ。そのためには、そもそも組織のルールとは何かを知らねばならない。組織のルールとはどのようなものなのか。組織には目的があり、その目的達成のために組織とルールがある。したがって、何よりも、その目的をメンバー全員でつねに確認し合う機会が必要だ。それが確認されたならば、その目的達成のために組織内の分業、分担、それぞれの役割・役職などが設定され、その権限と責任が決まる。その上で、組織の意志決定と問題解決のルールが必要になる。組織を運営する場合、常に何らかの意思決定をしなければならないが、その意思決定をめぐって対立が起こるのは当然で必然的である。したがって、その意思決定のルールや手続きを決めなければならない。その意思決定のプロセスと、最終決定に誰がどのように関わるのか。その権限と責任が明示されるべきだ。その意志決定後には、その決定がどこまで適切だったかを振り返り、その責任を含めて話し合うことが必要だ。組織には常に問題が発生し続けるから、それを解決していくプロセスも決めておかなければならない。ルール違反への対応や罰則もその中に入れておかなければならない。ルールを作ろうとなった段階で、さらに指針を与えている。彼らはそうした経験がほとんどなく、それゆえに、しばしば善か悪か、正しいか否かの二元論に落ち込むからだ。そこで、以下を注意している。・100点満点や「正義」を求めない。・現状よりもよりマシなもの、現実にすぐに変えられるもの、具体的なものになっており、それが守られているかどうかを誰でもチェックできるようにする。・ルールの改正のためのルールを決めておく説明しよう。ルールは、その組織の現状、そのメンバーたちの能力などの諸条件を反映し、それに依存する。その大枠の中で、可能な範囲で、ルールを作るしかない。ルールがあること、それを意識して問題やメンバーと向き合うことは、自他が利害対立する問題を自覚し、その解決のための話し合いを促し、その理解を深めるだろう。してルールはメンバーを成長させる。メンバーが成長していく過程では、ルールも成長していく。ルールは、その組織の発展段階を反映するものなのであり、現状や発展段階に合わせて変えていかなければならない。ルールは不変のものではない。その逆で、その組織とメンバーたちの現状、直面した問題などに合わせて、たえず見直し、改訂、改正していくべきものだ。なければ、すぐに形がい化し、神棚に飾られる置物になり下がる。したがって、ルールの改正のためのルールが必ず必要になるから、最初からそこまでを含めて設定しておかなければならない。3.個人の問題はどのように取り扱われるべきかさて、ではこうして組織運営上のルールが策定され、メンバー間で確認されたとする。そこで初めて個人の問題を正面から問うことができるのだ。述べたように、個人の言動の善し悪し、正邪を、それだけで論じることはできない。それではただの抽象論に止まり、十分な根拠が出せないであろう。具体的かつ客観的に問うことができるのである。個人の問題はこの段階でどのように問うことができるのだろうか。組織の側から見れば、それは簡単である。ルール違反があれば、その違反への対応もすでにルールの中に書かれているから、それに従えばよい。ルール違反が確認されれば、ルールを守ってもらうための処置がなされる。責任の大きさに応じた処分がなされ、罰則が適応されるだろう。役職の降格から除名までがありうる。普通はそれだけでは済まないであろう。違反が繰り返される場合は、そうした違反が起こった過程や原因が問題になり、その個人の生き方や姿勢、考え方などが問われるだろう。それはルールの範囲からは逸脱している。そもそも組織は、どこまで個人の内面に踏み込むことができるのか。他者や組織が、ある個人の生き方や考え方を批判することは、どのように許され、可能なのか。本人がそれをどう考えるかは、当人の責任で自由に行えばよい。問題は他者や組織による批判や弾劾である。この原則だけは示しておきたい。組織による批判には限界があり、その自覚が必要である。この限界への自覚の有無は大きい。それがないと、組織による個人のつるしあげが起こる。そこでは道徳的な批判もエスカレートする。そこでは、個人の人格の全否定にまで進む可能性がある。強要、「粛清」などを想起されたし)次に、個人の問題と組織の問題とは相互関係であるという点だ。個人を問うことは、その組織を問うことであり、その逆も同じである。組織のルールよりもはるかに高いレベルであることはまれではない。その場合は、その個人を裁こうとすることは、逆に、その組織の内実が問われる。組織の質やルールが厳しく問われることになるはずだ。国家にいたるまで、組織には実に様々なレベルと種類があり、その組織の目的や、その組織への入会と退会が自由であるかなどの条件がことなる。その目的や条件によって、そのルールの是非や個人に対する権限が改めて問われねばならない。個人は複数の組織に属し、その組織間は横並びの場合(各クラブのルールや各クラスのルールなど)も上下関係(学校のルールとクラスのルール、憲法と諸制度など)の場合もある、ルールとルールの間の対立、矛盾もある。個人を問うことは組織を問うことであり、組織を問うとは、個人を取り巻く種々の組織の全体の関係を見ていくことである。個人と組織との相互関係における対立や矛盾や葛藤によって、この社会は発展し、個人も発展していくのである。個人の生き方(思想)も組織のルールも、その根拠を深めれば最後は「人間とは何か」という問いに行きつくからであり、その答えとして様々なレベルが対立し、それによって深められていくのだからだ。最後は発展観が問われる。個人の成長過程、組織の成長過程の発展的理解、人間の本質、組織の本質、個々の組織の相互関係の理解、それらを全体的に理解していくことが必要である。組織にあっては、その実質的トップの、この観点における理解力にすべてがかかっている。4.私たち大人の低ささて、では、これほどに重要なルールが確立されていない学校が多いのはなぜか。ルールの根本的な意味が、きちんと指導されていないのだろうか。学校で問題が起こると、先生たちは「話し合え」などと簡単にいうが、話し合って何をすれば良いのか。何がどうなると解決なのか。それが示されていないのではないか。反省文を書いたり、加害者が皆の前で謝ったり、加害者と被害者を握手させることが解決ではない。本来は、話し合って、解決に向けたルールを作ることが解決への一歩なのではないか。学校で生徒たちにルールが意識されるのは、多くの場合校則によってだろう。した規定、携帯やスマホの所持使用の禁止などの日々の生活への規制としてのものであり、その校則改正への動きが一部にあっても、それは規制から自由になりたいというものに留まる。自分たちの日々の問題を自分たちで解決していく手がかりになるルールは考えられていないのではないか。問題は学校にだけあるのではないだろう。日本社会のどの組織でも、同じ問題を抱えていて、それが教育の場故に学校において集約的に現れるだけだろう。教師たちが、両親たちが、こうしたルールの意味や役割をほとんど理解していないからではないか。校則や法律などのルールのナカミを議論することはあっても、そもそものルールのあることの意味は、ほとんど考えられたことがないのではないか。したことが理解されないのは、ルールというものを、国家、地方自治などの大きな政治上の法律や条例など(せいぜいが学校の校則まで)しか、意識されておらず、それが日常的な生活の場から切り離されているからではないか。日々起こっている個人間の問題は解決できないままに、その力関係で決まったり、その場その場の状況に流されて決まるだけ。それが国会の場で、狭義の政治の場でも行われているだけ、つまり、それが大きく言えば、今の私たちの社会の能力の現状だとも言える。グループの問題への対応である。人間が2人いたら、そこには必ず意志決定の問題が起こる。その際、ほとんどは力関係で決まったり、その場その場の状況で決まったりしているだけ。本来は、とりあえず、ルールを設定し、それを守りあうことで解決していくしかなのではないか。問題は抽象的な一般論に留まり、「世間では?」「普通は?」「本来正しいのは?」といった水かけ論や罵りあいになるだろう。ルールを作り、その内容を確認し合いながら、そのルールはそれに関わる人間たちの現時点のレベルの反映であることを自覚する。個人と組織のルールとは相互関係であり、その対立・葛藤に、私たちのどのような本質や問題が現れているかを考え続け、それを深めていく。そこから次のルールが生まれるだろう。した過程を歩んでいく以外に解決に向けた方法はない。した小さな組織でのルール設定は、最小単位ではあるが、まさに政治なのである。政治の学校とは、そこにある。民主主義や政治を学ぶことになる。それが狭義の政治をも根本的に変えていく力になるだろう。»これまでは高校生を主な対象として親子関係を考えることが多かった。高校生にとって、進学、進路の選択は重要だ。それは高校生が自分の人生を自分で選択すること。親の影響力から自立するための大きな1歩になる。同時にそれは、親(特に母親)にとっては子離れという大きな課題であり、それは親の自立の問題なのである。私の父が亡くなり、母が一人で暮らすことになった。その母をどう支えるかが一人息子である私の責務になっている。親の立場から成人後の子どもへの関わり方が問題になったり、高齢の親の介護や遺産相続の問題に直面したりするメンバーも出てくる。したことを考えながら、親子関係のそれぞれの年代での課題、つまりその全体像がはっきりと見えてきた。それをここでまとめておきたい。本稿は2016年にまとめてこのメルマガで発表した。その後も、中井ゼミの参加者から親子関係の問題が繰り返し出され、その都度その問題を考えてきた。基本の考えは変わらないが、その個々の意味が深められてきたように感じている。そこで現時点での増補改訂版を出しておく。今後も、増補改訂を続けていくつもりである。※ここまでを本日に掲載。親家族>個人」の関係であった。近代以降は家族(血縁・地縁)ではなく、個人こそが社会の構成単位となっている。個人>家族」の関係である。近代以前では家制度があり、個人はあくまでも家を代表する存在でしかなかった。家族は身分制度の中に位置付けられており、その枠を個人が超えることは不可能だった。近代以降は、家制度も身分制度も崩壊し、個人はあくまでも個人として働き、個人として評価される。した社会を前提としたのが上記の定義であり、「社会の働き手」という規定である。以上のようなあり方が近代社会であり、私たちはこの原理原則を前提として、今、生きているのである。そこでの家族の問題とは、「家族>個人」から「個人>家族」への移行・発展における対立、矛盾が制度面でも意識の上でもあることであり、それが親子関係の問題を難しくしている。結婚は以前は家と家との関係の問題だった。今では個人と個人の関係の問題なはずである。ところが今も「○○家と△△家との結婚披露宴」になっていないか。以下で、親子関係のあるべき姿を3段階で考えていく。親は子どもを育て、教育する権利と義務を持つ。子どもは両親の保護下にあり、それがなければ死ぬ。法律でも親の教育権、子どもの法的権利の代行を求めている。子どもは親の支配下にある。衣食住だけではなく、生き方、物の見方、価値観においてもそう。(2)子どもの尊厳を守る子どもの尊厳性の根源は、未来の社会の働き手ということから生まれる。子どもは両親の所有物ではない。次の社会の働き手、その変革の主体として育て、教育し、社会へと返すものである。(この考えは堺利彦が明示している)子どもと親とは別人格であり、ともにその尊厳性(社会の働き手、その変革の主体)を認め合うことで、その関係は確かなもの、豊かなものとなる。大人(親)の尊厳性も、子どもと同じく、社会の働き手、その変革の主体であることから生まれる。それが、時間的に現在と未来の違いがあるだけである。親は、第1に現在の社会の働き手、その変革の主体として、立派に生きなければならない。親として、子どもに対してできる最大、最高の教育である。子どもは親の背中を見て育つ。親の生き方を見ながら、自分の将来の準備をしていく。子どもの教育を真剣に考えるならば、まずは親自身が立派に生きて、1つのモデルを示すことである。それ以外のことはすべて、副次的ことだ。子どもの自立とは、未来の社会の立派な働き手、その変革の主体になることだが、そのためには、子どもが自分自身の夢とテーマを持ち、それを生きる覚悟と能力を持つことが必要である。そのためには、子どもが親から自立する過程が必要で、それを保障しなければならない。子どもの側では、親から承認されたいという強い欲求があるからだ。深く理解する必要がある。兄弟姉妹で、親からの承認欲求をめぐる争いと、その後遺症の大きさを理解しなければならない。この両親や世間からの承認欲求は、成長への動機にもなるが、阻害の動機にもなる。両親や世間の価値観とは独立した自分のテーマと思想を確立することになる。子どもの自立が難しいのには、親の側にも大きな問題がある。親もまた自立(子離れ)できないでいることが多いからだ。親は子どもへ過干渉、過保護になりやすい。その逆の放任や放置が正しいわけではない。子どもの言動で批判するべきは批判する。問題提起をするべきだ。適切な距離の取り方を考えるべきだ。母親が子育て、教育を自分の仕事、役割としている場合、子離れは難しい。母親は子どもと一体の関係になりやすい。親子の間の共依存関係になりやすい。母親と娘の関係の方が難しい。同性ゆえに、距離が取りにくい。子どもが自立する過程では、経済的援助を含めて、親からのさまざまな支援が必要になる。そこでは親が、子どもの進路、進学で、親の意向による方向付けをしようとしがちだ。自立とは、親の価値観や思想からの自立をも含む。それなしで、子どもが未来の社会の立派な働き手になることはできない。未来には未来のための新たな価値観、新たな目的、新たな思想が必要なのだ。親が子どもを支援するのは、親の価値観に従わせるためではない。子どもが未来の社会の立派な働き手になるためである。それによって人類と社会に貢献するためである。子どもは、そのことを忘れてはならない。親の意向や希望と違っていても、子どもは自分自身で進路、進学先を選択しなければならない。自分自身の夢と目標を作り上げ、それを未来に生きるためである。進路、進学の最終意志決定は、その責任をとることが可能な本人がするべきである。親は先に死ぬのが普通であり、その責任を取ることはできない。社会から独立した存在であり、公的権力から守られなければならない。家庭内で犯罪が行われている時は、子どもを守ることが優先されなければならない。子どもには何ができるだろうか。残念だが、子どもは親を変えることはできない。子どもは自分自身を守るために、児童相談所などの公的施設に助けを求めることができる。場合によっては、緊急避難的には家出をし、一方的に親子関係を切り捨てることもできる。一般的には社会人となり、経済的に自立すれば、親から独立できる。RSSWordPress.org。