>2013年10月30日18:28カテゴリ原発の輸出は原爆の拡散にならないか。政府原案では、特定秘密は裁判所も確認できず、将来、開示される保証もない。政府に都合の悪い情報も「秘密」として、永久に国民の目には触れず、葬り去られる可能性がある。政府が持つ情報を国民が得るには、いくつかの方法がある。一つは情報公開法による請求だ。政府が「国の安全が害される」などと判断した情報は公開しない。「特定秘密」が非開示とされるのは確実だ。この法律では、国民が提訴しても、裁判所は情報の中身を確認できない。政府の非開示の判断が本当に妥当か見極めるのは難しい。民主党政権当時の二〇一一年に法律の改正案を提出し、裁判所が情報を確認できる仕組みをつくろうとしたが、国会で審議されず廃案になった。安倍政権では議論もされていない。一つは、公文書管理法による請求だ。各省庁の文書は、保存期間終了後に首相の同意で廃棄するか、国立公文書館に保存する。「特定秘密」がこの法律の適用対象にならなければ、各省庁だけの判断で廃棄される恐れもある。政府は適用するかどうか「検討中」と説明するが、適用されても情報公開法と同じで、公開しないこともできる。そもそも、特定秘密の指定期間は五年だが、更新は何度でもできる。政府が更新を繰り返せば、永久に指定は解除されない。ある場合でも五十年、七十五年と期間を定め、それを超える場合は特別の委員会の承認が必要だ。国家機密も将来的な公開を前提にしているのに対し、秘密保護法案にそうした規定はない。政府はすでに外交文書を原則三十年で公開している。記録がない閣議や閣僚懇なども議事録をつくり、三十年後に公開する法改正を検討する。いずれも「特定秘密」に指定されれば、期間に関係なく非公開とされ続ける。安倍政権は「秘密」の管理や漏えいの厳罰化に熱心だが、政府情報の公開には消極的だ。(大杉はるか)原発の輸出は原爆の輸出になってしまうのでは、核拡散の問題や福島の原発のメルトダウンの検証もされていないのにトルコに輸出することがいいのかもっと検討しなければならないことになるが、これもこの法律に妨げられることになる。最大の特徴は、情報を漏らした際の罰則を厳しくすることだ。情報漏えいを罰する法律は、いまもある。関する機密情報の場合、自衛隊法で「懲役五年以下」と重くなる。別の法律によって、米国から提供された防衛装備品や在日米軍の情報については「懲役十年以下」と定められている。今回の法案では、秘密の対象を防衛や外交に限らず「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報」に広げたうえ、一律に最高十年の懲役を科す。政府が持っている情報に幅広く網をかけ、罰則を十倍に強化する。文書の持ち出しをそそのかすだけでも処罰の対象になる。この罰則は他国と比べても重い。欧米諸国もスパイなど「外国勢力への漏えい」に限れば、かなりの厳しい罰則を設けている。それ以外では、最高刑が懲役十年なのは米国だけ。英国は懲役二年にとどまる。日本では国民の「知る権利」が、より大きな影響を受ける。厳罰化は、公務員が報道機関を含む第三者と接触するのを過度に避けたり、情報を求める市民が萎縮したりして、本来なら国民が知るべき情報や、政府に不都合な情報が明らかにされにくくなる恐れがある。政府・与党内から秘密保護を強化する法整備を求める声は何度も上がったが、国民の反発で実現しなかった。(日本版NSC)」をつくる法案とセットで秘密保護法案の成立を目指している。政府は米国から秘密保全の徹底を繰り返し求められ、NSCで緊密な情報共有をするには規制の強化が必要と判断した。「知る権利」よりも米国の注文を優先している印象はぬぐえない。栃木支部さんがタイムラインに2013年10月22日の写真を追加しました。>画像は宇都宮市保健所に収容されている負傷のねこさん。段ボールハウスの汚れは血痕です・・・(泣)ほとんど下を向いてうなだれている状況で・・・...飼い主持ち込みの14匹のキジトラで、ご希望のあった子を迎えに行った時に見かけてしまいました(涙)当方も満員御礼で、レスキュー続きでお金もないのに思わず職員にこのねこさんの事情を聞いてしまいました。食欲がなく、お皿にてんこ盛りのゴハンに見向きもしません。予後の見通しもはっきりしません。先生にご相談しました。下あごが真ん中で骨折している場合は予後はいいかもしれない、あごの付け根の方だと難しいかも・・・とのお話でしたが・・・レントゲンがないので判断がつかず。期限明けの本日、様子を聞いたら、飼い主の迎えも譲渡の声もかからず、そのままいるとのこと。治療中の一時預かりをお願いできる方がいらっしゃれば、できるだけ助けてあげたいと思っています。負傷動物と幼若動物はよりによって、ガス室行きだと保健所職員から聞いています。何よりもガス室送りだけは絶対に避けたい。予定のチワワ〜里親様緊急募集!!〜>https://www.facebook.com/JAWS.tochigi/posts/503567396405835☆<緊急拡散のお願い〜飼い主に殺処分依頼されたいのち〜>https://www.facebook.com/JAWS.tochigi/posts/497008387061736(期限を延ばしてもらっていますが、厳しい状況です)〜*〜*〜☆ひまわり基金への募金のお願い☆〜*〜*〜負傷、病気など通常のレスキューとは異なる課題がある動物の医療費のための募金です。2000円以上は控除される領収書をお送りしますのでご希望の方はメッセージ、又は、メールjaws_tochigi@yahoo.co.jpでご住所などをお知らせください。センシブルストレスなどでお腹を壊している子が多いです。原発の問題は東電だけでなく政府も責任がある。日本の産業成長を考えたとき、CO2の問題や化石燃料の将来を考えて、火力にかわる新しい燃料として原子力が選択された。原子力の問題は、最終処分の仕方と場所であった。その仕方や場所も決まらず綱渡り状態である。それと核燃料施設の問題である。原発が作られている場所の問題が大地震と津波により浮上した。日本の場合は、岩盤安定しているところ、海岸付近が選択されたが、日本は無数の活断層があり、海岸も津波、高潮の被害を受けるところが多い。これらの想定はある程度されていたが、想定外の津波の発生でこれらが覆されることになった。原発の事故についても、対策はとられていたが、それらを超える事故の発生で、メルトダウンを起こし、大量の放射能の拡散を大気中、土壌、水におこしてしまった。これらの一次責任は東電にあるとしても、これを推進した国の責任は免れない。そのような立場にある政府が汚染水問題で一定の場所でコントロールされていると発言したが、そのあとで東電に早く何とかするように指示しているのは、おかしい責任を東電に押しつけているようなもので、スタンスだけ国が責任をもって取り組むといっているだけである。これだけの問題国はすぐにでも他のこと後にしても全力で取り組むべきではないか。今の姿勢は本気度が感じられない。ことが、成長戦略の中にもある、輸出に頼り、アメリカの国債たよりの経済戦略では、アメリカがデフォルトに陥ったら、また世界経済が一気に落ち込んだら、アベノミクス(仮想経済成長)は崩壊してしまい、日本の国債も持たなくなってしまう。強気な発言をしている政府だが、世界の中では綱渡り状態である。そのことをしらないから安心しているので、一つ、火がつけばこんな状態に日本経済があったのかと評論家やエコノミストは発言する。そのときには多くのひとは、経済的に落胆状態になっている。今回の大島の災害のように、トップがいないときに、想定されていたことが起こってしまい、危険だから避難しなさいという避難勧告を出せない状況で災害が発生したのと同じ事が経済でおこったら、日本国の財政を揺るがす想定外の出来事が起こってしまう。そのことを政府はしっかりと責任の重さを感じて欲しい。10月1日、会見を開き、来年4月から消費税率を8%に引き上げることを表明した。首相は増税の使途について、「消費税で安定した財源を確保し、社会保障を維持・強化していく。消費税収は社会保障にしか使いません」と断言した。この政権が増税をしながら年金制度を改悪して国民負担を増やそうとしているわけだが、そもそも自民党は昨年の消費税増税法案の審議中から、増税のカネで「10年間で200兆円の公共事業」を大盤振る舞いする国土強靭化法案(継続審議)を提出し、安倍政権ができると早速、13兆円もの景気対策を打ち出した。今回も安倍首相は増税とセットで5兆円の景気対策を表明している。その時点で「すべて社会保障に使う」という言葉と矛盾しているではないか。社会保障などそっちのけで増税のカネをバラマキ財源として狙っていることは隠しようがない。国民に還元されないもうひとつの理由は、法人税減税だ。法人税減税の検討を表明したことに対して「法人優先ではないか」と質問が飛ぶと、安倍首相はこう答えた。「法人対個人、そういう考え方を私は取りません。多くの個人は会社で働き、給料を得て、暮らしを立てています。“個人に増税して企業には減税”というのはかつての小泉政権と同じ政策だが、その結果、企業が空前の利益を上げながら、利益分は役員報酬(小泉政権の5年間で平均2倍にアップ)と株主配当、そして内部留保に回され、サラリーマンの給料は大幅にダウンする結果を招いた。今回も賃下げが止まらずに小泉政権と同じ道を辿りつつあるが、それでも法人減税を進めるのには別の事情がある。サラリーマンの給料は上がらないのに、アベノミクスによる輸出企業の業績回復で法人税収が急増しているからだ。法人税収の伸びは安倍政権誕生(昨年12月)から今年5月までで1兆円以上にのぼる。このまま政府目標の名目3%成長が実現すれば、法人税を中心に税収が5兆~6兆円増え、消費増税は必要ないという試算もある。企業が儲かって税金を払い、国民は新たな税負担なしで社会保障財源を賄えるなら、国民も、企業もウィンウィンの関係ではないか。それなのに、安倍首相はせっかくの増収分を法人税減税で企業に還元し、国民には「財源がない」と消費税を押しつける。森友学園の問題、なぜ納得いく答えがでない。