朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。Enterprise)」(主催:進歩的な立場のハンギョレ・メディアグループ、運営:ハンギョレ経済研究所[HERI])に参加してきた(注1)。東アジア3国の企業の新たなる進展や、当該地域の関係性を議論するものだった。対象となる企業とその活動は、かなり広い観点から捉えられていた。関係はもちろんのこと、CSR(企業の社会的責任)やISO26000(企業の社会的責任ガイダンス規格)、低炭素社会や気候変動など、狭い意味での企業とその活動からのみでなく、より広く様々な観点から、また国際的な視点から、捉えられ、議論されていた。Enterprises)やシンクタンクなどに関する議論もあり、市民社会の視点も含まれていた。会議は、まさに、民間の視点を中心に、社会や世界の潮流を踏まえて、新しい東アジアの流れと関係性を考えようとしていたといえる。私は、本フォーラムの主催者でもなく、単に分科会の一報告者としての参加者だったので、本質を見逃している面があるかもしれないが、この会議全体を非常に面白い試みであると思った。このようなフォーラムは、日本がもっと元気があり、閉塞状況が薄かった10年、20年あるいはそれより以前なら、確実に日本で開催されていたものだろう。それが、経済的・国際的に大きな存在感を有する中国ではなく、経済的躍進目覚ましい韓国で開かれたのは、今の東アジアの状況を象徴しているように感じた。今回の会合で私にとって非常に新鮮だったのは、日本社会で企業の動きとして注目が集まるCSRの動きが、東アジア、特にも環境問題や模倣問題など多くの企業活動において問題の起こりがちな中国でも、すでにはじまっていると知ったことだ。韓国や中国の方に「CSRは貴国でどのぐらい広まっているのか」と質問したところ、「まだまだ一般的には知られていない」「参加企業も限定されている」とのことだったが、本フォーラム参加者の数や熱気、それらの活動を支えようとする組織の活動などからすると、今後ますます広まっていくことが確実のように思う。その広がりは、今後の中国や韓国での企業活動のあり方を、変えていくことだろう。project)」を実施。その成果として選ばれたCSRを積極的に推進する東アジアの30社、東アジア3国それぞれのCSRベスト30社、また環境・社会・ガバナンスの3分野における東アジアの30社を選定し、本フォーラムで表彰した(注2)。最近、東アジアでのキナ臭さが増してきている。日本も、沖縄の普天間基地問題などを抱えている。このように、東アジア地域の安全保障や軍事的な問題はますます重要になっているが、そういう時だからこそ、本フォーラムのような別の観点から、東アジアにおける国際関係を、特に民間レベルで分析、考察していくことが非常に重要であると思う。日本は安全保障上で主導的な役割をとることには非常に制約があり、またCSR活動で日本は他の2国に比べてかなり先行していることを考えれば、このような交流活動や会合に積極的に関わることは、日本にとって有効なチャネルとツールになることと思う。本フォーラムの社会的企業に関する分科会は満員となり、とても熱気があった、韓国での社会的企業や社会起業への関心が高いことがわかった。Korea(韓国から学べ!)」(11月30日付)の内容とも符合する。私が参加したシンクタンクに関する分科会に関して、日韓中のシンクタンクから現状報告があった。朱旭峰副教授による中国のシンクタンクに関する報告だった。中国においてもシンクタンクがここ数年で急成長しており、その数が急激に増えている。研究所)が生まれてきているという。これらの非政府シンクタンクは、政府機関の統括下にはあるが、その関係性は非常に弱いという。それらのシンクタンクは、多様な資金源をもっているとのことである。世界的にみても、中国のような社会主義や共産主義の国には、国家計画をつくるときに研究機関を活用するという土壌と歴史があること、世界の多くの移行経済国(ロシアや東欧など)が民主化する過程でシンクタンクが重要な役割を果たしていることなどを考えれば、民主化が進む中国でも起きるべきことが起きているといえよう。・・・ログインして読む(残り:約1526文字/本文:約3766文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。アドミニストレーション研究科客員教授。マラヤ大学、イースト・ウエスト・センターやハワイ大学大学院等に留学。『日本に「民主主義」を起業する――自伝的シンクタンク論』『シチズン・リテラシー』『僕らの社会のつくり方――10代から見る憲法』など。定年延長5新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点6新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。