百度(バイドゥ)が、世界最大最強の自動運転基盤(プラットフォーム)を構築しようともくろんでいる。(NASA)が取り組んだ有人月面着陸計画と同名だ。中国政府から「AI×自動運転」の国策事業としての委託も受け、勢力を急速に拡大中だ。バイドゥは「中国のグーグル」とも呼ばれ、「バイドゥ検索」「バイドゥ地図」「バイドゥ翻訳」などを相次いで事業化し、阿里巴巴集団(アリババグループ)、テンセントとともに、中国3大IT企業「BAT」の一角を占めてきた。同社は近年スマートフォンへの対応に出遅れ、2社からは売り上げ・時価総額ともに後塵を拝してきた。そのバイドゥが起死回生を期して勝負をかけているのが自動運転領域も含めたAI事業なのである。◇米独勢巻き込みバイドゥは、BATの他2社に先行して14年に米シリコンバレーにAI研究所を設立した。紹介するアポロ計画、音声AIアシスタント「デュアーOS」プロジェクト(22ページコラム参照)などを推進してきている。17年1月には米マイクロソフト取締役だった陸奇(ルーチー)氏を招へい、バイドゥ全体の最高執行責任者(COO)及びバイドゥ自動運転ユニット責任者に任命している。陸奇氏は今年1月に米・ラスベガスで開催された世界最大級の家電見本市「CES2018」で、「中国やバイドゥのAI技術はすでに米国勢のレベルを凌駕(りょうが)している」と強気の発言を行い、話題を呼んだ。アポロ計画のコンセプト車はCESでも注目の的だった(筆者撮影)アポロ計画が世界最大・最強の自動運転プラットフォームになる可能性があると評価されているのは、まず参加している企業数とその顔ぶれからである。当初から中国の主要完成車メーカーはもとより、独ダイムラー、米フォードなどの完成車メーカー、独ボッシュやコンチネンタルなどのメガサプライヤー、さらには自動運転の心臓部を握るとされるAI用半導体メーカーとしての米エヌビディアやインテルなど50社が名を連ねた。発足から半年で参加社は中国内外の約1700社に膨れ上がったと言われる。一方で、日本勢はパイオニア等に参加が限られ、「中米独連合」という政治色の強いプラットフォームになるとも目されている。内容について目を見張るのが、自動運転事業における横軸の事業領域(認知→判断→制御)の各段階で、縦軸の事業領域(車両レファレンス・ハード・ソフト・クラウド)の各層の技術を集結して開発を進めていることである。重要部分で縦軸を通す体制によって、世界最強の布陣で開発を進めているのだ(図)。ちなみに、車両レファレンスとは、バイドゥ独特の言い回しで、車両の動力系統を電子制御する階層を指す。車載OS(基本ソフト)になると期待されている車載コンピューティングユニットにおいては、バイドゥ×米エヌビディア×独ZFの3社提携による開発推進がCESで発表された。自動運転技術の心臓部における最強の「AI企業×AI用半導体×メガサプライヤー」の組み合わせという「中米独連合」の布陣である。◇三次元地図で強みバイドゥとグーグルは、検索や翻訳という点で事業構造が類似していることは先述したが、自動運転においても類似点がある。グーグルX」の開発段階を終了させ、別の子会社「ウェイモ」で自動運転車の事業化に向けて再起動すると発表した。(以下、三次元地図)に強い点も共通だ。三次元地図は、完全自動運転のデジタルインフラと称される。この分野で世界的に優れていると言われるのが、米国ではグーグル、欧州ではHERE(ヒア)、そして中国ではバイドゥだ。車線が消えていることも少なくない一般道路で完全自動運転を実現するためには、カメラからの画像データだけでは不十分とされる。三次元地図では、周囲の障害物の形状を把握するセンシング部品「ライダー」からのリアルタイム情報と、車の現在位置を照合し、クラウド上で車線や道路標識を忠実に再現する。バイドゥは、「バイドゥ地図」での知見、データビジネスで蓄積したビッグデータ、自動運転での知見をかけあわせて、三次元地図においても覇権を握ろうと企んでいるのだ。バイドゥのアポロ計画が短期間のうちに急速にその勢力を拡大しているのは、中国政府の強力な支援も大きい。国家産業政策における「自動車産業×AI産業」育成政策を体現したものの一つが、バイドゥが国家から委託されている「AI×自動運転」事業なのである。覇権をめぐる戦いにおいては、アリババやテンセントも独自の動きを鮮明にしている。中国最大のライドシェア会社である滴滴出行(ディディチューシン)も完全自動運転車を最終目標の一つに考えているようだ。した厳しい競争環境が、バイドゥに競争力を付けている点も見逃せない。「中米独」を中心とする強力なメンバー、中国政府の強力な支援、自社での「ビッグデータ×AI」分野での強み、そして中国内での熾烈(しれつ)な競争環境から生み出される競争力。自動運転では、レベル2(減加速、ハンドル操作の両方を支援)から始めて徐々にレベル4(一定の条件下ですべての操作を自動で行い、ドライバーは関与しない)に上げようとしている日本に対して、最初からレベル4に挑んできた海外勢の間で明暗が分かれつつある。グローバルな次世代自動車産業における最大最強の自動運転プラットフォーム候補として、今後もアポロ計画から目が離せそうにない。特集ご意見・お問い合わせエコノミストTV「エコノミストTV」は、注目ビジネスの裏側や気鋭の経営者の思いを探るオリジナルのインターネット番組です。デモクラシータイムス・経済の深層ネットテレビ「デモクラシータイムス」の番組「経済の深層」に藤枝克治編集長はじめ編集部員が月に1~2度出演し、最新号や旬のトピックについて語ります。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。