現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。今国会で承認された日米貿易協定について触れ、「コメを関税削減の対象から完全に除外し、日本の自動車に追加関税をかけないことをトランプ大統領から確認した。現役世代の負担上昇を抑えながら、すべての世代が安心できる社会保障制度を構想したい」と述べた。10月に始まった幼児教育・保育の無償化、来春から実施される高等教育の無償化にも言及し、「子どもたちの未来に思い切って投資することで、最大の課題である少子高齢化に真正面から立ち向かっていく」と決意を語った。衆議院の解散総選挙への考えについて問われると、「夏の参院選で約束したことを実行しなければならないということで頭がいっぱい」と前置きしながら、「国民の負託に応えていくうえで、国民の信を問うべき時が来たと考えれば、解散総選挙を断行することに躊躇はない」との見解を示した。このほか、今国会での改憲論議については「国民的な意識の高まりを受け、衆院の憲法審査会で自由討議が2年ぶりに行われた。選挙による国民の声を受けたものだ」と主張。憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の成立が見送りとなったことは「誠に残念」としながらも「自民党が先頭に立って憲法改正に向けた歩みを一歩一歩着実に進めていきたい」と意欲を見せた。22:34モード派ママに。