短時間勤務で働きたい。週3日しか出社したくない。基本的に出社したくない。週の半分は他の会社で働きたい――こうした意見を受け入れて制度化してゆく。傍目にはダイバーシティー経営の実践にも見えるが、そうではない。ダイバーシティー経営の動機は「会社に多様性がない」ととらえることだが、同社は「すでに十分に多様な社員が集まっている」と考えたのだ。「社員のモチベーションを上げるための制度というよりは、社員が自分のモチベーションを上げるために制度を提案し、実現に至っている。離職率が下がるのは当然である。ときどき社員から『辞める理由がない。居たいわけではないけれど』とも言われるぐらいに(笑)、不思議な感じになってきた」(青野氏)。自由化、部内イベント援助などの制度を実行しているが、制度を固定化および一律化せず「生もののようにどんどん変っている」(青野氏)。効果が認められず廃止される制度もあれば、在宅勤務のように期間限定や部門限定で試行して、効果や問題点を検証するケースもある。VentureTimes.InterviewインタビューColumnコラムNewsニュース記事検索お問い合わせ。