【お知らせ】メールマガジン第50号を発行しました。お問い合わせ【お知らせ】メールマガジン第50号を発行しました。第50号(最新号)」を発行しました。メルマガは、クライアント限定で、クライアントの皆様の顔を思い浮かべながら、自分たちの言葉でわかりやすく旬な話題を解説することに留意しております。今月は加茂が執筆しました。本HPの【お知らせ】には、先月のメールマガジンを参考までにアップすることにしております。クライアント限定のメルマガの読者が増えていくことは、当社労士法人の励みになります。労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が公開されました。本メルマガも5年目になりました。2017年も、どうぞよろしくお願い致します。兄が家を新築したので、遊びに行ってきました。日当たりがいい庭からは、春は桜、秋は紅葉が(借景ですが)を楽しめ、近所の猫たちのお散歩コースになっています。肉球のあとがかわいらしく、そこここにありました。適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が公開されました。つながる長時間労働が大きな社会的問題として注目される中、政府は「過労死等ゼロ緊急対策」を12月に発表し、「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけや、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の徹底等を行っています。)が発出されるとともに、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が公開されています。加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間などは労働時間にあたることなどが具体的に明記されました。36協定の時間数を実際には超えて労働しているにもかかわらず、記録上これを守っているようにすることが、労働時間を管理する者や労働者等において慣習的に行われていないかについても確認すること、あるいは入退場記録やパソコンの使用時間の記録などと労働者からの自己申告による時間とに著しい乖離が生じているときには、実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすることなど、かなり踏み込んだ内容になっています。500人以下の企業も「パートへの社保適用」が可能に。)の適用が可能となります。昨年10月から、被保険者500人超規模の企業(特定適用事業所)では短時間労働者への社会保険適用拡大が実施されていますが、4月以降は500人以下の企業においても「労使の合意に基づき企業単位で適用拡大」が可能となるものです。以上であること、(2)雇用期間が1年以上見込まれること、(3)賃金の月額が8.8万円以上であること、(4)学生ではないこと、の全てに該当すれば適用の対象となります。用を望み、労働者がこれを承諾することで成立します。数を代表する者の同意または労働者の2分の1以上の同意が必要となります。望者だけを加入させるといった対応はできません。社会保険の加入は、企業の魅力のひとつとして人材確保や従業員のモチベーションのアップにつながることがある一方で、従業員自身の社会保険料負担も増加することから加入したくない人もいることが考えられます。会社として何が最適か慎重な検討が必要です。これまであまり一般的ではなかった「副業」ビジネスが、いま注目されています。2016年10月29日号によれば、79.1%の人が「副業に関心あり」とのことですが、世の働く人にとって、副業の第一義は「収入の補助」です。近年は、残業削減の時流もあり、“長時間労働により残業代を稼ぐ”という働き方が難しくなってきていますので、「残業から副業へ」という流れが出てくるのも当然です。洋経済」は指摘しています。政府も副業を後押ししています。副業・兼業について「ガイドライン制定も含めて検討する」といった趣旨の発言を行いました。働き方の選択肢の1つとして副業を奨励したい考えのようです。よれば、「副業を認めていない」企業は全体の85.3%でした。日本経済新聞社が昨年実施した「社長100人アンケート」でも、経営者の8割が「副業を認めない」と回答しています。認めない理由としては「本業がおろそかになる」「情報漏洩のリスクがある」などが挙げられています。他にも、企業にとっては、「副業を社員に奨励することで、業績への不安を煽ってしまう」「労災が発生した場合、本業と副業の判断基準が難しい」といった問題もあります。極的に奨励するメリットは少ない」というのが本音ではないでしょうか。一方で、ロート製薬やヤフージャパンなどは、副業を解禁したことで本業との相乗効果が出たと、数多くのメディアにて報道されています。業にとってもメリットがあるということです。このコーナーは、代表の田丸と同門である松下政経塾の同期生(8期生)より、それぞれの経験や専門を活かして本メルマガの為に寄稿頂いたコラムの紹介です。一昨年7月から、徳永久志氏(元外務大臣政務官)に寄稿をお願いいたしております。https://sharoushi.com/←「【お知らせ】メールマガジン第49号を発行しました。