地価の格差は地価下落率が地方都市での20%以上の下落と三大都市圏とで大きな格差が生まれ、東京銀座五丁目や大阪御堂筋では上昇する現象すら現れてきた。資産の格差が急拡大し、若年層の無貯金世帯は急増している。石がコトゴトく外れているのである。用しないことを物語っている。そもそも、経済構造が急激に変化しているときに於いて、「旧式」の経済指標でもって景気動向を語ろうとするところに無理がある。状況を数字でもって表現すれば、具体性があり一般的にもよく理解もしてもらえるが、経済統計や経済指標の前提が崩れているとか尺度が異なっているにもかかわらず数字数値を用いれば、それはマヤカシにもなりうる。諸説の共通点をあげつらっても安心材料にもならない。時代から明治時代の経済制度が大転換したときには石高などの指標はすでに無意味であった。昭和大恐慌の立ち直り時期に、科学的管理法を製造業や商業に導入をしたのだが、それまでの職人的作業方法との指標比較をすることはしなかった。昭和大恐慌をはるかに上回る経済変動である。加えて、世界経済において日本がアジア経済戦争に負けてしまったのである。・カネ」の三経営要素のみに関心を絞り込み、ノウハウや、情報の残る二つの経営要素を軽視したための誤算でもある。義から機能主義の転換の真っ最中なのである。19世紀以来のピラミッド型もしくは類似型の組織に頼った経営管理によって、減益となった個別事業が続出しているのである。営転落への道なのである。個別企業が「増益」となり「周辺に豊かさ」を享受できたかどうかを「指標や試金石」としていれば間違いはない。今年については経営方針の本質からは度外視しておくほうが正解なのである。個別企業は、決して世俗的経済評論家の「いまや経済は踊り場?」論のようなマヤカシに振り回されている訳にはいかないのである。この1月、2月、3月は、不良債権の最終処理期間である。これに遭遇してしまったときには、冷静に考えるとして、「味方本隊からはぐれ、敵に取り囲まれてしまった場合」と同じであるから、前方に突き進み正面突破する以外に、誰もが生存の道は無いのである。今年の4月1日から、個人情報保護法が施行される。ところが、話題の割にはどのような対策をとったらよいのかが知られていない。止項目を記載する」と書いている程度で、対策としては「ざる」のようなものである。行為(民法709条)は別建てであるとの認識が弱く、プライバシー侵害の不法行為については、未然防止対策(たとえばこのメルマガ巻末に示すような誓約書など)を取っていない個別企業がまだまだ多い。これでは訴訟となれば、個別企業は「踏んだり蹴ったり」の事態を招くことになる。法行為は起こらないものと錯覚している人も多い。報と個別企業の機密事項を混同し区別できないでいる人も多い。事項とは個別企業ごとで具体的に特定しない限り、「業務上知り得た機密は漏らしてはならない」などとの曖昧な表現では「機密事項」には該当しない。(以下、メールマガジン2004年7月号再録)個人情報保護法の全面施行は、平成17年4月1日からである。護法や情報公開法理からだけの対策(4ポイントなど)ばかりに目が向いていて、企業経営に一番大切な損害賠償事件とか基本的人権トラブルの対策には欠落(瑕疵)がある。国家または官僚は民間の経済活動にとやかく口出しすべきではないのだが、法律に基づく国のアドバイスが無いからといって、民間企業では対策を忘れてはいけない。報を漏らして良い人と悪い人の区別が分からない」、と主張されてしまえば、「知らなかった(法律上は善意となる)」ということで悪意が無いことになり、個別企業は末端従事者の責任を問えなくなり、重ねて教育をしてこなかった責任も問われることになり、いわば事件が起こったときには踏んだり蹴ったりとなるのである。就業規則上の処分が出来ないのはもちろん、「知らなかった(法律上は善意となる)」と言われ、民法上の損害賠償も求められない。外注や派遣ではさらに複雑になる。そこで、決定的ポイントを含めた具体的対策を誓約書の形で作成した。これを従事者に示すだけでも、法律上の効果には、「善意なのか悪意なのか」の大差が出る。ほとんどの「ウッカリ漏れ」は未然防止できる。ところで、IT関連業務のパスワード自体は機密事項でパスワードを悪用して個人情報を故意に漏らすこととなる。事項であり、病院が守秘項目としてカルテを機密に特定する必要がある。第1次答申に対する考え方を公表。厚生労働省は非常に優位である。提案は、腑に落ちないし、現実味も湧いてこない。保険手続きである、被保険者の加入脱退や給付について、官民双方の無駄・非効率そして個別企業総務部門からアウトソーシングするのに「ネック」となっているポイントは、代理した書類に「事業主等の記名押印が必要」なことである。理士(特許、商標登録、サービスマーク)の業務は代理人の記名押印で済ませられる。一般社員の問い合わせに対する担当社員の回答も(本来は)全国共通。非効率にも、これらの事務作業を個別企業の社員が行う必要はない。アウトソーシング会社などの社会保険労務士が行った方が品質・期間・コストは適切である。電子申請の普及が進まないのは添付書類が多いからだけではない。略し代理人の電子署名のみにすれば良い。国家資格者を必要とするが、その外部資格者のもとで事業主等の記名押印を省略するだけで、すぐさま多大な事務が効率化されるのである。社会保険関係事務の無駄には効果があると思われる。特別対策と供託をさせることにより犯罪や事件での損害金の担保も必要である。これらは法令の大した改正もせずに実施できる。EUなどでは個別企業の経理事務を行政機関が代行して、個別企業の経営支援を行っている動きさえある。これからの小規模事業所の増加が予想されることも考えると、これだけでも個別企業の間接部門の生産性は向上するのである。語っている事態ではない。低下とか、劣悪不良な業務をするのでは?」との疑いが、互いにある様である。「疑い」があるのだから、そこは、この際、具体的な方策を考えて、規制改革や経済発展を目指す必要がある。数千年の昔から、イデオロギー対立の議論の末に有効な対策が行われた例はないのである。