安倍晋三首相は12日午前、首相官邸で記者団に対し、慰安婦問題をめぐる平成27年12月の日韓合意で、韓国政府が新たな措置を日本政府に要求する方針を発表した状況について「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と明言した。韓国が9日に新方針を発表後、首相が公式に受け止めを表明したのは初めて。首相はまた、「日本側は約束したことは全て誠意をもって実行している。韓国側に実行するよう強く求め続けていきたい」と述べ、重ねて韓国側に合意履行を促した。韓国政府は、日韓合意に基づいて日本が拠出した10億円を凍結して、その扱いを日本側と協議し、同額を韓国政府が負担すると表明していた。