神奈川新聞インターネット上で公開された日本軍慰安所マップ日本軍の慰安婦制度に関する資料を収集、展示しているアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam、東京都新宿区)は15日までに、戦時中に日本軍が設置した慰安所の所在地を示す「日本軍慰安所マップ」を、インターネット上で公開した。2009年に作製したものを改訂して新たな情報を追加し、証言や各国の公文書などの裏付けとなる資料も一目で分かるように掲載した。wamは「すべての世代の日本人にマップを見て事実を知ってほしい」と話している。マップでは、調査が行われたり、被害者が名乗り出たりしたアジア太平洋の23の国・地域について、日本軍が慰安所を置いた地点を表記。各地点について、根拠を示す資料とその記述を分かりやすく掲載した。実態調査といった公文書で構成され、データ数は数千に上る。慰安所が設置された地域は日本をはじめ、ロシア、中国、パプアニューギニア、インドネシアなど日本が侵略、占領したアジア太平洋全域に広がる。wamの渡辺美奈館長は「慰安所の被害形態は、現地の戦場の状況などでも違っている。マップを手掛かりに、wamにもぜひ足を運んで『慰安婦』制度を知ってほしい」と話す。マップは学生などによる研究にも役立ててほしいとしている。wamは、市民らが調べていた情報をまとめ、旧版の慰安所マップを作製した。その後、新たな証言が出てきたほか、公文書なども見つかったため、そうした根拠資料とひも付けたマップをインターネットに公開しようと、およそ3年半かけて取り組んだ。「日本軍が設置・運営した『慰安所』こそが軍による組織的な性奴隷制であり、諸外国での戦時性暴力とは異なる日本軍の犯罪の特徴」であるとして、旧版に含んでいた日本兵による強姦(ごうかん)事件の発生場所や企業慰安所の場所を外したという。NEWS/アフロ)韓国を代表する航空会社である大韓航空でオーナー家をあげての騒動が起きた。2019年4月に死去した趙亮鎬(チョ・ヤンホ)氏の後継者となった長男に対して長女で「ナッツ姫」として有名な趙顯娥(チョ・ヒョナ=1974年生)氏が反発、趙亮鎬氏の妻や次女を巻き込んだ家族内の騒動に発展した。3月に持ち株会社である韓進カルの株主総会での経営権争いにも大きな影響を与える可能性が出てきた。2019年12月30日、大韓航空と韓進カルの会長である趙源泰(チョ・ウォンテ=1976年生)氏と実母である李明姫(イ・ミョンヒ=1950年生)氏が極めて異例な「共同謝罪文」を発表した。クリスマスの日に何が起きたのか?「クリスマスに李明姫氏の自宅で起きた好ましくない問題によって多くの方に心配をおかけしたことを深くお詫びします。李明姫氏は趙亮鎬氏の妻で、趙源泰会長はその長男だ。母子が共同で出した「謝罪文」だった。何のことなのか?韓国メディアによると当日の様子はこうだ。2019年12月25日、趙源泰会長は母親である李明姫氏の自宅を訪問した。この席で、李明姫氏が夫で先代会長である趙亮鎬氏の遺志を尊重して、趙源泰会長が姉である趙顯娥氏と協力するように諭した。これに趙源泰会長が反発して言い争いになり、一部メディアによるとガラスが割れるなどの騒動が起きたという。ふれあい館」(川崎区桜本)に在日コリアンの殺害を宣言する文面がつづられたはがきが年賀状として届いていたことが6日、分かった。同館は利用者や職員に在日コリアンが多いことで知られる。市は事実確認を急ぎ、警察に被害届を出すことを含めて対応を検討している。在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら、残酷に殺して行こう」と書かれていた。筆跡を隠すためか、定規で引いたような角張った文字で記され、「川崎市ふれあい館御中」と宛名書きされていた。年末年始の休館が明けた4日、同館の職員が気付いた。被害届を出すことも念頭に近く県警に相談するという。同館は1988年、民族差別の解消を目的に在日コリアン集住地区である桜本に開設。幼児から高齢者まで地域住民の利用があり、多文化共生を掲げる市の先進的な人権施策を象徴する施設として全国的に知られる。差別ハガキ、差別落書きと同じ自作自演の臭いがプンプン。【ソウル聯合ニュース】韓国の第2野党「正しい未来党」の安哲秀(アン・チョルス)前国会議員(57)が2日、1年余りの海外生活を終え、韓国の政界に復帰することを宣言した。2017年の大統領選に出馬した安氏の復帰が、中道と保守陣営を中心とした政界再編の動きにどう影響するかが注目される。安哲秀氏(資料写真)=(聯合ニュース)安氏はこの日、フェイスブックに「戻って政治をどう変えていくべきか、韓国がどのように未来へ向かうべきかについて話し合いたい」と投稿。政界復帰が正しいことなのかについて深く考えたとしながらも、「国民が私を政治の道に呼び、導いてくださったのなら、これからは私が国民と共に未来に向かって進んでいこうと思う」と決意を示した。安氏は2017年5月の大統領選に出馬して現大統領の文在寅(ムン・ジェイン)氏を猛追したものの終盤で失速し、得票率で3位に終わった。18年6月のソウル市長選で落選したことを受けて政治の一線から身を引き、同年9月に留学のためドイツへ向かった。19年10月に渡米し、現在はスタンフォード大の客員学者を務める。「国民の党」と、これを引き継いだ「正しい未来党」の結成を主導した安氏は、党の激しい派閥争いのさなかにたびたび帰国を請われたが、応じてこなかった。4月の国会議員総選挙を約100日後に控えての政界復帰は、野党の再編を左右する変数になりそうだ。※安哲秀は、朴槿恵の当選した大統領選挙で、野党対抗馬の地位をムン・ジェインと激しく争い美しい妥協と、称してムン・ジェインに譲って撤退。美談として喧伝されましたが内心グキギギ。その遺恨で、左派内反ムン・ジェインを堅持。新しい政治民主連合を割って出ました。08:00昨年11月4日、タイのバンコク郊外で開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議の際に公開された1枚の写真が話題を集めた。日本の安倍晋三総理大臣と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がソファーに座り、和やかな表情で談笑する写真である。後にこの写真は「韓国側の盗撮」であることが日本の関係者によって明かされているが、テレビ朝日政治部記者の安間由太記者によるとこれは「韓国が勝手に撮って、勝手に公開した」という。この時、取材でバンコクに居た安間記者が当時の「日韓融和」演出の舞台裏について明かした。「日本側のプレスルームでは、どうも総理と大統領が接触したらしいという情報が流れてきた。確認が取れていなかったのだが『立ち話をしたらしい』といった情報も入ってくる中で突如、この写真が韓国側から出てきた。当時、韓国の文大統領は日韓関係の改善に悩んでいたこともあり、こういう場をかなり無理にセッティングしたという状況があった。そこは、本来であれば首脳しか入れない部屋。そこに韓国の国家安保室長である鄭義溶(チョン・ウィヨン)さんが忍び込むような形で写真を撮り、勝手に公開した背景がある」さらに安間記者は「この会話も首脳会談とは報じられておらず、日本としては対話や『言葉を交わしただけ』という慎重な表現であるのに対して、韓国側は『非常に良好な雰囲気で会話が行われました』というかなり温度差のある発表が行われている」と話すと「かなり日韓の対立の温度差が浮き彫りになった一枚の写真だった」と振り返った。韓国国内で苦しい状況に置かれていた文大統領は日本に対して強い姿勢を見せなければならず、一方では日韓関係のさらなる悪化は韓国にとってデメリットでしかないと指摘した安間記者は「外交のオフィシャルな用語で立ち話という言葉がある。最初はそのように伝わってきたので立ち話をしたという原稿を用意していたが、写真を見ると座っていた。『首脳会談でもなければ、これは一体何なんだ?』となり、その場で編み出された言葉が会話だった。さまざまな思惑が入り乱れた一枚の写真だった」と騒動の舞台裏を明かした。安間記者が明かしたエピソードに対して元衆議院議員の金子恵美氏は「韓国サイドにとって都合のいい発表の仕方をするのは常套手段。韓国語で書いて来られたものは全くニュアンスの異なる形で発表されたりもした。誰かが指摘しなければ日本側に不利になることはあること。その点、韓国は巧みであり、ロビーイングや見せ方に長けているという感じはある」と私見を述べた。朝鮮日報日本語版1/2【ソウル聯合ニュース】大韓体育会(韓国オリンピック委員会)の李起興(イ・ギフン)会長は2日、聯合ニュースとの新年のインタビューで、「昨年末に東京を訪問し、五輪期間中、わが国の選手団の食事をサポートする支援センターとの契約を終えた」と明らかにした。東京五輪を巡っては、選手村で提供される食事に東京電力福島第1原発事故が起きた福島産の食材が使われるとして、韓国をはじめ各国から安全性を懸念する声が出ている。大韓体育会は選手村から約15分離れたホテルを五輪期間中に借り切り、選手団のための拠点を用意した。放射能汚染に対する懸念が払拭(ふっしょく)されていない中、大韓体育会は韓国選手団の食の安全を最優先に考え、韓国選手団のための食堂を用意すると早くから明らかにしており、先ごろ関係機関との契約を終えた。忠清北道・鎮川の国家代表選手村から派遣された調理師が韓国から空輸された食材を使って選手団の食事を24時間サポートする。同ホテルには80人が利用できる食堂があり、五輪を観戦する関連団体の関係者もこのホテルを利用する。大韓体育会は韓国文化・飲食などの広報拠点「コリアハウス」も設置、運営する。コリアハウスは2004年のアテネ五輪以降、主な国際大会で設置された。選手団の士気を高めようと報奨金も拡充した。大韓体育会は東京五輪のメダル報奨金として45億ウォン(約4億2500万円)を確保した。16年のリオデジャネイロ五輪の際に韓国選手団に支払われた32億ウォンよりも41%増加した。リオ五輪では、個人戦の金メダリストには6300万ウォン、銀メダリストには3500万ウォン、銅メダリストには2500万ウォンを授与した。監督は金メダルなら8000万ウォン、銀メダルなら4500万ウォン、銅メダルなら3000万ウォンが贈られた。団体戦の選手は個人戦の75%、コーチは監督の75%が贈られた。報奨金が引き上げられれば、選手の成績にも少なくない影響があるものとみられる。大韓体育会は16年のリオ五輪以降、3年間維持されている国家代表選手たちの食費も今年12億4000万ウォン増額した。【ソウル聯合ニュース】大韓体育会(韓国オリンピック委員会)の李起興(イ・ギフン)会長は2日、聯合ニュースとの新年のインタビューで、「昨年末に東京を訪問し、五輪期間中、わが国の選手団の食事をサポートする支援センターとの契約を終えた」と明らかにした。東京五輪を巡っては、選手村で提供される食事に東京電力福島第1原発事故が起きた福島産の食材が使われるとして、韓国をはじめ各国から安全性を懸念する声が出ている。大韓体育会は選手村から約15分離れたホテルを五輪期間中に借り切り、選手団のための拠点を用意した。放射能汚染に対する懸念が払拭(ふっしょく)されていない中、大韓体育会は韓国選手団の食の安全を最優先に考え、韓国選手団のための食堂を用意すると早くから明らかにしており、先ごろ関係機関との契約を終えた。忠清北道・鎮川の国家代表選手村から派遣された調理師が韓国から空輸された食材を使って選手団の食事を24時間サポートする。同ホテルには80人が利用できる食堂があり、五輪を観戦する関連団体の関係者もこのホテルを利用する。大韓体育会は韓国文化・飲食などの広報拠点「コリアハウス」も設置、運営する。コリアハウスは2004年のアテネ五輪以降、主な国際大会で設置された。選手団の士気を高めようと報奨金も拡充した。大韓体育会は東京五輪のメダル報奨金として45億ウォン(約4億2500万円)を確保した。16年のリオデジャネイロ五輪の際に韓国選手団に支払われた32億ウォンよりも41%増加した。リオ五輪では、個人戦の金メダリストには6300万ウォン、銀メダリストには3500万ウォン、銅メダリストには2500万ウォンを授与した。監督は金メダルなら8000万ウォン、銀メダルなら4500万ウォン、銅メダルなら3000万ウォンが贈られた。団体戦の選手は個人戦の75%、コーチは監督の75%が贈られた。報奨金が引き上げられれば、選手の成績にも少なくない影響があるものとみられる。大韓体育会は16年のリオ五輪以降、3年間維持されている国家代表選手たちの食費も今年12億4000万ウォン増額した。※本当に日本への嫌がらせが生きがいの韓国人。20:22カナダのトロント地域の韓国人牧師が未成年者を性的暴行した疑いで起訴された。警察は、追加被害者がいるとみて情報提供を受けています。4日、トロント警察は「先月28日、トロントの地域チャールトンブールバード近くのN教会で担任を受け持っているキム某(61)牧師を未成年者性暴行の疑いで逮捕した」と述べた。キム牧師は、未成年者性暴行など計3件の容疑を受けて起訴されたが、現在保釈金を出して釈放された状態だ。公判は来月9日、オンタリオ州の裁判所で行われる。活動している」と述べた。※レイプや横領で韓国で牧師資格を剥奪された輩が外国でシレッとまた牧師をしたりします。日本にも、こういう韓国人牧師が沢山来ています。08:18昨年12月30日、全羅北道群山のテギョンSBCの工場で自社生産された紫外線遮断剤の核心原料であるナノ二酸化チタンを手にしてポーズを取っている。チャン・ジョンピル昨年12月30日、全羅北道群山(チョルラブクド・クンサン)国家産業団地は捨てられた町のように静かだった。GM群山(クンサン)工場閉鎖の余波で、空の工場が点在していた。静寂が漂う産業団地の間からハンマーを打つ音が響いた。工事が最終段階にあるテギョンSBC第2工場だった。工場で会ったテギョンSBCのシン・テウク常務(生産研究本部長)が口を開いた。2010年、10年近く続いたワークアウトを卒業したこの会社は、2014年安山工業団地から群山に移転してきた。シン常務は「賃貸料に耐えられないほど会社の経営が厳しかった」と話した。1969年サンボ亜鉛として産声を上げたSBCは産業用材料を生産する中小企業だ。亜鉛製品を主に生産していたSBCは2015年に材料および化学中心の中堅企業であるテギョングループに買収された。テギョンSBCは今年からBBクリームなど機能性化粧品の核心原料であるナノ二酸化チタンの生産を始める。年間生産量は240トンだ。200億ウォン(約18億8000万円)を投資した工場の内部には、4000リットル規模の大型タンク8基が稼働を待っている。テギョンSBCがナノ二酸化チタンの量産に入れば「脱日本」材料はもう一つ増える。これまで日本のメーカー(テイカ・石原)にほぼ依存していた化粧品の核心原料を国内で生産できるようになる。大きさが15〜20ナノメートル(1ナノメートルは10億分の1メートル)の粟形をしたナノ二酸化チタンを化粧品に配合すると紫外線を遮断する機能性化粧品を作ることができる。年間売上800億ウォンにすぎない中小企業が「脱日本」に成功するまでには3年もの時間がかかった。材料開発に本格的に着手したのは2016年ごろだ。日本産のサンプルを入手することからスタートした。チャン・ドンミョン上級研究員は「日本メーカーに材料サンプルを直接要求することができなかったため大学実験室などを通しながら迂回してサンプルを手に入れて分析した」と話した。サンプルは日本のものを手に入れて分析したが、技術は自社で開発した独自技術だ。最大の難関は単価を低くすることだった。二酸化チタンは機能性化粧品にも使われるが、有機発光ダイオード(OLED)や積層セラミックコンデンサ(MLCC)などの先端電子製品に使われる必須材料だ。広く知られた製造工程があったが、単価がとても高かった。二酸化チタン1キロを作るために30万ウォンもかかり、日本メーカーが供給する単価(1キロあたり6万ウォン)に到底合わせることができなかった。新たな工程を開発しなければならなかった。単価を低くする製造工程を実験している途中で、実験室を燃やしてしまいそうになったこともあった。原料であるチタン精製鉱物を入手するのも大変だった。中国企業6カ所を回ってサンプルを手に入れたが品質が良くなかった。チョ・ヨンジェ上級研究員は「サンプルのチタン含有量が均一ではなかったため、サンプルを変えるたびに開発過程を初めからやり直さなくてはならなかった」と話した。各種規制で工場建設はなかなか進まなかった。シン常務は現場の足を引っ張るような規制を緩和しなくてはならないと話した。シン常務は「この工場だけでも作業者がボタンさえ押せば自動で作動して止まるが、消防など各種規制は10年前から変わっていない」とし「工場内部に塗るべきペイントの種類まで規制していて仕上げ作業が遅れている」と話した。原料連合会(EFfCI)の認証に挑戦する予定だ。市場規模だけでも4兆ウォン水準になる。韓進グループの株価トップ一家の言動によって騰落を繰り返ししている。経営権争いを期待する買いが流入される中である。現在の株式構造表対決の可能性に議決権プレミアムがつく可能性があるからである。今回の事態の行方は見積ることができない下手枚数に出、というアドバイスです。30日午後1時12分現在、韓進グループの持株会社である韓進カルは前取引日比1.01%上昇している。一時12%以上上昇した。クリスマスの25日ジョウォンテ韓進グループ会長と母であるイ・ミョンヒ定石企業顧問が口論を繰り広げた事実が知られているからだ。口論は姉の趙顕娥前の航空副社長との経営権紛争では顧問が趙会長の方を聞いてくれない始まったと伝えられる。ジョー元副社長は、去る23日「ジョウォンテ韓進グループ代表取締役が先代会長の共同経営遺訓とは違って、韓進グループを運営しており、家族間の協議に誠意と遅延で一貫している」という内容の立場文を発表した。「趙会長の独断経営を防ぐことができればKCGI(ガンソンブファンド)を含めていくつかの株主とも会話する」として趙会長の経営に反旗を翻した。姉との不和に続き、母親との口論も知られるトップ一家の持分が分かれ経営権紛争が起こるだろうという解釈が出てきた。趙会長の韓進カール社内取締役の任期は来年3月23日までだ。2020年3月に予想される定時株主総会で趙会長の再選であることを置いて表対決が繰り広げられることができるというものである。定期株主総会での議決権は、年末までに韓進カルの株式を保有している人に付与される。今年の場合、26日までに、韓進カルの株式を買った人は、議決権を持つようになる。26日マーケティング分まで今年最後の決済の30日に決済が行われるからである。来年3月の定期株主総会での表の対決が行われた場合、カギは、既存株主の合従連衡である。現在韓進カル持分は趙会長が6.52%、チョ元副社長が6.49%、ジョヒョンミン韓進カル専務が6.47%、イ顧問が5.31%を持っている。他の株主の考えが重要となる。行動主義ファンドのKCGIは韓進カル株式17.29%を保有している単一の最大株主だ。このほか、デルタ航空(持分10.0%)半島建設(6.28%)、国民年金公団(4.11%)などが韓進カル株式を持っている。表対決が行われなければならない」とし「よう、現在の付いた議決権プレミアムが説明されている」と述べた。確かなことは何もないという指摘である。イ・サンホンハイ投資証券研究員は「現在韓進カルの株価についた議決権プレミアムは正常ではない」とし「トップ一家の問題が明日にでも縫合されると、グループの株価急落する可能性があるなど、下手アクセスすることは危険である」とした。KCGIとジョー元副社長の連帯の可能性は低いと見た。韓進グループのガバナンスの問題を目指してきたKCGIは趙会長の再任に反対する立場だが、ジョー元副社長との連帯と彼の経営に復帰させなければするからである。KCGIは先に「コップガプジル」論争を引き起こしたチョ専務の復帰を公に反対した。「ピーナッツ回航」事件の張本人であるチョ・元副社長と一緒にすることが名分がない。トップ一家の立場はまだ霧の中だ。この顧問と趙会長はこの日、共同名義の謝罪文を出して事態の収拾に乗り出した。韓進グループは「ジョウォンテ会長は母であるイ・ミョンヒ顧問にすぐに深く謝罪した」とし「イ・ミョンヒ顧問は、これを誠実に受け入れた」と伝えた。「私たちの帽子は、今後も家族間の和合を介した故チョ・ヤンホ会長の遺訓を守っていく」と強調した。嫌がらせしてもいいのか」河村氏が激白2019.12.30zakzak名古屋市の河村たかし市長が、夕刊フジの単独取材に応じた。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の実行委員会の運営会議が26日に開かれ、愛知県の大村秀章知事と激しいバトルを繰り広げたのだ。河村氏は、芸術祭の企画展で、天皇陛下の祖父である昭和天皇の写真をバーナーで焼き、灰を足で踏みつけるような映像作品などが公開された件などをめぐり、大村氏の責任を追及した。「とんでもないモラルハザードが愛知では起きた。河村氏は前日の運営会議を振り返り、こう語った。芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」では、昭和天皇に関する作品以外に、英霊を侮辱するような作品や、元慰安婦を象徴する少女像などが展示され、全国から批判が殺到した。ところが、大村氏は運営会議で「来場者は67万人で過去最多。おおむね成功だ」と胸を張った。このため、河村氏は次のように反論したという。「こんなことをやれば、(悪しき話題となって)人が集まるに決まっている。陛下への侮辱を愛知県が認めてしまった。多くの日本人の心をも踏みつけた。大村氏は国民に謝罪すべきだ」さらに、河村氏は、抗議を受けて中止した企画展の再開を、大村氏が実行委員会にはからずに決めたことも問題視し、「大村知事の独裁、独断で進められた『大村トリエンナーレ2019』だった」と指摘した。大村氏は「中止の判断は、緊急避難の措置だった」などと言い返し、お互いヒートアップしたという。バトルから一夜明け、河村氏は一連の報道や、札幌市で開かれた展示会で、自身の写真が燃やされる映像が展示された件についても言及した。「左派メディアは『検閲だ』と批判したが、公共事業での税金の使い方を確認するのは、検閲ではない。『表現の自由』(憲法21条)にも制約があり、憲法12条は『公共の福祉』の濫用を禁じている。そんなはずはないでしょう。企業が返済する利息の何倍を稼いでいるかを示す利子補償倍率は、1年のあいだで半分以下に低下した。韓国銀行は利子補償倍率の下落が長期化する場合、金融リスクになることがありうると警告した。26日に韓国銀行が国会に提出した金融安定報告書によると、上場企業など2162社の主要企業の利子補償倍率は、昨年上半期の9.0倍から今年の上半期は4.4倍に減少した。利子補償倍率は企業の営業利益を利子費用で割った値で、利子にくらべて何倍の利益を出したのかを意味する。今年の上半期における利子補償倍率は、企業の業況が低迷していた2014年(4.0倍)と同様の水準だ。低金利の状況にもかかわらず利子補償倍率が低くなったのは、企業の収益性が悪化したためだ。企業の営業利益率は昨年上半期の8.6%から、今年の上半期は5.0%と低下した。企業の規模別では大企業が8.7%から5.0%に、中小企業が4.7%から3.1%に下落しており、大企業の下落幅がより大きかった。利子補償倍率が1倍より低く、営業利益では利子費用にも耐えられない中小企業も少なくなかった。中小企業の利子補償倍率で1倍未満の企業の割合は、2014年は38.2%だったが5年のあいだに急速に増え、2018年の上半期と今年の上半期はそれぞれ50.0%と49.7%に集計された。韓国銀行のミン・ジャホン金融安定局長は、「債務返済能力が低下する脆弱企業などをよくしらべて、金融安定性の低下に注意する」と語った。60代以上の高年齢層の融資が増えたことも危険信号として検出された。金融システムの危機要因というわけではないが、慎重な点検が必要だという指摘が提起された。2017〜2019年の第3四半期の家計融資増加率は、60代以上では全年齢層の中で最も高い9.9%となった。同じ期間に40代は3.3%で、50代も4.4%に過ぎなかった。60代以上の人口の家計貸出の増加は、1955〜1963年に生まれたベビーブーム世代が高年齢層に編入された影響が大きい。60代の融資規模は2013年には10兆ウォンだったが、2019年には25兆9000億ウォンまで増えた。韓国銀行は「60代以上の人口が老後の準備のために賃貸不動産への投資を行ったり、自営業進出のための融資を増やしたもの」だと解釈した。高年齢層の家計貸出の増加が特に危険なのは、債務返済能力が他の年齢層にくらべて落ちるからだ。60代以上の人口の処分可能所得に対する金融負債比率は212.6%に達し、他の年齢層(164.4〜189.8%)よりもはるかに高かった。70代以上は251.6%でさらに高かった。ミン・ジャホン局長は、「住宅資産を円滑に処分できるようにするなど、制度的な裏付けが必要だ」と指摘した。全家計負債の増加が続いたが、増加幅は鈍化した。今年の第3四半期末時点での家計負債残高は1572兆7000億ウォンで、前年同期比で3.9%増えたが、これは2004年の第2四半期(2.7%)以来で最も低い前年同期比の増加率だ。いくつかの不安要因はあるが、金融システムは十分な安定性を維持するだろうと韓銀は評価した。(05/12)カテゴリ韓国(2800)America(30)リンク(78)リンク(1)携帯より(2072)mailより(8)カテゴリ無し(1445)北朝鮮(110)亜細亜(41)生活(289)韓国、朝鮮(9)韓国(2559)韓国(1238)韓国(1838)草粥セットを使って(1)韓国・朝鮮(275)欧州(61)ブログ管理(62)フィギュアスケート(347)映画(15)過去ログ2020年02月(18)2020年01月(33)2019年12月(49)2019年11月(77)2019年10月(85)2019年09月(121)2019年08月(65)2019年07月(71)2019年06月(92)2019年05月(131)2019年04月(177)2019年03月(138)2019年02月(97)2019年01月(130)2018年12月(91)2018年11月(136)2018年10月(76)2018年09月(72)2018年08月(74)2018年07月(71)Seesaaブログ。