政府が初めて導入する。2018年度の進学者から本格実施し、1学年約2万人が対象。月額2〜4万円を給付する。17年度は一部を対象に先行実施する。国公立の自宅生に月額2万円、国公立の下宿生と私立の自宅生に3万円、私立大の下宿生に4万円を給付する。児童養護施設の出身者には、入学費支援として別途24万円を出す。対象者はどう決まる?所得が比較的少ない住民税非課税世帯の1学年2万人が対象。各高校が対象者を推薦する。全国に約5千校ある高校ごとに、非課税世帯の在籍生徒数などに応じて推薦枠を設ける方針。各校少なくとも1人は給付を受けられるようにする。推薦基準は各校で設け、学業成績や部活動・課外活動などの実績、進学意欲を書いたリポートなどで総合的に判断するという。進学後は毎年、学業の状況などを確認し、その結果次第では給付を取りやめたり返還を求めたりすることもある。17年度の先行実施とは?政府は制度創設のために、17年度予算に70億円を計上する。経済的負担の大きい私立大下宿生を対象に先行実施する。2万人で足りるの?18年度からは約2万人に給付するが、対象となる住民税非課税世帯の進学者は1学年約6万人と推計され、対象者はその3分の1程度にとどまる。文部科学省は給付効果を検証し、制度見直しも検討するとしている。対象者以外は?政府は無利子奨学金も広げる。非課税世帯を対象に、これまで貸与条件だった成績基準を撤廃。条件を満たしていても国が定めた貸与枠がいっぱいで借りることができなかった人がいたが、これを解消しようと17年度から4万4千人分の予算を増額する。