他の国が高いからといって、消費税を上げても良いという話にはなりません。総税収が増えないからです。日本においては、失われた20年は政府の財政出動の失敗(消費税が財政出動と反対の効果がある)、日銀の金融緩和政策の失敗の組み合わせで起きた、といわれます。増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減って、その減収分が消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます。総税収の大幅なアップが期待される場面で、わずかなアップにしかならない現象が起きます。これは過去の消費増税の結果からよく言われてきたことです。年金の運営法人(GPIF)は最近、株価と強く連動した投資をしているので、景気が悪くなると年金も危機にさらされます。消費税が増税されれば、逆に総税収が伸び悩む(=財政再建にならない)というのは、自民の若手議員たちの多くも安倍首相に指摘しています。youtube.com/watch?v=oQ1-QDjpCikよって、今の日本では税収(財政再建)や社会保障をかんがえても、消費税アップは理論的、経験的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。安倍首相は消費税を8%上げることについて全権を委任されていた最終責任者であり、そして8%で景気に相当な悪影響があったことをよく知っています。安倍、麻生氏などの政治家は高所得者であり、所得税を減らしていくために、消費税を上げているのだと考えられる。それで総税収は減少すると考えられ、財政再建はさらに遅れる。経済回復には大きなマイナスとなる。ない暴挙といえるだろう。法人税に関しては、現在減税がなされた状態だが、消費税が上がる直前まで(2013年度)企業の業績は極めて良好だったので、やる必要はない。安倍、麻生氏などと財界の政治献金などを介した癒着が考えられる。安倍、麻生氏はまったくの私利私欲のために、消費税を上げ、法人税、所得税を下げようとしている。15:59>癒着と言っても日本の企業の代表が政治家みたいな物ですし、逆に政治家は日本の企業の旗売り役ですので、彼らの利益と日本の国益はかなりの部分で一致するかと思います。彼らの利益を最大にするには日本の景気を良くしないとまずいわけですよね?政治家が一代なら良いですが、世襲制ですので未来に引き継ぎたいと思っていると思います。私利私欲に走ってしまうと日本そのものが衰退しては元も子もないのではないでしょうか?私もそう思っていたのですが、よく報道されるように、財界トップは常に消費税アップ派ですよね。政治家も国民の監視(選挙)がなければ、消費税アップ派。(これで失敗したのが野田民主で党が消滅。)これらの事実から考えるしかありません。昔のように75%の所得税とか高い法人税は高所得者にとっては何が何でもいやということで、将来の日本の経済発展は二の次ということかと思います。とっては所得税をなんとしても下げたい。理性的ではなく感情的なものに支配されている。海外旅行などすると良く思うのですが日本の消費税は先進国の中でかなり安いです。いって所得税を上げれば富裕層は海外へ逃げるでしょう。昔みたいに少しでも日本を良くするために高い税率でも日本のために裕福層が日本本社を置き粉骨砕身働いてくれる時代でもないと思います。今伸びてるネットを使った会社など正直なところ本社などどこにあっても言いわけでしょうしね。考えると、他国と比較してまだあげる余地のあるのが消費税となっているだけかと・・・消費税は社会主義の中国ですら17%。EUは軒並み20%程度。資本主義の本命であるアメリカですら10%程度です。11:58生活苦です。的なのを搾り取るのが得意なエリート高官が作るだろう。日本も人にも悪い?(厳しい)方向に進む。同居じゃないとサービス(介護保険も)も受けられない。年金や生活保護の格差にも手を付けるだろう。回答いただきありがとうございます。前半の話は今の状態ですね。生活保護はわざわざ憲法にも明記されていますし違憲審査で覆されてしまうような気がします。10:09日本人が汚れ仕事を嫌うからだよ。通報するこの回答へのお礼まさにそれです。今の低賃金では誰もやりません。物価上昇で給料が上がり、更に、物価が上がれば生活するのが大変になりますから、そういった仕事にも人が流れるかと思うわけです。賃金も物価もあがっていない今の段階で移民を受け入れると意味がないような気がするのです。回答数ランキングです。職業恋愛アドバイザー・婚活アドバイザーこの専門家の回答をチェック5専門家プロファイル_柏木りさこ職業恋愛アドバイザー・婚活アドバイザーこの専門家の回答をチェック他の専門家の回答をチェックこのQ&Aと関連する良く見られている質問Q日本製鉄元徴用工の判決で日本との経済が悪くなると報道されていますが、困るのは日本ではなくて韓国なので日本製鉄元徴用工の判決で日本との経済が悪くなると報道されていますが、困るのは日本ではなくて韓国なのではないのですか?なのに、韓国の国民感情を優先させて政治を円滑に運営するためなのかわかりませんが、経済に悪影響を及ぼしてまでやることなのか理解できません。銀行の殆ど海外資本だ。朝日新聞は問題をすり替え韓国を擁護している。文さんまあ大統領は任期を終えると死刑が待ってる国だから。韓国の主要銀行はウリ銀行以外はすべて外資。少子高齢社会で、労働力不足なのは移民法案についてのしつもんなのですが、何でこんなことしたんですか?少子高齢社会で、労働力不足なのはわかるんですけどもっと他にいい方法無かったんですか?ドイツなどの例があるので心配しかありません。人手不足を低賃金でカバーできる。その事により派生する問題は他の回答者さんの仰る通りです。1,治安の問題2,社会福祉特に健康保険の問題。4,人権問題も含め地方自治体の問題。それらの問題は不十分な状態です。間違いなくこれから出てきます。その時に安倍氏は総理の座にはないでしょう。今さえ良ければ後は私の関知するところではない。結局は次に来る参議院議員選挙だけを考えた結果です。財界からの選挙資金の確保と支持。これと引き換えにこの法を急いで通した。他の回答も見るQ北方領土:日本は人口が減ってしかも都会は高層ビルが林立し、空き家が多く見られます。日本は北方領土なんかもらってもだれも移住せず意味がありません。「誰も移住したくないなら基地を置かせてくれ」と言って来てロシアとの摩擦を起こすだろうし、意味がありません。平和条約締結で良いと思います。日本はロシアを味方につける。プーチンさんの提案は名案だと思います。北方領土には現在約一万六千人のロシア人が住んでいます(歯舞群島にはいないそうです)。彼らの権利を特に考えていないなら、それこそ無知でしょう。領土の変更に伴う国籍の変更については、国際法上で確定した原則がなく、各場合に条約によって(明示的または黙示的に)定めるものとされています。そこで前述の一万六千人ですが、ロシア国籍のまま、あるいは日本国籍になる、その両様が考えられます。ロシア国籍のままだったら、外国人だらけの島が日本領内に出現することになります。集団強制移住など命じようものなら、世界にとどろく人権問題となるでしょう。ネトウヨだったら、「これまで不法占拠してきたロシアが、責任をもってロシア人を退去させろ」と言いかねませんが、今日の人権思想もわきまえず、そんな言い分が国際社会で通用すると思ってるから、ネトウヨと呼ばれちゃうのです。日本人の割合を高めようと内地から大量移住したら、「ソフトな民族浄化」と言われかねません。日本では在日外国人に国政参政権も地方参政権も付与してないので、大多数のロシア人を少数の日本人行政官らが統治することになるでしょう。そんな状態は民主主義の原理に反するので、自治を認めるとなれば、次第に日本の支配が及ばなくなります。我々のもの」と現地ロシア人が主張するに違いないからです。日本国籍になった場合、憲法の規定により参政権を得ますから、あたり全体の市町村長も議員も日本語の分からないロシア人だらけになるでしょう。これまた日本の支配が及ばなくなります。及ぼそうと努めたら民族紛争を招くでしょう。以上のような問題の処理とそれに伴う出費は、地下資源や漁業資源の儲けなど吹き飛ばしてしまうでしょう。それが実利の考察というものです。大油田でもあれば話は別ですが。北方領土には現在約一万六千人のロシア人が住んでいます(歯舞群島にはいないそうです)。彼らの権利を特に考えていないなら、それこそ無知でしょう。領土の変更に伴う国籍の変更については、国際法上で確定した原則がなく、各場合に条約によって(明示的または黙示的に)定めるものとされています。そこで前述の...続きを読む他の回答も見るQ沖縄県民が現実を、民主主義を理解できないのは何故でしょう国防は国の専権事項です。県民の意思を尊重するのも大事ですが判断するのは国家、国民全体です。新基地反対と言っても沖縄の人も含め国民に理解できない人も多いでしょう。政府も長年にわたって沖縄の人たちの負担を減らそうと真剣に努力してきました。広大な普天間基地の返還して危険を除去し、跡地を開発して活用するのが最善のはずでしょう。普天間に大きな事故が起こって人命が失われてからでは反基地運動も意義を問われるでしょう。辺野古の米軍基地に滑走路を増設するのが「新基地」と言われても良識のある沖縄の人たちや国民全体の理解は到底得られません。現実的な最善の策に方針転換するのが政治家、新知事の役割だと思いませんか。万が一事故が起き犠牲者が出れば反対派や新知事の責任も大きく問われる事でしょう。Aベストアンサー#21です。お礼ありがとうございます。>しかし何故今ある危険を直ちに除去して辺野古のわずかな滑走路を容認しないのでしう。基地縮小の話し合いはそれからでも継続できるのです。不信ばかり煽っても何も解決しないと思います。先に書きますが、私は辺野古移設に反対しているわけではありません。そこを念頭に置いてください。「なぜ容認できないか」というと、辺野古では「結局、移転しても沖縄から他県に移動するわけではない」という既成事実になってしまうからです。沖縄の人の思いは「なぜ他県は国防の負担しないのか」ということです。いうか「沖縄本島の中で移動しただけ」です。それなら、他の問題が出てきても「また県内の他の場所に移設すればいい」と言うことになりかねないし、そこで反対しても「辺野古は賛成したじゃないか」と言質を取られてしまう可能性もあるわけです。辺野古に過激派とか工作員のようなものが入り込んでいるのはよく知っています。同じ過ちを繰り返してはなりません。同じ過ちというのはすでに日本政府が成田空港の時点で同様の騒動を経験しているからです。私の実家は千葉ですが、成田の騒動の結果、千葉県はその後30年間に渡って土地収用ができずに開発が遅れに遅れたのです。「辺野古については、速やかに作り、その後に話し合いをすべき」という考えは真っ当であると思いますが、もともと「誰がこじらせたのか」と言う点でいえば、日本国政府の責任は決して軽くないでしょう。沖縄の「意志」を選挙の民意以外で表せば、それこそ辺野古に居る怪しげな連中と同じになってしまうでしょう。それはテロリズムというものです。テロリズムに陥らずに、日本国政府と話し合いを持ちたい、沖縄の考えを伝えたい、と思うなら今のやり方しかないでしょう。それともほかのやり方がありますか。「沖縄の民意」は民主主義であり、尊重すべきである、ということです。お礼ありがとうございます。>しかし何故今ある危険を直ちに除去して辺野古のわずかな滑走路を容認しないのでしう。基地縮小の話し合いはそれからでも継続できるのです。不信ばかり煽っても何も解決しないと思います。先に書きますが、私は辺野古移設に反対しているわけではありません。そこを念頭に置いてください。「なぜ容認できないか」というと、辺野古では「結局、移転しても沖縄から他県に移動するわけではない」という既成事実になってしまうからです。ドイツ出身のメルケル独連合と日、米、豪、EUを離脱した英の第3次世界大戦が南シナ海で始まっているとの説もあります。日本の潜水艦やアメリカの爆撃機が南シナ海で活動を始めました。中国が南沙諸島に核を持ち込む動きがあるからです。中国が南沙諸島に原発を建設し、いざというとき自爆して南シナ海を通行不能にする作戦も進行しています。Aベストアンサーいま中国と米国が戦争(経済だが)してる当然日本も巻き込まれてるロシヤはAU諸国とも。中国が悲鳴をあげだしてる日本への攻撃が減ったのもその辺だ。それが今の戦争だ、サイバー攻撃もその一つ中国のファーウェイ製通信機器の使用を中止と。埋め立てに賛成している人は、なぜ賛成なのですか?できるだけ、反対派への文句ではなく、賛成の理由そのものを教えてほしいです。Aベストアンサー>つまり辺野古移設は負担軽減になる、だから賛成だということですよね。はい、以下の私の賛成理由の一つです。・グアム協定の履行のためグアム協定を日本は尊寿する「義務」があるということも当然ご存知だと思います。(約75年前、日本は敗戦をし国際連合憲章の尊寿等の条件を飲み、主権回復にこぎつけました。日本が条約を破るということは、敗戦国が国連の憲章に違反した場合「敵国条項」により、国連の決議を必要とせず「無条件」に軍事的制裁が課されるということでもあります。)・県外・国外移設は地政学上現実的ではない平成30年防衛白書からもそれが読み取れる・結果的ではあるが負担を軽減しているため辺野古は埋め立てられ基地機能拡張工事もありますが、一部部隊のグアム移転、基地機能の分散がなされている以上、軽減できてないとは言い難い。・反対派の意見に現実的な対抗案がないため反対派の多くは理想を求め過ぎて現実的な妥協点を見いだせていないようにも見えます。>沖縄の人が自分でそう言っているならそれでいい気もしますが、実態は強烈な反対なので、果たして負担軽減と言えるのか、私は疑問です。沖縄の人の声だけを聞いて泥沼化させた民主党政権みたいなことをおっしゃいますね。結果的に負担軽減されているのは数値を見れば明らかでしょう。それ以上の負担軽減を求めるのもわかりますが物事には順序があります。負担軽減は段階的に行うべきなのです。事を一気に解決させようとして水の泡になった例など数え切れない程あるでしょう。日本政府は段階的にですが確実に沖縄の負担を軽減してきています。今回の移転もそのうちの一つですよ。段階的でダメならどう解決するのか「強烈な反対」してる沖縄の人に聞いてみたいですわ。(段階的な解決の一環である、一部部隊のグアム移転・基地機能の分散に反対しないのは都合が良すぎるとも思います。)辺野古移設はベストではないにしてもベターではあると私は思っていますし、これを変えるほど反対派の意見に説得力はありませんでした。>つまり辺野古移設は負担軽減になる、だから賛成だということですよね。はい、以下の私の賛成理由の一つです。・グアム協定の履行のためグアム協定を日本は尊寿する「義務」があるということも当然ご存知だと思います。(約75年前、日本は敗戦をし国際連合憲章の尊寿等の条件を飲み、主権回復にこぎつけました。日本が条約を破るということは、敗戦国が国連の憲章に違反した場合「敵国条項」により、国連の決議を必要とせず「無条件」に軍事的制裁が課されるということでもあります。)・県外・国外...続きを読む他の回答も見るQ消費税10%。安倍首相やっちゃいましたね。消費税10%を来年10月に予定通り実施すると安倍首相が表明したらしい。順調に推移していた景気が腰折れすることは間違いない(と思う)。Aベストアンサーやっちゃいました。順調に推移していた景気が腰折れすることは間違いない(と思う)。消費税を8%に増税して、成功しかけていたアベノミクスをつぶしたのを忘れたんですかね。いま、企業はバブル期を上回る空前の利益を出しています。その波は中小企業にも及びつつあります。すれば、消費だって伸びてくるでしょう。景気回復が確実なものとなるまで上げるべきではありません。このチャンスを逃したら、失われた30年になり50年になり・・・その先は途上国ですよ。景気が上向くや利率を上げてはその芽を摘んだ日銀の政策が原因だったのです。消費税増税はそれと同じ事をやろうとしている訳です。↑1,財政が逼迫しているから、と財務省が説得した。官僚は、こういう説得は上手です。数字や資料を沢山持っていますから、経済の専門家でない安倍さんなど、ひとたまりもないでしょう。それでも8%の苦い経験が、増税をここまで引き延ばしたのですが、遂に、という感じです。2,たかが2%ぐらい、景気に影響しないだろうと考えた。安倍さんなんかは貴族みたいな人ですから生活の苦労などしたことがないのです。庶民の感覚など分からないのでしょう。順調に推移していた景気が腰折れすることは間違いない(と思う)。消費税を8%に増税して、成功しかけていたアベノミクスをつぶしたのを忘れたんですかね。いま、企業はバブル期を上回る空前の利益を出しています。その波は中小企業にも及びつつあります。すれば、消費だって伸びてくるでしょう。景気回復が確実なものとなるまで上げるべきではありません。徵用工裁判の韓国最高裁の判決について、下記の様な新聞記事を読んだ。2014年6月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趥世暎(チョセヨン)氏に慰安婦問題や元徵用工をめぐる訴訟問題についてインタビューした。趙氏は1965年の日韓請求権協定に関し、こう明言していた。3つは請求権協定の対象に入っていないという解釈を発表した。請求権協定をめぐる日韓交渉では、韓国側が「個人への支払いは韓国政府の手でする」と主張した。実際、韓国は1975年に元徵用工への補償を実施し、2008年から追加補償も行っている。慰安婦問題などに関しては日本政府の見解と相いれないが、徵用工問題はすでに決着済みだと韓国も自覚していたのである。それが簡単に韓国最高裁に覆されたのだから、たまったものではない。31日の自民党の外交部会などの合同会議では、出席議員の言葉もとがっていた。「韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」(中曽根弘文元外相)「もう怒りを通り越してあきれるというか、韓国のセンスのなさを言うしかない」(新藤義孝もと総務相)ソウルの在韓日本大使館前に設置されたウィーン条約違反の慰安婦像を放置していることも含め、韓国が国際条約もルールも守れない非法治国家であると自己宣伝するのは勝手である。韓国は中国に対してはこんな暴挙は仕掛けはしない。何をやっても反撃してこないと、日本を甘く見ているのだろう。参加を見送った問題でこう伝えた。日本人らしく抑えた物言いだが、これでは意味がない。麗澤大の西岡力客員教授は、月刊『正論』3月号でこう訴えている。「日本人は100のことを言いたい場合は50のことを言う。相手が50のことを話したら『本当は100言いたいのだな』と忖度するわけです。100のことを伝えたいときに200を言います。難儀な話だが、韓国に対してはそれ相応の対応を取るしかない。「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、次の5つの報復措置を提案していた。八幡氏は、「これらは日本が単独でできる」と指摘し、こう付け加えた。「日本はここまでやれると見せないと、韓国とは話し合いにならない。韓国側にも理解出来る形で、日本の怒りを示すべきであろう。この様な内容の記事でしたが、私は1〜5まで、納得である。日本政府も、1日も早く、この提案に取り掛かって欲しいと思います。日本が、朝鮮に残してきた個人資産は、韓国に返してもらうべきである。日本が韓国に残してきた個人資産は4兆9千億である。日本国が残してきた資産は16兆9千億。これらを返還する様に言うべきであると私は思う。国同士の約束も簡単に覆す韓国である。個人的にも親しくはなりたくない、信用できない国であり、国民だ。この非法治国家の、約束事も簡単に覆す韓国に対して皆様は、この1〜5の他に何かお考えがありましたら、教えてください。徵用工裁判の韓国最高裁の判決について、下記の様な新聞記事を読んだ。2014年6月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趥世暎(チョセヨン)氏に慰安婦問題や元徵用工をめぐる訴訟問題についてインタビューした。趙氏は1965年の日韓請求権協定に関し、こう明言していた。3つは請求権協定の対象に入っていないという解釈を発表した。日本が国内法の改正、内閣の判断によって単独でできる措置で、かつ人権を侵害せず報復効果があるものとしては、以下の通り。1査証免除取極めの見直し韓国籍者に対する無査証の短期滞在措置を取りやめ、事前の査証申請を義務付ける。査証発給審査は厳格に行う。永住者もしくは定住者への格下げ。スワップ交渉、関税交渉の停滞。4大使、領事の一時帰国あくまで一時的なもの。