吉井さん;じゃあ、私もチェックして、これを自治体に送りたいと思います。これを寄附した度に寄附先の自治体に送らないといけないんですね。5自治体に寄附したとしたら、5つの自治体に送らないといけないと。それも、寄附した度に送らないといけないので。吉井さん;そうですね。私もこれ1万円ってなってますし、宇城市の名前が入ってますね。大野;その度に送らないといけないんで、この点、ちょっと、本当にワンストップなのかなっていうのはあるんですけど。寄附の都度、この特例申請書を送付してくださいと。注意していただきたいんですけど、去年からマイナンバー始まりましたので。吉井さん;そうですね。この名前の下に個人番号を。大野;なのでそのあたりはいつものマイナンバーの提出のやり方と同じで、マイナンバーの番号が確認できるものと、本人確認ができる書類をコピーして、一緒に郵送するということが必要になっています。ワンストップといえども...大野;そうですね。ワンストップといえども、ちょっと手間がかかると。意外と確定申告しちゃったほうが楽なんじゃないかっていうような噂もあります。ある質問3大野;で、ワンストップについてはここまでで、あとは税金ですね。これがいつ安くなるかっていうことですね。吉井さん;そうですね。その辺、気になりますね。大野;今年行ったふるさと納税っていうのは、所得税については今年分の所得税が安くなりますので、来年の年明けに確定申告、もしくは還付請求をした時に、指定の口座に還付金が振り込まれると。大野;で、住民税っていうのはですね、年度がずれてますので、来年6月以降に納める住民税が安くなります、というような形になります。吉井さん;とすると、決定通知書を見比べると、ちょっと金額が...大野;はい。注意していただきたいのは、このワンストップ特例制度の方なんですけど。大野;今のは確定申告をした場合ですね。ワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税の控除って無くなっちゃうというか、住民税の方に上乗せされちゃうんですよ。吉井さん;(寄附金税額控除に係る申告特例申請書を見ながら)たしかに、還付の口座とか(の記入は)求められてないですね。大野;所得税部分も上乗せして、来年6月以降の住民税が安くなるような形になりますので、税金全体で見ると安くなる金額って同じなんですけど、安くなり方が違う。確定申告した場合は、所得税の還付と住民税が安くなると。ワンストップの場合は、所得税分も住民税の方に上乗せして、住民税が大きく安くなる、というようなイメージだと思います。吉井さん;この辺の還付の仕方によっても好みが別れるかもしれませんよね。早めにお金返してほしいって人は、確定申告したほうが良いかもしれないですし、まあ確定申告面倒臭くて、お金にもちょっと余裕もあるし、遅くても良いよって方はこちら(ワンストップ特例制度)でも良いのかなと思います。ある質問4大野;次の「おすすめのポータルサイトはありますか?」ということで、今、色んなポータルサイトがあって、じゃあどこでやるのが良いの?っていうのがあると思うんですけど、まあ、私いつもおすすめしてるのは、先程もちょっとシミュレーターのところでご紹介したさとふるさんなんですけど。ふるさんの良いところはですね、さとふるさんの中で、寄附する自治体を選んで、寄附をして、使いみちとかも選べるんですけど、そういうのが全部この中で終わるんですね。大野;他のポータルサイトですと、例えば、ここに寄附しようと思って、そのページに行くと、そこから先は自治体のホームページにポンと飛ばされたりとかするんですけど、やっぱりそれは、結構大変なんですよ。自治体のホームページって、あんまり見やすいものではないですし。吉井さん;若干、手続きというかホームページの作りも違うわけですよね。それぞれの自治体で、それぞれ作っているので。いった意味でも、その中で完結できるさとふるさんが使いやすいのかなと思っています。大野;あと、ワンストップ特例制度を利用せず、確定申告をやる場合ですね。「確定申告が不安なんですが」という方もいらっしゃるんですけど、ちゃんと国が国税庁のホームページで確定申告書等作成コーナーっていうのを作っています。そこを見ると、給与所得者の方でも、確定申告って割りと簡単にできるようになっていますので、それを使っていただくか。大野;あと、ちょうどこれ今、僕が監修してるんで紹介したいなと思ってるんですけど。ふるさんの中でも「カンタン確定申告」っていう形で、国税庁の確定申告書等作成コーナーよりさらに機能を制限して、いわゆる給与所得者の方だけが使える確定申告コーナーっていうのがありますので、こうったものを使うと意外と確定申告もサクっと終わるのかなと思っています。ある質問5大野;あとはですね。住宅ローン控除がある方っていると思うんですね。吉井さん;そうですよね。大野;住宅ローンで控除されてるのに、ふるさと納税でさらに控除できるの?ってことなんですけど。できるんですけど、住宅ローン控除って所得税から控除なんですけど、基本は、ただ、控除仕切れない部分って住民税にも跳ねて、住民税からも控除されるじゃないですか。吉井さん;そうですね。大野;そうすると、所得税もゼロ、住民税もゼロとなった方は、ふるさと納税については、やっても安くする税金がそもそもありませんのでメリット自体はなくなってしまいますと。大野で、住宅ローン控除って、一年目は確定申告必ず必要なので、一年目はワンストップ特例制度使えませんが、二年目以降はワンストップ特例制度も使えますので、住宅ローン控除をしていても、まだ税金があるって方はふるさと納税できるということになります。先生、もう本当にふるさと納税を使い切ってやると住民税の金額はゼロになるんですか?大野;均等割っていうのはありますけど、所得割については...はい、そうですね、(ふるさと納税だけでは)完全にゼロにはならないですね。※何だか歯切れが悪く、わかりにくいので補足します。そもそも住宅ローン控除とは、所得税において、マイホームの新築や取得等に住宅ローンを利用した場合に、住宅ローンの年末残高をもとに計算した金額を税額から控除できるというものです。ちなみに、給与所得者が住宅ローン控除を受けるためには、最初の年は確定申告をする必要があるのですが、2年目以降は年末調整だけで良いということになっています。所得税において控除しきれなかった金額がある場合には、翌年度の住民税から控除することができます。その場合、住民税からの控除額は、基本的には「所得税における住宅ローン控除可能額-住宅ローン控除適用前の前年の所得税額」つまり控除しきれなかった全額なのですが、この金額は、「前年分の所得税の課税総所得金額等の7%」もしくは「136,500円」の小さいほうが限度額になります。ふるさと納税で住民税から控除される額(特例分)の限度額は、前述の通り、調整控除額だけを控除後の住民税所得割額を基礎としています。住宅ローン控除を控除する前の所得割額により算定されるため、大きめに算定されてしまうということです。ローン控除→寄附金控除(ふるさと納税)となっていますので、住宅ローン控除額が大きい場合は、ふるさと納税による税額控除を受けられないことがあります。吉井さん;じゃあやっぱり、あれですかね。毎年、(住民税の課税決定)通知書を見ながら、最終的には。いう住宅ローンがある方については、様子を見て。大野;上限額をちゃんと確認したほうが良いのかなと思います。