三菱ケミカルとNTTデータは、ブロックチェーン技術を活用して日本の農水産物の価値を証明する取り組みを進めている。輸送中の魚の温度管理などをスマートフォンで確認できるシステムを開発。生産者が「鮮度の良さ」などを売りにして、輸出を拡大することが期待される。両社はアジア向けに海産物を輸出する「尾鷲物産」(三重県尾鷲市)とタッグを組み、国の補助事業として2019年11月に実証実験を始めた。尾鷲物産が水揚げした養殖ブリを、保冷剤とともに発泡スチロール箱に詰め、箱の中に温度を測定する記録計(ロガー)を設置。5度前後の低温を維持して飛行機やトラックで運ぶが、その間の箱の中の温度データは、常にロガーからインターネットを通じてクラウド上の情報システムに送られる。この記事は有料記事です。西部邁氏が亡くなって、2年が過ぎた。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。