(Released:2014-03-01)参考文献数28わが国における研究不正の低減に向けた検討に資するため,すでに2回にわたり諸外国の国家研究公正システム(NRIS)の特徴とその背景を比較・分析した。今回は最終報告として,各国における研究不正の定義や情報公開の考え方を整理するとともに,各国の研究公正当局が取り扱う研究不正事案の年平均件数を推定した。不正の特徴を比較・分析した。最後に,3回の報告全体を通じた考察を行った。わが国の研究不正の特徴は,欧米先進国と共通性があるが,一方で,アジア諸国の特徴との類似性も一部に見られた。各国のNRIS構築の取り組みには,わが国にふさわしいNRISを構築していくうえで参考になるものが多い。1EPUB3は,HTMLとCSSなどのWeb技術に基づいた電子書籍フォーマットである。EPUB3は国際化されており,その1つとして日本語組版を扱うことができる。Textを作成し,次にIDPFにおいてこれらをもとにEPUB3を作成することによって導入された。この標準化経験に基づいて,国際的標準化において日本が陥りやすい落とし穴を指摘し,成功するアプローチを示唆する。ONEは2006年に創刊されて以来,急速な成長を続け,2013年には年間3万本以上の論文を掲載する,世界最大の雑誌となっている。ONEの「これまで」「いま」,そして「この先」の可能性を論じる。ONEは「研究成果の迅速・自由な共有の実現」というPLOSのもつ文脈の下で刊行され,大きな成功を収めたようにもみえる。ONEの収益で補填(ほてん)している現状は,OA出版のビジネスモデルの限界を示している。ONEの成長は,止まったようでもある。(Released:2016-09-01)参考文献数13学会誌の出版事業は簡単ではない。作業を国際的な大手出版社に委託する学会や研究機関は後を絶たない。大手出版社の方が,使いやすい査読システム,国際的な宣伝戦略,そして何よりインパクトファクターを上げるノウハウなど,メリットが大きくみえる。委託の交渉は容易ではない。調べてみたら,著作権や法的な責任体制において学会側が不利だった,という場合も多いはずだ。その実例が,筆者が所属する国際メタボロミクス学会である。学会誌における不利な条件を改善しようと出版社と交渉を続けてきたが,合意に至らなかった。現在,新規に学会誌を創刊する道を選んでいる。その事例をもとに,国内学会が出版事業を委託する際の要点を紹介し,J-STAGEの利点を確認する。(Released:2017-01-01)参考文献数4インターネットの利便性をこれまでになく享受し,ネット上に拡散する情報の力が革新的な発想を後押しすることも多い21世紀初頭は,同時に情報漏えいや権利侵害,依存といった弊害や危うさを露呈し始めた時代でもある。不可視だが確実に存在する脅威,ネットにつながっているゆえの不自由さをも見極める必要がある。サイバーインテリジェンス等のスペシャリストが,6回に分けて考える。第3回は警察庁から慶應義塾大学に出向中の岡部正勝氏が,サイバー犯罪捜査,検挙による抑止努力,犯罪拡大防止のための国際連携の最新状況をとおして,日本の警察の奮戦の実態を解説する。(Released:2014-01-01)参考文献数1日本が今,貴重な予算をかけても早急に整備すべきインフラは「知のインフラ」である。欧米がその整備にしのぎを削る文化資料の巨大デジタルアーカイブについては,わが国でも価値ある活動は少なくないが,その多くは「ヒト・カネ・著作権」というべき課題にあえいでいる。大量の文化資料をデジタル公開しようとすれば権利処理の手間は膨大となり,わけても,探しても権利者が見つからない「孤児作品」の問題は深刻で,欧米でも対策が進む。わが国でも権利処理を推進するために,(1)権利情報データベースの整備,(2)パブリックライセンスの普及,(3)孤児作品対策を含むアーカイブ法制の立案,などの対策を早急に進めるべきである。(Released:2015-05-01)参考文献数32被引用文献数1オープンアクセス(OA)の進展とともに,論文処理費用をだまし取るハゲタカ出版社の出現が問題となっている。本稿はハゲタカ出版社のブラックリストを作成しているジェフリー・ビールの活動を中心に,この問題をめぐる状況と議論を整理して紹介する。ビールのリストは高く評価される一方,名前をあげられた出版社から10億ドルの損害賠償を請求されたり,根拠不十分と批判されたりしている。彼のOA運動に敵対的な姿勢が明らかになり,いささか信頼を失った。ジョン・ボハノンはでたらめな論文を投稿し,まともにピアレビューを行っていないOA誌が多数存在することを暴いた。DOAJはビールとは反対に優良OA出版社のホワイトリスト作成を目指している。(Released:2014-12-01)参考文献数8被引用文献数3EPUBは電子出版物の交換および配信フォーマットの標準である。今日,主要な電子書籍ストアのほとんどは,何らかの形でEPUBを利用している。EPUBの普及を支えた要因には,(1)Web標準をベースにしていること,(2)オープンでロイヤルティーフリーであること,(3)多様な読書環境に対応していること,があげられる。本稿ではEPUBの特徴,データ構造,表現力を紹介し,課題と近年の動向についても触れる。EPUBは電子出版にかかわるさまざまな要件を満たしており,今後も重要なフォーマットであり続ける可能性が高い。(Released:2015-09-01)参考文献数10被引用文献数1変体仮名は平仮名の異体字であるが,現代の日常生活ではほとんど用いられていない。1947年以前には命名に使われ,戸籍など行政実務において変体仮名の文字コード標準化のニーズがある。日本史学の学術用途においても,変体仮名をコンピューターで扱うニーズがある。このセットには,変体仮名の機能的使い分けを表現するため,同字母異体も収録した。10646規格への追加提案を予定している。(Released:2017-03-01)参考文献数3ボランティアで運営されているインターネット上のデジタルテキスト・アーカイブである青空文庫は,その主たる形式として,テキストファイル(拡張子.txt)を扱っている。本稿では,テキストファイルに施す青空文庫独自の注記や,作業にまつわる問題点や解決法,そのほかテキストファイルの利点などを,その歴史的な経緯や今後の展望とともに解説する。JIS漢字コードと,書籍の体裁や組み版の情報を残すための注記を,いかに整理して効率的に運用するかが課題であり,そのためのツールや資料が各種開発されたことを概説するものである。)を拡張する形で設計されており,いかなるコンピューターでも使用できるオープンなシステムを目指したはずだった。UCSの基本設計に対する誤解や,その後のUCSの変化に十分追随できなかったために,住民基本台帳ネットワーク統一文字は,もはや現代のOS上では動作しない文字コードになってしまっている。本稿では,住民基本台帳ネットワーク統一文字の問題点と,その問題点を踏まえた上での今後の方策について述べる。6近年,「反転授業」とよばれる授業形態が注目を集めている。反転授業とは,授業と宿題の役割を「反転」させ,授業時間外にデジタル教材等により知識習得を済ませ,教室では知識確認や問題解決学習を行う授業形態のことを指す。タブレット端末やデジタル教材,インターネット環境など情報通信技術(ICT)を活用した反転授業の教育実践が初中等・高等教育で広がっている。反転授業の普及の背景には,オープン教材(OER)とICTの普及があり,わが国においても初中等教育や高等教育での導入事例がみられる。反転授業の導入によって,学習時間を増やし教室内で知識を「使う」活動を促し,学習の進度を早め学習効果を向上させることが期待される。一方で,反転授業の実施にあたっては,学校や家庭におけるICTの環境整備やオープン教材の普及,自習時間の確保や教員の力量形成が課題となる。全国の加盟新聞社向けの新聞記事の書き方の手引である『記者ハンドブック』は,やさしくわかりやすい文章のための用字用語集としてマスコミ以外でも幅広く使われている。1956年の初版から60年,義務教育の課程と重なる国の国語施策をベースに手直しを加え,言葉の意味や表記の変化には少し遅れてついていく姿勢で改訂を重ねてきた。本稿は戦後の書き言葉の大きな変化の中,記者ハンドブックの基礎ができるまでの過程を振り返るとともに,最近の事例として2010年(第12版)と2016年(第13版)の改訂を取り上げ,常用漢字表改定への対応やインターネットの横書きに対応した数字表記変更などを紹介する。(Released:2017-04-03)参考文献数9近年,OverleafやAuthoreaといったオンラインLaTeXエディターの登場が相次いでいる。これらは単なる論文執筆のためのツールではなく,研究者のライフサイクルにおいて現在大学図書館がカバーしきれていない論文執筆から投稿・出版のプロセスをサポートし,研究ワークフローのミッシングリンクを埋める可能性をもっている。従来のライティングツールの枠組みを超え,論文投稿プロセスを変革する可能性を秘めたこの「共同ライティングツール」は,学術情報流通にかかわる出版社・研究機関などにどのような影響を与えるのか。本稿では,共同ライティングツールにおける代表的なサービスOverleafに着目し,その概要,特徴的な機能そして導入事例の紹介を通じて,論文投稿プロセス変革の可能性や大学図書館における研究支援のあり方を展望する。(Released:2014-09-01)参考文献数62013年は日本におけるMOOC元年といってもよい年になった。日本のトップ大学が北米のグローバルMOOCコンソーシアムに参加し英語版MOOCを開講し,日本版MOOCであるJMOOCが結成された。2014年から日本語のMOOCを順次開講し,どちらも数のうえでは十分な成功を収めた。その一方,MOOC発祥の地,北米では,「MOOCは終わった」との論調も強くなり,MOOCの評価や再定義が始まっている。このような状況において,JMOOCを含む,後発の地域MOOCコンソーシアムは,MOOC現象の本質を見極め,それぞれの文脈に応じて,進化させていく必要がある。本稿では,コースとしての質保証,持続可能性・可能なビジネスモデル,ビッグデータと学習解析,次世代の生涯学習の観点から論じた。