秋田県井川町の脳卒中地域啓発について—わが国では,脳卒中をはじめとする脳血管疾患の患者数は約134万人にのぼり,年間12.8万人が死亡している。脳卒中を発症して一命をとりとめたとしても,依然として重い後遺症や再発のリスクに悩む患者や家族は多い。毎年5月25~30日を「脳卒中週間」としてさまざまな啓発活動を行っている。その一環として,日本脳卒中協会とファイザー株式会社による脳卒中啓発プレスセミナーが5月19日に開催され,脳卒中対策基本法の制定に向けての活動,一般市民向けの啓発活動の効果,および秋田県で長年にわたって続けられてきた脳卒中予防対策について講演が行われた。制定に向けてはじめに,日本脳卒中協会の最近の活動について,理事長の山口武典氏(国立循環器病研究センター名誉総長)から紹介があった。同協会では,これまでに市民シンポジウムの開催,広報誌の発行,体験記や標語の公募,メディアを通じての広告発信など,さまざまな啓発活動を行ってきた。期待できる一方で,治療の対象が発症3時間以内の超急性期患者に限られるというハードルがある。情報収集体制を整備し,分析し,活用すること一般市民の意識を変えることができるか国立循環器病研究センターの岡村智教氏は,市民啓発のための介入キャンペーンの効果および課題について講演した。秋田市,呉市および静岡市の住民を対象に,それぞれ強度を変えた啓発(強度/軽度/対照)を行った結果,10の選択肢のなかから下に示した脳卒中の発作時症状(5つ)を正しく回答できる人の割合は,強度啓発地域で有意に高くなっていた。片方の手足や顔半分の麻痺・痺れが起こる突然,呂律が回らなくなる突然,片方の目が見えなくなる突然,フラフラする突然,経験したことのない激しい頭痛がするまた,同時期に各地域で実施されていた公共広告機構(AC)による日本脳卒中協会の新聞広告についても検討を行った結果,マスメディアによる情報提供は,啓発活動と組み合わせることによりさらに大きな効果を示すことがわかった。そこで,マスメディアと連携した啓発活動の効果について検討するために,NHK岡山放送局の協力により約1年間(2009年4?2010年3月)にわたって実施された「脳卒中防止キャンペーン」の前後に調査を行った。キャンペーンでは,1日の複数時間帯におけるスポットCM(約1分)の放映,地域ニュース番組での特集,番組内でのパネル展示やNHKホームページでの紹介などが行われた。変化,t-PA療法実施率の変化,後遺症の軽減がみられるかどうかなど多岐にわたっており,現在,データを解析中である。秋田県井川町長である齋藤正寧氏が,今年で47年目となる町の脳卒中予防対策の歴史について講演した。1日の食塩摂取量は実に23g(1965年)で,脳卒中発症率は全国水準を大きく上回っていた。30代,40代の若い人が発作を起こすことも多く,人々は脳卒中にかかることを「あたる」といって恐れた。40年以上を経て,食事や労働,暖房器具の種類など生活パターンは大きく変化し,町が実施してきた循環器健診,健康指導,予防キャンペーンなどの効果もあって脳卒中発症率は減少した。脳卒中発症,肥満を土台とした生活習慣病の増加,若年層の喫煙率の高さなどがあげられている。力を入れていく予定であるとしている。井川町の脳卒中予防対策のかつての目的は,「働きざかりの世代の脳卒中の悲劇をなくす」こと。現在は「町民がみなすこやかに老いることのできる町」を目指し,健診が続けられている。