法律関連の専門職に就くことを希望する学生のために用意されています。将来、行政に携わるために不可欠である法律の知識はもちろん、国民や住民に対して質の高いサービス活動を行えるよう、幅広い知識や教養を身につけることを目標にしています。近年、公務員を志望する学生は増加し続ける傾向にあり、今後も継続することが予想されています。公務員になるためには、国家公務員試験(総合職・一般職)や、地方公務員試験などに合格しなくてはなりません。国税専門官や労働基準監督官などの専門職も、それぞれ採用試験に合格する必要があります。中心にしたカリキュラム構成になっています。このコースを選択する学生の多くは、将来公務員を目指していますが、行政にかかわる法律の知識をいかして、一般企業などに就職している学生も少なくありません。