patent)は、日本などにおける通常の特許に対応します。application)です。通常の出願と異なり、要求事項が非常に少ないのが特徴です。主な特徴は以下の通りです。出願言語は問われず日本語など英語以外の言語でも出願可。通常の出願に要求されるような明細書の体裁は不要(クレームも不要、手書き図面もOK)1)。application)をしないと、その仮出願は自動的に放棄される。通常の特許出願に移行した場合に限り、仮出願の出願日が、米国特許法第102条(a)項(2)号(旧法の102条(e)に対応)における「先願」としての基準日、即ち、後願排除の有効日となる2)。日本や欧州など殆どの国において、米国の仮出願に基づくパリ条約優先権主張が認められる3)。出願料は250ドル(約2万円)。Act,AIA)によって米国は先発明主義から先願主義に移行しますが、それに伴って仮出願制度の重要性が増すであろうと言われております。仮出願の明細書に、発明が理解でき且つ実施可能な程度に記載されていなければなりません。記載要件と実施可能要件(明細書の記載に関する特許法112条第一パラグラフ)を満たす書類を提出する必要があります。いっても、上記のように、仮出願には通常の出願に要求されるような明細書の体裁は不要ですので、何らかの形で発明が十分に開示されていれば、仮出願に基づく優先権は通常認められます。仮出願において、説明を書き加えた図面を提出し、それを優先権の根拠とすることもできます。英語以外の言語で仮出願した場合には、仮出願もしくは本出願において、仮出願の翻訳文を提出しなければ、仮出願の出願日への遡及を享受することができません。Doctrine)」が廃止されました。していなければ国際出願日が、後願排除の有効日とみなされることになります。米国の仮出願に基づくパリ優先権を主張して、米国外に出願することも可能です。その様な場合、米国外の出願が、米国の仮出願にサポートされているか否か(優先権主張の有効性が認められるか否か)の判断は、その国の法律・規則に基づいて判断されます。この点、特に欧州は、欧州出願の発明が、基礎出願明細書から直接的且つ一義的に導き出せるものである場合にのみ優先権主張の有効性が認められますので、米国では優先権の有効性が認められるようなケースでも、欧州では認められないということが起こりえます。米国においては、上記の通り、図面に基づくサポートにも寛容であり、多くの場合認められますが、欧州においては、図面のみをサポートとして主張しても、認められない傾向があります。米国の審査基準(MPEP)にも、日本特許法第36条6項1号の規定に相当する規定が有ります。608.01(g)及び608.01(o)には以下の規定が有ります。paragraph7.44.上記608.01(g)においては、クレームに記載された全ての特徴について、明細書本文に説明がなければならないと規定されています。当業者には自明の周知事項まで明細書に説明する必要はありません。上記608.01(o)には、クレームについて明細書本文にも適切な開示が無い場合には、拒絶される旨規定されています。従って、米国においても日本と同様に、クレームが明細書本文の記載にサポートされていることが要求されると考えます。この例においては、[例1]のように宣誓供述書の供述内容を別紙のExhibit(甲号証又は乙号証)とはしていません。発明者以外によって署名された例です。内容としては、医療装置(変形爪の矯正装置)に関する二次的考慮事項(商業的成功など)に関して提出したものです。Filed宣誓供述書の書き方について(4):専門家の供述書(鑑定書)審査段階においては、発明者を宣誓者とした宣誓供述書を採用することが多いですが、係争などの当事者系の手続においては専門家の宣誓供述書が必要になることが屡々あります。専門家に案件を最初から検討してもらった上で鑑定書を作成してもらうことが望ましいのですが、時間や費用的な制約により、それが難しいこともあると思います。そのような場合、例えば、発明者の方による実験の妥当性についての考察を専門家に行ってもらい、実験結果に関する信頼性を高めるという方法をとることがあります。以下に、その書式の1例を示します。(欧州特許に関する係争手続きにおいて弊所が実際に提出したものに基づいていますが、固有名詞などは適宜変更してあります。SUZUKI.上記の例からも分かるとおり、専門家に鑑定してもらう場合には、専門家が関連分野における権威であることを明らかにする為に、冒頭の経歴部分を比較的詳細に記載します。私、アメリカ合衆国......に本店を有するABC株式会社の取締役社長である鈴木一郎は、以下のとおり宣誓をなし、供述する。上記会社は、東京都......における営業所を、平成24年12月1日をもって廃止すると共に日本における代表者鈴木一郎は退任することを決議した。会社A(以下、「甲」という。)と会社B(以下、「乙」という。)とは、両社の合併に際して次の契約を締結する。吸収合併消滅会社として合併(以下、「本合併」という。)し、甲は乙の権利義務の全部を承継する。吸収合併消滅会社の商号及び本店は、以下のとおりとする。甲と乙は完全兄弟会社であるから、甲は本合併に際し、甲の株式その他の金銭を乙の親会社に対して割当交付しない。その他資本剰余金の額、利益準備金、その他利益剰余金は増加しない。効力発生日は、平成26年9月1日とする。この前日までに合併に関し必要な手続が遂行できないときは、甲及び乙が協議の上、会社法の規定に従い、これを変更することができる。乙は、平成25年12月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算書類を基礎とし、これに効力発生日前日までの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を効力発生日において甲に引き継ぐ。至るまでの間に生じたその資産又は負債の変動については、別に計算書類を添付して、その内容を甲に明示しなければならない。至るまで、善良なる管理者の注意をもって各業務を遂行し、かつ、一切の財産の管理を行う。甲は、効力発生日において、乙の従業員を甲の従業員として雇用する。勤続年数は、乙の計算方式による年数を通算するものとし、その他の細目については甲及び乙が協議して決定する。甲と乙は、本契約につき承認を得るため、平成26年8月31日までに、それぞれの株主総会の承認を得る。本契約締結の日から効力発生日までの間において、天災地変その他の事由により、甲若しくは乙の資産状態若しくは経営状態に重大な変動が生じた場合又は隠れたる重大な瑕疵が発見された場合には、甲及び乙が協議の上、本契約を変更し、又は解除することができる。本契約に規定のない事項又は本契約の解釈に疑義が生じた事項については、甲及び乙が誠意をもって協議の上、解決する。本契約は、甲乙各々の株主総会の承認を得ることができない場合には、その効力を失うものとする。本契約の締結を承認するため本書2通を作成し、甲乙各1通を保有する。reserved.ホームページ。