小川政亮1.人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していることを女性週刊誌が報じたことを契機に生活保護に対する異常なバッシングが続いている。今回の一連の報道は、あまりに感情的で、実態を十分に踏まえることなく、浮足立った便乗報道合戦になっている。「不正受給が横行している」、「働くより生活保護をもらった方が楽で得」「不良外国人が日本の制度を壊す」、果ては視聴者から自分の知っている生活保護受給者の行状についての「通報」を募る番組まである。要件とされていないのかという点についての正確な理解(注1)を欠いたまま、極めてレアケースである高額所得の息子としての道義的問題をすりかえ、あたかも制度全般や制度利用者全般に問題があるかのごとき報道がなされている点にある。扶養は、保護利用の要件とはされていないこと、(2)成人に達した子どもの親に対する扶養義務は、「その者の社会的地位にふさわしい生活を成り立たせた上で、余裕があれば援助する義務」にすぎないこと、(3)しかも、その場合の扶養の程度、内容は、あくまでも話し合い合意をもととするものであること、(4)もし、扶養の程度、内容が、扶養義務の「社会的地位にふさわしい生活を成り立たせ」ることを前提としても、なお著しく少ないと判断される場合には、福祉事務所が、家庭裁判所に扶養義務者の扶養を求める手続きが、生活保護法77条に定められていることなどの扶養の在り方に関する正しい議論がなされないまま、一方的に「不正受給」が行なわれているかのごとき追及と報道がなされているのである。原因となる事実が置き去りにされている。(注2)さらに、今回の一連の報道は、厳しい雇用情勢の中での就労努力や病気の治療など、個々が抱えた課題に真摯に向き合っている人、あるいは、苦しい中で、さまざまな事情から親族の援助を受けられず、「孤立」を余儀なくされている高齢の利用者など多くの生活保護利用者の心と名誉を深く傷つけている。2.ところで、今回のタレントバッシングの中心となった世耕弘成議員と片山さつき議員は、自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」の座長とメンバーである。導入などが並び、憲法25条に基づき、住民の生存権を保障する最後のセイフティーネットとしての生活保護制度を確立するという視点を全く欠いた、財政抑制のみが先行した施策となっている。直轄地」と言われた北九州市における3年連続の餓死事件の発生であった。今回の自民党の生活保護制度に関する政策には、こうした施策が日本の貧困を拡大させたとして強い批判を招き、政権交代に結びついたことに対する反省のかけらも見られない。「自民党の提起も踏まえて、どう引き下げていくのか議論したい」と述べていることである。そこには、「国民の生活が第一」という政権交代時のスローガンをどう実現していくか、また、「コンクリートから人へ」の視点に基づき、貧困の深刻化の中で、この国の最低生活水準をどう底上げしていくのかという姿勢が全く見られない。そもそも、生活保護基準については、2011年2月から社会保障審議会の生活保護基準部会において、学識経験者らによる専門的な検討が進められているのであり、小宮山大臣の発言は、同部会に対して外部から露骨な政治的圧力をかけるものであって部会委員らの真摯な努力を冒涜するものと言わなければならない。そのうえ、小宮山大臣は、「親族側に扶養が困難な理由を証明する義務」を課すと事実上扶養を生活保護利用の要件とする法改正を検討する考えまで示している。今回のタレントの例外的な事例を契機に、制度の本来的在り方を検討することなく、法改正を行うということ自体が乱暴極まりない。している人がほとんどである。札幌市白石区で25年前に発生した母親餓死事件は、まさに、保護申請に際して、この扶養をできない証明を求められたことが原因となって発生した事件であった。深刻な事態を招くことが明らかである。小宮山大臣は、国民の生活保障に責任をもつ厚生労働大臣として、マスコミに対して冷静な対応を呼びかけるべき立場にありながら、混乱に翻弄されて軽率にも理不尽な法改正にまで言及しており、その職責に反していると言わざるを得ない。相次いでいるが,目下の経済状況下で、雇用や他の社会保障制度の現状を改めることなく、放置したままで生活保護制度のみを切り縮めれば、餓死者・自殺者が続発し、犯罪も増え社会不安を招くことが目に見えている。今求められているのは、生活保護制度が置かれている客観的な状況を把握し、制度利用者の実態に目を向け、その声に耳を傾けながら、冷静にあるべき方向性を議論することである。「国民の生活が第一」の原点に戻った政権運営を期待し、自民党に対しては、今回の生活保護制度に関する政策の根本的見直しを求め、本緊急声明を発表する次第である。注1:生活保護制度における扶養義務の取扱いについての詳細については、別に発表する見解を参照されたい。あたっての見解~」を参照されたい。調査を明言(ブログ旗旗)役所あげての組織的な「生活保護減らし」の結果、役所に相談に来ていた5人を餓死に追いやった2007年の事件。ここまできてやっと轟々たる非難がおこったが、それは人がばたばたと死んでいかないと、世論は本当のことに気がつかないということ。同じ道を今度は全国で繰り返すのだろうか。◇それってあり?生活保護に警察官OB配置(反貧困ネット)生活保護のなかで、不正受給が占める割合は、実際には全体の0.4%程度(金額ベース)、もしくは2%程度(件数ベース)。これが多いか少ないか。傷病者」が全体の87%を占めている。テレビ局の言うような「働きたくない怠け奴が生活保護で暮らして」・・・いけるほど役所は甘くないです。(はてな匿名ダイアリー)片山さつき議員が広めている宣伝はデマもしくは勉強不足のどちらか。ネットは嘘を嘘と見抜けない人には難しい場所だ。「河本批判」が「在日批判」に到達するまでの時間は、あっというまだろうなあと思っていたら、日の丸アイコンの世界ではすでにそうなっていたのか。それにしても、在日は無審査で生活保護の受給が可能って、誰が言い出したのか。あるわけないよ、そんなこと。Posts関連記事はこちらです。Postsこんな記事もあります(一部広告)。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。オキュパイ・シカゴ!NATOサミットに反対して数千人がデモ-警察が激しい「血の弾圧」RECOMMENDこちらの記事も人気です。管理人プロフィール草加耕助@kousuke431元サヨで今はただのおっさん。「反戦」は政治ではないと思ってます。ここはそんな私が趣味で運営している個人サイトです。一般受けは考えていない(キリッ)。