警察は、山岳救助においていかなる義務を負うであろうか。状況を踏まえて「合理的と認められない方法」がとられた場合のみ、救助活動は国家賠償法上違法となるという判断枠組みである。救助活動の違法を認める趣旨と解され、山岳救助の特殊性に配慮した緩やかな違法判断の基準ということができる7)。25443402)参照)。「救助に全力をあげる義務」を一般的に負うと考えられる4)。者の発見に全力をあげる義務が発生すると考えられる。要となる(下記四参照)。その後、救助隊が遭難者を発見し、2の段階に至った場合は、本人が救助を明示的に拒否しない限り、遭難者を救助し適切な保護を与える義務が発生すると考えられる。本判決の結論は決して厳し過ぎるものではなかろう。警察等の公的組織が救助に消極的になれば、遭難者の家族等は民間の救助組織を頼らざるをえず、民間救助組織にそのしわ寄せが来るのであって、上記の官民間の法的手当ての差異に鑑みれば、これは不合理である。頁参照)、本判決の余波として、今後警察が救助に対し過度に消極的になるならば、それに対する司法審査は厳格になされるべきであろう。自己責任か救助義務かとはいえ、本件について、登山愛好家のブログ等を見ると、遭難は「登山者の自己責任」であるとして、救助隊に一定の過失を認めた本件各判決10)を批判する論調が強い印象を受ける。山者の自己責任を強調することにも一理ある。織の救助義務を強調し、遭難者の自己責任を後退させることは、民間救助組織に過酷を強いることになりかねないからである。民間人によるボランティアとしての救助とは区別11)されなければならない。職務上の義務を負う以上、漫然とした職務遂行について責任を問われることは必定である。極的な決定を下すようになるおそれもなくはない。助方法の選択について裁量を認めたのと同じような論理で、救助に向かうか否か等の判断についても、警察の裁量に委ねられると考える余地はある。