desert=食の砂漠)問題」とも報じられる。要は「流通機能や交通網の弱体化に伴い、食料品などの日常の買い物が困難な状況下に置かれている『弱者』」をそう呼ぶ。この食料品アクセス問題、これまでも高齢者が多く暮らす過疎地や、高度成長期に建設された大規模団地(団地内食料品店の閉鎖)特有の難題とされてきたが、最近の経産省の資料では、「生鮮食料品店までの距離が500m以上かつ自動車を持たない人を買い物困難者」としている。「買い物弱者」とは、決して高齢者層が抱える実態だけを指す呼称ではなく、「免許を持たない家族」や「クルマ離れ世代の若者」層も立場上は該当する。今後は、都市生活者も例外ではいられなくなるという次第だ。事実、経産省のHPを閲覧すると「東京23区における食料品アクセスマップ」という参考図が載り、「市町村といった区域の境界にかかわらず、買い物弱者が存在する可能性があり、詳細なアンケート調査等による分析が必要」と解説されている。「買い物弱者」は大規模店の郊外化からこうしたフードデザート研究は英国と米国が先行しているが、同じ「島国」である英国の例を参照すると問題の流れはこうだ――。1.スーパーストアの郊外化2.インナーシティの食料品店が廃業へ3.貧困層は都市に残存する雑貨店での買い物(安価な加工食品など)を強いられる4.貧困層における栄養事情が悪化5.疾患発生率の上昇が問題化つまり、「生鮮食料品の供給」が焦点となる。その一方で、国土の広い米国の場合、上記1の源流は一緒でも、その後の流れが対照的である。1.商業機能の郊外化に伴って中心部の食料品店が廃業へ2.空白地域にファーストフード系が多数出店3.結果、栄養過多による肥満問題が発生(とりわけ、子どもの肥満化問題が著しい)また、米国特有の事情には「人種差別とのかかわり」が背景にある。深まり、ひいては個人面でも「栄養に対するレベルの低さ」が深刻化していく。対象者(地域)が多岐に渡る点を専門家は問題視している。クリックしてプッシュ通知を停止する。