自らは58歳で社長に就いたが「体力と気力がきつくなってきた」。6年後でも元気に飛び回れる人材を選んだ。三井物産は昨年、取締役ではない執行役員からでも社長を選べるように定款を変更し、布石を打っていた。「(後任が)若いと、自分流の体制をつくるまで時間がかかる」と語っていた。それだけに今回の社長人事が社内外に与えた衝撃は大きい。三井物産では米国三井物産社長や経営企画担当役員を経験することが社長の登竜門とされた。安永氏は経営企画部長には就いたものの経験が浅い。飯島氏も悩んだようだ。「1年前に10人の後継候補を選び、昨年末時点で絞り込んだのは7人だった」と明かす。社内外で本命視されていた取締役も含まれていた。飯島氏が安永氏に伝えたのは1月15日だった。飯島氏が安永氏を選んだもう一つの理由は多くの分野で積んだ経験。プラント事業を長く歩み、世界中を飛び回った。世界銀行と東洋エンジニアリングへの出向を経験。直近2年は機械・輸送システム本部長として、ブラジルとモザンビークの貨物・旅客鉄道への出資を次々とまとめた。安永氏は「変化が激しい時代は機敏に対応することが大事。若さを武器に新しい事業に挑戦したい」と語る。この気概が飯島氏の期待していたものだ。三井物産は鉄鉱石や原油・ガス事業など資源部門が収益の7割前後を稼ぎ出す。一方で繊維や食品など非資源は弱い。飯島氏は「三井物産は弱い分野をどう強くするかが課題」と強調する。飯島氏は、従来路線に安住する姿勢を改めるのに、行動力のあるリーダーに委ねる必要があると判断した。今回の人事で情報漏れを防ぐため、飯島氏は直前まで取締役には日程を知らせなかった。「32人抜き」となれば現役役員やOBから予想される反発を封じ込める狙いがあったと見る向きがある。年次の秩序が乱れたことで、社内の人事力学は変わる。飯島氏は院政を敷きやすくなるとの声もある。した懸念を跳ね返し、若返りの活力をどれだけ事業創造につなげられるか。電子版ベトナムの国営企業で通信最大手、ベトナム軍隊通信グループ(通称ベトテル)が発展途上国市場の開拓に乗り出した。東南アジアのみならず、アフリカや南米で携帯電話サービスを始めた。進出が決まった9カ国の総人口はベトナムの2倍の1億8千万人にのぼる。低料金を武器に携帯電話を初めて使う利用者を囲い込む手法で、ベトナム発の途上国携帯が広がりつつある。アフリカ、モザンビークのある田舎町。携帯電話の基地局のそばにテントで簡易営業所をつくると周囲の人がもの珍しそうに集まってきた。鮮やかなオレンジ色の制服に身を包んだモビテルの営業マンが携帯電話機で通話してみせる。固定電話すらめったに使わないこの町では携帯電話を見たこともない人も多い。契約方法や料金などを説明すると何人かはすぐに契約にこぎ着けた。モビテルはモザンビークにあるベトテルの携帯電話サービス子会社だ。営業マンは本社がある首都マプトから全国へ営業に行く。単機能の携帯電話機と通話サービスのみの低価格・低料金で携帯電話を知らない顧客を取り込むのがベトテルの手法だ。2012年に進出したモザンビークの利用者は14年に400万人に達し、市場シェアは38%とトップだ。「世界ですでに発達した市場を見れば小さな通信会社のベトテルが攻めるのは難しい。発展途上国ならば大きなチャンスがある」とベトテルの海外事業戦略を一手に担うベトテル・グローバル投資のタオ・ドゥック・タン社長は指摘する。した考えからベトテルは東南アジアのほか、中南米やアフリカの発展途上国市場を狙う。海外の携帯電話市場への進出は09年のカンボジアを皮切りに10年から本格化。カメルーン、ペルーなどで次々と通信免許を勝ち取り、今年参入するタンザニアなどを含めサービスを手掛けるのは10カ国(ベトナム含む)に達する。17年までにさらに10カ国への進出を計画、最大50億ドル(約6100億円)を投資する。ベトテルは本拠地のベトナムの携帯通信市場で14年のシェアが51%と過半を押さえ、ベトナムモビフォン、VNPT(ベトナム通信・郵政グループ)子会社のビナフォンなどの追随を許さない。競争力の源泉は、軍が使っていた高度な通信技術に加え、料金の安さだ。ベトナム国内の場合、データ通信がないシンプルな通話プランならば、ベトテル同士の通話は無料で月々の料金は10万ドン(約570円)程度に収まる。競合他社と比べ10%以上安いといい、低所得者層でも使いやすい。携帯電話機も独自に国内や中国などから調達し直営店で30万ドン(約1710円)程度で販売する。軍隊経験者の天下りも多いベトテルの業務内容はあまり明らかにされていない。関係者によると「ベトテルは工事に軍隊関係の会社や人材を使い、通信設備を低コストで運営している」という。通信網の整備、営業体制の構築、新サービスの導入などの早さに定評がある。した国内での競争力が海外での投資余力をもたらしたとみられている。14年の海外売上高は約12億ドルと09年の24倍に増えた。14年の総売上高に占める海外売上高比率は13%に達する。ベトナム国内では16年に「第4世代(4G)」への移行を控え、巨額の設備投資が必要になる。海外はまだ進出余地がありそう。ベトテルは途上国をけん引役に、世界市場でさらなる発展を模索しているようだ。軍隊の通信部門を独立する形で設立したもようだが詳細は不明。現在も国が100%出資する。ベトナム国内の通信市場への参入は2000年と遅く、4社目だった。低価格とつながりやすさで顧客を増やし、14年の売上高は94億ドルと06年以来9期連続で増収が続いている。し、TICADのアフリカ開催をふまえたアフリカと日本の新たなパートナーシップの可能性についてお話しいただきます。多くの皆様のご参加をお待ちしております。03-3597-6650お申込み:以下のフォームからお願いします。人口約2583万人で、その約半数を占め、労働人口の8割にもなるのが農民。化学肥料や殺虫剤を使用しない、自然を生かした小規模農業が主流で、主にトウモロコシやキャッサバ(芋の一種)などを生産している。700キロにまたがる「ナカラ回廊」と呼ばれる雨が豊富な地帯の約1400万ヘクタールという広大な土地で、大規模に農地を整備して大豆や穀物の一大生産地にすることを目指す。11年にはODA(政府開発援助)資金で事業を開始。14年には安倍晋三首相が回廊一帯の経済開発に向けて700億円の支援を打ち出している。担当しているアドリアーノさんは、事業の中止を訴え4回来日。この日は、立山町のアフリカ文学研究者、村田はるせさんのアフリカ講座の拡大版として、アフリカでの日本の援助を考えるという目的で企画された。アドリアーノさんは、農民が説明もないまま土地を奪われ、強制的に移住させられたり、反対を唱える住民が脅迫され暗殺される事件も発生したりしていると、現地の状況を報告。ポルトガルによる長い植民地支配下にあったことから、英語が理解できなかったり、文字を読み書きできない住民も多く、契約方法に不備も多いという。現地は、植民地時代に鉄道や港が整備されたものの、農産物や資源を海外に輸出するのが目的だったため、今回の事業も「地元住民のためではなく、海外に輸出するための換金作物の生産が目的。植民地時代と同じことが行われようとしている」と批判。現在、同国の中心である家族による小規模で自然に寄り添った農業を写真で紹介し、「ODAという公的な資金を使う以上、現地住民のためになる投資をしてほしい。農民がどんな作物をどんな方法で生産するのか決定できるようにすべきで、そのような農業を援助するのが、上質な食料を現地の国民に行き渡らせる唯一の方法です」と訴えた。村田さんは「ODAはその国の国民が望むことをするために使われるべきなのに、日本やブラジルの企業のために使われるのなら問題では」と疑問を投げかけていた。ヘリで群れ探し、残らず射殺asahi.comキリンバス=三浦英之2016年2月3日13時47分アフリカのゾウが激減している。モザンビークでは過去5年で約5割減少。タンザニアでも約6割減った。象牙を目的とした密猟が原因だが、犯行が組織的に行われていることに加え、取り締まる側の汚職の存在も指摘され、密猟根絶は難しい。モザンビーク北部のキリンバス国立公園。レンジャーに案内されてサバンナを1時間ほど歩いていると、岩山の向こう側でヘリコプターの飛行音がした。レンジャーが顔をしかめる。上空からゾウの居場所を特定し、無線で地上の密猟者に連絡しているという。レンジャーは「今日もまたどこかでゾウが殺される」。公園内のキャンプサイトに到着すると、密猟で殺されたゾウのアゴの骨がずらりと並んでいた。ゾウの保護活動に取り組むクース・ランズバーグさん(69)は「公園の中心部では3年間で114頭が殺された。十数頭しか残っていない」と憤った。ランズバーグさんによると、周辺でゾウの密猟がひどくなったのは2012年以降。南アフリカのテレビ局が「モザンビーク北部はゾウの楽園だ」と放送した直後から、密猟者が押し寄せてくるようになった。密猟は組織的に行われるという。上空からゾウの居場所を特定。その後、密猟者がバイクで現場に急行し、銃で群れを皆殺しにする。象牙は四輪駆動車でタンザニアに運ばれているとみられている。(WCS)の報告によると、モザンビーク国内のゾウは、5年間で約2万頭から約1万300頭に約5割減少。被害の95%が同国北部に集中しており、キリンバス国立公園全体では08年には約2千頭いたものが、14年には約790頭に減った。記者が取材で入った公園内にはフェンスなどは見られず、入り口に係員もいない。レンジャーは「警察や国境警備隊は密猟者から賄賂をもらい、密猟や象牙の密輸を黙認している。なかには自分の銃を貸し出して、裏金を受け取っている者もいる」と話す。自然保護団体「トラフィック」によると、隣国タンザニアでも、過去5年間で約10万9千頭から約4万3千頭へと約6割も減少。米ワシントン大などの研究チームは違法象牙などのDNAを分析し、モザンビークとタンザニアにまたがるエリアが密猟の一大多発地帯となっている可能性を指摘している。■規制当局を買収、服役逃れ東アフリカで密猟された象牙は、ケニアのモンバサやタンザニアのダルエスサラームなどで船積みされ、東南アジアを経由して大多数が中国に運ばれているとみられている。動物保護団体「セーブ・ジ・エレファンツ」によると、中国での象牙の市場価格は1キロ約2100ドル(約25万円)。密猟者には1キロあたり約100ドル(1万2千円)が支払われるとみられており、膨大な利益が密輸組織に流れ込む。国際社会は、密猟を取り締まる活動にようやく本腰を入れ始めた。中国の香港は1月、政府トップが象牙取引を全面的に禁止する考えを表明した。香港ではすでに象牙の輸出入は禁じられているが、1989年の禁止協定前に承認を受けていた業者には例外的に販売が認められていた。ケニア政府も1月、保管している象牙120トン(約4千頭分)を焼却処分する方針を公表した。タンザニア警察は14年12月、「密輸組織のドン」と呼ばれるケニア国籍の男(逮捕時46)を国際手配の末に逮捕。昨年10月には、東アフリカと中国との間に巨大な密猟ネットワークを築き、「象牙女王」と呼ばれた中国人の女性(同66)の逮捕が報じられた。「大物」の逮捕で密猟組織や密輸ルートなどの解明に期待が集まるが、密輸組織の拠点があるケニア・モンバサの司法当局者は「どこまで明らかになるかはわからない。最大の問題は賄賂と汚職。それがなくならない限り、象牙の密猟や密輸はなくならない」と指摘した。AFP通信によると、ケニアでは象牙の密猟や密輸で逮捕されても、裁判で有罪判決が下されるのはまれだ。過去5年間、ゾウやサイの密猟で有罪判決を受けても実際に刑に服したのは7%。犯罪組織は刑を逃れるため、政治家や司法関係者に賄賂を贈っているとみられている。1930年ごろには500万〜1千万頭いたとみられているが、象牙を目的とした密猟により激減。国連などの2013年の報告書によると、生息数は42万〜65万頭。最近ではGPSや自動小銃を使って密猟が行われることから、年間数万頭のゾウが殺されているとみられ、動物保護団体「セーブ・ジ・エレファンツ」は「野生のゾウは今後1世代のうちに絶滅する可能性がある」と指摘している。住友商事はアフリカで発電所事業を拡大する。モザンビークでIHIと組み、日本企業として同国で初めてとなる火力発電所の建設を約170億円で受注した。タンザニアでも同国最大規模の発電所を近く着工する見通し。アフリカでは人口増加による経済成長で電力需要が高まっている。中国勢の動きも活発になっており、効率の高い発電方式で需要開拓を急ぐ。モザンビークでは首都マプト近郊で国営電力公社からガス火力発電所の建設工事を受注。近く着工する計画で2018年夏の完成をめざす。発電出力は11万キロワットと同国の電力需要の約2割を賄う見通し。IHIが発電設備を供給する。IHIがサハラ砂漠以南の「サブサハラ」で発電事業に参画するのは初めてになる。タンザニアでは中心都市ダルエスサラーム近郊でガス火力発電所を建設する。国営電力公社からの受注額は350億円程度とみられる。発電出力は同国最大の24万キロワットで18年度中の完成を見込む。モザンビークとタンザニアの両国では水力発電所が主流だが、経済成長にともない電力不足が課題になっている。住商は両国でともに初となる、ガスタービンで発電した後に廃熱で蒸気タービンも回す「コンバインドサイクル(複合発電)」を採用する。旧式の石炭火力に比べて発電効率は5割ほど高いという。総合商社では丸紅がナイジェリアで140万キロワット規模の火力発電所建設を手がけており、三井物産もモロッコで発電所(139万キロワット)の運営事業に参画。住商はガーナや南アフリカでも発電所を建設・運営するなど大手商社が市場開拓を競っている。国連の推計によると30年にアフリカの人口は15年比で4割増える見通し。アジア(同12%増)や北米(同11%増)に比べて発電所の増加が見込まれる。このため重電世界大手の独シーメンスと米ゼネラル・エレクトリック(GE)のほか、中国の電力関連企業も受注獲得へ営業攻勢をかけている。株探ニュースIHIが続伸。ここ値ごろ感に目をつけた投機資金が流入、売買代金を膨らませながら急速に切り返しに転じている。直近は、17日付の日本経済新聞が「住友商事はアフリカで発電所事業を拡大する。モザンビークでIHIと組み、日本企業として同国で初めてとなる火力発電所の建設を170億円で受注した」と報じており、これが同社の株価を刺激するかたちとなっている。アフリカでは経済成長に伴い電力需要が高まっており、大手商社との連携で発電インフラ需要を取り込むことで、中期的な収益拡大への期待が株価を後押ししている。同国に伝えるプログラムをスタートさせる。愛媛大の修士課程で学ぶ同国の留学生2人も「土」を介した橋渡しに意欲を燃やしている。【松倉展人】モザンビークはアフリカ南東部にあり、ルリオ大は同国北東部にある。愛媛大とルリオ大などは14年にモザンビーク北部地域発展に貢献するための学術交流協定を結び、愛媛大大学院では同国の留学生6人が学んでいる。同年11月にはルリオ大内に愛媛大サテライト・オフィスが開設され、栗田英幸准教授(45)=国際資源政策=が日本への留学生選抜などに当たってきた。新たに取り組む土壌改良プログラムは、それぞれ米国、インドネシアでの土壌研究経験がある農学部の上野秀人教授(52)、当真要(とうまよう)助教(37)が担当し、留学生も協力する。16年度にルリオ大周辺の土壌を採取し、日本で分析したうえでデータを同大の教員と共有する。そのうえで土壌改良や有機肥料づくり、モデル農園の運営などでアドバイスをする。留学生、ジャイム・アフォンソ・マコムさん(28)と、ロザリナ・アルマンド・タメレさん(24)によると、現地ではトウモロコシ、大豆、ジャガイモなどが栽培できるが、土地がやせると数年で農地を手放す例が相次ぎ、生産性は必ずしも高くない。マコムさんは「開発に伴う重金属の土壌汚染を防ぐため、さらに研究したい」。タメレさんは「有機肥料や食の安全供給について研究し、学生も育てたい」と話し、帰国後も交流プログラムに長く関わっていく考えだ。二つの大学が織りなすグローカル・コラボレーション」を24日午後1〜4時、松山市文京町の愛媛大校友会館2階で開く。これまで両大学が展開してきた学術交流やモザンビークでの高等教育の将来ビジョンについてノア学長らが報告。(089・927・8959)。63625ロンドン(英国)、2016年3月2日/PRニュースワイヤー/ギガワット・モザンビークは今週、スタンダード銀行や世界銀行を始め多くのステークホルダーと共にモザンビークの電力部門への2億ドルの投資を発表しました。)この投資は、南部アフリカ地域の多数の近隣国にさらに利益をもたらす、モザンビークの天然ガス資源を利用する助けとなります。これは、SADC地域の他のいくつかのプロジェクトと共に、2016年5月4日〜6日にモザンビーク、マプトでエネルギーネット(EnergyNet)が開催する次回の南部アフリカ・エネルギー・インフラストラクチャー・サミット(SAEIS)で提案、討議されます。同サミットは地域の協力を記念し、実現のためには民間、公共両セクターの支援が必要なエネルギーとインフラのプロジェクトを推進するものです。エネルギーネットの東南アフリカ地域責任者、ベロニカ・ボルトン=スミスは、「地域開発はアフリカのエネルギー投資収益力を解き明かす手がかりです。投資の必要な当面のインフラとエネルギープロジェクトについて討議するため、SAEISにSADC地域の国々が集まるのです」とコメントしました。この活気ある地域は近年、エネルギーとインフラ双方の開発で前向きな動きを数多く経験しました。長期投資家たちが求める明るい指標の要因です。サミットでは、南部アフリカのサクセス・ストーリーを検証し、どのようにまねできるかを探ります。南部アフリカは地元の民間セクターが率いる取り組みと、SAEISで検証予定の取り組み、画期的なREIPPPPプログラムのような心躍るプロジェクトに多数が参加するのを目の当たりにしてきました。サミットではまた、マラウイ−モザンビーク間を走るモアティーズ/ナカラ鉄道プロジェクトに関わる主要ステークホルダーから話を聞きます。これは南部アフリカおよび同地域への投資収益力を見直すインフラ・プロジェクトです。この会議の詳細は、下記にお問い合わせください。アフリカ東部モザンビークの海岸に、ボーイング777型機の機体の一部とみられる残骸が漂着しているのが見つかった。2014年3月に消息を絶ったマレーシア航空の旅客機MH370便の残骸の可能性もあるとみて、当局が調べている。米当局者が2日に明らかにした。残骸を発見したのは米国人観光客のブレイン・ギブソンさん。船をチャーターしてモザンビークの沿岸を航行していたところ、航空機の残骸が砂州に打ち上げられているのが見つかった。ギブソンさんはMH370便の捜索にかかわっていて、同機の搭乗者の家族にも会ったことがある。残骸はギブソンさんからモザンビークの航空当局に引き渡され、詳しく調べるためマレーシアに送られた。米当局者によると、見つかったのは89センチ×56センチほどの残骸で、航空機の尾翼に取り付けられている水平安定板の断片とみられる。MH370便は2014年3月8日、乗員乗客239人を乗せてマレーシアから中国に向かう途中で消息を絶った。同機に何が起きたのかは依然として分かっていない。昨年7月にはインド洋西部のフランス領レユニオン島に残骸が漂着し、フランスの捜査当局はMH370便の部品だったと断定した。今回見つかった残骸についてはマレーシア航空や同国の運輸省が2日、MH370便のものかどうかはまだ断定できないとして、慎重な見方を示している。モザンビークはレユニオン島の約2100キロ西部にあり、間はマダガスカル島に隔てられている。Airlines)MH370便の一部の可能性がある残骸の破片を南アフリカの観光客がモザンビークで発見していたことが分かり、破片が分析にまわされることになった。航空当局が11日、明らかにした。Lotter)さんは地元メディアに対し、昨年12月にモザンビークでの休暇中に海岸で長さ1メートルほどの金属片を発見し、家に持ち帰ったと話した。今月初めにモザンビークの沿岸で航空機の一部とみられる残骸が発見され、同便のものである「可能性が高い」と報道されたことを受け、リアムさんの家族は当局に連絡したという。Authority)は、物体を回収する手配をしている。物体はその後、発見されたあらゆる物体の鑑定をマレーシアから依頼されているオーストラリアに送られる予定」だと、同局の報道官は声明で述べた。マレーシア機asahi.com都留悦史2016年3月24日19時43分アフリカ東部モザンビークの海岸で見つかった、マレーシア航空MH370便(ボーイング777−200型機)とみられる残骸について、オーストラリアとマレーシアの両政府は24日、「ほぼ間違いなくMH370のものだ」とする声明をそれぞれ発表した。捜索拠点のあるオーストラリアで調査した結果、形状や材質、構造などがボーイング777型機の特性と一致し、塗装もマレーシア航空に使用されているものと同じだったという。MH370便は2014年3月にクアラルンプールから北京に向かう途中で消息を絶った。昨年7月にもインド洋西部の仏領レユニオン島で主翼の一部が見つかっているが、豪州西部沖のインド洋南部で続く捜索活動は難航している。アフリカ東部モザンビークで発見された航空機の残骸とみられる2片は、2年前に消息を絶ったマレーシア航空370便の一部である「可能性が非常に高い」ことが明らかになった。残骸の検証を終えたオーストラリア当局が24日、発表した。オーストラリアのチェスター・インフラ運輸相は「分析により、残骸はほぼ確実に370便のものだとの結論に達した」と述べた。残骸は3月、米国人弁護士と南アフリカ人の少年が別々に発見した。チェスター・インフラ運輸相によれば、残骸はマレーシアの調査チームの行った分析から不明機のパネルと一致することが判明したという。インド洋のレユニオン島で昨年7月に見つかった残骸も、不明機のものと確認されている。マレーシア航空370便は2014年3月8日、クアラルンプールを発ち北京に向かう途中、乗員乗客239人を乗せたまま消息を絶った。「森の名手・名人」にも選ばれた雨竜町の畠山寿市(じゅいち)さん(76)が、アフリカやアジアからの海外研修生の指導に情熱を注いでいる。「先生役」を務めて今年で4年目。挿し木や炭焼き、農道の補修法など、森づくりで培った知識や技術を伝授している。「人生あと30年を切った。国際交流が広がるきっかけを作りたい」と意気込む。3月下旬、雨竜町の山林内の作業場。「アフリカから来る研修生に持ち帰ってもらおうと思い作りました」。畠山さんはそう言って、円筒形の真新しい器具を見せてくれた。炭焼きの際に出る煙から、防虫効果の高い木酢液を採取する。手近な材料で簡単に作れるアイデア作だ。昨秋訪れたモザンビークの研修生が木酢液に興味を示したため、今年の指導に向けて自作した。川の水を飲む現地の暮らしぶりを聞き、砂利や炭を使った「水ろ過器」も試作する予定。生活改善に少しでも役立てば−。めの傍ら、夏は朝3時起きで父の造材の仕事を手伝った。退職後は、「山を次世代につなぎたい」と研究に没頭。作業負担を減らして若い人の林業離れを食い止めようと、雑木やササを掘り起こして粉砕する作業を楽に行える「地ごしらえ機」を開発。(JICA)などから受け入れる海外研修生の講師を依頼した。3年前、畠山さんが所有する森林を「教室」に指導を始めた。指導の際、できるだけ現地で手に入る材料を使うのが畠山流だ。土をならす道具やくい打ち機を丸太などで手作りし、実演する。畠山さんによると、モザンビークでは「現地には大型機械もチェーンソーもない。道具作りは父親から教わっており、全く苦にならない」という。昨秋、同国から雨竜を訪れた研修生は取材に対し、「この方法なら国に帰って導入できる。感銘を受けました」と話していた。国土の砂漠化が深刻なモンゴルの研修生には、木を増やす挿し木を教えた。「短期間に育つ木は」「家畜が寄らないよう、トゲのある木を」などの要望に「現地を知らないと適切な指導ができない」と考え、昨夏、自費でモンゴルを訪れた。7日間で2千キロ走った。「研修生の家を訪ねたら、挿し木が成功していてうれしかった。亡き父から受け継いだ森づくりの知恵がモンゴルで生かされ、やりがいを感じました」と振り返る。今年2、3月、深川、北竜などで講演し、海外研修生の受け入れを活発にしようと呼びかけた。「建設や土木など幅広い分野で研修生を招き、交流できたらいい。北空知から花(か)きを輸出したり、モンゴルの畑に北竜のヒマワリを植えたりしたら、面白いでしょう」。70歳を過ぎ、走り始めた国際協力の道。アフリカ東部モザンビークで昨年末から今年にかけて見つかった残骸2片は、2年前に消息を絶ったマレーシア航空370便の機体の一部であるとほぼ断定されたことが分かった。オーストラリア運輸安全局が19日に発表した。同局の報告書によると、昨年12月27日に見つかった破片は不明機の主翼の一部、そこから約220キロ離れた場所で2月27日に見つかった破片は同じく不明機の水平尾翼のパネルであることが、ほぼ確実となった。マレーシア航空370便は2014年3月8日、クアラルンプールから北京へ向かう途中で乗員乗客239人を乗せたまま消息を絶った。その行方は、航空機をめぐる世界最大のなぞの一つとされている。三井物産はモザンビークにある炭鉱と鉄道・港湾の権益を7億7千万ドル(約780億円)で取得することでブラジル資源大手ヴァーレと合意した。炭鉱の15%、インフラ事業の35%の権益をヴァーレから買う。取得を決めた約2年前は9億4千万ドル(当時の為替で約1100億円)を計画していた。石炭価格の低迷で権益価格が下がったため投資を3割抑えられた。三井物産は2014年12月にモザンビークの石炭生産に加えて鉄道、港湾の開発・運営に参入を決めた。炭鉱では主に鉄鋼の原料となる良質な石炭を産出する。鉄道で約900キロメートル離れたナカラ港に運び日本などに輸出する。港湾や鉄道は石炭のほか、内陸で収穫する穀物の輸出や様々な資材を輸入するインフラだ。炭鉱は当初6億3千万ドルの投資を計画していたが、2億6千万ドル(約260億円)に下がる。14年末から15年末にかけて原料炭の価格が3割下がるなど、市況低迷を織り込んだ。インフラ事業への投資は当初計画が3億1千万ドルだったが、着工遅れによるコスト増で膨らんだ。石炭生産は今後本格化し、15年に500万トンだった生産量を18年に1800万トンにする。日本の製鉄会社には、オーストラリアが大半を占める原料炭の調達先が広がることになる。siècle.モザンビーク、人口爆発の抑制に苦戦この10年の間に、同国の人口は40%増加し、2900万人となった。このペースが続くと、四半世紀後にはさらに倍増することが見込まれる。Naweheは自分の年齢を知らない。「たぶん、40歳くらいじゃないかしら。彼女には11人の子供がいるのである。2人の娘と、9人の息子だ。長男は、あんな風に大きく、たくましい身体つきだったと、記憶の中からぽつぽつと思いだすように、その場にいた青年たちの1人に指を指す。「息子の年齢はあの彼と同じ、25歳くらいでしょうね。それ以外のことは、分からないわ。」彼女は申し訳なさそうに話した。かさついた身体に腰巻を巻いていて、そこには看護師がくれる黄色のリーフレットに記載されているように、生後2カ月前後の末っ子の赤ちゃんが身を縮めている。7月の今週水曜日、MassinincaにNacalaの病院から移動診療所がやってきた。診療所は、朝7時に到着し、誰も診療する人がいなくなると帰っていく。このマンゴーの花とココヤシが一帯に広がる村は、モザンビーク北部の大きな港町からわずか25kmの場所にある。この村の周りには保健所も産院もない。モザンビークの人口は2900万人であるが、2017年に行われた暫定の調査結果によると、この10年の間に人口は40%も上昇した。関心を持ったらsaito@ajf.gr.jpへ連絡ください。(http://www.arsvi.com)。