ICチップ等を内蔵した携帯電話等の総称。日本におけるモバイル決済システムの先駆けであり、かつデファクトスタンダードであった。Pay等やNFC決済の登場によりデファクトとは言えなくなったが、FeliCaなどの基本的な仕組みは共通である。お「サイフ」とは称するが必ずしも電子決済に限定されず、その用途は後述のとおり多岐にわたる。」などといった誤記が見られるが、正式な商標・サービス名称の表記は「おサイフケータイ」である。外部リンク概要編集システムの開発を行ったNTTドコモ(以下ドコモ)の登録商標(日本第4825451号ほか、全7件)であるが、携帯電話による決済インフラ自体の普及を優先させるため、囲い込みを行わず他社にもシステムや商標権がライセンスされ、ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ワイモバイルの4通信事業者ともこの「おサイフケータイ」の名称を使用している。このため、他キャリアの紹介カタログやウェブページでは、脚注に「『おサイフケータイ』は株式会社NTTドコモの登録商標です」という記述がある。ポイントカード、鉄道やバス・旅客機の乗車券(乗車カード)・航空券、クレジットカード(eLIO、終了)としての利用など多岐にわたる。Payが利用できるようになった。これは、従来のSIMにセキュアエレメント(SE、後述)を搭載するSIM方式ではなく、端末自体にSEを搭載する「eSE方式」を採用している[1]。カード情報の機密化(暗号化ではない)にトークナイゼーションを使用している。そのため機能要素的には従来仕様のおサイフケータイとは異なるが、非接触決済の見た目は近似している[2][3][4][5]。Pay)が利用できるようになった。Payアプリはおサイフケータイのフロントエンド的役割となっている。Payと同様である[2][3][4][5]。バッテリーからの電源供給によって動作し、携帯電話そのものを専用アプリを通じてFeliCaのUIとして利用することができる。ネットワークに接続したリーダー/ライター機能も内蔵しているため単独でFeliCaの読み書きができるだけでなく、他のカード・携帯機器等のFeliCaチップとのデータ交換も可能である。多数のサービスを1台の携帯電話で利用することが可能である。種類編集iモードFeliCaを搭載した初期の携帯電話「F901iC」(2004年12月発売)。バッテリーカバーにあるFeliCaプラットフォームマークを読み取り機器にかざして使用する。以下は、フィーチャーフォン時代のおサイフケータイの機能(要素)名を列挙する。商標名(「おサイフケータイ」)をそのまま機能名としている通信事業者もある。iモードFeliCa:NTTドコモ2004年(平成16年)6月16日、日本で初めてのFelica対応携帯電話(iモードFeliCa)を発表した。当時の対応機種は「SO506iC」「P506iC」「SH506iC」「F900iC」の4機種。SHI03)を発売すると発表。スマートフォンとしては初のおサイフケータイ対応機種となる。Felica):ソフトバンクのSoftBankブランド(ボーダフォン→ソフトバンクモバイル)、ディズニー・モバイル・オン・ソフトバンクおサイフケータイ:ソフトバンクのY!mobileブランド(ワイモバイル→ソフトバンクモバイル)、ウィルコム沖縄ウィルコムICサービス:ソフトバンク(ウィルコム→イー・アクセス→ワイモバイル→ソフトバンクモバイル)、ウィルコム沖縄2016年6月30日、PHS端末でのサービスについては終了される。PHSと3Gとのデュアルモード端末については継続して利用可能。おサイフケータイ:ソフトバンク(イー・アクセス→ワイモバイル→ソフトバンクモバイル)2013年2月21日に、フェリカネットワークスが管理する「共通領域」部分を利用したサービスを、同年3月7日より開始すると発表。同社初のLTEスマートフォンである、GL07Sが対応初号機となる。2018年1月31日を以て、旧・イー・アクセスの音声契約が停波となるため、サービス終了予定。4G-Sは停波の対象ではないため、EM01Fは引き続き利用可能。スマートフォンに搭載された機能名は、概ね、いずれの通信事業者系列の端末(あるいはMVNO端末)でも、商標名を使用している。Payのように実質的に上位の機能名に吸収されているケースもある。インターネット通信販売での支払いの用途を中心に、乗車券・チケット・ポイント・会員証など、さまざまな用途に使われている。FeliCaチップを採用している電子マネーサービス楽天Edyや、東日本旅客鉄道の乗車カードサービスのSuicaなどが、おサイフケータイに対応している。これらの事業者にとっては以下のようなメリットがある。モバイルサイトを通じたネット通販での買い物を支払まで携帯電話等で完結できる(通信販売決済サービスとおサイフケータイアプリの連動による)クレジットカード等から電子マネーへのチャージを携帯電話だけで完結できユーザーの手間が省ける従来はPCとFelicaリーダー、または駅の対応券売機などの利用が必要だったところ、携帯電話等を利用してチャージ金額や利用履歴などを確認できる携帯電話等のウェブサービス等と連携したポイントサービスや最新情報の提供ができるなどのメリットがある。決済機能以外にも会員証機能として、家電量販店のポイントカードや各種プリペイドカード・会員証などのサービスを1台の携帯電話に一本化することができる。2015年(平成27年)12月時点で、ヨドバシカメラのポイント還元・全日本空輸のマイル還元などが対応した。その他、電子チケットをネットワーク上からダウンロードし、おサイフケータイ対応携帯電話を「航空券やイベント入場券の代わり」にすることでチケット発行の手間を省くサービスや、複製困難な無形の鍵として、マンションの鍵に採用する事例もある。カード機能とは直接関わらないが、FeliCaチップに個別に内蔵されている独自の情報を利用して、高度なセキュリティ機能を実現できることから、おサイフケータイ対応携帯電話にクレジットカードの子カードとしての機能を付帯させるサービス「eLIOオーダー」をソニーファイナンスインターナショナルが提供していたが、eLIOサービスと共に2011年(平成23年)2月28日に終了している。この決済方法はクレジットカード番号を一切入力せず、FeliCaチップ内蔵の情報のみを使ってやりとりを完了させるため、技術的にも高セキュリティであり、ユーザーも安心感を得ることができる、と説明されている。パソコン上でのサービスはカードリーダー/ライター「PaSoRi」を利用して行う。問題点編集この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2013年5月)この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。Payの決済時(エクスプレスカードを除く)のように、生体認証を義務付けているわけではないため、携帯電話を紛失・破損したり、盗難に遭った場合のリスクがある。盗難におけるリスクは従来のクレジットカードなどにもみられる問題であるが、多種の電子マネーなどが携帯電話に内蔵されることで、ユーザーは多くの手続きを自己防衛のために求められる。おサイフケータイは携帯電話の電波が入らない場所でも各サービスの基本機能が利用できるように設計されているため、携帯電話を盗難、あるいは落とした際、携帯電話回線を停止しても携帯電話に登録されているクレジットカード・プリペイドカード・定期券などの機能は同時に停止しない。従って利用者は、自ら各サービス事業者に連絡を取り、使用停止の手続きを行わなくてはならない。クレジットカードに対する抵抗感の根強い日本においてこれらの不安点を解消するために、電話回線やメール着信を通してFeliCaの機能をロックする機能を持つ端末も発売されており、消費者の保護をアピールしている。紛失・盗難の際は各事業者に連絡することで利用停止ができるが、携帯本体の機能としてあらかじめ設定しておくことにより遠隔でおサイフ機能含め携帯の全ての機能をロックすることができる。普段はICカードロックをかけておき、使用する時だけ解除する(解除後あらかじめ設定した時間が経過すると、自動でロックがかかる機能もある)ことによって紛失・盗難の場合でも遠隔操作なしにおサイフ機能の不正利用予防が可能である。QUICPayに登録したカードは、一部を除いて補償の対象外である)。身分証明書として会員証や社員証・鍵などに用いる場合、認証を行う側からみれば、携帯電話を拾った者になりすましをされるなどのリスクも考えられる。従来から提供されていた非接触ICカードサービスのプラットフォームには、カードを挿入することを前提とした設計がなされているものもあるため、従来のインフラが利用できない場合もある。入金機などにカードが挿入できないことから、おサイフケータイではオンライン上でチャージを行うことを前提としたサービスが一般的であるが、この場合、携帯電話のバッテリーが切れたり、電波の入らない場所ではチャージは行えない。おサイフケータイのFeliCaチップは携帯電話の内部に固定されており取り外しが出来ない。SIMカードやmicroSDカードのような物理的なデータ移行はできない場合が殆どである。EdyなどFeliCa内のデータを各サービス会社に預け、その完了後にデータを戻す必要がある。Edyのように個人情報やクレジットカードの再登録が必要なケースもあり手続きは煩雑であるが、キャリアによってはFelicaの一括移行サービスを行っている[6](移行に非対応のサービスもある)。ジャケット01』などの外付けのガジェットも販売された。payWave等)[7]。対応サービス編集この節は更新が必要とされています。この節には古い情報が掲載されています。編集の際に新しい情報を記事に反映させてください。反映後、このタグは除去してください。payWaveやiD/NFCなどの一部のサービスではSIM方式を採用しており、この方式自体は併用が可能であったため、対象事業者以外のMVNO系のSIMだと当該サービスが利用できないと言う状況はあった。“日本のiPhone7でVISAが使えないワケ。2019年11月19日閲覧。2019年11月19日閲覧。2019年11月19日閲覧。電子マネーとしての利用は2012年9月17日をもって終了。ドコモのAndroidスマートフォンのみ対応。2017年10月28日閲覧。2014年4月11日閲覧。[リンク切れ]にはアクセスできなくなっている。情報FeliCaこの項目は、携帯電話・PHSに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています。加筆項目が明らかな場合は{{Keitai-expand}}を利用して下さい。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。