日常のなかでいろいろと見たり考えたりします。多くは忘却してしまいます。何かの時に思い出せるように。交流の中で意見が深められたり変わったりするのもおもしろいですね。野田首相の国連総会での演説内容はおおいに賛同できるものであった。領土領海の確定については、国際法に基づいて平和的に行われるべきであると表明した。領土領海の確定は、国際法と歴史的事実に基づき行われるか、軍事的あるいは非軍事的な圧力によって行われるかのいずれかである。このことについて、あくまでも前者の立場に立つことを表明したもので、心より賛同できる。この点で、国際社会の場において、実効支配を及ぼしている側が「領土問題はそもそも存在しない」から、領有権の根拠すら主張する必要がない。国際司法の場にも出てこない。いう立場を取る国家があることは問題だ。韓国は事実そういう立場に立っており、竹島問題の解決の障害になっている。日本の尖閣諸島に関する立場も微妙だ。領土領海問題について国際司法の場に問題が持ち出されたら受けたつというようなことを言うものの、そもそも尖閣諸島に「領土問題は存在しない」という立場だから、それを理由に司法の場には出ようとしないだろう。ここを変える必要があると思う。実効支配を及ぼしている側が負ける可能性のある論争はしない。いう対応を常にしている限り、領土に関する争いの解決を「国際法と歴史的事実に基づいて」行うことは事実上不可能ではないか。日本は、「領土問題は存在しない」と言ってもいいけれど、内容に踏み込んだ論争をためらってはいけない。我々は領有権を主張できるのか。何重にも論理を構築しよう。実効支配をしている島としていない島。2正面作戦で国際社会を相手に国際法と歴史的事実に基づく主張を堂々と続けようではないか。|リンクを訪ねて以前訪れて関心をしたサイト「エリザベスのたわごと」があります。その時はよしりんの評価について意気投合をしたと思います。相変わらず共感の嵐の記事の数々。柴山桂太さんは中野剛志氏の盟友です。忘れないように記事を書いておきます。先方にもコメントを残しておきたいと思います。|(日本の)共産党の尖閣諸島問題主張はガチ尖閣諸島問題については中国側の主張がエスカレートしている。思うかもしれないけれど、ずっと前にアップロードされている日本共産党のHPの主張を見ればすでに解決されている。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-11/2012091105_01_1.html#q1「日清戦争」云々について日清戦争で領土の割譲を取り決めた「下関条約」とその交渉過程の詳細な検討はすでに彼らによってなされている。条約は尖閣諸島に関して一切言及していない。中国側の抗議は一切行われなかった。したがって、中国側は尖閣諸島を自国領土と認識していなかったと論証可能。「棚上げ」云々についてこれは歴代日本政府の言うべきことを言わない態度が招いた問題である。交渉過程でも中国側からの「棚上げ」提案を園田外相が黙認。その後は「領土問題は存在しない」のだから、領有権の主張をする必要もないという立場に縛られ、領有権の根拠を国際社会に明らかにすることをためらってきた。「棚上げ」と「領土問題の潜在的脅威のネグレクト」。その間に中国側が尖閣諸島の領有権を主張するに至る環境が整っていったのだ。これからいろいろな論点が中国から提起されるだろう。日本の共産党の諸主張は参考になるだろう。本気で検討していることがわかる。日本共産党は常に日本の領土の領有権を主張している。このことを持って一部ネトウヨからも、共産党は味方だと思われたりしていたようだ。日本共産党は国際社会のルールを踏まえた対応をしているに過ぎない。日本の「得」になることであれば主張するという立場から領有権を主張しているのではない。このことは、たとえば「領土問題は存在することを認めるべきだ」とする立場に表れている。問題の顕在化の阻止と実効支配の維持という立場から見ると、領土問題を認めることは許されないという主張となる。うまく交渉で立ち回り、力の支配を及ぼすことでしか領土は守れないと思っているからだ。すると本心では、日清戦争で奪った領土だったと思い込んでいるからだ。この間ネトウヨ層は正当にも、日本共産党の領有権の明確な主張を求める態度に対して嘲笑を浴びせているのである。ここに一部ネトウヨ世論、および日本政府の立場と、日本共産党の立場の違いがあらわになる。前者は結局のところ国際社会はうまく立ち回るかどうか、力の支配を及ぼすかどうかにかかっていると考えている。後者は国際社会にはルールがあり、それにとって行動をすることで初めて人々の権利は守られると考えている。僕は後者に圧倒的に同意したい。ついてはひとつ前のエントリーでもふれた。前者の立場は強い主張に見えて、その実、弱肉強食の世界を諦観する敗北の論理。後者の立場にしか民主主義的秩序はあり得ないからだ。いえ、「領土問題が存在することを認めるのはバカだ」という人は多い。領土問題が客観的に判定される事態になることを恐れているのだ。「領土問題は存在しない」と言い張るのか。それは、結局のところ領有権の主張の根拠の正当性を主張できないと考えているのだ。それは、覇権主義的に奪った領土でも日本によるものであればそれは正当だと主張するに等しい。あれば、領有権は主張すべきではないのだ。「領土問題が存在しない」と澄ました対応を取ることで、結局のところ領有権の具体的主張ができなくなっているのが現政府の状況だ。中国もそこに付け込んでくる。内容を持って主張しておかないと、さらに国際社会にも「どっちもどっち」論が蔓延しかねない。日中関係の冷え込みが報じられている。中国の対応は無法である。領土に関する争いは冷静に道理を持って対話の中で解決をすることを重視すべきだ。周辺のその他のいくつかの領土がらみの問題に対する今後の対応方法を規定する問題であるので、安易に妥協的対応をするべきではない。日本はなぜ尖閣諸島の領有に根拠があると考えているのか、中国側の主張にどのような問題があるのか、今回のやり方はいかに覇権主義的対応なのか、繰り返し徹底的にあらゆるチャンネルを使って主張を伝える必要がある。中国国民の良識には必ず届く。今回の問題の本質は、覇権主義的大国の横暴に対していかに対応するかである。中国の権威を振りかざせば、あるいは経済的地位を振りかざせば、自国民に偏った情報を与えて焚き付ければ、周辺国との領土に関する問題も自国側の優位に展開するという思惑である。国際社会の良識に依拠し、覇権主義は通らないことをきちんと確認すべきだ。この不安定な時代を迎えて、覇権主義に力を与えることは、21世紀の歴史を考えたときにきわめて危険である。(「国際社会の良識」などと書くと必ず「お花畑」だととらえる人がいる。国際社会に一種の「花畑」すらないと主張することは、現実主義に立った強い主張をしているように見えて、実は力の弱い国が生き残ることができない弱肉強食の世界をあきらめて受け入れる敗北の主張なのだ。尖閣諸島問題について、中国で反日デモで一部が暴徒化。商店や工場を破壊して憂さを晴らしているらしい。これについていくつか言っておきたい。尖閣諸島に関しては中国側の主張には説得力がない。国内向けの宣伝は説得力があるようにして伝えているのだろうが、伝えるべきことを伝えず、捻じ曲げて事実を伝え、日本からの反論を伝えなければ、いくらでも「説得力のある主張」は可能だ。その上で中国の反日がデモがある。中国当局の情報に踊らされているという見方もできるかもしれない。これに対して、日本国内での「やり返し」を主張するバカ者もいるようだが、これをやったら同レベルに落ちるだけである。日本社会はそのようなバカ者がいたら社会的な批判と法の裁きを加え、中国当局の現状との違い、また民度の違いを国際社会に見せつけるべきである。中国国内に滞在する日本国民や日本企業の安全を守る責任を果たすことができないとすれば、中国政府の国際社会における信頼は失墜するだろう。中国国内での政府側の領有権の説明について、日本の一方的侵略の問題として、歴史問題と絡めて尖閣諸島の領有権主張の援軍としようとしているとするなら、歴史の冒涜も甚だしい。国民にウソの情報を植え付け、他国への暴力的圧力に利用するなど、最低の国家である。事情によっては中国政府の評価を、世界の最低ランクに落とさざるを得ないだろう。今回の事態について、石原慎太郎の行為や、その後の日本政府の対応についての批判をする者もいる。朝日新聞も、この機をとらえて石原都知事や日本政府の対応について突き放したような社説を載せている。それは確かに人気取りだったり、選挙目当てだったりといった面はあるのかもしれない。尖閣諸島が日本の固有の領土であることを改めて主張した都知事や日本政府の行為を非難するのはおかしい。今回の件で最もおかしいのは中国政府の尖閣諸島への領土的野心であり、日本の説明にも耳を貸さない頑迷さであり、ゆきすぎた反日教育であり、言論統制であり、日本人や日本企業の安全確保の責務をサボタージュする対応である。報道を見ながら、日本人の反中意識を植え付けようとするプロパガンダだととらえる者もいるようだ。何を反中とするかまずは明確にすべきだ。後でも述べるが、重要なことは、中国国民を敵視することではない。中国政府の対応をみきわめ、事態によっては痛烈な批判を加えることだ。中国政府に対して「何をやっているのか」と怒りを持つのは、植え付けるも何も当然の反応である。自国の国民に事実を捻じ曲げて伝えて領土的野心を果たすために利用して暴力的行為をするように仕向け、その巨大となった経済・軍事力を背景に脅しをかけるなど、最低の国家のやり方だ。これに対しては胸を悪くして当然だ。これに怒りを覚えないとすれば、当人は「進歩的な」立場に立っているように思い込んでいながら、何か重要な民主主義的感覚が麻痺しているのだ。日本人は尖閣諸島の領有権を引き続き堂々と主張すべきである。領有の論理は明確である。理論の面で国際社会での広範な合意を取り付ける必要がある。少なくとも米国には「どっちつかず」の対応は改めさせるべきである。領海の審判があれば、警察力や海上保安庁の力をもって、毅然と対処すべきである。万が一領土的侵略があれば(これは無理筋であり、中国政府に理性があるのであればやってこないだろうと断言できるが)、必要最小限の軍事力、同盟関係を活用し、国際社会を味方につけて、それを撃退する必要がある。中国政府と、中国国民の反日デモや暴動とは切り離して考える必要がある。暴動を鎮める責任を中国政府に果たさせることをこそ求めるべきである。中国国民はその歪んだ正義を植え付けられて(あるいは鬱屈した社会への怒りを「反日デモ」という形で発散さえるために)、行動をしている(させられている)のである。中国国民そのものを敵と扱うことは中国政府のあやまった挑発路線を利する。日本に滞在する中国人や中国系の商店等に「仕返しをする」などもってのほかである。これこそ、日本を中国と同レベルに引下げ、窮地に追いやる売国的行為であることを肝に銘じるべきだ。日本の将来のために、今期待をかけている左右の諸党派にも言っておきたい。この事態に対する対応いかんでは、これからの国際社会に対応する能力がないものと断ぜざるをない。事件の発展とその対応次第では日本国民の不必要な鬱屈を増幅させ、制御不可能な「本当に偏狭なナショナリズム」を立ち上げることになりかねない。これからの機敏な対応を注目している。#追記(2012.10.06)『しろちゃんブログ』「愛国教育のつけ」というページを見つけた。中国の「愛国教育」の問題について、実感にもとづく記事を見つけた。抑制が効いているいいページだ。トラックバックを送っておく。|どういう人々とどのように組んで日本を変えるのか?どん詰まりの日本である。どん詰まりの中で小泉政権に託して失敗し、民主に期待して裏切られ、今度は橋下に見果てぬ夢を見る。ぶっ壊してくれそうだな。して人のつながりも地域のきずなも若者の育成もすべてかなぐり捨てて多国籍企業の危機に奉仕する日本を作り上げて危機を深めた。大胆に自由化して個の自己責任を追及しつつ多国籍企業に吸い尽くされて捨てられる日本への道をひた走る。良識的な保守的な人々は気付き始めた。多くの人々がそれに着目し始めている。どちらかというと左派の陣営も、「サヨク」的単純世界観から自由な人々はとっくに気づいている。本当の敵はどこにいるのか。「サヨク」は共同の対象ではないかもしれない。日本という主権国家を大切にし、その立場から権利を一つ一つ確認し、グローバリズム経済と米国の思惑から奪い返していくことだ。左派としては共産党のように、民族の独立をもって初めて労働者は自由になりうることを正面から見据えている勢力が重要だ。右派としては本当の保守を掲げて日本国家の国民を守る役割を果たすことに意義を認める人々。これらによる救国的な戦線を構築するしか方法はない。具体的な課題としては、TPPへの不参加の明示。増税の延期とデフレ克服政策の推進。グローバリズムと新自由主義に基づく政策の廃止。