控訴費用は控訴人の負担とする。被控訴人は,控訴人に対し,8250万円及びこれに対する平成24年6月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。本判決の略称は,特段の断りがない限り,原判決に従う。定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。権を行使することができないとして,控訴人の請求をいずれも棄却した。訴を提起した(なお,本件特許に係る特許権の存続期間は,平成26年4月20日をもって終了している。「事実及び理由」の第2の2及び3並びに第3記載のとおりであるから,これを引用する。2原判決3頁5行目の「審決」のあとに「(以下「本件第1次審決」という。