夫婦・親子の事件を取り扱う裁判所である。当事者間同士で話し合いがつかず、調停に持ち込まれるのであるから、当然感情的対立も著しい。そこで、家庭裁判所は、調停の席に呼び出されるまで待機している待合室を、申立人と相手方と別々にしている。私は、代理人として申立人・相手方のどちら側にも就くのだが、気がついてみれば、申立人室は女性が多く、相手方室は男性が多い(もちろん代理人弁護士を除いて)。女性から請求して、申立人になることが多いからだ。養育費・認知だけでなく離婚の請求も、女性からの申立が、この二、三十年著しく増えた。ひと頃、昔は、離婚した女性は、「出戻り」などと蔑視されていたが、この二、三十年で違って来た。経済力もあり、自立した女性が離婚を選択する。かりに経済力がなくても、実家が離婚を応援して孫と共に娘を引き取ったり、頼れる実家がなくても、生活保護や児童福祉手当で何とか生活できるから、嫌な夫のもとで我慢して暮らす必要がない訳だ。現在、法律で決められている離婚原因は、�不貞、�悪意の遺棄、�三年以上の生死不明、�重い精神病で治る見込みのない時、�その他婚姻を継続し難い重大な事由、の五つであるが、それに「5年以上の別居」も、新たに規定するか論議されている。これを主張するのは、専ら女性だ。昔は、「夫が浮気して好きな女性と一緒に暮らし、妻を捨てて五年経てば離婚できる、というのではけしからん」という理由で、五年別居のいわゆる破綻離婚は認められなかった。今、妻がこれを望んでいるのは、暴力を振るったり、酒浸りだったり、競輪・競馬の賭け事に狂って生活費を入れなかったりする夫でも、離婚を拒否していれば、なかなか裁判離婚で勝訴するのが困難だというケースもあること、そして、なにより五年別居という外形的事実があれば、不貞とか暴力だとか、そういう内輪の恥をわざわざさらさずに離婚できるというメリットがあるということ、それで妻の方から五年別居離婚を望んでいるのだ。日本では、現在、ほとんど別居契約などというものは行われていない。夫は、単身赴任しているという認識だったのに、いつの間にか単身赴任地で夫が愛人と暮らしていたとか、夫があちこちの現場に泊まり込んでいて、なかなか家には帰って来られないのだと思っていたら、実は、愛人宅にいた、等「別居」についての認識の違いから、争いになることはないのだろうか。今の法律でも、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」を活用すれば、わざわざ「五年別居」を離婚事由に新設する理由はないと思うのだが。