相続による土地の所有権の移転の登記について,登録免許税の免税措置が設けられました。今回は、このテーマで書きたいと思います。前回は所有者が不明の土地について書きました。その対策の一つとして「登録免許税の免税」の措置があります。相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置についてです。個人が相続(相続人に対する遺贈も含みます。)により土地の所有権を取得した場合において,当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは,平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については,登録免許税を課さないこととされました。2年間の期間に注目してください。親族の相続などで、未登記又は、所有者の変更がまだの方は、この期間内に、登記をしてくださいね。登記名義人となっている被相続人Aさんから相続人Bさんが相続により土地の所有権を取得した場合,その相続登記をしないまま相続人のBさんが亡くなったときは,相続人Bさんをその土地の登記名義人とするための相続登記については,登録免許税が免税となります。このように、1次相続についての相続登記の登録免許税は免税となります。本来,土地の価額に対して0.4%(1000分の4)の税率がかかるところ,平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間は,免税となります。登録免許税の免税措置の適用を受けるためには,免税の根拠となる法令の条項を申請書に記載する必要があります。84条の2の3第1項により非課税」と申請書に記載してください(記載がない場合は,免税措置は受けられません。申請書への記載例は以下のとおりです。市街化区域外の土地で市町村の行政目的のため相続登記の促進を特に図る必要があるものとして法務大臣が指定する土地のうち,不動産の価額が10万円以下の土地に係る登録免許税の免税措置についてです。土地について相続(相続人に対する遺贈も含みます。)による所有権の移転の登記を受ける場合において,当該土地が市街化区域外の土地であって,市町村の行政目的のため相続による土地の所有権の移転の登記の促進を特に図る必要があるものとして,法務大臣が指定する土地(下欄参照)のうち,不動産の価額(※1)が10万円以下の土地であるときは、平成30年11月15日(※2)から平成33年(2021年)3月31日までの間に受ける当該土地の相続による所有権の移転の登記については,登録免許税を課さないこととされました。※1不動産の所有権の持分の取得に係るものである場合は,当該不動産全体の価額に持分の割合を乗じて計算した額が不動産の価額となります。市街化調整区域で、法務大臣が指定した土地が、不動産の価額が10万円の土地であれば、免税になります。ホームページに掲載されています。9KB)登録免許税の免税措置の適用を受けるためには,免税の根拠となる法令の条項を申請書に記載する必要があります。84条の2の3第2項により非課税」と申請書に記載してください(記載がない場合は,免税措置は受けられません。申請書の様式及び記載例は,以下のとおりです。31KB)不動産の所有者が亡くなられたら,相続登記を不動産の登記名義人(所有者)が死亡した場合,所有権の移転の登記が必要です。相続登記が未了のまま放置されるケースが多くなっており,様々な社会問題の要因となっている可能性がるのです。登記を確認してみてはいかがでしょうか?住デザインでは、『家族信託』のコーディネート業務を開始しました。住デザインに、お気軽に相談してくださいご相談は無料です。1階CTEL:078-963-5511FAX:078-963-5677。