ご注意!!皆様、明けましておめでとうございます。特例が制定、施行されました。今回は改めて、その内容をご紹介します。この事業承継税制特例が活用されない企業に、1資産管理会社、2資産運用会社があります。特定の資産運用による収益の割合が全収益の75%以上の場合を指しますが、この2社は本特例適用対象外となります。本特例は海外の法人には適用されませんので、下記の場合は対象外となり適用されません。活用を考えておられる方は、是非マイツグループにご相談下さい。