LINE2019.01.22TweetPocket個人事業主が利益が出たので法人成りを検討することがあります。法人成りを検討していると聞くと儲かっているというイメージを受けます。税金については、なんとなく節税になると分かっていますが、具体的にはわからないことも多いです。メリットとしては以下のようなものがありますが、そのメリットに気づかず使い切れていない場合もあります。合わせて上限が12万円しか所得税の計算から控除されませんが、役員や従業員が被保険者になる一定の保険契約で、法人で契約したものについては法人税を計算するうえで上限無く経費にすることができます。法人では法人役員に対して退職金も支給できるので、法人契約の保険に入って毎期経費計上しながら退職に備えることもできます。この場合、保険の返戻金は会社の収益とされますが、経費として退職金と相殺することで、予め退職時の税負担を考慮することも可能です。法人成りしたのに、個人事業主の感覚のままで、多額の保険に入ることに躊躇される方もいますが、上記のように長い目で必要に応じて考えてみるのもよいでしょう。法人成りのデメリットデメリットとしては、赤字でも最低額7万円の法人住民税の均等割はかかります。法人の場合は社会保険が強制加入となっているので、法人が半分負担する分それだけ負担額が増えてしまします。その他、交際費については法人では上限が800万円(資本金が1億円以下である等の法人)など、損金不算入制度と言って経費にできる上限が定められています。個人事業主だと上限なしになんでも交際費にすることができるかと思われますが、個人事業では公私混同も見受けられ、税務調査をもし受けた場合などは指摘される可能性もあります。メモ確定申告の時期になりました。各所、税務署や役所、税理士会など無料の相談窓口が数多くあるので気楽に利用してみましょう。個別相談で申告書の記入までという場合でなければ相談してみるのも良いでしょう。税務申告など提出期限を守らない場合に、ペナルティとして青色申告の取消しをされることがあります。失いそうになって初めて特典のありがたさを知ることがあります。不動産を持っていると、固定資産税が発生しますが、資産を持っていても固定資産税がかかっていない方もいます。免税点という基準があり、その基準を下回っている場合は固定資産税はかかりません。住宅ローン控除は、条件を満たせば住宅ローン残高(1%)について所得税から差し引いてくれる制度です。引ききれない場合は一部住民税からも引いてくれるます。条件はいくつかあります。税務上の配慮もし災害などにあって、住宅や家財などに損害を受けたときには、確定申告をすることで所得税を軽減することができます。考え方(税法上)法人税法では、会社の利益操作につながるようなことを嫌う傾向があります。