保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の快適な環境の創造を目指した循環型社会の実現に資することを目的とする。この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)における用語の定義の例による。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。事業系廃棄物のうち産業廃棄物以外の廃棄物をいう。活用しなければ不要となる物又は廃棄物を再び使用すること又は資源として利用することをいう。再利用を目的として家庭系廃棄物から分別収集する物をいう。市民は、廃棄物の排出を抑制し、再利用を図り、廃棄物を分別して排出しその生じた廃棄物を自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。市民は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し市の施策に協力しなければならない。事業者は、その事業活動に伴う廃棄物の発生を抑制し、再利用を推進するように努めるとともに、その生じた廃棄物について自らの責任において適正に処理しなければならない。事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し市の施策に協力しなければならない。市は、あらゆる施策を通じて廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進することにより廃棄物の減量及び適正な処理を図らなければならない。市は、前項の責務を果たすため、廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。市は、廃棄物の減量に関する市民の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。)は、土地又は建物を清潔に保持するように努めるとともに、みだりに廃棄物が捨てられないよう適正な管理に努めなければならない。