>確定申告書作成の際の注意点~住民税に関する事項~確定申告書作成の際の注意点~住民税に関する事項~更新日:2019年10月25日ツイート確定申告書の「住民税に関する事項」の記入漏れはありませんか?確定申告書の「住民税に関する事項」(2表)の内容は、市・県民税の算定に使用します。所得税額に影響がなくても、該当する項目があれば記入してください。際に適用することができません。発行や行政サービスの負担額や支給額等の算定等に支障をきたすことがあります。所得控除の対象とはなりませんが、該当する場合は必ず記入してください。※配偶者控除の見直しにより、平成30年分の申告(平成31年度課税)から、合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者については、配偶者控除の適用ができないこととなりました。合計所得金額が38万円以下の配偶者については同一生計配偶者に該当します。証明書発行や行政サービス等に影響がある場合があるため、忘れずに記入してください。(配偶者控除等の税制改正について、くわしくは、こちらをクリックしてください。市・県民税の税額から控除されます。取引報告書等に記載されている「住民税」の欄の金額をご記入ください。税額控除の対象となる寄附をされた場合、この欄に寄附額を記入すると、市・県民税の税額控除が適用されます。副業や一時所得など、主たる給与以外の所得に対する税額を、全額給与から天引き(特別徴収)するか、納付書等で納付(普通徴収)するか選択できます。普通徴収を希望される場合は、必ず「自分で納付」を選択してください。指示がなければ、原則、特別徴収となります。欄に居住開始年月日の記入をお願いします。※確定申告に関する問合せは、奈良税務署(電話0742-26-1201)へ※確定申告書は国税庁のホームページから作成することができます。(新規ウィンドウを開きます)添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。必要に応じてダウンロードしてください。