正社員と同じ仕事をしているにもかかわらず、手当や休暇など労働条件に差をつけられているのは納得できないと、12名(東日本3名、西日本9名)の郵政期間雇用社員がその格差是正を求め裁判に立ち上がりました。昨年4月に施行された労働契約法20条は期間の定めのあることによる不合理な労働条件の格差を禁止しています。適用を求めた裁判です。格差の是正にとどまらず、2000万人にも及ぶ非正規労働者の均等待遇実現に大きな影響を与える裁判です。私たちは、裁判勝利に向けともにたたかう「労働契約法20条裁判をたたかう郵政原告団を支える会」(郵政20条裁判を支える会)を結成し、取り組みをすすめています。(2015年3月19日)会員の皆さんへのメールアドレス連絡のお願い「支える会ニュース」等について、メール配信させていただくことにしております。会員の皆さんの中でメールアドレス未通知の方は是非アドレスの連絡をよろしくお願いいたします。sasaerukai@20jyosaiban.net。