NISANISANISA個人投資家を呼び込むことが期待されている新制度NISA。税制面で有利になるNISAを知らないというのはもったいないです。この機会にNISAへの理解を深めて、利用することを検討してみてはいかがでしょうか。NISA投資家になろう!へようこそ!このページの目次CLOSENISANISAのデメリットNISAを有意義に使う方法NISANISAとは2014年1月から個人投資家向けに導入された非課税制度のことです。Accountという制度を参考につくられています。Account、頭文字をとってNISAと呼ばれています。2013年まで株式投資で得た利益は、通常の20.315%から10.147%まで税率が軽減されていました。2013年で切れる軽減税率に代わって、個人投資家を呼び込むべく打ち出されたのがNISAです。2014年以降は、株式投資をした際に得た利益に対して通常20.315%の税金が課されます。NISAでは毎年120万円分を上限として、それに関わる配当金や売却益が非課税となります。現状、非課税の期間は5年間とされています。毎年投資していると、最高で600万円までの非課税枠を持つことができます。5年たつとそのポジションに対して税金が課せられるため、それまでに決済しておく必要があります。ちなみに、120万円の範囲内なら何度でも売買ができるという勘違いしている方が多いので注意が必要です。60万円分の株を買ったら、その銘柄を売ろうが持っていようが、残り40万円分しか非課税適用を受ける事ができません。来年度へ投資枠を繰り越すこともできません。制度の適用を受けるには、専用の少額投資口座を開設する必要があります。NISAのデメリット次に、NISAのデメリットを説明します。ちなみに、メリットはもちろん税金がかからなくなることです。これが最強のメリットであり、これ以外はありません。一方で、デメリットは意外とたくさんあります。�@損益通算できない投資をしていれば、必ず損をするときもあります。NISA口座で投資して損を出す可能性も十分あります。通常、その取引で損をすると、次の取引で利益を出すと通算して税額を計算します。5万円損をしたあとで、10万円利益を出した場合、合計で5万円の利益なので、税金は20%の1万円になります。NISA口座の場合損をしても、利益を出しても税金はかからないので、損した場合は税金の面で損をすることになります。�Aあまり投資しない人には必要ない日本の税制では雑所得20万円まではもともと非課税です。FXとか副業とかで収入を得ていない前提で、株でも20万円以上の利益を出していない方は、もともと非課税ということになります。�B信用取引の代用有価証券にならない通常であれば、株式も担保として信用取引の原資となりますが、NISA口座にある株は担保にすることができません。資金が限られる場合、現物株を持って、それを担保に信用取引をしてハイレバレッジでトレードしている方もいるかと思います。いう方にとっては、資金効率面で少し不満が出るかもしれません。NISAを有意義に使う方法NISAには意外とデメリットがあるということは理解して戴けたと思います。中でも損益を通算できないというのはかなり残念だなと思います。安易に株に投資して、損を出して今年は終了という残念な結果になった投資家が続出したことは想像に難くありません。そこで、私が一番有意義だと思うのは、投資信託を毎月少しずつ買う方法だと思います。投資信託は、プロの投資家がリスクを分散させて金融資産に投資してくれます。毎月買うことで期間も分散させているので、大きく儲けること可能性も低いですが、損するリスクも抑えることができます。現実的に考えて、NISAには投資信託が一番妥当だと考えます。一例ですが、セゾン投信やひふみ投信は大手の投資信託なので、コスパも高く安心して資産運用を任せられると思います。信用取引の担保にならないので既存の証券会社にこだわる必要性はないのが、NISAの良いところです。NISAを始める前に、今一度ベストプランを考えてみてはいかがでしょうか。ちなみに、一度NISA口座を作った方は、その年は金融機関を変更することができません。1年1回金融機関の変更が認められています。その年にNISA口座で取引をしていないことが条件になります。