それだけではなく広大なアフリカの各国にも拠点を持っており、アフリカ大陸全体で見ても最も大規模な知財事務所のひとつであるということです。)やOAPI(アフリカ知的財産期間。フランス語圏)加盟国をはじめ、知財制度を有するアフリカの多くの国で代理人として活動しています。その中でもCochraneさんは知財弁護士として20年以上のキャリアを持ち、製薬、化学、バイオといった分野の出願を主に担当している弁護士です。日本をはじめとするアジア各国にも、南アフリカに進出しているクライアントが多数いるということで、Cochraneさんは2年に1度のペースで来日しているそうです。南アフリカでは2018年現在、特許審査は形式審査のみで、実体審査は行われていません。よってその有効性は、裁判所でのみ争われることになっています。2020年か21年をめどに南アフリカ知的財産庁でも実体審査を開始するという目標が政府によって掲げられており、日本の特許庁審査官も招いて審査官の養成に取り組んでいるところだそうです。南アフリカは、アフリカ諸国のなかでは最も多くの特許出願があるとCochraneさんは紹介していましたが、その南アフリカであってもまだまだ知財保護制度は未整備の部分も大きいという現状が示されました。それでも日本企業がアフリカ諸国の中で最も多く進出しているのは南アフリカであり(参照:アフリカビジネスに関わる日本企業リスト2017年版)、アフリカ随一の経済力を持つ国であることは事実でしょう。南アフリカ、さらにはアフリカ全体の知財制度の現状について知ることができ、大変貴重な機会となりました。南アフリカでの特許・商標等の知財保護にご興味のある方は、ぜひお気軽に当社までお問い合わせください。当社の事業内容についてのお問い合わせなどございましたら、お気軽にご相談ください。2019-10-07「ソフトウェア特許の権利化、諦めていませんか?海外代理人が教える、今こそ見直したいIoT時代のソフトウェア特許戦略」と題してセミナーを開催しました。米国とドイツの特許弁護士がソフトウェア特許の審査基準を中心に、最新情報を共有しました。あるアンドリュー・ウィーバー弁護士の来日にあわせ、当社で「米国特許弁護士の賢い使い方」と題したセミナーを企画しました。AIは発明者になれない」と判断!2020-01-08ここまで進んでいる中国裁判のオープン化。reserved.この内容で送信します。よろしいですか?キャンセル。