『労働者が給与を得つつ、仕事を休むことができる法律上の制度』です。年次有給休暇は、業種・業態や、正社員・パートタイム・アルバイトなどにかかわらず、一定の要件を満たす労働者には必ず付与しなければならない労働基準法で定められた労働者の権利なのです。「仕事が忙し過ぎて有給休暇なんてとれない。」とか「あるのはわかっているけど、うちの会社は有給とかとれる雰囲気ではないんだよね...」と、法律上決められた有給休暇を消化できていない人も珍しくありません。ご存知ない方もいるかもしれませんが、付与されている有給休暇は消化しないと2年の消滅時効にかかってしまうのです!対価的には、もらうべきその分の日給をもらっていないのと同じ損失ですよね...今の会社を辞めたくて悩んでいる方の中には、残業が多すぎるとか有給休暇が取りづらいなど、職場の労働条件が過酷であることが原因の方も多いです。会社の言うなりになって、自分の正当な権利を行使できず、心身共に疲弊してしまっては元も子もありません。今日は、有給休暇とは何か、会社は有給休暇の取得を拒むことができるのか、などについての知識をまとめますので、しっかりと有給を取得できる人になりましょう。今の会社がどうしても合わず退職することに決めた際には、退職の意思を表示した後に、残っていた有給休暇を消化することによって、実際には会社に行かずに退職日までを過ごし、その間のお給料は取得して辞めることもできるのです。有給休暇は、法律上保障された労働者の大切な権利であることを理解して、少しでも有利な退職を目指しましょう。働きやすい職場作り有給休暇は法律上の権利まず最初に、有給休暇とは、一定の条件を満たす労働者には必ず与えられなくてはならない法律上の制度であることを、よく知っておきましょう。いうことかというと、労働者が「有給休暇を申請します」と言ったら、原則として会社は「ダメです」と言ってはならない、ということです。労働条件や労働環境について、労働者の健康や権利を守るための様々な規定があります。原則として「使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない」と定められています(労働基準法35条)。いつが所定の休日かは、労働規約や就業規則などに明確に記載されているはずです。「休暇」とは、「本来労働義務がある日に、会社からその義務が免除され働かなくてもよくなる日」を言います。労働基準法39条では、一定の条件を満たした労働者に対しては、会社は、「有給休暇を与えなければならない」と規定されています。有給休暇とは、通常だったら職場に行って働く日であるけれども、労働者が休暇を申し出た場合には、原則として、会社は定められた日数の範囲でそれを断ってはならないと、法律上定められている制度なのです。これを知っているだけでも、有給休暇の申請が、知らない時より堂々とできる気がしませんか?有給休暇を取得するのに、遠慮する必要はないのです。必要以上に気を遣ったり、休暇をとるなんて悪い...とか、休んだら会社に迷惑がかかる、なんて思う必要はない性質のものなのです。本来、そのくらいは休んで下さい、と国家をあげて取得を奨励している制度なのです。年次有給休暇は、業種・業態や、正社員・パートタイム・アルバイトなどにかかわらず、一定の要件を満たす労働者には必ず付与しなければならない労働基準法で定められた労働者の権利であると書きましたが、それはどんな要件なのでしょうか。労働基準法39条には、「使用者は労働者を雇い入れた日から数えて6か月の間、継続して勤務し全労働日の8割以上出勤した者に対して、継続してまたは分割して10日の有給休暇を与えなければならない」と定められています。全労働日(所定の休日は除くということ)の8割上出勤していることが要件になります。2については、業務上の怪我や病で休んでいる期間、法律上の育児休業や介護休業を取得した期間などは、出勤したものとみなして取り扱われます。会社都合の休業期間などは、原則として、全労働日から除外されます。6ヶ月以上継続勤務した人は、以下のように、以降1年ごとに付与される有給休暇の日数が増えます。名称はパートタイムやアルバイトであっても、所定労働時間が週5日以上または週30時間以上であったり、年間労働日数が217日以上の場合には、通常の労働者と同じく上の表が適用されます。えられなくてはならない有給休暇の規定ですが、会社によっては法定の日数よりも多くの日数を付与している会社も実際には多くあります。会社独自の有給休暇制度は就業規則などに規定があります。とおり、年次有給休暇を取得する日は、労働者が指定することによって決まり、使用者は指定された日に年次有給休暇を与えなければならないのが原則です(労働基準法39条5項)。会社の都合も全く考慮されないわけではなく、「他の日にしてくれないか」ということは認められています。(時季変更権)規定としては、「使用者は、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる(労働基準法39条5項但書)」です。労働法は、その性質上、弱い立場の労働者を守るために定められている法律なので、会社が労働者の権利を侵害することに関しては厳しく解釈されるのが通常です。よって、会社が簡単に、「その日に休暇は認めない」ということは、そう易々認められないことになっているから安心して下さい。例としては、同じ日に多くの労働者が同時に休暇申請した場合で、他の人員確保がどうしても困難であるという具体的事情がある場合などが考えられますが、単に「業務多忙だから」というだけでは認められません。平成31年(2019年)4月1日から、いわゆる働き方改革の一環として、有給休暇の取得率向上に向けて、労働基準法が改正されました。これにより、年10日の有給を得ている労働者に対して会社は、5日は有給休暇を取得させることが労働基準法上の義務となります。これまでは、有給休暇の取得申請は、労働者の権利であったことから、5日分に関しては会社の義務になったのです。今後は、もし労働者が自ら有給取得の権利申請をしなかったとしても、年5日分は、会社から休暇日を指定してでも、必ず休みをとらせなければならないことになったのです。会社から指定されずとも、自分の休みたいタイミングで、自分から有給申請を堂々とできるようになるといいですね。有給休暇の時効消滅せっかく法律上保障されている年次有給休暇ですが、これは2年で時効消滅してしまうことをご存知でしたか?(労働法115条)会社によってこれより長く設定している場合もあるかもしれませんが、通常繰越が認められているのは2年くらいで、それ以上の有給休暇は取得しないまま消滅していくことはご存知の方も多いかもしれません。なんとも勿体ないですね...ですので、これまで有給休暇をあまり取得したことがなく、沢山残っている方は、ぜひ早めに残日数を確認して、せっかくの有給休暇が消えてなくなることがないよう、消化していきましょうね。有給休暇は、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るとともに、ゆとりある生活を実現するという趣旨の制度です。国民が、給与が得られることで安心して休むことができるように、国が法律で保障してくれている権利ですから、自らの健康管理やクオリティオブライフの実現のために、積極的に有給休暇を利用して、ご自分の人生を充実したものにしていきましょう。徐々に、皆んながストレスを抱えずに、気楽に有給申請がしやすくなる職場になっていくとも思いますよ。最初に切り出す時には勇気を伴うかもしれませんが、やってしまえばこっちのものです。それにより、皆んなが順番に有給をとりやすくなれば、仕事の疲れも上手く発散できて、プライベートも充実させやすくなって、働きやすい元気な職場になっていくのではないでしょうか?ぜひ、これを読んだ方でそのような職場環境にある方には、率先して有給申請をして、自らの行動で、健康的で働きやすい職場作りの実現を試みてほしいものです(^.^)勇気を出して有給休暇の申請を行っても、不合理に拒否してくるような会社や、威圧的な態度に有給を取得させないような会社にお勤めの場合は、ハッキリ言って、それはいわゆるブラック企業です。世の中には、ホワイト企業は沢山あるのです。正しい知識を持って、そんな違法行為を行う会社が普通だと思う考えは捨て去って、もっと健康的で働きやすい職場を探すのがあなたのためです。法律上の権利である有給休暇すらろくに取得させてくれないような会社をもう辞めたい方は、退職代行Jobsにご相談してみてはいかがでしょうか。次のステージに導きます。~引き止めへの具体的対策は?~最新の記事やりたい事あきらめたら、そこで終わる。jobs1projectご利用の詳細条件は以下の通りです。1サポートご利用希望の方は、「株式会社みらい人事」のLINE登録をしてください。※LINEの検索で「株式会社みらい人事」と入力してお探しください。※退職代行サービスをご依頼いただいていない方でも利用可能です。※結果的にサポートをご利用にならなくても問題ございません。Jobsのサイトからの紹介です」とトークしてください。※Jobsサイトの紹介であることが確認できない場合、お祝い金支給の対象となりません。3お祝い金は転職が成功して3か月間勤務した後のプレゼントとなります。4お祝い金の金額は職種や条件、転職先等によって変動し、転職先が決定した後に確定します。5転職して初日勤務後と、3か月勤務経過後の2回、「株式会社みらい人事」への連絡が必要です。6正社員または契約社員として転職された方が対象です。