ジンザイ副業・兼業を政府が促進...企業はどんな対応が必要?今年1月、副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインが厚生労働省から公表されました。約85%の企業が「副業・兼業を認めない」という統計があります。認めない理由としては・自社での業務がおろそかになること・情報漏洩のリスクがあること・競業、利益相反になることなどです。希望する人は年々増加する傾向にあります。・自身の能力を幅広く発揮したい・スキルアップを図りたい・十分な収入を確保したいなどです。発表したガイドラインでもその方向性が示されています。確保などへの対応が必要です。就業規則についても関連する条項の見直しが必要になります。対応範囲が広いので事前の準備はしっかりと行うことをお勧めします。制度の見直しをされる際には、ぜひご相談ください。従業員1名から1万名を超える上場企業まで幅広い企業様とお取引をさせていただいています。各社の企業規模や業種特性に応じて、適切かつ柔軟に対応できるのが強みです。通じて、経営的な視点からお客様企業の(1)より良い企業風土づくり、(2)より強い企業体質づくり、(3)より業績の向上、につながるよう日夜努めています。労務管理2020.02.14社員がインフルエンザにかかったら?労務管理2020.02.14「収入」と「所得」は、なにが違うのか?労務管理2019.10.25あなたの賃金は最低賃金を上回っていますか?労務管理2019.10.25外国人労働者急増で必須となった「社会保障協定」とは?100年ライフマネジメント「100年ライフマネジメント」は、お客様の生活の中にある心配事を共に確認し、年代に応じた対策準備のお手伝いをする専属アドバイザー契約です。月々1000円(税込)で専属アドバイザーには何度でもご相談いただけます。「100年ライフマネジメント」はこちらFacebooktwitterHatenaPocket-労務管理この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。親が倒れた時に直面する一番の問題ドラマだけの話ではない?「相続トラブル」のケーススタディRECOMMENDこちらの記事も人気です。ジンザイ当事務所は、従業員1名から1万名を超える上場企業まで幅広い企業様とお取引をさせていただいています。各社の企業規模や業種特性に応じて、適切かつ柔軟に対応できるのが強みです。通じて、経営的な視点からお客様企業の(1)より良い企業風土づくり、(2)より強い企業体質づくり、(3)より業績の向上、につながるよう日夜努めています。