早急に法的な規制が及ぶ対策を取るよう警察庁に指示したことを明らかにした。暴対法は山口組などの指定暴力団に対して用心棒代など不当要求の中止命令を出すことができるが、新組織は対象外となっており、新組織の指定は、本部のある都道府県の公安委員会が要件を検討し判断するため時間がかかる。河野委員長は「分裂しても指定が継続できることを考えないといけない」と述べ、暴対法改正も検討していく考えを示した。家宅捜索を行っているが、更に強化され別件逮捕も増えると考えられる。