当記事では、急成長をし続けているインバウンド観光ビジネスの全体像を掴めるように、セグメント別の訪日市場への取組みや実際の数値をまとめていきます。市場として大きくなっていることは確かである訪日観光市場ですが、実際にどこにどれだけのお金が落ちて、どういった課題があるのかを解説していきます。各項目における、主要会社の各社特徴や近年の業績・動向の分析を記した別記事も全項目に用意しております。それぞれの分野ごとにリンクを貼っておりますので、興味ある分野に関しては詳細記事も参照ください。国内旅行市場における日本の旅行業界の全体像や主要会社の近年の動向はこちらの記事にまとめています。【徹底解説】誰でも分かる旅行業界の動向まとめ(2019年/国内旅行編)国内旅行市場における旅行業界の全体像を掴むための記事を1つにまとめました。旅行業界にどのような領域があり、各分野のマーケットサイズ、各企業の動向を紹介していきます。各事業の詳細分析に入る前にマクロ観点で見ていきます。実際にどれくらいの勢いで訪日外国人数は増えており、市場全体としてどれだけのお金が動いているのか。訪日事業に携わっている人も全体を把握することで実際に今自分がどのように影響を与えているのか客観的に分かりやすくなると思います。肝心の訪日外国人数ですが、もちろん基本的に右肩上がりで、国内旅行同様に震災の2011年のみ減少しています。2015年は過去最大の伸び幅となっており、2016年は10月の地点で前年数値を超えついに2000万人を突破しました。人泊数に関しても、訪日外国人の大幅増加により全体の人泊数も増加傾向にあり、宿泊施設稼働率は急上昇中。故に各主要エリアでホテル不足が生じています。次にアメリカ、タイと続く。国別の詳細は下記の国別市場分析で詳しく述べます。市場としては最も重要となる消費額ですが、人数増加とともに1人あたり支出も増加しており、消費額の増加幅はより大きくなっています。2015年の訪日外国人による全体消費額は3兆4,771億円(前年比71.5%増)となっており、1人あたり支出は17万6167円となっています。(一般的に旅行消費額には日本までの移動費は基本的に含まずに計測します。)日本までの航空券を含んだ訪日旅行による全体支出額の平均は259.828円です。次に旅行タイプ別に見てみると下記のような比率となり、FIT(個人旅行)が年々増加傾向にあります。分母がもっとも多い中国で団体ツアー率が高い(42.9%)ので、団体ツアー率が押し上げられています。中国でも規制が緩くなりつつあり個人旅行が増えているので今後FITがより増えていくことは明確で各社FIT狙いの事業に本格参入していっております。62.1%日本訪問1回目の人数が4割で10回目以上のリピーターも1割越で存在します。中国以外の東アジア諸国(韓国など)の近場の国は1回目の旅行者が少なく、リピーターが過半数を占めています。基本的に東アジア諸国は平均泊数短めで、逆に欧米は長めです。インドネシア・フィリピン・ベトナムは留学や研修も多く滞在期間データが非常に長く出ます。詳細情報はこちらの記事を参照ください。インバウンド旅行データ分析!訪日消費額や訪日旅行者数推移を徹底分析!訪日観光市場のマーケットが急激に拡大していることは明白ですが、実際にどれくらいの市場規模であり、どこでどのようにお金が動いているのか、といったマクロ観点の記述をしていきます。...続きを見る国家の方針や取組み、法律について日本国家としても訪日観光事業に本格的に取り組んでおり、JNTO(日本政府観光局)を主体にビジットジャパン事業を進めています。して2012年に策定された5ヶ年計画が更新され、2016年に新たな観光ビジョンが策定されました。数値としては2020年訪日外国人数を4000万人という新たな目標が掲げられています。2020年は人数も消費額も2015年の2倍を目標としています。地方部での宿泊数、リピーター数などといった詳細数値も目標の指標として定められています。目標達成に向け定量的な3つの視点も設定されています。現状では、スマホ・GPS・ARなどを利用したICTを訪日観光に取入れることが大きな課題となっています。多く呼ぶだけではなく、日本に来てくれた訪日外国人客の満足度をしっかり上げるために、外国人にとっても過ごしやすい街づくりにも尽力する必要があります。実際に政府が多言語対応や外国人へのサービスに向けた公式ガイドラインも作成しています。法的義務というよりは努力目標の提示にとどまっています。地域への訪日観光を促進するための施策も正式に定められていますが、今はまだ同意制での参入です。最後に、国家をあげて積極的に強化しているMICE分野も訪日旅行を語るに欠かせない領域です。イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。多くのスタートアップが参入しているFIT旅行とは対局のビジネスです。ため国家としてMICEに注力。実際にグローバルMICE強化都市を12自治体に定めています。通常旅行会社(TTA)とネット専門旅行会社(OTA)に分けて記述を行っていきます。Agent)とは、JTBなどの店舗を持った形態で旅行業を行っている既存旅行会社。Agent)とは楽天やExpediaなどのインターネット上だけで取引を行う旅行会社のことです。伸びと比例して旅行会社による取扱高も増加していっています。大きな特徴としては国内旅行会社の稼ぎ頭であるパッケージツアー利用は極端に少ないです。日本の旅行会社による売上のケースであり、まだまだ多くの観光客が、自国の旅行会社が企画・主催するパックツアーに参加して来日しており、その場合は日本の旅行会社に落ちるお金はないということになってしまいます。訪日事業に対して熱心な取組みをしている主要旅行会社をピックアップして分析していきます。国内旅行には一切取組まず、訪日旅行事業のみに特化した旅行会社も多くあります。Marketing)という会社が担っています。1.3兆円の総合売上の中、訪日部門は533億円です。JTBの「サンライズツアー」は日本でもっとも古い訪日パッケージツアーであり50周年を迎えました。あとは体験型のエクスペリエンスジャパンの2つが主軸商品です。訪日商品はJAPANICANという名のサイトですべてを販売しておりサイトは英語と中国語版があります。マンガで日本情報を発信するアプリ「Ms.Green」や、訪日用に関西のオフライン店舗など多角展開しています。立ち上げるなど訪日旅行事業に本格的に取り組んでいます。JAPANサイト内で宿泊予約JTO・YOKOSOツアーを展開しています。JTOでは2100宿泊施設、1万プランを掲載しており、FIT客の取組みに大きく動いています。国内旅行でも法人や修学旅行など団体に強い日本旅行は、訪日旅行事業においても商品を販売してくれる現地法人への営業に注力しています。2015年にインバウンド事業創造チームも設置しています。HISは39ヶ国展開のサイト「hisgo」と海外200拠点の複数チャネルを用いて世界各国のFIT客へのマーケティングを行なっています。ANAとの合弁会社で国内発着ツアーも造成し、中国の会社とも提携しています。その他に、訪日旅行事業のみに特化した旅行会社の代表格としては「Freeplus」があげられます。インバウンド旅行専門のランドオペレーター(BtoB)で団体旅行の手配が現状の主な収益柱です。宿泊予約や飲食店予約を提供するBtoBや訪日旅行市場に関するリサーチ業も行なっています。一方でツアー販売を行えるCtoC用のプラットフォーム「GUIDEST」も提供しており、訪日観光市場において多岐にわたって活動しています。スピード感がすごいです。SEO事業部が多くの収益を生み出し旅行業への投資に回しているという構図でしたが、訪日単体で軌道に乗ったため2017年9月にSEO事業部を譲渡しています。その他2015年10月に設立されたソフトバンクとJTBのインバウンド専用新会社も、アリトリップ内で販売を行い、中国本土をターゲットとしています。旅行後の物販など旅あとにも注力。宗教による食べ物の問題などで対応が難しいムスリムの旅行に特化した訪日旅行会社などもいくつかあります。訪日事業を取扱う主要会社の詳細分析はこちらを参照ください。必見!訪日観光業に参入している日本の旅行会社まとめ!当記事では訪日観光において売上をたてている会社、熱心な取組みをしている主要旅行会社をピックアップして分析していきます。国内OTA会社の2大勢力である楽天とじゃらんも訪日観光ビジネスに本格的に参入しています。楽天は訪日外国人用にホテルとレンタカーの単体販売を行っておりサイトは10言語対応です。旅行体験を販売するVoyaginを買収したり、各宿泊サイトの外国語ページを作成し訪日用の宿泊プランを作成していくなど訪日業にも力をいれています。地方も含む宿泊施設数の多さが強みで、台湾楽天カードがあることもマーケットにおいての大きな強みとなっています。一方でじゃらんは現在は宿泊施設販売のみで、サイトは8言語対応です。中国人向け決済サービスAlipayを用いたAirレジを導入したり、他業種である農協と提携して新型ツアーを作成するなど独自の戦略で動いています。2社を比較すると訪日事業においては楽天の方がより進んでいるといった印象ですね。観光雑誌マップルなどを運営する地図会社大手の昭文社はDiGJAPAN!というブランドで日本の観光情報を発信しています。現在のマネタイズは主に広告ビジネス。DiGJAPANのアプリだけではなくWebサイトも開設。これからは宿泊事業やツアー事業の販売に注力していきます。異分野となる試みで訪日客用にバス・タクシーの手配も可能にしています。ASIAも訪日観光業においては目立っています。AMBITHION社が管理する民泊物件の代行業務なども行っています。主要OTA企業の訪日事業の取組みにおける詳細分析はこちらを参照ください。急成長中!インバウンド観光市場におけるOTA企業の動向まとめ!まずOTAとは、ネットだけで旅行商品を販売するオンライン予約サイトです。楽天トラベルやリクルートのじゃらんなどが代表的で基本的に新しめな会社が多いです。国内旅行会社とは少し異なる観点にはなりますが、大手外資系OTAももちろん訪日外国人客に対してのアプローチを強めています。外国人のお客さんを持っているわけなので現状、訪日事業に取組む国内旅行会社よりも大きなマーケットを占めています。売上高が世界1位のExpediaは訪日旅行にまつわる多くのデータを発表しています。Expedia内でもアジア地域から日本は圧倒的な人気がある。東京と大阪の間に位置する東海エリアへの訪日旅行に力を入れようとしています。一方で収益高が世界一位であるプライスライングループの収益柱Booking.comでも訪日に注力しており、直前予約向けにもサービスを開始しています。日本国内に5つの営業所も持っています。」はANAやぐるなびコンテンツをサイトに掲載するなど日本企業との提携を強化して訪日外国人客により有益なサービスを届けようとしています。日本政府ともタイアップしています。最後に、訪日旅行市場で無視できない存在がCtripです。訪日中国人の半数がシートリップを利用しています。・独自基準の良品質の証明「華マーク」付与。・人間ドック予約サービスも開始。・一休との提携でレストランサービスも開始。・現地サポートを行う「現地サービス部門」を新設。顧客満足度の最大化に取り組んでいます。その他海外OTA企業&海外大手旅行会社の詳細記述はこちらを参照ください。外資系OTAも訪日観光業に本格参入!各旅行会社の特徴まとめ当記事では世界を代表する企業である主要OTAの訪日観光業への取組みについて記載していきます。...続きを見る訪日旅行業の現状:旅行比較サイト続いて多くの人が旅行商品をインターネットで検索した時に最初に見る機会が多い、複数社の旅行商品をまとめて見ることができる比較サイト(メタサーチ)について言及します。Saurusを運営しています。機能は国内版とほぼ同じで海外版の比較サイトです。Ctripとも提携し中国旅行にも参入しています。JAPAN」も運営しています。Japanは中国版と英語版のレンタカー予約の比較サイトを持っており、国内大手6社を網羅しています。中国語のフリーペーパーも発行しています。国内比較サイトを運営する会社では、本来の旅行商品比較といったメイン事業とは異なる分野で訪日業に参入している会社が多いです。Webの会社でより変化が早い部分なので今後の細かい動向もよりチェックしていきたいです。ツアー・ホテル予約の比較サイトの訪日事業における詳細分析はこちらを参照ください。旅行商品比較サイトは訪日観光業でどう動く?!国内旅行について検索する際に多くの人が最初にリーチすることが多い比較サイト!そんな比較サイトの訪日観光業への取組みが目立ってきています。...続きを見る訪日旅行業の現状:運輸業まず国内旅行においては国内移動における移動手段シェアは、新幹線の方が飛行機より2倍以上高いですが、訪日外国人の利用のみに絞ると航空利用の方が多くなります。現状では訪日外国人にとっては飛行機利用の方が一般的とされています。LCC含む航空会社、新幹線を運営するJR、またレンタカー業界の訪日旅行への取組みや現状を記述していきます。航空会社(LCC含む)国内2大勢力の航空会社JALとANAはもちろん訪日外国人の自社利用を増やそうと必死です。Japan」で観光情報発信を行い航空券販売に繋げる戦略を取っています。外国人へのリーチのきっかけとしてweb観光情報を用いています。訪日外国人用の新運賃の設定も行なっています。PROJECTでは地域への需要喚起を行っています。SUITEを取り入れるなど満足度を向上させるべく励んでいます。JR東日本と協同で作った台湾の会社も運営しています。長期的な視点を持ち、人材交流、通訳ガイドの育成や環境保全にも本格的に取組んでいきます。ANAは自社の機内の冊子からスマホのWebサイトへと誘導させる戦略をメインに据えています。自社が持つ複数のサイトや海外カウンターから、旅マエも旅ナカでも情報発信に注力しています。ANAも外国人特別運賃を設定し、国内線での訪日客取り込みを狙います。LCCでは、国内旅行市場で頭一つ抜けて成功していると称されるPeachはやはり訪日外国人観光客の取り入れにも成功しております。実際に国際線の半分以上を外国人、特に若年層が占めています。機体のピンクによるかわいい文化や日本のおもてなしなども人気の秘訣です。一方でジェットスターは訪日客取り込みのため国際線展開も加速させていき、国内移動ではバス会社との提携も行ない飛行機&バスの移動を推し進めています。国内航空会社やLCC運営会社の訪日事業における詳細分析はこちらを参照ください。徹底解説!日本の全航空会社の訪日旅行業への取組みまとめ!他領域に遅れを取らずに、航空会社もインバウンドに注力してきております。国内間移動において外国人の方が飛行機を使いやすいので、各社の業績にも大きく影響を与えます。会社間の資本関係など一切なしなので、他エリアの新幹線を販売した場合など、しっかり手数料収益なども発生しています。最大の売上高を誇るJR東日本は訪日外国人用のチケットを多種販売しており、窓口・駅ビルの改善や予約サイトの改善などオン・オフラインともに外国人用に改善しています。外国人に対しての情報提供を強化したり、駅でのWi-Fiサービスを整えるなどのサービスも強化しています。シンガポールに訪日拠点となるカフェもオープンさせています。東海道新幹線を運営し、営業収益は6社で最大のJR東海も外国人専用価格のジャパンレールパスの取扱いはもちろんのこと、管轄内の各エリアの銘品を紹介するサイトも立ち上げて管轄エリアの観光需要喚起にも奮闘しています。JR西日本も広域周辺観光と受入体制強化に取組み、JR北海道は社内の旅行部門で北海道内の外国人用ツアーを作成し周遊型切符の販売を海外の旅行会社を有効活用して行なっています。JR九州はアジアを中心に九州内周遊チケットや列車/クルーズ販売にも注力、JR中四国も北海道同様に周遊パスの企画に力を入れて海外の旅行会社と協業しています。駅に通訳機能ありのタブレット導入しています。JR各社、国内移動で新幹線などの鉄道を利用してもらえるように、独自の戦略で励んでいっています。JR各社についての訪日事業の詳細分析はこちらを参照。【オーダーメイドツアー】旅工房で旅行を予約する魅力を徹底解説みなさんは旅行に行こうと思った時、まずどこのサービスを利用して旅行先を探しますか?パッケージツアーの販売を行っている会社のサイトや航空券の検索ができるサイトかもしれません。億円であり、そのうち訪日外国人利用は80億円(3.5%)です。訪日外国人が利用するレンタカーは車種大きめで、期間長めの特徴があります。日本と同様に左側運転である香港人により多く利用されており、レンタカー利用は沖縄と北海道で圧倒的に多くなっています。トヨタレンタカーやニッポンレンタカーなど大手レンタカー会社も各社、多言語版のサイトを設置したり、カウンターでの通訳サービスを儲けるなど、訪日旅行市場に参入していっています。現状レンタカー大手会社は似たり寄ったりな訪日戦略が多いなか、レンタカー業界において目立つのは新興勢力です。ドライブ旅行プランとレンタカーのセット販売を行なっており、キャンプカーなど含む多様な車種を揃えています。TOCOOはインバウンド用の格安レンタカー比較サイト(4言語対応)を運営しており、富裕層相手に配車サービスなども行います。北海道での利用が3割で民泊物件の紹介も予定。TOCOOの本業は有料会員制の格安宿泊予約サイトです。Japanは大手6社すべてを網羅した中国語版・英語版のレンタカーのポータルサイトを運営しており訪日外国人客がレンタカー予約にリーチする際の大きな導線となっています。各レンタカー会社の特徴や訪日事業についての詳細分析はこちらを参照。新興レンタカー勢力が訪日旅行業に新規参入!訪日外国人客によるレンタカー利用の需要は高まってきており、レンタカー市場全体の訪日観光業への取組みも活発になってきています。市場全体のインバウンド事業への剥き方と各社の動向を分析していきます。表ですが、訪日外国人の宿泊者数増加効果で全体の宿泊者数も増加しています。故に宿泊施設の稼働率は急激に上昇しており現状部屋不足は大きな課題となっています。そんな状況なので宿泊施設へのサポートとして訪日外国人用事業に対して国家の補助金も出ています。上位4つで過半数を占めており、エリアによる偏りが国内旅行よりも大きくなっていることも課題の一つです。施設タイプ別に見ていくと、訪日外国人宿泊はシティホテルの割合が非常に高いという特徴もあります。通信環境・アクセスへのニーズが高く、宿に温泉を求めているという需要も一定数あります。一方で旅館宿泊希望者と比較して実際の旅館宿泊者は少ないので、旅館予約へのリーチは開拓の余地ありです。最後にビジネスホテルは新規出展が続いてきましたが、2016年に入ってからそろそろ需要縮小も見据えられてきています。ホテル投資は他分野よりもより長い目で見る必要があります。訪日外国人取込みのため各ホテルの営業努力があり、海外旅行会社への情報の伝え方も工夫されてきています。宿泊施設市場についての訪日事業における詳細はこちらを参照。訪日外国人はホテルに何を求めているのか?タイプ別宿泊施設の動向チェック!訪日旅行者の増加でもっとも大きな影響を受けているといっても過言ではない宿泊施設業界における、インバウンド市場に対する取組や現状を細かく分析していきます。...続きを見るサイトコントローラーサイトコントローラーとは、複数のエージェント(旅行会社やOTA)に対して、ホテルの在庫や料金設定を一元管理できるオンラインシステムです。国内最大サイトコントローラーのTL-リンカーンはインバウンドに本格参入しており、3言語対応させたり、韓国の旅行会社との提携を強化しています。他の主要サイトコントローラーも訪日市場への取組みを始めていますが、中でもイージーサイトコントローラーは元から海外予約サイトに特化しており海外予約サイトのカバー率が非常に高いので、訪日市場において大きな活躍を見せています。伝統深い旅行業界の中では比較的新しい概念となるサイトコントローラーですが、今ではもう宿泊業界にとって欠かせない概念ですよ。ホテル側と旅行者側どちらにとっても機会損失を発生させない便利なシステムです。上述したように訪日外国人の需要が急激に伸びているなか、宿泊施設不足は深刻化しています。今の需要だけに対応して新しく宿泊施設を作りまくれば良いわけでもないので、今すでにある既存の建物を宿として有効活用できる民泊への注目が拡大しています。民泊の代名詞ともなりつつあるAirbnbの訪日利用客数は年間53万人とされており、市場規模は400億円ほどと言われています。民泊の法律は国家方針により徐々に規制緩和されつつあります。施設や運営スタイル別に適用される旅館業法などは変わってきますが、現状制限なく営業するなら簡易宿泊所がベターです。民泊の火付け役であるAirbnb自体は2008年位に設立され、時価総額25億ドル、収益ベースで2014年9億ドルと予想されています。マネタイズはシンプルで予約の手数料です。世界では190カ国34,000以上の都市で200万件の物件が販売されています。2014年日本法人も設立され、日本の登録件数も2万軒を越え増加中。新宿の方が遥かに多い。知られていませんが日本企業でも多くが民泊業に参入しています。時間単位の場所の貸し借りサービスで知られるスペースマーケットはユニークな宿泊施設に特化した民泊を行なっており、後には日本人向けも視野に入れています。比較サイトTravel.jpを運営するベンチャーリパブリックは民泊においてもメタサーチを運営しており、各社の民泊商品を比較できるようになりました。不動産会社ハウスドゥは空部屋を利用した民泊運営を、マンション大手大京は保有マンションではなく新たに戸建の家を買い取り民泊へ参入したり、様々な業種の企業が民泊を開始しています。京王電鉄が出資する民泊専門の会社百戦錬磨はSTAYJAPANや農家民宿のとまりーななどユニークな民泊サービスを運営したり、大東建設不動産は民泊の運営サポートに特化した「民泊Gateway」を開始するなど多種多様な盛り上がりを見せている業界です。民泊市場についての訪日事業における詳細はこちらを参照。AirBnb以外にもある「民泊」企業分析!民泊業界の今を徹底解剖。Airbnbの訪日利用客数は年間53万人とされ、市場規模は400億円ほど。民泊の法律は国家方針により徐々に規制緩和されつつある。現状制限なく営業するなら簡易宿泊所。...続きを見る訪日旅行業の現状:現地アクティビティ移動や宿泊のみにとどまらず、訪日外国人客による旅先現地での観光消費額も著しく増加してきています。「爆買い」が終焉を向かいつつあり、需要が「体験」に移ってきていることはこの分野のさらなる追い風になっています。日本文化を感じられるものやスキーなどのアクティビティの人気が高いです。文化を感じられやすく暖かさを感じる事いうことで、各地域主導で考案する着地型観光としてニューツーリズムが盛り上がっています。この分野の主要会社の動きも活発です。2014年に開設し、2016年よりHISの傘下になったアクティビティジャパンは訪日外国人客用にも圧倒的商品の多さを誇っています。HISの海外現地拠点と提携して上手くプロモーションをしています。海外商品が多い現地アクティビティ販売会社として有名なベルトラは、JTBGMTのツアーもサイト上で販売しています。欧米・英語圏を中心にツアーを提供している海外サイトを買収したり、九州の西鉄旅行と協業して九州地区のツアー販売するなど、多くの顧客をすでに持つ他分野会社と提携を進めています。Expediaなどの大手も日本での現地オプショナルツアーを本格強化しており、サムライ体験など特殊なツアーを多数揃えています。JTBなど20社と提携しています。現地アクティビティ市場における訪日事業の詳細分析はこちらを参照。訪日外国人が日本で求めているアクティビティとは?インバウンド市場の要となる産業を徹底分析インバウンド旅行者の「爆買い」と騒がれた時代も去り、今は訪日外国人も「体験」重視になってきています。国内旅行市場と訪日旅行市場で活躍している主要会社の顔触れが最も大きく変わります。日本人向けの観光情報でトップシェアを占めているコンテンツを翻訳したものがそのまま使えるわけではなく、求められているコンテンツ自体がまるっきり異なるということも起因しての現状であると考えられます。日本から発信する訪日外国人向け情報で成功している媒体は現状webメディアがメインになります。アクセス数でいうと、訪日情報メディアの老舗JapanGuideとJapanTravel.comが飛び抜けています。JapanGuideは月間1000万PV超えで英語・繁体字版があります。元々はスイス人が個人で作ったもので売却し今はエクスポートジャパン株式会社が代理運用しています。JapanTravel.comは12言語で50人の地域担当パートナーと、8,000人のライターのネットワークを持つクラウド型メディアです。外国人が非常に多い会社なのでしっかりとリアルな需要をつかんでいます。SNSの使用方法が上手く若年層を中心に人気が高いMATCHAも急激にアクセス数上昇中です。なかに各言語のスタッフも確保し8言語に対応しています。TRIP』は東アジアへのリーチが強く人気があり、ついにアプリ版もできました。Voyaginのプラットフォームで情報発信したコンテンツの販売も開始しました。訪日観光業における観光情報マーケットについての詳細分析はこちらを参照。必見!訪日旅行客が必ず見る観光情報メディア!インバウンド旅行の入り口となる情報産業!観光情報分野はよりマッチした情報をスムーズに届けることで訪日外国人の満足度を大きく上げられる分野です。とって大きなネックとなっているポイントが決済と通信環境です。日本のカード利用率は15.8%であり、クレジットカード利用可能店舗数は18%(売上ベースだと60%)とされており、欧米人から少ないと感じてしまい不便さを感じています。実際に諸外国でのカード利用率はさほど変わらないというのが現状です。重要なことは1各国で普及しているカード決済取入れ2クレジットカード使用可能かどうかが一目で分かることなります。日本は両替所が少ないということ問題の一つですが、民間企業も両替業に参入できるようになっており、官民協同の両替事業も2016年より始まっており今後の改善に期待できます。決済部分でもう一つの大きな柱はATMですが、各銀行が訪日客取り入れのためATM増加や他言語化などを施し励んでいます。訪日市場における決済についての詳細分析はこちらを参照。インバウンド×決済事情!訪日外国人旅行者のリアルを知る!訪日旅行において外国人の利便性をあげることは最重要ですが、決済部分の改善は利便性向上に大きな役割を果たします。外国人向けの決済分野について民間企業も大きく参入し始めています。海外旅行において通信環境の利便性の是非は非常に需要なポイントです。日本では無線LANよりもSIMカードやモバイルWiFiルーターの活性化を図る方向性であり、国家からもSIMカード・モバイルWiFiルーター利用促進のため取扱いたい観光関係者を募集しています。民間企業も多くの施策を行なっています。WiFiはWiFIスポットとともに国内企業が発信するクーポンや情報を無料で提供しています。WiFi利用者のGPSから観光客の行動を分析して、より良い観光地作りの需要データとして活かしています。無料登録しただけでWiFi6万点使用可能となり、企業のコード取得でWiFi20万点も使用可能になります。※海外在住の人しか利用できないサービスとなっています。その他多くの民間企業が独自のサービスを含むSIM販売、またはWiFiスポットの開放を行っており、外国人の通信環境における利便性をあげようと試みています。訪日市場における通信環境についての詳細分析はこちらを参照。訪日外国人の数を目標に掲げることももちろん重要ですが、長い目でみると満足度を上げてまた行きたいと思ってもらうことが非常に重要です。動向や数値データといってもやはり各国ごとによって特徴は大きく変わってきます。数値で分かる定量データ、及び、市場環境・嗜好などの定性部分を訪日外国人数上位15位までの国別に分析していきます。※2015年の訪日観光者数とランキングに基づいています。訪日市場における国別の詳細分析9~15位の国はこちらを参照。インバウンド旅行者数上位1~15位の国別市場分析(後半)国別の市場分析_訪日旅行者数上位9位~15位の国の定量・定性データを分析していきます。