当ブログは70%のセイラ・マス、19%のマ・クベ、10%のガイア、1%のカイ・シデンによって構成されております。声高に主張されるのが、生活保護など「セーフティネットの崩壊」である。日本は先進国にあるまじき「弱者見殺し社会」なのか。言葉ばかりがメディアに躍る日本。いつの間に酷い格差社会になってしまったのか。「そんなことはありません。日本における貧富の格差など、欧米や中国の格差の足元にも及びません」そう明言するのは、『格差社会論はウソである』を著わした経済アナリスト・増田悦佐氏だ。(OECD)に加盟する国のなかで比較すると、日本の相対貧困率は世界2位」という調査結果をどう見ればいいのか。「この報告書で貧困層が増えたというのは、無理。年収の中央値(データを小さい順に並べたとき、中央に位置する値)を基準に貧困層を判断するこの方法では、所得格差が小さい日本のような国では、どうしても貧困率が高くなってしまうからです」(前出・増田氏)そもそも、日本の〝貧困層〟に分類される人の収入は、格差の大きな欧米などの貧困層と比べれば、ずっと裕福だ。貧しい下位10%に分類される人々の年間所得を平均した統計(人口5000万人以上の国家に限ったデータ)によると、日本の貧困層の年収は1万2894ドル。ルクセンブルク、ノルウェーに次ぐ世界3位の豊かさである。「日本は格差拡大どころか、極貧層を人口の4~5%まで絞りこむことに成功している唯一の先進国。医療など福祉レベルでも、日本は高いレベルを維持している。2007」によれば、日本の国内総生産(GDP)に占める保健医療支出は8・0%と、先進国30か国中では22位の低さだ。その一方で、WHOの統計によれば、日本人の健康達成度は世界一にランキングされている。「少ない医療費で健康を維持できる社会」を支えているのが、日本の健康保険制度である。ファイナンシャル・プランナーの山崎俊輔氏も以下のようにいう。「保険証さえあれば、どこの医療機関でも、どの医者にでも自由に診てもらえるうえ、自己負担は3割で済む日本の健康保険制度は、世界でも珍しい優れたものです。日本は国民皆保険などのサービスが実現できている〝中福祉国家〟と定義したうえで、こう分析する。「日本の国民負担率(国民所得に対する租税負担と社会保障負担を合わせた国民負担の比率)は、38・9%。主要国ではアメリカに次ぐ低さです。手厚い福祉政策で知られる北欧の国々の国民負担率は70%前後に達しています。現在の日本は、それなりの福祉を享受しながら、負担は低くてすむという、相当に恵まれた状態にあるのです。年越し派遣村では多くの人が生活保護を申請して話題となったが、セーフティネットの水準は「崩壊」といわれるほどなのか。金額は自治体によって異なるが、たとえば東京23区内なら生活扶助だけで、夫婦と児童1人の3人世帯で16万7170円、2人の児童がいる母子世帯で16万6160円(厚生労働省HP)。20代の単身者でも、生活扶助と住宅扶助を加えれば、14万円近くが支給される。生活保護受給者は国民健康保険から外されるが、医療扶助により医療費は基本的に無料。このほか、冬の暖房代など、さまざまな「特典」もある。なく、癌や糖尿病などの疾患、うつ病などでも、障害者認定が受けられれば、障害基礎年金や障害厚生年金が支給される。額は、障害基礎年金として障害等級2級なら年額79万2100円、障害等級1級なら99万100円。給与や障害の等級によって設定されるが、もっとも低い障害3級でも59万4200円以上が保障されている。1級や2級の場合は、受給権を取得した当時、受給権者に生計を維持されていた65歳未満の配偶者がいると、配偶者の加給年金額(22万7900円)も加算される。減額、公共料金の減免や、バリアフリー対応リフォームの補助など、さまざまな優遇制度がある。制度の適用は条件によって異なるが、たとえば、都内に住む30代男性(妻と小学生の子供あり)は、両足を負傷して障害者2級認定を受け、仕事を辞めた。ここに障害者加算などが加わり、世帯年収は300万円を超えた。生活保護や障害者年金の不正受給が問題化しているが、悪用したくなるほどの「厚遇」でもあるということだ。最低賃金が生活保護より低い「逆転現象」が問題視され、厚生労働省は「入りにくく、出にくい」といわれる制度の見直しに着手している。昨年からの経済危機で、生活保護の申請は激増し、国の負担は初の2兆円台となった。不正受給を恐れる自治体の担当者が必要以上に審査を厳しくするなど、問題が多いことも事実である。「弱者に厳しい」とはいえない日本。「冷たい国」といわれるのか。「マスコミと知識人が、日本はダメだという悲観論ばかり流しているからでしょうね。暗い話で危機をあおったほうが、大衆にウケるという思い込みからでしょうが、日本の大衆の知的レベルは非常に高くなった。必要とされなくなった彼らの悪あがきにつきあう必要はありません」(前出・増田氏)たしかにPISA(「生徒の学習到達度調査」)の順位が下がるたびに「学力崩壊だ!」と大騒ぎするわりには、健康・初等教育などを総合的に判断する「子どもの発達指標」(NGOセーブ・ザ・チルドレン調査07年)で日本が137か国中1位になったことなどは、ほとんど報道されない。「環境的に住みやすい国」(米リーダーズダイジェスト調査)でも12位、英国BBCの「好感度をもてる国」でも、常時ベスト3入りの日本。かかわらず、昨年の「国民の幸福度調査」(米ワールドバリューズサーベイ)では48位。この落差は事実と乖離した徒な悲観論の影響ではないだろうか。7月8日号より))これはまた、近年稀に見るレベルの的外れな批判。バカウヨくんたちって、こんなの読んで真に受けたりしているんだろうなあ、多分。今現在の社会において最も問題であると言えるのは、生活保護の支給額ではなく、真面目に働く人間が得る賃金が、生活保護よりも遥かに少ない、という点だ。「ワーキングプアより貰える生活保護の問題点<」とか副題を書いておいて、何でそれに気付けないの?バカなの?死ぬの?まあ、どうせわざとなんだろうから、死ねばいいと思うよ。抱える最大の問題点は、労働者の低賃金化なのであり、正確には、生活保護が貰いすぎなのではなく、ワーキングプアと呼ばれる層の賃金が低過ぎるのだ。ここの部分を誤魔化す為、一部の「プロ弱者」を過剰にクローズアップし、民衆のルサンチマンを煽るような真似ばかりし続ける自称ホシュ雑誌は、まさに害悪そのものであると言える。本当に、「死ねばいいのに」としか言い様が無い。生活保護の支給額そのものを「厚遇」と表現したがるのも、この手の罪魁御用記者どものプロパガンダの特徴な訳なのだけれど、「物価」というものを考えずに絶対額だけで害国と比較して、一体何の意味があるというのかね。生活に最低50万かかる環境で100万支給されるのと、最低300万かかる環境で200万支給されるのと、どっちが厚遇なのか、少しはその腐敗してゲル化した脳味噌で考えろ、と。真剣、この手のプロパガンダには、うんざりする。真剣に物事を考えるメディアが増えて欲しいものだ。←大地よ、海よ、そして生きているすべてのみんな...このオラにほんのちょっとずつだけ元気を分けてくれ...!!!←オラと地球の元気玉をくらわせてやる!!←おめえ頑張ったよ...よく頑張った...たったひとりで...今度はいいヤツに生まれ変われよ...一対一で勝負してえ...待っているからな...オラももっともっと腕をあげて...またな!←そうだ、ヲシテ町行こう。44935おすすめ度の平均:労働者全般が共有すべき知識であるが、インパクトに欠ける。対応のブラウザでご覧ください。FC2ブログstyleオンラインゲーム。