母及び父子家庭の父並びにこれら家庭の児童の福祉の増進を図るため、医療費の支給について必要な事項を定めるものとする。この条例において支給する医療費の種類は、次のとおりとする。)は、次の各号のいずれにも該当する者のうち、第4条から第6条までに規定する受給資格を有する者とする。住居(以下、この条例において「病院等」という。)に入院、入所又は入居(以下、この条例において「入院等」という。)したことにより、本市の区域外に住所を変更したと認められる受給資格者については、前条の規定にかかわらずこの条例において受給資格者とする。病院等に入院等したことにより、本市の区域内に住所を変更したと認められる受給資格者については、前条の規定にかかわらずこの条例において受給資格者としない。前2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、受給資格者としない。高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療を受けることができる者及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)別表に定める程度の障害の状態にある65歳以上の者(その者が高齢者の医療の確保に関する法律第50条第2号又は第55条の2第1項第2号に該当する者として認定を受けるための申請を行う場合は、当該認定を受けるまでの間は除く。子ども医療費の受給資格者は、被扶養者である子ども(出生の日から、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。)の保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、現に子どもを監護するものをいう。