2016/04総務部メルマガ今までの記事検索が容易にできます。お返事をご希望のコメントはフリー相談までどうぞ。§誰かが金融危機ショックの引き金を引くそれは必ず誰かが引いている。リーマンショック(2008年9月15日)の折も、その約2ヵ月前に香港上海銀行が金融投資の回収に入ったとの情報が第一報であった。昭和恐慌(1929年)にしても事前の動きがあったようだ、「確か」と言うのは学術面からの記録がないだけとの意味である。リーマンショックでは、その年の6月初めにnetニュースに飛び込んできたので、筆者も鮮明に覚えているのである。ほかにも筆者には昭和恐慌とかの記憶はあるのだが、概ね2ヵ月前との概念的な経験則しかない。Webにも載っていないし、単なるインテリジェンス情報の類であるから分析もされていない。その2ヵ月の間に、トランプゲームで言うところの「ばばぬき」が行われるのである。今日この頃も、株価低迷にもかかわらず、少なからずの証券会社営業マンは、「人気がありますぅ!」を連発している。商品先物も同様の動きだ。ところで、その2ヵ月前と言うのは、「概ね発表をしてから対策が完了するまでの期間」と見るのが妥当である。それなりの大型組織を意思統一するには、その程度の時間がかかり、緊急性の対策には「公表する方式」しかないからである。「2ヵ月前」との方針伝達のノウハウは、経験者でなければわからないものだし、ネット社会になってもその方針完結に至るスピードは同じなのである。(方針発表がずれこめば、「時間切れ」を招来する期間だ)。§金融危機のショックは時間の問題!と言われている。景気の状況は、マスコミすらが、「リーマンショック、バブル崩壊、それに次ぐ今の景気」と解説しているとおりだ。現段階の世界金融の状況は、ショックを先延ばししようという動きと、「ばばぬき」で不良債権を手放そうとする動きの入り乱れである。昨日からも金地金の先物取引から、久々に大安値を付けている。金地金に向けて株や債券からの資金引き上げを、躍起になってストップをかけようとする事態とみてよい。一般の個別企業とか、一般人にとっては、金融危機ショックの日時自体は、経営や生活には大した関係はない。日本国内の景気低迷が、世界的な金融危機ショックの影響を受けて、いつ何時、混乱に陥っても当たり前との状況に手を打つ必要があるということなのだ。客観的証拠の有無にかかわらず科学的論証は地震予知よりも可能であるが、第一報をつかむ優秀なジャーナリストは、記事にはできないものである。仮に、ガセネタ(今年3月8日とか5月24日の如く)が入ったところで、周囲は誰も信用してくれないのと同じく、たとえニュースが入ったとしても周囲は誰も動かない、また、たった2ヵ月では動きようもない。その道の専門家や評論家は、「それは自分で見るしかない」と、本当に親切心あって解説してくれるのではあるが、そもそも受け入れ側に金融投機の敏感さがなければ誰も信用しない。金融危機ショックについて、今はどうかといえば、筆者は何もわからない。「そんなものあるのか?」と考えがちだが、それは、“マスコミずれ”をしているからである。マスコミとかネットニュースに頼っていては、後の祭りである。戦前戦後と、日本でも景気の浮き沈みを経験しているから、その対策のいくつかを並べてみると......1.延滞金の支払いを約してでも、仕入れの支払いを延期する。2.川上と川下の人材が散り散りバラバラにならないよう、下請企業の人件費は援助。3.仕入れの在庫、出荷の在庫、どちらも共に抱える。4.事業の生産財、個人の衣食住は、丈夫で長持ちする物に切り替える。5.社員は、賃金を下げてでも、現物支給をしてでも、解雇しない。6.一般管理費や福利厚生、場合によって社会保険料などの延滞期限を調べておく。+筆者個人としては、今もっている金融資産は損切りをする。市街地マンションなどは今のうちに売る。...などであるが、私の個人意見については、相当の賛否両論が出てくることは間違いない。多くの識者が予測するように、金融危機ショックが数字的に立ち直るのには、少なくとも5年は必要である。立ち直るのは、事実上の新規事業を成功させた場合に限られるのだが...。端的に三つの柱を紹介する。ことに内需と地球規模の民生品が有望だ。金融危機ショックの到来でも、顧客に選んでもらえる個別企業の、小規模末端といえども「組織づくり」が大切なのだ。満たす形態で、その価値を実現する。したがって、前時代的な「サービスの経済化」といった程度では、商品価値が売り手と買い手の間に成立しない。それは、前時代的な「接客業務の改善・改革」といった概念をはるかに超えるものである。「人をケアcareする」(サービス業の飛躍的イノベーション)といった固有文化の価値商品を完成させるは、世界各地で成功している実例でもある。それは次の通りにまとめられる。イ)~チ)も各人バラバラに進める方が、すべてを一気に導入するよりも、事業進展は速い。顧客探しは、まずは国内外からの「お客」を集め、需要を喚起することを念頭に置く。続きは、こちらのURLhttp://netclerk.net/WebShomotsu/archives/2422高度な固有文化価値製品の「ものづくり」イノベーション今日の経済破たんを迎えた金融政策は効果がない。通貨貸出準備が整っているも個別企業に貸し出すだけの新商品がないのである。既存の商品価値は労働力商品も含め低下の一途をたどっている、この現象をデフレと称して「不況?」と呼んでいるにすぎない。そこで、固有文化の価値商品に目を向け、且つ世界経済や世界市場に目を向けながら、日本国内のここ60年ほどの新商品開発の教訓を踏まえ、世界的に成功している新商品開発をまとめたものが次の項に示したものである。これらは、もう既に導入した個別企業においての成功を繰り返しつつある。その他に蓄積された「労働蓄積+労働能力+労働力発揮」といった労働価値に基づくところの、商品開発作業である。続きは、こちらのURLhttp://netclerk.net/WebShomotsu/archives/2403サービス(服務)行動を提供する「13ルール」1.自己顕示欲は捨てること、権威のあること。買い手に接する従業員教育をするから、仕事に笑顔が生まれる。2.スキ間に配慮(親切がスキ間の入り口になる)。音楽家モーツァルトや、建築家の多くが述べる、『わずかの違いを大切に』である。3.動作が軽快でスマートであること。それは、重要ポイントを顧客と一緒に発見するスタイルである。4.時間を厳守すること、時間を守らない人物は信用されない時代になった。5.念には念を入れること。感動・希望」に、念入りに耳を傾ける。すれば、それに対する固有文化の価値が提供できる。6.技術を組織として身につけること。それは技能=職人技や曲芸・芸当の類を磨くことではない。機能や数量の説明ではない。感動・希望」を決めつけないこと。8.お客様の世間話には、仕事を差し置いて直ぐ応対、就業時間中は、こちらからの世間話は禁止。9.受付が、しっかりしていること。買い手の好みを知って、「好みに合う品と使い道」を案内する準備をする。10.依頼手続きが簡単なこと。依頼の邪魔くささや障害をなくすこと。11.突っ張らないで、リラックスして仕事すること。お客の悩みに応じた解決方法をいくつか組み合わせるとか、いくつかの解決要素を選択できるように準備すること。受け入れる姿勢を、組織として保つこと。13.人間に対して、(信用は異なる)心からの信頼感を持つこと。買い手の焦りを取り除くことに集中すること。ここに示した13個のルールは、「失われた10年×2回」の時期には、およそは確立されていた。ところが当時は、商品の固有価値といった概念が確立されていなかったために、残念ながらこれらのルールは曖昧なものであった。曖昧ながらも導入した個別企業では、とても販売(収益性)向上につながっていたのである。当時その一方で、いわゆる「サービス産業?」として華やかに紹介されていた、スーパーマーケット、外食チェーンなどの実態といえば、「サービスレス(serviceless)」であった。商品を選抜・運搬するサービスは客自らが行う、低価格の飲料は客自らが取りに行くといったわけで、店舗側のサービスが省かれたのである。小分けやパック詰めは商店街でも行われていたし、むしろ数量や販売量におけるサービスレスであった。ICT機器の普及で、ますます製造・提供者側の「サービスレス(service-less)」は進行している。具体的なニュースは、なぜか本当に入ってこない。当社(関西方面)その他を集約してみると次の通りとなる。1.極めて相当の中小企業は、実際にはマイナンバーを集めていない。2.大手企業にしても、集めたところで、保管するにすぎない現状のようだ。3.税や雇用保険は、マイナンバーがなくとも、従来通り受け付けをしている。4.マイナンバーの紛失は、相当の企業で発生しているとみてよい。5.書留郵送しても、受け取っていないという会社まで発生しているとの報道。漏洩しても連絡義務はないから、実態不明と説明。7.管轄の内閣府は、不正使用が明確でない限り、番号変更はないと説明。8.個人番号カードは、発行元のコンピュータートラブルで、発行に大幅遅れ。(約1019万枚申請のうち227枚の交付)9.同じくトラブルで、そのうちカードのICチップにデータ無効が続出。10.その他の情報は、次のFacebookにも集計されています。