進出している企業では、急激に特許出願を増やしてきた競合中国企業への対抗などさまざまな理由から、中国でも積極的に出願する方針に切り替えたところも多いのではないでしょうか。この年金は特許の年数が長くなればなるほど高額になるもので、特許を取得するまでの費用と比較しても重い負担となっていきます。とある企業知財部の方からは、「急に中国の代理人から特許年金の請求書が送られて来たけれども、なかなか年金についての情報が手に入らなくて困った」という話も耳にしました。そこで今回、日本とは異なる点も多い中国の特許年金制度について情報をまとめましたので、ぜひご参考になれば幸いです。金額と納付期間まずは、現在の特許年金(中国語では「年费」)の金額や納付期間がそれぞれどのようになっているかを、表で確認してみましょう。こちら)をもとに作成しております。情報をご確認ください。上記は国家知識産権局に納付する庁費用の金額であり、代理人費用については含まれておりません。15.7円となっています。このように、年度が進んでいくごとに納付する金額が上昇していきます。(「年度」とは何か、という点については後述します)たとえば20年間(特許権の満了まで)年金を払い続けるとした場合、合計金額は74,300元、日本円に直すと約120万円となります。ちなみに、かつて中国では出願後、まだ登録になっていない期間中も「維持年金」を払う必要がありましたが、現在は廃止されています。年金納付の「年度」に関するルール中国の特許年金を支払ううえで特に重要なのが、納付年度の決定方法です。これについて、専利審査指南には以下のように書かれています。出願日から起算される専利年度は、優先権日や権利付与日に関係なく、暦年とも必然的な関連性がない。第1年度は1999年6月1日から2000年5月31日であり、第2年度は2000年6月1日から2001年5月31日になる。以降もこれに準じて類推する。年度は出願日から始まることになります。年金納付期限は次のように決められます。専利権付与年の年金は、登記手続と同時に納付しなければならない。以降の年金は前年度の期限満了前に納付しなければならない。費用納付期限の満了日は当該年度における出願日の対応日になる。各年度の納付期限は、出願日に対応する前年度の日付が満了日となります。2018年7月9日に出願された特許については、第4年度の年金の納付期限は、第4年度の出願日に対応する2021年7月9日ということです。第3年度の最終日(2021年7月8日)とは異なることにご注意ください。専利審査指南にも、具体例が記されています。各年度の年金は、費用徴収表において規定された金額に従って納付する。ある専利出願の出願日が1997年6月3日である場合、もし、当該専利出願が2001年8月1日に専利権が付与され(専利権の授権公告日)、そして専利権者は登記手続を行う際に、すでに第5年度の年金を納付していれば、当該専利権者は遅くても2002年6月3日に第6年度の年金基準に従って第6年度の年金を納付しなければならない。ところで「専利権付与年」つまり登録になった年度の年金は、「登記手続と同時に」納付することとありましたが、同時とはいつの時点なのでしょうか?これについては以下のような記述があります。受け取った日から起算する2ヶ月以内である。納付年度の仕組みは、中国と日本の特許年金制度上の大きな違いとなっているため、ここで一度それぞれがどうなっているのかを整理してみましょう。中国の特許年金について、ここまでの内容を図に表すと以下のようになります。図1:一方、図1の中国特許と同じ日に出願し、同じ日に登録された日本特許があったとします。日本特許の場合には、年金納付期限はどのようになるでしょうか?図2:2国の特許年金制度を比較してみると、以下のような違いがあることがわかります。日本では登録日から年金年度がスタートするのに対して、中国では出願日から年金年度がスタートします。したがって、日本では最終年度(先ほどの図では第18年度)の途中で特許権の存続期間が満了することがありますが、中国では第20年度の最終日が特許権の存続期間最終日と一致することになります。登録時点の年金支払い日本では、登録から1ヶ月以内に、第1年度~第3年度までの年金(特許料)をまとめて支払う必要があります。中国では登録から2ヶ月以内に、登録日が含まれる年度(図では第3年度)分の年金を支払う必要があります。中国でも日本と同様に、複数年度分の年金を一括して納付することは可能です。前述のとおり中国では最初の3年度分を一括で払う義務がなく、また早期にまとめて納付するメリットもあまりないため、中国で実際に一括納付している企業はそれほど多くないようです。中国では、納付期限までに年金を納付できなかった場合に、期限から6ヶ月以内であれば「滞納金」を追加で支払うことによって、年金を納付することができます。120元これが支払うべき滞納金の金額となります。権利回復請求この6ヶ月という期間も過ぎてしまった場合には、特許権は失効してしまいます。(専利法実施細則)」第6条の規定は以下のとおりです。権利の回復を請求することが出来る。権利の回復を請求することが出来る。提出し、理由を説明して、必要に応じて関連証明書類を添付した上、権利消滅前に行うべき関連手続きを完了しなければならない。本条第二項の規定に基づいて権利の回復を請求する場合、さらに権利回復請求費を納めなければならない。(権利回復請求費)」として1,000元が必要となります。こちらのページの最下部に、最新版のリンクがあります。金額については百度百科の記事「专利年费」も参照しています。(中国の弁理士会)が2005年に決定した、代理人手数料の標準価格が存在しています。これには法的拘束力はないものの、できるだけ尊重すべきものとされており、実際に多くの中国事務所がこの標準価格に従って料金設定をしているそうです。代理人手数料の標準価格についてはJETROが公開しています。https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13958/さいごに日本とは違う中国の特許年金制度の概要について、ご理解いただけましたでしょうか。ご不明な点や、より詳しいご質問などがございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。特許権を取得した後、権利維持のために支払う必要がある特許年金。米国における特許年金制度は、日本と異なっている点も多いことをご存知でしょうか。2018年に入って各種庁費用の改定が行われたこともあり、現状の制度を確認していきます。当社の事業内容についてのお問い合わせなどございましたら、お気軽にご相談ください。2020-02-17特許権を取得した後、権利維持のために支払う必要がある特許年金。米国における特許年金制度は、日本と異なっている点も多いことをご存知でしょうか。2018年に入って各種庁費用の改定が行われたこともあり、現状の制度を確認していきます。特許年金米国ここまで進んでいる中国裁判のオープン化。2019-12-032016年7月1日より、最高人民法院(最高裁判所に相当)における公開裁判は原則として全部すべてインターネット上でライブ配信されるようになっています。2019-10-072018年12月に広州市を訪問しました。AIは発明者になれない」と判断!2020-01-08ここまで進んでいる中国裁判のオープン化。reserved.この内容で送信します。よろしいですか?キャンセル。