会社設立のご相談を土日祝日も受付けております。「まだ会社に勤めているが、自分の会社の設立準備を始めたい」「今の会社を続けながら、新しい会社を設立したい」等、お仕事が終わった後や土日が都合の良い方でも、無料相談がお受けになれます。無料相談は平日土日祝日ともに9:30~21:00まで(最終予約20:00)でご予約可能です。※土日祝は登記所が休みのため設立申請はできません。準備のご面談等は可能ですので、前もってご相談ください。tel:03-6303-7811メールは24時間受付。夢のスタートに立ち会えることは何よりの喜びです。私も司法書士事務所を開業してから29年になります。独立開業するときの夢と不安、まわりの人々の忠告等々、今も忘れられない思い出です。私は大学時代から、司法書士を目指して勉強しており、資格取得後は、自分の事務所を持ちたいと無謀にもすぐに開業してしまいました。起業する経緯は人それぞれでしょうが、起業する人の前向きなエネルギーは、今の世の中を元気にする筈です。起業家の方々との出会いを大切に、皆さんの成功をお手伝いできるよう、一同業務に邁進しております。設立保証付で安心です。自社株の譲渡や売買を制限し、会社が望まぬ人が株主にならないようにできます。株式の譲渡や売買に関する規定を定めている会社を株式譲渡制限会社と呼びます。株式譲渡制限があると、取締役会あるいは株主総会の承認を得てからでないと、株主は株を譲渡や売買できません。したがって、会社が望まない第三者に株が渡ることはありません。会社は株主を選ぶことができる一方で、広く株主を集めたい場合などには向きません。したがって、株式譲渡制限は中規模企業に向けた制度と言えるでしょう。公開会社これに対して、譲渡制限の規定を設けていない会社を「公開会社」と言います(この場合の「公開」とは、上場しているという意味ではありません)。取締役会を設置していない会社は、株主総会の承認を受けるように規定します。メリット株式譲渡制限会社になることのメリットは下記のとおりです。(株式譲渡制限会社は、会社法の中の中小規模企業向けの規定が適用されます。定款に定めることにより、それぞれ10年まで任期の延長が可能です。取締役は1名で可、取締役会を置かなくともよい株式譲渡制限会社は取締役会を設置しなくても構いません。よって取締役1名でも会社を設立できます。公開会社は取締役会を設置しなければなりません。いうことは、自動的に取締役3名以上、監査役(または会計参与)1名以上が必要ということになります。取締役・監査役になる人の条件を決めることができる株式譲渡制限会社では、定款に定めることにより、取締役・監査役を「株主に限る」などと限定することが可能です。公開会社では、このような制限を設けることはできません。相続などでの株の分散を防止できる株式譲渡制限会社では、定款に定めることによって、相続などで移転した譲渡制限株式について、会社が相続人に対して、売渡を請求することが可能になります。これにより、相続による株式の分散や、会社にとって不都合な人物が相続により株式を取得することを防止できます。場合は、開催日の1週間前までに口頭による召集が認められています。業務を会計監査に限定できる」などのメリットがあります。日本国内への配送に適用されます。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。