整備と強化に力を入れる必要がある。万一の事態に対する備えは▽自分で身を守る「自助」▽地域や近隣で協力し合う「共助」▽行政による「公助」――の三つが一体となって機能してこそ大きな効果があるとされる。人口減少と少子高齢化が進むことを考えれば、地域住民による協力体制をどう構築し維持していくかは喫緊の課題にほかならない。そこで注目されるのが自主防災組織である。この組織は、日頃は防災訓練の実施や危険箇所の把握などに努めつつ、災害時には初期消火や住民の避難誘導、負傷者の救出に尽力する。今夏の西日本豪雨や昨年の九州北部豪雨では、訓練を生かした声掛けにより住民の早期避難につながったケースもあったという。町内会や自治会、マンションの管理組合などの単位で設置される自主防災組織は、全国で約16万4000団体(昨年4月現在)に上る。地域住民による任意団体であることから、活動内容は地域によってどうしても濃淡がある。整備した組織が“絵に描いた餅”とならないようにしたい。一つは、防災訓練など日頃からの活動への参加者を増やしていく工夫である。「住民の防災意識が低い」「若年者の参加が少ない」。これらは、消防庁のアンケートに寄せられた回答の一部だ。この点については、地域の多様な団体と連携する取り組みが効果を上げている。小学校やPTAと協力して幅広い年齢層が楽しめる防災学習のイベントを行い、子どもと保護者の意識向上につながった事例などは参考になろう。担い手の確保も重要だ。アンケートには「リーダーなどの人材育成が進んでいない」との回答も多い。リーダー育成に向けた教材を作成中だ。自主防災組織は地域防災の要である。「防災を政治や社会の主流に」と訴える公明党も、一層の支援策に取り組む方針だ。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。