建設資材の需要は公共投資、民間の設備投資状況に大きく左右される。平成25年度に入ってからはアベノミクス効果もあり公共事業の規模が増加している。民間の一般住宅に関しては、リーマンショック以降住宅を控える動きが見られたが、住宅エコポイントや住宅ローン控除の優遇措置の効果に加え、東日本大震災の影響による復興需要等から平成23年春以降に一部資材が高騰したなど需要が高まった。平成25年に入ると将来的な金利上昇が予想されたこと、平成26年以降で消費税が段階的に増加する見通しが強まったことから、住宅需要が高まったことは記憶に新しい。事業所数は同19年商業統計調査と比べると294減の1,073ヶ所。従業者数は3,682減の7,529人。同じく年間商品販売額は9,489億円から6,011億円に減少。