(注:ここで言う私の芸術とは、技巧の上手下手を問わず、人に希望を与えることができる術を重視しているもの。その決定的な特徴に、その術が無ければ希望といった感情作用が形成されえないところがある)。仕事(作業)がこなせる人物だ!といっても、それが曲芸師であれば、何れ機械やICTに取って代わられるだけである。持たせることは、小さいながらも芸術的要素である。曲芸は、あくまでも珍しい見世物だから、見せてしまえば真似をされ、いくら素晴らしくでも何れは見捨てられる。芸術的仕事の代替は効かない。A・J・スライウォツキー著)でも、この20年を振り返り(イ)「提供する側と顧客側とに共通する感情」といった表現で、商品の価値=固有価値の最大重要要素である「希望」を同義語で紹介している。この本の著者は、機能性とは別の「感情的訴求力」という言葉を使っている。(ロ)提供側と顧客側の希望がずれた場合には、顧客側の「受容する希望」についてだけ交換がなされ、製品とサービスを一体としてとらえ、爆発的ヒット商品の検証を行っている。(ハ)提供する側が希望を持っていたとしても、提供側と顧客側の希望のずれを、摺り合わせることで、ヒットする商品ポイントがあると言っている。(ニ)そして、大きな事業展開を成しえた企業では、社員には顧客と一体感が生じるような「希望」が持てるように、かつ臨場感のある組織運営を行っていることを十数社に渡って紹介している。(ホ)まさに曲芸師の見世物ではなく、人に希望を持たせる芸術家たちと共通したビジネス作法を紹介しているのである。(ヘ)金銭、地位などに因って、社員の意欲を釣ろうという爆発的ヒット企業はないとも言っている。【商品経済自体が、人類の発明したシステムである】それは自然に出来たシステムではなかった。商品の価値=固有価値であって、機能や物質(の使用価値)では無い。ちなみに、中国は商品経済では無い。日本の公共事業発注も官僚の行政指導も商品経済では無い。彼らは200年前のリカードの使用価値論に頼るし、その延長線上にあるパレートParetoやスラッファSraffaといった流行的な経済理論に頼ろうとする。資本投下を唯一の拠り所としてきた大手企業も、資本投下を得るために流行的な経済理論を信奉しているから、商品経済システムに沿うことが出来ない。日本の商品は相手にされなくなった。円安になっても、もはやガラクタ品が売れるわけ無い。生活文化の豊かさを追求する事業は、誰もが成長有望と見るようになったが、資本投下を得るために経営者が舵を切らざるを得なくなれば、商品経済システムから脱落するしかない。それを未然に防ぐには、最終末端販路を海外の富裕層に向ける方針だけでよいのだ。蔓延させることになる、それも、豊かさとは無縁かつ、今度は経済低成長の▲計画経済▲に抑圧されてである。みんな、頑張ろう!§法改正に現場対処が出来ない人たちそれは、今般の労働契約法その他の法律(全般的に)の改正といった、経営管理で最も気をつけなければならない社会環境の変化についてもそうである。経営というのは、経営環境の変化に応じて如何にコントロールをして行くかといった技法でもある。その他専門部署を担っているのである。言って、各部門とも外部環境に翻弄されてしまえば経営は成り立たない。大手企業のサラリーマン経営者は450年ぶりの経済変化に翻弄されている。営業部門も売り上げさえあげれば何とかなるとの過去の金融政策に翻弄された不毛な営業活動が多い。社会の後追いや政治目的による法改正を信奉して、「個別企業の経営環境まで迎合」させようとする総務部門も多い。間の悪いことに、専門家は社会的地位に惑わされて、翻弄されているにも関わらず、なぜか「私は正義だ!」と極度の勘違いすら起こしている。【労働関係法は商品や業務の品質に関わる!】ことなど、まったく考えたこともなく、法改正をそのまま社内規則に導入するようとする人たちがいる。現場や正当な経営方針と相容れるわけがないから周囲の反発が激しいと判断するやいなや、一挙に、「非合法な方法を秘密で行う」方策を求めるようになる。頭が良くても、頭の使い道が悪ければ、大概このようになってしまう。労働法改正を社内に順応させようとするには、品質にブレーキが掛かる事柄を明確にし、その上で品質にブレーキがかからない制度を創造する方法が定石である。それはこのメルマガで先ほど述べた概念であり、創造さえすれば理想と言うわけではない。創造をビジネスとする企業もあれば専門家も存在することだし。労働契約法の改正は人件費、すなわち人件費の対品質効果である。限って重大な問題なのだ。厚労省審議会が妥当と答申した雇用確保措置指針(案)http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002nhdh-att/2r9852000002nhi9.pdf如何なる企業であっても、現行の採用雇用制度を、この労働契約法改正(一部は本年8月10日施行、あと来年4月1日施行予定)の文言だけを解釈して、とりあえず「労働契約法に抵触しない」との目標で採用システムや社内体制・規則を改定した場合、人件費の無駄遣い、教育訓練企業の重複、賃金債務(賃金トラブル)招来システムの形成となる。事業を縮小する個別企業であれば、労働契約法改正に伴う社内制度の改定を、行わない!方がベターである、といったことも理解不能なのである。数10人~数千人の従業員を抱えて(秩序立てて)動かすわけであるから、実施部隊であるライン幹部や中間管理職に説明出来ないのであれば、総務人事部門がごり押しすることは危険なのである。事業を縮小する個別企業に限定していることなのだが。一部の労働組合は、労働契約法の改正で有期雇用の制度が変わることに因って、従来からの正社員とは別に、B級社員が形成されると主張している。その論理からすれば、現在の有期労働契約を繰り返している労働者に加えて、現在のA級正社員をも順次B級社員に転落させられるとの説につながって行く。そんなことをしてしまえば、個別企業の商品は売り上げ大幅ダウン、日本経済は世界の誰からも相手にされないことになっていく。彼らは、自分が何を言っているのか分からないのだろうが、経済の豊かさの後退を望んでいると、受け取られかねないのである。いった理屈は、ほとんど無政府主義者のような論理展開なのだが、たとえ大学の法学部教授であっても事業経営に与える法律効果が理解出来ていないことによるものだ。誰しも、いくら経営方針に反対する社員であっても、法令をそのまま現場に持ち込まれては対立せざるを得ない。機械的に、事務的に、WEBなどでの情報の表面を社内に持ち込もうとすれば対立を起こすのは当たり前だ。その場合、多くの総務人事部門の監督職若しくは、監督職程度の能力しかない人物(男女問わず)は、そこで「強い権力」を欲しがり、総務人事部門の情報すら操って権力をもちたがる。すれば、周辺の人たちからは益々嫌がられ、面従腹背のお世辞にさらされるしかない。要は阿呆や馬鹿にされるのだ。与えられるヒット商品など、全社的に提供出来るわけがない。最近テレビで騒がれている大手企業もその類、筆者はそれを直接目の当りにもしてきた。そこで多くのサラリーマンは、社内の多くの人の意見を聞いた振りをして、闇雲に「適当な合意点」をまとめて、お茶を濁すのである。頭が良い?から、「話をまとめたような書面」の作成は上手ではある。それは、合理的思考訓練を受けている外資系ビジネスマン、有能な弁護士、有能なコンサルタントには一目瞭然、見破られてしまう。お茶を濁すのは、中間管理職としてのサラリーマンであるから、社内での保身に役立つからなのである。いった人ならば、社会人向け大学院、基礎理論の読書をして、ほんのちょっとでいいからビジネスでの創造性訓練をした方が良い。【やっかいなのは中間管理職が抵抗するとき!】いよいよ勘所である。あなたが有能であれば、たぶん経営トップは賛同もしてくれるし、「総論賛成!」である。部長クラスは、あなたのプランに、にわかに賛成するかどうかは別として、抵抗はしない。...これはどの企業でも共通している。問題は、中間管理職(課長)である。(ア)中間管理職が了承すれば、末端まで組織としてそれなりに動く。(イ)中間管理職の心を打つ方針であれば、中間管理職が末端まで方針を徹底する、それは中間管理職の希望にも適うからである。(ウ)反対に、中間管理職が(表情に表すことなく)反対をすれば、末端では非合法・方針と正反対の動きが、水面下で行われる。(オ)中間管理職が無言の反対をすれば、部長クラスは手足が動かないから、部長も難色を示す。(カ)部長が納得したかでは無く、中間管理職の心を打つ話を部長が出来るようにする創造的な具体的手立てが必要である。(キ)難色は示しても部長は反対しない、だからといって押し通せば組織は分解する。(ク)必ず経営者は組織分解を阻止するから、押し通した貴方は追放(左遷)される。「中間管理職その他の意見を聞いてまとめれば、間違ったとしても前に進む」といった、全く根拠のない甘い誘惑に乗ってしまうことである。未熟な総務人事部門の監督職たちは、「追放(左遷)される恐怖感」から、甘い誘惑にも乗りやすいのである。管理職はどうすれば良いのか!A.総務人事部門の担当者であっても、自社の顧客の需要観察をしっかりする。B.営業部門・製造(業務)部門などのライン中間管理職の奥底を良く推察する。C.今後のビジネスプランを邁進するための制度を、自社用に創造する。D.ライン中間管理職の教育は、総務人事部門が企画と責任を取って行う。E.決定的アプローチは、会社の最前線で顧客と接している人たちに行う。......こういった項目、最初はどうしても深く取り組むことは出来ない。業務改善のコツとして使うことは可能で、現在の状況から一挙に前進することは確かである。それは筆者が接している企業では何件も実証がされている。深く取り組むには、さらなる勉強が必要である。有給休暇が余っていれば毎週大学院に通うことも出来る。管理職であれば勉強の時間と質はコントロール出来る。(スウェーデンなどは管理職の博士号まで大学院に設置した)。そこまでしなくても、今の危機的状況から一歩踏みだし、貴方の会社を浮かび上がらせることは可能なのだ。