終わりに■引用はしがき多様な若者の姿が「フリーター」という言葉の中に入り混じっている。フリーターがなぜ増えているのか、はたして問題なのか、大人たちはどうしたらいいのかを考える必要がある。最近になって、若者と働くことをめぐる議論が急激に広がっている。企業社会の問題が、若者の厳しい現状を生んでいる視点がある。学校と社会をつなぐ接点も問題になっている。「フリーター」という言葉は、1980年代後半、アルバイト情報誌『フロム・エー』によって造られ、広められた言葉である。これからフリーターの問題を考えるために、誰のことをフリーターと呼んでいるのかを限定する。本書での定義は、「15〜34歳で学生でも主婦でもない人のうち、パートタイマーやアルバイトという名称で雇用されているか、無業でそうした形態で就業したい者」を指す。(1997年)を用いて、先に見た独自の定義に従うと、およそ151万人と推計している。性別的には女性が6割前後と多い。年齢別に見ると、フリーターの中で最も多いのは20代前半である。フリーターになる意識、そこから離脱しようとする意識は、男女で大きく異なっている。文部科学省では毎年、高校や大学・短大等の卒業生の進路状況を全国的に調べて発表しているが、その進路の一つとして、就職も進学もしない「無業」の数も報告されている。2002年3月卒業者では、高卒の無業者は14万人で卒業者の約10%を占める。短大卒では3万人で卒業者の19%、大卒では12万人で卒業者の22%となっている。卒業時点で「無業」であったり「一時的な仕事」に就いた場合、ここでいうフリーターになっている可能性は高い。高学歴者はいったんはフリーターになっても、短期のうちにフリーター市場から退出している可能性は高い。これに対して、学歴の低い者、特に高校中退を含む中学卒業の学歴の場合、長くフリーターでいつづけていると考えられる。(p.8-11)5.フリーターの比率と地域フリーターの比率は地域によって大きく異なる。