総務部メルマガ今までの記事検索が容易にできます。お返事をご希望のコメントはフリー相談までどうぞ。・この30年、日本への資金投資は見込まれない!・大手企業には身動きが取れない...!・今の瞬間、具体的な人事労務の管理ポイント・生活文化型商品とはいかなる概念なのか。削減、設備の削減その他に踏み切り始めた。早いところは10月から、遅くとも来年4月1日からという動きだ。これは、経済危機(恐慌)状態で企業の守りを固める体制づくりの一環であり、以前のメルマガで解説したように、財務基盤強化と売上基盤強化に先行して、全国各地で進められようとしている。これはよく見てみると、大手企業の危機的状況からの工場閉鎖やリストラとは、意味が異なっている。没頭していた大手企業とその系列は、突然の如く競争力を失ってしまった。市場規模の大きさで競争力を保っていた感に見えたが、一挙に新興国の企業に市場を奪われ、市場規模での競争力が消えたのだ。加えて、技術力においても、大手企業や系列企業がリストラを行ったところの技術者や技能者が、新興国の企業に就職していることから、それなりの高付加価値製品とか高度工業製品の競争力は、技術面において同水準のスタートラインに立ってしまったのだ。大手企業は、人材と人材の組織化において技術力を低下させてしまった上に、技術者にめしを食わせることが出来ないほどに企業力が落ちてしまったのだ。(おもに空洞化と懸念される家電、IT機器や自動車など)の技術者に対する海外からの引き抜きは激しく、日本から三ケタ以上の技術者が流出したかもしれないのだ。系列企業と言われる中には、海外進出と称して企業ごと身売りをした企業も続出である。系列企業の定年を迎えた技能者が海外に就職することも珍しくない。&高水準サービス」の商品提供を、世界の富裕層約1億人に対して、地場産業や地域の個別企業が進めることにはさしたる影響が出ていない、大手企業によくある図体が大きく点滴治療(利回り金融依存)で永らえているわけではないから。いった事から政府や大規模自治体の経済政策は、今回の世界経済の大変動によって、ことごとく破綻状態に陥っている。この大変動後の事態を想定する学者や評論家は多数いたにも関わらず、官僚たちが意識的に無視を決め込んだところに原因がある。今や、日本を技術立国とする経済方針は崩れ去ろうとしている。§この30年、日本への資金投資は見込まれない!金融機関の投資に頼りきりで事業を運営してきた大手企業などにとっては、少々のマーケティングに励んだところで、競争力の回復にはつながらない。経団連が9月16日に公表した「経団連成長戦略2011」も、色あせている内容であることは否めない。その柱も経費削減と目新しい典型事業プラン程度であって、根本的対策に踏み込めない内容と言わざるを得ないのだ。急激な変化によって、競争力を支える人材の欠乏(有能ではあるが、ゼネラリストという素人では太刀打ち不能)、技術・技能及び資産の「含み蓄積」とか帳簿外資産と言われる物がないのだ。timeとかカンバン方式は、ことごとく事業内部の余裕を企業の帳簿計上資産とか通貨に転換させたものだから、経営資産と言われる物の余裕がなくなってしまっている。大手企業のほとんどは、交換価値としての資産ばかりが増え、競争力低下で使用価値は下がり、人材欠乏で固有価値も失いつつある事態と評価判断をせざるを得ない。よって、投資の対象から外され、日本国内に存立する価値も疑われることになるのだ。使用価値)が、工夫次第でまだまだ存在している。世界の富裕層1億人(そのうち日本が100万人)に向けての、地場産業や生活に密着した生活文化型商品を供給すること、国内では地元経済と密着した経済循環システムの中に生活文化型商品を供給することで、マーケットを開発することが可能である。固有価値は富裕層に対する使用価値に転換することが出来る。ここで有効に作用する能力こそが、地場産業や地域の個別企業には、まだまだ保持されている。それは、商品開発意欲であり、地域共同体意識と誇りであり、長年にわたる技能と技術であり、働き手のプライベートと一体となった経済活動力なのである。§大手企業には身動きが取れない...!昔から巷の話に出て来る「大手企業のサラリーマンは潰しがきかない!」といった現象に表現されている通り、こういった能力が大手企業とその系列に無いことが、大手企業危機の根本原因である。大手企業では、何事も投資資金頼み、労働意欲も人事評価や労働条件向上頼み、場合によれば「生活安定」の将来幻想といった、人間の労働意欲とは一線引かれた位置にあるモチベーションばかりを重視していた(これは学者の責任が重い)ために、喫緊に必要な対策に有効に作用する能力が、ほぼ完全に萎えている。無難な道を歩むサラリーマン経営者を先頭に、大手企業での労働意欲の減退と新型うつ病の流行、(仮に意欲を持ったとしても)大手銀行や怠惰なサラリーマンによる仕事の妨害...といったことで、大手企業の内部からの即時改革や労働意欲醸造に可能性があるとは思えない状況である。テレビでお馴染みの経済学的に無知な人とか官僚ポストにぶら下がっている人は、「大手企業が駄目なら、日本全部が駄目...」と結論づけたがるが、それは短絡的であり、心身が疲れるとついそう思ってしまいやすい。それは、大手企業の現下の状況では出来ないだけのことである。確かに、ボストンコンサルティングの人たちが主張する1.イノベーション(革新)に注力する。2.外部環境の変化を利用する。3.マーケティングと広告の力を利用する。4.競争相手と向かい合う。5.事業売却やM&A(企業の合併・買収)によって、将来に投資する。6.ゲームを一変させる戦略を採用する。p152から引用)こういったビジネス優先策が、組織優先思考が邪魔をして大手と言われる企業では実行出来ないのだ。その内部で孤軍奮闘して個人的に実行しようとしても、その人は次々と大手企業組織から排除されている。......だから、現実に大手の企業経営は海外進出と空洞化の路線を選ばざるを得なくなっているのだ。旧カネボウの某経営者は、「命が危ない」から手を打つのに躊躇したと過去を振り返ったが、そこに至らずとも孤軍奮闘する個人を擁護することすらしていないのが、ほとんどの大手企業の現状ではないのか!!ところが、地場産業や地域の企業と言われる個別企業には、こういった攻勢に転ずる余地は、条件的にも必要な力量的にも能力は残っている。図体が大きく点滴治療(利回り金融依存)で永らえているわけではないから。(経済学の真の学者や経世家が論説通り)ビジネス優先の意識を貫き、孤軍奮闘の後、大手から排除された有能な人材たちが、地場産業や地域企業からのアウトソーシングを引き受けている。(京都には、地場産業や地域企業からのアウトソーシングを受託する人材育成の大学院も開校され、筆者も通っている)。何らかの要因でもって、ほんの一部の大手企業と競争力のある個別企業は、不得意部門を課業単位で、有能人材とその集団にアウトソーシングし、さらなる競争力をつけていこうとしているのが、この10月からの動きなのである。§今の瞬間、具体的な人事労務の管理ポイント巷には、過去の市場原理と生産工程を前提とした人事労務管理に関する書籍や理論が溢れかえっている。基本的なポイントが分からない素人は、目新しいものすべてがバラ色の解決を呼び寄せると感動・錯覚する。筆者をはじめ実績で勝負している場合とは違って、10冊の書籍を読めば10回の感動を経験し、とかくサラリーマン生活に没頭すると、この感動自体を仕事のやりがい(矛盾&パラドックス研究の没頭も含め)と思い込んでしまう場合も多い......(こんな人物の注意点は)経済団体主催の勉強会に寄り集まるが、実行力に欠け専門的会話のポイントから外れているのが特徴である。個別企業の管理職と中核社員は、緊急導入順に、A.人事評価や報奨(インセンティブ)の導入は、複数年の業績目標の設定、並びに受給期間を長期に設計することで、目先の実績や(架空ともいえる)その場しのぎの業績を防止する。同業他社人材との相対評価方式の二つを併用することで、同業他社より一歩リードする身近な目標設定で企業内活力を組織する。商品の品質水準にばらつきがある業界では有効である。クラスの査定対象は、財務と業務の二面的業績から人事評価を行うことで、管理職クラスが組織力量の蓄積に関心を持つようにする。D.損益とか売上額だけではなく、その人に託した設備や人件費の投資に対して、どういった価値(企業の固有価値、商品の使用価値、商品の交換価値など)を創造したかを人事評価の対象とすることで、事業育成といった個別企業の基盤への関心を養う。E.投資に対する成功のインセンティブとともに、失敗に対するリスクを負わせる人事評価とすることで、組織にあぐらをかく安直な管理職の意識を変化させる。ここが利回りや金融がからむ財務部門では命綱となる。労働者に対しては1.仕事そのものが楽しいこと(共同体意識とかやりがいある仕事意識)2.仕事の達成感があること(自己計画性と自己コントロール)3.プライベートが充実していること......となるポイントである。A~Eは、管理職の棚卸しあり、新型うつ病の抑制にも通じる。&高水準サービス」の商品提供を通して行動することである。この後は、もう一度振り返って、有能な人材が活躍するステージがあるのかの解説へと続く...§生活文化型商品とはいかなる概念なのか。「文化的な生活の型に資する商品として取引されるもの」といった定義になる。理念や性格についてはつかみづらいのが現実である。文化的生活とは、とりあえず命と健康を維持する状況から超えて、過去に蓄積された能力を発揮して主観的幸福を個々人が追求して将来設計を形づくりながら生きていることと考えられる。これは、厚生労働大臣の裁量とされる生活保護法の憲法論議とは異なる概念である。これに資するとは、個人差や多様性のもとに意欲が生まれ感動が生まれ、希望を実感しながら行う作業と考えられ、工業文化型商品との重要差異である。「型」といった物が重要であるが、はっきり目に見えて具現化されなければならないし、型を変化させることによって発展を促すということである。無感動のうちに命と健康を維持するものでもなく、単なる五感を刺激するだけのものでもないのである。工業文化型商品は、欲望を満たすことはあっても無感動であったし、せいぜい五感を刺激することが商品に組みこまれはしたが、意欲を生じさせることは無かった。半世紀以上前の若者の中にはガソリンの匂いを嗅いで自動車商品の刺激に酔いしれる者もいた程度であった。購入して消化した瞬間で意欲、感動、希望は完結した。要は、商品を入手するまでのことで、入手した翌日には飽きがきた。ここに登場する意欲・感動・希望といった価値(固有価値の存在)を取引内容とするには、どうしても工業文化型の流通形態では無理が存在せざるを得ない。半製品を販売しながら価値を提供する料理のトッピングとか、半製品を購入してきて自宅でアレンジするとか、工業文化型商品やその流通形態を維持するには、こういった小さな創造的作業すら排除せざるを得なかったのである。自宅を建築する際に基礎と骨格と屋根は専門家に頼むとして、その後は半製品キットやリフォーム材料などで創造的に内装や外装を完成させるとの発想自体も、工業文化が支配的なときは非常識な発想とされたのであった。§これからも売れる商品には特色がある!それをここに挙げると、(1)とにかく価格が安いこと(2)とにかく機械的かつ合理的であること(3)いわゆる本物、もしくは本物指向(4)健康、遊びに関連していることこの4項目のうち、(1)と(2)は工業文化型が支配的な商品であった。(3)と(4)には、生活文化型が支配的になろうとする関係が存在する。生活文化型はいずれも、その商品を入手して使用することでもって人間関係を改めて充実させることにはなるのだが、(3)と(4)は命と健康の維持範囲を超えて人間同士の意思疎通をより充実させる商品なのである。したがって、こういった商品の販売が上手な営業マンたちの手法等は、常に人間関係を題材にした内容であった。ステーキ用の牛肉を売るときは、肉の栄養価よりも、「鉄板でジュージュー音がする」ことを連想させる言葉を使用したのである。自動車を売るときは、自動車の機能よりも、「彼女と出かける」様子だとか、「家族で旅行する」様子を連想する言葉を使用したのである。要するに、給食とか運輸会社のから購入といった工業文化型とは異なっている。今日では誰もが固定概念としてもっている、第1次産業、第2次産業、第3次産業それを串刺したとする第6次産業といった、1941年にイギリスの経済学者コーリン・クラークが提唱した産業分類方式も、発展的に考察し直すことで、生活文化型商品の産業を育成していくことに焦点を当てる必要がでてくる。現在の多店舗展開販売にみられる商品型(マクドナルドなど)となり、まるで現代の配給制民営化のようなものである。地域ごとの食材や味を生かし、(単なる地産地消とは異なるが)顧客が中身を自ら選んで作るなどのハンバーガーとなる。顧客がハンバーガーに抱くイメージを店主が聞き取り、専門的創造性でもって見映え、味覚、雰囲気を、食材の店でもって醸し出すことになる。すると、これから展開される生活文化型商品を開発する或いは産業として育成するには、法則性や論理の基盤に立つことは重要であることは言うまでもないが、それだけでは予測・予見することができない具体的な創造性作業が必要となる。あるロボット工学者によると、芸術には法則性や論理では説明のつかない作業でもって物事を具現化することが出来るとのことだ。おける価格決定権これを、いったい誰が握るかが重要な問題となる。工業文化型商品の価格決定方式は、およそ原価積み上げ方式であり、その原価合計に企業の粗利益を積み上げるものである。土木建築の公共事業も同じ方式である。この価格を安定的に保つために独占的地位を確保するとか、競合相手方を弱体化させる謀略とか、安売り乱売を厳禁するといったマーケティングが工業文化型商品では不可欠となる。工業文化型商品の生産は金融資金の先行投資で支えられていることが美徳(資金投資で資材や半製品が優先的に早く入手出来る)であったから、何としても死守しなければならない原価積み上げ価格決定方式となっている。生産価格や費用価格その他の経済学説概念が、原価積み上げ方式の裏付け根拠に悪用されているきらいがある。これに対して、生活文化型商品は相場決定方式で交換が行われる。仕入れる資材半製品は金銭的価値一辺倒で入手されるプロセスを踏むことはなく、販売・交換の際には製造工程で生み出された使用価値のみならず、地場産業や地域に蓄積された固有価値も販売・交換の対象となるのである。加えて、生活文化型商品を入手した後に、購買者が商品使用作業を続けることでもって意欲・感動・希望が生み出されるわけだから、これも販売・交換の対象にその一部が加わることになる。いった概念での価格は相場決定方式となる。したがって、価格決定権は生産者と購買者の双方に分散されることにはなるが、製造原価を割り込むような相場は基本的にはあり得ない。工業文化型商品のように倒産廃業による激安商品の発生といったことも生活文化型商品では考えられず、とりわけ地場産業として地域と関わる企業形態である場合には正当な評価が保全された価格決定が持続されることとなる。工業文化型の原材料を使用して生活文化型商品を製造するのではあるが、原材料相場が値崩れしても、工業文化型商品のように直接打撃を受けることも緩和されるとか、専門的技能者の知恵でもって原材料を変更して生活文化型商品を提供することも出来るのである。まつわる固有価値が一体化する傾向が強まり、無駄な労働による無駄な消費行動の削減といった、現代社会の経済ロスの激減に資すると考えられるのだ。よって、生活文化型商品の産業規模が数値的に小さい結果になるとしても、この産業に関わる企業や人々の豊かさが縮小されるという訳ではないことになる。......税務署や今の財務官僚は怒るだろうけれど。§ところで、誰が人材を育成し、誰が雇用責任をとるかここが人事や総務での、最も大切なことなのである。この責任を取ろうとしなかったがために、1.大手企業が大量の技術者(本来、技術職は有能・無能の区分が出来ない)をリストラし、その技術者たちが新興国の企業に再就職していること。2.会社収益を「資金の利回り」で追求した人たちが、技能職の労働者を育成することをやめて、作業単純化と労働者派遣でお茶を濁したこと。3.業務請負業とは雇用責任を取って成り立つビジネスモデル(昭和61年構想)であるが、平成9年からの規制緩和で労働者派遣の偽装請負業者化を許し、労働者派遣の労働者供給業者化を許し、企業の雇用責任を曖昧にさせたこと。(これが現在の、労働者派遣関係の相次ぐ提訴の原因)。4.国内の技術者確保や技能者育成を、(先進国では労働組合が技能育成する例が多い)厚生労働省が放棄、今もなお次世代産業の人材育成を放棄(具体的提案も無視し続け)していること。5.失業手当給付と生活保護費給付の中間に位置する、(生活費10万円と授業料の)求職者支援制度では、経済政策や産業政策あるいは創造的人材育成に資する内容にしていないこと。手当や保護費給付を縮小して失業対策事業の就労、次世代産業の職業訓練受講を義務化していないこと。......といった事態を引き起こしてきたのだ。それは、他人に依存してばかりの金銭経済に限った発想に故意に固執し、いろんな意味で貧困化を促進させる姿にすぎないのである。メンタルヘルスの研究座談会http://ohsakafu-hataraku.org/contents/mental/index.html一般参加者には専門家レベルの実務家も来て、現在定員増も考えているとのこと。何が初企画かといえば、最先端でメンタルヘルスに関わる専門家と言われる人たちの論戦である。奥歯にものが挟まれたような講演では、現場のメンタルヘルスにあって、どうすれば良いのかが分からない。結局、社内の素人的判断では無難な線との結論になるから、行きがかりも含めて担当者が困ってしまうのである。責任を取るのは企業であり現場である。そこで、従来の発言しっぱなしのシンポジウムとか、質問程度で終わるセミナーから、一歩踏み込んだものが今回の研究座談会である。今までは企画しようにも、専門家団体の影や流儀が邪魔をして、異なる立場からの同時論戦は難しかった。今回は、未然の質問や意見集約をして、当日は参加者にも発言してもらえる時間をふんだんに設けている。主催者の意向や結論ありきの研究座談会ではないから、日本初企画なのである。