あなたも、「事業は順調なのに、お金が残らない...」「会社のお金の流れが分からない...」「自分の経営判断に自信が持てない...」と悩んでいませんか?当社は、このようなお悩みを抱えている社長向けの【無料メールセミナー】を配信しています。宜しければ、▼下記▼よりご登録ください。※登録後すぐ「同族会社だからできる!売上が1円も増えなくても、キャッシュを増やす方法」をお届けします。同族会社が節税対策を考える上で注意すべきこと2015/11/25第64話:同族会社が節税対策を考える上で注意すべきこと「舘野さん、うちは先祖代々続いている不動産と自社株式が資産の大半を占めています。父も高齢ですし相続のことを考えたら心配になって、先日税理士に相続税を試算してもらいました。したら、とんでもない金額になってしまったんです。」とある中部地方の二代目社長さんからのご相談です。コンサルティングを行っておりますが、会社の事業承継に関連して相続税のことや将来的に懸念される「争族」の予防など、実に様々なご相談が日々寄せられます。?」といったご質問を頂きましたが、その答えは、簡単にいうと「同族会社が抱えている財務に対する悩みというものは、根が深いから」なのです。「株式や不動産はある。肝心の手元資金がなかなか残らない。」とか、「顧問税理士はいる。財務全般を相談できる相手がいない。悩まれておりますし、だからこそ、安心して相談できる専門機関を探し求めた結果、当社の門戸を叩いて下さっているのです。上場会社のいわゆる雇われ社長さんであれば、完全に「会社」と「社長」が分離されていますから、ある意味、会社の財務さえしっかり見ておけばよいという話になります。それに、大抵の場合、そもそも財務担当役員(CFO)なんかも社内にいたりもします。同族会社の場合は、会社の財務だけを見ておけば良いという訳ではありません。社長個人の財務にも気を配り、あわせて強化させていかなければならないのです。同族会社のオーナー株主は、多くの場合社長本人であり、否応なしに「社長」イコール「会社」という部分が多分に含まれてくるからです。先祖代々受け継がれた土地建物がある場合には、それを維持するためには、多額のコストがかかります。その土地建物の固定資産税評価額が高ければ高いほど固定資産税の負担は重くなりますし、その負担は社長個人となります。賃貸マンション・アパートなどの事業用の不動産ということであれば、固定資産税をはじめとして、事業に関連するコストは「必要経費」として、不動産所得に入れることができますが、使途が自宅ということであれば、当然必要経費に算入することはできません。なると、その固定資産税を負担するために、役員報酬は下げられない・・・といった事態に発展することだってあるのです。自社の経営状態が良く、役員報酬を引き上げることが出来れば、それはそれでよいのですが、逆に、経営状態が芳しくなくて、むしろ経営責任をとるという意味で役員報酬を引き下げなければならない・・・そういった状態であれば、まさに八方塞がりという状況に陥ってしまうのです。いつも経営環境が良いとは限りません。社長はどんな経済環境の変化にも負けない強い会社づくりを目指すべきですし、経済環境に左右されない強い財務を個人においても目指していくべきなのです。財務中心の会社づくりこそが事業永続のためのキーポイントであり、事業を自由自在に操れる理想の財務状態を手に入れるためには、会社だけでなく個人の財務を強化するという発想が不可欠なのです。そのためには、出来る限り早い時期において財務の戦略を立て、計画的に実行していくことが重要なのです。必要に迫られて慌てて講じた節税対策や、業者のセールストークに煽られて実行した「目的」と「手段」を取り違えた節税対策は、後々自社の財務を棄損する悪手となるケースが多いので、特に注意が必要なのです。重要なことは、場当たり的な節税対策を講じることではなく、将来に向かってどのような状態を目指すべきなのかを明確にし、その上で最も実行可能かつ、後々の否認リスクが低いものを納得のいくまで考えることです。【残席6】4/10(金)セミナー「2代目社長向け財務セミナー」残席少なくなってまいりました。【満席・キャンセル待ち】3/13(金)開催「2代目社長向け財務セミナー」は、満席につきキャンセル待ちとなりました。ご登録はこちらこのサイトはグローバルサインにより認証されています。SSL対応ページからの情報送信は暗号化により保護されます。