パートナーズは芸能人・スポーツ選手向けにサービスを提供する会計事務所です。芸能人やスポーツ選手等の税務について詳しい税理士が、お客様と密にコミュニケーションを図ることで合理的で納得のいく確定申告をすることができます。含めたプライベート顧問サービスです。様々な内容のご相談にご対応させていただきます。ためのマネジメント会社の設立から運用までをワンストップでサポートさせていただきます。詳しくはこちらよくある質問Q&A芸能人・スポーツ選手等の税金やサービス内容に関してよくいただくご質問とその回答についてQ&A形式でまとめさせていただきました。皆様の税金関係、また、汐留パートナーズ税理士法人をご理解いただく一助になれば幸いです。PKFメンバーファームの日本法人です。PKFのネットワークとともに芸能人・スポーツ選手の皆様の海外事業のサポートもさせていただきます。詳しくはこちらプロダクション・芸能事務所の皆様へプロダクション・芸能事務所等に所属されている芸能人・スポーツ選手等の皆様の確定申告について、個別に、又は、一括でお引き受けすることが可能です。会社の経理や決算、税務申告をお引き受けすることも可能です。国家資格を与えられた者たちが100%守秘義務を遵守したサービスをご提供する事務所です。安心して当事務所サービスをご利用いただければと存じます。詳しくはこちら芸能人・スポーツ選手等の過去の脱税・申告漏れ芸能人やスポーツ選手等が脱税や申告漏れでニュースに登場するケースは少なくありません。こちらでは、過去に大きなニュースとなってしまった事例についてご紹介しております。詳しくはこちらお役立ちコラム芸能人やスポーツ選手の皆様の税務や会社設立について、より詳しい内容をコラムとしてご提供させていただいております。芸能人・スポーツ選手の節税手法や確定申告等、様々なテーマについて、メンバーが情報発信をしています。国家資格保有者が100%守秘義務を遵守したサービスをご提供こちらは芸能人やスポーツ選手等の皆様の非常にプライベートな情報を取り扱い、税務業務を担当させていただく前提として当たり前のことではありますが、とりわけ、公認会計士は、公認会計士法第27条により秘密保持義務が課されています。税理士も税理士法第38条、第54条で秘密保持義務が課せられています。上記守秘義務に関するポリシーは、当事務所の全ての役職員に研修を行い十分徹底しております。芸能人やスポーツ選手等の皆様から知り得た情報等や、お問合せ内容は第三者に漏らすことはありません。安心して当事務所サービスをご利用いただければと存じます。当事務所は、芸能人やスポーツ選手等の皆様の税金について実績・経験が豊富です。芸能人やスポーツ選手の方々は、個人事業主として確定申告を行っている方がほとんどかと思いますが、経費をうまく活用することによって節税対策が可能です。国家資格保有者も多数在籍しており、様々な視点からの節税対策を芸能人やスポーツ選手等の皆様にご提案させていいただけます。置き換えるという節税手法があります。マネジメント会社(芸能法人等)については税理士の岡本勝秀先生が税務大学校教授の時に論文「芸能法人等を巡る課税問題について-所得分割の問題を中心として-」を書かれておりますが、あまり多くの情報がないというのが現状です。当事務所は実務を通じた豊富な節税手法・節税ノウハウを有しています。「餅は餅屋」ということわざがあります。「餅は餅屋のついたものがいちばんうまい、その道のことはやはり専門家が一番である」というたとえです。一芸に秀でていらっしゃる方々はそもそもとても優秀な方達なので、時間をかければ経理・税務処理を自ら行うことなんてたやすいのではないか、と思うこともありますが、やはり、芸能人やスポーツ選手等の皆様にはぜひ世のため人のため、芸能人やスポーツ選手等の皆様にしかできないことに全力投球していただきたいという思いがございます。お客様のお時間を捻出したいという思いから当事務所はこのサービスをスタートしました。領収書や通帳のコピーをお持ち頂くだけで、面倒な会計帳簿の作成作業等も丸ごとお引き受けいたします。行いますので芸能人やスポーツ選手等の皆様のお手間を煩わせることはありません。芸能人やスポーツ選手等の皆様の中には、ご自身の活動の範囲を国内だけではなく世界に広げていく方もたくさんいらっしゃいます。その際、やはりグローバルに活躍される芸能人やスポーツ選手等の皆様にとってつきものなのが税金です。当事務所では芸能人やスポーツ選手等の皆様の海外での活動に関して税務サポートをご提供できる体制を整えております。強固な業務提携関係を築いており、またPKFインターナショナルのネットワークも最大限活用し、例えば日本人メジャーリーガーの米国での税務サポートについてまで対応可能です。英語や中国語が堪能なバイリンガルスタッフも多数在籍しております。2008年4月、27歳の時に汐留パートナーズグループを設立し以後グループCEOを務める。その広い人脈から著名人の税務顧問を引き受け様々なサポートを行っている。