TBS2011/06/2323:101013/竹内洋の「テレビ支配社会」と渡辺えり子・6/23NHKニュース。月刊正論7月号(産経)の竹内洋「(続)革新幻想の戦後史」は最終回。その最後の前の段落のタイトルは「幻想としての大衆とテレビクラシー」だ。「エリート」・「知識人」は溶解しこれらの対概念の「大衆」も実体を喪失しているが、「想像された」・「幻想」としての大衆が猛威をふるっている、そのような大衆は「テレビカメラ」そのもので(「現代の大衆や知識人は...大衆幻想に媒介されたメディア大衆であり、メディア知識人」で)、「メタ大衆」を表象し代表する「テレビ文化人」によって「大衆的正当化」=「テレビ的正統性」の強化がなされ、「デレビクラシー」(テレビ支配)社会になる、等々と述べている。「滅びへの道」と題する最後の段落の最後の文章は、「幻想としての大衆にひきずられ劣化する大衆社会」によって日本は滅ぼうとしているのではないか、という旨だ。大宅壮一はテレビによる<一億総白痴化>を予想したが、それを超えて、(日本のテレビ局は総体として日本の)社会と国家を解体しようとしている。戦後の悪弊の最大のものは、コマーシャル料で経営する民間放送会社かもしれない。この民放問題は別の機会にまた触れる。NHKも含めたテレビの影響力の大きさは、有権者の政治(・投票)行動への誘導力を見ても明らかで、それはほとんどのテレビ局が大手新聞社と(資本的・経営的にも)密接な関係にある、ということによって拡幅されている。<政治>関係番組・記事に関与しているのはいったいどのような(政治的)素養・見識をもった者たちなのか。悪くも、日本のこれまでの戦後・現在・将来はこの点にかかっているとすら感じる。新聞社と結びついたテレビ局の違いは多少ともある。大まかにいって、テレビ朝日・朝日新聞やTBS・毎日新聞と、フジ・産経、日テレ・読売とでは傾向が同じでないことは、少しは見比べて(読み比べて)いると、分かってしまう。出てくる「テレビ文化人」にも違いかある。TBS系の日曜夜10時頃の報道系番組には、現在でも、渡辺えり子という女優(・劇作家?)が出ている。この渡辺えり子は、まだ鳩山由紀夫内閣の頃、<民主党政権は「国民」が作ったのだから、「国民」は暖かく見守り、育てていくようにしなければならないのではないか>とか(正確には記憶していないが)の旨を単純に(浅はかにも?)堂々と語っていた。こんな人物を数人しかいないコメンテイター・「テレビ文化人」の一人にしたのかと訝ったものだが、のちに知ったところでは、渡辺えり子とは、吉永小百合等とともに、岩波ブックレット・憲法を変えて...という世の中にしないための18人の発言(岩波、2005)に出ている18人の一人(吉永小百合の他に、姜尚中・井上ひさし・井筒和幸・香山リカ等々)で、「憲法が最後の砦」、「戦争をしないという憲法を守れなかったら、もう世界共倒れです」ということを、浅はかにも?「反戦活動家じゃなくたって誰でも思う普通のこと」と付記しつつ書いているような人物だった(上掲ブックレットp.55)。日本共産党系の<九条の会>呼びかけ賛同者だろう。このような<思想(ないし信条)あるいは憲法観>を持っている人物だからこそ、おそらくはTBSの担当者はコメンテイターに起用したのだろう。最近はメインが北野たけしに代わったようで、「渡辺」色は強くは出ていないようにも見えるが(毎回観るヒマはない)、上のような人物を平気であえて起用するという<政治傾向>を持っているのがTBSだ、という印象に間違いはないと思われる(いちいち触れないが、土曜6時からの金平茂紀もじつはかなり露骨な(じっくりとニュアンスを感知しないと分かりにくいが)「左翼」信条の持ち主(政治活動家)だ)。支配する放送局・新聞社が強い力をもって<体制化>し、多数派を形成していると見られることを、深刻かつ悲痛な思いで、<戦後レジーム>解体派=<保守>は認識しておく必要があろう。際に<左翼ファシズム>の形成・存在を感じたが、NHKも、その一角を担っている。6/23の夜9時からのNHKニュースもひどかった。沖縄での戦争(地上戦)による被害・戦没者問題と、現在の米軍基地の存在とをつなげて、まるで米軍基地の存在が「平和」=善ではなく「戦争」=悪に接近するものだということを前提とするような報道ぶりだった。それは、かつて1945年に姉を失い、戦後は米軍基地によって苦労させられたという話を、特定の同じ一人の人物に長々と語らせていた(または紹介していた)ことでも明瞭だ。NHKがあえて取材対象として一人だけ選択したその人物は、姉を殺した(米軍との)戦争を憎み、引き続いて、沖縄に駐留し続けている米軍をも嫌悪している。NHKはその人に<共感>を寄せて紹介し、そうした姿勢を前提として報道していたのが明らかだ。言うまでもなく、現在の沖縄の米軍基地については多様な見方がある。「戦力」不保持の現憲法のもとでは、米軍基地がなかったら、沖縄はすでに中華人民共和国の一部になっていて(沖縄への侵攻を日本政府はオタオタして何もできなかったために)、現在よりも<悲惨な>状況に置かれていた可能性が高い、などということは、NHKのこの番組制作者の頭の中にはないのだろう。米軍基地を使ってアメリカが(アメリカのための)戦争をする、あるいは米軍基地の存在のゆえに<日本が戦争に巻き込まれる>というのは「左翼」の主張であり、デマだ。少なくともそういう批判的な見解・認識は成り立ちうるものだ。米軍基地の存在は沖縄、ひいては日本全体の「平和」のために寄与している、という見方は、少なくとも成り立ちうるものだ。NHKは(じつは菅内閣・日本政府の公式的見解でもある)そのような後者の見方をあえて排除し、それとは異なる考え方の持ち主一人だけを、意見表明者として長々と紹介した。NHKはとても、公正・客観的な報道機関ではない。原発問題についても、NHKだけを見ていたのでは、あるいは他のテレビ局を見てもそうだが、基本的・本質的なことはまるで分からない。NHKとの間の強制的な受信契約締結義務の規定(放送法)は削除し、民間放送(とくにその収益の方法)のあり方も含めて、抜本的な再検討をしないと、「テレビクラシー」によって本当に日本「国」は滅亡するに違いない。憲法九条Tweet2011/06/2100:021012/菅直人と一部マスコミの謀略?-6/02退陣(辞意)表明。菅直人につき「本当にひでえのにやらせちゃったな」と述べたそうだ(産経6/20二面)。菅直人の心理・性格の分析は専門家の研究対象に十分になるだろう。それはともかく、6/02の午前の民主党議員総会での菅直人自身の発言は、それ自体は明確には<辞意>表明ではなかったように聞こえなくはない(例えば、辛坊治郎はそう言っている)。鳩山由紀夫は、一定のメド等を条件としての退陣という趣旨だ旨を直後にその場で発言したのだろう。菅直人は明確には辞意を述べていないとの逃げ道を残していたのも確かで、そのかぎりでは、マスメディアが<退陣(辞意)表明>と報じたことは、結果としては、菅直人を助けたことになる(そして今にしてもなお、菅直人首相はいつ頃に辞任するかを明確にしないままで<延命>している)。言えば、菅直人が議員総会で<退陣(辞意)表明>を行うつもりだという情報はいくつかのメディアの記者には事前に流されており、だからこそすみやかに、号外が出るほどに、その旨の報道がいったんは行き渡ったのではないか。辞意表明し、退陣予定だから、不信任案に賛成はしない、という理屈は、本当は奇妙なものだ。実際問題としては、不信任案に賛成しようとしていた民主党議員たちは、菅直人の言葉を<退陣(辞意)表明>と理解して、不信任案に反対するか欠席に回ったのだと思われる(賛成して除名された2名を除く)。いう理解を助けたのは、鳩山由紀夫の発言とともに、事前にメディアの一部から流されていた菅直人<退陣(辞意)表明>という情報ではなかったのだろうか。推測なのだが、産経新聞を含むすべてのマスメディアだったとは思われない。その情報は、朝日新聞+テレビ朝日系(星浩ら)、毎日新聞+TBS系(金平茂紀ら)の一部に確定的情報として流されたのではないか。一部のマスメディアは菅直人(ら?)の情報策略に、少なくとも結果としては、利用されたのではないか。何とか不信任案可決を阻止したいという思惑から、<退陣(辞意)表明>すれば不信任案賛成票は大幅に減るとの見通しをもって、一部のメディアは、菅直人(ら?)の情報策略に協力したのではないか。確証はないが、それくらいのことは菅直人らの政治家や、一部マスコミの一部に棲息する政治活動家たちはするだろうと思われる。対談記事)によると、朝日新聞6/02朝刊の一面トップは「首相、可決なら解散意向」だった。解散を忌避したい議員たちに不信任案に賛成することを躊躇させるような見出しだ。同記事によると、菅直人は実際には「解散」につき語っていないという。朝日新聞は(ほかの新聞・テレビも?)「官邸の情報操作」(同上記事)に利用されたか、協力した、と理解して何ら差し支えないだろう。Tweet2010/10/2200:020917/西村幸祐・メディア症候群―なぜ日本人は騙されているのか?(2010、総和社)を一部読む。カテゴリマスコミ・メディアNHKakizukirei1.西村幸祐・メディア症候群―なぜ日本人は騙されているのか?(2010.08、総和社)における「メディア症候群(メディア・シンドローム)」とは、西村によると、「外国の手先と堕すメディアとその報道に翻弄される日本人の姿を、すなわち、私たちが<現実>を直視できないその症状」を意味する(p.3)。「外国の手先と堕す」という形容に納得しない者もいるだろうが、さて措く。2.西村は、民主党に期待して投票した「国民の大半」には裏切られた想いが強く、「閉塞感と虚脱感」をもち、「いったい、いつからこうなったのか」と途方に暮れているのが「多くの人の本音」ではないか、とまず書いている(p.1)。次の認識には疑問がある。-「恐らくほとんどの日本人は、テレビや新聞の報道に疑いを持っているはずである。既存メディアが偏向報道や『報道しない自由』を駆使し情報操作を行っていることも、政治や社会の動きに少しでも関心がある人ならインターネットで情報を収集して知っている」(p.1-2)。「恐らく」という留保は付いているが、「ほとんどの日本人は、テレビや新聞の報道に疑いを持っているはずである」とは希望的観測にすぎないか、西村幸祐が日常的に接している日本人にのみ当てはまるように思われる。過半の、やや大袈裟にいうと<大半の>日本人は、「テレビや新聞の報道に疑い」など持ってはいない。メディアによって多少の論調の差異があることくらいは知っているだろうが、基本的にまだ<信じて>いる。ないと、2005年総選挙、2007年参院選挙、2009年総選挙、2010年参院選挙が各々示した結果にはなっていない、と思われる。政治・社会に関して「インターネットで情報を収集して」いる国民はいったい何%いるのだろうか。西村幸祐の周辺では過半数または圧倒的多数なのかもしれないが、一般国民だとまだ半数に満たないはずだ。数は、もちろん同じではない。3....と些細な表現の一部に楯突いてみたが、全体としては、有意義な書物だろう。...)との発言に、「...行くべきではないと強く思う」との字幕をつけた(p.317)。これを「誤訳」としてのちにTBSは「詫び」たのだったが、「誤訳」ではなく、意図的な趣旨の改竄(捏造)で、ハイド氏の英語発言が聞き取れなかったら発覚しなかった可能性があっただろう。)は大きくとり上げていたらしい。この朝日新聞の記事・社説等をじかに読みたかったものだ。知らなかったが、同年8/15のNHKによるリアルタイム携帯調査で、首相靖国参拝につき「賛成63%、反対37%」という、番組制作者を慌てさせる数字が出た、という。面白いのは、その数字も、賛成63.5%を63%に切り下げ、反対36.5%を37%に切り上げたものだった、ということだ(p.318)。「慰霊」場所として靖国神社は「ふさわしいか」との設問に対するイエスの画面上の「46.0%」を別に「41%」と表示し、ノーの画面上の「25.1%」を「29%」と「言い放った」らしい(p.318)。TBS「NEWS23」と筑紫哲也の<捏造>体質については中宮崇・天晴れ!筑紫哲也NEWS23(文春新書、2006)が実証的かつ詳細に明らかにしており、愉快に読める(そして慄然として恐怖を感じる)。NHKも似たようなものであることは、プロジェクトJAPANシリーズの内容と、その一つに対する台湾人等の多数原告の訴訟の被告になりながら、その訴訟については一秒も報道したことがないこと、にも示されているだろう。司馬遼太郎原作の「坂の上の雲」の作り方にも、関川夏央が内容のチェック役の一人の筈であるにもかかわらず、原作者の意図に忠実ではない、制作者の<政治的・思想的>思惑が出ている箇所がある。4.離れかけたが、西村幸祐の本には、できるだけ月日と(可能なかぎりでの正確な引用をした)内容が明記されていることを期待したい。フォローできないのが残念なところなのだ。TBSTweet2010/09/2610:300903/TBSよ、ナショナリズムは悪か-尖閣問題を扱った「サンデー・モーニング」。カテゴリマスコミ・メディア左翼akizukirei何度か「死んだ」はずのTBSはまだしつこく生きていて、<左翼>信条にそった番組作りをしている。最近の朝日新聞の尖閣諸島問題に関する二つの社説は「ナショナリズム」という語を使っていないようだ。これに対して、TBSの9/26の「サンデー・モーニング」は正面から「ナショナリズム」を問題にしてきた。コメンテイターの発言はそれぞれニュアンスは異なり、単色のイメージで番組を作ろうとしていたわけではない。局(この番組担当者)自体が作成したと見られる「ナショナリズム」に関する説明・コメントは、明らかに<左>に傾いている。断定的ではないにせよ、「ナショナリズム」=悪、というイメージを撒いている。コメンテイター以外に登場させた佐高信は<愛郷心ならよいが、ナショナリズムは「国家」と結びつくと「必ず排他的」になる>と発言した。反「国家」心情がここには示されているだろう。<ジャーナリズムはナショナリズムの道具じゃないんだ>との有名な文章を思い出す。ナショナリズムを刺激せず、沈静化するのがジャーナリズム、マスメディアの義務とでも考えているならば、とんでもない誤りであり、思い上がりだと言うべきだろう。そもそもが、ナショナリズムとの関係をさほどに強く意識していることこそが、戦後のジャーナリズム・マスメディアの奇妙なところだとは思わないのだろうか。短い時間の番組に期待しても無理なのだろうが、あるいは、だからこそ、「ナショナリズム」に関する単純な理解にもとづくイメージ作りをしてほしくはないものだ。具体的な担当者は、世界で残念ながら(?)現実化していないが<グローパリズム=善、ナショナリズム=悪>という意識・観念をもっていて、賢(さか)しらに(?)、意図をもって、番組自体のナショナリズムに関する説明等を準備したのではないのか。加えて、番組自体の説明・コメントとコメンテイター類の発言に共通していたのは、具体的な尖閣問題を具体的に論じることなく、一般的レベルの<ナショナリズム>に関するコメントにほとんど終始していたことだ。遡及することもまだ一般的抽象的すぎるところがあるが、さらに日中(・日韓)問題を念頭においたような<ナショナリズム>の問題に格上げ(?)することも、本質を覆い隠す役割を果たしている。)の主張の内容と対立点はどこにあるのか、等々の具体的なことをおさえずして、<ナショナリズム>の是非等をほとんど一般論レベルで語らせることは、反復するが、問題の本質を視聴者が把握することを困難にさせただろう。この番組は必ず観てはいないが、ときにたまたま見ていると、司会の関口宏を筆頭に<戦後教育の影響を強く受けた「何となく左翼」(これが現今の日本の多数派だ)臭>を感じて、辟易することがあった。今回も同様にうんざりするところがあったので、書いておいた。TBSや毎日新聞は、朝日新聞と同様に、基本的なところでは、日本(人)のナショナリズムを「刺激」したり「煽動」したりしないような「冷静な」、つまりは<中国をできるだけ批判しない>、結果的には<親中>・<媚中>の報道姿勢をとり続けるのだろう。佐高信サンデー・モーニングTweet2010/01/1601:300840/有権者と朝日新聞が中川昭一を「殺し」、石川知裕を...。朝日新聞akizukirei中川昭一の死の報に接して書きたいことがあったが、気が重く、書き込めなかった。中川は1983~2009年の間、国会(衆議院)議員だった。25年以上も議員として務めてきて、内閣や党内での要職を占めたこともあったのだから、2009年8月衆議院選挙での落選はショックであったに違いない。落選していなければ、つまり当選(比例復活であっても)していれば、まだ存命だったのではないか。中川は自分は有権者(選挙区民)に必要とされなった(否定された)、との感慨・コメントを述べたと伝えられる。その結果としての落選の衝撃と失意は、9月に入って議員でない生活を続けている間に、じわじわと精神的にも肉体的にも彼を苦しめただろう。昨年冬の所謂<もうろう会見>が自民党の敗北の原因の一端にはなっただろうと意識もしただろうから、<責任>を感じてもいたに違いない。精神・神経の疲労(大雑把にいってストレス)が心筋梗塞等々につながって肉体的な死の原因の一つになることはよく知られていることだ。中川昭一は落選したからこそ死んでしまった、と考えている。北海道11区の有権者が対立候補よりも彼に相対的多数票を与えなかったことにある。そのような有権者の投票行動の大きな背景が<反自民・政権交代>ムードを徹底的に盛り上げた朝日新聞や朝日新聞的なテレビ等のマスメディアにあることも間違いない。北海道11区・十勝の有権者が、ひいてはマスメディアが、中川昭一を死に至らしめたのだ。刑法上の罪は問えないが、有権者と朝日新聞等が彼を<殺した>のだ。朝日系かTBS系か忘れたが(日テレ・フジ系ではなかったと思う)、中川昭一の死を報道するに際して、再びあの<もうろう会見>の映像を流し(泥酔が原因ではなかったともされる)、<死者にムチ打つようですが、あれはやっぱりみっともなかったですね>と(たしか女性の)キャスターに言わせたテレビ局があった。このようなマスディアの(特定の政治家に対する)意図的・政治的な冷酷さこそが、中川を苦しめ、死に至らしめたのだ(他にも自殺等々の原因がマスメディアにあると考えられる場合があるが、こでは触れない)。加えて、鈴木宗男の名も挙げておく必要があるだろう。鈴木はかつての師の子息である中川昭一の属する党・自民党ではなく民主党と共闘し、北海道でも中川の対立候補を応援した。比例復活ならずの原因も含めて、中川の落選(そして死)の原因の一つは鈴木宗男の判断・行動にもある。北海道11区・十勝の有権者は思い知るべきだ。有罪と確定したわけではないが、1月15日に逮捕されたのは、北海道11区で中川昭一に勝って当選した民主党の石川知裕(小沢一郎の元秘書)だ。中川を当選させなかったのか。当選していて国会議員であり続けていけば、おそらく彼はまだ生きている(それだけ落選の精神的衝撃は深刻だったと言うべきだ)。悔やんでも仕方がないことではある。マスメディアを批判してもここでの一文は何の意味もないだろう。北海道11区・十勝の有権者には、(マスコミの造りだしたムードに乗っかって)中川を落選させてよかったのか、石川知裕を当選させてよかったのか、と少しは疑問をもってほしいものだ。相当に遅れた記述になる。痛憤の思いは書き尽くせない。よって中川昭一を殺さなくてもよいではないか...、<神・運命>が存在するとすれば、いったい何のつもりか...。カテゴリマスコミ・メディア日本共産党akizukirei以下、別冊宝島1479・知られざる日本の特権階級(宝島社、2007.11)p.123の「高すぎる民放各社の『年収』」とのタイトルの表による、民放各社の平均年収。テレビ朝日-1365万円(41.3歳)、朝日放送-1587万円(39.8歳)、東京放送=TBS-1560万円(49.5歳-ママ)、毎日放送-1518万円(40.8歳)、フジテレビジョン-1575万円(39.7歳)、日本テレビ網-1432万円(39.8歳)、等。適正な給与・報酬の額の判断はむつかしいし、その額に値する内容の「仕事」をしていれば、文句をつける筋合いのものでもあるまい。40歳前後で各局の社員とも上のような年収額があるのは、少し多額すぎはしないか。部長・局長クラスと同じ程度ではないか。よって負担されている。特定の製品・サーピスを提供する個別企業に比べて、民放各社はより多数の視聴者国民によって経済的には支えられている。民放各社は-新聞社もそうだが-税金を最大の資金源にしていることを理由に公務員の収入や<厚遇ぶり>を批判することが多い。各社労組又は民放労連と当局の労使交渉で決められることとはいえ、自らの民放各社の年収額や<厚遇>(職員厚生施設等々)には無意識・無批判だとすると、自分の収入はいったいどこから来ているのだとマジメに考えてもらいたいものだ。<格差>を批判し、<格差是正>とかを主張する資格は<高収入>のマスコミ社員にはないと思われる。した民放各社の番組制作者の多くの最大の愛読・愛用新聞が、先日言及したように、朝日新聞だとは......(絶句)。知らない教育崩壊の真実(撃論ムック、オークラ出版、2008.05)。ジェンダー・フリー教育(フェミニズム教育)のおぞましさについては既に食傷気味だが、社会(・歴史)系の教科書や教育のヒドさに呆れて、「日本」という国に住むのがイヤになる気分すらする(本の具体的内容は省略)。私自身がある程度は実際に読んでみたことはあるのだが。こんな状況では、日本史等の社会系科目を中学・高校で必修化したり、履修科目数を増やしたりするのは、むしろマイナスになる可能性が高い。教科書に忍ばせていることがあるのは明らかだと思われる。「共産党が書き、社会党が教え、自民党がお金を出す」(p.82、田中英道)という実態は、「社会党」を「社民党又は民主党」に替えれば、現在でも間違いなくあるだろう。「教え」るのも「共産党」(員)である場合もあるに違いない。愉しくならない話・文章を読むことが多い。