日本で働きたい、外国人を雇用したい、外国人と結婚したい、永住ビザを獲得したい場合は東京都港区の前場亮事務所にお任せください!あなた(日本人だとして)が韓国人の方と結婚をしようとする場合、もちろん日本国内の法律に合致していないといけないことは当然だが、同時に韓国の法律にも合致してなければならない。日本では、国際私法といって、いわゆる個人同士の国際的な法律手続きは、通則法といって、法律の解釈とか採用の仕方を取り決める法律によって定められている。日本だけでなく、韓国の法律にも従う必要あり!通則法では、24条1項に国際結婚成立の要件として婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法によるとき規定されている。これは何を意味するのかというと、国際結婚するのであれば、日本だけでなく、結婚するあての本国法にも合致していないといけない、ということだ。そのため、あなたが韓国人との結婚を考えているのであれば、日本の結婚に関する法律(民法)だけでなく、韓国の法律にもある程度の知識が必要になる、ということをふまえよう。結婚にまつわる法律とは?しかし、いきなり「法律を踏まえよう」なんて言われて「はいわかりました!」なんていえる人はほとんどいないだろう。法律はわかりづらいし、だからこそ私のような専門家がいるのだ。ちんぷんかんぷんだとしてもほとんどの人はそうだし、それでもみんな国際結婚をしている。結婚に関する法律とは、簡単にいえば「結婚するのだったら、守らなければならない決まり事」といえるだろう。具体的に言えば、結婚年齢は何歳からとか、すでに結婚しているのに別の人と結婚したらだめとか(重婚の禁止)、そもそも結婚の意思があるかとかのきわめて初歩的な決まり事だ。結婚する意志がないのに(つまり愛し合っていないのに)ビザ目的で結婚したり、複数の異性と結婚したらだめとか、「私ゎ15歳でぇ、彼氏のことが好きだから結婚します」なんてのは国として認めることはできないので、当然な決まり事と言えるだろう。日本の結婚要件とは?では、具体的に結婚するときに必要になる要件を見てみよう。民法の731条から737条に記載がある。1男性は18歳、女性は16歳以上2重婚ではないこと3前婚解消・取り消し後の6か月間の再婚禁止期間に該当しないこと4直系血族または3親等以内の血族などの近親婚の禁止5直系姻族間での近親婚ではないこと6未成年者には父母の同意が必要なことがあげられる。742条によって婚姻の意思がない場合は無効になると規定されているため、当然婚姻の意思がないと(愛し合っていないと)認められない。ちなみに、3の再婚禁止規定は女性のみの規定なので男女差別なのではないかとの指摘もあるが、子供を実質的に生むのは女性で、その妊娠期間や子供の親を定める際の安定性を考えると妥当な制度だともいえるだろう。韓国の結婚の要件は?では、肝心の韓国の結婚の要件を見てみよう。韓民法という法律がその根拠だ。1婚姻の合意があること2男子、女子ともに18歳以上であること3未成年は父母の同意が必要4近親婚ではないこと:6親等以内の血族の配偶者、配偶者の6親等以内の血族、配偶者の4親等以内の血族の配偶者5重婚でないことなどはあげられる。ちなみに韓国では女性の再婚禁止期間は廃止されている。まとめいかがだろうか?日本と韓国の結婚の法律をみてみると、その要件はほとんど同じで、行ってみれば極めて常識的なものであるといえるだろう。違いがあるのは、日本では女性は16歳から結婚できるのに対して韓国は18歳からという点と、再婚禁止期間と、親族間の結婚の強弱程度だ。これらの決まりは、単純に当てはまるかそうでないかの問題だが、重要なのは両方の国の法律に合致して初めて日本では結婚が認められるということだ。そのため日本と韓国の両方の国に適正な結婚の手続きをすることで初めて結婚が認められる。手続きもしっかりやろう。一度申請したら不許可になって途方に暮れている、オーバーステイで在留特別許可をとりたいがどうしたらいいかがわからないなどの場合は当事務所へ!最高の実績と安心で確実にサポート。行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。当事務所は、外国人のビザ専門の行政書士事務所として、東京都を中心に関東全域を対応し、労働ビザ・国際結婚、永住ビザなどを最速・確実に申請します。・卒業後の就職で就労ビザが必要だ・日本人を雇用したいが何から手を付けていいかわからない・自分はビザが取れるのか確認したい等の場合には是非ご相談ください。前場亮事務所107-0052東京都港区赤坂9‐1‐7赤坂レジデンシャル534電話番号03-6679-2278業務に関するご質問・ご相談はお気軽に。就労ビザを自分でとる!申請書の書き方・記載例3難民認定された外国人は日本で就労・結婚はできるのか?就労ビザを自分でとる!申請書の書き方・記載例2就労ビザを自分でとる!申請書の書き方・記載例1外国人の雇用|住民税・所得税の全体像とおさえるべきポイント外国人社員の解雇|就労ビザを取得して雇用した場合のポイント外国人の就労ビザ申請|雇用契約書の書き方・ひながた脱退一時金の全体像|外国人の社会保険を掛け捨てにしないために!外国人の雇用|年金制度と健康保険の全体像とポイント外国人の雇用|労働保険適用の全体像とポイントビザの必要書類|前年分の源泉徴収票等の法定調書合計表って何?配偶者ビザの必要書類|住民税の課税・納税証明書とは?在留特別許可の必要書類|必要最小限度では不十分!【仮放免とは?】オーバ-ステイの在留特別許可手続きのキーポイント!オーバーステイの在留特別許可|とりやすい場合ととりづらい場合オーバーステイの人と日本で暮らすにはどのような方法がある?オーバーステイの人との結婚|パスポートの名義が違う場合と無い場合オーバーステイの人との結婚|その全体像とおさえるべきポイントパン職人の就労ビザ|海外から呼び寄せるときのポイントパティシエの就労ビザ|海外から呼び寄せるポイントときのポイントソムリエの就労ビザ|海外から呼び寄せるときのポイントスペイン料理の調理師(シェフ)の就労ビザ|海外から呼び寄せるポイントイタリア人の調理師(シェフ)の就労ビザ|海外から呼び寄せるときポイントフランス人の調理師(シェフ)の就労ビザ|海外から呼び寄せるポイント中国人の調理師(コック)の就労ビザ|海外から呼び寄せる!スポーツインストラクターの就労ビザ|海外から呼び寄せるときのポイントスイミングインストラクターの就労ビザ|海外から呼び寄せるときのポイントワーキングホリデー中の外国人を正式に採用したい場合の手続きは?フリーランスの就労ビザ|個人事業の場合の申請のポイント外国人の就活ビザ|大学を卒業して就職が決まらない場合はどうする?【わかりやすいシリア難民問題】アメリカが1万人超受け入れ。