Offering)」に成功した企業があると聞いたことがあるが、そもそもICOを「日本国内」で行うのは「禁止」されていないのか?仮に、禁止されているのであれば、「海外法人」を立てて日本居住者向けにICOをする(あるいは「日本人がICOに参加する」)ことはできるのか?以上のような疑問をお持ちの企業もあると思います。そこで、今回は、日本国内でICOをすることは禁止されているのか?「海外法人」を立てて日本居住者向けにICOをすることは禁止されているのか?また、日本でのICOの法律規制が厳しい場合は、世界各国でのICOをするほかありませんが、その場合の規制はどうなっているのか?について解説します。囁かれているICOについて、その意味を簡単に確認しておきましょう。「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」とは、独自の暗号通貨である「トークン」を企業が発行し、投資家にそのトークンを購入してもらうことにより資金を調達することをいいます。ICOによる資金調達は、取引所などの審査を必要とせず、多額の資金をスピーディーに調達することができるため、スタートアップ企業に多く用いられている資金調達方法です。多方面から資金を調達するという性質をもっており「クラウドファンディング」に似ているため、「クラウドセール」もしくは「トークンセール」と呼ばれることもあります。ICO企業が発行する「トークン」は、投資家がビットコインなどの仮想通貨で購入します。企業はその仮想通貨を、仮想通貨交換所で円などに換金することにより、資金調達を実現するという仕組みになっています。この仕組みを図で示すと、以下のようになります。日本でのICOは禁止されているのか?以上のような仕組みをもつICOですが、日本でICOを行うことは禁止されているのでしょうか。この点は、大きく分けて以下の2つのケースにおいて問題となります。詳細はのちほど説明しますが、以上の2つのケースにおいて共通する問題点は次のとおりです。日本法人ではなく、海外法人を設立して日本居住者向けにICOトークンを販売する場合、日本が関与するため、結局は「仮想通貨」や「仮想通貨交換業の登録」規制を受けるのではないか?日本でICOを行う場合(あるいは、海外から日本居住者向けにICOを行う場合)、以上のような問題点はあるものの、ICOが日本で一律に禁止されているわけではありません。ICOを直接規制するような法律も、現時点ではありません。現行法に則った形でこれらの問題点をクリアできるかどうかを検討し、それが難しい場合に、初めて日本でのICOが禁止されるにすぎないのです。いえ、これらの問題点をクリアするのは、容易ではありません。それぞれにどのような問題点を孕んでいるのか、具体的に見ていきましょう。禁止と言われる理由1:トークンが「仮想通貨」にあたるか?まずは、トークンが「仮想通貨」にあたるか、という問題点について、細かく整理してみましょう。問題点は、以下のように整理することができます。仮想通貨という用語は、一般用語と法律用語とで意味が異なります。ここで問題となるのは、あくまで改正資金決済法(仮想通貨法)で定義されている法律用語としての「仮想通貨」です。トークンが法律用語としての「仮想通貨」にあたる場合に、その仮想通貨の売買や交換などを行うためには、仮想通貨交換業の登録が必要になるのです。現状において、登録の要件は非常に厳しく、その結果、ICOの大半は仮想通貨交換業の登録を経ていないICOであるため、このようなICOは違法です。以上の内容を図で示すと、以下のようになります。(2)「仮想通貨」とは?法律用語としての「仮想通貨」とはどのような通貨をいうのでしょうか。改正資金決済法(仮想通貨法)において、「仮想通貨」は以下のように定義されています。あたらないこと(非法定通貨)以上の要件の中でも、ICOをする際に、特にポイントになるのが1と2の不特定性&財産的価値・要件です。この要件をわかりやすく言うと、以下のように定義することができます。【不特定の者を相手として】お金の代わりに決済手段として用いることができることその仮想通貨を対象とした売買ができることつまりは、「不特定の人との間で、物の売買に使うことができる財産的価値」のことを仮想通貨といいます。登録が必要になってきます。登録について詳しくみていきましょう。登録が必要な場合とは?自社の発行するトークンが「仮想通貨」にあたり、その仮想通貨の売買や交換などを行うためには、仮想通貨交換業の登録が必要になります。仮想通貨は、簡単に資金を移転できるため、マネーロンダリングなどの犯罪に使われる可能性があることや、事業者による不正からユーザーを守るために、仮想通貨交換業の登録を求めたわけです。登録の要否については、以下のように問題点を整理することができます。具体的には、国から登録を受けなければ、仮想通貨交換業を行うことができません。どのような事業のことをいうのでしょうか。仮想通貨の売買や交換をサービスとして提供することをいいます。しての登録が必要になってきます。定義や規制の詳細を詳しく知りたい方は、「仮想通貨の法律規制とは?仮想通貨法6つのポイントを弁護士が解説!」をご覧ください。このように自社トークン(仮想通貨)を使った一定のサービスが上に述べた要件をみたし、仮想通貨交換業にあたる場合は、仮想通貨交換業の登録を受けなければなりません。(3)仮想通貨交換業の登録が極めて困難なこともっとも現在において、仮想通貨交換業の登録は、申請から約1年かかるといわれています。くわえて、資本金が1,000万円以上であることや適正なサービスを提供するための体制がとられていることなどが必要であり、スタートアップ企業にとっては、非常に厳しいものになっています。ICOのなかでも、仮想通貨交換業の登録が求められるICOについては、結局のところ、登録要件が厳しいため登録を受けられず、ICOを行うことができない、ということになり、実質的にはICOを行うことは不可能であるということがいえます。すると、スタートアップ企業の多くは、可能であれば、仮想通貨交換業の登録という高いハードルを回避する形でICOを行うことはできないだろうか、ということを検討するのではないでしょうか。このように、仮想通貨交換業の登録を避ける形で、合法的にICOをすることはできるのでしょうか。次の項目で、具体的にみていきましょう。合法的にICOをする場合のスキーム以上のように、仮想通貨交換業の登録が極めて困難であることを考えると、次に検討すべきは、合法的なICOを可能にするスキームについてです。そこで、この項目では、合法的なICOを可能にするスキームについて、見ていきたいと思います。考えられるスキームは以下の2つです。(1)クラウドファンディング類似モデル発行トークンに技術的に譲渡制限をかけ、改正資金決済法(通称:仮想通貨法)の「仮想通貨」にあたらないように設計する方法です。譲渡制限がかかったトークンは、仮想通貨該当性の要件である「財産的価値(不特定の者との間で売却・購入することができる財産的価値であること)」をみたさず、「仮想通貨」にあたらないと考えるモデルです。このスキームによれば、仮想通貨交換業の登録を経ずに、資金を迅速に調達することができる可能性が出てきます。AさんがB社から譲渡制限付きのトークンを購入したとしましょう。この場合において、Aさんは特に限定なく誰に対してもトークンを売ることができるわけではありません。B社が売る相手として許した相手に対してのみ、Aさんは売ることができるにすぎないのです。このようなトークンは、不特定の者を相手として売ることができる財産的価値をもたない、ということになるわけです。このような設計を施したトークンが「仮想通貨」にあたらないとされる保障はないため、仮想通貨交換業の規制を完全に回避できる保障もありません。発行トークンが仮想通貨にあたらないとしても、上場する際には、仮想通貨にすることが求められますので、その際に仮想通貨交換業の登録を求められる可能性が残ります。他方で、あくまで仮想通貨を「発行」しているだけにすぎないとして、仮想通貨交換業にはあたらないとの立場をとることも可能だと考えられます。(2)販売委託スキーム(コムサなど)トークンの発行・売買などを登録済みの仮想通貨交換業者に委託し、調達した資金の一部を手数料などの名目で調達する方法です。トークンの発行や売買を実際に行うのは、委託を受けた仮想通貨交換業者(登録済)ですので、トークンを発行する企業は、仮想通貨交換業の登録を経ずに、受託者を通して迅速に資金を調達することができます。上場までを受託者に一任することができ、投資家からみてもICOに一定程度の安全性が担保されていることになり、安心して投資することができます。トークンを発行しようとするA社(未登録)が、その発行を含め、トークンの売買などを仮想通貨交換業者B社(登録済)に依頼する場合がこれにあたります。受託者は受託するための基準を独自に設けていますので、すべての案件を受託してくれるわけではありません。このスキームによると、販売委託料を受託者に支払わなければなりません。上の例でいうと、B社はA社から受けたような依頼を引き受けるための条件を内部で設けていますので、その条件をみたしていない依頼は原則として引き受けてくれません。A社はB社にトークンの発行や売買を代わりにやってもらうわけですから、その手数料(委託料)を支払わなければならないわけです。今回は、以上の2案をご紹介しましたが、日本で合法的にICOをするスキームはこの2案に限られません。大事なのは、いかに改正資金決済法上の「仮想通貨」にあたらないようにトークンを設計するかという点にありますので、その点を念頭にトークンの設計を進めていくことが重要です。合法的にICOをするスキームについて見てきましたが、各スキームにはそれなりのデメリットもあります。あれば、日本でのICOを諦めて、海外に拠点を置いて、海外発信でICOをやってみてはどうか、と考える企業もあると思います。海外法人が日本居住者向けにトークンを販売する場合にも、一定の法律規制がかかってきます。以下で具体的に見ていきましょう。海外法人が日本人投資家向けにトークンを販売する場合の問題点を整理すると、以下のようになります。ICOに対する日本の法規制が厳しいため、海外に法人を脱法的につくり、日本人の投資家向けに販売する日本ではなく海外に法人があることから、日本の法規制の対象外である、ということを前提に日本人向けにトークンを販売する法人が多いたとえば、日本国内でのICOを検討していたA社が、日本国内でのICOを諦め、海外にある子会社B社を拠点として、ICOを行う場合がこれにあたります。トークンの販売拠点が海外にあれば問題ない、という考えを前提としていますが、この考えを許してしまうと、法律規制の厳しい日本でのICOを諦め、脱法的に海外を拠点としたICOを行う企業が増え、日本において仮想通貨交換業の登録を求めている意味がなくなってしまいます。(2)金融庁の見解このような問題に関して、バンコクにあるTavittという会社は自社のHPにおいて、金融庁との協議の末、Tavitt社が発行するICOトークンを日本居住者は購入することはできず、海外に居住する日本人は購入することができる、ということを指摘として受けたことを公表しました。Tavitt社によれば、金融庁はメールにおいて、Tavitt社によるICOは日本でいう仮想通貨交換業にあたるということを理由として挙げています。本来日本で仮想通貨交換業の登録を受けて行うべきICOを、日本で登録を受けることが難しいことを理由に海外でやっているだけでしょ、というわけです。このメールには、以下の点も併せて述べられています。ホワイトペーパーにおいて、販売対象から日本居住者を除外する旨の記載に加え、そのための態勢を整備すること海外ICO(日本では無登録)において、日本居住者が購入可能な状態に置いておくことは、資金決済法違反の状態であるこのメールからは、金融庁が海外法人が日本人投資家向けにトークンを販売することはできないという見解を採っているようにも考えられるため、トークンの販売拠点が海外にあれば問題ない、という考えは、金融庁の見解と抵触する可能性が出てきます。すると、これまでに行われてきた海外ICOを今後も同様に行うことは困難になる可能性があるということに注意が必要です。以上に挙げた金融庁の見解は、あくまでTavitt社が自社のHPで一方的に公表したものに過ぎず、金融庁の公式見解ではないことに留意ください。海外にある取引所に上場したうえで販売する行為については、特段言及されていないため、合法的との見解も成り立つものと考えます。世界各国のICOへの法律規制これまで見てきたように、日本でICOを行うにしても、クリアしなければならないハードルが少なくありません。あれば、日本よりも法律規制の緩い海外でICOを行うことはどうでしょうか。そこで、最後に世界各国のICOへの法律規制について、見ていきたいと思います。昨今注目を浴びているICOですが、ICOの簡便性などが詐欺事件の呼び水にもなっており、世界各国でICOへの法律規制をより厳しくする動きがあります。現在における世界各国のICOへの法律規制は、大きく以下の3つに分けることができます。現行法に基づいて調整中の国ICO特有の規制を調整中の国それぞれについて、簡単に見ていきましょう。現在においては、中国と韓国がICOによる資金調達を全面的に禁止しています。中国においては、ICOによる資金調達を「経済や金融の秩序を著しく乱すもの」として厳しく非難しています。韓国では、国内でのブロックチェーン産業の発展を意図して、ICOの禁止を解除する方向で話が進められているようです。いずれにしても、現在両国でICOを行うことは不可能であるとの捉え方が大多数です。(2)現行法に基づいて調整中の国アメリカを始めとする複数の国が現行法に基づいてICOへの法律規制を調整している最中です。アメリカのようにICOについて厳しい姿勢を採っている国もあれば、スイスやシンガポールのようにICOに対する規制が比較的に緩いことから、ICOを行いやすいといえる国もあります。(3)ICO特有の規制を調整中の国フランスやロシアに代表されるように、ICOに特有の法律規制を設けようと調整している国が4か国あります。フランスのように、ICOに対し肯定的な法律規制の枠組みがなされていることから、比較的にICOを行いやすい国もあれば、ロシアのように法律規制の内容が正式な形で発表されていないことから、ICOを行うかどうかについて慎重な判断が求められる国もあります。以上のように、世界各国においても、ICOへの法律規制を強める動きがあるため、海外でのICOが容易であるということはいえません。海外でのICOを検討する際には、その国における現状の法律規制を十分に理解したうえで、自社にとってICOを行いやすい国を慎重に見極めることがポイントであるということがいえます。世界各国のICOへの法律規制について詳しく知りたい方は、「ICOにおける日本・中国・アメリカ各国の法律規制を弁護士が解説!」をご覧ください。今回は、主に日本でのICOに際し、問題になる点を中心に見てきました。日本国内でICOをすることは禁止されていませんが、越えなければならないハードルが複数存在します。海外法人を立てて日本居住者向けにICOをする場合は、金融庁によりその点に関する重要な見解が示されていますので、注意が必要です。海外ICOを検討する際にも、国によってICOに対する考えなどが異なります。日本国内または海外でのICOを検討する際には、今回見てきた内容をきちんと理解したうえで、ICOに向けた準備を進めていくことが重要です。まとめこれまでの解説をまとめると、以下のようになります。法律の悩みを迅速に解決します。スタートアップ、IT、先端技術の法律相談なら私たちにお任せください!豊富な契約書雛形もご用意していますので、IT企業に関わらずお気軽にお問い合わせください。