対する賛成は29.5%、反対は6.4%。賛成理由としては「企業・学生とも時間をかけて相手を選べる」(54.2%)、「企業が実績や能力のある人材を獲得できる」(43.4%)、「就労形態が多彩になる」(42.7%)などが挙げられています。通年採用では一括採用時に留学や課外活動などで難しかった学生たちの就職活動に道が開けるとされていますが、64・1%が「わからない」と答え、就職活動が現実にどう変わるのか、十分、把握できない戸惑いもあるように見られます。高校生の就職活動に関しては、1人の生徒が応募できる企業を一定期間、1社とする「一人一社制」が慣行となってきました。この見直しに賛成する意見は47.3%、反対は4.3%。こちらも48・4%が「わからない」としています。賛成理由では、「大学生と同等に複数社への応募にすることで選択肢や可能性が広がる」といった指摘が多く、反対意見では「知識が浅い段階では1つに絞って勉強した方がいい」といった意見が見られました。今回のテーマは「働く」で昨年10月の第4回調査でも同じテーマで行っていますが、「通年採用」の導入や高校生の就職活動に関する質問は今回が初めてです。「企業・学生とも時間をかけて相手を選べる」(54.2%)が最多。他、「企業が実績や能力のある人材を獲得できる」(43.4%)、「就労形態が多彩になる」(42.7%)が上位にあがる。「就職活動期間には区切りがほしい」「実績がない新卒には不利」(各35.9%)など。「就職活動が長引く」「勉学に支障がでる」(各32.8%)と続く。しては、「いろいろな可能性を試せる」、「就職先の幅が広がる」、「複数の企業に応募できるようになると選択肢が増える」など歓迎する声が目立った。「高校生と大学生で就活のルールを変える意味が分からない」「高校生にも大学生同様の権利を与えるべきだと思う」など、高校生と大学生でルールが違う点に不公平さを指摘する意見もあった。「知識が浅い段階では1つに絞って勉強した方がいい」や「高卒生は慎重に就職先を決めるべき」といった声のほか、「大卒を優遇してほしい」と回答もあった。「システムを理解していない」「メリット・デメリットを理解出来ていない」「あまり考えたことがない」といった声が目立った。■調査報告書について詳細については、プロジェクトページに掲載している報告書をご覧ください。https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey/■18歳意識調査について2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18~19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を昨年10月からスタートさせました。次代を担う18歳の意識を幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いです。株式会社エヴァー・グリーン「調査報告・レポート」の新着記事つらい生理痛・イライラPMSそんな悩みとバイバイ。株式会社ADKホールディングスTrendTimesをフォロートレンドタイムスは各分野の最先端のニュースを配信しています。誰かに教えたくなるような最新の気になる記事を紹介していきます。トレンドタイムスTwitterも更新しています。