どのように「時価」を算定するのでしょうか?実際のところ、上場株式のように取引所で日々「時価」で取引される資産は明確に把握できますが、自社株(非上場株式)をはじめ、土地や家屋、骨董品など通常取引されることがない資産の「時価」の把握は大変困難です。いう通達(上級庁から下級庁への行政上の命令であり、本来は税理士や納税者が拘束されるものではない。)により一応の「時価」算定方法の指針を公表しており、事実上、この通達に従って財産評価することが実務運営のスタンダードになっています。ところが、この通達にどれだけ精通しているのかが問題になります。いわゆる「資産税」分野の実務では、税法の知識だけでなく、その周辺の不動産や金融資産の知識が不可分であり不可欠といえます。実際この辺りの知識に詳しい税理士ほど「通達」に精通し、財産評価を上手に有利に行っています。見直しによる還付案件もかなりあるようです。当初申告の担当税理士は資産税に弱かったということでしょう。