JOURNAL」の一部を掲載したものです)今週発売の「週刊文春」6月21日号は「小沢一郎/妻からの『離縁状』/全文公開」と題して、肉筆手紙のグラビア写真まで添えて大々的に報じた。5月の「小沢一郎に隠し子がいた」報道に続いて放った、これは文字通りのスクープで、衝撃は大きい。私はかつて民主党代表だった当時の小沢に大いに期待を賭け、検察による予防反革命的な攻撃が仕掛けられた時にはそれに激怒して、民主党があくまで小沢を押し立てて政権を獲りに行くべきだと主張してキャンペーンを張った。小沢は膝を屈し、その時点で「ああ、この人は革命家ではないんだな」と悟ったものの、しかしまだ彼には剛腕を発揮して鳩山政権の苦難を裏から支える力があるに違いないと思おうとした。ところがそうはならずに同政権は崩れ去り、そのため行われた10年9月の代表選でも、自分が立つのか他の誰かを立てるのか、迷いに迷った末に自分で立って敗北した。JOURNAL》では、サイトの運営を安定化させるため、2011年11月に有料メルマガをスタートしました。本記事も有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。多くの方からのご支援をお待ちしております。_)mhttp://www.mag2.com/m/0001353170.html※今月末までにお申し込みいただければ、今月配信済のバックナンバーはすべて無料で配信されます(申込月は無料)。JOURNAL」の一部を掲載したものです)クイズです。次の□□□□に適切な言葉を書き入れなさい。「□□□□が起これば、命の危険にさらされる人も出ます。仕事が成り立たなくなってしまう人もいます。働く場がなくなってしまう人もいます。東日本の方々は、震災直後の日々を鮮明に覚えておられると思います。正解はもちろん、誰が考えても「原発事故」である。ところが野田佳彦首相という落第生は、ここに「計画停電」と書き込んだ。6月8日の官邸での特別記者会見の話である。原子力ムラにとっての悪夢は、このまま1基の原発も動かないまま、節電や火力代替などによって夏を乗り切られてしまうと、「なーんだ、原発なしでも大丈夫じゃない」ということになって、原発そのものが頓死に追い込まれることである。それを回避するには、たまたまストレステストの実施など運転再開に向けての事務手続きが始まっていた大飯原発3、4号機を何としても夏前に再稼働に持ち込むしか方法がない。そこで、「関西では需給ギャップが15%」ということにして、橋下徹=大阪市長はじめ関西人を国ぐるみで徹底的に脅しあげ、黙らせることに成功したのである。「数%程度の節電であれば、みんなの努力で何とかできるかもしれません。関西での15%もの需給ギャップは昨年の東日本でも体験しなかった水準であり、現実的には極めて厳しいハードルだと思います」と。この後に冒頭にクイズとして引用した台詞が続く。第1に、「15%」の根拠が不明である。そもそも政府・電力の需給予測はいつも狼少年的で、昨年の東日本の「計画停電」にしても、わざと過大な電力不足予測を発表していきなり電車や地下鉄を止めたり交通信号を消したりして社会を混乱させ、「原発がなくなるとこんなことが起こるんだぞ」と関東人を怯えさせる"陰謀"だったという説があるくらいで、全く当てにならない。計算根拠を開示して、在野の専門家の意見にも耳を傾けて、誰もが胸に落ちる数字を出さなければいけない。供給側には、万が一にも突然の大停電など起こさないよう余裕をもった数字を出さなければならないという大義名分があるけれども、それに安住して大げさな数字をポンと出してそれを一人歩きさせるようなやり方は、国民を愚弄している。第2に、仮に15%が本当だったとしても、だから直ちに「現実的には極めて厳しいハードル」と言い切ってしまうのは、いかがなものか。JOURNAL》では、サイトの運営を安定化させるため、2011年11月に有料メルマガをスタートしました。本記事も有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。多くの方からのご支援をお待ちしております。_)mhttp://www.mag2.com/m/0001353170.html※今月末までにお申し込みいただければ、今月配信済のバックナンバーはすべて無料で配信されます(申込月は無料)。JOURNAL」の一部を掲載したものです)大飯原発が立地するおおい町議会が5月14日にいち早く再稼働に同意を決議したのは、ある意味で当然だろう。10年度までに県内に落ちた累計3461億円の電源開発交付金や年に100億円を超える電力会社からの核燃料税など"原発マネー"という真綿で首を絞められている西川一誠=福井県知事が、何のかんのと言いながら、結局は再稼働受け入れに傾いて行くであろうことも見えていた。これこそが強力な歯止めになるだろうと思われていた関西広域連合の知事・市長らがこうもアッサリと膝を屈するとは驚きだった。このプロセスで許したら本当に怖いことになる。こんな民主党には政権を代わって貰わないと」と、政権打倒宣告まで突きつけた。飯田哲也=環境エネルギー研究所所長や河合弘之弁護士ら名だたる脱原発派の論客もブレーンに付けていることを思えば、その覚悟はいかにも本物に見えた。それが、5月31日には「まあ、うわべばっかり言っていてもしょうがないんでね。事実上の容認です」「負けたと思われても仕方がない。反対し続けられなかったことに責任は感じる」と、抜け抜けと言い放った。嘉田も「臨時的な再稼働はやむを得ない」と変節した。たかっての「関西で夏場に15%の電力が不足するぞ」という脅迫に耐えられなかったということなのだろう。橋下は15日に大阪市内の料亭で、関西経済連合会の森詳介会長(関西電力会長)、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭(京阪電鉄相談役)、関西経済同友会の鳥井信吾代表幹事(サントリー副社長)らと会食しているので、そこで再稼働の必要性を吹き込まれたに違いない。定例懇談会に出席し、その後に関西電力関係者と「今夏の電力需給状況などについて意見交換」(知事ブログ)しているから、ここでも同じことが起きたのだろう。●やっぱりイノチよりカネですか...嘉田や橋下ら関西広域連合の決起には、カネとイノチのどちらが大切かという本質的な問題提起が含まれていた。原発マネー漬けの福井県やおおい町がイノチよりもカネの原理から逃れられないに決まっている。芦屋市や神戸市まで水道水が途絶して生きることが出来なくなる。JOURNAL》では、サイトの運営を安定化させるため、2011年11月に有料メルマガをスタートしました。本記事も有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。多くの方からのご支援をお待ちしております。_)mhttp://www.mag2.com/m/0001353170.html※今月末までにお申し込みいただければ、今月配信済のバックナンバーはすべて無料で配信されます(申込月は無料)。JOURNAL」の一部を掲載したものです)本誌書評欄のNo.003(11年11月21日)で寺島実郎『世界を知る力/日本創生編』を採り上げた時にも述べたのだが、私は長年にわたり寺島の戦略論的脳力を尊敬し多くを学んできたが、こと原発についてはどうしても相容れない。彼は『世界』6月号の「脳力のレッスン」第122回「戦後日本と原子力/今、重い選択の時」の末尾で「日本の3つの選択肢──非核のための戦略的視座」を挙げ、その中で「電源供給の2割程度を原子力で支えるというのが妥当な水準」という選択肢を勧奨しているが、私は断固反対である。寺島が挙げる3つの選択肢とはこうである。(1)米国の核の傘の外に出て、「脱・原発」を目指す論理的には整合性があるが、日本政府・国民に「米国の抑止力で北朝鮮・中国の脅威に向き合う」という思考から脱却する意思はないと言えるから、この路線が選択される可能性は低い。いう考え方は冷戦期の産物で、核による反撃と大量殺戮を想定しており、倫理性を「脱・原発」に求める思考とは相容れないはずで、「非核と脱・原発は一体」でなければならないが、この論理的矛盾に日本人は鈍感である。「脱・原発」を目指しながら、日米共同で原発の機械機器を海外に売り込む路線にも正当性はない。核の傘を漫然と肯定し、「非核」に向けての意思も行動もなく、ただ自国民の安全のための「脱・原発」だけでは、国際的信頼は得られない。(3)核の傘の段階的相対化とそのための原子力の基礎技術の維持・蓄積オバマ大統領の「核なき世界」に呼応して、IAEAなどを舞台に、世界の非核化と原子力平和利用の的確な制御のために、日本として参画・行動することを重視し、そのための基盤として、核保有の誘惑を断ち、平和利用に徹した専門性の高い原子力技術の維持・蓄積を図る路線である。私自身は、賢明な路線はこれではないかと考える......。この(3)を選択したことの帰結が「電源供給の2割程度を原発で」ということになるのである。論理的に何が正しいかという戦略論的な思考と、それが果たして世論の現状で受け入れられるかという現実政治的な考慮とは、もちろん別の次元の話であるけれども、寺島においてはその両者が混濁している。JOURNAL》では、サイトの運営を安定化させるため、2011年11月に有料メルマガをスタートしました。本記事も有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。多くの方からのご支援をお待ちしております。_)mhttp://www.mag2.com/m/0001353170.html※今月末までにお申し込みいただければ、今月配信済のバックナンバーはすべて無料で配信されます(申込月は無料)。(0)Profile日々起こる出来事に専門家や有識者がコメントを発信!新しいWebニュースの提案です。当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。