菅総理の発言に端を発した消費税議論について書かれていますので、全文転載いたします。菅総理の発言以来、消費税の議論が一挙に盛り上がっています。菅総理の発言では、増税した消費税の使い道がいまひとつはっきりしませんが、大方の理解では、消費税を引き上げて、その収入を社会保障の財源に充てようということではないでしょうか。最新の中国経済事情について書かれていますので、全文転載いたします。上海万博で注目されている中国ですが、5月の連休に5ヶ月ぶりに訪中してきましたので、最新の中国経済事情について報告します。参議院選挙に向けたのマニフェスト作成のための「マニフェスト企画委員会」の立ち上げと、国民の声を取り入れるためのタウンミーティングを、全国で開催するということについて説明されていますので、全文転載いたします。----------------------------------------政府と民主党は参議院選挙のマニフェスト作成のため、マニフェスト企画委員会を立ち上げ、私は、そのメンバーに選ばれました。日本の今の財政事情を述べたうえで、「借金も多いが金融資産や固定資産も多いわが国」「借金返済に充てるために資産の有効活用が必要」という提言をされていますので、全文転載いたします。----------------------------------------2010年度の予算では、92兆円の歳出規模に対して、税収は37兆3960億円で、いわゆる埋蔵金を10兆6000億円取り崩しても、残りの44兆3000億円余りを国債の新規発行に頼らざるを得ない状況です。これによって2010年度末の国債の残高は約637兆円になり、GDP比で134%になります。平成21年末に決定された民主党政権初の『平成22年度税制改正の大綱』と、先の総選挙でのマニフェストで約束した税制改革がどうなったのか?ということを書かれていますので、転載いたします。暫定税率廃止、(2)中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げ、(3)一人オーナー制度(特殊支配同族会社)の役員給与に対する損金不算入措置の廃止、が三本の柱になっています。)氏が、ご自身のメディア、【海江田万里の政経ダイアリー】2009.12.17号の「海江田万里の経済熱線」で、「2010年の世界、そして日本経済の行方がどうなるか占ってみます。」と題したコラムを書かれていますので、転載いたします。----------------------------------------まず、世界経済に大きな影響を与えるアメリカ経済について考えます。アメリカ経済は、リーマンショックから立ち直りを見せつつありますが、その回復の足取りは決して速いものではなさそうです。2009年のクリスマス商戦を見ても分かるようにGDPの70%を占める個人の消費が依然として冷え込んだままです。(0)Profile日々起こる出来事に専門家や有識者がコメントを発信!新しいWebニュースの提案です。当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。