第一党の党首の任期延長を決めることはどういうことなのか日本の三権分立の問題について、与党の総裁が首相になることまではいいとおもうが、イギリスにおいては、任期は総選挙において下院(庶民院)で第一党となった党の党首が任命される(英国には首相指名選挙はない)ので、庶民院の任期5年が実質任期といえますが。日本では、首相指名選挙があるので、実質的に任期はないということです。ここにひとつの問題があります。第1党の党首が首相になるなら、第1党の総裁の任期が首相の任期になるということである。第1党の党首の任期を変更することは、単に党の問題ではないのであると思う。ここの認識がいまの第1党にあるのかの問題である。現在、衆参とも3分の2近くの議席もつことができたからできることなのか。今の党首(総裁)が問題がないのでそうしたいのか。今、党首(総裁)の任期の問題が出てきたのかの説明がされていない。党内に反対意見が出ない第1党の党内の体質が問題であり、党内の抜本的な改革をしなけば、今後この政党は22世紀には存在しなくなると思う。真の民主主義を願う政党なら党内に様々意見の対立関係があってしかりで、そのなかで意見を調整して決まったらその方針でいくのが民主主義ではないか。都知事選の対応を見ても、自民党の政治家が2人でていたが一人は無理やり自民党本部が公認した候補であり。推薦をとれなかった自民党候補である。ほんらいいわば反党行為をしたのだから除名すればいいのに勝てば官軍ではないか。この日和見の体質が今の自民党なのである。財界が今の自民党を見放せば、すぐにでも政権はかわるということである。世論が自民政権というより安倍政権の支持を放棄すれば、明日にでもひっくりかえるのだ。政治と金の問題や政治・経済の失政が表面化していないからであって、一つの政治的スクープで政権は倒れてしまうのである。長期政権維持の裏側を暴かれるとまずいことは長ければ長いほどたまっているはずである。故に長期に第1党をとっていたころの自民党は多数であることにおごれないように自助努力をしていたのである。いまの自民党にはこれがない。新人議員や当選回数が少ない議員が多く、かつ中堅議員の人材にかけている(ほんらいこのとうにいるべき人材が他党へ)から党の三役などの執行部に逆らえないし、イエスマンになっていんsければならない。次期選挙で公認されるかもかかっているからである。それは議員が自分だけの力で当選できていないからである。だれもがこの人を議員にしたいと思うひとならば、党の方から推薦するのでぜひ立候補してくださいになるはずである。このよな候補が育っていないし、地元とのため、国のためにでなく、自己保身のために上の意を伝達すぎる存在になっているのだと思う。このような議員が多数いるような政党には成長はない。森友学園の問題、なぜ納得いく答えがでない。