Unsplash日本だけでなく外国を含めた複数の国で特許出願するときに役立つ、PPH(特許審査ハイウェイ)という制度があります。Highway)は、各特許庁間の取り決めに基づき、第1庁(先行庁)で特許可能と判断された発明を有する出願について、出願人の申請により、第2庁(後続庁)において簡易な手続で早期審査が受けられるようにする枠組みです。特許庁のページには上記のような説明があります。1カ国目として日本、2カ国目にアメリカでそれぞれ特許を出願したとしましょう。先に出願した日本で審査が完了し、めでたく特許査定となった場合、アメリカでもその結果を利用してPPH申請を行うことにより、早期審査の対象となります。「ハイウェイ」と名付けられているとおり、PPHは複数の国への出願を「高速で」進めることができる制度なのです。通常型PPHと「PPH-MOTTAINAI」PPHでは原則として、先に出願した国(上記の例では日本)の審査結果をもって、他の国(アメリカ)でPPH申請するという順番でなければ申請ができません。採用している国でPPH申請を行う場合は、後から出願した国のほうが先に「特許可能」という審査結果が出た場合であっても、先に出願した国でPPHを申請できるようになっています。先ほどの例でいうと、日本とアメリカではPPH-MOTTAINAIが適用されます。よってどちらの国で先に出願し、また先に特許になったとしても、もう一方の国でPPHを申請することが可能になります。複数の国への出願をスムーズに行うための方法としては、PCT出願というものもあります。ここで「PCT-PPH」を利用できる国への出願であれば、PCTの場合でもPPHを申請することができます。※PCT出願の制度概要については、特許庁「PCT国際出願制度の概要-特許協力条約(PCT)に基づく国際出願の仕組み-」をご参照くださいPCT出願をすると、まず「国際調査機関」によって出願内容に関する先行技術調査が行われます。特許になるかどうか予備審査を行うよう依頼することもできます。した調査や予備審査の結果は報告書や見解書としてまとめられますが、ここで「特許性がある」と認められると、それを利用して国内移行後の各国特許庁に対し、PPHを申請することができるのです。これについては、特許庁が作成した図表を見ていただければわかりやすいと思います。ことですPPHの成り立ちPPHという制度は、どのようにして誕生したのでしょうか?その前史については、特許庁が以下のように説明しています。1990年代後半から2000年代にかけて......世界的に特許出願件数が急増した。同じ特許出願を各国がそれぞれサーチし、審査するのでは時間がかかり、効率もよくない。出願する側は、各国語に翻訳して出願する手間や費用が負担になる。p.2)こうして、各国特許庁と出願者の双方の手間を減らすことを目的として、2006年7月より日米の特許庁間でPPHの試行がスタートしたのが、世界的なPPH制度の始まりとなりました。MOTTAINAIもスタート。2018年6月現在、日本との間で各種PPHを利用できるのは、42の国・地域・機関等となっており、着実にこの制度が世界に広まりつつあることがうかがえます。※日本との間でPPHを利用できる国・地域・機関の一覧(2018年6月現在)PPHを利用する3つのメリットPPHを利用すると、通常の外国出願に比べてどのようなメリットがあるのでしょうか?それは、通常よりも1早く2簡単に3高確率で各国の特許を取得することができる可能性があることです。早く特許取得できるPPHでは、先に他国の特許庁が審査した際の調査結果や判断を利用して、審査を進めることになります。これによって、通常どおり出願するよりも審査期間が短くなり、スピーディに結論が出ることが期待されます。台湾:5.91ヶ月(PPH以外を含むすべての平均期間:18.26ヶ月)韓国:6.2ヶ月(PPH以外を含む:16.1ヶ月)日本:7.3ヶ月(PPH以外を含む:15.2ヶ月)などとなっています。これらの国でPPHを利用すると、審査期間を半分以下に短縮できているということがわかります。One」など様々な早期審査制度が存在しています。これら各国制度を個別に利用する場合、手続き上の制限が厳しかったり、申請のための費用が高かったりなど様々な制約があり、手続きも煩雑になりがちです。PPHを申請する場合は、どの国であっても提出が必要な書類や様式はある程度共通のもので揃えられています。複数の国で出願する際に手続きがシンプルに行えるという点は、PPHを利用するメリットのひとつといえるでしょう。高確率で特許取得できる先ほどの表を参照すると、例えばアメリカでは、PPHの場合の特許査定率が81.33%(PPH以外を含むすべての特許査定率:67.41%)と通常よりも高くなっています。台湾:95.6%(PPH以外を含む:76.7%)韓国:82.7%(PPH以外を含む:61.5%)日本:82.0%(PPH以外を含む:71.5%)など、各国でPPHのほうが通常より特許になりやすくなっていることがわかります。他にもファーストアクションで特許査定となった割合、つまり「一発査定率」もPPH利用のほうが高くなる傾向にあるようです。PPHを使うデメリットは?上記のように、PPHを使うことには相応のメリットがあるということがわかりました。それでは、PPHを利用することについてデメリットは存在するのでしょうか?主に、次の2点に注意すべきではないかと思われます。追加の代理人費用が必要アメリカや中国をはじめ多くの国・地域では、PPHを申請しても各国の特許庁に追加の手数料を支払う必要はないようです。※詳細については、各国特許庁のガイドラインをご確認くださいただし代理人を通して出願手続きを行っている場合は、通常の代理人費用に加えてPPH申請に関する業務についても代理人に手数料を支払うことになります。特許クレームが狭くなる可能性PPHを申請するためには、先に「特許可能」という判断を受けたクレームと対応した内容で出願している必要があります。ところでもう一度、PPHに関するデータを見てみましょう。PPHを利用した場合の一発査定率はアメリカで21.26%、台湾で38.2%、韓国で22.2%、日本では20.2%となっていました。他国の特許庁がすでに「特許査定」としているものと同じ内容の出願をするわけですから、PPHを使えばどの国でもすんなり一発登録...というイメージを持ちそうですが、実態はそうでもないんですね。ここからわかることは、PPHであっても多くの場合、各国の審査過程で拒絶理由通知などのオフィスアクションが複数回行われているということです。結果として、最初の国で特許となったものより狭い範囲でのクレームしか認められない、ということも起こり得ます。このことは、PPHを利用しない場合であれば、出願する国によってはより広いクレームが認められる可能性もあることと対照的ですね。「PPHといえども必ず同じ特許が全世界で取れることを保証するものではない」ということには、気をつけておくべきかもしれません。PPHはどんなときに利用するべきか?ここまで、PPHの制度やメリット・デメリットについて概観してきました。それではPPHを利用するとよいのは、一体どういうケースなのでしょうか?冒頭で制度説明のために例として挙げた、「日本で特許登録→アメリカでPPH申請」というようなパターンは一般的によくありそうですね。実際には、この形でのPPHはあまり効果的でないとも言われています。とあるソフトウェア系企業の知財部の方から、こんな話を聞きました。日本→アメリカPPHの実際ある特許について、日本の審査結果をもってアメリカでPPHを申請した。ところが、日本ですでに特許になっているにもかかわらず、USPTO(アメリカ特許商標庁)から拒絶理由通知が出され、その対応とクレーム補正に追われる。結局アメリカでも特許にはなったが、通常の出願に比べて権利化までのスピードは特に早くならなかった......。15/611,004)を見てみましょう。Pairで審査経過を確認します。本件は2017年6月1日に出願、同6日にはPPH申請がされています。最初の拒絶理由通知は2018年2月28日に出されており、その時点で出願から約8ヶ月が経過していることがわかります。Simpson法律事務所のピーター・コンゼル弁護士は、以下のように解説しています。(加速した)審査を受けられることになります。PPHでない通常の特許出願の場合、出願してからOAまでに1~2年はかかります。実際、本件の親出願(出願番号15/229,452)ではPPH申請をしていませんが、こちらは最初のOAが出るまでに、倍以上の約1年7ヶ月が経過していました。このようにアメリカでも基本的には、PPHのほうが通常より審査は早く進んでいるようです。他国の審査で特許査定を得た特許クレームであっても、アメリカではアメリカの特許法と手続きにのっとって審査をしなければなりません。そこで他国の審査では見つからなかった関連性の高い技術が発見されれば、審査官はそれに基づいて拒絶することになります。アメリカでは、アメリカ特許法101条にいう特許適格性があるかどうかを審査するのですが、いわゆる「アリス判決」にもとづいて更新された審査基準のもとでは、様々なタイプの発明において、従来ならば特許になっていたと思われるものに対しても審査官から拒絶が出るようになってきています。いった、他国にはないアメリカ独自の審査もあることに注意が必要です。ここでPPHのデータを再び参照してみると、アメリカではPPHの場合のOA回数は平均2.77回となっています。それに対して、PPH以外も含めた場合は平均3.12回。PPHを利用しても0.35回しかOAの回数は減っていない、ということなのです。PPHであっても複数回のOAが発生するのは、ピーター弁護士が指摘するように、アメリカはアメリカで独自の審査もあらためて通過しなければならないからです。これは推測ですが、USPTOの場合、「他国での審査も参考にはするが、やはり自国の審査は自国のルールにのっとってやるべきだ」という意識が強いのかもしれませんね。Oneなどの制度が存在していますので、そちらの利用もあわせて検討する価値がありそうです。PPHを使うと有効な場合とは?一方で、いくつかの国ではPPHがより有効に機能する可能性があります。それは欧米以外で、模倣品対策などのために特許を取得したいというような場合です。した国では得てして、特許出願しても審査に時間が掛かり過ぎてしまう、審査の内容もちゃんとやってくれるのかどうか不安が拭えない、といった懸念があります。そこで、たとえばアメリカで先に審査を行い、その結果をアジアや中南米などのPPHを利用できる国に持っていくと、クレーム補正なしに特許になる可能性が高まるといいます。ひとつの例として、日本の特許をもって中国にPPH申請をするのも有力な選択肢です。中国でも、PPHだからといって即登録ということにはならず、たいてい1回は拒絶理由が通知されるようです。これに反論すれば、結果として中国でも日本の特許クレームと同じ内容で特許を取れることが多い、という情報があります。いったPPHの活用方法で、各国の審査実務に合わせてスピーディに、かつ自社の思いどおりの内容で特許にすることを狙う企業もある、ということでした。いう資料に、PPHに対して日本の特許事務所や企業がどのような考えを持っているか、をヒアリングした際のコメントが掲載されていました。最後にそのなかからいくつかの意見を、抜粋してご紹介します。・審査が早くなり、通常の半分位の期間になった。・審査の最初は早いが、第1国と異なる引例や拒絶理由が出されることにより、結果的に早く審査が進まないことがある。・米国でPPHを利用しても審査が早くならないことがあった。拒絶理由通知が送付されて、審査が後回しになったことがある。・PPHを利用した場合、さらに拒絶理由通知を出されて、権利範囲が狭くなることが多いので利用をためらうことがある。(p.237)さらに、欧州を中心とした外国事務所からの意見も載っていました。ついてあまり気にしていないことがある。利用して独国特許出願についてDPMA[ドイツ特許庁]に審査請求したが、DPMAの審査官は自身で調査を行い、米国の審査と異なる文献を引用し、異なる意見を述べてきた。・PPHの第一国として選択する庁にもよる。審査は公平であり問題ない。・ブラジルのPPHは、米国と限定的な範囲でのみ合意されており、まだ21件しか利用されていない。(p.254)やはり出願する国や使い方によっても、PPHの効果は変わってくるという印象が強いようです。皆様の実感には合っていますでしょうか?まとめPPH(特許審査ハイウェイ)について、どのような制度か、またメリット・デメリットはどうか、ということをご説明しました。提携し、外国への特許出願をお手伝いするサービスをご提供しています。「ソフトウェア特許の権利化、諦めていませんか?海外代理人が教える、今こそ見直したいIoT時代のソフトウェア特許戦略」と題してセミナーを開催しました。米国とドイツの特許弁護士がソフトウェア特許の審査基準を中心に、最新情報を共有しました。当社の事業内容についてのお問い合わせなどございましたら、お気軽にご相談ください。AIは発明者になれない」と判断!2020-01-08ここまで進んでいる中国裁判のオープン化。reserved.この内容で送信します。よろしいですか?キャンセル。