(まんがむら)は、海賊版の漫画ビューアサイト。2016年1月に開設され、2018年4月に閉鎖した[1]。外部リンク概要[編集]2016年に「登録不要で完全無料な」漫画サイトとして開設された。違法コピーされた書籍をインターネットブラウザ上で誰でも無料で読むことができた。海賊版を掲載していた[2]。「防弾ホスティング」と呼ばれる、契約者の情報を徹底的に秘匿するサービスを提供しているスウェーデンのプロバイダを経由してウクライナのサーバー上に開設されていた。CDNサービスのCloudflareを経由し、日本国内のユーザにコンテンツが配信されていた[3]。2017年から口コミで利用者が急激に伸び、2018年1月にはWebサイト分析ツール「SimilarWeb」の調べで月間利用者数が約9892万人、日本国内のサイトランキングではlivedoorなどの大手サイトを超え31位となり[4]、その影響規模の大きさから社会問題として話題になり始めた。著作権に関する違法性について取り上げられた。2月13日には日本漫画家協会が漫画村を念頭に海賊版サイトについての見解を発表[5]、2月16日には、漫画家の交流団体・マンガジャパンが漫画村を名指しして利用者にアクセスしないよう求める声明を発表した[6]。1]とコメントを出し、有料プランの「漫画村プロ」を発表した[7]。日本国政府は、漫画村を念頭に海賊版サイトへの接続を遮断する措置を検討し[8]、2018年4月13日に「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策(案)[9]」を発表。漫画村による出版社の被害額が約3000億円に上ると推計されることから、緊急的な措置として、漫画村を含む悪質性の高い3サイトに対してブロッキングを行うよう、インターネット接続業者に要請した[10]。2018年4月17日、株式会社ジーニーは同社が開発した広告配信システムから、悪質性の高い3サイトへの広告配信を停止したことを発表した[11]。ブロッキングの発表に前後して同年4月11日、漫画村は接続が不安定になりアクセスできない状態が続いており[12]、4月17日午後3時32分からは接続不能となった[13]。海賊版漫画の画像データが保管されていた、運営側のみが操作できる別のサーバーへの接続もできなくなっていたため、運営側が自ら閉鎖したと推測されている[13]。同年5月14日、福岡県警察が著作権法違反容疑で捜査を開始したことを複数のメディアが報じた[14][15]。)となり、配信サービスを提供していたクラウドフレア社に対し、漫画村に関する情報開示を求めて東京地裁に提訴し、同社は訴訟外で通信ログなどを開示していた[16]。)となった民事訴訟を米国で提訴、漫画村にコンテンツ配信ネットワーク(CDN)サービスを提供していたクラウドフレア社とPayPal子会社は、サーバー契約者の氏名や住所などの資料を提出した[17]。求める民事訴訟に進んでいくことになった[16][17]。2019年7月9日、漫画村の元運営者の男性がフィリピン入国管理局によってマニラで発見、拘束された[18]。フィリピン当局は日本大使館から身柄拘束の要請を受けていた[19]。翌10日にはアルバイト男性1人と女性派遣社員1人が逮捕された[20]。2019年11月7日、実行役の飲食店従業員の男性に福岡地裁で、懲役1年6カ月執行猶予3年、罰金50万円の判決が言い渡された[21]。2019年12月5日、実行役でイベントコンパニオンの女性に福岡地裁で、懲役1年2カ月執行猶予3年、罰金30万円の判決が言い渡された[22]。運用とその問題[編集]漫画村は国交のない、著作権が保護されない国で運営されているため、閲覧者・アップロード者問わず違法性はないと主張している[2]。大量のアクセスに対処するために大手CDNサービスCloudflareを利用しているが、海賊版サイトの運営を手助けしている形のCloudflareに対して批判が高まっている[23]。収入源として、通常の広告に加え、ユーザーには見えない裏広告の配置[24]や、仮想通貨マイニングのスクリプトの設置をしているが、利用者がセキュリティーのリスクにさらされる危険性が専門家に指摘されている[25]。漫画村が起こしたブロッキング議論[編集]悪質サイトに対するブロッキング要請を日本政府が検討していたことに対し、日本インターネットプロバイダー協会は、「通信の秘密の侵害」に当たるとして反対の声明を発表。要請があっても原則応じることはできないとした[26]。情報法制研究所は、政府が特定のサイト名を挙げてブロッキングを要請することは、憲法が禁止する検閲にあたるおそれがある、と緊急提言した[27]。インターネットコンテンツセーフティ協会は、児童ポルノに対するブロッキング対応と比べて、慎重なプロセスを飛ばした拙速な点を憂慮するとし、ブロッキングには立法に向けて十分な議論がなされるべきだと声明を発表した[28][29]。一方で、日本政府は「あくまで法制度整備が行われるまでの臨時的かつ、緊急的な措置」であると説明[30]。おいて大きな前進」と評価した[31]。NTTのブロッキングによる議論[編集]2018年4月23日、NTTグループはコンテンツ事業者団体からの要請、および政府の閣僚会議で決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について[32]」に基づき、海賊版3サイトに対するブロッキングを準備が整い次第実施すると発表した[33]。具体的にはNTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷららのISP提供3社が、漫画村とAnitube、Miomioの海賊版とされる3社に対し実施する[34]。この判断について、NTT社長の鵜浦博夫は5月11日の記者会見で、「ネットの自由を守るため、無法地帯にしない取り組みが必要」と述べ、さらに「政府の検閲とかそういうのは私も大嫌い」とした上で「ネット社会の自由やオープン性を守るために、無法状態で放置しておきたくない。なんらかの取り組みをしたいという思いがあった」とブロッキングに踏み切った理由について述べている[35]。ブロッキングについては前述した日本インターネットプロバイダー協会が反対の姿勢を示しているが[34]、このNTTのブロッキング発表を受け、団体や個人による抗議、訴訟が行われた。主婦連合会が「強く抗議するとともに、ブロッキングを行わないことを求める」との意見書を発表した[36][37]。4条第1項)を侵害するものです」としている。2018年4月26日、NTTコミュニケーションズと個人でプロバイダ契約を結んでいる埼玉県の男性弁護士が、同社に対しブロッキングの差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした[38]。同弁護士はブロッキングは電気通信事業法に違反し「通信の秘密」を侵害するものだと主張した[38]。言い換えると「漫画家が色々と騒いでくれたことがかえって漫画村の宣伝になった」ということである。2019年12月16日閲覧。2019年7月11日閲覧。2018年4月15日閲覧。2018年4月15日閲覧。2018年4月15日閲覧。2018年4月15日閲覧。2018年4月15日閲覧。2018年4月15日閲覧。2018年4月22日閲覧。2018年4月15日閲覧。2018年4月19日閲覧。2019年7月9日閲覧。2019年7月9日閲覧。2019年7月9日閲覧。2019年7月9日閲覧。2018年4月15日閲覧。脅威の“海賊版”漫画サイト』2018年4月18日放送)。2018年4月15日閲覧。2018年4月16日閲覧。2018年4月16日閲覧。2018年4月15日閲覧。2018年4月20日閲覧。2018年4月15日閲覧。2018年4月15日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。