上場承認され、2020年3月17日にIPO(新規上場)することが決定した。ドラフトは2008年4月1日に設立された。新しいオフィス環境のデザインを提供することにより事業を拡大してきた。現在、オフィスや店舗・ホテルを超え、商業施設・オフィスビル、さらには都市機能全体として、ヒューマンエクスペリエンスのあり方が大きな課題となっている。デザインする都市開発などに広がりを見せている。)■取り扱い証券会社(2020年2月12日時点。期間は上場後1年を想定。おける想定発行価格で計算。オフィス、都市開発等の空間開発の企画・設計・施工2008年、東京都新宿区にオフィス内装事業を目的として同社を設立。同社グループは、デザインを基軸とした空間開発の企画・設計から施工までを業務としている。外部協力会社へ外注している。デザイン機能、プロジェクトマネジメント機能及びコンストラクションマネジメント機能が連携してクライアント業務にあたっている。同社グループの事業の特色は、デザインを切り口として多領域で事業を展開している点。グループ従業員の約6割がデザイン部門に所属している。売上高の67.6%を占めるオフィス向けでは、「オフィス=コスト」ではなく、企業のビジョンをデザインによって形作り、働く人々に付加価値を生み出す場を目指したオフィスデザインを提供してきた。同10.0%を占める商業施設向けでは、デザインによってもたらされるその空間でしか体験することのできない新しい発見、人とのつながりや愛着心を、企業ブランドに合わせてデザインし、その空間を訪れる価値を創造している。その他向けでは、建築物のブランドイメージを左右する、ビルディングエントランスやロビーといった環境設計、老朽化したビルのリニューアルデザイン、さらには街区全体をデザインする都市開発にも事業が広がっている。売上高の15.2%がサンフロンティア不動産<8934>向け。従業員は連結で137名。3/17はミアヘルサ<7688>及びリビングプラットフォーム<7091>と3社同時上場になり、初値買いの分散が予想される。IPOで人気の業態とは必ずしも言えず、公開規模も同時上場する2社と比べやや大きい。同社も今期25.6%増収、35.9%経常増益予想と業績は好調。成長株として評価される余地は十分にあるものの、想定仮条件水準の予想PERを類似会社と比較すると、業績の伸びに相応した価格設定と受け止められる可能性もある。建築コンサルタントの明豊ファシリティワークス<1717>が16.7倍、オフィス家具のイトーキ<7972>が25.1倍、オカムラ<7994>が11.9倍、ディスプレイの乃村工藝社<9716>が18.6倍などとなっている(いずれも2/14終値ベース)。国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)。取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。口座数は2019年3月末時点。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。