読者の職業の選択と安定した職業生活に役立つことなどを目的に、昭和60年2月、労働大臣の許可を得て、公益法人として設立されました。日出男さん情報誌からWEBへとメディアとしての形態は変化しながらも、求人広告による人材募集こそが採用スタイルの主流であることにかわりはないだろう。それだけに、求人広告の社会的な影響力は大きく、「正しい情報を伝える」「誤解を生まない」といったクオリティーと信頼性が高いレベルで求められている。業界の自主規制団体として1980年代からこのテーマに取り組んできた全国求人情報協会(全求協)に、その活動内容について聞いた。全求協の概要についてお聞かせいただけますでしょうか。求人情報誌を発行する企業が会員となって、求人広告の適正化のために自主規制を行う公益法人として、1985年に発足しました。1980年代前半というのは、それまでの新聞広告や職安などにかわって、求人情報誌が就職のための重要な情報源として、一般に広く認知されはじめた時代です。広告の掲載件数増加に伴って、「広告の掲載内容と実際の雇用条件が違う」といった読者からの苦情やトラブルが多くなっていました。労働組合やマスコミ、政府などからも問題視される中で、業界として自ら求人広告の適正化を図ることが不可欠であるという認識の下、生まれた団体です。2002年には、現名称に変更し情報誌だけでなく、求人サイトや折込求人紙といった求人メディア全般に適正化を呼びかけ、現在では大手求人メディア企業を含む全国60社が参加する組織となっています。いまでも全求協の活動は、会員が主体となって行われています。自主規制を行うには、求人広告を出稿する募集企業の理解も必要ですが、そのために法律や適正な募集・選考方法の周知・啓発を行ったり、具体的な労働条件を表記してもらったり、現場の営業担当者が繰り返し説明して納得していただく。今年で8回目となる障がい者雇用支援キャンペーンもそうした活動の積み重ねです。当協会への加盟時には、趣旨に賛同していただくのと同時に、「扱っている求人広告が必要条件を満たしているか」「適正な審査基準を持っているか」「読者・ユーザーからの苦情相談窓口を設けているか」といった会員資格基準による審査があります。全求協の主な活動内容についてお教えください。明示しなければならない事項の表示基準などを定めたもので、求人広告適正化の基本ルールです。このルールは一度決めればずっと同じでよいというわけにはいきません。法律の改正や社会の要請によって変化させていく必要がさまざまな部分で出てきます。法律によるものはコンプライアンスの観点から必ず変更していかなくてはなりませんが、社会の変化や時代背景によって変えた方がよい場合は、会員企業による求人情報研究会が原案を作成し、常任委員会や理事会で承認していく形で更新していきます。して定めた求人広告掲載基準の考え方は、求人広告を出稿する募集企業にも十分に理解していただく必要があります。近年の大きな変化として、募集時の年齢制限が禁止されました。これは単に求人広告に年齢を表示しなければいいというものではありません。法の趣旨を理解していないと、年齢を理由として不採用にしてしまい、募集企業が法違反を犯す可能性もあります。そこで、当協会では、募集企業側にルールへの理解を深めていただくための啓発資料の作成にも力を入れています。パンフレットやフライヤーなど、求人メディアの営業担当者が使いやすい形態のものをテーマ別に多数作成しています。読者からの苦情相談窓口を、各メディアとは別に当協会でも独自に設けています。メディア側の対応に納得がいかないケースなどでのご相談が多くなっています。苦情が出ない求人広告を目指すのはもちろんのことですが、もし出てしまった場合に適切な対応をする、また同様の苦情が続くようなら掲載基準自体の改訂も視野に入れていくなど、業界全体の信頼性を高めるための活動の一環として取り組んでいます。現在力を入れられている取り組みと、業界の企業、ビジネスパーソンへのメッセージをお願いします。新卒、中途を問わず雇用情勢が厳しくなっていると言われますが、だからこそ私どもにもできること、また私どもにしかできないことがあると思います。業界全体の社会的評価につながり、また新規参入してくる企業にとってもしっかりした自覚を持ってもらえるような活動をしていきたいと考えています。社会からどう見られているかという問題と同時に、業界内で働いている人たちが仕事のおもしろさを実感できたり成長できたりしているのかも、問い直していかなくてはならないと思っています。求人広告の件数で4割を占めるWEBは、今後も中心となるでしょう。募集企業の「とにかくローコスト」という要望も強くなっていくと思います。変化していく状況下では、「自分たちはどんな価値を提供していくべきなのか」を自問自答していかなければならないと思います。人材ビジネス業界にいるみなさんには、一つひとつの仕事に対して真正面から向き合い、「自分が手がけた仕事で募集企業や仕事をみつけた人が喜んでいただいた」、そんな実感をたくさん得てほしいですね。運用・管理などに15年以上にわたって携わる。1997年より全求協に関わり、求人広告倫理に関する企画、事務局業務などを幅広く担当。テレワーク協会テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。社会的責任を果たすための厳しい基準をクリアした技術系アウトソーシ...ATDインターナショナルメンバーネットワークジャパン米国ATDの活動に賛同しているパートナー。おける労働者の就業の安定労務管理の安全を図り...HR業界団体情報一覧お知らせ過去最多の年間25,961人が来場。BPOサービスなど)に携わる皆さまを対象とした「新年会~講演&交流会~」を2月2日に開催致しました。