kanegon700必見!住宅ローンが払えなくなる前にリスケジュールをすることで家が守れるツイートシェアはてブLINEPocketせっかく購入した持ち家です。できれば任意売却や競売にかけたくない。住宅ローンを支払うことが難しい。このような場合、ただ指をくわえて何もしなければ、競売という最悪な状態に発展してしまいます。競売はメリットが一切なく、できるならば避けた方がいい手段です。競売になるくらいなら任意売却をした方がいいのですが、住宅ローンがまだ支払えている状態でしたら、債権者である金融機関にリスケジュールの交渉をしてみるというのも、家を守る一つの手段です。任意売却をどうしてもしたくないのであれば、まずは金融機関へ行き、リスケジュールの交渉をしてみましょう。今回はリスケジュールをすることでどのようなメリットを得ることができるのか解説していきます。まとめ相談するのが気まずい金融機関よくある誤解として、「住宅ローンの繰り上げ返済は可能だけれども、返済期間の延長はNG」というものがあります。(モラトリアム法)が制定されて以降、金融機関は、住宅ローンの延長の交渉にのってくれやすくなりました。中小企業円滑法(モラトリアム法)は、2009年~2013年にかけて実施された法律であり、住宅ローン返済が苦しくなった債務者に対して、金融機関は住宅ローンの延長などの相談に応じる努力義務を課しています。多くの銀行が、現在でも住宅ローンの延長などの取り組みを継続しています。中小企業円滑法があったので、住宅ローンの延長に比較的好意的な銀行ではあるものの、延長の理由が正当なものでなければ、当然、延長は応じてくれません。リストラにあった、転職をしたら収入が少なくなった、病気やケガで一時的に働くことができないというやむを得ない理由の場合、リスケジュールの相談には好意的にのってくれる金融機関は割と多くあります。何年程度のリスケジュールに応じてくれるのか?35年を超えない範囲がリスケジュール可能まず、リスケジュールで何年延長できるのか、明確なルールはありません。一般論としてローン返済期間が35年を超えない範囲であれば、金融機関は延長を認める可能性があります。25年ローンを組んでいた場合、5年~10年の住宅ローン延長が認めてもらえる可能性があるわけです。よると、住宅ローンは最初の時点で、25年前後で組む方がもっとも多くなります。多くの方は、5年~10年の範囲で住宅ローンを延長することができます。返済期間のリスケジュールについては、35年を超えない範囲であればリスケジュールが可能であると前述しました。完済時の年齢も考慮されます。完済年齢が「75歳まで」と定められている銀行の場合、75歳を超えて住宅ローンの延長をすることはできません。現在の年齢が55歳、20年で住宅ローンを組んでいて、残りのローンが15年の場合、延長することのできる期間は最長で5年となります。完済時の年齢については、金融機関によって異なります。場合は、住宅ローンの契約年数に関わらず15年の延長が可能です。フラット35は、すでに30年の住宅ローンを組んでいる方の場合、さらに15年、つまり45年ローンをすることが認められる可能性があります。80歳までに完済することが条件なので、年齢がある程度若くないと利用することができない手段といえます。35年以内で延長をする場合についてフラット35で20年ローンを組んだ場合、15年以内の住宅ローン延長であれば、「返済方法の変更」として認められます。返済方法の変更の手数料として5,250円と追加保証料が発生します。「特例」として認められるケースがあります。45%以上このような場合、35年ローンを超える延長が可能です。返済負担率というのは、返済額の世帯年収に対する割合のことです。フラット35は、延長を認める要件が明確に決まっており、わかりやすくなっています。民間の金融機関の場合はルールが公開されていないので、金融機関へ何度か足をはこび、事情を説明して担当者と交渉をしていかなければなりません。優遇金利が付いている場合、優遇金利がなくなる可能性がある変動金利の場合は、金利が0.5~1%引き上げられる可能性がある返済期間が延びるので、総返済額が多くなる延滞や滞納がある場合、滞納分を解消しなければリスケジュールに応じてもらえない再度ローン審査が必要となる。審査に落ちてしまうと延長はできない追加で担保や保証人を求められるケースがある5年の延長だと、毎月の返済額がそこまで減らない上記のようなデメリットがあります。金利や追加担保については交渉次第で引き上げを止めることができ可能性があります。優遇金利は確実になくなると考えてもらって結構です。このデメリットを考えて、住宅ローンをリスケジュールした方がメリットはあるのか、ないのかを考えるといいでしょう。5年の延長だと、毎月の返済額がそこまで減らないについては、ネットでシミュレーションすることができます。→住宅保証機構の「住宅ローンシミュレーション」あらかじめ確認することができますので、事前に確認をして選ぶリスケジュールを考えるといいでしょう。3%の住宅ローンを5年間リスケジュールすると、毎月の返済金額が11万円から9万5000円、つまり1万5000円の減額です。これで生活が楽になるのであれば、リスケジュールをするメリットはありますが、総返済額が多くなるなどを考えた場合、利用すべきか、利用しないべきか考える必要があります。リスケジュールのデメリットと誤解されているものリスケジュールをすることでデメリットとして被ると誤解されているものがいくつかあります。効かなくなるリスケジュールをしても、このデメリットを被ることはありません。リスケジュールをして返済期間を延長すると個人信用情報に傷がつく(ブラックになる)まず、リスケジュールとは返済期間の見直しであり、それをおこなうことで個人信用情報に金融事故として残ることはありません。)などをしたときに限られます。そのため、2~3ヶ月程度、滞納をしてからリスケジュールを申し出た場合は、延滞を起こしているので、金融事故を起こした人物として個人信用情報にのります。リスケジュールをしたことと、個人信用情報のブラックリストに載ったこととは因果関係はありません。そのため、遅延をしていないけれど、将来的に支払いが困難になりそうなときに金融機関へ相談をしにいけば、ブラックリストにのることはありません。保障は70歳まで」であり「住宅ローン延長時の完済年齢の上限は80歳まで」とずれがありました。対象から外れて、空白期間が生じるという時代があったのです。変な制度のせいで、リスケジュールをしたら団体信用生命保険が効かなくなるという誤解が生じました。80歳を超えるローンを組むことはできませんので、住宅ローンを延長しても団体信用生命保険の保障から外れるということはありません。相談することで、住宅ローン返済を一時猶予してもらえるケース住宅ローンのリスケジュールの方法として、返済の一時猶予があります。一時猶予とはいいましても、一定期間金利だけを支払い元本の返済を猶予してもらうというものです。返済の一時猶予は、一時的な応急処置になりますので、将来に収入が元に戻る見込みがある場合にのみ、返済の一時猶予が認められます。長くても6ヶ月~1年までしか認められません。2年、3年と猶予を求めてもらうには、個人再生という債務整理を利用するといいでしょう。個人再生を利用しない場合、あくまで一時的に資金繰りに困っている場合の応急処置として考えるべきでしょう。元金も「猶予期間中は1円も支払う必要がない」わけではなく「利息のみを支払う」ということになります。毎月11万円支払っていたところ、一時的に3万円(金利が2万円)にしてもらうというものです。一時猶予を利用する場合の注意点として、返済期間の延長は前提としていません。その結果、基本的には後で増額することが条件になります。猶予期間が終了したのちは、月々の返済額を一時猶予前よりも増やすことになり、最終的な返済期限の変更はありません。毎月13万円の支払いとなるわけです。最長3年の据置があります住宅金融支援機構(フラット35)の場合、特例があります。原則として、病気やケガにより返済が困難になった場合、一定期間の返済を減額して、その分は減額期間満了後に、返済額を増額させて追いつく、必要があります。この特例を利用する場合、下記の条件を満たす必要があります。45%以上また、上記の条件を満たした場合、以下の条件変更が同時に実施されます。据置期間中の金利の引き下げ住宅ローンの返済期間が最長15年に延長され、最長3年間は元金の返済を猶予してもらい、利息のみの支払となります。猶予期間中の利息については、約定金利よりも低い金利が適用されます(マイナス1%程度)。利用者に有利な条件となっています。借り換えとリスケジュールについてリスケジュールの方法以外に住宅ローンの借り換えという方法があります。原則的に、金融機関の場合、借り換えは、元から組んでいる住宅ローン期間の範囲でしか借り換えをすることができません。25年の住宅ローンを組んで残り10年なら、借り換えをしても10年以内のローンしか組むことができません。conciergeつまり、リスケジュールを狙っての借り換えは不可能であり、できるのは金利の引き下げのみです。金利が下がれば借り換えをするべきか?現在、利用している金融機関にリスケジュールを相談したとしても「金利の引き下げ」には応じてくれません。変動金利で契約をしているのであれば、金利が上がる可能性もあります。考えるかもしれませんが、実際のところそうではありません。住宅ローンの残高が仮に2000万円あった場合、借り換えの諸経費のみで50万円~100万円かかるケースもあります。諸経費=住宅ローン残高×1%というものがあります。借り換えに関しては1%以上金利が下がるのであれば、積極的に検討してもいいのですが、0.1%程度では前払いしなければならない諸経費の費用が大きくなり、借り換え効果というのは少なくなるといえます。2というものがあります。諸経費より、借り換え効果の方が大きければ、借り換えを検討してもいいかもしれません。借り換えと合わせて返済期間を延長できる一部の金融機関では、借り換えと合わせて住宅ローン延長を認めている場所があります。場合、借り換え後の住宅ローンの返済期間は、最長で「35年-経過年数」まで延長が可能です。民間の銀行で25万円の住宅ローンを組んで、残り15年まで返済をした時点で住宅金融支援機構へ借り換えをおこなうと、最長25年のローンを組むことができます。完済時年齢の制限があります。現在の住宅ローンの年数に関係なく、借り換えによって最大35年のローンを組むことができますが、完済時の年齢が80歳を超えてはいけません。まとめ住宅ローンを組んで返済することができなくなる場合、まずは債権者である金融機関に相談をして、リスケジュールをするという方法があります。一時的に元本据置をしてもらうこの2点があります。場合は45年まで延長をすることができます。場合は最長3年まで延長が可能です。リスケジュールの他に借り換えという方法も検討することができますが、借り換えをするためには、諸経費が発生するので、その辺を考えずに借り換えをした場合、多額な経費がかかったわりに、住宅ローンの負担が楽になるというわけではありません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。RECOMMENDこちらの記事も人気です。競売の開始から落札までの流れ。競売はここが異なる!!競売の開始から落札までの流れ。?不動産リースバックのメリットとデメリットは何か?運営サイト債務整理プロsaimu-pro.xyz債務整理の総合情報サイトです。債務整理の仕方、メリットデメリット、弁護士選びを解説しています。自己破産プロjikohasan-pro.xyz自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