(不動産投資に関するアンケート)」の最新調査結果の一部を発表しました。これは、不動産投資家に対して四半期毎に実施しているアンケート調査で、今回は2012年10月に不動産投資に関わる198名を対象に実施し、162名から回答を得て集計したものです。(調査概要は添付PDFをご覧ください。各セクター(「オフィス」、「賃貸マンション」、「商業」、「ホテル」、「倉庫」)の期待利回り(NOI*1ベース)は、前期(2012年7月調査時)と比べ、「商業」の上限値、「ホテル」の下限値がそれぞれ5bps低下したほか、首都圏湾岸部の「倉庫(マルチテナント)」の下限値が10bps低下しました。「倉庫」の下限値については、4期連続で調査を開始した2009年1月以降の最低値を更新しています。「オフィス」は4期連続の横ばいとなったほか、「賃貸マンション(ワンルーム)」、「賃貸マンション(ファミリー)」は2期連続の横ばいとなりました。地方大都市の「オフィス」の期待利回りは、大阪の上限値が10bps低下しましたが、名古屋は横ばいとなりました。「倉庫(シングルテナント)」の期待利回りは5.6~6.0%となり、前期と比べ上限値が20bps、下限値が10bps低下しました。上限値については同エリアの「倉庫(マルチテナント)」を下回ったほか、上限値、下限値ともに調査を開始した2009年1月以降の最低値を更新しました。首都圏内陸部においても、同様の傾向が見られました。首都圏において、投資案件としてのマルチテナント向け倉庫の獲得状況が厳しいことから、施設数が多く、需要の伸張がみられるシングルテナント向け倉庫へも、投資家の検討対象が向いていることがうかがえます。して集計)では、「最近(回答時点)」の状況について、改善を示すポイントが前期と比べ多くの項目で数ポイント上昇しました。現在と比べた「1年先」の状況についても、引き続きほぼ全ての項目で多くの投資家が改善を予測する結果となりました。なかでも、Aクラスビルの「不動産取引量」の改善を示すポイントが、前期における「1年先」のDIに比べて約10ポイント上昇したほか、多くの項目において前期比で数ポイント上昇しました。日本経済の回復が遅れてはいるものの、来期以降の景気の持ち直しや、マーケットの改善への期待感を持つ投資家が依然として多いことがうかがえます。」、「金融機関の貸出態度」および「投融資取組スタンス」の各項目について尋ねた設問の回答結果(DIとして集計)では、マルチならびにシングルテナント型の「最近(回答時点)」の状況について、改善を示すポイントが前期と比べ全ての項目で数ポイント上昇しました。現在と比べた「1年先」の状況についても、引き続き全ての項目で多くの投資家が改善を予測する結果となりました。