ブログ」(さがみはら環境問題研究会)です。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。総合病院の眼科へ始めて行った。目薬を処方されたので、院外薬局へ行ったところ、渡されたのがこの3枚の袋類。1本のプラスチックボトル入り目薬を、これだけの包装材で、あれよあれよという間に手際よく包んで渡してくれた。真ん中の透明袋は、中に仕切りがあり、二重になっている。一方のスペースには目薬が、もう一方には2行ほどの注意書きの紙が入っていた。断れなかった自分が、つくづく情けない。早くレジ袋を有料化してほしい。すれば、必要性を聞いてからレジ袋に入れようとするだろうし、ついでに他の袋類も断れるのだが・・。2020年1月2日レジ袋有料化で省令改正、ガイドラインも発表7月1日からのレジ袋有料化をにらみ、容器包装リサイクル法に関係する省令が改正され、ガイドラインも発表された。昨年のパブリックコメントされた内容とほとんど変わっていない。パブコメは意味があるのだろうか?と疑問に思う。環境省と厚労省が入る合同庁舎では、小泉環境相の発案で、レジ袋がすべての売店で2019年12月6日から廃止された。櫂より始めよ、で当然だ。こんなに当たり前なことを、なぜ今までの大臣はやらなかったのかと思う。防衛省庁舎や自衛隊施設でも、レジ袋を1月から廃止するそうだ。ついでに、庁舎内の売店のコンビニ弁当や、注文方式で販売している弁当の容器も、リユースに変更するよう業者に働きかけたらよいのではと思う。レジ袋よりもプラスチック削減効果があるのではないか。皆さんに日本が遅れていることを知ってほしい」??ようやく環境省が入っている合同庁舎でレジ袋が禁止された。防衛省内でも、来年1月から同様の対応が取られるそうだ。安堵はしたが、小泉環境相のコメントに驚いた。「国民の皆さんに認識してほしいのは(レジ袋有料化について)日本は遅れているということ。海洋プラスチックごみを少しでも減らすため、前向きなことをやりたい」と訴えた。「国民の皆さん」の多くは、以前から海外に比べて日本のプラスチック削減の取組、特にレジ袋の取組が遅れていることに気付いていた。全国の自治体で、レジ袋有料化の動きが10年以上も前からあったが、スーパーやコンビニの協力がなかなか得られず、多くの自治体は大変な苦労をしていたのだ。「隣接する自治体のスーパーが無料なのに、うちだけ有料にしたら顧客が逃げる」などの理由でスーパーの協力が得られず、有料化に失敗した自治体は、国レベルでやってほしいと懇願したが、「自治体レベルでやるべき」などといって断っていたのは、他ならぬ環境省ではないか。来年7月からの有料化さえも、厚さだの素材だので差を付け、無料枠を設けたのは、おそらく経産省が主導したのだろうが、だからといって環境省にも責任がないとはいえない。小泉環境相は、今までどれだけ多くの国民が、レジ袋削減を望んでいたのか、まだご存知ないようだ。早く勉強し、国民の期待に応えるためにも、プラスチック削減に「前向き」に取り組んでほしい。安倍首相は国連演説を断られる、ドイツは0.05mm以下のレジ袋禁止9月に国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたという。日本の温暖化対策や、トンチンカンなプラスチックごみ対策を見れば、断られて当然だろう。日本では、0.05mm以上の厚さのレジ袋は無料配布OKの対象だが、ドイツでは0.05mm以下のレジ袋は禁止されるとのこと。0.05mmのレジ袋があれば、それは日本では無料でいくらでも配布OKだとされる。ドイツでは0.05mmでは「一度使用したあと、ほとんど再利用されない」として、たとえ有料であっても配布自体が禁止されるということだ。日本のこのゆるさは、環境よりも企業の目先の利益を優先したい表れだろう。小泉環境相も、先日外国の記者から「石炭火力をどうするのか?」と聞かれ、「減らす」と回答したものの、「どうやって?」とさらに聞かれて、返答に詰まっていた。地元の横須賀で石炭火力発電所が建設中であるにも関わらず、何もできないのだから答えられるわけがない。日本は国連の演説を断られても仕方ない。日本は、安倍首相が演説し、6月に議長を務めた20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の結果を含めて報告したい意向を伝えて協議したが断られた。G20の結果報告という大義名分を付けてさえも演説を断られたということは、日本ではG20が大成功で、日本の手柄だとされているが、国際社会ではほとんど評価されていないということだろう。福助が海でも土でも分解する生分解性プラ、来年7月販売開始。レジ袋無料配布OKの対象。国が有料化開始を7月からに延期したのはこのためか福助工業が、海洋でも土壌でも分解する生分解性プラを開発したとのこと。現在、国際認証を取得申請中だそうだ。2020年7月からの販売開始を目指す。オーストリアの海と土壌の認証を得るのは単体フィルムで世界初、とのことだが、確かカネカのPHBHも、海、土壌、コンポストの分野で認証を取っていたような?カネカは単体フィルムではなかったということか。わからないが、技術革新は素晴らしい。海でも土でも分解する生分解性のプラスチックであっても、使い捨てのものが増えるのは困る。福助といえば、レジ袋生産量では日本トップの企業。この生分解性プラで福助はレジ袋を作るつもりだろう。これが2020年7月から販売されるなれば、これで作られたレジ袋は、日本で7月から開始されるレジ袋有料化において、無料配布OKの対象になる。すると、この計画を国があらかじめ聞いていたため、レジ袋有料化開始を7月からに延期したのではないか?と勘ぐっている。レジ袋は、たとえ生分解性であっても、有料にすべきだ。2019年11月27日レジ袋有料化案のパブコメ、12月6日までレジ袋有料化案のパブリックコメントの受付が、まもなく終了する(12月6日締切)。出してもどうせ変わらない・・と思いつつも、一人でも多くの人が意見をいうことが重要だと思い直し、提出することにした。「プラスチック製買物袋の有料化のあり方について(案)」及び「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部改正(案)」https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119117&Mode=0日本のプラスチック政策は、なぜこうも遅れてしまったのか、とつくづく思う。世界では「有料化」どころか「禁止」が増えてきた。有料化の国でも、金額は政府によって決められているし、違反者に厳しい罰則を科す国も多い。それに比べ、日本の有料化案は、価格は事業者任せ。その上、0.05ミリ以上ならば無料でOK、バイオマス原料が25%以上含まれていても無料でOK・・など、抜け穴だらけの内容だ。1円の価格を付ける事業者がいた場合、効果があるのだろうか。近所のスーパーは1枚4円だが、購入している人をよく見かける。1円ならば、消費税に紛れて加算されたどうかもわからない。もらう人が続出しそうだ。0.05ミリのレジ袋はそれほど厚くない。このような厚さ制限は、削減に効果がないことは台湾でも以前証明されている。厚くして無償配布を続ける事業者が多いためだ。レジ袋に25%以上の植物などバイオマス原料が含まれていれば、これまで通り無料配布OKというのも意味がわからない。残る75%未満は石油由来でかまわないということか。これは単に有料化をなし崩しにする目的のためだけに加えられた条件のように見える。そもそも植物から作られたバイオマス由来のプラスチックだからといって、自然に還るわけではない。石油由来のプラスチックと同様、破片化して残る。こんな抜け道だらけのレジ袋有料化を、小泉環境相は恥ずかしいと思わないのだろうか。以前から「2022年までに使い捨てプラスチック撲滅」を目指していたインドが、2019年10月2日から6品目の使い捨てプラを禁止すると多くのメディアで報道されていた。本当に禁止されるのか、禁止される小型ペットボトルのサイズは?などとワクワクしながら見守っていたが一考に禁止の様子が報道されない。不審に思っていたところ、当初の予定通り、禁止は2022年まで延期するそうだ。インドの国鉄施設内や国営航空では、10月からレジ袋やカップ、ストローなどが禁止されている。いの果て来年7月から開始されるレジ袋有料化だが、有料化されるレジ袋に例外が多いようだ。植物などバイオマス原料が、わずか25%含まれていれば、有料化しなくてよい。厚さが0.05mm以上のものも無料で配布できる。海で分解されるレジ袋も無料配布OKだ。サッカー台などに置かれているロール状の薄いプラスチック袋などは、ハナから有料化の対象から外された。そもそもなぜバイオマス原料が25%以上含まれていれば、無料配布してよいのだろうか。25%分だけ石油由来のプラスチック原料が少なく、その分だけ温室効果ガス排出量は少ないのかもしれないが、それならば現在検討中のレジ袋の基準を明確にして、その基準よりも25%小さいレジ袋も対象から外さなくてはならないはず。0.05mm以上のものならば、必ずリユースされるという保証もないのにこれも例外らしいが、海外では、レジ袋に厚さ制限を設けた結果、かえってレジ袋に使われるプラスチック消費量が増えてしまった国もある。海洋で生分解されるレジ袋も対象外だが、いつまでに何%分解されればよいのかも明確でない。レジ袋有料化をめぐり、省庁間で主導権争いをしたならば、もう少し切磋琢磨して、まともな法律に仕立ててほしい。今の時期にこんなに例外(無料配布のレジ袋)が決まっているならば、導入直前にはもっと例外が増えていそうだ。この例外になったレジ袋が無料配布され、ポイ捨てされた場合に被る環境への悪影響は、一体誰が補償してくれるのだろうか。来年8月スタートか京都府亀岡市で、日本で初めてレジ袋の提供禁止条例が来年の3月議会に提出される。8月1日の施行を目指すそうだ。紙製や生分解性プラスチックの提供は禁止されない。日本全体としては、来春からレジ袋の有料化がスタートするが、有料化ではすぐに慣れ、一時期は減ってもまた増える可能性がある。レジ袋の材料であるポリエチレンは、人間にとり安全なプラスチックだと思われていたが、マイクロプラスチックになった場合、実は環境にとって悪い面の多いことが最近わかっている。劣化したポリエチレンはメタンなどの温室効果ガスを大量に発生させる。メタンは二酸化炭素よりも25倍も温室効果の高いガスだ。レジ袋に空の弁当容器やペットボトルを入れて、自然の中に放置されているのをよく見かける。時間の経ったレジ袋は、拾おうと思ってもすぐにバラバラになり拾えないことが多い。そのため、せめてレジ袋に入れずに捨ててくれれば・・と思うこともある。ある種の甲殻類が、レジ袋1枚を175万個ものマイクロプラスチックにしたという実験結果もある。レジ袋は、クジラやウミガメなど海洋生物に被害をもたらす以外にも、他に多くの悪影響を環境に対し与えている。世界も有料化から禁止の方向へ向かっている。禁止条例は妥当だと思われる。以前から有料化協定により、レジ袋を有料化している熊本市で、新たな試みが始まった。1枚3円の有料レジ袋の代わりに、市指定ごみ袋を1枚12円でバラ売りする、というものだ(10枚120円のごみ袋)。韓国でも以前からやられている方式で、たまたまマイバッグを忘れた人や、急に思い立って店に立ち寄った人に好評な方法だ。市は3カ月ほど実施し、対象店舗の拡大や指定ゴミ袋の大きさなどを検討する方針とのこと。