元陸自街頭にて突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。飛び入りでマイクを貸してもらいました。元陸自街頭にて突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。元陸自街頭にて突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。わかりますか?「コスタリカ(警察と軍)」「ニカラグア(軍のみ)」「日本(警察と自衛隊)」わざわざ、日本の防衛予算を大きく見せるために、「日本(警察と自衛隊)」悪質なトリックです。米軍が開発した、「バズーカ砲」それも「スーパーバズーカ砲」じゃない、古い写真、「バズーカ砲」って、二種類ありまして、「60cmバズーカ砲」は、朝鮮戦争で、ソ連のT-34式戦車に歯が立たずすぐに生産中止、変わって「89cmスパーバズーカ砲」を開発装備しましたが、もうどこの国も使っていません。コスタリカ最大の戦力。これも、「嘘」というよりデーターが古すぎます、きちんとした、中型輸送機を配備しています。有事の際に国会の承認があれば大統領が徴兵を布告出来る。取り締まりのため、幹部は米軍と台湾軍特殊部隊の教練に参加している。コスタリカには警察情報部DIPが存在する。STOL機のため400m以内の距離で離着陸が可能。32人の人員を輸送できる。警備するコスタリカ国境警察の小型艇。主力の巡視艇はアメリカ沿岸警備隊の解役艇が供与されたものである。大型の巡視船は保有していない。2個旅団程度の陸上兵力に加え、軍用機などの戦力が駐留しています。背景コスタリカが非武装中立宣言を宣言したことは紛れも無い事実である。日本の非武装中立論者はこれを手放しで絶賛し、その中身についてみようとしない。非武装中立宣言がなされたのか、その結果どうなったのかということについて、日本の非武装論者は口をつぐんだままである。コスタリカの非武装化は、48年の非武装宣言と1949年の憲法改正に端を発する。これは、リオ条約と米州機構の存在によって成り立つものである。米ソ冷戦期において米州における相互防衛を謳った米州相互援助条約(リオ条約)と、集団的自衛権を認めた集団安全保障機構である米州機構の存在が、コスタリカをして独自の戦力保持を否定させた要因である。中就、コスタリカによるこの政策は対米追従政策によって強固に裏打ちされたものであった。親米・反共を掲げ、真珠湾攻撃の際にはアメリカに先駆けて日本に宣戦布告を行うなど、コスタリカは歴史上非常に親米的であった。憲法による常備軍の廃止はしかし、自衛権の撤廃を定めたものではなかった。同国憲法には、必要がある場合は軍備を再編成することが可能な旨記されている。これは一度も発動されたことが無い。軍隊ではないとされた国家警備隊が一定以上の実力を保有していたためである。コスタリカは同隊を長年「警察力」と位置づけてきたが、90mmロケット砲や戦闘車輌、レシプロ攻撃機を擁する警察力が軍事力と同等に扱われないのは妙ではある。平時に於いて「警察力」と位置づけられる各国の警察や海上警察は、有事の際には「軍事力」の指揮下に入ることが知られている。軍事費に換算してみても、コスタリカの国家警備隊の経費は中米三位であり、これは中米紛争が激烈さを増していた90年前後においても同等である(『ミリタリーバランス』に拠る)。非武装中立宣言は83年、当時のモンヘ大統領により宣言されたものである。これは、当時隣国ニカラグアのサンディニスタ政権に対して反政府活動を行っていたCIA、コントラの後方基地(聖域)がコスタリカ領内にあったことに対する国内外の批判をかわす必要性から生じた、政治的なポーズであった(次章で詳述)。実際、周辺国含め国際社会において、コスタリカの非武装中立宣言は全く支持されていない。非武装化は侵略に対し有効であるとの認識が日本においては強いが、それを実践したコスタリカの場合はどうであったのだろう。48年12月、コスタリカが非武装を宣言した直後、コスタリカはニカラグアのソモサ政権より侵攻を受けた。当時民兵が招集されたが、ニカラグア軍はアメリカの強い圧力で数週間後に撤退した。ニカラグアとの衝突は続く。55年1月、ニカラグアに支援されたゲリラが侵攻し、レシプロ機がサン・ホセを爆撃するなどした。対してコスタリカは10000の市民警察予備兵を召集し対応したが、今回もアメリカの強い圧力でニカラグア側が撤退している。その後、コスタリカ政府は親米により一層傾倒し、且つ反ニカラグア政府闘争への関与を深めてゆくこととなるが、73年、83年、85年と相次いでニカラグアからの侵攻を受けている。73年にニカラグアの首都を襲った大地震への国際的な義援金を着服する同国のソモサ(二代目)大統領の腐敗振りを見たコスタリカのオドゥベル大統領は、明に暗にニカラグア国内の反政府勢力を支援するようになる。79年のニカラグア革命の際、反ニカラグア政府陣営の基地はコスタリカであった。ラテンアメリカ諸国はコスタリカに直接的間接的支援を行った(ヴェネズエラのペレス大統領などはコスタリカとの間に相互防衛条約を締結している)。これによりニカラグアで革命がなり、サンディニスタのカラソ(サンディニスタとはサンディーノ運動家の意)政権が成立したのであった(アメリカのカーター政権は、人権外交を標榜する以上これに対処することが出来なかった。アメリカの嫌うアメリカの庭における民族自決国家の成立はアメリカに反ニカラグア闘争を決意させた)。ニカラグア革命後、コスタリカを含めたラテンアメリカ各国では金融危機が続いていた。コスタリカにお於いては経済成長が年率マイナス5%を示すようになり、IMFの管理下に入るなど多くの社会不安が国内を覆っていた。一方のニカラグアは急進的な左翼政治を布き、反共を標榜するコスタリカとの軋轢は大きくなる一方であった。した中、アメリカが経済援助をてこにコスタリカに反ニカラグア(反サンディニスタ)ゲリラであるコントラへの支援を要求した。これをコスタリカのモンヘ大統領は受け入れたのである。当時サン・ホセにはコントラが司令部を置いていた。モンヘ大統領は中立政策の重要性を認識していたが、周辺の共産国家の暗躍は脅威であった(大統領就任後のワシントン訪問時、モンヘ大統領はレーガン米大統領に共産主義勢力の脅威にさらされている自国の窮状を訴えている)。これを受けて、コスタリカは反サンディニスタの一大拠点となってゆく。した状況を国内左派勢力が著しく批判し、モンヘはその矢面に立たされることとなった。これは他国によるコスタリカ領の軍事目的利用などを否定する内容であったが、同国憲法には「条約などの約定は、国会の承認を得てはじめて有効である」と規定されており、この宣言が国会で承認されたことなど無いことから、国際的にこの宣言はただの大統領自身による政治的ポーズであると受け止められているのが現状である。「■パナマ侵攻への支援コスタリカは、ニカラグアへ対してと同様に80年代当時左派政権が政権を握っていたパナマへのCIAの工作を容認していた。コスタリカのアリアス大統領はノーベル平和賞を授与されているが、アメリカ軍の侵攻直前にパナマを訪問してアメリカの意向に沿うようにパナマ国防軍の解体を「説得」していた事実が明白である。このようにコスタリカは、ラテンアメリカ世界においてアメリカの意向に常に追従してきた非中立の国家である。通常の「中立」とはいかにあるべきものか。自国領土に外国軍基地を置かない「中立」実施にはこの5つが求められる。照らし合わせてその妥当性を見てみよう。モンヘ大統領の宣言の文言は以下の通りである。コスタリカの安全保障は米州機構と米州相互援助条約に担保されるこのうち、明らかに中立の観点に照らしておかしいのは、9及び11である。容認すること自体が自己矛盾もはなはだしいというものだ。この宣言は当時の国際情勢における政治的ポーズ以外の何物でもない。65年のドミニカクーデターへの兵力派遣など、「非武装中立」とは大きな乖離が認められよう。コスタリカは非武装中立国家ではない最初に示した日本におけるコスタリカ像との比較で考えてみよう。・平和的国家である→幾度も侵攻を受ける。非同盟国家には属さない親米国家である。・非武装化で浮いた国費を教育費に投じ、観光立国として成長している→観光が主な収入源であるが、それ以上の債務に悩まされている。教育政策に関しては諸外国と比較して特に特徴は見受けられない。コスタリカ共和国の事が取り上げられていましたので、書き込みさせて貰います。確かにコスタリカは1949年に公布された憲法で常備軍としての軍隊の保有を禁じています。実際この点を取り上げて「コスタリカは非武装中立の国」として取り上げている反戦平和団体もあるようですが、果たしてそうなのでしょうか?まずは「軍隊保有禁止」を定義しているコスタリカ共和国憲法第12条を見てみる事にしましょう。要約すると下記の通りです。>○常備軍としての軍隊の保有を禁止する>○公の秩序の監視と維持のために必要な警察力を保有する>○全(米)大陸間の協定により、あるいは国民の防衛目的によってのみ軍隊を組>織することができる。いずれの場合も軍隊は文民権力に従属し、個別的であれ、>集団的であれ、いかなる示威行為も(戦争)宣言も行うことはできないこれを見てみると「国と国民を防衛するために」軍隊を持ち、戦争を行う事が出来ると受け取れますが、この憲法を持ち上げる反戦平和団体の方々はこの事をご存知なのでしょうか?更にコスタリカには確かに「軍隊」と呼ばれる武力組織は存在しませんが、「警備隊」と呼ばれる軍事・治安組織が存在し、資料によって差はありますが、約6000~8000人の兵員を擁し、更に1万人規模の予備役兵を有事の際に動員可能です。こちらでは触れられておりませんが、「中立国」と言うにも疑問があります。あり、その第3条にはこうあります。>「米州の一国に対する攻撃は米州全体に対する攻撃とみなされる」この条約は元々米州諸国に対する米州以外の国からの脅威に対処する事を目的とした条約ですが、実際は加盟国が他の加盟国から安全を脅かされた時にも発動されています。「非武装国家」コスタリカの話題が出てたから調べてみる。このブログにも来訪している「快刀乱麻」氏も記事にしてるが「非武装国家」の具体的な根拠が書いてない。選挙の「コスタリカ方式」は関係ないだろうに。おや「コスタリア方式」になってるぞ。一ヶ月前の記事なのに今迄誰も気が付かなかったのか?氏には敬意を表してトラックバックしておこう。迷惑かもしれんが誤字には気が付いてくれるだろ。日本は9条だけどこっちは12条。◆恒久的制度としての軍隊は廃止する。◆公共秩序の監視と維持のために必要な警察力は保持する。◆大陸間協定により若しくは国防のためにのみ、軍隊を組織することができる。いずれの場合も文民権力にいつも従属し、単独若しくは共同して、審議することも、声明・宣言を出すこともできない。これを素直に読むと「常備軍は持たない。国内用と対外用に警察力は持つ。国際機構の要請か国防の必要性が生じた時は軍隊を作る。その時はシビリアンコントロールをしっかりする」と読める。三つ目の項目が重要だな。「いざという時は軍隊を持つ」って宣言してるんだから。「反戦平和」系のヒトはここ無視してないか?さてコスタリカ憲法で言う「大陸間協定」。目的とする1947年の米州相互援助条約(リオ条約)の締結国でもある。「集団的自衛権」を認めてるのね。ここも日米安保条約での日本の公式見解と違う。参院憲法調査会の報告書というのを発見。コスタリカ憲法を読ませていただき、3点心ひかれる条文があった。第12条との関係はどのようなものか。私たちは、どのように平和主義を貫くべきかという問題に直面している。あることによって、第12条が改正されることなく存在し続けている、と私は考えている。先ほど申し上げた、コスタリカの領土が侵略を受けた際、コスタリカ国内で軍隊を作るのではなく、米州機構に助けを求め、すぐに反応があった。それによって第12条が今も改正されることなく継続している。日米安保条約を快く思わない日本の政治家と米州機構を平和の礎とするコスタリカの政治家の見方の違いが面白い。コスタリカの政治家が言った事を日本に当てはめれば「日米安保条約が機能してきたから憲法9条は改正する必要が無かった」。平和憲法を守れ!」と堂々と叫ぶ政治家が居る。現状認識能力が無いヒトを「政治家」と言うのも烏滸がましいか。最後にWikipediaの「コスタリカ」の記事。]ただし、警察力の約半分に当たる4,400人によって組織される市民警備隊はロケット発射器などの重火器を装備しており、英国の国際戦略研究所などではそれらを含めた総警察力を準軍隊として扱う場合もある。日本で言えば海上保安庁やSATを連想すれば良いか。1983年に永世非武装中立を宣言しており、日本の平和主義者の間ではコスタリカを見習うべきだとする論調があるが、コスタリカの憲法では非常時には軍隊を組織する事を認めている。その為、日本国憲法第9条の方が、遵守されるならば法規的には徹底しているとする見方もあり、平和主義者の中でも実際にコスタリカの憲法について詳しい者はあまりコスタリカを例に出さない。前に書いた三つ目の項目の事だ。「平和主義者の中でも実際にコスタリカの憲法について詳しい者はあまりコスタリカを例に出さない」。言い換えたらこう成るのねw「コスタリカの憲法に詳しくない者が好んでコスタリカを例に出す」。恒久制度としての軍隊は廃止する。公共秩序の監視と維持のために必要な警察力は保持する。大陸間協定又は国防のためにのみ、軍隊を組織することができる。結局は偽自衛官だったのですね。