この階級が初任となる。この階級より上位の海上保安官が「司法警察員」に指定されている*3。この階級以下の海上保安官は「司法巡査*4」となる。職責は1等海上保安士と同様。職責は1等・2等海上保安士と同様。研修生)の階級として使用されていたが、現在は補職者がおらず空位。Thirdなお、参考までに警察官・消防吏員(消防官)・海上自衛隊の自衛官及び旧日本海軍将兵の階級との概ねの対比も以下に示す。武器の使用については警察官職務執行法の規定が準用されている。これは「海洋法に関する国際連合条約」を根拠としている。この階級以上で3年以上勤務すれば検察官(副検事)の受験資格が与えられるが、受験者はほとんどいないという。階級としての「巡査」とは無関係。1942年10月の改正以後の最終状態。この上位に、階級制度外である警察庁長官が位置する。統合幕僚長もしくは海上幕僚長の職についている海将。東京消防庁の長のみが任ぜられる。消防機関は市町村単位で組織されているため、小規模な市町村の消防では、大規模市町村の消防署長と同格の「消防司令長」の階級にある消防官が長となることもある。2010年10月31日廃止。