)の「発明の詳細な説明」の記載も総合すれば,本件再訂正明細書には,本件再訂正発明1に関し,次のような開示があることが認められる。書を書庫から取り出して利用者カウンターまで搬送するとともに,その図書が貸し出されたことを記録する作業や,図書が返却されたことを記録しその図書を書庫まで戻して収容位置を記録する作業等を自動化する自動入出庫システムが導入されてきている(段落【0002】。出庫システムが組み合わされる形態となっている(段落【0005】。大寸法の図書に合わせて書棚の高さや奥行きを設定することが必要となるなど,図書の収容効率が悪化するという問題があり,さらに,図書を返却する場合,その図書の分類に対応するコンテナを書庫から利用者カウンターまで取り出す必要があるため,互いに分類の異なる複数の図書が返却されると,1冊毎に別のコンテナを書庫から利用者カウンターに取り出す必要が生じ,図書の取り出し及び返却作業の能率向上が十分に図れないという不都合も生じている(段落【0006】【0008】。)そこで,近時では,多量の図書をそれらの内容には無関係に,寸法のみによって分類して,保管するようにしたサイズ別フリーロケーション方式が考えられてきている。憶内容が更新されるようになっている。率を向上させることができ,また,同一寸法の図書ならば,その寸法の図書を収容するためのコンテナ内に任意に返却することが可能となるので,コンテナを搬送する搬送機構の稼働回数も少なくすることができ,自動化による図書の取り出し及び返却作業の能率を効果的に向上させることができる(段37落【0011】。望されている(段落【0012】【0013】。求項1,段落【0014】【0015】。的に向上させ得るという作用効果を奏するものである(段落【0016】,【0089】。イ号物件及びロ号物件が構成要件2Bの「充填率の低いコンテナから取り出す」との構成及び構成要件3Bの「充填率の低い...コンテナを優先して取り出す」との構成を充足しないこと次のとおり原判決を補正するほかは,原判決「事実及び理由」の第4の3(原判決83頁から85頁)記載のとおりであるから,これを引用する。原判決83頁23行目の「構成要件2B」から25行目末尾までを次のとおり改める。原判決84頁1行目の「構成要件2B」から同頁2行目の「ものであるから」までを次のとおり改める。原判決84頁19行目から20行目にかけての「構成要件2B」から同頁21行目末尾までを次のとおり改める。「構成要件2Bの「充填率の低いコンテナから取り出す」もの及び構成要件3Bの「充填率の低い...コンテナを優先して取り出す」ものではないと認められる。原判決85頁5行目の「構成要件2B」から6行目末尾までを次のとおり改める。「構成要件2Bの「充填率の低いコンテナから取り出す」もの及び構成要件3Bの「充填率の低い...コンテナを優先して取り出す」ものではないと認められる。本件再訂正発明1には乙12発明を主引例とする進歩性の欠如が認められること「当審における控訴人の主張についての判断」を付加するほかは,原判決「事実及び理由」の第4の(原判決88頁から128頁)記載のとおりであるから,これを引用する。原判決88頁25行目の「本件再訂正によって特許の無効理由が解消されるかについて」を「乙12公報等の記載」と改める。原判決93頁3行目末尾に,行を改めて次のとおり加える。「・「ここで,図4は図1に示した図書入出庫管理システムの制御システムを示している。図中39は中央処理装置で,例えばマイクロ40プロセッサ等を内蔵している。この中央処理装置39には,...バスライン40を介して,...ファイルアダプタ46を経て図書情報の記憶されたハードディスク47...が接続されている。原判決93頁10行目末尾に,行を改めて次のとおり加える。「さらに,上記中央処理装置39には,バスライン40を介して,シリアルインターフェースアダプタ53を経てコンソール54,ディスプレイ55,バーコードリーダ56及びシリアルプリンタ57が接続されている。これらコンソール54,ディスプレイ55,バーコードリーダ56及びシリアルプリンタ57は,カウンターステーション30に設置されている。)・「また,上記中央処理装置39には,バスライン40を介して,シリアルインターフェースアダプタ58を経てディスプレイ59,バーコードリーダ60,シリアルプリンタ61及びバーコードプリンタ62が接続されている。これらディスプレイ59,バーコードリーダ60,シリアルプリンタ61及びバーコードプリンタ62は,1階及び2階ステーション31,26にそれぞれ設置されているものとする。原判決96頁24行目末尾に,行を改めて次のとおり加える。「・「このようなコンテナ12単位の入出庫管理システムと,図1に示したケース13単位の入出庫管理システムとを並設した状態を,図11に示している。このように,ケース13単位の入出庫管理システムに加えてコンテナ12単位の入出庫管理システムを付加することにより,例えば通常の図書33の貸し出し及び返却作業は,ケース13単位の入出庫管理システムを使用して行ない,棚卸しや在庫整理のように大量の図書33を移動させるようなときには,コンテナ12単位の入出庫管理システムを使用する等,十分に実用的なシステムを構成することができる。囲で種々変形して実施することができる。提供することができる。原判決97頁7行目の「A.含まれる業務機器供給者は,」を次のとおり改める。原判決99頁12行目末尾の「...」を「不変ロケーションアイテムは,それらが不変に割り当てられた容器へ返却されなければならない。原判決100頁5行目末尾に次のとおり加える。「(判決注:乙11の3文献には,これらの数字の意味について,次のとおり記載されている。原判決102頁23行目の「全ての」あとに「ASRSアイテム」を加える。原判決103頁16行目の「取り出す。...」のあとに,行を改めて次のとおり加える。却されるアイテムのインプット(第2.03.D章)...を予期する。b.オペレータが,代替アドレスをインプットしない限り,ちょうどアイテムを取り除いた容器とセクターのアドレスが,保管されるアイテムに自動的に割り当てられる。原判決103頁16行目の「25頁17行」を「27頁3行」と改める。原判決103頁20行目の「...」を次のとおり改める。「通常,アイテムを容器から取り除いた後に行われる。台車上に保管されている。原判決105頁9行目の「多段積層棚の奥行き寸法」を「多段積層棚の間隔をほとんど拡大することなく,多段積層棚の奥行寸法」と改める。原判決106頁11行目冒頭から107頁10行目末尾までを削除する。書の情報を入力することにより,」を削除する。原判決109頁25行目から最終行にかけての「返却が要求された図書の情報を入力することにより,」を削除する。原判決110頁5行目末尾に,行を改めて次のとおり加える。訂正発明1と乙12発明との一致点として認定した。乙12公報の段落【0033】【0034】及び【図7】の記,載によれば,乙12発明において図書が返却された際の処理手順では,図43書館員が,ケース保管場所から任意のケースを取り出し,そのケースに付されたバーコードと返却された図書に付されたバーコードとをバーコードリーダで読み取ることによって,返却が要求された図書の情報の入力が行われており,その結果,ケースと図書のバーコードデータが組み合わされて,ハードディスクに格納登録されることになる(ステップS21,S22)。容するためのコンテナの取出しは,図書館員が,当該ケースの格納ロケーションを設定しハードディスク47に登録すること(ステップS23,S24)により,中央処理装置から統括制御盤への格納指令が発せられ,その後,統括制御盤の制御によって,スタッカークレーン等の装置が動作されて,所定のコンテナが取り出される(ステップS25ないしS27)という手順で行われることになる。容するコンテナを選定し,これを取り出す処理は,図書館員による格納ロケーションの設定・登録によって行われており,「返却が要求された図書の情報を入力することにより」行われるものとはいえない。定するのは不適切であり,当該一致点については,前記のとおり認定されるべきである。原判決111頁13行目の「甲4発明」を「乙12発明」と改める。末尾に「(以下,この技術を「周知技術1」という。原判決115頁25行目,116頁1行目及び3行目並びに120頁22行目及び25行目の各「周知技術」を「周知技術1」と改める。原判決121頁19行目の「方法」のあとに「(以下「周知技術2」という。原判決121頁20行目の「特開昭49-080780号公報(乙21)」から同頁最終行の「取出しが可能となる。」と」までを次のとおり改める。荷載置面長さ(?)の整数倍において出退移動させて,該荷載置面長さ(?)に対して2倍またはその整数倍に構成した荷受部(17A)(17B)に対応させることにより,が行なえるのであるが,このとき先行して収納させた荷受部(17B)上の荷(17A)出しが可能となる。原判決122頁5行目の「棚にもどす。(3頁目左下欄2行目から13行目)」を加える。原判決122頁7行目の「被格納物」のあとに「X」を加える。原判決122頁10行目末尾に「(段落【0003】」を加える。)ハ審における控訴人の主張についての判断」アにおいて述べるとおり」と改める。原判決123頁22行目の「棚奥行棚」を「棚奥行側」と改める。原判決123頁最終行の「手前」のあとに「側」を加える。「棚区画手前側」と改める。原判決128頁7行目冒頭から9行目末尾までを次のとおり改める。45「以上によれば,本件再訂正発明1は,乙12発明と,乙11の3発明,乙16発明並びに周知技術1及び2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり,進歩性を欠くものである。過」について控訴人は,乙12発明では,ケースとコンテナ(格納ロケーション)の対応関係が固定されており,図書の返却処理に当たって,返却するケースによって取り出すコンテナは決まっており,複数のコンテナの中から選択する余地はないから,返却が要求された際に,「複数の前記コンテナの中からコンテナを書庫から取り出」す点を本件再訂正発明1と乙12発明の一致点と認定することは誤りである旨主張する。そこで,乙12公報の記載に基づき,乙12発明において,ケースとコンテナ(格納ロケーション)の対応関係が固定されているものと認められるか否かについて,以下検討する。乙12公報の段落【0033】【0034】及び【図7】によれば,,乙12発明においては,図書が返却された際,当該図書は図書館員によって任意のケースに収容された後,書棚に入庫されることになるが,この間の処理手順は,次のようなものとされている。録される(ステップS21,S22)。該ケースの書棚内における格納ロケーションを設定しハードディスク46に登録する(ステップS23,S24)。すると,中央処理装置が,統括制御盤に格納指令を発し,その後,統括制御盤の制御によって,スタッカークレーン,ピッキング装置,垂直搬送機及び搬送コンベア等が動作されて,図書を収容したケースが所定のコンテナに入れられ書棚に入庫されることになる(ステップS25ないしS27)。以上のような乙12公報の記載からすると,乙12発明において,図書を収容したケースが,書棚にある複数のコンテナのうちのいずれのコンテナに収容され,書庫内のいずれのロケーションに格納されるかについては,図書が返却された際に,図書館員が,当該図書を収納したケースの書棚内における格納ロケーションを設定・登録することによって定まるものであることを自然に理解することができる。人が主張するように,特定のケースが特定のコンテナに収容されるようあらかじめ定められたもの(固定されたもの)ではないというべきである。明において,上記格納ロケーションの設定登録が行われることは,ケースとコンテナ(格納ロケーション)の対応関係が固定されていないことの根拠とはならない旨主張する。仮に,乙12発明において,ケースとコンテナ(格納ロケ47ーション)の対応関係が固定されているとすれば,控訴人主張のように,格納対象となるケースが複数ある場合に搬送処理を行うケースを特定するための処理としては,搬送処理を行うケースのバーコードを読み取るなどして当該ケースを特定すれば足りることであって,当該ケースに対応した格納ロケーションの設定を行う必要はないはずであり,更には,その格納ロケーションをハードディスクに登録することは,およそ意味のない処理手順ということになる。この点,控訴人は,ケースの格納ロケーションのハードディスクへの登録は,次の貸出しの際に当該ケースを取り出すために必要である旨主張するが,ケースと格納ロケーションの対応関係が固定されている以上,改めてケースの格納ロケーションをハードディスクに登録する処理など行わなくとも,次の貸出しの際に特定のケースを取り出すことに支障はないはずである。したがって,控訴人の上記主張には理由がない。乙12公報の次の記載からも裏付けられる。央処理装置は,両者のバーコードデータをハードディスク内の図書貸し出しリスト記憶領域に登録するとともに,当該図書に対してハードディスク内に記憶されているロケーションやケースと図書との対応コード等の図書情報を削除することが記載されている。しかるところ,上記のとおり,図書の貸し出しの際に,ハードディスクから削除される図書情報として,ケースと図書との対応コードに加え,これと並列して「ロケーション」が挙げられていることからすれば,乙4812発明において,図書の「ロケーション」の情報は,ケースと図書との対応関係に係る情報とは別個の情報としてハードディスクに記憶されるものであると理解するのが自然である。定されたものではないことを示しているということができる。無を認知できる構成についての記載はないから,乙12発明では,ケースとコンテナ(格納ロケーション)の対応関係は固定されているとしか考えられない旨主張する。確かに,控訴人が主張するとおり,乙12発明が,図書館員によって図書の返却の都度ケースと格納ロケーションの対応関係が新たに設定・登録されるものであるとすれば,図書館員は,書棚にある複数のコンテナのうち,返却された図書を収容したケースを収容することができるだけの空きスペースのあるコンテナを格納ロケーションとして設定・登録しなければならず,そのためには,図書館員において,その設定・登録の際に,書棚にあるコンテナの空き状況49を認知していることが必要であることは明らかである。乙12公報をみても,乙12発明において,図書館員が,上記格納ロケーションの設定・登録の際に,書棚にあるコンテナの空き状況をどのようにして認知するのかについて,具体的に説明する記載は見当たらないものといえる。以下のような乙12公報の記載等を総合すれば,乙12発明において,図書館員が,図書の返却の際に図書が収容されたケースの格納ロケーションを設定・登録するに当たり,コンテナの空き状況を認知し得る構成を備えていることは,当業者において当然に理解し得ることというべきである。乙12公報の段落【0030】及び【0034】の記載によれば,乙12発明において,図書を収容した各ケースが書棚のいずれのコンテナに収容されているかという情報,すなわちケースの格納ロケーションの情報は,図書の返却時に,当該図書を収容したケースの格納ロケーションとして図書館員によって設定され,ハードディスク47に登録されることになり,当該図書が貸し出されることにより削除されるまで,ハードディスク47内に記憶されていることになる。棚にある各コンテナについて,どのケースが収容されているかという情報が記憶されていることになるから,ハードディスク47には,各コンテナについて,どれだけの空きがあるかという情報が記憶されているものといえる。乙12発明において,各ケースは,規格化された一定の大きさのものとされるが,厚みについては,図50書の厚みに応じた幾種類かのものがあるとされるところ,このような場合に,各ケースのバーコード情報の中に,当該ケースの厚みに関する情報も含まれるようにすることは,当然に行われるべきことといえる。したがって,乙12発明においては,ハードディスク47内に,書棚にある各コンテナについて,どの程度の厚みの空きがあるかという点を含めた空き状況に関する情報が記憶されているものということができる。用した入力を行い,それに応じた中央処理装置の処理によって,ハードディスク47への格納ロケーションの登録が行われるものと考えられる。者からみれば,乙12発明においては,図書館員は,図書の返却の際に図書を収容したケースの格納ロケーションを設定・登録するに当たって,コンソールやディスプレイ等の装置を操作することにより,中央処理装置を介しハードディスク47に記憶された各コンテナについての空き状況に関する情報を参照するなどして,コンテナの空き状況を認知することが予定されているものと当然に理解し得るというべきである。以上によれば,乙12公報に,図書館員がコンテナの空きの有無を認知できる構成についての具体的な記載がないからといって,乙12発明ではケースとコンテナ(格納ロケーション)の対応関係が固定されているとしか考えられないとはいえないのであり,この点に関する控訴人の主張には理由がない。求された際に,「複数の前記コンテナの中からコンテナを書庫から取り出」す点を本件再訂正発明1と乙12発明の一致点と認定することは誤りであるとする控訴人の主張は理由がない。成とすることを当業者が容易に想到し得るとはいえない旨主張する。的構成等が異なる根拠として主張する事由ごとに,その主張の当否を検討することとする。控訴人は,乙12発明は,ケースとコンテナ(格納ロケーション)の対応関係が固定されている点において,アイテムと容器の関係がフリーである乙11の3発明と基本的構成を異にする旨主張する。乙12発明において,ケースとコンテナ(格納ロケーション)の対応関係が固定されているものといえないことは,前記アで述べたとおりであるから,控訴人の上記主張に理由がないことは明らかである。思想は根本的に異なり,作用・機能も異なる旨主張する。図書の入出庫を行う構成の実施例が開示されている。,「貸し出しが要求された図書33のコードを入力することにより,前記ハードディスク47の記憶内容に基づいて,該要求図書33がケース13とともに収容されているコンテナ12を前記書庫から取り出してステーション(例えば,図10の26,30,31)にスタッカークレーン75,搬送コンベア77,搬送コンベア80,搬送コンベア82により搬送するとともに,返却が要求された際に複数の前記コンテナの中から所望のコンテナを書庫から取り出してステーションに搬送」する構成のものを認定することができるというべきである。人の前記主張は,その前提を欠くものであって,理由がない。控訴人は,乙12発明は,ケースの存在が不可欠なものであり,この点において乙11の3発明とは本質的に構成が相違している旨主張する。別にて搬送する際にも図書を保護することができるからであるとされている。可欠であるとはいえないというべきである。したがって,控訴人の上記主張は,その前提を欠くものであって,理由がない。到し得るとはいえないとする控訴人の主張は,採用できない。点2に係る本件再訂正発明1の構成とすることはできない旨主張する。そこで,乙11の3文献の記載を前提として,乙11の3発明が,「返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより,該返却図書の寸法に対応する...空きのあるコンテナを取り出」す処理を行うものといえるか否かについて検討する。ソフトウェアの仕様」の項の「D.マテリアル返却手順」・訳文28頁以下)においては,AS/RSへの返却は,アイテムの光学的スキャニングで開始され,通常,アイテムを容器から取り除いた後に行われるものとされる。器セクターに,当該返却アイテムのロケーションが自動的に割り当てられることなる。このような返却手順においては,アイテムの取出しのためにEAWSに配送され,ちょうどアイテムが取り出された容器に返却アイテムが返却されているのであるから,「返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより,該返却図書の寸法に対応する...空き56のあるコンテナを取り出」す処理が行われるものでないことは明らかといえる。他方,乙11の3発明における返却手順には,オペレータのオプションとして,上記とは異なる返却手順も存在する。この手順では,アイテムの取出しのためにEAWSに配送された容器の存在は前提とされず,第2.02.D章に記載された優先順位規則(容器を,全てのセクターがフルである「フル」,少なくとも1つのフルでないセクターを有する「部分的にフル」,全てのセクターが空である「空」に分け,これらに一定の優先順位を付けたもの)を用いて,収容スペースが利用可能な(フルでない)容器を取り出すものとされている(訳文29頁)。しかるところ,乙11の3発明においては,上記容器として,24インチ幅×48インチ長の底面のサイズを共通にするが,高さが異なる(6.0ないし18.0インチ)5種類のサイズのものが用いられ(訳文11頁),アイテムをサイズ別に分類し,そのサイズに対応したサイズの容器に収容して保管するものとされている。器を取り出すことのみならず,当該返却アイテムのサイズに対応したサイズの容器を取り出すことが必要であることは明らかである。そのためには,オペレータが上記オプションに係る返却手順を行うに当たり,当該返却アイテムのサイズ情報が入力されるようにし,その情報に基づいて適切なサイズの容器を取り出すようにすることが自然な方法というべきところ,乙11の3発明においては,ランダム保管アイテムに,例えばA,B,Cといったサイズコードが付され,返却前の手動での事前仕分けに用いられていること(訳文16,1757頁)からすれば,このサイズコードに応じた情報の入力により,当該サイズに対応したサイズの容器を取り出す処理が行われているものと理解するのが合理的というべきである。この点,確かに,控訴人主張のとおり,乙11の3文献においては,上記サイズコードの使用について,アイテムの上端に付されたサイズコードが返却前の手動での事前仕分けに用いられることが記載されるのみであり,容器の取出しのために用いられることについて,具体的に説明する記載はない。上記bで述べたとおり,乙11の3発明が,複数のサイズの容器を用い,アイテムをそのサイズに対応したサイズの容器に収容して保管するものであり,上記オプションに係る返却手順における適切な容器の取出しにはアイテムのサイズ情報の使用が必要と認められる以上,乙11の3発明においては,サイズコードを入力する具体的態様は明らかではないものの,その入力によって容器の取出しの制御が行われていること自体は否定し難いし,このことは当業者にとっても十分に理解可能というべきである。法を適宜選択して,アイテムのサイズ情報を特定・入力していることも当然に理解し得るものといえる。器を取り出す処理を行うものであり,また,その際,所定の優先順位58規則を用いて,収容スペースが利用可能な容器を取り出す処理を行うものであるから,「返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより,該返却図書の寸法に対応する...空きのあるコンテナを取り出」す処理を行うものといえる。したがって,控訴人の前記主張は,その前提を欠くものであって,理由がない。納効率を低下させる乙16発明の構成を適用することには阻害要因があるから,相違点3に係る本件再訂正発明1の構成について,乙12発明に乙16発明と周知技術を適用することにより,当業者が容易に想到し得るものとはいえない旨主張する。決の拘束力を無視した主張であり,争点の実質的な蒸し返しに当たるものであるから,訴訟上の信義則に反し許されない旨主張するので,以下検討する。反の無効理由の存在を否定した。その際,本件第1次審決は,本件訂正発明1と乙12発明の相違点として,本判決が認定した本件再訂正発明1と乙12発明の相違点1ないし3とほぼ同様のもの(前記3の頭書きで引用した原判決「事実及び59理由」の第4の6。第1次審決では「複数」とされている点のみが異なる。業者が容易に想到し得たものであるとはいえない旨判断した。審決を取り消したものであるが,上記相違点3に係る容易想到性については,次のとおり判示している。的に行われている従来周知の技術的事項である。注:本件の乙12)発明と甲5発明とは,コンテナ等を用いて収容物を棚空間に収容する発明である点で共通するから,この周知の技術的事項を甲4発明に適用することは,当業者が容易になし得たことである。課題を克服するためになされた発明であるから,出納効率を低下させる甲5発明を適用することは阻害要因があると主張する。書であるか一般的な荷物であるかの点にあるといえるところ,出納効率を向上させることとともに,収容効率を向上させることは,書棚や倉庫の分野において周知の課題である...。易に想到し得た事項であるといえる。よって,被告の主張は採用することができない。官は,上記判断に抵触する判断をすることは許されないものといえる。件再訂正発明1においては,本件訂正発明1に更に訂正が加えられている。束力は,本件再訂正発明1についての判断にも及ぶものと考えられる。これに対し,控訴人は,本件取消判決の前提とした事項に変更があるなどの特段の事情がある場合には,当該判決の拘束力は生じないとした上で,本件取消判決は,相違点2につき乙12発明の認定を本質的に61誤っており,そのため,相違点3に係る容易想到性判断の前提に誤りがあったものであるから,本件取消判決の相違点3に係る判断については,上記特段の事情があり,拘束力は生じない旨主張する。消判決の判断内容に誤りがあることを根拠として,当該判決に拘束力が生じない旨を主張するものであり,取消判決に拘束力が認められる趣旨に照らし,失当というべきである。控訴人が上記主張の前提とする本件取消判決における相違点2についての乙12発明の認定の本質的な誤りとは,乙12発明においてケースとコンテナ(格納ロケーション)の対応関係が固定されたものであることを看過していることを指すものと考えられるところ,このような事実が認められないことは,前記アにおいて述べたとおりである。したがって,控訴人の上記主張に理由がないことは明らかである。決の拘束力により,本件再訂正発明1に係る無効審判において,乙12発明を主引例とする進歩性欠如の無効理由の存在を否定する理由とはなり得ないものであるから,本件における同様の無効理由に基づく無効の抗弁を排斥する理由としても,これを採用することはできないというべきである(特許法104条の3第1項は,特許権の侵害訴訟において,当該特許が特許無効審判により無効にされるべきときは,特許権者は,相手方に対し,その権利を行使することはできない旨を定めているところ,その趣旨は,正しい特許無効審判の審決によれば当該特許が無効にされるものと認められるときには,無効の抗弁が成立するというところにあると解される。本件第1次審決を取り消した本件取消判決の判断は,その後の特許無効審判において拘束力を有するのであるから,62正しい審決は,当然にこの拘束力に従って行われるべきものである。したがって,特許無効審判において拘束力を有する取消判決の判断内容は,侵害訴訟の無効の抗弁においても考慮されるべきものと解される。)したがって,控訴人の上記主張は採用できない。違点4に係る本件再訂正発明1の構成の容易想到性を争うので,以下検討する。図書に対応したケースを探し出さねばならず,作業の効率が悪くなるという問題等があったことに鑑み,図書とケースとの対応関係を固定的なものとせず,ケースに付された識別情報と図書に付された識別情報との組み合わせで新たな図書情報を生成して入出庫管理を行なうようにすることにより,入庫すべき図書を任意のケースに収容して書庫に入庫することができ,貸し出し及び返却時の作業を容易化することができるものとした発明であることが記載されており(段落【0006】ないし【0011】,これからすると,乙12文献において解決しようとする直接)の課題は,図書館員のカウンターステーションにおける図書の返却作業の容易化に係るものであるといえる。却されたコンテナの書棚への返却効率の向上に係る課題は内在するものといえる。納効率と収容効率の双方を向上させるという書棚や倉庫の分野における周知の課題及び乙12文献に内在する上記課題を踏まえ,上記構成から生じる出納効率の低下をできるだけ軽減させようとすることは,当然の発意ということができる。動化書庫の分野においてこのような構成を示す技術文献等の記載によらなくとも認定し得る技術常識であるということができる。したがって,控訴人の上記主張は理由がない。配架及び手前側・奥側コンテナ配置によって収容効率を向上させつつ,フリーロケーション方式を採用し,かつ,手前側コンテナを優先的に使用することにより出納効率をも向上させたものであり,トレードオフの関係にある「収容効率」と「出納効率」という2つの課題を両立して解決したところに効果顕著性があることは明らかである旨主張する。前の公知技術であったものと認められる。したがって,控訴人が上記で主張する本件再訂正発明1の構成のうち,発明としての特徴的部分といえる構成は,1手前側・奥側に2個のコンテナを配置する構成及び2手前側コンテナを優先的に使用する構成というべきところ,このうち,1の構成は,これによって,1個のコンテナを配置65する従来の構成に比して図書の収容スペースが増え,収容効率を向上させるものであることは明らかである。側のコンテナを使用することにより,これを取り出す際には,手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出すという手順が付加されることになるから,その分出納効率が低下することは避けられないことといえる。度を軽減させるというものにすぎない。減を図るものにすぎないというべきであり,このような本件再訂正発明1の効果は,当業者の予測の範囲を超えるものではなく,顕著なものということはできない。したがって,控訴人の上記主張は理由がない。知技術1及び2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって,進歩性を欠くものである。以上によれば,イ号物件及びロ号物件は,いずれも構成要件2Bの「充填率の低いコンテナから取り出す」との構成及び構成要件3Bの「充填率の低い...コンテナを優先して取り出す」との構成を充足しないから,本件発明2及び366の技術的範囲に属しない。該無効理由は本件再訂正によっても解消されないものであるから,控訴人は,特許法104条の3に基づき,被控訴人に対し本件発明1に係る本件特許権を行使することができない。したがって,本件発明1ないし3に係る本件特許権に基づく控訴人の請求は,その余の点について判断するまでもなく,理由がない。