マーストリヒト市のゲルト・リールス市長(キリスト教民主連盟CDA)、アムステルダム市のジョブ・コーハン市長(労働党PvdA)、の3都市の市長と、民主66党(左派系リベラル)のボリス・ファンデルハム議員、社会党(SP)のクリスタ・フェレーゼン議員、の2議員がこのような共同声明を発表した。するという野心的な目標を掲げた政治宣言を作成した。オランダ政府もそれに加わった。需要については、供給を断つことができれば必然的に減るとされていた。その後10年を経過してその成果を評価し今後の新しい目標を設定するために、今月からオーストリアのウイーンで国連麻薬会議が開催される。将来のドラッグ政策に関する新しい政治宣言は2009年に採択されることになっている。少なくとも現在までのところ、オランダ政府は過去10年の成果については何も表明していない。どの程度の成果を上げることができたかを具体的に示す必要があるという立場をとってきた。この方針は、イデオロギーや政治的な観点だけで政策決定せずに、政治家たちは実際に機能して成果を上げられる政策を考えなければならないという立場を明確にしたもので、政府にとっては重要な意味を持っている。今回の国連での議論は、将来のドラッグ政策にとって決定的な影響力を持っている。オランダは、他の183カ国の条約締結国と同様に、ドラッグに関する3つの国際条約の合意事項にそって国内のドラッグ政策を策定することが義務づけられているが、今年は、加盟各国が、どのようなドラッグ政策を推進しようとしているのか、またそれに対して条約をどのように改める必要があるのかを進言する機会が与えられている。当然のことながら、オランダはこの分野では重要なプレイヤーの役割を担っている。オランダのドラッグ政策に対しては国際的な非難も少なくないが、その革新的なアプローチには高く評価する向きも多い。従って、今回の国際的な議論の場でオランダがどのように貢献するかは非常に重要になっている。そのことは特に次の2点について強く言える。オランダが果敢に挑んできたドラッグ政策の一つは、ヘロイン中毒を健康問題として扱う医療的・社会的アプローチで、メタドンの配布、ユーザー・ルームの設置、注射針の交換、ヘロイン配布のコントロールなどがある。いずれもその機能の成果については実際に測定できるようになっているが、十分に満足のできる結果が得られている。政策ではなく、明確に立法化することでオランダよりさらに踏み込んだアプローチを取り始めている。ドイツでは、ユーザー・ルームの設置が法律で定められ、現在ではヘロインの配布をめぐる法律の議論が進んでいる。世界全体のドラッグ政策においてもこうした治療と害削減戦略が基本の一つとして認識されつつあり、今回の国連の議論でも注目を集めている。(INBC)や一部の国から、国際条約に違反しているという指摘も出ているが、2009年には国連レベルで何らか決着がつくと考えられている。この問題に関しては、以前にも増してオランダがリーダーシップを取ることが求められている。オランダが取り組んできたもう一つの重要なドラッグ政策としては、カナビスに対するアプローチがある。カナビスに関しては、寛容政策が30年間続けられてきたが、現在では誰でも認めるように、一貫性のなさが目立つようになり政策の信頼性も低下している。その根本的な問題は、これまでの国際条約下では効果的な政策をとることができないことに起因しているが、この点に関しても国際的な議論を開始する必要がある。ドラッグ政策の専門家たちがバルケネンデ首相に対して提言を発表している。(UNGASS)の評議会でそうした障害を取り除く必要があると訴えている。カナビスについては、オランダばかりではなく世界で1億7000万人以上が使っており、至る所で栽培されて売られているので、議論では特に重要な位置を占めている。1961年に締結された麻薬に関する単一条約では、医療と科学研究目的以外のカナビス使用は25年以内に根絶するという目標を掲げ、刑事処罰で対処すればドラッグ市場を潰すことができると主張されたが、それからほぼ半世紀を過ぎた現在では、誰の目から見てもそれが妄想に過ぎなかったことが明らであり、そのために政府や司法の負担は厖大であるにもかかわらず効果がなく、公衆衛生の観点からカナビスの品質をコントロールしようとしても適切な政策が取れない状況にもなっている。現在の政策の変更を求める報告書や提案については、これまでもさまざまな国から数え切れないほど出されてきたが、どれも受け入れられず拒絶されてきた。問題も例外ではなく、コーヒーショップ用のカナビスの栽培を認めることは国際条約に違反するという理由で解決できないままになっている。オランダ政府は、きちんと効果の確認できる政策をベースに掲げて国連での議論の先頭に立ち、この問題が国際的な検討を必要とする課題であることを他の国に強く訴えなければならない。