!」を取得する場合は多いでしょう。建設業許可は一般と特定という2種類に分けることができます。この一般と特定の区分は、元請業者となって下請業者に発注できる金額に制限があるかないかというものです。幣所が関わらせていただくケースでは一般を取得される場合が多いです。言いますのも何千万円という金額の話だからです。一般で十分足りるからです。元請として工事1件当たりの下請発注の合計額は、3,000万円未満(建築一式工事は4,500万円未満)ともに税込で判断。ココまでの金額なら一般の許可で足ります。特定を取得したい場合は許可要件のうちの財産的要件や専任技術者の要件のハードルが上がるために許可取得もクリアする要件が加重されるために慎重に判断すべきところとなります。大きな工事を受けないのであれば、一般で足りるという結論となります。一般で建設業許可を取得したいなら大きく5つの許可要件をクリアする必要があります。無事に許可が下りたあとの話です。今度は毎年1回「決算変更届」という工事実績や決算状況の報告が発生。個人事業主の場合は1年間の考え方は暦どおりの、その年の1/1~12/31の期間を1年間と考えます。個人事業主の場合は同じ期間が1営業年度となりますよね。設立時に決めますので、また会社によってもそれぞれ違うということとなり、1年間の考え方は会社によってそれぞれということになります。許可を取得したあとに毎年やってくる決算変更届は個人事業主の場合と法人の場合では次期が異なります。自分の決算期がいつなのか!それをアタマに入れておくことも大切です。許可取得後の「決算変更届」については、その時期が近くなるとご案内させていただきます。安心して日々の業務に取り組んでいただけます。決算変更届は個人¥30,000(税別)にて承ります。法人¥40,000(税別)、大臣許可¥50,000(税別)ぜひ、ご活用ください。最後までお読みいただきありがとうございます。9:00〜22:002019.11.82019年度の行政書士本試験が11月10日に迫ってますね!2019.10.24建設業許可の有効期間が間近ならどこを注意すればいいの?2019.5.10建設業許可の決算変更届は提出期限を過ぎてても提出しましょう。