2′′が支給されることになる。IV”と呼ばれている。これが生活保護の事だ。以前は失業保険は、極端な言い方をすれば、「死ぬまで」支払われていた。これにより安定して生活が送れるので、「なんで朝早く起きて仕事に行く必要がある。」と、仕事を探す意欲を殺ぐ結果となっていた。そこで日本ではこれから来るであろう社会保障制度の改革が、2005年1月1日から施行された。1′′が終了すると、生活保護に移行することになった。すると支給額はたったの416ユーロ(2018年2月1日から)になるので、「これはたまらん。」と仕事を探す意欲が高まる。冒頭で述べた通り、我々、外人でもドイツで生活保護を受ける権利があるので、その点の心配はない。これは永住権、すなわち”Niederlassungserlaubis”を持っている場合だ。期限付きの労働許可で働いている場合、労働許可の有効期限が切れると、滞在許可も更新されない可能性が高い。永住権のひとつ手前、せめて”Arbeitsberechtigung”がもらえるまで、長期失業は避けるべし。2′′への移行は、自動的にいくものではない。2′′に移行する前に、労働局で面接がある。ここで財産を明かす必要がある。生活保護の受給資格は、他に生活の術がない事を前提としているので、個人年金などに払い込んでいたりすると、「財産が無くなるまで需給資格がありません。「個人年金を満期の前に解約すると、違反金をがっつり取られてしまう!」と言っても労働局には通じない。2′′をもらう方法はない。株や証券などに投資している場合、これも当然、売却して消費してしまう必要がある。「今、赤字なので売りたくない。」などと考えないほうがいい。株、証券を置いている銀行が、点数を稼ぐために、労働局に密告するからだ。2′′支給の停止になる。2′′+利子の払い戻しまで要求される。1′′のうちに、財産を「処分」しておいたほうがいい。個人年金は誰かに買ってもらえばいい。売却益はシンガポールの銀行に口座を作って、そちらに移してしまえば、ドイツの当局にはわからない。間違っても日本やシンガポールの銀行から、ドイツの口座に送金しないように。海外からの入金、株、証券の売却は銀行が労働局に密告するので、隠し財産があることがばれてしまう。「でも日本までお金を取りに買えるだけのお金の余裕がありません!」という方に朗報がある。日本で生活保護を受ける!冒頭で述べた取り、「生活保護は国籍を有する国の政府の責任である。」と日本国政府が言っている。2′′になる者は、「日本で住民登録をして、生活保護を申請しなさい。日本に一時帰国して、市営住宅でも借りて生活保護を申請するのは日本政府の方針でもある。して日本でも生活保護を受けることができるわけだ。大きな収入にはならないが、せめて一時帰国の交通費くらいにはなる。なんという慈悲深い日本政府の方針だろう。2′′を申請するという荒業をやってのける。定期的に労働局に出頭して、「仕事を探していました。」と報告する義務がある。」という手紙が届くと、必ず出頭しよう。“Sperrzeit”が適用される。ドイツ人は失業中に休暇に行って数ヶ月過ごすので、「うっかり」この手紙を読み損ねる。帰国して”Sperrzeit”のお知らせを見て、知恵を絞る。生活がかかっているのだ。ここでもドイツ人の想像力は旺盛だ。自身の病気から始まって、次第に親、親戚、兄弟の病気、事故まで広がっていく。中には親、兄弟、親戚をすべて使い尽くし、理由に事欠き、「ズボンのジッパーが壊れて、恥ずかしくていけなかった。」と大真面目で返事をしたドイツ人も居た。言う間でもなく、労働局は即、”Sperrzeit”を適用した。労働力これに憤慨したドイツ人は、「労働局の無謀だ。」と”Sozialgericht”に訴えたので、ドイツ全土で有名になった。裁判所はこの愉快ないい訳を認めなかった。ドイツでは毎年、この類の争が裁判所に持ち込まれる。その数は6000件を軽く越える。馬鹿馬鹿しい訴えが多いのだが、それでもざっくり言って4割の確立で労働局は、裁判に負けている。労働局も頻繁に、間違いを犯す。失業保険の支給額が1600.85ユーロとなった場合、基本的に四捨五入して1601ユーロの支給額になる。ところが、「市民の税金は15セントでも無駄にはできない。」と労働局は四捨五入を拒否、1600.85ユーロを支給した。ところが失業中のドイツ人は、「塵も積もればマウンテン。」と、労働局に15セントの支払いを求めて訴えた。いうのも失業中の裁判闘争は勝っても負けても、(基本的に)無料なのだ。たかが15セントでも、裁判所に訴える。これで得するのは弁護士だけ。弁護料は国が払うので、取り損ねがない。失業者は弁護士のお気に入りになっている。15セントで裁判闘争ちなみにこの件では労働局は一審で敗訴したが、上告した。高等裁判所でも負け、裁判所は労働局に対し、原告への600ユーロの支払いを命じた。原告の弁護士費用だけで2000ユーロかかり、これに裁判所の費用を考えれば、15セント払った方が遥かに安かった。官庁の人間はコンピューターみたいなところがあり、合理的に判断しない。おかしな判断が多く、失業者でも4割を越える勝算がある。労働局に不当に”Sperrzeit”の判断を下されたらな、お近くの弁護士のドアを叩いてみてもいいかもしれない。「この場合は、どうなんでしょうか。」というお問い合わせを、多くいただきます。アドバイスをご希望の方は、弊社の生活サポートにお申し込みください。オンラインでのお申し込みで使える割引クーポン券を配布中です。新規のお申し込みであれば、どなたでも使用できるので、ドイツに留学されるお友達に教えてあげてください。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。死ぬまで働くのは日本人だけドイツに1年ほど滞在すると、日本で想像していたドイツと実際のドイツとは、何一つ似ていない国であったことがわかってきます。簡潔に言えば、日本は精神主義。「そんなことで弱音をはいてどうする。今の世代には、当時の苦労を知らない方が多いかもしれない。「今年の6月から施行された法律により、ドイツ国内で不動産を借りる場合、不動産業者を通しても手数料がかからなくなった。」と多くのドイツ人が信じている。ドイツでは日常生活の細かい点まで法律(民法)でびっしり規定されています。「インターネットで買った商品は、2週間以内なら返品可能。3年で借金帳消し!ドイツでもカードで手軽に買い物ができるので、返せない負債を抱え込む人が増えています。2020Pfadfinder24。