昨年秋から、政府予算でネットカフェ難民と言われる100人に、インタビュー調査を行って、本年度末に結果発表に至ったとのこと。数値で表せないインテリジェンス情報が、確かによく集められている。この調査から、ネットカフェ難民主流の解明ができたとしている。よる解雇の繰り返し、離職前の寮付住込派遣仕事から次の寮付住込派遣仕事の間の、「つなぎの瞬間」に、一時的なネットカフェ生活と思って、ネットカフェ、深夜のファミレス、お金がなければ路上生活をしているといった状況とのこと。体が健康であれば、収入は概ね1ヵ月17~18万円の手取りはあるようだが、段ボールやブルーシートを手に入れる知恵すらなく、その方法も知らないとしている。孤独志向に至っていると話していた。現象としては、「もっと早く、声をかけて欲しかった」との感想を述べる30代の人が増えている様子だそうだ。半面、他人からの「ほどこし」は絶対受けないとする人たちも目立つとしている。いったことから、統合失調症などの精神疾患に陥っている人が急増とのことである。最近急速に30~40代の若年者にとっては、「ただ単に仕事、ただ単に援助金、ただ単に食事、ただ単に生活保護」といったような、旧来の標準パターンの流れで支援ケアすることは不可能で、何らかでも「心のケア」とか、「心の支え」に結びつくような支援が必要であるとの話。釜ヶ崎に集まる人たちの取材と合わせて考えると、人手不足!人材不足!外国人労働力の輸入を!と言うより先に、釜ヶ崎を訪ねて来る、「まだしも日本文化を理解している」若者たちに、デンマークやスウェーデンのような、再教育や再訓練といった労働力確保施策の考え方も、ひとつの方法とヒラメいた。その理由は、日本製品の背景には、日本文化があり、この文化を外国人が理解するには並大抵ではなく、ここのネットカフェには、「極めて日本文化にこだわっている」人たちが、窮乏しながらも生きているからである。使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。労働契約法に関する書籍や解説が数多く出されているが、この安全配慮義務を定めた条項の解説は少ないようだ。そもそもの事件は、安全配慮義務の概念が存在しなかった当時、昭和50年2月25日最高裁判決が出された。設置管理、上司の指示のもとにする公務管理にあたって、生命、健康などを危険から保護・配慮する義務(安全配慮義務)を負っているとしたものである。この判例には、通常表面に現れない考え方ではあるが、「法の支配」とは何か!との社会共同体の原則ともいえるべき思索概念が含まれていたのだ。当てはめることで、消滅時効を10年間として延長し、不法行為の消滅時効3年を排除して、救済することを優先させた判例である。時効についての条文を丸暗記した程度では、最高裁のこの判例が理解ができないのである。その他多方面に安全配慮義務の考え方が広まった。労働契約法を制定した主要な立法目的は、労働関係に関する判例を整理して、法律に成文化し法廷法理となし、法律の基準として国内に周知することで、未然に労使間の紛争発生を防止し、不毛な判例解釈を排除することにあった。したがって、ことさら労働契約法の解説・学習に過去の判例を持ち出すも必要なく、法律家にあっては、如何に法的な解釈行うかが役割となってくるのである。個別企業の実務担当者やあっせん代理人にあっては、紛争発生を防止し、発生のときには当事者の納得が得られるような和解を促進し、そのために労働契約法を駆使することになるのである。労使対決を招くための口実たるべき法律構成になっていないのがこの労働契約法である。個別企業の担当者は、一部の法律家と称する者たちに、対決を促され、惑わされ、煽られてはいけないのである。「労働契約に伴い、」...とは新たに契約を結ぶ段階から契約が終了する間のことを指す。パートなどの名称や身分を問わず、サラリーマン以外に独立一匹狼(インディペンデント?)などの外注も専属性や時間拘束性があれば、該当することになる。危険を問わず、予見できる状態も含むことを指す。「必要な配慮をする」...のは使用者であって、労働者から指摘をされた上に配慮を怠れば、安全配慮義務とは別に不法行為責任を問われることにもなる。使用者が安全の指示をしたが、労働者が従わない場合でも、責任が使用者に負わされることになる。安全配慮義務の条項は、訴訟での対決ばかりを念頭においてしまうと、条文を読んだ通りを超えての発想が浮かばず、今述べた程度の貧困な解釈内容になってしまう。今や事故やうつ病が発生したときに、その損害賠償をめぐって多額の金銭出費を強いられる現代において、会社方針に反して危険作業を繰り返す労働者を抑制する根拠となるのだ。個別企業の実務担当者からすれば、安全配慮を無視しがちな現場労働者とか中間管理職を業務現場から排除する法律根拠となるのだ。指揮命令をしたとして中間管理職を懲戒処分にすることもできる。そこには、これからの「日本経済を高付加価値製品or高水準サービスの商品提供」でもって、世界各地の富裕層に絞って輸出進出して行くなどの戦略上にあたっては、労働者の安全配慮を軽視するような企業内労働態様は害悪となり、ひとえに人材育成とノウハウ蓄積によらなければ企業の経済展開が成り立たない!といった背景根拠が存在するからである。労働者の安全や消費者の安全を重視することになれば、ますます日本が得意とする技術開発・ソフト開発が進展することにもなるのだ。人命軽視の文化を持つ中国・インド・ロシアにあっては、いくら投資したところで、こういった技術開発や経済発展は国家としての経済政策目標にはなりえないのだ。貧すれば鈍する!では、企業経営は成り立たない。暴力団の世界でも、貧すれば「覚せい剤や売春」に手を出し、鈍して「警察に弾圧」されるのだ。専門的な話ではあるが、数10年前に労働組合運動あたりから、「就労拒否権」なる概念が持ち出されたが、時代の流れは「新たな権利の確立」よりも、自由平等のための「法の支配」に至ることになったのだ。☆ミ少し時期が遅れて7月末発売です。読者の方にはメールでお知らせします。・社員のみならず出勤日数の少ないパートも個人ごとに対応。・電話での、残日数や過去の消化日の問い合わせに、ひと目で処理。・集計結果は給与計算データとなり、人件費計算に役立ちます。・労働基準法バージョンですが、全日休、半日休の対応も可能。・オプションはオーダーメイド。