この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。事業系廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。活用されなければ不要である物又は廃棄物を再び使用すること又は資源として利用することをいう。市民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用及び廃棄物の再生利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。市民は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する市の施策に協力しなければならない。事業者は、廃棄物の発生の抑制及び再生利用等の推進により、廃棄物を減量しなければならない。事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する市の施策に協力しなければならない。市は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生の抑制及び再生利用の促進により、廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。市は、再生利用等による廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。市は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。市長は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し必要と認めるときは、市民及び事業者に対し、指導及び助言を行うことができる。市長は、廃棄物の分別収集、市の処理施設における資源の回収等を行うことにより、廃棄物の減量に努めるものとする。市長は、再生利用等による廃棄物の減量を促進するため、再生利用等に関する計画を定めるものとする。市長は、再生利用等を促進するため、資源回収等を行う事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者を支援するよう努めるものとする。事業者は、再生利用の可能な物の分別の徹底を図る等、再生利用を促進するために必要な措置を講ずることにより、その事業系一般廃棄物を減量しなければならない。)第二条第四項に規定する再生資源をいう。)及び再生品を利用することにより、資源の有効な利用に努めなければならない。際して、長期間使用可能な製品及び再生利用の容易な製品の開発、製品の修理及び回収体制の確立等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定することにより、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。事業者は、市民が商品の購入等に際して、当該商品について適正な包装、容器等を選択できるよう努めるとともに、市民が包装、容器等を返却する場合には、その回収等に努めなければならない。減量しなければならない。選任し、その旨を市長に届け出なければならない。多量排出事業者は、規則で定めるところにより、当該事業所から生ずる事業系一般廃棄物の減量、資源化及び適正な処理に関する計画を策定し、当該計画書を市長に提出しなければならない。多量排出事業者は、規則で定める基準に従い、再生利用の対象となる物及び事業系一般廃棄物の保管場所を当該建築物又は敷地内に設置するよう努めなければならない。対し、期限を定めて必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。市長は、前条第四項の規定による保管場所の設置について、指導することができる。排出する事業系一般廃棄物の市の処理施設への受入れを拒否することができる。市民は、家庭系廃棄物の分別を行うとともに、集団回収その他再生利用を促進するための自主的活動に参加し、又は協力することにより、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。市民は、商品の購入等に際しては、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。)を定め、これを告示するものとする。重要な変更があったときは、その都度告示するものとする。従い、家庭系廃棄物を適正に処理するものとする。処分することができる。生活環境の保全上支障が生じない方法により、運搬し、又は処分しなければならない。自ら運搬し、又は処分することができない場合には、廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行う者に運搬させ、又は処分させなければならない。市長が定める方法に従うとともに、その排出場所を清潔に保たなければならない。市長が定める方法に従うとともに、相互に協力し、家庭系廃棄物の集積場所を清潔に保たなければならない。市長が定める方法に従って家庭系廃棄物の集積場所に排出された家庭系廃棄物のうち再生利用をするものとして規則で定めるもの(次項において「資源物」という。)の所有権は、市に帰属するものとする。市又は市長が指定する事業者以外の者は、資源物を収集し、又は運搬してはならない。従い行われる一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる廃棄物を排出してはならない。市民及び事業者は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。)は、その土地又は建物内の犬、猫その他の動物の死体を自ら処分することができないときは、遅滞なく市長に届け出て、その指示に従わなければならない。市は、一般廃棄物を収集し、及び運搬し、並びに処分した場合には、別表第一に定める金額により算定した額の手数料を徴収する。前項の手数料を算定する場合の基礎となる数量は、市長の認定するところによる。市は、第二十二条の規定による届出に従い動物の死体を処理した場合には、別表第一に定める手数料を徴収する。前条に定める手数料を減額し、又は免除することができる。前項に定めるもののほか、手数料の減額又は免除に関し必要な事項は、規則で定める。法第七条第一項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。法第七条第六項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。市長は、前二項に規定する申請により許可をしたときは、許可証を交付する。法第七条の二第一項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。法第七条の二第三項及び規則で定める事項の届出をしようとする者は、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。