※無料メルマガは巻末に案内があります。本当に役立つFP知識ここでは、FPの知識が実際にどのような場面でどのくらい役に立つかを紹介していきます。FPはどんなに知識があっても、顧客の税務相談に直接のることはできません。オーナーなど収入のあるありとあらゆる人が、税金とは切っても切れない関係にいて課題を抱えているのも事実です。一般のサラリーマンであれば、毎年年末に年末調整をして終わりということで、税について気にしていない人も多いでしょう。個人事業主や資産家、法人オーナーは違います。税が引かれる前のお金を手にし、自分で申告をして税金を支払うわけです。今手元にあるお金が全部使えるとは限らないわけです。有名人で、稼いだ翌年に非常に多額の住民税が請求されて払えなくなったという話を聞いたことありませんか?サラリーマンと違い、自分で支払う行為をしなければならないこういう方々は、税に対するアンテナは非常に高いといえます。日本は超高齢化社会に突入し、社会保障制度を維持するためには相応の税負担が必要です。そのために、国際競争力強化の観点から引き下げ方向にある法人税以外は、軒並み増税傾向にあります。ストックに対して課税する相続税は、その金額も大きいために強いニーズがあるわけです。金額が大きくても、分けてしまえば税負担を下げることもできます。分けることで後々大きな問題が起こるような、例えば自社株の問題などは儲かっている会社の巨大な隠れ負債になってしまうわけです。学んだ知識をもとに仮説をたて、それをわかりやすく伝えることで専門家との橋渡しができるようになるでしょう。個人事業主と法人なりのタイミングであったり、不動産を法人でも持つか、個人で持つか、収益の上がる不動産の相続のさせ方など、一般の方ではわからないこの分野について、一定の情報収集ができるようになれば、あなた自身がいろんな業者とのハブになることでビジネスを大きくできるかもしれません。スポンサードリンク金融商品(保険含む)貯蓄から投資へのスローガンのもと、日本も投資のすそ野が広がってきました。商品の数と仕組みの複雑さから、多くの顧客がしっかりと理解して商品を購入できているのか、はなはだ疑問です。2014年現在、投資信託は5,000本近く日本で売られています。顧客はもちろん、販売している側もどこまでわかって販売できているのか。いう中で、中立の立場で商品選定を行い、顧客に合った金融商品を提案していけることは、まさに求められていることです。従来は商品ごとに窓口が別でしたが、今後はアメリカのように、一家に一つの窓口ですべてのお金周りのことを任せるような事になるやもしれません。FPはそんな存在になる可能性を秘めています。自分が将来もらえる年金額が正確にわかるわけです。ほとんどの人はあまり見ていません。見方がわからないからです。説明方法が書いてあっても、見ないんです。今もらえるわけではないからです。FPの仕事は、近視眼的になりがちな顧客の視野を、長期に持っていくことだと思っています。ライフプラン全体から考えた資金計画やリスクプランニングなどは、FPにしかできない仕事です。老後は、ほぼすべての人に必ず訪れます。いつかは誰もが働けなくなります。なったとしても生活を支える基礎となる年金に対する情報を提供し、限られた時間でできることを一緒に考えていくという機会を提供できれば、顧客にとって大きなメリットになるでしょう。情報発信の方法別FPになれば、情報発信をしていくことで様々な分野に貢献できます。セミナーや勉強会による情報発信は、FPにとっても顧客にとっても有益な情報提供の場となります。現在、何かを調べようと思った時、人は必ずネットを見ます。ネットには情報があふれています。自分で調べようとするほど情報に飲み込まれ、結局迷ってしまうというのはよくあることです。個別に聞きに行ったりすると売り込まれたりするのではないかと思い、躊躇することもあるでしょう。いうケースでセミナーという手段で情報発信をすることで、顧客も安心して聞きに来れるというメリットが生じます。現在、様々な企業が自社の社員や自社が抱える会員向けサービスとしてセミナーを活用しています。テーマは変われど、セミナーという手法そのものはこれからますます有効であり、FPにとっても使いやすい手段であるといえます。FPの資格を取り、そして「行動」することであなたの知識は顧客にとって「役に立つ情報」になります。顧客もそういう場が提供されるのを待っています。資格の取り方と行動さえ間違わなければ、FPは本当に役に立つ仕事ができるんです。