LINE2019.09.09TweetPocket税金を払うくらいなら、他の事に使いたいとか、今の事だけ考えて節税ばかり考えると、必要な資金が不足して困ることがあります。節税については、資金繰りなど長期的な視点をもって考える必要があります。会社の将来についても出口の戦略を立てているか決算などで全損タイプの法人保険に入るなど、節税対策向けの保険商品があります。(バレンタインショックと言って、国の方針によって全損保険は2019年2月14日から次々に各社販売自粛をしていますが、最近再販売する兆しがあります)払った保険金は全額経費となり、解約時に返戻金が戻ってきますが、戻ってきた返戻金全額が課税の対象にになるなど特徴があります。健康状態のチェックなども簡易で、保険に入りやすく、全損タイプは人気商品となっています。保険の保障といった部分が少なく設定されているので、保険商品と言うよりは、保険会社に手数料を払って、利益の繰り延べしているイメージです。出口のところで退職金をだすなど戦略がないと、単純に利益の課税時期を遅らせただけにならないように気をつけたいです。法人税だけではない法人税ばかり気にするのもよくないです。法人と個人に分散するつもりだったのが、個人の役員報酬を取りすぎてしまうと、個人側で所得税や社会保険の負担が増えてしまうことがあります。所得税は、会社から支払いを受けるときに源泉されあまり意識していないこともありますが、法人と個人の、バランスがとれているか見直しも必要です。会社の将来についても事業を跡取りに引き継ぐ場合、会社に資金を出来るだけ残して引き継ぐのか、相続税など考えて、会社の評価額が高すぎないようにするか、長期の戦略も必要です。台風の影響もあり予定変更して事務所で仕事でした。税務上の考え方も注意しておかないと税務調査などで指摘を受けることがあります。年末調整や確定申告をすると納めた税金が戻ってくることがあります。納めた税金とは、給与所得者であれば源泉された所得税や住民税です。漠然としているときに整理しておきたい話をまとめてみました。償却資産税というあまり聞き慣れない税金があります。事業用資産にかかる固定資産税の一種です。各市町村から償却資産税の申告書が送られていきます。土地家屋以外のもので、少額の資産が対象になっています。固定資産(資本的支出)になるか修繕費になるか(法人税)修繕費の金額が大きくて、どのように固定資産に計上すべきか相談を受けたケースがありますが、固定資産か修繕費の判断は特に金額で判断するものではありません。売買をするために証券会社で口座を開設しますが、確定申告の方法によって「一般口座」か「特定口座」を選択します。