小売業の販売額は押し上げに寄与。消費税増税後の消費落ち込みで今後一段と厳しくなる。小売業の販売額は押し上げに寄与。消費税増税後の消費落ち込みで今後一段と厳しくなる。ログインタグが登録されていません1行表示に戻すタグをすべて表示...閉じる閉じる新しい記事を投稿しました。シェアして読者に伝えましょう×この記事をツイートするFacebookでシェアするTwitter連携機能を利用していると自動でツイートされます。小売業の販売額は押し上げに寄与。消費税増税後の消費落ち込みで今後一段と厳しくなる。単語を空白で区切ると一度に複数のタグを登録できます。・タグ編集するにはログインしてください・同じタグは複数追加できません・最大文字数を超えているため追加できません(全角20文字半角40文字まで)・タグの登録数が上限に達しているため追加できません(最大10まで)・タグのロックは1記事あたり最大5つまでです・ロックされているタグは削除出来ません・不正な操作です・タグの追加に失敗しました。内閣府が7日発表した8月の景気動向指数(CI、2015年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月より0.4ポイント低下して99.3。海外経済の減速で生産が鈍り、指数を押し下げ。指数の推移から機械的に決まる景気の基調判断は4カ月ぶりに「悪化」。10月の消費増税を前にした国内景気の停滞感が改めて浮き彫り。一致指数は生産や消費などにかかわる9項目の統計から算出する。この指数の動きを所定の基準に照らして「改善」「足踏み」などの基調判断を機械的に示す。「悪化」は大きく5段階のうち最も下の区分。影響で年明け以降に生産が急減し、一致指数による判断は3~4月に2カ月連続で「悪化」。5月以降は好調な新車販売などが寄与し、悪化よりこの記事は有料です。記事を購読すると、続きをお読みいただけます。ポイントで購入ログイン続きを読みたい方は、ニコニコポイントで記事を購入できます。ログインする入会して購読この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ポイントでご購入下さい。麻生さんの子分格で物産の副社長だった人がNHKのトップに出世し開口一番「政府が赤だと言うのに白とは言ない」と発言し、当時のマスコミの失笑を買った。安倍体制がなんだかんだ言って5、6年も経てば、その手の発言は「いいね!」になっちゃってる。これを私は「忖度ファッショ」と名を付けたい。今や、経済界にとって政府が最大の顧客です。新しい商品を作って新しい市場を開拓するより、安倍氏にゴマすって、政府発注を増やした方がよっぽどいいからね。日本経済は衰弱の一途を辿っていると見た方が宜しい。ハイブリッドバブルの経済学者、小幡績さんは「政府の受注で健全経済は育たない。ソ連が崩壊したのは産業が政府受注に頼ったからだ」と主張した。「評価」で、ノー天気ぶりが際立つでと言っているが、中西経団連会長の話は、「日本経済はそれなりに順調。これでもって非常に深刻だととらえる話でない」といっておられる。日本国内だけのことでなく、8月の国際収支を見ていっている。8月の国際収支は、経常収支が、2兆1577億円の黒字である。黒字は62か月連続であり、前年同期比18.5%のアップです。貿易収支は、509億円の黒字。(前年は2556億円の赤字でした)第一次所得収支は、2兆2681億円の黒字。(直接投資損益が9242億円の黒字)サービス収支は、233億円の黒字。(訪日外国人の消費単価が増加。韓国人は減ったが、消費金額が少ないため旅行収支が改善した。)国内の景気指数が低下しても、日本の経済の体質が格段に強化されている。景気の変動に大きな左右されない体質は、人によっては様々な異論があっても、内部留保金が大きく増加しており、かなり高い水準の景気対応力を保持している。2018年の内部留保は、7年連続過去最高であり、463兆1308億円となっている。金融面を加えると500兆円をこえている。海外収支が安定しており、政府の政策のとり次第であるが、補正予算などを発動できるし、国民の不安をあおるようなことはあまり好ましくない。タン×>>2やはり、貴兄には「国民の不安をあおる」と聞こえますか。私は「民主主義は権力が常に批判の対象になっている状態が続くことだ」と思ってるんですよ。このまま、甘い汁を権力から吸い取っていれば、「煽るな」と言いたくなるんでしょうね。返信するchange×>>3あなたがどのように思ていてもかまわないのですが、このご投稿は、景気判断であり、民主主義に結び付けるのは大きな間違いでしょう。タン×>>4今日の課題は景気判断ですよ。国際収支とかとは直接関係ない。目先の景気で右往左往を余儀なくされるかも知れない大衆にとっては無視出来ない問題です。自分らの企業会計や国際収支の数字にかまけて経団連が政府に擦り寄るような姿はいただけないと批判することは民主主義の基本ですよ。返信するchange×>>5景気判断は、国内消費だけでなく、輸出・輸入などの国際収支が切っても切れない関係にあります。国際収支が悪ければ、国内消費の動向は大きく影響を受けますが、国際収支が悪くなければ、消費動向は致命的問題ではない。両面を見なければならないのに、経団連が政府にすり寄るというのでは、一方的判断であり、それこそ民主主義に反している。タン×>>6収支尻が赤字だ黒字だは景気に関係ありません。輸出が減る、観光客が減っちゃうとかは景気を左右する、そうではないですか。返信するchange×>>7国際収支が基本であり、国際収支が赤字になれば、大きな影響があり国民生活に大きく影響してきます。生活に影響してきます。あなたが勉強された経済理論をどのように理解されたのですか。韓国の観光客は一時的影響でしかありません。韓国の観光客は日本に来てもお金を落としません。観光収支では、韓国以外の人たちは、お金をたくさん落としてくださるのです。数字が物語っています。一人当たりの消費額が大きく増えており、観光収入は増えているのです。コメントしても全体をみないで、言葉で反論してくると、つじつまが合わなくなりますよ。タン×>>8景気の概念が分かってないみたいだ。景気指数が何なのかも分かってない。本を読むべきはどちらかな。返信するコメントを書くコメントをするには、ログインして下さい。以下のコメントに対して返信しますコメントをする元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラーとなり、ツイッターのフォロワーも5万人を突破しました。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、ツイッターにさらに情報を加え、最低でも週1回発行します。駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。7月に発売された『戦後史の正体』は9月時点で8刷20万部の売れ行きとなった。(ちくま新書)などがある。ツイッターのフォロワーは5万人を超えた。不定期メール購読はチャンネルの月額会員限定です。過去一か月のツイート、反応の多い順、1世界のGDP中日本1988年は16%、現在は6%。表明、➃辺野古埋め立ての軟弱地盤深さ90Mに、5イージスアショアの売り付け12時間前ウォール・ストリート・ジャーナル「消費税増で日本経済は6.3%減、みじめな2019年最終四半期に続き、日本経済は不況の危険に直面」。メディア全てが報じていない。首相は国会で、参加者から5千円会費を事務所職員が集め、その場でホテル側に渡したと説明。ホテル・代金は主催者から。