公開Facebook、広告の「カスタムオーディエンス」で個人情報源明記を義務付けFacebookが、広告ターゲティングオプション「カスタムオーディエンス」で、個人情報をどのように入手したかを広告主に義務付けると発表した。});米Facebookは6月13日(現地時間)、広告ターゲティングオプションの「カスタムオーディエンス」で情報源の開示を義務付けると発表した。7月2日から実施する。広告がカスタムオーディエンスのリストに基づいて表示される場合は、ユーザーはニュースフィードに表示される広告の[・・・]→[このメッセージが表示される理由]で、例えば「あなたのメールアドレスが広告主およびそのパートナーの顧客リストに掲載されていたから」などと表示されるようになる。ユーザーは広告主が自分の情報をどのようにして取得したかを確認できるユーザーは従来通り、もし不満であればその広告主からの広告を非表示にできる。広告主はカスタムオーディエンスのリストをFacebookにアップロードする際、情報源の明示を義務付けられる。顧客から直接入手したのか、パートナー企業から入手したのか、その両方かの3つの選択肢から選ぶ。パートナー企業とリストを共有する場合は、両社は「ビジネスマネージャ」を通して共有しなければならない。Analyticaスキャンダル以来、Facebookの個人情報の扱いについての批判が高まっている。同社は様々な改善を約束しており、広告に関してはターゲティング広告サービス「パートナーカテゴリ」の終了やユーザーからのフィードバックを広告表示に反映させる機能の追加などを実施した。改善なければ締め出しもFacebook上の広告経由で商品を購入したユーザーが納品などの不満をFacebookにフィードバックできるようになる。否定的なフィードバックが多い広告主は閉め出される可能性もある。Facebook、ターゲティング広告サービス「パートナーカテゴリ」終了へユーザー情報の不正流用問題の渦中にあるFacebookが、CCCマーケティングなど外部と協業してユーザーをカテゴリ分けし、ターゲティング広告ツールとして提供している「パートナーカテゴリ」を半年以内に終了すると発表した。Facebook、ユーザー情報管理の改善策を数週間中に実施へユーザー情報の不正流用問題の渦中にあるFacebookが、ユーザーが自分の情報がどう使われているのかを把握しやすくするための対策を発表した。ads)の広告審査を厳しくし、問題広告ラベルと広告主情報の明示を義務付ける。フォロワーの多いページの審査を6月から実施する。IBMとFacebook、ブランド向け広告ツール提供で業務提携IBMがAppleやTwitterに続けてFacebookとも業務提携を結んだ。両社の顧客企業はFacebookのビッグデータとIBMの解析ツールを使って潜在顧客を特定し、パーソナライズ広告を表示できる。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。