Foundationのブログによると、米ジョージア州では公的機関のデータ公開に関する法改正が行われ、活動資金の1/3以上を税金から得ている非営利組織や政府系機関なども公的機関とみなされ、公的データの公開が義務付けられるようになりました。同時にこの法改正においては、公的データとして電子メールも含むよう対象を拡げています。オープン化の対象や範囲を広げることは、一般的には良いことだと思いますが、時には冷静にそのマイナス面も考えてみる必要があります。ジョージア州の例を日本に置き換えてみると、例えば、政府からの助成金や補助金が収入の1/3以上となっているNPO法人は、電子メールを含むデータ公開が義務付けられることになります。内閣府の調査によれば、日本のNPO法人の約7割は事業収入を主たる収入源としていますが、必ずしも平均してその割合になっているわけではありません。実態は著しく二極化しており、事業収入が1,000万円を超えるNPO法人が約26%であるのに対して、事業収入が0円のNPO法人が約30%にも上ります。問題は、寄付も事業収入も少ない経営的に脆弱なNPO法人に対して、助成金比率だけを基準にデータ公開が義務付けられると、より一層苦しくなる可能性があることです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。