違法な不用品回収業者について/京都府ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。違法な不用品回収業者についてここから本文です。許可等を受けておらず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に抵触すると考えられます。不用品回収業者の何が問題なの?不用品回収業者に収集された使用済家電製品は、国内外において不適切な処理がなされているものが少なくないと考えられており、特に、実際には再使用に適さないものが再使用の名目で輸出を含む流通に供せられる例や、国内においても不用品回収業者から引き取った使用済家電製品について飛散・流出を防止するための措置やフロン回収の措置等を講じずに分解・破壊が行われる例が見られ、生活環境保全上の支障の発生、適正なリサイクルシステムの阻害等が強く懸念されています。許可等が、他人が排出した廃棄物を業として処分をする場合は一般廃棄物又は産業廃棄物処分業の許可等がそれぞれ必要となります。使用済家電製品を買い取って中古品として転売する場合などでは廃棄物ではなく有価物として扱われることもあり、廃棄物かどうかの判断が非常に難しいケースが多々ありました。以下「家電4品目」という。)については、廃棄物かどうかの判断をする基準が定められました。<判断基準の概略(詳細は通知内容を参照してください。廃棄物に該当すること。廃棄物に該当すること。家電4品目以外の使用済家電製品についても、無料で引き取られ又は低廉な価格で買い取られる場合であっても、直ちに有価物と判断されるべきではなく、総合的、積極的に廃棄物該当性を判断することとされています。廃棄物を輸出する場合は国の許可等が必要なため、それを逃れるための中古品と称した違法な輸出行為を防ぐため、平成25年9月20日付けで国において使用済み・電気・電子機器の輸出時の中古品判断基準(外部リンク)が策定され平成26年4月1日より施行されています。家電4品目以外の使用済家電製品を中古品として輸出する際にもこの基準が適用されることとなります。いらなくなった家電製品はどうすればいいの?家電4品目やその他の家電製品は、できるだけ長く使い、使い終わったら正しくリサイクルしましょう。不適切な処分をすると、深刻な環境汚染を引き起こすおそれがあります。豊かな自然と人々の生活を守るために、下記の点にご留意願います。廃棄物として家電を捨てるときは、廃棄物処理法の許可(注)を得ていない不用品回収業者に絶対に渡さないでください。使用済家電製品の処分の方法がわからない場合は、まず、お住まいの市町村の廃棄物担当課に問い合わせをしてください。使い終わった家電4品目は、家電リサイクル券を貼って適切にリサイクルし、家電4品目以外の家電製品は、お住まいの市町村のルールを守って処分してください。新しく十分使える家電製品は、信用できるリユース(中古)ショップに買い取ってもらいましょう。許可」又は「市町村の委託」が必要です。許可業者にそれぞれ委託基準に従って委託する必要があります。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。