仙台市の不動産エージェント仙台不動産情報ライブラリーを運営していますスイコーの澤口です。本日は3つの許可等が住宅リフォーム業者のトレンドというタイトルで情報配信をしたいと思います。住宅リフォーム市場の環境整備と需要喚起を目的として、住宅リフォーム工事に関係する業界団体や宮城県などの地方公共団体などを会員として組織している一般社団法人住宅リフォーム推進協議会(通称:リ推協)という団体があります。事業内容として1.住宅リフォーム推進のための諸制度の改善活動と普及企画2.地域における住宅リフォーム推進体制への支援と連携3.長寿命化リフォームの推進4.住宅リフォーム産業の動向把握5.消費者への啓発・情報提供6.事業者への啓発・情報提供を行っています。調査対象団体は、次の表のとおりです。調査報告書」より引用。よる許可等についてリフォーム事業者がどのような状況になっているかが調査されています。建設業法における建設業許可については「一般」74.5%、「特定」17.7%であり、合わせて92.2%が許可業者です。7.8%が無許可業者ですが、その内訳において「家電量販店」47.6%「ホームセンター」25.0%が無許可業者であるため全体において、7.8%へと数字を押し上げています。建築士法における建築士事務所登録については58.5%しか建築士事務所登録をしていません。するには管理建築士の届け出が必要です。管理建築士は、建築士事務所の業務に係る技術的事項を総括し、開設者(経営者等)に対し、技術的観点からその業務が円滑かつ適正に行われるよう必要な意見を述べるものとされています。推敲期間の判定、業務に当たる技術者の選定及び配置などです。店舗数が多い「家電量販店」や「ホームセンター」において、管理建築士はどのように業務を行っているのだろうかと、何かとてもすごいシステムがあるのだろうかと知りたい欲求に駆られます。ついては37.0%が宅建業者として免許を受けています。これについは、意外に多いなぁと思いました。世の中の変化により住宅に関連する業界においてもボーダレス化が進んでいることがこの数字に表れているものと思います。安心して任せられる相談窓口が求められるようになりました。そのような変化が住宅リフォーム業者における実態調査結果として先のような数値になっているのでしょう。仙台市内で活動する仙台不動産情報ライブラリー(運営:株式会社スイコー)の澤口(さわぐち)でした。何かご不明な点等はお気軽にご連絡ください。Tel:022-374-0011※不動産事業者間の情報が毎日届くAI情報ツールは下記よりご利用下さい。https://self-in.com/sendai-izumi01/robo簡単な説明はこちら※買ってはいけない物件が分かるAI情報ツールは下記よりご利用下さい。編集トップへ戻る閉じる。