当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。来週の株式見通し(2019/11/25~11/29)来週(2019/11/25~11/29)の東京株式市場は戻りを試す展開か。日経平均株価の予想レンジは23,000円-23,500円。ドル円相場が108円台半ばで底堅く安定していれば円安方向への動きも予想され、今週の下落局面で積み上がった売りポジションの買い戻しが相場を強めるカギになる。米長期金利の低下などで景気減速懸念は簡単には拭えないが、米主要指数の反発のタイミングを見極める週となりそうだ。米国市場は11/28はサンクスギビング・デー(感謝祭)で休場があり、全般的に市場参加者の減少が予想される。可決し、トランプ米大統領が署名する見通しと報じられており、中国政府は報復措置を警告している。決裂する可能性が高まることで、香港情勢の緊迫化という地政学リスクには警戒したい。?物色面では半導体関連は高値警戒が強く不安定な動きが予想され、PERやPBRといったバリュエーション面で割安感のある銘柄への選別物色が予想される。米長期金利は11/7で上昇が一服し直近で低下しているが、9月の安値からは下値を切り上げている。ドル円の底堅さが目先の金利上昇を織り込んでいるとしたら、証券株の上昇に出遅れ感のある銀行株に見直し買いが入る公算が大きい。ディフェンシブ性を兼ねた医薬品株などにも注目が続くだろう。10月鉱工業生産などが注目される。(11/26)、米7-9月期GDP改定値、米10月耐久財受注(11/27)などが比較的材料視される。株式市場で話題になっているのが、3月決算企業の中間配当の支払いが今週から始まったことだ。中間期末となる9月末に配当がすぐに支払われることはなく、そこで権利が確定するだけで、実際配当金が支払われるのは2ヵ月~3ヵ月先になる。今週からその配当金が支払われるタイミングに入ったため、市場への再投資による株買いにつながれば、相場へのポジティブな要因になるといった見方が強い。支払いのピークは12/2の約1兆2,600億円。支払い期間全体では、ETFやパッシブ連動資金による再投資分を除き、5兆円弱程度の規模になるそうだ。大半が再投資に回ることはあり得ないが、足元の好地合いの中では下支え要因になる。日経平均株価の11月末を含む週間の騰落率の実績(図表1)をみると、すこぶる好調なことがわかる。バブル崩壊後の初めて8,000円を割り込んだ2003年以降~2018年までの16年間でみると、下落した年は2015年しかない。上昇した15年間の平均上昇率は3.42%と好成績となる。同じようにマザーズ指数でみると、下落した年は2004年と2016年しかなく、上昇した14年間の平均上昇率は4.97%になる。日経平均株価に話を戻すと、2003年以降、週間で上昇したのは488週間あった(ちなみに下落した週は391週間)。その平均上昇率が2.08%であるため、相対的に11月末を含む週間のパフォーマンスが良好であることがわかる。488週間の上昇率ランキングをみると、上位20位の中に、11月末を含む週が4つ(2位の10.36%、6位の7.60%、12位の5.92%、19位の5.31%)入っているのも興味深い。日経平均株価は年初来高値更新中であり、来週の動きが気になるところだ。日経平均株価(図表2)は23,500円台を回復したあとは伸び悩んでいる。11/21)を下回る場面もあった。目先的には上昇基調が続く25日移動平均線をサポートに反発できるかが焦点となる。RSI(9日)は強弱の分岐点となる50%を下回り36.2%まで低下。昨年10/10安値(23,373円)の窓埋めや、昨年12月安値(18,948円)を起点とした「N字波動」ではN計算値23,524円を達成した。いった意味では、現在は三段上げ目に向けての正念場が続く。短期的な上値メドは、昨年12月安値を起点としたV計算値:24,614円、E計算値:25,776円、昨年10/5安値23,730円(窓埋め)となる。昨年12/3高値から12/26安値までの下げ幅3,750円を、8/6安値からの上昇幅で当てはめた23,860円前後なども重要となる。下値メドは、昨年12/3高値22,698円、4/24高値22,362円、9/19高値22,255円前後となる。日柄面で重要なのは、8/6安値~10/4安値までの日柄を先に対等させた12/4前後、昨年1/23高値から12/26安値までの日柄を先に対等させた12/11前後となる。10月鉱工業生産、10月住宅着工統計(11/29)などが発表を予定している。ベージュブック(11/27)などがある。11/28の米国市場は感謝祭のため休場となる。目標株価(円)ロスカット株価(円)注目ポイント2117日新製糖2,6001,800製糖準大手。10月に発表した上期(4-9月)の連結売上高は244億円(前年同期比0.2%減)、営業利益は17億円(同2.4%減)とやや軟調な着地となった。今期会社予想ベースの株式益回りは5.6%と妥当な水準で、買いが見込めそう。株価も5月終盤から右肩上がりが続いており、買い安心感がある。直近では52週移動平均線を上抜ける動きも見せており、テクニカル的にも買い場とみる。ターゲットは2,600円、ロスカットは1,800円4551鳥居薬品3,8002,600JT傘下。主力の抗HIV薬の販売権喪失により業績が悪化したものの、市場では販管費削減を主因に営業利益回復を予想する見方が広がっている。して開発を進めてきた血漿カリクレイン阻害剤について、日本での独占的販売権に関するライセンス契約を締結。今後は業績拡大期待から買いが進むと考える。ターゲットは3,800円、ロスカットは2,600円8056日本ユニシス4,6003,200SI大手。同社の上期(4-9月)の連結営業利益は110億円(前年同期比35.8%増)と堅調な伸びを見せた。研究開発費の増加などがあったものの、システムサービスやアウトソーシングの増収に伴う利益増加や、収益性の改善などが寄与した。これを受け、国内大手証券では投資判断「買い」を継続。生産性改善や収益構造の安定化に対する期待から、今後も株価を押し上げるとみる。ターゲットは4,600円、ロスカットは3,200円9202ANAホールディングス4,9003,400国内線、国際線ともに首位。同社は10月、通期の連結営業利益予想を従来の1,650億円から1,400億円(前期比15.2%減)へと引き下げた。市場コンセンサス1,639億円を下回る水準であり、株価は大きく下落した。米中貿易摩擦等による貨物需要の減少や、国際線ビジネス需要の一部に伸び悩みが見られたという。緩やかな進展を見せる中で、業績回復期待も高まりそうだ。ターゲットは4,900円、ロスカットは3,400円9600アイネット1,8001,300DC(データセンター)規模は独立系上位。今期の業績は堅調な推移となっている。前年度に獲得した大型案件をはじめ、既存のお客様のデータセンター利用が順調に増加していることで情報処理サービスが増収となったほか、石油業向けと新たに参入した市場であるレンタル業を含む流通サービス業向けのシステム構築が好調に推移したことでシステム開発サービスも売上が伸びた。株価は1,200円台後半から1,400円台後半での上下が続いている。今期予想PER14倍弱という割安感やROE10%以上という効率体質もあり、今後は上方に調整買いが向かうとみる。1部上場銘柄で11/20現在、PERが23.0倍以下、PBRが3.0倍以下、配当利回りが1.5%以上、株価が10日・25日・100日移動平均線を上回っている中から、業績面や話題性、材料性などを総合的に考慮してピックアップした。値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。事前にご登録いただく必要があります。レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。本レポートは、お客さまへの情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。要望を考慮したものではありませんので、個々のお客さまに適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客さまご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。