LINE2019.01.24TweetPocket士業の仲間同士でよくある話題で、顧問料のことを話すことがあります。仕事で関係する士業としては、司法書士さん、行政書士さん、社会保険労務士さんなどの関りが多いです。その中で、税理士の顧問料という報酬体系はいいなあと思うことが多いそうです。確かに、税理士側から他の士業さんへ仕事の依頼をするとき(例えば、グループ会社の設立などで司法書士に設立登記の依頼)は、単発で仕事が終わってしまうことが多いです。税理士は毎月の顧問料という継続的な売上をとりながら、ときには単発で贈与申告をしたりと、ベースとして毎月一定のお金を得ることができる仕事でもあります。この点が、他の士業と違う報酬体系となっています。毎月の顧問料が発生する背景には、月次で試算表を作ったり、経理のチェックをしたり、記帳の代行も行ったり、月に一回お会いするなど、月のベースで区切っていけることがポイントです。この顧問料は毎月定額ということもあるので、「使いたい放題プラン」に変わってしまうこともあります。相談事には、税務や会計とは全く違うことも話されることもありますが、仕事につながることもあるので相手の立場になってお話を聞きますが、なかにはわがままな話もあったりします。基本的には税理士の仕事は、税理士事務所で行うことが多いので、クライアントからすると実際の仕事が見えにくく、依頼している仕事がどれくらいの難易度でどれくらい時間がかかっているかイメージできません。複雑でボリュームが多い仕事でも、お願いされてすぐやってししまい連絡すると、次からはすぐやってくれるのが当たり前となってしうこともあります。タイムチャージという考え方も意識しなければと思うこともあります。顧問契約を結びながら、実際にこれだけの時間がかかるので、これだけの報酬になりますという考えをクライアントと共有できるのかは難しいですが、もし何かの場合のためにと保険的な考えで顧問契約を結ばれる方もいらっしゃいます。何かの場合とは、税務調査であったり、大きな投資を控えての税務的なアドバイスが必要な時や、事業承継のスキーム作りや、資金繰りが悪くなった場合などいろんなケースがあります。この場合は、クライアント側でしっかり会計をされているので、税理士側が何かしなければと思い余計な提案をしてしますと、クライアント側では求めていないものを無理に押し付けることにもなります。税理士の顧問料という報酬体系は、一長一短です。大口のクライアントと契約すると年間売上が一気に大きくなりますが、逆に解約となると年間の売上が大きく減ることになり、解約時のダメージも大きいです。顧問契約を行いながら単発仕事の比率も意識しておきたいところです。お客様の特殊案件について、打合わせと事務処理がメインでした。給与から天引するもの会社を設立して、役員報酬や給与を支払う時に、税金の天引きをしないで給与をもらった側で税金を収めるようにすることは可能ですかと問い合わせがありました。数量×単価の話ここ最近仕事上でよく聞くワードに「数量×単価」があります。消費税率があがることも関係しているのか、値上げに絡めた話でも「数量×単価」の話をよく聞きます。決算月の売上増減について今期の決算はどうしても黒字にしたい、昨年度より売上を増やしたいなど、毎期売上げを増加していることをアピールしたい等、決算が近づくと営業など努力する場合があります。決算セールなどもよく見かけます。数字に対する苦手意識お客様から、税金予想や経営分析など、一緒に取り組むことも多いのですが、毎日数字と接していて大変ですねと関心されるときがあります。今日は、午前中に一般納税者宅に直接訪問して記帳指導について派遣されて行ってきました。税務署から所属する税理士会へ記帳指導の協力依頼があり、税理士会の中で誰が記帳指導に行くか調整して行きます。月次での決算数値が確定するまで時間がかかり、なかなか早期化できないと相談受けるケースがあります。試算表など外部から求めれれない会社では、月次はなんとなく数値をまとめて、本決算で頑張るといったことも多いと思います。