質を評価」という報道がありました。いう認定制度が発足するということ。産学官の技術者の集まりである日本工学会と日本工学教育協会が、この機構を任意団体として、この6月に発足さすべく準備に入ったこと。認定制度発足の背景には、同様の認定制度を持つ海外でも即戦力となる技術者教育を求める産業界の声があることなどです。重要な事例だと考えます。ここにもまた、微妙な問題がありそうです。ABET」の日本版として構想されているとすれば、それは何よりも、特定の職能団体による品質保証の試みだということになるでしょう。事実、ABETは、そのホームページで次のように自己規定しています。States.しかしここでも、誰が誰に対してどのような品質を保証しようとしているのかが問われるべきですし、事実そこには様々な可能性の組み合わせがあります。誰が、という点では、技術者、エンジニアの職能集団がと、一口に言っても、その内実は千差万別ということがあります。しての専門学協会だというのなら、そうしたものはいま我々の社会にはないわけです。言われるように、我々もそうした自律した職能集団を作るべきなのでしょうか。それ以外に道はないのでしょうか。関係、その間を調整する制度をどう作るかという課題の一つに他なりません。参加して検討委員会を発足させたということです。この陣容はアメリカとはかなり違うものでしょう。その上で、この機構は技術者教育プログラムに認定を与えることによって、職能集団としての技術者集団を我々の社会に形成しようというのでしょうか。事は逆で、あくまでも職能集団がその存続のために一定の教育プログラムを必要とするということでしょう。教育プログラムの認定「だけで」職能集団としての技術者集団が形成されることはないでしょう。何を目指すのでしょうか。何ができるのでしょうか。対して、仕事に適した知識・能力を備えていることを保証する、つまり、技術者の資格認定制度づくりを目指しているというなら、よく分かる話しです。ボーダレスの時代、資格を持たない日本の技術者が制度的な違いの犠牲となることのないよう、国際標準であるアメリカのABETのそれに対応する技術者資格を立ちあげる必要を主張する、上記大橋さんの危機感も、この文脈で理解できます。実際、ABETの背景にも、新卒でも数ヶ月以内で独立した仕事に責任を持たされるため、卒業生の知識・能力を保証する必要のあるアメリカ産業界の要請があるようです。この点では、周知のように、我が国内においても、大学が素材、可能性としての人材を企業に引き渡し、終身雇用を前提とした社内教育によって一人前の技術者に育てるという、工学教育が終わろうとしており、企業は、能力・資格をすでに備えた人材を求める方向に動いているわけです。この流れの中で、技術者の資格認定制度づくりが急がれるのは、よく理解できます。それは何よりも、技術者が自らの地位を守り維持するために必要だからです。社会との関係を、従来とは異なる方向に変えていくことにはならないのではないでしょうか。ABET基準に合わせて、技術者倫理教育を資格認定の要件にしようというのでしょう。事実、ABETは、そのホームページで次のようにその目的を述べています。仕えるべきは、企業・雇用主だけでなく、公共・公衆でもあると。事実、アメリカの技術者諸協会の倫理規定は、むしろ、「専門職の義務の遂行において、公衆の安全、健康および福利を最優先する」よう要求しているのです。社会との関係は変わるのでしょうか。事と次第そのやり方によっては、それは専門家支配を強化するだけのものになるかもしれません。いう論文でこの点を指摘していますので、それを手掛かりに考えてみましょう。コンピュータ倫理など、「技術の倫理」を展開している昨今の哲学者たちを念頭においていますが、職能集団としての技術者集団が持つべき技術者倫理規定が、誰によってどのように作られ、どのような状況の下で技術者に学ばれてゆくのか、その帰結を考える上でも、示唆する所があると思います。新技術の導入が引き起こす社会的選択に直面して、今日の社会は、広く承認された道徳判断の型・原理を欠いています。した欠如状態を解消しようと、現代の哲学者たちは「技術の倫理」を展開します。個人から出発する近代哲学の伝統という彼らの背景ゆえでしょう、そこでは例えば、新技術を開発したり、使ったりする人の「権利」とそれに伴う「責任」はいかに、というように、技術を扱うに当たっての「個人の」行動の善悪を論じることで、もっぱら技術の倫理だとしています。甲羅に合わせて穴を掘っているわけです。して、哲学者たちは機能することになります。「あなたが抱えている問題の原因はあなた個人にある。あなたがいま問題を抱えて困っている以上、あなたにそれを解決する力はない。ゆえに、解決を与えることができるのは他の人、すなわち私だ」ここには、かつてイリイチが指摘したこのメカニズムが働くのです。これは、価値の専門家が、善悪について、技術者を含むそれについての非専門家を操作する(すべし)という意味で、専門家支配を新たに付け加えていることだというわけです。基盤を置く今日の国家は、こうした形での「技術の倫理」研究を現に今求めており、研究資金・人材も流れ込んでいます。哲学者たちも、やっと手に入れた自らの現実への影響力を、心地よく思っているでしょう。した専門家支配補強の道を避けるにはどうしたらよいのでしょうか。ここで、価値の専門家なるものが成立しうるとするのは、そもそも価値・倫理の「普遍性」を前提にしているからではないかと考えてみます。事実、哲学者たちは、それを前提にして、「一般の人々」や「(一般)社会」について気楽に語り、そこで、自分たちが主張する判断原理が支持されていることを疑わないようです。価値についてもと言うべきか、専門家の判断の普遍性など現実には成立していません。ここでも、普遍性を根拠に、専門家集団内での正当性を外挿して、社会での正統性と等置することが、所を変えて、専門家支配の支えになっているわけです。限らず、哲学者集団にも起こっているのです。したがって、それを避ける道も似たものになります。様々に異なる資源、知識、目的をもった社会集団間で絶えずずれながら行われる価値判断、この互いに絶えずずれてゆくものをまた絶えず合わせ、そこに共通の価値を作って行く、そうした社会的、制度的メカニズム、それをモラル・コミュニティと言ってよいなら、それが、どこにどのような形で存在しうるのかを、問わなければならないでしょう。これは、技術の「倫理」というよりも、技術の「政治(哲学)」の問なのだ、というのが、ウィナーの指摘です。これが示唆するものは何でしょうか。職能集団としての技術者集団が持つべき技術者倫理規定は、価値の専門家としての哲学者たちによってつくられるべきものでもないし、ひとつの専門家集団としての技術者集団内でつくられるべきでもない。広く多様な社会の政治的討議の中でつくられ、その下で学ばれるべきものだと、平たく言えばそういう事でしょう。検討過程の中で、この当たり前ではあるが、困難な仕事がどこまで成されるのでしょうか。この困難が理解されてないと、技術者倫理規定とその教育プログラムに対する過剰期待が、一転、それらに対する不当な幻滅にもなるでしょう。今回の機構検討に先立って、以上のような問題が公開され検討されることが不可欠だと考えます。office@stsnj.org。