講演料などの報酬であっても、雇用に類似する労務契約関係にもとづいたものと解釈される場合の報酬は給与所得となります。これは、講演の依頼先が税務署に確認をし、「種別」を「報酬」とした「給与所得の源泉徴収票」を発行しているものと思われます。一般人の講演の講師料は「給与」としてみることが多いと思われます。>報酬もいれた収入が210万円の収入だとすれば、給与所得控除後の「所得」は129万円です。この所得が200万円未満なら・・・>どういう計算をしたら給与所得控除後の所得が算出されるのかがわからないので、せっかくご説明頂きましたが、よくわかりませんでした。2,100,000÷4(千円未満切捨て)×2.8-180,000=1,290,000です。収入額×0.9-1,200,000の計算式から所得額が出ます。フォロー・レス有難うございます。講演料などの報酬であっても、雇用に類似する労務契約関係にもとづいたものと解釈される場合の報酬は給与所得となります。【ご確認】たとえ、正式な契約書を交わしていなくても給与所得になるのでしょうか。給与所得として申告書に記入を始めました。所得税の確定申告書Aの第二表の左側にある「所得の内訳」にこの報酬の分を書き入れようと思うのですが、「所得の種類」には「給与」と記入するのでしょうか、それとも「報酬」と記入するのでしょうか。2,100,000÷4(千円未満切捨て)×2.8-180,000=1,290,000です。表を見つけ、ほぼ申告書と医療費の明細への記入を終えることが出来ています。ところで、各地の税務署の対応も一昔前に比べれば納税者に優しくなったと思います。それでもまだまだ誰にでもわかりやすい説明や資料などがあるかというと、そうではないと思います。1997年だったと思いますが、当時のクリントン米国大統領がアメリカの課税庁であるIRS(内国歳入庁)をもっと親しみやすい政府機関にしようと改革法に署名をしましたが、その後随分と納税者に優しくなっております。日本の国税庁や各地の税務署もそれに追随しておりますが、HPにある内容一つを取っても未だにお役所仕事という感が色濃く残っており、もっと柔軟に改革が進むこと願いたいと思っています。(0)通報するANo.2ma-fuji>1.報酬は20万円以下なので申告不要なのではないかとは思うのですが、還付申告する際に一緒に提出する必要はありますか。医療費控除の対象金額が35万円超で、給与所得の方の源泉徴収税額が20万円弱なので、願わくば報酬の源泉徴収税額を含めると還付金額が増えたりするのではないかという素人考えもあっての質問です。貴方の場合、「平成18年分給与所得の源泉徴収票」ということですので、講演の「報酬」は「給与所得」ですね。10%も源泉徴収されているのですから、確定申告すれば医療費控除なくても所得税戻ってきます。(貴方の年収なら税率は5%です)また、貴方の年収なら、かかった医療費は10万以下でも控除されます。報酬もいれた収入が210万円の収入だとすれば、給与所得控除後の「所得」は129万円です。この所得が200万円未満なら、10万円ではなく、その所得の5%を超えた場合に医療費控除が受けられます。「所得」が129万円なら医療費からその5%64500円引いた分(保険金などから補てんされる金額が0円なら)が控除額です。医療費は貴方が払ったということでないと控除できません。扶養家族の分ならそういうことがいえるでしょうが、そうでなければ「生計を一にしている」からといって、家族全員分すべてを合計していいということはありません。貴方が払った金額が45万円なら、そこから10万円ではなく「所得」の5%を引いた分が医療費控除の対象です。参考http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/h20/pdf/d-1.pdf>(1)「収入金額等」の欄のなかの「給与」には、給与所得者として会社からもらった源泉徴収票に書かれている「支払金額」を書くことになると思いますが、報酬については「雑」のなかの「その他」の欄に、報酬との方の源泉徴収票に書かれている「支払金額」を書き込むことになりますか。貴方の「報酬」は給与所得ですので、「給与」の欄に会社の分と両方の支払金額の合計額を記入します。>(2)「所得金額」の欄のなかの「給与」には、給与所得者として会社からもらった源泉徴収票に書かれている「給与所得控除後の金額」を書くと思いますが、報酬については「給与所得控除後の金額」の欄に記入がありませんが、「雑」の欄にはどのような数字を入れれば良いのでしょうか。「支払金額」の欄の金額-「源泉徴収税額」の欄の金額で良いのでしょうか。会社の給料と講演の報酬の支払金額を合計した年収に対する給与所得控除額を引いた金額です。18:01:39お礼ご回答有難うございます。貴方の場合、「平成18年分給与所得の源泉徴収票」ということですので、講演の「報酬」は「給与所得」ですね。「給与所得」ということで、了解しました。結局のところ、もらった収入の性質ではなくて、発行された書類の様式によって収入の分類が決まるということなのでしょうか。10%も源泉徴収されているのですから、確定申告すれば医療費控除なくても所得税戻ってきます。(貴方の年収なら税率は5%です)質問の【状況】のなかに書いている「年収が200万円を超え」は200万円をわずかに超えているという意味ではありません。200万円超えは、500万円でも1,000万円という意味にも取れます(もちろんそんな高額年収を得てはいません)。年収が200万円以上なので、要件にある年収200万円のラインを例に取り上げて書いただけなんです。所得税額の表から計算すると、当方の年収のところでは5%にはならないと思います。貴方の年収なら、かかった医療費は10万以下でも控除されます。当方の場合、「医療費の明細書」の「控除額の計算」のところの「F」の欄が、元々の給与の年収から10万円になることがわかっております。報酬もいれた収入が210万円の収入だとすれば、給与所得控除後の「所得」は129万円です。この所得が200万円未満なら・・・どういう計算をしたら給与所得控除後の所得が算出されるのかがわからないので、せっかくご説明頂きましたが、よくわかりませんでした。医療費は貴方が払ったということでないと控除できません。過去10年以上(うち直近ではここ5年連続で)当方は医療費控除に伴う確定申告を自分でしておりますが、今回は初めて給与のほかに報酬があったので計算の仕方がわからずお聞きしました。対象は当方の家族4人で、うち3人は扶養家族、収入があるのは当方のみです。支払いは全て当方がこれまで給与として稼いできた収入から行われております。貴方の「報酬」は給与所得ですので、「給与」の欄に会社の分と両方の支払金額の合計額を記入します。単純に合算すれば良いということですね。会社の給料と講演の報酬の支払金額を合計した年収に対する給与所得控除額を引いた金額です。国税庁の速算表を参考に計算してみます。(0)通報するANo.1mukaiyama>生計を一つにする者全員分の病院・薬局・ドラッグストアなどが発行した領収書をまとめ...税法に、そんなことをしても良いとは書いてありません。そもそも、医療費控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受ける権利を持っているだけです。妻が払ったものを夫が申告するなどのことは、原則としてできません。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htmただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。妻の預金から振り替えられているような場合は、夫にはまったく関係ありません。>1.報酬は20万円以下なので申告不要なのではないかとは...年末調整だけで済ますなら、20万以下の所得はだまっていてかまいませんが、他の要因により確定申告をする場合は、20万以下もすべて申告しなければなりません。35万円に税率を掛けた分が返ってくるだけです。5%の場合に限り、還付額は増えることになります。>報酬との方の源泉徴収票に書かれている「支払金額」を書き込...「源泉徴収票」が発行されているなら、税法上の給与です。本業の源泉徴収票と、単純に足し算して給与欄に書き込みます。金額」の欄などあるわけありません。>「雑」の欄にはどのような数字を入れれば良いのでしょうか...「源泉徴収票」なのか『支払調書』なのかの見極めが先です。『支払調書』で間違いなければ、>「支払金額」の欄の金額-「源泉徴収税額」の欄の金額で良いの...源泉税を引く前の数字。http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/01a.pdf税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。申し訳ありませんが、当方の書き方が悪かったのでしょうか。当方は質問のなかの【状況】の箇所に「妻が払った」とは書いておりませんし、リンク先にも要件の一つに「(1)納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること」とあり、そういう意味で書きました。「全員」とは当方、妻、子供達のことで、このうち収入があるのは当方のみです。質問の【状況】のなかに書いております様に、対象年は「平成18年」で、年末調整は出来ないと思います。医療費控除の税金還付のため確定申告しますので20万円以下でも申告義務があり、35万円×税率の還付であることも了解です。対する所得税税率はリンク先にありますように10%以上になると思います。別にあることも知っておりますが、質問のなかの【状況】に書いておりますように、今回は種別の欄に「報酬」と書かれている「平成18年分給与所得者の源泉徴収票」の用紙が送られてきています。わからないのが、ネット上では「源泉徴収票の様式でもらっていれば給与」、当方が質問の【状況】に書いている様に「特に契約などはしていない場合は報酬」と書かれている方もおられる点です。「雑」の欄にはどのような数字を入れれば良いのでしょうか...種別に報酬を書かれた源泉徴収票の用紙を使って送ってきておりますが、雑所得の場合はご説明いただいた通りで了解しました。税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。皆さんの様に賢い方々と違い、当方は知識も断片的で、散々事前に「国税庁のタックスアンサー」などを良く読んで調べても理解出来なかったのでこちらで質問をさせて頂いています。複数の給与所得と報酬を複数の企業から得ています。確定申告をするのですが、申告書の記入方法について教えて下さい。源泉徴収票が3枚あります。小さな会社で、平成19年は給与から税金を払っていなかったため確定申告をします。今まで、何かまちがって確定申告していたように思います。自信がなくなってきたので、質問します。十数年ぶりの確定申告で分からないことだらけなので教えてください。私は給与所得者で、親は年金受給者です。給与所得者である私が申告書...源泉徴収されているにもかかわらず確定申告書で還付金が発生する場合。平成20年分の確定申告で医療費控除の申請しようとしています。(会社は平成20年5月で退職。確定申告書Bの計算についわからない点があります。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。