ブログ」(さがみはら環境問題研究会)です。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。欧州連合(EU)の欧州委員会は28日、ストローや皿など一部の使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する方針を発表したとのこと。来年5月に承認されれば、2021年から実施されるもようだ。これは今年1月に提案された2030年までに域内でプラスチック容器包装をゼロにする(使ったものは100%マテリアルリサイクルする)という「プラスチック戦略」の実現に向けた対策の一環だ。プラスチックを使用した綿棒やフォーク、ナイフ、スプーン、風船用スティックなどの流通を禁止し、プラスチック製漁網や漁具については、ごみ収集や処理の費用負担をメーカーに求める。EUは加盟国に対し、2025年までに使い捨てのプラスチック製飲料ボトルの9割を回収するよう義務づけることも提案したとのこと。英国では、綿棒やストローの禁止のほか、使い捨てコーヒーカップやプラスチック包装などには課税の動きがある。欧州の使い捨てプラスチックに対する厳しい姿勢は、海洋汚染問題もさることながら、使い捨てプラスチックがリサイクルしにくいことから、中国のプラごみ輸入規制が追い風になったようだ。英国は、2042年までに不要なプラスチックをすべてなくし、全量リサイクルするという方針に向かって進んでいる。英国もフランスもインドも台湾も、それぞれ使い捨てプラスチックに関する国としての目標が発表された。日本のプラごみ削減目標は、いつになったら決まるのだろうか。2018年5月28日ようやく日本もプラごみ削減戦略?今日の讀賣新聞(2018.5.25)夕刊によると、「政府は、日常生活で大量に出るプラスチックごみの大幅削減を目指す「プラスチックごみ資源循環戦略」の策定に乗り出す」とのこと。「リサイクルするだけでなく、プラスチック製品の使用量自体を減らそうという動きが世界的に進んで」いることにようやく気付き、同調する気になったようだ。レジ袋など使い捨てプラスチック使用量削減を図るとのこと。具体的には、今夏にも、関係省庁や産業界、有識者らが参加する審議会を設置し、今年度中の戦略策定を目指すそうだ。使い捨てプラスチック規制がここまで遅れたのだから、既に進んでいる諸外国を追い越すほど有効で画期的な手を日本が打つことを期待したい。少なくとも、コンビニを含むすべての小売店のレジ袋の無料配布を禁止し、トレイやペットボトルなど使い捨てプラスチック製品は課税することで消費の大幅な抑制を図った上で、散乱しないような新たな回収システムを構築する必要があるのではなかろうか。先日、鶴見川を散歩した。泳いでいる大きな鯉を撮ろうとしたら、コカ・コーラの空き缶も一緒に写った。北極の海氷に大量のマイクロプラスチックが蓄積していたことが話題になっている。ドイツなどの研究チームが、2014年から2015年に北極圏の5カ所で採取した氷中の量や種類を分析した。1リットル当たりの数を調べると、最大1万2000個に上り、これまで韓国やデンマークの沖などで報告された世界最悪レベルに匹敵するそうだ。見つかったマイクロプラスチックは、包装材などに使われるポリエチレンが多いが、衣類の繊維くずとみられるナイロンやポリエステル、そしてタバコのフィルター起源のアセテート繊維なども見つかったとのこと。温暖化により海氷が解けることで汚染が拡散されることも懸念されている。著者は乳がんにかかり4回も再発しながら、なんとか原因を突き止めようとして、乳製品に辿り着いた。乳製品を一切やめたところ、首に転移していたがんが消えたという。乳製品をやめることで、乳がんと前立腺がんのリスクを減らせるとのこと。規制の緩い日本大丈夫?使い捨てストローやカップを禁止する国や地域がどんどん増えている。cup)が禁止されるとのこと。同市の「ゼロ・ウェイスト戦略2040」は粛々と進められているようだ。日本のストロー使用量は、欧米ほど多くないだろうと思っていたが、最近は500mLの紙パックを買った客にまでストローをつけるコンビニが増えていると聞く。学校給食の牛乳にもストローをつける学校が増えているようだが、もし紙パックにストローが必要であるならば、使い捨てでないコップを別途用意するか、びん牛乳に変更すべきだ。缶コーヒーのペットボトル化(コカ・コーラほか)やノンアルコールビールのペットボトル化(サントリー)も同様だが、これほどプラスチック汚染が問題になっている時に、使い捨てプラスチックを増やしている国は日本くらいではなかろうか。使い捨てプラスチックを増やす日本は、時代に逆行している。原因の一端は、ごみの回収費用を税金で賄い、メーカーに回収責任を義務付けていないことにあるのではなかろうか。そのうちに、なんでも作りっぱなしにできる規制の緩い日本めがけて、海外で禁止された製品が流れてきそうだ。2018年5月19日ドキュメンタリー「プラスチック・チャイナ」ドキュメンタリー映画「プラスチック・チャイナ」を見た。プラスチック工場で働く一家。その一家の11歳の長女が、プラスチックの選別を手伝いながら、毎日弟や妹の面倒を見ている。お金がないため、学校にも行かれない。故郷へ帰りたくても、乗車券を買うお金が足りずに、帰省もできない。雇用主である工場オーナーも働きづめだ。プラスチック汚染の影響か、工場主の身体に数箇所の腫瘍ができているが、病院には行かない。病気だということがわかると、困るからだという。川にはたくさんの魚が死んでいる。それも食料になっている。この映画からわかることは、海外から届く資源ごみは決して中国を豊かにしなかったということ、そして病気と環境汚染をもたらしたということだ。日経ビジネス(2018.5.18)によると、これまで中国頼みだった日本のシュレッダーダストは、中国が輸入規制をしたため行き場を失い、このままでは単純焼却か埋立しかない、という。焼却や埋立でもよいから、国内処理すべきだろう。車や家電メーカーは、生産者責任として最後まで責任もって国内処理すべきだ。日本は、中国に代わる国として、ベトナムやタイなどへの資源ごみ輸出を検討しているようだが、国内処理もできないような資源ごみは汚染を生み、汚染は貧困しか生まないことをこの映画は教えてくれる。この映画はBSでも放送されたようだ。2018年5月19日ニュージーランドでデポジット制度を検討デポジット制度を導入する州が増加するオーストラリアの影響か、ニュージーランドでもようやくデポジット制度を検討し始めたようだ。下記の記事(2018.5.14)によると、ニュージーランドでは1980年代まで「ボトル買い戻し制度」を行っていたとのこと。(*この買い戻し制度がどういうものかはわからないが、日本でもかつて空き缶散乱が問題になった際、拾った空き缶を1個1円〜2円で買い取る自治体があった。オール・アルミニウム缶回収協会(現アルミ缶リサイクル協会)は、1.5円/個でアルミ缶を買い取っていた。アメリカのデポジット制度が行われていない州では、コカ・コーラ社が時々空き缶を消費者から少額で買い取っている。ニュージーランドで行われていた買い取り制度も、このようなものだったのかもしれないが、もっときちんとしたデポジット制度であった可能性もある。)ニュージーランドの過去の制度の詳細はわからないが、ペットボトルや缶、ガラスびんのリサイクルを促すため、この制度を復活させるように、中央政府が声明を発表した。Zealand(ニュージーランド廃棄物管理協会)の報告書によると、デポジット制度を復活させることで、回収費用を年間2090万ドル節約できる可能性があるとのこと。デポジット制度により、ニュージーランドは10年間で最大6億4500万ドル改善する可能性がある、としている。ニュージーランドの今後の動きに注目したい。2018年5月18日オレゴン州でリユースびん復活か日本のリユースびん(リターナブルびん)は、絶滅危惧種などといわれている。確かに近くに気心の知れた酒屋さんのない地域で、びんビールや酒びんなどは買いにくい。スーパーで買ったとしても、空きびんを回収してくれるか、5円の保証金は返してくれるか、などが気になる。生協にでも入っていれば、リユースびん入りの酢やマヨネーズなどを購入できるのだろうが、加入していない身としては、リユースびんは気になりながらも遠い存在になりつつある。オレゴン州ではびんビール復活に向け、ビールメーカーが団結して取組を開始したようだ。今年7月には、州内7つのビール会社が全米初の詰替式びんビールプログラムにより、再利用可能なガラスびんでビール販売を開始する。びんにはマーキングされ、40回繰り返し使用されるようだ。オレゴン州といえば、かつて全米で初めてデポジット制度が導入されたことでも知られている。日本からも多くの人たちが視察に出かけた。「空き缶公害」に苦しんでいた当時の日本で、一部自治体や市民団体がデポジット制度を模索するきっかけを作ったのが、オレゴン州のデポジット制度であった。新聞や雑誌でも紹介され、例えば『暮しの手帖』には、15頁にもわたりオレゴン特集が組まれ、空き缶と闘った人々の健闘ぶりが紹介された。それによると、美しかった海岸などが日々空き缶や空き瓶で汚れてきたため、美しい風景を取り戻そうとデポジット制度が検討された。全米から飲料業界など反対派が集結し、少額では缶など持ってくる住民はいないからデポジット制度などムダだと反対し、議案は流れた。人々があきらめかけた時、あるスーパーのオーナーが私財をなげうって、少額でも人々は容器を返却に来ることを証明した。そのため、議案は再度提出され可決された、という感動的な内容だった。その誌面は、当時デポジット制度を推進していた日本の人々に勇気を与えたが、産業界の強い日本ではいまだデポジット制度は導入されず、回収費用は税による負担である。オレゴン州でのリユースびん復活に期待したい。サラワク州での日本企業の対応状況かつて、マレーシア・サラワク州の熱帯林は、日本のコンクリート型枠のために消滅している、といわれていた。サラワク州から現地住民が、これ以上森を伐らないでほしい、と来日したこともまだ記憶に残っている。サラワクの熱帯林は今どのようになっているのか?セミナーが開催されるそうだ。足下に熱帯林を踏みつけて~日本の住宅サプライチェーンにおける取り組みをサラワクの熱帯林に与える影響から評価する~http://www.jatan.org/archives/4362日本では合板の9割は住宅産業で使われています。マレーシア・サラワク州から輸入される合板は建設現場で使われるコンクリート型枠用が知られていますが、住宅や商業施設などのフローリング向けに相当量が使用されています。本セミナーでは、サラワク州での環境社会問題の現状報告と、過去3回のアンケート調査に基づいた日本企業の対応状況について、お伝えします。セミナー会場にて、最新レポートの発表を行います。込】以下のフォームからお申し込みください。催】マーケット・フォー・チェンジ(MFC)、熱帯林行動ネットワーク(JATAN)【ウェブサイト】過去のレポートは以下リンク先からご覧いただけます。