原判決13頁14行目冒頭から15行目末尾までを次のとおり改める。原判決16頁2行目の「付加してもいいと」のあとに「いう意味であると」を加える。原判決25頁21行目の「に該当」を削除する。原判決27頁7行目の「構成要件2A」のあとに「及び3A」を加える。原判決27頁8行目冒頭から9行目末尾までを次のとおり改める。原判決27頁15行目の「構成要件2B」から同頁18行目末尾までを次のとおり改める。「構成要件2Bの「図書充填率の低いコンテナから取り出す」及び構成要件3Bの「図書充填率の低い...コンテナを優先して取り出す」に該当する。原判決28頁9行目の「構成要件2B」から同頁10行目末尾までを次のとおり改める。「構成要件2Bの「図書充填率の低いコンテナから取り出す」及び構成要件3Bの「図書充填率の低い...コンテナを優先して取り出す」に該当しない。原判決34頁10行目から11行目にかけての「(実開平01-162410号のマイクロフィルム写し)」を「(実開平01-162410号)のマ3イクロフィルム写し」と改める。原判決36頁9行目の「特定する方法」のあとに「(以下「乙35発明」という。)原判決36頁11行目から12行目にかけての「入力する方法」のあとに「(以下「乙36発明」という。)原判決37頁最終行の「(実開平05-019210号)」のあとに「のCD-ROM」を加える。権」をいずれも「本件特許」と改める。原判決38頁17行目の「乙6発明」を「乙16発明」と改める。原判決39頁2行目から3行目にかけての「返却が要求された」のあとに,「際に」を加える。原判決39頁24行目冒頭の「情報を」を削除する。原判決43頁10行目の「通貨」を「通過」と改める。原判決46頁最終行末尾に,行を改めて次のとおり加える。「また,実願平1-20513号(実開平2-111334号)のマイクロフィルム写し(乙43。明を「乙43発明」という。)には,「A6~A4の間の種々のサイズの書籍を適した棚...を選択して,効率的に収容することができる」スライド書棚が記載されており,さらに,実願昭57-71727号(実開昭58-173333号)のマイクロフィルム写し(乙44。以下「乙44公報」といい,同公報に記載された発明を「乙44発明」という。出来る」棚体が記載されている。原判決48頁11行目及び57頁4行目の各「本件特許権」をいずれも「本件特許」と改める。4原判決57頁23行目の「乙24文献」を「乙42文献」と改める。原判決57頁最終行から58頁1行目にかけて,同頁4行目,同頁8行目,同頁11行目,同頁13行目,同頁14行目,同頁20行目及び59頁17行目の各「公報」をいずれも「文献」と改める。原判決59頁10行目及び11行目の各「乙17発明」をいずれも「乙17文献記載の自動倉庫システム」と改める。原判決60頁5行目の「発明の詳細な説明には,」を削除する。原判決60頁21行目の「本件特許」を「本件訂正発明1」と改める。原判決61頁最終行の「3号」を「2号」と改める。原判決62頁7行目冒頭から同頁8行目末尾までを削除する。原判決62頁14行目末尾に,行を改めて次のとおり加える。原判決63頁22行目の「特許無効審判とより」を「特許無効審判により」と改める。原判決65頁5行目の「そうすると」から同頁7行目末尾までを削除する。原判決65頁11行目の「本件再訂正発明は,」のあとに「本件訂正発明1について,」を加える。原判決65頁最終行から66頁1行目にかけて及び同頁11行目から12行目にかけての各「前記1ないし6〔原告の主張〕のとおり」をいずれも「本件発明1について述べたとおり」と改める。原判決66頁9行目及び同12行目の各「イ号」をそれぞれ「ロ号」と,同頁23行目の「通貨」を「通過」とそれぞれ改める。原判決67頁15行目の「いずれにもが」を「いずれにも」と改める。原判決71頁23行目末尾に,行を改めて次のとおり加える。イ号物件及びロ号物件は,以下のとおり,本件再訂正発明1の追加訂5正部分の構成要件を充足しないから,その技術的範囲に属しない。ロ号物件は,コンテナの取り出しに当たって,少なくとも手前側と奥側のコンテナの関係では,奥側のコンテナを優先して取り出しているから,「前記奥行き方向に2個収容されたコンテナのうち,手前側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に使用する」との構成を充足しない。等侵害が成立するというべきである。回数が多くなり,返却作業の能率向上が十分に図れないという課題があっ6たことから,フリーロケーション方式に係る構成要件1Fを採用することにより,同一寸法の図書ならば,その寸法の図書を収容するためのコンテナ内に任意に返却することが可能となり,コンテナ搬送の稼働回数を少なくでき,図書の取出・返却作業の能率を向上させるという作用効果を奏するものである。働回数を少なくでき,図書の取出・返却作業の能率を向上させる」ことは実現可能である。したがって,上記相違部分に係る本件発明1の構成(搬送後更新)は,本件発明1の本質的部分とはいえないから,均等の第1要件を充足する。物件及びロ号物件の構成(搬送前更新)に置き換えても,サイズ別フリーロケーションという本件発明1の目的を達成でき,同一の作用効果を奏するから,均等の第2要件を充足する。成要件1Fを上記相違部分に係るイ号物件及びロ号物件の構成に置き換えることは,イ号物件及びロ号物件の製造時点において当業者が容易に想到することができたものである。したがって,均等の第3要件を充足する。第4要件及び第5要件の充足イ号物件及びロ号物件は,本件出願時における公知技術と同一でなく,当業者が公知技術から容易に推考できたものでない。イ号物件及びロ号物件が本件発明1の出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情はない。したがって,均等の第4要件及び第5要件を充足する。控訴人は,原審において,いつでも予備的に均等侵害の主張をすることが可能であったにもかかわらず,控訴審に至って初めてその主張を行ったものであるから,当該主張が時機に後れたものであることは明らかであり,また,当該主張の内容からみて,事実関係の調査等に時間を要するという性質のものではないから,時機に後れたことについて,控訴人には少なくとも重大な過失がある。控訴審において,均等の各要件を充足するか否かの審理を行うことになれば,訴訟の完結を遅延させることになることも明らかである。したがって,控訴人の均等侵害の主張は,時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。以下に述べるとおり,均等侵害の要件を満たす旨の控訴人の主張は認められない。作為に図書を収容することが可能であり,また,コンテナを呼び出した時点で手元になかった図書であっても,呼び出されたコンテナのサイズと対応するものであれば,呼び出したコンテナに空きがある限り当該コンテナにまとめて収容することが可能となっている。業の能率を向上させることができるという作用効果を奏する。者は依然として「フリー」な関係が継続していることによるものである。容を更新するという構成を採用するものであり,コンテナをステーションに呼び出した時点で,図書とコンテナとの対応関係が既に確定しているため,両者は既に「固定」の関係に変化している。そのため,複数のコンテナを呼び出した場合には図書は必ず紐付けされた特定のコンテナに収容されなければならず,また,コンテナを呼び出した時点で手元になかった図書は,たとえステーションに搬送されたコンテナのサイズと対応していたとしても当該コンテナにまとめて収容することができない。明1と同一の作用効果を奏するものとはいえないから,均等の第2要件を充足しない。的に関する部分であるから,本件発明1の本質的部分に該当する。したがって,均等の第1要件も充足しない。とおり,相違部分に係る本件発明1の構成に換えて,コンテナの搬送前に記憶内容を更新するというイ号物件及びロ号物件における構成を採用した場合には,たとえコンテナを呼び出した時点でコンテナのサイズと対応する図書が手元にあったとしても,当該コンテナにまとめて収容することはできない。成では,次のような問題が生じ得る。書甲のサイズに従ってコンテナAが特定され,コンテナAがステーションに搬送されるが,図書甲とコンテナAとの関連付けに関する情報は,コンテナAがステーションに搬送されるまで未更新の状態である。書乙の返却先のコンテナとしてコンテナAが特定されることがあり得ることになる。その場合,搬送手段によりコンテナAがステーションに搬送されたときには,返却図書甲をコンテナAに収容することはできるが,返却図書乙をコンテナAに収容することはできないことになるから,図書館員は,改めて返却図書乙を収容するためのコンテナを呼び出す必要があり,コンテナが呼び出されてからステーションに搬送されるまでの待ち時間が必要となって,返却作業の能率が低下するという10問題が生じる。却作業の能率の向上を図っている。発された自動書庫装置というべきである。以上のとおり,記憶内容の更新時期に係る相違部分は,控訴人が主張するように設計事項などと評価できるものではないから,本件発明1の搬送後更新の構成をイ号物件及びロ号物件の搬送前更新の構成に置き換えることについて,当該製品の製造時に当業者が容易に想到することができたということはできない。したがって,均等の第3要件を充足しない。控訴人の主張によれば,本件明細書には,記憶内容の更新時期に関する限定はないこととなるが,そうであるとすれば,控訴人は,あえてコンテナの搬送後に記憶内容を更新する構成のみを特許請求の範囲に記載したことになる。的範囲から除外したものと評価することができるから,均等侵害の第5要件を充足しない。等の第1要件,第2要件,第3要件及び第5要件を充足しない。性を欠き,かつ,その無効理由は本件再訂正によっても解消されないから,控訴人は,特許法104条の3に基づき,被控訴人に対し,本件発明1に係る本件特許権を行使することができない旨判断した。記要求図書または前記返却が要求された図書の情報を入力することにより,前記要求図書または前記返却図書に関する前記記憶手段の記憶内容を更新12する更新手段とを具備する図書保管管理装置である点。領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナ」とを採用しているのに対し,乙12発明においては,このような図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域や棚領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナを用いていない点。憶内容を更新する」とともに,返却図書の返却に際しては「返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより,該返却図書の寸法に対応する複数のコンテナの中から空きのあるコンテナを書庫から取り出してステーションに搬送し,前記返却図書が収容されたコンテナに対する記憶手段の記憶内容を更新する」ものであるのに対し,乙12発明においては,このような図書の寸法情報の入力により返却図書の寸法に対応する複数のコンテナの中から空きのあるコンテナを書庫から取り出す構成と図書の寸法に対応するコンテナに対する記憶手段の記憶内容を更新する構成とを具備していない点。段を備えたものであるかは不明である点。側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に使用する」のに対して,乙12発明においては,優先規則が不明である点。判決の判断は誤りである。明の一致点として認定している。原判決の上記認定には,以下に述べるとおり誤りがある。乙12発明は固定ロケーション方式であること乙12発明は,図書とケースの対応関係をフリーとするものではあるが,ケースとコンテナ(格納ロケーション)の対応関係は,以下に述べるとおり,固定されたものと認められる。すると,乙12発明においては,図書の返却処理に当たって,返却するケースによって取り出すコンテナは決まっており,複数のコンテナの中から選択する余地はない14から,原判決が,「複数の前記コンテナの中からコンテナを書庫から取り出」す点を本件再訂正発明1と乙12発明の一致点と認定したことは誤りである。納ロケーションの対応関係は固定されているとしか考えられない。乙12発明において,ケースと格納ロケーションの対応関係がフリーであり,図書館員が,図書の返却の都度ケースと格納ロケーションの対応関係を新たに設定するのであるとすれば,図書館員は,図書の返却作業に際し,当該図書を入れたケースを収容すべきコンテナの空きの有無を認知している必要がある。図書館員がコンテナの空きの有無を認知するためには,1図書館員がコンテナの空きを目視により確認するか,2コンテナの空き状況を検出するシステムが図書館員に空きの有無を知らせることが必要である。これに対し,ケースと格納ロケーションの対応関係が固定であれば,当該固定された格納ロケーションには,必ず当該ケースを収容するスペースがあるから,図書館員がコンテナの空きの有無を認知している必要はない。しかるところ,乙12発明においては,カウンターステーション30と異なる階にある入庫用ラックステーション17でケース13がコンテナ12に収容されるのであり,カウンターステーション30にはコンテナ12が存在しないのであるから,カウンターステーション30において,図書館員がコンテナ12に空きがあるか否かを目視により確認することはできない。コンテナの空き状況を検出するシステムが図書館員に空きの有無を知らせる構成について,乙12公報には一切記載されていない。無を認知することができないものであり,そうである以上,ケースと格納ロケーションの対応関係は,フリーではなく,固定されているとしか考えられない。被控訴人は,乙12公報の段落【0034】に,図書の返却動作について,「そのケース13の書棚11内における格納ロケーションを設定しハードディスク47に登録する。拠として,乙12発明では,ケースと格納ロケーションの対応関係は固定的なものではない旨主張する。応関係が固定の場合であっても,格納対象のケースを特定するために必要な処理であるから,被控訴人の上記主張は成り立たない。数のケースA~Eのどれが書棚11に返却されるものかが不明となり,ケースのステーションへの搬送処理を行えない。ケースの格納ロケーションをハードディスクに登録するのは,次の貸出しの際に,書棚11に返却されたケースCを取り出すために必要だからである。したがって,乙12発明において,図書の返却の際に,ケースの格16納ロケーションの設定登録がされることは,ケースと格納ロケーションの対応関係が固定であることの根拠とはなり得ても,フリーであることの根拠とはならない。原判決は,乙12公報の段落【0005】に記載された従来技術(以下「乙12従来技術」という。理由はない旨判断した。乙12従来技術は,ケースと図書の関係が固定であることの課題を指摘するためのものにすぎず,以下に述べるとおり,乙12発明とは,自動化書庫の本質的機能において相違する別発明であるから,前者の延長として後者を認定すべきではない。報(甲56)の記載によれば,乙12従来技術においては,押し棒32のようにケース格納用空き空間をつくる技術が採用されているため,任意の空きのあるコンテナにケースを収容できるが,乙12発明ではそのような技術の記載がない。報の段落【0005】,乙12発明では,ケースがステーションに向)かう前(コンテナへの収納前)に,格納ロケーションが設定されるのであり,格納手順に本質的な相違が存在する。したがって,乙12従来技術において,ケースとコンテナの位置との対応関係が固定されていないからといって,乙12発明についても,同様のものであると認定することはできない。力された図書の情報とは関係なく,図書館員が格納ロケーションを設定することにより行われている。書の情報を入力することにより,複数の前記コンテナの中からコンテナを書庫から取り出」す点を,本件再訂正発明1と乙12発明の一致点であるとした原判決の認定は誤りである。用することにより,当業者が容易に想到し得るものと判断した。本的構成を異にするから,乙12発明に乙11の3発明を適用することはできない。乙12発明では,図書館員がカウンターステーション30において図書33をケース13に収容し,当該ケース13はステーションから入庫用ラックステーション17まで搬送コンベア29で搬送され,入庫用ラックステーション17では,搬送されたケース13が,1ケースごとに,ピッキング装置19により設定済みの格納ロケーションに対応するコンテナ12に収納され,当該ケース13を収納したコンテナ12は,書棚11に搬送され格納される。動するのみであって,貸出し・返却処理において図書館員の手元にはコンテナ12は届かないものである。乙11の3発明は,乙12発明のコンテナに相当する容器が図書館員の手元にあり,図書館員が当該容器にアイテムを収容することで返却作業が行われるものである。思想が根本的に異なり,その結果,両者の作用・機能も全く異なるものであるから,乙12発明に乙11の3発明を適用する動機付けが一19切存在しない。乙12発明は,ケースの存在が不可欠なものであり,この点において乙11の3発明とは本質的に構成が相違しているから,乙12発明に乙11の3発明を適用することはできない。乙12発明は,「図書は,その寸法や形状が様々であるため,このままでは書庫に対する入出庫動作を自動化することができない」(乙12公報の段落【0002】)ため,ケースを採用した発明であり,「図書を1冊単位毎に自動でコンテナから取り出しあるいは返却する際にケースに入れることにより,ハンドリングやロケーションの管理が容易にな」る(段落【0003】)ように,ケースを採用したものであるから,ケースの存在を不可欠とするものである。想が必要であるが,ケースを不可欠とする乙12発明において,ケースをなくすことはできない。したがって,乙12発明に乙11の3発明を適用することはできない。情報)を使って制御を行うものと解するのが合理的である。」と認定した上で,乙12発明に乙11の3発明を適用することによって相違点2に係る本件発明1の構成とすることができる旨判断した。以下に述べるとおり,乙11の3文献には,「返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより...該返却図書の寸法に対応す20る...空きのあるコンテナを取り出す」ことは記載されていない。Digit(最後の1桁)」の4つから構成されるが,この中に図書の寸法情報は含まれていない(乙11の3文献・12頁)。器が来ると,取り出された図書と同じサイズの図書を返却することが示されているのみであって(乙11の3文献・13頁),図書の寸法情報がバーコード化され,返却の際に読み取られたり,空きのあるコンテナの取り出しのために用いられることについては,記載も示唆もされていない。用しても,相違点2に係る本件再訂正発明1の構成とすることはできないのであり,原判決の前記判断は誤りである。用する動機付けはなく,むしろ阻害要因があることは既に述べたとおり21である(前記2で引用した原判決43頁2行目から22行目まで)から,原判決の上記判断は誤りである。件訴訟法33条1項)を無視した主張であり,争点の実質的な蒸し返しに当たるものであるから,訴訟上の信義則に反し許されない旨主張する。件取消判決は,相違点2につき乙12発明の認定を本質的に誤っており,そのため,相違点3に係る容易想到性判断の前提に誤りがあったものであるから,本件取消判決の相違点3に係る判断については,上記特段の事情があり,拘束力は生じないというべきである。したがって,被控訴人の上記主張は理由がない。者が容易に想到し得る旨判断した。原判決の上記判断は,以下のとおり誤りである。乙20公報,乙39公報,乙40公報及び乙45公報は,自動倉庫に係る技術であり,自動化書庫に関する技術ではないから,仮に,「棚の奥行方向に複数の収容部を備えた収納設備において,奥側の収容部からの収容物の取り出しが出納効率の低下をもたらすことは,当業者に周知の技術的課題」であったとしても,「自動化書庫における奥側の棚への返却における出納効率(返却効率)の向上という課題」が当業者に周知の技術的課題であるとはいえない。原判決は,「そのような収容部にも図書等のように再搬入(返却)が想定される収容物を収容することは当業者に周知の技術的事項である」と認定するが,自動化書庫でない技術において再搬入(返却)が想定されるはずもないし,このことが周知の技術的事項であることを示す裏付けは何ら示されていない。自動倉庫に係る技術である乙20公報,乙39公報,乙40公報及び乙45公報からは,再搬入(返却)が想定される収容物を収容することが周知の技術的事項であることは到底読み取れない。原判決は,乙20公報の記載において,「出納効率の低下をもたらさないためには,手前側の収容部を優先的に利用する構成とすればよいこと」が示唆されている旨判示する。側の収容部を優先的に利用する構成」が示唆されているとは到底いえな23い。いずれかを「優先的に利用する」という技術思想によるものではない。したがって,乙20公報の記載には,「出納効率の低下をもたらさないためには,手前側の収容部を優先的に利用する構成とすればよいこと」の示唆があるとはいえない。題や技術的事項を認定するものであって,到底認められるものではない。者が容易に想到し得たとはいえない。術から予測可能な範囲のものにすぎない。」と判断し,効果顕著性を否定するが,その判断は誤りである。立的に解決し,それによる効果を両立させた場合,原則として,効果顕著であると認定されるべきである。書保管管理装置において,サイズ別配架及び手前側・奥側コンテナ配置に24よって収容効率を向上させつつ,フリーロケーション方式を採用し,かつ,手前側コンテナを優先的に使用することにより出納効率をも向上させたものであり,トレードオフの関係にある「収容効率」と「出納効率」という2つの課題を両立して解決したところに効果顕著性があることは明らかであるから,これを認めなかった原判決の判断は誤りである。正発明1と乙12発明の一致点と認定したことは誤りである旨主張する。乙12発明においては,ケースとコンテナ(格納ロケーション)の対応関係は,固定的なものではなく,フリーであることが明らかであるから,控訴人の上記主張は誤りである。すると,コンテナの入庫時に,そのコンテナに収容された全てのケースのバーコードが読み取られ,ケースの位置(ロケーション)を示す記憶内容が更新されて,ここに図書の返却が行なわれる。的とはしないものとすることが記載されている。乙12発明は,上記従来技術における「図書」と「ケース」との対応関係が固定されていることによる作業の非効率性を解決するために,「図書」と25「ケース」の対応関係を固定的とはしないものとすることを特徴とする発明であるところ,上記従来技術で課題とされていない「ケース」と「コンテナ」の対応関係が固定的でなかった点をあえて固定的にした発明と解すべき合理的理由はない。定しハードディスク47に登録する。」とあるように,わざわざ,ケースの書棚内における格納ロケーション(コンテナ)を設定しハードディスクに登録する必要はないと解されるから,この点からも,「ケース」と「コンテナ」との対応関係が固定的なものであるとは考えられない。したがって,控訴人の上記主張は理由がない。却時に空きのあるコンテナを認知する仕組みがないことから,ケースとコンテナ(格納ロケーション)の対応関係が固定されているとしか考えられない旨主張する。乙12公報の段落【0032】ないし【0034】の記載によれば,乙12発明の図書の返却処理においては,ステップS21で,図書に付されたバーコード35のデータを(ケース13に付されたバー26コード34とともに)読み取ることで入力し,ステップS22で,図書に付されたバーコード35のデータを(ケース13に付されたバーコード34とともに)ハードディスク47に格納登録している。ステップS23では,図書館員が,図書を収容したケースを返却のためにカウンターステーション30の搬出口に置くこととされ,次のステップS24では,ケース13の書棚11内における格納ロケーションを設定してハードディスク47に登録するとされているところ,ステップS24については,格納ロケーションを設定してハードディスクに登録する主体は明記されていない。ステップS23の前には,「図書館員は」という記載があるが,ステップS23とステップS24は異なるステップであるから,両ステップの主体を同一と解すべき必然性はない。他方,乙12公報の特許請求の範囲の請求項1には,次の記載がある(下線は被控訴人による。報」には図書の収納位置情報が含まれるとされている。納位置情報を含む「図書情報」が生成され,当該「図書情報」に基づいてケースに収容された図書が自動的に書庫に入庫されることが読み取れる。乙12発明において,図書及びケースに付された識別情報を読み取ることによって生成される収納位置情報とは,実施例における書棚11内における格納ロケーションであるから,乙12発明においては,図書及びケースに付されたバーコードを読み取ることによって格納ロケーションが設定され,当該格納ロケーションに基づいて図書を収納するコンテナが書庫からステーションに搬送されるものであることは明らかである。乙12発明においては,図書の情報を入力することにより複数のコンテナの中から空きのあるコンテナを書庫から取り出すことができるのであるから,図書館員が空きのあるコンテナを認知する必要はない。したがって,控訴人の前記主張は理由がない。控訴人は,乙12発明の図書の返却処理においては,入力された図書の情報は,それが収容されるべきコンテナの取出しには用いられておらず,コンテナの取出しは,入力された図書の情報とは関係なく,28図書館員が格納ロケーションを設定することにより行われているから,「図書の情報を入力することにより,複数の前記コンテナの中からコンテナを書庫から取り出」す点について,本件再訂正発明1と乙12発明の一致点であるとした原判決の認定は誤りである旨主張する。