概要:新築・改築で住宅の省エネ性能や耐震性を高めた消費者にポイント還元する制度の申請受け付けが3日、始まった。10月の消費税率10%への引き上げに合わせた景気対策の一環。概要:麻生太郎財務相は3日午前の参院決算委員会で、消費増税の凍結論について「そのような意見があるのは承知している」としつつ、「国債の格付けに影響が出る可能性があり、格下げの覚悟も必要」と指摘した。概要:10月に予定される消費税増税前の駆け込み消費が、一部高級品で起きている。10月以降の引き渡しでは増税で割高となるためだが、事実と異なる宣伝をした場合、行政処分の対象になり得るため注意が必要。売り買いともに手掛かり材料が乏しいため、東京株式市場は様子見ムードが強まっています。5月27日は米市場や英市場が休場で、海外投資家の動きが鈍かったこともあり、東証1部の売買代金は2014年12月以来、およそ4年5カ月ぶりの薄い商いでした。5月27日の日米首脳会談では、日米貿易交渉で早期の成果実現に向けて議論加速で一致し、トランプ米大統領は「8月に発表」と表明しました。記者会見で、8月の合意で一致したのかと聞かれ、「全くない」と否定したそうです。企業業績の低迷を背景に、日経平均株価などの株価指数の上値はバリュエーション面から重そうです。日経新聞社の集計では、上場企業の2020年3月期の純利益は、前期比1.4%減と、2019年3月期に続いて2期連続での最終減益となる見通しです。日本国内においては、少子高齢化にともなう労働生産人口の減少、人材不足が問題になっています。実現するためのテーマ性を有する非製造業の銘柄群が今後の物色の柱になるでしょう。概要:2019年10月の消費増税(8%から10%へ)はほぼ確実な状況となってきた中で気になるのが、いつマイホームを購入するかという問題です。増税はマイナス要因ですが、一方で増税対策の補助金なども予定されています。プラス要素とマイナス要素を比べて、いつ住宅を購入し、住宅ローンを借りるべきかを検討しましょう。この記事では「すまい給付金」の拡充なども勘案したシミュレーションを元に消費増税の影響を解説します。