ブログ」(さがみはら環境問題研究会)です。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。以前は、食肉処理場で10頭に2〜3頭の割合で牛の胃袋からポリ袋が見つかっていたが、誤飲は減り、戸惑っていた市民も布製バッグなどを持ち始めた。青空市場で野菜などを売る店は、持ち帰り用に繊維でできた袋などを置き、それを無料で渡しているが、ポリ袋より高価なため利益は半減。ポリ袋を使って売ろうとして逮捕される例もあったという。ケニア製造業者協会(KAM)は、禁止令に反対し裁判をおこしたが敗訴。方針を転換し、次の禁止対象とされるペットボトルの自主回収など廃棄物管理に関与することで、業界の意見を聞いてもらおうとしている。「プラごみによる汚染は人々の健康を脅かし、ケニア経済の多くを占める観光収入の減少を招いてきた」(政府顧問を務める環境専門家)。ケニアの今後の課題は、ポリ袋以外のプラスチックも禁止することと、既に処分場(ごみの山)に集まっているこれまで使ったプラスチックごみを処理することであり、また、人々の家にたまっているプラスチックの回収・処理システムの構築である。2018年8月1日ルーマニアでデポジット制度採用かルーマニアで、飲料容器のデポジット制度が段階的に開始されるらしい。Dancila首相が先週火曜日、リサイクル率を高めるため、政府は包装ごみを規制する緊急条令を採択していると発表した。2019年3月31日からリターナブル(リユース)容器のデポジット制度を開始し、使い捨て飲料容器のデポジット制度は2022年3月1日から開始するようだ。使い捨て容器の対象は0.1から3リットルまで。地球1個分の暮らしを超える日2018年の「オーバーシュート・デー」は8月1日。あと2日で、地球は赤字生活に入る・・というより、あと2日で私たちは子孫の使うべき資源を借用して使う借金生活に入る。オーバーシュートとは、人間が地球の収容力(バイオキャパシティ)を超えてCO2を出したり資源を使ったりすることで、オーバーシュート・デーとはちょうど地球のバイオキャパシティを使い果たし、元本に手を付け始める日のことである。地球のバイオキャパシティの範囲内で暮らしていたならば、地球温暖化は起きなかったはずで、ごみ問題の解決もこれ程難しくなかったはずだ。子孫に残すべき資源に手を付けても、今の世代の人間がそれを穴埋めすることはおそらくできない。穴は毎年大きくなり、地球のバイオキャパシティはそのうち急落するだろう。現在人間は、世界平均で地球1.7個分の暮らしを送っており、先進国など資源浪費国はどこも平均を軽くオーバーしている。今の日本人と同じ暮らしを世界中の人たちが送ると、地球は2.9個必要になるそうだ。東京は別ウォルト・ディズニー・カンパニーは、2019年半ばまでにディズニーランドなどでプラスチック製の使い捨てストローの使用をやめると発表した。運営母体が異なるため、この決定は東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)には反映されないとのこと。東京ディズニーリゾートもプラスチックごみの削減については検討しているそうだ。使い捨てプラスチック製品全廃、ビーズソファは?家具大手のイケアは先月、2020年までに店舗やレストランからのすべての使い捨てプラスチック製品を段階的に廃止する方針を発表した。対象は、プラスチック製ストローや皿、カップ、冷凍用袋、プラスチックでラミネートされた紙コップや紙皿などで、代替製品に置き換えるとのこと。イケアには、無印良品などと同様、ビーズソファやビーズクッションなども売られている。これらはもちろん使い捨てではないが、あまり長持ちしない製品である。補充用ビーズが売られていたにせよ補充しながら長年使う人が多いとは思えない。処分方法によっては、中身のマイクロビーズが飛び散らないかと気になって仕方がない。飛び散った場合、細かいから回収は不可能だろう。世界のマイクロビーズ規制は、パーソナルケア製品が中心だが、このような製品にも規制をかけるべきではなかろうか。環境をウリにするならば、このような製品の販売も自粛してほしい。スウェーデンの家具チェーンはすでに石油系プラスチック製品を段階的に廃止することを約束している。2020年8月までにはすべてのプラスチック製品にリサイクル材を使用するとのことだが、この手の製品は率先して廃止すべきだ。コカコーラがデポジット制度のビジョンを発表イギリスでは、デポジット制度の導入を前に、環境団体が制度への詳細な希望を表明したり、既に制度を一部先取りして開始する大手スーパーなども現れ、動きが慌ただしい。コカ・コーラ・ヨーロッパ・パートナーズとコカ・コーラ・ブリティッシュ・コロンビアも、イギリスでのデポジット制度に役立つだろう11の提案を公表した。財務管理と不正行為の管理、イギリス全土をカバーする共通のアプローチ、非営利団体へのスキームの委託などだ。運営費用は、回収された容器の売却益や、容器を返還しないため残った消費者の支払ったデポジット(預り金)、そして生産者と小売店によってカバーされるべきであると提案している。すべての当事者が制度に確実に参加するため、法律によってデポジット制度は規定されるべきだとしている。以前公表された日本のコカ・コーラのビジョンには、回収を自治体に任せ続けたい気持ちが透けて見えて失望させられたが、ヨーロッパとイギリスのコカ・コーラは非常にまっとうな考えを持っているようだ。デポジット制度の運営費用は、小売店によってカバーされるべきかは異論もあるだろうが(確かにそれもよいかもしれない)、容器売却益と未返還デポジットの不足分は、生産者責任によりカバーされるべきという意見には大賛成だ。イギリス全土にデポジット制度を導入するため、法律で規定すべきという意見も当然であろう。廃止されない?スターバックス(2020年までに全世界で)やマクドナルド(英国とアイルランドのみ)など、ストローをプラスチック製から紙製に切り替えると発表するファーストフードチェーンが増加している。アメリカン航空も、プラスチック製ストローの提供を中止すると発表した。欧州の航空会社も、国がプラスチック製ストローを禁止する方針を打ち出しているところは、早晩紙製に切り替えるかあるいは中止すると発表するだろうことは想像に難くない。ストローが鼻に突き刺さったウミガメを押さえ、ペンチでストローを抜こうとしている動画が世界中に配信されてから、世界の流れが「たかがストロー」から「ストローは危険」という考えに大きく変わった気がする。そんな中、日本の動きは相変わらず鈍いと思っていたところ、「プラ製ストローは日本では廃止されない?」という記事を見た。ストローの国内トップメーカーの主張によると、コストと品質の問題らしいが、それに加えて処分方法をあげる。欧米はごみを埋め立てるが、日本は焼却するため、埋立地からストローが流れ出すことはない、そのため日本でストローのリサイクル率を上げれば、CO2削減にもなるから問題ない、という主張だ。今後日本がストローを焼却せずリサイクルするようになったとしても、脱プラスチックの流れは変わらないだろう。(*仮にリサイクルするようになったとしても、そのリサイクル費用を誰が負担するのか?生産者責任を適用するならば、プラスチック製ストローの価格は確実に上がりコストメリットはなくなる。)どんなに啓発しても、ごみをポイ捨てする人はどこの国にもいる。自分ではきちんと処分したつもりでも、意図せず処分行程から漏れ散乱することはいくらでもあり得る。それらが環境に悪影響を与えるならば、製品の素材を変更するか、使用を禁止するのは当然で、日本は変更しなくて大丈夫、などという根拠はどこにもない。海流や風の影響か、ドミニカ共和国に突如、大量のプラスチックごみが漂着し、軍や地元当局、市民らが連日清掃作業に追われているそうだ。ここ数日で60トン回収したが、毎日新たなごみが流れ着くとのこと。2018年12月13日JEANが「海洋プラスチック憲章」への署名を呼びかけ漂着ごみや散乱ごみの調査やとりまとめをしている非営利団体のJEANが、日本とアメリカが拒否した海洋プラスチック憲章への署名を呼びかけるため、署名キャンペーンを開始した。「プラスチックごみによる海洋汚染は国際問題です。使い終わったペットボトルの約半分はこれまで中国に輸出されていたが、中国の輸出規制のため、日本は国内リサイクル量を至急拡大させる必要がある。これまではランクの落ちるペットボトルのベールは中国に買い負け、日本のリサイクル工場の処理容量は余っていた。この容量不足を補うために、各地で工場が増設されている。西日本ペットボトルリサイクルは現在、年1万トンの再生PET樹脂を生産しているが、約12億円投資し、2019年1月から1万5000トンに引き上げるとのこと。トレイ大手のエフピコは、既に関東エコペット工場に設備投資を行い事業拡大を進めていたが、さらに筑西工場(茨城県)の隣接地に食品容器の新工場を建設する(日経新聞2018.5.3)。日本環境設計は、ペットボトルや古着から取り出した再生材で作る同社ブランドの衣料品を販売するとのことである(日経新聞2018.5.19)。ペットボトルなど使い捨てプラスチックは減らすべきで、使わないほうが良いのは明らかだが、日本にこのようなリサイクルの受け皿ができることは、「燃やさない」「海外にごみを出さない」という2点において、有り難いことだと思う。それにしても、国は来年のG20までに、使い捨てプラスチックをどの程度本気で規制するつもりだろうか。