MediaJMMで配信した文面を加筆修正しました。前回の配信では、民主党の医療マニフェストを解説させて頂きました。今回は、民主党の医療政策人事について考察したいと思います。9月18日、民主党の内閣人事が発表されました。く」と報じていますが、筆者も同感です。医療を語るメディアは、もっぱら厚労省に注目しています。長妻新大臣への関心は相当なレベルです。厚労省だけに注目していると「木を見て森を見ない」ことになりかねません。民主党の目標は「政治主導」。その最大の売りは、内閣府に創設された国家戦略局と行政刷新会議です。前者は予算の組み替え、後者は無駄の排除が目的で、ともに医療政策に大きく影響します。民主党の医療マニフェストの売りの一つが、医学部定員50%増員です。これは、厚労省ではなく、文科省の管轄です。地域の医療崩壊を食い止めるために、中核病院の入院診療報酬の「少なくとも10%」の増額を表明していますが、該当する病院の多くは公立病院で、総務省が所管します。このように、民主党の医療政策を実現するには、厚労省以外の省庁の果たす役割が大きく、実現は、彼らの有機的な連携にかかっています。関係する省庁のなかで、私がもっとも大きな影響力をもつと考えているのは、内閣府に設置された国家戦略局と行政刷新会議です。両者の担当副大臣の古川元久氏です。菅氏、仙谷氏は後述するとして、元財務官僚の古川氏が副大臣に抜擢されたことは、大きな意義がありそうです。古川氏は事務処理能力も高く、人柄も温厚です。医療への造詣も深いことが知られています。就任、2006年以降、民主党の医療制度改革チームの座長を務め、民主党の医療政策をリードしてきました。しての露出が多かったのですが、医療に詳しい財務省OBが重要なポジションにつき、菅・仙谷大臣をサポートすることは、民主党の医療改革の大きな戦力になるでしょう。関しては、過去のメディア報道を見る限り、医療に対する見解ははっきりしません。関心がないというのが本音でしょう。医療や教育という具体的な政策の内容よりも、「官僚内閣制」から「政治主導」へという政治ステムの変換に大きな関心があるのでしょう。医療政策の内容に口を挟むことは少ないと考えています。彼の考えを知る上で、HPで表明している「行動規範」は参考になります。http://www.n-kan.jp/2009/09/post-1936.php)政権移行の準備が始まった。各省の官僚は早速省益を守るため、民主党のマニフェストがいかに非現実的でこれまでの政策がいかに正しいかということをマスコミを通じて国民に伝え、世論形成を図っている。霞が関の官僚もマスコミも民主党による政権交代の意味を理解していない。イギリスでは高級官僚が国政に関して公の前で意見表明することが禁じられている。イギリスでは官僚はあくまで大臣など内閣のメンバーを専門集団として支えるもので、官僚自身が国民に働きかけることは「政治行為」として禁止されている。官僚の省益を守るための説明を鵜呑みにして報道するマスコミも官僚政治の片棒を担がされている。そのことを彼ら自身十分には気がついていない。