本当のエコは、まず自社製品を100%回収することではないか。米国のコカコーラ社のように、自社が販売した容器、あるいは自社販売相当量を100%回収・リサイクルするという目標を打ち出して欲しい。日本のコカコーラ社はいつから回収に乗り出すのだろうか?本当に日本でも回収するのか?その具体的な方法は?コカコーラも気になるが、キリンにも早急に自社の回収・リサイクル目標を発表して欲しい。なければ、ワインやビール容器をペットボトルにするべきではない。2018年4月23日リユースびん物語びん再使用ネットワークの作った動画「リユースびん物語」が公開されている。内容は「日常に追われる3人の若い女性が、ふとしたきっかけでリユースびんに出会い、小さな変化が生まれた」というもの。牛乳びんも登場し「時代による評価の変化」を痛感した。日本包装学会誌Vol.26(2017)によると、牛乳びんを紙パックに切り替える方針を打ち出したのは農林省だ。1969年、農林省は人件費、輸送費の高騰、衛生面の問題から、「牛乳容器のワンウェイ化」の方針を打ち出したそうである。1970年には学校給食の補助対象を200mLとした。紙パックが採用され、さらには充填機の関税免除が決定し、1977年にパック牛乳の販売量はびん牛乳を追い越した、とのこと。日本政府の政策により、ワンウェイ容器が奨励された結果、リユースびん(リターナブルびん)が廃れ、紙パックが普及したのである。近年は3Rのかけ声とともに、リユースはリサイクルより優先する、と法律にも明記されている。本気でそうすべきだと思っているのかは疑わしい。同じ価格ならば、返さなくてよい容器のほうが面倒がないから買いたいと思うのが普通の人の感覚だ。リユースびんを本気で推奨するならば、ワンウェイ容器もリユースびん同様に返却することを消費者に求めるべきだろう。ワンウェイ容器をデポジット制度の対象とし、返却させるのがよい。ワンウェイ容器に課税し、リユースびんと価格差をもうけるべきだ。なければ、リユースびんはやがて「マニア」だけのものになるのではないか。儲かるのは誰?安全で安いのが当たり前だと思っていた水道水が、今後変わるかもしれない。麻生副大臣が熱心に進める水道民営化。そのための水道法改正案が、3月9日付けで再上程され、現国会で審議されている。改正案の目玉は、「民間事業者に水道施設の運営権を譲渡できるようにする」「都道府県がリーダーシップをとって市町村水道の広域化を推進する」の2点である。世界では一度民営化した水道を買い戻し、再び公営化する動きも広がる中(例えば、パリ、ベルリンなど)、なぜ日本が今さら民営化しなければならないのか。民営化によりコストが削減でき、老朽化した設備を安価で更新できる、広域化により規模のメリットが生まれる、などの利点があるというが、民間だからこそ発生するコストもあるし、広域化は民営化を前提とした発想だろう。これまで小規模だからこそうまくいっていた地域が巻き込まれる可能性がある。浜松市は水道法が改正され次第、民営化する計画であると聞く。民営化で水質が低下した挙げ句、価格が急騰した例が世界各地にある。いって、市民は水道会社を変更することはできない。浜松市の水道は大丈夫なのだろうか?ビッグイシュー・オンライン(2017.3.27)「民営化から再公営化へ。どれが有効か海洋ごみ汚染対策や温暖化防止対策の一環として、レジ袋を削減するため、各国・各州ではさまざまな取組が展開されている。課税といっても、どの段階で誰に課税するかはいろいろで、課税分がダイレクトに消費者に課せられる場合を「課税」に分類するケース(アイルランド)と、レジ袋製造者や輸入業者などに課税するケースがある。後者のほうが多く、一般に課税という場合にはこちらのケースも含めていう場合もあるようだ。後者のケースの場合、課税の結果、小売店のレジ袋調達費用が上がり、小売店がレジ袋を有料化するため、消費者にとっては「有料化」として認識される。このため、「有料化」にカウントされるケースも多い。課税ではなく有料化であったとしても、政府が金額を決めた場合、消費者には課税に見える。このため、新聞などにlevyあるいはtaxなどと書かれるケースもある(例えば、イングランドで有料化された時のケース)。従って、課税と有料化を分けてカウントする場合、あらかじめそれぞれの定義が必要だ。どれが有効かについては、おそらくケニアのような罰則を伴う全面禁止が最も有効だろうということは想像に難くないが、これはなかなか難しい。アメリカでは州により対応が分かれている。ワシントンDCでは有料化、カリフォルニア州やハワイ州では禁止、シカゴ市では課税である。JETROによると、シカゴ市の場合、レジ袋(紙袋含む)1枚につき7セント課税され、うち5セントは市に、2セントはレジ袋費用として小売店に入る。環境保護と同時に、市の税収にもなるという一石二鳥の効果を狙ったものだ。一般財源となるか、環境対策に特化して使われるかはともかくとして、福祉や環境などに有効に利用されるならば、課税も悪くないかもしれない。いずれの政策がどの程度の効果を生み出すか、どれが最も有効かについては、今後検証されるだろう。それにしても、日本の取組の遅さは一体どういうことなのか、理解に苦しむ。穏便な方法だと思われる有料化でさえ、コンビニ業界や百貨店業界に阻止されている。コンビニ業界は、レジ袋削減に取り組んでいると言いはるが、財布を出している間に袋を広げ商品を入れようとするのでレジ袋を断ると、一度広げたものは使い物にならぬとばかりに、店員が客の目の前でごみ箱にレジ袋を捨てる、というコンビニさえある。コンビニがレジ袋削減に取り組んでいるようには、とても見えない。レジ袋削減を自治体と業界に任せていては、コンビニはおそらくいつまでも取り組まない。海ごみ対策に取り組むと国会でも答弁したからには、まずレジ袋を国が政策的に規制すべきである。今年後半にはさらなるプラスチック削減計画も英国のマイケル・ゴーブ環境相が、レジ袋有料化や飲料容器のデポジット制に続いて、また新たな政策を発表した。ストローと同様に、マドラーと綿棒(プラスチック製の柄)の販売も禁止するとのことである。よると、英国では、年間132億本の綿棒と441億本のマドラー、そして420億本のストローを使用している。これらは他のEU諸国に比べ多いとのこと。この動きは、英国の目標に沿ったものであるが、これらの品目が選ばれた理由は、これらは既に代替品があるからとのこと。これらは、カメの鼻孔をふさいだり、ペンギンの胃にせん孔したりするためだ。ゴーブ氏は先月、小規模店のレジ袋も5ペンス課すこと(現在は大規模店のみ有料化)と、ペットボトルのデポジット制の計画を発表した。財務省では持ち帰り用容器の削減を目的に、課税の動きも進行している。ゴーブ氏は、企業がより多くのプラスチックを削減するため、今年後半にはもっと多くの政策を発表すると述べている。これらの政策をメイ首相も強く支持しており、首相はイギリスは海洋汚染と闘う「世界のリーダーだ」と述べた。19日からロンドンで開かれる英連邦諸国との首脳会議で、英国や英連邦諸国のプラスチックごみ対策として、6140万ポンドの拠出も表明する。英政府によると、海洋には1億5000万トン以上のプラスチックが存在し、毎年100万羽の鳥と10万頭以上の海洋哺乳類がプラスチックごみを食べたり、巻き込まれたりして死に至っている。