ご利用いただくには、購読のお手続きが必要です。このサイトは朝日新聞デジタルの一部です。朝日新聞デジタルを有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。亡くなって1年が経つ。5千万円受け取りや史上最悪の検察不祥事を明るみに出した調査報道から一転、話は、政治による検察コントロール、「指揮権発動」をめぐる議論に進んだ。NHKでかつて「検察のレジェンド」を取材した記者たちが集まり、特捜検察とその報道、それらの裏の裏を今だから語り尽くす。左から松本正(朝日新聞から中央大学)、小俣一平(NHKから東京都市大学)、村山治(毎日新聞から朝日新聞)の各氏。東京・霞が関の検察庁舎前で。村山:この国で検察が産声を上げてから約140年。戦後の民主検察になってから70年がたとうとしています。検察は市民の身体・財産を制限する強力な権限を与えられたむき出しの国家権力であり、かつ、選挙の洗礼を受けていない官僚権力でもあります。陳腐な表現ですが、批判されない権力は腐る、といわれます。検察は、適切にチェックを受けてきたといえるでしょうか。検察に対する制度上の最大のチェック役は裁判所です。刑事裁判の有罪率99%が示すように、実態は、検察の起訴を追認する機関化し、全体としてチェック機能を果たしてきたとはいえませんでした。検察が独自に摘発した政財界の事件では、裁判所は、戦後間もないころには、職務権限がないなどの理由で結構、無罪判決を言い渡していました。こちらの方も、ロッキード事件以降、つい最近まで、概ね、検察が作成した被告、参考人の供述調書を証拠採用し、検察に軍配を上げ続けてきました。それが、検察を「史上最強の捜査機関」たりえさせてきた大きな要因でした。小俣:検察は政府(法務省)の特別の機関ですから、制度上は、国民に選ばれた政治の側(法務大臣)が、検察の捜査・公判について、検察トップの検事総長を指揮できることになっている、いわゆる検察庁法14条ですね。この記事の続きをお読みいただくためには、法と経済のジャーナルのご購読手続きが必要です。Judiciaryは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。治(むらやま・おさむ)徳島県出身。2017年11月、フリーランスに。破綻した捜査モデル」(新潮新書)。特捜検察『栄光』の裏側」(朝日新聞出版)、「バブル経済事件の深層」(岩波新書)。(2014/12/19)Facebookでコメントするご感想・ご意見などをお待ちしています。法と経済のジャーナルは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1~3号機の原子炉は2011年3月11~15日に...オリンパスと企業統治、コンプライアンス長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。ツイートページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。