おいて毎年恒例のアクセス関西集会が行われました。最初にアクセス関西の表彰式があり、須磨ニユバーサルピーチプロジェクトから木戸俊介さんが受賞の講演をされました。名前の通りビーチマットを砂浜に敷き、車いすで砂浜を移動して海にはいるという取り組みです。ビーチマットを敷くことは手間と時間がかかりますが、それが人が集まってくるきっかけになったとのことです。着替え用のテント、シャワーなどを整備することで参加者も増えていきました。他にもサーフィン、田植え、稲刈り、山登り、などアウトドア系のイベントをたくさんこなしていて充実した活動をされていることが伝わってきました。バリアフリー○×クイズの後は各地の取り組み報告がありました。JR新駅についての報告、滋賀からは地域での交流やまちづくりについて、大阪からはUSJの問題、兵庫からは明石駅周辺のバリアフリーについて報告がありました。地域の取り組み報告のあとは、六條さんと尾上さんの講演です。ついても報告がありました。近畿地方では6月14日に会議が開かれており、六條さんは山名さんと交代で参加しています。六條さんは、バリアフリー基本構想協議会や縁石ブロックの違いの検証に参加されていた話や乗務員研修の比較にも言及されました。阪急バスでの研修では国交省の職員が参加して研修内容を把握してもらうとのことです。地域の取り組み、好事例を集約して、近畿の分科会に反映されていくことが大事だと訴えられました。尾上さんは改正バリアフリー法と当事者評価と題する講演です。改正バリアフリー法に基づき設置された評価会議は、国レベルでは2回開かれていますが、地域の分科会は年1回にとどまっています。当事者の意見を採り入れる仕組みを、マスタープランは基本構想を作っているのなら必要ないとの誤解がある、バリアフリーの質の問題、などの意見が出されており、当事者が積極的に発言していることが伺えるものでした。段差隙間の解消に関する検討会の結果も紹介されました。段差3センチ、隙間は7センチと大阪メトロより後退したないようになっています。マスタープランは言うまでもなく改正バリアフリー法の目玉です。国は5年間で300カ所を目標にしていますが、1年目でまだ10件です。補助金制度もありますが、なかなか進まないのが現状です。明石市は「ユニバーサルデザインのまちづくり実行計画」というもので、基本理念は「だれもが出かけたくなるまち」です。基本方針が7つあり、都市整備に当事者の意見を反映、当事者リーダーの育成と切れ目のない交通体系の整備というのは、駅周辺ではなく駅への経路も含める広い範囲になっています。UDのまちづくり」では避難所のバリアフリー化に言及するなど、これまで課題であった項目に配慮がされていると感じました。国レベルでは建築関係が特に取り残されたままになっています。2000平米の建物が対象だと言うことでもその後進性がわかります。改正法で残された課題はたくさんありますが、みんなが町に出てバリアにぶつかり、その都度意見を言って反映させていく、やっぱり声を上げていかないと変わらない、ということです。わたしたちもがんばります。アクセス関西ネットワーク総会&学習会5月15日、みやこめっせにおいてアクセス関西の企画が行われました。テーマは「関西発信!障害当事者の視点で地域をもっとバリアフリーに―誰もが生活しやすいまちづくりを目指して障害当事者参画を推進していくために―」です。最初に総会が行われ、昨年度の振り返りと今年度の方針が確認されました。後半の学習会は、新田保次さん(阪大名誉教授)が最初に登壇しました。新田さんは「改正バリアフリー法と評価会議について」と題して話を進めました。交通バリアフリー法の誕生とねらい、バリアフリー新法と改正バリアフリー法、改正バリアフリー法の評価会議について、が主な内容です。交通バリアフリー法は2000年にできた法律ですが、それは80年代後半から交通機関のバリアフリー化の流れの中にあります。新田さんは、2001年の堺での歩道調査を紹介してくれました。歩道の狭さ、通行を困難にする電柱、豊中の駅改札、など21世紀には入っていましたが、かなり整備が不十分だと感じる映像が観れました。した状況を変えていくための法律が、バリアフリー新法(06年)です。促進も書き込まれていましたが、大きな進展はなかったとのことです。昨年成立した改正バリアフリー法についても言及がありました。おさらいになりますが、共生社会の実現、社会的障壁の除去などいわゆる「社会モデル」を導入したことが評価できます。法律の制定を受けて、事業者がハード整備に関するマニュアルを出すことになっていたり、自治体が作る「マスタープラン」を新たに300増やそうとするなど、前向きな動きがみられます。今回の学習会でもたびたび登場した評価会議は、障害者の意見を施策に反映させるための仕組みで、定期的に移動円滑化の進展状況を把握し評価するものです。新田さんは、市町村に対して積極的に取り組むように訴えていくことが大事だと強調していました。評価会議を補完する「地域分科会」と言うものが開かれ、近畿では6月に開催予定だとのことです。情報を集めて偵察に行ってみたいと思いました。DPI副議長の尾上さんは、バリアフリー法を地域で生かすには、というテーマでした。マスタープランへの取り組みが中心的な話題でした。バリアフリー法は昨年5月に成立し、11月に施行されています。マスタープランの策定とその達成状況などを評価する評価会議は、どの課程でも障害当事者が参画し意見を反映させることが努力義務となっています。この十年ぐらいは制定した自治体が一桁にとどまっている状況です。これを打開するためにマスタープランを積極的に活用していくべきですが、昨年度作成した自治体は明石、宇部、射水の3都市にとどまっています。ほかにも、エレベーターかごの大きさの最低基準が最高基準になっているのが日本であり、IPCが出している基準は17人が最低です。大阪(市)では、車いすスペース各車両ごとにあることが当たり前だとのことですが、バリアフリー法では一編成(一つの電車)に2カ所にとどまっています。ホテルもようやくバリアフリールームが1%と明記されました。最後に尾上さんは、障害者が差別を受けながら町にでることでバリアが可視化されてきたのがここ30年の交通バリアフリーの運動です。バリアフリー法でうたわれているマスタープラン、当事者参加の策定が当たり前になるようにしていきたいと、力強く結ばれました。石塚裕子(阪大講師)さんは、「明石の取り組みへの期待」と題して発言されました。石塚さんは、明石市のマスタープランのサポートをしています。基本構想は2002年に策定しており、今の泉市長の下で様々な障害者施策をとってきている。単純に移動を円滑化させるのではなく、社会参加を推進しているところが明石の評価できる点。ユニークな点として「ユニバーサルツーリズム」の促進をあげており、「出かけたくなる町」をキャッチフレーズにしています。明石の今後の取り組みに期待したいです。そのほか、六條友聡さん(ぽぽんがぽん)、三星昭宏さん(近畿大学名誉教授)の指定発言もありました。改正バリアフリー法の当事者がどう生かしていくかを考える有意義な学習会でした。共有2018年12月26日水曜日12月18日市バス乗務員研修12月18日、京都市バス新規採用乗務員の研修がありました。今回受講したのは29名。様々な事情により採用人数を増やすようで、当事者による研修も数が増えそうです。内容も大事なところは残しながら、バージョンアップもしていきたいですね。恒例のアクセス関西集会が今年も10月10日に開かれました。場所は大阪の福島区民センター。会場は200名の参加者を集め、一同内容の濃い話に熱心に耳を傾けました。アクセス関西大賞は、水間鉄道でした。水間鉄道は貝塚市を走るローカル線で、今回講演していただいた方は元は大阪市交通局につとめていたようです。早期退職し、ディズニーランドなどで接客を学びながら、水間鉄道に入られたようです。水間鉄道では、これまで車いす使用者が電車に乗るときは、事前に連絡をしていましたが、アクセス関西の足立さんと話をする中で改善を進め、渡り板(スロープ)を電車に搭載することになりました。搭載は最初は2編成のみだったのが、現在は4編成(所有するすべての編成)で搭載しているとのことです。搭載する前に、当事者が実際に使ってみて決めたということも心に響きました。今年の集会は、講演者が4名ととても豪華でした。◆北川博巳さん(日本福祉のまちづくり学会)・バリアフリー法の改正を振り返り、その意義と今後への提言を語りました。・バリアフリー法はインクルーシブ社会の不可欠な内容を含んでいる。・基本方針にうたっている理念はすばらしいが、なかなか内実が伴っていないことが多い。・改正で大きなポイントの一つは、基本構想のグレードアップがある。・当事者参加の仕組みを強化したことも評価できる点であり、当事者が講師になった研修の推進も良い点である。・好事例の一つとして兵庫県の縁石ブロックを紹介。ガイドラインの作成に参加した時のこと。勉強する機会が当事者にも求められる。一連のバリアフリーができてなくて、個々バラバラで途中でとぎれている。・基本構想を作っていない自治体が多い。向こう5年で300カ所でつくれるように補助の仕組みを設ける基本構想は任意だったが、努力義務になった。兵庫県の取り組みを参考に総持寺駅付近についた・マスタープランを市長マターにしていく部局だけでなく市全体の問題として課題を解決していく昨年からJCILでも取り組んだバリアフリー法の改正。法律が成立し、不十分な内容も多々ありますが、良い点を見つけこれを活用していくのは私たち一人一人の取り組みです。今回の集会では、法律を生かしていくための様々なヒントを得ることができました。毎年1月か2月に行われている研修ですが、追加で採用するということでこの時期になりました。人数が少なく密度の濃い研修になりました。手動車いす、コミュニケーション、バス乗降、ディスカッションと3時間ほどの研修でした。共有2018年5月22日火曜日アクセス関西ネットワーク総会&学習会5月16日、アクセス関西ネットワークの総会と学習会が神戸市で行われました。総会では昨年度の活動を振り返りました。10月10日に京都で開催されたアクセス関西ネットワーク集会、近畿運輸局との意見交換、DPIと連携した学習会などです。2018年度活動方針では、10月10日の集会や近畿運輸局との意見交換を引き続き行っていくことを確認し、運営会議のあり方を変えていくこともきめました。各地の情報を共有することを強めていくことになります。総会後の話し合いでは、10月10日の集会について意見を出し合いました。バリアフリー法や無人駅問題などについて、観光地、Pゲートについて等の意見が出ました。総会の後は、われらが山名勝さんの学習会です。タイトルは「鉄道やバスに関する法律ー鉄道営業法と道路運送法についてもっとよく知ろう。鉄道に関する法律、乗客の扱いに関する規定、どんな法律に基づいて車いす使用者を接遇をしているか、を話していただきました。鉄道は鉄道事業法や鉄道営業法、そのほかに多くの法令に基づいて運行されています。その数は60を越えているとのことです。根幹になる鉄道営業法は明治33年に制定されたという古い法律です。改正されたのも昭和17年(1941年)で、戦争を遂行しやすいように変えたとのことです。鉄道運輸規程について見ると、職員は鉄道の安全を第一に考える、乗客は職員の指示に逆らってはならない、などが記されています。この規則に基づいて各社は社内規定を作っています。JR東日本は11章438条という大きな冊子を出しています。鉄道営業法のなにが問題かというと、明治憲法のもとで作られ現行憲法で保証された基本的人権などは考慮されていない点です。人権としてのアクセスを確立することは交通問題に取り組む人たちの悲願です。移動権は交通政策基本法にも盛り込まれませんでしたし、今回のバリアフリー法の改正でもそうでした。実現に向けて活動を続けなければなりません。つづいて、バスやタクシーなどの道路を走る交通機関に関する法律ー道路運送法の開設です。この法律によって乗車拒否はできないことが前提となり、それをしたら罰則が科せられるなど強い縛りがあります。そこが鉄道と違う点です。乗車拒否の禁止は13条に書かれているのですが、これを使ってバス会社を処分する事例はこれまでになく、規則や規定を適用しての処分をしているとのことでした。この法律は抜け道を多く準備しており、バス会社も満員、車いすの固定ができない、ことを理由に乗車拒否が可能です。満員は乗務員の判断にかなり左右される問題です。固定に関しては完全な固定はそもそも困難です。これらを理由に乗車拒否が行われることを避けなければなりません。山名さんは具体的事例として帝産バス問題や近鉄高速バスの問題にも触れました。どちらも役所やバス会社との交渉などを続けて、乗車拒否を撤回させた事例です。バス事業者には乗せない理由を探すのではなく、どうやったら乗れるかに力を注いでほしいものです。市バスの乗務員研修が3月6日に行われました。今回の研修生は16人と少なめでしたので、密度の濃い研修になったと思います。研修の内容は、前回と同じです。前回は入院中だった山名勝さんが、今回の研修から講師に復帰していただきました。(3)自己紹介パーフェクトバスを走らせる会1989年の結成以来、路線バスをはじめ、交通バリアフリーをめぐる様々な課題に取組んできました。誰もが普通に利用できる公共交通機関を全国に広げるための活動は、まだまだ続きます。