外交防衛委員会pdf○田中茂君みんなの党の田中茂です。見込まれる国や周辺国への条約加盟の働きかけについてお伺いしたいと思います。今回、日本が締結すれば、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、アメリカ、UAEに続いて六か国が締結することになります。この六か国は必ずしも近接しているわけではなく、近隣国への越境損害への対処という意味では、現在は実効性に欠けていると言わざるを得ません。そこで質問ですが、確かに原子力プラントメーカーが、設備等の輸出の際にはプラントメーカーには賠償責任がなくなりますので、輸出推進という一面も確かにあるでしょう。見込まれる原子力新興国に対して、国内法の整備とともに、CSC条約加盟の働きかけを強くすべきだと思われますが、その点はいかがでしょうか、お伺いします。○国務大臣(岸田文雄君)このCSCを締結する意義ですが、これは原子力損害に関する国際的な賠償制度の構築への貢献、あるいは原子力事故時の賠償の充実と被害者の迅速かつ公平な救済、こういったメリットを享受するというのが目的でありまして、CSCを締結することは、原発輸出を推進する、こういったことを目的とするものではないということをまずしっかり確認しておきたいと存じます。当事者として、国際的なこういった枠組みの構築に貢献すること、これは国の責務であると思っております。貢献をしていかなければいけないと思っておりますが、おっしゃるように原発輸出を目的とするものではないものですから、おっしゃるような、原発輸出が見込まれる原発新興国に特に働きかける、こういったことは想定はしておりません。○田中茂君やはり、これは新興国、あと近隣諸国への働きかけが一番大事であると私は思っております。先ほど小西委員から質問がありましたが、韓国もこのCSCの締結を目指し国内法整備を進めているとのことらしいんですが、先ほど質問があってお答えになったので、この辺は割愛させていただきます。私自身これ思うには、韓国は二〇〇九年にUAEのアブダビから原発を受注しており、今後も原発輸出など積極的な海外展開を図っていくのではないかと、そう思われております。それゆえに、日本が原子力協定を結んでいるトルコ、あとベトナム、その辺にも働きかけをするのが適切ではないかと私は思っております。我が党は、この条約に対しては反対ではありますが、国益を考えた場合には常にその辺を考えて、さらに隣国、特に中国、韓国、原発の導入が進められているような国、インドネシア、タイ、その辺での加盟国を増やすというのが極めてこれは大事なポイントにはなると思うので、働きかけを十分にその辺は行っていただきたいと、そう思っております。この辺でこの条約についての質問は終わりにいたします。次に、江渡防衛大臣に対する質問であります。私は、江渡大臣に対する政治資金の問題については今回初めて質問をさせていただきますが、今まで一回もしておりません、今回が初めてです。私は別の観点からお伺いしたいと思っております。歴任されたいわゆる防衛関係のエキスパートであると認識しております。それゆえ、日米ガイドラインの見直し、中国の脅威にさらされているこの時期に、防衛を任される人材として安倍総理より大臣に任命されたものと拝察いたします。防衛省は、数ある省のうちで、直接国の領土、国民の安全、安心を守る最も重要な役所だと私は思っております。そこで、まずお尋ねしたいのは、この国には国や民間に様々な組織がありますが、最も危機管理に優れている組織はどこだとお考えですか。大臣、お聞かせください。○国務大臣(江渡聡徳君)お答えいたします。防衛省・自衛隊ではないのかなと、そのように考えておるところでございます。私も、まさに危機管理に最も優れ、緊急事態に備えて最も訓練されているのは自衛隊だと考えております。警察また消防も同じように危機管理に優れた組織であると思います。これらの組織は、上意下達が徹底していると同時に迷いのないのが特徴であります。防衛とは、まさに危機管理であります。危機管理には、大別すると、リスクマネジメントとクライシスマネジメントがあります。御存じのように、皆さん当然御存じだと思いますが、リスクマネジメントはこれから起きるだろうという危機に対する管理、つまり様々な予防措置とも言えます。クライシスマネジメントは今現実に起きている危機の管理になります。危機をいち早く克服し、安全を回復するための管理と言えるでしょう。当然ながら、防衛はこの二つの危機管理が機能し合って初めて成り立つものだと思っております。そこで、少々抽象的な質問ですが、国家防衛と危機管理について、大臣御自身のお考えをお聞かせください。○国務大臣(江渡聡徳君)お答えさせていただきたいと思います。委員御指摘のとおり、危機管理というのは大変重要なことでありますし、また国家の存立にとっても大変大事なことであろうというふうに思っております。自衛隊というのは自己完結型の組織であるわけでありますからこそ、なおさら平素からそのための訓練や、あるいは防衛力の整備、そういうことをしっかりとやっていかなければいけないというふうに私は考えております。防衛省・自衛隊というものは、平素から防衛力の整備、あるいは日米同盟の強化、また部隊訓練などによって抑止力の向上というものに努めているわけでありますし、また、万が一事態が発生した場合に対応するために、二十四時間態勢でありますし、また三百六十五日の即応態勢というものを現在も維持しているところでございます。豪雨により、広島市北部で大規模な土砂災害が起きました。九月二十七日には御嶽山の噴火もありました。行ったことは記憶に新しいところであります。防衛省のホームページに災害派遣の詳しい情報が掲載されていますが、例えば御嶽山における噴火に係る災害派遣について、最終報を見ると、九月二十七日から十月十六日の撤収までの活動が、毎日それこそ時間単位で克明に記されております。これはホームページ上のものですから、本来の報告書は更に詳細だと私は推察しております。このホームページの御嶽山における自衛隊の活動内容は御覧になっていらっしゃいますか。組織としては、活動内容を多くの人に知らせると同時に詳細な記録を残すということでごく当然なことをやっておられると思います。ずさんさはどうなっているのかと。起きた問題に対する処理もひどいと言わざるを得ません。リスクマネジメントやクライシスマネジメントが全く機能していない。それ以前の問題でもあると思います。我が国に対する武力攻撃は、いつ行われるか分かりません。訂正も弁解も利きません。失敗すれば多くの人命が失われるかもしれません。自らの危機管理もできずに国家防衛に力が発揮できるのか。多くの国民は不安がっていると思いますよ。