2018-11-13交通事故の被害者になってしまった場合、加害者との交渉は状況に応じて変えなければなりません。一般的には、傷害事故のときは加害者が病院に被害者のお見舞いを兼ねて訪れて来て交渉が始まるケースが多いです。示談するべきか、あるいは訴訟に踏み切るべきかは、どうやって判断すればよいのでしょうか。そのポイントを事項別に解説します。加害者側としては、交通事故を起こせば刑事処分が控えていますので、できるだけ早く示談をすませておきたいというのが一般的です。示談したことにより、加害者は交通事故を反省し、被害者にも誠意を見せているとして、検察官の起訴や裁判所の量刑の判断に当たって情状酌量を求めるわけです。そこで被害者としては、傷が治ったり、事故の後始末が終わったりしたときに、加害者に対して書面で「何日に、どこで会いたい」という旨を連絡することです。加害者に誠意があれば、これに必ず答えてくれるはずです。加害者と会えた場合には、交渉の窓口は誰にするか、また保険金の請求はどちらがするか、さらに交渉の日程などを決めましょう。そのあとに、具体的な損害賠償額についての交渉をすることになります。加害者から連絡がなかったり、電話などで督促しても応じてくれなかったりする場合は、専門家に依頼して訴訟で解決するしかありません。損害額の算定が困難なとき被害者の職業が農業や画家などの場合、その収入金額を判定することは、なかなか困難です。保険関係では、納税証明書や確定申告書などに、はっきり記載されている金額だけしか認められません。裁判では、収入に関するメモ、帳面や関係者の証言によって、仕事の規模、あるいは生活状況などの事実を証明することで、できるだけ被害者の実際の収入額に近い金額を損害額として認めてもらうことができます。後遺障害が残ったときの将来の収入減少額については、原則的に自賠責で定める後遺障害の程度に応じて考慮され、労働能力喪失率が定められます。自家営業者等の場合、収入減少による損害の証明のため、できるだけ多くの資料をそろえましょう。示談交渉であっても、その資料を提示すべきです。加害者に資力がないとき事故を起こした運転者、あるいはその雇い主である会社に、めぼしい財産がないことがあります。いうときでも、その会社が土地や建物などの財産を持っていることがあります。雇用主の会社には、使用者責任が認められるのです。下請会社の車が起こした事故についても、その下請けを使っている元請会社に責任が認められる場合もあります。裁判を起こす場合、加害車両に任意保険がかけられている場合でも、任意保険会社を被告とする必要はありません。運転者、車の所有者を被告とすれば足ります。判決が出れば、任意保険会社から支払いがなされます。直進車優先無視などが挙げられます。このような場合では、被害者側の過失の割合に応じて賠償請求できる金額が減額されてしまうことがあるのです。これを過失相殺といいます。過失相殺の割合については、過去の裁判例をもとに基準表が作成されています。損害賠償が減額されそうになったら、各地の弁護士会の相談所で具体的な事故内容を説明し、どのくらい過失相殺をするのが妥当であるかを把握しておきましょう。過失相殺が問題になる場合は、双方の考えが一致しにくくなるので、示談での解決が難しくなります。早めに訴訟を起こして、裁判官に判断してもらうのが、スムーズなやり方です。請求額が少ないとき被害者請求をして強制保険から保険金を取ったり、健康保険などを活用したりすると、直接加害者に請求できる金額が少なくなることもあります。いうときは、弁護士会や都道府県等の無料相談所でよく相談して、調停を申し立てるか、司法書士に訴状を書いてもらって訴訟を起こし、裁判所に仲裁してもらって和解という手続きで解決します。することで、難しい立証活動はやらないで済ますことができます。負傷事故の損害賠償について示談するときに、しばしば問題になるのが後遺症の保障です。追突事故によるむち打ち症は、相当期間を経過してから思わぬ傷害が起きてくることがあります。治療を第一にしなければならないのは、このためです。被害者にすれば、一応治療が終わったとはいえ、また、いつか症状があらわれるのではないかという心配があります。いうときは、被害者側は示談条件に「後に後遺障害の認定を受けた場合は、これについて損害賠償をする」という旨を記入するように要求します。反対に加害者側は「今後本件事故に関しては、一切の請求をしない」という旨の記入を要求することがあります。この条件をめぐって、示談が成立しないこともあるのです。「今後も保障する」と書いてあっても、後日実際に賠償額を払ってもらえなければ、改めて訴訟を起こさなければなりません。反対に「今後一切請求をしない」と書いてあっても、事故によるものであることがはっきりしている後遺障害が出たときは、裁判所は賠償を命ずる判決をします。双方ともこの条件にはこだわらず、病状を確認し合って、すみやかに示談を成立させるべきなのです。訴訟をするときは3年以内にしよう損害賠償の請求権は、3年で時効により消滅します。この3年という期間は、損害および加害者を知ったときから数えられます。負傷事故の場合、治療に気を取られていると、3年間加害者と何の連絡もせずに過ごしてしまうこともあるので、注意が必要です。加害者が最後に治療費を支払ったときや、最後に示談交渉をしたとき、あるいは医師が後遺障害が残ると診断してから3年以内であれば、時効にはなりません。加害者に対して内容証明郵便などで請求しても、それだけで完全に時効を中断させることはできません。加害者側が自ら損害賠償義務があることを認めている行為がなければ、時効は中断しません。このときの行為とは、治療費の支払いや示談交渉のことを指します。したがって、被害者としては、交通事故から3年以内に訴訟手続きをとるつもりで、処理をするのが安全です。