ビジネス・経済ミマ向け中華まんを製造する井村屋の本社工場コンビニエンスストアにとって、個性がある“尖った”商品や店舗の開発は欠かせない。それ以上に重要なのが、全国展開している「定番」の強化だ。「(井村屋に)ものすごく投資してもらい、おいしい商品ができた」。ファミリーマートの沢田貴司社長は8月下旬に発売した中華まんに関してこう語る。中華まんは秋冬商品の定番だが、2015年度までは売上高が毎年約1―7%ずつ落ち込み、マンネリ化が課題となっていた。ファミマは17年、中華まんの“史上最大の刷新”を実施し、生地の発酵回数などを見直した。サプライヤーである井村屋は20億円を投じて工場を増設。17年度のファミマの中華まんの売り上げは前期比18%伸びた。コンビニとの取引はメーカーにとっても魅力だ。中華まんでは販売額の7割近くをコンビニが占めるとされる。井村屋は18年度も生産ラインに6億円を投資した。8月下旬、ファミリーマートの親会社であるユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は伊藤忠商事の子会社となった。三菱商事も17年、ローソンを子会社化した。ファミマ、ローソンとも、商品開発や新規事業の要職には、商社出身者が目立つ。「親子ではなく(対等な)夫婦関係。『かかあ天下』になるかもしれない」。子会社化について、自らも伊藤忠出身のユニー・ファミマHDの高柳浩二社長はこう表現する。「『全部自分たちで考え、自分たちでやる』のがモットー」(鈴木敏文セブン&アイ・ホールディングス名誉顧問)のセブン―イレブンの背中は遠い。首都圏や中京圏などでコンビニ「コミュニティ・ストア」を展開する国分グローサーズチェーンの横山敏貴社長は「三大チェーンのやり方が正解なのか」と問題提起する。背景にあるのは同質化への危機感だ。高柳ユニー・ファミマHD社長もセブン―イレブンについて「ベンチマークとしては使わせてもらうが、コピーにはならない」と強調する。ドラッグストアやネットなどとの競争で、事業環境は厳しい。一方で、この夏の豪雨や台風、地震などの自然災害では、コンビニの機動力があらためて注目を集めた。地域に密着した魅力的な小売店舗として、存在感を発揮するための取り組みは続く。続きを読む関連する記事はこちら増える訪日外国人のコンビニ利用。2016年02月14日ディーン・フジオカさんの熱い想い。セメント担当を経てデジタルメディア局に異動。19年4月から兼務で再び新聞記者に。AV機器などコンシューマー製品を担当しています。今年の楽しみはB'zの新作アルバムとライブ。プロ野球のペナントリーグは毎年の楽しみです。ベンチャー担当として本当にたくさん勉強させてもらっています。賢く、スマートなだけでは中小企業やベンチャーは経営できず、必ずクレイジーな博打要素をはらんでいます。ある種の狂気は人を魅了し、多くの人を動かす原動力になりえます。その道は険しいですが、応援者は増え、環境も整ってきました。応援する側としては競合が増えて困るほどです。心理学を専攻し、その道を志すも挫折し新聞記者に。お問い合せ掲載記事の無断転載を禁じます。