追加された行はこのように表示されます。削除された行はこのように表示されます。対応を自己検証した最終報告書を発表した。システム「SPEEDI(スピーディ)」情報の住民への公表遅れなど一連の対応について、「文科省として不十分な面があった」とし、不手際を認めた。座長とする検証チームを作り、作業を進めてきた。役割」としながらも、「(文科省として)関係機関に助言することを検討すべきだった」と指摘、連携が不足したとの認識を示した。スピーディの結果を活用しなかった理由としては、正確な計算に必要となる原子炉から放出される放射性物質量のデータ(放出源情報)が得られなかったことを挙げ、「信頼感をもって住民に提供できたか疑問」とした。ともに事前に検討し、備えておくことが必要だった」と不備を認めた。)の報告書案の概要が11日、明らかになった。放射線モニタリングの結果を被災自治体に速やかに提供しなかったことなど、「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」と問題点を認めた。システム「SPEEDI(スピーディ)」の結果の公表遅れについては、「現実をシミュレーションしたものとは言い難いと認識しており、当時の状況では適当だった」と反論している。SPEEDIのデータが住民らに公表されたのは、事故から1週間以上経過した昨年3月23日。この間、住民が放射線量の高い地域に避難して被曝するなど文科省の対応に批判が集まっていた。ネットワークシステム(SPEEDI)による予測結果を基に、原発の北西約20キロの福島県浪江町に職員を派遣し、実際に高い放射線量を測定していたことが11日、分かった。SPEEDIによる放射性物質の拡散予測が事故後初めて公表されたのは昨年3月23日で、住民避難に役立てられなかった予測を、政府は公表前から活用していたことになる。政府の住民軽視の姿勢があらためて浮き彫りになった。県によると、SPEEDIを運用する原子力安全技術センター(NUSTEC)から受信した試算データのメールは、1通当たり約0・5〜1メガバイトだった。当時、試算データは30分から1時間ごとに送信されており、職員用アドレスで受信すると、2日ほどで容量いっぱいになる計算だ。震災発生当時、県には試算データだけでなく、さまざまな情報を伝えるメールが各方面から殺到した。震災直後の昨年3月14日、県は非常事態に対応するため、災害対応に当たる部局用アドレスに限って受信容量を50メガバイトから2倍の100メガバイトに増やした。職員用アドレスにまで手が回らず、職員用が50メガバイトに引き上げられたのは約2カ月後の5月22日だった。国担当者の告発を検討していることが分かった。SPEEDIデータを消去した県側も告発対象とすることを含め支援の弁護士らと検討しており、5月中旬までに告発内容を決める方針。馬場町長は「当時の実態や責任の所在を公正な場で明らかにしなければ教訓にならない」と語った。町役場や町民は事故直後の11年3月12日、原発の北西約30キロの同町津島地区へ、15日にはさらに遠くへ避難。情報過疎のため指示は混乱し、15回近く避難を繰り返した町民もいる。馬場町長は、その負担が関連死の一因だと主張している。東京電力福島第1原発事故で、昨年3月15日、放射性物質の拡散予測データ「世界版SPEEDI」の試算結果で、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した同原発からの放出量が毎時10兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず、文部科学省と原子力安全委員会の間で十分な連携が取られず、現在も公表されていないことが3日、分かった。同システムを運用しており、昨年3月も文科省の依頼を受け、試算を行っていた。それによると、昨年3月14日午後9時ごろに福島第1原発から放出されたヨウ素の量は毎時10兆ベクレル、セシウム134、137もそれぞれ同1兆ベクレルと推計された。この試算データの評価について、文科省は安全委の担当と判断し、同16日に安全委へデータを送るよう同機構に指示した。同機構はメールに添付して送信したが、安全委は重要情報と認識せず、放置したという。同様にデータを受け取っていた文科省も、安全委に公表するよう連絡しなかった。3日午後1時前に配信した「千葉で『ヨウ素10兆ベクレル』未公表」の記事で、千葉市内のヨウ素の推計濃度が毎時10兆ベクレルとする表現がありましたが、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した東京電力福島第1原発からの放出量の誤りでした。弊社の誤報であり、読者の皆様に誤解を与え、大変ご迷惑をお掛けしました。おわびするとともに、正確な記事を再掲いたします。システム」(SPEEDI)が、東京電力福島第1原発事故のような重大事故では「予測が不確実」として、対策の柱から外し、重大事故時はSPEEDIに頼らず、原発から半径約5キロ圏内は即時避難すると見直した。SPEEDIは、事故時に原発から伝送される放射性物質の放出量と、気象条件などのデータから放射性物質の拡散範囲や大気中の濃度などを予測するシステム。開発や運用費にこれまで約124億円がかかっている。現行指針では、予測結果などを基に50ミリシーベルト以上の被ばくが予想される場合、避難指示を出すと規定されている。福島原発事故では、外部電源喪失で放射性物質の放出データが得られなかったため、1時間当たり放射性物質が1ベクレル放出されると仮定して予測した。放射性物質の大量放出が起きたとみられる昨年3月15日午前は、「放射性物質は原発南側の福島県いわき市方面に拡散する」との計算になったが、実際には北西側の同県飯舘村方面に広がっていた。安全委によると、SPEEDIが予測できるのは炉心溶融が起きていないなど小規模な事故に限られる。どれだけの放射性物質がいつ放出されるのかなど予測の前提条件となる正確なデータが得られない重大事故では、予測が不確実になるという。(UPZ)」に区分する。ネットワークシステム」(SPEEDI)について、福島県が事故後の昨年3月15日朝までにメールで送られた放射性物質の拡散予測をなくしていたことが21日までに分かった。県はメールの受信に気づかず、データを消去していたとみられる。県によると、SPEEDIの運用を担当する原子力安全技術センターが同月12日午後11時55分ごろからメールを1時間ごとに送信。県は15日朝まで着信を把握せず、メールボックスの容量がいっぱいになったとして、他のメールとともに消去していた可能性が高いという。県の担当者は、拡散予測は県庁内の専用端末に届くことになっており、震災のために庁舎が使えなくなって、データは入手できないと考えていたと説明。同センターからメールを送付したとの連絡もなかったとしている。システム「SPEEDI(スピーディ)」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。中間報告書(昨年12月)の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、50ミリ・シーベルト以上の被曝が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。アメリカ軍に提供していたことが明らかになった。文科省によると、SPEEDIによる試算結果を国民に公表する9日前の去年3月14日、外務省を通じてアメリカ軍に提供したという。SPEEDIをめぐっては、試算結果の公表が遅れたために住民の避難が遅れ、放射性物質が拡散する方角に避難した人が出るなど、無用の被ばくを招いたと指摘されてきた。SPEEDIの試算結果について、平野文科相は「文科省としては3月11日に関係機関には出している」とした上で、国民に提供していなかったことについては「真摯(しんし)に受け止めなければならない」と述べている。2011/4/6""理事長を含む気象学者たちは、研究者によるシミュレーション結果をリアルタイムで発表するべきでないと判断しましたが、観測値を発表することに関しては否定的ではありません。シミュレーション結果を何か月かかけてよく検討したあと発表することはするべきだと考えている人が多いと思います。""残念ながら、SPEEDIを作った原子力安全技術センター以外には、気象学者と他の分科の専門家とが協力して、放射性物質の輸送から地上(土壌中など)のプロセスまでつなげて地上の線量を定量的に評価できるモデルを構築したチームはなかったようなのです。今の事態で気象学出身のシミュレーション研究者にできることは、発生源を仮想的に与え、大気中の輸送の部分だけは精度よく計算し、地上のプロセスを大ざっぱに計算することだけでしょう。過去の例によって精度を検証することもすぐには困難です。その結果を公開するのは、いわば製品検査をしていない製品を出荷するようなものであって、食品などの製造者ならばやってはいけないことでしょう。""研究者によるシミュレーションがすでにされているとしても、その結果は、この事情をよく理解できる人に説明して精度を検討してもらうべき段階であり、一般公開する段階に至っていないのです。4時15分""SPEEDIは、原子力事故が起きた際に放射性物質の広がりを予測し、政府が避難や屋内退避の指示などを決める際の判断材料にするために作られたものですが、この予測は公表が見送られました。これについて国の原子力安全委員会は「その時点では、放射性物質が放出された場所や量などが特定できておらず、データが正確ではないため公表しなかった」としています。被ばく医療に詳しい長崎大学の長瀧重信名誉教授は「国は、どれぐらいの被ばくが予想され、どれぐらいの危険があるかをもっと公表し、住民と共に避難などの対策を決めるべきだ」と話すなど、今回のような予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。ORページ内容も含める。