Japan.人工多能性幹細胞(iPS細胞)は、2012年に京都大学の教授であるノーベル賞受賞者である山中伸也先生によって発見されました。この世紀の発明を独り占めにして富を築くという選択肢もあったなか、山中先生は、研究者や企業にiPS細胞の採用を促すため、iPS細胞の関連技術をオープンソース化することを決めました。既存の治療法では治癒できない疾患を持つ患者さんにとって、これが最良の選択だと考えたためです。あれからほぼ10年が経過し、iPS細胞を使った臨床試験や実際の患者への移植が幾つも行われました。日本は常にこの分野のフロントランナーで、山中先生のおかげで日本政府も再生医療研究に10年間で1,100億円の予算を投じることを決めました。一方の他国は、iPS細胞ではなくES細胞の研究に注力しましたが、ES細胞はヒトの胚からしか作製できないという倫理的な課題を抱えていることから、なかなかヒトに対する臨床試験や移植は行われませんでした。日本はまさに再生医療分野をリードしていたのです。いま、山中先生が「脅威である」と名指しする、あるバイオ・ベンチャーがあります。米国のブルーロック・セラピューティクスです。同社は、iPS細胞から作った神経細胞をパーキンソン病患者に移植する臨床試験に着手し、iPS細胞から作った心筋細胞で心不全、腸の神経細胞で重い腸の病気の治療に取り組んでいます。これらは、山中先生が所属する京大CiRAの取り組みと完全に競合しています。ブルーロック・セラピューティクスは、もともとバイエル薬品らが資金を拠出して作られたバイオ・ベンチャーで、2019年8月にバイエル薬品が完全子会社化しています。ちなみに、同社が設立時に集めた金額は約250億円で、これはCiRAが過去に集めた全ての資金を合算した金額を遥かに超えています。他にも米国フェイト・セラピューティクスは、がんを攻撃する免疫細胞をiPS細胞で作製し、実際の患者さんへの投与を始めています。日本は技術で勝って、ビジネスで負ける。これまで産業界でよく言われていたこの構図が、まさに再生医療の分野でも起き始めています。米国に対して、資金と実用化の面で遅れを取り始めています。ここに来て、日本政府はiPS備蓄事業に対する年間10億円の予算打ち切りを表明しました。これは後日になって撤回されましたが、日本政府がiPS細胞に一旦見限りをつけたという事実は変わりません。日本にいる我々は何をすべきなのでしょうか。アメリカに移って研究を続ける、それも1つの手段としてあるでしょう。短期的な視点で国益云々という話はでるかもしれませんが、iPS細胞を使った治療を望む患者さんは世界中にいます。いった患者さんにとっては、どの国で作られたものなのかなど関係ありません。ヒトの命を最優先するならば、国境を超えるという選択肢はありです。1つの手段は、やはり異業種からの参入です。iPS細胞や再生医療などといったものは、バイオに携わる研究者や企業だけが手掛けるべき、この先入観をまず無くすことだと考えます。ロボティクス、FA、IoTなど、日本が強みを持つ分野はたくさんあります。いった分野のプレーヤーがバイオに参入して研究予算を投じることで、少なくとも資金の問題は解決可能です。あとは、これも日本人が得意とするところのいわゆる「すりあわせ」です。別の用途に作られたものを上手に組み合わせて、全く新しい付加価値を持たせる。これは日本が産業界でずとっとやってきて、世界と戦ってきたやり方です。すれば、このアナログな戦術こそ、日本のバイオ・再生医療の分野で求められるものだと考えています。