報:特表2008-545280号)。その後,原告は,平成21年2月,キングほか5名から,本願に係る発明について特許を受ける権利の譲渡を受けた上,同年6月9日,特許庁長官に対し,出願人名義変更届を提出した。求項数3,以下「本件補正」という。)(甲4~6,9,11~14)。請求を不服2012-8250号事件として審理し,平成25年3月12日,「本件審判の請求は,成り立たない。下「本件審決」という。その謄本は,同月26日,原告に送達された。特許請求の範囲の請求項1の記載は,平成23年8月2日付け手続補正書(甲11)により補正された次のとおりのものである。以下,この請求項1に記載された発明を「本願発明」といい,本願に係る明細書(甲5)を「本願明細書」という。特許請求の範囲の請求項1の記載は,次のとおりである(甲14)。以下,この請求項1に記載された発明を「本願補正発明」という。文中の下線部は,補正箇所を示す。装受動素子は,プラスチックで封止されることで,単一無鉛表面実装パッケージを形成する,装置。本件審決の理由は,別紙審決書の写しのとおりである。甲1)に記載された発明(以下「引用発明」という。許法29条1項3号に該当し,特許を受けることができない,というものである。本件審決が認定した引用発明は,次のとおりである。