した点が特徴で、体罰やハラスメントの根絶に向けた取り組みや、週2日以上の休養日、各部活動の活動時間などの公開を明記している。運動部についてはスポーツ庁が3月、県教委が9月にガイドラインや方針を公表し、文化部については文化庁が11月に指針案を示していた。11年には部活動指導者ハンドブックを作成し、本年度は監督・引率などができる「部活動指導員」を導入した。今回の方針は02年の指針を受け継ぐ形で、より詳細な内容で策定した。市の方針は国や県と異なり、運動・文化部で共通。市教委は「生活とのバランスを考えれば運動部も文化部も変わらない」とした。こちらは有料記事です。全文を読むには有料会員登録(ログイン)が必要です。TOCHIGIとちぎの子育てを笑顔に!キャンペーン2019下野新聞レディースクラブPRESSO栃木県内在住の女性限定の会員組織。さまざまな特典があります。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。