)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。雑誌から原稿依頼があって、調べて結論を出したら、それなら原稿書かなくていいですということで調べた結果を置いときます。行為については、強盗罪の広島地裁s43が否定説です。売春代金の詐欺罪は最近も見かけません。2018)とがある(大コンメ2版(13)18参照)。項詐欺については、判例・学説ともに見解が分かれる。項詐欺の客体から除外すべきであるとする有力説がある(山口・各論244)。売淫料のように公序良俗に反するものは、法的保護に依せず、本罪にいう財産上の利益とは認めがたいといえよう。売淫料を免れるために暴行を加えて致傷の結果を生じさせた場合に、これを単なる傷害(致死)として擬律することには若干の躊躇があるが、少なくとも、人の生命・身体に危険が及ぶものではない本罪については、その成立を否定するのが妥当であろう。被告人を懲役拾月に処する。本裁判確定の日から参年間右刑の執行を猶予する。原審及び当審における訴訟費用は全部被告人の負担とする。控訴趣意は同人提出の控訴趣意書記載の通りであるから、ここにこれを引用する。この千円が入つていることが認められる。売淫行為は善良の風俗に反する行為であつて、その契約は無効のものであるからこれにより売淫料債務を負担することはないのである。従つて売淫者を欺罔してその支払を免れても財産上不法の利益を得たとはいい得ないのである。よつて右千円については詐欺罪は構成しない。然るに原判決は、これをもつて、債務を負担したる後その支払を免れ、財産上不法の利益を得たものとして処断したのであるから、原判決には事実の誤認があり、この誤認は判決に影響を及ぼすものであるから破棄を免れない。弁護人は原判決は理由にくいちがいがあるというのであるが、その内容は事実の誤認を主張するのであるから此点において、論旨は理由がある。支払を免れ財産上不法の利益を得光点に関し被告人が支払を免れた遊興代金は売淫料である旨認定し、売淫契約は公序良俗に反する無効のものであつて財産上不法の利益を得たとはいゝ得ないから詐欺罪を構成しない旨判示し、右詐欺の点を無罪とした。原審認定の契約が売淫を含み公序良俗に反し民法第九十条により無効のものであるとしても民事上契約が無効であるか否かということと刑事上の責任の有無とはその本質を異にするものであり何等関係を有するものでなく、詐欺罪の如く他人の財産権の侵害を本質とする犯罪が処罰されるのは単に被害者の財産権の保のみにあるのではなく、欺る違法な手段による行為は社会秩序を乱す危険があるからである。社会秩序を乱す点においては売淫契約の際行われた欺罔手段でも通常の取引における場合と何等異るところがない。C詐欺罪の対象となり得るから詐欺罪を構成しない旨判示した原判決は法律の適用に誤があり、その誤は判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、右無銭遊興が全部売淫料であるか否かを判断する迄もなくこの点において原判決は失当であつて破棄を免れない。則り原判決を破棄し、当裁判所は同法第四百条但書に則り更に次の通り自判する。k方において右hに対し右偽造の約束手形を真正に成立したものの様に装つて提示し「この約手で金を作って来て支払う」旨申向けて之を行使して同女を欺岡し、その間の遊興代金千五百円の支払を免れ以て財産上不法の利益を得たものである。旨訂正した外第二事実げ乃至(二)並びに前科の事実は原判決の記載と同じであるから之を引用する。とびきり旅館ことn子方二階一号室に誘い込み、同所において右hが売春料金を前金で請求したところ、矢庭に同女をベッドの上に引きづり上げ「金は持つていない。警察に言つてやろうか。ホテルことg方二階つばめの間に誘い込み、同所において右nが売春料金を請求するや、矢庭に同女の顔面を数回殴打し、胸倉をつかんで「わしをだれじや思うとるんなら、ここまで来て帰ろうと思うか。)を強取したものである。より被告人に負担させないこととする。それぞれ「財産上不法の利益」を得たと言うのである。(なお検察官は右事実をもつて強盗強姦罪として起訴しているものと認められる。ついて(一)刑法二三六条二項の強盗罪の構成要件に該当するためには「財産上不法の利益」を得ることを要するのであるが、まず売春婦との情交それ自体は財産上の利益と言い得ないことは明らかである。)財産犯の対象にはなり得ないものであつて、通常の婦女子に対する強姦罪が何等強盗罪の疑をかけられないこともこの理によるものであつて右の点で情交それ自体を労働等と同視して経済的利益と解することは妥当でないと言わなければならない。(二)次に売春料金の支払を免れた点が財産上不法の利益を得たことになるか否かについて検討する。そもそも売春行為は「人としての尊厳を害し、性道徳に反し社会の善良の風俗をみだす」(売春防止法一条)ものであつて「何人も売春をし、又はその相手方となつてはならない」(同法三条)のであり、又その故にこそ売春防止法は売春に関し種々の刑事罰を科しその違法反社会性を強調しているのであり、もとよりその対価(同法で言う対価)の授受約束は公序良俗に反し無効であつて、売春行為自体は処罰対象にはなつていないものの、それは別の刑事政策に因るものであつて、これを放置放任する趣旨ではなく厳禁していることは前記のとおりであり、その売春防止法の趣旨よりすれば、その対価約束の違法性は強度のものであつて、単なる統制法規違反と比肩すべきではなく、むしろ犯罪行為の依頼を受けたものが依頼者にその報酬を請求する場合に似た明白に公序良俗に反する性質を有するものと考えられる。得た如くの外観を呈するが法的に観察すれば、何等「財産上の利益を得」たと言う構成要件に該当しないと言うべきである。(なお、すでに金銭その他の財産的給付を受けとり、その給付の原因が公序良俗に反する場合には別論が可能であろうか。)何等強盗罪に言う利得をしておらず従つて強盗罪の構成要件に該当せずと判断し、むしろ本件のような場合に強盗罪を成立させれば、犯罪行為の報酬に似た売春料金の支払を間接的に強制することとなり、民事上絶対に保護されない請求権を民事秩序を維持すべき刑法財産犯の規定が支持する結果となり、又通常の婦女子を強姦した場合より極端に重い刑(売春婦を強姦すれば常に強盗強姦罪になるとすれば強盗強姦罪の最低刑は懲役七年、仮に強盗罪と強姦罪の観念的競合と解しても最低刑は懲役五年で、通常の強姦であれば最低刑は懲役二年)を科することとなり、法秩序全体の均衡を著るしく破ることにもなり妥当でないと解するものである。第二、責任について今、仮に構成要件該当性についての議論は暫くこれを措くとしてもなお被告人の犯意の点から見ても結局同一の結論に達せざるを得ないのである。公訴事実によれば被告人の犯意は「売春婦に脅迫暴行を加え売春料金を支払わないで売春行為をなさしめ」ることにあつたとされているが、当裁判所としては脅迫暴行を加えて反抗を抑圧しようということと、姦淫行為はともかく売春行為をなさしめることは二律背反ではないかという疑問を抱かざるを得ない。被告人は「反抗抑圧して強姦する意思」のほかに「只でやる意思」が存したように捜査官に対し自白しているが、脅迫暴行を加えて反抗を抑圧すれば通常の婦女子に対すると同様の強姦行為ではあつても、いわゆる売春行為はあり得ないのであつて強姦の犯意の存する限り対価支払云々の意思は強姦の犯意のなかに包摂霧消し去つているものと解せられるのではないかということである。犯人が売春料金につき詐欺又は恐喝の犯意を有している場合には、売春婦には完全ではないにしてもともかくその自由意思による売春行為の存する余地があり、その対価請求をすることが考えられるし、犯人としてもその犯意のうちに対価請求を当然予想するのであるが、本件の如く被害者に全く自由の失なわれている強姦の場合には売春婦といえどもまつたく通常の婦女子と同様に、完全なる被害者であつて、そこには既に対価請求なる概念の生ずる余地はないと考えられる。相手が売春婦であり、外観的に売春料金の支払免脱という事実が随伴するために「只で」という意思が事実あるかの如くみえるが、「脅迫暴行を加えても姦淫しよう」という意思がある場合には、相手が売春婦であることの特殊性は相手の物色、犯行の着手が比較的容易であり、かつ犯行が漏れにくいという点に存したのみで、こと姦淫行為に関しては相手が売春婦であるか否かはまつたく関係がないわけであるから、その点では通常の婦女子を強姦する犯意と同様であり、その対価支払を免れようという意思が存したと認めるには無理があり、従つて被告人は強姦の犯意のみを有しているのではないかとの疑問があり、前記自白は矛盾があり被告人には強盗の犯意は認められないと判断したわけである。第三、以上いずれにしても売春料金の支払を暴行脅迫によつて免れて財産上不法の利益を得たとの点については犯罪の証明がないが、判示金品の強取の点と包括して強盗強姦罪として起訴されたと認められるから主文において特に無罪の言渡をしない。よつて主文のとおり判決する。非実在とか自画撮りについて、委員会とは違う点があるようです。ガイドラインの仮訳がないのかを聞いています。law」を追記することを提案する。way」を削除することを提案する。possible」を追記することを提案する。manner」を文末に追記することを提案する。(パラ43)インターネット上の児童ポルノは児童の権利を著しく侵害するものであることからブロッキングを行うこととしているが,その実施に際しては,インターネット利用に関する通信の秘密や表現の自由につき十分に配慮することが必要である。したがって,パラグラフ43の最終文に次のように追記することを提案する。law」を文末に追記することを提案する。authorities」を追記することを提案する。“should”に置き換えることを提案する。これらの文脈において,“shall”を使用することは,児童の権利条約又は選択議定書の条文とも一致しない。(パラ61)表現の自由に対する制約は最小限でなければならず,児童ポルノの範囲については極めて慎重に検討しなければならない。この点,「pornography」は,従来から視覚により認識可能な物を指すところ,音声媒体や文章まで含むかどうかは,今後慎重に検討されるべきである。online」を削除することを提案する。(パラ61)また,同様の理由から,被害者となる児童が実在しない場合にまで刑罰を科すべきかどうかは今後慎重に検討されなければならない。child」を追記することを提案する。children」を削除することを提案する。child」を追記することを提案する。child」を追記することを提案する。(パラ66)我が国は,本パラグラフにおける委員会の勧告は,既存の法令上の文言を変更するべきという意味ではないと解釈する。(パラ69)広告の制限は,表現の自由に対する制約であるから,その範囲は極めて慎重に検討されるべきである。特定の広告に関する罰則制定については選択議定書に規定されていないことから,本パラグラフの削除を提案する。(パラ70)いかなる若年児童による性的な自画撮り画像も,虐待又は強制的な関係の結果として作成されたものであるとすることは合理的な推定を超えるものであると理解する。(パラ73)罪を犯した児童のうち,他の児童の性的画像等をばらまいた児童のみ優遇するのは相当でないから,本パラグラフの削除を提案する。law」の挿入を提案する。(パラ86)第1文について,選択議定書第4条2は,域外管轄権を設定するか否かを締約国に委ねているから,「should」を「may」に変更すべきである。State」の追記を提案する。may」に変更することを提案する。(パラ88)双罰性は,各国において,捜査共助の要件として一般的に認められているものである上,選択議定書には規定されていない双罰性の放棄を要求するのは相当でないから,本パラグラフの削除を提案する。(パラ89)第2文について,選択議定書第4条2は,域外管轄権を設定するか否かを締約国に委ねているから,本パラグラフは削除すべきである。system」を追記することを提案する。authority」を追記することを提案する。making」に変更することを提案する。avoiding」に変更することを提案する。adjusting」に変更することを提案する。counselling」は削除すべきである。include」に変更することを提案する。possible」を追記することを提案する。property」は削除すべきである。選択議定書の文脈におけるベストプラクティス(パラ29)特に,選択議定書の普及・啓発については,様々なレベルで,多様なステークホルダーと協力することが重要だと考える。この点について,日本においては,次のような取組が行われている。日本ユニセフと協力して,児童に対する性的搾取が重大な犯罪行為であり,児童の権利の著しい侵害であることを広報啓発するためのポスターを作成し,カラオケボックス,ホテル業界等の関係事業者とともに,これらの店舗等に掲示している。警察庁は,国際的なNGO,国連児童の権利委員会委員,各国の法執行機関,インターネット事業者,高等学校生徒が参加する「子供の性被害防止セミナー」を開催し,被害の状況やその対策の取組について周知している。性に関する指導は学習指導要領に基づき,児童生徒が性に関して正しく理解し,適切に行動を取れるようにすることを目的に実施されており,体育科,保健体育科,特別活動をはじめ,学校教育活動全体を通じて実施している。training」を実現するために,レベルと目的に応じて行うことが重要であると考える。この点について,日本においては,児童生徒の現代的な健康課題に関して,教職員を対象とした多様な研修を実施している。ための取組の周知徹底を図っている。権利委員会委員,NGO,インターネット事業者等の取組に関する講義を実施している。(パラ41)情報技術の発展に伴う新たな課題に関し,広く啓発するためには,多様な側面からアウトリーチ活動を行うことが重要であると考える。協力して全国で開催している。情報モラル教育に関する指導資料等や児童生徒向けの啓発資料を活用しながら,教職員等を対象とした情報モラル教育セミナー等を開催し,情報モラル教育の全国への普及を図っている。地方自治体及び都道府県警察では,生徒に,児童の性的搾取の現状及びその対策,並びに関連する情報モラルについての講習への参加を促している。議論を通じて,生徒自ら児童の性的搾取の被害を防ぐための方策について理解を深めるための研修を実施している。センターを設置し,インターネット上の違法・有害情報に関して,個人やプロバイダ等から個々の事案への対応について相談を受理している。(青少年に係る明らかな権利侵害を内容とするもの等)について,協力事業者に対し事案の情報提供を実施している。同協議会に参加していない事業者に対して自主的な被害防止対策の強化に向けた働きかけを実施している。用いないかに関わらず,厳正な取締りが重要である。者を全国の警察が協力して順次検挙した。購入者の検挙及び児童の保護を行った。(パラ70~73)児童に対して意識啓発を促し,児童の性的搾取の被害防止を図ることも同時に重要である。警察庁は,「自画撮り」の手口を解説した動画及び漫画を作成し,動画については,警察庁のウェブサイトに掲載するとともに,漫画については,児童や保護者に配布し,その被害防止を図っている。機関で協議・実施する取組を実施している。(パラ119)児童の性的搾取等の文脈においては,国際的に協調することが重要であると考える。世界連携が担当するワークショップに参加した。00:00「児童の売買,児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の実施に関するガイドライン」案に対するコメント(仮訳)から、日本政府の見解を垣間見るTweet2019-09-17弁護士ドットコムの弁護士によれば、盗撮ハンターとの示談は、真の被害者との関係でも有効らしい。弁護士ドットコムの弁護士によれば、盗撮ハンターとの示談は、真の被害者との関係でも有効らしい。「盗撮ハンター」というのは被害者の代理人でもなんでもないただの恐喝犯ですよね。示談とか弁済の効力はないし、後日検挙されることもありますよね。今後どのように行動したら良いのでしょうか?今後何があるかによって、違ってくるのではないでしょうか。どのような展開が予想されますでしょうか?仮に追加請求されても、支払う必要はないと思いますし、仮に警察から事情を聴かれても、示談ができた経緯を話されてもよいかもしれません。犯罪・刑事事件に注力する弁護士ご相談者様におかれましては心配ですね。示談をしていますので、仮に刑事告発されたとしても、不起訴ないし略式の罰金になる可能性が高いかと思います。前歴のみであり、かつ、示談していることから、逃亡のおそれや罪証隠滅の可能性が低く、逮捕の可能性は、低いかと思います。示談金額も100万円と高額ですので情状として有利です。加えて、仮に、民事訴訟を提起されても示談している以上問題になりません。したがって、あまり心配しなくとも私は良いかと思います。ご参考にしてください。弁護士が同意1ありがとう確認になりますが、示談書には相手方「被害者」の署名押印はありますか?以下、「ある」という前提で回答します。1.今後民事刑事等の処罰はありえるのか?→民事上について示談書に「債権債務の無いことを確認する」とのいわゆる精算条項が入っていますので民事上示談書に定める以上に相手方にはあなたに対する請求権はありません。「被害」写真を持参して警察に告訴することは可能ですが、示談書に「今後民事刑事においての処罰を求めず」との文言が入っていますので、警察から呼び出されても示談書(写し)を警察に提示すれば立件される可能性は低いでしょう。2.嫁に何かしらの迷惑を掛けないか?→奥様にはなんらの法的義務はないので迷惑をかけることは無いでしょう。相手方がさらにお金がほしいと気が変わって、あなたや奥様を「ゆすってくる」可能性はゼロではないです。示談済みですので可能性は低いですし、「すでに解決済みである」と毅然と対処すればよいです。3.追加の請求などはある可能性はあるか?→ゼロではないですが、示談済みですので可能性は低いでしょう。4.もし今回の事で不安点があるならば何か?→ご指摘の通り追加の請求が不安な点です。示談済みですので可能性は低いですし、もし請求を受けたとしても解決済みとして相手の要求を拒否してください。10:35弁護士ドットコムの弁護士によれば、盗撮ハンターとの示談は、真の被害者との関係でも有効らしい。自白偏重そのもの長能ら警察官は、アリバイ資料を入手しながら無視若しくは隠匿し、物的証拠がまったくないまま、柳原氏を恐怖に陥れ自白を強要した。ないことを十分に知っていた松井検察官は、自白調書の内容を修正し追加もしていた。警察も検察も、いつでも引き返すことができたはずで、その機会は何度もあった。裁判所も十分に自白を吟味し、客観的証拠を厳しく求めることを日常的にしていれば正しい判決ができたはずである。氏の逮捕時の当番弁護士が、国選弁護士として選任されたが、弁護士が氏の真摯な声を聴くこともなく事務的に事件を処理してしまったことが、真実を見抜けなかったことにつながった。弁護士は、当初の接見で否認していたこと、物的証拠が氏との関係を示すものは全くないことから、弁護方針を慎重に考えなければならないのに、自白を信じて情状弁護だけに絞ってしまった。家族も弁護人も、4月16日の新聞で実名入りの逮捕報道を見て氏が犯行をやったと信じてしまった。被害者二人に弁償金250万円を支払い、刑を軽くすることを目指したが、実刑判決となってしまった。氏が頼りにしていた父親が、勾留中に死亡した。氏は、裁判が進行するあいだ、結局自白を撤回することができなかった。裁判は、4回の公判が行われ、第一回公判では、公訴事実を認め、弁穫士は検察官請求証拠の取調べを全面的に同意した。第二回公判では、兄が弁償金として被害者に支払ったこと、第三回では、氏に反省の弁を述べさせた。同年11月27日の第四回で、さらにもう一人の被害者.に弁償金を支払ったことを示した。判決は、即日言い渡され、懲役3年(未決130日参入)の実刑であった。弁護士が氏のところに寄ってきて、「控訴してもむだだから刑務所に行ったほうがいい」と言ったそうである。悪いことをしたから刑務所に行かなければならない」と思い込むことにした。しなければ、刑務所生活を耐えることができなかったという。包括一罪が正解で、判例もいくつかあります。口腔性交がなければ1号ポルノ製造にもならないので、強制性交と製造罪の観念的競合の主張も可能だと思います。被告人は,A(当時8歳)が13歳未満であることを知りながら,Aと性交等をしようと考え,平成30年12月8日,京都市a区b町c番地のd被告人方浴室において,Aに対し,自己の陰茎を手で握らせて手淫させ,Aの口腔内に自己の陰茎を入れ,もって13歳未満の者に対し,口腔性交をした。被告人は,Aが18歳に満たない児童であることを知りながら,同日,同所において,Aに,その口腔内に被告人の陰茎を入れる姿態及び被告人の陰茎を触る姿態をとらせ,これを自己の写真撮影機能付き携帯電話機で撮影し,その画像データ5点を同携帯電話機の内蔵記録装置に記録させて保存し,もって児童を相手方とする性交又は性交類似行為に係る児童の姿態及び児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により電磁的記録に係る記録媒体に描写した児童ポルノを製造した。被告人は,A(当時8歳)が13歳未満であることを知りながら,Aと性交等をしようと考え,同月9日,前記被告人方1階6畳居間及び浴室において,Aに対し,その口腔内に自己の陰茎を入れ,その陰部に自己の陰茎を押し当てるなどし,もって13歳未満の者に対し,口腔性交をした。被告人は,Aが18歳に満たない児童であることを知りながら,同日,前記被告人方1階6畳居間及び浴室において,Aに,その口腔内に被告人の陰茎を入れる姿態,その陰部に被告人の陰茎が押し当てられる姿態及びその臀部を突き出させる姿態をとらせ,これを自己の写真撮影機能付き携帯電話機で撮影し,その画像データ8点を同携帯電話機の内蔵記録装置に記録させて保存し,もって児童を相手方とする性交又は性交類似行為に係る児童の姿態及び衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり,かつ,性欲を興奮させ又は刺激するものをそれぞれ視覚により認識することができる方法により電磁的記録に係る記録媒体に描写した児童ポルノを製造した。普通人の性的差恥心を害し,善良な性的道義観念に反する行為をいうものとされます」(金沢支部s36.5.2)は、性的意図を含み社会的法益を重視する定義であり大法廷h29.11.29では採用されませんでした。高裁判例は定義を模索しています。「一般人の性欲を興奮,刺激させるもの,言い換えれば,一般人が性的な意味のある行為であると評価するものと解されるから,強制わいせつ行為に該当する。「被告人が13歳未満の男児に対し,~~などしたもので,わいせつな行為の一般的な定義を示した上で該当性を論ずるまでもない事案であって,その性質上,当然に性的な意味があり,直ちにわいせつな行為と評価できることは自明である。「わいせつな行為」に当たるか否かは,社会通念に照らし,その行為に性的な意味があるといえるか否かや,その性的な意味合いの強さを個別事案に応じた具体的事実関係に基づいて判断すべきである。普通人の性的差恥心を害し,善良な性的道義観念に反する行為をいうものとされます5)。その保護法益は個人の性的自由ですから,被害者の意思に反するかどうかが重要であり,例えばキスをする行為は,公然わいせつ行為には該当しませんが,被害者の意思に反して無理に行うときは強制わいせつ行為となります6)。それに至らない態様のものについては,痴漢行為として条例違反により処理されることが多いようです(例えば,東京都や大阪府では「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」等において,人を著しく差恥させ,又は人に不安を覚えさせるような方法で,公共の場所又は公共の乗物において,衣服等の上から又は直接人の身体に触れることを禁止しています。強制わいせつ行為に該当しないかどうかという検討を先行させるべきでしょう。口腔性交については,改正後は法177条の強制性交等罪により重く処罰されることとなりました(後述「5性交等」)。わいせつな行為といえるでしょう。わいせつな行為には至らず,暴行にとどまると解することが多いのではないでしょうか。その場合に公共の場所における行為といえるかについては問題となり得ます。判断することになると思われます。児童福祉法レアケースです。おっさんが小学生児童と「恋愛」だとしても、暴行脅迫がなかかったという評価になるだけで、それも177後段が予定するところだということで、重視されません。妊娠危険は女性、身体侵襲は女性とかいいだしたら、このケースにこの法定刑はそぐわないということになりますね。6年生の男子児童とわいせつな行為などをした女に、高松地方裁判所は執行猶予付きの判決を言い渡しました。強制性交や児童買春・ポルノ禁止法違反などの罪で判決を受けたのは、23歳の女です。判決によると、女は今年1月高松市の自宅で13歳未満と知りながら、当時小学6年の男子児童とわいせつな行為をしました。去年12月には男子児童との性的な写真をスマートフォンで撮影しました。2人は、去年9月にスマートフォンのオンラインゲームを通じて知り合ったということです。4日の判決公判で高松地裁の三上孝浩裁判長は、「判断能力や性的知識が乏しいことにつけ込んで犯行に及んだことは悪質」と指摘しました。「女と男子児童が『将来は結婚したい』旨のやりとりをするなど、お互いに恋愛感情を有していた。今後一切連絡しないなどの示談が成立している」として懲役5年の求刑に対して、懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡しました。小学生の男児と性行為をしたとして、強制性交などの罪に問われた被告に対し、高松地裁は4日、懲役3年執行猶予5年(求刑懲役5年)の判決を言い渡した。三上孝浩裁判長は「小学生の判断能力の乏しさにつけ込んだ犯行は悪質」と指摘した一方、「暴行や脅迫はなかった」などと述べた。判決によると、被告は今年1月、自宅で当時小学6年生だった福岡県内の男児(13)と性行為をした。強制性交罪は2017年の改正刑法で強姦(ごうかん)罪から名を変え、被害者が男性でも適用されるようになった。福岡高裁H31.3.15性犯罪わいせつの定義をどんどん聞いて下さい。幼児の場合はどう説明するのかな。一般人の性的羞恥心を害し.善良な性的道義観念に反する行為」としていた(成瀬・後掲上15頁)。弁護人の主張の核心は.それを前提としつつ,本件行為は職場の宴会における悪ふざけ・嫌がらせとして着衣の上から行われたものでありまた下線3の事実に照らすと「性欲を興奮又は刺激せしめ」るものではなく.わいせつ行為に該当しないという点にあると解される。ように解すべきだとした。7版〕」98頁以下等)。これと同趣旨といえ近年の学説の理解に沿ったものと評しうる。福岡高裁H31.3.15Tweet2019-09-02児童買春罪につき、「行為はあったが、年齢は知らなかった」と容疑を否認している。実態としては、児童が「17」と表示していると、補導されたり、遊客が逃げたりするので、はっきりとは表示されてない事が多い。逮捕されてしまうと、嘘でも自白してしまうことが多い。性行為時点とに分けて、年齢知情を説明して下さい。http://okumuraosaka.hatenadiary.jp/entry/2018/10/09/000000https://www.nikkansports.com/general/news/201909020000370.html逮捕容疑は5月27日、旭川市内のホテルで同市の無職少女(17)が18歳未満であることを知りながら、現金約1万5000円を渡す約束をして、少女といかがわしい行為をした疑い。署によると、「行為はあったが、年齢は知らなかった」と容疑を否認している。2人はツイッターで知り合い、やりとりをしていた。少女は援助交際を募る内容の書き込みをしており、インターネット上の不適切な書き込みを注意するサイバー補導で少女から事情を聴き発覚した。17:51児童買春罪につき、「行為はあったが、年齢は知らなかった」と容疑を否認している。犯罪の社会的影響(反響)犯罪の社会的影響が量刑に及ぼす影響については.既に水島和男判事が報告され論文にまとめられており.その中で.同判事は,社会的影響に関しては「公知の事実」といえる場面も多いのではないかと指摘されている陥)。現在の職業裁判官3名の審理の場合には.この点につき異論のある向きもあろうかと思われるが,少なくとも裁判員裁判の下では,一般市民の中から無作為で選ばれた6名の裁判員が加わって判断するのであるから,合計9名の合議体でその「公知性」が認められるという判断に達するならば.その事実的基礎は十二分に認められると解してよいのではなかろうか。.これは.社会的影響については一律に厳格な証明による立証が無用であると述べる趣旨ではない。稀な例ながら.社会的反響の著しい場合には.被害関係者以外の全くの第三者が被告人に対する厳罰を嘆願する署名活動を行い.その署名簿等を検察官に提出して証拠調べを求めてくるような場合もあり得る167)。後に検討する第三者の減刑嘆願書とは逆の場合であるが,社会的反響が.単なる「公知の事実」を超えて.特定の被告人に向けた具体的な個々人の声が書面という形で現れてきた場合についてまで,自由な証明などという比較的ゆるやかな取調べ方法にれによれば.弁護人が反対している場合でも.公判廷における適当な方法で取調べを行うことが可能ということになってしまう。)でその証拠調べを行うことは相当とはいえまい。.その概略を取り調べる限度(後述の第三者の減刑嘆願の場合の@ゅのやり方に相当)にとどめるべきであろう169)166)水島和男「犯罪の社会的影響と量刑」本書第2巻参照。.その後公刊された小池・前掲注163)85頁以下は.犯罪の社会的影響を量刑上考慮すること自体を否定的に解している。.被害者の友人・知人が寄せる厳前嘆願書については.被害者遺族の被害感情を述べた書面とほぼ同様の扱いをすべきであろう。この問題に閲しては.原田判事が「量刑事実の立証〔第2版)J346頁以下で詳細に検討をされており.本文で述べたようなやり方をとることも是認されている。おいては.非常に多数の厳罰嘆願書が寄せられたようであるが.結局.公判では,その全体の外見と代表的なもの数点を写真に撮影した検察事務官作成の写真撮影報告書(立証趣旨は「大阪地方検察庁に提出された『嘆願書」の存在及び内容J)1通が弁護人の同意を得て取り調べられたようである。第三者が被告人に対する減刑を裁判所に嘆願する多数の減刑嘆願書が弁護人から証拠調べ請求されてくることがある。この種の書而については,検察官は,近親者が作成した書面は同意.それ以外の者が作成した書面については不同意という対応をとることが多く.後者については.1自由な証明としてそのまま取り調べる取扱い2附.2「事実上一覧しておきます」として証拠ではなく単なる参考資料として預かる取扱い207)3嘆願書を集めた者を証人尋問した上,その証言を裏付ける証拠物としてこれを取り調べる取扱い208)4嘆願書を集めた者を証人尋問しその証言の際に,そのうちのl枚のみを示して「これと同じような書面を00枚集めました。」などとその収集状況を証言させるとともに,示したl枚については独立の証拠としてではなく.証人尋問の際に示した書面として証人尋問調書の末尾に添付させ,併せて残りの嘆願書については当事者に請求撤回をさせる取扱い209),5弁護人が,嘆願書が何百枚存在する状況を写真撮影した上.この写真を証拠物(又は写真撮影報告書)として取り調べるという扱い,6弁護人に嘆願書を公判廷に持参させた上公判廷で,その全体像(嘆願書が山のように積み上げられた様子や.その内の代表的なもの1枚~数枚)を検証(写真撮影)する扱い210),7厳格な証明の対象となる書面であるから.証拠能力を具備しないとして取調べ請求を却下する取扱い211),8証拠調べの必要性なしとして却下する取扱い212),など種々の対応が考えられてきた。筆者自身も含め.これまでの1~6のやり方をとってきた裁判官は.嘆願書を集めた者の被告人の更生にかける熱意を無にしたくないとの思いから.実際は,7説の裁判官と同様.嘆願書中にはその作成の真正や任意性に疑問があるものも含まれていることを十分承知し,かつまた,8説の裁判官と同じように,この種の嘆願書が存在していても量刑判断にはほとんど影響がないことを分かりつつ,あれこれ理論構成し実務上の智恵を働かせて種々の方法を模索してきたものである。その趣旨は裁判員裁判の下でも基本的に変わらないものと思われるが,裁判員によってはこれを過大評価する懸念がないともいえないことを考えると,まず.2のような「顔を立てる」あるいは「表向き苦労に報いる」だけで,法律上の性質のよく分からないやり方や,1のような例外的にゆるやかな証拠調べの方式は望ましいとは言えないし逆に,嘆願書を集めるために熱心に活動したが,実際に今後の被告人の更生のためにどのような寄与を果たせるのかはっきりしない者まで証人尋問する34のやり方も.裁判員にその証拠価値を過大評価されかねない危険性があり.あまり上策とはいえない感がある。早々と証拠調べの芽を摘んでしまうというスタンスをとるか.それとも,署名活動をした人達の熱意にもそれなりに報いながらも.概略だけの証拠調べにとどめる56のやり方をとるかは.裁判官の考え方次第であろう。公判前整理手続での両当事者の意向等も踏まえて決するほかない。マスメディアの報道が問題となる場面犯罪が社会に影響を及ぼすためには,犯罪の情報を社会に伝える媒体が必要となる。放火犯のように犯罪そのものに一定の社会的影響を及ぼす契機が存するものがあるが,それでも,その犯罪情報を更に社会的に拡げるためにはこれを伝える媒体が必要となる。いわゆる口コミによる情報伝達(犯罪者集団あるいはいわゆる関社会のアングラ情報を含む。なんといっても新聞,ラジオ,テレビ等のマスメディアによる情報伝達が重要273犯罪の社会的影響と量刑である。して大きな社会不安を招いた」とするのは.これらマスメディアによる全国的な犯罪情報の伝達による社会不安の惹起を問題としていることは明らかである。現在においては,インターネットによる犯罪情報の伝達が非常に重要なものとなっている。社会的影響」のうち一般予防的側面を軽視できない所以である。現れているように,犯罪情報の伝達により「犯罪の社会的影響Jを拡散しある意味で被害を拡大している面のあることを否定できない(連続射殺魔事件が広域事件であるとはいえ,マスメディアによる報道がなければ「全国的」に大きな社会不安を招くことはなかったであろう。マスメディアの報道は現に存在し,行為者においてもそのことを承知の上で犯罪を犯している以上,犯罪の内容に応じてマスメディアの関心を引き,報道されることは予測可能の事態というべきであるから,マスメディアによる犯罪情報の伝達により「犯罪の社会的影響」が拡散された面があるとしても甘受すべきであるともいえよう。マスメディアが犯罪に関心を示すのは,結果の重大性であるとか,犯行態様の悪質性といった,当該犯罪事実の内容のみに限らない。犯罪自体はありふれたものであり,それ自体としては社会的影響が問題になるようなものでないとしても,行為者が有名な芸能人である等の理由からマスメディアの関心を引き,大々的に報道がなされるといった例も少なくない。このような場合においては,社会に及ぼした影響といっても,犯罪とは直接の関係を有しない,ゴシップ記事的関心というものに過ぎないのであるから,行為者に対し責任を問う契機は何ら存在しない。量刑実務上「犯罪の社会的影響」として,どのような事柄が考慮されているのかるという一般予防的効果が考えられる。高い倫理性を求められる地位にある者(医師,教師,弁護士,検察官,裁判官ら法曹関係者等)である場合は別であろう。万引き等のありふれた犯罪であっても,これらの地位に在る者が犯したとすると,その行為自体の非難可能性が高まると考えられるのであり,マスメディアが関心を寄せるのもその故であろう。責任の要素の方の比重が重くなろう。そのような事態は行為者にとっても予測可能というべきであるから,責任を問う契機も存在するといえようか。児童と知っていた場合は、児童買春罪となって、避妊しなかったこと・妊娠させたことは悪情状として考慮される。(過失)が検討されるが、普通、立件されない。荒川河川敷で6月、乳児の遺体が見つかった事件で、警視庁捜査1課は26日までに、死体遺棄容疑でいずれも東京都内に住む乳児の母親(17)と友人の少女(17)を逮捕した。2人は「間違いありません」と容疑を認めているという。同課によると、現場周辺の防犯カメラの映像などから母親らが関与した疑いが浮上した。母親は「(遺棄の)前日に自宅で産み落とした」と説明。援助交際で妊娠したと話している。出産時に乳児が生きていたかは不明という。逮捕容疑は6月24日ごろ、同区千住曙町の荒川河川敷に、生後間もない男の子の遺体を遺棄した疑い。逮捕された児童の弁護人としては、被害者性を強調すべきでしょう。入所その他の必要な保護のための措置を適切に講ずるものとする。2前項の関係行政機関は、同項の措置を講ずる場合において、同項の児童の保護のため必要があると認めるときは、その保護者に対し、相談、指導その他の措置を講ずるものとする。第一六条(心身に有害な影響を受けた児童の保護のための体制の整備)国及び地方公共団体は、児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童について専門的知識に基づく保護を適切に行うことができるよう、これらの児童の保護に関する調査研究の推進、これらの児童の保護を行う者の資質の向上、これらの児童が緊急に保護を必要とする場合における関係機関の連携協力体制の強化、これらの児童の保護を行う民間の団体との連携協力体制の整備等必要な体制の整備に努めるものとする。相互に連携して、児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する施策の実施状況等について、当該児童の保護に関する専門的な知識経験を有する者の知見を活用しつつ、定期的に検証及び評価を行うものとする。前項の検証及び評価の結果を勘案し、必要があると認めるときは、当該児童の保護に関する施策の在り方について、それぞれ厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べるものとする。3厚生労働大臣又は関係行政機関は、前項の意見があった場合において必要があると認めるときは、当該児童の保護を図るために必要な施策を講ずるものとする。荒川河川敷に遺体」の相手男性の責任Tweet2019-08-29「少女は14年秋から15年春にかけ、複数回にわたり下半身を触られるなどした。」「準強制わいせつ、準強姦(ごうかん)未遂罪について嫌疑不十分で不起訴にしていた。孫の供述「信用できる」、名古屋地裁2014年に愛知県尾張地方で、当時中学1年生だった少女(17)が60代の祖父に性的虐待を受けたとして、550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日あり、名古屋地裁は祖父に約110万円の支払いを命じた。少女側代理人の弁護士や判決によると、同居の祖父と同じ寝室で寝ていた少女は14年秋から15年春にかけ、複数回にわたり下半身を触られるなどした。異変に気付いた中学校の教員が少女から事情を聴き、母親に連絡した。少女は17年8月、祖父を県警に告訴したが、事件から時間が経過し、直接証拠が少なかったこともあり、地検は18年7月に準強制わいせつ、準強姦(ごうかん)未遂罪について嫌疑不十分で不起訴にしていた。訴訟で祖父側は、孫に性的虐待をしたことはなく、少女の訴えは虚偽だなどと主張していたが、高木博巳裁判官は判決で「少女が祖父を陥れる虚偽供述をする動機はなく、少女の供述は信用できる」として、祖父の性的虐待を認めた。少女は現在、祖父とは離れて暮らしている。少女側代理人の弁護士は「刑事事件では決定的な証拠がない限り、起訴までのハードルが高い。勇気を出して訴えた少女の話を聞き、民事で性的虐待の事実を認める判決を出してくれたのは、少女の救いになる」と話した。15:56「少女は14年秋から15年春にかけ、複数回にわたり下半身を触られるなどした。」「準強制わいせつ、準強姦(ごうかん)未遂罪について嫌疑不十分で不起訴にしていた。児童ポルノ・児童買春あまり知られてませんが、師弟関係の児童淫行罪は6:4くらいで実刑の方が多いので、ちょっと争点作りながら罪体(余罪)を削って行かないと。静岡地検は4日までに、児童福祉法違反と児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で、元県立高教諭で30代の無職の男を静岡地裁に起訴した。起訴状などによると、男は高校教諭だった2018年12月ごろから19年3月ごろまでの間、10代の少女が18歳未満と知りながら複数回にわたり淫行させた上、携帯電話で動画を撮影し児童ポルノを製造したとされる。男は4月に県教委から懲戒免職処分を受け、5月に県警に逮捕された。勤務していた高校の生徒に淫行をさせるなどしたとして、児童福祉法違反と児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪に問われた元県立高教諭の30代の男=懲戒免職=の初公判が18日、静岡地裁(伊東顕裁判官)で開かれた。被告は起訴内容を認め、検察側が懲役4年を求刑、弁護側が執行猶予付き判決を求めて即日結審した。検察側は論告で「自ら生徒を誘い出し、自分の性欲を満たすために教員の立場を乱用した特に悪質な犯行」と指摘した。弁護側は「悪意はなかった」と酌量を求めた。起訴状などによると男は2018年12月ごろから19年3月ごろまでの間、勤務校の女子生徒が18歳未満と知りながら複数回淫行をさせた上、携帯電話で動画を撮影し児童ポルノを製造したとされる。勤務していた高校の女子生徒に淫行をさせるなどしたとして、児童福祉法違反と児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪に問われた元県立高教諭の30代の男=懲戒免職=に対し、静岡地裁は28日、懲役2年6月(求刑懲役3年6月)の実刑を言い渡した。伊東顕裁判官は判決理由で「青少年の健全な成長を促すべき立場の教師が被害者の未熟さに付け込んだ身勝手で卑劣な犯行」と非難。「反省の態度などを考慮しても刑の執行を猶予すべきではない」と実刑の理由を述べた。判決によると、男は2018年12月ごろから19年3月ごろまでの間、勤務校の女子生徒が18歳未満と知りながら県内で複数回淫行をさせ、携帯電話で動画を撮影し児童ポルノを製造した。検察側は初公判で懲役4年を求刑したが、動画の所有権放棄などの手続きを踏まえ、判決に先立ち求刑を懲役3年6月に変更した。上審理し、次のとおり判決する。被告人を懲役2年6月に処する。同月26日午後5時頃から同日午後5時15分頃までの間、同県●●●から北北東方向図測約177メートル先空き地に駐車中の自動車内において、同児童に自己を相手に性交させ、もって児童に淫行をさせる行為をした。被告人は、前記●●●(当時17歳)が18歳に満たない児童であることを知りながら、前記第1の1の日時、場所において、同児童に、その乳房、陰部を露出した姿態、被告人の陰茎を口淫する姿態及び被告人と性交する姿態をとらせ、これを撮影機能付き携帯電話機で撮影し、その動画データ1点をその携帯電話機本体の内蔵記録装置に記録させて保存し、もって児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態及び衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写した電磁的記録に係る記録媒体である児童ポルノを製造した。(カッコ内の甲乙の番号は証拠等関係カードにおける検察官請求証拠の番号を示す。刑法45条前段、47条本文、ただし書、10条(重い判示第1の罪の刑に加重)本件は、高校の教諭であった被告人が、顧問として指導していた部活動の部員で、当時17歳の被害者に対し、〈1〉自己を相手方として3回にわたり性交させて淫行した児童福祉法違反1件と、〈2〉その性行為等の場面を動画撮影して児童ポルノを作成した児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反1件の事案である。被告人は、悩みを抱えていた被害者をドライブに連れ出した際、被害者から「好きです。」などと告白され、被害者との交際を断れば、被害者の精神状態が悪化するなどと考え、交際を続け、本件各犯行に及んだというのであるが、仮にそのような事情があったとしても、妻子がいて被害者の好意に応じ難い立場である上、教諭として、また、部活動の顧問として、未成年者の健全な成長を促すべき立場にあるにもかかわらず本件犯行に及んだものであるから、本件は、被害児童を保護すべき立場の者が、逆に、被害児童の思慮分別の未熟さに付け込んだ身勝手で卑劣な犯行というべきであって、強い非難に値する。被告人が、判示のとおり児童ポルノの撮影に及んだほか、●●●あるいは、妻に被害者との関係が発覚した後もひそかに関係を続けるなどしていたことも考慮すると、被告人は、もっぱら自らの性欲を満たすため、被害者をもてあそんでいたといわざるを得ず、被害者の今後の成長に与える影響も憂慮される。被害者の家族が被告人の厳重処罰を求めるのも無理からぬものがある。すると、本件は、被害者を保護すべき立場の被告人が、被害者の情操を甚だしく害したという悪質な犯行というべきであって、以下のような被告人のために酌むべき事情を考慮しても、その刑の執行を猶予するのが相当であるとはいえない。被告人が事実を認めて反省の態度を示していること、被害者の宥恕は得られなかったものの、賠償金として200万円を支払って示談したこと、当然のこととはいえ、●●●妻が情状証人として出廷し、被告人の更生を支援する旨証言していること、フォークリフトの免許を取るなど社会復帰を目指した取り組みを始めたことなど、被告人のために酌むべき事情も認められ、これらの事情を考慮すると、前記のとおり刑の執行を猶予するのは相当ではないものの、被告人を主文の刑に処するのが相当である。上審理し,次のとおり判決する。ホテル「b」において,Aが使用する携帯電話機に,「○○」と称するインターネット回線を通じて携帯電話機の位置情報の取得等の指令を与えるプログラムを,同人に秘してインストールした上,同プログラムが実行可能な設定を行い,もって人が電子計算機を使用するに際してその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録を,人の電子計算機における実行の用に供した。c店駐車場において,Aが使用する携帯電話機に,前記「△△」を同人に秘してインストールして実行可能な状態にし,もって人が電子計算機を使用するに際してその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録を,人の電子計算機における実行の用に供した。金額を以下の約定とおり借り受けました。」「1.利息は年利8%とします。」「2.毎月25日を返済日とします。」「3.遅延損害金は年29%とします。」「元金に利息を付して,平成28年11月25日より,貴殿の指定する銀行口座に元利均等により毎月伍萬円ずつ振込にて支払います。徳島簡易裁判所において,同裁判所職員Bに対し,前記偽造に係るA名義の借用書の写し1枚を真正に成立したものであるかのように装って提出して行使した。(証拠の標目)括弧内の番号は,検察官請求証拠の証拠番号を示す。・Aの警察官調書(甲12,13。いずれも不同意部分を除く。(甲21)・警察官作成の捜査報告書(甲15,17,18,26,29,30,38),同抄本(甲16,25,28)判示第3の事実について・被告人の警察官調書(乙10,11)・被告人作成の任意提出書(甲48)・B(甲44),A(甲45。(甲42),領置調書(甲49),差押調書(甲51)・押収してある偽造された借用書1枚(甲50,平成30年押第12号の1),偽造された借用書写し1枚(甲52,同号の2)(争点に対する判断)本件の争点は,1判示第1に係る「○○」のインストールに関するAの同意の有無,2判示第2に係る「△△」(以下「本件プログラム」という。該当するか否かである。関係証拠(甲1ないし10,12,13,証人A,被告人の公判供述)によれば,以下の事実が認められる。被告人は,平成27年9月下旬頃ないし同年10月頃,いわゆる出会い系サイトを通じてAと知り合い,その頃から交際し,肉体関係を持つようになった。判示第1の「○○」は,インターネット回線を通じて,インストールされた携帯電話機に対して位置情報取得等の指令を与えるプログラムで,紛失した携帯電話機を探す際などに使用される。被告人とAは,同年11月8日に前記「aホテル」205号室を利用したところ,在室中の同日午後3時43分頃,被告人は,Aの携帯電話機に「○○」をインストールした。被告人とAは,同月20日午後8時33分頃から同日午後11時42分頃までの間,前記「bホテル」108号室を利用したところ,在室中の午後11時16分頃,被告人は,Aの携帯電話機を使ってデジタルコンテンツの配信サイトで「○○」の検索をした。被告人は,同日午後11時19分頃から同年12月2日午後3時12分頃までの間,「○○」により,Aの携帯電話機の位置情報や電話番号,SIMカードのシリアルナンバーを取得して自己のパソコンに保存した。取得したAの携帯電話機の位置情報を基に,Aの外出先をインターネットの掲示板サイトに書き込むなどした。被告人は,平成28年1月7日,Aと会い,Aとの会話を無断で録音した。この中で,Aが,位置情報が外部に漏れていることを懸念する趣旨の発言をしたのに対し,被告人は,Aの携帯電話機を調べてみる旨答えた後,「あっ,これかな,○○」,「まあ言えば,監視をさせるアプリ」,「入れられたかもしれんね」などと発言し,Aも「何これ,どこからついてきたんですか」などと述べるやりとりの後,被告人は「○○」をアンインストールした。Aは,公判廷において,被告人とホテルを利用した際,被告人に携帯電話機へアプリのインストールをしてもらったことはないし,「○○」のインストールにも心当たりはない旨供述する。A及び被告人は,前記のとおり,「○○」をアンインストールする際,Aがそれまで「○○」がインストールされていたことに気付いておらず,被告人も「○○」のインストール等に関与していないことを前提とする会話をしており,Aの供述は,これらの会話とよく整合する自然なものである。Aの携帯電話機への「○○」のインストールは,被告人とAがホテルを利用している間に行われており,被告人が,Aの入浴中などに,Aに秘して上記インストールを行うことは可能な状況であった。確かに,弁護人も指摘するように,Aの公判供述には,前記各ホテル内での被告人とのやりとり等,覚えていないことが多い。記憶が減退したといっても,自身の外出先の情報をインターネット掲示板に書き込まれたのを知り,その原因である「○○」のアンインストールに立ち会ったAが,被告人による「○○」のインストールやそれに同意したことすら忘れて前記のような会話をするとはおよそ考え難い。Aに,被告人を陥れる虚偽の供述をする具体的な動機も見当たらず,Aの上記供述は信用することができる。被告人の供述について一方,被告人は,公判廷において,「○○」のインストールにつきAの同意があった,前記の会話は,Aがストーカー被害に遭っているような状況を楽しむ疑似ストーカー体験の一環として行ったものであるなどと供述する。前記の会話は,「○○」のインストールをあらかじめ知っていた者同士の会話として余りに不自然であるし,Aも被告人の言うようなことは述べていない。Aが,出会い系サイトで知り合って2か月程度の被告人に対し,日常的な位置情報という高度のプライバシー情報を与えるプログラムをインストールさせ,さらに被告人がいうように外出先情報のインターネット掲示板への書き込みまで承諾したというのも不自然であって,被告人の供述を信用することはできない。以上のとおり,「○○」のインストールについてAの同意はなく,被告人がAに秘して行ったと認められる。前記のとおり,「○○」は平成27年11月8日にインストールされているものの,実行可能になったのは同月20日である。同日に実行可能となった「○○」が,同月8日にインストールしたものか,被告人が述べるように同月20日に再インストールしたものか,携帯電話機の解析上客観的に明確とはいえないため,インストールの日時・場所については,判示第1(公訴事実)のとおり認定するのが相当である。関係証拠(甲15ないし25,29,30,38,証人A,被告人の公判供述)によれば,以下の事実が認められる。被告人は,判示第2の日時,場所において,本件プログラムを作成した。本件プログラムは,携帯電話機の画面上,市販のプログラム「□□」と同じアイコンとともに「□□」と表示され,インストールされた携帯電話機に対し,10分間隔でその位置情報を被告人が運営・管理するウェブサイトのスクリプトファイルに送付する指令を与えたり,Aの自宅付近や職場付近等のWi-Fiのアクセスポイントを検知することで同様の指令を与えたりする機能を有しており,インストール後,上記のアイコンをタップしてアプリを実行することでデータ送信等が開始される。被告人とAは,交際関係を解消する話になって,互いの携帯電話機内のメールデータ等を消去するため,平成28年2月12日夜,判示第2の駐車場で会い,被告人の自動車内において,互いの携帯電話機を交換し,メールや画像ファイル等の個人情報を削除するなどした。同日午後8時24分頃から同日午後8時44分頃までの間にも,被告人はAとの会話を無断で録音しており,同日午後8時28分頃,被告人は,「消しますよ。中断するよ,ちょっと何か受信中。