17時29分...府と市が同じような仕事をする「二重行政」の解消策の一つとして、大阪維新の会が進めてきた。統合後の学部入学定員数は約2800人で、国公立大では最大規模となる。1.2年生の基幹教育などを担う都心メインキャンパスを整備する方針だ。10時18分...不破元市議は市議選で大阪維新の会から立候補し当選したが、逮捕後に離党した。維新と自民党は候補者を公募するなどして独自候補を擁立する方向で調整している一方で、公明党は見送る見通し。共産党は17日、元大阪市議の小川陽太氏(42)を擁立すると発表した。05時00分...大阪維新の会は特命チームを設置し、悲願実現へ戦略を練る。反対論が根強い自民党は内部で勉強会を重ねる。公明党は賛成の立場を強調するが、他党からは「衆院選の時期次第では反対に回る可能性もある」と波乱を予想する声も上がる。20時28分...大阪維新の会の府議は「住民の意見を聴く機会があるのは良いことだ」と評価した。自民党市議は「市民にとって(都構想の是非についての)大事な判断材料になる。住民投票前に明記すべきだ」と批判した。19年末に法定協で了承された制度案の大枠をもとに、事務局が作成した現段階の協定書案も示された。12時19分...大阪維新の会側は9月ごろに府・市両議会での可決を目指す。住民投票は11月1日に実施する方向で公明党と調整している。大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について、大阪維新の会が11月1日に実施する方向で調整していることが10日、分かった。都構想賛成に転じた公明党にも伝えており、受け入れる方針だ。今後の議論で両党が合意すれば、住民投票の日程が決まる。19時44分...大阪維新の会は6日、都構想実現に向けて広報活動を担う特命チームの設置を決定。2020年11月を想定する大阪市民対象の住民投票を巡る論戦が本格化する。自民の戦略本部では府連会長の大塚高司衆院議員が本部長を務め、府議、市議ら10人程度で構成する見込み。(大阪府知事)が同日付でトップに就任。今春にもチームを立ち上げ、11月上旬の実施を想定する市民対象の住民投票で可決を目指す。勝利などをテコに5年ぶりの再挑戦にこぎ着けた。市民の賛否は依然として割れており、先行きは見通せない。19時17分...一方、悲願だった「再挑戦」に道筋をつけた大阪維新の会側も次のステージへの戦略を模索している。「都構想勉強会を開催します。12月上旬、維新の横山英幸府議がツイッターで呼びかけた。各陣営、戦略手探り記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。