消費増税に関する投稿です。投稿入力フォーム名前(必須)タイトル本文(必須)参考url↑URL欄(任意入力)です。入力内容は自動でリンクされます。複数のURLは入力できません。タグ(必須)↑タグ欄です。複数のタグを半角スペースで区切り入力します。掲示板同様に、徒然なるままに閲覧できます。タグをクリックして関連投稿の確認ができたりします。投稿方法お名前と本文、タグ(複数・半角スペース区切り)は入力必須です。記事を入力し、書き込むボタンをクリックすれば投稿が完了します。投稿した書き込みは消去できません。書き込み前に投稿内容をよく吟味し、適切な投稿をして下さい。投稿内容はサーバー運用の関係で消去される事があります。投資情報サービス会社・ラカンリチェルカの村瀬智一さんが、今週の市況を振り返って分析。来週(9月30日~10月4日)は10月相場入りとなりますが、10月10日~11日に米中の閣僚級の貿易協議がワシントンで開かれる予定なので、これを見極めたいとする模様眺めムードにより引き続き“こう着感”が強まりやすいでしょう。日米株式市場は、あいかわらず米中貿易戦争絡みのニュースに一喜一憂して、右往左往しています。現時点において、その影響が株価バリュエーションを大きく上下させる状況ではないため、結局、日米共にレンジ取引(ボックス相場)になっています。日経平均株価については、足元では8月6日の2万110.76円が直近安値でありボックス下限です。ボックス上限は、8月2日と2日とで空けた窓(2万941.83円~2万960.09円)です。買い方の拠り所は、各国中央銀行の超絶金融緩和が継続する、もしくはさらに強化されることへの期待感でしょう。米国株式市場は、相変わらず米中貿易戦争の影響を受け、ボラタイルな動きを続けています。8月23日のNYダウは、前日比623.34ドル安の2万5628.90ドルでした。中国政府が、米政府が9月1日から発動する予定の対中制裁関税「第4弾」への報復措置を発表しました。これを受けたトランプ米大統領が、ツイッターへの投稿で「午後に中国の関税への対応を講じる」と呟いたことが嫌気されたからです。ドル/円相場も米国株の乱高下に右往左往しています。米国株高ならリスクオンで安全通貨の「円売り」、米国株安ならリスクオフで「円買い」となるからです。日経平均株価は、8月6日の2万110.76円でいったん底打ちし、現在は底堅く推移しています。7月31日終値は2万1521.53円ですから、8月相場は冴えない展開であることに変わりはありません。私は、先行きに関しては、米国株には強気、日本株にはやや弱気です。その最大の理由は、政権の経済政策です。米国に関しては、2017年末に「10年で1.5兆ドル」という大型減税を決めました。日本は、日銀が一生懸命に金融緩和していますが、安倍政権は消費増税に踏み切ります。景気に対して、アクセルとブレーキを踏むため、先行き景気は不透明です。概要:「キャッシュレス決済」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。7月21日に投開票された参議院選挙では、与党(自民党、公明党)が71議席を獲得し、改選過半数の63議席を上回りました。消費税増税を巡っては、参議院選挙で与野党が賛否の立場から主張をぶつけ合っていましたが、自公の過半数獲得により、10月の消費増税も信任された格好です。消費増税でメリットを享受すると見られるのが、「キャッシュレス決済」関連銘柄です。消費税が2%引き上げられるのにあわせ、「キャッシュレス決済」を利用することで消費者に最大5%のポイントが還元される政策が実施されるからです。キャッシュレス決済は「国策テーマ」なのです。7月1日以降、22日まで15営業日のうち、東証1部の売買代金が活況の目安となる2兆円を上回ったのは、1日の2.2兆円、18日の2.1兆円のわずか2日だけです。17日までは、11営業日連続で2兆円割れとなり、2016年10月以来2年9カ月ぶりの連続記録となりました。乱暴に言えば、「現状、多くの投資家は日経平均株価が2万1500円付近では買いたくないが、2万1000円付近では押し目買いをしたい」と考えているのでしょう。「多くの投資家が日本株への興味を失っている」とも言えるでしょう。概要:麻生財務相は、21日投開票された参院選に関し「安定した政治基盤をいただき、信任を得た」と強調。消費増税についても「前から説明してたもので、その意味では信任を得ていると思う」と述べた。概要:消費増税で、本来10%になる負担が軽減され、8%のまま維持される軽減税率。最近ツイッターでオムツや生理用品が含まれないことを疑問視する投稿が反響を呼んだ。対象品目はどう決まったのか、財務省に聞いた。概要:今年10月から消費税率が10%に引き上げられるのを前に、鉄道運賃や郵便料金など、公共料金でも値上げの準備が本格化してきた。増税の是非は4日に公示された参院選で最大の争点の一つ。概要:西村官房副長官は4日の記者会見で、消費税率を10月に10%に引き上げた後、さらに10%超へと引き上げることは「(政府としては)現在検討していない」と述べた。3日の党首討論での首相発言を追認した形。「トランプ・プット」が炸裂して、日米株式市場は非常に強い動きになっています。7月1日の日経平均株価は、前週末比454.05円高の2万1729.97円と、5月7日の2万1923.72円以来、約2カ月ぶりの高値でした。4弾」の先送りや貿易協議の再開が決まったことに加え、米国政府が米企業によるファーウェイへの部品販売を一部認める方針に転じたことが主因です。米中首脳会談でファーウェイについて言及されるとについて事前の市場予想が少なかったため、市場にとってはポジティブ・サプライズになりました。日経平均株価が4日の2万289.64円で底入れし、6月11日前場には一時2万1208.09円を付けるなど、東京株式市場の地合いが好転しました。主因は米国株の上昇です。高まり&米国による対メキシコ関税引き上げの無期延期」でした。東京株式市場の地合いが悪い状況が継続しています。6月3日の日経平均株価は4日続落し、前週末比190.31円安の2万410.88円と、終値ベースで2月8日の2万333.17円以来、ほぼ4カ月ぶりの安値に沈みました。