前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、障害者医療費の受給資格者としない。受給資格者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子で18歳以下の者(18歳の者にあっては、18歳に達した日の属する年度の末日までを18歳以下の者とし、同日以後引き続いて小学校(義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。)に在学するものを含む。)を現に扶養しているもの(以下「母子家庭の母」という。母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第2項に規定する配偶者のない男子で児童を現に扶養しているもの(以下「父子家庭の父」という。母子家庭の母及び父子家庭の父(以下「母子家庭の母等」という。)で前年(1月から10月までの間にあっては、前々年とする。