LINE2019.09.01TweetPocket同族会社の課税(留保金課税)について、たまにお客様との話題に上ることがありますが、資本金1億円以下の場合は適用されません。(平成19年より資本金が1億円以下の場合は留保金課税が適用されなくなりました)ただし、廃止されてはいないので少し気に留めておいた方がよさそうです。同族会社とは同族会社とは、株主の上位3グループの持株が、その会社の株式の50%を超えて所有する会社を指します。課税(留保金課税)の対象となる「特定同族会社」とは、株主の上位1グループの持株割合が、50%超である会社を指します。法人税などは、恣意性、好き勝手にされるのを嫌う傾向があります。得た利益のうち、税金や配当を支払った後に残る会社の利益で、会社に蓄えられた金額のことを留保金と言います。本来会社は、出資者から資金を募って、そのお金でビジネスを行い、生み出した利益については配当を払うことになり、配当には国から税金が取られますが、内部に留保したままでは税金も発生しなので、ある一定の限度額以上は課税されるようになっています。法人税の他に、以下の分が上乗せされます。同族会社であれば、以下に該当する場合、役員に選ばれていない場合でも、税法上は「みなし役員」とされ、支払った賞与など全額経費と認められない場合もありえます。お客様のところへ決算報告で外出でした。家を新築したり買ったときの税金をまとめてみました。土地は非課税、建物は課税対象となります。確定申告(医療に関連する経費)確定申告時に医療や健康に関する経費についても、誤った認識で経費にしてしまっていたり、正しいい手続きをしていないことが多いです。個人事業主の方で、人間ドッグなど精密検査は経費に出来るかどうかという問い合わせが多いです。それ以外の寄附金は一定の限度額までが損金に算入できます。会社の申告期限は決算の2ヶ月後になっていますが、申告期限の延長申請をしている法人については3カ月後にできる特例があります。住宅ローン控除は、条件を満たせば住宅ローン残高(1%)について所得税から差し引いてくれる制度です。引ききれない場合は一部住民税からも引いてくれるます。条件はいくつかあります。