全国的に病院の入院期間がどんどん短くなってきています。病院を退院して在宅に戻ったり、介護施設に入居しても、なお医療を必要とする機会が増えていることから、介護に携わるケアマネジャーの皆さんも、「長期入院できない」ことは実感しているのではないでしょうか。(1日当たり定額報酬算定制度)」という新たな支払い制度です。今回は、このDPC/PDPSについて紹介します。ややこしいお話ですが、頭に止めておいていただけると、利用者さんからの疑問などに答えられるかもしれません。介護報酬は、ご存知の通り、介護サービスの種類ごとに「単位」が決まっています(1単位は平均10円ですが、事業所のある地域によって加算率が変わるのはご承知のとおりです)。は○点」など、医療行為ごとに点数が決まっています。...と、行われた医療行為の点数を積み上げて診療報酬が決まるというわけです。このように医療行為を行ったら行った分だけ報酬を得られる「出来高払い」に対して、病気ごとに1日に得られる点数を定めた包括払い制度が「DPC/PDPS」です(ちなみに以前は、「DPC」といわれていました)。違い、と言ってもいいと思います。■DPC/PDPSで入院期間が短くなる理由DPC/PDPSが始まったのは、2003年。大学病院など全国82の病院から始まり、11年4月現在では1,449病院が参加しています。これは、全国の病院の2割弱に当たります。ベッド数でみると、半数を超えています。大きな病院ほどDPC/PDPSに参加しているということになります。これまで通りの出来高払い制度で計算するか、包括支払いのDPC/PDPSを導入するかは、それぞれの病院が選べるようになっています。1,000点未満の処置にかかる費用は、日当点に包括され、「この病気の場合は1日○○点」とあらかじめ決まっています。算定できるのは、1入院につき、1病名のみ。同時期に同じ病院で二つの診療科にかかることはできない仕組みになっています。手術や麻酔、手術中の薬剤、リハビリテーションなどの費用は出来高支払いのままです。「1日○○円」という設定なので、入院期間が延びれば、その分、病院が得る診療報酬も増える仕組みです。入院期間がどんどん短くなっているのでしょうか。実は、日当点(1日当たりもらえる点数)の設定は、入院期間に応じて3段階にわかれていて、病気ごとの全国平均の入院期間より長く入院させていると、日当点が低くなるのです。長く入院させるとそれだけ1日に得られる診療報酬が少なくなっていく仕組みになっています。そのため、病院としては早めに退院してもらって、新しい患者を入院させたほうが、高い診療報酬が得られるというわけです。それぞれの病院が入院期間を短くしようと努力する結果、全国の平均入院期間も年々短くなり、高い点数を得るためにはさらに短くしなければいけない......というスパイラルが起こっています。指摘されるのが、「包括支払いになると、手抜きになるのでは!?」という不安です。行われた治療の内容にかかわらず、病気ごとに日当点が決まっているため、病院にとっては医療資源を使わなけれは、その分利益が大きくなります。そのため、必要な医療が行われないのではないか、と不安に思う人もいるでしょう。DPC/PDPSでは、「いつ、どの医師が、どの患者に、どんな医療を行ったのか」というデータをまとめ、厚生労働省に提出することが義務づけられています。データは、厚生労働省のホームページに公開されています(といっても、わかりにくいのですが...)。◎DPC導入の影響評価に関する調査また、「1入院1病名のみ」、「3日以内の再入院は1入院としてみなされる」ことも、手抜き医療を防ぐ仕掛けです。入院中に感染症にかかったり、治療が原因で別の病気(合併症)を引き起こした場合、これまでの出来高払い制度では、それらの治療に対しても診療報酬が支払われていました。感染症、合併症を起こすことは、もちろんいいことではありません。それなのに報酬は増える。DPC/PDPSでは、感染症にかかろうと、合併症を起こそうと、1入院1病名なので、一度入院したら、その病名以外の治療にかかる費用は病院の持ち出しになります。3日以内の再入院は、同じ病気に対する治療とみなされるので、入院期間はリセットされず、日当点は低いままになります。質の高い医療を行っている病院が損をしないよう工夫されているわけです。「1入院1目的」が原則のため、もし複数の病気を持っていても、緊急を要する病気でなければ、入院しながら他の診療科も受診するということはできにくくなっています。やむを得ない場合以外は、一旦、退院してもらうのが一般的のようです。