該当しないこと5.総収入金額が0を超えていること(売上があること)6.常時使用従業員数が1人以上いることなどです。中小企業者とは、中小企業基本法の中小企業者で、業種によって、資本金または従業員数の要件を満たす企業です。資本金か従業員数の要件、いずれかを満たせば該当します。業種は日本産業分類で、正しく判定しないといけません。事業承継税制の入口ですので、自社が該当するのかどうか、しっかり確認してください。次に「後継者の要件」です。1.贈与または相続時に、後継者とその親族で議決権の過半数を有していること2.同族関係者の中で最も多くの議決権を有していること3.贈与時(または相続時から5カ月を経過する日)に、代表者であること4.贈与時に20歳以上で、かつ3年以上役員であること5.特例承継計画に記載された後継者であること贈与の場合には、その時に3年以上役員であることが必要であり、計画的に事業承継、株式の贈与をしていくことが大事です。最後に「先代経営者の要件」です。1.贈与または相続直前まで、親族で過半数の議決権を有し、親族の中で後継者を除いて筆頭株主であること2.会社の代表者であったこと3.贈与の場合は、贈与時までに代表者を退任すること(有給役員であることは可)4.一定数以上の株式を贈与すること5.特例承継計画に記載された先代経営者であること上記の一定数以上の株式とは、後継者が1人の場合は、次のとおりです。適用を受けることができます。上記は概要ですので、問題ありそうな項目があれば、詳細に確認することが重要です。