(1/2)スバルとトヨタ自動車は、コネクテッドカーに関するサービス基盤を共通化する方針を示した。両者で差が少ない基盤部分を統一して開発コストを抑える狙いがある。});スバルが、9月に株式相互持ち合いでの提携強化を発表したトヨタ自動車と、通信機能を持つ「コネクテッドカー(つながる車)」に関するサービス基盤の共通化を進める方針であることが13日、分かった。中村知美社長が産経新聞などのインタビューに明らかにした。車そのものではなく顧客からは見えないシステムやサーバ、コールセンターなど違いのない基盤部分から着手することで、増加し続ける次世代技術開発費の早期抑制を図る。インタビューに答えるスバルの中村知美社長=東京都内(今村義丈撮影)自動運転や電動化など「CASE」と呼ばれる次世代技術の一つのコネクテッド分野について、中村氏は「機能を裏で支える業者との開発は、知見が少ない分野のため1社では負担が大きい」と説明。「両社ともしていることは基本的に同じで、一緒のプラットフォームにすることで効率化を図る」と語った。車のリアルタイムなデータから各ドライバーに最適な情報を提供したりするコネクテッドサービスは、途切れない通信機能やデータ管理基盤が重要だ。トヨタは2018年から日本でのサービスを開始、スバルは日本は未実施だが米国ですでに始めている。このため直ちに全てを共通化するのは難しいものの、進め方の議論を始めているという。コネクテッド分野での協業は提携強化で掲げた目標の一つ。中村氏は、6月に合意済みのスポーツ用多目的車(SUV)モデルの電気自動車(EV)共同開発も含め、「これから負荷がかかる開発費の効率化をトヨタとのアライアンス(提携)活用で進める」と、さらに具体化させていきたい考えを示した。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。