直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。Solution」戦略について、ブリッジレポートにてご報告致します。経営戦略の立案・遂行と各事業会社の管理業務の代行を中心とする(株)レイと、事業体である子会社6社でグループを構成。TVCM(テレビコマーシャル)やセールスプロモーション(SP)等の企画制作を行う広告ソリューション事業と保有する各種映像インフラを活用し実制作を行うテクニカルソリューション事業を展開している。企画制作だけでなく、充実したポストプロダクション機能を備えている事が同社の特徴。至郎氏が代表取締役社長に就任すると共に子会社2社を解散する。務める分部日出男氏が代表取締役会長に就任する。業務の効率化、事業の採算性向上、更には合併によるシナジーによる強固な収益基盤を確立するべく、子会社の合併を進めグループを再編する。具体的には、(株)ティーシー・マックス及びマックレイ(株)を存続会社とする吸収合併方式により、(株)プレイズ、(株)プレントをそれぞれ解散する(いずれも同社の100%子会社)。いったビジネスは、広告(市場規模6兆円)、イベント(同4兆円)、エンタテインメント(同2兆円)と言った広大なマーケットをフィールドとしている。これまでの歩み早稲田大学のサークルからスタートし、コンピュータによるレーザー光線のコントロール技術を活かしたレーザーディスプレイ事業で業容を拡大させた。98/2期(17期)頃からは、現在の広告ソリューション事業のルーツとなるイベント事業を立ち上げ、更に01/2期(20期)にはDVDコンテンツの取り扱いや映画の配給を行うコンテンツ事業をスタート、同事業は短期間で年商10億円超のビジネスに拡大した。重く投下資金の回収リスクが大きい事から、08/2期(27期)に抜本的見直しを行い撤退した。新生レイグループの強みと今後の方針・施策SPやイベントに加え、TVCM部門を持つ広告ソリューションは多様な顧客ニーズに合った総合的な提案が可能である。テクニカルソリューションは今回の再編を機に営業部門を強化し、先進のデジタル映像技術をアピールする事でグループ内からの受注だけでなく、グループ外からの需要の取り込みを図る。最新のデジタル機器とクリエイティブなテクニカルスタッフを強みとするテクニカルソリューション事業は、機器レンタル部門とポストプロダクション部門に分かれる。映像レンタル業界は、イベント以外の小規模な会合や全国規模のネットワークを通じた会合等、需要の裾野が広がりつつあるものの、機材レンタル会社間の競争が激しくなっている。同社は、会場をネットワークで結ぶ技術を生かして、学会(医師会)等の会合需要の取り込みを図る他、映像編集部門との情報の交換、顧客の共有によりターゲットエリアを広げる考え。苦戦を受けて全体的に厳しい事業環境が続いているものの、地デジへの完全移行を控え、ハイビジョン撮影の需要は増加傾向にある。映像のデジタル化が進み、ブルーレイディスク等の新しい映像ビジネスの拡大も期待できる。した中、同社はデジタル放送対応投資を他社に先駆けて終了しており、既に実績な豊富を有する等、デジタル映像分野で比較優位を有する。高速化やインターネット等でのファイル変換等を強化していく考え。(2)広告ソリューション事業の展望と方針ハード・ソフトの両面でのノウハウを駆使した総合プランで他社との差別化を図っている。広告代理店の統合や不況に伴い、制作会社の選別が進み大手制作会社へ集中する傾向が強まっており、広告代理店に選ばれる制作会社となるためには、コスト、対応力、リスクマネージメント等、多様な対応力が必要とされる。多メディア化の中、クロスメディアマーケティングの動きが加速している事も特徴。今後、こうしたニーズに対応できない制作会社の淘汰が更に進むものと思われる。した中、同社は制作会社選別化の波に乗り、広告代理店との絆の強化を図ると共に、営業訓練により、アカウント・プロデューサーの資質の向上を図る。Production」が可能)を中心にクロスメディアマーケティングを推進する。強いが、企業の成り立ちから組織的な営業力が弱いことがグループの課題であった。テクニカルソリューションからスタートした「プロセスマネージメント」と言う組織営業強化研修が定番化し、ここにきて課題であった営業力の強化が進みつつある。(2)現在の営業戦力テクニカルソリューションは45名の営業が研修により訓練され、ポストプロダクション事業で5営業チーム、映像機材レンタル事業で7営業チームの計12営業チームに編成されて、日々行動している。広告ソリューションは、アカウントとプロデューサーの2タイプの営業に分かれ、現在訓練の最中である。数年後にはこの部門も強化が進むものと思われる。受けて広告出稿の抑制が続くとして、当初から厳しい事業環境を想定していた。業務の効率化や経費節減に努めるものの、事業環境の悪化による減収の影響を吸収できず、営業利益は同40.1%減少する見込み。ハード面での映像のデジタル化対応が一巡した事、及びコンテンツ事業からの撤退で負担の思いコンテンツ投資からも開放された。飛躍に向けて、財務基盤の強化は進みつつある。取材を終えて08/2期はコンテンツ事業からの撤退で大きな損失計上を余儀なくされ、この撤退により約10億円の年商が無くなった。財務面での負担軽減効果は極めて大きく、経営リスクも低減された。今回のグループ再編により広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の基盤整備も一巡。Solution」戦略を進める体制が整った。これを機に80年代から今日まで同社の成長を先頭に立って引っ張ってきた分部日出男氏から、同社の創業者であり、また、日出男氏の実弟でもある分部至郎氏(同社のルーツは至郎氏が起こした早稲田大学のサークル)へ経営のバトンが渡される。分部日出男社長の功績を称えると共に、分部至郎新社長の経営手腕に期待したい。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。