経営者の方と一緒に会社のことを考えさせていただきます。営業の電話は一切お断りしております。(下請法)税金の話ではありませんが・・・、昭和31年6月1日に公布された見出しの名前の法律があります。定義はありますが次のような規定があります。書面で交付する(メール等でも可)・下請事業者の責任でない何かがある場合に、仕事の受領を拒んではならない・下請代金を期日経過後に支払わないことはできない・下請事業者の責任でない何かがある場合に、代金の減額をしてはならない・下請事業者の責任でない何かがある場合に、給付受領後に受領物を引き取らせてはならない・同種類似の仕事なら通常の対価に比し著しく低い代金にしてはならない・正当な理由なく、指定する物や役務を強制して購入・利用させてなならない・代金支払日までに割引くことができない手形を交付してはならない・下請事業者の責任でない何かがある場合に、仕事の変更、仕事のやり直しをさせてはならない・支払期日を過ぎたら、遅延利息を支払わなければならない違反したら罰則の規定もあります。この法律の実効性は定かではありませんが、信頼されている事業者はこの法律がなくても下請事業者を大切にしていると感じます。http://www.ka-tax.jp/。