はじめにアダム・ポーゼン所長、本日はお招きくださりありがとうございます。私にとって2020年最初のスピーチをピーターソン研究所で行わせていただけることを大変うれしく思います。年が明けてからまだ半月ですが、すでに一連の出来事が私たちの直面する共通の課題を浮き彫りにしています。オーストラリアでは、全土で猛威を振るう森林火災によって、気候変動が生命に強いる犠牲が改めて明らかになっています。中東では、紛争や緊張の高まりが地域全体を限界に近い状態に陥れています。貿易については今週、重要な合意が発表されましたが、世界2大経済大国間の亀裂を癒すためには、今後成し遂げるべきことがそれ以上にたくさん存在します。アメリカと中国以外の点でも、世界貿易制度は大きく刷新すべきです。10年の始まりにあたって、そのテーマを特定するとすれば、それは「高まる不確実性」でしょう。地政学的な緊張が緩和され、平和がいきわたるのかは不確実です。貿易摩擦の一時休戦が永続的な平和と貿易改革につながっていくのかは、不確実です。国々で公共政策が不満や深刻化する情勢不安に対処できるのかという不確実性があります。この不確実性が企業の景況感や投資、経済成長を損なうことを私たちは理解しています。これは何百万人もの人々が毎日考えている不確実性ではありません。人々が考えているのは、月末に請求書を支払えるかの不確実性についてです。家族が将来、健やかでいられるか、幸せでいられるかの不確実性についてです。取り残されてしまうのではないかと、常に恐れがあります。本日私が焦点をあててお話ししたいのは、不確実性の原因の中でも「格差」の問題です。この問題について金融セクターが果たせる役割に関するIMFの最新研究結果をお伝えしたいと思っています。拡大する格差とそれに対処するためのツールまずは良いニュースからお伝えしましょう。所得格差は激減しています。アジアの主要な新興市場国が台頭したことが、この激減につながりました。懸念される地域もありますが、産業革命以降で初めて世界の格差が減少している点を確認しておくことが大切でしょう。[1]しかし、これと同じ期間に多くの国では国内格差が拡大しています。