金融深化が格差に与える影響はなぜ逆転するのでしょうか。IMFは考えています。このマイナス影響は、金融セクターがすでに非常に深化している国の場合に特に顕著です。その状況では、複雑な金融商品、影響力のあるロビイスト、銀行業界における過剰な報酬が、他者に奉仕するのと同じくらいシステム自体に奉仕するようなシステムにつながる可能性があります。した例は探すまでもありません。米国経済は世界で最も多様化しています。2006年には金融サービス企業がS&P500指数の25%近くを構成し、全利益のおよそ40%を生み出していました。その後に起こった世界的大不況を考えると、金融セクターが格差に及ぼす影響の第2の側面である「金融安定性」につながってきます。金融の安定性と、金融危機がもたらした経済的損失は、2010年代を特徴づける問題でした。これにともなって、一国の未来の方向性が全体的に変わり、あまりにも多くの人が永遠に取り残されかねません。10年間、安定性が課題であり続けるでしょう。2020年代、金融セクターはこうした従来型の危機を阻止しつつ、気候関連のショックなど新型の危機にも対処しなければならないでしょう。座礁資産がいかに予期しない損失をもたらしかねないかを考えてみましょう。金融安定性に注力することは、私たち全員にとって関係のあることなのです。これが起こるのでしょうか。理由のひとつですが、格差が拡がると、実際には問題を悪化させてしまう急場しのぎの解決策を求める政治圧力が生じえます。2000年代の米国住宅市場を考えてみてください。多くの米国人が自宅を持てるよう支援する動きが、住宅ローン業界の過度な熱狂につながりました。融資規制の緩みがこれを可能にしたのです。多くの低所得者が書類上は豊かになりましたが、最も富裕な層は低所得者よりもずっと大きく稼いでいたのです。2007年に住宅バブルは崩壊しました。その後に生じた世界金融危機によって、世界中で何百万人もの人々が壊滅的な打撃を被り、長期的に見て格差が深刻化しました。欧州の若者にとっても、他の多くの人々にとっても、金融危機は決して終わっていないのです。金融安定性と格差のこの関係は、世界金融危機や大恐慌に限られた話ではありません。先進国17か国を対象として、1870年から2013年の間に起こった金融危機をすべて調べた研究が行われました。この研究はIMFの調査結果を裏付けています。所得格差の拡大は常に金融危機の強力な予測因子となっており、また金融危機後も永続的な影響を及ぼす可能性がある点が示されています。マーク・トウェインがかつて言ったように、「歴史は繰り返さないが、往々にして韻を踏む」のです。歴史が踏んできた韻から、私たちは何を学べるでしょうか。ひとつの教訓は、金融サービスは本来良いものであるということです。発展途上国は、あらゆる人々に成功の機会を与えるために、金融の一層の充実を必要としています。国内債券市場の深化よる新規事業の資金調達や、老後資金を蓄えるのに役立つ投資機会などを考えてみてください。「過ぎたるは及ばざるが如し」なのです。金融深化の行き過ぎや金融危機は格差を増大させかねません。私たちは、過不足のない適切なバランスを見出していく必要があります。この点を踏まえて、金融セクターが格差に与えうる影響の第3の側面について、つまり金融包摂についてお話ししたいと思います。金融包摂が意味することは単純で、より多くの人や企業がより安価かつ容易に金融サービスにアクセスできるようになることです。IMF職員などによる研究は、銀行口座の利用拡大と所得格差削減との間に強い関連があることを示しています。興味深い点は、金融の利用しやすさと格差の関係は、所得水準が異なる国々を見ても一貫していることです。所得分布が平等な国のひとつであるスウェーデンでは、銀行口座保有率は富裕層と貧困層で差がありません。これとは対照的に、所得格差の大きいインドネシアでは、最も豊かな上位20%では最も貧しい下位20%と比べて銀行口座保有率がほぼ倍という傾向があります。カンボジアの例を考えてみてください。カンボジアでは、モバイル・ファイナンスを利用することで、過去10年に新たに200万人が融資を受けられました。これは成年人口のおよそ20%に相当します。した変化は、直ちに所得格差を減少させなくとも、機会を創出します。貯蓄したり、小さな事業を立ち上げたり、子どもの教育の選択肢を改善したりするチャンスを人々にもたらすのです。これは経済に広くどう影響するでしょうか。金融包摂が経済に大変革をもたらす可能性があることはわかっています。人生のスタート地点の不平等さによる障壁を打ち破る助けとなりうるのです。いう側面のいずれにおいても、金融セクターと格差に関してはトレードオフがあります。私たちが望むのは、堅固ながら複雑すぎない金融セクターであり、新たな機会や融資を提供しながらも重い債務負担を生じさせてシステム全体をリスクにさらすことのない金融包摂です。それでは、この先の10年でより包摂的なシステムを築き上げるために、私たちはどのような政策を必要としているのでしょうか。スマートさを高める金融セクターが格差に与える影響の3つの主な側面に対応して、金融セクターの政策分野も3つあります。質の高い規制と監督にとって代わるものはありません。金融深化はどの国にとっても意義ある目標ですが、金融システムというのは都市と同様に、持続可能なかたちで意図的に発展させていくべきものです。金融危機の後、規制改革アジェンダ実施のために積極的な措置が講じられています。した取り組みは、相互に結びついた世界経済において、強力な金融セクター改革に強力な国際協調が必要だということを実証しています。今日では、銀行の資本要件や流動性要件がより厳格になっています。問題を抱える銀行の破綻処理はより簡単になり、透明性や説明責任の面では改善が見られています。安全性は高まっていますが、まだ十分ではありません。した成果を後退させるような動きがすでに一部で見受けられますが、これは重大な過ちです。前進から後退に転じるのではなく、各国は改革アジェンダを最後まで遂行し、新たな取り組みでそれを補完すべきです。金融市場を安全に成長させるためには、金融リテラシーを向上させて、提示されている商品やサービスが何であり、自らの家族にとって何を意味するのかを人々が理解できるようにすることが必要です。この点を踏まえて、私がお話ししたい第2のポイントである、より安定したシステムの構築について申し上げましょう。この分野では、民間部門と銀行業界が果たす役割が非常に重要です。気候と安定性については、この点が特にあてはまりますが、IMFは今年春、この分野で新しい研究を発表する予定です。世界を炭素排出量正味ゼロに向かわせ、パリ協定の目標値を達成するために、金融セクターは非常に重要な役割を果たすことができます。目標達成に至るには、企業は自社の融資において、気候変動の影響に適切な価格を設定していく必要があります。その際、今後1年のみならず今後10年を考えることが違いを生みます。長期的な視点に立てば、機会とリスクが明確になるでしょう。投資家が適応する方法を探しているのは明らかです。厳格な情報開示基準は、金融機関が全体像を把握する助けになりえます。リスクのあるプロジェクトのための融資コストが高くなれば、企業はそのプロジェクト向けの資金を他で使った方が有益だと判断するかもしれません。情報が増えることで安定性が高まる可能性があるのはこの分野だけではありません。現在、多くの銀行が住宅ローンや事業融資に過度に高水準の担保を要求しています。誰もが家を持っているわけではありませんし、持ち家がなければ事業を始められないというわけではないはずです。すればこのようなリスク評価を変えることができるでしょうか。金融機関は、将来のキャッシュフローに基づく融資決定を増やせるはずです。それは、金融サービス業を人々に奉仕する業界という本来あるべき姿に戻すことになるでしょう。リスクをより正確に評価すれば、銀行が小規模企業への融資を増やす可能性は高いでしょう。これは安定性にとって重要なことです。少数のコングロマリットではなく何百社もの企業にリスクが分散されれば、より包摂的で健全な経済が出現するでしょう。どのようにすれば健全な経済を一番に活かせるでしょうか。ここで私がお伝えしたかった第3の、そして最後のポイントである、よりスマートなシステムの形成に話を移しましょう。低所得世帯や小規模企業が金融サービスを利用しやすくすることは、格差を削減する上で最も効果的な方法のひとつです。事の進め方が拙速であったり過剰であったりすれば、裏目に出てしまいます。この先、無数の新興フィンテック企業が世界中で融資を提供するようになり、それ特有の課題が生じてくるでしょう。各国政府は企業と連携して、リスクを管理しつつフィンテックが秘めるポテンシャルを余すことなく解き放つことができるはずです。これが、2018年にIMFと世界銀行が公表したバリ・フィンテック・アジェンダの目指すところです。主要原則を提供しています。これらの原則は、政策当局者の指針となり、銀行のリスクを減らし、新しい雇用をもたらしうるものです。多くの場合、小規模企業が最も仕事を必要としている人たちを雇用しているからです。エムペサが良い例です。エムペサは、2010年代の初頭にケニアで個人間送金のモバイル決済サービスとしてスタートしました。2020年からは、エムペサはアフリカ全土で金融のプラットフォームとなります。同社は今後も大きな課題に立ち向かっていくことになりますが、それでも、銀行サービスを全くまたは十分に利用できていない何百万人もの人々の金融利用をオンラインで実現するというゴールは正しいのです。言うまでもなく、これは一夜にして起こったわけではありません。起業家や、政府職員、そして最も重要な点ですが、新しい機会を求めていた市民が、何年にもわたり努力してきたからこそ、成し遂げられたのです。手本とすべき優良モデルです。終わりに過去数十年間が私たちに明確なシグナルを発しています。格差拡大は、対処せずに放置すれば悪化の一途をたどる問題なのです。財政政策が強力なツールであることに変わりはありませんが、金融セクター政策も見過ごすわけにはいきません。見過ごしてしまえば、2020年代が1920年代とあまりにも似通った時代になってしまうかもしれません。歴史の教訓に学び、その教訓を今の時代に適合させれば、私たちは未来に合ったさらに強靭なシステムを構築できます。ここで、1920年代アメリカの精神を誰よりも的確に捉えた作家、F・スコット・フィッツジェラルドの言葉を借りたいと思います。彼は「人格は行動にあらわれる」と記しました。フィッツジェラルドの作品が彼の生前に正しく評価されていなかったことは有名で、彼の忠告も無視されてしまいました。私たちは同じ轍を踏まないようにしましょう。今年を行動の年にし、そして2020年代を誰もが繁栄する時代にしていきましょう。ご清聴、ありがとうございました。例としてPG&Eを挙げている。