自然エネルギー:太陽光をムダなく使い切る、南相馬市で再エネ地産地消プロジェクト福島県相馬市で再生可能エネルギーの地産地消プロジェクトがスタート。太陽光発電の電力を施設に供給する他、余剰電力を水素製造装置や蓄電池などを活用して、無駄なく使い切るという。すスマートコミュニティ事業を開始した。余剰電力を水素の製造や、下水処理場の汚泥を再資源化するための蒸気の製造に活用する実証に取り組む。水素製造装置および貯蔵装置は、日立造船が供給した。発電量全量を一般送配電系統へ送ることなく全て地域内で消費することが特長だ。同システムは今後予想される分散電源型再生エネルギーの大量導入時にも電力系統安定化に適用できるという。加えて、相馬市復興計画で掲げられる“より強固な防災体制”の実現に向け、センター内に国内最大級の出力25kWの燃料電池発電設備を導入。カナダのBallard社製の燃料電池を、豊田通商が供給した。最大で21日分の使用電力量に相当する最大420kWh(キロワット時)の電力を供給でき、災害時拠点となる「復興交流支援センター」に自営線で供給できる仕組みを整えている。IHIでは相馬工場を続き発展させるとともに、スマートコミュニティ事業と実用化開発を通じて、再生可能エネルギーの地産地消の実現と地域主導の新たな自律事業モデルを創出し、被災地域の復興から地域経済の活力再生に向けた新しいまちづくりへの貢献を目指すとしている。広がる「地産地消」モデルの電力小売、2020年度までに市場規模は4倍に再生可能エネルギーなどを活用して「エネルギーの地産地消」を推進する電力小売事業者が全国で増えている。矢野経済研究所はこうした日本国内における地産地消モデルの電力小売事業に関する調査結果をまとめた。2016年度の市場規模は小売電気事業者の売上高ベースで135億円で、2020年度には約4倍の530億円まで拡大すると予測している。千葉商科大学は、日本初をうたう「自然エネルギー100%大学」を2020年度までに目指すと発表した。地域分散型エネルギー社会実現への研究や学生指導に役立てるという。蓄電池のように水素を使う、再生可能エネルギーの出力変動対策に再生可能エネルギーの導入を拡大する上で出力変動への対応は必須だ。東北電力はこの課題に対し、水素製造を活用して出力変動を吸収する技術の研究開発を計画している。2016年7月19日から仙台市にある同社の研究開発センターで「水素製造システム」の設置工事が始まった。燃料電池で動く“船”、ヤンマーらが実海域で実証ヤンマーらが燃料電池で動く船の実証試験を実施。搭載する燃料電池システムや蓄電池システムに求められる安全要件の妥当性を確認することができたという。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。