空自に入りたい・知りたい・見てみたいにこたえるブログです。イスラエル皆様の1クリックが自衛隊・安全保障に関する情報・知識の普及につながります。週刊軍事!?ニュースです。撃沈事案が中心になっています。その影になっていますが,中国の強かな動きが見られます。47newsなどです。※記事内に動画がある場合、動画再生の際には音量にご注意ください。【シーレーン確保目指す中国、「真珠の首飾り」戦略がインドを包囲―英メディア】(yahooニュース)(recordchina)2010年5月17日、BBC放送は「チッタゴンは中国の『真珠の首飾り』戦略の一環か」と題した記事を掲載した。21日付で環球時報が伝えた。バングラデシュ南東部の港湾都市チッタゴンでは現在、大規模な港湾整備が行われており、新たな深水港として生まれ変わりつつある。整備に大規模な援助を行っているのが中国。港湾、さらにはミャンマー経由で中国へとつながる高速道路の整備に90億ドル(約8100億円)を投じたという。した中国の動きにインド政府は神経を尖らせている。中国はバングラデシュ、パキスタン、スリランカ、ミャンマーなどで港や道路の整備を支援しているが、その狙いは中東へと続くインド洋の海上交通路(シーレーン)確保を目指す「真珠の首飾り」戦略にあるという。インドはまさに首飾りに包囲される形となる。環球時報は、この「真珠の首飾り」とは中国によって作られた言葉ではないと反論した。米国防総省の報告書「アジア・エネルギーの未来」がその起源だという。中国外交部の報道官は何度も港湾、道路の整備に軍事的意図はないと発言しているが、受け入れられることはなかった。(ソン・シャオジュン)氏は、「英国など海外に基地を持つ国は、中国の支援の下で元植民地が発展することを恐れている。それらの国々が歴史の清算と賠償を求めると考えているからで、ゆえに中国に難癖をつけている」と分析した。(翻訳・編集/KT)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100524-00000018-rcdc-cn・ひと言いづれの国も勢力の拡大に躍起です。生き残るための戦いは続きますね。中国の王岐山副首相は24日、米国が実施している対中ハイテク製品の輸出規制に関して、規制撤廃に向け、米国側に撤廃の日程を示すよう求めた。米当局者はこれまで、軍事用も含めた対中ハイテク製品の一部に関して、輸出規制撤廃を検討する意向を示している。http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-15460820100524・ひと言ハイテク製品の輸出規制解除権限が大統領から商務長官に格下げされた結果です。朝鮮中央通信社(KCNA)によると、北朝鮮は24日、韓国が南北境界線に反北朝鮮メッセージを流す拡声器を設置すれば、それを攻撃すると表明した。韓国は24日、6年ぶりに国境に拡声器を設置すると表明した。北朝鮮の魚雷攻撃により沈没したとする調査結果を受け、国民向け談話を発表した。李大統領は「今後、われわれの領海、領空、領土を武力侵犯したら即刻自衛権を発動する」と、北朝鮮の軍事挑発には報復攻撃も辞さないとする断固たる姿勢を示した。問題提起し、国際社会とともに北朝鮮の責任を追及していくことを明らかにした。李大統領は「北朝鮮は韓国と国際社会に謝罪し、事件の関係者らを直ちに処罰しなければならない」と要求した。合同記者会見を開き、北朝鮮に対する制裁措置の具体的な内容を発表。韓国政府は26日のクリントン米国務長官の訪韓や月末に韓国・済州島で開催される日中韓首脳会談で、日米両国との連携を確認する。制裁に慎重な姿勢を取る中国に対しては、28日のソウルでの中韓首脳会談などを通じ、改めて協力を求める方針だ。天安の沈没によって生じた死者・行方不明者は46名となっています。殉職された将兵に合掌、そしてご家族の皆様にお悔やみ申しあげます。「近い将来」実施するとし、海上封鎖訓練の実施についても協議していることを明らかにした。朝鮮半島有事の際の韓国軍の作戦統制(指揮)権は現在米軍にあり、2012年に韓国に移管する予定だが、これを変更する決定はしていないという。演習により圧力を加えよう!という意図です。北朝鮮の魚雷で沈没したことへの対抗措置の一環として、FMラジオを使った対北朝鮮宣伝放送を開始した。準備が整い次第、スピーカーを使った宣伝放送を実施する予定。ラジオ放送は「自由の声」とのタイトルで、1日3回、計10時間にわたって流される。金泰栄国防相は同日の記者会見で、非武装地帯周辺での大音量スピーカーによる宣伝放送再開を明らかにしていた。軍事境界線での宣伝放送が再開されれば射撃を開始すると警告文を発表している。現状では最も効果のある作戦だと個人的には思います。独裁体制の要は情報封鎖と武力独占にあります。民間団体が行っている風船作戦も有効ですね。北朝鮮政府にとって「真実」が最大の敵です。英ガーディアン紙は24日、イスラエルがアパルトヘイト(人種隔離)当時の南アフリカに核兵器を売却しようとしていたことを示す機密外交文書を入手したとして、同文書をホームページで公開した。同紙は、イスラエルの核保有を証明する初の公的文書だと報じている。イスラエルはこれまで、核兵器の保有を肯定も否定もしてこなかった。同紙によると、文書には、南アのボタ国防相(当時)とイスラエルのペレス国防相(当時、現大統領)が1975年にイスラエルから南アへの核兵器売却について交渉を行ったことが記されているという。問題の文書は一部が黒塗りされた状態だ。「すべての情報、ノウハウ、原材料」という記載の後が黒塗りされ、「(中略)交渉の過程あるいは前述の合意に従い、概略図、設計図および図面が提供、送信される」などと続く。文書にはボタ国防相の署名があり、1975年4月3日と日付が併記されている。ペレス国防相と思われる署名には日付は記されていない。文書には「最高機密」の印と「2006年5月30日機密解除」という印が押されている。別の文書には、ボタ氏が「(購入を検討しているミサイルに搭載するうえで)適切な弾頭」を求め、それに対しペレス氏が「3種類のサイズが用意できる」と述べたと書かれている。ガーディアンによると、この文書は両国の親密な関係を描いた書籍を執筆したサーシャ・ポラコウ・スランスキー氏が入手したという。この報道に対しイスラエル大統領府は24日、「何の根拠もない報道だ」とする声明を発表。「ガーディアンは具体的事実ではなく自己流の解釈に基づいた記事を書いている」とし、「同紙は事前にイスラエルの公式コメントを求めていない」と批判した。イスラエルは約200発の核弾頭を保有していると考えられている。・米軍が中東での特殊工作戦を拡大へ(msn産経ニュース)http://sankei.jp.msn.com/world/america/100525/amr1005251314010-n1.htm最後までお読み戴きありがとうございます。