「論」も愉しとは、故筑紫哲也氏の言葉である。近ごろ「論」が浅くなっていると思いませんか。その良し悪し、是非、正しいか違っているかを問う前に。失なわれるのは自由の気風。ならないために、もっと「論」を愉しみませんか。・・・・「論」を愉しむためには、いろいろな事を知っていた方が良いと自分は考える。引き出しを持っていた方が、人生を愉しめるような気がする。電通研究この記事のソースは不明。世間に禁忌は数あれど、「電通」ほどマスコミが避けて通るものは稀有なのではないでしょうか。この電通タブーの特徴は、普段はかなり危ない話を取り上げる週刊誌でも、殆ど記事にしないことです。そのため、電通は、誰しも「名前は聞いたことがある」大企業にもかかわらず、その実態を知るものは極めて少数となっています。電通タブーをかいくぐって、世間でまことしやかに語られる噂があります、それは「電通がマスコミに対して決定的支配力を持ち、政府と結託して世論操作に邁進している」というものです。そんな噂はどこまで事実なのでしょうか。まっとうに考えれば、広告代理店がテレビやクライアントを上回る力を持つというのは俄かに信じ難いものがあります。そこで、電通の本社に目を移してみましょう。電通の本社は、開発目覚しい新橋・汐留地区の中核に位置する48階建の複合超高層ビル、カレッタ汐留にあります。電通ビルの通称で呼ばれるこのビルは鋭利なシルエットで広く知られている、汐留地区の新たなシンボルです。電通は同ビルの地下5階から地上45階までをオフィスとして利用しており、その他の部分は商業施設が入居しています。電通ビルは高さで向かいの日本テレビタワーを圧倒しており、汐留地区全体でも汐留タワーに続いて2番目の高さです。広告代理店ビルが広告主やマスコミのビルより巨大であるという事実が、電通の力を物語っています。「電通タブー」には幾許かの真実が含まれているのではないかということを強く感じさせる風景です。端的に言えば、「そこまで儲かるのか」という疑問です。前進となる日本広告及び電報通信社は、いずれも1901年に創業されました。電報通信社は1906年に日本電報通信社として再編された後、1907年に日本広告と合併しました。社名は変わらず日本電報通信社です。当時広告業は新興産業であり、日本電報通信社は明治末までに業界最大の企業として確固たる足場を築きました。ともに各地に乱立しており、日本電報通信社はそれらの中の一大企業に過ぎませんでした。1890年創業の萬年社や、1885年創業の博報堂は電通よりも歴史が古く、昔から新聞広告を幅広く手がけていました。それらのなかには日本電報通信社と肩を並べる規模のものも存在していました。並ぶ二大通信社と呼ばれていたのです。この状況は満州事変後大きく変化することになります。ナチスドイツ流の産業統制である一業一社体制がもてはやされ、国家総動員の名の下で国内産業への統制が強化されて行きました。真っ先に再編の対象になりました。戦争継続には報道管制と世論操作が不可欠だからです。日本新聞聯合社と日本電報通信社は統合再編を強いられました。具体的には、1936年に両社の通信部門は日本新聞聯合社に移管した上で社名を同盟通信社に変更する一方で、両社の広告代理店部門は日本電報通信社に移管されたのです。この再編こそが、戦後の電通の支配力を生んだ端緒となりました。強制的な再編が行われ、これによりニュース=同盟通信社、広告=日本電報通信社という独占体制が完成しました。同時期、新聞も「一県一紙運動」で整理統合が進められた。今日に至るメディアの寡占化の始まりである。日本の情報収集の特徴として政府情報機関と記者の連携の強さがあります。このことは戦時中の大陸でも遺憾なく発揮され、同盟通信は南方の通信機器の独占使用や対外謀略放送の任務を軍部から託され、事実上軍部の国策の手足となって大本営発表を流し続けていました。一方で、日本電報通信社は日本電報通信社で、広告のノウハウを生かして占領地で特務機関まがいの活動を行っていたとされ、軍部と密接な動きを見せていました。電通は戦時中、会社自体がフィクサー児玉と同じ事をしていたわけです。1945年、太平洋戦争は日本の敗戦に終わります。支配力は、戦後どうなったのでしょうか。と日本電報通信社は対照的な運命を辿りました。同盟通信は、GHQに戦時中の対外放送や独占的ニュース配信を嫌気され、占領下では厳しい検閲を受けました。各々独立企業として同盟の傘下を離れました。このように、同盟通信は実質的に財閥解体の憂き目に遭いました。一方で、日本電報通信社は戦前の準特務機関としての性格を生かし、政府・GHQに食い込むことに成功します。1947年に社長が公職追放に遭い、新社長に「鬼十則」で有名な吉田秀雄が就任すると、この動きはさらに加速しました。電通に大量に採用します。彼らは広告のノウハウを持っていたわけではなく、電通で実質的にフィクサーとしての活動を行っていました。大陸人脈や政財界との近さ、そしてCIAとの関係など、彼らはミニ児玉・ミニ笹川の集団だったと表現しても過言ではないでしょう。電通が時として、名高い「満鉄調査部」の後身と呼ばれるのはこのような背景に基づいているのです。この社長吉田秀雄は、戦後の「大電通」を確立させた功労者です。電通の「フィクサー化」だけに留まらず、アメリカ式広告法の導入などの、電通近代化を推し進めました。電通は1951年に放送を開始した商業ラジオや、1953年に本放送が始まったテレビ放送にもいち早く着目しました。当時誰しも懐疑的だったラジオ・テレビ広告の事業開拓を行い、社長の吉田自らも免許申請を行うなど、多くのラジオ局・テレビ局の設立に関与したのです。実際、吉田は幾つかの放送局では取締役に就任しました。その中でもTBSは吉田の関与が深く、現在でも民放の中で最も電通と親密だと言われています。結局、ラジオ・テレビ化の流れにいち早く対応できた電通、そして少し遅れて進出した博報堂が、戦後広告業界の1・2位として固定し続けることになりました。枠組みが出来上がった時期といえるでしょう。電通にキャンペーンを依頼。このことが発端となり、電通と吉田茂、ひいては電通と自民党の関係が深まります。これによりもともと旧軍が中心だった電通の人脈は政党政治家にも拡大し、電通は反共・安保擁護のための保守体制に組み込まれることになりました。公職追放解除に伴う政府要職復帰、コネ採用による有力者の子弟の取り込みなどにより、電通人脈は更に強力に日本中に張り巡らされました。した社長吉田秀雄の人脈戦略は大きな成功を収め、電通は総理府の宣伝予算をほぼ独占することに成功します。そのことは、電通に政府のフロント企業としての性格を与えました。似ているといえるでしょう。言っても、この時期は東西冷戦の下で安保闘争に見られるように、国内世論は保守・革新で激しく割れていました。少なくとも50~60年代に関しては、電通が政府関係の宣伝を受注しているからと言って、「政府・電通の世論支配」とは程遠い状況にあったといえるでしょう。程遠かったからこそ、政府は電通を必要としたともいえます。ところで、敗戦により解体された財閥は、朝鮮戦争以降の「逆コース」の中で、企業集団として徐々に復活していました。財閥解体は1947年の第五次指定を最後として終了する一方で、1954年には三菱商事、1959年に三井物産、1952年には住友銀行が再建されるなど、一度は解体したはずの財閥系企業が続々と社名を元に戻し始めたのです。お互いの株式を持ち合い、事実上のグループ再結成に動きました。これにより電通グループは通信社事業と広告企業を束ね、再び寡占状態に復帰します。戦争に負けてもしぶとく生き延び、かえって前よりも力を増した電通。その巨大化に伴い、社会には再び独占の弊害が生じ始めるのです。電通の研究part.3電通の横暴1955年、森永乳業の粉ミルクに砒素が混入する事件が発生しました。世に言う砒素ミルク事件です。砒素混入の原因は、牛乳を粉末化する際に安定剤として使っていた二リン酸ソーダに砒素が混ざっていたことにあり、この事件による死亡者は138人、被害者は1万人以上を数えました。電通はクライアントだった森永を守るため報道統制を行い、後にそれが明るみに出ます。この事件において、電通は世論の激しい非難を浴びました。電通がメディアの報道を統制できたのでしょうか。広告獲得競争が厳しくなったことに関連しています。逆説的ですが、競争が激しくなった結果として多くのメディアは電通の存在に依存し、自力での広告獲得能力を失ってしまったのです。電通の支配力は当然雑誌にも及んでおり、現在でも電通の批判記事を出せるのは「週間金曜日」「bubka」など電通の広告に依存しない独立系の雑誌だけである。これはどういうことかというと、電通は広告主の「宣伝」「媒体探し」「広報対策」を引き受ける一方、マスメディア側の「広告集め」「広告主対策」なども一手に引き受けていたため、そういった広告業のノウハウ・情報が一元的に電通に集まってしまったのです。そのため、新聞社の中には、朝日新聞のように電通と資本関係を結んで緊密な関係になるものまでありました。なった原因は、ひとえに電通があまりにガリバーになりすぎたことにあります。新聞記事のネタ元になる通信記事を配信しており、広告だけでなくニュースにおいても寡占状態にあることがこれを後押ししました。その上、メディアは本格的なテレビ時代を迎え、徐々に放送内容への介入が当たり前のことになって行きます。1965年には大正製薬が風邪薬ショック死事件を起こし、電通がまたもや報道管制に動いたことが明らかになりましたが、今度は大きな問題にはなりませんでした。結局のところ、これはテレビ時代に独特の現象だと思います。最近ではNHK-朝日事件(これは誤報のようですが)やオウム真理教-TBS事件、古くは田秀夫事件など、諸勢力による放送介入は枚挙に暇がありません。活字メディアに比べて圧倒的訴求力と寡占力を持つテレビ・メディアは管制・介入の必要性が高いということなのでしょう。より幅広く行われるようになったので、とりわけ電通に特有のことではありません。世間では往々にして電通の報道介入を「世論操作」と呼んでいますが、それはあくまで「メディア対応」の一環の普通の企業活動とも言え、その評価は難しいところです。国策ビジネス1964年、電通は東京五輪の広告主の協賛活動の支援を行い、国策イベントたるオリンピックに深く関与しました。電通はこの経験によってスポーツビジネスの可能性を開拓。80年のロスオリンピック以降、五輪そのものが商業化したことと併せて、スポーツビジネスを確立させました。1997年の冬季オリンピックでも、電通は逮捕された西武の堤・元会長とともに長野五輪誘致に奔走したのは記憶に新しいところです。ここで電通が諸権利を有するスポーツ大会の一部を見てみましょう。テレビ放映している主だったスポーツ大会はほとんどカバーしています。ソ連がスポーツに力を入れていたり、ヒトラーがベルリンオリンピックを開催したことからわかるように、スポーツは高度に政治的なイベントです。スポーツ大会への関与は電通と政府の関係をますます強固にしました。電通が2002年のワールドカップに参加したことは、電通と韓国キャンペーンの開始の端緒として注目に値するところです。一方で、電通は博覧会という新たなイベントにも関与を深めました。直近では愛知万博も電通が取り仕切りました。愛知万博(愛・地球博)は一応成功裏に終わったことになっていますが、この成功の背景には「電通」と「トヨタ」の二大企業のタッグがありました。ご存知のように報道管制力を持つ電通と、巨額の広告費を持ち批判はクライアントタブーであるトヨタ自動車が組めば、マスコミは完全に黙ります。実際、期間中には万博への批判的意見は完全に鳴りを潜めていました。愛・地球博こうした、大規模イベント開催は電通の新たなビジネスの柱となりました。電通の国策色はますます強まっていきました。そんななか、電通は1973年についに取扱高世界一を達成し、1975年には取扱高が3000億円を突破。高度成長の風を受け、電通は名実ともに巨大資本としてマスコミ界に君臨したのです。ところで、話は少し戻って1970年。東京オリンピック・大阪万博を終えた日本に一人の天才政治家が現れました。この男の首相就任によって、日本のマスコミのあり方は大きく変容することになります。「僕は国民に直接話したい。新聞になると、文字になると違うからね。僕は残念ながら、そこで新聞を、さっきも言った様に、偏向的な新聞は嫌い、大嫌いなんだ。