2016/03総務部メルマガ今までの記事検索が容易にできます。お返事をご希望のコメントはフリー相談までどうぞ。2016/03/08第167号:実践現実に裏打ちされた個別企業の豊かさの道<コンテンツ>・100年来の世界的信用経済の崩壊の後には・次の経済危機には、重層下請による危機対策は逆効果!・調査とか統計などは、本来変革者の、御箱であった。§100年来の世界的信用経済の崩壊の後には実際には、誰が、どのような経済手法の持ち主がイニシアチブをとるだろうか。そのイニシアチブを発揮する人物たちが、個別企業の経営に携われば、毎日の周囲が豊かに幸せになることはもちろん、経営収支は満たされるのである。それは理想ではなく実践現実であることが今月のテーマである。そのイニシアチブを発揮する人物は、経済崩壊の後に湧いて出てくるのではなく、崩壊する前に存在している人物なのである。大手マスコミや官僚主義者たちは、烏合の衆が在っての地位と権力と名誉であるから、烏合の衆が納得しやすい信用経済(投資、借入金、マーケティング?)から、烏合の衆が忌み嫌う通貨危機や公定歩合(マイナス金利?)などの話を持ち出すのである。近年は、世界的信用経済を操ろうと、各国は統計データを歪めて発表し始めた。中国は元より統計数値や経済成長率の根拠が疑わしい。このように持ち出された理屈やDATAは、必ずと言っていいほど、真実の「良いトコ取り」であり、論理構成は「変質した科学」である。大手マスコミに翻弄され、官僚の政策に汚染されて、誘引された挙げ句、弄ばれ、「いい様に扱われる」だけである。それを順次に説明することとする。混乱の時期であるから、インフォメーションよりもインテリジェンスが極めて重要なのである。個別企業の豊かさや成長の法則にも触れる。§次の経済危機には、重層下請による危機対策は逆効果!信用経済の崩壊とは、企業や個人が借り入れをして投資をしたところで実りはないといった現象である。何とかそれを、ゆっくりと・目減りさせるか?のように・社会問題化しない範囲でショックを避けようとするけれど、それでは経済や個別企業の経営は上向くはずはない。厚生労働省は、現在=労働市場政策全体を見直すプランを作成中で、本年5~6月までに数年間を見越した政策を打ち出そうとしている。課題で「働き方の見直し」につながるような動きを、旧労働省手法=法施行前の実態形成の方法で着手している。含め、労働基準監督官との連携で労働時間把握の徹底、マイナンバーは請求人任意の扱い(個人番号なし、住民票なし)など、下請業者や非正規労働者を意識しての問題点と対応策を全国に指示した。取りやめて、税務情報と連携するなどして、今年の1月から一斉に該当事業所の調査を始めている。下請業者の非正規労働者は、フルタイムで働いていたとしても社会保険に加入していない実態が多いのだが、年金事務所の調査で、氏名の名指しなどして、次々と社会保険の加入を促進させている。国税庁の徴税施行官との連携や事業主の刑事告訴も進めようとしている。下請発注することにより成し遂げていた製造元の社会保険料の実質負担軽減を、困難な状況にしようと行政機関は動いている。労働者派遣法の改正で、偽装請負業に流れるところへ、この社会保険加入調査でもって、偽装請負業者の利益源泉が次々と無くなっているのである。戦前からの日本経済慣習かのように思われてきた、重層下請による経営危機対策では効果が期待できないということである。2008年、リーマンショックの際に行われた整理解雇の訴訟事件は、次々と大手企業側の敗北に終わった。主張した「四要素」説に、耳ざわりよく飛びついたから企業側が敗北したという結果だ。ある弁護士事務所所長の口癖は、「裁判をやってみなければわからない」であったが、これに誘引された人事担当者の末路でもあったのだ。期間労働者(有期雇用)の場合は、正社員労働者に対する臨時採用であるから、30日前の解雇通知は無効であり、「期間満了まで雇用する義務がある」とした仮処分決定が続出した。その後に、労働契約法が改正され、形式的に期間雇用が繰り返されれば無期雇用に扱われることなった。それは、リーマンショックの時と同様のリストラ方法は、法律上には無理があり、強行すれば損害賠償事件の続出につながるということである。要するに、重層下請とかリーマンショックの経験から、「学んだつもり?」程度であれば、考えることも成すこともが、個別企業の墓穴を掘っているだけなのである。その程度では、墓穴を掘るスピードが速いか遅いかのテクニックだけである。労働法制まで変更されているのである。すれば良いかを、順次に解説していく。§調査とか統計などは、本来変革者の、御箱であった。一握りの王族や皇帝のための国家や支配地域の内側では、真理や真実を隠すために官僚たちが手練手管をもって活躍した。このような政治や経済システムを打破するために変革者は、独自調査を始め、より広範囲で正確な統計を集めて、その当時の腐敗に立ち向かったのである。彼らは政権の座につくと、ますます調査をもとに或は統計をもとに政策を実行していたのである。連邦銀行の公定歩合を変動させると定め、それは現在も継続されている。ここにきて、この雇用統計の取り方の疑惑が大いに取り沙汰されているのである。日本の雇用統計は失業率であるが、この数字をそのまま欧米の数字に使うわけにはいかず(一説には4倍化して比較する)、日銀の公定歩合には何らの関係もない。近代国家としての統計である根拠が薄い。筆者からすれば、国際的な金融資産を中国国内に誘引投資させるための偽造成長率としか思えない。欧米の貴族たちが保有する裏金融資本向けの成長率としか思えなかった。これに対して、投機資本や大手マスコミは詐欺被害者のように当初は中国成長率に取り込まれ、今や騙されたと困惑しているとの見方が筆者の見解だ。中国経済に期待する論理は、現に上海市内の下町や工場を天安門事件前後に歩き回った経験からして、統計基盤の無い国の全く裏付けのない話だったのである。変質した科学?による偽造成長率は明らかだった。物価上昇率の統計ではあるが、その調査品目自体が理由をつけて入れ替えられている。大手と中小企業ともに給与は上昇傾向にあると発表されたが、非正規労働者の賃金額や総額については有効な調査がされていない。株式価格を経済指標と錯覚する人が多いものだから、政府は様々な国庫金をつぎ込んで買い支えをしている、本当は12,000台だとの説もある。そんなことよりも、日頃の食料品などの買い物、百貨店の閑散状況、地方と市街地の物価の格差などを見れば、相当に経済が落ち込み委縮していることは肌で感じることができ、豊かさも成長も見えない。実感と数値が異なるのは、それらも変質した科学?だからである。§次代の経済で、イニシアチブを発揮するにはほとんどの人が、徹頭徹尾に信用経済(投資、借入金、マーケティング?)の考え方や論理に、はまり込んでいる。いつしか、中学高校の学校教員までもが無意識のうちに信用経済の論理にはまり込んでいるである。世間一般が、せいぜい反発心からの理屈的経済論とか経済へのグチしか着想:生み出せないのである。それも、日常の経済活動や個々人の生活にとって全く無意味な話ばかりである。こんな無意味な話を大手マスコミが取り上げるのである、視聴率や読書部数が増えると勘違いして...。その信用経済の論理、或は豊かさをもたらしたとする論理は、歴史や実生活から見れば、極めて異様なもので人生や歴史の一瞬間でしかないのである。それは2016年1月号のメルマガで説明したとおりである。http://soumubu1.blogspot.jp/2016/01/blog-post.html#06§スクラップとリサイクルの経済から脱却経営これは、商品も人間も共にではあるが、労働力による文明基礎商品に生産が傾いてきた結果、経済とはスクラップとリサイクルと錯覚しているのである。世界的に550年ほど前から「商品の機能や形態」で物資が流通するようになり現在に至っている。その歴史の中での、今回は信用経済衰退であり、個別企業の経営からすれば利益率低下に直結しているのである。企業に余力のあるうちに貴方に余力のあるうちに、1固有文化価値商品への転換とか2文明基礎商品を固有文化価値商品へ造り替えることは行われるか、といった課題である。伴い)を握る経営になるのである。奥底にある思想や観念(感覚を起源として)を商品に組み込めれば、どの企業でも商店でも売れ行きが好調となる。これが取り沙汰されている「売れる商品」の本質である。そのためには、そんな企業は労働全般を抱え込み投入している。労働の切り売りである労働力に頼る生産は行っていない。巷に流れる信用経済の遺物としての経済論理は、多くの読者たちが確かに慣れ親しんでいるから、マスコミや新聞・週刊誌の絶好の読み物となるのである。それに浸っているうちは、一喜一憂するけれど、根本的な個人生活や個別企業の豊かさ成長には何の役にも立たない。刹那が走り=人生や経営のアキラメを助長するばかりである。・限りないコストダウンによる商品劣化を起こしている事例。・転じて海外進出をすれば商品劣化のジレンマから抜け出せると錯覚。・経営者を先頭にアキラメが走り、唯一の楽しみが退職金や年金生活。いった、信用経済崩壊の現代世相に漂っている状況が大半なのである。金銭的上位階層に、何とかしがみつくべく、勇気ある行動には挑戦しないで我が身を守ろうとするけれど、世界的な信用経済崩壊と日本国内の社会制度変更により、そういった身を守る術はひとたまりもない、そんな不安は付きまとうばかりである。自律する人の少ない日本であるから、リーダーから言われない限り「危機感」など持ち合わせは全くない。スクラップ&リサイクル商品ばかりに携わる個別企業の行き先は、スクラップであることは間違いない。ところで、“子供”の再生産は人類史のなかで最も、その生産に重点を置いたものである。戦後日本での子供:再生産ベビーブーム世代である団塊の世代は、学校教育の学年的には、平成28年4月1日で65歳となり、日本社会からの引退世代にカウントされている。→この部分は、スクラップの政策がとられている。今となっては考えられない過去に、信用経済システムのイメージは、借入金や投資による将来の安心を買えるとばかりに、子供の生産についても歪んだ形を取ったことがある。その一つは戦前日本での、隣組組織を行政機関に組み入れ、「産めよ増やせよ」の町内や村をあげての人口増加であった。ドイツのヒットラーユーゲントは、一大行事であった野外キャンプから帰ってきた少女の妊娠が続発、それは血統主義のなかで問題視されることはなかった。https://goo.gl/ZQi2nRそして現在、労働力だけを必要とするから外国人を移民させてでも、文明基礎商品の増産にあてるのであれば良いという奇抜策も官僚には根強いのである。ために官僚が用いる「変質した科学」であり、その利害を奥に秘めている人たちなのである。§衰退する事業、その理由の的をついてみる!大手企業の経営とか、公共事業の経営などは、典型的に借入金や将来の利益を当てにして投資を行うから、「売れる商品」のための労働全般を抱え込み投入していない。中堅企業が起死回生を狙って、金融機関からの投資で新規事業を始めると、必ずと言っていいほど不調に終わり、借金が残るばかりであるのは、このような理由からである。国の経済成長の施策として日本でも、住宅ローンによる持ち家制度が発展をしたけれども、家を購入した庶民の現実はウサギ小屋であり転売不能の代物ばかりである。文明基礎商品を活用はするが、そこに労働全般を投入して奥底にある思想や観念(感覚を起源として)を商品として造り変えているのである。何かを付加するのではなく、その意味で付加価値をつけているのではない、あくまでも、その地方の需要者なりの固有文化に合わせて生産している。活力を生んでいるのである。買い手に育まれて価値が増殖する(文明基礎商品は価値が低減する)。それを政府の政策として邁進させてきたのが、いわゆる北欧圏諸国である。それなりの余力のある国は、そういった固有文化価値商品の育成を文化芸術活動として促進させていると見るのが妥当だ。よる文明基礎商品との世論形成がされており、労働全般の投入による固有文化価値商品が日の目を見ていないのである。それは、戦前戦後を通じてアメリカをはじめとする諸外国の下請工場を担ってきたものだから、下請根性と文明基礎商品が同一概念の中に存在する。したがって、文化芸術活動の育成自体が、日本国内では違和感をもたれ、あまりにも未熟な原因である。!とか、こういった議論は何十年も前から行われている。その大概のものは選挙目当ての、単なるアンチ政権政策でしかない。中には学問的科学的なものも存在するのだが、経済経営理論としての法則性が成り立っていないから、経営者や経営管理部門では使い物にならないのである。§やはりポジティブに、ポジティブに生きる法則は見つかっているそれは、心理学の上では不動の法則となっている。あとは、ポジティブになるためにどう実践するかである。筆者が調べ知る限り、ポジティブに行動すれば、必然的に攻撃を受けて、自分の力だけに頼った人は沈没している、でも誰もがポジティブになってみたいとするのである。ポジティブに生きて成功した人のケースが、次の法則なのである。その行動パターンとは1.物事を4~5分間は、何とかならないか!と考えている。粘り強く根気があるということは他人の評価、本人に自覚はない。瞬間的に結果を出して成功するのは、その積み重ねとの恩恵。2.実は、物事をコツコツと考えている癖がついている。そこで、状況は何時か何所かで現実的に好転するチャンスを広める3.情緒的経験の蓄積が多いから、感情コントロールの術を熟知。笑顔をくれる人がいたり、何でも打ち明けられる人が居たりする。~要するに、ポジティブに言動できる癖と、それの周囲やネットワークが形成され、それらが拡大する環境を目的意識的に、その人は作り出していたのである。人々が、持って生まれた性格だとか、その国の文化だとか、その民族の習慣とかいったものが、科学的に学問的に解明され、ICT機器により一気に世界中に広まり、科学的法則に基づき実践すると成功するものだから、さらに拡散していくというものである。それは、何のために生きるか、誰のため生きるかといった設問に対する「幸せ実感」の進捗過程とも共通するのだ。現代では、「誰しも人間は自分のために生きる」との回答が自律させないための論理(レトリック)ではないかとの疑いを肌で解っている時代なのである。2016年1月号)1st.まるで思想や観念による希望が叶ったかのように、次々と可能である言動を振る舞うことで、個々人で幸せを感じ取ることである。」の観念を帯びながらも、周囲の状況を整えてゆくこととなる。3rd.但し、物理的に不可能なはずの言動や投資に走る者には、再び未成年教育が必要となる。4th.その個人の人生が芸術的なのではなく、人は芸術作品に登場する人物のように生きると言う方が正解である。根底にした、観念や感覚分野の固有文化価値を見いだす秩序の志向でもある。加えて、こういったポジティブ行動とか幸せの実感といった分野にも、最新の科学は数々のアプローチを行なっている。頭脳のどの部分が作用しているのか、どういった成分が作用しているのかが解明されているのだ。意欲向上には血中ナトリウム濃度と血圧の関係、感動は中脳のドーパミン作動、希望は前頭葉の血流と代謝といった、研究が次々と発表されつつあるのだ。2013/08/30http://www.shimpu.co.jp/bookstore/item/itemgenre/zuiso/1575/§変質した科学を、最も好む人達は人目を引いて→出世をして→保身にこだわる=官僚主義者たちに多いのである。ために都合のよい政治家や政府に協力し、後先考えずに幻想を振りまき、挙げ句は失敗するが、保身で生きようとする一種の奴隷思考の持ち主である。それは、ドイツの人のヒットラー政権、日本の軍国主義官僚などが果たした役割の学問的研究で明らかにされている。いった「変質した科学」を官僚たちが用い始めると、大学などの教授採用やポストをめぐって、変質した科学を売り込む学者が急増したのであった。烏合の衆は、大学名と教授ポストを盲信するから、これを大手マスコミは大いに利用して部数や視聴率を高めようとするのである。その特徴を検討してみれば、あなたの周囲の人材が、実力者か否かが判る。(1)変質した科学は知識偏重になっている、科学で解明できるものは限られているにもかかわらず、解明できていない“心の作用”とか“もっと広い感情認識”といった「知」の存在を彼らは無視するから、実践的でなく、理屈的なのである。その原因は、彼らが、知識や知恵を客観的証拠にのみに頼り収斂するものだから、知識固定化を導くことになるのである。(2)実に彼らは、二流の学者、二流の官僚主義であるから、その学習研究歴や科学的センスをさておいたとしても、人目を引いて→出世をして→保身にこだわるための実力だけは=人一倍である。普通の人は口では勝てず、心理的に負けてしまうのである。彼らは、江戸時代からの伝統ある日本の官僚主義に寄り添って生きようとするのである。彼らは、知識偏重であるばかりでなく、物事を敵か見方か、上か下か、右か左かといった二元論でしか、実は論理を組み立てられないのである。学問的な文献の奥底は理解できない且つ中高年になれば記憶力や読解力の衰退・喪失とともに、我が身の保身に邁進する傾向が強い。そのためパワハラ、セクハラ、DV加害者に行きつく者も少なくない。経済学で有名な、ジョン・スチュアート・ミルは、その著書(『ミル自伝』1873年)の中で、物事は分析・論証・推論ばかりでは成り立っていないと説明しているのだが、今のマスコミや官僚にもてはやされている学者たちは、ジョン・スチュアート・ミルを本当に学んだのであろうかと疑問を抱かざるを得ない。http://www.msz.co.jp/book/detail/08078.html(3)確かに、近代裁判制度は客観的事実や事実関係に裏付けのある合理的論理構成を形成することで、過去に起こった犯罪や紛争を決着する手法としてはきわめて有効である。知識偏重主義者には、事実を持ち出しても、事実関係を論じようとしない傾向が強い。論理構成の裏付けであるはずの証拠が、いつの間にか理屈(理由めいたスキャンダル)に躍り出ていて、肝心の「合理一貫性&事実一致性」が形成されていない。これは、“証拠だ!証拠だ!”と騒いで、事を押し切るろうとする人たちである。§マイナンバーの関連情報1.裁判所する書類には、マイナンバーを記載しないこと、記載がある場合にはマスキングすることを指示した。マイナンバーの番号自体が争点となるのは極めて異例なケースであり、裁判所はマイナンバーの記載を全面的に止めたことになる。裁判所の手続における個人番号(マイナンバー)の取扱いhttp://www.courts.go.jp/saiban/mynunber_ryuuiten/index.html2.厚生労働省は、医療や介護の分野では、今のマイナンバーを使用しないこととした。介護現場での方向がハッキリし、事実上のマイナンバー制度からの離脱を開始。マイナンバー制度で導入された通信機器は活用するとしたが、マイナンバーそのものは使わないとした。(ところが、別個の独自情報システムを組み立て設置するとしている)。マイナンバーがなくとも運営されており、健康保険についてもマイナンバー自体が不要となるから、個別企業での個人番号取得は、同じく無意味となるだろう。(労災・賃金担当)は平成28年2月12日労災発0212第1号「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」を示した。労働基準監督官との連携や労働時間把握の徹底、マイナンバーは請求人任意の扱いとし個人番号がなくとも補償や年金併給調整も行うこととしている。個人番号を空白で届けても、安定所窓口は何も言わない。新規の適用事業所を届けても、個人番号空白でも何も無く受け付ける。後で届けられる用紙はくれるが、出せとも何時までにとも指示はない。記載出来ない・しない場合の書き方を公表するが使うこともない状況。http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/mynum-touroku.html5.本年1月1日からのマイナンバー施行がされてはいるが...。個人番号がなくとも手続きを済ませる任意制度として扱われている。これが法律本来の姿であり、国税庁など一部の行政機関が、「(所得税に)必要」と言っているにすぎない。法律上は、まったく誰にも、権利義務がないのである。”社会保障と税のため”のマイナンバーだとの触れ込みだったが、国民個々人の拒否権行使より先に、厚生労働省は現実対応としてマイナンバー不要と踏み切った。医療や介護では、今回のマイナンバーを使用しないこととなった。認知症患者の個人番号が必要な場合は、市町村担当部署が記入することで、本人や周辺介護者も取り扱わないことになっている。雇用保険の手続き、労災保険の手続きなど、労働関係においてもマイナンバーの必要性がないとして、個人番号の無記載届出や請求を受け付けることにするとの通達が改めて出されている。個別企業においても、マイナンバーを集めなくても、いずれの行政機関も従前どおりの扱いをしてくれるから、何の為に安全管理措置をとり、個人番号の厳重保管をしているのが無意味な状況に陥っている。健康保険扶養家族の事務は慎重に行わなければならない。