FAX.0766-25-3701地方から始まる新しい国のかたち。東京はそろそろ桜から若葉の季節へと進み始めました。通常国会は6日(木)に衆議院本会議で組織犯罪処罰法案の趣旨説明・質疑が行われ、後半国会の重要法案が審議入りとなりました。審議を終え、附帯決議を付けて可決され、本13日(木)の本会議で参議院に送付される見込みです。この間、4日(火)閣議後の定例記者会見で今村復興大臣が記者の度重なる質問に感情的になられ、発言が誤解を招く事態となり、お詫びされる事態が生じました。記者とのやり取りの詳細や、大臣のお詫び、釈明については報道されている通りです。一部について避難指示が解除されました。影響でご苦労されている皆様のそれぞれの実情に寄り添い、丁寧に対応していくことが内閣の基本方針であることを改めて肝に銘じて業務に当たっていかなくては、と思います。除染やインフラ復旧で、故郷に帰りたいと思う方々の願いが一日も早く実現するように努力するとともに、帰れない方々、帰りたくない方々の判断やお気持ちも尊重し、状況に応じて支援していくことが、あってはならない原発事故についての国の「社会的責任」というのが、立法府・行政府の立場です。大臣の発言については、総理からもお詫び頂きました。私自身も緊張感を持って臨んでいきます。我が党の推薦を受けて出馬する方々の陣営の激励に回り、夜は南砺市城端支部の総会に出席しました。大会が城端で開催される予定で、盛況が期待されます。9日(日)は富山市長選の森市長の出陣式に出席し、最終の新幹線で上京しました。国会対応が続き、14日(金)には参院の復興特別委員会で所信質疑が予定され、来週は参院で福島法改正案の審議が始まる見込みなど、しばらくは復興庁として国会対応が続きます。質疑を通じて議員の皆さんから頂く様々な指摘には、今後の施策の構築に有益な内容も多く、被災地の訪問と併せ、しっかり対応していきたいものです。シェーリー・ヨン首席代表を訪問し、福島県など5県の農林水産物の輸入禁止措置の見直しと東北地方への観光促進のお願いをしてきました。風評払拭の取り組みは、国内のみならず海外諸国に対しても粘り強く続けられています。外務省や農林水産省の取り組みを復興庁としても後押ししています。昨日はカタールが輸入制限措置の撤廃を発表しました。香港は、我が国農林水産物の第一位の輸出先でもあり、科学的事実に基づいた規制措置の見直しを要請しました。引き続き、ハード・ソフト様々な分野での東北復興の取り組みに当たっていきます。