投稿タグ:アーミテージレポートタグ:アーミテージレポート記事一覧これまで我々は、本メルマガ第48号(2012年9月13日発行)で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を報じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。【レポート原文はこちら(英文)】http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf奇観というべきは、日本の政官財各界が、このレポートに書かれた米国からのアジェンダを、忠実に遂行しようとしている姿である。民主党から自民党へ政権が交代してからも、そうした従属的姿勢は変わらない。これに新聞・テレビなどの既存大手メディアが後押しをして、対米従属の列に加わる。緊張の維持」など・・・、現実に起こりつつあるこれらの政策の裏に、米国の要求があるのは明らかである。このレポートが発表されたのは、今から5ヶ月半前、2012年8月15日、67回目の終戦記念日だった。尖閣問題で、民主党野田政権が翻弄されていた時期である。現時点で本レポートを読み返すと、改めて驚かざるをえない。本レポートに書かれていることは、今の自民党政権が進めようとしている政策と、見事に合致しているのだ。原発の維持推進、オスプレイ配備、TPPの交渉参加、そして改憲と集団的自衛権の行使の容認。日米の軍事的一体化への前のめりの姿勢において、とりわけ顕著である。対する失望から」であったはずである。その自民党政権が、民主党野田政権に比べ、より米国への従属性を深めていることに、驚きを禁じえない。方針が、米国の圧力で閣議決定が見送りになったことが明らかになった。野田政権は、「今後原発をどうするのか」という国家の進路にかかわる最重要課題ですら、自ら決めることができず、米国の言いなりとなってしまったのである。原発の維持に関して、米国の言いなりとなる従属的な姿勢は、民主党政権だけの話ではない。自民党政権もまた同じである。総選挙で圧勝し、政権与党に返り咲いた自民党の安倍晋三総裁は、12月26日に国会で首班指名され、第二次安倍内閣を発足。その3日後の29日には、福島第一原発を視察に訪れ、民主党が打ち出した「2030年代の原発ゼロ」を見直す考えを示した。「原発を維持せよ」という米国の「要求」の丸のみは、より加速した。ここから先は有料になりますニコニコポイントで購入するログインチャンネルに入会して購読するこの記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ポイントでご購入下さい。一覧へスクープ!福島県双葉町の町長が語った中間貯蔵施設受け入れを巡る「爆弾発言」コメントコメントはまだありませんコメントを書き込むにはログインしてください。15:53ブロマガポータルTOPチャンネルに入会フォローアプリ継続入会すると1ヶ月分が無料です。Ltd.×アカウントをお持ちの方はログインしてください。アカウント登録まだアカウントをお持ちでない方でも無料で作成できます。