グリーンボンドは109件、540億ドル」。グリーンボンドは109件、540億ドル」。グリーンボンドは109件、540億ドル」。22:09:432016年のサステナブルファイナンス大賞では、初めて国際賞を設けました。金融の世界は市場を通じてグローバルにつながっているので、サステナブルファイナンス分野での先駆的な海外の動きは、日本の市場にも影響を及ぼします。Exchange(LGX)を立ち上げたルクセンブルク証券取引所(LuSE)を選びました。Behin(グレゴリー・ベヒン)氏に聞きました。――ルクセンブルク証券取引所がグリーン証券取引所(LGX)の開設を決めたのはなぜですか。10年前の2007年に発行された最初のグリーンボンドも実は、ルクセンブルク証券取引所(LuSE)に上場されています。21回締約国会議)によるパリ協定が、グリーンボンド市場を新たなレベルに動かすための重要な最初のステップでした。2016年は認証付きのグリーンボンドの発行が記録的に増えた年であり、またLuSEがそうしたグリーンボンド市場拡大の中心になった年でもあります。グローバル市場で発行されるグリーンボンドの50%以上がLuSEに上場していることは、ボンドを発行するグローバルリーダーたちにとって、LuSEがナンバーワンのグリーン市場として選択されていることを意味します。われわれは単にグリーンボンドの上場を進めるだけでなく、さらにその先に進んでいかねばならないと考えています。間で何度もコンサルティングを実施し、またカギとなるステークホルダー(CBIやICMA、UNEPなど)との産業全体にわたる議論を何度も参加してきました。その結果、グリーンボンド市場に起きていることについての包括的な理解を得たといえます。http://rief-jp.org/ct6/64897?ctid=66われわれの理解によれは、現在、市場で起きていることは、数年程度で変化するような小さなイニシアティブや小さなトレンドではないということです。取引所はグリーンボンド市場の持続可能な成長を支援し、育んでいく重要な役割を持っています。そこで、われわれは市場のリーダーとして、環境意識の高い投資家の求めに応えて、100%グリーンである証券への完全で無制限のアクセスを提供できる、グリーンボンド専用の新しいプラットフォームを創り出す一歩を、踏み出したのです。この専用市場(LGX)は、グリーン証券の発行体にとっても、自らの商品を自由に販売できる場となるのです。〔写真,左はベアトリス・キルシュ駐日ルクセンブルク大使、ベヒン氏、右はRIEF代表理事の藤井)—ルクセンブルク以外にもロンドン、上海、メキシコなどの他の証券取引所もグリーンボンドの上場を認めています。これらの証取は、グリーンボンド市場をグローバルに拡大するうえでのライバルということになりますか。国際エネルギー機関(IEA)は、低炭素社会への移行のためには、2050年までに世界全体で年間1兆ドル以上の資金が投じられる必要があると推計しています。われわれはこうした推計をサステナブルファイナンス市場の形成にとってポジティブなサインとしてみています。われわれは新たな市場の開発や金融技術革新等について常にオープンな姿勢ですし、これまでも、グローバル金融市場での新たな商品・サービス開発の最前線に立ってきた経緯があります。われわれが金融市場で新たなイニシアティブをとる場合はほぼいつも、他の証取がわれわれの後を追随するのです。われわれはそれで一向に構いません。そのことはわれわれが正しい方向にあり、かつ市場の発展を支援していることを証明することでもあるからです。われわれのLGXは情報開示の基準を他の証取よりも引き上げていますが、(他の証取が発行体に有利な緩い基準を示しても)われわれは全く問題にしていません。われわれは常に最初に動く証取であり、イノベーターである、とみられることを歓迎していますので。—–日本の東京証券取引所の関係者との交流はありますか。日本の証券取引所はサステナブルファイナンスを発展させる上での重要な支援を提供していると思います。彼らのイニシアティブについて学びたい。ESGの観点では、東証は、現在、特にガバナンスの分野に力を入れているようです。近く環境金融面を展開し、第二フェーズとして気候関連分野でのイニシアティブを立ち上げようとしていると思います。—–LGXの現在の取引状況はどうですか。現在のところ、LGXには109件のグリーンボンドが上場され、総資産額は540億ドル(5兆8800億円)以上となっています。昨年9月の市場開設以来、LGXに上場するグリーンボンド数はほぼ30%増と急増しています。LuSEはグリーンボンドの上場市場として世界のリーダーになっただけではありません。国際的債券の上場でも世界最大の証取です。発行体の観点から言うと、われわれがグローバル市場のリーダーであることによって、彼ら発行体の債券をグリーン投資家に対して、最適な見せ方を提供し、もっとも効率的に情報が届くことを保証しています。したがって、世界銀行や欧州投資銀行(EIB)、アジア開発銀行(ADB)などのグリーンボンドの定期的発行体はわれわれの市場を、常に利用してくれています。発行体の中には、グリーン市場での発行に躊躇するところもあります。LGXの設立はそうした発行体にとっても、インフラ投資への関心を高め、グリーンボンド市場への参加を決断するきっかけになると思っています。現在のところはそうです。いくつかの公的機関や伝統的な銀行ローンなどによるグリーンファイナンスもありますが、現状はグリーンボンドがグリーンファイナンス商品の主流です。した現状のトレンドを反映させて昨年9月に、LGXを立ち上げたのです。グリーンボンドは今年も成長すると確信しています。将来はLGXへの上場商品をグリーンボンド以外にも拡大したい。他のタイプのグリーン金融商品や、ソーシャルボンドやサステナブルボンドなども視野に入っています。現在、ボンド市場は非常に興味深い展開になっています。ソーシャルボンドやサステナブルボンドのほかに、ポジティブインパクトボンドなども登場しています。地域的な違いも出ています。(ICMA)が出しているグリーンボンド原則(GBP)と異なります。われわれはこうした差異をどう克服できるかを分析しています。異なったタイプの商品性を持つグリーン金融商品についても検討しています。ESGファンド、ETF、それにインデックス連動の仕組み債などです。資本市場の透明性の増大を支え続けながら、将来のグリーンファイナンスを形作りたいと考えています。—-LGXの上場基準は極めて厳しいと理解していますが、中国市場のグリーンボンドガイドラインは、ある意味で国内要因を考慮した「ルーズ」な面があるとされます。グリーンボンドでの調達資金を「クリーン・コール」と称する石炭火力発電にも充当できることになっています。LGXはこうした地域間によって異なるクライテリアを受け入れるのですか。Behin:われわれは市場を立ち上げる前に、高度な市場分析を実施するとともに、非常に厳格な市場参入ルールを制定しました。発行体はグリーンボンドによる調達資金をグリーン事業に例外なく投資しなければならない、第三者による独立評価を提出しなければならない、投資継続中の情報を開示しなければならない、などです。われわれはLGXに上場しているグリーン商品について純粋にグリーンであることを保証したいし、したがって現在のルール変更は考えられません。現在のところ、大半の国際的基準は「クリーン・コール」をグリーンだとは考えていません。したがってわれわれは現状では、そうしたボンドのLGXへの上場は拒否しています。中国のグリーンボンド市場は急速に成長しており、多くの中国企業発行のグリーンボンドは国内基準と、CBIかICMAのどちらかの国際的ガイドラインの両方に適合するようになっています。中国のグリーンボンドガイドラインの運営等で中国当局とは接触がありますか。中国の中央銀行(PBoC)と二つの証券取引所がガイドラインを発行しています。われわれは彼らのガイドラインの設定には関係していません。彼らとはサステナブルファイナンスをさらに促進することで協力関係にあります。中国の資本市場は国際市場に開かれたばかりです。われわれの中国でのパートナーたちは、中国のグリーンボンド市場への欧州投資家たちのアクセスを改善し、投資を促すことができるのです。将来は、中国のグリーンボンドガイドラインは次第に国際的なガイドラインに収斂していくでしょう。http://rief-jp.org/new/69010—-それは、中国の当局が自らのガイドラインをいずれ修正するということですか。中国のサステナブルファイナンスが、国際的な資本市場からより多くの投資を受けるために、中国がガイドラインあるいはスタンダードを国際基準に合わせるよう収斂させても、私は全く驚きません。—-日本のグリーンボンド市場およびグリーン金融市場の展望についてどう見ていますか。ある見方では、日本政府は再生可能エネルギー等のグリーン事業よりも、原発再稼動を重視しているので、発行体にとってグリーンボンド発行のためのインセンティブが相対的に乏しいとされます。中国政府が再エネ促進に力を入れているのと比べて、日本政府は国内の再エネ以上を育てることにそれほど熱心にはみえません。温暖化対策という点で、原子力と再エネは競合的になっているようにも思えます。私が会った日本政府や開発銀行の担当者らは、日本のグリーンファイナンス市場の発展を支援することに熱心でした。彼らの優先順位の一つは、グリーン事業に投資することの可能性や、そうした枠組みの立ち上げのために、環境金融がいかに重要であるかについて、日本の国民の関心を高める点にあると思います。環境省が最近、ガイドラインを出したのもそうした理由からでしょう。原子力については、LGXでは化石燃料だけでなく原子力発電事業についての投資も認められないというルールであることを、知ってもらうことも重要です。エネルギー企業は本社だけでなく、子会社についても原発事業は認められません。企業と事業の違いについても目を向けねばなりません。LGXに上場されるグリーンボンドは、発行体企業が資金調達のいずれについても原発事業との関係がないことが証明されてはじめて承認されます。われわれはエネルギー企業などに対して、徐々に原子力から再エネにシフトするよう奨励したいのです。した意味からもグリーンボンドは低炭素経済へのエネルギー移行のための適正な促進手段となるのです。した、より持続可能なエネルギー源への移行の動きはすでに世界のいたるところで起きています。前年までの動きを前提にすると、今年も急成長を期待できると思います。過去2年間でグリーンボンド市場はほぼ倍増しています。2015年の420億ドルから16年は810億ドルになりました。今年は新発債だけで1500億ドルを超えても驚かないでしょう。このトレンドは正しい方向に向いています。COP21のパリ協定の合意の「世界の気温上昇を2°C以下にする」目標を達成するには、毎年、約2兆ドルの投資を継続する必要があります。われわれはこの金融目標に比べると非常に低いレベルにあり、表面を引っかいているみたいなものです。私は、これまでやってきたことを矮小化するつもりではありません。サステナブルファイナンスが必要であり、もっと世界中のあらゆるところで積極的なインパクトのあるグリーン事業が必要ということなのです。すべてのタイプの市場参加者とともに牽引力を得てきました。金融市場においてさえ、単に金融的リターンをあげればいいい訳ではない、という理解が生まれています。投資家は適正な投資リターンを望みます。彼らは今や、従来型の投資による3~5%の金利と、同様の金利レートに相当する持続可能な投資との選択肢を手にしています。投資家は非金融的価値も提供するサステナブルファイナンスを選択するようになっています。実際、グリーンボンドの金利はしばしば通常のボンドよりも高くなります。このことは、発行されるグリーンボンドが常に応募超過になることでもわかるでしょう。社会は変わりつつあります。投資リターンを求めるということは、そのオカネが環境にプラスになる影響を持つかどうかを常に考えることでもあると思います。—日本のグリーン金融市場についてどうみていますか。私が会った多くの人々は、サステナブルファイナンス市場の発展を長年支援しており、グリーン市場の重要性に確信を持っていると思いました。日本でLGXのようなイニシアティブが発揮されれば、彼らはもっと自信をもって、自分たちが正しい方向に向かっており、サステナブルファイナンス市場が世界中で活性化することへの確信を深めるでしょう。—日本のグリーンボンド発行体によるLGXへの上場は近く期待できますか。Behin:そうなってほしいですね。われわれはグリーンファイナンスの専門チームを持っています。投資家と発行体の両方に対して、サステナブルファイナンス市場と事業についての理解を深めるために活動します。世界中で起きているグリーンファイナンスについての理解を深めることを手助けでき、さらに、日本市場からもグリーンについて学んで共有できれば、大変うれしいですね。日本の発行体にとって、グリーン事業は他の国の市場ほど魅力的ではないとの意見もありますが。海外の発行体が日本市場で、円建てのグリーンボンドを発行する動きもあります。最近も、フランスの電力会社EDFが100億円の円建てグリーンボンドを発行しました。投資家の購入意欲も高かったですね。物事を変える際、投資家がそのドライビングフォースになることを忘れないことが大事です。グリーン金融商品への政策的な支援という点で、環境省が最近公表したグリーンボンドガイドラインには、政府内での明確な協力や調整がないように思います。他の役所は環境省のガイドラインを無視しているようです。私は環境省の担当者に対して、他の役所からのグリーン・イニシアティブへの支援はどうなっているのか、と聞きました。環境省は財務省の支援なくして、グリーン投資の拡大ができません。全体的なアプローチを持つには、グリーン事業の中身によって、国土交通省あるいは経済産業省との協力が必要になるかもしれません。日本国内のグリーン市場を発展させるには、少なくともこれらの4省の協力体制が必要になります。政府内での連携協力が必要、と環境省の担当者に求めました。私は、日本の官庁は適正な協力のレベルで一致すると確信しています。時間は流れていくので、低炭素社会へのエネルギー移行を加速しなければなりません。閲覧・ダウンロード<日本の2015年度のCO2排出量、前年比2.9%減の13億2500万トン。第25回RIEF勉強会「トランジション・ファイナ...2020年1月22日(水)第5回サステナブルファイナンス大賞表彰...2019年12月9日夜。Read「ジョーカー」のホアキン・フェニックスさん。気候対策求め...気候リスクは「グリーン・スワン」。国際決済銀行とフランス...第五回サステナブルファイナンス大賞決定。大賞には城南信用...マレーシア中央銀行(BNM)。新興・途上国初のグリーン・タク...「2020年からの警鐘」から、「2020年への警鐘」へ(藤井良広)スペイン生まれの「羽根の無い風力発電機」が日本でも2020年...2019年の国内グリーンボンド発行規模、前年比ほぼ倍増。日本の3メガバンク含むアジアの銀行。WP-Copyprotect.。