モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。第2回「科学技術に対する政府の介入」(科学技術・イノベーション政策/永田晃也)第2回「科学技術に対する政府の介入」(科学技術・イノベーション政策/永田晃也)11/05/19Tweet前回は、科学技術の本質である知識は、公共財としての性格を持っており、その生産に対するインセンティブが十分に働かず、社会的に望ましい水準よりも過小な投資が行われる可能性があるという話をしました。このような議論には、技術をめぐる企業間の競争という側面が考慮されていません。技術的な知識が公共財としての性格を持ち、簡単に模倣される可能性があるとしても、その発明に他社にさきがけて成功することによって、僅かでも投資を上回る利益を得ることができるのであれば、そのような独占レントをめぐって企業は熾烈な開発競争を行うかも知れません。この場合、複数の企業が同一ないし類似の技術課題に対して重複的な研究開発投資を行うことになる訳ですが、社会的にはその内ひとつのプロジェクトが成功してくれれば良いのですから、むしろ過大な投資が行われることになります。逆に過大になったりすることがある訳です。いずれの状況が生じるのかは、国により、また産業により異なるでしょうから、理論的に決定することはできず、実証的に判断しなければならない問題です。介入の仕方は異なってきます。科学技術に対する投資が過小になる場合、政府がとるべき政策には大きく分けて2つの種類があります。開発に対して、政府が民間企業に代わって投資を行うというものです。機関が、そのような研究開発の担い手になります。ひとつは、民間企業の研究開発を促進する政策ですが、これには様々な施策が含まれます。これには、一定のルールで税額を控除する制度と、研究開発設備などについて即時償却を認める制度があります。民間企業の研究開発を促進する効果を持ちます。産学連携を促進する施策も、民間企業の研究開発を補完する効果を持つことから、このカテゴリーに含まれる施策として位置づけることができるでしょう。言うまでもなく知的財産権の保護強化は、知識の専有不可能性という性格を緩和する効果を持つことから、研究開発に対する企業のインセンティブを高める施策です。熾烈な開発競争によって過大な研究開発投資が行われる場合には、どのような政策が望まれるのでしょうか。そのひとつは、政府主導による共同研究開発プロジェクトの促進です。これは、プリ・コンペティティブな技術課題について、政府が企業間の利害関係を調整する機能を持ちます。技術ライセンスを促進することも、企業間の開発競争を緩和させる効果を持ちます。共同研究開発や技術ライセンスは、競争制限的な効果を持つことがあるため、その契約内容によっては競争政策上の規制の対象になるものがあります。言い換えれば、共同研究開発や技術ライセンスの促進という施策は、競争政策上の規制緩和と表裏の関係にあるものです。次回以後の話の中では、日本の科学技術政策を取り上げ、ここで紹介した政策手段が日本ではどのような施策として展開されているのかを説明してみたいと思います。活動に関連していることから、研究開発政策と呼ばれるものです。ところで、研究開発は科学技術やイノベーションを構成する重要な活動の一部ですが、その全てではありません。広範な政策も含まれています。次回以後の話の中では、それらの政策にも順次触れてみたいと思います。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。