※無料メルマガは巻末に案内があります。複数の宅地がある場合の小規模宅地等の適用を考える平成27年1月よりルールが変更になりました。従前より使える範囲が大きくなり、より使える制度になったといえます。その使い方を、改正前、改正後を比較しながら見ていくことで理解が進みます。このようなケースではどの土地から適用すると最も効果が高いかを考える必要があります。スポンサードリンク改正前このようなケースでは、2ステップに分けて考えます。1それぞれの土地のm2あたりの減額金額を算出し、効果の大きい土地から適用していきます。2それぞれの土地の適用面積を求めるでは具体的に見ていきましょう。1m2あたりの減額金額を求めます。この際、それぞれ適用限度面積が異なるので単位を合わせます。かけることで単位をそろえたうえで比較します。2それぞれの適用面積を求めます。事業用400m2を基準に単位を合わせて以下の式でそれぞれの面積を出していきます。すると先ほどの順序に合わせて当てはめていきます。・特定事業用は200m2です。次に特定居住用宅地の定期用面積です。5/3≦400-200となりますから、適用面積は120m2が限度であることがわかります。このあと、例題をやってみましょう。わかりやすい考え方を紹介しますので合わせてみてください。例題で理解を深めようこちらをやってみましょう。不動産貸付用宅地は250m2で2,500万です。優先順位を決定します。これで順位が決まったので、先ほどの式に当てはめて計算していけばいいのですが、ここではもう少しわかりやすい考え方をお伝えします。それは、それぞれの枠を何%使ったかを考えていって、合計100%になるまで使えるという考え方です。優先順位1特定事業用は400m2使えるうちの、200m2ですから、枠の50%を使うことになります。次は優先順位2特定居住用は240m2使えるうちの60m2ですから、枠の25%を使うことになります。すると、50%+25%ですから、残りの枠は25%であることになります。不動産貸付用宅地の限度は200m2ですから、その25%は50m2であることがわかります。250m2のうち、50m2までは小規模宅地等の特例を適用できることになります。平成27年1月1日以降に発生する相続については、これが改正になります。改正2特定事業用宅地400m2と、特定居住用宅地330m2が完全併用可能になりました。合計730m2まで小規模宅地等の特例を適用できるようになります。ある場合には調整が必要になります。(200×事業用宅地/400)+(200×居住用宅地/330)≧200で余った部分が不動産貸付事業用に使えます。先ほどの例で計算してみましょう。