」審決23頁5行~21行。)(カ)しかしながら,審決の上記認定は誤りである。審決は,本件明細書に「電流指令値を小さな値にすること」により「回転子を停止させたままとする」ことができることが記載されているかのように引用して,あたかも「トルク分電流」及び「励磁電流」の電流指令値を小さい値に設定することが本件明細書に記載されているかのようにいうが,本件明細書に記載されている事項は「トルク分電流を零に設定し,このとき励磁電流を,電動機が回転しない程度の小さな値とする」ことである。本件明細書に記載された発明は,飽くまで「トルク分電流を零に設定」した上で「励磁電流」を小さな値に設定する発明である。この点において,審決は,本件明細書の記載の認識を誤っている。回転子を停止させたままである停止条件として「回転子を停止させたままとするべく,電流指令値を小さな値にすること」を本件特許明細書の記載に沿って合理的に説明したかの如く述べているが,事実に反する。被請求人被告は平成19年3月26日付けの審判事件答弁書乙1,23頁25行~25頁10行)において,回転停止の条件として「電流指令値を小さな値にする」という方法を説明した事実はない。’の測定演算式である(13)式も,導出できない(いいか12えれば成立しない。)いては,本件明細書に開示された方法では,これらの電動機定数を測定することができない。(キ)以上のとおりであるから,本件明細書に「回転子を停止させたままとするべく,電流指令値を小さな値にする」技術的事項が記載されているという審決の認定・判断は誤りである。前」と訂正するのは明りょうでない記載の釈明には当たらず,訂正要件違反があるとする。,,「クトル制御」によるものではないことは当業者の常識である。このように回転している誘導電動機において生じている回転磁束Φと同期して回転し,直交するd-q軸座標を適宜想定することによって,誘導電動機の三相電流,三相電圧をd軸成分及びq軸成分として把握することができる。d軸成分及びq軸成分を取り扱うことは,固定座標系上の諸量を数学的に回転座標系に変換しただけにすぎず,固定座標系上の諸量と回転座標系上の諸量は等価であるから,誘導電動機に適宜三相交流を供給して誘導電動機を回転させても「ベクトル制御」ではない以上,その状況下での三相電流,三相電圧を等価のd軸,q軸成分として把握しても,そのこと自体で「ベクトル制御」になることはない。誘導電動機における電流,位相及び角周波数について,d軸とq軸成分に分解した成分を取り扱っても,それが直ちにベクトル制御になるわけではない。tすることで,磁束方向の励磁電流成分を一定に保って周波数を変化させた場合の速度-トルク特性を直流電動機の特性と同様の特性とすることができるのである。13本件明細書(甲1)に記載された式()ないし()に等しい。m動機における磁束(回転磁束)の方向と,d軸(d巻線の巻線軸)が一致。d軸を磁束の方向に一致させることによりトルクをトルク電流に比例するように制御することができるようになるのである。qに分解し,これらを独立して制御しなくてはならない。主張し,あたかも,d軸とq軸に分解した成分を取り扱えばその取扱いが直ちに誘導電動機のベクトル制御を行っていることになる旨主張しており,不当である。)式における電流,電圧,角周5波数等に関する関係は,誘導電動機がベクトル制御されているか否かにかかわらず,一般に成立するものである。7ベクトル制御時であるか否かにかかわらず,一般に成立する。sq得られることも明らかである。)式に基づいて,ベクトル制御がなされているとする原告の5主張は誤りである。1q御することであるから,ベクトル制御を行っていると主張している。ベクトル制御のこの主張自体が成り立たないことは,上記のとおりである。誘導電動機の電動機定数の測定演算に当たり回転停止となる指令信号を出力して,誘導電動機を回転停止状態に置いている。1sえることが説明されている(本件明細書4頁右欄下8行,下4行,5頁5行,同8行,6頁左欄。=0だから,0になる。3式は成り立たないことになる。この点について,原告は矛盾であるというが,かかる矛盾が生じる前提としての仮定が誤りであることがこれによって証明されている(背理法。いずれもベクトル制御をする前に,ベクトル制御を行うことなく,誘導電動機の電動機定数を測定演算する方法を開示しているから,原告の訂正要件違反の主張は理由がない。)取消事由2に対し2ア原告は,平成5年8月10日付け手続補正書でなされた補正は要旨変更補正であると主張する。上記補正に基づく記載は,本件訂正により,出願当初から「該入力した前記出力量に基づいて」と変更されたことになる。器の前記測定条件下における出力量」に変更され,その際とは,本件訂正により「回転停止状態となる指令信号に従い制御装置により変換器の出力量を制御している際」に変更されているから,訂正発明には回転停止状態における変換器の出力量(電流,電圧,周波数,位相)から電動機定数を演算測定しようとする技術思想が特定されて記載されていることは明らか。補正の内容についても変更されているから,原告の取消事由2の主張は失当である。イまた,当初明細書において「出力電流」のみが制御対象であるという原告の理解は誤りである。)式が成13り立つように制御することである。1変換器の出力量を制御して周知のベクトル制御をする制御装置は,変換器の出力電流のみ又は出力電圧のみを制御することはない。周知のベクトル制御においては,回転座標系における電流及び電圧のd軸成分とq軸成分を取り扱うが,回転座標系における電流及び電圧のd軸成分とq軸成分と,固定座標系における三相電流及び三相電圧のそれぞれの大きさ,周波数,及び位相(すなわち,変換器の出力量そのもの)とは不可分に関係している。換言すると,回転座標系における電流及び電圧のd軸成分とq軸成分を制御することは,固定座標系における三相電流及び三相電圧のそれぞれの大きさ,周波数,及び位相(すなわち,変換器の出力量そのもの)を制御することに他ならない。定数の測定条件に応じた回転停止となる指令信号を出力」した状態での「変換器の出力量」を意味し,この「変換器の出力量」は,変換器の出力端での値,すなわち,変換器の出力端で測定可能な「出力量」を意味するものであるから,該「出力量」は,電動機に誘起される三相交流電圧または三相交流電流と同じ値である,電動機入力端における三相交流電圧または三相交流電流である。」誘起される三相交流電圧又は三相交流電流と同じ値である,電動機入力端における三相交流電圧又は三相交流電流を制御することに他ならないから,当初明細書に記載された発明が,変換器の出力電流のみ,変換器の出力電圧のみを制御するものであったと原告の主張のように解する余地は全くない。周波数及び位相を制御するための制御装置と完全に同義である。機定数を測定演算する方法の発明が記載されていた12頁4行~8行との認定につき,当初明細書等に記載された電動機定数の測定方法は,いずれも回転停止の条件に加えて他の追加条件を必要とするものであるから誤りであると主張する。1dして座標変換することで求められるもの)に基づいて電動機定数を演算測定できる発明が開示されていることから,原告が主張するように,電流を供給し,電圧を検出して測定演算する場合に限定されているものではないと認定したものである。従って,審決の上記認定において重要なことは,当初明細書等に開示された発明が,回転停止条件の下で,出力電流のみによって電動機定数が測定される発明ではないということであって,原告が主張するような,回転停止条件の下において,その他の条件が設定されない場合に演算測定が可能か否かではない。条件さえ満たせば,変換器の出力量を測定することで電動機定数を演算測定できる」発明が記載されているとは認定していない。審決は「回転停止の条件さえ満たせば,出力電圧,出力電流の値は任意であって,所定値に制御する必要はない(12頁29行~30行)と認定しているにすぎな。原告の主張は,審決の認定を曲解して批判するものである。」との審決の認定は誤り。任意の値であって良いが,それにしても,誘導1電動機の電動機定数の測定のための指令信号であるから,測定演算にふさわしい指令信号を与えることは当然である。誘導電動機において一般に5すなわちベクトル制御をするか否かにかかわらず成立するものである。)式は,誘導電動機が定常時において,1次電流と26次電流に関して一般に成立するものである。)及び()が得られる。711そして,各電動機定数の測定演算に関しては以下のとおりである。