LINE2019.06.19TweetPocket100%オーナー企業で、株主オーナーが考えていかなければいけないのが、将来会社をどうするか想定しておくことが必要となってきます。法人格であれば人間のように寿命はないので、半永久的に会社が続いて行くことも可能ですが、起こした会社はいつかなくなることも想定しておかなければいけません。M&A」などが考えられます。「事業承継」や「M&A」は株を譲るので、譲る価値があれば税金がかかってきます。「M&A」を考えている場合は、企業価値を高めることを意識されますが、税金の面では株を譲ることで課税所得に20.315%の税率がかかってくることに注意が必要です。「一般株式等に係る譲渡所得等」と区分され、これらの所得以外との損益通算ができません。上場株式で発生した損益と、非上場株式で発生した損益とは相殺できません。そもそも分離課税といって、ほかの所得(例えば給与所得や事業所得)とは合算せずに別々に分けて税額を計算する方法です。分離課税は、源泉分離課税といって、預貯金のように天引きされているものもありますが、非上場株式の譲渡所得等については、確定申告で本人が申告してから税金を納付します。その他、有価証券の譲渡所得については、非課税になるものや、総合課税といって、他の所得と合算して累進課税を適用するものもあります。5%適用の可能性せっかく努力して会社を育ててきたので、会社の株を譲るときに税金がかかるのは納得いかないと思う方もいますが、税金が少なく済むこともあります。相続などで株を取得していた場合などは、株の取得費がわからないことがあります。その場合、取得費の額を売却代金の5%相当額とすることも認められ、実際の取得費が売却代金の5%相当額を下回る場合でも同じように認められます。退職金などの支払いによっては会社の価値評価が変わるので、株価について税制面の有利か不利かなど検討できます。非上場株式を逆に買いませんかと話を受けることも知人関係などのなかで出てくることがあります。今だけの話と言われて冷静な判断が出来なくなることもあります。本当に、その会社に投資するだけの価値があるのかどうか、客観的に見て意識できるようにして、よくわからない話は最初から受け付けないことにしておくことも大切かもしれません。完成度が高く、現金を極力扱わないできれいに整理されていたのでスムーズに決算が固まりました。会社員でも確定申告が必要となるケースをまとめてみました。最近では働き方改革の影響なのか、会社員の経費と言われる特定支出控除の通勤費の申告が増えたそうです。残業が圧縮されたことで、通勤する時間にあてた人もいるのかなと思いました。会社にバレないように副業をしたいとうい話をよく聞きます。バレる原因は税金が関係しています。稼いだり儲けがあれば税金を納める必要がありますが、国に納めるにが所得税、市区町村に納めるのが住民税です。バルる原因となる税金は住民税です。白色申告から青色申告へ税務署から派遣されて個人事業の納税者のところへ記帳指導に行くことがあります。希望者に対して税理士による個別記帳指導を行っています。個人事業主の方だと法人と違って税理士に頼まないで自分で確定申告されている方が多いです。生命保険や損害保険の保険金は、いざという時のためですが、保険料の負担者や支払原因によって、受取時の税金負担に違いがあります。来年の税制方針(2019年度税制改正大綱)2018年12月14日に政権与党(自民党・公明党)の税制改正大綱が発表されました。気になったところを中心にまとめてみました。中小企業が前年と比べて給与総額の支給を増加した場合に、要件を満たしたうえで、増加額の一部を法人税から控除できる制度です。