:北村吉弘、以下リクルート)は、長崎県壱岐市(以下壱岐市)との間で、新たな地域創生手法の確立を目的とした包括連携協定を締結しました。本協定に基づき、リクルートは壱岐市と協働して、リクルートの持つ人材開発や組織活性のノウハウ、様々なパートナー企業や団体とのリレーションを生かし、地域社会における人と地域の先進的な繋がり方を探求してまいります。リクルートは人材事業を営む会社として創業し、現在に至るまで「人と組織」というテーマに向き合ってきました。現代では働き方はもちろん、学び方や生き方においてもさまざまな選択肢が存在し、多様性が拡大しています。「人と組織」だけでなく「人と人」「人と仕事」「人と社会」の新しい繫がり方というテーマに着目し、そのあり方を考える「ヒトラボ」という組織を、2019年4月に立ち上げました。これまでリクルートが培ってきた「人と組織」に関連したノウハウを、ヒトラボが中心となってさまざまな地域やステークホルダーのみなさまと協働しながら発展させることで、日本の地域社会に貢献したいと考え、この度壱岐市と包括連携協定を締結しました。リクルートは、総務省が実施している「地域おこし企業人プログラム」を活用し、従業員を壱岐市に派遣し、壱岐市が2020年4月に設置を予定している「壱岐なみらい研究所(仮称)」(以下研究所)の企画・運営、および市役所職員や一部地域住民の人材開発に携わります。研究所では当初以下2つのプロジェクトの推進を予定していますが、順次取り組みの幅を広げていく予定です。福岡県沖に位置する人口2万7000人ほどの島で、「SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業」に選出されるなど、地域活性の取り組みに対してこれまでも積極的に取り組んできました。壱岐市の調査では、同市内の高校生の6割が「壱岐に残って働きたい」という結果が出ており、観光地としてだけでなく、住民にとっても魅力が大きい地域であることがわかっています。働き方はもちろん、生き方においてもさまざまな選択肢が存在し、多様性が拡大しています。そのようななか、リクルートグループがこれまで社内で培ってきた「人と組織」のナレッジの共有が、地域への貢献という位置づけで壱岐市の地方創生の取組みとして寄与できることを大変うれしく思っています。ヒトラボは2019年4月に発足し、これまでさまざまな地域やステークホルダーのみなさまと協働しながら活動をおこなってきました。SDGs未来都市として、住民がさらに幸せに暮らし、働き、生きていける社会の実現を目指しており、人材開発や組織活性のノウハウを豊富に持つリクルートとの連携には大きな期待を寄せています。リクルートの持つ様々なパートナー企業や団体とのリレーションも、外部から多様な知恵を取り込み、進化と変化を恐れない柔軟で強靭な地域づくりを実現するために、必要不可欠なものと考えています。