無効理由2:本件特許の発明は,前記甲3に記載の発明であるか,あるいはそこに記載された発明から容易に想到できたから新規性ないし(,)。欠く無効理由がある無効理由3:本件特許の特許請求の範囲の記載は,発明の詳細な説明の項に記載された発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載していないから,明細書の記載要件(昭和62年法律第27号による改正前の特許法36条4項)を欠く無効理由がある。「36条特許を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。...4第2項第4号の特許請求の範囲には,発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならない。平成18年11月17日,被告から訂正審判請求がなされた等の事情を考慮して,特許法181条2項に基づき第1次審決を取り消す旨の決定をした。エ上記決定により特許庁において再び無効2005-80360号事件が審理されるところとなり,その中で被告は平成18年12月18日付けで訂正請求(以下「本件訂正」という。甲8)をしたところ,特許庁は,平,「。