WTO農業協定の附属書のなかに最小限度のアクセス機会が必要だと書いてある。それを踏まえて輸入するべきとの先ほどの政府統一見解ができた。それは日本政府が勝手に決めただけだ。協定上は輸入の機会を与えればいいだけではないか。このうえ関税化でミニマム・アクセスを抑えることができるから国益だなどと言うのは、二重三重に農民をだますことだ。関税化の撤回を強く要求する(と質問を締めくくり、席を立とうとする...)。ミニマム・アクセスの輸入が義務か義務でないか外務省経済局長、もう一回答弁を。(質問の終わった中林議員をわざわざ呼び止めて、政府に再答弁させる。委員長もことの重大性に気づいたのだろう。ミニマム・アクセスは輸入の機会を与えただけで、日本政府が勝手に解釈して(全量輸入の)政府統一見解を出したにすぎないことが明らかになった。拍手が禁止されているにもかかわらず、はからずも「よし!」というかけ声や、拍手が起きる。(三月十二日付)は「MA米は本当に一〇〇%義務か。協定の解釈めぐり議論」という見出しで報道。中にも、MAの削減を模索する意見もあり、農水省は議論の広がりを食い止めるのに躍起だ」と、その反響の大きさを伝えています。これまで関税化法への態度をはっきりさせていなかった野党第一党の民主党は、十一日の政調審議会で(1)高関税を維持できる保証がない(2)決定が拙速で、国民的議論をしなかった――などの理由をあげ、正式反対を決定しました。これは全国からの農民の要請や世論、共産党議員の国会論議の反映もあり、今後の審議に大きな影響を与えるのは必至です。