(カ)上記によれば,審決の認定には原告主張のような誤りはない。器の出力電流のみ,変換器の出力電圧のみ,変換器の出力電流及び出力電圧の3つが該当しうるとの前提のもと,審決の認定は誤りである旨主張する。分類されるものではない。3つの場合を含むことを認定しているものではない。カ以上のとおり,審決の認定は正当であり,原告の主張には理由がない。演算する演算手段」と「ベクトル制御する制御装置」とを「共用」することにより,電動機定数測定のための特別の測定装置を不要とした構成が甲3に開示されているか否か,及び,当業者がこれを容易に想到し得たかであると主張する。原告は,審決の判断に対して独自の解釈を加えて議論をしているだけであり,審決の誤りについて論じているわけではない。イ原告は,甲3の開示として,図6において,図示されていない出力端26,27からインバータへの接続,非同期機5から図示されないインバータへの接続があるかのごとく主張するが,甲3には,変換器の存在は図示も説明もされていないし,示唆もされておらず,出力端26及び27から導出された値が図示されないベクトル制御インバータ装置に入力されることの記載もないし,示唆もない。甲3には,交流電動機の定数(パラメータ)を電動機定数の専用の検出回路により検出する発明が開示されているものである。第6図には「3つのパラメータ値の1つを選択して検出する装置の一例の接続図」が開示されているにすぎない。固定子電流の磁界に平行な成分の実際値及び磁界に直角な成分の実際値が入力されることになる。手段から前記制御装置に前記電動機の一つの定数の測定条件に応じた回転停止となる指令信号を出力し,該指令信号に従い前記制御装置により前記変換器の出力量を制御」する発明である。「ベクトル制御する”制御装置に一つの定数の測定条件に応じた回転停止となる指令信号を出力」する構成が開示されておらず,また,その示唆もないことに変わりはない。審決の認定は正当であり,原告の主張には理由がない。(4)取消事由4に対しア原告は,訂正発明において「出力量」は,4箇所あるから,これら4箇所の「出力量」は同一の物理量を表すものと解釈した場合,訂正発明は実施不可又は当初明細書等に開示のない構成を含むことなると主張する。変換器の出力量を制御してベクトル制御する制御装置は,変換器の出力電流のみ又は出力電圧のみを制御することはない。「力量」は,電動機に誘起される電圧又は電流と同じ値である,電動機入力端における電圧又は電流である。イ従って,原告の主張するような記載不備の違法は存しない。細書の発明の詳細な説明において,電動機をベクトル制御する制御装置を用いて「出力電圧」のみを制御する具体的な実施態様について一切の開示がなく,当業者に自明な事項でもないと主張する。変換器の出力量を制御することには出力電圧のみを制御する態様を包含するという主張がそもそも誤りである。制御装置に回転停止となる指令信号を出力しているときに,演算手段に入力する変換器の出力量が前記指令信号と比例関係にあることを要しないので,『ベクトル制御する制御装置』が何を制御するものであっても,そのことによって本件特許発明の実施ができないということではない(22頁1。」8行~23行)と認定したことに対しても,原告は出力電流を一定値に制御するのであればベクトル制御する制御装置を用いる必要があり,出力電圧を一定値に制御するのであれば制御装置をベクトル制御する制御装置以外のものに切り替える必要があるとする。出力電流及び出力電圧が一定値を持続した状態(定常時)において測定することは,何ら出力電流や出力電圧を所定値に制御したことにはならない。そもそもベクトル制御において,回転座標系における電流及び電圧のd軸成分とq軸成分を制御することは,固定座標系上の変換器の出力量(電流,電圧,周波数,位相)を制御することに他ならない。ル制御する制御装置」から,ベクトル制御用の指令信号を変換器に与えれば,電動機をベクトル制御するが,この制御装置からベクトル制御用の指令信号とは異なる別の指令信号として回転停止となる指令信号を与えれば,電動機は回転停止状態になる(これはベクトル制御ではない)から,「ベクトル制御する制御装置」以外のものに切り替える必要もない。ウ以上によれば,原告の主張は誤りであり,審決の認定に誤りはない。(6)取消事由6に対しア取消事由6の原告の主張は,原告が無効審判事件において無効理由として主張した記載不備の内容と全く異なるものであり,この審決取消訴訟において初めて取消事由と称して主張するものであり,もともと取消事由たりえない。この点において原告の主張は失当である。が)』」との関係において成り立たないと主張する。mものであるものであるから,原告の主張は失当である。仮定をするからであり,この原告が示す式が成立しないことから,かかる条件のもとに誘導電動機の電動機定数を測定演算するときは,ベクトル制御をしていないことを端的に示している。前記原告式の関係は誘導電動機をベクトル制御する場合に成立するもので,誘導電動機の電動機定数を測定演算するときは,前記原告式は成立しておらず,ベクトル制御は行っていない。q≫=0となるから,iの設定条件と矛盾すると主張する。q誘導電動機がベクトル制御されている場合を示している。この場合は,原告が示す次の関係が成立する。qク電流成分が含まれ,上式は成立しない。従って,原告の主張は,回転停止となる指令信号が与えられて誘導電動機の電動機定数を測定演算する動作を「ベクトル制御」であると誤って理解することに基づくものであり,失当である。2が成立することになり,原告の主張は前提が誤っている。エ原告は,審決は,本件明細書に「電流指令値を小さな値とすること」により回転子を停止させたままとすることができることが記載されているかのように引用して,あたかも「トルク分電流」及び「励磁電流」の電流指令値を小さい値に設定することが記載されているかのように装うが,本件明細書に記載された発明は,あくまで「トルク分電流を零に設定」した上で「励磁電流」を小さな値にする発明であり,審決は明細書の記載を誤魔化しているなどと主張する。1dと記載されている。けではなく,ベクトル制御がなされる以前の誘導電動機に流れる回転座標系上のq軸電流を零に設定した上で,d軸電流を小さな値とすることを意味しており,この場合,d軸電流,及び,q軸電流は,それぞれトルク電流成分と励磁電流成分を有するのである。sと書で述べているように,回転磁界は回転させていながら,回転子を停止させたままとするべく,電流指令値を小さな値にすることであると認めることができる。生成する方法について記載されており23頁17行~23行と認定した意味を敷衍すると,次のとおりである。0以外で存在しているときには,q軸電流を0sとした場合であっても,d軸電流のトルク電流成分が存在する以上(d軸は回転磁界Φの方向と一致しないから,トルク分電流成分と励磁電流成分に分解できる)回転トルクは存在する。令信号」の生成方法が記載されている,という意味に理解することができる。q*るものと解される。オ以上から,原告主張の本件明細書に記載された発明の理解が誤りであると共に,審決の認定が正しいことは明らかである。御する前」とは,願書に添付した明細書又は図面に記載した事項ではなく,「実運転前」を「電動機をベクトル制御する前」と訂正することは訂正要件に違反する旨を主張する。(2)ア本件訂正に係る訂正事項1は,特許請求の範囲の請求項1の記載に関するものであるところ,訂正前の記載及び訂正後の記載は,以下のとおりである(下線は訂正部分。含み,前記電動機をベクトル制御する前に,前記演算手段から前記制御装置に前記電動機の一つの定数の測定条件に応じた回転停止となる指令信号を出力し,該指令信号に従い前記制御装置により前記変換器の出力量を制御し,前記電動機に交流あるいは直流を供給し,その際における前記変換器の前記測定条件下における出力量を前記演算手段に入力し,該入力した前記出力量に基づいて前記演算手段により前記電動機の電動機定数を測定演算し,この演算された電動機定数に基づいて前記制御装置の制御演算定数を設定。イ上記によれば,訂正事項1に係る各訂正項目(上記下線部分)は以下の~のとおりであるところ,原告は,その,~については,結論として訂正が認められるべきとする点については争わないが,についてはこれが明りょうでない記載の釈明に当たるとする審決の判断(5頁18行~19行)を争うものである。」大辞典〔第5版平成13年3月30日第5版第1刷発行〕2086頁,乙3)をいい,これは本件特許出願当時においても同様である。励磁電流とは電動機磁束の発生に寄与する電流成分で,トルク相当分電流とは電動機トルクの発生に寄与する電流成分であることは,当業者(その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者)においては技術常識であるところ,ベクトル制御とは,これらを独立に制御することにより,交流電動機における発生磁束の大きさ及び発生トルクの大きさをそれぞれ独立に制御可能とし,交流電動機に対して高い応答性を可能とする制御方式である。すると,ベクトル制御が,交流電動機の駆動(運転)時を想定して適用される制御であることは,当業者であれば容易に認識し得る事項といえる。エ一方,本件明細書(甲1)には,以下の記載がある。?@〔発明の目的〕「本発明の目的は,前述した問題を解決することにあり,ベクトル制御用などの変換装置においては,その出力電流の大きさ,周波数及び位相を精度よく制御できることに着目し,これを用いて電動機に所定の電流を供給し,その際に誘起する電動機電圧に基づいて誘導電動機の電気定数を高精度に測定し,その測定結果に基づいて誘導電動機制御システムの制御演算定数を設定することにある(2頁右欄10行~18行)。適用した場合の一実施例の回路構成図を示す。11*流調節器,7はGTOにゲート信号を供給するゲート回路である。*定数を測定する電動機定数演算器である。1,3~7はインバータ装置の構成要素を利用するため,本発明を実施する上で新しく必要となるものは電圧成分検出器8及び電動機定数演算器9である(2頁右欄。」35行~3頁右欄2行)?B「以上が測定原理である。上述した演算はマイクロコンピユータ等で構成される電動機定数演算器9により行われる。その演算処理フローチヤートを第3~8図に示す。〈中略〉上述のようにして演算された各電動機定数は,記憶要素に記憶され,次に述べるインバータ制御装置の制御演算定数の設定に使用される(。」6頁左欄1行~7頁左欄5行)?C「第9図は誘導機ベクトル制御装置の回路構成図であり本発明の適用可能例を示す。1~7は第1図と同一物であるので説明を省略する。1制御することにより高速応答高精度な制御を行うものである。...ところで,iは演算器14において次式に従い取り出される。