01:25]年金を受け取る年齢で税金の重さが違う年金について忘れがちなのが、年金にも税金がかかることです。税金を受け取る人の年齢が「65歳未満」と「65歳以上」とでは、かかる税金の計算方法が違います。65歳未満で年金を受け取ると、65歳以上に比べて、税金の金額が大きくなるのです。今回は、この年金を受け取る年齢による税金の計算方法について、紹介しましょう。「年金」は、「雑所得」として扱われ、所得税と住民税がかかります。2つの税金は、あらかじめ年金から引かれた状態で支給されてます。所得税の場合、雑所得にかかる税率は「5.105%」です。税率は一定なのですが、65歳を境に税額を計算するときに引かれる「控除」の計算方法が変わります。簡単に言うと、65歳未満は控除が小さく、65歳以上は大きくなります。引かれる金額が大きくなるのですから、同じ年金額でも65歳以上は、所得税が安くなります。分かりやすく無税の範囲で見ると、「65歳未満は年間70万円までは無税、65歳以上は年間120万円までは無税」です。同じ年金額でも、年に8千円も差が出る税額の計算方法は下の表を参照してください。65歳以上で収入が350万円の場合には、「3,500,000円×75%-375,000円=2,250,000円」と計算します。この225万円が「所得」となります。この「所得」に、5.015%の所得税がかかるわけです。実際に、65歳未満と65歳以上で、どれぐらい税額が異なるのか計算してみましょう。厚生年金に加入していたサラリーマン家庭のモデル年金である「年額2,658,048円」で計算してみましょう。65歳未満では、2,658,048円×75%-375,000円=1,618,536円が所得となります。これに5.105%を掛けた所得税は「82,626円」です。65歳以上では、2,658,048円×100%-1,200,000円=1,458,048円が所得となります。所得税は「74,433円」です。82,626-74,433=8,192円ですから、同じ金額の年金を受け取っていても、年間で「8,192円」も所得税に差がでます。ここでは、所得税だけ取り上げましたが、住民税についても、「65歳未満」と「65歳以上」では、控除額に差があり、65歳未満は税額が大きくなります。地域によって税率などが異なりますので、お住いの地方自治体のホームページでご確認ください。「繰上げ支給」をするときは、税金のことも考えよう現在、公的年金の支給は65歳以上が原則ですが、繰上げ支給は60歳からできます。繰上げ支給は、年金の支給額が減るだけではなく、税金も高くなります。繰上げ支給を検討するときは、どうしても必要な場合だけ繰り上げるようにしましょう。【お知らせ】この記事は2018年2月12日に内容を更新しました。