「議員定数の削減にめどがつくまでは(歳費カット)を継続すべき」(山口那津男代表)として、議員定数の削減が進んでいないことから、歳費の7%減額分だけを継続する法改正を主張していた。党内で意見が大きく揺れたのは日本維新の会である。国会議員団はいったん1割削減に緩和する方針を固めたが、橋下徹共同代表が4月13日、党所属議員へのメールで「公約は3割だったはず。納得できない」と批判したほか、日本維新の会と地域政党の大阪維新の会の「分党」の可能性にも言及して見直しを求めた。結局、橋下氏の「恫喝」が効いて3割削減という公約に戻った。初心忘るべからず、である。結いの党も3割カットを訴えていた。みんなの党は公約に当たるアジェンダで「給与3割、ボーナス5割カット」を掲げていた。維新と結い、みんなの党は4月24日に、2016年12月末まで新たに3割削減する法案を衆院に共同提出した。各党間の意見集約が難航したのは「議員の懐事情から元に戻したいのはやまやまだが、消費税率を8%に引き上げた直後だけに世論の反発が気になるからだ」(4月18日15時09分の朝日新聞デジタル)。国会議員の本音では、大政党が悪役になって、歳費2割削減を終わりにしてほしかったのだ。結果的にはその通りになった。国会議員には歳費以外の収入がある国会議員の収入がこの歳費だけなら、国会議員の本音も分からなくもないが、国会議員には税金からなる別の収入やさまざまな特権がある。月100万円、年間1200万円が支給されている。合わせれば、年収2685万円である。立法事務費が国会議員には、月65万円、年間で780万円支給されている。国会議員は公設秘書を3人雇えるが、その3人分の人件費は2300万円である。息子や娘を公設秘書にしている者もいる。豪華議員宿舎として話題になった衆院赤坂議員宿舎(平成19年完成、総事業費334億円)は一議員あたり82m2で、月9万2000円の家賃は、一昨年引き下げられて月額8万4291円。不動産鑑定士によると民間の賃貸なら月42万円になるという。サラリーマンなら年間500万円の負担になるが、国会議員は100万円の負担ですんでいるのだ。400万円得していることになる。大変な特権ではないか。古い議員宿舎の中には、一等地にありながら家賃一万円台のところもある。ホテルのような快適な議員会館。一人の議員に1100m2のスペースが提供されている。光熱費など使い放題である。一議員あたり2377万円の血税がかかっているという。選挙区との往復に使う航空券、グリーン車にも乗れるパスも提供されている。国費で海外旅行(=海外派遣)という機会もある。国民一人当たり250円負担している政党助成金(年間320億円)の一部が政党本部から国会議員が支部長を務める政党支部に支給されている。年間1千万円振り込んでいる政党もあった。公私混同の使い方が時々問題になっている。政党の財政は政党助成金に大きく依存している。政党によっては、盆暮れに、国会議員にもち代、氷代と称して現金を支給している。税金が回っているのだ。昨年の暮れに自民党は所属議員にもち代を100万円ずつ支給している。かっては250万円から300万円が支給されていた。政治献金も受けられる。公私混同の使い方がなかなかなくならないではないか。国民の痛みは強くなるばかり先週も政治家の「励ます会」と称する金集めパーティーをのぞいてみたが、バブル時代だと比べると参加者が格段に少なくなっている。「懐はさびしいよ」(自民党のベテラン議員)という。一般庶民は月給や年金しか収入はないのである。議員さんのようにいくつもの財布があるわけではない。「桜を見る会」で企業のベースアップ実現を自作の俳句で自賛した。確かに、大企業のサラリーマンは賃上げでアベノミクスの恩恵を受ける。デパートで高額品が売れている。安倍内閣になり、日経平均も昨年は急上昇した。一般庶民の懐はさびしくなるばかりである。新年度から、消費税は8%に引き上げられた。東日本大震災の復興財源としてすでに所得税は引き上げられているが、住民税も引き上げられた。70~75歳までの方の医療費の窓口負担も、この4月に70歳になった方から引き上げられた。1割負担が2割負担になったのである。現役世代の年金保険料は引き上げられた。年金世代は年金をカットされた。――これで終わりではない。消費税率は来年10%に引き上げられることになっている。困窮しているのは政治家ではない。