」31行~33行)との認定も誤りである。「変換器の出力量」には変換器の出力電流のみ,変換器の出力電圧のみ,変換器の出力電流及び出力電圧の3つが該当し得る(審決22頁8行~9行。),測定しようとする技術思想が記載されていた」との認定は,変換器の出力電流のみから電動機定数を演算測定する態様,及び変換器の出力電圧のみから電動機定数を演算測定する態様も記載されていたとの認定になる。1出力電流及び出力電圧を用いて電動機定数を測定演算するものである。1あるいは変換器の出力電圧のみを用いて,いかなる方法で測定演算できるかについて,何らの開示もない。くとも,回転停止状態における変換器の出力量(電流,電圧,周波数,位相)から電動機定数を演算測定しようとする技術思想が記載されていたものである」とする審決の上記認定は誤りである。(カ)よって,上記手続補正は,当初明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものではなく,明細書の要旨を変更するものである。平成5年8月10日に繰り下がる結果本件特許の公開公報である甲2の1が公知文献となり,本件発明は,甲2の1発明であるといえるから,特許を受けることができないものである。(キ)なお,同一の無効審判において,訂正審判が請求された場合の差戻し決定の前後で,当該訂正事項と無関係に旧審決の結論が変更されることは不当である。提起後に訂正審判を請求し,又は請求しようとしていることにより,当該特許を無効にすることについて特許無効審判においてさらに審理させることが相当であると認めるときは,事件を審判官に差し戻すため,決定をもって,当該審決を取り消すことができる」という規定にすぎないのであって,訂正とは無関係である旧無効審判と同一の論点について審判体の再考を促したり,別の判断を期待することは,特許法181条2項が予定する適用態様ではない。同条による差戻し決定後の審決が,差戻し決定前の審決の判断と抵触する判断をなすことは,事実上,甚だ不当であり,法の安定性を極めて損う事柄である。変更したことは遺憾である。誘導電動機の磁界オリエンテーション制御において使用される発明であることから当然のことである(12頁左上欄11~右上欄4行。」ことも記載されている(15頁右下欄11行~1。したがって,あとは甲3において「ベクトル制御する制御装置に含まれて,電動機定数を測定演算する」構成が開示されているか否か,並びに,当業者が同構成を容易に想到し得たか否かが問題である。別の測定装置を不要と」した(8頁左欄下2行~右欄4行)構成が甲3に開示されているか否か,及び,当業者がこれを容易に想到し得たか否かである。(イ)甲3には以下の内容が開示されている。(4頁」左下欄8行~10行)とは,インバータ(変換器)を用いた誘導電動機のベクトル制御を意味する。非同期機が誘導電動機を意味すること,及び磁界オリエンテーション運転がベクトル制御運転を意味することは技術常識である。b「非同期機を制御するためには,回転機の磁束と回転モーメントとに対する分離された目標値を予め与えることが有利である。正確な設定に関係していsσる(4頁右下欄18行~末行)。飽和により)変化するので,正確な磁界オリエンテーショhン制御のためには,個々の運転状態に属するパラメータ値を検出することが必要である(5頁右上欄10行~14行)。」e「パラメータ値のそれぞれ1つが検出される運転状態を互いに制限して,低い固定子周波数および高い負荷において固定子抵抗が,高い周波数および無負荷運転の近くで主インダクタンスが,また高い周波数および高い負荷において漏れインダクタンスが演算されるようにすることができる(11頁左上欄5行~10行)。,」g「第6図は3つのすべてのパラメータ値を検出するための完全な装置を概略的に示している。本装置は,起電力形成器1,演算装置2,演算モデル回路3および調節器回路4から成っている。...非同期機の磁界オリエンテーション制御に対しては同様の装置が非同期機の磁界の方向を検出するための磁束検出器として必要である(11。」頁左上欄11行~左下欄2行)h「磁界オリエンテーション制御の本質は,磁束とモーメントとが固定子電流の磁界に平行な成分と,磁界に直角な成分とに対する関係しない目標値により制御されることにある。sータの真の値に等しい調整された状態においては,出力端26および27において,演算装置2から導き出されて,磁束ベクトルの方向に関する必要な情報を得るようにして得られる。...これにより制御のための固有の起電力検出器は節約される(12頁左上欄1。」1行~右上欄4行)(ウ)審決の誤り上記(ア)のとおり,甲3発明は,誘導電動機のベクトル制御を行うに当たり「非同期機(誘導電動機)の固定子抵抗,主インダクタンス,漏れインダクタンスに対するパラメータ値(電動機定数)検出装置」である。甲3の上記(イ)のaないしe項において引用した各記述,及び,甲3の図6から,甲3発明の「パラメータ値検出装置」が誘導電動機をベクトル制御する時に「ベクトル制御インバータ装置」と接続して用いる装置であることは明らかである。」」」同期機(誘導電動機)の電動機定数を演算測定し,演算測定した電動機定数を用いて検出した固定子電流の磁界に平行な成分の実際値及び磁界に直角な成分の実際値を「出力端26及び27」から導出し,この磁束ベクトルの方向に関する情報を「ベクトル制御インバータ装置」に入力することで,実際に非同期機(誘導電動機)をベクトル制御する発明である。有に内蔵していた起電力検出器が「節約」されるのである。...これにより制御のための固有の起電力検出器は節約される12頁左上欄11行~右上欄4行)という記述を誤解したことによる。上記のとおり,甲3には「パラメータ値を検出するための装置とインバータ制御回路との関係」は明記されているから,審決の上記認定は,前提が誤っている。甲3の上記記述部分は,甲3の構成を採用することにより「ベクトル制御インバータ装置」に固有の起電力検出器(パラメータ値検出装置)が不要となるから,これが「節約」される(不要となる)ことを説明しており,特別な工夫ないし設計変更等を行うことにより節約されると説明するものではない。ときの構成も不明であ」ると説示するものであるから,前提が全く誤っている。)定演算する演算手段」と「ベクトル制御する制御装置」とを「共用」することは甲3に開示されているから,審決の認定は誤りである。(キ)以上のとおりであるから,甲3発明は訂正発明の構成要件を全て充足し,訂正発明は,甲3発明と同一であるか,少なくとも甲3発明及び本件特許出願当時の周知慣用技術に基づいて容易に発明できたものである。「(ア)訂正発明の特許請求の範囲の記載に「出力量」は,4箇所あるから,これら4箇所の「出力量」は同一の物理量を表わすものと解釈した場合,訂正発明は実施不可又は当初明細書等に開示のない構成を含むことになる。「出力電流」のみによる電動機定数の測定演算は不可能。「出力電圧」を表わす。した場合でも同様である。表し得るものと解釈した場合には,電動機定数を測定することは原理的に不可能なもの,あるいは明細書に開示のないものが含まれることになり,訂正発明の外延も不明確になる。きない事項のみを記載」したものではなく,特許法の定める明細書の記載要件に反する。「(ア)本件明細書(甲1)の発明の詳細な説明においては,電動機への出力電流を制御(励磁電流とトルク電流相当分をそれぞれ独立に制御)することの態様のみが記載され,電動機への出力電圧のみを制御することの態様は記載されていない。流電動機の電圧,電流をベクトル量として扱い,直流電動機と同様に励磁電流とトルク相当分電流をそれぞれ独立に制御することによって,高い応答性を得る制御方式(JIS工業用語大辞典第5版2086頁()」乙3)との被告提出の証拠の定義からも明らかである。「力量」の用語については,要旨変更,記載要件との関係でも問題があるが,これらの点をおいても本件明細書の発明の詳細な説明において,電動機をベクトル制御する制御装置を用いて「出力電圧」のみを制御する具体的な実施態様について一切開示がなく,それは当業者に自明な事項でもない。したがって,訂正発明の特許請求の範囲の記載は,発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものとはいえない。(イ)審決は「上記5.(2)(2-1)で述べたように」とするが(22頁18行),そのような項は存在せず審決が適切でないことを物語っている。しているが(22頁18行~23行),誤りである。得られるという認定(審決12頁1行~8行,25行~130行)を念頭に置いてのものと解される。1圧が一定値を持続した状態(定常時)に設定することも必須となる。制御装置により,出力電流又は出力電圧のどちらか一方を一定値(所定値)に制御することが必須となる(一方を一定値に制御すれば,(8)式が成立するので他方も一定値となる。)一定値に制御するのであれば「ベクトル制御する制御装置」を用いる必要があり,出力電圧を一定値に制御するのであれば制御装置を「ベクトル制御する制御装置」以外のもの(具体的には,出力電圧のみを制御する制御装置)に切り替える必要がある。電動機をベクトル制御する制御装置から「出力電圧」のみを制御する制御装置への切り替えについては一切開示がなく,それは本件出願当時の当業者に自明な事項でもない。」との認定は誤りである。以外の電動機定数については,出力電流を指令1信号どおりに制御することが必須となる。零状態から垂直に立上げ立上げ直後からは一定値に抑制維持するこのような動作は電流調節器を備えた制御装置でしか実現できない。」との点を論じる余地もない。」としているがこれも誤りである(審決22頁24。範囲が,発明の詳細な説明の項に記載された発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものでないということはできない」との認定の誤りは明らかである。12によって交流を電動機に供給しても,電動機を回転停止とすることができず,訂正発明を実施することができない。以下に,その理由を詳述する。)測定することが説明されている(4頁右欄下8行,同下4行,5頁5行,8行,6頁左欄。sqすべり角周波数)の間には次式の関係(甲1,7頁(24)式参照)がある。(但し電気角)である。)は両立しないから,上述した?@の条件設定は成立しない。di=0の条件設定があれば,必然的にiも0になる。1の設定条件(回転しない程度の小さな値かつ所定値・甲1,6頁左欄)と矛盾する。12の測定演算もできない。