/年金を不動産投資で補うメリット・デメリットを考える2018/05/29最終更新日:2018/05/27年金を不動産投資で補うメリット・デメリットを考える「20歳になったら国民年金」という言葉を耳にした事があると思います。年をとった時やいざという時の生活を、現役世代みんなで支えあうという考え方で設けられたもので、また厚生年金という言葉も耳にした事があると思いますが、厚生年金の対象者は主に会社員やサラリーマンを対象とした年金になり国民年金に上乗せされて、支給される年金のことをいい基礎年金となっている国民年金の金額に、厚生年金の受給額が加算され国民年金と厚生年金の合計金額を支給されますが、年金開始年齢が上がる一方で年金支給金額が下がってきているため、もはや年金のみでの生活では賄えるものではなくなってきています。そこで、今回は将来の年金不安に備えてできる不動産投資をみてみましょう。■利益を出しながら資産形成、老後は年金的に受け取ることができる。落とし穴はないの?■利益を出しながら資産形成、老後は年金的に受け取ることができる。個人年金の場合、60歳~65歳までの受領年齢を達するまでは保険料を払う必要がありますが、その間お金を受け取ることはできません。不動産投資の不動産経営の場合はローンの返済が残っている場合でも、家賃から得られる収入で返済を可能とし、また資金計画を入念に立てていれば毎月少しずつではありますがお金を得ることができます。ローン返済後には家賃収入多くが自分の手元に残るので、年金のように安定した収入を得ることができ、尚且つ自分名義の不動産も所有することができるでしょう。■個人年金=期間満了迎えても個人年金の場合、支払い期間が終了し積み立てた金額を受け取れば終わりですが、不動産投資の場合はその不動産に需要がある限り、ある程度の安定した不動産による収入を継続的に受け取ることができます。不動産投資は、継続的に安定した収益を得られる投資方法で他の投資方法よりも利回りが高い為、個人年金のように、一時的に受け取るものではありません。本人が死亡しても、無借金(資産)が残るため既返消額は利回りによって変わったりしますが、ローン自体は無くなるので家賃収入が毎月の家賃収入にすることができます。不動産を売却した場合、まとまったお金を手にすることもできます。まとまったお金を手にすることができれば、新たに不動産を購入したり別荘を構えたりすることができるでしょう。落とし穴はないの?メリットがある一方で、もちろんデメリットもあります。今後さらなる少子高齢化による人口減少。怪しい成功談やブローカー等による詐欺。相続させる際のリスク等々、イロイロ想定される不安材料は確かに存在しますが、よくよく見ていくと、どれも事前対策をすることで、つぶすことのできるものであるのではないでしょうか。以上のことから、老後の年金不足を不動産投資によって補うというのは、決して無理のある話ではないといえるのではないでしょうか。Tweet不動産投資SNSでもご購読できます。