これははっきりしている。半年か一年に一回、中国やフィリピンに面接旅行に行く。面接旅行に行って、事前研修している人を並ばせて、この子とこの子と選ぶ。ほとんど人身売買感覚。受け入れ機関が営業で、あなたが受け入れませんかというファックスを企業に送って、そこにあなたが選べますと書いてある。当時、技能実習に来る人の国籍はほとんど中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイ。上位5カ国はこの30年間変わりません。従業員規模でいうと、50人未満が78・7パーセント、100人未満でほとんど。開発途上国に移転する技術がないのかというと、そんなことはない。全統一労働組合は上野に組合事務所があり、近所の工場では従業員3人で、非破壊検査器を作って中国やアジアのプラントに輸出。現地に備え付けに行っている。素晴らしい技術を持っている。零細企業には技術があってもお金がない。この制度は国や自治体から一切援助がない。企業の力で開発途上国に技術移転をするという制度。零細企業にそれができるか。賃金は、当時で10万から13万未満までがほとんど。最低賃金で働いているが実態。残念ながら、日本の公的機関から指摘されたことはありません。ないか、と指摘される。アメリカ国務省というと、沖縄のこともありますし、問題はあると思うけど。ついて議会に報告することが法律事項で、どんな政権でもやらなければいけない。はやるということになっている。2007年版から2019年版まで毎年指摘されている。勧告が出た、以降ずっと続いた。知らぬは日本人ばかりなり。奴隷労働根絶のヒーローに選ばれた。受賞のためにアメリカに行ったが、今のトランプ政権でなくてよかった。象徴的な不正行為人権侵害としては、時給300円、強制帰国というのがある。時給300円とは何だ。