関西2月19日センサー開発を手掛けるMomo(モモ、神戸市)は、優れた農家の栽培データを他の生産者に提供するサービスを2021年に始める。農産品の産地直送サービス「食べチョク」を運営するビビッドガーデン(東京・港)と連携。食べチョクのサイトで評価が高い農家のデータを活用する。収穫量や品質の安定を目指す新規就農者らの需要を見込む。神戸空港を拠点にドクターヘリ事業を手掛けるヒラタ学園(堺市)などは18日、照明がない着陸場で使える照明機器を開発したと発表した。食料や医療品など災害緊急時の夜間配送などに活用できる。ヘリポートを持つ自治体や自衛隊、病院などに提供。4月から売り出し、初年度は100セットの販売を目指す。関西2月17日スーパーや自動車用品店をフランチャイズチェーン(FC)として展開するG-7ホールディングス(HD)は17日、小型スーパー「miniピアゴ」などを運営する99イチバ(横浜市)の全株式を総合スーパー大手のユニーから取得すると発表した。神戸市は17日、市内観光地や駅前の80カ所に誰でも傘を借りられる傘立てを設置すると発表した。青の「神戸タータン」柄の傘を4月に計2000本を設置する予定だ。雨の日でも市内を回遊してもらい消費活性化につなげる。初年度は1万人の利用者を目指す。中心市街地の三宮や元町、神戸ハーバーランドのほか、神戸市営地下鉄や阪神電鉄の駅構内に専用傘立てを設ける。兵庫県は17日、創業初期のスタートアップに投資できる新たなファンドを創設すると発表した。県と神戸市が1億円ずつ出資し、県内金融機関など民間からの出資も含めて10億円以上の規模を想定する。1社最大1億円を投資する。創業初期への投資は従来のファンドの対象外だった。起業人材育成なども合わせ新産業育成の強化を狙う。投資対象の業種は限定しない。米粉でつくるビーフンの最大手、ケンミン食品(神戸市)が狙いを定めるのは米国の食卓だ。日本で過去20年間に2億食販売した主力即席麺「焼ビーフン」の米国用の商品を1月、全米で発売した。従来、ビーフンの海外事業は他国企業からの受託生産だけだった。小麦を使わない食事「グルテンフリー」の需要が底堅いうえ、味付き商品という特長を生かせるとみた。2018年7月、ロサンゼルス。関西2月15日アシックスはランニングフォームの分析・評価サービスをカシオ計算機と共同開発した。12~14日に東京都で開かれたウエアラブル機器の見本市「第6回ウェアラブルEXPO」で披露した。手のひらに収まる大きさの計測機器を腰につけて走ると、姿勢や重心移動などの6項目を評価する。スマートフォンのアプリに改善点とあわせて表示する。自己流で走るランナーの名コーチになるかもしれない。酒米(酒造好適米)の新品種が続々と登場している。酒米では、約4割の市場占有率(シェア)を持つ「山田錦」が圧倒的な存在だ。新品種の長所は生産コストの低さ。栽培しやすく、面積当たりの収穫量も多い。「1強」と言われる山田錦より3~4割安い卸値を武器にして牙城に挑む。「たくさんとれて育てやすい。TIREが14日発表した2019年12月期の連結決算は、営業利益が前の期比9%減の384億円だった。米国やマレーシアの工場能力の増強や、欧米での研究開発施設の立ち上げに伴う費用が響いた。免震ゴム偽装問題に関わる特別損失が減少し、純利益は大幅増となった。売上高は4%減の3774億円だった。神戸市が14日発表した2020年度の予算案は、一般会計が19年度の当初予算比3.3%増の8387億円となった。復旧にかかる地方債を19年度で完済する見込みとなり、20年度は競争力のあるビジネス都市づくりを本格化する。投資的経費は17%増の902億円で、商業やオフィス集積を誘導し「都市部のリノベーション」(久元喜造市長)を図る。permission.ご意見・ご。