今度は解散総選挙ですね。(>_<)目まぐるしく10月から流れが加速していますね。黒田バズーカの時なんかはひやひやしてましたよ(*_*)やらしい時期に総選挙をおやるなぁーなんて思いましたが、そのあたりを考えてみました。アベノミクスを考えてみたいと思います。第三の矢が「成長戦略」これがキャッチコピーでした。日銀の追加緩和(黒田バズーカ)は第一の矢ですね。日銀当座預金の残高を増やす(マネタリーベースを増やす)政策ですね。政府が積極的におカネを投下することで需要を増やし景気回復の起爆剤的な役割を果たすのが目的です。なるとやはりカギとなるのは「公共投資」ですね。景気回復するためには誰かが「きっかけ」を作る必要があるわけですが政府にいよる公共投資の需要の創出は一番規模的にもインパクトあるわけですよね。第一の矢も第二の矢も王道中の王道の経済政策ですね。日本には公共事業でやらなければならないことがたくさんありますよね。国土強靭化しかりです。するための政策というイメージでOKです。成長戦略と一口に言ってもざっくり言いますと主に「規制」を「緩和」することで新規参入を施して成長を促進させるのが今のところ主流の流れになってます。「参入障壁を取っ払う」という言い方もできますね。規制緩和が予定されてます。代表的なものはこのような感じですね。第一の矢、「金融政策」は規模や政策の方向性等突き進んんで進行していますよね。この恩恵で日経平均が上がり、円安が進み、金融資産を持っている富裕層と外国人投資家や輸出企業は潤ってますね(笑)話を戻しますが、まず日銀が量的緩和によってマネタリーベースを増やす。世の中に循環するおカネの量を増やす。政府が財源を公共事業に投下して需要を作り、おカネが世の中をグルングルン回る状態を作り出す。成長戦略でこの循環を加速、成長させる。これがデフレ脱却の王道の戦略ですね。様々な政治家や評論家の方が異議を唱えてますよね。政府の最大の目標は「デフレ脱却」ですね。これは間違いないですし、デフレでこの20年日本は苦しめれれているわけですよね。そもそもデフレは不況、もしくは皆が不況だと思い込んでいることで需要が供給を下回っている状態が続いてカネの循環が滞って供給価格が下がり、給料が下がり、消費が下がる負のスパイラルですね。これを解消するためにはひとまず「需要」を増やすことが最重要項目になりますね。考えると第一の矢でマネーの供給量を増やし第二の矢でそのマネーを公共事業にぶち込むというのはデフレ下で必要な「需要を増やす」という意味においては正しい政策になります。飽和状態の供給側を更に競争激化させるので、ベクトルとしては第一と第二の矢とは真逆になるのです。デフレ脱却のためにまずは需要を増やさなきゃいけないのに、なぜか同時に規制緩和で供給を増やそうとしてるのです。新規参入が増えるということは価格競争が起きてデフレ圧力が強まる可能性もあるので、ここもインフレを目指すアベノミクス的には正しくないと言われてます。需要拡大を妨げる消費税増税という謎の政策に走りましたね。「平成29年4月から確実に消費税を引き上げることといたします。今回のような景気判断による延期を可能とする景気判断条項は削除いたします。規制緩和をする「根拠」というものがあるのですが、それは「様々な業界における保護や新規参入障壁が経済の発展を妨害しているだからそれらを取っ払えれば経済成長するだろう」という公理です。規制そのものを取っ払うことでチャンスが増えるという側面もあります。規制を取っ払うということは同時に「全員が同じ土俵で戦う」ということも意味するのです。階級があるからこそ逆に「フェア」な戦いができるわけですよ。同じくらいの身長、体重の相手と勝負するわけですから。規制緩和というのはいきなり「階級制をやめて無差別級にします!」っていうのと同じことなのです。50キロ級と無差別級(100キロ超)が同じリングで戦うことになるわけですが、それってフェアでもなんでもないですよね。同じリングに最軽量から最重量級の選手をどわーっとまぜこぜにすればその中で一番強い選手、というか「デカイ選手」が一人勝ちするわけですね。残りは全員敗者という究極の二極化が起こります。これを別の言葉で言い換えると「グローバリズム」とか「資本主義」になるわけですね。上記の内容は私でも理解できるようなことです。そんな矛盾を安倍首相及びその側近が気づかないと思いますか?そんなわけないですよね。なんでそんな重大な事実を知っているにも関わらず矛盾するようなことを続けてるのか?非常に重要なポイントになってくるんではないかと思ってます。矛盾することをあえてするということは、そこには必ずそれなりの「理由」が存在するのです。こちらを立てればこちらが立たないといったようなことです。その「理由」はたぶん今後僕らにも非常に密接に関係してくるだろうということですね。そんなことを考えながら解散総選挙の行方を見つってみようと思います。民間の調査会社などは今年度の経済成長率の見通しを下方修正し、5年ぶりのマイナスになると予測しています。これは、4月に消費税率が引き上げられた影響で7月から9月のGDPの速報値が2期連続のマイナスとなったためです。前の年度と比べて0.7%から2.5%のプラスに回復すると予測しています。結果で見てしまうと、経済低迷、デフレ深刻化って感じですかね。消費税増税はいろんな意見がありましたよね。「デフレ期に増税すると、総需要(名目GDP)が抑制され、税収は増えないか、下手をすると減る」と、散々に警告してきたにも関わらず、4月に増税が実施され、実際に名目GDPが縮小を始めています。「増税によりデフレ深刻化、税収減」は、まさに悪夢の道です。株価のみが上昇するとは、「金融経済と実体経済の乖離」が発生していることになります。将来的にはバブルが崩壊し、実体経済が大ダメージを被ることになるわけです。上記の事態を避けるためには、株価の上昇に「実体経済の拡大」を追いつかせなければなりません。国民の実質賃金の上昇です。現在の日本は「総需要拡大」が可能なリソースを十分すぎるほど持っています。公共投資はもってこいですね。長期金利が世界最低水準で推移しているのです。自民党の公約は、果たして上記の「考え方」が含まれているでしょうか。システムFXを行ってます。時間がとられず、再現性の高い結果が出てます。Ririyのトレンドフォローの骨格にRaccoのフィルターを融合!質問等あればご連絡下さい(^^)スポンサードリンク---スポンサードリンク---MENUMENUスロット新台パチンコ新台スロット機種一覧パチンコ機種一覧オススメのツールお問い合わせ投稿大募集!投稿大募集中!こちら機種に関する情報をコメント欄にて募集しております。なんでもOKです!頂いた情報をまとめて掲載させて頂きます。コメント欄に投稿頂けると嬉しいです(・∀・)随時募集しておりますので、面白画像や実践報告など随時募集しております。