導入事例デジタルサイネージコンテンツを内製し、告知・通達を社内に向けて再発信。「社内向けデジタルサイネージの活用で、告知や通達を確実に周知。中央第一営業部では、看板や印刷物に替わる新たな広告メディアとして、また告知や通達などを社員に向けて発信する手段としてデジタルサイネージを導入。来客者への自社商材のPRや、社内での情報共有体制強化に大きな効果があることを実証しました。ノートPCにコンテンツを配信するアプリを利用すれば、膨大な商材の情報が蓄積された電子カタログを営業社員が携行することも可能になります。同営業部は、自らの実践を通して得た知見を生かし、デジタルサイネージや既存の情報媒体を的確に組み合わせたソリューションをお客様にフィードバックしていく考えです。「デジタルサイネージを活用すれば、紙の書類やメール、掲示板などで発信した告知・通達を、再度社員に気付かせることができます。「社外向けのPR手段にとどまらず、社内に情報を発信するためのツールとしてデジタルサイネージを導入される企業様が増えてきています。この地域は多数の企業のオフィスが密集する都心部であるだけに、同営業部は全国の営業所の中でもトップクラスの売り上げを誇ります。多種多様な商材がある中、近年販売に力を入れている製品の一つとして挙げられるのが、デジタルサイネージです。東京都の屋外広告物条例のため、ビルの屋上などに自社の看板を出すことが困難な状況があります。都心部のオフィス街は賃料が高額なため、自社ビルを所有したり、ビルを一棟借りしたりする会社は多くありません。ビルの一部のフロアだけを借りている企業は、そもそも屋上などに自社の看板を出すことが不可能です。公共の空間だけではなく、会社のエントランスなどにディスプレイを置き、来客者向けに自社の製品やサービスを紹介するといった活用法も見られるそうです。看板や印刷物などと違い、コンテンツをディスプレイに配信するだけなので、情報をスピーディーに発信でき、表示する内容を瞬時に切り替えられるのが、デジタルサイネージの利点です。重要な通達を確実に周知させたい既存の広告と比べ手軽かつ安価に自社PRをできる手段としてのデジタルサイネージが普及する一方、最近はオフィスにディスプレイを設置し、自社の社員に向けてさまざまな情報を発信する「社内向けデジタルサイネージ」も広がりを見せつつあります。社員への告知や通達は、紙文書やメール、社内掲示板へのアップなど複数の手段でなされますが、発信する情報量が増加するにつれ、周知の徹底を図ることが難しくなりつつあります。した課題を解消するのに効果的なのが、告知や通達をプッシュ型で社員に気付かせる「社内向けデジタルサイネージ」です。「重要事項をメールや掲示板で伝えても、うっかり見落としたり、失念したりするケースは当社の社員にも少なくありません。社内のさまざまな場所にデジタルサイネージを設置することで、業務中にふとディスプレイに目を向けた社員の関心を引くように工夫しているデジタルサイネージの運用でネックとなるのがコンテンツの制作と更新ですが、サイバーステーションの『デジサイン』なら、複合機でスキャンしたものをデジタルサイネージに表示させることが可能です。この仕組みを活用し、コンテンツの多くがプロモーション課の課員によって内製されています。「社内向けデジタルサイネージで重要なのは、『飽きさせないコンテンツ作り』です。通達や告知ばかりでは訴求効果が薄まるので、自動で取り込めるニュースや気象予報、占いなどのコンテンツも交え、業務中にふとディスプレイに目を向けた社員の関心を引くように工夫しています」(矢島氏)また、ELECOM『らくちんサイネージ』のように、コンテンツの制作から配信、保守まで、ワンストップで任せられるサービスもあり、社員に負担をかけずにデジタルサイネージを運用することも可能だと矢島氏は語ります。商談に見えたお客様の目に触れるディスプレイでは、大塚商会が扱う主力製品のキャンペーン情報も発信されています。「そのコンテンツは、お客様にPRをするだけではなく、目にした営業社員が自社で扱う製品に関する最新情報を常にアップデートするためのツールとしても機能しています」(矢島氏)各所に配されたディスプレイで情報を再認識ディスプレイを各所に配置すれば、社員が業務時間の内外を問わず随時目にすることになります。ミーティングルームのテーブルにも小型のディスプレイを置いているほか、複合機の上方の壁にも設置し、コピーやスキャン中のふとした時間に目につくようにしました。「導入前と比べて告知や通達がしっかりと認識されるようになりました。重要事項を再認識させる一方で、仕事の合間にニュースや占いなどを見ることで、社員が気分をリフレッシュすることも期待できます」と齋藤氏は語り、デジタルサイネージには職場の雰囲気を和ませる効用があることも指摘します。重要なのは既存の情報デバイスとの使い分けこのようにデジタルサイネージは、「見た瞬間の気づき」を与えるツールとして非常に有効ですが、その情報は画面に短時間表示されるだけなので、記憶として定着させることまではあまり期待できません。「デジタルサイネージはあくまでも補完的手段として用い、紙文書、メール、掲示板など複数の媒体をうまく使い分けることが、社内での情報周知には必要だと実感しています。自社での活用を通じて得たこの知見を生かし、トータルソリューションプロバイダーとして複数のツールを組み合わせ、社内の情報共有体制の強化に取り組まれる個々のお客様に、最適なご提案をしていきたいと考えています」(齋藤氏)なお、『デジサイン』シリーズにはコンテンツをノートPCなどに配信するアプリ『デジサインTab』もあり、これを使えば商材の電子カタログを携行することが可能になります。「当社の取り扱う商材バリエーションは膨大ですが、全営業社員がこのアプリを利用し、訪問先でどのような商品に関する質問がお客様から出されても、即座に対応できようになりました」と齋藤氏。新たな情報メディアであるデジタルサイネージの活用範囲は、今後ますます拡大していきそうです。自社での活用を通じて、デジタルサイネージによる多くの効果を実感しました。その成果を生かし、既存の情報メディアとデジタルサイネージの最適な組み合わせや活用法をお客様にご提案してまいります。取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。老朽化した会計、販売管理システムを『SMILE』シリーズに入れ替えて業務効率アップ。いった課題や要望に対するソリューションをワンストップでご提供しています。あらゆるオフィス機器、ネットワーク設備、ソフトウェアの保守サービスを、当社が行う「自営保守」の原則があります。多くのスタッフや専用回線を持つたよれーるコンタクトセンター、全国に展開するサポート拠点、社内に数多く在籍する公的資格・メーカー認定資格者が、お客様を強力にサポートしています。大塚商会のサポートは、さまざまなメーカー・機器にも対応!お客様のお手間を取らせず、一つの窓口でいつでも対応します。導入後も支持される安心のアフターフォローとは?オフィスのIT全般の導入について、お気軽にご相談ください。「最適なソフトを教えてほしい」「費用はいくらくらい?」などのご相談も承っておりますので、気になることはお気軽にご相談ください。お問い合わせ資料請求・お見積り*メールでの連絡をご希望の方も、お問い合わせボタンをご利用ください。通信・ネットワーク営業・業務プロセス効率化テレワークならではのヘルスケアとは?在宅勤務等のテレワークで働く人々にとって自宅は職場となります。健康管理や、上司・部下とのコミュニケーションなど、会社側がうまく声を掛けサポートすることで、テレワーク社員が格段に働きやすくなる場合があります。社内システムへ安全にアクセスできるどこでもコネクトデータの暗号化で、インターネット回線経由でも社内の業務データへの安全なアクセスが可能に。マルチデバイス対応で簡単導入・低コストのサービスをご提案します。Teamsの始め方、効果的なシチュエーションについて解説。大塚商会が提供するサポートについてもご紹介します。(28)ビジネススキルアップや業務に役立つさまざまなサービスをご用意しています。