知りたいことはココにある【お金の知りたい】/相続/相続税以外にも税金がある!相続登記に必要な登録免許税2016.08.15相続税以外にも税金がある!相続登記に必要な登録免許税TweetPocket相続が発生した際に、不動産は相続税以外にも、税金がかかることをご存じでしょうか?相続税と聞いたときに「自分の親のは、相続税がかかるのかな」ということがなにより気になるのではないかと思います。相続の際には、相続税だけでなくほかにも費用がかかることもあります。不動産の場合は、相続登記で名義変更をする際に、登録免許税が発生します。ここでは相続登記の際にどのくらい登録免許税がかかるのか、そして基礎知識や算出方法などもお伝えいたします。1.登録免許税とは登録免許税は「不動産の取得」「所有者の移転」「抵当権の設定」などの情報を登記簿に記載する際に発生します。相続により所有権が変わったときは所有権移転登記が行われます。そのときにかかる税金が登録免許税なのです。1-1.登録免許税は支払わなければならないのか相続が発生したならば、遺言や遺産分割協議にのっとって不動産の名義変更をします。相続税の有無にかかわらず、相続登記は行う必要があるため、不動産があれば、登録免許税は必ず発生すると考えていいでしょう。相続が進んで子供や孫の代になると、一般的には関係相続人が増加します。不動産の名義変更をするのに、多くの人の承諾が必要になります。縁が遠く、ほとんど他人といっていいような人からも、承諾を得なくてはなりません。場合によっては世界中に相続人が散らばることも考えられます。これらのことから、相続登記は速やかに行うのが鉄則で、その際、国税である登録免許税の納付は必須となります。土地と建物の双方で行う必要があります。移転の原因によって税率が異なります。参考:国税庁(登録免許税の税額表)https://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7191.htm税率は法律で定められており、基本的には値段の変更は行われません。経済状況やほかの法改正との兼ね合いなどで、優遇措置が取られることがあり、特例や軽減税率などと呼ばれます。2-2.マイホーム購入時との違いマイホーム購入時の税金と比較してみたいと思います。ローンを組むならば、借入先を抵当権者とする抵当権設定登記などが必要になります。これら住宅購入を原因とする登記では、以下について軽減税率が適用されます。2相続についてまだ不安が...そんな時は無料でプロに相談しましょう大切な人がお亡くなりになると、悲しむ暇も無いほど、やることがたくさんあります。何をどうやってどれから進めれば良いのかわからなかったり、余計な手間や時間、支出を避けたいと思っている方は多いと思います。思われる方は「お金の知りたい!」がオススメする税理士を無料で紹介してくれるサービスを是非ご活用ください。相続税申告の経験豊富な全国の税理士がしっかりとお話を伺い、スムーズな相続のお手伝いをいたします。