日米の株式市場が非常に強い動きとなっています。10月28日の米国株式市場では、多くの機関投資家が運用指数とするS&P500種株価指数が前週末比16.87ポイント高の3039.42ポイントと、3カ月ぶりに過去最高値を更新しました。ナスダック総合株価指数も一時は8335.564ポイントと、7月26日に付けた過去最高値を上回る場面がありました。10月29日まで日経平均株価が7日続伸し、7日連続で年初来高値を更新しました。10月29日には、ザラ場中としては昨年10月11日以来、約1年ぶりに2万3000円の大台を回復する場面がありました。日経平均株価チャート/日足・6カ月(出典:SBI証券公式サイト)※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます拡大画像表示また、10月28日まで日経ジャスダック平均株価も7日続伸し、終値としては昨年12月7日以来、10カ月半ぶりの高値を付けました。東証マザーズ指数も7日続伸しました。「米中貿易協議の進展」と「半導体市況の底入れ期待」の2つこのように、日本株は小型株から大型株まで、すべて強い動きとなっています。日本株が堅調に推移している主因は、米中貿易協議が進展しているとの見方が強まっていることや、半導体市況の底入れ期待が高まっていることです。米中貿易協議に関してですが、10月10~11日にワシントンで開かれた閣僚級協議での「部分合意」について、トランプ大統領は「第1段階の合意に達した」としています。(APEC)首脳会議中に米中首脳会談を開き、正式に合意することを目指しています。これについて、ライトハイザーUSTR代表とムニューシン米財務長官が10月25日、中国の劉鶴副首相と電話協議し、「いくつかの分野で合意は最終段階に近づいた」と伝わっています。半導体市況底入れ期待については、世界的な5G商用化などでスマートフォン関連の需要が持ち直していることが主因です。(TSMC)の7~9月期の営業利益は、5四半期ぶりに増益に転じ、同期として過去最高となりました。5G向けの需要増加への対応で、2019年は設備投資を例年の4~5割増へ増額するそうです。米国のインテル(INTC)は2019年通期の全社の売上高予想を上方修正し、減収予想から一転して過去最高となる見通しです。インテルについては、クラウド大手が人工知能(AI)の計算などに使う高性能品半導体の購入を増やしたことに加え、2020年以降に基地局向けなどで5G関連の大きなビジネスチャンスを見出しているそうです。このような状況を反映して。半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は史上最高値圏で推移しています。世界的なリスクオンの流れから来る円安・ドル高も日本株にとって追い風に!日本株については、外国為替市場での円安も追い風になっています。10月28日のNY外国為替市場で、一時は1ドル=109円04銭とほぼ3カ月ぶりの円安・ドル高水準を付ける場面がありました。ように、米中貿易協議が進展しているとの観測が強まっています。その上、EUが、10月末としていた英国のEU離脱期限を最長で2020年1月末まで3カ月延期することで合意したため、「合意なき離脱」をひとまず回避できるとの観測が強まりました。この結果、投資家がリスクオンとなり、安全資産の米国債券を売ったことで米長期金利が上昇しています。この日米金利差の拡大期待から、ドル売り・円買い圧力が強まっているのです。「逆張り」ではなく「トレンドフォローの順張り買い」で!このように投資環境は良好で、日経平均株価も上昇中ですが、一部の個人はこれを素直に喜べない状況のようです。日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信(1357)」の直近の口数は、2億5574万口と過去最高水準にまで積み上がっています。日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(1570)」は、信用売り需要の増加を示す「逆日歩」が発生しています。このように、一部の“逆張り個人”が弱気ポジションを積み上げています。彼ら多くは、足元の日経平均株価の上昇に苦しんでいるはずです。私は逆張りを否定はしません。逆張り投資をするならば、「現在はボックス相場であるとあなたが認識している局面」か「今は明らかに売られ過ぎであり、または買われ過ぎであると、あなたが相当な確信を持ったタイミング」に限るべきです。ボックス局面では、「下限で買い向かい、上限で売り向かう」ということが基本になります。想定していた下限を割り込んだり、上限を上抜けたりしたら、即座に「ロスカット」しないといけません。同様に、あなたが確信を持って「売られ(買われ)過ぎ」と思ってトレンドに向かったポジションを取っても、なかなか思ったような値動きをしない(つまり、あなたが期待する方向にトレンドが転換しない)場合には、なる早で「ロスカット」しないといけません。常にそうなるということではありませんが、投資の基本は「トレンドに長く乗ることが儲ける最大の近道」です。私は順張り(トレンドフォロー)が好きですし、初中級の個人にはそれをお勧めしています。それでも敢えてトレンドに逆らう場合は、「それは短時間に限定するべき」なのです。逆パリのポジションを取ってみて、思惑通りすぐに「評価益」が出れば問題ありませんが、想定外の「評価損状態」に陥り、それが長期化するとあなたが感じたなら、即座に「撤収」するか「両建て」にするべきです。順張りの場合、「いつ利食いする」のかのタイミングを我慢しないとなりません。トレンドに乗ったのに、慌てて利食いして降りてしまってはもったいないからです。逆に逆張りの場合、「いつ損切りする」のかのタイミングを我慢してはいけません。我慢すればするほど、相場はあなたが期待する方向とは逆に走り、あなたの評価損は時間の経過と共に加速度的に膨らんでしまうからです。逆張り投資の場合の金言は「“しまった”は手仕舞え!」なのです。ポジション)」もいいでしょう。ポジション)」だけでどうやって儲けるかに腐心するべきだと思います。基本のエントリースタンスは「トレンドフォローの順張り買い」と、メチャクチャ売り込まれたタイミングに限定した「逆張りの突っ込み買い」ということになります。【松井証券のおすすめポイント】1日定額制プランしかないが、最大のメリットは、なんといっても1日の約定金額の合計が50万円以下であれば売買手数料が無料という点。資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。それぞれ1日50万円まで、合計で1日最大150万円まで売買手数料が0円と非常に低コスト。投資信託の数は約2700本と業界トップクラス。投資信託が100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも気軽に始められる。IPOの取扱い数は、大手証券会社を抜いてトップ。PTS取引(私設取引システム)も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。海外株式は、米国、中国、ロシアのほか、アセアン株式も取り扱うなど、とにかく商品の種類が豊富だ。米国株が、2019年7月の値下げにより売買手数料が最低0米ドルから取引可能になったのも魅力。低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。ネット証券」では、4年連続12度目の1位を獲得。【マネックス証券のおすすめポイント】1注文30万円までなら手数料の安さはトップクラス。小型株中心に売買する人には、魅力的な値段設定と言える。米国株も最低手数料5ドル(税抜)から買えるので、非常にお手軽だ。多彩な注文方法や板発注が可能な高機能無料ツール「マネックストレーダー」など、トレードに役立つツールもそろっている。ついてロボットの投資判断を日々配信する「マネックスシグナル」は、スイングトレードのときに参考にしたい。楽天カードで投信積立を行うと1%分のポイントが付与されるうえ、投資信託を持っているだけでポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まったポイントは、楽天スーパーポイントやJALマイルに交換可能。楽天スーパーポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経新聞の記事も無料で読むことができる。さんも利用しているとか。近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。商品の品揃えは、株式、先物・オプション、FXのほか、CFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。ともにネット証券最安レベル。1約定ごとの「一律(つどつど)プラン」では、約定代金5万円以下なら売買手数料が50円とお得だ。オプションの取引手数料が無料になるキャンペーンも長年にわたって実施中。無料の取引ツール「livestarR2」は高機能化が進んおり、特殊注文機能も完備。ネット&コール」は、店頭での窓口取引にくらべて売買手数料が大幅にお得になっている。大手証券会社だけあって、投資情報や銘柄分析レポートが充実しており、専門家による数多くの調査レポート動画も視聴可能。IPO取り扱い数がトップクラスなのも大きなメリット。主幹事数が多いので、本気でIPO投資をするならぜひ口座を持っておきたい証券会社だ。イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し、IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証!※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託サーチ機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。