(有価証券報告書の虚偽報告)容疑でゴーンを任意同行したと報じられました。その後「ゴーン会長の逮捕状を取った」とのニュースも流れました。逮捕されるのでしょう。ルノー取締役会長兼CEO~ミスタービーンに似ているゴーン会長~カルロス・ゴーンと言えば、顔つきは厳しいながらも間の抜けた顔つきで、ミスタービーンに似ていると話題となり、ゴーンの顔がテレビに出るたびにミスタービーンを思い出し笑っていました。カルロス・ゴーンは、1993年、経営危機に陥っていた日産自動車がルノーと資本提携を結び、すぐにゴーンが日産自動車の最高責任者に就任しました。当時、外国人が日産自動車の最高責任者に就任したことで話題になりました。~日産のトップになった時は話題に!~その頃、車を買い替えた私は、トヨタの車を購入しようとしていましたが、日産のディーラーにも足を運びました。トヨタでは下取り価格が60万円だった私の車を、日産は100万円と提示したのです。5万円のキャッシュバックがありました。日産の営業員から裏話を聞きましたが、「ゴーンが社長に就任して、販売件数の上がらないディーラーは潰されるんですよ。」と話していたのを思い出しました。私はトヨタとの契約を破棄して日産の車を買いました。それくらいゴーン社長は厳しい人なんだというイメージを持ちました。当時からゴーンは、年間報酬が数億円という話でしたが、今では10億円以上の収入を得ているそうです。~どんな犯罪?~今回の事件である、金融商品取引法における有価証券報告書の虚偽報告とはどういう罪なのでしょうか?金融商品取引法は、上場企業などに事業年度ごとの経理状況など、事業についての重要事項を記した有価証券報告書の提出を義務付けており、報告書の内容にウソがあった場合には、個人は10年以下の懲役もしくは1千万以下の罰金、法人は7億円以下の罰金と罰則が規定されいます。投資家が正しい情報に基づいて判断し、投資を行うよう判断できるようにすることが目的で、証券取引所は、影響が大きいと判断すれば上場廃止にする場合もあるそうです。通常、粉飾決算というように思いますが、いわゆる不正会計を行ったということです。そんなことをするのかというと、前にも書いたように、業績が良いと投資家らにアピールし、株を購入してもらうことが目的なのです。ゴーンは、自分の報酬を過少申告していたというのです。会社の業績を良く見せようとしたのではありませんよね。何のメリットがあるのか分かりません。~脱税の予備行為か?~理由があるとすれば、自分の報酬から支払う税金を押さえるということしかないような気がするのですが・・・。報道によりますと、ゴーンは、平成28年度までは10億円以上の報酬があったのに、平成29年度は、「7億円代の報酬」と偽ったというのです。これは脱税行為ですよね。脱税行為であれば所得税法違反になります。これは税務署への過少申告ですから今回の有価証券報告書の虚偽報告とは違うということになります。有価証券報告書は金融商品取引法を所管する金融庁に対する報告ということになりますから、ここで脱税とは区別されるのでしょう。対する過少申告も視野に入れていたということになります。3億円も報酬が減ったと報告すればすぐにバレることは想像できたと思いますがね。~突然のトップの逮捕はあり得ない!内部告発か?~疑問点は、有価証券報告書は、通常、従業員が作成するものです。社長自らが作成するものではありませんよね。会社のトップが逮捕されるというのは奇妙です。東京地検は、誰が偽造したのかを調べ、偽造した人間に対し、何故したのか、どのようにしたのかを追及します。誰から指示があったのかを追及するのです。改ざんした従業員は、上司の名前を上げ、更にその上司が指示した上司の名前を上げて、最終的にゴーン会長までたどりついた。最終的にゴーン会長が改ざんを指示した結果、従業員が実行したという図式が明らかになったのでしょう。一つのルートは内部告発です。組織的にゴーン会長を更迭しようとして、ゴーン会長が不正をやっていることを検察庁に告発し、証拠品も全て持参したのです。日産自動車に東京地検が捜索に入ったというニュースがなかったからです。通常、捜索に入って証拠品を押収して逮捕となるのですが、今回は順番が逆です。内部告発の可能性が高いかも知れません。10億円もの報酬を貰いながら、4億円を税金として納めたとしても6億円手に入るんですよ。そんな金持ちがこんな犯罪を犯すでしょうか?10年以下の懲役というのは傷害罪や覚せい剤取締法違反などと同等の重大犯罪です。個人の罰金1000万円というのは引っ掛かります。年間6億円もの報酬をもらうゴーン社長からすれば1000万円の罰金なんて簡単に払えますよね。会社の罰金が7億円というのは少しだけ痛いかも知れませんが、大した額ではありません。~もう日本へは戻れない~ゴーン社長は初犯でしょうから、実際に刑務所に行くことはないでしょう。執行猶予が付くでしょう。執行猶予判決を受けた場合でも強制送還にはならないとは思います。会長は、その都度フランスに戻り、ビザを取得して日本に来ていたのでしょう。次にビザを申請しても許可されないはずですから、一度フランスに戻ると日本には来れなくなる可能性があります。今後、どうなるのかが見ものですね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。