実施、このほどその結果を取りまとめた。本調査は、1981年に初めて行って以来、97年までは隔年で、以降は数年おきに実施しており、今回は2013年以来5年ぶり、15回目の調査となる。今回調査では、企業で広く取り入れられている18分野・191制度の実施率と10制度の改廃状況について調べている。ここでは、その中から主要な18制度および注目される3制度について紹介する。ポイントセクハラ防止規定を定めている企業は増加傾向にあり、18年では69.3%と7割近くに達し、2013年調査(49.5%)から約20ポイント増加。同様にパワハラ(モラハラ)防止規定についても、作成している割合は2007年以降急増しており2018年では56.4%と半数を超えている。[図表1]61歳以上の定年制を実施している企業は12.7%で、2013年(7.5%)から5.2ポイント上昇。61歳以上の定年年齢の内訳を見ると、65歳が73.1%で最も多く、62歳が11.5%と続く。[図表1]社員の旧姓利用を認めている企業は67.5%で、2001年の30.6%から2倍以上に増加している。3.9(1990年代の結果については割愛した。福利厚生アウトソーシングサービスを徹底解説!おすすめサービスもご紹介お知らせ過去最多の年間25,961人が来場。テレワーク協会テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。社会的責任を果たすための厳しい基準をクリアした技術系アウトソーシ...ATDインターナショナルメンバーネットワークジャパン米国ATDの活動に賛同しているパートナー。BPOサービスなど)に携わる皆さまを対象とした「新年会~講演&交流会~」を2月2日に開催致しました。