ついて、次のとおり審決する。本願の意匠は、登録すべきものとする。本願は、物品の部分について意匠登録を受けようとする、平成29年(2017年)4月20日(パリ条約による優先権主張:2016年10月21日、アメリカ合衆国)の意匠登録出願であって、その意匠は、願書の記載及び願書に添付した図面に記載されたとおりのものである。当審は、平成31年4月12日付けで、本願意匠は、同日に出願された意願2017-8519の意匠と類似のものと認められ、意匠法第9条第2項前段の規定に該当するものであるとして、意匠法第9条第4項の規定に基づく指令書を送付し、かつ、同日付で、この指令書に対する届出が期間内にないときは、意匠法第9条第2項後段の規定により意匠登録を受けることができない旨の拒絶理由を通知した。2017-008519」を、本願を本意匠とする関連意匠の意匠登録出願とする協議の結果届を提出し、この協議の結果届と同日に提出した意願2017-8519に対する手続補正書によって、意願2017-8519の意匠を、本願を本意匠とする関連意匠に変更した。この結果、上記指令書に対する協議が期間内に成立したものであるから、当審の拒絶の理由によって、本願を拒絶することはできない。他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。よって、結論のとおり審決する。