不動産会社のミカタ独立を決意し、不動産会社を設立すると決めたら、やるべきことがたくさん出てきます。他にも山ほどやるべきことがあります。今回は不動産会社設立(法人設立)をする際にやるべき3つのことをご紹介いたします。資本金の払い込み登記申請おおまかに、定款の作成、資本金の払い込み、登記申請となります。1定款の作成まずは定款を作成する必要があります。記載が必要となります。商号は会社名のことです。ご存知の通り前株・あと株など一定のルールがあります。「建築工事」など他事業を併記することもあると思いますが、風俗関係を想起させる項目が入らないことが重要です。慎重に考慮する必要があります。自宅とすることもできますが、不動産仲介業では立地条件が売上に関わってくることがあります。大前提ではありますが、宅建業法の要件を満たしてる本店所在地を設定する必要があります。安易に決めてはなりません。1円から指定できますが、著しく低い額に指定すると会社の経理上問題となります。融資を受ける際の参考にされることも多いので、会社の運転資金の規模を考慮し適切に設定しましょう。これらの内容を決めて定款を作成したら、公証役場にて認証を受けます。参考定款の変更には株主の特別決議が必要で、登記の変更は法務局に申請しなければなりません。いずれにしても手間と日数を要します。手戻りなく進めるには事前の準備が重要です。1000万円以下に設定する理由2資本金の払い込み設立当初の定款が認証されましたら、資本金を払い込みます。この段階では会社の口座は開設していません。自分名義の口座に自分の名義で「振り込み」をします。この口座はどこの金融機関でも構いません。会社のメインバンクにする予定の金融機関で行う必要もありません。資本金の払い込み後、14日以内に管轄法務局に登記申請をします。この申請をした日付が会社成立の日となります。登記の申請書類には必ず連絡先を記載し、不備があった時に法務局が連絡できるようにしておきましょう。申請時に法務局で案内される補正日までに連絡がなければ、登記は完了しています。謄本を発行して法人口座の開設などの諸手続きを進めていきます。まとめ法人登記が終わってもまだまだやることはたくさんあります。次は宅建免許の申請です。会社設立後のステップは以下に記載していますので、是非ご覧ください。不動産仲介にとって業務効率化は非常に大切なテーマです。本ページでは各シチュエーション別に業務効率化できるおすすめツールを紹介しています。売上げUP・業務効率改善を検討している不動産会社様はぜひチェックしてください。不動産仲介では物件調査は欠かせません。おいて組織編制は非常に大切です。わかりやすくするだけで集客率は上がる!不動産広告の集客率を上げるのに、誰でもできるカンタンな方法があります。それは「専門用語」をできるだけ使わないこと。仕事や年収をさらに詳しく紹介する「大手編」です。不動産売買仲介の仕事内容をざっと理解したい方は下...営業スキルを学ぶ不動産営業マンに是非おすすめしたいメルマガ4選まとめできる不動産営業マンは情報収集が非常に上手です。