4-伊藤哲夫・小坂実のバカさと危険。akizukirei小坂実は、以下の著で、こう言う。「せめて世界標準の個別的自衛権が行使できるよう、憲法に自衛隊を明記しましょうよと。本気で個別的自衛権で反撃できるというなら、是非とも自衛隊の『加憲』に同調すべきだと」。伊藤哲夫=岡田邦宏=小坂実・これがわれわれの憲法改正提案だ-護憲派よ、それでも憲法改正に反対か?(日本政策研究センター、2017.05)。これは、恐ろしい主張だ。主張する際の「自衛隊」とは、集団的自衛権を行使しうるのではなくても、個別的自衛権を行使できるだけのものでもよい、そこまでは一致できるはずだから、「加憲」に賛成しようよ、と言っているのだ。---九条二項存置のままで個別的自衛権とか集団的自衛権の区別に関係する<明文>を定めることは相当に困難だ。すると、何という概念を小坂は使うつもりなのかは知らないが、新三項によって明記される「自衛隊」なるものは、個別的自衛権の行使に限られる(集団的自衛権の行使は認められない)組織・機構だと<憲法解釈>されてよい、と小坂は明示的に主張していることになる。行使に限定してよい、というのだ。こんなことを言う「センター研究部長」の気が知れない。<自衛隊の明記>にこだわっている。何と、明記を拘泥する<自衛隊>は、個別的自衛権しか行使できないと憲法解釈されてよい、というのだ。九条二項削除をよほど怖れて、先ずは三項「加憲」でごまかそうとしているのかもしれない。---何度でも、つぎのことを、書いておく。「法解釈にのみ依存する自衛隊の存在」。これは、結論誘導的で、欺瞞的な表現の仕方だ。この人たちの、「明記」と「法解釈」を大きな断絶があるものとして<どしろうと>として理解している、幼稚な知識と発想にもとづいている。<憲法解釈にもとづく(依存する)>というのは、<憲法にもとづく>とほとんど同じ意味だ。この人たちの論じ方を使っていうと、<憲法にもとづく>には二種ある。<憲法上の、だれも疑い得ないほどに明確な言葉で成る規定にもとづく>と<憲法解釈にもとづく>。憲法「解釈」であっても、それが安定していて、堅固であれば、ほとんど何の問題もない。自衛隊員たちの士気にかかわるとかの議論をする、訳の分からない者たちがいるようだ。いう人たちは「憲法解釈」論をかぶった日本共産党の政治闘争にすでにある程度は屈服している。「自衛隊」という直接の言葉はなくとも、現憲法が国家に固有の自衛権行使を容認しているかぎり、現在の自衛隊は憲法にもとづくものであり、かつまた1954年以降60年以上にわたって、国民を代表する国の国会が、つまりは全国民の代表者たちが、合憲的なものとして、その崇高な任務を自衛隊に、そして自衛隊の隊員たちに与えたのだ。しないでおいて、またそう主張しないでおいて、二項存置のまま形だけ「明記」しようとするのは、日本共産党や「左翼」の政治的主張に屈服している。日本にまともな「保守」が希薄化していることの証拠だ。中でも、小坂実の上の主張は、ひどい。---ところで、10年ほど前、秋月瑛二は日本政策センターなるものの薄い月刊誌的なものを、1年間だけ購読したことがある。雑誌名をすぐに思いだせない。1年で止めてしまった契機になったのは、2000年頃に廃止された「機関委任事務」なるものについての知識・理解がその後かなり経っていたが不十分で怪しいままの論文的なものを読んだからだった。その著者名を、思い出した。いう(国・地方の)行政公務員であれば基本的には了解しているはずの基本的タームの意味を、理解できていなかった。その当時にすでに(制度としては)廃止されていたから(しかし、何らかのかたちで継続している事務の方が多い)、説明は省く。「研究」者は、この三人だけなのだろうか。卒業するだけはほとんど誰でもできるので、卒業できるでけの勉強はしたらしい。これでよく、「株式会社」として経営していけているものだと、感心し、不思議に思いもする。