有休や副業、制度充実」と題する記事を掲載した。「労働生産性の国際比較2017年版」によれば、2016年における日本の1時間当たりの労働生産性は46.0ドル(4,694円)で、米国(69.6ドル)の3分の2程度となり、主要7か国(G7)の中で最下位だった。今後は、「質」の向上を目指す働き方改革が広がるという。今年の春闘では、過労防止策として「勤務間インターバル」制度が協議され、日立製作所は11時間、イトーヨーカ堂は10時間、ウエルシア薬局は深夜労働を担う従業員に11時間の終業から始業までのインターバルを設ける。パナソニックやミニストップでは、有給休暇を1時間単位で取れる制度を導入する方針だ。従業員は、育児、介護、プライベート充実のために有給休暇を有効活用できる。日本経済新聞社が3月発表した「社長100人アンケート」によると、副業を容認する企業は約3割にのぼり、さらに拡大している。2017年12月1日に「イノベーション創出のための兼業・副業の解禁」と「ジョブ・リターン制度の導入」を実施したコニカミノルタ株式会社は、兼業・副業先の経験を通して得た知見や技術を活かし自社におけるイノベーション創出につなげてほしい、と期待する。狙った業務は必ず自動化。統計・リサーチ新しい働き方(副業・兼業・フリーランス)に挑戦する全ての方を応援するメディアです。