現時点では各大学と協議中とは思いますが、まず第1に、県の研究機関や産業振興センター等も含めて、ワンストップ窓口となる機能はどこに入るのか。第2に、高知大学を含めた各大学がどう連携するのかなど、今後の課題があると思います。知事は、2期目の公約として、共通の窓口を作るということに、並々ならぬ御決意を持たれていたように記憶をしておりますし、副知事からも、産学官民各部門がいかに緊密に連携をしていって、県民の皆様方、各企業の皆様方の要望に応えていくための体制が必要。皆様方がご相談に来られる開放的で環境にも配慮した施設にしたいとご答弁されています。知事には、3大学の横の連携と情報共有を進め、永国寺キャンパスを、県勢をさらに発展させる連携と県民参加を促す知の拠点としていただきたいと考えますが、改めて、知の拠点に対する知事の御決意をお伺いいたします。次に永国寺キャンパスの地域連携のセンター機能とも深く関わりがあると考える、高知大学の地域協働学部についてお聞きします。進める大学として、国からもお墨付きを得ました。大学内部の大変な議論を経て、学部の再編と、地域協働学部の設置を決定し、大学派遣地域コーディネーターを高知県内7か所に配置して、中山間対策や企業との共同研究など、大学の地域貢献を一層強める準備を進めています。この学部再編と、新学部の設置は、高知県の産業振興計画を意識して作られた構想であり、県の人口減少による地域経済の縮みに対する危機感と同じように、高校生の減少による全国の大学再編への危機感を背景にして、高知大学は高知県と一蓮托生であるという強い決意を感じます。高知県の産業振興を進める上で、高知大学の地域協働学部に期待することと、高知県として、地域に派遣される高知大学派遣地域コーディネーターへの協力体制について、知事にお聞きをいたします。次に、ワンストップ窓口についてお聞きをいたします。永国寺キャンパスのワンストップ窓口というのは、県民が産業振興計画にこれまで以上に関わるために不可欠なものであると思っております。その理由は、永国寺キャンパスの稼働によって、これまでのビジネス支援とは違った層を県民運動に加えることができるからです。その層とは、代々家族経営で事業をやっている企業群や、法人になっていない個人事業主。地域活性化グループやNPOをイメージしておりまして、これまで大学との連携とは、縁の薄かったグループです。地域活性化グループは、集落の人口維持を支援するビジネスが多く、以下集落ビジネスと名付けたいと思いますが、非常に大切な主体ですので具体例で説明します。香美市香南市にまたがる塩の道保存会という組織があります。塩の道保存会は、ユズマーマレードの商品開発や、トレイルランニングというような観光イベントも生み出しており、利益を追求する企業ではありませんが、地域になくてはならない集落ビジネスとなっています。今注目されつつある、社会の課題解決を目指すソーシャルビジネスでもあります。塩の道保存会は、産業振興計画の地域アクションプランに位置付けられ、支援がスタートしておりますが、私の希望では、関わる集落の人の所得として、月3万円程度の利益が上がるビジネスになるまでの支援が必要だと思っております。即効性があって効果的なワンストップ支援としては、補助金の申請サポートがあります。地域力創造のための起業者定住促進モデル事業など、集落ビジネスで活用できる補助金は国と県にたくさんあります。行政の縦割りの中で、どんな補助金があるのか。どの補助金に申請できるのか、一般の方には全く分かりません。永国寺キャンパスのワンストップ窓口に、集落活動センターなどの地域活性化の取り組みに対して大学の知見や学生の活力を生かしたサポート機能を持たせるお考えはないか、文化生活部長にお聞きをいたします。次に、産業振興計画に関わるパンフレットについてお聞きします。産業振興計画のパンフレットは、色々な会議の中で配布されたりと、県民の目に触れることが多くなりました。一方で、内容が充実することに比例して、分厚くなり、読む人にとっては欲しい情報が返って分かりにくくなっているような気がします。取り上げたいものとして、産業振興計画の成果を分かりやすく紹介した「民間事業者の取組事例紹介」というパンフレットがあります。このパンフレットについて私は、先ほども挙げた、代々家族経営で事業をやっている企業や、法人になっていない個人事業主。特化した内容にバージョンアップすれば、より効果が上がるのではと考えます。一方で、起業や創業支援などは、新たなパンフレットとして切り分け、先ほどご提案した集落ビジネスを念頭に置きながら、地域活性化グループやNPOそして商工会などの組織には加入しておらず、情報を届けにくい個人事業主などを対象にすべきと考えます。この起業や創業支援に特化したパンフレットの内容は、補助金でいえば100万円以下のものに絞って、県の産業人材育成施策である、土佐まるごとビジネスアカデミーへの参加を促し、土佐産業おこし参加プランなどへの応募を出口にするなど、実際に手に取った人が次の行動に移すイメージを、明確にできる内容にすべきです。土佐産業おこし参加プランに応募した事業者の支援は、「土佐まるごと社中」という高知県の異業種交流会の力も借りて、永国寺キャンパスでの公開ビジネスプラン検討会を開催し、発案者にプレゼンをしてもらって、アドバイザーや傍聴者からの質問を基にプランを練り上げていくプロセスによって、新たな支援企業、新たな販路を見つけることによって、利益の出る事業に育てていく仕組みも作れないかと思うところです。策定して、南海地震対策を着実に実行しております。その中で、最大クラスの地震と発生頻度の高い地震の二つのパターンについて、人的・物的被害の想定をしております。本日は、避難者数に着目をして、お聞きをいたします。高知県南海トラフ地震対策行動計画においては、避難者数を、1日後、1週間後、1か月後に、避難所と避難所外にどれくらい避難するか想定し、最大クラスの地震で、避難所への避難者数を1日後は28万人。1週間後は24万3千人。最大クラスよりは小さく頻度が高い地震での避難者数を1日後は12万人。1週間後でも9万人と見積もっております。最初に、県は、市町村ごとの避難所の数の過不足を調べて、広域での相互支援体制を検討することになっておりますが、市町村においては、お住まいのできるだけ近くに避難所を確保するための検討も必要と思います。つきましては、その基礎資料となる各市町村の集落ごと、もしくは小学校校区ごとの、詳細な避難者数等のデータについて、市町村に示すお考えはないか?危機管理部長にお聞きをいたします。最後に、現在開発中の総合防災情報システムについてお聞きします。高知県は現在、インターネットの技術を使って、パソコンや携帯端末の画面で、高知県の地図を表示させ、その地図から被害状況の把握や、避難所の避難者数が分かる総合防災情報システムを開発しています。このシステムが稼働した際には、高知県全域でインターネットを活用しながらの図上訓練が可能になり、南海地震への備えとして大きな力を発揮することと思います。有無を端末から入力するフェーズ。次に、一元管理された情報を基にして、要救護者や食料、医薬品の搬送についてのシュミレーションが災害対策本部において行われることと思います。実施にあたって、平常時にはシステムを活用した市町村職員に入力作業の研修を行う必要があります。そこで、総合防災情報システムに精通し、市町村との防災訓練を行う際の担当者として、日頃から南海地震対策に対する専任の職員を災害対策支部となる出先の土木事務所に置く必要があるとおもうがどうか?危機管理部長にお聞きをしまして、私の第一問といたします。依光議員の御質問にお答えをいたします。集落の区分による人口調査結果を、政策の基礎データとして県民と共有していくことについてのお尋ねがございました。集落に関するものを含め、各種政策の基礎データとなる統計データを共有していくことは、さまざまな政策の立案、検証をしていく上で大変重要だと考えております。このため、平成23年度に統計課のホームページをリニューアルし、各種統計の分野別検索機能を設けており、統計課が行う統計調査に加えて、国や県庁各課の統計データにリンク設定をすることで、必要なデータに円滑にたどり着けるよう、利用者の皆様の利便性の向上に努めているところでございます。御指摘の集落の人口調査については、全庁的に中山間対策等を検討する上での重要な基礎データであることから、全庁で、また、広く県民の皆様と共有することが適当であると考えられますので、データを保有している担当部局のホームページに早速リンク設定をして、県民の皆様がアクセスしやすいようにさせていただきたいと思います。今後とも、各部局と連携し、データの充実を図ってまいります。市町村ごとに移住者数の目標が設定できないかとのお尋ねがありました。お話にありましたように、移住を推進するに当たりまして、目標数値を掲げて取り組みますことは、具体的な施策の内容や、その投入量を検討し、また、これらの効果をはかる上においても大変有効だというふうに考えております。推進することにより創出される雇用の場の数などを考慮しまして、平成27年度の移住者数を年間500組とする目標を設定し、これを達成するため、高知を知って、好きになっていただく段階から、定住に至るまでのステップを5段階に分けて、段階ごとに施策を講じ、全体の移住促進策を組み立てております。県内の市町村では、大川村が将来に向けて現在の人口を維持するために振興計画を策定され、その方策の一つとして、U・Iターン者数の具体的な目標を掲げて移住、定住に取り組まれています。四万十町でも、総合振興計画の中で、都市住民との交流促進を目的に、移住者を受け入れる空き家への入居者数を目標に掲げて取り組みをされています。した大川村や四万十町の事例のように、市町村が目指す将来の姿や、その際に移住をどのように位置づけるかということは、それぞれの市町村が主体的にお決めになるものと考えております。したがいまして、市町村ごとの移住者数の目標を県が定めることは、今のところ考えておりませんが、県全体として掲げる移住者数の目標を達成することや、「移住者と一緒に創る元気な地域」という目指す将来像を実現するためには、市町村と連携・協調して取り組むことが何より重要です。そのため、市町村との情報の共有はもとより、相談体制の充実や、お試し滞在施設の整備に対する支援を行いますなど、今後とも、市町村としっかり連携をして移住促進の取り組みを進めてまいりますので、その過程で、お話のありました年齢別の人口や小学校区の人口を意識した神山町の事例なども御紹介をしながら、市町村ごとに具体的な目標が共有できますよう働きかけをしていきたいと考えております。次に、地域を活性化させるビジネスプランにおいて、集落ビジネスというカテゴリーを新たにつくる考えはないかとのお尋ねがありました。人口減少や高齢化が進む中山間地域などの集落においては、産業振興の観点のみならず、集落の維持、活性化の観点からも、加工品づくりや体験観光のメニューづくりなどの取り組みを進めることが重要だと考えております。このため、地域アクションプランにより、お話にもありました商品開発や旅行プランなど、地域を活性化させる取り組みを、それぞれの段階や課題に応じて、きめ細かな支援を行っているところです。集落活動の拠点となります集落活動センターにおきましては、その活動を継続していくためにも経済活動が重要となりますことから、地域の実情に応じて、特産品づくりや販路拡大などの取り組みを積極的に支援しております。加えて、本年度からは中山間対策の新たな重点テーマの一つに、小さなビジネスを位置づけまして、地域の生産者グループなどによる加工品づくりなどの小規模なビジネスも積極的に支援をしているところです。おけるサポートを通して、その活動が活発になるとともに、地域地域に新たな活動が生まれてくることも意識して進めているものでございます。通じまして、住民の皆様や市町村の方々と集落の現状や課題を共有し、お話の集落ビジネスの担い手の皆様の思いや願いを形にできますよう、一緒に汗をかいてまいります。次に、起業と創業支援のためのパンフレットを新たに作成する考えはないかとのお尋ねでございます。産業振興計画の取り組みに多くの皆様に御参画をいただき、さらに大きく、さらに広がりのあるものにしていくため、経済活動の主役であります事業者の皆様方に県の支援策を積極的に活用していただきたいという思いから、県の支援策と、これらを活用した取り組みの事例をあわせて紹介するパンフレットを昨年度から作成をしております。御提案のありました、現在のパンフレットを商工会や商工会議所に加入する事業者向けに特化したものにすることや、起業と創業支援のためのパンフレットを新たにつくることにつきましては、ターゲットごとにそれぞれ必要と思われる情報だけを届けることでわかりやすいものになるといったメリットが考えられます。一方で、それぞれの事業者の中には、全ての支援策が活用できる方もいらっしゃいますので、施策全体を網羅した上で、目的や対象をわかりやすくお示しするほうが実用的なのではないかとも思っております。平成25年度のパンフレットでは、事業者や地域のグループの皆様のやりたいことに応じた支援策が探しやすいような構成といたしておりますが、お話にありました集落ビジネスに当たるケースで活用できると考えられる中山間対策や地域づくり分野の施策や、その活用事例は、現在、集落活動センター支援ハンドブックというものに整理をいたしておりますので、こうした分野を含めまして、県民の皆様から見て使い勝手のよいものになるよう、検討をしてみたいと思います。御相談をいただきますようPRをさせていただいておりますように、活用できる支援策がわからないといったような方は、ぜひとも御相談をいただきたいと思いますし、その際には、次の行動に移っていただくためのサポートを全力でさせていただきたいというふうに考えております。結プロジェクト推進事業の実施状況と今後の方向性についてのお尋ねがございました。この事業は、地域活動の維持が困難となった中山間地域の集落と、都市部の企業や大学などとの交流活動を通じて、相互のきずなと親交を深めることで協働の仕組みや地域づくり、集落の維持再生につなげていこうとする取り組みでございます。交流を希望する中山間地域の集落のニーズを取りまとめまして、都市部の民間団体などとの橋渡しを県が行うものでございます。本年度は、13市町村の19の地域で交流活動を実施していただくこととなっております。地域からは、大学生を希望する声が多かったこともございまして、今年度の取り組みは大学関係が中心となっており、日常生活における課題の聞き取りと解決策の提案といった取り組みや、地域イベント、集落内の道路の草刈り作業を通じた交流などが行われております。事例のほうは少のうございますが、民間企業による地域資源の磨き上げの取り組みや、地域の祭りの維持に向けた支援などの活動も出てきております。した取り組みを通じまして、都市部の方々に広く中山間地域に関心を持っていただけるように努めてまいりますとともに、交流をきっかけといたしまして、相互のきずなが深まり、活動がそれぞれの地域に根づいていくように、県といたしましても、しっかりとサポートしてまいりたいと考えております。集落の歴史などの情報を市町村が中心となって一元的に管理し、ホームページで情報提供できるように県として支援ができないか、また、歴史や文化を移住促進に活用する仕組みがつくれないかとのお尋ねがございました。集落の歴史や文化を記録し、その情報を広く県内外に発信していくことは、地域の魅力を伝え、地域への理解を広げていく上で重要であると認識しております。した情報の多くは、集落に最も身近な市町村において、例えば、市町村史の編さんといった形で整理がなされておりますことから、県におきましては、歴史民俗資料館などを通じて市町村の情報を補うような資料の提供や専門的な助言を行ってまいりたいと考えております。現在、整備を進めております新資料館の情報発信機能の一つとして、これらの情報について、ホームページなどを活用し、県内外へ広く発信していきたいと考えております。その際には、市町村との連携を深めながら、より効果的な情報提供の仕組みとなるよう研究してまいります。移住促進につきましては、これまでも龍馬やよさこい祭り、土佐和紙工芸など、歴史や文化に関する情報を契機に高知県内に移住し、地域の文化の担い手になっていただいている事例もございます。今後は、こうした事例を広くホームページ等で紹介することや、新しくスタートした幸せ移住パッケージシステムの文化情報をさらに充実させることによりまして、移住促進に生かしていくとともに、地域の文化の担い手になっていただける方にアピールしてまいります。次に、永国寺キャンパスのワンストップ窓口に、地域活性化の取り組みに対して大学の知見や学生の活力を生かしたサポート機能を持たせる考えはないかとのお尋ねがございました。地域の課題解決に向けて地域の方々が主体となって行われているさまざまな取り組みに、大学の知見や学生の柔軟な発想と行動力を導入しますことは、課題解決の方向性を見出し、地域の方々の取り組む意欲を引き出すといった効果が期待できますし、そのことが、大学の教育や研究活動の充実にもつながるものと考えております。これまで、大学など県内の高等教育機関におきましては、それぞれの専門分野を生かした地域への貢献活動としまして、例えば、スポーツや地域の食材による健康増進の研究や、地域特有の文化の調査、地域の資源を生かした特産品づくりや各種公開講座などが行われております。県立大学では、先日公表しました地域のニーズ調査等をもとに活動を拡大していくなど、それぞれの機関が、今後もさらに地域貢献活動に力を入れていくと聞いております。現在、設置に向けて取り組んでおりますワンストップ窓口では、議員のお話にもありました、今まで大学とは縁が薄かったと思われる地域の企業や個人事業主の方々はもちろん、広く県民の皆様が大学の専門的な知識や研究成果を知り、活用する機会を提供してまいりたいと考えております。これに加えまして、大学の教育・研究活動と地域の課題解決のニーズとのマッチングをサポートする機能を持たせることによりまして、地域の活性化を支援していければと考えております。登録有形文化財の建造物について、県内での登録状況と活用状況についてお尋ねがございました。高知県の登録有形文化財の建造物につきましては、民家や寺社、店舗、橋など、50年を経過し、時代の特色をよくあらわした文化財的価値のある建造物が、現在94カ所で273棟登録され、所有者によって、それぞれ保存管理されております。この273棟という数は、全国で言いますと、都道府県別で11番目の数になります。これらの建造物は、民家や寺社などとして利用されているほか、ひな祭りの会場や地域の古い町並みを形成する歴史的建造物として、観光にも活用されているものもございます。登録されますと、固定資産税の軽減など税の優遇措置が適用されるほか、地域での歴史的建造物としての評価が高まることが期待されますので、今後も、市町村とも連携をしながら登録を進めることにより、多くの建造物が保存され、まちづくりや観光などに活用されるように努めてまいります。永国寺キャンパスを、県勢をさらに発展させる連携と県民参加を促す知の拠点とする決意についてお尋ねがありました。いう県内3つの大学を初めとする高等教育機関の知の集積を活用していくことが極めて重要であります。そのためには、3大学を初めとする高等教育機関や経済団体、行政などの関係機関が目標を共有し、横の連携を強め、情報共有を行いながら、各専門領域を生かした産学官連携や地域との連携をともに進めていくことが大切であります。産業振興計画では、地域の方々や企業、団体、行政など、まさに官民一丸となって総合力を発揮できるよう進めてまいりました。した中、土佐まるごとビジネスアカデミーや産学官連携会議など、産学官連携による社会人教育や研究開発支援などの仕組みが動き出したところでございます。お尋ねの永国寺キャンパスは、社会に貢献する知の拠点として、高知県立大学の文化学部の拡充と、高知工科大学の社会科学系学部の開設など、大学教育や研究活動の充実を図ることに加えまして、社会人教育や民間との共同研究の活発化など、産学官連携や地域との連携の仕組みを具体的に動かしていく重要な拠点となることが期待をされます。国際・地域連携センターでは、積極的に社会貢献活動に取り組んできております。これら各大学での取り組みに加えまして、産学官連携や地域との連携を推進していくエンジンとなり、かつ、県民参加を促すワンストップ窓口となるセンター機能を持った組織を設置する必要があると考えております。今後とも、3大学を含む関係機関との協議を重ね、横の連携を図りながら、全国に誇れるような本県らしい産学官連携の仕組みの構築を、大学の整備と両輪で進め、県勢浮揚に向けた知の拠点となるよう目指してまいりたいと考えております。本県の産業振興を進める上で、高知大学の地域協働学部に期待することと、地域に派遣される高知大学派遣地域コーディネーターへの協力体制についてお尋ねがありました。高知大学では、地域志向に特化し、地域協働リーダーの育成を通じて地域の活性化や再生に貢献する地域協働学部の新設を柱とした全学改組による教育改革と大学ガバナンス改革を行い、地域の知の拠点としての機能を強化する、地域再生の核となる大学づくりに取り組んでいるとお聞きをしております。この改革の一環として、県内各地域にコーディネーターを駐在派遣し、地域の課題やニーズの収集を行い、大学の教育・研究シーズとマッチングすることによって課題解決を図ろうとする取り組みを進めていくことになっております。これらの取り組みにつきましては、私も大いに賛同いたしておりまして、文部科学大臣に直接お会いして、その旨お話しさせていただいたところでもあります。県としましては、この高知大学の地域協働学部の設置によりまして、地域に若者の活力が入り、学生ならではの視点から、課題の発見と解決策の検討がなされることで、地域の産業振興の取り組みの活性化が促されることはもとより、地域協働学部の学生が卒業後も地域に残り、地域協働リーダーとして活躍されていくことも期待をいたしております。高知大学から各地域に駐在派遣されるコーディネーターにつきましては、県の地域産業振興監が駐在する庁舎のスペースを一部提供し、各ブロックの地域産業振興監との情報共有や連携を図ることとしておりまして、コーディネーターの方々が取り組む地域の課題収集と課題解決に向けた活動が円滑になされるよう協力させていただくこととしております。した協力体制のもと、県と大学が連携して、地域地域の産業振興をより多角的な視点から支援することで、地域産業振興の一層の加速化を図ることができるのではないかと考えておるところであります。私からは以上でございます。南海トラフ地震対策に関して、まず、避難者対策を検討するために、詳細な避難者数などのデータを市町村に示す考えはないかとのお尋ねがございました。最大クラスの地震・津波が発生した場合、県全体では約12万人分の避難所が不足することが明らかとなっております。県といたしましては、こうした状態を解消するため、例えば、避難所となっている学校では、体育館だけではなく教室の利用を検討していただくこと、あるいは避難所として使える地域の集会所の耐震化を進めることなど、収容人数をふやす対策の促進を市町村に要請してきておるところであります。した中で、それぞれの市町村において、集落、もしくは小学校区単位といった住民の方々の住まいのできるだけ近くに避難所が確保できるよう、きめ細やかな検討を行うことは意義のあることだと思います。このため、県といたしましては、市町村がそうした検討を行う際には、お尋ねのありました集落単位、あるいは小学校区単位で、避難者数を推計するために必要となる250メーターメッシュごとに居住者数や建物の全壊数、半壊棟数といったものを割り振ったデータと、これらを用いた計算方法を提供するなどの協力をしてまいりたいと考えております。次に、総合防災情報システムに関して、災害対策支部への地震対策を担当する専任職員の配置についてのお尋ねがございました。新しい総合防災情報システムは、これまで専用の端末でしか利用できなかった従来のものと違って、インターネットを経由してどのような端末からでも利用できるようになってまいります。これにより、例えば、消防防災ヘリが撮影した映像や、災害の現場から携帯電話などで入力した被害情報を、県や市町村、消防などの応急救助機関がリアルタイムに共有をし、災害対応に関する迅速な意思決定につなげることができると考えております。新しいシステムでは、道路の寸断や市街地の浸水、あるいは火災の発生といったさまざまな被害状況を端末の画面上の地図に表示をし、一覧することも可能となるなど、システムの機能は大きく向上してまいります。体制強化、あるいは、現在整備を進めております総合防災拠点の運営などを担う職員の配置、こういったことなどとあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。それぞれ前向きな御答弁をいただきましたので、2つ要請させていただいて終わりたいと思います。第1点は、永国寺キャンパスです。いろいろな大変なことがあるんだと思いますけれども、しっかりやれば、10年後、20年後に必ず成果が出ると思っておりますので、知事、副知事のリーダーシップによって、いいものに仕上げていただきたいと思います。それともう1点が、「高知家」のコンセプトについてです。質問の冒頭にもお話をさせていただきましたが、「高知家」というメッセージに対して、多くの人が一肌脱いでやろうというような気持ちになっておりまして、私の知る範囲でも、高知県産品の販売促進のために、あのバイヤーにつないであげようというようなこと、きっと売り上げが上がるから、手弁当で売り込んであげた、そんな話も聞かせていただきました。知り合いの方が、その方はプロでやっている方なので、なぜ、ただで手弁当でやったんですかと聞いたら、自分も「高知家」の一員だからね。そんないい話を聞かせていただきましたけれども、これと同じような話というのは、いろんなところで県内各地にあるんじゃないかと思います。県庁が発したメッセージですから、このメッセージに対しまして、心意気を持って県庁の皆様にも応えていただきたいと思いますし、また、この「高知家」コンセプトというものが、私の言葉で言えば、課題解決の羅針盤というように思っておるのですが、ぜひとも高知県の中で、大事なキーワードとして高めていっていただきたいと、そういうことを思います。これで、私の一切の質問とさせていただきます。ありがとうございました。