所在する事業所の場合は要件が緩和されます。受給に係る労働者については、「激甚災害に伴う雇用保険の特例(※)」が適用されないので注意お願いします。係る一連の地震を含む。)による災害を受けた適用事業所に雇用される労動者について、当該災害を受けたため、やむを得ず、事業を休止し又は廃止したことにより休業するに至り、就労することができず、かつ賃金を受けることができない状態にあるときは、実際に離職していなくとも失業しているものとして失業の認定を行い、雇用保険の失業手当を支給する措置のこと。