関与、建設プロジェクトの説明が大半を占め、日本企業の参画を強く求められた。健康産業など「一帯一路」関連プロジェクトの紹介が行われた。その構想は、まさしく習政権が総力を結集する21世紀のシルクロードの西安を起点とするアジアからユーロッパへの壮大な計画で、「一帯一路」はすでに具体的に動き出していることを実感した。真成」、唐の安南使として活躍した阿倍仲麻呂、現代では京セラの稲盛和夫氏らの経営分野での業績を高く評価。西安と日本が「一帯一路」を通じてさらに協力を強化したいとの要望が西安側講演者各位より強調された。会議で、日本は今こそ「一帯一路」で中国に協力すべきと発言したところ、会議後、内外の記者やビジネスマン10数名が名刺交換に私のところに殺到した。中國側関係者が日本の参加にいかに関心を持っているかの証左だと思った。Daily”紙には「一帯一路」関係の記事が3つも出ており、中国の関心の高さに驚いた。一つは、中国は2020年までに時速350キロの新幹線車両500両を製造するというもの。2つ目は、パキスタンの外務大臣が習主席と面談。パキスタンは「一帯一路」による中国-パキスタン経済回廊計画に全面的に協力すると発言。3つ目の記事は、成都が「一帯一路」の中西部の航空、鉄道のハブとなりつつあり、米国やポーランド、ドイツ、オランダへの直行便が動き出しているとの記事だ。日本も積極的に動かねば「一帯一路」に出遅れ悔いを千載に残すだろう。2日、その説明会があり参加した。本年の通商白書のメインメッセージは下記である。はじめ貿易赤字国との二国間交渉を目指す保護主義的な米国の対応に対し、日本としては下記、自由貿易の必要性を訴えているのが特徴である。1.自由貿易は経済成長のエンジンであり、格差縮小にも寄与している。1)自由貿易はパイ拡大に不可欠。貿易は一人当たり経済成長率を高める寄与度が高い。ミクロで見ても輸出に従事する企業は生産性を伸ばしていると分析。2)米国を中心として先進国では格差拡大でグローバル化への不満が台頭している。格差は技術革新に起国する。貿易は格差縮小に貢献していると強調している。ヒト、カネ、情報)へと変化している。(この意味でBISの情報研究は重要であると思われる=筆者注)2)“自由貿易”への疑念の深まりを克服すべきだ。3)「新新貿易理論」(個別企業の生産性とグローバル化が示唆するグローバル活動への参入支援策)が重要。3.「21世紀型通商政策」は、1)イノベーションを支え、2)インクルーシブ(包括的)な成長を志向すべきだ。(1)グローバル経済の発展には自由で公正な高いレベルの通商ルールが不可欠。(2)モノ、カネ、ヒト、情報の自由な往来と「つながり」によるイノベーションを進め、「コネクテッド・インダストリー」やSociety5.0を実現する。“投資ルール策定を進める。コスト引き下げや、生産性向上による体力強化で中小企業のグローバル活動参入を促す。商社などを経由の間接輸出、eコマースの促進、新輸出大国コンソーシアムなどを活用した海外展開支援を行う。観光や農産品・食品など地域産品の輸出促進IT・ロボット導入などを通じた地域経済の生産性向上などを図るなどと抽象的な提言がなされているが、これは米国が脱退したTPP再構築の理由付けの感を免れない。参画を前向きに検討する21世紀型の新貿易政策の提言がないのは残念だ。去る7月28日JETRO主催でアフリカ開発銀行関係者が参加のアフリカセミナーがあった。アマゾウ・ハット・アフリカ開銀副総裁やカブール中小企業戦略局長などが参加。アフリカは現在年間350億ドル(3兆9000億円)の食糧輸入をしているが、2020年には食料の輸出国になる。アフリカの域内ビジネスも2020年には現在の15%が50%に拡大する。エネルギー分野でも日照時間が長く全アフリカで太陽光発電が可能である。2020年までにはアフリカはICT関係のインキュベータセンターになる。プロジェクトなどビジネスチャンスがある。現在のアフリカ全体の人口は10億人だが、2050年になると20億人に増加。ビジネスチャンスがあるのでグローバル企業はアフリカを狙うべきだ。アフリカのビジネスパーソンはニューヨークと同じく、メールでアポが取れる。ケニヤ、ナイジェリア、モザンビークなどビジネスチャンスがある。Pyramid)ビジネスの地方でのチャンスの可能性も高い。JETROと協力し、リスク保全、パートナーの紹介なども行う。日本企業も将来発展が期待されているアフリカへの進出を急ぐべきだとのことであった。中国が主導の「一帯一路」「AIIB」など、アフリカ開発との関連についてどう見ているかとの筆者の質問に対し、『「一帯一路」はアジア、中央アジアからヨーロッパへの物流網建設が中心故、アフリカにはそれほどの恩恵はないのではないか』との見方であった。情報収集に東京からの帰途、北京に立ち寄りAIIBを訪問するとのことであった。8月2日付け日経によれば、中國はアフリカで鉄道整備を加速している。ケニアでは首都ナイロビとカンパラ港を結ぶ鉄道が5月に開通。ルアンダ、ウガンダ、ブルンジ、エチオピアに延伸する計画もある。エチオピアでは隣国シブチの港湾を結ぶ鉄道が完成まじかで物流や経済の活性化に期待がかかっている。エチオピアではアデイスアベバとシブチを結ぶ鉄道も間もなく開通する。西アフリカではナイジェリアの首都アブジャとカドウナを結ぶ路線も昨年開通した。アフリカの輸送インフラに中国は2000~2015年に300億ドル程度の融資を実施。鉄道の総工費はケニアで30億ドル。エチオピアで40億ドルで大半が中国の融資である。中国はアフリカの鉄道や港湾など交易路を整備し、独自の経済圏をつくり、中国製品の輸出や製造業の移転先としてアフリカに期待している。アフリカも組み込まれていると報じている。8月8日にASEANセンター主催で開催されたASEAN50周年記念シンポに出席のERIA(ASEAN、東アジ経済研究所)のNarjoko上級研究員に「一帯一路」に対するASEANの見解を聴取した。同氏はASEANは2025年を目指し、域内の統合とConnectivityにさらに努力中で、まずASEAN統合に注力する。「一帯一路」は中国から中央アジア、ヨーロッパを結節する構想で、ASEANは距離をおいており、まずASEAN共同体の構築に注力したいと「一帯一路」には冷静な見方をしているのが印象的であった。AIIBについてはプロジェクトファイナンスについてケースバイケースで活用するとのことであった。中川十郎2017年3月インド洋に面する21か国参加の「環インド洋連合」(IORA)の初会合をジャカルタで開催。世界人口の約30%を占める連合が動き出す。5月横浜のアジア開銀年次総会には67か国から4000人が参加。アジア・ユーラシアのインフラ投資が加速する。19か国首脳、70国際機関代表、130か国代表1500人が参加。6月アスタナの上海協力機構(SCO)首脳会議ではインドとパキスタンを正式メンバーに承認。ユーラシアでの中国、ロシア、インド、パキスタンなど有力国の連携が強化される。6月韓国・済州島のアジアインフラ投資銀行(AIIB)年次総会で加盟国は80か国に増加。Aaaの最高格付けを付与。陸と海からアジアと中央アジア、中東、アフリカ、欧州を結ぶ21世紀のシルクロード構想だ。戦後の欧州復興計画・マーシャルプランをしのぐ。目指し「低炭素・インフラのグリーン化、低炭素化建設と運営管理を強化。建設では気候変動の影響を十分に考慮する」と宣言。低炭素エネルギー共同体構築を目指す。世界のインフラ開発の中心となるユーラシアで中国を中心にインド、ロシア、パキスタンなど域内諸国が環境に留意した経済開発に努力することを期待したい。