行政処分の対象が、1人だけでなく、複数人にわたることがあります。こんなときに複数の人が同一の審査請求を一斉に審査庁に提出したら、審査庁は大変ですね。それらの審査請求で結果が異なるわけにもいけませんので、出される結果はみな同じという事になります。個別に審査請求に対処するのは時間と労力の無駄だというわけです。行政不服審査法の4回目ですね。今日はどんな人が審査請求を行うことができるのかという審査請求適格についてやっていきます。不服申立てには「処分についてのもの」と「不作為についてのもの」の2つありました。「処分についての審査請求」と「不作為についての審査請求」では、結構違う点がありましたね。この審査請求人適格についても異なりますので、きちんと押さえてください。行政不服審査法の3回目ですね。今日は、不服申立ての種類についてやっていきましょう。不服申立てには2つの制度があります。一つは処分庁とは別の行政庁に申立てを行う「審査請求」、もう一つは処分庁自身に申立てを行う「異議申立て」のこの2つです。これは審査請求なんです。違法、不当であるというのは、中々自分では認めづらい場合があると思います。行政不服審査法の2回目ですね。今日は、不服申立ての対象についてやっていきましょう。昨日は不服申立ての種類についてといっていましたが、不服申立ての対象のほうが先になります。勘違いしていましたすみません。いうわけで不服申立ての対象に入っていきます。不服申立ての対象は大きく分けて、行政庁の「処分」に対して行うものと行政庁の「不作為」の2つがあります。「処分」には、行政行為と公権力の行使にあたる事実行為で継続的性質を有するものが含まれます。今日から行政不服審査法に入ります。行政不服審査法は、大改正を控えているということで、出題数は以前より減らされています。それでも2問が出題されるので、今年度の出題も2問ぐらいかなと私は思っています。この2問って結構大きいですのでしっかりやっていきましょう。この行政不服審査法とは、行政庁の違法または不当な行為により、国民が損害を受けた時に、行政庁に対して、申立てを行い国民の権利利益の救済を行うための一般法です。今日は行政手続法の8回目です。今日で行政手続法は終わります。「意見公募手続」と「地方公共団体と行政手続法の関係」についてやります。それほど難しいというわけではありませんので、がんばっていきましょう。意見公募手続からです。この制度は簡単に言えば「意見をみんなから募集する」制度です。平成17年改正によって、この制度は明記されました。今日は行政手続法の7回目、行政指導です。行政指導というのは、「行政機関がその任務または所掌事務の範囲内において、一定の行政目的を実現するため、特定のものに一定の作為、不作為を求める指導・勧告・助言その他の行為であって処分に該当しないもの」と定義されています。これでは、ちょっと、とっつきにくいので説明しますが、行政の仕事は現代社会において、ものすごく複雑でそれに加え、ものすごく種類があります。今日は行政手続法の6回目、聴聞?です。今日で聴聞は終わりになりますのでがんばっていきましょう。聴聞というのは意見陳述の手続の中でも本格的なものでした。口頭で処分予定者から事情を聞き、主催者が聴聞終結後に主張に理由があるかどうかについて意見をまとめた報告書を処分庁に提出し、処分庁は報告書の内容を参酌して最終的な判断を下します。このように聴聞は、非常に手間ひまがかかっているわけです。今日は行政手続法の5回目、聴聞?です。聴聞は、不利益処分における意見陳述の手続でも本格的な制度でしたね。昨日は主催者についてやりましたので、今日は、処分予定者側というか行政側でない方をやっていきましょう。聴聞において、行政側でないものといえば、当事者、参加人(行政側の場合もある)、代理人、補佐人がこれにあたります。当事者から順番に見ていきましょう。当事者とは、「聴聞の通知を受けた者」のことです。