10代、20代の若者から積極的に話を聞くようにしている。彼らに強い閉塞感(へいそくかん)があることを痛感している。たしかに雇用状況は良くなっているが、給料はなかなか上がらず、生活もそれほど楽にならない。社会のなかでも会社のなかでも新陳代謝が止まり、年齢の高い層がいつまでも上にいて自分たちはいつまでも下にいる。年齢が高いほど給料も高いので、若者は一生懸命働いても給料に反映されない。いう不公平を感じている若者も多い。一つは「生きづらさ」。「こうあらねばならない」という社会的な規範や押しつけ、プレッシャーが日本には特に強い。自由になりたいと思っている。若者がもっと希望を持って生きられる社会にすることが政治家の責任だ。普通の若者を応援する貯蓄がゼロの20代の若者が増えている。安定した雇用と所得を得られるようにするのがまず大切だ。それから、性的少数者など多様性の問題がある。それは若者に上の世代の価値観を押しつけない、ということでもある。今、私が取り組まなければならないと思っているのは、結婚をしていない、子どももいない。生活保護を受けるほど所得は低くない、そういう20代の若者だ。結婚して子どもができる、あるいはひとり親になる、また、働けない、収入がないなどで生活保護を受ける、そうした場合は行政の支援がある。それらに当てはまらない20代の若者は、普通に働いているが年収200万、300万で生活が苦しい。税金を納めているから、かえって何の支援もない。希望していても結婚や出産という人生の次のステージに行けないでいる。「貧困対策」ではない。まじめに働いている若くて所得が必ずしも高くない層をどう支えるかだ。政治は彼らにもっと光をあてるべきだ。彼らは、今は所得が低くてもやがて良質な中間層になっていく可能性を秘めている。同時に貧困に転げ...この記事は有料記事です。