日本語English商品・サービス海外企業情報レポート提供可能件数は全世界3億3,000万件以上。各拠点や現地パートナーが収集した企業情報を通じて、信用リスクを削減します。詳細を見る国内企業情報レポート提供可能件数は840万件500万社。これだけの企業情報をサブスクリプション(見放題)でいつでも、好きなだけ閲覧することができます。詳細を見る海外コンプライアンスサーチ(KYCチェック)海外取引に欠かせないKYCチェック。各国で公表されている取引禁止リストや制裁リストを一括で検索することができます。2016年9月に東京、福岡でスタートしました。これまで2,000社を超えるお客様にサービスを利用いただいています。詳細を見るセミナー・イベント東名阪を中心に満足度95%超の海外与信管理セミナーを定期開催しています。信用調査会社から得られる情報とは海外取引のはじめかたと知っておくべきリスク管理PDFダウンロード※提供は法人のみ情報の性質を見極めて与信判断をしよう信用調査会社の提供する情報は、性質上4種類に大別できます。ここで注意が必要なのは、信用調査会社の報告書にはこの区別が必ずしも明記されていないということです。与信判断を下す際には、情報の性質を見極める必要があります。企業がウェブサイトで公表、あるいは法律や規制などにより公開した情報のことです。公開はされていないものの客観的な情報です。金融機関の融資課(現在の法人営業課)からの情報を入手していましたが、情報管理の厳格化から、近日では入手することは難しくなりました。代替として有力なのは既存取引先の情報です。支払振りはもちろん、担当者が代わった、などの些細な情報も、貴重な客観情報となります。公開情報をもとに信用調査会社が独自に分析した情報です。格付け、評点、スコアリング、倒産確率などがこれに当たります。信用調査会社では調査員が指定フォーマットに沿って採点した評点をメインに運用しており、当社では企業情報や財務情報をベースに当該企業が向こう1年間に倒産する確率を表したスコア(格付)を運用しています。スコア(格付)は恣意性を排除した客観的な指標となっています。定性情報に関して、信用調査会社の調査担当者の主観にもとづく報告です。経営者の人柄、会社の雰囲気、推定売上などがこれに当たります。信用調査会社は中立・客観的立場から当該企業を調査するため、それまで持っているイメージと異なる側面を発見することができます。取材を通じて相手がポジティブな回答をするか否か、ということも貴重な情報となります。顔の見えづらい相手だからこそ、しっかりとした情報武装をリスク管理の観点から海外企業と取引をはじめる際のポイントを初心者の方でも分かりやすいように基礎からまとめました。貴社の海外取引にお役立てください。PaymentとL/C~契約時にできるリスク管理(契約書のサンプルあり)海外取引に利用できる二つの保険とは~貿易保険~海外では一般的。株式会社クレディセイフ。