サービスアンケート調査」は、電流協が2019年7月から8月にかけて、全国の公共図書館中央館1380館のうちメールなどで連絡がとれる988館に依頼し、420館から回答を得た結果を集計、昨年との比較など分析を行ったもの。大学図書館は、学生数3000名以上の国公私立大学237校に依頼し、147校から回答を得ている。電子図書館が扱う電子書籍の位置づけ(プレスリリースより)電流協では2018年7月から「公共図書館における電子図書館サービス(電子書籍貸出サービス)」について調査を行っており、10月1日時点で86館89自治体が導入していることが明らかになっている。Japanの事業内容が掲載されている。本報告書は、11月12日から14日にかけてパシフィコ横浜で開催行される第21回図書館総合展の有隣堂・樹村房のブースにて先行販売される。12月19日には電流協主催で、今回の調査結果に関する「電子図書館サービスの利用と変化」と題したセミナーが開催される予定。登壇者は野口武悟氏(専修大学教授)、植村八潮氏(専修大学教授)、電子図書館サービス事業者担当者(図書館流通センター・メディアドゥほか)。