(案)」が報告されました。影響等の評価を行うとともに、介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的に実施したものです。この調査結果から、訪問介護事業所について一部抜粋しご紹介します。取得(届出)状況は、(I)~(V)までのいずれかの「加算を取得(届出)している」事業所は88.4%、加算を「取得(届出)していない」事業所は11.6%となっています。賃金のバランスがとれなくなることが懸念されるため」が32.2%となっています。取得(届出)していない訪問介護事業所における加算を取得しない理由をみると、「事務作業が煩雑」が56.9%、「利用者負担の発生」が33.8%、「対象の制約のため困難」が19.7%となっています。詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。