「論」も愉しとは、故筑紫哲也氏の言葉である。近ごろ「論」が浅くなっていると思いませんか。その良し悪し、是非、正しいか違っているかを問う前に。失なわれるのは自由の気風。ならないために、もっと「論」を愉しみませんか。・・・・「論」を愉しむためには、いろいろな事を知っていた方が良いと自分は考える。引き出しを持っていた方が、人生を愉しめるような気がする。「日刊ベリタ」、「プレスウォッチング」にて毎月連載記事を書いている池田龍夫氏が、「小沢辞めろ」コールとともに行われたマスコミ各社の世論調査について書いた記事である。この記事の中に「小沢民主党側の「政治献金の処理」が不透明だったにしても、これでもか」と報道のいき過ぎに言及をしているのだが、果たして事件そのものさえ正確に伝えられていたとは到底思えない。結果、過去にはないくらい「検察の暴走」が語られ始めた。この結果が果たして民主党の選挙結果にどのような影響を与えるのかこの記事を記録庫に残している現在では予想がつかない。(追記)今まで、マスコミは検察側の一方的な主張、つまり「秘書がダミー団体を通じて西松建設から違法な献金を受け取ったと」という前提で記事を書いてきた。ところが、2009年1月13日の大久保氏の第二回公判でそれが崩れたのである。「政治団体がダミーとは全く思っていなかった」と答えている。これは検察の再主尋問での答えである。この点は非常に重要であり、検察はこの点をもって政治団体がダミーであるとし、大久保氏を逮捕・起訴をしている。大久保氏の弁護人の質問には、「OBがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」と証言をしている。ダミーでは無いと大久保氏には説明をしたと言うことになる。同時に裁判官の質問には、「事務所も会社とは別に借りて、資金も別だった」と西松本体とは別ものであると述べている。これでもダミーだと検察は言い張れるものなのだろうか。47歳で自民党幹事長に就任(1989年)してから20年、日本の政治地図が大きく塗り替えられてきたのに、小沢氏は“政界の戦略家”であり続けた。表明して世間を驚かせた。し」と観測されていた時期に、野党第一党代表に照準を合わせたような強制捜査が果たして公正と言い切れるだろうか......。昨年春の“内部告発”が端緒で、海外事業を利用して裏金を作った外為法違反事件だった。捜査の過程で政治献金に流用された疑惑が浮上した事件である。記載した」との疑いだ。その間、マスコミの世論調査すべてが、小沢代表に不利な調査結果を報じており、小沢氏が「代表を続けることは、近づく総選挙にマイナス」と判断したに違いない。伝えた新聞各紙(5.12朝刊)は「遅すぎる決断」と論評し、「今後は政策で競うべきだ」と、一様に伝えていた。小沢民主党側の「政治献金の処理」が不透明だったにしても、これでもか...これでもかの“世論のバッシング”は一方的で、行き過ぎの印象を否めなかった。説明責任不足や世論調査などへの疑問点・問題点を洗ってみた。この違いを重視し、輿論は「理性的討議による市民の合意」、世論を「情緒的な参加による大衆の共感」と定義している。今回の「検察vs.小沢」で特に際立ったのが、マスコミの「世論調査」報道だった。学問的定義はともかく、「世論調査」データ(数字)に基づいて記事を作成、紙面制作や放送に利用する傾向が、ますます顕著になってきた。「面接調査」から「電話調査」へ調査方法が時代とともに変貌して、作業は容易になった。従来の「面接調査」は、手間とコストがかかり過ぎたうえ、家族形態の変化も調査方法転換の理由になった。「電話調査」にも試行錯誤はあったが、現在はRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)が主流。コンピューターがランダムに発生させる番号に電話して質問する方式だが、携帯電話普及によって調査対象者の年齢構成に支障を来す難題も生じている。3月3日の「小沢代表の公設秘書逮捕」の衝撃を受け、メディア界は世論調査合戦の様相を呈した。メインテーマだが、3、4月の調査は「小沢代表と政治資金疑惑」に重点を移した調査方法だった。中でも『朝日』『読売』が3月に2回も全国調査した(いずれも一面トップ)のは異例で、一連の報道を検証すると......。57%/民主支持は小幅減」の大見出し。麻生内閣については「支持しますか。支持しませんか」の質問(支持14%・不支持70%)だが、小沢氏に関する質問は長ったらしく、誘導的な印象を感じたので具体例を一部引用して参考に供したい。「民主党の小沢代表の秘書が、西松建設の違法な政治献金問題で逮捕されました。小沢代表は『企業からの献金と認識していなかった。やましいことはない』と弁明しています。「小沢さんは、民主党の代表を続ける方がよいと思いますか。小沢氏に関する項目は更に多い(質問は要約)。53%/説明納得できず8割」の大見出し。納得せず68%/首相に相応しい麻生氏が逆転」の大見出し。せず』7割/内閣支持率上昇29%」と報じた当日午後、小沢氏は代表辞任を表明しており、“引導を渡した”ような印象を受けた。一連の「小沢報道」を振り返って、小沢代表に説明責任を求める過剰報道に比較して、検察側強制捜査に対する説明責任の追究が足りなかった。検察ОBを含む有識者多数から説明を求める声が噴出したが、検察幹部は「政治的意図など全くなく、厳正に捜査した結果だ。我々の責任は裁判できっちり説明すること」と述べるに留まっており、却って検察独善の批判を招いている。この点に関するメディア側の追究は甘く、国民の「知る権利」に応えていたとは思えない。メディアの矛先は専ら、政局に注がれ、小沢氏の“金銭疑惑”洗い出しに取材対象を絞ったようにも勘繰れる。メディアが「世論」をどう捕らえ、報じるかはジャーナリズム永遠の課題であることを再認識し、今回の「小沢報道」を真摯に検証するよう要望したい。世論調査の在り方を論じた『朝日』オピニオン面(4.24朝刊)で、元世論調査センター長が「最近の世論調査は、対象者が知らないことを、しかも突然質問することが多い。そのため質問の前に長々と説明をする。そこに、誘導的な言葉が入り込む危険はないだろうか。説明の仕方次第で調査数字がかなり左右されてしまう可能性がある」と問題を提起。これを受けて宮崎哲哉氏(評論家)が「極端に言えば、メディアがある方向に予めバイアスのかかった世論調査を設計してしまえば、結論をも操作できるということになってしまう。......大胆な提起だが、内閣支持率を1面トップで取り上げるのを止めるという指針を示したらどうか。他のメディアにも世論調査の扱い方に関し慎重さを求めるいい機会になる」と強調していた。科学的に映る世論調査数字に依拠し過ぎた報道に警鐘を鳴らす指摘だと思う。民主党は5月16日の両院議員総会で鳩山由紀夫氏を新代表に選出。全党結束して態勢立て直しに全力を挙げ、“政権選択”総選挙に命運を賭けることになった。