空自に入りたい・知りたい・見てみたいにこたえるブログです。皆様の1クリックが自衛隊・安全保障に関する情報・知識の普及につながります。週刊軍事!?ニュースです。今回は平成23年1月19日から1月20日です。中国当局が南シナ海での通信網整備に力をいれるそうです。軍事作戦も含めた様々な活動がスムーズに行われるようになりそうです。----------------------------------------------------------------------※記載された日付は報道された日付です。※情報元はリンク先です。各社の保存期限によりリンク切れの場合があります。※記事内に動画がある場合、動画再生の際には音量にご注意ください。WEEK』誌は、台湾海峡で有事が発生した場合、米国・オーストラリア連合軍が台湾防衛に出動しても中国の人民解放軍に負ける可能性があるとする専門家の見方を伝えた。WEEK』誌のインタビューの中で、米シンクタンクが行った軍事シミュレーションでは米中の戦闘機の殺傷比率は6対1だが、両国が戦った場合、依然米軍が敗北する可能性がある」と指摘した。同氏は、「米軍の発射したミサイルが全て命中したとしても、解放軍には十分な攻撃力が残されている」と指摘。米国の空母艦隊の介入をいかに防ぐかを研究してきたとし、「米空母が台湾海峡に接近することができるかどうかが、もう1つの問題だ」としている。実際、米国防省の関係者は先日、米空母攻撃を想定した新型対艦弾道ミサイル「東風21D」がすでに中国東部沿岸に配備されており、初期作戦能力(IOC)を獲得したとの見方を示したばかり。Davies氏は、中国がMiG-21(戦闘機)を数千機保有していることなどを挙げ、米豪軍の勝機は薄いとの見方を示した。事前見積もりが絶対にそのとおりになる!!と即断することはできません。こと戦争については、お互いに強味・弱みを抱えながら行動するので、本質的に勝敗は「霧の中」です。いっても、事前見積もりを否定する必要は無いと思います。互いの強味と弱味を知って、自滅を防ぎ、相手に自滅させる大枠です。昨年末から、外交チャンネルを通じて、韓国による弾道ミサイル開発を制限する「米韓ミサイル指針」の改定作業に入った。関係軍事筋が明らかにした。北朝鮮の脅威に対抗すると共に、日米韓の弾道ミサイル防衛(BMD)体制構築の環境を整えるため、韓国のミサイルの性能向上を目指すとみられる。500キロ以下に制限されている。韓国は代案として巡航ミサイルの開発を進めているが、破壊力が弱く、迎撃される可能性も比較的高い。このため北朝鮮全土が入る射程500~千キロ程度の弾道ミサイル開発を望む声が強い。韓国政府は2009年4月の北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、米国に非公式に指針の改定を申し入れたが、朝鮮半島の緊張が高まることを懸念した米国が協議に応じていなかった。最近はゲーツ米国防長官が11日、北朝鮮の核と弾道ミサイルが米本土への「直接の脅威」になりうると強調するなど、北朝鮮ミサイルへの懸念が強まっている。韓国が慎重な態度を示している日米BMD体制への参加を促す狙いもあり、指針の改定作業に応じたとみられる。朝鮮半島有事などに備え】(47ニュース)紛争などで混乱した海外に滞在する日本人を、航空自衛隊などが緊急搬送する「在外邦人輸送」の訓練が19日、空自小牧基地(愛知県小牧市)で行われ、報道各社に公開された。訓練は特定のケースを想定していないが、菅直人首相や北沢俊美防衛相は朝鮮半島有事などに備えた邦人保護の検討に言及している。訓練は17~20日に実施され、陸海空の自衛隊員約370人が参加。うち約160人が避難する在留邦人役を務め、航空機8機と輸送艦1隻を活用し、搬送。在留邦人の輸送は自衛隊法に定められており、空自は2004年4月に初めて、イラクからクウェートまで報道関係者を運んだ。平時からの訓練の成果が、実戦で出てきます。アフガン軍用の露製ヘリコプター供給を協議】(ロシアの声)ロシアと北大西洋条約機構(NATO)の代表者はブリュッセルで、アフガニスタン軍用のロシア製ヘリコプター供給に関する問題を協議した。ロシアのロゴジンNATO大使が伝えた。大使は、アフガニスタン兵の訓練や機器の部品供給に関する問題についても触れられたと述べ、ロシアにとって最も関心があるのは協力の規模であるとの考えを表した。大使はアフガニスタン軍用のヘリコプター購入について、「資金受領後」に始められると指摘した。米軍やnato加盟国軍のアフガンニスタンからの撤収がますます具体化しそうです。中国の反発必至=米専門家】(大紀元)【大紀元日本1月20日】米紙ワシントン・タイムズは12日、オバマ政権による台湾への総額40億ドルの武器売却案の大枠が決まったと報じた。詳しい発表は胡主席の訪米終了後に行われるとみられるが、台湾への武器売却は「中国当局の怒りを買うだろう」と米政府関係者はコメントしている。ホワイトハウスでかつてアジア太平洋事務担当を務めたグリーン氏は、今回の武器輸出案について米VOAの取材で、「中国は人民元問題、南シナ海問題、両国軍の関係に一定の柔軟さをみせることもできるが、すべてのことについてまた手のひらを返すように態度を急変させることもできる。ゲーツ国防長官との会談で、米国による台湾への武器輸出は、中国の「核心利益」を損なうと発言したことに対し、米国防総省のモレル報道官は17日、米MSNBC放送で、「米国内の法律では、台湾が必要とする防衛力を米国が提供すると決められている」と、あらためて米国の立場を表明した。ワシントン・タイムズの同報道によると、武器売却案の内容は、AESAレーダーシステム、AIM-9X対空ミサイルなどを含み、主に台湾が現在保有している145機のF-16戦闘機の装備の更新用のものだという。米台商業協会のチェインバース会長は、武器売却案はすでに国務省を除いた全ての政府機関の審査を通過していると述べ、オバマ政権の最終決定は今年の後半になると予測した。ありがとうございます。合意へ】(asahi.com)【ワシントン=峯村健司】訪米中の胡錦濤(フー・チンタオ)中国国家主席とオバマ米大統領の首脳会談が19日午前(日本時間20日未明)、ホワイトハウスで始まった。ロイター通信によると、中国に核物質の管理態勢向上を目的とする施設を両国が共同で設立することで合意する見通しだ。会談に先立つ歓迎式典では、オバマ氏が「(胡氏の)訪米は今後30年間の基盤を作りうるものだ」と表明。一方で「人類の普遍的権利を含む、すべての国と市民の権利と責任が守られたとき、社会はより調和し、国家はより成功する」として、中国側に人権問題の改善を暗に求めた。胡氏は「パートナーとしての協力に新たな章を開く」としながら、「お互いが選んだ発展の道筋と核心的利益を尊重すべきだ」とクギを刺した。午後に共同記者会見し、夜にはホワイトハウスで晩餐(ばんさん)会が開かれる。中国軍の核兵器移動が頻繁なので、輸送上の危険がある!!と以前に米団体が指摘していたことを思い出しました。よると南部、海南省の海南海事局はこのほど開いた会議で、2015年までに南シナ海水域管理強化の一環として南シナ海をカバーする通信網を整備することを決めた。同海事局は大型船舶の水上交通管理システムや水上の映像監視システムも拡大。南シナ海の西沙諸島にも新たな通信施設を建設し、同海水域の安全を守るための通信網を完備するという。南シナ海で中国と領有権を争っているベトナムやフィリピンなどが反発する可能性もある。(北朝鮮)の自由経済圏発展に20億ドルを投資する。Group)の間で合意した。中国の胡錦濤国家主席の米国訪問の際に、随行した中国代表団が認めた。両社は、ロシアとの国境近くに位置する羅先経済特区の発展に向けた投資で合意。投資計画では、今後2-3年で発電所や自動車道など様々なインフラの創設が見込まれている。両者は現在、北朝鮮政府の承認を待っているという。先日の中国軍部隊駐留の報道、そして投資話です。日本海に出てきたい!!という意思は明確です。/熊本(毎日新聞)http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20110120ddlk43010572000c.html最後までお読み戴きありがとうございます。