して、既述した(1)~(4)の方向性による新制度に移行するのはほぼ確実となった。新制度のイメージに関しては、事務局は「FIP(フィード・イン・プレミアム)」制度などを例示している。複数の委員から同制度への賛同が示されており、FIPを軸に検討が進みそうだ。市場変動の要素を加味しつつ、プレミアム分によって再エネ普及を支援する。FIPにも複数の方式があるが、今回の中間整理案に「投資回収について一定の予見性を確保」との文言が入ったことから、市場価格が大幅に下がっても、一定以上には売電単価が下がらないように補助する「下限付きプレミアム方式」が有力になると予想される。FIP(フィード・イン・プレミアム)には3タイプある(出所:経産省)クリックすると拡大した画像が開きます売電単価の決定方式については、今後、同小員会で議論を経て詳細な制度設計が進むことになるが、既述した方向性の(1)と(2)である「買取義務」と「インバランス特例」の廃止については異論がなかったことから、実現するのは確実だ。らが売電先を探して契約し、日々発電計画を作成しなくてはならない。現実的には、こうした専門的で経験を要する作業を行うことは簡単ではないため、発電事業者からの委託を受け、発電量を予測して有利な価格で売電する代行会社の役割が重要になってくる。加え、発電予測と電力販売までも一括して請け負うようなビジネス形態が出てくると予想される(関連記事:「FIT終了」に現実味、その時、太陽光ビジネスに求められるもの)。reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。