h調整が行われている限り,通常運転の回転における真のパラメータを装置により検出する。調整は高い回転数および無負荷運転にhおいて行うと有利である。場合によつては予めの調整を何回も繰返した後に,非同期機の通常運転においてそれぞれ第5図に与えられた動作領域において個々のパラメータが検出され,最後に検出された値が記憶されると,記憶装置にはそれぞれ1組のパラメータ値が利用され,これにより非同期機のパラメータは良い精度を以て与えられる(16頁右上欄16行~右下欄5行)。」?L第6図(Fig6。3つのパラメータ値の1つを選択して検出する装置の一例の接続図)の記載は以下のとおりである。(3)することができる。交流を出力する変換器と,該変換器の出力量を制御して前記電動機をベクトル制御する制御装置を備えた誘導電動機制御システム」との点を満たすものと認められる。備えたものと認められる。1qであり,先の?Dの(a)~(d)から構成される測定演算手段から,第6図における出力端26及び27に導き出されて制御のために必要な情報(信号)として用いられるものと認められる。この点に関し,被告は甲3の第6図には非同期機へは3本の電力()。示されていないと主張するしかし,第6図に上記?Bを加味すれば,第6図の上記3本の電力線はインバータ(変換器)から出力されたものであること,また,上記出力端26及び27の信号i'及びi'が,上記磁界オリエンテーション制御のφ1φ2ために,インバータの制御装置に対して指令信号の一部となるものであることは,当業者であれば容易に認識し得る技術事項であると認められる。調節してもよい」と記載されていSる。=0とすること)を設定して,非同期機に1直流を供給し,その状態下の固定子電圧及び固定子電流(本件発明における変換器の出力量に相当する)を測定演算手段(上記?Dの(a)~(d))により測定演算することにより,電動機定数の一つである固定子抵抗を設定可能にすることが示されている。このような構成とすることを当業者が容易に為し得るとするに足る証拠も示されていないとし,結論として訂正発明は甲3発明と同一ないしそこから容易想到とはいえないとした。制御装置に一つの定数の測定条件に応じた回転停止となる指令信号を出力』する構成について記載も示唆もない(16頁16行~21行)。含』む構成を備えた本件特許発,。示唆されているものと認めることができない16頁26行~下34行)イそこで検討すると,まず上記については,上記?Gのとおりベクトル制御に相当する磁界オリエンテーション制御において,甲3では回転停止の条件として,固定子周波数が静止している条件を設定(上記?Kに示されている)して,非同期機に直流を供給し,その状態下の固定子電圧及び固定子電流(上記のとおり,訂正発明における変換器の出力量に相当する)を測定演算手段により測定演算することが示されているところ,回転停止の条件としての固定子周波数が静止している条件がインバータを駆動する制御装置に対しては回転停止となる指令信号として与えられるものであることは,当業者においては自明な技術事項にすぎない。その指令信号を測定演算手段から出力させるようにすることについても格別の創意工夫を必要とする技術事項とは認められず,当業者が適宜に採用し得る設定的事項であると認められる。次に,上記について検討する。φ2るから,測定演算手段とインバータの制御装置との関係は示唆されているとみるのが相当である。測定演算手段をインバータの制御装置に含ませる点に関しては,インバータの制御装置は,測定演算手段により得られた電動機定数を使用するものであることから,電動機定数を測定演算手段から受け取れる形態であるならば,測定演算手段をインバータの制御装置に含ませるか否かは格別の問題とならず,当業者が適宜に採用し得る設計的事項といえるものである。ウそうすると,甲3発明から容易想到とはいえないとした審決の判断は誤りであるというべきである。「出力端26及び27」から導出された値が図示されないベクトル制御インバータ装置に入力されることの記載も示唆もない旨主張する。上記(3)ウで検討したとおり甲3には変換器の存在の記載があり「出力端26及び27」から導出された値が図示されないベクトル制御インバータ装置に入力されることが示唆されていると解するのが相当であるから,被告の上記主張は失当である。電動機定数を検出する機能を奏するものであることを踏まえると,これも専用の検出回路といえるものであるから,被告の上記主張は採用することができない。,『止となる指令信号を出力」する構成の開示がなく,その示唆もないことには変わりはない旨主張するが,この主張を採用することができないことは既に検討したとおりである。(6)以上によれば,審決は前記無効理由2の容易想到性の判断に誤りがあることになる。5結語以上によれば,原告主張の取消事由1及び2は理由がないが,容易想到性に関する取消事由3は理由があり,これが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。