日本の東京地方裁判所は20日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)に対する東京地検特捜部の勾留延長申請を却下した。これでゴーン前会長保釈の道筋が付いたものの、日本メディアは検察が準抗告する見通しだと伝えている。前会長は11月、5年間にわたり役員報酬を過少記載したとして逮捕・起訴された。(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで再逮捕されたため、今月20日が勾留期限となっていた。勾留延長が認められた場合、勾留期限は12月30日となる予定だったが、東京地裁は検察の請求を却下。前会長は早ければあす21日にも保釈される可能性がある。東京地裁は併せて、ゴーン前会長の側近だったグレッグ・ケリー容疑者(62)についても勾留延長を認めなかった。日本を揺るがせた5つの企業スキャンダル自動車業界の大物として知られたゴーン前会長は、容疑をすべて否認していた。前会長の弁護団は、容疑はゴーン前会長の報酬ではなく将来的に払われる予定の退職金に関わるものなので、無効だと主張している。一方で検察側は、金融商品取引法の両罰規定に基づき、法人としての日産も起訴しており、世界の自動車産業に衝撃が続いている。前会長が有罪となった場合、最大10年間の禁錮刑に処せられる可能性もある。よると、有罪判決に伴う罰金は最大7億円に達するという。前会長の勾留によって、ルノー・日産・三菱アライアンスの将来が揺らいでいる。日産と三菱自動車は11月の逮捕を受けて、ゴーン容疑者を会長職から解任したが、ルノーは同容疑者の会長の地位を維持している。代わりに、ティエリー・ボロレ最高執行責任者(COO)を副CEOに任命し、暫定トップとしている。カルロス・ゴーン前会長とは日本ではかつて英雄的な扱いを受け、その半生が漫画化されたブラジル生まれだがレバノンにルーツを持ち、フランス国民。