判断能力が全くない方になります。対象となる方は判断能力が著しく不十分な方になります。対象となる方は判断能力が不十分な方です。「補助人」は必ず与えられる権限はありません。制度を利用した場合の資格などの制限もありません。承認や放棄、新築や増改築などの事項を言います。日用品の購入などの日常生活に関する行為は除きます。問題がない場合に同意(了承)する権限です。保佐人、補助人は、この同意がない本人の行為を取り消すことができます。民法13条1項に挙げられている同意を要する行為に限定されません。申し立てに必要な書類や費用で主なものは次の通りです。金額については各家庭裁判所に確認してください。本人の戸籍謄本など本人の精神鑑定が行われる場合は、鑑定料が必要になります。精神鑑定が行われるケースは全体の10%程です。必要な費用のほとんどが、精神鑑定料になります。申立てに必要な書類などの説明を受けます。DVDもありますので、分かりやすいです。家庭裁判所でもらえる書類もあります。↓2.家庭裁判所へ申立て書類を揃えて家庭裁判所に申立てをします。その際は申立て手数料などの費用が必要です。