淀川流域では4知事が大戸川ダムにNOを突きつけました。今まさに「地方分権」が川から進められようとしています。際し、意見を聞くための「流域委員会」が全国の水系ごとに諮問されました。(宮本博司前委員長)は「ダム建設は不適切」とする意見書をまとめました。強引に3ダム建設と1ダム再開発を進めようとしています。(総予算890億円)により徳山ダムの水を長良川に流す事業が強行されようとしています。その負担を押し付けられることになる愛知県民や名古屋市民のほとんどがまだその現実を知らないことが、大きな問題と思えます。反対する会」と「公共事業チェックを求めるNGOの会」ではこの2つの問題を例に、問題点を知っていただくとともに「公共事業はだれのものか」をテーマに公共事業のあり方を考えていただく機会を作りたいとシンポジウムを企画いたしました。税金の使い方をチェックするこのシンポジウムにぜひ参加いただきますよう、よろしくお願いいたします。例に考える〜昨年の九月、熊本県知事によって一つの英断が下されました。「川は地域の財産であり、守るべき"宝"であると考えます。よって、現行のダム計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求するべきであると判断しました。人もの住民が集ったと聞いています。これこそが、"これからの公共事業"のあるべき姿ではないでしょうか。一緒に考えたいと思っています。着工前までの工事で実質それを満たし、その点からも堰工事が必要ない--などという報道のほぼすべてをボツにし、報道弾圧があったとして朝日新聞社に謝罪記事と慰謝料を求めた裁判が1月26日午前10時から名古屋地裁1003号法廷で行われます。訴訟の経緯については下記をご覧下さい。