平成25年分の所得税の確定申告も終盤となりました。これから申告だという方も多いと思います。今回で最終回となりますが、申告直前の留意事項を確認したいと思います。収入金額の合計額が400万円以下である場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下(「少額所得」と名付けます。)であるときは、納税額が発生したとしても、確定申告は不要となります。還付となる場合はあえて申告することで税金が戻ってきますので積極的に還付申告するとよいと思います。(この場合は市県民税の申告もしたことになります。控除や扶養の追加をするとき、又は2少額所得があるときに必要となりますから注意してください。∴40,000円(限度)よって、40,000円(生命)+50,000円(年金)+40,000円(介護)=130,000円→∴12万円(最高限度)このように、新契約が絡む場合の控除額の計算は注意が必要です。上記は所得税の計算例ですが、住民税の控除額の適用については注意が必要です。詳細は省略しますが、新旧契約がある場合において新保険料のみで所得税の控除を受けるときでも、新旧両方の保険料の記載が必要です。これは、ケースによって旧契約のみの保険料で計算した方が住民税では有利となる場合があるからです。