1’の測定演算式である(13)式も導出できない。2したがって,上記のとおり?@の条件式が成立しないのみならず,?Aの条件式は?@と矛盾する。’を測定演算することもできない。12数を測定演算するという訂正発明の実施もできない。この意味では,訂正発明の特許請求の範囲記載の「前記電動機に交流...を供給し」て,。開示のない発明ということになる(エ)以上のとおりであるから,本件明細書に記載された方法は,一つの定数の測定条件に応じた回転停止となる指令信号を出力し,電動機に交流を供給して電動機定数を測定演算するものではないから,訂正後の本件発明の「回転停止となる指令信号」は,交流を供給して測定演算す,。号」を生成する方法の記載がないから,特許請求の範囲は,発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものではない。(オ)この点に関する審決の認定は以下のとおりである。(23頁25行~25頁10行)。