要支援1、2(軽度者)サービスの一部を地域支援事業に肩代わりさせる、保険給付はずしが盛り込まれています。帯広市の場合、要支援1・2は認定者の3分の1を占めます。利用者の相当数が影響を受けるこの「改正」はマスコミで大きく報じられることのないまま、委員会審議も前回法改正の半分の時間で通過しました。何だか大震災の陰に隠れてバタバタと改悪されたなというのが、私の率直な感想です。民主、自民、公明など各党の賛成多数で可決、成立した。在宅高齢者向けの24時間巡回型サービスを導入するほか、医師や看護師に限られていたたん吸引などの医療行為を介護職員にも認める。23年度末の廃止が決まっていた長期入院患者の介護型療養病床の廃止延期(29年度末まで)や、特別養護老人ホームの設置を社会医療法人にも認める。保険料を全国平均で月5千円以下に抑える。厚生労働省は当初、介護サービス計画(ケアプラン)作成費の自己負担化や、高所得者の利用料(現行1割)の2割への引き上げなどを盛り込む方針だったが、与党内の反発を受けて見送っている。(Tue)全日本民医連からの情報です。審議が大詰めをむかえており、参考人質疑は行わず明日(6月14日)午前中に145分の審議を経て採択が行われる見通しです。衆議院で約10時間、参議院で約8時間の審議時間です。前回2005年の法改定審議時間、36時間に比べてわずか半分。十分な審議が行われたとは言えません。今回は、震災被災地の対応などの質疑にも時間があてられ、法案そのものの審議に割かれた時間は全体の7~8割にすぎません。検討する」との言葉の繰り返しに終始するものでした。法案の内容が制度の当事者である利用者・高齢者には何も知らされず、委員会でも内容が何ら明らかにされないまま、採択が行われようとしていることは重大です。今回の法改正によって自分が利用しているサービスがどうなるのか、思い描くことができる利用者は一人もいないことは明らかです。(医師・歯科医師103,000人加盟)が、「介護保険法案の徹底審議と公費負担拡大による介護保険の拡充を求める要望書」を提出しました。制限しようとしている、など様々な問題がある。東日本大震災からの復旧・復興が求められている。十分な期間をかけ、法案の内容を広く知らせ、国民的な議論を保証すべきである、としています。高齢者医療に携わる医師・歯科医師からの提言として、私は全面的に賛成です。いう立場のお医者さんが厚労省の社会保障審議会で委員として活躍して下さったら、どれだけ日本の医療・介護が良くなるだろうと思ってしまいます。「複合型サービス」の新規事業所展開が活発に進められているようです。中学校区に一つコールセンターを設けて、24時間・緊急の呼び出しにも30分以内でかけつける介護看護体制は、理想の姿と言えますが、地場民間の介護事業所にはマンパワー確保などいくつものハードルがあります。大手企業だなと思いますが、一方で、厚労省の意を受け全国で一気に展開していく様子は、かつてのコムスンと重なって見え、少し心配な気がします。【Web:ブルームバーグ(2011.5.17)より】ニチイ学館株が2カ月ぶり上昇率、介護サービス伸び今期も営業増益へニチイ学館株が急反発。ヘルスケア部門がけん引し、今期(2012年3月期)は14%の営業増益を見込むと16日に発表。堅調な利益成長が評価された。株価は一時、前日比7.9%高の673円まで上昇し、3月18日以来約2カ月ぶりの日中上昇率を記録した。発表によると、今期の連結営業利益は前期比14%増の90億円と、3期連続の増益を計画。介護サービスの利用者数増加で、主力のヘルスケア部門の営業利益は同31%増の85億円を見込む。同社・IR部の新井俊晶氏によると、在宅系サービス、居住系サービス合わせたサービス拠点数は、物件ベースで3月末現在約1200カ所。前期の新規開設は約30カ所だったが、今期は35カ所以上を開設する予定だという。同社の森信介専務取締役らは決算会見で、今期は震災の影響が約18億円の減収要因となるが、これを織り込んでも売上高は前期比3.8%増の2500億円と、過去最高になる見通しと説明した。