解禁は政治の質を高めることになるでしょうか公職選挙法の改正により、夏の参院選挙からインターネットを活用した選挙運動が出来ることになりました。若い世代の投票率を上げる効果が見込まれるとしています。候補者の意見・活動などを自分の都合に合わせて見聞きできること、ネットの双方向性を活かし政治と有権者の距離が近づくこと、そのことにより政治が活性化するなど、期待の側面ばかりが強調されているようですが、はたして期待通りになりますかどうか。日常的に、インターネットを駆使した政治活動をしている議員は、より知恵を絞った自身のPRと政策の伝え方を考えだすことでしょう。使えない人は、スタッフに頼るしかありません。なる事もあるでしょう。発言し、自党内からも強い反発と批判をうけて、2日後に「〜エネルギーに関するすべての発言を」撤回しました。政策遂行の要にいる人だけに、もしこれが選挙中だったら大変な事態になっていたと想像します。一つのセンテンスといえども、政治家が自らの発言を全部撤回するということは、よほどのこと。選ぶ方は「自分の責任」で人柄や政策を理解・判断し投票します。選ばれる方はより言動に留意すべきは当然のこと。「政治の質」は双方にその責任がかかっているのです。ネット活用がその一つのツールになるよう、正しく運用されることをねがっています。