案について、みなさんどう思われますでしょうかどのような仕組み作りをしても適正化は困難であるということはさておき、第22回の議事要旨にある文案には専門委員の意見が反映されたものになっていたにもかかわらず、上記の案では「行政が実態把握」という文言が削られ、実態把握の所管が曖昧になってしまいました(ちなみに、全国の公立小学校において、どの学校で、何の動物が、どれだけ飼われているか、という「実態把握」は、すでにとある議員さんによって調査されているとのこと。教育現場で意図的に周知させない不思議な省庁ということもあり、災害や天候による死亡頭数や寿命等の「不都合な真実」が明らかになる実態調査はおそらく行なわないでしょう。ためにも案の方向性を見抜き、ラストスパートに向けて現実的な意見をビシビシ送っていきましょう!!※すでに送ってしまわれた方も、意見が重複しなければ追加のメールも大丈夫だそうです。※集計の手間を考えると意見を多様化させることは本意ではないのですが、不適切飼養以外にも深刻な問題が多数あることを集計結果欄に反映してもらうためにも、問題の数だけ書いちゃいます(^^;)(不都合な真実は集計結果に掲載してもらえないと思いますが、気を付けてくれるようにはなるかも)※学校飼育問題の構造を研究する当ブログ管理人が勝手に認定したNG意見は「学校獣医師制度を」と、「教職課程に動物飼育を義務化に」とさせていただきます。これらは一見すると学校飼育動物の適正化に良いかのような印象を受けますが、ひとたび制度が構築されればその構造を死守するために学校飼育動物を絶やさず入ねばならない本末転倒な事態に陥るリスクがあります。】にカテゴリを分けました。●様々な面で改善困難な事象があり、学校飼育動物を継続的に適正飼育することは現実的に不可能であるという意見が教師、父兄をはじめ、獣医師からも出ていることから学校飼育は原則廃止としていくべきである。おいて助言させることで容易に実現していけるはずである。して飼育を希望する場合は届出制とすべきであり、文部科学省が「教育格差が生じる」として応じない場合も、動愛法と整合性が取れないと指摘されている学習指導要領に「動物の活用」を盛り込ませぬよう毅然とした対応を求める。※学校が、動物飼育せざるをえない状況に追い込まれているのは、学識者組織の要請を受ける形で、文部科学省が学習指導要領に動物の活用が盛り込まれているという背景がある。(生活科に「継続的な飼育」、四年生の理科の手引き書に「うさぎを利用した観察実験」など)●安価な雑種うさぎを販売する鳥獣店、ペットショップなどに卸している繁殖場の多くは、気温で出荷率が変わるような劣悪な施設が多いとされており、問屋等においても週齢、遺伝性疾患その他、何らかの問題が生じて売り物にならない「不良在庫」が生じた場合は様々な方法で処理しているとされている。小学校の中にはうさぎやモルモットなどをペットショップ、鳥獣店などにまとめて発注しているところもあるが、学校需要に比例して流通過程で生じる犠牲数が増加しかねないことを踏まえ、学校における生体を用いた「命の教育」はめやめさせるべきである。海外で実践される動物愛護教育の中には、パピーミル問題などペット産業の裏側について児童に教えているものもあることから、社会的意義の高い生命尊重教育に切り替えていくべきである。●「学校飼育の適正化」の名の下に小動物のふれあいがイベント化されているが、ふれあいを好まず、ストレスを受けやすい被捕食側の小動物を不特定多数の児童にふれあわせる行為で弱い立場に対する思いやりが育つとは思えないためやめさせるべきである。小動物の生態、習性など理科的な知識についても児童に間違った認識を広めていると考えられる。●地震、台風などの災害時には広域にわたり休校になることがあり、給餌はおろか救護も困難となる。災害のたびに飼育動物が死ぬ状況では教育上も問題であるため原則廃止としていくべきである。文部科学省は災害毎に学校施設の破損状況の調査を行っており、飼育動物の被害調査も可能でありながら意図的に実施していないという背景がある。学校では動物を終生飼育できないことは明らかであるため原則廃止にしていくべきである。給餌等の問題が一時的に解消されることがあっても、寒暑対策は対処しがたい問題であり、学校関係者に適正飼養を求めること事体無理があるため、将来的に廃止せざるをえないことは認識されるべきである。動物を季節ごとに苦しませ、死なせている状況に、児童も心を痛めており、学校飼育を推奨する獣医師は「木の陰に小屋を作ればよい」「木箱を入れる」など絵空事を並べているが、温湿度に大きな変化がみられないことは検証済みである。●平日の飼育管理、休祭日の給餌や世話などの奉仕により、教育指導に影響しかねないと危機感をもつほどに疲労困憊する教員も少なからず存在するといわれているが、社会的な問題にもなりかねないため原則廃止としていくべきである。2009年度、うつ病などの精神疾患で休職した公立学校教員が、全国の5458人と過去最高を更新したことが文部科学省の調査でわかっている。●「家庭で動物を飼えない児童のために」という考えもあるが、ペット可マンション、小鳥や小型小動物は可能な公営住宅もあり、実際には家で動物飼育している児童は相当数いるとみられている。飼育係になる児童は家庭でも動物を飼っている場合が多く、「もううさぎを飼わないで、心配で卒業できない」と教員に切実な思いを告げた事例もあることから、児童の愛護精神の高まりに比例し学校飼育動物の存在意義に疑問をもたれていくと思われる。●平成23年9月28日に文部科学省から報道発表された「研究機関等における動物実験に係る体制整備の状況等に関する調査結果について」によると、指針の対象範囲の調査を実施し、どこが動物実験を行ったかを把握する画期的な調査を行ない、基本指針に基づく対応をしていない機関に対しては期日を設けて対応するよう指導し、それまでは動物実験を行わないことを各機関に確認するという徹底した対応をとっていますが、学校飼育動物にも同様の対応が可能と考えられる。通して地方獣医師会に新規動物導入活動の停止を促し、教育現場には各教育委員会を通して「仕組み作り」の基本指針が策定・実施されるまで、動物導入を行わないよう通達すべきである。学校も自ら動物導入を望んでいるわけではないことが多い。精通した専門家(専門委員の方など)の知見が反映されたい。取り組まれていながら改善されないという現実を踏まえ、安易に飼育を導入させない方法として実効性があると思われる届出制などにすべきである。広報利用や施設の付加価値として飼育する私学など)を満たす学校・施設があれば登録させる。」を主導すべきである。うさぎが遺棄される事例が散見するが、法律上、自治体で引き取りを行わないうさぎ等の小動物は再飼養支援を受けることが難しい状態となっている。数少ない保護団体や個人活動者が対応せざるをえない事例も増えており、一人当たりの負担が相当なものとなっている実情も充分に考慮されるべきであり、学校飼育適正化という名の下に推進されることがないような仕組み作りが必要である。問題が起きた場合、情報伝達が遅れる可能性があるため、文部科学省ではなく環境省を所管とする動物行政が実態把握すべきである。●文部科学省の検証データよりも、大手予備校が分析したセンター試験データのほうが信頼性が高いといわれている現在、不都合な真実を公開することになりかねない学校飼育の実態について、文部科学省側が動物福祉の観点から公正に調査・実態把握できるとは思えない。普遍的なものにするための公益事業化、双方の職域拡大と安定化を図ったものであるという指摘もある。飼育動物の福祉も保証されず、児童に間違った生態認識をあたえつつある学校飼育を抜本的に見直す必要があるが、その構造と背景、利害関係をよく理解したうえで「公正な仕組み作り」が行われなければならない。●「動物を命あるものと認識させるため」等の理由をつけて動物導入を促しているが、死生観の発達には個人差があるとされ、「テレビゲームのようにリセットボタンで生き返る説」も根拠はないと心理学者等に指摘されており、青少年の犯罪数も自殺も増加していないと統計数値で明らかになっている。都合の良い部分のみ利用されている現在の学校飼育は、第三者に間違った認識を広げていると考えられ、動物介在活動の正しい理論に基づき実践、普及活動を行なう専門職に迷惑をかけていると思われる。「必要に応じて文部科学省等を通じて学校等に助言等を行う必要がある。」について環境省は、文部科学省に対し、以下のような通達を出すよう提言されたい。)を満たす努力を促し、それらが適切に行えない学校は今後の飼育を見合わせること。偏った指導を行わないよう」提言すべきである。交代制でうさぎ等の持ち帰りを推奨されていることがあるが、動物にとってストレス極まりなく「動物の身になって考える」思いやりが育つとは思えないためやめさせるよう提言すべきである。学習の時間などを利用し、ゲストティーチャー形式で「ふれあい講習」と称してペットの推奨活動が行われていることがあるが、飼育のデメリット、経済的負担には言及しないため、児童が安易にペットを求める傾向もみられるとの指摘がある。ゲストティーチャー獣医師の中には、「うさぎは簡単に飼育できる動物です」、「いつでも、どこでも、だれにでもできる」「家庭でも飼って」「アレルギーでも大丈夫」などと普及啓発上問題のある発言がみられるばかりか、ひよことヘビを同時に持ち込んだり、絶滅危惧種にもなっているトラの毛皮をふれあいをさせるなど、実施側のモラルを疑う事例もある。生活科や総合的な学習には元々評価制度がないため盲点になっていると思われる。●独善的な指導者によるふれあい講習などにおいて、「小動物へのストレスのかけ方」を教わっている状態になっているとの指摘もあるが、猛暑に苦しむうさぎ達とのふれあいで児童に思いやりなど育つとは考えにくく、間違った認識が広がるばかりである。生体飼育を伴わない生命尊重教育を推進していくよう提言すべきである。●地域によっては豚、牛、鶏などの産業動物を飼育し、食することで「命をいただく教育」をしている小学校があるが、名前をつけていたり、ペット同様に情をかけながらも最後に食するという行為はいたずらに児童の心を傷つけるだけであり、本来の目的が達成されていないと思われる。映像や紙芝居等で「家畜動物の福祉」を教えるほうが社会的な意義もあり、教育効果も高いと思われるため、今後変更していくべきである。助言が必要であると考える)●罪のない動物たちが殺処分されている背景を考慮し、とりわけ殺処分数が多い「飼い主のいない猫」の問題を学校で取り上げるべきである。予算や生体を使わずとも豊かな情操を育み、教育効果も高い教材はたくさんあるとされている。環境・生態系への理解に重点を置いた教育効果が明らかな情操教育を推進すべきである。【地域と歩む渋小(しぶしょう)の環境教育】http://www.jccca.org/trend_region/activity_case/h21/h21_23.html「これら活動全体を通じて、児童は単に環境に関心を持つだけでなく、自然や他人に思いやりのある感性豊かな人間として成長しています。http://www.paws.org/kids.html(海外で実践されている動物愛護教育には、パピーミルなどペット産業の裏側について児童に教えているものもある。配慮がなされていない場合が多く、責任所在の曖昧さから学校飼育動物よりも改善が困難なケースがあるとされている。一般市民の目に触れる場所でもあり、適正飼養の普及啓発の観点からも動物取扱業に含めるのは当然と考える。●ローカル鉄道構内において、広報活動の一環としてうさぎが展示、ふれあいなどに利用されていることがある。していなければ事業責任者と飼養者で責任所在が曖昧になることが考えられ、また、展示条件を満たしているか、適切に管理されているか実態がつかめなくなるおそれもあることから、無償の展示であっても公共交通機関(駅構内など)の動物取扱業登録を要することを通知し、責任者研修を受講させるべきと考える。●動物愛護センター等において、うさぎやモルモット等の小動物をふれあい動物として飼養・展示している施設が多数あり、中には繁殖まで行っているところがあるため、行政の施設も動物取扱業登録させるべきである。ふれあいに使役される小動物はそのストレスの大きさから体調を崩すことがあり、退役後の扱いに問題がある行政もあるとみられている。負担を増やしかねないふれあい動物の繁殖は禁止するよう環境省から通達すべきと考える。横浜市の経験では、20年ぐらい前から、教育委員会と獣医師会が、その問題に関わっています。初めのころ、今から20年ぐらい前の状況では、学校一校当たりうさぎの数が何羽いるかということはわからないぐらいの、言うなれば悲惨な状況でした。ところが、教育委員会がオスの去勢の予算づけをし、それを10年ぐらい続けていきますと、ほとんどの学校で去勢は済んでいきます。しますと、どんどんどんどん数が減っていき飼育環境も改善されていきます。長いスパンで、こういう物事というのを考えていかなければいけませんので、現状を何とかするために、それはもちろん法律的に何か手当をすべきだと思うのですが、現状の法律でも、やる気のある自治体あるいは教育委員会と獣医師会がタッグを組めば、やれるだろうという気はしています。残念ながら今の段階では、動物を飼っている学校は、それを自覚する意味で、届出の方がいいだろうという気はいたします。」ピンクの部分のご発言が全く意味不明です。かなりの数が夏に死亡しているし、繁殖している学校もあるし、死んでもまた新しいうさぎや鶏を入れているのであればキリが無いと思うのですが。長生きしたとしても10年位だとするとエンドレスなので「ほとんどの学校で去勢は済んでいきます。」とするのは適切な表現ではないように思われます。自ら「20年ぐらい前から、教育委員会と獣医師会が、その問題に関わっています。」と、20年経っても解決できていないということを露呈されていらっしゃるし。資料によると、飼育動物数の増減が記されており、猛暑だった一昨年はかなりの数が死亡しています。「現状の法律でも、やる気のある自治体あるいは教育委員会と獣医師会がタッグを組めば、やれるだろうという気はしています」この期に及んで呑気すぎませんか、全く危機感の感じられない妄言には呆れてモノがいえません。教育委員会の人事も流動的であり、獣医師会も会員獣医師の高齢化および組織率低迷などによって「やる気のある人たち」もの比率も変化していくのは明らかでありましょう。確かに20年前位は学校が生じさせた悲惨な状況を改善すべくご尽力なさってきたのかもしれませんが、敷居を下げて飼わせ続けるからいけないのであって、他の方法をとっていれば毎年夏に学校飼育動物が死ぬ状況は回避できたはずです。毎年、犬が学校で大量に死んでても同じことやり続けるでしょうか?うさぎだし、まぁ死んでも仕方ないか、って考えで「命の教育」などできるはずがありませんね。この資料3の5ページ目に、教育現場で動物愛護管理法が運用されない背景というのを出していますので、ここで中川美穂子さんと、鳩貝太郎さんが書いていらっしゃることを読んでいただければ、わかると思います。現実に、意図的に、学校教育の中で、動物愛護管理法を指導しているということは、まずないですと。動物愛護管理法をきちんと適用されると困るのではないか。適用されると逆に、余りにも、いろんな、さらにやることが増えるので、できないということを言っているわけなんですね。そもそも私は、動物愛護管理法を適用して、飼えないなら飼わない。そもそも休みがあれだけあるところでは、飼える場所ではありませんので、そこを本当に飼えるかどうかを検証していただくことも必要です。届出も、もちろん今飼っているところは、するべきだと思うのですけれども、その辺も、もう一度、考え直して、どんどん学校飼育動物を進めるというのは、一たん止めるべきだというふうに思っております。※愛護目的でのツイッター拡散、ブログ等リンク歓迎しております、よろしくお願いいたします。コンタクトはコメントからお願いいたします。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。