(帰化者や国籍取得者[3]、先祖が韓国・朝鮮籍であるが日本国籍で生誕)も含めたりと、その定義が変わることがあるが、本項目では日本国政府公式の統計情報として記録されている日本に在留する韓国・朝鮮籍の者と定義して記述する[1][4][5]。在日朝鮮人の帰還事業などで北朝鮮に帰国した在日は、配偶者として渡朝した日本人の少し上程度の最下層として扱われ飢餓に苦しみ、北朝鮮住民から「ジェッキ」又は蔑称として「チェポ」と呼ばれていた。豊かに帰国した一家は資産を取り上げられ、日本に残った家族・親戚からの送金による資金源や日本からの科学技術獲得に役に立たないと見なされた者らとその子孫約10万人は、政治犯として脱北者と共に収容所送りにされ処刑される者もいた。北朝鮮政府や傘下の朝鮮総連は、帰国した家族・親戚利用や民族意識を金一族崇拝に誘導して、一部の在日を日本国内でスパイ活動に利用している[6][7][8][9][10]。別)として表される韓国・朝鮮籍の中長期在留者[13]は479,193人、そのうち韓国籍は449,193人、朝鮮籍は29,599人、しばしば「在日」と略称される韓国・朝鮮籍の特別永住者は317,698人となっている[1]。「在留外国人」に置き換わった。留学の資格で在留する韓国人が増加したため、総数としては横ばいが続いている[15]。しての背景から日本の外国人の中で特殊な地位を占めている。東京、大阪を中心とする首都圏、関西は大久保、鶴橋の様に大規模なコリア・タウンが有る影響で在日韓国・朝鮮人の集住地帯と化している。自己規定する者も少ないない[19]。普及するようになった[26]。在日朝鮮人または在日韓国人と呼称することもある。조선인)と呼ぶべきだと主張している。これとは別に、国籍ではなく民族としてのアイデンティティから在日朝鮮人と呼ぶ場合もある。民族名(朝鮮民族)については、韓国では「韓民族」などと呼ばれる。これら呼称に関する南北の争いを避け、国籍を問わない呼称として「在日コリアン」、「コリアンジャパニーズ」ともいう。おおざっぱに「在日」と短縮する事もある。国籍上の日本人や片親が日本人であっても、民族的アイデンティティから在日韓国・朝鮮人ということもある。동포)と呼ばれる[27]。中国政府の反対もあり、中国朝鮮族、旧ソ連の高麗人も在外同胞法の対象となっていない[29][30]。2018年末在外同胞現況によると在日僑胞は82万4977人となっている[32]。「チェポ(째포)」という呼び方が一般的である。社会階層では「動揺階層」に分類されるように、日本由来への不信感が込められた呼び方である。する地域、本国での国籍によって大きな違いがあるといわれている。別)、本項目でも、主に韓国・朝鮮籍の在留外国人について記載している。(コリアン・ジャパニーズ)」と呼ばれる。在日韓国・朝鮮人とは区別され、単に「日本人」とみなされる。これは、帰化者に朝鮮系出自を言明する者が少なく、日本人と自認する場合がほとんどだったこと。自認する者しか帰化しない時期が長くつづいたことがある。在住が数世代を経て区別がつかなくなったこと、帰化がかつて手続き的な国籍取得ではなく民族的同化を求めるものであったこと、出自を表明する帰化者がほとんどなかったことなどが関係している。取得しながら民族的出自を明らかにする者も増えつつあり[36]、韓昌祐(はん・ちゃんう)のように民族名の朝鮮語読みを日本語転記した名前で帰化した例もある[37]。「在日同胞」と位置づけている[39]。日本の法務省民事局の統計によると、2018年12月末までに日本国籍を取得(帰化)した累積者数は375,518人となっている[2]。記事の体系性を保持するため、リンクされている記事の要約をこの節に執筆・加筆してください。(朝鮮総連ないし総連)がある。2016年末現在、民団には帰化者も含めた全在日同胞(僑胞)の67%である326,411人が登録されている[40]。67%を占め、また他国ではプロジェクトごとに予算が付けられているのに対し、予算執行の管理・監督に手抜きが指摘される民団には毎年継続的に一定額が支援されている[43]。韓人会などの他の韓国系在日団体への支援も民団を通じて行われており、民団支援予算の1%程度がこれら非民団団体の支援に使われている[43]。民団団長は2018年に朝鮮総連について「拉致と核・ミサイル開発問題において朝鮮総連は日本の人々の敵と変わらない。民団がそのような朝鮮総連と手を組めば日本の人々からは『やはり同じ朝鮮人』という話が出るしかない。朝鮮総連が反省して普通の団体がなるべきだ」と述べている。あったとされる[48]。これら自営業者に対し昭和四十年代に民族団体を通じた減税の動きが全国的にあったとされる[49][50]。パチンコ業界は2007年7月からパチスロが射幸性の高い「4号機」から低く抑えられた「5号機」に移行し、ファン離れが起きたことに加え、貸金業の法律改正により消費者金融を利用してパチンコをしていた客の足が遠のいた[46]。大型チェーン店は「1円パチンコ」を導入し新規の顧客を開拓している。務めるなどした[53]。焼肉業界は2003年の米国産牛肉の輸入停止問題では大きな影響を受けた[54][55]。民団の機関紙民団新聞によると、2001年時点で焼肉店は2万店舗、年間販売は7000億円、焼肉業界の6割を在日系が占めていたが[56]、景気悪化により2010年には4割にまで減った[57]。関連して開発・経営・運営に関する勉強会を開き対応を急いだ[59]。)の手によるものとされる[60]。ある[61][62]。日本人と比べ宿泊、飲食の就業者の割合が大きく日本人の5.5%にたいし13.0と2倍近い差がある[63]。15.9暴力団・ヤクザ編集2016年に日本で暴力団員として活動する者たちが多数存在する。住吉会の元暴力団員によると日本の暴力団にいる暴力団員は日本全国で数百人に上ると指摘した。韓国系暴力団員は基本的に日本で韓国籍が運営するパチンコ店やマッサージ店からみかじめ料を徴収する活動をして稼いでいる。組織である程度足場を固めた者が、韓国から人員を連れてきて配下に置くこともあり、日本で暴力団組織支部のトップに上り詰めることもある。敵対組織の韓国人を凶器で殺害しようとした殺人未遂容疑で韓国の警察に逮捕された30代後半の男は韓国大田市の暴力団員だったが、パチンコ関連の仕事をしようと2005年に日本に渡った。被害者は韓国人からなる日本の地域支部のナンバー2だった。日本でキャバクラを運営していた韓国人の殺害を部下に命じた殺人教唆罪で2008年に裁判を受けるなど組織で地位を固め、韓国人を呼び寄せて勢力を伸ばすこともある。韓国と日本を往来し、韓国の暴力団と連携し仕事をする暴力団員、韓国で指名手配され、日本に密入国して活動する暴力団員もいる。韓国警察によると日本で活動する韓国人暴力団員の数は2016年よりは今後は増えないとしている。聯合ニュースの取材に答えた元暴力団員によると、最近は日本に比べると治安が悪く物価は安くて儲けやすい中国や東南アジアなどでカジノに関わる仕事に行く暴力団員が増える傾向にあるからだとしている[64]。(朝信協、現在は解散)・朝鮮総連系の朝銀信用組合(朝銀)系の金融機関があるが、バブル崩壊以降破綻が相次いでいる。以前に比べて在日韓国朝鮮人も日本の金融機関からの融資が受けやすくなったため、民族系金融機関の存在理由が薄れてきていることに加え、破たん処理の過程で日本人理事長を受け入れるなど、民族色も薄まってきている。破綻した朝銀の債権を受け継いだ整理回収機構は朝鮮総連中央本部や大阪など主要都市の朝鮮総連地方本部と学校などを差し押えるなど[66]、債権回収手続きを進めている[67][68]。朝銀の破綻に関連して2004年3月までに朝鮮総連中央の元財政局長を含む25人以上の朝銀役職員が逮捕され、150人以上が取調べを受けている[69]。2010年、韓信協も韓国政府に100億円の出資を要請するなど[70]、合併や管理体制、資本の増強が急務となっている[71]。商銀系信用組合の一つで、2009年4月24日と2010年8月26日、暴力団に関係する企業に融資をしていたなどとして金融庁関東財務局から業務改善命令を受けた中央商銀信用組合では[72][73][74]、取引先で一番多いのは遊技業、貸金業、ホテル業、飲食業の業種で、総代の8〜9割がこれらの業種となっている[75]。2010年6月25日、商銀系の近畿産業信用組合は内部規定を改定し、民主党に政治献金100万円等を支出したと明らかにした[76]。「政治的中立の原則」を定めていが、中小企業庁は「一般論として政治献金は好ましいことではない」が、事業運営に支障をきたさず組合員の総意を反映しているなら抵触しないと回答した。ドラゴン銀行を設立しようという動きも見られたが、2002年、優先交渉権を得ることができず失敗した[77]。(タクシー会社)会長)は2007年から普通銀行への転換を目指していることを明らかにしている[78]。譲り受けて2009年、日本法人SBJ銀行の営業を開始した[81]。貸出金の大半は娯楽業や不動産賃貸業を中心とした中小企業向けであり、預金、貸出ともに商銀系信用組合が圧倒的シェアを持つ在日韓国人・企業マーケットで競合している[79]。サービス業に従事するというケースが多かった。他業種と兼業する場合は少なく、年間売上額が1億円未満の零細自営業を運営する企業家が多かった。自身で起業した例は65.5%、両親からの承継が27.6%であった[82]。対象に量的・質的分析が行われた[84][85]。経営活動上の問題点としては、過当競争が最も大きな問題であるとされた。金融機関の利用状況は、民団と総連系の銀行が倒産したため、日本の銀行の利用率が9割以上に上った。韓国への投資については、14.8%だけが投資経験があると答え、投資の成果については63.1%が満足しており、韓国への将来的な投資の可能性に関しては21.1%だけが関心があるとした。失敗の原因や関心の低い理由として、家族や親戚への頼りすぎ、詐欺、あるいは同業者からの裏切り、約束に対する概念や信頼関係をとても大事する日本人との差、情報不足を挙げた。ような世界韓商ネットワークの構築は、積極的に、あるいは状況を見て参加したい、が86.3%だが、日本だけに限定されたビジネスであるパチンコ業者の中には、必要性を感じないと指摘する者もいた。意識が日本人化してきており、世界韓商ネットワークを祖国への投資機会としてではなく世界進出への足がかりにしたいとの期待が読み取れる。よって話される言語は主に日本語であり、朝鮮語を話すものは少数派である。母語が日本語である日本で生まれ育った世代は、朝鮮語を学ぶにしても第二言語として学ぶことになり、彼らの使う朝鮮語は日本語の影響を受け、朝鮮半島のそれとは大きな差異を有する独特の在日朝鮮語が生まれた。3世や4世、5世からは日本語しか話せない人(韓国語や朝鮮語の読み書きはできない)が増え続けている。その多くは朝鮮や韓国系の学校ではなく日本の教育で育った人が多く家庭内で韓国語を日常的に使われていない家庭も多い。葬儀編集1970年代までは遺体を飛行機で韓国に運び土葬するケースも多かったが、最近は、日本式に葬儀を行い日本で火葬し日本での埋葬がほとんどである[88][89][90]。世代を重ねるにつれ自分の本貫を知らない若者が増え、故人の本貫を書いて柩にかける赤色の布(幟)、亡くなった方が着る寿衣、遺族の着用する伝統的衣裳や、出棺時の料理を乗せたサンという供養膳、故人の仮の住まいとして部屋の一角に設けられた殯所などに対する葬儀文化の継承が危ぶまれている。経済的理由、親や祖父母の時代に逆のぼってまでの付き合いをしたくないというしがらみへの忌避などから家族葬が増えている。サービス」を立ち上げ、民族的要素を取り入れながら時代に沿った葬儀サポートを行っており[91][92]、「団費を取られるだけで、なにもしてくれないと思っていた」と言われる民団活動の見直しにつながっている[93]。センター」を本部、支部ごとに設けている[94]。日本国内には曹溪宗などの韓国仏教寺院も建立されている[95]。詳細は「ホルモン焼き」および「焼肉」を参照ホルモン焼きを始めたのは朝鮮人という説がある[51][96]。戦前に捨てるか肥料にするかしていた臓物肉を朝鮮人女工がもらってきて焼いて食べたのがホルモン焼きの始まりで、ホルモンを焼いて食べる習慣は朝鮮にはなく、ホルモン焼きは日本で始まった。戦後、ホルモン焼きの屋台が「ホルモン屋」や「朝鮮料理屋」という名称になって行く中、臓物だけでなく精肉を用いる店ができ、在日朝鮮人女性が経営する明月館がホルモン焼きの祖とする。取得する者が増え、在日朝鮮人の主張した朝鮮料理屋と在日韓国人の主張した韓国料理屋との呼称論争を収拾する案としてプルコギを直訳した「焼肉」が用いられたとする。この他に、焼肉のたれもヤンニョム(薬念)の影響が見られる(1968年エバラ食品から発売された商品名は「焼肉のたれ・朝鮮風」[97])。三大都市圏に集中するが、特に多いのは大阪府と東京都である。日本各地にコリアンタウンが形成されている。日本移入は1944年9月から1945年3月までの期間実施された[100][101]。1946年3月までに在日朝鮮人のうち140万人の帰還希望者が日本政府の手配などにより朝鮮に帰還している[100]。1959年の日本政府発表は、日本に強制連行された在日朝鮮人の数を245人としている[100]。』では、渡日理由について、在日一世1106名から聞き取り調査し、「徴兵・徴用13.3%」「経済的理由39.6%」「結婚・親族との同居17.3%」「留学9.5%」となっている(1106名のうち、渡航時12歳未満だった者は回答に含まず)[102]。朝鮮人の朴代議士によると1933年当時、年間約5万人の朝鮮人が日本内地で増加していた[104]。日本政府は朝鮮人を帰還させようとしたが[105]、占領下では占領軍が送還を徹底しなかったこと、主権回復後は李承晩政権が朝鮮人の送還を拒んだ[106]。在日朝鮮人達もそれを強く求めることはしなかった。理由としては、朝鮮在住中に食糧難や仕事の難に陥り、朝鮮にいては食べていくことができなくなったことが挙げられる。金欠や飢えに耐えかねて、日本での高給な仕事を求め移住してきたので、今更祖国へ帰ったところで生きていく術はないのである。朝鮮半島から密入国した者など彼らの日本国内における犯罪行為に関する事項が議題で取り上げられた。後の総理大臣となる小泉純一郎の父親である小泉純也法務次官(当時)は、「60万人と推計されている韓国人・朝鮮人のうち、日本を離れて祖国に戻りたいという人は一人もいないと言っても言い過ぎではない。」「向こうから、手段方法を問わず、命までかけて日本に密航しようとする人々が引き続き溢れている。このようにして入って来た人たちに対し、日本政府が国民の血税を投入し、彼らが生活できるよう面倒を見なければならない状況になっている。」「彼らを手厚くもてなさないと日本が人権を侵害しているというような問題提起をしてくる。見方によっては、日本国民の血税を犠牲にしつつ、むしろ彼らを日本で第一義にすることを要求しているのではないかと思われるレベルである。答弁に対して、椎名議員は「どうにかして日本にさえ入れば、生活するのに何の問題もなくなる。入ってくるのではないか?」と述べている。在日韓国・朝鮮人の当時の様子について「戦勝国といっていばりにいばり抜いておる。私たち(選挙区)の町にも漁業家が相当あるが、向うへ行くたびにびくびくして出漁しなければならないという状態です。漁業においても締められておる。」「朝鮮人の中でも悪質な連中はヒロポンを製造、販売し、国民の保健を非常に傷つけておる、あるいはこっちに来て酒をどんどん作っておる。国家の酒造税の収入を妨げておる。悪いことばかりしている連中が多い。」「これはこっちがあまり待遇をよくするから、朝鮮人の連中は、向うで食うに困ったならば日本に行った方がいい、日本に行きさえすれば待遇がいい、日本に行きさえすれば生活ができるというようなところからどんどん入ってくるのじゃないかと思う。」と様々な対策すべきと述べている[107]。在日中国人には、日本式の姓名、「通名(通称名)」を名乗って本名を隠す人々が存在し、新聞・TV等のマスコミ報道においては、各社の方針によって通名での報道がなされる場合がある。近年では、民族としてのアイデンティティーを取り戻す意味で、韓国・朝鮮式の姓名を名乗る者が徐々に増えてきている。これには在日韓国・朝鮮人たちによる啓蒙活動に加えて、韓国の近年における経済発展によって日本での韓国の評価が上昇してきたことや、日本と韓国の文化交流が拡大発展を続けていることも無縁ではないと思われる。発表では、韓国・朝鮮式の本名で暮らす人は全体では1割強にとどまり、3人に1人は「状況により使い分ける」としていることを明らかにした[109]。必要な資格証明に、通名、あるいは、本名いずれも使うことができたため、債権者が債権回収(債権者は裁判で債務名義を得ても、債権者が側が債務者の財産を探さないといけない。裁判時の名前と不動産登記の名前が異なっていると債権者は債務者の財産の一つである不動産の特定に苦労することになる。)する場面で、債務者が在日韓国・朝鮮人である場合、債務者が日本国籍である場合に比べ困難であった(日本国籍者は、本名でしか不動産登記が行えないので、債権者は債務者の不動産特定が有利であった。住民税免除を要求して長田区役所に押しかける朝鮮人(1950年11月27日)在日韓国・朝鮮人に対する社会保障についても、多くの議論がある。1952年には万来町事件などの生活保護費の受給もしくは増額を要求する行政機関への騒乱事件が引き起こされている。1952年には、ウトロ地区を始めとする各地での行政への脅迫による生活保護費の受給が国会で問題とされた[110]。よれば、日本における生活保護の総件数は160万9004世帯[111]で211万0340人[112]、うち外国人受給世帯は4万5248世帯[113]で6万9103人[114]であり、全体のうち外国人の受給率は世帯数で2.8%、人数で3.2%。2万9704世帯3万6924人、在日フィリピン人5303世帯1万2864人、在日中国人5117世帯8805人となっている。平均年齢が62.7歳と外国籍の受給者平均年齢の49.9歳と比べ高齢化している[114][115]。これは、82年まで外国人が国民年金に加入できなかったこと、また82年当時、35歳以上の者は当時加入しても60歳までの必要な加入期間(25年間)に届かないと思い加入しない者が多かったため、当時から日本に住んでいた在日韓国・朝鮮人には低年金・無年金の老人が多いことが一因と考えられる。より生活保護法を準用して保護を実施するとされ、さらに1990年(平成2年)の口頭指示により、その準用の対象を日本に適法に滞在し活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する者としている[116]。この通知に基づく保護は地方公共団体の裁量により実施され、行政側から外国人に対する贈与の性質をもつものであるとされる[117][118]。外国人の生活保護受給者に、生活保護にかかる行政行為等の行政処分についての異議申立権(審査請求及び再審査請求権)を認めなかったとしても、当該外国人の法的利益が侵害されたとはいえないが、永住権を持つ場合においては先進国のほとんどの国が外国籍の者に生活保護などの社会保障を国籍保有者と区別をつけずに行う[119]。規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と「国民」との用語が加えられ[120]、生活保護法による権利保障は日本国民に限定されている。大分地方裁判所は「憲法の要請する社会権の保障は、国家による国民の保護の義務を本来の形態とするため、外国人を保護する義務はその国籍国にある」とする判決を出した[117][118]。「在日同胞の苦労」の原因を「韓国政府の責任」と認め、韓国政府による在日同胞の安全と自由についてより積極的に努力し可能な最大限の保護を行うことを約束した[121]。2012年末における65歳以上の在日韓国・朝鮮人の割合は約20%で11万人強。1981年の日本の難民条約批准を受けて1982年、国民年金法から国籍要件を撤廃するなどの法整備が行われ在日韓国・朝鮮人も日本の国民年金に加入することができるようになった。20歳以上60歳未満のうち1961年4月から1981年12月まで在日していた期間も遡って老齢基礎年金の加入期間(通称「カラ期間」)として追加されることになった[124][125]。1986年以降の「カラ期間」による救済措置後も加入率は低水準で推移し、年々無年金者が増えている。2004年に大阪府立大学などが行った70歳以上の在日韓国・朝鮮人300人を対象にした生活実態調査では、1926年(大正15年)以前に出生し1986年に既に60歳を超えており加入資格を満たせなかった人は116人、救済対象だった139人も大半が加入しておらず、救済措置の告知不足や低い受給額への不満などに加え、将来帰国することを考え加入しなかったケースもあるとみられている[126]。2国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を結んでこなかった政府を批判する意見があり、2004年にようやく「社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定」(日韓社会保障協定)が締結されたが[127]、韓国の国民年金制度(1988年創設、1999年から皆保険[128])は施行から歴史が浅く平均加入期間が短いことから、当分の間日本の最低加入期間25年の受給要件を満たすことは困難であり、韓国は協定に年金加入期間の通算措置を設けない立場を強く主張、その結果、日英協定と同様に年金加入期間の相互通算措置を取り入れず、二重加入防止に限定した協定を締結している[129]。敗訴が続いている[125][130][131]。現在、日本政府は「年金など社会保障の責任は国籍の属する本国が行うべき」という立場から、年金を払い込んでいなかった在日韓国・朝鮮人に対して年金支給を行っていない。対しても年金を支給するように要求している[132](日米のように社会保障協定がある場合、年金加入者はそれぞれの国の加入期間に応じてそれぞれの国から支給される[133]。日本の年金については現況届を提出すれば金融機関に振り込まれる)。「日本国籍を有する者で海外に居住する20歳以上65歳未満の者」は日本の国民年金に任意加入することができる。いくつかの地方自治体では法律上年金に加入できなかった在日外国人(低所得高齢者に限る)の申請者に対して福祉給付金を支給する制度を設けている。2010年8月15日の時点で100歳以上の所在不明高齢者のうち外国人は35人であり[134][135]、全員が韓国・朝鮮籍とみられている[135]。これについては、再入国許可を得て日本から出国し故郷で死去したケースも多いのではないかとされる[135]。(朝鮮総連)系の高齢者に「月3万円あれば、北で豊かに暮らせる」などと宣伝して永住帰国を求め、帰国後は死亡しても日本側に伝えない手法で一人当たり12万円ずつの年金を「着服」していると、消息筋が伝えている[136]。二つの参政権論争が存在する。韓国および北朝鮮における本国参政権と、日本における地方参政権である。韓国においては、兵役、納税義務などが免除される在外国民に住民登録要件不備を理由に参政権を与えないことの違憲性についての議論が行われてきた[138]。本国参政権のみの獲得を目指す在日以外の在外韓国人社会と違い、在日韓国社会は日本での地方参政権の獲得も目指している。消極的な在日社会を指して「在日韓国人はどうしてアクションを起こさないのか。民団の消極的姿勢は、参政権付与反対と言っているに等しい」と、非難する声も見られた[139]。朝鮮総連は、日本の外国人参政権は日本政府による同化政策に繋がるとして外国人参政権の付与に反対している。ごっこ」を徹底的に排撃する政治工作に注力するよう指示しているとされる[140]。韓国における在外投票権の対象は、短期滞留者だけに限るか、永住権保有者までを含むようにすべきかで論争があった[139]。理由に参政権を付与することには慎重だった(在日永住権者は37歳まで徴兵が延期され、37歳になると兵役の義務はなくなる[141]。国民の権利および義務第24条は「すべての国民は選挙権を持つ」としており、これに準拠して永住権保有者にも参政権を保障するべきとの議論が続いていた。これに対し、韓国憲法裁判所は2007年5月、海外の駐在員や留学生はもちろん、外国での永住権者も韓国の国籍を持ってさえいれば、韓国国内に住民登録がなくても選挙権と国民投票権を与えるべきという決定を下し、1999年3月の決定を覆した[142][143]。憲法裁判所は2008年12月31日までに国会で必要な法改正を行うよう命じた。この決定の理由として「情報通信技術の発達」や「経済力の伸張」など10項目を挙げた。納税や国防の義務が免除されていることを問題とする考えについても、大韓民国憲法は参政権や平等権などの国民の基本権行使を、納税と国防の義務に対する反対給付として想定していない上、在外国民であっても兵役の義務を果たすことができ、また兵役が義務付けられていない女性も投票権を有しているとする原告の訴えを認めこれを退けた。これらの動きを受けて、海外短期滞留者をモデルとした不在者投票の準備作業が行われた[144]。2006年12月には外交通商部と共同で50以上の海外公館で模擬投票を実施し、参加者の80%は「投票権を行使する」と回答した。この場合、実際の日本地域の短期滞留者は82000人になり、そのうち21000人が投票すると推算された。与野党から5つの選挙法改正案が韓国国会に上程された。在外投票の導入方法をめぐって紛糾し、当初目指していた2007年の大統領選挙からの在外投票導入は困難となった。海外永住者は一般的に保守傾向が強いとされており、これを取り込みたい保守派であるハンナラ党と、若年層にも支持基盤を持ち留学生や、外交官などの一時滞留者たちを取り込みたいウリ党の党争によるものと指摘された[145][146]。設立しPR活動を行っている[147][148]。在日韓国人1世も含む「母国に住む在日韓国人」も、一足早く生まれて初めて祖国での選挙を体験した[149]。2010年11月には模擬選挙が予定されており、永住者は比例代表選挙に限られているが、韓国の住民登録番号があるか、韓国国内の居所申告があれば地方区選挙にも投票できる[150]。(大韓民国)の52.6%から15.2%上昇したものの、在外投票率平均の71.2%を下回った[152]。大阪、ロサンゼルス、北京の在外韓国人に対して行われた調査では、在外選挙の公正性については10点満点で平均7.1点に対し日本では6.6点、「在外選挙が韓国の政治発展に役立つか」との質問には平均8.1点に対し日本では6.7点に留まった[153]。在外投票全体では朴氏の得票率は文氏より13.9ポイント低い42.8%だったが、日本では回答者の大多数が20-40代であったにもかかわらず朴氏の支持率(70.0%)が文氏(30.0%)より大幅に上回った。この調査結果について「在日韓国人は韓国人として差別を経験したのに加え、朝鮮総連に警戒心を持っており、母国の政治的な安定を望む気持ちから米国と中国に比べ、保守色が強い」と説明された。登録・申請数が3万8009人、投票者数2万1384人で投票率56・3%であった[154]。日本社会の構成員として取り扱おうという主張があった。この場合「日本社会の構成員」という語は、立場によって様々に意味を変える。「社会の構成員」と言うかぎりならば、これには単なる実態の反映でしかないという見方もある。これが、地方参政権の付与に至ると、議論が分かれる(外国人参政権を参照)。それぞれの支持層で別れているわけではなく、それぞれ、民族の出自を重視するグループと、近現代国家における法定国籍主義に基づき民族的出自と政治思想を切り離すべきと考えているグループに分かれる。外国人参政権付与を掲げている候補者を支援しており、集会を通じて、民団の構成員に選挙への支援を指導している[157][158][159][160][161]。支援の一環として韓国で外国人参政権付与が行われるなど[165]、韓国においてもこの運動は支持されている。地方参政権問題は今まで抑圧されてきた在日韓国人同胞の恨をはらす契機とも見ることができ、日本政府の歴史問題解決への前向きの姿勢の表明として歓迎する意見もある[166]。求める活動が活発になっており、地方参政権に反対する議員が多数派を占める地方議会に対しては「日韓親善協会との協力体制」や「地方議会で傍聴を行う」などの対応策が検討されている[167]。1万7000店のパチンコオーナーの国籍(ただし、韓国・朝鮮系の占める割合については諸説あり)(2018年のパチンコ店は約1万店に減少している。他産業より高く、2007年12月27日の中央日報の記事によると、業界経営の90%ほどを在日韓国人と朝鮮総連系が掌握している[171][172]。真実』の野村旗守の記事によると、1949年に全国で5千店しかなかったホールが、3年後に4万店以上に激増し凄まじいブームが起き、はじめの頃は日本人経営者のほうが多かったが、「射幸心を煽る」との理由で業界に規制を受けてから、日本人業者の多くが撤退してしまい、規制後は7割を在日が占めるようになり、この比率は現在も変わっていないという。パチンコ最大手のマルハンの韓昌祐会長は、2005年にテレビ番組のインタビューで、「現在日本にあるパチンコ店の約7割が在日韓国・朝鮮人による経営」という見解を示した[174]。所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっている[175]。パチンコ最大手のマルハンの創業者が元在日韓国人1世の韓昌祐であることからもパチンコ業界内の在日韓国・朝鮮人の立場の強さがうかがえる。このため「パチンコはその実体が賭博であるにもかかわらず賭博として規制されておらず、事業で生まれた収益が北朝鮮へ送金され独裁体制やミサイル・核開発を支えている」という指摘がある[176][177][178]。チョン・ドンファは、「朝鮮総連はパチンコ事業で資金を集めたが、民団はどのようにしたのか?」と記者に問われると「民団の主な事業もパチンコだ。朝鮮総連は収入の全てを組職化して北に送った。」と証言している[179]。チャールズ・ウォルフ・ジュニアによると、日本から北朝鮮への送金は年200億円以上で、その主な資金源はパチンコであり、30兆円産業から朝鮮人事業主が手にした純収入分の2%が合法、非合法を問わず送金されたとするとそれだけで200億円を超えると推定している[180][181]。政治資金が提供されていることが明るみとなっている[98][99]。李明博韓国大統領にパチンコ産業への規制強化により、在日同胞への影響が出ているので小沢一郎に働きかけるようロビー活動を行い、李は小沢に取り組むよう求めた[182][183]。それ以外の短期在留者の検挙は、来日外国人として計上される。なっている[184]。以下は警察庁統計に基づく。1960年12月)によると、当時の在日朝鮮人の犯罪率は日本人と比較して5倍とされている。と日本人」では10倍前後と高い水準とされている。8月8日)に、政府・世論共に在日韓国朝鮮人の犯罪率を問題視している旨が記されており(日本人の6倍)、帰国事業に対する日本政府の姿勢に影響を与えていたとする指摘がなされ、この点を問題視する立場がある。以下の事由に該当しない限り日本国からの退去を強制されないとされた。本国において国交に関する罪および外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為で禁錮刑以上が処せられ、日本国の外交上の重大な利益を害した者。営利の目的をもつて麻薬及び向精神薬取締法等に違反して無期又は三年以上の懲役又は禁錮に処せられた者(執行猶予者は除く)あるいは、三回以上刑に処せられた者。日本国の法令に違反して無期又は七年をこえる懲役又は禁錮に処せられた者。1991年、入管特例法により韓国人のみが対象となっていた協定永住が朝鮮籍、台湾籍の永住者も合わせて特別永住許可として一本化された。特別永住者は退去強制となる条件が他の外国人よりも限定される(入管特例法第22条)[192]。具体的条件は次のとおり。禁錮刑以上に処せられた者。外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪で禁錮刑以上が処せられ、かつ法務大臣が(外務大臣と協議の上)日本の外交上の重大な利益が損なわれたと認定した者。無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した者。よれば、1978年、初めて韓国・朝鮮籍2人が退去強制により送還され、その後1988年までにさらに17人が送還されたとの記録がある[194]。国交のない北朝鮮への送還は考えにくく、韓国に送還されていた可能性が高いという[194]。7,710人)で全体(7万9013人)の16.0%であり、ベトナム人(13,325人、16.8%)に次いで2位となった[195][196][197]。このうちビザ免除プログラム等による短期滞在の後不法滞在者となった者は11,987人で全体の90%以上を占めた[198][195]。715人で、構成比では総数7,181人中7.8%で中国22.8%タイ14.2%インドネシア14.2%となっており4番目[199]。山之内幸夫は「ヤクザには在日朝鮮人や同和地区出身者が多いのも事実である」「約65万人といわれる在日朝鮮人のうち約50%が兵庫・大阪・京都に集中していることと山口組の発展は決して無関係ではなく、山口組は部落差別や在日朝鮮人差別の問題をなしにしては語れない」と述べた[203][204]。猪野健治は、『やくざと日本人』の中で、昭和中期の関西や北部九州の部落の悲惨な現状を取り上げ、日本社会に「やくざとなるか土方になるか」しか、選択肢の無い若者が多く存在する事がやくざの温床であるという見解を示した[どこ?]。自身の取材から得た印象として、もとより体系的な統計があるわけではないが、と断りながらも、現在の暴力団員の半数は部落も在日朝鮮人も出自に持たない「市民社会からのドロップアウト組」だろうと推測している。事実、2018年の矯正統計によれば、その年に刑務所に入った受刑者のうち暴力団加入者の国籍別比率は、日本国籍1,066人で約98.8%、韓国・朝鮮籍18人で約1.4%となっている[205]。朴植晩が代表者として紹介されている[207]。4,800人の構成員を擁する指定暴力団稲川会の代表者として辛炳圭を指定した[208]。よれば、覚醒剤の密輸に在日韓国人が関与した事例が複数報告されている[209][210]。日本国内で流通する覚醒剤は北朝鮮・中国を仕出地とするものが大部分を占めており[211][212][213]、2001年に北朝鮮から日本への大規模密輸がおこなわれた際、在日韓国人が北朝鮮側との連絡役として関与した事例もある[214]。取得したもの、韓国国内での小中高の在学合計が3年未満の韓国国民は兵役が免除される在外国民2世制度がある。本人が永住帰国申請をした場合と1994年1月1日以降に生まれた在外韓国国民は在外国2世とみなされず兵役の義務が生じる[215][216]。1994年1月1日以降に出生、または両親が永住帰国申請した場合でも免除の規定がある。37歳未満で永住帰国申請をした場合、過去1年の内6ヶ月を超えて韓国に滞在する、韓国で就職などの営利活動をした場合は兵役の義務が課される[141]。大韓民国では、国民に兵役を付与する徴兵制が施行されている一方、国外を往き来する船舶の船員と国外に滞在または居住している人、犯罪によって拘束されている人や刑の執行中の人、高等学校以上の学校に在学中の学生、研修機関で所定の過程を履修中の人、国威発揚のための体育分野優秀者は、徴兵検査を延期することができる。大韓民国軍の兵役義務は40歳で終了する。よって、海外に居住する韓国人は徴兵検査を受けなくてもよく、40歳以降に韓国に帰国しても徴兵義務は課されない。特段に在日韓国人が区別されているわけではない[217]。立場を『親族を北朝鮮政府に人質同然にされ、不本意ながら北朝鮮政府の意のままに操られている人たち』として同情視する向きもある。一方で「在日朝鮮人は北朝鮮国政の選挙権・被選挙権ともに有しており、在日朝鮮人からは朝鮮総連議長や朝鮮大学校校長などの6名が北朝鮮の国会議員に選ばれており、日本からの送金もかなりの額に上るため、在日朝鮮人側の責任が皆無とは言い難い」との批判もある。朝鮮総連は本国の見解に乗っ取り、拉致問題を「解決済み」、「日本側にこそ問題がある」との立場を固守している。事件を引き起こしている。中には、北朝鮮のスパイに協力をした「土台人」として検挙された者もいる。顧問として日本の技術を不法に入手し、頻繁に北朝鮮に渡り技術指導を行い、ミサイル発射時には現地で立ち会っている[218][219][220][221]。厳しい言論統制が行われている北朝鮮と異なり、大韓民国は民主主義国家であり、特にWebを介した議論では、日本国内での主張に対する印象と異なった意見が出ることがある。高校教育無償化に対する朝鮮学校の除外問題については、韓国社会では「当然のこと」とされる風潮にある。[要出典]これは、朝鮮学校は北朝鮮系の学校だが、日本は北朝鮮を承認しておらず、韓国と日本はアメリカ合衆国を盟主とする自由主義陣営下の間接的同盟関係にあるとする考え方からである。韓国の市民団体によって、日本における朝鮮学校を高校無償化の対象とするよう働きかける動きもあり[222][223]、一概には言えない。日本で出生した際に父母のいずれかが日本国籍であったり、日本で出生した際に父母とも無国籍や行方不明であった等の者の事で、外国出身で以前は外国籍を保有していた帰化者とは異なる区分となる。2018年8月8日閲覧。オリジナルの2008年6月24日時点におけるアーカイブ。2010年1月9日閲覧。2019年3月30日閲覧。2019年11月6日閲覧。2019年7月28日閲覧。2011年8月9日閲覧。1890年から1904年まで公使館員を含むが、その家族は含まれていない。2020年1月15日閲覧。2010年2月8日閲覧。2010年1月9日閲覧。2010年1月9日閲覧。朝鮮学校をはじめとする民族学校においても日本籍を含めて多国籍化している。2018年7月7日閲覧。2012年11月14日閲覧。2012年11月14日閲覧。(法務省、1997年)から作成。2018年9月26日閲覧。オリジナルの2010年3月13日時点におけるアーカイブ。2010年3月11日閲覧。