FriはじめにICOを検討している企業にとって、「どのような法律規制があるのか」という点は最大の関心事ではないでしょうか。いえ、現在の日本において、ICOに対する法律規制はまだまだ固まっていないため、身動きが取りづらくなっているというのも事実です。このような状況の中、企業としては、現在の金融庁のスタンスを知ることがとても重要となります。そこで今回は、仮想通貨周りを管轄する金融庁の動向を中心に弁護士が詳しく解説していきます。ICOとは「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」とは、企業が「トークン」と呼ばれる独自の暗号通貨を発行し、これを投資家に仮想通貨で買ってもらうことで資金調達をする方法のことをいいます。ICO企業は、トークンと引き換えに手に入れた仮想通貨を取引所で円などに換金することで資金調達をすることになります。ICOなら、銀行などの金融機関からは融資を受けられなかったスタートアップ企業でも、多額の資金を集めることが可能です。ICOの仕組みを簡単に図で表すと、以下のようになります。ICOが仮想通貨を用いた資金調達方法である以上、ICOをする際には、仮想通貨に関する法律規制をクリアしなければなりません。ICOそのものに対する法律規制は存在するのでしょうか。次の項目で詳しく見ていきましょう。ICOへの規制はあるの?ICOをする際に発行するトークンの設計次第では、金融商品取引法や犯収法などの規制対象になる可能性はあります。ICOそのものを直接規制している法律は未だ存在しません。仮想通貨周りを管轄する金融庁は、仮想通貨に関する規制を強化する動きを見せているため、今後ICOそのものが直接規制される可能性は十分にあります。このような状況下で、2017年4月に「資金決済法」が改正されました。資金決済法の改正にはどのような背景があったのか、また、改正された具体的な内容について、次の項目で詳しく見ていきましょう。商品券や電子マネーなどの決済サービスを規制するために作られた法律です。時代の進化に伴い、仮想通貨に関するいくつかのルールを追加した改正資金決済法(通称:仮想通貨法)が施行されることとなりました(2017年4月)。以下では、改正された資金決済法について、そのポイントについて見ていきたいと思います。(1)改正資金決済法(通称:仮想通貨法)のポイント改正資金決済法(通称:仮想通貨法)のポイントは、大きく分けて以下の3点です。規制それぞれのポイントについて、以下で詳しく見ていきましょう。1仮想通貨の定義(仮想通貨とは何か)「仮想通貨」とは、円やドルなどの法定通貨とは違い、インターネット上で取引を行う通貨のことをいい、銀行などの発行主体や管理者は存在しません。改正資金決済法は、「仮想通貨」をさらに以下の2種類に分けて定義しています。順番に見ていきましょう。「1号仮想通貨」は、以下のように定義されています。でないこと(要件その4:非法定通貨)これらの要件をまとめると、「法定通貨ではなく、インターネット上で不特定の人と取引を行うことができる財産的価値」となります。以上からすると、イーサリアムやビットコインは1号仮想通貨ということになります。「2号仮想通貨」は、以下のように定義されています。不特定の人との間で、1号仮想通貨と交換することが可能な財産的価値(要件1:交換可能性)電子情報処理組織を使用して移転することが可能なもの(要件2:電子的記録)たとえば、イーサリアムやビットコインと交換を行う通貨(アルトコイン)は2号仮想通貨ということになります。登録を受けなければなりません。スタートアップ企業にとって、仮想通貨交換業の登録を受けることは非常に高いハードルになっており、事実上不可能です。ICO企業としては、発行トークンを「仮想通貨」にあたらないように設計することが必要になってくるわけです。どのような事業を指すのでしょうか。以下で、詳しく見ていきましょう。イーサリアムやビットコインなどの仮想通貨の売買や、仮想通貨同士を交換するサービスを提供する事業のことをいいます。呼び、日本国内ではbitFlyer、Zaifなどに代表されます。仮想通貨交換業を以下のように定義しています。して登録を受ける必要があります。最大300万円の罰金のいずれか、または両方を科される可能性があります。このように、仮想通貨交換業を無登録で行うと、重いペナルティを科される可能性があります。事業者としては、仮想通貨交換業にあたらないように工夫をして事業を展開していくか、もしくは、仮想通貨交換業の登録を受けるか、のいずれかを選択することになります。さまざまな規制を受けることになります。以下で、詳しく見ていきましょう。金融庁の厳しい管理下に置かれて事業を行っていくことになります。以下の各規制を受けることになります。以上の義務を怠った場合には、ペナルティを科される可能性があります。以上に挙げた改正資金決済法のポイントはどれも大変重要ですので、きちんと理解しておく必要があります。この点をきちんと理解していないと、ICOをする際にも、スムーズに事を進めることができなくなります。法律規制とは?改正資金決済法を弁護士が5分で解説」をご覧ください。つけるべき点は?ICOをするにあたり、一番安全な方法は、仮想通貨交換業の登録を受けてICOをすることです。仮想通貨交換業の登録には財務要件などがあり、非常にハードルが高くなっていて、特にスタートアップ企業にとっては事実上不可能といえます。「仮想通貨」にあたらないように設計する既に登録を受けている仮想通貨交換業者に対して、仮想通貨の売買などを委託する売買の対象は「仮想通貨」でなく、トークンと引換えができる「予約権」とすることで、仮想通貨交換業にあたらないとするといったようなスキームを構築することが必要になってきます。改正資金決済法による規制さえ気をつけていればいいというわけではありません。ガイドラインなどのように金融庁が公表している媒体や金融庁の動向そのものには、注意が必要です。具体的には以下のとおりです。次の項目から、順番に見ていきましょう。3つの視点から弁護士が解説」をご参照ください。事務ガイドライン金融庁が公表している「事務ガイドライン」は、簡単にいうと、内部における指針のことをいいます。多くの法令に関する金融庁の指針が記載されています。監督に係る事務処理上の留意点それぞれについて、簡単に見ていきましょう。総則では、「仮想通貨」の該当性について照会があった場合には、発行体企業に対して以下の点を詳細に説明するよう求めるとされています。公表する情報を参考にして審査をおこなうとしています。総則では先物取引についても記載されています。具体的には、仮想通貨を使用した先物取引として、以下の2種類が存在するとされています。現物取引(仮想通貨の現物のみの取引)差金決済取引(仮想通貨の直接的な受渡しを行わずに、売買の価格差等に相当する金銭の授受のみにより決済をする取引)1の現物取引は「仮想通貨の交換」にあたるために改正資金決済法の規制対象となりますが、2の差金決済取引については「仮想通貨の交換」にあたらないため、改正資金決済法の規制対象とはならないとされています。この点については、個別具体的に法適用の判断をしていくとしています。管理にあたり、金融庁がどのような点に注意しているかが記載されています。ガイドラインでは大まかに分けて以下の3つの観点で整理しています。順番に見ていきましょう。以下の点に留意して経営管理を行う必要があります。法令・社内規則などをきちんと守って業務を行う必要があります。具体的には以下のポイントに分けて整理されています。監督に関する金融庁の指針が記載されています。監督するにあたり、以下のように留意すべき点が記載されています。行政処分の連絡それぞれについて、以下で簡単に見ていきましょう。対するヒアリングを実施することや、ユーザーから寄せられた苦情の対応、無登録業者への対応などが記載されています。確認などについてのルールが記載されています。登録申請の受理について、一定の事項を守ってない場合には、是正を求めるとしています。取り消しここでは、こういった不利益処分をどのような観点から判断していくのか、などといった点が記載されています。不利益処分を命じる場合は、おおむね1か月以内を目途に行われるとしています。定めるルールに基づいて行わなければならないと明記されています。監督当局と処分内容に関する様々な意見交換の機会を設けてもらうように申請することができる制度のことをいいます。営業所の所在報告書、営業に関する権利を証明する書面、営業所の地図などを管轄の財務局に対し提出するよう求めることができます。連絡をおこなうものとしています。受けた年月日、処分内容を公表するものとされています。取消し処分などの行政処分の形式について明記されています。以上が金融庁が公表している「事務ガイドライン」の大まかな内容になります。事務ガイドラインは細かく項目が分けられ、難解な部分もありますが、仮想通貨を取り扱う事業者にとっては、決して無視することはできません。金融庁は、事務ガイドラインに基づいてICO案件の監視を行うのとともに、ユーザー保護の観点から、ユーザーに対して注意喚起をおこなっています。金融庁がICOに対してどのようなことを注意喚起しているかについて、次の項目で具体的に見ていきましょう。ICOに対する注意喚起ICOについて、金融庁はこれまでに計15回の注意喚起をおこなっています。投資家とICO企業それぞれに対して以下のような点を注意喚起しています。投資家に対しては、以下の2点について注意喚起がなされています。詐欺の可能性それぞれについて、簡単に見てみましょう。投資である以上、購入したトークンの価値が急落したり、最悪の場合、無価値になったりする可能性があるということが明記されています。2詐欺の可能性ICOをする際には、一般的にホワイトペーパーが作成されますが、ホワイトペーパーに記載されている内容が必ず実現するという保証はありません。実際に、ICOに名を借りた詐欺事例も報道されているため、そのようなリスクがあることを十分に理解したうえで、自己責任で取引をする必要があるということが明記されています。(2)ICO企業に対する注意喚起ICO企業に対しては、自社のサービスが資金決済法や金融商品取引法などの規制対象になり得るということが明記されています。これらの規制対象となる場合には、仮想通貨交換業の登録を受けなければならなくなるなど、一定の義務を履行する必要があります。無登録で事業を行うと、刑事罰の対象になります。ICOが投資としての性格をもつ場合には、たとえそれが仮想通貨による購入であっても、実質的に法定通貨での購入と同視されるスキームについては、金融商品取引法の規制対象になり得るということも明記されています。このように、金融庁は国内におけるICOに対して注意を喚起していますが、海外ICOに対しても警告を発しています。次の項目で、実際の事例を参考に見ていきましょう。仮想通貨の販売を中止したと発表しました。Tavitt社が自社webサイト内で公開した内容によると、金融庁は以下のようなメールを送ったとされています。けに仮想通貨を販売することはできない、ということになります。これらの見解は金融庁による公式見解ではありません。Tavitt社が自社のwebサイト上で公開しただけに過ぎませんので、その点にご留意ください。(2)Binance(バイナンス)社https://www.binance.com/2017年3月23日、金融庁は、香港に拠点を置き仮想通貨取引所を運営しているBinance社に対して警告を発したことを発表しました。具体的には以下の点に対し、警告が発せられました。けに仮想通貨の販売を行っていたこと(改正資金決済法)これを受けて、Binance社は日本語対応のHPを削除するなどして日本国内居住者向けの販売を取りやめたというスタンスを示しています。けに仮想通貨の販売を行うためには、日本における仮想通貨交換業の登録を受ける必要がある」ということです。そのほかにも、マネーロンダリング対策など仮想通貨周りは問題点が少なくありません。関する研究会」が設置されました。研究会はこれまでに計4回開かれており、その場でさまざまな議論がなされています。次の項目で、詳しく見ていきましょう。関する研究会」の設置には、以下のような背景がありました。さまざまな問題について制度的な対応を検討するために研究会が設置されました。以下で、議論された内容を第1回から簡単に見ていきましょう。(1)第1回研究会の概要(2018年4月10日)第1回研究会では、主に以下の点について議論がなされました。投資者保護ICOについてそれぞれについて、以下で簡単に見ていきましょう。「マネロン(マネーロンダリング)」とは、違法に入手した金銭について、複数の架空口座を使って送金を繰り返し、金銭の出所を分からなくすることをいいます。いったマネロン対策の一つとして犯収法による規制があり、その具体的な内容が確認されました。他方で、問題点も指摘されています。よる投資者保護がまだまだ十分ではないとし、対策状況や今後の対応について議論がなされました。強く指摘されたのが、「内部管理態勢の不備」であり、コインチェック社のハッキング事件を例示し、その是正の必要があるとされています。3ICOについてみずほ証券株式会社が独自にまとめた「ICOについての概要」と「現状認識」がメンバー内で共有され、そのことを踏まえた意見も出されています。ついての審査基準の見直し」や「レバレッジ取引」などについて議論されました。Offering)のご説明」をご確認ください。議事次第」「ICO規制の今後とは?金融庁研究会を基に3つの視点で弁護士が解説」をご覧ください。(2)第2回研究会の概要(2018年4月27日)第2回研究会では、主に以下の点について議論がなされました。マネロン対策ICO分別管理その他規制それぞれについて、以下で簡単に見ていきましょう。1マネロン対策マネーロンダリングが行われているかどうかについて、きちんとした調査や対応を実施すべきだという意見が出されました。モニタリング精度の向上やモニタリングに割く人材についての意見も出されています。マネロン規制は必要であるものの、そのための人材・技術が不足していることが明らかになりました。2ICO投資家にかぎって販売を禁止するといったように、ICOについて部分的に禁止すべきだという意見が出されました。ICOがもつ機能に応じたリスクという観点から規制のあり方を検討する必要があるという意見が出されました。3分別管理ユーザーから預かった金銭を流用していた事実が判明したため、分別管理が徹底されていないのではないかという点が議論されました。この点に関し、適切な管理のあり方について、必要に応じて規定を整備する必要があるとの意見が出されています。4その他規制100社を超える企業が、仮想通貨業界に新規参入することを意向として示していることから、仮想通貨交換業の登録などといった法律規制のハードルが低いのではないか、との意見が出されました。しての登録を受けるにふさわしくない企業に対しては、参入規制により登録を認めない、といった対応を検討すべきだとの意見が出されました。他方で、新たな規制をつくるのではなく、既存の規制をしっかりと運用していくことが重要である、という意見も出されました。議事次第」をご覧ください。(3)第3回研究会の概要(2018年5月22日)第3回研究会では、主に以下の点について議論がなされました。着目したうえでの制度的対応の要否それぞれについて、以下で簡単に見ていきましょう。1仮想通貨がもたらすプラスの面やリスク先進国において、仮想通貨は決済手段として利用されておらず、プラスの面は限定的であるとの指摘がされました。ハッキングの発生やマネーロンダリングへの利用などにより、不適切な認識が拡散されるおそれもあるとして、リスクの方が大きいとの指摘がされました。2ブロックチェーン技術の可能性ブロックチェーンはデータのバックアップが不要になるなど、コストの削減が見込め、取引処理の迅速化にもつながるとの説明がなされました。スマートコントラクトなどを使うことで幅広い分野での活用が見込めるなどとして、ポテンシャルを秘めていると説明されました。対象とした規制は必要的だとする意見が多数を占めました。マネーロンダリングなどにおいても、最終的に問題になるのは法定通貨に交換する場面であるため、その観点からも仮想通貨交換業者を規制する意義は大きいとの意見も出されました。議事次第」をご覧ください。(4)第4回研究会の概要(2018年6月15日)第4回研究会では、主に以下の点について議論がなされました。仮想通貨市場と規制に関する現状説明モナコインやビットコインゴーグルなどに対する51%攻撃についてそれぞれについて、以下で簡単に見ていきましょう。カストディアン(資産の管理を行う機関)を兼ねていることが問題であり、その部分についてはカストディアンに対する規制を適用すべきではないか、との意見が出されました。仮想通貨取引に関する税金の問題についても意見が出されています。2モナコインやビットコインゴーグルなどに対する51%攻撃についてハッシュパワー(マイニングを行ううえで、必要な処理能力を表す数字)を借りたり、貸し出すことが現状においては可能であり、本人のあずかり知らないところで、犯罪に利用されてしまうような状況が想定されます。そのような場合における罰則をどのようにするのか、といった指摘がなされました。仮想通貨取引所について、取引所としての機能や保管振替機構としての機能など、複数の機能が備わっているため、内部において利益相反を引き起こしてしまっている、といった指摘もありました。関する研究会では、さまざまな論点が議論されており、仮想通貨周りが今後どのように規制されていくのかを知るうえで大変参考になります。仮想通貨に関係する事業者や投資家におかれては、定期的にチェックすることをお勧めします。議事次第」をご覧ください。議事録」をご覧ください。中間とりまとめ」を公表しました。検査・モニタリング結果を踏まえて、金融庁は以下の点について指摘を行っています。以下で、順番に見ていきましょう。自社が発行する暗号資産のリスク評価がされていないこと、また、発行する暗号資産の不適切な販売、ユーザーが急増する一方で内部管理態勢の整備が追いついていないにもかかわらず、積極的に広告活動を続けている点などが指摘されました。2リスク管理・コンプライアンス面マネロン対策ができていないことや分別管理が不十分であることに加え、セキュリティー人材の不足、ユーザーの保護が図られていないなどといった点が指摘されました。多額のユーザーの財産を少ない役職員で管理している実態が確認されたことや内部監査の不実施に加え、策定された内部監査計画がリスク評価に基づいていない、遵法精神が低いなどといった点が指摘されました。以上からもわかるように、中間とりまとめでは、現状における問題点・課題が数多く指摘されました。いった現状を受けて、今後段階的に規制が強化されていく可能性は十分に考えられます。仮想通貨に関する事業や投資などは、近時、非常に関心が強くなっている分野のうちの一つですが、ICOなどの分野ではまだまだ法律規制が固まっていないのが現状です。このような状況を受け、金融庁は仮想通貨周りを適切に規制するために、研究会を開催するなどして、問題点や課題を洗い出しています。いったことからも、今後、具体的に法律規制がなされていくことが十分に予測されますので、金融庁の動向を細めにチェックすることが重要です。まとめこれまでの解説をまとめると、以下のようになります。法律の悩みを迅速に解決します。スタートアップ、IT、先端技術の法律相談なら私たちにお任せください!豊富な契約書雛形もご用意していますので、IT企業に関わらずお気軽にお問い合わせください。