保証枠の拡大などの大きなメリットで業界を騒然とさせた経営力向上計画。ビズバ!でもすぐに読者の皆様にお知らせいたしました。その後も矢継ぎばやに以下のような優遇措置が追加されたのです。拡充がうたわれていますので、今回はこの点を解説したいと思います。共有:経営力向上計画の認定を受けた場合のこれまでのメリット(固定資産税の減免について)上記のように、様々なメリットのある経営力向上計画ですが、目玉は固定資産税の減免措置でしょう。通常、税制優遇というと、法人税など所得に係る税金の減免措置です。このような減免措置は基本的には黒字企業でしか適用できません。固定資産税は赤字企業であっても課税される税金ですので、この減免措置の影響は大きいです。具体的な内容は「固定資産税が3年間半額に!経営力向上計画とは?!」をご覧下さい。平成29年度税制改正による経営力向上計画の拡充(固定資産税の減免について)前述の通り、固定資産税の減免措置は赤字企業でも享受できますので、非常にメリットの大きな措置でしたが、これまでその対象は機械及び装置に限定されていました。この点について拡充されたのが、今回の税制改正です。加えられ、固定資産税の3年度半額というメリットを広範囲に適用できるようになりました。建物附属設備については、償却資産として課税されるものに限られていますので注意が必要です。まとめと注意点ただし、この対象資産の拡充措置は、以下のように地域・業種が限定されています。労働生産性が全国平均未満の業種が拡充対象そのため、最低賃金が高い都市部においては、労働生産性が平均未満の業種に限定して、前述の対象資産の追加が行われるということになります。注意が必要ですが、これらを考慮しても大きなメリットであることに変わりはありません。