このような演算定数の設定は,インバータ制御装置がマイクロコンピユータで構成される場合には,前述のように測定記憶された電動機定数に基づいて演算プログラムの定数設定を行うことにより,また制御装置がアナログ回路で構成される場合には,割算器あるいは乗算器を用いて(24)式及び(25)式の演算を行うことにより可能である。第10図は誘導機ベクトル制御装置の回路構成図であり,本発明の他の適用可能例を示す。調節する制御ループを設けたところにある。'の各電動機定数が112用いられる。各電動機定数のこれら演算への取り込みは,第9図の場合と同様に,マイクロコンピユータの演算プログラムの定数設定あるいはアナログ回路においては乗算器を用いて行える。'が用いられるが,その詳細については上述と12本発明の範囲において同様であるので説明を省略する(7頁左欄6行。」~8頁左欄7行)?D第1図の記載は以下のとおりである。?E第9図の記載は以下のとおりである。?F第10図の記載は以下のとおりである。1対して高速応答高精度な制御を行うものであること,すなわち誘導電動機駆動(運転)時にベクトル制御を適用し,それにより高速応答高精度な駆動(運転)を達成するものであることが開示されているといえる。適用することにより演算された各電動機定数(詳細については後述する)が記憶要素に記憶され,インバータ制御装置の制御演算定数の設定に使用されるものであることが認識し得る。クトル制御する前」に訂正することは,願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であって,特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないことが認められる。ことなく「電動機の電動機定数を測定演算」する発明は開示されていないと主張する。前記のとおり,電動機定数の測定演算は,本件発明の誘導電動機の駆動(運転)時において行われるものでなく,該駆動(運転)に先立って行う準備段階の状態で行われるものであり,電動機定数の測定演算自体において「ベクトル制御」しているとの原告の主張は採用することができない。q式)に対して,上記(2)ウのとおり,励磁電流とトルク相当分電流をそれぞれ独立に制御することがベクトル制御の基本といえるものであるところ,甲1における各電動機定数の測定演算の概略は以下のとおりである(甲1,第3~8図に示される測定演算に係るフローチャート上で設定された項目内容を示す。1第3図は以下のとおりである。*)設定する点で同様である。*第5図は以下のとおりである。**第6図は以下のとおりである。第7図は以下のとおりである。2第8図は以下のとおりである。「」ウ以上によると,電動機定数を測定演算するための設定条件は,回転停止状態とするための直流励磁もしくは一定周波数励磁の下で,i=0に1qして,所定のiを流した状態を想定したものである。1d動機磁束は発生させるがトルクは発生させない状態にして電動機定数を測定演算するものであり,およそ励磁電流とトルク相当分電流をそれぞれ独立に制御するとするベクトル制御の趣旨からはかけ離れた特殊な条件設定であって,当該技術分野で一般的に用いられているベクトル制御といえないと解される。=0に設定することをもって,これはqトルク相当分電流(q軸成分)を独立に制御するものであり,これもベクトル制御に該当すると主張するが,トルク相当分電流を励磁電流から独立して制御するとの概念から著しく離れており,採用することができない。エ上記の検討によれば,原告が主張する取消事由1は理由がない。基づいて演算手段により電動機の電動機定数を測定演算」するものと補正されたことは,特許請求の範囲に記載した技術的事項が当初明細書に記載した事項の範囲内でないものとなるので,明細書の要旨を変更するものであると主張する。?T)当初明細書には,実施例として,変換器の出力電流を制御する態様について,電流指令信号の励磁電流成分とトルク電流成分と発振器の出力信号に基づいて出力電流の指令パターン信号を出力し,この値に比例して制御している旨記載されているが,変換器の出力電圧のみを制御する態様については記載されていない。当初明細書に記載された発明は,「ベクトル制御用などの変換装置においてはその出力電流の大きさ,周波数及び位相を精度よく制御できることに着目し,これを用いて電動機に所定の電流を供給」することを前提としたもので,出力電圧のみを制御することは記載も示唆もなされていなかったことは明らかで,また,変換器の出力電圧の成分を制御することが当初明細書の記載からみて自明な事項であるともいえない。?@変換器によって制御された出力電流のみに基づいて演算する態様と?A変換器によって制御された出力電圧のみに基づいて演算する態様については記載も示唆もなく,また,そのような演算が当初明細書の記載からみて自明な事項であるともいえない。(2)アそこで検討すると,当初明細書(甲2の1)の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。相を制御するための制御装置を備え」の記載から,制御装置が直接に制御する対象は周波数及び位相を含めた変換器の出力電流であり,また,交流電動機の電気定数の演算測定の基となるものは,その出力電流とそれにより発生する電動機電圧であると認められる。イ一方,平成5年8月10日付け手続補正書(甲2の2)により補正された特許請求の範囲第1項の記載は以下のとおりである。前記定数の測定条件に応じた指令信号を出力し,該指令信号に従い前記制御装置により前記変換器の出力量を制御し」の記載から,制御装置が直接に制御する対象は電動機定数の測定条件に応じた指令信号にかかる物理量であり,また,交流電動機の電動機定数の測定演算の基となるものは,その指令信号に従って制御された際の変換器の出力量であると認められる。この変換器の出力量は,交流電動機の駆動に供されるものでもある。)の出力電流の指令パターン信号iである出力電流が該当し,その指令1*信号に従って変換器が制御されるもので,電動機定数の測定演算の基となる変換器の出力量についても,同じく上記2,(2),エ,?Aから,指令パターン信号に従ったインバータの出力電流及びその際に得られる電動機電圧であると認められる。??電流のみ,変換器の出力電圧のみ,変換器の出力電流及び出力電圧の3つの態様を包含する「変換器の出力量」へと補正された旨主張し,当初明細書には,実施例として,変換器の出力電流を制御する態様についての記載はあるが,変換器の出力電圧のみを制御する態様については記載されていないと主張する。この原告の主張は,補正後の「変換器の出力量」を,制御装置が直接に制御する対象として認識したことに基づくものであるところ,上記のとおり,補正後の「変換器の出力量」は制御装置が直接制御する対象ではなく,交流電動機の駆動に供されるものであると共に交流電動機の電動機定数を測定演算するためのものであるから,原告の上記主張は採用することができない。出力電流を電動機に供給した際に発生する電動機電圧に基づいて演算するもの」であり,?@変換器によって制御された出力電流のみに基づいて演算する態様と,?A変換器によって制御された出力電圧のみに基づいて演算する態様については記載も示唆もなく,また自明な事項でもない旨主張する。ここでの原告主張も,補正後の「変換器の出力量」を制御装置が直接に制御する対象とすることを前提とするものであるところ,これを採用することができないことは既に上記で検討したとおりである。d機定数を演算できる式を求め,この式を用いて電動機定数を演算測定する方法の発明が記載されていた」との認定は事実に反する旨主張する。,,「『定の周波数及び位相』に制御して電動機に供給する『電流』とその際に発生する『電動機電圧と前記電流』に基づいて測定すると限定されていた」ものとは認められず,審決の認定が事実に反するとの原告の主張は採用することができない。」とす,ることは要旨変更である旨主張する。装置が直接制御する対象ではなく,交流電動機の駆動に供されるものであると共に交流電動機の電動機定数を測定演算するためのものであり,変換器の出力電流及び出力電圧を表すものと認められるものである。基づくものであるから採用の限りでない。上記の検討によれば,原告主張の取消事由2は理由がない。甲3に開示されているか否か,及び,容易想到か否かである旨を主張している。「パ,ラメータ値を検出するための装置とインバータ制御回路との関係」は明記されているから,審決の認定は前提が誤りである旨主張する。審決が甲3につき固有の起電力検出器を節約したときの構成も不明である(16頁29行~30行)とするのは前提が誤りであるとも主張する。)する演算手段」と「ベクトル制御する制御装置」とを「共用」することは甲3に開示されているから,審決の認定は誤りであると主張する。制御装置とを共用することにより,電動機定数測定のための特別の測定装置を不要とした構成が甲3に開示されているか」については,結局のところ「ベクトル制御する制御装置に含まれて,電動機定数を測定演算する」構成の開示の有無が問題となると解するのが相当であるので,以下検討する。」5月18日)には以下の記載がある。主インダクタンス漏れインダクタンスに対するパラメータ値検出装置(1頁左欄6行。」~2頁左上欄10行)?A「3.発明の詳細な説明本発明は,非同期機の固定子抵抗,主インダクタンス,漏れインダクタンスに対する少なくとも1つのパラメータ値を検出するための装置に関するものである(4頁左上欄4行~8行)。」?B「...インバータ給電非同期機を上述の磁界オリエンテーション運転を行うために,固定子電流の目標値は磁界オリエンテーシヨンされた基準系において予め与えられ,この目標値から場所を固定された固定子基準系において予め与えられる固定子電流ベクトルに対する相当する目標値が検出されねばならない。このためには磁界オリエンテーシヨンされた基準系と固定子基準系との間の相互の位置(すなわち角度φ)に関する情報が必要である。起電力ベクトルeは回転機において取出される固定子に関係する固定子電流ベクトルiと固定子電圧ベクトルuとの座標から,次の式により計算される。)dt1aが形成される(4頁左下欄8行~右下欄6行)。」?C「本発明の目的は,回転子位置に関する情報なしですむ,非同期機の固定子抵抗,漏れインダクタンス,主インダクタンスに対するパラメータ。値を検出する装置を提供することである6頁左上欄13行~16行?D「本発明によれば,装置は次の素子により構成される。演算装置は少なくとも1つのベクトルアナライザと変換回路,例えばベクトル回転機とを有している。ベクトルアナライザは第1のベクトルからこのベクトルの方向を定める角度量を計算する。変換回路は固定子電流ベクトルの取出された成分i,iと,パラメータ設定に対応α1α2する磁化電流成分としての角度量とから,起電力形成器(あるいはそのパラメータ設定)に対応する起電力ベクトルe'に直角,またはe'とφ'との直交性のために同じ意味であるが,相当する磁束φ'に平行な固定子電流成分を計算する。'に対応する磁束(磁束ベクトルhφ"の値φ")を計算する。...調節器回路は,先ず,第1のベクトルの決定量に相当して演算モデル回路に対応して,演算モデル回路において検出された磁石から導き出すことのできる第2のベクトルの決定量を検出する。...第1のベクトルの決定量として固定子電流オリエンテーシヨンされたφ'またはe'の座標が演算装置において演算されると,第2のベクトルの相当する決定値として同じ固定子電流オリエンテーシヨンされたベクトルφ"またはe"の成分が使用される。...2つの決定量の差は調節器回路において積分調節器に加えられる。対する入力端にh導かれる。平衡状態においては,調節器の出力信号は検出されるべきパラメータ値を示す(6頁右上欄12行~7頁右下欄5行)。?Eパラメータ値のそれぞれ1つが検出される運転領域を互いに制限して低い固定子周波数および高い負荷において固定子抵抗が,高い周波数および無負荷運転の近くで主インダクタンスが,また高い周波数および高い負荷において漏れインダクタンスが演算されるようにすることができる(11頁左上欄5~10行)。」?F「第6図は3つすべてのパラメータ値を検出するための完全な装置を概略的に示している。本装置は,起電力形成器1,演算装置2,演算モデル回路3および調節器回路4から成っている。