)2020/01/1605:30年金生活2020の第二回は、2019年の準公共料金と税金・保険料について。両方とも、一昨年に比べて増えてしまったのは残念なことであった。準公共料金については医療費の増加、税保険料については国保保険料が大幅に増えたことが原因である。昨年の月平均支出は20,200円で、一昨年より3,600円増加した。内訳をみると、クリーニング代700円増もあるけれども、他は医療費の増加である。昨年は、私も奥さんも歯医者にかかる回数が多く、こういう結果になった。いえ、歳をとれば医者のかかりが増えるのはやむを得ないことである。所得が低いと年間10万円に届かなくても所得控除の対象となるので、少しは返してもらえる。近くにかかりつけの医者があって診てもらえるのは、お遍路の時のように旅先で不便があるととてもありがたいと感じる。痛いとか苦しいのは、がまんしろと言われても限界がある。多少の支出増は仕方がないことと思う。税金・保険料の明細は表3のとおり。昨年の月平均支出は43,200円で、一昨年と比べると1万円以上の大幅な増加となってしまった。所得税・住民税はリタイア直後の無収入の時期が過ぎて、月平均3,400円の支出である。月平均で書くと小さいけれども、実際の支出は所得税5,200円、住民税35,200円だから決して少ない金額ではない。それ以上に大きかったのは国民健康保険料で、月平均14,000円、一昨年の4,300円から大幅に増加してしまった。準公共料金のところで医療費が増加したと書いたが、それどころではない月々1万円の増加である。それでも、医療費の9,700円を3割負担で割り返すと、保険から出ている金額は22,600円となるので、まだ他の保険者の皆様に助けていただいている計算である。私程度の通院でこれだけ負担が大きいということは、国全体でみると健保財政は相当厳しいと見当がつく。年金保険料は若干の減少。一昨年7月から昨年6月まで奥さんの年金保険料が免除となり、一昨年前半は軽減なし、昨年後半は1/2軽減ということで若干減少している。他の項目でもわずかな増減はあったが、所得税・住民税と国民健康保険料の増加だけで1万円以上の負担増である。以前、年金生活を設計するにあたって税金・保険料を月3万円と見積もったが、これは無理なのだろうか。奥さんの年金保険料は今年までで終了(60歳になる)するが、金額的には月平均4,000円ほどの減少である。3万円のうちほぼ半分の14,000円が国保保険料としてかかってしまうのでは、かなり痛いというのが本音である。固定資産税を納めなければ家賃がかかるし、自動車関連費を節約しようとすれば交通費を別に用意しなければならない。税金・保険料を払って、しかも生活を成り立たせるためにはどうしたらいいのだろうか。今年以降の課題である。バックナンバーはこちら">こちら。展望プロフィールAuthor:taipa3年前にリタイア、気ままなリタイア生活を送っています。過去のnifty(2005-2014)、忍者(2014-2018)、当サイトの15ヶ月を経過したブログ記事は、下のリンクからホームページでご覧いただけます。