(JVCEA)の会長を務める奥山泰全氏は自主規制の施行時期について「概ね夏を超えて秋前後、年内には間違いなく施行されていくだろう」と語った。ある水口純氏も登壇しており、金融庁の同氏の前で語った事から信ぴょう性は非常に高い。自主規制については段階的に施行していく予定。ある水口純氏も同ディスカッションに登壇しており、金融庁の同氏がいる中での発言は非常に信ぴょう性が高いものだと言えます。会長の奥山氏による、特に金融庁の水口純氏がいる中での発言は今後一つの有力な見方になるでしょう。自主規制の主な内容についても奥山氏は、システム管理対策、インサイダー取引、広告規制などを挙げておりました。ちの業者は100社以上にものぼると報じられている他、Dappsのビジネス展開等を考えている業者も控えており、ここから再び日本の仮想通貨業界は動いていく事が期待されます。この仮想通貨業界の苦境の中、しっかりと開発を進めてきた企業は「さぁここからだ」といったところではないでしょうか。日本の強みは何と言っても、しっかりとレギュレーションの下で仮想通貨ビジネスが展開できる点です。ここまでは確かに「世界的に見て日本は取り残され始めている」といった厳しい声があがったりはしていましたが、この強みを武器に再び仮想通貨大国日本が動き始めたと世界にもアピールすべきでしょう。今回のイベントでも中国企業から要望があったように、今後は海外仮想通貨企業の国内へのレギュレーション面への適応、受け入れ等が課題になってくるのではないでしょうか。