先進国の経済制裁はどうだったでしょうか?1,ミャンマーの軍事独裁政権が、スーチー女史の民主主義勢力を抑圧してしているとして、先進国諸国はミャンマー政府の利益となるような経済取引をするな、として圧力を加えました。日本のスズキも、現地でスズキワゴンRを組み立て、軍事政権を支えているとして、マスコミなどからも、とやかく言われました。フランスの石油会社トタールとアメリカの石油メジャーであるシェブロン(ユノカル)も、アンダマン海でヤダナガス田を開発していました。ここの天然ガスは、タイに輸出され、その代金はミャンマー政府の重要な歳入源となっていました。これらの会社も、ミャンマー軍事政権を支えているとして問題となりました。元ライス国務長官は、シェブロンの取締役をしていました。この両会社の言い分としては、「当社が、ミャンマーから撤退すれば、さらに人権抑圧的な会社が入ってくるから、ミャンマーから撤退しない」と言うものでした。日本の東京三菱UFJ銀行は、ミャンマーを含む制裁措置を課せられている国(イランなど)との不法なマネーロンダリング取引でニューヨーク州から2億5000万ドルの罰金を命じられています。もって、おかしな話です。2,アメリカによるミャンマーに対する経済制裁が1部解除になった後のマスコミの報道もおかしいものでした。民主化前に、ミャンマーを旅行した観光客は、コカ・コーラなどの飲料水も当然飲んでいました。隣のタイから輸入されて、売っていたからです。コカ・コーラがミャンマーで現地生産すると言うニュースを発信するにあたり、マスコミは、ヤンゴン市民がコカ・コーラを飲むインタビューで、「こんな美味しいものは初めて飲みました」とのインタビュー内容を報道していました。この報道は、これを見た視聴者に、ミャンマー国民は、民主化前には、コカ・コーラを飲んだことがないような印象を与えてしまいます。真実と違う、ヤラセに近い報道です。海外の報道は、日本人がその内容を検証できないこともあり、このようないい加減な報道が多い気がします。ジェトロの「アジア新興国のビジネス環境比較2013年」によれば、日系企業の平均賃金は、アジア各国の中でミャンマーが1番安いです。...中小企業の海外進出と撤退原因についての文献案内。中小企業の海外進出と撤退原因についての文献案内。1,結論としては、中小企業の海外進出は、失敗しても本体に影響がないようにこぢんまりした方がいいようです。それで失敗すれば撤退すればいいのです。TV局でもついていました。公園散歩のついでに、ご相談できます。