新型コロナウイルスの発生源となった中国・武漢市(人口約1100万人)が事実上の封鎖状態になってから、1週間余りが経過した。1月4日、新型コロナウイルスの発生源となった中国・武漢市(人口約1100万人)が事実上の封鎖状態になってから、1週間余りが経過した。写真は3日、武漢の病院で撮影。Daily)当局は、春節休暇入りの2日前に当たる1月23日に封鎖の方針を表明した後、武漢と外部を結ぶほとんどの交通網を遮断し、ウイルスの拡大を防ぐために市民には市外に出ないよう命令した。野生動物が違法に取引されていた市内の海鮮市場がウイルスの発生場所とみなされており、昨年12月終盤に初めてウイルスが確認されて以降、中国国内の感染者は2万人を超えている。中国国外でもオーストラリア、英国、米国を含めて約24カ国・地域で感染者が出たことが判明しており、世界保健機関(WHO)は1月30日、緊急事態を宣言した。武漢市における当局の対応状況と、それが市民にもたらす影響を列挙した。<なぜ封鎖されたのか>ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのデービッド・アレクサンダー教授(専門はリスク・災害被害低減)は、中国の人口が世界最大で人口密度も最高クラスの水準である以上、ウイルスの広がりを抑えるためには、人の移動を制限するのが「不可欠」だと指摘した。鉄道その他公共交通機関は停止し、道路はブロックされて市の外周部分に検問所が設置された。湖北省周辺の他の都市でも、こうした措置が行われている。当局は、武漢発着の航空便も休止させた。アレクサンダー氏は移動を厳しく制限しても、政府がウイルスを完全に封じ込められる公算は小さいとみている。「市民は、当局の目をかいくぐって移動するいくつもの巧みな手段を持っている」という。<封鎖で何が起きているか>パンデミック(病気の爆発的流行)は、人々の行動を変える傾向がある。アレクサンダー氏によると、大半の人は避けることができるなら、外出したり、あるいは子供を学校に送り出す危険は冒さない。新型コロナウイルスはまだ、パンデミックが宣言されたわけではないが、現地からの情報では、大勢で集まることが禁止された結果、誰もが家にこもるようになり、街頭は不気味に静まりかえっている。外に出る人も、ウイルスから身を守る上で多くが医療用マスクで「武装」している。市外との物流が途絶えたため、市民がスーパーマーケットに殺到し、インスタント麺や野菜のほか、手に入る食料は何でも買い集める動きも活発化した。一方で、中国本土全体を見ると、一部の企業では業務を停止したり、従業員に在宅勤務を指示するケースが出ている。<全市封鎖の前例>武漢市のような規模での封鎖は過去に例がないが、全面封鎖や一部封鎖が実施された都市はある。2009年、メキシコ市当局はバーや映画館、教会、オフィスなどの公共施設を閉鎖し、新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスの大流行を阻止しようとした。いえ都市の封鎖は、洪水や嵐などの異常な天候への対応が主なケースだ。した状況では、理由はさまざまながら交通機関の停止も伴うことが多い。2012年にはハリケーン「サンディ」の接近をにらみ、ニューヨーク市が鉄道と地下鉄を止め、橋やトンネルを閉鎖した。マーク・カナーバウアー氏は、災害時に当局はまず人々を危険から退避させることに力を注ぐが、急激な洪水など避難の時間がない場合、その場にとどまるよう指示し、事実上は被災地に閉じ込められることがあると説明した。<当局が直面する課題>武漢では、他の都市封鎖の事例と同様に、当局がマスクから食料まで、市民の需要量を的確に予測し、必要不可欠な行政サービスを継続していくことが鍵になる、とアレクサンダー氏は話す。中国政府は農家に対して野菜の増産を呼び掛け、配送トラックのために道路を開設し、武漢市民への供給を維持するために値上げを取り締まっている。同氏によると、当局は市民の健康状態も注視し、新たな感染の兆しには即時対応しているという。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)のグローバルヘルス政策専門家、クレア・ウェンハム氏は、特にウイルスの潜伏期間が14日と比較的長いだけに、何百万人に常に目を光らせるのは容易ではなく、ウイルス感染者の一部が封鎖措置の実行前に武漢の外に出たかもしれないとの見方を示した。<封鎖の動きは中国国外に広がるか>武漢市と他のいくつかの都市は事実上封鎖されているとはいえ、中国国外でも同じような措置を講じるのは難しいというのが専門家の意見だ。アレクサンダー氏は、その理由の1つとして全面封鎖に伴う経済的損失が非常に大きい点を挙げた。一部工場が操業を停止し、消費者が家から出ないことによって、ウイルス感染拡大を抑える取り組みが、中国の経済成長を鈍らせる。5.6%から4%に引き下げた。LSEのウェンハム氏は、西側の民主主義体制では中国のような強硬手段は実施できないという面もあると強調。「他国では、そんなことが政治的に可能だとは思わない。ロンドンを封鎖しようとして、国民がオーケーしてくれるだろうか」と疑問符を付けた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。