明日11月12日(火)AM9:00〜12:00に衆議院環境委員会において質疑がなされ、11月15日(金)に参考人招致が行なわれ、その日の午後にも採決が行なわれる危険性が大となりました。昨日まで私は民主党の説得を続けていましたが、民主党は結局、7月末までの先国会で衆議院環境委員会の筆頭理事である奥田健氏が、与党と約束してしまった共同提案を覆すことができませんでした。責任者の皆さんに、「反対」をしていただきたいと働きかけました。社民党は金子哲夫さんが対応くださり、14日(木)に部会で決定するがおおむね「反対」、共産党は藤木洋子さんが「反対する」と約束をしてくださいましたが、自由党の新しい責任者である高橋嘉信さんは「うちは協議事項を出しており、それを向こうが飲めば賛成せざるを得ない」との返事。意見を聴くことができる」ではなく、「聴かなければならない」といったもの。これは、11月7日にWWFなどのいわゆる環境省認可”御三家”財団が出した要望書の項目です。11月15日(金)の参考人は次のとおり。03-3508-3215g05517@shugiin.go.jptetuok@plum.ocn.ne.jp今からのFAXでは間に合わないかもしれませんが、とりあえず、FAXやメールをいそいで打って、「反対」を訴えてください。金曜日までの成立はもちろん、今国会での成立を止めることが必要です。hatoyama@po.iijnet.or.jp民主党代表です。タイトルを書いて下記のアドレスまでお申し込みください。郵送にてお送りいたします。設置から2年半の折り返し点をすぎた衆院の憲法調査会が、中間報告を公表した。報告とは言っても、憲法問題の行方を具体的にさし示したものではない。委員を務めた議員や参考人の発言を分野別に並べた、いわば論点整理集である。制定から56年がたち、世界も日本も大きく変わった。委員の意見を改憲と護憲に色分けすれば、改憲論が多数派だ。野党の民主党や、かつては慎重だった公明党にも改憲主義が広がっているためだ。議論は改憲にむけて収斂しつつあるのだろうか。=拡散する改正論=改憲論といっても、内容は多岐にわたる。憲法裁判所の設置等等、論点も比重の置きどころも論者ごとに異なる。報告が論点整理に終った理由の一つもそこにある。武力による威嚇または武力の行使」の放棄をうたっている。これを削除または改めようという議論はほとんどなかった。陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とした第2項だ。「自衛隊が国連平和活動(PKO)や対米協力のために海外で活動するまでになったいま、もはや、憲法の拡大解釈では取り繕えない」などの主張である。(中略)=9条問題の難しさ=9条は、侵略戦争をした過去をもつ日本が戦後の世界でどう生きるかを規定した基本の枠組みである。改正は日本の大きな政策変更につながりかねない。国際社会に影響を与え、それが日本の利害に跳ね返る。条文を改めればすむわけでないところに、9条問題の本質的な難しさがある。(中略)憲法改正への賛成が反対を上回る近年の世論調査でも、9条改正となると反対が7割以上を占める(2001年4月の朝日新聞調査)。国民の多くは依然9条を高く評価しているということだろう。若い社会人たちと「市民の憲法案」作りを進めている。国会主導の改憲論議に不安を感じる一方、公共事業の見直し運動を通じて国民主権の形骸化を痛感してきたからだ。国民投票制や環境権などについて意見を募り、国政の場に提案したいという。身近な問題を憲法とのかかわりで考えようという動きが広がりつつある。若い人々が自分たちの手で憲法を考え直してみたいと考えるのは、悪いことではない。調査会が首相公選制や環境権などを取り上げたのも、時代の空気の反映といえる。調査会に注がれる国民の視線はさめている。調査会の存在を知っている人が3割しかいないという調査もあった。多くの国民の関心は、明日の生活や日本経済の行方に向かっている。いま差し迫って憲法を論じなければならないと感じている人は多くあるまい。政治家への不信も深いものがある。抵抗勢力として公然と小泉首相の足を引っ張る。実は金にまつわるスキャンダルまみれの政治家だった。調査会の議論はさらに2年余り続く。日朝関係は核や拉致問題で緊張のさなかにある。いずれも憲法と重ね合わせながら日本の姿勢を考えなければならない深刻な課題だ。国民の前で生きた憲法論を戦わせるよい機会ではなかろうか。