保存期間30年とされる取得・処分にかかる文書の例として明記されるのが「売払決議書」だ。貸付にかかる文書(例、貸付決議書)については、保存期間は、貸付期間終了後の10年とされている。小川榮太郞は佐川局長の言い分をそのまま信じて、本の叙述の前提にしているのだが、前提自体が怪しいと感じるべきだろう。感じないのは「ど素人」の証拠だ。そのための「決裁文書」は明確に区別されてはいないし、区別してはいけないのだ(上記のとおり規則「本文」と一体である「別表」上に「重要な経緯」と書かれている。)前回にこの欄で紹介した、2017年2月24日午後の-佐川答弁より後の-菅官房長官発言は、すでに?なかなか的確だ(あるいは意味深?)だと思われる。「基本的には、決裁文書についてはは30年間保存するのだから、そこに、ほとんどの部分は記録されているのではないでしょうか」。佐川局長のつぎの言い分も、したがってまた、奇妙だ。「平成28年6月の売買契約締結をもちまして既に事案が終了してございますので、記録が残っていない。」2017年2月は「平成28年6月の売買契約締結」後の半年余の後だ。佐川局長は「面会等の記録」は「1年未満」で廃棄してもよいからそうしたのだ、という趣旨を言いたかったのだろう。「平成28年6月の売買契約締結」に関する文書自体は30年とされていることを、局長クラスが全く知らないとは想定し難い。この時点の佐川氏について、推測できるのは、つぎの二つのいずれかだ。書かれていることを知らなかった。迂闊にか、意識的にか、「面会等の記録」の中には書かれていたかもしれないが、廃棄して今はない、というストーリーにした。含む(前の)決裁文書が存在しないようにしていた(答弁時点で完璧に終了していたかは別として)。かなりの自信を持って、断定的に答弁できた。いずれについても、不思議さは残る。小川榮太郞に戻ると、この人は、現実の政治や行政についての知識が乏しい、ということを自覚した方がよいと思われる。今回は書かなかったことで、そういう例、言葉遣いがまだ多くある。Tweet2018/03/1812:001753/「日本会議」問題としての森友問題と決裁文書3。ついては、地方自治法)。以下は国有地に対象を限る。「行政財産」とは違って、原則的には民事上(の私人間取引)と同じ処理がなされる。「国有」であり「行政」権者としての「国」が管理・処分をするので、一私人のそれとは異なり、それなりの法的制約がある。「法の支配」も具体的様相は多様であり、これらから、行政官による「法の機械的な執行」というイメージを導くのは誤り。「法の機械的な執行」でなければ<政治の圧力による>と理解するのも誤り。ついて、関係法令を適正にかつ「機械的に執行」すれば、一律の結論が出てくる、というものではない。<それなりの法的制約>の具体的内容は、それこそ関係法令を見なければわからないし、正規の法令ではないがほとんど実務慣行の規準となっているような「内部規則」類も存在する。それらは、財務大臣あるいは実質的には局長等々のレベルで(実務の必要を充たすために)定められている。<忖度(そんたく)>というとすれば、その意味を明確にさせて、本来は用いるべきだろう。>が実際には行われているし、それは場合によっては、あるいはむしろ通常は、必要なことだ。>がつねに適正で合理的とは限らず、種々の観点から、政治的観点からも(政治家による圧力等々が重要な動機となっている場合のように)、その合理性・正当性は検証されてよい。つぎに、「決裁文書」という概念について。<公文書管理法>(略称)という法律自体が、前回にも触れた<(行政機関)情報公開法(略称)を補完する重要な役割をもつものとして制定・施行された。この法律がいう「行政文書」の定義は、後者と全く同じ(公文書管理法2条4項)。情報公開(行政文書の開示)請求に対して、その情報・文書が存在しなければそもそも公開・開示できない。存在しない場合に非公開・不開示とすることを、情報公開法自体が認めている。ないものを、見せるわけにはいかないし、見せたくとも見せることができない。存在・不存在の判断自体が奇妙だと、存在してはいるが、<存在していないことにして>公開しない、というむろん本来許されない決定がなされる可能性がある。森友文書問題でも、都合の悪い(書き換え・改竄前の)文書を「存在しない」ものとして公開・非公開の判断をした事例があった、と報道されている。すると、「存在」するか否かは重要な問題だ。行政機関に「行政文書」が<存在するように>、つまりは<作成>したり<保存>したりする義務を課すのが、情報公開法を補完するものとしての公文書管理法の重要な機能だ(それだけではないとしても)。委ねている(10条)。中に、「決裁文書」という概念が出てくる。2015年4月)は、上記の微妙な?箇所でこう定義する。行政機関の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を行政機関の意思として決定し、又は確認した行政文書」。ここで「行政機関」とは財務省のことを意味する。「行政機関の長」は財務省の場合、財務大臣。この「決裁」の<内部委任>が通常の行政の多くの場合になされていることは、すでにこの欄に書いた。「決裁文書」という日本語をどのような意味で使おうともそれは自由なのだが、このように行政的?または公的には?定義されていることは知っておいても悪くないだろう。(決裁文書に限っても)いわゆる森友文書なるものの「保存期間」は、この「規則」(訓令)上はどう定められていたのか。廃棄されていて(=一定期間以上は保存する必要がなくて)存在しない、と言えるものなのか?これについては、たぶん次回に書く(すでに私自身は判明させたつもりでいる)。「私や妻」は、「もちろん事務所も含めて」、「この認可あるいは国有地払い下げ」に、「一切かかわっていない」。「もしかかわっていたのであれば」、「私は総理大臣をやめる」。/「繰り返」すが、私や妻が「関係していたということになれば」、「間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」。Tweet2018/03/1711:001751/「日本会議」問題としての森友問題と決裁文書2。行政akizukirei片山さつきが某テレビ番組でふいに「よけつれい」という語を出していた。「よけつれい」とは、間違いなく<予算決算及び会計令>(勅令→政令、1947年。2017年最終改正)のことだ。何の説明もなくこんな言葉を発するとは、時間不足のためもあろうが、視聴者・庶民には分からないかもしれないが、知らないだろうが、という感覚も感じさせられて、愉快にはならない。山口真由は別の某テレビ番組で率直に?、「キャリア」・「ノンキャリア」という語を使って、両者の行政・公務員感覚の違いを述べていた。これはこれで、そのような観点からのコメントを聞かないので、よいだろう。言葉不足があって、むろん山口真由が知らないはずはないが、財務省(・理財局)と同省近畿財務局の違いが「キャリア」と「ノンキャリア」の違いに該当するかのごとき誤解を生じさせかねなかった。本省にも「ノンキャリア」はいるし、近畿財務局にも「キャリア」はいる。「キャリア」組が<地方支分部局>の長を経て(渡り歩いて?)地方の実情と現場も知って(?)いずれ本省に戻ってくる、というのは、よく知られる。森友問題時代の近畿財務局長の迫田?という人物はいま、財務省の別の局長らしい。その他、八幡和郎も含めて、森友問題あるいは決裁文書改竄にかかる元「キャリア」のコメントを知るのは、なかなか面白い。行政経験からもよく知っている(ある範囲の問題については)と思うが、「上級行政官僚だった」ことについての<矜持>(・誇り)らしきものも、人によって同一ではないが、垣間見えて、この点も興味深い。ついでに書くと、第一に、文書処理に関して<公文書管理法>という法律に焦点があてられている印象もある。国会との関係以外に直接に対国民でも重要な関係法律に、<(行政機関)情報公開法>がある。これによると、「決裁」済み文書のみならず、<組織として行政のために用いた、用いている>文書(電子情報もこの場合は含む)も開示請求の対象になり、かつ、原則としては(この法律が定める「支障」等に該当する等の例外事由のないかぎり)請求者(国民)に開示しなければならない。第二に、<書き換え前>文書は「起案文書」あるいは「ドラフト(案)」ではなかったのか、という問題も提起されていたようだが、これは否定されたはずだ。(最終)決裁文書に問題があるとすれば、もう一度決裁をやり直して、新しい、最々終の決裁文書を作成すればよいことになるはずだ(技術的な些細な修正ならやり直す必要もないかもしれない)。このことは否定できないだろう。<最々終の決裁文書>を作成しても、その前の<最終の決裁文書>の存在を否定・消去できるわけではない。本当に最後の「決裁」文書でなくとも、存在していれば、上記のとおり、情報公開請求の対象にはなる。----「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。かかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。/繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。関係ないということは申し上げておきたいと思います。<理解>するかは、同首相又は同夫人が「かかわっていた」とか「関係していた」という言葉の意味にかかわる。曲解しなくとも、言葉をふつうに理解するかぎりは、「かかわっていた」・「関係していた」ことにはなるだろう。「(直接の)働きかけ」とか、「直接の関与」という言葉を安倍晋三は用いなかったのだから。この答弁の当日(昨年2月)の報道によってだろう、随分と思い切ったことを言っているな、という感想を自分が抱いたことは明確に記憶している。したがって、この答弁の<正確な意味・意図>が問われなければならないし、また、少なくとも安倍首相の不用意・迂闊さ(あるいは傲慢・慢心?)は指摘されなければならないだろう。八幡和郎は、池田信夫と同じブログ・サイトで、つぎのように書く(3/13)。「森友問題の本質は、文書改竄ではない。籠池さんという厄介な人にいろんな人が振り回されて、苦し紛れに、少し安すぎるかもしれない価格で国有財産を売り渡したというだけのことである。第一に、決裁文書の扱い方、という<行政>上の基本問題がある。第二に、森友某氏の娘と結婚した籠池某氏という「厄介な人」が少なくともかつて「日本会議」に属していて(日本会議もこれを否定してはいない。日本会議大阪の役員だったようだ)、この籠池某氏が「日本会議」の名(知名度?、権威?)を少なくとも<利用>したことは間違いないだろう。なければ、竹田恒泰や安倍総理夫人は関係する小学校での講演などしなかっただろう。経緯はあっても、強く固辞しても、最終的に「名誉校長」にはならないだろう、と普通人の私は感じる。しての森友問題なのだ。安倍首相と「日本会議」には「関係がある」ことが前提。日本共産党も朝日新聞も躍起になって突き、叩こうとしている。ある(なお、朝日新聞社内には日本共産党の党員もいる)。<安倍晋三あるいは安倍政権は絶対に誤らない>はずだというのも、一つの<謀略>観に似た<思い込み・観念>なのであり、<反・朝日新聞>史観?・政治観?にだけ頼るのも、危険だ。小川榮太郞の書物を、森友問題の「勉強」のためにいま読んでいるのだが、この本の主張内容もまた、(興味深いという意味で)面白い。----なお、日本共産党と「日本会議」が(まして朝日新聞と「日本会議」が)真正面から対立しているとは、秋月瑛二は考えていない。180度反対では全くなく、せいぜい45度以下の、30-35度程度の角度の開きしかないだろう。正面から対立している「ように見えている」現実はある、ということは承知している。加藤成一/アゴラ最新記事2152/新谷尚紀・神様に秘められた日本史の謎(2015)。と日本・天皇の歴史151。2150/西尾幹二の境地-歴史通・月刊WiLL2019年11月号別冊4。2149/西尾幹二・あなたは自由か(2018)6。2148/「邪馬台国」論議と八幡和郎/安本美典5。