出版広報センターは9月25日、「侵害コンテンツのダウンロード違法化」と「リーチサイト規制」に関する共同声明を発表した。海賊版対策にこれまで以上に一丸となって取り組み、法整備が適切かつ迅速になされることを願っているとしている。(文化庁が公開している資料)で審議が行われ、年末に発表された「中間まとめ(案)」に対し年末年始にパブリックコメントが募集されるなど、著作権法改正に向けさまざまな検討が行われていた。このうち、リーチサイト規制については大きな反対は見られなかったが、ダウンロード違法化については対象範囲の拡大範囲が表現や研究などの萎縮や人権の制約につながりかねないと、多方面から反対の声が挙がっていた。出版広報センターは2月21日に「ネットユーザーやクリエイターの表現行為を萎縮させるようなことがあってはなりません」という見解を発表、また、日本漫画家協会は2月27日に「『ダウンロード違法化の対象範囲見直し』に関する声明」を発表している。この著作権法改正によって権利が守られる側の立場であるはずの出版社や漫画家からも反対の声が挙がったことから、国会への提出が見送られたという経緯がある。ある総務会にて差戻しになってから、鋭意再検討してきた結果だ。自民党の良識を示せたと思う。皆が納得できる法律に仕上る。その為に党主導で関係者からヒアリングなど丁寧な対応をしていく。2019今回発表された共同声明では当時の経緯を振り返りつつ、「侵害コンテンツのダウンロード違法化およびリーチサイト規制のための法整備を不要とする趣旨の表明ではありません」「私たちは改めて、侵害コンテンツのダウンロード違法化およびリーチサイト規制のための法整備が適切かつ迅速になされることを願うものです」としている。赤松健氏はこの共同声明について、Twitterで以下のように説明している。「侵害コンテンツのダウンロード違法化」と「リーチサイト規制」に関する共同声明https://t.co/b59oaEj6u4★日本漫画家協会と出版広報センター(出版9団体)で共同声明を出しました。2019丸ごと潰れてしまいました。その結果「ダウンロード行為に関しては(例え海賊版であっても)不問にすべし」という誤ったメッセージが方々へ伝わった感があります。漫協2月声明はhttps://t.co/gChpdUnjZb要件を厳格にして海賊版だけを確実に叩けるならば、DL違法化を不要とはしていません。2019このところ、文化庁は「今回はバランスの取れた案を作るべく丁寧にプロセスを進めていきたい」と漫画家協会に直接説明しに来ています。次の改正案では、山田太郎議員(や私)も初期段階から関わり、推移をチェックできることになりました。風向きが変わってきていると感じます。2019そこで、恐らく史上初だとは思うのですが、出版社と漫画家協会が一丸となって声明を発表することにより、漫画業界全体として海賊版への対抗意識をアピールしつつ、バランスの良い法制化を求めていくことになったものです。詳しくは共同声明をご覧下さいませ。