個人情報保護お問い合せお気軽にお問い合わせください。今年の4月から順次施行されることにあわせて、大阪労働局がリーフレットをHP上に公開しました。改正内容は以下のとおりですので、今のうちに確認しておきましょう。策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます(令和4年4月1日施行)。常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、情報公表項目について、次の各区分から1項目以上公表する必要があります(令和2年6月1日施行)。作成する際は、原則として、区分ごとに1つ以上の項目を選択し、それぞれ関連する数値目標を定めた行動計画の策定届を、都道府県労働局へ届け出る必要があります。女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主の方への認定(えるぼし認定)よりも水準の高い「プラチナえるぼし」認定を創設します(令和2年6月1日施行)。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。