より被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律。以下では「支援法」といいます。)が2012年6月21日に国会で成立しました。避難する人も、とどまる人も、どちらの選択をした場合も、国が支援することを定めた重要な法律です。一定の線量以上の放射線被ばくが予想される「支援対象地域」からの避難、居住、帰還といった選択を、被災者が自らの意思によって行うことができるよう、国が責任をもって支援しなければならないと定めています。支援法に基づく具体的な施策は、これから決められます。一人ひとりのいのちと暮らしを守るために本当に必要なことが実現できるように、今後も必要なフォローアップを続けていきます。