電力供給サービス:2013年度の電力消費量は国全体で0.3%増、自家発電が伸びる資源エネルギー庁がまとめた2013年度のエネルギー需給実績によると、年間の最終エネルギー消費量は石油や都市ガスの減少により前年比0.9%の微減だったが、電力は0.3%の増加に転じた。電力会社の販売量が減る一方で、自家用の発電量が2.8%の伸びを示した。});国全体の最終エネルギー消費量は石炭・石油・天然ガスを消費する量のほかに、都市ガスや電力などに転換してから消費する量がある。2013年度は1万4227PJ(ペタジュール)になり、電力量に換算すると約4兆kWhだった。2012年度と比べて0.9%の減少で、リーマンショックが起こった2008年度から横ばいの状態が続いている(図1)。最終エネルギー消費量の推移(PJ:ペタジュール、1PJ=約2.78億kWh)。画像をクリックすると1965年度からのグラフを表示。出典:資源エネルギー庁エネルギーの種類別に見ると、全体の約5割を石油が占めている(図2)。自動車用のガソリンをはじめ2000年前後をピークに石油の消費量は減少傾向を続けていて、2013年度も1.4%減った。これに対して全体の2割強を占める電力は0.3%の増加に転じた。電力の内訳を見ると、電力会社を中心に販売する事業用は0.1%減ったものの、企業などの自家発電が2.8%増えて全体を押し上げた。エネルギー種別の消費量。エネルギーが2.4%増と伸びた(図3)。一方で都市ガスが2.8%減、工場などの熱利用が1.1%減にとどまった。震災前の2010年度と比べると、天然ガスと再生可能・未活用エネルギーだけが増えていて、それ以外はすべて減っている。電力は2010年度から7.7%も減った。2013年度の最終エネルギー消費量の増減。2012年度比(上)、2010年度比(下)。消費量を用途別に分けると、工場などの産業用、自動車などの運輸用のほか、家庭用も減り続けている(図4)。一方で企業や自治体が使う業務用だけは増加傾向にある。業務用は2012年度から1.9%の増加で、石油・都市ガス・電力の消費量が増えている。景気回復の効果で商業施設などのエネルギー需要が伸びた。用途別の最終エネルギー消費量。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。