公開エネルギー管理:ネット・ゼロ・エネルギーの建物が増える、平均42%の省エネ効果に政府が2012年度から補助金を出して推進している「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」の実施効果が年々高まってきた。2014年度の補助金を受けて対策を実施した建物では、化石燃料を中心とする一次エネルギーの消費量が平均42%も削減できている。ガスなどの化石燃料のほかに電力の消費量も削減することで、CO2の排出量を抑制して地球温暖化防止につなげる狙いだ。政府は2012年度からZEBに取り組む事業者に補助金を交付して実施事例を増やしている。ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の実施イメージ。出典:環境共創イニシアチブ補助金を運営する「環境共創イニシアチブ」が、交付対象になった建物の実施効果を年度別にまとめた。それによると2012年度の補助金を受けた66件の建物では一次エネルギーの削減率が平均で29.1%だったのに対して、2013年度の91件では31.0%、さらに2014年度(2013年度の補正予算分を含む)の71件では42.3%に上昇した(図2)。削減率が100%に近い建物も出てきている。各年度の補助金を受けて実施したZEBの一次エネルギー削減率。17件、スーパーなどの店舗が25件と多い(図3)。一次エネルギーの削減量が大きいのは郊外型の大型店舗で、削減率は平均で56.3%に達している。建物用途別の一次エネルギー削減率(「H25補・H26ZEB補助金」の対象になった71件。画像をクリックすると拡大)。出典:環境共創イニシアチブ通常は自然界に存在する化石燃料や再生可能エネルギーなどを「一次エネルギー」、そこから生み出される電力や水素などを「二次エネルギー」に分類する。ZEBの場合は化石燃料や商用電力の消費量を一次エネルギーに換算する一方、再生可能エネルギーは「創エネ」に位置づけて消費量を削減する効果に加える。ZEBの対策は大きく分けて3種類ある。建物の断熱、省エネ機器の導入と節電、再生可能エネルギーの導入である。した対策の組み合わせによって、空調や照明を中心とするビルの一次エネルギー消費量を削減する。実際の削減効果を見ると、全体の約5割は空調、約3割は照明が占める(図4)。2014年度の建物では換気の省エネ効果も大きく、外気を効率的に活用する取り組みが増えている。創エネの効果は今のところ限定的である。各設備による一次エネルギー削減量の比率。出典:環境共創イニシアチブ政府は2012年度と2013年度にそれぞれ40億円、2013年度の補正予算では30億円、2014年度にも最大30億円の予算をBEMSの補助金に配分した。補助金を適用した建物で一次エネルギーの削減効果が高まっていることから、2015年度も継続する見通しだ。ZEBの補助金は1件あたり最高5億円と高額で、対象になる経費の3分の1まで交付を受けることができる。新築のビルでは一次エネルギーの消費量を30%以上、既築のビルでは25%以上を削減することが前提になる。BEMS(ビル向けエネルギー管理システム)を導入することも交付の要件に入っている。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。