おける起業の実態とその厳しさ台湾で生活していると年齢や性別を問わず、自ら「社長」(台湾では「老闆」(ラオバン)と呼ばれる)を名乗る人達によく出会います。社員を多数抱える大企業から小さな飲食屋台まで「社長」のタイプも様々ですが、台湾には独立心が強く企業家精神に溢れる起業家が日本以上に多い印象です。今年1月に発表されたある調査結果は、台湾における起業が決して生易しいものではないという実態を物語っていました。本コラムでは、台湾の人材紹介サイト「104人力銀行」(以下、104)が1月19日に発表した調査結果に基づき、台湾の起業の実態とその厳しさを紹介します。この調査は104が収集した12000名の起業家情報をもとに分析しています。以下は調査からわかった台湾における起業の実態です。起業家は女性よりも男性が多い2014年から2018年までの期間で起業した人の性別は59.1%を男性が占め、40.9%の女性を20ポイント近く上回りました。過去の同社の調査を見てみると男性が女性を上回る傾向は2003年以前から一貫しています。起業した平均年齢は26.4歳でした。30歳以下で初めて起業した人が7割以上を占め、30歳から40歳が23%、40歳以上が5.3%を占める結果でした。人気の高い起業分野はカフェやドリンクスタンドなど飲料で、全体の19.3%を占めました。レストランや台湾式居酒屋などの飲食店(15.5%)、服飾販売店(13.9%)がそれに続きました。1から3までの結果から台湾における企業の特徴が概ねわかりました。若くして独立し、起業に挑戦する人々が多い台湾ですが、一方で、104の調査は起業後の存続年数が短いという厳しい現状も指摘しています。104の調査によると、起業後の平均存続年数はなんと4.1年。起業分野として人気の高い飲食や服飾は、当然ながら競争が激しく、この分野に限って言えば、平均存続年数は3.4年から3.7年という結果でした。短いものでは18日で閉業というスパゲッティレストランもあるそうです。台湾旅行で必ずと言っていいほど訪れる夜市(ナイトマーケット)の屋台も、開業のハードルが低い一方で、競争の激しさが原因で1ヶ月もたないという実態が往々にしてあるそうです。台湾」や「戦争体験」など歴史に関心があり、その思いをブログにて綴る。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。台湾進出総合サイトスマートフォンからはこのQRコードをご利用下さい。台湾でもCRS(共通報告基準)が実施されます。8番出口から徒歩3分の便利な場所です。お問い合わせ電話TOPへ。