ご利用いただくには、購読のお手続きが必要です。このサイトは朝日新聞デジタルの一部です。朝日新聞デジタルを有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。企業利益のみを追求し、法を無視することが許されるものではないことは論をまたない。社外に多数の投資者、債権者等の関係者を抱え、社会性、公共性の強い上場会社においては、廉直かつ公正な、透明性のある経営が要請されているのである。多数の子会社等を擁する企業集団の最高経営責任者である被告人や、最高財務責任者の宮内など、経営陣が自ら直接主導するなどして組織的に敢行されたものである。被告人らは、見せかけの成長にこだわり、短期的な企業利益のみを追求したものであって、そこには、虚偽情報によって翻弄される投資者への配慮といった、上場企業の経営者としての自覚は微塵も感じられない。通じて、グループ内の業務全般を統括するなど、グループ内で絶大なる権限を保持していたものである。自ら直接、岡本らに対し、その実行を指示したものであって、また、それ以外の犯行についても、前判示のとおり、宮内らからの報告、提案を受けてこれを了承し、最終的な決定をする形で関与したものであって、いずれの犯行においても、被告人が中心的な役割を担ったことは否めない。被告人の指示、了承なしには、本件各犯行の実行はあり得なかった。本件各犯行は、被告人が、前年を上回る業績の向上を公表することを強く希望し、その達成を推進してきた結果にほかならない。加えて、被告人は、LDの大株主であり、本件スキームの実行により株式の保有率自体は低下したものの、筆頭大株主たる地位は失わず、保有する株式の時価総額も増大し、結果的に、本件犯行の利益を享受している。これを量刑上看過することはできない。メールの存在等で客観的に明らかな事実に反する供述をするなど、不自然、不合理な弁解に終始しており、前記のとおり多額の損害を被った株主や一般投資者に対する謝罪の言葉を述べることもなく、反省の情は全く認められない。以上によれば、被告人の刑事責任はこの記事の続きをお読みいただくためには、法と経済のジャーナルのご購読手続きが必要です。Judiciaryは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。朝日新聞デジタルのお申し込みはこちらTweetFacebookでコメントするご感想・ご意見などをお待ちしています。法と経済のジャーナルは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1~3号機の原子炉は2011年3月11~15日に...オリンパスと企業統治、コンプライアンス長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。ツイートページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。