今回は、在留外国人の在留資格について掲載させていただきます。少子高齢化の影響で、人口減少、企業の人手不足が深刻化している中、外国人の受入れの在り方が社会問題になっています。先月ニュースになりましたが、日本政府は今後の経済運営の基本方針として、新たな在留資格を創設し、外国人労働者の受入れ拡大を目指すと発表しました。実際に実生活レベルで、多くの外国人観光客を見かけたり、コンビニや飲食店で外国人店員の姿を目にすることが多くなったと感じている方は多いと思います。在留資格とはどんなもので、どんな種類があるのかご存知でしょうか?そもそも在留資格とは、外国人が日本に入国・在留するための資格のことで、日本で行うことができる活動や、日本において有する身分・地位を類型化したものです。※一般的には、査証(ビザ)という呼び方((例)就労ビザ等)をすることもありますが、在留資格とビザは厳密には違います。査証(ビザ)とは、来日を希望する外国籍の方の所持するパスポートが有効であり、かつその方が日本に入国しても差し支えないとして自国にある日本大使館または領事館から発給される証書(いわゆる推薦状)です。在留資格は、大きく2つの種類に分けられます。各資格ごとに在留期間の範囲が決められています。企業に就職する際の一般的な資格です。通訳や翻訳もこれに該当します。※以前は、文型と理系で資格が分かれていましたが、現在は統合されています。確保から平成29年から新しく創設された資格です。調理師、パイロット等職人系の資格です。技術を海外へ移転するために来日する外国人技能実習生の資格です。修学するための資格です。※日本語学校に通っている外国人も増えています。範囲)がありますので、ご覧ください。※余談ですが、コンビニや飲食店で見かけるのは、「留学」や「家族滞在」の資格を持った方が多いです。留学(あくまで勉強することを目的で入国している。)や家族滞在は、就労ができませんが、資格外活動許可ということで週28時間の労働時間の範囲で認められています。週28時間を超えて働かせると雇用主側に責任がでてきます。単純労働は許可されません。先月、政府が単純労働者も容認する方向で進めると発表しましたので、外国人労働者の受入れ増加に大きく舵をきったといえます。technology.専門家に無料相談をする。