朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。白人至上主義ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlistトランプ大統領を見限った企業経営者たちトランプ大統領への抗議のため、トランプタワー周辺に集まった人たち=8月14日8月12日にバージニア州シャーロッツヴィルで起きた「白人至上主義」を標榜(ひょうぼう)するグループと、とこれに抗議する人びとの間で起きた衝突に対し、トランプ大統領が「白人至上主義」を明確に非難しなかったことで、大きな混乱を招いている。事態を決定的に悪化させたのは、15日の大統領記者会見である。大統領は「白人至上主義者のなかにもいい人はいる。反対派にも暴力的な人がいた。(バージニア州での衝突は)双方に非がある」と、まるでけんか両成敗のような態度を取ったのである。解散せざるを得なくなった。大手製薬会社メルクのケン・フレージャーCEOが辞任の口火を切ったが、これに続いたのは、インテル、スリーエム(3M)、ジョンソン&ジョンソン、ゼネラル・エレクトリック(GE)、ユナイテッド・テクノロジー(UT)、IBM、J.P.モルガン等々のアメリカを代表する大企業のCEOたちだ。本来であれば、アメリカの大企業にとり、政府と対立するのは好ましくないはずである。政府の規制と無縁な企業など存在しない。これらの大企業の中には、連邦政府との取引の比重が大きい企業も存在する。あるにもかかわらず、アメリカを代表する大企業のトップたちが一斉に反旗をひるがえしたのは、トランプ大統領の発言が、アメリカ人の常識からは考えられない、完全に一線を超えたものだからである。KKKやネオ・ナチのような「白人至上主義」は、アメリカ社会では絶対的なタブーである。「これを明確に非難できない大統領とは一線を画す必要がある」と多くの企業経営者が考えても何の不思議もない。ここでハッキリとした態度を示さなければ、消費者による不買運動にさらされるリスクが極めて大きい。これらの大企業は世界中で多様な人材を雇用している。ダイバーシティー(多様性)を否定しては組織が持たない。大統領の無分別な発言に対して異を唱えたのは、企業経営者ばかりではない。驚くべきことだが、米軍の現役幹部が次々とトランプ発言に対し、批判的な意見を表明している。・・・ログインして読む(残り:約1979文字/本文:約2960文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。経済金融アナリスト1951年生まれ。(現あおぞら銀行)、リーマン・ブラザース等にて30年以上にわたり企業金融と資本市場業務に従事。10年間の在米勤務(ニューヨーク)を経験。2011年より、経済・金融の分野で執筆活動を行う。(PHP新書、2019年)、『大格差社会アメリカの資本主義』(日経プレミアシリーズ、2015年)。共著:『アベノミクスは進化する』(中央経済社、2017年)。定年延長5新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点6新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。