),かつ特許権の成立を停止条件としてその通常実施権を許諾する。後段の規定は本来不要のはずである。『』は,それらについての手続の補正・・・によって発生する権利を含むものとする」(13条)との規定のあることが認められるが,これは,補正により特許出願中の権利の特許請求の範囲が変更した場合の手当をしたものと理解することができる。このように,本件和解において,出願中の権利の実施許諾が特許請求の範囲に記載された発明を基準として判断されていたとすると,他の本件和解中の条項も整合的に理解し得るところである。(ウ)なお,以上のように,欧州(英国)特許を受ける権利の実施許諾を,日本法を準拠法として契約した場合に,その契約が英国特許法によって有効であるか否かを検討する。theapplication)とされている。したがって,英国特許に係る特許出願中の権利について,特許請求の範囲に記載された発明について実施許諾されたと解しても,不都合は生じず,有効なものと解される。(4)小括以上のとおり,本件和解によって,被告から原告に本件特許の実施許諾がされたと認めることはできない。3争点(3)(特許権行使が日本法を準拠法とする信義則に反するか)について(1)信義則における準拠法ア本訴において,原告は,日本法を準拠法とする信義則を主張している(英国法を準拠法とする信義則は主張していない。そこで,まず,本件において,「日本法を準拠法とする信義則」が存在する余地があるか否かを検討する。イ特許権の実施許諾(当該特許権の行使をしないという不作為義務を負う)との対比でいえば,被告による英国特許権の行使が信義則上許されないということは,被告が,英国特許権の行使をしないという不作為義務を信義則上負う,ということを意味する。契約当事者間の信義則に基づく義務は,契約に付随するものであるから,その義務に関する準拠法は,本体である契約と同じというのが,当事者の意思と解される。したがって,本件においては,日本法を準拠法とする本件和解(契約)に附随して,信義則上の義務が認められる余地があり,その場合には,その義務の準拠法も,本体である本件和解と同様日本法とする黙示の合意があったと解すべきである。したがって,本件和解に附随して発生する信義則上の義務の準拠法は,法の適用に関する通則法7条により日本法である。日本法を準拠法とする信義則は,日本法による契約の付随的なものであるが故に準拠法が日本法と認められるのであって,契約(本件和解)に付随して発生する義務ではないことについてまで,「日本法を準拠法とする信義則上の義務」とすることはできない。ウそこで,以下,日本法を準拠法とする,原告と被告間の信義則上の義務の有無について判断する。(2)日本法を準拠法とする信義則の抗弁の成否ア本件和解に附随して,被告に「本件特許権の行使をしない」という信義則上の義務が生じるというためには,単に原告が本件特許権の行使を受けないことを期待したというだけでは足りず,これを行使することが信義に反するといえるほどの事情がなければならない。そこで,以下この観点から検討することとする。イ原告の主張イ(ア)(本件和解の目的,交渉経緯及び内容)について(ア)同a(本件和解の目的は,原被告間の自動計量定量装置に関する特許等についての紛争を全世界的抜本的に解決するためであったとの点),b(本件和解は,包括的クロスライセンス契約の形式が採用されたとの点),c(本件特許の告知義務の点)について前記2(2)認定のとおり,(a)本件和解における,「全世界的に解決するため」との文言は,前件仮処分事件の対象である「日本特許第1,153,378号特許権に関する紛争について結論を出すだけでは足りない」に対応して,他国の特許についても対象とすることが示されたものすぎず,(b)本件和解における実施許諾の対象の範囲は,本件和解条項及び本件目録によって明確であり,(c)1原告と被告は,将来発生する両者の特許を和解契約の範囲内に自動的に含まれるような契約は米国独占禁止法に触れるおそれがあるため避けることとしており,(c)2本件目録は,原告被告双方による提示,検討,基準の統一,更に再検討や差替えなどを経て作成されており,(c)3本件目録では,ファミリー出願について,ある国への出願中の権利は記載され,他の国への出願中の権利は記載されていない,というものも相当あり,(c)4本件目録に含まれない特許権等については,別途実施許諾の交渉がされ,実施許諾がされたものもされなかったものも存在するのであって,(d)これらのことからすれば,本件和解条項及び本件目録によって明示されていないものは,許諾の対象とならないとの認識が原告被告双方にあったものと認められるところである。上記事実に照らし,被告において,本件和解の交渉時に本件特許の存在についての告知義務があったと認めることはできない。(イ)同d(米国125特許公開の点),同e(本件和解の実施許諾がパテントファミリーである点)について米国125特許の公報発行日により,欧州(英国)特許出願中の権利である本件特許に係る権利が,実施許諾の対象となったとすることができないことは,前記2(2)ウ(ウ)のとおりであり,本件和解の実施許諾がパテントファミリーを対象とすると認められないことは,前記2(2)ウ(エ)のとおりである。(ウ)同f(347特許の明細書に記載されている点)a通常の「特許出願中の権利の実施許諾」の範囲は,特段の合意のない本件においては,後に特許権となるべき「特許請求の範囲」に記載された技術的範囲を許諾の対象として判断決定されていたことは,前記2(3)カ(ア)のとおりである。それらについての『』手続の補正・・・によって発生する権利を含むものとする」(13条)との規定は,特許出願中の権利の実施許諾の範囲が,特許請求の範囲に記載された技術的範囲であることを前提として,補正により特許出願中の権利の特許請求の範囲が変更した場合の手当をしたものと理解されることも,前記2(3)カ(イ)のとおりである。したがって,特許請求の範囲に記載された技術的範囲以外は,実施許諾の対象となることが期待されていなかったものというべきである。b本件全証拠によっても,被告において,347特許の明細書に開示されていた発明について,当該出願において特許権の対象とならない場合にはいかなる権利も行使しないかのような態度をとったとか,意図的に当該出願を取下げるとともに同一発明で本件特許に係る出願を利用して特許を取得したとか,というような行為があったと認めることはできない。cかえって,次の事実が認められる。(a)本件請求項1発明について1本件請求項1発明は,以下を内容としている(以下,本件特許発明については,日本語により内容を記載する。(1a)駆動手段により駆動されるホッパゲートの動作を制御する方法において,(1b)該ホッパゲート開閉中の任意の時点における前記ホッパゲートの開度を設定することにより前記ホッパゲートの加速,減速モードを選択するステップと,(1c)前記ホッパゲートにより前記動作モードを実行するように前記駆動手段に出力すべき一連の信号を決定することによってプログラムを形成するステップと,(1d)前記プログラムに応じて前記駆動手段に信号を送信するステップを特徴とする方法。2証拠(甲15)によれば,347特許の明細書には,「図11,12,13に示す好ましい実施例によるホッパ作動機構は,その回転速度と回転方法を自由に変更できるステッピングモータの使用を特徴とするものであり・・・組合せ計量装置のホッパ駆動機構にステッピングモータを使用する利点は,他に以下などがある。・・・(3)回転速度と回転方向は,デジタル制御で簡単に変えることができ,オープンループ制御により設計変更も容易に実施できる。」(甲15訳文8頁末行~9頁9行)との記載があるものの,本件請求項1発明の(1b)の構成が明示されていないことが認められる。3原告は,甲第16号証刊行物に,ステッピングモータの特徴につき,「モータの回転角度と入力パルス数が,完全に比例する」(4頁20行)と記載されていることを根拠として,347特許の明細書記載の発明の構成において,ホッパゲート開閉中の任意の時点におけるホッパゲートの開度を設定することによりホッパゲートの加速,減速モードを選択することは自明であると主張する。甲第16号証刊行物に記載されていることと,それが347特許の明細書に記載されていることは,必ずしも直結するものではない。,「ステッピングモータではモータの回転角度と入力パルス数が,完全に比例する」ことと,347特許の明細書のステッピングモータについて,全開,半開などの具体的な「ホッパゲートの開度を設定すること」によって具体的な「ホッパゲートの加速,減速モードを選択する」ことが記載されていることも,必ずしも直結するものではない。被告がこれを否定する見解に立っているとしても,それは見解の相違にすぎないものであって,信義則の問題を生ぜしめるものではない。(b)本件請求項6発明について本件請求項6発明には,「該ホッパゲート開閉中の任意の時点における前記ホッパゲートの開度を設定することにより前記ホッパゲートの加速,減速モードを選択する選択手段」との構成がある。,「ホッパゲート開閉中の任意の時点における前記ホッパゲートの開度を設定することにより前記ホッパゲートの加速,減速モードを選択する」ことが347特許の明細書に記載されていることを否定する見解に立っているとしても,それは見解の相違にすぎないものであって,信義則の問題を生ぜしめるものでないことは,前示のとおりである。(c)本件請求項2発明ないし本件請求項5発明,及び本件請求項7発明ないし本件請求項15発明についてこれらの発明は,本件請求項1発明又は本件請求項6発明の構成を含むものであるから,これらが347特許の明細書に記載されていることを否定する見解に立ったとしても,信義則の問題を生ぜしめるものでないことは前示のとおりである。(d)本件請求項4発明について1本件請求項4発明は,以下を内容としている。(4a)前記プログラムが,前記ホッパゲートが開いた後に前記ホッパゲートを所定回数振動させることを特徴とする(4b)先行する請求項のいずれかに記載の方法。2証拠(甲15)によれば,347特許の明細書には,上記(4a)の構成が明示されていないことが認められる。60-157732号(甲19)に,上記構成が記載されており,上記構成は周知であるから,347特許の明細書に上記構成が実質的に記載されていると主張する。上記技術がこれら複数の公開実用新案公報に記載されていることと,それが周知といえるかは別問題である。上記技術が周知技術であることと,それが347特許の明細書に実質的に記載されているといえることも,別問題である。被告がこれを否定する見解に立っているとしても,それは見解の相違にすぎないものであって,信義則の問題を生ぜしめるものではない。d上記のとおり,347特許の明細書に本件特許の構成が明示されているというものではなく,これが実質的に記載されているかどうかは,見解の相違があり得るものである。このことからすれば,被告において,意図的に当該出願を取り下げるとともに同一発明で本件特許に係る出願を利用して特許を取得したような行為があったと認めることは,なおさらできない。eなお,本件特許が,347特許の明細書記載の発明と同一であって無効であるか否かは,最終的には権限ある官庁によって判断されるべき問題である。仮に,本件特許を無効とする判断が下されたとしても,このことにより,本件特許権は無効を理由に行使できないことになるものの,そのことと,本件和解に附随する信義則とは別の問題である。f原告が,本件特許発明が347特許の明細書に記載されていることを根拠として信義則違反を主張する趣旨は,「特許等出願中の権利」の実施許諾を受けた347特許の明細書に記載されている発明は,当該出願において特許権の対象となる発明となれば,通常実施権が許諾されることになるから権利行使を受けないし,当該出願において特許権の対象となる発明とならなければ,自由技術になり権利行使を受けないから,いずれにしても権利行使を受けないという期待を抱くのに,本件特許権の行使はその期待に反するという趣旨とも解される。後者の点(当該出願において特許権の対象となる発明とならなければ,自由技術になり権利行使を受けないということ)は,原告がこれを抱いたとしても,単なる期待にすぎず,本件全証拠によっても,被告が,本件和解の経過において,347特許の明細書に記載されている発明については権利行使をしないかのような態度をとったなどの事情は認められないから,その発明の実施に対して本件特許権を行使することが,信義則に反するものではない。弁論の全趣旨によれば,欧州特許条約においては,日本国特許法29条の2ただし書(出願人同一の場合の例外)に相当する規定はなく,本件特許発明の技術内容がすべて347特許の明細書に記載されている場合には,本件特許発明は新規性がなく,本件特許は無効となって特許権を行使できないことになるから,本件においては,上記期待に反することにもならない。この点について,原告は,347特許の明細書に記載されている発明にとどまらず,これと同一ではなくても,これに周知技術を付加した発明についてまで,権利行使を受けないことを期待し,その期待が保護されるべきであると主張するもののように思われる。第三者が,347特許の明細書に記載されている発明にとどまらず,これに周知技術が付加されていることにより同一とはいえない発明について,後願として他の特許出願をし,これが特許査定されて,原告に対して当該他の特許権を行使してくることは当然あり得るところである。このことからみれば,特許出願中の明細書に書いてある発明に周知技術を付加した発明について権利行使を受けないという期待に反する結果が生じることは当然あり得るところにすぎず,上記期待が保護されなければならないものではない。すると,他の特許権により権利行使をするのが,被告であるとしても,本件和解の経過において,そのような発明について権利行使をしないかのような態度を被告がとったという事情は認められないのであるから,被告の権利行使が本件和解に附随する信義則に反するということはできない。ウ本件和解後の事情について(ア)同a(被告が長期間にわたり,何らの異議も述べていなかった等の点)について上記は,本件和解に附随する事柄といえるかどうか疑問があるが,仮にそうだとしても,そもそも,被告が原告による本件特許発明の実施を知らなければ,異議の述べようがないから,信義則の問題が発生するとは考えられない。ところが,被告が原告による本件特許発明の実施(又は原告製品の製造販売)をいつ知ったかという点について,原告は何ら主張していないから,原告の主張は,それ自体失当である。仮に,被告が原告による本件特許発明の実施を知りつつある程度の期間異議を述べていなかったとしても,そのことが直ちに本件和解の趣旨に反するものではなく,本件特許権の行使が信義則に反するものではない。(イ)同b(原告の主要な取引先のみに対して訴訟を提起し,原告の信用を失墜させたとの点)上記も,本件和解に附随する事柄といえるかどうか疑問があるが,仮にそうだとしても,そのことが本件和解の趣旨に反するというものではないから,本件特許権の行使が信義則に反するという結果を招くものでもない。(ウ)なお,以上の本件和解後の事情は,それが本件和解に附随する事柄ではないとすると,日本法を準拠法とする信義則とは無関係であることになり,原告が日本法以外を準拠法とする信義則の主張をしていない本件においては,主張自体失当というべきである。エ小括以上の事実に照らせば,本件全証拠によっても,原告製品に対する被告による本件特許権の行使が日本法に基づく信義則に反するものと認めることはできない。