宮本徹のホームページです。25条4項に基づく家賃減免について」「昨年12月に公表された修繕負担区分見直しについて」「UR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンについて」などに関する聞き取りを、国交省とUR担当者から行いました。(UR都市機構)から聞き取りをし、家賃の引き下げなどを求めました。秘書や、都内の区議や市議、住民らも参加しました。参加者は「高齢者単身世帯が増え、家賃を滞納せざるを得ない人が出ている」などと訴え、都市再生機構法25条4項に基づく家賃の減免を求めました。UR都市機構側は「収入に応じて家賃を減額することは想定していない」などとしながら、「国の支援もいただきながら、適切に家賃措置を講じていきたい」と述べました。参加者は、今年の1月から81の修繕項目のうち70項目がUR側の負担になったものの、いまだに居住者負担となっている障子やふすまの張り替えなどをURが負担するよう要望。URが昨年12月に策定した新たな団地削減計画についてもただしました。宮本氏は国交省とURに対し、「居住者が安心して住み続けられるようしっかり対応してほしい」と求めました。