よって河川法が改正され、「住民対話」と「環境重視」が取り入れられました。策定に際し、有識者の意見を聴くための「流域委員会」が全国の水系ごとに設置されるようになりました。実態は、ほとんどの委員会がこれまでの政府の各種委員会と同様の役所のお手盛で、日弁連は「法の要件を満たさんがために形式的に設置されたとしか評価し得ないものが大半である」と厳しい指摘をしています。同委員会は、2001年2月に設置されましたが、第三者組織により選出された委員により自主的に運営されてきました。「“基本高水”を根幹とする従来型治水を、それに捉われない新たな治水に転換する必要がある」との意見を出したのですが、2007年1月に突如休止されました。同委員会は、ほぼ半数を新たな方法で選出された委員に代え、2007年8月に再開されました。多額を理由として再び休止されようとしています。働きかけによる全国223の公共事業の大量中止へとつながって、今があります。野党勢力による“政権交替”が目前に見えてきたいま、私たち日本人が21世紀へ向かってもつべき河川と公共事業に対する思想を再点検する緊急集会を提案致します。