2018年10月2日アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズの電子版は2日、トランプ大統領が公開していない過去の確定申告書や財務記録など、10万ページ以上に及ぶ資料を入手し、関係者に聴き取りを行ったとする調査報道記事を掲載しました。それによりますと、トランプ大統領と兄弟は、ニューヨークで不動産業を営んでいた両親から、主に1990年代に、合わせて10億ドル以上を相続しましたが、法律で定められた税率を適用すればその55%を納税しなければならなかったところを、そのおよそ10分の1に満たない5220万ドルしか納税しなかったということです。納税を回避するため、見せかけの会社を設立するといった方法は主にトランプ大統領が考案し、そのほとんどのケースで不適切な手法がとられた結果、トランプ氏自身は現在の貨幣価値にして少なくとも4億1300万ドル(およそ470億円)を受け取ったとしています。専門家の話として、「こうした相続の手法は税法上疑わしく、脱税の疑いがある行為だ」と指摘しています。一方で、トランプ大統領の弁護士は、ニューヨーク・タイムズに対して声明を出し、「100%、事実誤認であり、ひどい中傷だ」と批判したとしています。アメリカではおよそ1か月後に議会の中間選挙が控えており、今回の調査報道が、トランプ大統領にとって打撃となる可能性が出ています。報道のあと、トランプ大統領が南部ミシシッピ州で行った演説では、この記事について直接、言及しませんでしたが、ホワイトハウスのサンダース報道官は2日、「税務当局は何十年も前にトランプ一家の税務申告を認めており、問題はない。20年前に亡くなったトランプ大統領の父親を標的にした斜陽のニューヨークタイムズの報道を見るのは悲しい」という声明を出しました。本を出版したのは10年余り前にトランプ氏と不倫関係にあったと主張するアメリカのポルノ女優、ストーミー・ダニエルズさんです。アメリカで2日に発売された本のタイトルは「全面公開」で、この中で、ダニエルズさんは2006年にトランプ氏から関係を迫られた際の経緯やその時のやり取りだとする内容を具体的に描写しています。おととしの大統領選挙の前には、トランプ氏側から口止め料の支払いを持ちかけられ、13万ドル(日本円で1400万円)を受け取ったとしています。トランプ大統領は、一貫してダニエルズさんの主張を否定していますが、ことし8月に大統領の顧問弁護士だったコーエン氏は、FBI=連邦捜査局との司法取引に応じた際に、口止め料の支払いと、これが選挙資金の不正な利用を禁止する法律に違反した罪にあたることを認めています。コーエン氏は、口止めの背景にトランプ大統領の指示があったことを示唆していて、今後の捜査次第では、トランプ大統領にとって痛手となる可能性もあります。アメリカでは、この2か月ほどの間に大統領補佐官だった黒人の女性が、大統領を人種差別主義者だと非難した本を出版したほか、著名なジャーナリストのボブ・ウッドワード氏が政権の内幕を描いたとする本も発売され、大きな関心を集めています。(516)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。