ダイヤモンド・フォー・ピースは、すべてのダイヤモンドが人道・環境配慮の上、採掘・カット・製造されることが当たり前の社会を目指しています。関する個別の記事は、人権問題カテゴリーをご覧ください。高価な宝石であり、富の象徴でもあるダイヤモンド。その裏では、ダイヤモンド採掘に携わる零細採掘労働者の多くが低賃金労働による貧困や人権侵害に苦しんでいます。その数はアフリカを中心に世界に推定1300万人とも言われています[i]。労働者が養う家族・親戚を平均5名と仮定すると、影響をうけている人口は5千万人以上になります。虐待行為、暴力や性的暴力など様々です。アフリカ各地で激しい内戦が起こっていた1980~90年代、ダイヤモンドを武器購入の資金源としていた反政府軍により、採掘現場におけるこれらの人権侵害行為は惨状を極めました。2002年に、紛争の資金源となるダイヤモンドの原石の輸出を禁止する「キンバリー・プロセス」が国連にて採択されたことにより、状況は改善されたとされていますが、現在もなお、採掘現場における人権侵害は行われています[ii]。国際的な人権NGO団体であるヒューマン・ライツ・ウォッチが2009年に発表したジンバブエのマランゲダイヤモンド鉱山での調査報告[iii]によると、ダイヤモンドの違法採掘と密輸を止めるために派遣されたはずのジンバブエ国軍自らが、違法採掘と密輸から利益を得、住民たちに虐待を行っていたことが、明らかになりました。住民らは、無報酬で採掘をさせられ、それに反抗する住民への暴力が行われていました。採掘地域に住む女性たちへの性的暴力や、児童労働の実態も報告されています。天然資源にまつわる紛争と汚職、環境破壊と人権侵害を防ぐための調査とキャンペーンを行っている国際NGOグローバル・ウィットネスによると、マランゲダイヤモンド鉱山の利益が独裁政治を行うムガベ政権の資金となっており、国民への人権侵害を加速化させると警告しています[iv]。マランゲ鉱山での採掘から輸出までには多国籍企業も関わっています。この様な人権侵害行為はジンバブエに限らず、内戦終了後の不安定な政権下にある国や、ダイヤモンド採掘・輸出に関す法律・制度が未整備な国、政治が腐敗した国では多く見られるのが現状です。「キンバリー・プロセス」では、制度上上記のような問題を規制できません。国際社会が一丸となり、この様な鉱山からのダイヤモンドの輸出・売買を禁止する新たな取り組みや制度を作り、その取り組みを機能させない限り、ダイヤモンドに関わる人権侵害をなくすことはできないのです。「キンバリー・プロセス」の詳細については「紛争ダイヤモンド」の章を参照。ReservedTop。