試験費用と時間外手当について会社で英語力UPの施策から「英語を学びたくない・業務上あまり必要としない」という社員を除き、TOEICの試験を受けてもらうことになりました。(強制はしていない)試験費用は会社持ちで、試験日も会社が指示しております。そこで、2点質問がございます。1.自己都合にて当日不参加となった社員に対し、自費での再受講を指示して問題ないかどうか2.受験日が土日、祝日の場合、時間外手当を出さなくても大丈夫かどうか以上、宜しくお願いいたします。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、最初の段階で真に受験を「強制はしていない」という事であれば、あくまで任意参加の受験になりますので、自費での再受講を「指示」するのは論理的に矛盾するものといえるでしょう。受験日が土日祝であっても労働時間に該当しませんので、時間外手当を支払う義務もございません。これに対し、形式上は強制していなくても、受験しなければ今後のキャリアにマイナスの影響が生じる等、何らかの面で受けざるを得ないと思われる場合ですと、実態としては強制参加の受験といえますので、必須のイベントとしまして再受講をさせるのが妥当といえます。その場合ですと、土日祝に受験させる場合は労働基準法に従って時間外または休日労働手当の支給が必要になります。いずれにしましても、実務上混乱を招かないように強制参加or任意参加のどちらであるかを明確にして運用されることが重要といえます。17:37相談者の評価:大変参考になった早速ご対応いただきありがとうございます。研修や資格試験等を会社が命じる場合、それを行わないことで昇進や評価で不利益を受ける可能性があれば、「業務」と見なされるでしょう。業務であれば給与支払いは欠かせません。休日、残業は当然支払う義務があります。不受験者に受験を強制する場合、受験そのものを強制していると考えられる可能性があります。英語が出来なければ業務遂行が不可能であれば、業務として仕事中に受講させるのが一番シンプルでしょう。17:38相談者の評価:大変参考になったお陰様で考えが明確になりました。本当にありがとうございました。このプロフェッショナルにお問合せをするご質問の件1.について2.にも関連しますが、そもそも受講について、業務上あまり必要としない社員の裏返しで、「業務上必要な社員」は、義務なのかどうかによります。受講義務を課すようであれば、再受講を指示しても問題はありません。その場合は、費用は会社もちとすべきです。受講が自由であれば、再受講も自由であるはずであり、指示するのは、矛盾します。受講自由の場合いついても費用は、会社が立て替え、受講した場合には、返済不要など事前にルール化しておくことです。2.について特定の社員について、受講が義務ということであれば、時間外手当等は発生します。受講が自由であり、受講しないことにより、不利益がなければ、労働時間ではありませんので、時間外手当等は発生しません。17:39相談者の評価:大変参考になった大変参考になりました。ご回答いただき本当にありがとうございました。とらず、欠席を理由に不利益な取り扱いがなされない」と言った要件が満たされた制度であれば、1.自費での再受講を指示する権利は会社にはありません。2.逆に、本人の自由意思による、休日受講に対する賃金支払いの義務もありません。効果的な制度を目指すならば、妥当な基準で選定した社員を対象に、業務として、受講、受講を義務付ける制度を検討することが必要だと思います。17:40相談者の評価:大変参考になった制度をより効果的にするためには、迄ご回答いただきありがとうございます。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。内定者を一斉に集めて英検などの試験を課した場合、その時間は賃金を支払う義務はありますでしょうか。会社の駐車場に停めてある社員の車が、強風で、飛ばされてきた物体に、傷つけられてしまいました。会社は、その社員の車の修理代を、支払わなければならないでしょうか?会社設立についてここで相談をしていいものか分からないのですが、相談する場所もわからないので、書き込みをしました。社長から突然、会社を設立しろ。会社の形態等は決まっているのですが、とりあえず、急いで登記まで済ませるようにという指示です。何からはじめたらいいのかわからないので、教えて頂ければ...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。筆記試験は受けたくない転職して1年程度でまた転職準備...というのは、やはりインターバルが短いといわざるをえない。短期間での再転職には何かとハンディが多いものだ。それでも大きな問題があったからこそ再び転職を考えているのだともいえる。今年5月から新しく「新会社法」が施行され、誰でも資本金1円でも簡単に株式会社がつくれるようになります。「なぜ会社をつくるのか」「会社をつくるとはどういうことなのか」が、現在ほど問われている時代もないでしょう。薄井さんに改めて、会社をつくるということについてうかがいました。24年間リストラなし。「社員を大切にする」ことを経営理念として貫くことで、会社の利益も上がっていく。その好循環を生み出す経営手腕に迫ります。会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...インディペンデント・コントラクターサラリーマン時代に身につけた専門的な技術を元手に独立して、業務請負のかたちで複数の会社の仕事をします。「ぶら下がり社員」とは、いわゆる問題社員の類型の一つで、仕事や組織へのコミットが弱く、指示された用件や与えられた仕事はこなす反面、求められる以上の役割はけっして果たそうとしないタイプの社員を指します。目的意識や成長への意欲に欠け、現状維持に安住したがる傾向が強いため、会社や上司には従順ですが、自らが...定番のQ&Aをチェック従業員に役員は含まれるかはじめて、投稿します。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。いう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。