在官中は佐橋滋の強い影響の下、政府指導の下での国内調整的な産業政策を重視するいわゆる通産省統制派といわれる官僚として活躍した。)時代には、大分県に出張した際に木下郁県知事にのちの大分臨海工業地帯となる臨海工業地帯構想を進言した[2]。よって設けられ、その電子工業課長補佐に就任。2009年ドラマ版の官僚たちの夏5話で描かれた、通産官僚と米コンピュータ社副社長の対決は、『計算機屋かく戦えり』に収録された平松へのインタビューでの証言(1960年のくだり)との一致がみられる[4]。このように平松は黎明期から日本のコンピュータ産業育成で大きな貢献をした。1970年代の、池田敏雄を産業界のパートナーとして進めたとされる三大コンピューターグループの形成は、世界的にIBMが独占しようとしていたコンピュータ産業において、日本企業が生き残る道を開いたと、特に評価される。国土庁(現・国土交通省)長官官房審議官などを経て、1975年7月に大分県の副知事に就任する。世界各国に広め、特に中華人民共和国からは高く評価され、外国人におくられる最高位の賞である友誼賞など受賞歴も多く[6]、中国政府の行ったインターネット投票で中国に最も貢献して中国人民に最も有名な「中国に縁のある十大国際友人」の一人に選ばれている[7]。1995年にはアジアのノーベル賞と言われるマグサイサイ賞を受賞した。アジアで活躍できる人材育成が必要であると考え、また大学誘致を行い、それに賛同した京都市の学校法人立命館が別府市に立命館アジア太平洋大学を2000年に開学している。平松は大分県の知事を6期24年と異例の長期間にわたって務め、2003年(平成15年)に退任した。2004年には旭日大綬章を受章している。2016年、誤嚥性肺炎により92歳で没した。平松の葬儀には日本だけでなく、中国や韓国、フィリピンからの参列者もあった[8][9]。叙従三位に称せられた[10]。地方に任せればよいとするもので、さらに地方の中でも地域、コミュニティは一村一品運動のように地域が主人公として特徴を出せばよい、行政は黒子、知事の役割はトップセールス、国は法や規制をかざして制約すべきでないという主張であった。地方はまとまり、道州となり自主運営力をつけ、その一つである九州は地理的な強みを生かしてアジアとの交流に取り組むべきとするものである。実際、平松はローカル外交にも取り組んだ。通産省の官僚出身らしいスケールの大きな発想であった(一方、その発想、考え方には官僚臭を感じるという指摘もある)。大分は藩政期に小藩が分立していたため、地域全体としてまとまりを欠きがちだった。これを逆手にとって、地域を競争させようというアイデアから生まれたものが一村一品運動であった。平松の思想は、『グローバルに考えローカルに行動せよ』(東洋経済新報社)、『地方からの発想』(岩波新書)などの著書に集約されている。『地方からの発想』(1990年)は地方分権のバイブルとしてベストセラーになった。「行政から表彰されることで住民もやる気を出し、競争意識も湧いてくる」との記述が見当たるなど、その考え方に中央官僚出身としての限界も垣間見えるとする見解があるものの、多くの地方で人口の流動化や核家族化によって地域社会での人間関係の希薄化が加速度的に進行しており、行政の積極的なリーダーシップ発揮が求められる場面において、平松の施策が地方の可能性と住民の潜在的なモチベーションを高めたとの評価もある。2016年8月23日閲覧。2009年11月25日閲覧。2017年11月17日閲覧。2017年11月17日閲覧。2017年11月17日閲覧。『官報』6868号(平成28年9月29日)。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。