認可保育園における事故について平成22年10月29日、私たちの息子の寛也(当時1歳4ヶ月)は保育園で食事中に窒息し、40日後に亡くなりました。同じような事故が繰り返されることのないよう、保育施設における事故の調査・検証制度の確立を求めて活動しています。今朝の中日新聞の「ニュースを問う」欄にて、わが子の死亡事故の事例が紹介されました。人命にかかわる事故であっても、航空機事故や鉄道事故のような速やかな対応が行われない実態を指摘した上で、事故の再発防止には第三者が事故を調査し、その情報を集約し公表する制度の必要性が提言されています。わが子の件については、事故から1年半が経過してようやく、県と市が協力して設置する第三者委員会において調査・検証が行われる見込みとなりました。本来はもっと速やかに調査・検証が行われるべきであり、遅きに失した感はありますが、紆余曲折を経ながらも県と市が協力して調査・検証に取り組むことは大きな前進であると感じています。(認可保育所における事故の調査・検証について都道府県が直接関与する初めての事例だと思われます)今後、事故の背景にある詰め込み保育等の問題についてもきちんと検証が行われ、検証結果の公表等を通じて事故の再発防止につながっていくことを期待しています。記事の提言にあるように、保育所における重大事故については、速やかに調査・検証・公表を行い再発防止につなげる制度が整えられることを望みます。碧南市での保育事故をきっかけに、保育所の最低基準(面積)に関する問題が報道でクローズアップされていますが、11/9の朝日新聞の記事では、すべての都道府県・政令市を対象としたアンケート調査の結果が報告されており、全国の実態が初めて明らかにされました。この調査により、国が定める最低基準自体があいまいであったこと、その結果自治体間で3倍の格差が生じており、中でも愛知県や名古屋市は著しく低い最低基準の解釈・運用を行っていること、が明らかにされました。条例で定めることとなっています。これまでの国のあいまいな最低基準にも問題はあったと思いますが、この期に及んで『国の基準があいまいだから』という自治体側の言い訳は、自治体の思考停止、子どもの安全や保育環境に対する自治体の意識の低さを示しており、それ以上に問題であると思います。いずれにしても、碧南市の保育事故と最低基準の関係について、愛知県による調査・説明が求められる状況はいっそう高まったのではないかと思います。今日で事故からちょうど1年が経ちます。今朝の中日新聞の社会面に、事故の件の特集記事が掲載されました。すべての保育所が子どもにとって安心・安全であるように、今回の事故を教訓として、事故の再発防止に取り組むことは、私たちだけでなく、皆さんが願っていることではないでしょうか?事故から1年を契機に、「愛知県が主体となり、事故の原因究明と再発防止策の検討を行うこと」を求める署名を実施しています。多くの皆さんの声を知事に届けるため、是非、署名にご協力ください。保育所の最低基準の記事が掲載されました。取り上げられたことにより、今回の事故の調査や、最低基準引き下げの世論の転換につなげられればと考えています。中日新聞の第3回目の記事です。今回の記事は、事故についての言及はありませんが、国の子ども・子育て新システム制度において議論の中心となっている、保育分野への企業参入についての是非が報じられています。中日新聞に、第2回目の記事が掲載されました。方に「今回の事故については、背景に最低基準の解釈の問題があるのではないか?」とお伝えしたところ、すぐに各方面に足を運んで頂き、問題点の掘り下げと裏付けを行った上で、今回の記事にして頂いたようです。愛知県の最低基準は東京都の半分でしかない、という驚くべき事実を明らかにした点で、非常に画期的な記事だと思います。短期間で各方面に的確な取材を行い、記事としてまとめて頂いた市川記者に敬意を表します。保育園で起きた事故により、昨年の12月7日に、一歳になる息子を亡くしました。大切な息子を失った私たちのせめてもの願いは事故の再発防止ですが、残念ながら、未だに事故の調査すら行われていない状況です。事実の公表すら行われていない状況でしたが、中日新聞に取材を頂き、今朝の朝刊に掲載されるに至りました。*東京新聞にも掲載されているようです。件は単純な事故ではなく、背景には待機児童の増加や国の規制緩和などの社会問題があり、記者の方もそのような観点から取材を行っています。本件の記事については、今後も継続的に掲載が予定されています。このことは、皆さんにも是非知っておいて頂きたいと思い、こうしてお知らせを行った次第です。夫婦ともども、現在は心身ともに問題なく過ごしておりますので、どうぞご心配くださいませんように。