どんな仕事でもできるのは、主にブラジル、ペルーからきている日系労働者や配偶者、永住者など身分に基づく在留資格の人はどんな仕事でもできる。一つのカテゴリーでいえばオーバーステイ。ビザはないが、どんな仕事にもつける。次が技能実習生というカテゴリー。この人たちは職種ごと。今日はこの人たちについては詳しく話します。その次のカテゴリーが労働者でない労働者。何かというと労働法が適用されない労働者。カッコつきのかつての「研修生」。それから家事労働者,ドメスティックワーカー、家政婦さん。先進国で家事労働者に労働法が適用されないのは日本くらい。ILO条約を批准していないから、これはずっと言われているのに、批准しない。70年代から始まった悪名高いエンターテイナーというカテゴリー。シンガーやダンサーということで日本に連れてこられて風俗業・性産業で働かされる。国際的批判が高まって現在は激減した。それでも、シンガーやダンサーで来て、新宿あたりでホステスとして働く。給料もらえないといって労働基準監督署に行く。労働基準監督署で、ビザは何かと。エンターテイナーだねと。エンターテイナーだと労働法適用されません、残念だねと。気の利いた監督官だと、で、あなたは何の仕事をしていましたかと聞いてくれる。席に座ってお酌をしていました、ホステスやっていました。労働法適用されます、となる。入管法違反ですが、労働法は適用されるとなる。ところが難民受入れは少ない。日本の難民認定は18年42人。他の先進国に比べて二桁三桁違う。これも国際的批判があったので、「難民申請中」というカテゴリーを考えだした。難民申請をして6か月たつと風俗業と経営以外では働いてもいい。これで東京オリンピック・パラリンピックは大いに助かっている。難民申請中の人が1万人を超えて働いているから。厚生労働省の外国人労働者のカテゴリーの中に留学が入っている。さりげなく言ったが、これはおかしい。留学は労働者でないはず。ところが、たくさんの労働者がいる。日本における賃金労働者は18年10月の総務省統計で5996万人。18年12月の厚労省発表が146万人。3、4年前から外国人労働者が100万人超えたとメディアが言うが。私に言わせると、ようやく統計値が実数値に近づいてきた。労働保険に加入していない労働者がいるので、実際には146万人よりもっといる。オーバーステイの人たちは直近19年7月で7万9千人と発表された。これまでこの時期には発表しなかった。93年はピークで29万8千人。実数は30万人を超えていたでしょう。バブル経済ではじけた後は減っていく。オーバーステイの人たちを狩り込んでいった。お世話になった外国人労働者を、例えば上野駅の近くにバスを一台持ってきて、職務質問して狩りこんでいく。犯罪の温床になった事実はこの30年間一度たりともない。「オーバーステイ」の人たちの犯罪発生率は非常に低い。警察白書を見ても明らか。冷静に考えたら当たり前。出稼ぎに来ているのに捕まったら元も子もない。できるだけ目立たないようにして一生懸命働いている。それを不法就労は犯罪の温床だという全くのデマキャンペーンをやってきた。警察白書編纂にかかわっている大学の研究者も、なぜそんなことを警察が言うのかわからないと、どこの数字をとっていっているのかと言っている。外国人犯罪そのものも、入管法違反などを除いた刑法犯は下がっている。ブラジル、ペルーその他を中心にした日系の人たちは2007年23万人がピークで08年から減った。08年はリーマンショック。日本の景気は回復している。