2018年12月3日~文在寅大統領の発言に驚き!~10月30日、韓国人の元徴用工と自称する4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた判決で韓国の最高裁判所に当たる大法院が、1人あたり1億ウォン(訳1000万円)の賠償を求めた判決が確定して以来、文在寅(ムンジェイン)大統領は、口を閉ざしてきました。続いて11月29日、元徴用工を名乗る5人に対する1人当たり8000ウォン(約800万円)の損害賠償金を三菱重工業に支払うよう命じた判決が確定した後、文在寅が口を開きました。12月に入り、文在寅が。歴史問題によって韓日の協力関係が損なわれてはならない。歴史問題は別途に懸命に処理していきながら、未来志向的な協力をしていかなければならないと述べたという報道がありました。韓国は、徴用工判決問題の最中に、2015年の朴槿恵政権と日本政府の間で「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という合意を反故にして、元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒し財団」を一方的に解散したのです。~歴史問題ではなくなった!~虫の良い話です。徴用工の損害賠償問題も日韓合意反故も現代社会で起きていることです。これは歴史問題ではありません。歴史問題の解決を試みようとした1965年の日韓基本条約は、韓国政府と日本政府が15年をかけ、アメリカの仲介を得て、当時の韓国朴正煕(パクチョンヒ)政権と日本の佐藤栄作政権の努力によって調印された条約です。この条約で当時の韓国の国家予算の2.3倍の8億ドル(現在の貨幣価値に換算すると1兆8000億円)を賠償金として支払ったのです。韓国側は請求権を放棄したのです。この時点で徴用工問題も慰安婦問題も解決済みなのです。徴用工の個人請求権などの解決を決めた日韓請求権協定をめぐっては、「韓国側の外交文書でも韓国政府が自国民に対する補償義務を負うと確約していたことも判明した」という報道がされました。゙反日”東海大教授で有名な金慶珠(キムキョンジュ)は、テレビで「完全かつ最終的に解決したというのは日本の勝手な考え方」と主張していましたが、韓国の外交文書でもこれを裏付ける外交文書があったというのです。それを今になって、賠償金を払え、謝罪しろというのは、歴史問題ではなく現在の日韓問題です。それを歴史問題だからと棚上げにして、未来志向で協力し合おうというのは虫が良いどころか馬鹿としか言いようがありません。祖父母の世代から隣同士で暮らしていた2家族が、祖父母や親がなくなった後に、昔のいざこざを持ち出して、慰謝料を払えと言う。これは歴史問題ではありません。現在の家族達に降りかかっている問題です。これを歴史問題というのは筋が通らない。「祖父母があなた方にした悪行を孫の私たちが謝罪します」なんてことはあり得ないのです。賠償金だって支払い義務は発生しません。そんな中で今、賠償金を払えということを歴史問題として扱うことはできません。この徴用工賠償判決は今後も続き、50社くらいに対する賠償支払い判決が出るのではないか?という噂もあります。三菱重工が賠償金を払っても、また50年、100年後には徴用工の子孫が裁判を起こせばまた賠償金を請求される可能性も出てきます。文在寅のこのアンポンタン発言にはびっくりしました。~日韓断交を望む!~私は、日韓断交を望むものですが、現在韓国には5万人から6万人の邦人がいるそうです。在韓の日本企業も400社近くあるそうです。日本人学校はソウルと釜山にあるそうです。これらが全て撤退するには数年かかるでしょうし、色々な問題が出てくるのは間違いなく、大変な問題であることは間違いありません。日本の対韓国との将来を考えるならば一刻も早くこれらを撤退させるべきです。フジテレビ解説委員の平井文夫の話が説得力があります。日韓関係は一旦破綻しないとどうしようもないと思う。そこまでやらないことの深刻さに気付かないのではないか。その先にしか日韓の未来はないような気がする。ついて、深刻に考えていないのではないかということです。こんなことが起きても韓日関係に変化はないと思っているのだと思います。日韓関係がこのまま継続するようであれば、歴史問題は永遠に続き、日韓関係が改善されることはないのです。国交を断絶して、韓国が「よりを戻してください」というまで無関係を続けることが望ましいのです。今年6月、米朝首脳会談が開催されましたが、それまでは米朝間でいつ戦闘状態になるか不安視される中、在韓米軍の撤退が噂され、一部報道では、在韓米軍家族の一部が撤退を始めたという報道もありました。撤退を始めたならば多数のアメリカ人が移動することになり、北朝鮮にもその情報が伝わるため、簡単にはいきませんでした。ここにきて、在韓米軍が「ソウルのアメリカンスクールを閉鎖する」と発表したのです。ソウル中心部にある龍山(ヨンサン)米軍基地返還に伴う措置ということですが、移転では無く「閉鎖」したというのです。「監視所撤収」などで合意したことで、偵察飛行区域が制限されるなど安全保障上の問題から米国が激怒したとされています。米国は、文在寅大統領が、米国を無視して親北外交を進めている状況から文在寅政権と縁を切ろうとしているのではないかとの見方をする人もいます。~文在寅大統領は政治家としては素人!~文在寅大統領は、北朝鮮との「太陽政策」を進めた盧武鉉(ノムヒョン)大統領の秘書官を務め、自身は北朝鮮からの避難民の子供です。国会議員としては1期4年の経験しかない、政治家としては新人ということです。立憲民主党の山尾志桜里が大統領になったレベルなのです。こんな人間が強い権力を持つ韓国大統領として、日米を無視して親北外交を好き放題やっているのです。最近では、文在寅の支持率低迷が報道されていますがそれでも50%を少し下回った程度ですから、文在寅は今のままのやり方で北朝鮮外交を行い、日本に対する問題も現状のままで政権を維持していくのでしょう。ある朝日新聞や毎日新聞でさえも「韓国の徴用工判決がおかしい」と言っているのです。あの立憲民主党でさえも「おかしい」と言っているのです。日本共産党以外は日本国民がおかしい判決と言っているのです。日本国内において、政治的問題について、これだけ意見がまとまったこと、統一されたことは私の記憶にはありません。今、日本人は反韓で一致しています。日本が韓国と縁を切るのは今しかないのです。そのためには大変な苦労が予想されますが、日本国民が決断しなければならない時だと思います。提訴する」などそんなのん気なことを言っている場合ではありません。いつまでも歴史問題ではないということを日本国民が認識し、徴用工問題も慰安婦問題もそして、竹島問題も現代を生きる私たちが解決しなければならない問題として考えなければなりません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。