会社設立のご相談を土日祝日も受付けております。「まだ会社に勤めているが、自分の会社の設立準備を始めたい」「今の会社を続けながら、新しい会社を設立したい」等、お仕事が終わった後や土日が都合の良い方でも、無料相談がお受けになれます。無料相談は平日土日祝日ともに9:30~21:00まで(最終予約20:00)でご予約可能です。※土日祝は登記所が休みのため設立申請はできません。準備のご面談等は可能ですので、前もってご相談ください。tel:03-6303-7811メールは24時間受付。夢のスタートに立ち会えることは何よりの喜びです。私も司法書士事務所を開業してから29年になります。独立開業するときの夢と不安、まわりの人々の忠告等々、今も忘れられない思い出です。私は大学時代から、司法書士を目指して勉強しており、資格取得後は、自分の事務所を持ちたいと無謀にもすぐに開業してしまいました。起業する経緯は人それぞれでしょうが、起業する人の前向きなエネルギーは、今の世の中を元気にする筈です。起業家の方々との出会いを大切に、皆さんの成功をお手伝いできるよう、一同業務に邁進しております。設立保証付で安心です。すべて込で150,000円です。印鑑4本セット24,800円プラスこのうち司法書士への報酬は38,000円で、下記が含まれますので、格安です。円お客様には書類への押印のみ。配達時間はかかりますが、すべて郵送でもOK。最近よくある「代行手数料0円」の広告。これには実費(印紙代や登録免許税など国に納める法定費用)は含まれていません。会社設立後には税理士などとコンサルタント契約を結ぶことが条件だったり、××の購入が必要だったりする”しばり”が必ずあります。設立は自分でやるより当事務所に依頼した方が安い!一般社団法人の規模にかかわらず、設立時に、まずしなくてはならないのが、設立登記です。設立登記の手順とは、定款を作成し、それを公証役場で認証を受けたあと、登記申請書と一緒に法務局に提出、登記完了です。定款には収入印紙代4万円を添付することが義務づけられ、登記申請の際には登録免許税6万円を支払なくてはなりません。当事務所では定款を紙ではなく電子定款で作成するため、印紙代4万円をお支払いいただく必要はありません。よって、一般社団法人の設立時に司法書士手続き報酬として3万8000円をいただいても尚、自分で設立するよりも安い費用で設立することが可能になりました。印紙代が不要になるのか?2004年3月より、従来、紙媒体であった定款が電子文書でも認証を受けることが可能になりました。作成した定款をPDF化し、作成者が電子証明書で電子署名し、それを法務省のオンライン申請システムにアップロードしてから公証人役場に赴き、認証を受けます。電子媒体は文書の扱いではなくなるため、印紙税法で非課税となり、印紙代4万円の負担がなくなります。当事務所ではこの電子定款を作成できるシステムを導入しており、お客様の印紙代のお支払いを不要にしております。システムは7万円程いたしますので、一般の方が社団法人設立をするためだけにこのシステムを購入することは無駄でしょう。注)上記は一般的な一般社団法人登記の場合です。費用は設立内容などにより異なる場合がございます。日本国内への配送に適用されます。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。