authorどんな記事?・マイナンバー制度の目的は、”国民の管理の効率化”と”社会保障・サービスの充実”・メリットとして、役所で待つ時間が短くなる可能性がある・デメリットとして、個人情報が漏えいする危険性がある・他人に、個人情報を悪用される可能性がある(内容)もう、マイナンバーカードの申請は済ませたでしょうか?今回は、もう一度マイナンバーのメリット・デメリットについて振り返ります。そもそも、マイナンバー制度を導入する目的は”国民の識別・管理を効率的にする”、”社会保障やサービス充実させる”ためです。〇マイナンバー制度のメリットマイナンバーがあることによって、公的機関で皆さんそれぞれの番号によって情報管理ができます。公的機関の横のつながりで、私たちの個人情報の共有がスムーズになるのです。役所で手続きするときにやけに時間がかかって、”早くしてほしい・・・”と思ったことがある人も多いのではないでしょうか?これは個人情報のやり取りに手間取っていたからです。マイナンバー制度が導入されると、数字入力すればデータの連携もスムーズになるので、手続きにかかる時間を大幅短縮できる可能性があります。手間が省けることによって、コストを省くことができるでしょう。それまで情報伝達に費やしていた人件費を削減することができます。旧来のやり方だと、多くの人を介する必要がありました。人が多くかかわれば関わるほど、何らかのミスが起きるリスクも高くなってしまいます。マイナンバー制度を導入すれば、人的手続きも少なくなるため、ミスが起こりにくく、もし起こったとしても間違いを発見しやすいと言うメリットがあります。〇マイナンバー制度のデメリット最初に、特に問題視されるのはプライバシーの侵害です。情報を公的機関で共有しやすいということは、サイバー攻撃が官庁にあると自分たちの個人情報が漏えいする危険性があります。職員が個人情報を取り扱えば良いですが、悪意をもった職員がいると税金などの情報を悪用する可能性もあります。現在マイナンバー制度は税金や社会保障だけに限定されていますが、今後は銀行口座や犯罪歴なども関連づけられる可能性があります。あらゆる情報を一元管理されると、もしそれが流出してしまった場合、自分の細かな情報が他人の目に触れてしまう恐れがあるのです。口座情報が流出すれば、誰かに口座に預けていたお金をだまし取られるといった事態も十分想定されます。・インドネシアやフィリピンは公的年金制度は存在しないが、医療保険制度が確立(内容)今回は、東南アジア諸国の公的年金制度について見ていきます。タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピンなど、日本と比べるとまだ先進国とは言えない東南アジア諸国でも徐々に高齢化が進みつつあります。日本と同様に、東南アジアでも高齢化に伴って問題となっているのが、年金制度や医療保険などの社会保障制度です。公的年金制度について、東南アジアの中でも年金制度を含めた社会保障制度の充実を積極的に行っているのがタイです。タイでは年金積立制度の1つとして「プロビデント・ファンド」という任意加入(上場企業は強制加入)があり、大企業を中心に約8700社で採用されています。これは日本の401Kのようなもので、従業員と雇用者が毎月半分ずつ出し合って積み立てた資金をファンドマネージャーが運用し、それによって出た利益と元本とを従業員の退職時に合わせて支給するというものです。従業員の積立額は月収の3~5%ほど、給料から天引きされています。プロビデント・ファンドは高い収益が見込まれる上、退職までは引き出すことができないので確実な貯蓄となり、税制上でも優遇処置を受けることができるのがメリットになっています。シンガポールの年金制度は「CPF」と呼ばれるものです。従業員が定年退職後、あるいは不慮の事故等により働けなくなった場合の保障として設置されており、国による強制積立金制度です。従業員は給与の20%、雇用者は給与の14.5%が積立金として天引きされ、政府によって管理されます。積立金には2.5%の利子がつき、それら全ては非課税となります。積立額より将来受け取る額の方が少ないという事態が発生せず確実に受け取ることができるのがメリットですが、支給期間は積立金が尽きるまでとなっているため、長生きしすぎると資金不足になる恐れがあるのがデメリットです。インドネシアやフィリピンには公的年金制度が存在していませんが、シンガポールにはない「BPJS」や「SSS」といった医療保険制度も確立されています。○さらに、最低保障年金もあり、低所得の人などでも年金が受給される・イギリスの制度は、支払い免除の期間が受給資格の判定に影響しない・ドイツでは職業ごとに加入する年金制度が異なる(内容)前回に引き続き、今回も海外の年金制度について見ていきます。ヨーロッパの公的年金制度の中で、独特な制度を持っているのがスウェーデンです。1999年にスタートし、スウェーデン方式と呼ばれるこの制度は、日本と異なり年齢や職業とは無関係に、一定の水準を上回る所得があれば、保険料を負担するよう義務付けられています。所得に18.5%と固定された保険料率を掛けることで保険料が計算され、その範囲内で給付を行うという自動財政均衡メカニズムを導入しているのが特徴です。保険料が固定されているため、次世代の負担が増えないようにしています。財源の全額が税金である最低保障年金もあり、”保険料を負担していない低所得の人などでも年金が一定額は受給できる”、というものになっています。ヨーロッパで在留邦人が最も多いイギリスの公的年金制度は日本とよく似ており、2階建ての仕組みになっています。自営業者も被用者も共通の基礎年金、そして基礎年金に上乗せされる被用者対象の国家第二年金の2つに分けられます。基礎年金は16歳以上で一定以上の所得のある人は強制的に加入しなければならず、それ以外の人は保険料の納付が免除となります。日本と異なるのは、免除を受けた期間が受給資格判定に加算されないところで、年金受給の権利を取得するには任意加入が必要になります。基礎年金に強制加入した人は国家第二年金にも強制加入になります。ような私的年金加入を選択すると、国家第二年金への加入は免除になるだけでなく、第一種保険料から国家第二年金の保険料相当分の金額が免除になります。ヨーロッパで在留邦人がイギリスの次に多いドイツの年金制度は、日本と違って基本的に職業ごとに加入する制度が違います。その保険料は月収に保険料率を掛けた金額です。被用者の場合は事業主と折半して負担、それ以外の加入者は全額自己負担となっています。被用者のうち、週に15時間以内の労働時間、かつ一定額以下の収入である場合、被用者の負担は軽減されます。保険料収入に不足があれば国庫負担となり、2015年現在は給付費用のうち30%程が国庫負担です。民間企業の会社員のような一般被用者は加入することが義務付けられています。自営業者は年収400ドル以上と定められていますが、自営業者も一般被用者も年齢とは無関係に仕事を続けている間は、OASDIへの加入が義務となっています。一部に例外はあります。この制度は1937年にスタートした制度で、始まったばかりの頃は公務員は適用の対象外でした。2015年では、連邦政府職員のうち1984年以降に採用された人は強制加入、州や地方の政府職員は協定によって、団体での任意加入が可能となっています。そのため、公務員はこの制度だけでなく、独自に年金制度をもっていて、上乗せすることができます。日本では専業主婦は第3号被保険者、無職や学生の人は第1号被保険者に該当しますが、アメリカのOASDIにはこれらの人は加入できません。アメリカでは日本の個人単位での任意加入制度にあたるものがなく、希望していても強制加入対象者ではない人の場合、加入できないという仕組みになっています。配偶者に支給されるものなので、日本で言う老齢厚生年金の加給年金額に相当します。OASDIはその受給資格として、原則10年間の加入が必要となっています。日本とは保険料納付要件が異なった考え方となっています。行われていますが、アメリカでは四半期ごとに1年の収入に応じ、1単位としてカウント、最高4単位が付与されて10年相当となる40単位で受給資格が満たせます。支給開始年齢は2002年から段階的に引き上げられ、2009年から2020年の間は66歳となっています。1960年以降に生まれた人は、67歳からの支給開始予定になっています。上記で説明した公的年金に上乗せされるものとして、企業年金があります。法的に強制されていません。日本でもよく耳にするかもしれませんが、日本版401kのもとになっているものです。authorどんな記事?・公的年金制度は、”世代間扶養”という考え方がベース・年金積立金は、毎年財政のチェックが行われている・GPIFのポートフォリオの構成が大きく変わってきている・GPIFの運用成績が良くないと、最低限保障の基礎年金が目減りするかも・・・(内容)公的年金制度は、現役の世代から高齢者世代へ仕送りをする”世代間扶養”という考え方がベースになっています。少子高齢化による労働者の減少と受給者の増加によって、年金の安定的な給付が困難になることが予想されています。そこで、納付された保険料の一部を積立金として取り分けて債券や株式として運用し、安定収入とする取り組みがなされています。年金制度は将来のことを考えた制度であり、また法律で要請されています。単年の年金積立金の実績は年金財政にすぐに影響を与えるわけではありませんが、毎年の年金財政のチェックは行われています。厚生労働省によれば、自主運用を開始した平成13年度から平成26年度までの累積収益額は50.7兆円、平均収益率は3.18%とされています。することによってリスクを減らそうとしています。物価が上昇することも十分に考えられるので、効率的な運用も求められています。基本ポートフォリオ(資産構成割合)は、以前は日本の国債と株式がおよそ7割、外国の債券と株式がおよそ3割でしたが、平成26年末より国内債券の割合を下げて国内外の株式割合をそれぞれ25%に高める決定を下しました。この決定が、安定的な資産運用と年金給付にどのような影響を及ぼすのか、市場だけでなく国民の注目も集まっています。欧米諸国でも年金資産の運用は珍しいことではありませんが、日本の制度を特異なものとしているのは、財源と危機管理です。最低保障として国民共通の年金は運用しない国が多い中で、日本の運用方法は成績が悪ければ基礎年金までも目減りしてしまうリスクがあります。損失が生じた場合に穴埋めをどう行うのかについても明確な規定がない状態が続いています。現在のところでは、給付額の削減と保険料の値上げによって補てんする、という見通しが一般的です。”日本経済が活性化して経済成長を促すためにも、株式市場にさらに積立金を投入し株価を下支えするのは合理的だ”としてこの変化を歓迎する考えもありますただ、安全資産とみなされる国債の割合を下げて、より短期的で変動リスクの大きい株式に切り替えることには、”「100年かけて計画的に活用する」という年金積立金の理念と調和するのだろうか?”という疑問の声も生じています。Inc.資産運用はここからはじまる。