利忠]経営承継は中小企業の経営者にとって避けては通れない大きな経営課題です。ミニ・セミナー」(無料)を2012年3月より時間帯を変えて開催します。(無料)経営承継の課題は個別企業により異なります。業の皆様の経営承継に関する様々なお悩みに対し、じっくりとご相談させていただきます。ご希望の方には経営承継診断書(簡易版)を無料で作成いたします。お気軽にご相談下さい。こちらから相談会申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、FAXでお申込み下さい。利忠)<Question>最近よく「デューデリジェンス」(精査)という言葉を耳にします。M&Aの場合によく使われるようですが、私は会社の売却(M&A)までは考えていません。どのような場合にデューデリジェンスが必要なのでしょうか。会社を売却する場合だけに使われる用語と考えていいでしょうか。Diligence)とは、事業の価値やリスクを調査することを指す用語です。近年はM&A案件が増えており、耳にすることが多くなっています。(DDと略すこともあります)日本ではM&Aでよく使われますがそれだけでなくプロジェクトの収益性やリスクなど広く使われる用語です。1.どのような場合にデューデリジェンス(精査)が必要かM&Aで企業を買収する際、企業価値は将来の収益を見越して算定されるケースが大半です。業価値を実現できず買収に失敗してしまいます。そこで事業の価値やリスクをあらゆる角度から調査し、調査結果をもとにして企業の価値を価格算定します。M&Aに限らず、後継者に経営承継する場合にも、自社を冷静に分析することは大切です。自社の事業の価値は知っているようで意外と知らないものです。経営承継は自社を振り返る絶好の機会です。経営承継の機会にデューデリジェンス(精査)を行うことは意義があると言えます。2.デューデリジェンスで何を調べるか一般的にデューデリジェンスでは、1決算内容(会計デューデリジェンス)2税務内容(税務デューデリジェンス)3契約内容(法務デューデリジェンス)4事業内容(事業デューデリジェンスなどを調べます。しているかどうか、簿外負債などがないか、契約によるリスクなどがないか、といった視点で分析をします。4では、経営基盤が今後も安定的に推移できるかどうか、分析します。3.事業デューデリジェンスで課題を明確に自社を取り巻く外部環境から機会になるもの、脅威となるものを明らかにします。自社の経営資源(ヒト・モノ・カネなど)から強みや弱みを明らかにします。中小企業においては社長の力量に負う部分が少なからずあります。:承継時は仕事が順調で、受注をこなすので精一杯。2年ほど前より、新製品開発に取り組む。何か新しいものをやっているというパフォーマンスの面で、得意先より評価していただけた。円滑な経営承継を実現するための、コンサルティング・セミナー・執筆研究を実践する経営コンサルタントのグループです。経営承継、円滑な経営承継を実現するための経営革新、後継者に選ばれる企業にするための企業再生などの一体的商品開発により、クライアント満足を優先させることを基本方針として貫いています。