動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。河村たかし市長が「脱原発」を明確に掲げて、市独自の発電会社設立構想まで打ち出している。実現可能性は不明だが、本人は「できれば全量、自然エネルギーにしたい。競争で電力価格は安くなる」などと皮算用を弾く。「ずっと商売やってきましたからね、こういうことは早くやりたゃあですよ。けるときはもうけないかん」29日の定例記者会見で、河村市長は発電会社構想についてあらためて意欲を示した。「今回、全量買い取りという新制度(再生可能エネルギー法)ができましたけど、もっと根源的に発電会社をたくさん作らないと。できないか」「中部電力のほかにもう一つ電力会社を」などと繰り返し、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏と福井県の原発を視察に行ったほか、岐阜県のバイオマス発電施設も視察した。運営形態は「市営でやるか、初めの段取りだけ市がやって後は民間にやってもらうか。できれば民間のほうがいい」などと定かでない。児玉克哉教授は自身のブログで「名古屋市はエネルギーの供出地域ではなく消費地域。省エネルギーに取り組むことは意味がありますが、新エネルギーの拠点として考えることはなかなか難しい」などと冷ややかに見る。よると、自治体が発電事業を直接手掛けるのは、水力発電を持つ新潟県企業庁の例など、決して珍しくはない。東京都も石原慎太郎知事がLNG火力発電所の新設を示唆している。自然エネルギーに特化して会社まで興すのは前例がなく、同課の担当者は「規模にもよるが一般的に電力事業には非常にコストがかかり、自治体では難しいのではないか」と指摘する。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。