me“それ自体の民族哲学が生まれていない国、従って、外部からの影響を受けやすい国に、社会主義は自己の足場を見つける。川南町のムッチー牧場だよ〜ん。家族の絆を守る会・FAVS国民戦線遊撃隊:柳生大佐のblog依存症の独り言ネトウヨにゅーす。(水)年金照合に6万人投入いったいいくらかかるんでしょうかね。原簿の紙台帳記録の8億5千万件とコンピューター上の記録を4年間ですべて照合する方針を固めた。社会保険庁の調査で、紙台帳からコンピューターへの入力ミスが厚生年金で約560万件あると推計されており、受給漏れにつながっている可能性がある。自公政権は年間7千人程度で照合作業を進め、10年間で終えるとしていた。民主党は最低保障年金などを柱とする新しい年金制度を創設するため関連法の13年度成立を目指していることから、長妻氏はそれまでに記録問題への対応のメドをつける必要があると判断。作業期間を大幅に短縮させるため、来年度からの4年間で延べ6万~7万人の要員を投入する方向で調整に入った。長妻氏は「初めの1~2年は、人も集中的に協力いただく態勢をとりたい」としており、最初の2年間は手厚くする考えだ。8億5千万件の記録は、オンライン化される以前の国民年金や厚生年金のもの。持ち主が分からない「宙に浮いた年金」や保険料の納付記録がない「消えた年金」などの問題は、紙台帳からコンピューターのオンラインシステムに切り替えた際にも生じたとみられる。社保庁の抽出調査では、原簿からコンピューターへの未入力や、加入期間を間違えて入力していたケースが見つかった。支払った保険料の記録が漏れると、受給資格に必要な加入期間を満たさずに無年金となったり、本来もらえる年金より少なくなったりする可能性がある。作業は、今年度中に作られる紙台帳を画像ファイル化して基礎年金番号で検索できるシステムを使い、コンピューター上の記録と照合する。必要な要員は、来年1月に社保庁の後継組織として発足する日本年金機構で一括採用する。派遣やアルバイトによる臨時職員を想定し、社会保険労務士などの専門知識を持った人も含める。改ざんなどの調査なども担当する。人手がかかる全件照合は準備が必要なため、本格的な作業は来年秋以降になる見通しだ。対象者が亡くなっていたり、紙台帳の記載自体が間違っていたりする可能性もあるため、全件を照らし合わせても問題がすべて解決するかどうかは未知数だ。“来年度からの4年間で延べ6万~7万人の要員を投入”とはいいますが、最初の2年間を手厚くする事を考えると、おそらく、初年度で2万人程度の人員が投入されることが考えられます。なると、1万人程度の組織である日本年金機構の2倍に値する人員の端末やスペースはどうやって確保するつもりなのでしょうか。それを照合作業を終えたときにどうやって処理するのでしょうか。これを派遣やアルバイトの臨時職員でまかなうつもりのようですが、この方々に個人記録である年金記録を照合させることに問題は無いのでしょうか。短期採用で次々と入れ替わるアルバイトが公務員並みに守秘義務を守れるとは到底思えません。照合作業中に年金台帳データそのものが流出する事件が、非常に高い確率で起こるであろうことは容易に推測できます。専門知識を持つ優秀な人員を、この不況下とはいえ数万人単位で採用することは可能なのでしょうか。アルバイトがそろわなければ派遣に頼ることになり、派遣に頼りすぎれば、派遣規制を強化しようとしている民主党の政策と整合性がまったく取れなくなります。何より、この不況下で延べ6万人の雇用を創造し、照合作業が終わる4年後に全員解雇することがすんなり出来るわけがありません。政府による派遣切りだってことで100%揉めてさらにコストが膨らみます。言って、こんなことにお金(4000億以上)かけるよりは、もっと少ない人員(正社員)で照合作業を進めながら、“受給資格に必要な加入期間を満たさずに無年金となったり、本来もらえる年金より少なくなったり”した人による自己申告に基づいてその都度調査したほうが断然安上がりなんじゃないですかね。長妻厚労相のパフォーマンスに巨額の税金を投入するべきではない。そんな金があるなら救済に充てるべきだ。携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!。