2019年1月27日TwitterFacebookはてブB!Google+pocketFeedlyしがらみゼロのFPブロガーMisaki(@fpmisaki2)です。法務局における遺言書の保管等に関する法律という、2つの法律が成立しています。遺留分の金銭債権化および算定基礎財産の変更このように、なかなか盛りだくさんの内容です。実は、法律としては成立したものの、施行日はまだ決まっていないものが大多数。唯一決まっているのが、自筆証書遺言の方式緩和。これだけは、2019年1月13日に施行されることが決まっているのですが、それ以外のものは公布の日(=2018年7月13日)から1年以内または2年以内のどこかで施行日を決めますよってことになっています。相続にまつわる話は、長い目でみてじっくり考える必要がありますので、早めに知っておいてソンはありません。自筆証書遺言にまつわる事項の改正について、チェックしておきましょう。決まっているのが、自筆証書遺言の作成方法変更です。現行の自筆証書遺言の作成方法について、おさらいしておきましょう。遺言者がその全文、日付及び氏名を自署し、押印する。ワープロ・パソコン等で作成したものは無効。音声やビデオの映像での遺言は無効。日付のスタンプ、○○年1月吉日といった日付が特定できない表現も無効。遺言の記載内容は具体的にし、あいまいな表現は避ける。不動産は登記簿謄本通りに記入する。預貯金は金融機関の支店名、預金の種類や口座番号まで詳細に記入する。認印でも有効だが、実印にしておいた方がいい。訂正方法が誤っている場合、無効になる可能性があるので、書き損じた場合には新たに書き直した方がよい。遺言執行者を指定しておくとよい。法的には決まりはないが、改ざんのリスクを避けるためには封書に入れて封印するとよい。発見時には、家庭裁判所の検認を受けなければならない遺言者が亡くなった後、自筆証書遺言の保管者または遺言書を発見した相続人は、遺言書を家庭裁判所に提出して、検認の請求をしなければなりません。検認とは、相続人に対して遺言が存在すること及びその内容を知らせるものです。同時に、遺言書の形状、加筆訂正の状態など、検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、偽造・変造を防止するための手続きです。ちなみに、封印されている遺言書は、家庭裁判所で相続人立ち合いのうえで開封することになっています。見つけた場合には、開封せずに、検認をうけるようにしましょう。新・相続法では、一部パソコン利用が可能になるこうしてみると、自筆証書遺言を書くのって、けっこう大変だなぁと思いませんか?だれにも見られずに、いつでも気軽に書けるというメリットはあるものの、トラブルにならないように正しい方法で書こうとすると、けっこう大変なんですよね。2019年1月13日以降に作成する場合には、少しだけ書くのがラクになります。今までは全文自筆でしたが、財産目録の部分に限り、自署でなくてもよくなります。通帳のコピーなどを、別紙目録として添付し、その全てのページに署名捺印をするという方法を取ることが可能になります。😉ただ、ちょっと気を付けておきたい点もあります。自筆で記載した本文中に、「別紙目録の不動産を○○に相続させる」と書いた場合、目録に記載されていない不動産があった場合には対象から外れてしまいます。不動産の場合、私道等の見落としがちな財産もありますよね。「不動産の全て(別紙目録を含む)を○○に相続させる」など、包括的な表現をした方がいい場合もありますので、ご注意ください。法務局が保管してくれて、検認が不要になる!自筆証書遺言のリスクとしては、紛失したり、一部の相続人が隠蔽したり改ざんしたりしてしまうという点もあります。そこで、法務局が自筆証書遺言を保管する制度が新設されることになりました。先ほど紹介した財産目録の簡素化とは異なり、こちらはまだ施行日が決まっていません。公布の日から2年以内に施行されることになっています。遺言者は、自ら作成した自筆証書遺言を、遺言保管所として指定された法務局に提出して、保管申請を行うことができます。法務局では、遺言書の原本を預かるとともに、電子データ化されて保存され、遺言者はいつでも保管された遺言の閲覧を請求することができますし、遺言はいつでも撤回することができます。法務局の事務官が、保管申請時に遺言の形式に不備がないかを外形上チェックしてくれますので、無効になるリスクは下がります。(内容の不備までは見てもらえません。外形上の不備チェックだけです。)紛失・改ざんのリスクがなくなるため、家庭裁判所による検認を受ける必要もなくなりますし、相続人は遺言書を探しやすくなります。自筆証書遺言の利便性が格段にあがり、だれでも気軽に遺言書が残せそうって思いますよね。使いやすくなったのは事実ですが、気を付けておきたい点もあります。形式だけもチェックしてもらえる分、つい安心しがちですが、遺言の内容不備まではチェックされないことを忘れてはいけません。遺言に書かれている文言が不十分だったり不明確だったりすれば、かえって争族のもとになります。提起することになってしまいます。なってしまうと、遺言がなかった場合よりも、相続人同士の関係は悪化してしまうことになりかねません。自筆証書遺言を残す場合でも、専門家に相談して作成した方が無難です。法務局に預けたことにより、安心してしまい放置する危険性もあります。作成方法はどうであれ、遺言書はメンテナンスを怠らないように注意が必要です。「妻に相続する」という遺言を準備していて、妻が先に旅立った場合、そのまま放置しておけば無効な遺言が保管され続けることになります。公正証書遺言を用いた方が、安全度が高い状況だと言えますが、自筆証書遺言を残したいと思っている方にとっては、良い環境が整ってきつつあります。法律施行後は、ぜひ法務局の遺言書保管制度をチェックしてみてくださいね。スポンサーリンクスポンサーリンクprofileFP-Misakiはじめまして、FP-Misakiです。「お金のことを知ることが、実は最強の投資術。」ふつうの会社員だった私が、生命保険の値上がり宣告をきっかけにFPの資格を取って、たどり着いた結論です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。PREV読書は好きだけど、お金のことを考えるのはニガテ。ランキング姉妹サイトもご覧くださいお金のことはワカラナイ。Reserved.ホームTwitterinstagramお問い合わせ。