15号Tweet2018年度に特例事業承継税制が創設されました。今までの一般事業承継税制から、大きく内容が変わり、使いやすくなっています。変更になった内容について、簡潔にまとめてみます。特例承継計画を作成して都道府県に提出し、一定の期限までに株式を贈与(相続)した場合に、適用されます。期限ですが、元号の方が覚えやすいので、元号で記載してみます。特例承継計画の提出期限は、次のとおりです。→平成30年4月1日から令和5年3月31日まで特例承継計画の対象となる贈与、相続は、次の特例期間内のものが、対象となります。適用することができます。使えれば、自社株の承継に関しては、贈与税も、相続税もかからない(猶予)ことになります。後継者が最大3人まで、複数の株主からの贈与、相続について、納税猶予を受けることができます。今までは、承継後5年間の経営承継期間において、平均8割の雇用維持が要件となっていました。8割の雇用維持要件は残るものの、それを下回った場合でも、その理由を記載した報告書を提出し、確認を受けることにより、実質的にこの要件が撤廃されたことになります。意見が記載されているものに限られます。概ね以上のような変更があったことにより、格段に使いやすくなっている、ということになります。使うための要件についてみていきたいと思います。