https://shimax-legal.com/english/contact/外資系企業の日本法人(子会社)の増資2019-07-17先日、外資系企業の日本法人(子会社)である株式会社の募集株式の発行による増資を受託したので、事例をご紹介いたします。日本法人(子会社)が増資を行うために、親会社である外資系企業本社から出資を受け、新たに株式を発行をしました。募集株式の発行(増資)の手続きは、下記の通りです。(1)募集事項の決定まずは、株主総会の決議により、募集事項の決定を行う必要があります。今回は、外資系企業の100%子会社だったので、唯一の株主である親会社の書面による同意を得て、書面決議により株主総会を開催しました。親会社と子会社の間で、募集株式の総数の引受けを行う契約(=総数引受契約)の締結を行います。この総数引受契約は、株主総会決議(取締役会設置会社は取締役会決議)により承認する必要があります。払込期日までに、親会社から子会社名義の銀行口座に対して、出資金の払込みを行います。もって、募集株式の発行(増資)の効力発生が発生します。効力発生日から2週間以内に登記申請をする必要があります。外資系企業の日本法人(子会社)の募集株式の発行(増資)において、豊富な経験を有しております。司法書士が担当いたしますので、お気軽にご相談ください。https://shimax-legal.com/english/contact/外資系企業の日本法人(子会社)設立2019-07-16先日、外資系企業の日本法人(子会社)である合同会社の設立を受託したので、事例をご紹介いたします。外資系企業の日本法人(子会社)を設立するに際し、株式会社または合同会社にするか、会社の種類を選択する必要があります。株式会社は、もっとも一般的な法人形態で、歴史も長く、知名度も高い為、対外的信用という面で優れています。合同会社とは、株式会社と比較すると、歴史が浅いですが、最近では知名度も向上し、対外的信用という面でも支障はなくなっています。合同会社は、設立時に定款認証が不要なため、株式会社に比べて、設立費用が安く、設立手続も容易です。設立後も、決算公告義務や役員の任期も無い為、株式会社と比較して運営の手間とコストがかかりません。今回は、初期コスト、ランニングコスト等を考慮し、合同会社を選択しました。親会社である外資系企業本社は、業務執行社員及び代表社員として、登記されることになります。合同会社の設立登記に際しては、親会社である外資系企業本社に関する情報をまとめた宣誓供述書(Affidavit)を添付する必要があります。宣誓供述書(Affidavit)のドラフトに際して、外資系企業本社の情報を収集するため、各種資料を依頼者に送っていただきました。合同会社の業務執行社員が法人である場合、その法人は合同会社の業務を行うことは物理的にできないため、実際に業務を行う職務執行者として、自然人を選任する必要があります。職務執行者は、日本の住所の有無、国籍は問いませんが、今回は日本在住の日本人と海外在住の外国人の二名を選任しました。外資系企業の日本法人(子会社)設立において、豊富な経験を有しております。司法書士が担当いたしますので、お気軽にご相談ください。https://shimax-legal.com/english/contact/ドイツ法人(GmbH)の日本支店設置2019-07-12先日、ドイツ法人(GmbH)の日本支店を設置のご依頼がありましたので、事例をご紹介いたします。ドイツ法人(GmbH)の情報取集まず、ドイツ法人(GmbH)の情報を収集するために、依頼者に下記の資料を送っていただきました。次に、資料から外国会社の日本支店の登記事項をピックアップし、宣誓供述書(Affidavit)を作成しました。記載がありましたので、それらの情報を基に宣誓供述書(Affidavit)を作成しました。(Geschaftsfuhrer)にドイツの公証役場において、宣誓供述の上、公証人の認証を取得していただきました。上記のとおり認証した宣誓供述書(Affidavit)を用いて、日本における営業所の所在地を管轄する法務局に対して、登記を申請しました。外国会社の日本支店設置において、豊富な経験を有しております。司法書士が担当いたしますので、お気軽にご相談ください。全国どこでも対応しております。