1q「i=0」と訂正する。)審決の内容4審決の内容は別添審決写し記載のとおりである。その理由の要点は,本件訂正は明りょうでない記載の釈明,特許請求の範囲の減縮又は誤記の訂正に当たるとしてこれを認め,原告主張の前記無効理由1ないし3はいずれも認めることができない,としたものである。)審決の取消事由5しかしながら,審決には以下に述べるような誤りがあるから,審決は違法として取り消されるべきである。御する前」と訂正するのは明りょうでない記載の釈明に当たる(5頁18行~19行)として訂正を認めたが,誤りである。機定数を測定演算」するものと解される。する方法は励磁電流とトルク相当分電流をそれぞれ独立に制御して測定演算する方法のみであって,それ以外の方法により「電動機定数を測定演算」する方法は記載されていない。その詳細は以下のとおりである。(2頁右〕欄34行以下)においては,各種の電動機定数の演算方法を求めるための出発点として,次の誘導電動機の電圧方程式((5)式)を採用している(4頁。)上記(5)式は,変換器の出力電流及び電動機電圧について,これらをベクトルとして,回転座標系におけるd軸成分(励磁電流方向の成分/dの添字が付されたもの)に関するものとq軸成分(トルク電流方向の成分/qの添字が付されたもの)に関するものとに分解して表した式である。」を代入して導出されたものである。q分解し,これらを独立して制御しなくてはならない。これはすなわち,電動機定数の測定演算において「ベクトル制御」していることに他ならない。これを本件明細書(甲1)の測定演算の対象となっている各電動機定数の測定方法に則して主張すると,以下のとおりである。測定〕欄,6頁左1欄5行~20行。’の測定〕欄,6頁左欄26行~34行。測定〕欄,6頁左欄40行~右欄34行。測定〕欄,6頁右欄35行~7頁左欄2行。)定数を測定演算することが当業者に自明であった事実もない。「電動機をベクトル制御する前」とする訂正は認められるべきものではなく,審決にはこの点の判断を誤った違法がある。イ取消事由2(要旨変更による出願日繰り下げに伴う新規性欠如)(ア)本件特許の願書に最初に添付された明細書又は図面(当初明細書等)には,本件公開公報(甲2の1)記載のとおり,以下の事項が記載されていた。該電動機に直流及び交流を供給する変換器と該変換器の出力電流の周波数及び位相を制御するための制御装置を備え,前記変換器より前記電動機に所定の周波数及び位相の電流(直流の場合は各巻線に対して所定の極性と大きさの電流)を供給し,その際に発生する電動機電圧と前記電流に基づいて前記電動機の電気定数を演算測定するようにしたことを特徴とする交流電動機の定数測定方法(1頁左欄3行~12行)。」(1頁左欄14行~18行)。使用する電動機毎に制御定数を変更する必要がありはん雑なことまた前述の設計値と実際値の不一致により制御演算誤差を生じることが問題である。ところで従来においては,直流電動機などの直流負荷のインピーダンスを,その電動機に給電する変換装置の出力電流及び電圧に基づいて計測する方法が周知である。直流機の場合,その等価回路は各々,単一の抵抗,インダクタンス及び逆起電力で表わされ,その抵抗値は,電動機に所定の電流を流した際における電動機電圧と電流の比の値(定常値)に基づいて測定される。インダクタンスについては,電動機に所定の電圧をステップ的に印加した際における電動機電流の立上り時定数から測定することができる。」(1頁右欄4行~末行)。」(2頁左上欄1行~9行)。