インバータ出力電流は電流制御回路の動作に従い高速応。発明の効果〕〔以上述べたように本発明によれば,電動機定数の測定が簡便かつ高精度に行え,またその測定結果に基づいて制御系の定数設定が自動的に行えるため,電動機定数の設計値と実際値の不一致による前述の不具合を防止でき,また制御系の調節に要する手間を大幅に削減することができる。本発明は誘導電動機を対象とするものに限らず,同期電動機が対象であっても同様に適用できる。」(6頁左下欄下6行~右下欄5行)。より変換器の出力電流または出力電圧のいずれか,または両方を意味する広い概念である「変換器の出力量」へと補正された。出願当初の「出力電流」が変換器の出力電流のみ,変換器の出力電圧のみ,変換器の出力電流及び出力電圧の3つの態様を包含するものへと補正された(甲2の1,2。)しかし,当初明細書(甲2の1)には,実施例として変換器の出力電流を制御する態様について,電流指令信号の励磁電流成分とトルク電流成分と発振器の出力信号に基づいて出力電流の指令パターン信号を出力し,この値に比例して制御している旨は記載されているが,変換器の出力電圧のみを制御する態様については,何ら記載されていない。装置においてはその出力電流の大きさ,周波数及び位相を精度よく制御できることに着目し,これを用いて電動機に所定の電流を供給」することを前提としたものであって,出力電圧のみを制御することは,何ら記載されておらず,かつ示唆もされていなかったことは明らかであり,また,変換器の出力電圧の成分を制御することが,当初明細書の記載からみて自明な事項であるともいえない。したがって,制御装置の制御対象につき「変換器の出力量」とする補正は,該補正によって,特許請求の範囲に記載した技術的事項が当初明細書に記載した事項の範囲内でないものとなるので,明細書の要旨を変更するものである。」8行)と認定したが,この点も誤りである。測定法が記載されており,電動機を回転停止させかつ2前記各電動機定数を測定するための,変換器の出力量の条件設定(回転停止条件+他の追加条件)につき,3種類の条件設定が開示されていた。各々の電動機定数につき,3種類の条件設定の中から,該電動機定数に適した一の条件設定においてのみ,該電動機定数を測定演算できることが開示されていた。当初明細書等には,回転停止の条件さえ満たせば,変換器の出力量を測定することで電動機定数を演算測定できる方法の発明は記載されていないものである。測定することはできない。1含まない(8)式で規定されることからも明らかである。2定数を測定することについては,何らの開示もない。12係が,他の電動機定数を含まない(10)式及び(13)式で規定されることからも明らかである。このように,当初明細書等には,各々の電動機定数につき,回転停止の条件を含む各種の条件設定の中から,該電動機定数の測定に適した一の条件設定においてのみ,該電動機定数を測定演算できることが開示されているにすぎず,審決の「...回転停止条件を設定することにより,...電動機定数を演算測定する方法の発明が記載されていた」との認定は,事実に反する。結局のところ,審決は,一の条件設定において該条件に適した一の電動機定数の測定方法が開示されていれば,該条件設定による他の電動機定数の測定方法までも開示されていたとみなすに等しいものであり,その誤りは明らかである。」行)との認定も誤りである。当初明細書等には,回転停止の条件に加えて,出力電流を所定値に制御する条件設定を行い,かかる条件設定下における変換器の出力電流及び電動機電圧を用いて,電動機定数を測定演算する方法の発明が記載されている。