持ち帰り弁当店「ほっともっと」などを展開するプレナスが14日発表した2019年3~11月期の連結業績は最終損益が9億4900万円の赤字(前年は4億1600万円の赤字)になった。岡山県を中心に瀬戸内海のカキ殻の新たな利活用が進んでいる。土壌改良材に使うブランド米の増産が進み、その米を使った清酒の新たな味付けの検討も始まった。粉状にして東京五輪の競技にもなるボルダリングの滑り止めへ活用を試みる動きなども登場。環境配慮を追い風に、カキ殻が新たな商機を生んでいる。調理済みの食品を持ち帰って食べる「中食」(なかしょく)需要の争奪戦が始まった。10月の消費増税時に宅配も含め税率が8%に据え置かれて市場が伸びている。店での食事が10%に上がって向かい風にさらされる外食企業は、持ち帰り専門の店や商品で攻め込む。弁当店や総菜店は若者を中心に人気が上がる宅配サービスの利用に乗り出し、新たな市場開拓をめざす。関西11月19日コメ卸最大手の神明ホールディングス(HD、神戸市)は2020年1月、神戸市で総菜店を開業する。本業のコメ販売の拡大を狙い、成長が見込める「中食」分野を強化する。大手がしのぎを削る中、存在感を示すには独自色の発揮が不可欠だ。傘下の青果卸や水産加工から調達する食材の強みだけでなく、値ごろ感やできたてを提供する付加価値で成長を狙う。九州・沖縄11月14日プレナスは14日、運営する弁当店「ほっともっと」で、宅配サービスに対応する店舗を2020年2月末までに全国500店舗に増やすと発表した。持ち帰り弁当店「ほっともっと」などを展開するプレナスが10日発表した2019年3~8月期の連結決算は、最終損益が8億7300万円の赤字(前年同期は3億5800万円の赤字)と2期連続の赤字となった。赤字幅は拡大し、上場以来の最大となった。同社は9月以降に不採算の直営190店を閉めると決めており、店舗の減損損失費用がかさんだ。売上高は1%減の757億円だった。米中貿易摩擦や人件費高騰で九州・沖縄の上場企業53社の2019年4~6月期決算で、約6割の31社が前年同期比で経常減益や経常赤字が拡大した。中国向けの落ち込みで製造業の収益は悪化しており、外食や食品は人件費高騰を吸収しきれていない。10月の消費増税を控え、収益改善を迫られる企業が増えそうだ。九州・沖縄に本社を置く上場企業(金融機関を除く)53社の総売上高は4%増の1兆6009億円だった。飲食店の券売機が増え続けている。日本自動販売システム機械工業会(東京・新宿)によると、2018年の普及台数は前年から6.7%伸び、10年前と比べて倍増した。背景には外食業界が直面する3つの課題がある。人手不足による「賃金高騰」と「外国人アルバイト」の増加、そして10月の消費増税に伴う「軽減税率」の導入だ。ラーメン店「日高屋」を運営するハイデイ日高は昨年、12年ぶりに券売機の導入を決めた。permission.ご意見・ご。