お困りの方へ、債務整理を行えば、あなたの借金が減額される、もしくは返済不要になるかもしれません。)とは、借金の返済を遅延した場合に生じるお金のことを言います。一般的には、債務不履行(履行遅滞)に対して、債権者に損害賠償として支払わなければならない迷惑料(損害賠償金)であると考えられています。そのため、きちんと遅延損害金を支払ったとしても、元本や利息負担が軽減されるわけではありません。遅延損害金の対象となる期間は、延滞が発生した支払期日の翌日から支払いが完了するまでです。このページでは、カードローンやクレジットカードのキャッシングを延滞した場合に発生する遅延損害金の詳細とこれをカット(免除)する方法について説明をしています。金銭債務に対しても発生します。金銭貸借以外のものに対しては、延滞金や延滞料と呼ぶばれる場合が一般的です。遅延損害金について、契約上の定めがある場合は、約定利率が適用されます。(民法419条1項)約定利率とは当事者間の契約によって定められる利率のこと。どのような利率を定めてもよいわけではなく利息制限法の制限を受ける。定めのない場合いは、約定利率ではなく法定利率が適用されます。法定利率とは法律(民法)によって定められている利率のこと。契約締結時に当事者間で具体的な金利(約定利率)を定めなかった場合は、利息制限法の制限を受ける。現在(2019/2)の法定利率は年5.0%(民法404条)、消費者と商法上の商人との契約の場合は年6.0%(商法514条)が適用されます。法定利率は、民法改正(施行日:2020年4月1日)に伴い、年5.0%から年3.0%に引き下げられます。商法では法定利率を年6.0%と規定していましたが、民法改正を機に廃止され、年3.0%に統一される予定です。違い契約の内容によっては民法以外の法律による制限を受けることになります。ついては利息制限法という特例法が適用されます。消費者と事業者の間で締結される契約を指します。同法は、消費者を事業者によるの不当な契約から守るため、2001年4月1日に施行されました。消費者契約法における遅延損害金の上限金利は、年14.6%と定められています。これを超える部分に関しては、原則、無効とされています。遅延損害金の利率は、利息制限法という法律によって規定されます。利息制限法とは貸金業者との金銭消費貸借契約における利息や遅延損害金の利率を一定限度に制限することを定めた法律。利息制限法が定める上限金利を超える部分での貸付は、原則、無効とされている。おける遅延損害金の上限金利を年20.0%までと制限しています。利息制限法の上限金利は、下図のように元本額に応じて変動します。遅延損害金の計算式カードローン・キャッシングでは、遅延損害金年率20.0%を日数に応じて支払うことになります。クレジットカードの支払いを延滞した場合も遅延損害金が発生します。ショッピング利用時の遅延損害金の金利は、カードの種類やカード会社によって異なりますが、一般的には年14.6%です。これを踏まえた上で、遅延損害金の計算式を見て行きましょう。カードローンで借入残高300,000円、遅延損害金率20.0%、期限の利益の喪失日の翌日から10日経過している場合の遅延損害金は、以下の通りです。1643.8円このように、遅延損害金は借入残高(元本)が高額で、遅延期間が長いほど多額の支払いを求められます。返済が遅れれば遅れるほど、余計に遅延損害金を支払わなければなりません。債務者は、支払いが遅れたことの損害賠償として、債権者に対して遅延損害金を支払う必要があります。貸金業者のカードローンやクレジット会社のキャッシングは、貸金業法により金銭消費貸借契約に基づく書面の交付が義務づけられています。遅延損害金に関する内容が含まれています。仮に遅延損害金の取り決めがなかった場合でも、債務不履行があった場合は、債務者は民法上の損害賠償責任を負うことになります。どのようなケースであっても遅延損害金を支払わなくてよいというわけではありません。任意整理でカットできる?任意整理とは、貸金業者と利息のカット(免除)を前提に、裁判所を通さず直接交渉をすることを指します。任意整理とは任意整理手続きにより、債権者(貸金業者)と合意に達することが出来れば、経過利息や将来利息の支払いが減額もしくは免除されされます。任意整理によって免除されるのは、利息だけでなく遅延損害金も対象となります。債務の圧縮を行えば、返済負担が大きく軽減されるため、月々の支払いが楽になり完済の目処が立ちます。その後の残債は、原則、3年(もしくは5年)をかけて分割で支払っていくことになります。任意整理は、個人でも行うことができますが、弁護士や司法書士に依頼して代行してもらう方法が一般的です。任意整理のメリット弁護士・司法書士が介入すれば、債権者に対して受任通知書が送付されます。この受任通知が業者に届いた時点で、これまで届いていた督促状はストップします。専門家に依頼すれば全ての手続きを代行してもらえるため、依頼者が手間や時間をかける必要はなくなります。自己破産や個人再生などとは異なり、裁判所に出向く必要がないため、第三者に知られるリスクもありません。任意整理の最大のメリットと言えるのが、利息制限法での引き直し計算による大幅減額です。この条件が適用されるのは、2010年6月に完全施行された改正貸金業法前にグレーゾーン金利で借り入れをしていた人に限られます。上限金利を超える部分での貸付は無効であるため、利息を払い過ぎている場合は返還請求することができる。現在では、出資法と利息制限法の上限金利は、年20.0%に統一されているため、払い過ぎによる返還請求(過払い金返還請求)は期待できません。「いつ借りたかのかよく覚えていない」という方は、一度、無料相談を利用して確認してみることをおすすめします。過払い請求とはしかし、任意整理にはデメリットも存在します。任意整理のデメリット任意整理を行った事実は、いわゆる金融事故に該当するため、信用情報機関(JICCやCICなど)に登録されます。一般的には、このことを指して「ブラックリストに載る」と表現されています。債務整理と事故情報の登録期間(ブラックリスト)について任意整理の情報は、通常、5年間登録されます。最低5年間は、クレジットカードの使用や新たなローン契約は出来なくなります。任意整理は、現在の借金が全て免除されるわけではないので、合意後も返済を続ける必要があります。そのため、借金残高が高額な場合には不向きな手続きだと言えます。navigationarrowuphome。