eKYC銀行API活用eKYCでセキュアな認証を実現する方法(連載第6回)銀行API活用eKYCでセキュアな認証を実現する方法(連載第6回)主要認証方法ホ・へ・ト(1)のメリット/デメリット比較オンライン上で本人確認が完結するeKYCは、犯収法においていくつかの方法が定められています。今回はその中でも銀行APIを用いた場合のeKYCに着目。その特徴およびメリット・デメリットをほかの手法と比較しました。e-KYC」ならではのサービスについてもお伝えします。画像またはICチップ情報」と、「銀行API※等を利用した顧客情報の照会」を組み合わせることで、本人確認を行う方法です。本人確認書類のチェックに加えて、過去に銀行等の金融機関等において本人確認済みであるという事実を利用して、認証することになります。Interface】「アプリケーション・プログラミング・インターフェース」の略。システムを横断して、アプリケーション間で機能やデータを連携するための仕組み。銀行APIといった場合は、銀行が持つ認証等の機能を外部から特定の方法で呼び出して利用することができる。機能を提供する側がAPIを公開しなければ、外部からその機能を利用することはできない。画像またはICチップ情報を送信するとともに、銀行口座を持っていることを示す必要があります。その銀行のインターネットバンキングを呼び出し、ログインするなどです。注意しなければならないのは、利用している銀行がAPIを公開していなければ、この本人確認は実現されないという点です。画像またはICチップ情報と、銀行から取得した顧客情報を突合することで本人確認を行います。銀行が所有する顧客情報をテキストデータとして受け取ることができるため、照合の精度は高く、よりセキュアな方法であることが特徴です。昨今、さまざまなサービスがオンライン上で完結するようになってきました。フィンテックと呼ばれる金融サービスもその代表例です。銀行によるAPIの公開によって、銀行以外の事業者との連携がなされ、今までにないような、より利便性が高い新しいサービスが生まれてきています。SNSなどから自分の銀行口座の残高を確認・振込などができる、家計簿アプリに銀行口座の入出金の情報を連携させることができる、などです。これらにおいて利用者はIDなどの重要な情報を事業者に開示することなく、安全にサービスを利用することができ、当然、連携されたデータは正確です。銀行APIの公開促進は国としても重要な施策として位置づけられ、法に基づく制度も整備されてきました。銀行がフィンテックを加速させるために必要不可欠なものといえます。現在、国内でeKYCに関するAPIを公開している銀行は三菱UFJ銀行のみですが、今後国内メガバンクをはじめ、地銀を含めた多くの銀行がAPIの公開に向けて動き出すといわれています。主流のeKYC「ホ・へ・ト」について、特徴とメリットを比較では、どのような場合に銀行APIを利用したeKYC(6条1項1号ト(1))が有効なのでしょうか?eKYCにおいて現在主流の本人確認方法である「本人確認書類の画像+本人の容貌の画像送信(6条1項1号ホ)」、今後の利用増加が予想される「ICチップ情報+顧客の容貌の画像送信(6条1項1号ヘ)」と比べてみましょう。オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加(金融庁HPより抜粋)https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181130/01.pdf図において「ホ」「ヘ」「ト(1)」いずれも本人確認書類の画像またはICチップ情報を利用しています。ここでは、それに加えて赤字で記載された2つ目の認証方法に着目してください。「ホ」と「ヘ」は利用者側が本人の容貌画像(いわゆるセルフィー)を送信するのに対して、「ト(1)」では容貌画像は使わず、事業者側のアプリ等を通して銀行等に顧客情報を照会します。eKYC「ホ・ヘ・ト(1)」のメリット/デメリット次に、それぞれの本人確認方法ごとのメリット・デメリットを整理しました。利用者側/事業者側それぞれについてまとめたのが以下の表です。「ホ」よりもセキュリティ面を重視できる「ヘ」セルフィー要らず・クレジットカードや証券等、銀行が絡むような金融系サービスには「ト(1)」という特徴がみえてきます。どの本人確認方法にもメリット・デメリット双方がありますので、どのようなサービスを目指しているのかによって検討するのがよいでしょう。・まばたきの動作確認が必要で、目の細い人ではうまくいかないことも・利用者の操作が簡便なため、顧客離脱を防ぐことができる・システム側で照合がNGの場合、目検での照合が撮影のクオリティに左右される。e-KYC」について、設計時の柔軟さや、リリース後も含めて長期的に開発工数を抑える仕組みについてご紹介します。いったご心配は無用です。どんなに銀行が増えても事業者様の負担は増えません。e-KYC」をご利用いただいてeKYCを実装した場合、今後増える各銀行APIへ対応するための開発はポラリファイ側で一括管理するため、ご利用いただく事業者様に個別の開発は発生しません。e-KYC」はいち早く提供します。Android端末向けには2020年2月、iOS端末向けには2020年5月にリリース予定です。e-KYC」では、犯収法施行規則6-1-1に沿うよう、幅広いeKYC手法に対応しています。e-KYC」で提供できるサービスです。どの手法にもメリット・デメリットがあることは前項にてお伝えしました。顧客離脱を防ぎたいセキュリティを重視したい金融系サービスとの連携を充実させたい従来の本人確認方法も残しておきたいなど事業者様のご要望に応じて、幅広いeKYCの選択肢・組み合わせの中からサービス設計が可能です。e-KYC」の詳細等についてのご質問等はこちらより承っております。お気軽にお問い合わせください。認証サービスのプラットフォーマーを目指すエンドユーザーに同社がアンケート調査を行った際、生体情報データの流出を心配する声が上がった。その点、ポラリファイのサービスは生体情報を暗号化してユーザの端末に保存、認証はスマホアプリで完結し、認証の成否と端末情報だけが同社側に届くので、生体情報の流出の危険がない。仮に、端末を紛失しても情報は暗号化されているので解読不可能だ。お客様には「うちに預けている」という安心感を持ってもらいたい。お客様の使い勝手がいいものを追求しすぎて、採算度外視してはよく怒られていますね(笑)。いいんですよ、お客様に喜んでもらえたなら。e-KYC」に関するお問い合わせなど、お気軽にご相談ください。Reserved.ページTOPへ資料ダウンロードはこちら。