知りたいことはココにある【お金の知りたい】/相続/葬式費用も対象!相続における債務控除とその適用範囲2016.12.10葬式費用も対象!相続における債務控除とその適用範囲TweetPocket相続における債務控除という制度について、どれくらい知っていますか?この債務控除をすると、相続税の算出する際に、残されたプラスの財産の中から、借金などのマイナスの財産を差し引くことができるため、結果として相続税が抑えられる場合があります。債務控除は全ての債務が控除できるわけではなく、控除できるものとできないものがあるため、制度の活用を検討されている方は、適用可能な範囲をしっかり押さえておく必要があります。今回は債務控除について、控除できる・できない債務の範囲や注意点など、制度を適用する際に知っておきたい基礎知識をご紹介します。相続税を抑えるためにも、活用したい制度です。押さえておきましょう。債務控除とは相続財産には現金や不動産などの正(プラス)の財産と、銀行からの借入金などの負(マイナス)の財産がありますが、負の財産のような特定の人に対してすべき法律上の義務のことを債務といいます。相続税の税額を決める課程のなかで、正の財産から負の財産を差し引くことを債務控除と呼びます。同じ債務でも、債務控除をするときに控除できる債務と、控除できない債務があります。・保証債務(主な債務者が債務を支払うことができず、後に返還される見込みがないことが確実な場合)など(※)はいずれも相続開始後に支払ったものに限られます。被相続人の葬式にかかる費用は、相続開始に伴って確実にかかる費用であることから、厳密には債務ではないものの債務控除が認められています。葬式費用のなかにも債務控除できるものとできないものがあります。お手伝いをしていただいた方へのお礼(※)など(※)領収書がなくてもメモ書きがあれば債務控除できます。税金のなかにも、債務控除できるものとできないものがあります。相続人の責任に基づいて納付したり、徴収されることになった延滞税や加算税などは、債務控除の対象外なので遺産総額から差し引くことはできません。(相続時精算課税の適用を受ける贈与により財産をもらった人を含む)です。2相続についてまだ不安が...そんな時は無料でプロに相談しましょう大切な人がお亡くなりになると、悲しむ暇も無いほど、やることがたくさんあります。何をどうやってどれから進めれば良いのかわからなかったり、余計な手間や時間、支出を避けたいと思っている方は多いと思います。思われる方は「お金の知りたい!」がオススメする税理士を無料で紹介してくれるサービスを是非ご活用ください。相続税申告の経験豊富な全国の税理士がしっかりとお話を伺い、スムーズな相続のお手伝いをいたします。