sirius-neo全国の地銀の不動産融資が減速傾向にあるようです。今年この不動産融資減速の引き金となった「かぼちゃの馬車問題」について振り返ります。地銀からの不動産融資が難しくなっている「サラリーマン大家」を多く輩出してきた不動産投資ブームが収束傾向にあります。金融庁の監視の目も厳しくなり、全国の金融機関ではアパートやマンション投資用の融資を抑える動きが広がっています。全国100の地銀が不動産融資に対し「積極的に行う」の項目にNOの方向性を示しています。大手も含め銀行全体でもアパート融資の低迷する中、融資総額の6割以上を占める地銀が減速することで、さらなる低基調が見込まれています。「地方の就活生が東京で就職活動をするためのシェアハウスを安価に提供する。シェアハウスを安価に提供するため、就職が決まった際に企業から紹介手数料を受領する」というものだったと思います。問題になる前は、HPも綺麗に作られていて、理念含め共感した覚えがあります。検討しなくてはならないことは多岐にわたります。取得後も維持管理上やならければならない業務は多いのですが、その業務のほとんどをアウトソースできることが不動産投資は不労所得と言われる所以です。「いかに運営をしていくか」が収益を生むかどうかのポイントになります。通常の不動産投資よりも難易度が高いと考えて良いでしょう。事業としての「サブリース」にも、借地借家法が適用される細かいことは法律家に任せるとして、サブリースにも「借地借家法」が適用されることが知られています。いうことは、借家人(スマートデイズ社)には、賃料の減額請求権が認められていた可能性は高いと考えられます。冷静になってみると事業モデルに対する疑問や懸念が沸いてくるはずです。建築コストや修繕コストに相応の上乗せがされていることは想像に難くありません。昨日(平成30年12月27日)にも一部上場企業の株式会社TATERUによる不適切な営業行為についての報道がありました。何度も言いますが、不動産投資は「事業」。どんなに甘い言葉で誘わても、ご自身のリスク許容度をしっかりと理解して進めるべきか否かを判断すべきでしょう。投資家の裾野が広がりすぎたことにも原因があると思っています。アパマン投資市況は金融機関の融資姿勢によりほぼ決定づけられますが、プロ対プロで行われる事業用不動産においては、エクイティ投資家側の状況により左右されます。よって、いまだ活況を呈しており、不動産価格は高騰している状況と言えます。不動産投資は、伝統的な投資手法です。来年は不動産業界が悪者にならないような年になることを節に願っています。良いお年をお迎えください。