動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。環境大臣から認定を受けた環境先進企業で組織するエコ・ファースト推進協議会はこのほど、2014年度通常総会を開催し、新議長に積水ハウス和田勇会長兼CEOを選任した。Share」とも連携し、低炭素社会を実現するための取り組みを強化していく。(オルタナ副編集長=吉田広子)エコ・ファースト推進協議会は2009年12月に発足し、環境保全に関する業界のトップランナーとして環境大臣の認定を受けたエコ・ファースト企業38社から構成されている。和田会長は総会で「日本の成長戦略の柱の一つが環境。各社が業界のけん引役として率先するとともに、エコ・ファースト推進協議会を挙げて全体の取り組みを盛り上げたい」と話した。Share」とも連携し、気候変動対策に一層力を入れていく。Share』のウェブサイト上で各企業の取り組みを紹介し、技術や情報を共有することで、企業や自治体、個人の連携をうながしていきたい」と意気込みを語る。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。