技術支援を行っています。当研究室は水処理技術委員会の事務局となっております。当研究室で現在実施している調査・研究を紹介いたします。(B-DASHプロジェクト)を実施しています。委託研究として、民間企業が必要に応じて地方公共団体や大学等と連携しながら実証研究を実施しています。おいて革新的技術の一般化を図り、普及展開に活用するため技術ごとに技術導入ガイドラインを策定していきます。]下水道における温暖化ガス排出量削減に関する調査(平成23年度〜)近年、下水道使用に伴う温室効果ガス排出削減対策の必要性が増しています。下水道の使用に伴い排出される温室効果ガスのうち、下水処理過程において発生する一酸化二窒素(N2O)は全体の8.7%(CO2換算)と言われています。この数字は決して無視できる値ではないのですが、未だ明確な対応策は講じられていないのが現状です。下水処理研究室では、�@様々な下水処理施設から発生するN2Oを定量的に把握すること、�A下水処理過程におけるN2O発生量に影響を与える要因を解明し、温室効果ガス抑制型の運転方式を提案することを最終目標に研究を行っています。ガスインベントリ報告書(2013年4月)」において、下水処理に伴うN2O排出係数が改訂されました。向上には多大なエネルギーが必要となることから、省エネルギー化や資源有効利用の推進にむけて下水道整備・管理の最適化方策が求められています。得る方策)について検討をおこなっています。策定・改訂時に、省エネルギー化や資源回収の推進において活用されることが期待されます。]処理水の衛生学的リスク制御技術および再生水の性能評価に関する調査(平成23年度〜)現在、環境基準として採用されている「大腸菌群」には、自然由来の微生物も含まれることから衛生学的指標としての妥当性が低く、的確に糞便性汚染を表す「大腸菌」を環境基準として導入するための議論が進められています。そのため、下水道においても排水基準の衛生学的指標を見直しを検討する必要があります。把握を行い、大腸菌を指標とした場合の基準値について検討を進めています。同一サンプルを複数の測定法・測定機関で分析を行い、結果の相違を検証することにより標準法としての妥当性の検討も行っています。本研究の成果は、今後、新たな排水基準の指標及びその基準値設定に反映され、新指標の公定分析法(国土交通省令)制定の参考となることが期待されます。]人口減少下での汚水処理システム効率化に関する研究(平成27年度〜平成29年度)下水道や農業集落排水等の汚水処理システムでは、人口減少に伴う処理水量の減少により下水道使用料収入の減少等に伴う事業経営の悪化が懸念されており、施設統廃合等の事業効率化が必要な状況にあります。中小規模の地方公共団体の多くは、すでに経営状況が厳しく、今後さらに進む人口減少に備えて汚水処理システム効率化が欠かせませんが、技術者不足等により効率化に向けた検討実施さえ困難な状況にあります。