2015/02総務部メルマガ今までの記事検索が容易にできます。お返事をご希望のコメントはフリー相談までどうぞ。誰とでも均等に経済取引を行おうとすることは危険である。至るまで、形式や手続きが優先されることとなって、実態としては経済の豊かさや可処分所得が少なくなっている。行政官僚は予算と行政法規で事をすすめ、大手企業をはじめとする民間官僚は借入金とマニュアルで経営しようとする。そこには理念や目的のための路線(Way)はなく、「手段と選択」による不毛な予算消化行事が並べて充てられているだけである。経済的豊かさと可処分所得増加のためには、個人も企業も、理念や目的のための路線(Way)にかなう人たちと適宜に同胞関係を築くことでの安泰を図ることになるのだ、それは人間関係構築や教育啓蒙を先行させるのではなく、なによりも(固有)価値ある経済活動を通じてに、他ならない。これから世界経済は、30~35年にわたり不況である。さまざまな思惑や作為的な行動を進めようとする官僚(主義者)たちの場合には、こういった30年不況といった事実を覆い隠して、口先やスローガンで他人を巻き込むことを旨とする。70年前、「400万人失業者を解消し、享楽的娯楽を労働者に与える」として戦前ドイツのヒットラーは公約を実現したが、その裏では未曾有の赤字国債を発行し国民にそのツケを回した。日本の現実は、官僚が生き延びるために公共事業を何でもかんでも実行するが、その結果は現地での矛盾を起こし赤字となる、今そのひとつは原発事故:放射能除染の“化け物公共事業”と化している。戦争の後には不況が来る=にも関わらず不況を避けると言って赤字国債で戦争をするのが官僚の常套手段である。不都合じゃない人との同胞関係を築くための経済活動通じて、経済の豊かさと可処分所得の向上を目指す事業活動が、個別企業や個人ごとに行われることが重要な時代になってきたのだ。民間の個別企業や個人の家計は、政府に引きまわされて貧困化するグループと、路線(Way)を定め「経済の豊かさと可処分所得の向上」を歩むグループとに、この30年間余は二分されていくのである、それは実際の経済統計に現れることは少ないのではあるが。貧困化するグループを相手にする経済循環は過去の幻想であり今や見通しすら立たない。「経済の豊かさと可処分所得の向上」を歩む人たちの同胞関係が大切なのだ。「卵が先か鶏が先か?」のストーリーではなく、経営の管理や制御にあっては、コントロール(管理や制御)を充実して、「余裕を生むこと」で切り開くのである。■経済社会が堕落の極みに達する時代の人間関係の要領この数年間は、個別企業も個人ものいずれもが、誰と付き合い・誰との関係を切っていくのかの選択が重要となる。問わず、関係先の事業後退に引きずりこまれる経済リスクは多大なものとなるからである。(A)直取引にかかわる与信にとどまらず、(B)コンプライアンスやブラックは人手不足をきたし事業停滞、(C)保険商品の充実による損保会社の求償多発(生保であれば過剰医療を否応なく迫られ)による利益損失、(D)事業目的や企業理念と対峙する社内従業者の面従腹背行動と利益配分、(E)その他ありとあらゆるところに非経済的・理不尽な利益の再分配が出没するのである。確かに、個別企業の経営者は事業を展開するよりも「金融利ザヤによる収益にでも走ろうか?」といった誘惑にかられるのである。経営者、管理職そして経営学者は、経済学者ではないから失敗の確率が高いと解っていながらも、嫌気を差した心理と伴に金融利ザヤに手を出してしまう...。経済社会が硬直し堕落の極みに達すると_「不都合関係の現象」が現われてくるのかを研究した。説明をすると膨大な量の文章となり、その分量の割には説明効果が上がらないといった事柄なので、結論めいた箇条書きによって表現することとした。その真偽のほどは従前の筆者メルマガとその他の著作物で、これら箇条書きの合理一貫性と事実一致性を貴方で確認してもらえば、よく理解できることである。way)」にとって、良くも悪くも必要な事柄以外は、無視若しくは収集不可として扱っても差し支えないからだ。way)」にとって、嵐のように舞い込んでくる雑多情報の使い道はなく、ましてインフォメーション情報とは「進む道」の事実一致性を裏付けるための証拠物の限りでしかないからだ。要するに、事業経営や経営管理にとっても重要なのは“当たりをつけること”であり、これは技術・技能の法則的基礎となる学術においても同様なのである。ところで、読者の中には“当たりをつけること”、あるいは“法則的基礎”になじみがなく、社会制度と人間関係のかかわりが感覚的には今ひとつ把握できない方もいるだろう。そこで、次の書籍を推奨する、『運命論者ジャックとその主人』(白水社)が2006年に日本語版が出ている。有名なフランス革命の思想基盤をつくったとする哲学者である。その他の身近な人間関係の理不尽さや矛盾を目の前に再現させる問答?小説である。社会制度や習慣の矛盾を→メロドラマや理不尽な人間関係で書き綴ったフランス革命の思想基盤なのである。それは現代日本の硬直した社会にも通用する話題が満載なのだが、何故にフランスの人々が革命を起こし=表現の自由を最重要視し、自由平等を正義としたかの由縁を物語るものである。本題、いよいよその、「不都合の現象」の箇条書きである。(1)物事の理念や目的をおざなりにする。その手法=間違った戦術を実行し戦略を崩す。(2)手続きや形式を優先させる、そのことで本来の理念や目的をうしろへ追いやる。(3)まず起こりえないようなケースを持ち出し、その事実も無いのに、さも決め付ける。(4)事実を並べても(事件)その脈絡が存在しない、事実関係は成り立たず飛躍と逸脱の繰り返し。(5)説明する立場によって内容を変える、併せて相手方に分かりにくい説明をする。(6)表向きのルールや協議などを取りつくろうよう誘惑するが、その誘惑した罪の責任は負わない。(7)何かにつけて想定範囲を示し、想定範囲外の責任を免れようと逃げる。(8)能力の如何とは別に、本質的に物事を理解している人物を、不愉快だとして排除する。■テロ集団、カルト集団、ブラック集団(企業)の特徴ちなみに時節柄、「イスラム国?」といったテロ集団、カルト集団、ブラック集団の手法の特徴も研究してみた。ア)他人を勧誘するからもちろん言葉巧みだ、加えて、「仲間が助けるよ」と人間の依存心を煽る。イ)“許さない”“やっつけるぞ”“手に入れるぞ”と叫ぶだけ、もとより具体的地道な行動はしない。ウ)高校や大学の教員などのインテリや学識者を排斥する、おおむね世界的に共通である。エ)とにもかくにも成果がない、過激な行動を駆り立てるのみ、誰もが出来る行動を呼びかけない。オ)資金を吸い上げたり、利益を隠匿して、管理幹部に金銭が潤うシステムが在る。カ)洗脳とかマインドコントロールの技法を目的意識的に優先悪用するのである。★洗脳とは、身近な恐怖心を継続的に持たせることで思考を思いどおりに偏らせることである。★マインドコントロールとは、悲愴的感覚の増長を演出することで感情を引き立たせ思考停止させることである。したがって、悦び、明るさ、希望を語らず、そこから生じる感情をも弾圧非難するのである。......このようなカラクリだから、あらゆる価値を吸い上げ・人間価値を破壊までしている。アメリカのシカゴ大学ではクー・クラックス・クラン(KKK)の研究が進んでいるが、これによく似た研究結果を挙げている。ここに列挙した事柄はあくまでも現象にすぎないことは言うまでもない。ところがこの現象が出てくること自体に、その人物の背景にあっては、社会にとっては不都合な意図が含まれているものである。...読者の貴方も、誰と付き合うかを、しっかり考えていただきたいが...、イ)意図の不都合さを認知できない人物では、責任者になりえないし相手にもできない。ロ)不都合な現象を繰り返すのに、「意図している・意図させられている」の結果に差異はない。ハ)意思疎通やコミュニケーションが成り立たないのは、「話を聞かないか・他のことを考えている」からだ。社会的変動の中で激変する経済社会環境を乗り越えて行くには、ニ)不都合な人たちに、貴方自身が巻き込まれないようにし、ホ)その意味:不都合じゃない人とは同胞関係をICT機器も駆使して、より広範囲により深いところまで築いて、ヘ)必ずや、経済的に固有価値のある商品流通を通じての人間関係を巨大化させることによりhttp://netclerk.net/WebShomotsu/archives/11ト)次々と前向きに、積極的に経済・社会を形成していくしかないのである。■「イスラム国?」人質事件と国内外取引の余波もとより政治問題には口出しをしないのであるが、今回の“イスラム人質事件”となると、若干触れざるを得なくなる。事件の概要は大手マスコミから流される“一方的な政府発表と大衆が喜び嘆き踊る様を喚起する論評”に明け暮れていた。肝心なことは流されず、口を開けば政府が、「言語道断。許されない」というだけで、劇場の人気取りに終始する様である。そこで、大手マスコミが回避するインテリジェンスを提供する。(1)歴代日本政府は様々な救出チャンネルを持っていないし、またチャンネルを持つようなことをしなかった。今回もそうであったし、本格的マネジメント経験者であれば、何もしなかったことは一目瞭然!、それは手に取るように分かる。ことに、表向きに正々堂々と人質を救出することは不可能であるから、特殊部隊投入で成功させるにしても裏道は使う、むしろ人質救出に裏表の道の区別はない。身代金解決を優先するわけではないが、堅苦しいことを言っていれば人質が殺害されるか、あるいは救出時の戦闘行為で死傷するのが普通である。歴史的に、18世紀末から19世紀初頭は世界的な政治的テロの頻発した時代である。それらを克服した歴史的教訓的手法を無視して、素人が好みそうなスキャンダラスな議論をマスコミが流すことこそ危険である。日本国民の一般民間人を救出してくれると思ったら大間違いである。外国人ともなれば日本の在外大使館に逃げ込んでも初動の人権保護すらも行わない、これは日本人&外国人を問わず人権保護をないがしろにする官僚の姿勢である。北朝鮮に拉致された“横田めぐみさん”も父親が日本銀行関係者であるからこそ政府も重い腰をあげたとウワサされており、このウワサを取り除く言動を日本政府は行うことすらしない。)などのいずれもが、「情報を提供してほしい」と寄り付いてくるけれども、「何かお助けしましょうか」と来たこともなければ民間を助けてくれた例がない。官僚的諜報機関であることは否めないから、組織も公務員個人も保身的であり保有情報の水準は余りも低い。会計検査院や公正取引委員会の如く、政府や外務省の官僚機構とは異なる「独立インテリジェンス部隊」でなければ、国際水準はおろか役には立たない。政府は資金だけ出してNGOを作り、商社をはじめ民間企業その他が協力すれば、相当ハイレベルな情報機関を創設することが可能である。今日まで多くの民間企業が政府の諜報活動や諜報員教育に協力して来たが、今ではその多くが“はっきり裏目”に出るといった事情が、現在の政府外務省である。(4)そこで昔から、海外に進出する民間企業、NPOなどは独自に自衛をせざるを得ないのである。その場合の重点は、現地での人間関係を築きあげ、現地での習慣や習わしに溶け込んで行くことである。海外進出の民間企業は日本の在外大使館とは、「付かず離れず」である。今話題のイスラム圏でも、教典となっている旧約聖書(キリスト、ユダヤ、イスラムに共通)で、旅人や寄留者をもてなすことを教えている。事実、社員を人質に取られた企業は、独自ルートに依頼して救出を成し遂げたが、日本政府は何もしない。昔イラクでNPOメンバーが人質となったが、自ら1万枚のチラシを作りバグダッドその他都市で配布し宗教指導者の理解の元、日本人メンバーは救出されたが、そのときも日本政府は何もしなかった。今回の「イスラム国?」人質事件でも、日本政府は何もしなかったと言わざるを得ない。トルコに仲介役を依頼すれば救出されたとの説も存在している。海外メディアでは、昨年から身代金要求をされ安倍総理のカイロ演説以後の展開を見て、イスラエル(モサド)あたりの裏の動きを指摘する報道も少なくないのである。(5)いずれにしても、日本国内は国際習慣に慣れていないから、いざ海外で事件に直面すると現地担当者には能力がなく、個別企業の本社が頑張ったとしても手の打ちようがないのである。大手企業は、世界に向けて売れるような商品提供ができないのだけれど、技術を売り人材を売り資金を取られてまでして海外進出するわけだから、その姿を見ただけでも危険きわまりなく、犠牲となる個人の人生は金銭解決が関の山である。「売らんがために技術や人材を持ち込む」といった海外進出の様相は、現地の人からすれば、「人質の売り買い」との差異が分からなくて当然なのである。それは江戸時代に近江商人が北関東の庄屋に、若い娘用の生地(反物)を翌年決済の掛売りで売って回ったところ、現地では泥棒扱い(代金回収)されたものだ、それを海外進出でも踏まえられていないからだ。(6)加えて、日本の子どもが受験勉強のやり過ぎのためなのか、画一的サラリーマン教育を受けすぎたのか、物事を金銭や損得計算で処理しようとする大学生を見かけるが、寛大なる日本国内で許されても海外現地では、そんな人物がテロ対象となっても、“助けてあげよう”と現地の人にも思ってもらえない輩がいる。この私も上海で昔、どれだけ手助けしてもアドバイスしても、ムカつく日本人大学生に遭遇したことか...。