IBIKEN各分野の専門家が医師の転職や開業などに必要な情報を配信します。医師が医学情報以外の情報収集をする際のお役立ちサイトです。我々の意見をまとめた短報が2019年7月27日に英オックスフォード大学出版局が発行する医学誌『QJM』で公開された。(https://academic.oup.com/qjmed/advance-article/doi/10.1093/qjmed/hcz193/5539879?fbclid=IwAR0jTQzEMQT2i2z2PbEV7JGvi7yK7TjNfBzfniZb9ik-RXCceNvZdyGVMvA)今回はその報告の解説をしたい。簡単に経緯をまとめる。不正な誤りがあったと批判する報道がなされた。確かに結果として同意のないデータは含まれていたが、その報道の主張はあまり正確なものではない。日本の科学に対するジャーナリズムの質が低いと言わざるを得ないものだった。「調査結果に一部誤りはあれど、不正はなかった」という結果を発表した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00000087-kyodonews-soci))では、なぜこのようなことが起こってしまったのだろうか。医学の世界でも大変難しいとされる倫理の問題がある。災害時の住民の健康データの取り扱いの難しさだ。地域住民を守るために災害対策を継続的に行っていかねばならない。適切な災害対策を行うために専門家による災害時のサポートが欠かせない。一般的な研究には分類されない。地域住民への研究参加の個別同意が必要であるという考えも存在する。いえ、実際のところ災害の混乱時には全被災者から正確に個別同意を取得することは困難だ。今までのところ、このような災害時の地域住民の健康データの利用について、どのような倫理的配慮をすべきかに関してコンセンサスが得られていない。研究対象者の尊厳、権利および福祉を守るために倫理的原則を尊重し、それを遵守することが重要だ。研究機関とは独立した倫理専門家の委員会によって承認される必要がある。あること、そして人々の健康を保護し促進するために必要な手段であるという前提が必要だ。客観的研究の結果に頼る。メディアにとって重要だ。研究者は研究対象者を可能な限り保護するよう常に自戒せねばならない。時に論争につながることがある。いった倫理的ガイドラインを厳守することは時に善よりも害が大きくなることもありうるということだ。厚生労働省が定める研究倫理指針を遵守していないという旨の批判がなされた。社会的なインパクトも大きかった。今回のケースは災害時の科学者による公衆衛生活動と研究活動の間に明確かつ具体的な境界を設けることの難しさを浮き彫りにした。執り行う責任を誰が負うべきかという問題にも焦点を当てることとなった。災害時に地方自治体が住民を守るための計画を策定し評価するために不可欠な情報だ。災害の様式や規模は事前に想定することが困難で、すでに確立されている緊急管理システムや倫理的配慮は非現実的であり、ケースバイケースの災害対応は理想的だ。言っても実際にはそれを適切に行うのは困難を伴う。外部の専門家と協力しなければならないことがよくある。公共の利益のために悪用されたり、そして通常の倫理指針がうっかり見過ごされてしまったりするリスクが常にあるため、そういった連携が重要になる。制限なく容認されているという矛盾する現実もある。全国および世界中の将来の緊急事態への備えるためのエビデンスの集積に大きく貢献した。個人情報を提供する全員がプライバシーに対する権利を事実上放棄した形であった。今回の事象の倫理的配慮は客観的に見ればほとんど問題なかったと言えるだろう。我々はメディアの主な役割の1つが政府や行政、そして科学者の活動に疑問を投げかけ、それらを説明することであることと考えている。正確さと柔軟性を持つことが前提条件にある。科学者の評判を不当に下げることが起こりうる。災害後の混乱期において倫理的配慮を見落とすことにつながりかねない。「住民および公衆衛生上の益」のために最善を尽くすことだ。この視点は抜けると議論は必ず暗礁に乗り上げる。行動することが重要だと改めて感じさせられた。今回の論文発表が今後の災害後の報道や研究のあり方を考える上での礎になることを心から願っている。センターの「指定取消処分」を国・厚生労働省は下すべきである。医療機関の採用シーンに進出する素人コンサルタントたち...。採用したスタッフが扶養範囲内で働きたいそうなのだが...。クリニック開業を後悔しないために...。事例、ノウハウを参考にして頂く事を目的としています。医師のためのポータルサイトとして努力致します。