「水道民営化で料金が上がる!」はミスリード。個人献金を行う、My選挙を利用する場合は会員登録が必要です。外部サイトIDでログイン/会員登録FacebookTwitter外部サイトのアカウントを使ってログイン/会員登録できます。ログインが簡単になるため便利です。ブログ「水道民営化で料金が上がる!」はミスリード。水道民営化のパブリックコメントが本日締め切りだったらしく、Twitter上で「水道民営化反対!」の大キャンペーンが貼られていたようです。反対キャンペーンの旗を振った方がおられるようで、内容としてはいつも通り・民営化すれば、民間企業の食い物にされて料金が上がる!・世界ではすべて民営化が失敗している!・外資に水を売り払う、麻生財務大臣(と安倍首相)の陰謀だ!というのが主だったものでした。した水道民営化に対するステレオタイプな誤解、あるいは意図的な曲解に対する反論については、いわゆる水道民営化法案が通った時にブログに書いた通りです。参考過去記事:水道民営化(水道法改正)が、国会議員たちのポジショントークになっている件(2018年12月)https://otokitashun.com/blog/daily/19429/一番大事な部分だけ繰り返しますと、水道の『一部』民営化(運営権のみ売却)は水道料金を値上げするためではなく、むしろ値上げしないため(値上げ幅を少なくするため)に行うものだと言うことです。人口減少社会と水道インフラの老朽化に直面して、ほとんどの自治体において水道事業は苦しい運営を強いられています。そりゃあなんでもかんでも、公営が安心安全で面倒見てくれれば良いかもしれないけど(私はそうは思いませんが)、そういうやり方には限界がきていて、このまま手をこまねいていたら確実に負担が利用者に跳ね返るわけです。水道事業の運営を民間に渡すのは死んでもイヤで、公営を維持するためだったら料金が倍になっても文句は言わない!という主張であれば、それはそれで一貫性があると思うのですが、あたかも「水道民営化=料金があがる、公営のまま=料金は上がらない」のような主張は明確なミスリードです。実際、こんなロジックをちらほらとSNS上で見かけました。高校三年生で初めてのパブリックコメントを提出。水道民営化は日本国民として生活に直結する決して無視できない問題です。デメリットが遥かに多いため水道民営化反対の意思表示と反対だけでは物足りないので対案を日本政府に提案しました。2019高校生が明確な意思を持って政治に提言する、素晴らしいことです。発信主体が高校生ということもあって、おおいにこちらの投稿は拡散しているようですが、残念ながら主張の中には誤りと思われる部分がいくつかあります。意見の中で、浜松市(静岡県)が民営化によって値上げした象徴として挙げられていますが(おそらく下水道料金のことを差している)、これを民営化が原因と断定することは間違いです。浜松市で確かに「下水道」の一部民営化(コンセッション方式)がすでに実施されておりまして、これによって今のところ大きなコストダウンに成功する見込みとなっています。参考過去記事:運営権収入で25億円!浜松市の下水道コンセッション方式、東京都でも実現の余地ありかhttps://otokitashun.com/blog/daily/17209/浜松市の下水道料金が12.9%値上げされたのは2017年10月で、コンセッション方式の正式導入が2018年4月ですから、これは因果関係が完全に逆。下水道の一部民営化は、さらなる下水道料金値上げを防ぐために導入された施策です。実際に近隣の自治体(豊橋市など)でも下水道料金の値上げが続いており、人口減少・インフラ老朽化の流れの中で何もしなければこの流れは止まりません。この成功例を足がかりに、浜松市長は水道事業のコンセッション方式導入にも乗り出していましたが、自民党を含めた議会勢力の反発によって、水道事業の民営化を見送りました。民営化を見送った結果として、浜松市は今度は水道料金の値上げに踏み切らざる得なくなったわけです。中日新聞)https://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2019030602000098.html浜松市の件は引用している方の意図とは逆に、むしろ民営化しないと値上げが起きますよという典型的な事例となります。した事態を防ぐために、法律改正によってスムーズに可能となった広域化をまず検討・実現していき、地域によっては運営権を民間に委ねる選択が取れるようにするということは、市民の生活を守るためにこそむしろ当然に必要なことです。インフラの老朽化は容赦なくやっていきます。その中で、なんとか利用者負担を抑えようと考え出され、法案が通ったのが水道事業の広域化と一部民営化(運営権の売却、いわゆる公設民営)方式であり、これを麻生財務大臣や安倍首相の陰謀と片付けるのはあまりにも浅はかではないでしょうか。海外事例として、ボリビアなどの極端な失敗例ばかりが強調されますが、英国のように悩みながらも水道事業の民営化に成功している国・地域もあります。した成功・失敗の双方の事例に学びながら、「いかに水道料金をあげずに、水道事業を維持していくか?」を考えるべきであって、民営化=悪と決めつけるのは極めてナンセンスであると思います。加えて繰り返しになりますが、あくまでいわゆる水道民営化法案は各自治体に強制するものではなく、一部民営化を「選択」できるようにしたもの。広域化だけで水道事業の維持を解決できる自治体は民営化をする必要はありませんし、こうした手法以外に水道料金をあげずに現在の水道事業を維持できる方法があるというのであれば、私もぜひ学ばせていただきたいと思っています。国政における与党である自民党・公明党がPFI(民営化)を進めているのに、地方政治においてはその自民党・公明党が議会で民営化に反対するというねじれ構造、なんとかならないものでしょうか...。この時代だからこそ、「民間でできることは民間で」をキーワードに、引き続き行政改革を調査・提言して参ります。間違えれば内閣も都知事も吹っ飛ぶ。シュン)>「水道民営化で料金が上がる!」はミスリード。reserved.郵便番号の入力だけで、自分の選挙区を保存できます。無料会員登録はこちらからicon_arrow_b_whiteicon_arrow_r_whiteicon_arrow_t_whiteicon_calender_grayicon_email_blueicon_fbicon_fb_whiteicon_googleicon_google_whiteicon_homeicon_homepageicon_lineicon_loginicon_login2icon_password_blueicon_posticon_rankingicon_searchicon_searchicon_searchicon_searchicon_staricon_twitter_whiteicon_youtube。