(JCS)が発表した。先月の短距離ミサイルに続き、1週間余りで3度目の発射実験となった。JCSによると、飛翔体が発射されたのは、午前2時59分ごろと午前3時23分ごろ。一連の発射実験は、今月5日から20日まで予定されている米韓合同軍事演習を念頭に置いたものとみられる。飛翔体の発射を受け、アメリカのドナルド・トランプ大統領はホワイトハウスで、発射されたのはいずれも短距離ミサイルで「非常に標準的なもの」であり、心配していないと述べた。ICBM「火星15」発射成功と未使用の発射場か全米科学者連盟(FAS)のアンキット・パンダ非常勤上級研究員は、今回の発射実験が行なわれたとみられる発射場は、過去に使われたことがないものだと指摘する。非公開会合が1日に開かれた。これは、先月の2度のミサイル発射を受け、イギリスとフランス、ドイツが要請したもの。北朝鮮が核・弾道ミサイル計画を廃止するまでは、国際的な経済制裁を完全に履行していく必要があると述べた。1週間余りで3度の発射実験JCSによると、北朝鮮は7月31日未明にも弾道ミサイル2発を、東部・元山(ウォンサン)市付近から日本海側に向けて発射した。弾道ミサイルは250キロ飛行し、日本海に落下した。最高高度は30キロに達した。朝鮮中央通信(KCNA)は翌1日、発射したのは「新型の大口径操縦ロケット弾」だったと報じたが、これ以上の詳細は明かさなかった。この6日前の25日早朝にも、短距離ミサイル2発を元山市付近から日本海側に向けて発射した。北朝鮮は、今月5日から20日まで予定されている米韓合同軍事演習は、同国への侵攻の準備であり、昨年シンガポールで金氏とトランプ大統領が会談した際に発表した共同声明の「精神に反する」として非難している。米韓は軍事訓練の中止には応じていないものの、規模を大幅に縮小した。非核化交渉の再開に影響を及ぼすと警告していた。マイク・ポンペオ米国務長官は7月29日、非核化に向けた実務者レベルの協議が「極めて近い将来」に再開されることを望むと述べた。現時点では、協議の実施予定はない。金氏は昨年、北朝鮮は核実験を止め、大陸間弾道ミサイルの発射もしないと表明した。(CSIS)が4月に公開した衛星画像では、核施設に動きが見られ、放射性物質を爆弾燃料に再処理できる可能性が指摘されていた。同国は厳しい経済制裁下でも、新型兵器を開発する能力を示している。今年5月には、今回と似た短距離ミサイルを発射。2017年以降では初めて、大陸間弾道ミサイルを試した。先週初めには、弾道ミサイルを搭載可能な新型潜水艦を金氏が視察したと、同国国営メディアが報じた。