鍵を管理していてB氏が容易に開扉できない貸金庫に保管した。対する所有権移転仮登記を行った。4.平成26年9月12日、B氏から預かっていたキャッシュカードを利用して、B氏が出金を拒否しているのを知りながら、ATMでB氏名義の預金口座から50万円を出金した。立場を利用してサービスの提供を受ける高齢者の財産を不当に処分し又は高齢者から不当に財産上の利益を得るものであり、人格尊重義務(介護保険法第81条第6項)違反に該当する。サービスの提供を受ける要介護者をしてサービスに対する適正な対価を超える出捐を行わせることによって経済的利益を得ようとすることは、要介護者と事業者の利益が相反することになるため、要介護者の承諾を得ていない場合には忠実義務(介護保険法第81条第6項)違反に該当する。立場を利用してサービスの提供を受ける高齢者の財産を不当に処分し又は当該高齢者から不当に財産上の利益を得るものであり、人格尊重義務(介護保険法第81条第6項)違反に該当する。日常生活自立度IIIbと診断されていたことなどから、上記のことは、A氏の意思に基づいて行われたものとは認められない。らは、委任契約および任意後見契約に基づいてB氏から預かっていたキャッシュカードを利用して、B氏が出金を拒否していることを知りながら、平成26年9月12日、ATMでB氏名義の預金口座から50万円を出金した。対する所有権移転仮登記を行った。これらの財産の処分行為は、金額が高額であることや上記各行為の前後の状況等からして、B氏が自由な意思に基づいて同意したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在すると認めることはできず、仮にB氏が同意していたとしても、社会通念に照らし不当な財産処分行為である。その職務の遂行過程において、前記1記載の行為に及び、要介護者であるA氏及びB氏の経済的負担によって多額の財産上の利益を得又は得ようとした。このうち、A氏に関する部分は、A氏の意思に基づくものではないため忠実義務に違反することが明らかであるし、B氏に関する部分についても、B氏が出金を拒否していることを知りながら行った50万円の出金が忠実義務に違反することは明らかである。らがB氏から取得しようとした財産額はB氏が受けられるサービスに対する適正な対価を著しく超過しているし、その前後の状況等からしてB氏が自由な意思に基づいて同意したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在すると認めることはできない。らが多額の利益を得ようとしたことは、仮にB氏の承諾があったとしても忠実義務に違反する行為である。併設事業所のない独立居宅事業所で、このケアマネは言語聴覚士(ST)の資格を持っていて、経験年数も5年以上で主任ケアマネでもあるようです。利用者が要支援、要介護になった場合においてもなるべく居宅で自立した日常生活を営めるように適切なサービスが施行されるように配慮する。サービス提供にあたり、利用者の人格を尊重し、特定の事業者に偏することないように公平かつ中立に実施する。ひとりケアマネですが、平日だけでなく土曜日も営業しており、日曜祝日も対応するということで、とても熱意のある事業所に思えます。それがなぜこのような事件に至ったのか。神戸市が公表した経済的虐待とされる内容を振り返りながらみていきます。神戸市の公表した経済的虐待の内容から事件の概要を振り返るA氏の場合(アルツハイマー型認知症)利用者のうちAは認知症で介護保険施設に入所したのちに、ケアマネと任意後見の関係となっています。銀行口座からの多額の出金と自宅不動産の売却を行ったとされています。ケアマネとしてマネジメントしていた時に行われていたことではなく、施設入所して自分の担当を離れた後での問題となっています。ケアマネではなく、任意後見人としての活動になります。施設の利用料を支払うために通帳から引き出した金額として1000万円という金額が妥当かどうか。特養だったとしたら明らかに不適切だとは思いますが。この姉妹に他にかかわる親族もなく、だれも住まず管理のできる人のいない不動産の売却を行った。その経過について、適切な手続きが取られていたかどうかというのが争点になりそうですが、これはきっと施設側も周知していた可能性もありますよね。後見人としては必要な状況に迫られていた可能性もあるのかなと、同情できる側面もあります。B氏の場合B氏に関しての経済的虐待に関しては、主に3点。したのちに3000万円を引き出し貸金庫に保管3.自宅不動産の所有権と生命保険人の受取人をケアマネに変更。利用する側の理解を得にくい事業ではあると思いますが、このケアマネがこういった制度を提案することができていたのかどうかも重要ですよね。何かあったときに唯一頼れる後見人に受取人になってほしいと本人から依頼されるということも状況によってはまったく考えられなくもない話です。この問題の本質はどこにあるのか誰も管理することができなくなった高齢者の財産をどう守るのか。このケースではケアマネがB氏の後見人として活動している際に起こった問題です。ケアマネが後見人をすることを禁じる法律はないわけです。後見人として行った行為についての問題です。A氏の場合にはケアマネとしての契約は終了している時点で起こっている問題です。後見人による財産の不正利用についてはこれまでも様々な事件が発覚し、問題視されています。ケアマネが後見人になるのを禁じたとしても、この問題は解決にはならないでしょう。後見人制度が不正の温床にならないためにどうすべきか、という点が重要なのではないでしょうか。この女性が、後見人として行ったことに対して「ケアマネが行った」不正という側面ばかりをクローズアップし、ケアマネは悪意をもって私利私欲のために高齢者の財産を吸い尽くす、という見方だけに偏らないことも大切です。別の記事では事業所側はこれを否定しているようです。事業者側は不正を否定しています。オネストの代表者は、「不服申し立てをいたしますので、常識でものを考えてください。そんなこと私どもはできません」と取材に答えました。実際、この不服申し立てがどのような結果になるのか、注意深く見ていきたいですね。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。AM貴様ら犯罪者以上の陰湿馬越夫婦を擁護する無責任なHPを修正せよ。