土曜日もうすぐ新しい年です平成26年もあと数日となりました。今年のNISAは今年中に!?ではありませんが、26年分の贈与は26年分にです。来年になって26年分と27年分を一緒にすると27年分の贈与になる可能性が大です。贈与が高いものについてしまいます。贈与者(贈与した人)が通帳や印鑑を持っていると名義預金とみなされ、贈与した人=被相続人の財産になってしまいます。贈与した財産に相続税が課かってしまいます。申し訳ありませんが、お問い合わせは電話でお願いします。増税になりつつあります。支払いが滞ると差し押さえ、競売につながります。従って、払わないわけにはいきません。非収益物件を収益物件に変える工夫(買換、交換等で)も必要です。見てみる必要もあります。取り壊した建物が課税明細に残っていたりしている場合もあります。アパート敷地内の駐車場が住宅用地になっていない場合もあります。毎年払い続けるとかなりの額になります。還付が出来ても5年が限度(地方税法の規定)だったりします。いずれにしても、今後、間違いなく増税路線は変わりません。無駄な支出を抑えることも不動産運用の一つでは?。相続対策その1消費税の増税から1週間が過ぎました。今日あたり、桜のニュ-スに紛れてあまり活字として目に入らなくなりました。増税と言えば、9か月先には相続税の増税が始まります。基礎控除の4割カットで、かなりの数の要申告納税組が出そうです。現在全国平均が4%ですが、平成27年度以降は6%~7%になると言われています。都市部では10%~15%になると見ている専門家がいます。慌ててことを起こすと失敗します。宅地の軽減などで申告が必要でも納税は発生しないケ-スもあります。専門家に相談することが大切です。今年も年度末を迎えました。法人の3月決算の末日(多くの公益法人等の事業年度終了日)です。税理士事務所は個人の確定申告が終わっても、今年は4月1日からの消費税率の改正が控えていますので、息つく暇もありません。今回は過去の消費税の改正の時のようにあまりみなさん騒ぎません、メディアが一人で騒いでいる感がします。過去の学習効果か?はたまた政権が安定している効果ですか?いずれにしても、景気の腰折れが無か最小限で済むことを祈るのみです。相続税に詳しくない税理士も相続税の申告を請け負うケ-スが多々あります。それは長い付き合いにより、遠慮等で申告を委任してしまうことになったりします。税務当局に否認されないように保守的な財産評価になったりします。当事務所では相続税の申告についてセカンドオピニオン制度を取り入れています。申告が済んだがいまいち納得できないケ-スや、もしかして相続税が納めすぎでは?(申告してからでも何年間は還付されるケ-スも随分あります)といった場合でもご相談に応じています。秘密はお守りしますし初回のご相談は無料です。