私にとって県議会委員会へのデビュー日となりました。この委員会は、本県の人口減少問題の現状と取り組みについて、また子育て支援の取り組みと男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについてを調査テーマとしています。今日の委員会に際し、私は質問を二項目用意して臨みました。会議が始まると副委員長が各委員を回り、本日質問をするかどうかを聞いていきます。質問者の質問順は、まず自民党。無所属である私は一番最後です。いで無所属の委員へと進み、お昼の12時まであと20分と迫ってきました。「私の質問時間がないんじゃないの??」と思っていた時、再度副委員長が来られ「12時を若干超過して質問をしても良いが、超過時間は5分~10分で良いか」とのこと。順番が一番最後とは、思うように質疑もできないんだなあ...と思いつつ、「それで結構です」と伝えました。今日の委員会で質疑が集中したのは、やはり今年度から始まった「少子化対策モデル事業」です。同事業は、出産子育て世代が出産をためらう理由である「出産子育てにより時間的ゆとりがなくなる」という点と「出産子育てにお金がかかるという経済的ゆとり問題」の二つに着目し、従業者の出産子育てを応援したい事業所から手を上げていただき、6つの事業を選択して取り組んでもらうというモデル事業です。「経済的ゆとり対策」の「第3子からの出産・子育て支援型」に事業者が手を上げた場合、同社の従業者の中で、第3子を出産した方がおられた時、200万円(新潟県150万円、事業者が50万円を負担)を支給するというものです。県はこの事業のスキームを「従業者数100名以上の事業所」対象としています。直感的に、新潟県内において「従業者数100名以上の事業所」に勤務している従業者数が多いのだろうか??と思いましたが、「経済センサス」(平成24年)で確認してみると、「従業者数100名以上の事業所」に勤務している従業者数は従業者全体の約2割だということがわかりました。すると、本事業が対象としている人々が全体の2割であり、その人たちは比較的従業者への支援意識が高く、経費の負担も可能な事業所に所属している方々だということになります。多くの、なるべく全ての出産・子育て世代から、ためらいを少なくして出産を選択してもらうには、どのような支援が必要かということを検証するべき調査としては対象者が少なすぎると言えないでしょうか。この点について、県当局の見解を質しました。