10時01分ツイート一覧note印刷メールテキストHTML電子書籍PDF保存テキスト電子書籍PDFクリップIntelは今週、自社の競争力強化を目指す取り組みの一環として、全世界合計で約1000人の管理職を削減する措置に乗り出す。News.comが入手したそのメモには、「自社の効率分析を行った結果、管理階層が多すぎることなどが原因で、意志決定が遅く、非効率的であることが明らかになった。今回の措置はこの問題に対応する重要なものだ」とあった。Mulloy氏も13日、「コストの削減と、意志決定およびコミュニケーションの改善」につながるとし、レイオフの実施を正式に認めた。同氏は、この措置の必要経費も削減のメリットも明らかにしていないが、Intelでは7月19日に行う四半期決算報告の場で詳細を公表する予定だという。Intelの業績低迷が2年間続いたことが、今回の構造改革と組織再編につながった。同社は、2004年に多数の製品の発売延期や中止を余儀なくされた。Devices(AMD)に徐々にマーケットシェアを奪われていった。Groupへの通信プロセッサ関連資産の一部売却は、Intelが競争力強化に向けて4月に着手した効率見直し作業の一環となっている。見直し作業の結果によっては、さらなる人員削減の可能性もあると、Otellini氏は語っている。Otellini氏は先のメモのなかで、「分析を完了し、投資、費用レベル、そして組織構造に関する判断が下されれば、一部の削減を含め、今後もさまざまな措置が講じられるものと思ってもらいたい。Intelではここ5年間、総社員数より速いペースで管理者数が増えてきた。効率分析と業界ベンチマークを実施した結果、効率化実現にはあらゆる階層で管理職が多すぎることが分かった」と述べている。Otellini氏によると、退職を勧告される管理者の大半には13日と14日に通知があり、最低3カ月の退職手当が支給されるという。Richard氏は以前、AMDがシェアを拡大できたのはIntelの無頓着さに起因する部分もある、と発言している。大きくなりすぎて動きが鈍い、とIntelを表現するのがAMDの決まり文句となっている。Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。