京都の着物マスター山龍。着物の着付けや着こなしから和生活まで、和に関するコンテンツをご紹介。毎度のことですが、日本のメディアは程度が低いので当然としても、日本で取り上げられるアメリカのメディアは左に傾斜しすぎていて事実を報道しておらず、トランプ政権を読み誤ります。ここまで外れると、書いて有る事の逆だと思ってもいいくらいで、アメリカ、特にワシントンでのマスメディアと既存政治の既得権を守る為に反トランプなんじゃないかとも思ってしまいます。仮に、前回の大統領選挙でヒラリーが勝っていたとしたら世界はひどい有様になっていました。脈々と続く民主党の左巻き思想と既存政治では、もはやアメリカは中国に飲み込まれていたでしょう。今回の、米中貿易紛争をめぐる動きも同じです。トランプ大統領が卓袱台をひっくり返すことすら読めていなかった習近平国家主席や日米のマスコミは、ほとんど同じ思考回路で動いている現状を見れば、日米ともに敵は国内にもいることが分かります。スパイ防止法があるアメリカは良しとしても、日本は手の打ちようがありません。この1週間のバカげた報道の推移を見てみましょう。Beijing2019年5月7日(火)18時10分ビル・パウエル<交渉に楽観的な観測を強めていた諸外国や投資家に冷や水>ドナルド・トランプ米大統領は、余計なことをせずにはいられない――それが、5月5日に中国政府と世界中の人々が学んだ教訓だ。世界の二大経済大国である米中間の貿易交渉の最終ラウンドを目前に、トランプは「中国との貿易交渉は続いているが、中国側が再交渉を試みていて進展が遅すぎる。駄目だ!」とツイート。その上で、中国からの2000億ドル分の輸入品に対する関税を10日に10%から25%に引き上げると表明。現在は関税対象となっていない3250億ドル分の中国製品についても25%の関税を課す考えを示した。世界の金融市場の反応は予想どおりだった。中国の二大株式市場はそれぞれ5%と7%下落した。米株式市場も500ポイント近く下げて始まったが(その後、部分的には回復)。このツイートに、中国側の交渉チームは仰天した。彼らはこのあとワシントンを訪問して大詰めの交渉を行い、10日にも大筋合意を発表したい考えでいたのだ。「脅しには応じない」中国のプライド交渉チームを率いる劉鶴副首相の長年の同僚は、劉がトランプのツイートに「大いに当惑して」いたと語った。米中貿易協議では、合意をどのように実行するかや、合意に後戻りがあった場合に再び関税が課されるかなど未解決の問題があり、今週の協議が平和裏に終わる保証はなかった。トランプの瀬戸際政策は、中国政府をきわめて厄介な立場に追い込んだ。2年前に関税の報復合戦が始まって以降、中国政府は米政府に対して、「脅しを受けた」状態での交渉には応じない考えをはっきり示してきた。アメリカが(今回トランプがしたように)追加関税を課すと脅すなら、協議には応じないということだ。中国の習近平国家主席は2018年12月に、G20首脳会議のために訪れたアルゼンチンのブエノスアイレスでトランプと首脳会談を行った際にもこのことを再確認し、トランプは関税の10%から25%への引き上げを延期することに合意した。ホワイトハウスのある外交政策顧問は5月6日、トランプは「脅しには応じない」という中国側の態度を「十分認識」していた、と認めた。した交渉姿勢が中国にとってなぜそこまで重要かをトランプが理解していたかどうかは定かではない。過去30年の経済的な台頭で、中国には国家としてのプライドが生まれた。何十年にもわたって貧困に苦しんだ大国が、ようやく世界で相応の立場を手にしつつあるのだ。したプライドは扱いづらくもある。中国共産党の保守的で超国粋主義な面々は、習の言動に注視している。彼が貿易のような重要問題で他国に屈する兆候が少しでもあれば、激しい習批判が巻き起こるだろう。習は経済的にも難しい立場に置かれている。アメリカとの貿易戦争は、中国経済が既に減速しつつある中で始まった。過去10年で、中国経済の輸出依存度は低下した(GDP比で10年前は31%だったが2018年は18%)が、それでも貿易戦争はアメリカよりも中国に打撃をもたらした。安定的な成長を確保するために習は財政支出を増やしたが、彼の経済顧問たちはこれに反対していた。事実上すべてのエコノミストが、中国の長期的な成長にとっては債務負担の削減が不可欠だと指摘している。習には米中貿易問題での合意が必要であることを、トランプは知っているのだ。2020年の大統領選が近づくなか、トランプもまた合意を必要としていることは、習も知っている。両国の実業界や投資家たちは、今週の交渉で合意がまとまると確信していたし、中国政府は5日のトランプのツイートにそこまで驚いたのだ。トランプが直面する政治力学について、中国政府の理解は米実業界のそれと少し違っていた。米経済は順調に成長を遂げており(2019年第1四半期の成長率はなんと3.2%)、失業率は50年ぶりの低水準。株式市場は再び記録的高水準に達しつつある。2020年の大統領選でトランプが再び勝利するとすれば、その大きな要因は経済面での業績だろう。中国側は大人の対応その経済を短期的に混乱させかねない唯一の要素が貿易だ。トランプのツイートを受けて、世界の株式市場がすぐに下落した理由はそこにある(米政府は同じく5日にイランへの警告としてペルシャ湾に空母打撃群を派遣すると発表しており、これも影響した)。中国政府は6日午後までに、いずれにせよ貿易交渉に向けて代表団をワシントンに派遣すると決定し、それを受けて米株式市場は反発した。中国政府の元経済官僚は本誌に対し、脅しを受けても交渉チームを派遣することで、中国政府は「トランプの愚行に大人の対応」をして見せようとしているのだとコメントした。中国側の交渉責任者である劉が飛行機に乗り込むかどうかは不透明だ。アメリカ行きの機内に彼の姿がなければ、今回の協議で大筋合意がまとまる可能性はほとんどない。(翻訳:森美歩)そして、9日にロイターが下記の報道をします。複数の米政府関係筋と民間の関係筋によると、中国政府は、米中貿易交渉の合意文書案の全7章に修正を加えて、米国側に提示した。合意文書案は150ページ近くに及ぶが、中国政府が加えた修正は、これまでの交渉を白紙に戻すような内容だったという。サービス市場へのアクセス、為替操作の分野で、米国が強い不満を示していた問題を解決するために法律を改正するとの約束を撤回した。修正後の文書がワシントに届いたのは今月3日の夜。その後5日にトランプ米大統領が対中関税の引き上げをツイッターで表明した。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、中国側が過去に改革の約束を守らなかったため、中国に合意事項を順守させるには法改正が不可欠との立場を示している。協議に詳しいワシントンの関係筋は「(中国側は)通商合意の核となる構造の土台を壊してしまった」と述べた。コメントはとれていない。関係筋によると、中国の劉鶴副首相は先週、ライトハイザー代表とムニューシン財務長官に対し、中国が行政上・規制上の変更を通じて約束を果たすと信頼してほしいと伝えたが、ライトハイザー、ムニューシンの両氏は、副首相の案を拒否したという。協議について説明を受けたある民間の関係筋は「中国側に欲が出てきたため」前回の交渉が前進しなかったと指摘。「中国は米国の現政権について計算ミスをしているようだ」と述べた。<単なる交渉戦術でない>市場では、トランプ氏の関税引き上げ表明について、交渉戦術ではないかとの見方も浮上しているが、関係筋によると、中国による合意文書案の修正は深刻なもので、トランプ氏の反応は単なる交渉戦術ではないという。通商協議に詳しい中国の当局者は、中国では法改正に長い時間がかかると指摘。米政府は中国側の姿勢が後退したと主張しているが、交渉が進むにつれ、米国の要求は「厳しい」ものになり、合意への道筋が「狭まって」いったとコメントしている。劉鶴副首相は通商協議のため9─10日に訪米する。一部の関係筋は、貿易戦争のエスカレートを回避するには、副首相が合意文書案の修正を撤回し、法改正に同意する必要があると指摘。中国の産業補助金縮小や米国の遺伝子組み換え作物の承認手続き合理化など、米国側の他の要求についても、歩み寄りが必要になるとの見方を示している。米中貿易協議は中国が新たに強硬姿勢を見せたため、ホワイトハウスは不意を突かれた格好となり、交渉そのものが失敗に終わる恐れが浮上している。中国側の考えに詳しい関係者らによると、中国政府はドナルド・トランプ米大統領の言動を踏まえ、米国には譲歩する意思があると解釈していたようだ。米中は閣僚級協議を9日から首都ワシントンで再開する予定だが、その先行きに対する見通しは当初から大幅に変わってしまった。1週間前の時点では、両国が合意に達するとみられていた。現在行われているのは決裂を回避するための試みだ。米政府は8日、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10日午前0時1分から25%に引き上げる手続きを公式に行った。中国商務省は対抗措置を取ると表明するなど、交渉への圧力はさらに高まっている。協議に近い関係者らによれば、米側の譲歩を見込んでいたため中国が強硬姿勢を取ったことで、両国の対立は激化した。(FRB)のジェローム・パウエル議長に対し利下げを迫ったことについては、自らが主張しているより実際の米経済は脆弱(ぜいじゃく)だとトランプ氏自身が考えている証拠だと中国政府は受け取ったという。トランプ氏は複数回にわたって中国の習近平国家主席との良好な関係に言及し、さらには、劉鶴副首相が米国産大豆の輸入を大幅に増やすことについても歓迎の意を表しており、こうしたことも中国側の強気を助長した。中国高官の目に留まったのが、トランプ氏が4月30日にツイートした中国の経済政策への称賛を絡めたパウエル議長への批判だった。「中国は金利を低く抑えていると同時に、大規模な経済刺激策を講じている。「経済が軟化していないのなら、なぜFRBに絶えず利下げを求めるのか」。中国政府系シンクタンクのアナリスト、メイー・シンユー氏はこう話す。米国の決意が鈍っているなら、たとえ中国が態度を硬化させても米国は譲歩する意思があるのではないか──。した中国の判断に反して米経済は好調だ。1-3月期の国内総生産(GDP)は2018年末から持ち直し、季節調整済みで年率3.2%の伸びと前期の2.2%を上回る成長となった。3日発表された4月雇用統計は失業率が3.6%と約50年ぶりの低水準となった。同時に、中国経済も今年に入って安定化しつつある。4月の貿易統計は輸出が予想外に落ち込んだものの、1-3月期のGDP成長率は6.4%と市場予想を上回った。回復傾向にある経済情勢が、中国政府に貿易交渉での自信を与えることとなった。国際フォーラムも、そうした自信を裏打ちすることになった。中国指導部は同フォーラムの出席率の高さから「他国や米財界との関係回復にあたり中国はより優位な立場にある」と考え、「それが彼らに強硬姿勢を取らせることになった」とブルッキングス研究所の李成氏は指摘した。中国がサインを読み間違えるのは今回が初めてではない。それは米国にも当てはまる。米中通商交渉の歴史は誤解の繰り返しだ。政治システムがかけ離れている両国は、これまでも互いの意図を見極めるのに苦労してきた。中国からの消費財輸入米国による10日の関税引き上げは多くの消費財が対象となっている。中国が1990年代の終わりに世界貿易機関(WTO)加盟の交渉をしていた際、当時の朱鎔基首相はビル・クリントン大統領が合意を承認するとの間違った期待を胸にワシントンを訪れた。(USTR)のシャーリーン・バーシェフスキー代表は中国政府からだまされていると確信して交渉の席を立ったが、結局は舞い戻って合意をまとめた。最近までホワイトハウス当局者として対中協議に関わってきたクリート・ウィレムス氏は「中国は交渉中、頻繁に具体的な約束を押し戻してきた」と語る。10日に予定されている関税引き上げに加え、トランプ氏は中国からの輸入品3250億ドル相当に対しても「近く」25%の新たな関税を課す計画を示している。した米国の厳しい反応を受け、劉氏の今週の訪米は危ぶまれていた。同氏は予定より1日遅い9日から交渉に臨む。同日にはロバート・ライトハイザーUSTR代表との夕食も予定している。今回の訪米はこれまでと違い、劉氏は習主席の「特使」という肩書を与えられていない。そのため大きな妥結をする権限はないとみられる。中国の交渉団の規模も、当初に予定されていた100人以上から縮小されている。トランプ政権の当局者らは、すでに交渉は十分行われており、中国側が法改正の具体的な約束をする時だとの考えを明確に示したと考えていた。ミック・マルバニー氏は先週、交渉は「永遠には続かない」と述べていた。一方で、スティーブン・ムニューシン米財務長官は同じタイミングで、交渉は「最終ラップに入りつつある」と述べるなど、正反対のシグナルを発していた。9日に再開する交渉では、中国に法改正を迫る米国の要求に中国が合意するかが大きな焦点となる。トランプ米大統領は9日、新たに3250億ドル相当の中国製品に追加関税を発動する手続きを始めたと明らかにした。米中高官は貿易戦争回避に向け、この日からワシントンで通商協議を再開する。米政府は、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を米東部時間10日午前0時01分(日本時間午後1時01分)に現在の10%から25%に引き上げる。トランプ氏はこの日、これまで追加関税の対象になっていない3250億ドル相当の中国製品に25%の関税を発動する「書類上の手続きをきょう始めた」と表明した。した動きに対し、中国側もこれまでと同様に対抗措置を行うとみられ、実質的に米中間のすべての貿易が追加関税の対象となる。携帯電話やコンピューター、衣類、おもちゃなどの消費財が特に打撃を受ける見込み。トランプ氏はホワイトハウスのイベントで「合意に非常に近づいていたが、中国側が交渉のやり直しを始めた。それはできない」と述べた。SPONSORED中国の劉鶴副首相は9日午後5時、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、ムニューシン財務長官との協議を再開する。中国商務省は同日、米国との貿易戦争において自国の利益を守る用意が十分にあると表明。その上で、米国が一方的な措置でなく対話を通じて問題を解決することを期待するとした。同省の高峰報道官は記者団に対し、中国には国益を守る決意と能力があるが、米国が歩み寄ることを期待すると述べた。協議に詳しい米国筋は、この日始まる協議は3つのシナリオが考えられ、最悪のケースは米中が交渉中止で合意する「秩序ある決裂」だと指摘。望ましいのは、中国側が求めた合意文書案の大幅修正を撤回し、6月末に日本で行われる20カ国・地域(G20)サミットまでの合意を目指して残る課題に注力することだとした。中間シナリオは、中国が幾分譲歩の姿勢を示した上で、米中が互いに関税を引き上げながらも、合意に向けてさらに時間をかけるというものだという。トランプ氏はこの日、中国の習近平国家主席から「素晴らしい書簡」を受け取ったと明かし、「習主席とおそらく電話で会談するだろう」と発言。米中通商協議が今週合意に達する可能性があるとの見方を示した。これを受けて、大きく下げて始まった米国株式市場は下落分を一部取り戻した。原油価格もこの日は下落した。JST中国株に投資する外国人は、9日から始まる米中貿易交渉の結果が出るまで手をこまねいていない。ブルームバーグがまとめたデータによると、外国人投資家は今週に入ってから香港との株式相互接続を通じて本土株を1日平均44億元(約710億円)売り越している。このペースが続けば、1週間の売越額として2016年終盤に香港と深圳の相互接続が開始されて以来、最大となる。外国人投資家の大規模な売りは4月から続いており、同月の売越額は180億元と月間で過去最大だった。キャピタル・コライズ・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、リ・ビン氏は「米中関係の多大な不透明性を考慮し、オフショア投資家は利益確定を選んだ」と指摘。「上海50指数の大幅な下落は外国人投資家の一貫した売り越しの結果である可能性がある」と述べた。週初から上海50指数は8.4%、上海総合指数は7.4%下落している。この一週間だけをとっても、最初に反トランプありきで現状把握を見誤り、初動に失敗した報道機関はとことん現状認識ができていませんでした。だいたい、10%から25%もの大幅な関税引き上げが、突然、トランプ大統領の気が変わって実行されたなどと考える方が異常です。冷静に考えれば、あらかじめ想定内。最初から用意されていたと考えるのが理に適っています。明日は、この間の日本を見てみましょう。誰にも文句言わせへんで!ブログ山龍コーディネイトお知らせ。