HOME財産分与ペットは財産分与の対象?養育費は発生する?ペットは財産分与の対象?養育費は発生する?結婚生活の中でペットを飼っていた場合、離婚するとなるとペットはどうなるのでしょう?法律上、ペットは「物」としてみなされています。よって、ペットは預金や不動産などと同様、離婚時には財産分与の対象として取り扱われます。子どものように可愛がっていたからといっても、当然ながら親権を定める必要はありません。養育費が発生することもありません。いえ、夫婦間で飼育費用などを共有したいのであれば、離婚時に取り決めを作るのは可能です。お互いがペットを大切に思っているのであれば、このような取り決めを作るのも良いです。財産分与の対象とはいえ半分にはできないペットは共有財産か?特有財産か?ペットの評価額は0円がほとんど財産分与の対象とはいえ半分にはできないペットは財産分与の対象になると説明しましたが、いくらなんでも半分にはできません。そこで、夫婦のどちらかがペットを引き取ることになります。引き取り手を決める際は、一方が望んでいるのであればその通りにするのが良いでしょう。双方が望んでいる場合は、これまでの飼育状況や現状の同居者、今後の飼育環境などを中心に引き取り手を決めるのが理想です。ペットは共有財産か?特有財産か?それと、引き取り手を決める上で忘れてはいけないのが、ペットが共有財産になるのか?それとも特有財産になるのか?という点です(詳しくは「財産分与の対象となる財産は?」)。夫婦が結婚生活を送る中、共有している家計からペットを購入したのであれば、もちろん共有財産となります。よって、引き取りたい側がペットの現在の評価額(一般的な市場で売買される値段)の2分の1を支払って譲り受けるのが良いでしょう。夫婦の一方が結婚前に購入していたといった場合、ペットは特有財産となるため財産分与の対象にはなりません。例はありませんが、一方が連れてきたペットをもう一方が引き取る場合、ペットの現在の評価額を全額支払って譲り受けるのが適正です。ペットの評価額は0円がほとんどとはいえ、実際にはペットの評価額は0円がほとんどです。めずらしくもない限り、成長したペットに一般市場で買い手がつくことはありません。一般的な犬や猫であれば、1歳を超えたらほとんど価値はありません。よって、夫婦の一方が引き取りを希望しているのであれば、財産分与の一環とは考えず、そのまま譲ってしまうのが一般的です。このような取り扱いが法的な目線となっていますが、ペットも生き物には違いありません。財産分与の対象になるのか?夫婦が離婚する際、財産分与によって夫婦が共同で築き上げた財産は分け合うことになっています。後から変更できる?離婚時に、いったんは財産分与について合意、その取り決めも作成しました。相手の財産処分を阻止するには?離婚成立前の別居時などに、相手が勝手に財産処分してしまうことがあります。運営者情報リンクホームサイトマップ運営者情報プライバシーポリシ。