NEWS第110号を発行しました。詳細はコチラ!【行動】2018/12/25◆部活動手当の支給引下げるな!全教が文科省へ要請!全教は12月21日、文科省に対して、「部活動手当の支給要件の見直しに伴う支給額の引き下げを行わないことを求める要請」を行いました。部活動手当に関わって、2019年度の概算要求で従来「4時間程度3600円」としていたものを、3時間程度2700円」と出されている問題で支給要件の見直しを行わないように求めました。詳細はコチラ!【行動】2018/12/25◆一年単位の変形労働時間制の導入ではなく、教職員定数の抜本的な改善を!全教は12月21日、文科省に対して、「一年を単位とする変形労働時間制の導入ではなく、長時間過密労働の実効ある解消策の策定を求める要請」を行い、全国から寄せられた緊急の「教職員の長時間過密労働の解消を求める団体署名」525筆分(文科省に直送された分を含めると526団体分)を提出しました。修了していない者に対する臨時免許状の授与」に関する検討がすすめられています。廃止すること」「当面、65歳に達する教員免許所持者に対し、更新講習および更新手続きを免除すること」を要請しました。(安平町、厚真町、むかわ町)に全国からの支援カンパ全教は、2018年9月に北海道胆振東部などを襲った地震災害に対して、全国からの支援と「子どもと学校の救援カンパ」を呼びかけてきました。10月11日に安平町、厚真町、むかわ町の教育委員会や学校をそれぞれ訪問しました。全国からのカンパを贈呈するとともに、それぞれの教育長などと懇談をしました。教組共闘連絡会は、「東日本大震災と福島第一原発事故および自然災害による被災地の学校と教育の復旧・復興を求める要請」を、11月8日に文科省と復興庁へおこないました。詳細はコチラ!【行動】2018/11/15◆2018年「被災地を見る・歩く・考える」行動2018年「被災地を見る・歩く・考える」行動が、11月3日~4日、福島でおこなわれ、20人が参加しました。72周年の11月3日を中心に、全国で憲法を守りいかす行動がとりくまれました。安倍9条改憲NO!全国市民アクションと総がかり行動実行委員会の主催でおこなわれた「止めよう!改憲発議―この憲法で未来をつくる11・3国会前大行動」では、国会を1万8000人が包囲し、「改憲発議を許さない」「憲法守れ」の声を大きく上げる集会となりました。とりくみなど、当面の方針について議論し決定しました。就職保障と働くルールの確立を求める要請」を、7月12日に厚労省へ、10月11日に文科省へおこないました。1高校生の就職における人権侵害を根絶し、高校生の就職ルールを徹底すること、2厚労省、自治体や労働組合などが作成したハンドブックなどを活用して、高校生が働く権利や労働法、働くルールを学ぶことができるように条件整備をすすめること、3高校生の就職支援や就職後の支援を強化することなどを要請しました。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。