男性の育児休業取得を支援します!男性の育児休業取得を通して職業生活と家庭生活の両立支援をおこなうため、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組をおこない、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主への助成金が新設されました。中小企業であれば5日以上の育児休業取得が要件となっており、休業期間の一部に休日を含まれても構いませんので、比較的、取り組みやすい内容となっています。受給でき、休業日程によっては社会保険料が免除されるなど、社会保険制度からの経済的支援もあります。策定が必要になる場合もありますので、煩わしい手続きは社会保険労務士(社労士)に任せることがお勧めです。なるのは、子の出生後8週間以内に開始する14日以上(中小企業は5日以上)の育児休業です。◆過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外です。)第2条第1号に規定する育児休業をいう。本助成金においては、育児休業中に労働者が労使合意に基づき就業した場合においては、育児休業をしたものとは判断しないものであること。)の開始前3年以内の期間において、連続した14日以上(中小企業事業主にあっては5日以上)の育児休業を取得した男性労働者が生じていないこと。(下記ハに該当する育児休業取得者をいう。)について、すでに本助成金の支給決定を受けている事業主を除く。平成28年4月1日以後に、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行っていること。当該取組は、支給申請の対象となった男性労働者の育児休業の開始日の前日までに行っていること。ついて、すでに支給決定を受けている事業主を除く。男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組とは、例えば次のような取組をいう。雇用保険の被保険者として雇用する男性労働者に、連続した14日以上(中小企業事業主にあっては5日以上)の育児休業を取得させたこと。当該育児休業は、当該育児休業の対象となった子の出生後8週間以内に開始している必要があること。同一の子に係る育児休業を複数回取得している場合であっても、支給対象となるのは、当該育児休業のうちいずれか1回のみであること。上記ハの育児休業は、平成28年4月2日以後に開始しているものであること。23条第2項に基づく始業時刻変更等の措置)について、労働協約又は就業規則に規定していること。)に届け出ていること。公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること。15条の2に基づく認定を受けた事業主を除く。KBダウンロード男性の育児休業取得促進のためのリーフレットです。厚生労働省から公表されているリーフレットの内容を1枚にまとめました。申請要件の一つである男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための周知資料として、ご利用ください。(協会けんぽ)の発行資料、ホームページの文章、図を編集、加工して記載しています。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。