為替で成功をめざします。スキャル・鞘取り・シストレで利益を目指します。被災した町に復興会議の幹部が行きました。その際、町長は被災企業の借金を棒引きにするよう求めました。私は、先日書いた記事にあるように個人の住宅ローンをちゃらにするのには反対です。あまりにもモラルハザードです。これをするのであれば阪神大震災のときに二重ローンをかかえた人も過去にさかのぼってちゃらにすべきだし、震災後の15年にも及ぶ長い期間支払いをしてきた精神的苦痛に対しても対価を払うべきだと思っています。中越地震にも適応すべきであろうし、今後予想されるであろう東海地震にも適応しすべての住宅ローンをちゃらにすべきです。こんなモラルハザードが許されるものではありません。原子力災害による被災者、つまり原発から半径20km以内の人についてはちゃらにすべきです。今回は、企業の借金をちゃらにすべきという話が町長からでてきました。この話を聞いたときは、またかと思いましたが、冷静に考えてみると、企業が復興しなければ雇用も生まれず、個人は復興できるわけがありません。JALや都市銀行のように公的資金を投入して生き延びている企業もあります。これらは、破綻させることにより日本経済に影響を及ぼすことが理由です。したがって、今回のように地域経済を破綻させる震災については企業についてはちゃらにすることはやむを得ないのではないかとも思います。完全に資産を地震津波によって破壊されたので、二重ローンをかかえては復興できないと思います。国は今回のことを教訓とし地震保険のような企業の資産をまもるための保険を構築すべきであろうと思います。保険に加入しないこともあるでしょうから強制加入にすべきであろうと思います。地震の際の企業の復興については、この保険をメインにしていくべきであろうと思います。公的な保証、復興も大事ではありますが、自助努力を促すようなシステムを構築しなければ国の借金が膨らむ一方になります。今回の震災とは関係ありませんが、今の日本人はとにかく国になんとかしてもらいたいという気概が増大しているようで懸念しています。何かあれば、国に・・・という考えが蔓延すれば日本の将来は暗いですね。話が飛びますが、民主党のマニフェストは日本の将来を暗くするものであろうと思います。国がなんとかしてくれる、困ったら国に頼めば良い、自分がやらなくても国に期待すればいいさこんなふうに考える日本人を大量生産していくマニフェストであろうと思います。マニフェストを守れと言っている議員も多いのですが、冷静に対応してもらいたいものです。そのマニフェストに反対している日本人が多いことはまだまだこの国も捨てものではないと感じるところです。