5号Tweetおはようございます。税理士の北岡修一です。先週は、非上場株式の評価は会社の規模による、という話をしました。会社の規模は、5つの規模区分に分かれるということでした。その区分によって、どのような評価方式になるのかを、本日はお話しします。自社と事業の種類が類似する上場会社の株価の平均値から、比準して評価する方法です。上場会社と、1株あたりの配当や利益、純資産を比べて評価するということですね。上場会社と比べるなんて、比較になるんだろうか、と思われるかも知れませんね。非上場会社でも比較的規模の大きな会社の評価において、重きを置かれます。純資産価額方式は、評価時点における会社の資産を相続税評価によって評価し、その資産額から負債を控除した純資産額をベースに評価する方式です。相続税評価によって、純資産額が簿価(会社の決算の数字)よりも高くなれば、その評価差額に対する法人税も、純資産額から控除します。会社が今解散したとしたら、いくらの財産が残るのか、という考え方で株式を評価しよう、というのが純資産価額方式です。したがって、この純資産価額方式は、上場企業との比較で株価を評価することに適さない、比較的規模の小さい会社の評価において重きを置かれます。規模の大きな会社においても、解散価値というのは、1つの目安になりますから、大きな会社の評価にも使うことができます。合が低くなり、純資産の割合が高くなっていきます。方が低くなりますので、会社規模が大きい方が、株価評価を低くすることができます。上記の計算式の結果よりも、純資産価額の方が低ければ、そちらを取ることができますから、会社規模が大きい方が、いずれにしても有利、ということになります。今年もあっという間に2か月が過ぎてしまい、3月に入りました。3月といえば、年度末であり、卒業式の月であり、また、4月からの準備の月でもありますね。慌ただしさを感じますが、4月からのスタートに向けてワクワクする時期でもあります。