1このページの情報は、2004年に掲載されたものです。最新情報は、GLOVIAトップページよりご覧ください。ビジネスの最適化を目指して基幹システムを全面再構築。「GLOVIA/SUMMIT」で戦略的な会計業務を実現ビジネスの全体最適化のために、ITインフラを見直す動きが加速している。(以下、三洋化成)でも、長年利用してきた基幹システムの再構築作業を実施した。基幹業務の中核を支える生産システム・販売システム・会計システムのすべてを、全面的に刷新する一大プロジェクトである。この新たな会計システムに採用されたのが、富士通の会計統合ソリューション「GLOVIA/SUMMIT」。新会計システムの稼働によって、会計業務の効率化と会計データの戦略活用が実現。京都市に本社を置く三洋化成は、工業製品や日用製品、医薬品などの原材料に利用されるパフォーマンス・ケミカルス(機能化学品)の専業メーカーである。幅広い分野にビジネスを展開している。一般消費者向けのビジネスではないため、パフォーマンス・ケミカルスと聞いてもあまりピンとこない方も多いことだろう。同社が提供する素材は、様々な最終製品に姿を変えて我々の身近なところに存在している。紙おむつ用の吸水材に、特殊化学品は電解コンデンサやプラスチック用の帯電防止剤などにといった具合だ。非常にバラエティーに富んでいる。義郎氏は「食品関係と工業用火薬関連を除くほとんどの業種に、当社のお客様がいらっしゃいます。『食べるものと爆発するもの以外は、なんでもご提供する』なんて、よく冗談で言っていますよ」とにこやかに語る。同社が各分野向けに製造している製品の数を合わせると、実に約2800種類にも上るとのことだ。他の様々な産業と同様、化学品業界を取り巻く環境も明るい材料ばかりではない。最近では原油・ナフサなどの原料価格が高騰する一方、製品価格はなかなか上げられないという事情がある。化学品メーカー各社も、こうした状況への対応に追われているのが現状だ。そこで三洋化成では、今後の勝ち残りを実現すべく「第6次中期経営方針」を展開している。そのテーマの一つに掲げられているのが「グローバル化の推進」だ。「これまでもアメリカとタイの拠点で生産を行ってきましたが、今後はタイ拠点の生産能力をさらに増強すると同時に、近年発展がめざましい中国にも新たな生産拠点を建設中です」と中田氏は説明する。一つの戦略として、より付加価値の高い製品の開発も意欲的に行われている。「社内では『戦略的開発品』と呼んでいますが、コピー・プリンタ用の重合トナーやハイブリッド自動車向けの部品など、私どもの強みが発揮できる先端的な高付加価値製品を数多く生み出すべく努力しています。当社はこれまでも『高収益のユニークな優良企業』というご評価を頂いていますので、そこにさらに磨きを掛けていきたいと考えています」(中田氏)こうした対応がタイムリーに取れるのも、同社が研究開発重視の企業だからこそだ。膨大な製品群の中には、業界他社に先駆けて実用化されたものも少なくない。先に例に挙げた紙おむつなどに利用される吸水性ポリマーもその一つ。現在は子会社であるサンダイヤポリマー株式会社で生産が行われているが、実はこの吸水性ポリマーの商業化にはじめて成功したのは三洋化成なのである。全従業員の約1/3がR&D部門に所属しているということからも、同社の研究開発重視の社風がうかがえる。パフォーマンス・ケミカルスは、化学的な組成ではなく、機能や性能、つまり「どのようなはたらきをするか」が問われる化学品である。このため顧客のニーズをいかに適切に把握できるかが大きなカギとなる。顧客企業との商談において、具体的な化学組成に基づいた要望が出されることはほとんどない。自動車を例に挙げると「オイルの品質を変えることで、燃費を○○%改善したい」あるいは「メンテナンスサイクルを□□倍に伸ばしたい」といった具合に、自社の製品において実現したいことを要望されるのが一般的だ。従って「これを長年培った経験やノウハウを元にして、化学的な知識へと翻訳する」(中田氏)ことが必要になるのだ。そこで同社では、研究者自身が顧客企業まで出向き、商談に参加する体制を敷いている。ニーズにピッタリ合った提案や製品開発を行うためには、専門知識を持った研究者が直接顧客の声を聞くことが重要と考えているからである。最近は大手の総合化学品メーカーにおいても、提案を重視するソリューション型ビジネスへの転換を図る機運が高まっている。これに先駆けて同社では、創業以来一貫してこうした姿勢を貫いている。「当社の技術開発は、ニーズ指向とシーズ指向を組み合わせた『ニーシーズ指向』という独自のコンセプトを打ち出しています。ニーズにお応えして開発した技術をシーズとして、さらに新しいニーズに対応していく。これによってビジネスをさらに成長させていきたいと考えています」と中田氏は語る。同社では、従業員が独自の目標を掲げて会社と契約し、達成できた際には希望した報奨を獲得できる「チャレンジ契約制度」も設けている。同社が今日まで発展を遂げてきたのも、こうしたアグレッシブな企業姿勢があるからこそと言えるだろう。当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。