(2016年10月11日)Tweet本日のテーマは「移民」です。世界の人口は72億人、移民労働者は1.5億人で、男性8370万人、女性6660万人です。北米(24.7%)、全欧州(33.0%)、アラブ諸国(11.7%)で3エリアで世界の2/3程度を占めています。北米・欧州・アラブ諸国の移民労働者が家事労働として特に必要とされています。アメリカは5人に1人、欧州は6人に1人、アラブ諸国は3人に1人は移民労働者です。家事労働(メイド系)、工場労働(日雇い系)もあります。送金国はアメリカ、G7、アラブ諸国の国からインド、中国、フィリピン、メキシコ、エジプト、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュへと資金は動きます。エジプト、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュはイスラム教の国です。労働力としてのイスラム教マーケットがあります。今後は日本にも拡大する予感がしますが、日本には問題がありハードルが高いです。受入環境の法整備や日本人の島国根性(悪い意味ではありません)にはまだまだココロの準備ができていません。日本は特区などで家事労働者も受け入れ始めていますがまだまだで、受け入れにかなり慎重です。実際には日本には外国人労働者(正規)は90万8000人もいます。中国・ベトナム・フィリピン・ブラジル・韓国・ネパール・ペルー・ニュージーランド・オーストラリア・・・まだまだイスラム教徒の国に人は少ないですが、多くなるのは時間の問題です。ハラル・ジャパン協会はイスラム教徒の留学、就職を支援しています。エリアも偏っています。受け入れの半分以上ですから、この5都府県だけでもムスリム向けの新しい人材ビジネスは今後可能性があります。できれば、基本「移民」は賛成です。職人の継承など多岐にわたります。田舎ではいかがでしょうか?地域で支えないと、変な外人と思われてしまい、仕事や生活が大変かもしれません。日本も、日本人もダイバーシティ(多様性)の時代です。グローバル思考、かつ民力。国力維持が必要と判断するなら、きっと受け入れられる時代が来ると信じてハラルビジネス邁進中です。ハラルビジネスはインフラビジネスも兼ねている壮大なビジネスと考えます。Conference)に参加してまいりました。THAIFEX(タイフェクス)」が開催されました。します「SIAL・インターフード」がインドネシアのジャカルタで、11月9~12日の4日間開催されます。社は日本企業の出展参加を呼び掛けています。[...]2016年3月27日エミレーツ航空の戦略から見るイラン日本にエミレーツ航空は成田、羽田、関空に毎日ドバイから1往復来ています。ドバイ行きオンリーではなく、経由してトランジットでヨーロッパの国々に運んでいるようです。[...]2016年4月1日アフリカ8カ国に「ジャパンデスク」。ジェトロが投資後押し日本貿易振興機構(ジェトロ)はモロッコやケニアなどアフリカ8カ国の投資誘致機関に対し、日本企業専用の投資受け入れ窓口の設置を後押しします。中東最大の食品見本市ガルフード2016に標準を当てたマーケティングをタイは行っている。タイはハラル認証商品を中東・東南アジアのイスラム教徒に向けて本格的に展開しているようにみえます。藤木氏もハラルビジネス応援!UAEドバイで開催されているアラビアントラベルマーケット3日目。毎日様々な方が会場へと訪れて来るのですが、本日は藤木UAE大使と初めてお会いしました。ハラルビジネスはいまが旬マレーシア特集!?いまがチャンス。