分で読む6月27日、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、ユーロ圏経済は安定的に回復しており、インフレも上向いているものの、依然としてECBの景気支援策が必要との認識を示した。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は27日、大規模な債券買い入れや超低金利といったECBの政策を微調整する可能性を示唆した。市場では、ECBが9月にも緩和策の縮小を発表するとの観測が浮上した。総裁は、いかなる調整も世界的な資金調達環境が良好かどうかに左右されるとした。総裁は、ECBの年次政策フォーラムで「景気回復が続く中、政策スタンスはより緩和的になる。ECBは政策手段のパラメーターを調整することで景気回復に対応することが可能だ。これは政策スタンスを引き締めるためではなく、ほぼ同じに維持することが狙いだ」と語った。インフレについてはコモディティー価格の下落や労働市場の緩みによって依然抑制されていると指摘。したがってECBの刺激策はなお必要で緩やかな物価上昇につながるとの見解を示した。総裁は「すべての兆候はユーロ圏の景気回復の強まりと広がりを示している。デフレ圧力はリフレに変わった」と指摘。その上で、「しかしながら、インフレ基調が持続的かつ自律的になるためには、かなりの金融緩和が依然必要だ」と述べた。総裁発言を受け、ユーロ/ドルは0.5%上昇した。投資家は、ドラギ総裁が債券買い入れ措置の縮小を9月にも発表する準備を進めていると受け止めた。ウニクレディトのエコノミスト、マルコ・バリ氏は「きょうドラギ氏は、ECBの金融政策が2018年に今ほど緩和的でなくなることを示すための最初の一歩を踏み出した」と述べ、「予期せぬショックが起こらない限り、9月7日に予定されている理事会でECBは正式に(緩和)縮小を発表する可能性が高い」との見方を示した。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。