Memo(10):経済成長が著しいカンボジア。Memo(10):経済成長が著しいカンボジア。Memo(10):経済成長が著しいカンボジア。リユース市場リユース市場は年々拡大傾向にあるが、2017年の市場規模は1兆9,932億円(前年比12.3%増)と推定※され、6年ぶりの2ケタ成長となった。そのうちインターネットを通じた購入が初めて過半数に達し、店舗販売が減少傾向にあるなかで、市場の伸びをけん引している。したがって、市場拡大の背景には、消費者意識の変化に加えて、EC市場の拡大に伴うリユース市場のネット化の進展も、若者を中心に利便性や手軽さによる利用を促進してきたことが挙げられる。同社が主力とする「中古書籍メディア(書籍・ゲーム・メディア)」に「ホビー・フィギュア」を加えた領域は2,808億円と、「ブランド品」(2,516億円)と並び、最大級のカテゴリーとなっている。最近の傾向として、「中古書籍メディア」等については、ネット配信市場の拡大による一次流通市場の縮小が懸念される上、リユース業界全体についても競争の激化やフリーマーケットアプリ(個人間取引)の躍進等により、実店舗市場を中心として停滞感が漂っている。厳しい業界環境は、事業撤退や業界淘汰を促すことによる残存者利益を享受しやすい状況との見方もでき、好調なネット市場へのシフトが進む可能性がある。デジタルカメラ、ゲーム機など400品目以上に上る。日本で使用済みとなる小型家電の量は年間65万トンと言われ、その中には28万トン分(844億円相当)の有用な金属(レアメタル等)が含まれている。金であれば全世界の埋蔵量の16%に相当する6,800トン、銀では全世界の埋蔵量の22%に相当する60,000トンが日本国内に眠っており、その埋蔵量は世界の天然鉱山にも匹敵する※1ことから、日本の家庭に眠る「都市鉱山」と呼ばれている。同社が主力商材とするPCについて言えば、自宅にPCを退蔵している人が46.7%、全国の家庭に眠るPCは約3,000万台以上と推定されている※2。家庭用PCの販売は年間500万台以上であるが、これまでの回収方法では回収率が5%にとどまり、PCの退蔵は毎年増加している※3。したがって、潜在的な市場規模は非常に大きい。プレイヤーについては同社を含めた認定業者が50社程度となっているが、プラットフォーム型のビジネスモデルを展開する事業者は同社が唯一であり、競合のない市場と言える(他の認定業者とは協業の関係)。経済産業省による消費者アンケート結果。退蔵理由として、「廃棄手続きが面倒(39.0%)」、「個人情報漏えいが心配(35.9%)」が最も多い。カンボジア市場カンボジアのGDP成長率は約7%の水準を9年続けており、ASEANの中で最も成長率が高い。同社の場合、経済成長に比例して伸びる金融市場(マイクロファイナンス、リース)や自動車市場(車両販売)※へ参入していることから、その恩恵を大きく受ける可能性が高い。門戸が開放されると、「5年で外国人35万人受け入れ」との政府方針が打ち出されており、今後の送出し人数拡大が見込まれている。※カンボジアの自動車市場は中古車が9割を占め、年間3万台水準。大半が現金購入で、割賦やリースの普及はこれからである。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。