京都の着物マスター山龍。着物の着付けや着こなしから和生活まで、和に関するコンテンツをご紹介。昨日の米中の動きの中で、経済と密接なはずの日銀が何をしていたか見てみましょう日銀は4月25日の金融政策決定会合において、「少なくとも2020年春頃まで」現在の超低金利政策を続けると決めたと発表しました。称しイールドカーブ・コントロール=YCCを行っています。これは16年9月に導入されたもので、その当時の発表文をみると、「金融緩和強化のための新しい枠組み」と書いてあります。このブログを読んでる方は、これが糞の役にも立たない、金融緩和強化ではなく、事実上の引き締め政策であることはわかってらっしゃるでしょう。10日ほど前にグラフで示した通り、10年金利でみると、マイナス0・2%程度だったのが0%程度へと約0・2ポイントの引き上げになっています。日銀の国債買い入れ額でみても、YCC以前には年額80兆円ペースあったものが、YCC以後は20兆~30兆円ペースに減額されています。金融緩和ではあるものの、強化どころか弱化です。「金融緩和」を緩和したのですが黒田総裁は全く素知らぬ顔でタヌキを決め込んでいます。要は、日銀付きの記者たちがバカで黒田総裁に突っ込んだ質問が出来ないのです。黒田総裁がタヌキを決め国民を騙している理由が、インフレ目標を超えそうなくらいに強いインフレ懸念があるというのなら話は分かりますが、「不退転の決意で...と語ったインフレ目標の2%」は未達で、YCCの導入理由がわかりません。「インフレ目標2%を早期に達成するため」といいながら、真逆なことをやったと海外でも二枚舌を酷評されています。実際、景気は今に至るまで下降していますが、内閣府は表面的に変動を認めていません。今回、日銀が決めた「少なくとも20年春頃まで」の現状維持は、「政策金利のフォワードガイダンスの明確化」とされているのですが、現在の金融緩和だかなんだかわからないような金融政策を、あと1年も継続するということになります。表したという事で、早く黒田さんの首を飛ばさねば、日に日に国益が損なわれます。日銀審議委員のうち、リフレ派といわれる原田泰氏と片岡剛士氏が「政策金利のフォワードガイダンスの明確化」に反対したのも当然でしょうし、両氏はYCCにも反対しているのはいうまでもありません。今の段階で「政策金利のフォワードガイダンスの明確化」の文言を入れたことについては、別の勘ぐりもあり、黒田総裁は元財務官僚ですから「消費増税推し」で知られています。消費増税を先送りすると、国債が暴落する「どえらいリスク」があると発言したりし、官邸と日銀のアコード違反だとして官邸で叱責を受けました。そこで、今年10月に予定されている10%への増税を確実にするために、安倍総理が増税を決断したら、それを後押しする狙いで追加緩和があると噂が流れています。厚生労働省が10日に発表した3月の毎月勤労統計(速報)によると、物価の影響を除く実質賃金は前年同月比2.5%減と3カ月連続のマイナスとなった。下落率は市場予想の1.1%減を上回った。名目賃金にあたる1人当たりの現金給与総額は1.9%減の27万9922円と3カ月連続で減った。市場予想は0.5%減だった。このうち定期給与は1.1%減、特別給与は12.4%減。総実労働時間は3%減った。前年の調査対象と同じ共通事業所で比較した名目賃金の「参考値」は前年同月比0.1%減だった。金利低下は副作用を助長するリスクが大きいと慎重論も4月24、25両日に行われた日本銀行の金融政策決定会合で、物価目標からまだ距離がある現状では追加緩和論にも相応の妥当性があるとの声が出ていたことが、10日公表された同会合の「主な意見」で分かった。一人の委員は「平成はデフレの時代であり、デフレとの闘いの歴史だった。新しい時代にデフレ不況を繰り返してはならない」と指摘。物価安定の目標からまだ距離がある現状では「追加緩和論にも相応の妥当性がある」とした上で、物価上昇のモメンタムが失われた時には「機動的かつ断固とした追加緩和を行うべきである」と述べた。景気が局面変化する中で、金融緩和の副作用が累積していくことを踏まえると、物価目標の早期達成に向けて「現時点で金融緩和を強化する必要がある」との声もあった。一方で、「効果と副作用を慎重に比較衡量することが一段と必要な状況となってきている」との指摘や、「現状以上の金利低下は、実体経済への効果よりも副作用を助長するリスクの方が大きい可能性がある」として、追加緩和に慎重な意見も複数あった。2020年春ごろまで現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」と明確化した。一人の委員は「フォワードガイダンスは導入時点に比べて海外経済を巡る不確実性が高まったことなどを踏まえ、見直しを検討するのが適切である」と述べた。誰にも文句言わせへんで!ブログ山龍コーディネイトお知らせ。