そもそも僕はジャーナリストでもないし、映像だってもう十年以上撮っていない。被災地に行くなどありえない。断ってから一時間後、僕は着信に残っていた綿井の携帯番号を、ダイヤルしていた。同行は、「A」や「A2」、そして「リトル・バーズ」のプロデューサーである安岡卓治。一昨年にドキュメンタリー映画「花と兵隊」を発表した松林要樹の4名だ。要するにインディーズのドキュメンタリー・クルー。僕のカメラは、部屋の隅でもう十年以上埃を被り続けていたので、綿井のカメラを借りることにした。全校生徒のほとんどが津波に呑まれた石巻の大川小学校では、子どもの遺体を探す母親たちに同行した。瓦礫と泥で沼のようになった学校横の住宅地を歩きながら、僕はずっと無言だった。手にしたカメラは回している。何かを言わねばならない。言うべき言葉を思いつけない。訊くべき言葉がわからない。かけるべき言葉が見つからない。ことで「ご家族は?」と訊ねれば、「子どもが二人流されました」と一人の母親から即答された。彼女たちはねばり強く作業を続けていた。泥で足をとられて一人の母親が転びかけたときには、笑い声すら聞こえた。それをもって、「人は強い」などとは絶対に言えない。彼女たちは放心している。生と死の狭間に落ち込みかけながら、込み上げる嗚咽を必死に堪えている。そんな彼女たちに、「負けるな」とか「がんばれ」だなんて、口が裂けても言えない。多くの記者やカメラマンたちは、現場で立ちつくしながら困惑していたはずだ。写真を撮ったり遺族の口もとにマイクを突きつけたりしながら、「いったいおまえは何ものなんだ」「何の権利があるんだ」と、自分に問いかけていたはずだ。取材や撮影は、そもそも人を加害する。取材対象者や被写体だけではない。時には(今回のように)見たり読んだりする人を傷つける。ある意味でいつものことだ。今回は、規模があまりに大きすぎる。あまりに不条理で、あまりに非常な現場だ。矛盾や煩悶を押さえ込めない。指のあいだから洩れ落ちてしまう。そこまでしてなぜ取材しなくてはならないのか。撮影しなくてはならないのか。何が起きたのか、何が起きているのか、それを僕たちは伝えなくてはならない。その理由を否定することなど、絶対にできない。わかってはいるけれど言葉を失う。撮影を終えて車に乗り込んでから、イラクやアフガン、コソボなど、多くの紛争地域を取材してきた綿井が、吐息まじりにつぶやいた。それぞれカメラを手に、無言で瓦礫を見つめていた。撮影から戻ってきた3月下旬以降、こんなフレーズやキャッチコピーが、メディアを媒介にして少しずつ広がり始めている。大きな声で異を唱えるつもりはない。基本的にはそのとおりだと思う。がんばれとは僕も思う。できることを考えなくては、とも思う。実際に現場に立ち尽くした感覚としては、何かが違うと思う。微妙ではあるけれど、決定的な何かだ。これから日本は変わる。行政やエネルギー政策や制度だけではなく、人の意識も変わる。メディアだって変わるかもしれない。それほどに圧倒的な喪失だ。ここから歩き始めなくてはならないけれど、「がんばれ」や「負けるな」はまだ早い。口にするべきじゃない。今は黙って寄り添うべきだ。現地に行けば誰もがそうなる。一緒にぐずぐずと泣いてもいい。泣きながら、当事者ではない自分たちにできることを考え、黙々と実践すること。-----------------------------------------------------------------------【プロフィール】森達也(もり・たつや)1956年、広島県生まれ。映画監督・ドキュメンタリー作家。98年、自主制作ドキュメンタリー映画『A』を発表。ベルリン映画祭に正式招待される。著書に『A』『マスコミが報道しなかったオウムの素顔』『職業欄はエスパー』(以上、角川文庫)、『下山事件』(新潮社)、『ご臨終メディア』(森巣博との共著、集英社新書)、『日本人と戦争責任』(斎藤貴男との共著、高文研)、『誰が誰に何を言ってるの?』(大和書房)、『首都圏生きもの記』(学習研究社)など多数。エッ、特捜部って証拠物のFAX送信記録とか調べないの!?3月25日晴れ。前回に続き、今回も傍聴希望者の抽選はなし。裁判所の地下にあるコンビニに行ってみると、昨日も品薄状態だった店内から、ペットボトルの飲み物がさらに消えていた。東京都の水道から乳児の飲用基準を超える放射性物質が見つかったため、売り切れてしまった模様。エレベーターも節電のために稼働台数が減っている。当然のことだけど、この大震災の下では裁判所も正常ではないということだ。午前は検察側の証人として、池田光智被告の取調べを担当した蜂須賀三紀雄検事が出廷する。池田氏は3人の被告のなかで、2010年1月の逮捕時は32歳と最も若かった。そのこともあってか、蜂須賀検事も見た目は30代後半ぐらいで若い(※読売の記事によると38才とのこと)。池田氏は大久保氏に内容を見せて承認をもらったことはないと主張していますが「その話は違うと思います。私は、大久保氏が岩手にいたとは気付かなかったし、池田氏から大久保氏にFAXを送っていたという話を聞きました。小沢氏にも積極的に見せていたとのことでした」そのほか、蜂須賀検事は池田氏の供述が本人の証言をもとに正しく行われたことを張する。これはこれまでの裁判でも繰り返し検察側の主張として語られていることなので、割愛する。続いて弁護側の反対尋問。弁護人は「大久保氏に収支報告書の報告した」という池田氏の供述は検察側の作り上げたストーリーだとして、蜂須賀検事の矛盾点を追及する。思わず「そんなアホなっ!」と心の中で叫んでしまう筆者。池田氏が作成した収支報告書の内容を大久保氏に報告したかどうかは小沢事務所内の共謀を認定する材料であるため、裁判の行方を左右する重要なこと。かかわらず、検察側は50ページにも及ぶFAXの送信記録が確認できておらず、これまでの公判でも証拠として提出していない。そもそも確認しなかったのか、それとも確認したが見つからなかったのかは不明だが、だからといって供述のみによって裁判が進行していることに、あらためて驚く。昼休憩をはさみ、13時15分再開。午後は蜂須賀検事の後任として池田氏の聴取を担当した花崎政之検事が出廷。これまでと同じく、「被告は裁判でこのような発言をしているが、本当か?」という問いに、「いいえ、記憶にありません」と答えるパターン。これまた内容が同じなので、印象に残った部分だけを紹介。心当たりはありますか?「逮捕拘留されて本人が気にしているのは『今回、自分はどうなるのか、裁判になるのか』という話がありましたので、私の個人的経験から、『否認していたら保釈されないこともあるけど、それは裁判官が決めることなので、私の経験では否認しても保釈されることもある』と話しました。弁護人に対しても、花崎検事は同じような回答を続ける。大久保さんが関与していない可能性については考えなかったのですか?「可能性はありましたよ。以上で第8回公判が終了。弁護団は蜂須賀検事と花崎検事に対して捜査の矛盾点を追及したが、両検事は弁護人の主張を淡々と否定するのみだった。この裁判では調書の任意性が問われている以上、双方の言い分が衝突することはしょうがない。これまでの公判を見てみると、供述調書の任意性に重点が置かれるあまり、物的証拠が軽視されているのではないか。第8回で弁護人が指摘した50枚のFAX送信記録などは、なぜ検察が証拠として提出していないかが理解できない。供述調書が証拠採用されるかどうかは、裁判官の心証も大きく影響する。あるがゆえに、密室で行われた供述調書の任意性が争点となれば「言った」「言わない」の水掛け論になることは避けられない。裁判官とはいえ所詮は彼らも人間であり、主観を完全に排すことはできないことを考えると、こういった裁判で公平・公正な判決を期待することは不可能なのかもしれない。裁判は供述調書の任意性を争うための水掛け論ではなく、それ以外の証拠物によって有罪か無罪かを判断できるようにすべきで、そのためにも「取調べの可視化」があらためて必要だと感じた。次回公判は4月22日。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。党関係者に配布された「防災服購入のご案内」。色はネイビーで、サイズは8種類。(クリックすると拡大します)民主党総務委員会が3月28日に、党所属国会議員らに「党防災服購入のご案内」という文書を送ったことが党内で失笑をかっている。震災から17日が経過してから配布された文書(上記画像参照)には、「各国会議員よりのお問い合わせやご要望も多くあることから、地震対策本部のご要請に基づき、希望者からのご注文を受け一括購入する形で、党の防災服を作成することといたしました」と書かれていて、1着5000円程度のオリジナル防災服の右腕部には民主党のロゴマークも入っている。震災発生直後にはドン・キホーテまで防災服を買いに行った議員もいたとのことだが、この通達に対し、ある民主党議員は「国会議員がキレイな防災服を着ていても国民からバカにされるだけ」とバッサリ。防災服は4月中旬ごろに購入希望者にのみ配布されるという。(0)三井環:検察審査会に検事総長や特捜検事らの訴追申し立て村木厚子事件などに関連し最高検が不起訴処分をした16人の検事に対し、このたび東京検察審査会に不服申立をしました。その申立書の全文を下記の通り掲載します。本申立書を読んでいただけるとよく判ると思いますが、小沢一郎氏について検察審査会に申し立てられた理不尽な内容に対し、今回の申し立ては誰もが十分に納得性のあるものだと確信しております。そこで検察審査会が起訴相当の議決をするよう是非多くの方のご協力をお願いいたします。具体的には皆様方の住所と氏名、(可能であれば)ご意見を三井環事務所までメール(info@syowakikaku.com)でお送り頂ければ、賛同者の名簿、意見として検察審査会に提出いたします。おいて「取り調べメモ」を廃棄し、村木厚子事件の証拠を隠滅するとともに公務庁の用に供する「取り調べメモ」を毀棄したものである。共謀の上、上記林谷ら6人の検察官が「取り調べメモ」を廃棄し、村木厚子事件の証拠を隠滅するとともに公務庁の用に供する「取り調べメモ」を毀棄した証拠隠滅ならびに公用文書等毀棄の罪に当たる犯人であることを認識しながら、これを隠ぺいしたものである。不起訴処分を不当とする理由1最高検が被疑事実について不起訴処分としたその裁定の根拠及び理由を告知されたく申立人は平成23年2月17日請求したが文書では明らかにされていない。後記のとおり長谷川主任検事から本年3月29日、電話にて申立人に若干の説明があった。本件の争点は「取り調べメモ」が公文書に該当するか否かにある。9月30日第一小法廷決定がある。いずれの決定も「取り調べメモ」が公文書であって証拠開示の対象であることを認定している。発せられ各検察官はこれらの最高裁決定を充分了知していたものと考えられる。すれば本件「取り調べメモ」は公文書であること疑う余地がなく、被疑者ら6人はこれを廃棄したことを自ら認めているのであるから、証拠隠滅と公用文書等毀棄罪が成立する。「取り調べメモ」は被疑者の供述の内容、言動等がなまなましく具体的に記載されているものでそのメモに従って検面調書が作成されるのである。メモの内容のすべてが検面調書に作成されるということはありえない。申立人が約29年間検事の職務に従事した経験からそれは絶対にありえないと断定しうる。被告人に有利なことはメモにあっても検面調書にはないのが通常である。検面調書は虚偽内容であって法廷での証言が真実だと裁判官によって認定され多くの検面調書の証拠能力がないとして排除されたのである。否定しうる事柄がメモには記録されていると考えられる。フロッピーディスクを改ざんした証拠隠滅罪と本質的には全く同様の重大な犯行だと断定せざるを得ない。決裁を得た上「嫌疑なし」との処分をした。仮にも被疑者6人の犯罪を認定すればその上司である7~16の被疑者の犯罪、すなわち犯人隠避罪の責任が問われるのである。被疑者6人の犯行を「嫌疑なし」としたのは門前払いすることによって検事総長らの犯行を隠ぺいしたとしか考えられない。3月9日長谷川主任検事は申立人に対し電話で「取り調べメモの内容がすべて検面調書の内容となっているため廃棄した」と説明した。3者が対査することは不可能である。検察を信用しろというのであろうか。村木厚子事件を通じて検察の信頼は崩壊した。その隠ぺいの体質は多くの国民の知るところとなった。検察を信用しろというへり屈は多くの国民には通じないであろう。「取り調べメモ」が公文書であると認定されるならば、その内容が仮にも検面調書の内容となっていたとしても本来公文書であるものが非公文書となるものではない。ここまでへり屈を言ってまで検事総長らの犯罪を隠ぺいする必要があったのである。仮にも検事総長ら上層部の犯人隠避罪が立件されるならば法務検察は完全に崩壊するであろう。その配慮が働いた結果、被疑者1~6をの「嫌疑なし」と裁定したとしか考えられない。2なお1~6の被疑者の犯罪の犯行状況は公判経過報告(三長官報告)によって検事総長まで認識しているのである。公判経過報告を検察審査会が入手すれば上層部の被疑者7~16の決裁印が捺印されていることが明らかになるであろう。犯人隠避罪はもちろん不作為犯でも犯しうること判例理論の認めるところである。同10月12日付告発状を参考までに添付したい。23年2月17日付の請求書をも参考までに添付したい。4検察審査会は「民意を反映させてその適正を図る」組織である。常識的に判断してもらいたい。常識的に判断するならば「嫌疑なし」などという処分にはなりえない。本件は最高検が捜査した事件であってその検察内部の論理が優先された結果、身内の者をかばい、また検事総長ら上層部をかばい、法務検察維持と自己の保身を図ったものと断ぜざるを得ない。検討されその結果、検察審査会において疑問点があれば、ぜひとも申立人に対し文書による反論の機会あるいは尋問されることを期待したい。数々の独自捜査を成功させた。2002年4月に現職のまま実名で、裏金告発のためテレビ朝日「ザ・スクープ」に出演しようとしたが、その収録の3時間前に、大阪地検特捜部より逮捕された。逮捕はでっち上げであり、口封じのためであるとして、裁判では無実を主張。最高裁まで争ったが、1年8ヵ月の実刑が確定。2008年10月に収監。10年1月18日に満期出所した。検察「裏ガネ作り」』(光文社)、『検察との闘い』(創出版)、『「権力」に操られる検察』(双葉新書)がある。※レイアウトの都合上、段落に関しましては一部変更させていただきました。(新START)の批准承認をなんとか確保した。これを受けてロシア議会もまたこの批准法案を承認し、今年2月5日に新STARTが発効した。700基に、配備済み戦略核弾頭数を1,550発にまで削減することになっている。ところが、この新STARTには、実に奇妙な核弾頭数の数え方が適用されていることが、不思議なことに専門家の間でもほとんど議論されていない。地上ならびに海上から発射されるミサイルに搭載されている核弾頭数は実際の搭載数がそのまま計算される。複数の核爆弾を搭載できる大型爆撃機は、1機で弾頭数1個と計算されるのである。したがって米空軍の核戦略用の22機のB52爆撃機は、実際には数百発の核爆弾が搭載可能なのにもかかわらず、22個と計算されることになっている。この摩訶不思議な計算方法により、少なくとも米国は450発の核弾頭を、ロシアは860発の核弾頭を、書類上は削減したことになるのであるが、実際には配備し続けることになる。したがって、米国の場合、1,550発にまで配備済み戦略核弾頭を削減しても、実際には2,000発の核弾頭を配備していることになるのである。忘れてはならないことは、配備から外された核弾頭は廃棄されるのではなく貯蔵されるのであり、米国は約3千発、ロシアは約1先発の核弾頭を貯蔵し続け、条約さえ破棄すれば、いつでも配備可能な状況にあるということである。よって、「新STARTが核廃絶に向けての一歩前進」などと、気軽に喜んではいられないのである。地球全体を完全に破壊してもはるかに余りあるだけの無数の核弾頭を保有すること自体が「狂気の沙汰」であるが、その「狂気の沙汰」を「狂気」とも感じない軍人や政治家、ひいては諸国民の麻痺した精神そのものが、まさに「狂気」としか表現の仕様がない。プログラム用予算を大幅増額する約束を、上院と政治的取引することで実現させたのであり、この取引結果は2月14日に公表された2012年度予算要求額に如実に表れている。核兵器予算総額は76億ドル(約6,310億円)で、今年度より約6億ドルの増額となっている。complex)」とは、実際にはアメリカの核兵器製造能力の再構築に他ならないのであり、その漠然とした名称は実態を隠蔽するものである。このことは予算配分の内訳を一見するだけで明瞭となる。プルトニュウム生産施設であるロスアラモス化学冶金施設建替え用の来年度予算要求額は、今年度予算の33パーセント増の3億ドルとなっており、昨年度予算の3倍にまで増えている。「未定」であると述べており、いったいどれくらい膨大な金額が投入されるのか誰も分からないというのが実情である。オークリッジY-12ウラニュウム処理施設建設予算も今年度対比で39パーセント増の1億6千万ドル。この施設建設には、現段階で、最終的に65億ドルが必要であると推計されているが、これも実際のところは「未定」となっている。今年度同様に、様々なタイプの核兵器の「寿命延長計画(LEP)」(=老朽化し、2040年までに寿命を終える現存の核兵器を新型弾頭で置き換えるという計画)にも多額の予算要求額が当てられている。トライデント潜水艦発射弾道ミサイル用核弾頭W76のLEPプログラムは、今年度の2億2320万ドルから2億5,700万ドルに増額。プログラムには5,100万ドルを超える予算があてられることになっている。別枠の国防費について、オバマ政権は今後5年間で780億ドルを削減すると発表し、一般に歓迎すべきニュースとして取り上げられている。ところが、実際には、この国防費予算削減についても落とし穴がある。780億ドルの削減のほとんどは、2014年度ならびに15年度に実行される計画として発表されているのである。それまでに国防長官は入れ替わるため、新任の国防長官の下で予算見直しが行われる可能性は高いし、さらには、オバマが次期大統領選挙で敗退すれば、この削減計画も白紙に戻される。6,710億ドル(約55.7兆円)は、今年度内に国防省が使うことになっている予算額より5パーセント増えているのである。直結している研究開発プログラムが含まれている。核兵器搭載可能な新型の、しかも無人機としても使用可能な長距離飛行爆撃機の開発のために配分されている2億ドル近くがそれであり、今後5年間では37億ドルがこの爆撃機の開発につぎ込まれる予定である。国防省は、2020年代半ばまでに、この新型爆撃機を80機から100機ほど実際に配備したいと考えている。来年度国防費の中には、現在のオハヨー型潜水艦に替わる新型の弾道ミサイル搭載用潜水艦の開発のための予算10億ドルが含まれている。その上、アフガニスタンならびにイラクでの戦費には、今年度の場合1,500億ドルがあてられており、来年度は1,000億ドルまでにとどめたいとオバマ政権は考えているようであるが、両国での混沌とした現状から見て、果たしてこれが可能かどうかは極めて疑わしい。現在、アフガニスタンに10万人、イラクには4万人の米軍兵が駐留しているので、兵員1人当たりに米国政府はほぼ100万ドル(8,300万円)を毎年使っている計算になる。現在米国が直面している深刻な経済不況は、軍産複合体制の下で長年にわたり、巨額の予算を甚だしく非生産的な軍備と戦費に浪費してきた結果として積み上げられてきた膨大な債務と、密接に関連していることは言うまでもないことである。1998年と比較すると、現在の米国政府は軍事費に2倍の予算を使っている。オバマ大統領は環境問題にも真剣に取り組んでいると主張しているが、二酸化炭素を排出する石油の消費量からすれば、皮肉なことに、世界で最も環境破壊を行っているのはオバマ自身が最高司令官を務める米軍という巨大組織である。このまま軍事費がますます増大するならば、近い将来に米国経済は完全に崩壊してしまうことが予測されるとアメリカの軍事批評家カール・コネッタは主張しており、コネッタはアメリカを超軍事予算浪費による「自殺国家」と呼んでいる。同じように長期の経済不況に落ち込みながらも、「防衛大綱案」に基づき2011年度から5年間の中期防予算に23兆4,900億円もの巨額を投じようとしている日本は、さしずめ、この「自殺国家」に道連れを余儀なくされている「財政赤字道連れ自殺国家」とでも称せる国であろう。今回の東日本大震災の復興費用では、総額20兆円とも25兆円ともいわれる膨大な金額が必要となる。「子供手当」の延期や増税などさまざまな小手先だけの提案の声が聞こえてきているが、「中期防予算23兆4,900億円をそのまま復興費に転用せよ」というアイデアはどの政党からも聞こえてこない。「防衛」、すなわち「国を守る」とは「国民を守る」ことであり、「国民の生命・生活を守る」ことである。したがって「防衛費」は軍備だけに使うものではなく、震災被害者の生命・生活を守ることに金を使うことも広義の意味での「防衛費」に他ならない。日本政府が行おうとしていることは、瀕死の患者を放り投げておいて、将来使うか使わないか分からない高額の医療器械の購入にやっきになっているのと同じである。「核兵器廃絶」を唱え、ノーベル平和賞を授与されたオバマが大統領を務めるアメリカ政府がこのような状態であるから、新START締結の相手国であるロシアもまた、米国同様に、核兵器保有数は減らしながらも、実際には核兵器力ならびに通常兵器力の両面での強化を推進する計画を打ち出しているのも不思議ではない。ロシアもまた、アメリカ同様に「現代化」という表現を使っているのは、アメリカに対抗する姿勢を明示するためであろうか。ミサイル(ICBM)の開発など、戦略核戦力の強化をはかる重要なプログラムが含まれている。新型ICBMでは核弾頭が最大10個まで搭載可能となり、既存のRS20(サタン)に取って代わるし、耐用年数も10年のびて35年以上になる。この「軍装備現代化」には、さらに、戦略爆撃機ツポレフの拡充、防空ミサイル・システムS400の56基配備の上に、最新型S500の10基導入、戦闘機600機以上、ヘリコプター1千基以上、艦船約100隻の購入など、大幅な軍事力強化計画が含まれている。したがって、こうした米露両国の核ならびに通常兵器兵器の強化政策の実態を目にしてみると、新STARTがほとんど意味を持たない政治的パフォーマンスに過ぎないことが理解できるはずである。中国の近年の国防費予算の急速で大幅な増大にも我々は注意しなければならない。この20年以上にわたって中国の国防費の増加率は(昨年をのぞいて)毎年10パーセント台という高い増加率を保っている。今年3月初旬の発表では、2011年度の国防費予算案が前年実績比の12.7パーセント増の6,011億元(約7兆5千億円)になることを明らかにした。この国防費には、2014年完成予定の国産空母の建造費や、近い将来に実戦配備が予定されている次世代ステルス戦闘機「殲20」の開発費は含まれていない。したがって、実際の国防費は、米国防省の推計では、公表額の2倍であると考えられており、中国はもはや米国に次ぐ軍事大国である。中国はこれまで、核兵器保有はあくまでも自衛のためであり、先制攻撃目的に使用することはないと主張してきた。一人が、「状況によっては先制攻撃に核兵器を使用することもありうる」という意味の発言をしているとの情報も流れてきている。このように、核大国の現状を見てみると、「核兵器廃絶」とは逆方向の「核戦力強化」に向かっていることが明らかとなる。その上、中近東では核保有国イスラエルと核兵器開発の疑惑がもたれているイラン、シリアとの緊張関係、イスラエル近隣のエジプト、リビア、サウジアラビアなどでの民主化闘争、両国が核保有国であるインド・パキスタン関係にアフガン戦争が絡むという中央アジアの複雑な政治状況、北東アジアではますます悪化する北朝鮮問題があり、これら全ての地域にアメリカの政治・軍事力が深く関与している。イランからの石油輸入やパキスタンへの原子力技術面での援助にも見られるように、中国もまたこれらの地域に、急速に政治的影響を拡大しつつあり、核・軍事力をめぐる世界状況はますます錯綜したものになっている。して、残念ながら、反核平和運動にとって世界の現状況は決して楽観できるようなものではない。このような困難な状況の中で、私たちは、めまぐるしく変化する国内外の政治状況に足下をすくわれることがないよう、私たちのよってたつ根本的な土台を常に確認しつつ運動を地道にすすめていくより他に道はない。その土台とは、すなわち、「いかなる状況であれ、いかなる目的のためであっても、核兵器の使用は重大な"人道に対する罪"であり、最終的には、いかなる紛争も軍暴力によっては解決できない」という思想である。オーストラリア大学にて博士号取得。第2次大戦期における戦争犯罪の比較分析を研究テーマとしている。』(大月書店)などがある。(0)Profile日々起こる出来事に専門家や有識者がコメントを発信!新しいWebニュースの提案です。当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。