Japanと国際大学GLOCOMオープンガバメント研究会は共催で、「データ公開ニーズを深堀りする」と題したイベントを開催しました。(東京都港区六本木6-15-21ハークス六本木ビル2F)政府は新しいIT戦略の柱として公共データの活用を掲げ、今後、新規ビジネスの創出や官民協働を強力に進めていく方針を示しています。政府がデータ公開に積極的な姿勢を示しているいま、私達はどのようなデータの公開を求めていくべきでしょうか。それらが公開された時にどのように活用していくことができるでしょうか。「オープンデータアイディアボックス」に寄せられた意見や要望、その他の委員会等で公開されたニーズ調査の結果などを読み込み、皆さんと一緒に公共データ活用の具体的な姿を思い描く機会にしたいと思います。当日は参照資料などを元に多くの方に意見を出していただき、議論を深めたいと考えています。他レポート冒頭にOKFJ/国際大学GLOCOMの庄司が、「オープンデータの活用に関心が高まってきている中、『どんな情報にニーズがあるのか』あるいは『ニーズ調査をしたいのだが』といった相談を受けるようになってきた。政府が昨年度末に行った「オープンデータアイディアボックス」や経団連が行った調査、JIPDECが行った調査などにはそうした疑問に答える有益な情報が含まれており、これらの調査を紹介することで、もう一段深いニーズの検討ができるのではないかと思う」と会の趣旨を説明しました。次に川島氏が政府のオープンデータ関連のこれまでの動きを概説し、「具体的な活用事例がどんどん出てきて欲しい。そのような動きが、その後の動きに拍車をかけていく。今から想定されるデータを見ていただいて、狙いを定め、データ活用の準備を始めて欲しい。これからのオープンデータの動きは、事業仕分けの時のような国民的関心を起こせるかどうかが鍵になる。この意味で、政府側の最初の動きと合わせ、開発側、ニーズ側も大きなうねりを起こしていって欲しい」と強い期待を述べました。紹介、政府CIO補佐官の平本氏からこれまでの調査を俯瞰した分析やコード体系の一覧等の紹介が行われました。その後は約50名の参加者が、これらの資料を踏まえ、「3つ以上のデータを活用した、ビジネス的・社会的インパクトが大きな具体的アイディア」を検討しました。進め方は次の通りでした。各グループのアイディアは次のとおりでした。天候や、POSデータなどと組み合わせ消費量や小売価格を予測することで、漁師が最適な売り場(=漁港)に行くことができ、国民も最適なシーフードに辿りつける。日毎に変動する、漁港ごとの水揚げ量、価格をデータとして提供してもらうことが前提。使用データは、町丁目単位の人口、行政単位の収支(経年)、GDPを元に、GDPを指標として全国平均に比べて非効率な運営がされている改善ポイントを探し、ビジネスチャンスを明らかにする。サービスのサービスコードとサービスレベル。データをクラウド入力、3出来上がったデータサービスを企業に提供。わが街チョイス、ジャパラン。補助金を狙っている企業が質問に答えていくと,マッチする地域と,その補助金の効果もあわせて可視化.使用データ:例1の場合,補助金・公募情報と,法人情報と,税金と,許認可情報など第9グループアイデア:子どもがいる親向けのトイレ情報、コンセプト:公共データx民間データで価値を出す、プレーヤー:子ども向けサービスをやっている業者。第11グループ空き地情報を利用したマイクロビジネス活性化アイディア。空き地情報を地価とセットで公開し、空き地所有者と空き地を借りたい人をマッチングするサービス。ツイートは以下にまとめられています。~オープンデータトークシリーズ(1)今後もこうした勉強会的イベントを月1回のペースで開催していく予定です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)主幹研究員。2016年3月より内閣官房オープンデータ伝道師。2015年より総務省地域情報化アドバイザー。その他、一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)理事なども務めている。Web2.0時代のまちおこし実践ガイド』(2007年、アスキー)など多数。