当事務所には、事業者の皆様からお金の回収に関する相談が多く寄せられます。「商品をきちんと納品したのにいつまでたっても代金が支払われない」といった相談が典型です。取引先がお金を支払わない理由は大ざっぱにいうと、支払能力(財産)はあるけど支払いたくない場合と、支払いたくても支払能力がなくて支払えない場合の2類型に分けられます。このうち支払い能力がある場合は、法的手続をとり、相手の財産を差し押さえることで回収を実現できる見込みがあります(もちろん訴訟等で勝てるだけの証拠がそろっていることが大前提です)。支払い能力がない場合は問題となります。取引先が倒産してしまったような場合などがこれにあたります。取引先に財産がなく、担保もとっていなかった場合には、回収は容易でありません。立派な契約書を交わしていたとしても、実際に回収できるかどうかとは別の問題です。このことは金額の大きな契約をするにあたって特に注意しておいていただきたいことです。契約の際に保証金や保証人などの担保をとっておければ良いのですが、取引内容や、相手との関係、商慣習などから担保はそうそう簡単に要求できるものではありません。そのような場合でも、せめて事前に取引相手の支払能力について調査をしていれば、最悪の事態を未然に防げることがあります。以下では、取引相手に知られず、なおかつ手間をかけずにできる信用調査の方法を紹介します。目的・資本金の額・役員構成など会社の現在の情報を確認することができます。調べれば、上記事項についての現在までの履歴を確認することができます。事業目的の履歴をみれば事業の縮小・拡大がわかることがありますし、役員の履歴を見れば、過去に会社内部でいざこざがあったことを推測できることもあります。知られていないことですが、登記事項証明書は、法務局で手数料さえ払えば誰でも簡単に取得することができます。次にすべきは不動産の登記事項証明書の取得です。これについても会社の登記事項証明書と同様に法務局で取得できます。他人が所有する不動産についても取得できますし、市外県外のものでも取得できます。所在地にある土地と建物について登記事項証明書をとってみましょう。相手方が個人である場合には住所地のものを取得してみましょう。これによりその不動産の所有者や担保権の設定状況などが確認できます。ここから金融機関や他社に対する負債状況を確認できるケースが多いです。複数の債権者による担保権が設定されており、不動産価値が負債総額を上回らないであろうことが見込まれるような場合、その不動産がいくら相手の所有であったとしても、財産としてあてにすることはできません。登記事項証明書をみれば差押えの事実も明らかになります。一度は訪問しておくとよいでしょう。「つぶれる会社はトイレが汚い」という逸話もあるくらいです。訪問することで思わぬ発見があるかもしれません。インターネットの活用インターネット上にも多くの情報が落ちています。検索して、ホームページ、ブログ、SNSなどがあれば確認してみましょう。ホームページには取引銀行や主要取引先などが書かれている事もあり、そこから預金や売掛金の所在が明らかとなることもあります。インターネット上の情報はあとで消去されることもあるので、そういった重要な情報が見つかった場合にはすぐにプリントアウトして保存しておくとよいでしょう。さいごに馴染みのない相手とそれなりの規模の取引をする場合には、ぜひとも上記の調査をしてみてください。見方がよくわからない」など、もう少し突っ込んで聞いてみたい方は、当事務所まで遠慮なくご相談ください。債権回収については、こちらもご覧ください。だいろの湯の創業以前からお世話になっております。和田先生には、社外取締役にも就任いただいており、経営に関し様々な助言をいただいております。コモンズクラブ総会も毎回楽しみにしております。通して、ほかの顧問先様ともつながりができればと思っております。)までDMによる販促活動を主として行っておりました。さんとのお付き合いが続いております。ありがたいことと思っております。顧問契約を通じて的確なアドバイスを頂戴しております。ご案内ご依頼方法アクセスご相談予約専用フリーダイヤル◎当事務所の受付窓口となりますので、ご相談日の調整までご案内させて頂きます。○委託先窓口にて受付となりますので、ご相談日につきましては翌営業日に当事務所よりご連絡させて頂きます。※土曜・祝日の当事務所受付は、9:00~17:00(1時間短縮)です。17:00以降は委託先窓口での対応となります。事務所TEL新潟事務所へTEL長岡事務所へTEL上越事務所へTEL燕三条事務所へTEL新発田事務所へTEL長野事務所へTEL東京事務所へTELページの先頭へ。