破産という事態の中で、哲学的レベルで提起されているのは、アインシュタインの相対性原理やハイゼルベルクの不確定性原理が金融市場の問題解明に役立つのかどうかということである。「アメリカの金融機関が現在採用している金融モデルは、50年代に開発されたもので、『ユーザーが限定されている』ことが前提。当時はこの前提でも問題がなかったが、...アルゼンチンからニュージーランドまですべての市場参加者が同じデータを共有するフラットな世界では、このモデルはまったく役立たない。この状況は、ドイツの理論物理学者ウェルナー・ハイゼンブルクの不確定性原理の金融市場版だ。観測するという行為によって、観測対象である市場が変化する。世界中の金融機関が同時に、ほぼ瞬時に『調整』を行う結果、金融システムという『群れ』がいっせいに崖から飛び降りることになる」デカルト=ニュートン的世界観では、人間は神の如き客観性を以て対象を観測できるはずであったのだが、実際には、観測者が観測対象の中にいる参加者であり行動者であって、観測すると同時に行動するのだから、観測するそばから対象は変化して行って果てしもない。それでも参加者が限定されていれば、その観測と行動の影響はお互いに予測可能であったかもしれないが、インターネット時代の今はそんなことはありえない。全世界的な群集心理が市場を動かして暴走させてしまう。このことに早くから気付いていたのは、ヘッジファンドの先駆者=ジョージ・ソロスで、彼はそれを「再帰性の理論」と呼んでいる。“人間”と“周囲の出来事”の双方が、互いに影響を与えあうことで変化し続ける、相関的なイメージと捉えればよい。...人間は市場の動きについて理解(認知)した上で、投資などの働きかけ(操作)を行う。働きかけが行われた結果、その市場は変化し、さっきまでその人間が理解していた“市場”とは別のものになっている。そのため人間は市場を完全に理解することが出来ない」(ジョージ・ソロス『ソロスは警告する』、講談社、08年刊、松藤民輔の解説)。言うと理屈っぽいが、要は、資本主義が「人間は市場を完全に理解することが出来ない」ということを理解していなかったということである。人間は皆、市場で合理的に行動するというフリードマン的新自自由主義は完膚なきまでに破産した。最後は「反ユダヤ=親パレスチナ→ネオ・ナチ」?投票日まで秒読み段階になった。こちらのメディアでも「地滑り的」(landslide)勝利という文字が頻繁にみられるようになった。本当のところ、どうなるかはわからない。追い詰められれば、人間、ホンネが出てくるものだ。テロリスト」のレッテル貼りを続けてきたが、ここに来て「反ユダヤ=親パレスチナ→ネオ・ナチ」という、かなり危険なレッテル貼りがみられるようになった。きっかけは、『ロサンゼルス・タイムズ』が「隠している」とされている2003年のある夕食会のビデオテープをめぐってのことだ。右派メディアやブロガーが『ロサンンゼルス・タイムズ』がそのテープを公表しないとして騒ぎだしたのだ。歴史家、ラシッド・ハリディ教授を讃える夕食会で、その席でハリディ教授がイスラエルの政策を批判するスピーチをしたというのだ。マケイン/ペイリン陣営は、ハリディを「PLOの代弁者」であり「反イスラエル主義者」だと断罪し、挙句の果てには彼を「ネオ・ナチ」と譬えたりしている。右派メディアによれば、その夕食会にはオバマも出席していて、彼を讃えるスピーチをしたという。その夕食会には元ウェザー・アンダーグラウンドのビル・エイヤーも出席していた、などと内容がどんどんエスカレートしてきた。「反ユダヤ」のカードはアメリカ社会では影響力が大きい。smear)」と批判していた。ラシッド・ハリディ教授はワシントンポスト紙の問いかけに対して「愚かな風は吹き過ぎるがままにしておくのが自分の流儀だ」と答えたそうだ。エドワード・サイードもコロンビア大学で教鞭をとっていたが、いくつもの中傷攻撃(中には学生からのものまであった)に敢然とたたかっていた。いくつかのブロガーたちがこうした「愚かな風」に対して、その愚かぶりをさらす作業を続けている。オバマの支持集会に「奴はイスラムだ」という看板を持ち込んでいた男が論駁されるシーンがUPされていて実に面白い。ブロガーの機能が実にさまざまな展開をみせているのが今回の選挙だ。(http://link.brightcove.com/services/player/bcpid1417423198?bctid=1890029878)最新のギャロップの調査では、オバマ52%:マケイン41%となって11ポイントもの差が開いた。金平茂紀(かねひら・しげのり)1953年北海道旭川市生まれ。1977年に在京の民間放送局に入社、以降、一貫して報道局で、報道記者、ディレクター、プロデューサーをつとめる。1991年から1994年まで在モスクワ特派員。筑紫哲也氏がアンカーマンをつとめるニュース番組のデスクを8年間つとめる。2002年5月より在ワシントン特派員となり2005年6月帰国。報道局長を歴任後、2008年7月よりニューヨークへ。朝日新聞の世界の識者へのインタビュー・シリーズ「経済危機の行方」が30日付でフランスの歴史学者エマニュエル・トッドを登場させている。「米国はもはや解決ではなく問題をもたらす――私は6年前の著書『帝国以後』でそう書いたが、今や誰の目にも明らかだ。米国の腐りきった金融業界は、世界中に何の価値もない証券を売りまくった。「皮肉なことに、資本主義がより優れたシステムだというのは、共産主義が存在している限りでの話だ。てんびんの反対側の重しだったソ連が崩壊し、市場原理を制御していたすべてが取り払われてしまったために、世界は極めてばかげた道を歩んだ。資本主義の悪い面ばかりが残った」と手厳しい。米国嫌いの欧州知識人の代表格で、誰よりも早く米帝国の崩壊を予言していた人物だけに、傾聴に値する。JOURNAL主幹)「トッド『帝国以後』を再読しよう!」(10/31)トッドは専門は人口統計学だが、広く現代的問題にも発言していて、シラク前大統領の顧問も務めていた。彼の『帝国以後』は、もちろん「米帝国が終わった後」という意味で、03年に邦訳が藤原書店から出た。私は当時、大いに共鳴するところがあったので、INSIDERの同年9月6日号でその要旨を紹介し、また2年前に出した自著『滅びゆくアメリカ帝国』(にんげん出版)でも彼を引用して論じた。彼自身が言うように、まさに今日の事態を言い当てており、この危機の意味を考えるにはこの本を再読することをお勧めする。忙しい方のために、INSIDERでの要約をここに再録しておこう。本書は、イラク戦争開幕直後に書かれた《日本の読者へ》に続いて、主張の全体を要約した前書きに当たる《開幕》が置かれ、以下第1章から第8章で各論が語られている。ここでは、《日本の読者へ》と《開幕》を要約することにしよう。-------------------------------------------------------------------------------------《日本の読者へ》つい最近まで国際秩序の要因であった米国は、ますます明瞭に秩序破壊の要因となりつつある。イラク戦争突入と世界平和の破棄はこの観点からすると決定的段階である。この上ない具体例に他ならない。メディアを通じて華々しい戦闘が展開するだろうが、これによって根本的な現実、すなわち選ばれた敵のサイズが米国の国力を規定しているという現実が覆い隠されてはならない。弱者を攻撃するというのは、自分の強さを人に納得させる良い手とは言えない。戦略的に取るに足りない敵を攻撃することによって、米国は己が相変わらず世界にとって欠かすことの出来ない強国であると主張しているのだが、しかし世界はそのような米国を必要としない。なく、不安に駆られ、己の国内の混乱を世界中に投影する、そんな米国は。ところが米国は世界なしではやっていけなくなっている。貿易赤字は、本書の刊行以来さらに増大し、外国から流入する資金フローへの依存もさらに深刻化している。米国がじたばたと足を掻き、ユーラシアの真ん中で象徴的戦争行動を演出しているのは、世界の資金の流れの中心としての地位を維持するためなのである。われわれに忘れさせようとしているのである。戦争への歩みは、米国のリーダーシップを強化するどころか、逆にワシントンのあらゆる期待に反して、米国の国際的地位の急激な低落を生み出した。米国経済がこの戦争に耐えられるのかどうか。第1次湾岸戦争とは違って“同盟国”が財政負担をしないので、米国の赤字は国内と対外とを問わず急激に膨張しつつある。予言することができる。米国の主たる挫折は、イデオロギー的かつ外交的なものである。ドイツが戦争に「ノー」と言ったのは、ヨーロッパの戦略的自律性への動きの始まりを宣言したに等しい。ドイツの戦争反対姿勢がなかったなら、フランスは何も出来なかったろう。パ人全体の感情を表現している。本書の第2の予言、すなわちヨーロッパとロシアの接近も、その正しさが立証された。この接近は米国の不気味な軍事的行動様式によって必要となった。ロシアはこの危機をきっかけとして、冷戦の遺産たる外交的孤立から脱却した。意外な離反は、トルコが米軍の領土通過を拒絶したことだった。この事例ほど米国の現実の弱体ぶりを具体的に例示したものはない。この外交危機の間、ワシントンは同盟国の離反に反撃し強制力や報復力を行使することは出来なかった。経済制裁や金融フロー中断の脅しは、もちろん世界経済にとって破滅的には違いないが、それで先ず最初に打撃を受けるのは、あらゆる種類の供給について世界に依存している米国自身なのだ。アメリカ・システムが段階を追って崩壊していくのはそのためである。その事態に対して米国は、弱小国への好戦的行動を増大させる以外に対処するすべがない。「超大国米国」というのは、習慣だけに支えられた神話にすぎない。どこかの国がゲームの規則を守るのを止めて、米国に「ノー」を言おうものなら、直ちに......と思いきや、何と一同が驚いたことに、何も起こりはしないのである。日本はこの危機の間、あまり活動的ではなかったが、日本人の深層の感受性はおそらくヨーロッパ人のそれに極めて近いと思われる。日本と並ぶアメリカ・システムの戦略的支柱であるドイツは、米国の後見から独立しつつあるのに、日本はほとんど動かなかったが、その理由は日本の地政学的孤立によって大方説明がつく。米国との関係は日本人にとってかつてなく複雑なものとならざるを得ないが、もしかしたら、米国の戦費に日本が財政的協力をしないだけでも、アメリカ・システムの崩壊には十分な貢献となるかもしれない。イギリスは、イラク戦争にアングロ・サクソンという奇妙な民族色を添えたが、ブレア首相の政策はイギリスの国際的立場を手ひどく破壊した。イギリスについてヨーロッパ人の側からとやかく言う必要はなく、逆に米国に好きなようにイギリスを振り回させておけばいいのだ。ヨーロッパ人としてのアイデンティティに立ち至るだろう。ロシア、日本、ドイツ、そしてイギリスが外交的自由を取り戻した時に初めて、第2次大戦から生まれた冷戦の世界は決定的に終わりを告げ、イデオロギーと帝国の時代は終焉を迎えるだろう。複数の大国――ヨーロッパ、米国、ロシア、日本、中国――の間の均衡がシステムの規則となるだろう。これらの大国のうちどれ一つとして、自らをこの地上における“善”の独占的排他的な代表であると宣言することはなくなり、それによって平和はより確実に保証されるだろう。米国は現在、世界にとって問題となりつつある。それまでわれわれはとかく米国が問題の解答だと考えるのに慣れてきた。米国は半世紀もの間、政治的自由と経済的秩序の保証人であったのが、ここに来て不安定と紛争を(それが可能な場所では)必ず維持しようとし、国際的秩序崩壊の要因としての様相をますます強めるようになっている。副次的重要性しか持たないいくつかの国が、攻め滅ぼすべき「悪の枢軸」をなすのだと、全世界が認めることを強要している。サダム・フセインのイラクは、口数は多いが、軍事力としては取るに足らない。金正日の北朝鮮は、過去の遺物であり、外からの介入がなくともいずれ消滅すべき運命にある。イランは、戦略的には重要な国であるが、国内的にも対外的にも明らかに沈静化の過程に踏み入っている。アジアに基地建設)など、熱にうかされたような軍事的盲動によって、ワシントンは「狂人戦略」という古典的な戦略モデル――仮想敵をおびえさせるために何をしでかすか分からない無責任な者と思わせる戦略を適用しているが、これは大陸規模の大国にはいかにも不適切な戦略である。アルカイダはサウジアラビアから出現した。ところが米国はアルカイダを世界的武装勢力のステータスにまで持ち上げることによって、地球規模の戦争状態を制度化しようとしている。米国は勢力過剰であるという標準化されたイメージを始末しておかなくてはならない。●没落の問題系への回帰ノーム・チョムスキーのような構造的反米派は、米国が本性からして悪質であるとするが、これは米国の全能の強さを前提としていて、現状を理解する助けにならない。エスタブリッシュメントの分析――ポール・ケネディ、サミュエル・ハンチントン、ズビグニュー・ブレジンスキー、ヘンリー・キッシンジャー、ロバート・ギルビンを読むと、共通する米国のイメージがうかがえる。米国は無敵不敗というにはほど遠く、世界の人口が増大し益々発展する中で、米国の相対的勢力が減少するという容赦なき現実を管理していかなければならない、ということである。overstretch)”の危険に曝されたアメリカ・システム」という有益なイメージを示してくれる。慧眼を示したはブレジンスキーの『大いなるチェスボード』[邦訳名『世界はこう動く』=日本経済新聞社刊]で、世界の人口と経済はユーラシアに集中しており、共産主義の崩壊でユーラシアが再統一され、米国は忘れられて独り新世界に閉じこもるという彼のイメージは、米国の本当の脅威への直観を表している。)の法則を自分のモデルの中に組み込んでいる。歴史の巡り合わせによって、ドイツ・ナチズム、日本の軍国主義、ロシアや中国の共産主義から民主主義の原則が脅かされていると思われた時、それを護ることが米国の全世界的な任務となり、第2次大戦や冷戦はこの米国の職務を制度化したものである。民主主義が至る所で勝利するなら、軍事大国としての米国は世界にとって無用の存在になるというのが、米国にとっての最終的パラドックスである。この米国の無用性がワシントンの基本的不安の1つであり、米国の外交政策を理解する鍵の1つなのである。●自律性から経済的依存へ米国の孤立主義は、腐敗した旧世界からの決別という建国神話に始まる。19世紀には孤立は外交・軍事面だけで、経済面では欧州から資本と質の高い労働力が流入して世界最強となった(1945年に全世界の国民総生産の半分以上)。第1次大戦で少しだけ、そして第2次大戦で決定的に世界が米国を必要とし、外交・軍事面でもふさわしい地位を占めるに至った。冷戦を通じて米国の覇権が確立し、同時にまた米国の世界への依存関係が定着した(70年代初からの構造的貿易赤字)。共産主義の崩壊でそれが益々加速し、1990年の貿易赤字1000億ドルは2000年には4500億ドルとなった。米国は自分の生産だけでは生きていけなくなった。米国は、相対的な経済力に関してはずいぶんと落ち込んだとしても、世界経済全体からカネを取り立てる能力を大量に増加させることに成功した。米国は客観的には略奪をこととする存在となったわけで、これを強さの印と取るべきか、弱さの印と解釈すべきか。とって不可欠となった世界への覇権を維持するために、政治的、軍事的に闘わなければならなくなるということである。民主主義が増殖しつつあること、経済的に世界依存を深めていること、この2つの要因の組み合わせが、米国の奇怪な行動様式とそれによって全世界が陥っている精神的混乱を説明することが出来る。経済的には依存的で政治的には無用な超大国、これをどうやって管理したら良いのだろうか。全般化から歴史の終わりを演繹したことである。自由民主主義の政治形態は完璧でないとしても安定的であって、一度それが実現されてしまえばその歴史はそこで停止するというのが彼の前提である。民主主義が文化の1段階、つまり初等教育[の普及による大衆識字化]の段階の政治的上部構造にすぎないとするなら、先進国になってさらに教育が進展して中等・高等教育が発展していくことは、かえって民主主義の不安定化をもたらすことにならざるを得ない[このメカニズムについては著者の『経済幻想』を参照]。中等・高等教育は先進国の心的・イデオロギー的構造の中に再び不平等の観念を導入する。「高等教育を受けた者」は自分が本当に高等な人間だと思うようになり、彼らはやがて新たな階級を形成する。その階級は、単純化して言えば、人口の上では20%を占め、所有する富では50%を占める。次第に[誰もが同じ1票を持つ]普通選挙の拘束が耐えられなくなっていくのである。民主主義がユーラシアに定着し始めたまさにその時に、それはその誕生の地である米国やフランスで衰弱しつつあって、民主主義が不平等な支配システムに変貌しつつある。エリート主義とポピュリズムが対決するこうした政治システムは、何とも奇妙な“民主主義”であり、普通選挙は存続しているが、右と左のエリートが不平等の縮小につながるようないかなる経済政策の方向転換をも禁じることで合意している。メディア上では大仰な対決が繰り広げられるが、選挙結果は現状維持に行き着き、表面上の政治システムが崩壊することは阻止される。ブッシュは彼が勝ったとは断定できないような不透明な過程の末に米大統領に選ばれた。80%で選ばれるという全く逆の事例を示した。フランスの事例は、上の方の20%が、差し当たり中間の60%をイデオロギー的に統御することによって、下の方の20%の願いを封じ込めた結果にほかならない。米国もフランスも本質的には同じで、選挙プロセスはいかなる実際的重要性も持たず、棄権率は抗い難く上昇していく。イギリスでも同じ文化的階層分化が進行しており、従って米国と同様、イギリスとフランスという2つの古くからの自由主義国は、寡頭制による衰退の過程に足を踏み入れている。世界は気が付いていないだけである。この民主制が寡頭制を生むという逆転によって、ドイルの法則は米国に適用できなくなる。国民の統制の効かない指導集団が、より冒険的な軍事政策を採用し、民主主義国を攻撃するという戦略的仮定さえ排除できない。●1つの説明モデル私が展開しようとしている1つの説明モデルは次のように要約出来る。世界に民主主義が行き渡り、政治的には米国なしでやっていくすべを学びつつあるまさにその時、米国の方はその民主主義的性格を失おうとしており、己が経済的に世界なしではやっていけないことを発見しつつある、ということである。世界はしたがって、二重の逆転に直面している。世界と米国の間の経済的依存関係の逆転、そして民主主義の推進力が今後はユーラシアではプラスに向かい、米国ではマイナス方向に向かうという逆転である。米国の経済力、軍事力、イデオロギー力は衰退の一途を辿っているのだから、それを以て広大な世界を支配することは不可能であり、ロシア、ヨーロッパ、日本という真の戦略的行為者を従わせることは到底不可能である。これらの行為者たちとは、米国は交渉しなければならず、大抵は要求に屈しなければならない。不安の種である経済的依存には、何らかの解決を見つけなければならず、そのために、世界の中心に留まる“全能の力”であるかに演出しなくてはならない。そこで劇場的軍国主義が展開することになるわけだが、それは次の3つの本質的要素を含んでいる。(1)問題を決して最終的に解決しないこと。これは地球規模の“唯一超大国”の際限ない軍事行動を正当化するためである。(2)イラク、イラン、北朝鮮、キューバ等の小国に目標を定めること。政治的に世界の中心に留まる唯一の方法は、二流の行為者と“対決”し、米国の国力を誇示することである。それは、米国と共に世界の統制を分担するよう求められている主要大国、つまりヨーロッパ、日本、そして中期的にはロシア、長期的には中国が、自覚に至るのを妨げる、とまでは無理としても、せめて遅らせるために他ならない。(3)決して終わるはずがない軍備拡張競争の中で米国を“ダントツ”にするはずの新兵器を開発すること。このような戦略を持つとするなら、確かに米国は世界の平和に対する予期せざる新たな障害となる。この戦略は脅威となるような規模のものではない。仮想敵国のリストとその国力が、米国の国力の程度を客観的に規定している。米国はせいぜい、イラク、イラン、北朝鮮、もしくはキューバに立ち向かう力があるにすぎないのだ。取り乱して、米国帝国の出現を告発する理由などこれっぱかりもない。実際はそれは、ソヴィエト帝国に10年遅れて、解体の一途を辿っているのだから。世界の力関係についてこのようなイメージを抱くなら、米国の凋落というものをすべての国にとって最善のやり方で管理するためのいくつかの戦略的提案が必要となる。麻生太郎首相が11月30日投開票と目されていた解散・総選挙を来年1月以降に先延ばしする決断をしたのは、偏に、選挙で大敗を喫して民主党に政権を奪われ、在任僅か2カ月余にして首相官邸を明け渡さなければならなくなる事態を恐怖したからである。いって、26日の自公党首会談で公明党の太田昭宏代表が麻生に直言したように、「先送りしても勝てる戦略がない」。見通し決定的だったのは、自民党が24~26日に行った9月下旬以来4回目の選挙区情勢調査で、自公両党の獲得予想議席が過去3回の調査に比べて一段と落ち込んで205議席程度、それに対して民主党は240議席以上で単独過半数を確保するという結果が出たことである。日本経済新聞30日付の報道によると、300小選挙区のうち自公両党が優勢な選挙区は120弱にとどまる一方、民主党は170弱で、比例代表を合わせた予想議席は自民党が約180、公明党が25前後で、民主党は240超と与党を大きく上回る。この結果は「首相をはじめごく一部の幹部に報告され」、「解散先送りの判断を後押ししたとみられる」と同紙は書いている。9月下旬の第1回調査では、与党は現有より約100議席減の230超の見通しだったのだから、麻生自身が一度は決意しかかったように、臨時国会冒頭で解散に踏み切っていれば、まだ血路を切り開く余地があった。内閣発足直後の支持率が思ったほど上がらなかったことに加えて、中山成彬=国土交通相のアホ発言による辞任騒動に気勢をそがれて、ためらってしまった。そこで次には、補正予算で景気対策を打ち出せば拍手喝采を浴びるだろうと「補正成立後」に焦点を定めたが、その途端に株価の記録的な大暴落が襲いかかって、またもタイミングを失した。なるともう11月30日投開票は無理で、追加経済対策の発表とそれに基づく第2次補正の景気対策と来年度予算案の策定を着々と進めて人気回復のきっかけを掴もうという姿勢に転じたのだったが、そもそも目先のバラマキ的な景気対策で人気を集められるという発想そのものが間違っていることに麻生は気付いていない。破産であって、その金融経済の波に乗っておいしい思いをしてきたごく一部の人たちは直接的な打撃を受けるだろうが、そうでない大多数の人々にとっては、金融機関が慌てふためいて貸し渋りに走った結果として倒れなくてもいい企業が倒れるとか、対米輸出に頼っていた企業が売り先を失って立ち行かなくなるとかいったことを通じて間接的な影響を受けることがあるかもしれないという程度のことであって、政府から4人家族で6万4000円だかの「給付金」を受け取らなくては暮らせないほど逼迫している訳ではない。30日の麻生の追加経済対策発表でその給付金についてテレビの街頭インタビューで感想を求められた若い女性が、「えっ、お金くれるんですか。それで政府の財政は大丈夫なんですか?」と、むしろ政府のほうを心配しているのが実状なのだ。lifeの問題――日本人は、金が金を呼ぶようなカジノ資本主義の道は採らず、コツコツと額に汗して本物の価値を生み出すために真面目に働くモノづくり資本主義で生きていく。それを兎と亀に喩えるなら、最後は亀が勝つという確信を持とう。(2)ユーラシアへの視線――米国頼りでは21世紀を生き抜けない。中国、インド、ロシアそれにEUのユーラシア4極構造を骨格としたユーラシアに大繁栄の時代が訪れるだろう。日本のモノづくり資本主義の未来をそこと結びつけて行こう。(3)技術と教育への投資――そのためには、日本のモノ作りの技術を高め、またそこへと人材を注ぎ込むような教育を充実させるような長期的な投資に力を注ごうではないか。いったことではないのだろうか。少なくとも人々は、漠然とではあるけれども、米帝国の崩壊の後にどんな世の中が来るのだろうか、そこでは相当程度に生き方・暮らしぶりに大きな変化が訪れるのではないだろうか、という予感を抱いていて、目先に消費できる現金をほしがっているわけではない。第2に、人々の不安と消費手控えの根源は、今使うべき金がないことではなくて、将来の年金・医療費負担の行方が見えないことにある。「社会保障は将来不安をなくすものなのに、逆に不安の種を蒔いている」(御手洗冨士夫=経団連会長)ことが問題で、その状況では、6万4000円とかのバラマキをしても、それがそのまま消費に回って景気を押し上げるかどうかは分からない――と言うか、むしろ貯蓄に回ってしまう可能性のほうが大きい。あり方とを包括した国民負担像を示さなければならない。展望も骨組みもなしに、思いつきの策を並べることをバラマキと言うのである。●求心力を失って漂流へこうして、「政局より景気」と言って打ち出した景気対策そのものが正しく方向付けられていないので、大した効果は上がらず、従って内閣支持率も回復しない。年末から来年にかけては、米金融危機は底が見えず、株価と為替もヒステリックに乱高下する中で、倒産・失業が増え、さらに3月末に向けてはCDS市場破綻などの影響で思いもよらぬ大企業の倒産が出る可能性もあり、いくら待ってもいいことは何もない。筆頭に自民党の大勢は「もう勝手にしろ」という気分に陥っていて、先延ばしを喜んでいるのは自分が落選しそうな派閥ボス級のベテラン議員だけである。早期解散をあれほど強く求めていた公明党との亀裂は深く、選挙協力にも支障を来すことになろう。結局は、支持率がさらに下がり、国会の運営はうまく行かず、与党内はバラバラになるなど、今よりもっと悪い条件で追い込まれて解散・総選挙をやらざるを得なくなる公算が大きい。時期としては、(1)クリスマス解散――第2次補正予算案を今国会に出す場合は、同案を成立させ、来年度予算案の編成を終えた12月下旬に解散、1月13日公示、25日投開票。第2次補正成立に野党がすんなり協力するはずはないので、麻生としては補正成立なしで改選することは避けたい。逆に参院で補正審議が止まり、破れかぶれで解散に打って出るケースもないとは言えない。1月下旬に招集される通常国会の冒頭に解散するというのは1つのタイミングだが、予算と関連法案の成立は大幅に遅れる。09年度予算を3月末までに成立させた直後、4月14日公示、26日投開票。予算関連法案に衆院再議決が必要になると5月解散にズレ込んでいく。(4)7月都議選とのダブル選挙――公明党は認めず、選挙協力はなしになる。(5)任期満了選挙――そこまでとうてい麻生はもたない?といろいろあり得るが、先になるほど麻生が主導的に解散を打つ力は弱まっていくだろう。1月を超えると、与党内から麻生下ろしの動きが始まるのではないか。みていたなんだかんだ言っても、オバマの勢いは止まっていないようだ。昨夜のオバマの30分選挙CM番組は、ニールセンの調査では3360万人もの視聴者がみていた計算になるという。7局ものチャンネルが放送していたのだから、視聴者数が多いのは当然だといえば当然だ。ワールド・シリーズ最終戦の視聴者数を70%以上も上回っていたというのは、かなりのことがらではないだろうか。ニールセンの推計では、視聴者の71%は白人、17%が黒人、15%がヒスパニックだったという。Daisies』を放送したが、これも先週より21%も視聴者数が増えたという。オバマ陣営がこの時間帯を巨額の資金で買い取ったという事実がどこかに消し飛んだしまった感がある。折から、ニューヨーク市立博物館で、歴代大統領選挙キャンペーンの展覧会があったので、ちょっとのぞいてみたが、これが思いのほか面白いのだった。ニクソンとケネディが争った時代の選挙キャンペーンで使われたポスターやバッジ、その他の細かな小道具などが所狭しと展示されている。オバマとマケインの等身大の写真も置かれていたが、見学客に人気のあるのは圧倒的にオバマの方だった。気の毒になるほどマケインの写真には寄って行く子供たちが少ない。http://www.mcny.org/exhibitions/current/campaigning-for-president-new-york-and-the-american-election.htmlきょう現在の、ギャロップの調査ではオバマ50%対マケイン45%と5ポイントの差である。古い話になってしまったけれど、プレイム・ゲート事件に絡み、法廷での証言を拒否して収監されたことのある元NYタイムズの記者ジュディス・ミラーが、FOXニュースに雇われるという記事が、1週間ほど前のワシントンポストにあった。8年に及ぶブッシュ時代のさまざまな傷が収まるべき所に収まっていくような気がする。金平茂紀(かねひら・しげのり)1953年北海道旭川市生まれ。1977年に在京の民間放送局に入社、以降、一貫して報道局で、報道記者、ディレクター、プロデューサーをつとめる。1991年から1994年まで在モスクワ特派員。筑紫哲也氏がアンカーマンをつとめるニュース番組のデスクを8年間つとめる。2002年5月より在ワシントン特派員となり2005年6月帰国。報道局長を歴任後、2008年7月よりニューヨークへ。WBC監督人選で読売の“社内人事”混迷を極めていたWBCの監督人選が、現読売ジャイアンツ監督の原辰徳氏に決定した。当初は北京オリンピックに引き続き星野仙一氏が指揮を執るものと思われていたが、イチローなどの有名選手がいっせいに猛反発。最終的には、セ・リーグを制覇した原氏に落ち着いた。監督人選ばかりが話題になっているなか、中日の川上憲伸投手はメジャー行きがほぼ決定。日本のプロ野球の空洞化は進むばかりだ。プロ野球はこれからどうなるのか・・・-------------------------------------------------------------------------------------玉木正之氏(スポーツジャーナリスト)「結局は社内人事」(10/30)結局は監督の人選も読売の社内人事で終わったということですね。今大会は、読売が(WBC日本ラウンドの)主催権を取った。読売が主催する大会なので、監督も読売の人事異動。それ以外の何者でもありません。●WBCとはそもそも何か?今回の騒動の間に「そもそもWBCとはどういう大会なのか」について語られたことは、ほとんどありませんでした。WBCは「ワールド・ベースボール・クラシック」という名前からわかるように、メジャーリーグのオールスター戦である「ミッドサマー・クラシック」、ワールドシリーズをさす「フォール・クラシック」と並ぶ大会です。MLBはそれにWBCをプラスし、野球の三大大会にしようとしています。MLBはそういうことを考えたのか。それは、世界の野球界のマーケットを自らの手中におさめたいからです。そこで、前回大会ではアメリカを優勝させたいがために、組み合わせもアメリカに有利にしました。結果として日本が優勝してしまったのですが。野球の世界選手権を開催するという話は古くからあり、日本でもアマチュア球界を中心に検討されていました。実は、過去には「スーパー・ワールドカップ」という名称でMLBや日本のNPBにも参加を呼びかけ、開催がほぼ決定していました。ところが、この大会は9.11で開催できなくなってしまったのです。いった経緯で世界選手権が立ち消えになっていたところへ、MLBが突然「WBCをやる」と言ってきました。日本は当初、「3月の大会に出場することはできない」として参加を拒否していました。すると、MLBは「不参加の発表を一ヶ月待ってくれ」と言い、その間に日本で根回しを始めました。根回しする相手は、もちろん“あの人”です。それで、日本の出場が決定しました。WBCとはそういう大会なのです。●日本のプロ野球に未来はあるのかこういったことが続くようであれば、日本のプロ野球はいずれMLBの一部になるでしょう。極端な話では、日本を1リーグ6球団制にし、ファーイースト(極東)リーグになるということとです。WBC第1回大会で日本は優勝し、その結果、大会で活躍した松坂投手などの選手達はメジャーリーガーになった。優秀な選手はこれからもアメリカに渡り、日本のプロ野球は現在以上にMLBの下部組織になっていく。このような状況なのに、いったいどこの誰が日本の野球を思って行動しているのか。その“代表”となる人が日本にはいないのです。激戦州のひとつ、ノースキャロライナ州での遊説で聞かれたオバマの演説からは、余裕のような空気さえ漂っているように感じられた。対して、彼はこんなことを言ってのけた。「今週末には、彼(=マケイン)は私のことを秘密共産党員だとか言って非難しだすんじゃないか。幼稚園でオモチャを共有してたとか、ピーナッツ・バターやジャム・サンドイッチを分け合っていたとか文句をつけてね」。聴衆の笑いを誘っていたけれど、こういうマケイン側の中傷のやり口は、明らかに今では時代遅れじゃないのか。あらゆる事前の調査がオバマ優勢を伝えるなかで、増長は禁物と警告を発している人も少数だけれどもいる。Nowをたまたまみていた)。アメリカの選挙では電子投票システムがかなり導入されているので、何があってもおかしくない。2000年のフロリダ州の例だってある。今年の場合、オハイオ州の20万人の新規登録者について、共和党側が、政府のデータベースと合致していないとして投票権を停止するように要求した。州の裁判所はこの要求を退けたが、ホワイトハウスは司法省に調査を求めているという。コロラド州のデンバーでは、期日前投票の投票用紙11000枚が発送されないというトラブルが起きているという。何があってもおかしくないのだ。いう組織的な工作が不可能ではないという実例が、アメリカではあったのだから。問題の今日午後8時からの30分間におよぶオバマのテレビ選挙CM。informercial、つまり情報(information)と宣伝(commercial)の合体、というイメージだけれど、そういう新造語が使われている。オバマが番組全体のキャスター=ナレーターになっていて、いかにもホワイトハウスを彷彿させる部屋から語りかけている番組の作りを見ていて、こりゃあ途轍もないことが起きているのだな、という思いを再認識させられた。オバマ陣営にとって、今夜の選挙CMは決してマイナスにはなっていないと思う。見たくない人は見ないのだし。金平茂紀(かねひら・しげのり)1953年北海道旭川市生まれ。1977年に在京の民間放送局に入社、以降、一貫して報道局で、報道記者、ディレクター、プロデューサーをつとめる。1991年から1994年まで在モスクワ特派員。筑紫哲也氏がアンカーマンをつとめるニュース番組のデスクを8年間つとめる。2002年5月より在ワシントン特派員となり2005年6月帰国。報道局長を歴任後、2008年7月よりニューヨークへ。過ぎたるは及ばざるがごとし。大統領選挙の最終局面で、あらゆる調査で優勢に立っているオバマ陣営は、あした(29日)のテレビのプライムタイム(午後8時)から何と30分間の選挙キャンペーンCMを流すという。商業放送なんだから、テレビ局が売ると決めれば、それで何の問題もないとされるのが、ここアメリカという国だ。日本の「常識」にがんじがらめになっている僕は、こういう事態を目の当たりにすると、冒頭に記したような心配を抱いてしまうのだ。やり過ぎるとかえってマイナスだよって。CBSとNBCはこのオバマ陣営の提案にすぐに乗っかったが、ABCはずっと態度を保留していた。それがFOXやMSNBCといった他局の動向を横目に見ながら、27日になって、オバマ陣営に「やっぱり放送しようかな」と再交渉の意思を示したという。