2015年12月から、職場でのメンタルヘルス対策として労働者の心理的な負担の程度を把握する検査(ストレスチェック)を1年に1回以上行うことが義務化されます。ストレスチェックの義務化の対象となるのは、職場に常時雇用される従業員です。労働時間の4分の3以上」という要件のいずれも満たすパートやアルバイトを含みます。従業員50名未満の企業も今後義務化される見込みとなっています。このストレスチェック最大のポイントは企業が直接行うのではなく、医師や保健師などの専門家が調査を行うということ。社員のストレスの程度をチェック・結果を通知する仕組みです。本人の同意がなければ、ストレスチェックの結果を企業に伝えることは禁止されています。調査を行った専門家は、高ストレス者が医師との面接を受ける必要があるかどうかを判定するとともに、企業に対して専門的な見地から意見を述べるということです。面接指導の結果や医師の意見から必要に応じて就業上の措置を講じるところまでが企業の義務となります。なっている労働者のメンタルヘルスの不調を未然に防ぐことが最大の目的です。ストレスチェックを行うことで労働者自身のストレスへの気付きを促すことになります。大多数の企業は改めてストレスチェックのために専門の事業者を活用することになるため、最近では医療・健康関連の業種以外からもストレスチェック支援に参入する動きが出てきています。専門家団体の反対が根強く、まだまだ課題が多いのが現状です。多くの企業は、10月にスタートする「マイナンバー制」への対応に追われており、ストレスチェックまでは手が回っていないのが実情です。レンタルユニフォームのモビメント|movimento。