処分(払い下げなど)を前提とした公有財産の適正な価額について、知識経験を有する識者によって調査審議を行う審議会です。(以下「審議会」という。審議会は、市長の諮問に応じ、次の各号に掲げる公有財産(以下「財産」という。)の処分に関し、適正な価額について調査審議する。審議会は、委員8人以内をもつて組織する。委員は、知識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。委員の任期は、2年とし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。再任することを妨げない。審議会に、会長及び副会長各1人を置く。会長及び副会長は、委員の互選により定める。会長は、審議会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。審議会は、会長が招集する。審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。審議会の議事は、非公開とする。公開しても支障がないときは、この限りでない。審議会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。しくは兄弟姉妹に直接の利害関係がある議事には、参与することができない。審議会の委員は、財産の価額その他職務上知り得た秘密をもらしてはならない。審議会の庶務は、財政部管財課において所掌する。この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。この条例は、公布の日から施行する。(昭和40年磐城市条例第11号)は、廃止する。附則(昭和45年3月31日いわき市条例第28号)この条例は、昭和45年4月1日から施行する。附則(昭和55年3月28日いわき市条例第5号)この条例は、昭和55年7月1日から施行する。附則(昭和58年6月29日いわき市条例第32号)この条例は、昭和58年8月1日から施行する。この条例は、平成12年10月1日から施行する。委員の任期は、改正後の第3条第3項の規定にかかわらず、同日までとする。Reserved.このページのトップへ。