開設、本格的な調査を開始する。県は、水没移転地として、大野郡の木ノ本原開拓地を採りあげ、調査を実施。水没者、『笹生川ダム建設による移転対策協議会』を結成する。水没者より県に対し、6項目の陳情書が提出される。水没者より県に対し、31項目の陳情書が提出される。3名、水没地区に入り、開発事業反対の宣伝ビラを各戸に配布した。地元総会において、住宅等建物を除き物件調査を容認した。移転地、木の本原開拓地の土地価格(県が地主よりの買い上げ価格)が決定。