24日、2日間の討議を終えて声明を発表しました。声明では、イギリスのEUからの離脱決定が「世界経済の不確実性を増している」としたうえで、各国が政策を総動員することを確認しました。EU離脱の交渉は長期化が避けられない情勢で、今後、交渉の展開しだいでは再び金融市場が動揺し、個人消費や企業活動の冷え込みを通じ、実体経済を下振れさせるおそれもあります。イギリスの国民投票に象徴される「内向きな動き」は、先行きへの不安などを背景に各国で活発化し、グローバル化による市場拡大をバネにしてきた世界経済の成長モデルを揺るがしかねないという指摘すら出ています。世界経済が、こうした難しい状況にあるなか持続的な成長を実現し、世界を覆う不安感を和らげる政策協調がどこまで行われるのか、日本をはじめ各国の対応が問われることになります。許認可番号:18-GP-BTTTT文化通信省により2012年1月5日に提供された。ベトナムフォトジャーナル。