第212号:恐慌対策、これが新春への心構え総務部メルマガ今までの記事検索が容易にできます。お返事をご希望のコメントはフリー相談までどうぞ。予算措置に反対する§恐慌ショックに陥ったとき、個別企業はどうする必ず、どこかの愚かな金融機関が引き金を引く。アメリカなのか日本なのか金融機関はいずれかの公算が強い。この2つの国を除く主要国は、ある程度の恐慌に対応するクッションを備えているからだ。この年末は世界も日本も激動する。忘年会どころではなく、気持ちも資金も恐慌ショックへの備えは重要となる。この具体的備えなくして、個別企業も個人も家庭も将来への安堵感も希望も持ち得ない。年末から年始にかけてTVとかマスコミは、益々スキャンダルに危機感そして娯楽を煽るだろうけれど、それは経営危機に陥った下世話な民間経営の性に過ぎない。¶恐慌になれば一気に市場は凍結、物流や取引は一旦停止それは個別企業にとっては、あらゆる業者の自己防衛だから仕方がない。本来は、国家が恐慌の未然防止や瞬発的恐慌対策を予定するのが社会共同体なのだが、1980年代以降にこの国は、新自由主義とかなんとか言って恐慌を予防する規制まで外してしまった。具体的に言えば、とんでもない貸付や不良債権を抱える個別金融機関の存在を国が許したことで、こういった金融機関が恐慌の引き金を引くのである。¶恐慌の前触れは数ヵ月前に兆候が出るそれを見逃さずに対策を打てば、危険は質量共に膨らむが恐慌は先延ばしできる。この10月末から11月にかけて危機を迎えたが、QE等の緊急政策で瞬間バブルを起こし延期には成功した。将来の悪夢の更なる拡大は確実なものとなった。恐慌の前触れとか兆候は、素人とか学者では発見を能わない。筆者は兆候時点でFacebookや総務部メルマガ号外をメールで配信する。筆者はバブル崩壊予測(だから弊社の設立)だけでなく2008年リーマンショックも、直前夏場の香港上海銀行の動きをきっかけに予測した。当時の通信手段は精々ファクシミリ、送信先の多くは信じなかったけれど、筆者や弊社の顧客は数多く残った。メルマガ配信メールは次のURL右手のメールアドレス登録欄から。http://www.soumubu.jp/download/¶経済恐慌といっても、2つのパターンがあるデフレ物価安型なのか、ハイパワーインフレ型なのかのいずれか、それは経済学者も評論家も、それなりの確信を裏付けでもって説明をしていたとしても、実のところは占いのようなものである。1デフレーションを促進して物価下落(消費税導入後も日本)となり通貨価値は上昇、商品の買い物は楽にはなる。企業が倒産するとか勤め先から解雇されて消費者は収入が無くなるといった事態が多発する。いった悪循環を繰り返すパターンである。2インフレーションを促進すると物価は急上昇、日々品物が値上がりするなど通貨価値は下落する。一般消費者の現金預金は見る見る底を突く、消費者に購買力がなくなるから生産が止まるパターン。現時点では珍しく、見識が高く具体性の高い経済学者は、現在の経済状況について意見が一致している。未熟な学者か俄か評論家は、「約10年の作為的な景気循環説からすれば今は好景気である」と得意げに話す。こんな人たちは共通して、初歩的な貨幣と通貨の意味や役割には沈黙をする浅はかさだ。職業経験のインテリアとか知識偏重主義者は、すぐTVやネットの真似をして得意げに話す。§見識が高く具体性の高い経済学者は恐慌原因の学説で一致!世界でも日本でも、彼彼女らが一致している現状経済の認識把握とは★日本の場合は、次の二つへの経済誘導政策が、長期不況と経済危機の原因だとした。経済学者により学派により使用する経済用語が異なったとしても、要するに同じ中身を言っている。理解しやすく読者向けに表現すれば次のとおりだ。1個別企業は、個々人の生産性や技術低下を意識的に招き、その結果は転落した。技術や技能を重視しない無能企業を規制緩和という美辞麗句で野放しにした。技術のよりも株式配当や利息に走る経営リーダーの優遇策を進めた。これらは自由主義とか規制緩和を唱えた先進国で共通しているのだが、日本は転落の程度が世界一だ。2新規優良事業への投資抑制&消費低下促進に走ることで守旧派企業の利益を優先させた。その典型的な施策が、イノベーションや技術刷新すらできない守旧派企業での賃金抑制&職務給賃金への切り替えであり、人材や技術を育成しない雇用劣化であった。大手企業の管理職の業務といえば、傘下を含め賃金コスト抑制&現業職の賃金を職務給に置き換えて行き、摩擦や矛盾はお茶を濁し誤魔化し、売り上げと統制を維持する効率化のみを不毛に追求しているばかりだ。運営は金を食うばかりで実がない。よる「似非改革」を無意味に唱えるのみに過ぎない。§日本は政策の選択により、どちらかに振れる年初の見通し(恐慌の前触れ)は、この政策選択に尽きる。今の日本は消費税をアップしても物価が下がるデフレ状況だが瞬時にこれは変わる。統計を読んでいるような悠長さでは遅くって見誤る。◆生産能力を萎えさせる国力誘導で、加えてエネルギー(化石と原発に20兆/年)や軍事力(性能機能全オープンのF-35=29兆)などと借金増加を図る。◆経団連は異例の記者会見を繰り返すなどして政権に反論し経済政策で対立している、財界は恐慌ショックに耐えられるかどうかの目論見から論戦をしているのだ。~なお、先ほど述べた現状経済を、学者流に認識すればするほどに、デフレ形かインフレ形かの、いずれかの判断を避けることが遅れ難しいのである。それは、経済学だけに閉じこもるから故のことである。科学技術や社会運営技術(官僚組織とか民主主義制度など)に代表される文明Civilization進展とともに変化を繰り返し、その変化の根幹底流と言われるものが文化であり、そのツカミどころを理解しようと試みる目的で、人々は表面的には思考を分割し“分野別学問蓄積の形態”を用いているといったジレンマというわけだ。§じゃあ、学者じゃない経営者や経営幹部はどう行動するかそれは簡単!“物事の中身の把握や将来内容”の部分と“将来内容を実現するための行動パターン”を完全分離して研究すればよいだけのことである。行動経済学という新しい学問分野が、その成功率向上の法則を説き明かしたのだ。しても、日本の社員教育や人材育成は、政府の旧通産省をトップに戦前戦後と後者の“行動パターン”ばかりに集中してきたから、その方面特に人は少ないのが現実だけれどだとしても、原因ははっきりしたのだから、読者のあなたは直感して実行するに尽きる、社会(共同体)はその結果で変わるに過ぎない、ということである。闇雲に手練手管に走った場合のような無駄投資はなくなる。“ひとつの方向に絞ったベクトルにありとあらゆる成功要因を凝縮させて成功を図る”を定石とすることができるのだ。2先ほど紹介した、“物事の中身の把握や将来内容”の部分と“将来内容を実現するための行動パターン”を完全分離して研究する方法も定石としている。~おそらく、多くの経営者は有能な経営コンサルタントに指摘されても、“実施できなかった結果”を過去に幾度も招来したのは、この12の未熟な運営が原因と思われる。http://soumubu1.blogspot.com/#211-05§先ずは生き延びて、なんとしても恐慌を乗り切ってからそのためにも社会(共同体)とか地域に役立つ個別企業として残るため、恐慌のショックに耐える手だてを考えておく必要がある。これは行政機関や評論家あるいは学者では、まったくもって発想能力がない。ネットや出版物のどこにも掲載されていない現実だ。それとも詐欺・窃盗となる商法の誘惑(昔の人はこれを悪魔といった)に乗せられるだけだ。リゾート・福祉の極東国」といった次のURLのようなICT産業革命に応じた、時代先取りの事業に、もう既に着手していたとしても、恐慌のショックには耐えなければならない。1929年からの世界大恐慌時のIBMのような従業員の家族までをも、現物給付その他で守って人材を離散させない具体策を要する。今のうちに設備とノウハウを先見の明でもってため込むことをしていても、恐慌のショックを克服できたとすれば、それが次代のビジネスチャンスになる。筆者の知る林業家はスクラップやゴミとなっている、林業機械化前の戦前戦後の道具を古道具屋から買い集めている。聞くと「ICT産業革命で使える道具が無いからヒントにするのだ」と答えている。その林業家が生産しようとしている木製品は、同様のものも存在するけれど、仕込み~製造~流通消費~に至るまで旧態の林業技術を使っていない。その彼が言うには、「日本の林業は室町時代から同じやり方、ノコギリがチェーンソーに変わっただけで、近代産業にもなっていない」とのことだ。http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html☆個別企業の、具体的な恐慌対策はこれイ)「災い転じて福となす」のことわざのごとく、必ずやってくる経済恐慌ショックに対して、個別企業での社員の家族共々の共感性を高め、恐慌を克服する心理的心構えを醸成するイベントは重要である。今年は、従前のような忘年会とか社員旅行などではなく、その予算を今年は<恐慌ショック対策費用>に充当することが、社員の意識を高め家族共々共感を呼ぶこととなる。目前の経済危機に逃げ腰や曖昧とか先送りであれば、イザという時点で有能社員から立ち去っていく。重要な恐慌ショック対策だ。ロ)社員の持病、歯の治療、感染症(特に耳鼻咽喉)の治療を促進して健康を保つ。恐慌ショックとその後3年は体力勝負の社会経済構造となるからだ。疾病&傷病などの健康維持の参考URLはこちらhttp://soumubu1.blogspot.com/search?q=%E6%95%91%E6%80%A5ER#188-14ハ)<生産消費不況>の真っ只中にあっては、「説得は反発を呼ぶ」さらに「理屈や論理の展開は喧嘩を生む」そして「その人間の深い根源的な意欲を否定する意思表示は激烈な怨念を招来する」といったことは社会学でも分析済みだ。(社会学の世界では、悲劇の研究も数多く成されている)。ニ)共感を避け曖昧な対応をすれば不信感を買う。「貧すれば鈍する」社内でも社会でもイザコザはデマとウワサから始まる。ポイント=パワハラやセクハラは、職業能力向上の弊害となる言動のことだと規定(フランス労働法典)すれば一気に解決を図れる。ホ)恐慌のショックで流通が止まり、入手できない食料品や生活必需品は、社員の家族の分も含めて備蓄をする。防災備蓄として資金は税務上損金扱いとなる。ヘ)備蓄食料などは期限が来れば廃棄の名目で困窮する社員や母子家庭に配ればよい。ト)恐慌対策物資は、Xデーに持っている者が勝ち。一度に購入せず分散購入し、消費期限をずらす。備蓄は“他社”に知られないよう、それが社員の心理をバックアップする。通貨を貯め込んでいても恐慌ショックの対策効果がない。長い栄養食品やチョコ、干物、ドライフルーツ、ドロップ。缶詰(賞味期限3~4年程度の果物、ひじき、魚、海苔など)リ)一事業場あたり灯油200L未満(消防署の許可不要)、ディーゼル用発電機、木炭、ローソク、カセットコンロ&ボンベ。ヌ)減価償却対象の機械機器その他資産や備品は使用が終わっても貯め込んでおく。昔使っていた工具や備品も保管しておく。電気ガスその他が止まった時に使える。加えて、金銭投資目的でなく揃えた道具&工具はICT産業革命時代の次世代新商品開発に役立つ。ル)ガソリン自動車などの運送運搬手段が使えなくなる。電動補助機能付きの自転車とかリヤカーは坂道や荷物を運べることが魅力となる。ヲ)恐慌のショックに対する保健生活クッションは、現在日本における家族や親戚では全く役割を果たせないと見ておく。ワ)したがって、個別企業の対策は個人対策よりも重要となる。個別企業は大小問わず、意外にも地域(ほぼ中学校区単位)に根ざしていて、地域経済と連動をしている。意外にも地方自治体や地方行政の進める町内会・自治会は、現状では期待できない現実がある。金額を数倍に引き上げ、社員の創意性と相違性と忠誠心を高める。会社破産手続における賃金や退職金債務は、買掛金や外注費よりも優先され支払われるから。解雇せざるを得なかった従業員は雇用保険失業給付でしのいでもらう。恐慌ショックの時点で、粉飾決算は避けて借金体質の経営から離れる。過去の粉飾した納税法人税を、修正申告して還付してもらい、社員の賃金などに充てる。)破産決定の前6ヵ月と後6ヵ月の実質不払い賃金は、国の労災保険財政で立替払をしてくれる。それを念頭に置くことが可能な社会性ある事業展開を心がける。タ)個別企業の人的技術や技能そして人的事業ノウハウが離散しないように、社員や重要取引先や外注先の、担当者個人の自宅や個人連絡先リストを作成し、重要関係者に持たせる。)恐慌ショック・破産となれば、順次、仕切り直した新規事業体で雇用を進める。手をこまねいていては事業主が信頼されない。ソ)何らかの預金や資金が存在するから、破産手続きをすることとなる。従業員はいなくなり預金や資金が空っぽだったら、破産手続きも夜逃げもせずに、そのまま会社営業することが最も安全となる。何も無ければ誰も何も取りに来ない。ツ)売掛金は残さない。良いもの本物を信頼筋から仕入れる、買掛金(事実上の借金)はほどほどに。ネ)くどいけれども根本は、1929年からの世界大恐慌時のIBMのように従業員の家族までをも、現物給付その他で守って人材を離散させない具体策を取る。ナ)更には、今のうちに設備とノウハウを先見の明でもってため込むことをして、恐慌ショックを克服できたとすれば、人材と設備とノウハウが次代のビジネスチャンスになる。5大経営要素のヒト・モノ・カネ・ノウハウ・情報のうち、≪ヒト≫である。¶個人や家庭が恐慌ショックを乗り越える手だてあまりにも無防備で無知の末に行き当たりばったりになれば、命を落とすとか自殺の道を選ぶことになる。実際に、経済危機に陥るといずれの国でも平均余命は激減する。★方丈記(鴨長明)の引用___すなわち優しい人から死んでいく。『濁惡の世にしも生れあひて、かゝる心うきわざをなむ見侍りし。あはれなること侍りき。さりがたき女男など持ちたるものは、その思ひまさりて、心ざし深きはかならずさきだちて死しぬ。そのゆゑは、我が身をば次になして、男にもあれ女にもあれ、いたはしく思ふかたに、たまたま乞ひ得たる物を、まづゆづるによりてなり。★近年の、人類700万年=進化の研究からすれば、先天的遺伝子(数百年で構成する塩基対)や後天的遺伝子(認知で学習する)を問わず、人類の次世代を担った人間は、その世代の極めて少数派で、突然変異も含め新しく適合した遺伝子を持った者達が、次世代を支配的に増加して、その繰り返しを重ねていることが判明した。前の世代に支配的な遺伝子を持った人間が引き続き増加して、次世代を形成したわけではないとのことである。☆したがって、後天的遺伝子(認知で学習する)による、乳幼児期の専門的保育、家系に蓄積される保健衛生ノウハウ、家族に蓄積される様々な技術や技能(祖父や祖母の孫への伝承は著しい)、地域社会での社会的ノウハウやルールの伝承といったものは重要な役割を果たしている。☆個別企業の対策に加えての、家庭の具体策は(病気と貧乏は一緒にやって来る)(ア)差し迫った恐慌ショックに伴う食料危機では、低品質の炭水化物食料は大量に供給される。良質の小麦や白米とか大豆は流通が止まる。その低品質の炭水化物ばかりでは糖尿病を発病してしまう。長い栄養食品やチョコレート、その他には嗜好品など。ライスペーパー(ベトナム解放軍が発明)とかフォー(ベトナム製)は食用期限が長持ちする。(イ)炭水化物に偏った栄養摂取は、いわゆる“貧乏小太り”である。肉や野菜を大量摂取しても“貧乏小太り”にはならない。何らかの食料備蓄を要するのだ。糖尿病は様々な成人病を併発させる原因疾患だ。干物、ドライフルーツ、チーズ類。缶詰(賞味期限3~4年程度の果物、ひじき、魚、海苔など)の備蓄を要する。諺の通り、病気と貧乏は一緒にやってくる。:(ウ)サプリメント、ビタミン剤などは一気に不足する。医者の処方する医薬品も製造中止になる場合がある。命に関わるサプリやビタミン剤その他も存在するから、2~3年分の備蓄が必要だ。食中毒の細菌感染やウイルスには粉末の活性炭の服用とか洗浄は極めて有効だ。2%の重曹溶液をスプレーして吸い込む事は、呼吸器の感染症対策においての“声帯よりも奥の洗浄”が可能となるから極めて有効だ。都市の水道水は塩素を含むから消毒になる、停水となれば公衆衛生は危うい。(エ)恐慌ショックのみならず、中国では豚コレラによって豚の頭数が半減する見通しだ。そこに恐慌ショックとなれば、中国人にとって豚は最大の日常食だから、日本の豚は買い占められて、日本国内では超高値でも入手困難となる。(オ)ところで、野生のジビエ=猪とか鹿の肉は部位によっては現在の輸入牛肉よりも若干高めの価格だ。ジビエのE型肝炎等のエビデンスは生肉の極小例、E型肝炎は自然治癒するし産地では免疫力を持つ人も多いとされる。日本人の多くは食していたのだから料理を工夫すれば食べられる。恐慌とは関係はないが、EUとか中国などに比べ日本の輸入牛肉は安全かもしれないけど、農薬やホルモン剤からすると安心感は乏しい、その意味では食糧経済危機ではある。(カ)恐慌が報じられたら数日で食料や日常品は店頭から消え、ガソリンスタンドも長蛇の列となる。個人や家庭で意外と貴重な品といえば意外にも、日本酒・ワイン・ウイスキーといった酒類の嗜好品、ウォッカやラム酒などの高アルコール度酒類は貯蔵しやすい。からし、わさび等といった香辛料もパニックの時は必需品だから品薄になる。キッチンハイター、中でも重曹やクエン酸は掃除用も食品用と同一成分なので保健衛生に役立つ安価な物資だ。火を起こすためのマッチやライターも意外と気がつきにくい。(ク)どうしても治安は乱れるから暴漢や盗賊に備えた武器や防具。(ケ)「片付けられない人」の物品は、ものは考えよう活用のしようで、「捨てられない人」は、誰かに使ってもらったり、誰かに安く買ってもらったりできる。メルカリとかいったNetサイトは恐慌のショックで機能しなくなるから、職場や地域での助け合いである。(コ)何の財産も無いと言って恐慌対策をアキラメ投げ出すのではなく、硬貨の1円玉、5円玉、10円玉、飛んで500円玉は、その金属に通貨価値以上の価値がある。金目の物から貯め込むことを考える。来日中国人の中には“1円玉硬貨”を大量に集めて自国に持ち帰り、アルミに潰して売る輩までいるのだ。金地金500グラム以上は今更買っても仕方がない。貴金属アクセサリーは恐慌ショックになれば買い叩かれるだけだ。本当に価値ある物を見つけて、コツコツため込む癖をつけることが家庭では重要なのだ。(サ)★新円切替で100円が1円になるかもしれない。その際は紙幣は紙切れになるが硬貨はそのまま使える。MMTと言われる経済政策の末には必然的に新円切替が行われるから覚悟を要する。いずれにしても、お釣りが用意できない紙幣よりも硬貨をコツコツとタンスに貯めておく方が良い。通貨価値が極度に下がっても地金で売れる。(シ)野菜や穀物が長期に欠乏するとか超高値止まりすることはありうる。日本は人口が多いからIMFなどの食料援助があっても焼け石に水だ。その場合、自宅の庭では家庭菜園に努めたとしても間に合わない。そこで、郊外にある休耕田や畑を借りるしかない。いった農地は現在農民の立場(農業委員会の許可)でなければ購入することはできない。ところが、農地を持っていた親が死亡したときの相続においては、子供や孫に至るまで農民でなくとも農地を所有し、固定資産税も払っている。そこを借りることができる。ところがそれを斡旋紹介するような市場は成立しないから、元地主の息子や娘に当たってみる、意外と狙い目である。食料菜園の為に保存できる食物の種など今からの備蓄を要する。(ス)恐慌ショックが長引くと、ストレスが多く溜まることとなる。これが家庭内となると激しく増幅される。そこで気軽で簡単なストレス解消はハーモニカとか縦笛でのゆっくりしたメロディーが手軽で大切だ。激しいリズムなどは逆効果となる。アコーディオンなどはコンパクトで大概のジャンルは弾けるが、日本には台数が少ないし今から練習しても演奏は無理だ。(セ)恐慌ショックに対する心理面でも豊かな環境を家庭内に形成し、子供たちがその状況で様々な刺激の多い体験をすれば、次の時代に最も必要とされる共感能力(共感作用と共感精度)を子供達は養うことができる。(ソ)心理面でも豊かな環境での体験は共感能力を育成でき、合理性で共感は判断できることが分かっている。戦争中の貧困と大空襲、戦後の財政破綻と並ぶ心的物的ショックと予想される今般の恐慌ショック、それを子供達がマイナーにハングリーに遭遇するよりも、心理面の豊か差だけでも遥かに共感能力が身につけられれば、その子は極めて高度な職業能力や社会性が発揮できる。それは社会経済の新たな時代に突入して後に、高度な幸福を手に入れられる時代形成に役立つこととなる。そのためには心豊かに生き延びなければならない。(共感能力についての参考記事)http://soumubu1.blogspot.com/2017/01/blog-post.html#177-13§【警戒!】デジタル化、キャッシュレス、ポイント還元の注意点デジタル的な信用取引の形は、その国の社会形態によって様々だが、主要な形は次の3つのパターンである。警戒を要するのは最終的に目論まれる姿ばかりではなく、綺麗事や誘惑めいた話、実現できそうにもない理想の姿をことさらPRするとか、曖昧な表現で法令の潜脱行為を繰り返すとかの現象にも警戒心を払う必要がある。いった行政機関も警戒しなければならない、これは本当だ。経済合理性を重視するあまり、現在のクレジット取引でも、5%以下の損失や間違いは、是正コストが掛るとして無視されている。ここにハッカーの存在する余地がある。その損失や間違いは、その事業方針を達成できるか否かの観点からの判断基準となっており、個々人の権利を保障する義務(ルール)はないがしろにされているのがアメリカ型数十年来の特徴だ。2個人のデータコントロール権を重視するEU型、アメリカ型に対しヨーロッパ型は、権利の保障を重視し、地域社会共同体の役割や経済活動クッションが重視されている社会であることから、5%どころか損失や間違いは徹底して避けようとしている。それはヨーロッパにおいて貴族はフランス市民革命以降も財産剥奪をされた経験がなく、デジタルデータでもって財産把握されることを極度に嫌悪することも起因している。EUが金融投資の取引を把握するために、極度に低率の取引税(トゥービン税)を掛けようとしたが失敗、当時は北朝鮮への極秘投資増加の真っ最中でもあった。3国家の介入を通じて社会的信用を重視する中国型アメリカやヨーロッパのデジタル化とは異なり、全体主義者などが個人を統制し政治経済まで統制するための道具として開発されている。全体主義者にとって不都合な様相を持つ人物は排除もしくは生活まで潰してしまう体制である。その特徴はアメリカやEUのように目的別の個人番号とか通し番号を使用して、各々の事業の円滑を図ろうという意図は無い。中国は気にデジタル化を図れたかといえば、「人民を監視管理するための文書蓄積」が整備され、人民の管理や名誉回復(=名誉は経済収入と直結)に使われ、地元警察(公安)から共産党員やその青年組織まで文書でもって一方的整備がなされていたからだ。★日本の場合、デジタル化できる文字や図面のギリギリに至るまで解析しているシステムを官公庁や地方自治体そして大手企業まで揃えて、現在運用しているにもかかわらず、マイナンバーやマイナンバーカードで、無理にその一本化を図ろうとしているだけである。全体主義者が個人を統制し政治経済まで統制(日本の内部統制)をするための道具として確立させようとしているのは明確な事実だ。経営者とか事業主の多くはマイナンバーを届けていないし、届けなくとも充分に生活できているのである。届けた人だけが貧乏クジを引いている状態だ。☆今のところマイナンバーやマイナンバーカードの使用は、法律上は使用自由で個人の任意に任されている。親は成年後見人の承諾がなければ親や親族だとしてもマイナンバーやマイナンバーカードを扱うことができない。5千円とかの還元金で釣られマイナンバーやカードを取得、その使用と同時に使い道の補足とか収入監視などを国家に管理されることは、本人の自由意志の範囲であるとされる。本来は私有財産権だから、“個々人が幸福になる権利を国に管理されたくない!”すなわち、「先ずは権利の行使、それだと相互に摩擦を起こすからルール(義務)を要する」といった近代社会のルールなんかが勘違されてしまうことはない。否、全体主義は、ルールや経済活性化より、人を支配する立場にしがみつく。全体主義者は東京の霞が関だけに作っているわけではない、民間企業にも宗教団体にも大勢いる。~金にホイホイ乗ったり、役所や人に個人番号を届ける奴は、いざというとき、家族でも何でも人を裏切るでしょうね。☆なお、マイナンバーカードのポイント還元予算は底を突いて予算増額される。今現在は物が売れずデフレであるから、ネットでは5%引き80%引きは数多い。そこまで貧困層は広がっている、ある種の(貧困に陥る生活パターンや無知を組織化した)組織的貧困層も実態としては否めない。経団連:11月6日、慶應義塾大学の宮田裕章教授の講演を紹介する。http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2019/1128_08.html§経団連、政府の予算措置に反対する経団連の中西宏明会長は11月25日、記者会見。「わが国にとって重要なことは財政の健全化であり、極端に大型の補正予算は組むべきではない」との認識を示す。最近の政府の経済政策の動きに対し、ここにきて反対を表明するようになった。この秋から経団連が記者会見を繰り返すこと自体も異例の事態だ。