訴訟費用は原告の負担とする。この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を30日と定める。特許庁が不服2007-32630号事件について平成21年11月4日にした審決を取り消す。本件は,国際特許出願に対する拒絶査定に係る不服の審判請求について特許庁がした請求不成立の審決の取消訴訟である。争点は,容易推考性の存否である。)けで特許請求の範囲等を変更する補正をしたが,拒絶査定を受けたので,不服の審判請求をした。成21年11月17日原告に送達された。請,【求項1】は,次のとおりである(本願発明。甲1には,次のとおりの引用発明(審決では「引用発明1」と表記)が記載されていると認められる。