原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。特許庁が不服2010-16731号事件について平成23年10月5日にした審決を取り消す。)1本件出願について,平成21年6月16日付けで拒絶の理由が通知され,原告は,その指定期間内の同年9月11日に意見書と共に明細書について手続補正書を提出したが,平成22年3月30日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。成22年7月26日,上記査定に対し拒絶査定不服審判(不服2010-16731号事件)を請求するとともに,明細書について手続補正書を提出した。特許庁は,平成23年10月5日,「平成22年7月26日付けの手続補正を却下する。」との決定(以下「本件決定」という。)をした上,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は同年11月12日に原告に送達された。平成22年7月26日付け手続補正(以下「本件補正」という。後の特許請求の範囲請求項1の記載は次のとおりである(下線が補正箇所)。それぞれ同時的に制御して,ロボット進退時における前記第1アーム(5),前記第2アーム(7),および前記第3アーム(9)の進行の移動軌跡と退行の移動軌跡とを同じにするべく,ロボット旋回とロボット進退とを同時的に制御するものであることを特徴とする基板搬送用ロボット。(以下「補正発明」という。本件補正前(平成21年9月11日付け手続補正による補正後)の特許請求の範囲請求項1の記載は次のとおりである。それぞれ制御するものであることを特徴とする基板搬送用ロボット。(以下「本願発明」という。本件審決の理由は,別紙審決書写しのとおりであり,その要旨は,次のとおりである。跡とを同じにするべく,ロボット旋回とロボット進退とを同時的に制御する」ものであると特定したものであって,特許請求の範囲を限定的に減縮するものであることが明らかである。