おける確定申告は、申告しなくてもバレないと思っている方がいるかもしれませんが、それは大きな間違い。本記事では、田辺氏が実際に見た怖い話を紹介しています。前回の対談では、コインタックス株式会社の田辺社長から、仮想通貨の確定申告でこんな事があったという怖い話をお聞かせいただきました。ご覧いただいた方は、年明け2月から始まる確定申告で、ちゃんと申告しなければとの思いを強くされているのではないかと思います。言え、確定申告をやった事がない方からすれば、何をどうすればいいかの見当がつかず、不安を感じるかもしれません。そこで、今回は田辺社長に確定申告への具体的な準備、進め方を教えていただきます。田辺社長、今回もよろしくお願いします。「労働調査」を見ると、2018年の数値ですが、サラリーマン(雇用者)は、就業者の約89%を占めています。ローン控除、ふるさと納税に伴う寄付金控除といった控除の申告のみ経験という方が多いのではないかと思います。そんな方にとって仮想通貨取引に伴う申告はハードルが高そうですが、具体的にどういった方が、どういう手続きや流れで確定申告を行うのでしょうか。原則として、所得税の確定申告を要するのは、一般的な会社員の場合は仮想通貨の年間実現益が20万円以上に該当する人です。雑所得があり、仮想通貨取引との合計で雑所得が20万円を上回る場合も、申告が必要です。2ヶ所以上から給与を得ている人や、高額所得者などそもそも確定申告が必要な人も仮想通貨取引による雑所得の申告が必要です。確定申告を行う場合は、雑所得が少額でも申告に含めなければならないと聞きました。ふるさと納税や住宅ローン控除の利用初年度は確か確定申告が必要で、そうすると、例えば今年初めてふるさと納税を行って、年明けに確定申告を行う人は、仮想通貨取引による所得が仮に10万円だったとしても、その所得を確定申告に含める必要がありますか?そうですね。確定申告を行う場合、雑所得は少額であっても含めなければなりませんね。他にも医療費控除(原則、医療費が10万円以上)を受けられる方なんかも確定申告が必要です。ふるさと納税だけであればワンストップ特例制度という、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みもあります。この場合、確定申告は不要になるので、雑所得が20万円以下であれば課税はされません。斎藤なるほど、奥が深いですね。ちなみに所得税については、20万円超で確定申告が必要という記事は、よく見るのですが、住民税のための申告についてはややばらつきがある印象です。仮想通貨取引の所得が例えば10万円だった場合でも、住民税の申告を行う必要があるのでしょうか?雑所得が20万円以下の場合に申告が不要になるのは所得税ですので、住民税の申告は必要です。これは税務署でなく役所に行います。斎藤そうすると、思ったより多くの仮想通貨投資家が、確定申告又は住民税の申告が必要になりそうです。複雑なため、個人が想定している金額と実際の取引から計算した実現損益が異なるケースも多いようですね。