PC互換機を低価格で製造した企業のひとつである[1]。PC/AT互換機メーカーとして、1990年代には最大のPCメーカーの地位を確立したが、2001年にはデルに逆転された[2]。2002年、ヒューレット・パッカード(HP)に約250億ドルで吸収合併されるまで独立企業として存続していた[3][4]。HP社との合併後は、2013年までPC製品のブランドとして存続した。コンピュータ(デスクトップ、ノート、サーバ、通信機器、ソフトウェア)、ITコンサルタント、ITサービス主要子会社タンデムコンピューターズ、DEC関係する人物ロッド・キャニオン(設立者)ジム・ハリス(設立者)ビル・マート(設立者)特記事項:2002年、HPが買収。2010年、コンパックブランドが消滅テンプレートを表示TIの管理職だったロッド・キャニオン、ジム・ハリス、ビル・マートの3人が創業した。)は1991年の経営刷新でコンパックを離れ、後任のCEOはエッカード・ファイファー(英語版)となった。会社立ち上げの際に資金提供したベン・ローゼン(英語版)が1983年から18年間会長を務め、2000年9月28日に退職。後任は1999年にCEOとなっていたマイケル・カペラス(英語版)となった[5][6]。外部リンク本社編集コンパック本社の航空写真。買収前のコンパックの本社はアメリカ合衆国テキサス州ハリス郡北西部の非法人地域(ヒューストン近郊)にあった[7]。キーボードとマウスに印字されたかつてのCompaq社の旧ロゴコンパックは1982年2月、半導体企業テキサス・インスツルメンツ社の上級マネージャロッド・キャニオン、ジム・ハリス、ビル・マートらの3人が1000ドルずつ出し合って設立した。ベンジャミン・M・ローゼン(英語版)とセビン・ローゼン・ファンド(英語版)が初期の資金を提供した。コンパックの最初のPCのアーキテクチャは、創業者らがヒューストンのレストランで話し合っているときに、テッド・パパジョンがナプキンの上に書いたと言われている[9]。創業時の社名はゲートウェイ・テクノロジーだった。Quality"(互換性と品質)の略とされているが、この説明は後付けである。創業期の営業担当重役ジム・ダレッゾとスパーキー・スパークスはIBMのPC部門から招かれた。上級副社長を務めていた)、マイケル・スウェブリー(初期の最高営業責任者)がいる。PC互換のパーソナルコンピュータで持ち運び可能という特徴があった。発売は1983年3月、価格は2995ドルで、当時の競合機種であるカナダ製のHyperion(英語版)と比較すると極めて手ごろな価格設定である。その後のラップトップパソコンの先祖でもあるが、スーツケースのような大きさだった。用ソフトウェアが全て動作する。これが記録的なヒットとなり、初年で53,000台1億1100万ドルを売り上げた。Portableはシリーズ化される。PCの部品の大部分が既製品だったためである。マイクロソフトはそのOSをIBM以外に販売する権利を保持していた。従って問題はBIOSだけだったが、コンパックは100万ドルをかけてクリーンルーム設計でBIOSを作り上げた[10][11]。フェニックス・テクノロジーズ(英語版)がすぐさまこれに続いて互換BIOSを開発、他にも複数の企業が互換BIOSを開発して販売するようになったため、パソコンメーカーはそれを買ってPC/AT互換機を作れるようになった。同様、IBM用ソフトウェアを実行できる。シリーズの最初の製品である。当時、IBMはまだ386を使っておらず、これによって遂に、IBMの追随ではなく、PC/AT互換機の側が技術と市場とユーザーを先導する側に転じたのである。IBMが386機をリリースしたのは7カ月後である。386対応版で、仮想86モードサポートをコンパック自身が追加した。SystemPro編集IBMに対する技術的優位性は、1989年後半のSystemPro(英語版)サーバのリリースでさらに強まった。デュアルプロセッサ搭載可能で、RAIDをサポートしたサーバだが、IBMのMCAに対抗して設計されたEISAバスを搭載した最初の製品でもある。EISA開発に至るまで、コンパックはMCAのリバースエンジニアリングに多大なリソースを投入していた。MCAのクローニングをあきらめると、コンパックはHPおよび他の7社と同盟を結び、EISAを開発することにした。北米部門のトップとなっていたマイケル・スウェブリーが1991年7月12日に引退すると、エッカード・ファイファー(英語版)が後を引き継いだ。ファイファーはまたCOO(最高経営執行者)にも就任[13]。ファイファーはテキサス・インスツルメンツから転職し、ヨーロッパやアジアでの事業基盤を一から構築した。ヨーロッパ支社設立資金として渡されたのは2万ドルで、ファイファーは1984年、コンパック初の海外オフィスをミュンヘンに開設した。1990年にはヨーロッパ支社の売り上げは20億ドルとなり、コンパック全体の54%を占めるようになった[14][15]。同じ1991年、会長のベン・ローゼンは創業者の1人で社長兼CEOのロッド・キャニオンを解任し、ファイファーを社長兼CEOに就任させた[16]。デル、ASTリサーチ、ゲイトウェイといったライバルの低価格路線に追随できず、コンパックとして初の赤字(四半期で7100万ドル)を計上した責任をとらされた形である[17][18]。あるアナリストは「コンパックは過去1年半の間に多くの戦術的過ちを犯した。彼らは流行仕掛け人だったはずなのに、今はもたもたしている」と述べた。ローゼンとキャニオンは、低価格なアジア製PCへの対抗策で合意できなかった。キャニオンは社内で低価格PCを作ることを主張したが、ローゼンは部品供給業者から標準の部品を購入して素早く市場に低価格PCを投入すべきだと考えていた。キャニオンは18カ月で低価格PC生産ラインを構築する計画を立てたが、ローゼンはキャニオンには知らせずにCOMDEXに技術者チームを派遣し、キャニオンの計画の半分の期間でもっと低価格なPCを生産できるという事実を知った[19]。キャニオンの合意を得ながら進めていく経営スタイルは、市場への反応を遅くすると思われていた。ファイファーの独裁的スタイルは価格競争には向いていた。ローゼンは14時間の取締役会を開催し、キャニオンには知らせずにファイファーへの数時間に及ぶインタビューを行った。結果として、取締役会の総意としてファイファーが選ばれた。キャニオンはコンパックの取締役として残留する申し出を断わった[15]。1999年、キャニオンは自身の追放劇について「私は燃え尽きていた。私は去る必要があった。彼(ローゼン)は私に強い切迫感がないと思っていた」と述べた。キャニオン追放の2週間後、創業者の1人ジム・ハリスを含む5人の重役が辞任した。これは、早期退職勧告や急な降格の結果である[20]。よって低価格PC市場に参入した。1990年代中盤には1000ドル以下のパソコンを市場に初めて投入した企業となった。低価格路線を維持するために、コンパックはいち早くAMDやサイリックスのマイクロプロセッサを使用し始めた。このコンパックの仕掛けた価格競争によって多くの競合企業が振り落とされていった。カードベルが有名である。1994年にはアップルを抜き、IBMをもしのぐようになり、初めて、年間を通じ世界首位になった。1996年、売り上げも利益も好調だったが、ファイファーは経営陣刷新を開始した[22]。ファイファーはコンパックを単なるPCメーカーから脱却させ、IBMのようなITサービスやITソリューションを提供する高収益企業に成長させようと考えていた。1996年5月、アール・メイソンをCFOに招いた。メイソンの指導の下で、コンパックは単に利益や売り上げに集中するのではなく、より効果的な資産活用を始め、1年で保有資金が7億ドルから50億ドル近くにまで増えた。株主資本利益率は25%から50%へと倍増した[17]。1998年1月、コンパックは絶好調に達した。CEOのファイファーは、マイクロソフトとインテルの「ウィンテル」は「ウィンテルパック」という言葉で置き換えられるだろうと予言した[23]。買収編集ファイファーはさらに大きな買収をいくつか行った。1997年、コンパックはNonStopシリーズで知られるタンデムコンピューターズを買収した[24]。これによってコンパックはハイエンド市場に参入することとなる。1998年、ディジタル・イクイップメント・コーポレーション(DEC)を96億ドルで買収した[25]。DECにはコンパックの2倍の従業員がおり、1970年代から1980年代のコンピュータ市場をリードした会社だが、このころには低迷していた。この買収によって単純な売上高の加算で見ればコンパックはIBMに次ぐ世界第2位のコンピュータ企業となった[17][23]。ファイファーは合併した企業をどうするかというビジョンをほとんど持たず、しかも3つの大きく異なる文化をどうやって1つにまとめるかも考えていなかったため、コンパックはローエンドとハイエンドの挟間で混乱する破目に陥った。社長マーク・アンダーソンは「彼らは株主にはよさそうな目標めいたもの、2000年までに500億ドル企業になるとか、IBMを越えるとかいった話を聞かせられたが、顧客に提示できるようなものは何もなかった。新CEOはエッカードが買収したものを全て見回して、それで顧客が何か利益を得たのかと自問するべきだった。答えがイエスでないなら、それを取り除くべきだった」と言ったという。PC市場ではデルと激しい攻防を繰り返していた。デルは通常の販路を迂回して直販を行い、在庫を最小にすべく注文に応じてマシンを組み立てる方式を採用していた。同時にコンパックは、DECやタンデムを買収して時間が経っていないが、IBMやHPのような大手システム企業になろうとしていた[26][27]。ファイファーの追放編集1998年夏、コンパックは製品品質問題に悩まされることになった。ファイファーは、ローゼンが次期社長候補となる人物をリクルートすべきだとした提案を拒絶した。ファイファーが最高財務責任者のアール・メイソン、上級副社長のジョン・ローズ、人事担当重役のハンス・ガッチの3人だけを重用したため、取締役会には不満が広まっていた[20]。1999年4月17日、四半期の利益が大方の予想の半分になるという発表の9日前、ベン・ローゼンの根回しによってファイファーはCEOを解任された。伝えられるところでは、4月15日に開催された特別取締役会でファイファー解任に異論は出なかったという。ファイファーの在任中の6回の四半期のうち3回で会社の売り上げや利益が予想を裏切った。ライバルのデルは1999年第1四半期のアメリカでのPC売り上げが55%も伸びたが、コンパックは10%だけだった[20][26][27][28]。ローゼンはインターネットによってもたらされた変化にコンパック経営陣がついていけていないのではないかと示唆し、「インターネット時代を迎えて産業が変化しており、インターネットの速度を追随するように組織的柔軟性を持たなければならない」と述べている[29]。ファイファーは声明で「1983年に入社して以来、コンパックは長い道のりを歩んでおり、ベンの指導の下でこの会社はその可能性を実現するだろうと信じている」と述べた。ローゼンはコンパックの電子商取引の競合他社と肩を並べるようにすることを第一とし、同社の優柔不断さを改善して経営を効率化することに務めた[20]。ローゼンは暫定CEOを兼任し、間もなくファイファーに近かった多くの重役を辞任させる「大掃除」を開始した。ジョン・ランドーは上級副社長でサービス事業部長で、ファイファーの後継者と目されていた。彼の部門は1年前の同四半期で比べると1億1300万ドルから16億ドルへと躍進していた。CFOのアール・メイソンはPC以外の業界で会長職の打診があり、それを受けてコンパックを辞めた[30][31]。ジョン・ローズはエンタープライス・コンピューティング部門のトップだが、その部門は売り上げは全体の3分の1を占め、利益も大きな部分を占めていた[32]。彼らはいずれも辞任した。ローゼンはファイファーの後任として、これまでCIOを務めていたマイケル・カペラス(英語版)を選んだ[32]。カペラスが社長兼CEOとなって数カ月後の2000年9月28日、ローゼンが会長を引退し、カペラスが会長も兼任することになった[5]。カペラスはファイファー時代に失われた輝きの一部を取り戻すことに成功し、また悪化していたマイクロソフトとの関係も修復したが、デルとの競合には依然として苦労し、2001年にはトップの座を奪われた[33]。開発を開始した[34]。1998年、NaviSite(英語版)と販売と機器提供の協定を結んでいる。この協定でコンパックはNaviSiteのウェブホスティング・サービスを販促することに合意した。見返りとしてNaviSiteはストレージおよびインテルベースのサーバの主要プロバイダとしてコンパックを指定することになっている。インターネット・バブル崩壊によりコンパックも業績が低迷することになり、特に2001年と2002年のハイエンドシステムの売り上げが低下し、その間はほとんど利益を上げられなかった。このころ、17億ドルの短期債を抱えることになった[35]。カペラスがCEOに就任した当時25ドル前後だった株価は、2002年には半分にまで下落した[36]。プリンター2002年、コンパックはヒューレット・パッカードに242億ドルで吸収合併されることに合意した。144億5000万ドルはグッドウィル(日本でいうのれん代)である。コンパック株は1株あたりHP株0.6325株と交換されることになった。近年のコンパックの財務成績悪化とコンパックの資産評価を鵜呑みにしたことから、HPの提示した額は過大だといわれた[37][38]。HPの年間売上高は470億ドルで、コンパックは400億ドルだった。単純に合計すればIBMの900億ドルにほぼ並ぶ。節約による効果は2004年半ばまでに25億ドルと見積もられた。コンパックとHPでそれぞれ8500人と9000人のレイオフが予定され、最終的に従業員数は145,000名となる[39]。両社はそれぞれ臨時株主総会を開催してそれぞれの株主から承認を得る必要があった。コンパックの株主は満場一致で合併を承認したが、HPでは一部大株主が反対したため、委任状争奪合戦が始まった。「コンパック買収は正気ではなく、買収してもIBMには追いつけないし、デルの直販モデルにも敵わないし、何よりHPとコンパックでは企業風土が違いすぎる」という中傷もあった[42]。合併支持派は、スケールメリットを強調し、「PCの売り上げがプリンターやカメラの売り上げも押し上げる」と主張した。ウォルター・ヒューレットは、「PC事業は利益率が低くリスクが高いため貢献しないし、HPが伝統的に強いイメージ処理やプリンターなどの部門が弱体化する危険性もある」と主張した。コンパックの数少ない良い点はサービス事業で、HPのサービス部門よりも優れていた[43][37]。HPの株主総会でも合併は僅差で承認された。直前にドイツ銀行との密室の取引があったなど、票を買収したのではないかという噂がつきまとった。後に合併を後押しするためにドイツ銀行配下の投資銀行の株を2002年1月に購入していたことが明かされている。HPはあくまでも合併承認とは無関係に100万ドル提供を保証し、後で別に100万ドル支払うことに合意した。ドイツ銀行が顧客の委任を受ける際に実質的利害対立を明らかにしなかったことが罪にあたるとし、75万ドルの罰金を命じた。ドイツ銀行は罪を認めるか否かは明らかにせず、支払いに同意した[44]。合併前のコンパックのティッカーシンボルはCPQだった。