最新バージョンが必要です。)は、腐敗行為に立ち向かう重要な政策目標を繰り返し強調している。習氏は、共産党政権を引き継いでからの発言で、腐敗は「党の崩壊と国家の破綻」[1]を招くおそれがあると警告し、腐敗防止への取り組みは、「蝿」も「虎」(下級公務員および上級公務員を表している。)も標的とする必要があることを強調している[2]。政治局および中央軍事委員会は公務員のための仰々しい花飾りや贅沢な宴会のような慣行を制限する規定を新たに設けた[3]。旧正月休暇を前に、中国のラジオ局およびテレビ局は、時計、金貨などの高価な贈答品の広告を禁じられることになったと報じ[4]、人民日報さえもバレンタインデーは一部の党員の間で不正行為や腐敗の機会となっていると警告した[5]。Weibo(新浪微博)のマイクロブログの4億人のユーザーを含む、急増する中国のブログやQQ(腾讯QQ)のインスタントメッセージングサービスによる無数の交信によりしばしば配信される腐敗関連の話題は、非常に注目を集めており、西側諸国および中国の報道機関で長い間中心的なものとなっている[6]。中国における腐敗への取り組みは、最近、特に公の注目を浴びるようになってはいるものの、中国の刑法が長い間にわたって政府官僚による贈賄及び収賄の双方を処罰してきたという事実を見過ごすべきではない。贈賄の罪に重点を置いた今般の新たな解釈は、中国の腐敗防止への取り組みにとりわけ有意な効果を発揮する可能性がある。2012年12月26日、最高人民法院および最高人民検察院は、「贈賄に係る刑事事件処理における法令の具体的適用に関する問題の解釈」(「本解釈」)を公表した(2013年1月1日発効)。本解釈は、贈賄とその処罰に関する中国刑法の多くの重要な用語および諸問題に改めて言及するとともに、これらをさらに明確化している。刑法において贈賄の罪は、収賄の罪と異なる扱いとなっている。刑法第389条は、個人の「贈賄」行為を不正な利益を受けることを目的として、金銭または財物を公務員に提供することと定義する。本解釈は、贈賄の罪に関する次の用語を再確認するだけでなく、その範囲を拡大している。「不正な利益」とは、法律、行政上の規制、規則もしくは政策に違反して得られる利益、または法律、行政上の規制、規則、政策もしくは業界の規範に違反する方法により公務員が援助もしくは円滑化を提供するよう要求することにより得られる利益をいう。本解釈において初めて、経済活動または労務管理行為に関連して衡平・公平の原則に違反する方法により競争上の優位を求めることもまた、「不正な利益を求める」行為とみなされることが定められた。不正な利益を受けることを目的として、公務員に対し10,000人民元相当以上の金銭または財物を提供した者は公務員に対する贈賄罪で有罪とする[7]。贈賄の額の算定にあたり、複数の賄賂が合算される(但し、過去に有罪判決を受けた賄賂を除く)。中国の刑法では、個人による公務員への贈賄に対する罰則は、有責性の度合いによって厳しさが異なる。具体的には、同法第390条で次のように定められている。贈賄罪を犯した者は、1月以上5年以下の有期懲役に処する。情状が重大である場合、または国の利益に重大な損害を受けさせた場合には、5年以上10年以下の有期懲役に処する。情状が特別に重大である場合には、10年以上の有期懲役または無期懲役に処するものとし、財産没収を併科することができる。本解釈により初めて、以下に挙げる情状のいずれかが「重大」と見做されることが明確化された。贈賄の金額が200,000人民元以上、1,000,000人民元未満である場合。贈賄の金額が100,000人民元以上、200,000人民元未満であり、過去に以下の贈賄を行った場合。1,000,000人民元を超える場合、国の利益に重大な損害を与えたものと見做される。本解釈はまた、以下の情状のいずれかの場合に、「特別に重大」と見做されることを初めて明確化した。贈賄の金額が1,000,000人民元以上の場合。贈賄の金額が500,000人民元以上、1,000,000人民元未満であり、過去に以下の贈賄を行った場合。行政による法の執行または裁判官による裁判を妨げることになる、行政または司法当局の公務員への贈賄5,000,000人民元以上の直接的損害をもたらした贈賄。その他特別に重大な情状。不正な利益を求める行為自体が犯罪を構成する場合、その罪は贈賄の罪との併合罪となり、量刑判断においてこれら二つの犯罪は科刑上一罪と見做される。贈賄により不正に取得した財産以外の利得について、本解釈は関係当局が適用法令に基づき処分するよう定めている。他の政府当局が、該当する行政罰を科すことと並行して、さらに不正に取得した利得、許可または資格の剥奪、取消または無効の措置を取ることができる。自認に対する減免(リニエンシー制度)本解釈では、一般的なリニエンシー規定が、贈賄の罪にも適用されることが確認された。贈賄を行った者が、訴追前に自白し、その自白が対応する収賄の罪の発見につながった場合、刑の減免を受けることができる。贈賄の罪を犯した者が起訴され、その後に真実を自白した場合、減刑を受けることができる。贈賄を行った者が法人であり、当該法人または当該法人の責任者が訴追前に自白した場合、当該法人および当該責任者は双方とも、刑の減免を受けることができる。中国の司法・立法双方の当局が共同で本解釈を公表したことは、一方では、贈賄に対する中国刑法の執行を効率化し、強化する方針を示唆するものと考えられる。他方、本解釈、または新たに公布された文民規定および軍部規定が贈収賄[慣行]や公務員の日々の職務遂行に有意な影響を及ぼすかは、今後の動向を見守る必要がある。一つの腐敗事件が広く公に報じられ、草の根レベルでのリブログ(他記事を引用したブログ投稿)により政治問題へと発展する前に、司法当局が独立して本解釈を実行できるか否かが、一つの試金石となろう。本解釈の実行により、賄賂を受け取った要職レベルの政府高官が更迭された事実が明らかになれば、本解釈の執行をより如実に物語る証左となろう。本解釈は明らかに収賄ではなく、贈賄を対象としており、これは贈収賄事件をより厳格に追及するという中国当局の意思だけでなく、一般市民がこれまで以上に政治腐敗に対する撲滅作戦の影響をまともに受ける可能性を示唆するものと考えることができる。Buに感謝の意を表したい。(http://edition.cnn.com/2013/01/06/world/asia/florcruz-china-corruption)を参照。(http://www.chinadaily.com.cn/china/2013-01/23/content_16157933.htm)を参照。(http://world.time.com/2012/12/26/Chinas-anti-corruption-toolkit-no-flowers-expensive-booze-or-empty-talk/)を参照。(http://www.reuters.com/article/2013/02/06/us-china-tv-corruption-idUSBRE91505N20130206)を参照。(http://www.scmp.com/news/china/article/1149676/peoples-daily-denounces-valentines-day-debauchery-decadent-cadres)を参照。(http://www.economist.com/news/china/21567947-party-officials-are-urged-come-clean-about-their-wealth-life-and-death-struggle)(中国の国営通信新華社が「驚異的な」マイクロブログを「腐敗公務員の免れ得ない輪なわ」と述べた)。本解釈は、最高人民検察院が1999年および2000年に公表した2つの解釈に記載された刑事責任に対する次の非金銭的誘因については触れていない。賄賂が国益もしくは公益に深刻な損害をもたらす場合。モリソン・フォースターのFCPAおよび腐敗防止タスク・フォースに関する実務の詳細情報につきましては、下記窓口にご連絡ください。3566syin@mofo.com本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。