2014/06/22先日投稿した下請法の話の続き。下請法違反について公取に申告をしてみた。下請け業者側にまったく非がない状態でないと公取は動いてくれないという事だ。先に今回のトラブルの内容について記載をしておく。開発担当者の技術力が少々不足していた事もあり当初想定をしていた成果物が得られなかったというもの。作業に費やした時間で精算をする準委任型の業務委託契約であった。同業の人からみれば、よくあるトラブルだと思うし、もちろんうちの会社としてもこのようなトラブルは初めてではない。場合によっては多少の減額を受け入れるなりしてこれまで解決をしてきた。今回は相手が当初の契約金額の半額を下回る金額しか払えない、といった姿勢を崩す事がなく、うちとしても途方に暮れてしまった。今後の参考にもなると思い公取に申告をしてみたという経緯だ。「下請法違反についての報告の受付」から上記内容を簡潔にまとめた文面でインターネット申告をしたところ、その翌日に公取から電話があった。公取の担当者の回答としては「民事で解決をして下さい」との事。下請け業者にまったく非がない場合でないと公取は動いてくれない。下請け業者も非を認めている場合に、その非の内容を鑑みて10%減額が妥当だとか、50%減額が妥当だ、と言った事を判断するのは公取の役割ではないという事だ。それは民事で解決をして下さいと。確かにそうかもしれない。発注者側の優越的地位の濫用行為を規制するものであって、どれぐらいの減額が妥当とかのジャッジをするものではないと。頼みの綱が切れてしまったような感覚に陥ってしまった。発注側が「下請けと減額で協議中」と言えばそれまでだ。発注者側が一方的に難癖をつけるケースもあるとは思うので、そういった場合は胸を張って自分たちの無実を主張すればよい。今回はうちにも非があるのは真実として存在していた。結局は発注者側が払ってくれたというか許容範囲内の減額で着地した。今回のは下請法違反と言っていたのでうちが申告すればアウトですよ」と言ってみた。子供みたいな言い回しもしたのだが、これが意外と有効で一気に歩み寄りをみせてきた。幸いにも先方はあまり下請法に明るくなかったようである。このハッタリでうちが得をしたような内容に読み取れるかもしれないが、いずれにしても、当初の減額条件は到底受け入れられるものではなかったのでもしこの下請法の話で着地できなければ、少額訴訟に向かっていたであろう。今回の1件はとても勉強になった。