新規開業・開設は行政からの情報収集が欠かせません。地域密着事業では当該自治体の介護保険事業3カ年計画の整備枠の確認等も必要です。ビジネスチャンスを逃さないためにも、未来図コーポレーションの行政手続きや申請支援をご利用ください。単なる代行ではなく、時代の変化に備えた対策や事業計画の策定など、介護と建築に精通したプロならではの視点で、きめ細やかなサポートをお約束いたします。法規に強いだけでは、スムーズな申請手続きはできません。開業準備として必要なサービス・管理マニュアルひとつとっても、食事のキャンセル規定や同居人の定義といった細かい規約の策定が必要です。後々「こうしておけばよかった」と後悔しないためにも、時代の変化を見据えた事業計画がカギとなります。未来図コーポレーションの強みは、介護施設の直営で培ったノウハウを随所に生かした機能的な申請書類を作成できること。同じ申請書類でも、その中身には絶対の自信を持っています。設計基準に沿った細かい内容の反映が必要です。申請書類の手続きは行政書士に任せても、図面は設計士や建築会社へ依頼をしなければなりません。図面との整合性を伴う書類も多いため、どちらかに補正が入った場合にうまく連動されず、進行が滞ってしまうケースも見受けられます。そのようなリスクを回避するため、未来図コーポレーションがコンダクターとなり、図面を含めた申請書類を一体型で提出しています。中でも得意としているのが、図面に描かれている空間を余すことなく活用できる申請術。実践で培った介護と建築、その両方のルールを熟知している弊社だからこその提案にご期待ください。