-KDDIは3月6日、都内で記者会見を開き、モバイル通信ネットワークに対応したスマートドローンを安心・安全に飛行制御する基盤システムとなるプラットフォームを活用した用途別ソリューションを6月から順次提供開始すると発表した。同社は、2016年の構想発表から多数のパートナー企業と実証実験を重ねて開発を進めており、同プラットフォームはモバイル通信に対応した機体、気象・地図と連携し、ドローンの飛行計画の作成、運航状況の監視、機体制御を遠隔で行うことを可能としている。おいて、ユーザーの用途に応じた機体、通信、アプリケーションによるソリューションを提供することで業務効率化や課題解決に貢献するという。商品・CS副統括本部長の山田靖久氏は「用途別に適したドローンを開発し、提供していく」と、述べた。LTEのモバイル通信にも対応することでクラウド連携し、遠隔監視/制御を可能としており、機体は各産業用途に応じた最適なラインアップを用意。気象・地図は高精細な上空気象予測を提供し、ドローンの飛行可否の判断ができるほか、3次元地図によりルート設定時に飛行高度を自動設定することを可能としている。運航管理は自律飛行のための計画作成から飛行時の運航状況・カメラ映像の監視、機体やカメラなどの遠隔制御ができる。用途別として、広域監視では鉄道や道路などの広域インフラを災害時などにスマートドローンで巡回し、遠隔で現場の状況を確認することで被害状況の確認、復旧可否を判断できるという。ドローン映像確認を一元的に行うことを可能としている。4人から2人に省人化が図れる。鉄塔周囲をドローンが自動飛行することで鉄塔の3Dモデルを作成し、点検カ所を指定、鉄塔点検用ドローンが指定した確度・範囲でピンポイントに撮影した上で自動でデータ管理、点検レポートを作成することを可能としている。ソリューションを活用し、送電設備に適用可能なソリューションを中部電力と中部テレコミュニケーションの3社で共同研究を行うことに加え、KDDIの通信鉄塔における点検業務において2019年度に導入を予定している。人材不足をはじめ、作業効率化と安全性が課題となっていた。もとにデータ管理、レポートまでを自動的に行うことで作業効率を向上させるという。Earth」の連携により、国土交通省が進める「i-Construction」に対応した施工管理を効率化する。測量解析ソリューションの概要これにより、顧客ニーズに合わせた点群データ編集、施工管理ファイルの作成を可能としている。精密農業(パートナー連携で提供)ではスカイマティクスの葉色分析サービス「いろは」による農作物の生育管理と、農薬散布サービス「はかせ」をスマートドローンのプラットフォームに連携させることで効率的な散布ルート作成と自動飛行による適所散布を可能としている。ついては同月以降に提供開始を予定している。2019年度から長野県伊那市でスマートドローンインフラの実証を開始し、少子高齢化や産業発展、観光の促進などの課題に対してドローンによる課題解決を図る方針だ。山田氏は「現在、全社を挙げて5Gに取り組んでおり、ドローンに関しても5Gを活用することで、4Kレベル映像のリアルタイム送信や大量の映像データをAIを用いて分析・解析し、より多くのシーンへの提供により、ソリューションの幅を広げていきたい」と、意気込みを語っていた。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。