混乱と軍事blue732009年8月、イラン政府は、アメリカがイランに対し経済制裁措置をとった場合にはペルシャ湾を封鎖すると発表した。これ以降、アメリカ政府・議会内でイランへの経済制裁の内容をめぐり模索が行われたが、12月に入り強い動きが出てきた。「米下院は15日、核問題で対立するイランにガソリンなど石油精製品を輸出した外国企業を経済制裁の対象とする法案を、412対12の賛成多数で可決した。上院での審議は年明けとみられ、当面はイランに、独自制裁の選択肢があることを警告する位置付けとなりそうだ。メンバーに働きかけている。12月19日)http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091218-OYT1T01519.htm国連によるガソリン制裁は中国が拒否権を使うと思われるが、アメリカによる独自のガソリン制裁へは「ペルシャ湾封鎖」の脅しがかかっている。イランとオマーンの共同防衛協力会議さて、ペルシャ湾の出入り口に臨むオマーンは、イランの「ペルシャ湾戦略」にとり重要な場所に位置する国だ。ペルシャ湾からインド洋への出入り口になっているホルムズ海峡の航路は、オマーン領海内にある。宗教では国民の4分の3をイスラム教のイバード派が占め、残り4分の1がスンニー派。「イラク戦争やアメリカのアフガニスタン侵攻ではアメリカ軍に協力している。」(Wikipedia)外交的には非同盟中立で、イランとGCCの関係改善にも尽力している。(外務省HP)12月24日付の中国新華社が、イランとオマーンのペルシャ湾沿岸での合同軍事演習が行われたことを報じた。世界の他のメディアもこれを伝えている。配信元のイランのファールス通信はこの軍事演習の日付と詳細を伝えていない。12月の第2週に行われたそうだ。2005年にイラン大統領に就任したアフマディネジャドは、早くからイランとオマーンは「共通の利益と敵」を持つと言っており、両国間のエネルギー分野での協力を深めている。米下院がアメリカ独自のガソリン制裁法案を可決する前々週12月4日に、AFPがプーチンが来年2010年にイスラエルを訪問しネタニエフ首相と会談することを伝えた。モスクワに訪問中のイスラエルの外相リーバーマンとの会談で、プーチンがそう発言した。http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5j0rYOcGnXxNPcdy2OQC1OyulMQpw11月に入り、ロシアからイランへの譲渡が延期になっている防空ミサイルシステム「S-300」をめぐり、イランとロシアの関係は冷え込みを見せている。イランのアフマド・ヤヒディ国防相は、「(S-300の)契約を果たし、シオニストの圧力に影響されてはならない」とロシアに呼びかけている。pressure."(プーチンのイスラエル訪問が決まり、米下院がアメリカ独自のガソリン制裁法案を可決した翌日16日に、イランはイスラエルを射程に収める最新型の中距離弾道ミサイル「セジル2」の試射を行っている。)人口減少による兵力不足の悩みを抱えるロシアは、イスラエルからの無人偵察機の購入で軍事力の増強を図っている。2008年8月のグルジア紛争では、ロシアの無人偵察機の能力がイスラエルのそれと比べ格段に劣ることが証明され、ロシア軍の軍用情報通信システムにも欠陥があることが指摘されている。http://www.spacewar.com/reports/Russia_Defense_Watch_UAVs_from_Israel_999.htmlガザ紛争やアフガニスタン戦争でも使われているイスラエルの無人偵察機の技術は、広大な領土を守り、旧ソビエト諸国に対して大きな影響力を維持したいロシアにとって非常に重要だ。12月3日付のエルサレムポストは、11月下旬モスクワ近くでおきた列車テロ事件(チェチェンのイスラムテロ組織の疑い)の原因調査で、ロシアがイスラエルへ公共交通システムへの技術的支援を依頼したことを伝えた。http://www.jpost.com/servlet/Satellite?cid=1259831456324&pagename=JPost%2FJPArticle%2FShowFullイスラエルの軍事的技術を得たいロシアと、オバマ政権を頼りにできないイスラエルの結び付きは今後深まっていくと思われる。括イランとロシアの関係が冷え込み始め、「S-300」の引渡しが延期となっているイランの軍事環境下で、アメリカによる新たなガソリン制裁が発動されようとしているが、この封じ込めに対してイランがペルシャ湾を封鎖しないという保証はどこにもない。現在、ペルシャ湾経由でアメリカ運ばれる石油はアメリカの一日の石油消費量の10%前後と見られており、アメリカがこのところ最も多量の石油を輸入しているのは、アフリカのアンゴラで、サウジアラビアに取って代わっている。2009年12月刊)ペルシャ湾封鎖で、日本の石油消費量の80%がなくなってしまうと言われる。2009年日本の政府債務残高のGDP比は219%。ペルシャ湾封鎖で経済的被害を最も多く受けるのは、アメリカや中国よりも日本であり、そのとき日本経済は崩壊するとハドソン研究所の日高氏は警告している。「日中軍事衝突のような愚かなマネをすれば、日本は『中国ではなく米国に』経済制裁や軍事攻撃されることもあり得る。2009年12月11日http://www.asyura2.com/09/warb2/msg/279.htmlの記事への投稿(12月12日)から。--------------------------------------------------------------------------------失礼ながら、相変わらず粗雑な論考。TORA氏はドル崩壊などをネット上でいち早く主張するなどしているので、大局観があるようなら、今後の発言に期待します。田代秀敏氏のコラムは余りにもアバウトだ。「米中G2が太平洋の制海権を東西二分することになると,かねてから中国は宣言している」などの書きまわしで、「米中G2は軍事面でも形成されつつある」と述べているが、太平洋の制海権を東西二分するだけの海軍力を中国が持つには、技術的にも人材面でも、確か未だ10年先の話のはずだ(日高義樹書籍レポート)。ネットで多数検索されている「米中軍事同盟」については、来週12月17日に日高義樹氏のレポート『米中軍事同盟が始まる』が発売されるが、日高氏の予測の最大の弱点は経済予測が凡庸なことで、政治・外交は経済構造に左右されるというマルクスの法則から見てもどうなのか。田代氏が挙げた、戦略的でも何でもない『フォーリン・アフェアーズ』誌に掲載された、民主党系エコノミストであるC・フレッド・バーグステンの「米中によるG2の形成を」という論文など、「米民主党」系と聞いただけで、読むだけ時間の浪費と思ってしまう。2009年12月刊)。アメリカ自作自演の「ドル暴落計画」の後に展開を待つのは、「米中の世界覇権闘争の時代」だ。中国共産党政府が、この数年にかけて起こる世界恐慌で崩壊しなかったらの話だ。なにも高齢のキッシンジャー(86歳)やブレジンスキー(81歳)を、何度も戦略家として引用することもないだろう。現在の国際情勢は彼らの活躍期から大きく変化・変貌しており、二人とも戦略家としての第一線から遠く離れている。>>キッシンジャーやブレジンスキーの戦略に対抗するには日本はEUやインドと手を組むしかない。>>ASEAN諸国やオーストラリアやインドは米中のG2体制に反発を持つだろう。日本はこれらの諸国を結集してG2に対抗すべきだ。対抗しようとしても、「スズメの涙」でしかない。良プロフィールDOMOTO「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。