2004/10総務部メルマガ今までの記事検索が容易にできます。お返事をご希望のコメントはフリー相談までどうぞ。まで、六ヵ月を切った。金融庁は地方銀行や信用金庫に手を付けてきたので、その面から中堅中小企業のリストラや企業再編が本格的になってきた。事業自体の赤字企業は相手にされず、支払い予定額(たとえば退職金債務)や借入金のバランス超過にまでチェックが、融資条件に入ってきた。これをキッカケに大手中小を問わず、旧態依然の社会や世間体にあぐらをかいてきた個別企業は激烈なリストラか事業廃止を迫られることとなった。「高水準サービス商品」を提供できる事業体制を作り上げるための総務部門の役割はきわめて正念場である。営業や製造その他部門の活躍が大切と一般論では言われるが、これを現実に各部門の力を発揮させて、足を引っ張り合わないよう社内をまとめるのは、総務部門だけが組織的に行なえるのである。「退職金が支払えない!」。ほとんどの企業が頭を悩ましている。気の良い時に節税対策だと言われて、退職金規定を作り退職金引当金を水増ししたのだからなおさらである。そこへ、金融機関の貸し出し条件に、労働債務(とくに退職金規定と支払い資金)の縮小までがチェック項目に入ってきたから、ここにきて退職金問題に急に火がついた。適格年金などを取り扱う金融機関や生保は「さぁ?。大蔵省が認めた?ものだから?大丈夫?なのでは...退職金規定で払うと決めたのは、お宅の会社でしょ」と、制度加入の時とは裏腹に200%の逃げの姿勢である。法律上の手続きと社員との合意努力がなされていない場合は5年の間は訴訟されれば5%の利息付で敗訴する。払えとの判決も珍しくない。秘密のうちに退職金規定を変更しておいても周知した事実がないので、もとより変更は無効となる。社員から退職金廃止の同意書を取り付けても全面無効である。例に則っていなければ、紛争調整委員会の「あっせん」を申請しても門前払いとなる。退職金を払う一時金がないとのことで、それに見合った継続雇用で難局を乗り切る方法があるが、労働意欲を低下させない合意形成が非常に難しいのである。退職金資金が危なくなる2年前の対策が必要であるが、今からでも「あっせん代理人」にアドバイスを受けるのが良い。あと3年で、団塊の世代の大量の退職者が出るなどの2007年問題と言われているが、一件の裁判が個別企業においては全員に響き激震を起す。退職金訴訟は部長クラスの退職者に集中していることに注意が必要である人事や総務部が、驚き弱ってしまうセクハラ事例。「あっせん」に持ち込まれたケース。人が付くことで裁判よりも気軽に持ち込まれるのだが、自分の会社でこんなことをする社員がいるかと思えば、今までのセクハラ対策は、いったい何だったのかと落胆してしまう。そこには、悪質セクハラの加害者の多くが高学歴であり有名大手企業などの安定した地位の男性であるとの特徴がある。「まさか、あの人に限って」の人物なのである。・寄ってたかって触り放題の乱チキパーティーを強要し、それを右斜め前で見ぬ振りをする上司二人。上司に仕事で呼びつけられ、車に軟禁、ラブホ未遂、水を飲ませずケーキを詰め込み、駅にポイされて、会社の誰もが知らん振り。・普段はエロいやみ、飲めば女の服をはぐ、「そういうキャラなおまえが悪いんよ」とうそぶく、フィギア系の強面店長。加害者の責任はもちろんである。人事・総務部門が本当に困ってしまうのは、セクハラ発生後に現地の管理責任が果たされていないことだ。よって、問題はこじれ、憎悪が募り、自殺未遂が生じ、そのすべてが会社の責任になることである。現地の下部組織で中間管理者も含めて事件が隠されているため、あっせん開始通知が来た人事総務部門では寝耳に水なのである。表面的セクハラ対策だけでは高学歴者のセクハラは地下に潜ってしまいがちなのである。律を振りかざして保険に入れる。・平均より給与の低い事業所は、難癖をつけて社会保険に入れない。...出費が多くなるから。保職員の出世にひびかせて遡及加入を阻止。・脅しに弱い大手企業の子会社を重点に、「パート加入」で保険料をかき集める。保険給付が持ち出しになるので被保険者と事業所を国民健康保険と国民年金に移してしまえば空前の利益金が出る。そのような法律改正をするだけだ。・年金受給者への資金が無くなれば支給額をカットするだけのことである。??えっ?そんな!「政府のやることか?」と国民に抗議されたら、社会保険を民営化して官僚も職員も丸ごと天下るだけ???(と倫理観のない営業方針の話。険事務所の現場で文句さえ出なければ良いと、官僚は考えているのだ。民間に対する現場での合言葉は「保険ですから採算が...」の二枚舌。よって、年金改正が今月から実施されても、個別企業の社会保険に関する総務部門の方針をめぐる背景や状況はそのままである。『私ども、株式会社総務部は、新時代を切り開く事業を総務部門から支えます。