するので建設会社名が発注者に分かることはありません。受注の有無に関係なく、全ての工事・業務(県は業務のみ)が請求できます。公表設計書の公表は自治体による自主的な措置として高く評価すべきですが、「金入り設計書」を非公開とする理由にはなりません。「金入り設計書」は情報公開条例の趣旨に沿って公開されるべきと考えますし、県内の市町村でこれまで非公開となった事例もありません。市町村に情報公開請求をする場合、請求時と受取時の2回、担当部局に出向く必要があり、その際の人件費や交通費が発生します。弊紙の購読者様から、国や市町村などの発注工事について、金入り設計書の情報公開請求代行についての要望が多数寄せられています。これらのニーズに応えようと、代行業務を開始しました。弊社としては金入り設計書が情報公開請求を経てではなく、将来的には、全ての発注機関で自主的に公表されることを期待しています。0855-28-1630このサイトに掲載の記事等の無断転載を禁じます。すべての著作権は建設興業タイムス社に帰属します。Times.ページの先頭へ。