・生活情報等を発信しています。2回目は各区毎の状況を相互比較していきます。昨年の分析記事はこちらからご覧下さい。当ウェブサイトで重視している数字があります。理由を問わず入所できなかった児童が何人・何パーセントいたのか、という数字です。H30一斉入所での利用保留数は、前年より約500人も減少した2,503人となりました。入所倍率は0.05倍低下して1.20倍となりました。「たった0.05倍?」と思う方もいるでしょう。区別の数字を見ると印象が違ってきます。都心部を中心に、入所倍率が大幅に下がっているのです。入所倍率が大きく下がったのは西区です。昨年の1.53倍から1.19倍へと劇的に変化しました。西区の利用申込数は昨年より159人も増えて837人となりました。申込数が100人以上も増えた区は西区のみです。新規利用数は262人(市内最多!)も増えて706人となりました。背景にあるのは保育所等の新設です。平成30年4月に西区では5保育所が開所しました。これにより、西区の利用保留者は103人減少して131人となりました。保留率は34.5%から15.7%へと激減しています。保育所等の新設に力を入れた都心部では、他区でも似た現象が生じています。入所倍率は0.1倍以上も低下しました。新規利用数が増加し、保留数は低下しています。3区とも、保育所の新設に注力しています。中央区の数字に乖離が?中心部にありながら、こうした動きから若干外れている区もあります。中央区の申込数は112人も減少して447人に、新規利用児童も91人減少して322人に、保留数は21人減少して125人、入所倍率は0.03倍上昇して1.39倍となりました。入所倍率は市内1位となっています。昨年秋の中間発表時では、同区の申込数は532人でした。区境を越えた申込者もいるとは言え、中間発表後に85人も落ち込むものでしょうか。現状維持、相対的に数字が目立つここまでは保育所等の新設に力を入れた区を見てきました。積極的に新設されなかった区はどうなっているのでしょうか。実はH30一斉入所で入所倍率が2番目に高かったのは、淀川区の1.34倍でした。前年とほぼ同じ数字となっています。淀川区の状況が悪化したのではなく、従来入所しにくかった都心区等の状況が良くなった為、相対的に目立つ結果となりました。今春は淀川区在住の方から「一斉入所で入所できなかった」といった趣旨のメールを非常に多く頂きました。これらの区は早い段階から保育所が整備されていました。保育所等整備率(=在籍率に等しいと仮定)は大阪市平均の41.2%を大きく越える区ばかりです。近年は子育て世帯の減少が著しく、就学前児童数が急減していました。その為か、保育所等の新設があまり行われていませんでした。今春の一斉入所では申込数は減少ないし横ばい、決定数は減少したものの、保留数・保留率は上昇してしまいました。現時点での推測となりますが、こうした区でも子育て世帯の需要がある地域とない地域に二分されているのではないでしょうか。交通の便や生活環境に優れている地域に保育を必要とする子育て世帯が集中し、希望する保育所等へ入所できなかった児童が増加していると感じました。大正区では千島保育所(千島公園の横にある)・大正北保育所や大浪保育所(大正駅に近い)に入所希望者が集中しています。これらの保育所では入所できなかった方は少なくないでしょう。反面、これ以外では希望者が募集数に満たない施設が大多数を占めています。子育て世帯が都心部に集中するのと似た現象が、各区内でも生じています。次回は区・年齢毎の入所決定状況を次回は区毎・年齢毎の入所決定状況を掘り下げていきます。「この区・この年齢で入所するには何点が必要か?」という数字が見えてきそうです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイトスポンサードリンクスポンサードリンクサーチボックスやamazonリンクから買い物して頂けると、購入代金の一部が当ホームページに還元されます。technology.。