』ここからは、ヘッジファンドなどの投機筋がどのように日本を攻撃してくるのかを予測してみたい。その中で「ケースB」として、カイル・バスがこれまでに明らかにした戦略を取り上げてみたいと思う(次回になる予定)。安倍自民党が主導する大胆な金融緩和策によっておこる円安で、米英のヘッジファンドや米欧の大手金融機関が高収益を狙い円を売り叩いてくれば、日本の製造業の円安での採算レートは破壊され、貿易赤字は著しく拡大する。石油・天然ガスの輸入エネルギーコストはもちろん高騰し、国内経済は破壊されるだろう。「貿易赤字が拡大し高い水準でそれが推移すれば」、前述の通り、スタンダード&プアーズは予告どおりに日本国債の格下げを行うのは確実だ。安倍自民党の金融緩和策で仮にヘッジファンドによる円売り崩しの攻撃がなくて、輸出に有利な円安水準が確保されても、世界経済の二番底の懸念に併せ、世界需要の低迷と減速は輸出の伸びを抑え、石油・天然ガスの輸入コストの増大から「貿易赤字の高い水準での推移」は今後も続くことになると思われる。ブルームバーグ)http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDJU666K50Z901.htmlウォール街はいま円売りに賭け、円に狙いを定めているという。米英ヘッジファンドは2010年に大規模なユーロ売りを仕掛け大儲けをしたが、まさに日本の円通貨への攻撃もやがてこれと同じ構図になる可能性がある。ギリシャのパパンドレウ首相は「ギリシャは標的にされた」と吐き捨てたそうだが、今度は「日本も標的にされた」となる可能性がある。ユーロへの通貨攻撃では、格付け機関の国債格下げがヘッジファンドの増益を倍増させた。防衛の観点から言うと、米英格付け機関と米英ヘッジファンドは繋がっているものと認識していた方が間違いがない。大規模な円売りにより国家経済の基盤が殺られ、数段階の国債格下げが行われる。朝倉氏などが指摘しているように、現在の世界経済はヘッジファンドや米欧の大手金融機関による『博打経済』だ。朝倉氏は11月30日の記事(後半)で、安倍自民党での円安でヘッジファンドなどの投機筋が破壊的な攻撃を仕掛けてくる可能性を挙げ、1997年のアジア危機の時のタイの通貨バーツを事例に上げて警告している。円を売る時がきた!http://www.funaiyukio.com/money2/index_1211.aspリーマンショック以降、賭博化が著しい現在の金融に対する相場観と、想定されるこのような局面に対する対外感覚が安倍自民党には全く欠如している。この対外感覚の欠如は第三極といわれる小政党の主張でも同様に見られる。先週テレビで、安倍総裁と同じ主張をしている高橋洋一氏や三橋貴明氏が出演した「お笑い政治番組」を見たが、日本経済のバラ色話を並べている彼らの説明の中に、米英ヘッジファンドなど投機筋の通貨攻撃などを想定した話は全く出てこなかった。ヘッジファンドはこれまでに、コンピューターによるロボット・トレーディング・超高速取引(HFT)で大量の円買いを行い、円バブルを作り、日本の貿易赤字をすでに恒常化させている。2012年2月に、日本の短期国債市場のシェアにおける海外勢の比率は約20%に達した。「日本銀行の四半期統計によると、日本国債の外国人保有比率は6月末時点で過去最高の8.7%(82兆円:約1兆ドル)。ウォールストリート・ジャーナル)。世界の投資資金は安全な避難先を求めて日本国債へ集っており、現在の10年物国債利回りは0.700。10月9日付のウォールストリート・ジャーナルは結びとして次のように述べている。「日本のファンドマネージャーたちは危機感が余りないようだが、彼等は、日本国債で海外勢からより大量のリスク・プレミアムを要求されているという事と、その海外勢が危機の「火付け役」になるという大きなリスクを理解していない。Warnshttp://online.wsj.com/article/SB10000872396390443294904578046191478942464.html11月に入り、カイル・バスは「今後18ヶ月以内に日本は崩壊する」と言っていたが、11月21日の自民党安倍総裁の大胆な金融緩和策の発表で、カイル・バスは形勢逆転の時期を早めて修正した。本稿「はじめに」で少しだけ触れた「円安と株高を仕掛け日本国債を暴落させる」というカイル・バスの戦術ですが、これは今後の国内外の相場展開を少し見ながら取り上げてみたいと思う。これを聞いただけで大体の察しがつく方も多いかと思う。良プロフィールDOMOTO「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。