今週の東洋経済6月14日号ではIPOと新興市場を特集しています。最近のIPO銘柄の株価の推移や市場関係者による覆面座談会、IPO投資の心得等多角的に分析された記事が並んでおり興味深く拝読しました。Marketを含みます)と順調に増えてきています。今年も先週末時点で30社が承認され(うち1社は中止)、昨年の同じ時期では24社が承認されていた状況から推測すると今年も昨年を上回るIPO社数となることが予想されます。メールアドレスのみです)をいただいた皆様に無料で閲覧できるようにしておりますので、ご興味のある方は是非こちらから登録してみてください。当該データベースをもとに今年の傾向を見てみますと、マザーズ銘柄が4割程度を占め最も多い傾向に変わりはありませんが、東証一部に上場した銘柄の割合が全体の17%と過年度よりも相対的に多く、大型上場銘柄の多い年といえそうです。業種的には情報・通信、サービス業、小売業がトップ3であることに変わりはありませんが、それ以外の業種では化学、電気機器の業種が増えているようです。そのほか、9月決算の会社が多い、大手3監査法人のシェアが94%と多い等の特徴がみられます。それ以外にも前述のデータベースでは、初値乖離率や連結・セグメントの有無、上場までの経過年数等もわかるようになっていますので宜しければご活用ください。表記2続きを読む過去分はメンバー紹介ページの各メンバーのブログ欄をご参照ください。当社の社名を名乗った振込詐欺行為が確認されております。当社が個人に対して振込請求を行うことは、有料サービスの提供等、お客様からのお申込みやご依頼に基づくものを除きございませんので、ご注意願います。