同機構の出先機関は各都道府県にあり、主に“農業公社”の名称で、農地を貸したい人、借りたい人の相談に乗っている。「この制度は2014年にスタート。自分で耕作しないので農地を貸したい人と、逆に農地を借りて手広くやりたい人をマッチングさせる役割を担っています。個人の相談も受け付けています。17年度は、当機構が借り入れた農地は約4万3546ヘクタール、貸した農地は約4万6540ヘクタールでした」(担当者)貸し借りが逆転しているのは、これまでに借りた農地がもっとあるから。あまりに規模がデカ過ぎてピンとこないが、東京ドームが4・67ヘクタールだから4万3546ヘクタールは、約9324個分。全国規模とはいえ、貸したい農地がかくも大規模とは驚きだ。地元の農協に相談することもできる。JAによると、農地の貸し手と借り手の橋渡しをするため、「全国の340のJAで農地利用の相談窓口がある」(広報担当者)という。同級生や先輩など、農協勤務の知り合いがいたら、連絡してみるといい。先祖代々の農地だが、売ってしまいたいという人はどうする?「管理機構にも“売りたい”人からの相談があります。件数でまとめてはいませんが、17年度は、買い入れ分が6367ヘクタール、農家など担い手に売った分が8370ヘクタールありました。)全国農業会議所のまとめによると、農地価格は23年連続で下落中。全国平均は、田んぼで1反あたり120万7000円。北海道は25万円、東北で58・6万円、関東は156・4万円など地域格差が大きい。平均価格が高いのは、東海、近畿エリアだ。農地を売買するのは簡単ではない。食糧自給の観点から法律で厳格な制限があるため、地域の農業委員会の許可が必要。不動産屋で気軽に、「売りま~す」と言っても笑われるだけだ。神社だった!」コメントをどうぞ返信をキャンセルする。