相場概況12月1日の米国株市場1日の米国株市場はNYダウが-40.76ドル安の24231.59ドルと反落、ナスダックが-26.387ポイント安の6847.586と反落しました。ロシアゲート疑惑の再燃で政治が混乱するとの懸念から、NYダウは一時-350ドル安と急落しました。その後は税制改革実現への期待が相場を支え、引けにかけては下げ渋りました。フリン前大統領補佐官がロシア高官との接触についてFBI(米連邦捜査局)に虚偽の供述をした罪で訴追され、有罪を認めました。大統領による司法妨害などに発展する可能性が意識されて投資家心理を冷やしました。米10年債利回りが一時急低下して金融株に売りを誘い、ドル円は一時111円台半ばまで円高が進行しました。米国株は引けにかけて下げ幅を縮小し、日経先物もつれて下げ幅を縮小しました。その後、上院で税制改革法案は可決され、目標とする年内の法案可決に向けて前進しました。可決している下院の法案とは、法人税率の引き下げ時期や所得税減税の仕組みなどが大きく異なるため、今後は上下院の共和党は法案を一本化する調整をしたうえであらためて上下院それぞれで可決する必要があることから、まだ一筋縄ではいかない可能性も残されています。先物は1日の日中取引高値23000円から夜間取引安値22370円まで-630円の大幅下落となったわけですから市場には警戒感が出てくると思います。月曜日に下げて始まると、日銀のETF買いが意識されますが、前回の11月限SQに向けては大きく上昇する形で荒れるSQ週となったものが、来週の12月限SQに向けては下に荒れるSQ週となる可能性が出てきましたので注意が必要です。25日線(1日現在:22443円)を割り込んでくると、一気に16日の安値21972円をうかがうかもしれません。現在のイメージとしては、その近辺で下げ止まるなら買い場になると考えています。