方が、災害や失業などの特別の理由により、一時的に著しく収入が減少し、一部負担金の支払いが困難で、減免等の基準に該当する場合に、一部負担金を免除、減額又は徴収を猶予します。基準生活費×100分の130を超え、基準生活費×100分の130に一部負担金見込額を合計した額以下(注釈1)実収入月額は、生活保護法の規定による保護の要否判定に用いられる収入認定額です。(注釈2)基準生活費は、生活保護法による保護の基準に規定する基準生活費です。申請のあった日の属する月を含めて、12か月につき3か月を限度とします。引き続き減免を行う必要があると認められる場合は延期されます。