快適なモバイル環境の実現を目指します。今後も増え続けることが予想されます。移動通信が生活やビジネスの中で占める役割も急速に大きくなっています。身近な通信手段である移動体通信は新たな価値を生み出し、それを支える情報通信ネットワークの重要性も同時に高まっていくでしょう。情報通信ネットワークの基盤を作り整備を推進することで、お客様にご満足いただくことを何よりの幸せと考えます。その他の工事に関する業務を行っています。このような業務を展開している私たちにとって、お客様からの信頼を維持することがなにより重要となります。よって、私たちはお客様からの信頼へ応え続けることを目的に、この「情報セキュリティ方針」を定め、当社が取り扱う情報資産の適切な保護対策を実施するための指針とします。役員を含むすべての従業者は、この目的を理解し、当社の情報セキュリティ方針ならびに確立した情報セキュリティマネジメントシステムの規定や手順を遵守することで、情報セキュリティ重視の考えで業務を遂行します。えいなどを防止し、顧客の信頼へ応え続けることを組織の目的とする。当組織の東京本社で行うすべての業務をISMSの対象とする。トップマネジメントの責任を以下の通り定める。情報セキュリティ方針を確立し、組織全体に伝えること。ISMS推進の目的および計画を明確化すること。情報セキュリティの役割と責任を明確化すること。必要な資源を提供すること。リスクアセスメントの枠組み、リスク受容基準、リスクの受容可能レベルを決定すること。定期的な内部監査ならびにマネジメントレビューを実施し、管理策の有効性を評価すること。監視、維持、改善を図る。情報セキュリティ管理責任者、および情報セキュリティ責任者は、当組織が取り扱う資産とその管理責任者を特定する。当組織が取り扱う個人情報は、全社的に運用されている個人情報保護方針を遵守して保護すると共に、本人が持つ“自己の個人情報をコントロールする権利”の考え方を尊重し、法律や省庁の指針・規範に則り、個人情報の利用目的の特定と公表・通知、法令や利用目的に限定した取得・利用・提供を行う。個人情報に関する苦情に対応すると共に、開示等が必要な保有個人データについての開示等の対応を行う。不正競争防止法に基づいて顧客および当組織の秘密情報を管理する。著作権法に準じて著作物の権利を尊重するためにソフトウェア等を適切に管理する。その他の業務上関連する法令を明確にし、遵守する。当組織のすべての従業者は、情報セキュリティ方針およびISMSに関する規程ならびに手順書を遵守して行動する。違反した場合には、当組織の就業規則等に則り懲戒処分を適用する。トップマネジメントの指示のもとで、情報セキュリティ管理責任者および情報セキュリティ責任者は、ISMSに関する教育および訓練を実施する。27001:2013」を取得しています(東京本社を対象)。27001認証の詳細についてはこちらをご覧ください。