大きな災害に相次いで見舞われた時代でした。2018年は「今年の漢字」が「災」となったように大災害の多い年でした。大規模な災害が多発したため、私たち一人ひとりの防災意識が高まり、それに伴って水害のハザードマップや地震の被害マップといった公的な情報が少しずつ知られるようになったと思います。なし宅地建物取引業法では、不動産業者は売買契約を締結する前に、権利関係や建築上の規制、その他の重要な事項について記載された重要事項説明書を買い主に対して交付するとともに、宅地建物取引士にこれを説明させなければなりません。その不動産がある場合などに限定されています。洪水ハザードマップで大雨のときに浸水する可能性がある場所、液状化マップでその可能性が高い場所であっても、一般的には説明義務はないとされています。このため、住まいを購入した後に浸水被害にあったり、液状化などで建物が傾いたりしたとしても、重要事項説明で説明がなかったことを理由に仲介業者や売り主に対して契約解除や損害賠償を求めるのは難しいといわれています。不動産業者に任せきりにするのではなく、主体的にその土地の災害リスクについて調る必要があります。国交省のポータルサイトをチェックまずチェックしたいのは、国交省ハザードマップポータルサイト(https://disaportal.gsi.go.jp/index.html)にある「わがまちハザードマップ」です。わがまちハザードマップは各自治体が発表しているハザードマップにアクセスできるサイトです。自治体によって公表の有無に差があるものの、洪水ハザードマップや、高台などでも浸水する可能性があるエリアを示す内水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップなどが閲覧できます。permission.。