-------------------------------------------------------------------------------------二木啓孝氏(ジャーナリスト)「ロスに移送されたとき、すでに覚悟していた」(10/21)三浦氏の死因は他殺ではなく自殺でしょう。そもそも、(死因について)疑義をはさむことはアメリカではよくある話です。情報がまだ少ないのですが、発表の延長上で言えば、首にうっ血があったということも低い状態で首を吊ったことが原因だと思います。天井からぶら下がって足が床につかない場合、首がギュッと1回で絞りますが、120cmの低いところから首を吊ったそうですから、そうなると首が絞まるところが不均等になります。腹部に殴打の後があったということについては、今のところその理由は不明です。私は「三浦氏に交換殺人を持ちかけられた」という2人の人物に話を聞いたことがあります。交換殺人について三浦氏本人に問うと、彼は「あれはゲームだ」と言う。無罪判決が出た後も「無罪判決だけど、無実ではない」と本人に言ったこともあります。彼はそれを聞いて怒ったりすることはありませんでした。お酒は飲めないのですが、かわりにジンジャーエールを朝まで1ダース飲んだりと、いろんな意味で興味深い人物でした。●自殺を選んだ理由アメリカは陪審員制ですから、誰かに「日本で事件をこのようにして逃れてきた」と裁判で語られたら、有罪になる可能性は高い。共謀罪は最低で懲役25年、最高で終身刑です。三浦氏は61歳だったので、「86歳まで牢獄で過ごすくらいなら・・」と考え、自らの死を選んだのではないでしょうか。思い起こすと、サイパンで拘留されていたときはまだ人権問題や逮捕の不当性を訴えていたのですが、それが突然ロスに行くと言い出した。その時に私は「おかしいな」と思ったのですが、今になって考えると、その段階ですでに自分で自分のことを決着つけようと考えていたのかもしれません。オバマが優勢なのだけれど「こもんず」からの読者の皆様。「業務外日誌」はいったん閉じましたが、まだまだいろいろ言いたいことが山積しているのです。簡単には黙りませんので(笑)。*今日から米大統領選挙の日報を連続して記していきたい。言うのは、これはかなり根源的な変化がこのアメリカで起きるかもしれないという予感があるからだ。そのことを見越しているから、この2週間あまりの空気は、メディア上の些事まで含めて、記しておく価値があると思うのだ。日報ベースで連続調査をしているGallupの調査では、オバマとマケインの差は、52%対41%と11ポイントまで広がった。サラ・ペイリンが、NBCの夜の人気番組「サタデー・ナイト・ライブ」に出演していた。この番組では、女優のティナ・フェイが彼女の物真似(しかも皮肉たっぷりに)をしていたのが大いに受けて、一種の名物コーナーになっていたのだ。そこに本物が登場したとあって、何とその夜の視聴者数は過去最高を記録し、1400万人もの視聴者数を獲得したそうだ。僕もその夜の番組の後半をみていたが、彼女は政治家というよりもエンターテイナーとしての才能の方が豊かだと確信して、なかば呆れた。彼女のパフォーマンスがどの程度、マケイン陣営にプラスに働いたのかはわからないが、番組が終わってからも、インターネットで彼女の出演ぶりを検索した人たちの数が幾何級数的に増えていたのだという。きのう日曜日の朝には、コリン・パウエル元国務長官がオバマ支持を表明した。NBCの朝の「ミート・ザ・プレス」に出演してトム・ブロコウのインタビューに答え、オバマ支持を表明したのである。彼はブッシュ政権の国務長官を務めた人物である。同じ黒人というファクターを割り引いてみても、彼が共和党のマケインではなく、民主党のオバマを支持したインパクトは相当に大きいと言わねばならない。figure)を求めている。change)を促す大統領が必要なのであって、だからオバマを支持する」と明言したのだ。メディア・イベントとしては、これら2つはとても面白い出来事なのだが、肝心のNY市場の動きは、月曜日ごとの暴落というサイクルが今日のところは起きていない。バーナンキFRB議長やポールソン財務長官の前向きの発言によって株価はあがって、心理学のゲームのような形で、株式市場が形成されているのである。この2週間のあいだに何が起こるかわからない。オバマの優勢は現時点ではゆるぎない現実である。Plumber」(配管工のジョー=アメリカ人の典型的な労働者像)や、「ブラッドレイ効果」といわれる人種ファクターのありようを見据えながら、この2週間を見ていかねばならない。先週の金曜日からは、人間ブッシュを描いたとされるオリバー・ストーン監督の『W』が公開されたばかりだが、集客数は4位と客の入りはあまりよくないようだ。国民のブッシュ離れが映画においても顕著だ。ブッシュ政権に国民はうんざりしているのだ。このことは民主党にとっては追い風であり、マケインにとっては、いくら「一匹狼」とは言っても不利に働くのだろう。僕もこの『W』はみてみたが、チェイニーに操られるおバカさんのブッシュ、その実像は父親に対するコンプレックスに突き動かされた哀れなものだ、との描き方には、ちょっと不満が残る。金平茂紀(かねひら・しげのり)1953年北海道旭川市生まれ。1977年に在京の民間放送局に入社、以降、一貫して報道局で、報道記者、ディレクター、プロデューサーをつとめる。1991年から1994年まで在モスクワ特派員。筑紫哲也氏がアンカーマンをつとめるニュース番組のデスクを8年間つとめる。2002年5月より在ワシントン特派員となり2005年6月帰国。報道局長を歴任後、2008年7月よりニューヨークへ。破産したのは疑いないとして、金融は、資本主義は、そして米国はこの先どうなるのかという議論が高まるのは当然である。●社会主義には戻らないにしても野村ホールディングスの渡部賢一社長は、17日付毎日新聞の「米国型資本主義は終わったか?」と題したインタビューで、「投資銀行のビジネスモデルや米国型資本主義は終幕したと言われています」という問いに、こう答えている。「マスコミが言っているだけだ。この4、5年、世界中で過剰流動性(金余り状態)が進行したことで、行き過ぎが生じた。異常なレバレッジ(元手が少ないのに巨額借り入れで過剰な投資をすること)はなくなると思うが投資銀行業務そのものはなくならない。ヘッジファンドも一定部分以上はあだ花だったが、適正なヘッジファンドは残る。正常に戻る過程が始まるのであり、マルクス、レーニンの計画経済になることはない」そりゃあ、いくら何でもマルクス、レーニンには戻るはずもないが、この人がまるで分かっていないのは、マルクスはもちろんレーニンも、単純な意味での計画経済など唱えたことはなく、旧ソ連型の計画経済とは、ロシア革命直後の内乱状態の下での非常事態がそのまま第1次大戦(ナチス・ドイツの対ソ侵攻)に対する戦時の危機管理体制に引き継がれていく中で、スターリンによって「これこそが社会主義だ」というように定式化されてしまった「戦時統制体制の不当な一般化」と呼ぶべき代物であって、ここで渡部が選ぶべき言葉があったとすれば「スターリン型の計画経済」である。計画経済はスターリンの専売特許ではなく、1930年の世界大恐慌に直面したルーズベルト米大統領が採用したケインズ型の政府による市場への介入もまた計画経済の一種であって、その意味でスターリンとケインズには同時代性があった。渡部は「スターリンの計画経済にもケインズの計画経済にもならない」と言いたかったのかどうか。ルーズベルト由来のケインズ型の流れを断ち切って新自由主義モデルを導入したレーガン政権以来の米国の生き方が破綻した今、スターリン型があり得ないのは当たり前として、ケインズ型もないのかどうか。ブッシュ政権がやっていることは、広い意味のケインズ型への逆流と言えないこともない。考えると、渡部の言い方は二重三重に不正確である。要は、政府の失敗と市場の失敗の競い合いという古くて新しい問題であって、今は市場が失敗した上に政府も失敗しつつあるという深刻な事態で、そこから抜け出すについて、政府と市場とどちらの失敗が少ない方に賭けるかという問題なのではないか。これに関連して、面白いのは、米誌ニューズウィーク10月8日号で中国の温家宝首相がインタビューで「中国の急激な経済成長の成功のカギは何か」の問いに答えて、次のように言っていることである。「78年に導入した改革開放路線だ。われわれには重要な考えがあった。それは社会主義が市場経済を実践できるというものだ。マクロコントロールと規制の下、資源の分配で市場の基本的役割を十分に発揮させる。アダム・スミスは『国富論』で市場原理について書いているが、彼は社会の平等と正義についても書いている。そこでは、富を分配する政府の調整能力の重要性が強調されている。中国の首相からアダム・スミスについて講義を受けるというのも驚きである。「利他心」とそれに基づく「同感の論理」を重視し、こう述べた。「人間がどんなに利己的なものと想定されうるものにしても、自由で平等な利己的個人の平和的共存が権力の介入なしに可能なのは、同感の論理の存在ゆえである。利他心を失った利己心の暴走が権力の介入を招いたというのが今日の米国だろう。伊東光晴=京都大学名誉教授は、そのことに触れつつ、「21世紀は、利己心と利他心のバランスを欠いた覇権国アメリカの、崩壊の世紀になるかもしれません。......これに対して21世紀の少なくとも前半は、中国経済の成長発展の世紀となるでしょう。中国は......豊かな未知の資源に恵まれ、アメリカの数倍の可能性を秘めた市場を持っています」と指摘している(エコノミスト08年4月15日号)。一部は社会主義的に制御された市場経済というのは、これまでは『共産党一党独裁の下で市場経済を発展させることなど出来るはずがない』という幼稚な偏見に晒されていたけれども、もしかしたら米欧型の金融資本主義を超える、コントロールされた資本主義の別のモデルになるのではないか」と述べておいたが、北京指導部がまさにそのような問題意識に基づいて中国経済の運営を図ってきたのだとすれば、伊東の言うように、21世紀は中国の世紀となるのかもしれない。●行き過ぎの是正で済むのかどうかさて、投資銀行業務そのものはなくならない、と渡部が言うのはその通りだろう。投資銀行業務はなくならないとしても、「ビジネスモデルとしての投資銀行」はすでに消滅した。米投資銀行(証券会社)第5位だったベア・スターンズは破綻して米商業銀行第2位のJPモルガン・チェースに買収され(3月)、第4位だったリーマン・ブラザーズも破綻して米国部門は英バークレイズ銀行に、欧州・中東・アジア各部門は野村ホールディングスに、分割・買収され(9月)、第3位だったメリル・リンチは米商業銀行第2位のバンク・オブ・アメリカに買収され(同)、生き残った第1位のゴールドマン・サックスと第2位のモルガン・スタンレーは銀行持ち株会社に移行し(同)、こうして投資銀行というものそのものがなくなってしまった。いうことは、1933年グラス・スティーガル法(銀行法)に基づく商業銀行と証券の分離の75年間に及ぶ歴史が終わったということである。グラス・スティーガル法は、証券取引のような価格変動リスクが大きい業務を銀行が手がけていると、預金者保護の責務が果たせなくなる危険が大きいということで、銀行業務と証券業務の兼営を禁止し、また銀行が証券会社を系列下に置いたり、両者の役員を兼務することをも禁止したもので、日本の証券取引法65条の銀証分離もこれをモデルとしている。これは、銀行に節度を保たせるという点では大いに効果があったが、逆に証券側は節度を失って、その本来の業務から次第に乖離して、もっと大きいリスクを賭けて一か八かの巨莫利益を求める「投資銀行」へと発展を遂げることになった。証券会社らしい業務とは、(1)投資家からの委託を受けて証券を売買して手数料を受け取るブローカー業務、(2)自己資金でポジションを組んで公共債などを売買するディーリング、(3)企業が株式や債券を発行する際にそれを支援し、一旦引き受けた上で投資家への販売を行うアンダーライティング業務などである。ありとあらゆる投機市場でのプリンシパル(自らが投資主体となった)ビジネス、さらには(7)金融技術を駆使して複数のリスクを組み合わせて新しい金融商品を組成して、それを小口に分けて売り飛ばす「証券化」、(8)その証券化の怪しい部分をカバーするための装置としてのヘッジファンドやモノラインや格付け会社の育成・提携・貸出や、あるいは本体では扱えないリスキーな投資を簿外で行うためのSIV(仕組み投資会社)の設立などによる裏での荒稼ぎ――などで、これらを通じて投資銀行は、ハイ・レバレッジ、ということはそれだけハイ・リスク&ハイ・リターンの金が金を生む資本主義のカジノ化を主導することになった。この投資銀行全盛を見て商業銀行側が嫉妬したのは当然で、99年のグラム・リーチ・ブライリー法(金融制度改革法)によって銀行の証券業務はじめ投資銀行業務への進出が認められることになった。この境界溶融によって金融バブルは米欧のすべての金融機関を巻き込んでさらなる膨張を遂げ、今日の危機を招いたのである。倉都康行=RPテック代表取締役はこう指摘する(エコノミスト08年9月30日号)。「商業銀行は特にバブルが発生しなくても、融資という利ざやのストックで生計を立てる余裕がある。一方で投資銀行は、バブルを作り続けないと人件費やシステム費用など巨額に膨れあがったコストを賄えない。現代の投資銀行は、何らかのバブルが発生していないと経営が揺らぐという、危険な土壌にそびえ立つ摩天楼なのだ。投資銀行の役割や性格を考えれば、彼らが簡単に衰退するはずもないと考える人は少なくないだろう。確かに、商業銀行は余裕があるので投資銀行を買収したのだし、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーは銀行持ち株会社に移行することで余裕を作り出そうとしたのだろう。そのようにして投資銀行業務は銀行の一部門として生き残るに違いないが、倉都の言う「バブル的経営」は、今後予想される厳しい法的規制という面からも、投資家に見向きもされなくなるという面からも、国民の怨嗟に満ちた監視の目から逃れられないという面からも、存続不可能で、だとすると次には一体何を目指すのか。そこが明確でないまま単に銀行の中に身を潜めても、逆に銀行そのものを内部から浸食して一層深刻な金融危機を準備するだけに終わることにもなりかねない。商業銀行はすでに99年以降、投資銀行の道を追いかけていて、今年前半の統計を見ると、株式・債券の引き受けやABS(資産担保証券)の引き受けでは投資銀行を上回り、また新規公開株式発行やM&A助言の業務でもそれと同等の地位を占めていて、新たに投資銀行を抱え込まずとも、とうの昔に投資銀行化しているからである。「投資銀行は“原点回帰”へ」と論じ、こう言っている。「[投資銀行は]商業銀行の3~4倍のレバレッジ(てこ)をかけ、実体経済と距離を置き、自らリスクを取るビジネスに傾斜していった。......投資銀行業務を取り込んだ商業銀行、すなわちユニバーサルバンクは、行き過ぎたレバレッジを調整する中で、当面、より実体経済に近い業務に注力することになろう。一種の揺り戻し、原点回帰だ」と。●市場が解決できない価値しかし、事は「レバレッジの調整」程度で済む話なのか。投資銀行の実体経済からの乖離というのは現象論で、その裏に潜むのは、実体論次元では、71年にニクソン政権が断行したドルと金の交換停止による金の裏付けのないドルの大量印刷とそれ故の80年代以降の過剰流動性を背景に、為替が貿易とは無関係に投機資金によって左右されることになってしまった金融の実生活に対する反作用であり、より本質論次元で言えば、つまりは財と貨幣の乖離である。思想面で言えば、この過剰流動性の暴走による不安定化を肯定し合理化さえして扇動したのは、ミルトン・フリードマンらシカゴ学派の「新自由主義」イデオロギーである。「米国的資本主義が破綻する理由」という一稿でこう述べている(エコノミスト08年9月9日号)。「“新自由主義”もしくは、今日の米国経済学の誤りは、市場経済をあたかも抽象的に組み立てられた普遍的体型とみなしてしまう点にある。市場競争原理は普遍的なものだから、どこにいても通用する、とみなされている。あらゆるものを商品化し、市場化することで、効率性は向上するとみなしている。この考え方の決定的な誤りは、“市場経済”を“社会”から切り離してしまう点にある。“社会”とは、そこで人々が交わり、生活を行い、一定の価値観を涵養する場所であり、さまざまな活動の土台を与えるものである。1人の人間が一人前の経済人になるのは、それなりの教育、文化(真津メディアや情報なども含めて)、家族、組織、そして医療や福祉などによる“支え”が必要なのである。“社会”はそれを提供する。......[しかし]過剰な市場競争は“社会”を破壊しかねない。その結果として、逆に市場経済そのものがきわめて不安定化するわけである」してみると、投資銀行(業務を抱え込んだ商業銀行)が実体経済寄りにシフトするなどと言っても、金融が実体経済を傷つけてしまうようなこれまでの構造を変革する論理と筋道を見付けられない限りは絵空事に過ぎず、しかも、その論理と筋道を見付けるための出発点は、市場原理で解決可能な部門と、佐伯の言う“社会”すなわち市場原理が通用しない部門とを峻別するところに置かれなければならないだろう。古くは経済人類学の創始者とされるカール・ポランニーが『経済と文明』(ちくま学芸文庫)などで提起したように、非市場社会では「経済が社会に埋め込まれている」のであって、それを市場社会の論理で扱うことは出来ない。大きな三角形のてっぺんに、貨幣をも商品にする金融市場があり、その下に貨幣以外のすべてを商品とする私的企業社会があり、その下に政府・公的部門があって様々のインフラを提供しており、そこまでがGDPとして貨幣的にカウントできる世界である。その下により広大な、必ずしも貨幣にだけ置き換える訳にはいかない人々の生活コミュニティがあり、さらにその下には自然の資源というものがある。金融経済は企業経済を前提にしなければ成り立たないのはもちろんのこと、さらにその下の公共部門や地域の実生活や自然の資源の恩恵を被ることなしには存続することすら出来ず、だからこそ金融機関や企業も社会の一員として、公共を支えコミュニティに貢献し自然を保護しなければならない。ところが新自由主義は、それらを無視し、あるいは平気で傷つけながら、すべては市場を通じて解決できると思い込む傲慢に陥った。この馬鹿げた事態が爆発しなければならなかったのは必然で、しからばいかなる価値を定立するのかが今問われていることである。共和党の敗退は必至アメリカ大統領選は共和党のマケイン、民主党のオバマによるTV討論会の日程を全て終了した。討論会終了後の世論調査は、3回の討論会のいずれもオバマ氏が勝利。3回目の討論会終了後にCBSテレビが実施した「勝者はどちらか」との緊急世論調査では、オバマ勝利と答えた人は53%、マケイン勝利との回答は22%と、オバマの圧勝だった。長い長い大統領選挙もこれから終盤戦に入るが、アメリカの新聞社は続々とオバマ氏支持の姿勢を表明し、次期大統領にオバマ氏が選出される可能性は高い。JOURNAL主幹)「ペイリンを選んだことで自滅した」(10/19)ワシントン・ポストに続いてロサンゼルス・タイムズもオバマ支持を表明した。LAタイムズが社説で態度を鮮明にしたのはニクソン出馬の時以来3分の1世紀ぶりのことだそうで、この延長上には、現在の支持率の差を踏み越えて雪崩的なオバマ勝利が起きそうな気配さえ感じられる。両紙とも、オバマ支持の理由の有力な1つに、共和党マケインがペイリンを副大統領候補に選んだことを挙げていて、マケインがかなり高齢で健康に問題がない訳ではなく、いざという時に彼女が米国の全権を掌握することになることを思えば、それは当然の判断である。マケインは彼女を選んだことで自分を、そして大統領職を戯画化してしまい、自滅した。)「次期大統領はオバマにほぼ決定」(10/18)(次期大統領は)オバマにほぼ決定したのではないでしょうか。最後の討論会でも「マケインもいいな」と思わせるところはほとんどありませんでした。1回目の討論会は両者互角の印象でしたが、2回目、3回目はオバマが優勢でした。オバマは大統領になったら自分は何をしたいかについてクリアに話しています。一方のマケインは、質問に直接関係ないことを必要以上に多く語った印象があります。内容が「何がしたいか」ではなく「オバマの政策はこんなに悪い政策だ...」というネガティブなことが中心で、肝心の「自分が何をしたいか」ということを十分に言えていない。マケインは減税政策におけるオバマ候補との違いに重点を置きました。「オバマは庶民へも増税する」というのがマケインの主張です。アメリカでは今まで「ブッシュ減税」により、すべての所得層に平たく減税措置をしてきています。オバマは1つの家庭で年収が25万ドル(約2500万円)以上の人には減税を継続しないが、25万ドル以下の人たちには減税を継続すると主張しています。結果的に25万ドル以上の世帯には増税になりますが、それ以下の人たちには増税ではありません。一方のマケインは、「すべての所得層での減税継続」を主張していて、逆に民主党からは金持ち優遇と財政赤字をさらに悪化させるとの批判がされています。そこでマケインは、「配管工のジョー」という実在の人物を例に出しました。ジョーは、オハイオ州に選挙運動に来たオバマに対し、「自分の勤めている一年の収益が25万ドル以上の配管会社を買収しようと考えているが、あなたの政策では増税になるのではないか」と質問した人物です。それをマケインが取り上げ、オバマの政策では「ジョーみたいに真面目に働いている人間が増税となってしまう」と語り、「私の政策ならジョーには減税になる」と批判しました。問題は、この議論ではオバマ候補の政策の欠点はわかりますが、マケインの政策の具体的な内容は、有権者には伝わりません。この議論には落ちがあります。その後、「配管工のジョー」にメディアが押し寄せ、「その配管会社の実際の規模の収入ではオバマの増税対象には届かない」ということが指摘され、さらには「ジョーは無免許の配管工で、所得税も滞納している」と報道され、最後にはマケインがジョーに謝罪するという顛末となりました。そもそも、「年収25万ドル以上の会社を買収できるぐらいの収入だったら、庶民レベルとはいえないのではないか」という疑問が討論会直後に指摘されていました。オバマが討論会で主張したのは、米国経済全体が厳しいときに、富裕層も今より少しぐらい税金をとられることはある程度覚悟しているだろうということです。彼は「僕の友達にウォーレン・バフェット(アメリカの著名な投資家)がいるが、彼は納得してくれるだろう」と語りました。このオバマの発言は特定の支持層だけの利害にとらわれずに、米国全体を視野にいれた「大統領らしい」発言と受け取られたのではないでしょうか。全体の議論を通じて、オバマの方がゆったりと落ち着いて話し、「大統領らしい」雰囲気をかもし出しているのに比べ、細かいところばかりを問題にしているマケインは余裕がない小粒候補の印象を有権者に与えたと思います。マケイン候補は、オバマが1960-70年代に反政府過激派組織のメンバーだったイリノイ大のエアーズ教授との関係を明らかにすべきだと、討論で持ち出しました。エアーズが過激派で活動していたとき、オバマは8才。その後、エアーズは教育学の大学教授になり、10年前に地域コミュニティーのための教育改革の委員会に、オバマとともに参加しました。オバマは、その活動は、共和党のレーガン政権の大使を務めた人物により資金提供され、他のメンバーには共和党員もいると反論しました。マケインはそれに対し、「エアーズとは結局委員会で一緒だったのだね。事実は事実、記録は記録だ」という頑迷な返答をしました。問題は、このような「いいがかり」に近い話題をわざわざ持ち出さなければならないマケインは、相当に追い詰められているということです。対照的に、オバマはマケインがネガティブな話題を持ち出した場合、最低限の反論はしますが、泥仕合にならないように答えを長引かせず、自分の政策はどのようなものかを、ポジティブにクリアに語るわけです。今回は討論会のテーマが内政・経済に限定されていたので、得意な外交問題に触れることができなかったことも、マケインがネガティブな話題に走った理由かもしれません。経済は、マケインは自他ともに認める苦手分野ですので、金融危機が選挙の最大争点になったこと自体が、マケインの勝機を奪ったといえるかもしれません。2次団体の後藤組の後藤忠正組長(66)を絶縁処分した」との報道が誤報であることが分かった。暴力団事情に詳しい宮崎学氏によると、「絶縁処分ではなく除籍引退。産経や毎日の報道は誤報」とのことだ。産経新聞は記事内で山口組内部での抗争の可能性についても言及しているが、「抗争にはなりません。毎日、産経新聞が報じた絶縁というのが誤報であって、後藤忠正組長の正式な扱いは”除籍引退”ですから、絶縁ではなく引退という表現が正しい。よって各新聞が報じているように、今後、抗争に発展することはありません」と、宮崎氏は分析している。後藤組長は山口組の会合を欠席して、今年9月に芸能人数名と静岡県内でゴルフコンペに参加していたことが山口組から問題視されたという。週刊新潮(10月9日号)によれば、ゴルフコンペには俳優の小林旭や中条きよしらが参加していたという。株価が乱高下する決定的な理由15日のアメリカ市場が過去2番目の下落幅を記録したことを受け、16日の東京株式市場でも日経平均株価は急反落し、前日比1089円2銭安の8458円45銭となった。破綻した証券会社の買収、アメリカの金融安定化法の成立、公的資金の注入など、世界各国は異例のスピードで対策を打っているが、いまだに金融市場が安定する様子は見えていない。)-------------------------------------------------------------------------------------田原総一朗氏(ジャーナリスト)「公的資金の財源が決まらないかぎり、株価は安定しない」(10/16)株が乱高下するのは当然だ。10月10日に金融恐慌を避けるためのG7が開かれた。その前に、アメリカは銀行が保有する不良債権を買い取るための処理機構をつくることにした。ところが、アメリカ国民は税金の投入に大反対しているため、肝心の処理資金の財源がいまだに決まってない。金融市場が安定しない理由はここにある。税金を投入できないとなると、アメリカは国債を発行するしかない。国内だけでの調達は難しいので、アメリカ以外の国がアメリカ国債を買うしかない。実は、国債の買取先として、アメリカは日本に期待している。サブプライムローンの損失は200兆とも300兆とも言われていて、アメリカもヨーロッパも大きな損失を出しているが、日本の損失は約1兆円でほとんど無傷だからだ。アメリカに行ったとき、世界は大歓迎した。アメリカもヨーロッパも日本に期待している。裏を返せばこれは「日本から金をむしりとってやろう」と考えているにすぎない。中川大臣はワシントンで大歓迎されながらも、相手の魂胆が見えているから表情が暗かった。中川大臣は民族主義者だから、本心ではアメリカの損失をかぶるのは嫌に違いないが、今の世界の状況からすると日本は10兆円ぐらいは受けざるをえないかもしれない。25兆円を捻出する資金源が決まらない限り、株価の安定がないからだ。拉致問題はこれからどうなるのか麻生太郎首相は14日の衆議院予算委員会で、アメリカが北朝鮮へのテロ支援国家を解除したことについて「われわれは不満だ」と述べ、アメリカ政府に不快感を示した。今後予定されているエネルギー支援には参加しないことを明言し、あくまで拉致問題の解決がない限り日朝交渉は進展させない考えを明言した。6カ国協議で露骨な“日本外し”をされたことでいらだちを隠せない麻生首相だが、いつまで強硬な姿勢を貫けるのか。拉致被害者の家族も高齢化していることもあり一刻も早い問題解決が望まれるが、そこまでの道筋は現時点でまったく見えていない。オバマ賛成、マケイン反対(10/13)-------------------------------------------------------------------------------------辺真一氏(コリアレポート編集長)「あとはひたすら待つのみ」(10/14)いま、日本は非常に辛い立場にある。アメリカがテロ支援国家から北朝鮮を外したことは、「拉致はテロではない」と言っているようなもの。日本の「拉致はテロ」という主張は崩れ去ってしまい、面目は丸つぶれだ。今後も日本は北朝鮮に強硬な立場を貫くことができるのか。北朝鮮には50万トン近くの重油支援が残っているが、そのうち20万トンが日本の分担となっている。日本からすれば「重油支援をしない」という戦略もありうるが、実はこの戦略では北朝鮮は困らない。多くの人が誤解しているが、北朝鮮からすればどの国が財布の紐を弱めようがどうでもいいこと。日本が出さないのなら、韓国、中国、ロシア、アメリカのいずれかが負担すればいい。中国とロシアは日本に負担させたいと考えているが、何も自国に余裕がないわけではない。アメリカと日本に責任を負わせたいだけだ。なると、日本が支援を拒否すると困るのはアメリカということになる。重油支援を行わないと日米関係はギクシャクするだろうが、北朝鮮にとってそれはどうでもいいことだ。重油20万トンの負担を日本できないのであれば、最終手段として6カ国協議から脱退するという方法もある。現実的には不可能だろう。6カ国協議から脱退した国が、国連安保理の常任理事国になることはできない。アジアでリーダーシップを発揮できず、国際社会の役割も担わない国が、ましてや北朝鮮という隣国の問題で何の影響力も持てない国がドイツと同じように新しく国連常任理事国にはなれないからだ。結局はカネ(北朝鮮への重油)を出すのか出さないのかということになる。出さないのであれば、アメリカや韓国やその他の国に何を言われようが、後は我慢するだけ。残った選択肢は北朝鮮が拉致問題で誠意を示すまで「ひたすら待つ」。麻生首相が解散の引き伸ばしに苦心している。本人は金融危機やテロ特措法の対応を優先課題として「政局より政策」と言うが、永田町関係者でそれを信じる人間はいない。麻生首相の本心は、政局の主導権を握るために「どのタイミングで解散すれば選挙で勝てるか」でしかなく、解散権を効果的に使う政局的関心でしかない。その一方で、選挙の当落をシミュレーションした自民党内部の調査が波紋を呼んでいる。調査結果の数字は数パターン出ているようだが、いずれも与野党の過半数割れの可能性を示す数字になっていて、それが麻生首相が解散に踏み切れない理由となっているようだ。永田町奥の院で何が起きているのか。確実にいえるのは、「自民党の惨敗をどう避けるか」ということで策略が練られているということだ。-------------------------------------------------------------------------------------二木啓孝氏(ジャーナリスト)「選挙は2度ある」(10/14)6日付の毎日新聞によると、自民党の内部調査の数字では、自民優勢が106~107、当落線上が50、残りの130が厳しいという。比例が57~65なので、当落線上の候補者が全部通ったとしても約220議席。これが最高の議席数とすると、公明党の現有議席31を加えれば、250議席で過半数を取れる可能性がある。(241議席が衆議院の過半数)そのほかに私が聞いた数字では、小選挙区で自民党で当選できるのは110、落選が158。ボーダーの候補者がすべて当選したとして142。比例で50を乗せると192。公明党の30を足しても過半数には届かない。これでは今の段階で選挙はできないので、選挙が延期された。選挙は投票箱を開けてみないとわからないが、現時点での私の予測では、自民が215±10、民主215±10。自民が盛り返し、公明党の30を乗せてたとして過半数の241になんとか届く。国会で3分の2の議席はなくなるのため、衆院再議決は不可能になり、いよいよ国会は“本格ねじれ”になる。本格ねじれに入った段階から、自民は民主の参議院に手を突っ込み、民主は自民の衆議院に手を突っ込む。いう構図に入って、ドタバタドタバタしながら来年にもう1回解散総選挙をする可能性もある。(0)世界で相次ぐ銀行国有化でマルクス主義が甦った!?世界中で銀行の国有化が急ピッチで進められている。アイスランドで全銀行が国有化されたことに続き、イギリスでは大手3行に総額約6兆4000億円の資本を注入、実質国有化した。ドイツのメルケル首相も、状況が悪化すれば国内の銀行を国有化することを示唆している。金融危機の震源地であるアメリカでは、ウォールストリートジャーナル紙によると金融安定化法で活用できる資金のうち約25兆円を公的資金として資本注入するという。アメリカを中心とした金融資本主義は、自らが築き上げたシステムの暴走を止めることができず、皮肉にも資本主義の敵と考えられていた社会主義的な手法によって金融システムを安定化せざるをえなくなった。世界各国が同時に公的資金の注入を表明したことにより、金融危機が遠のいたとして株価が急反発。NYダウは史上最大の上げ幅となる前週末比936ドル42セント高の9387ドル61セントで終了した。日経平均株価も先週末より上げ幅が1000円を超え、9000円台で取引が行われている。今回の金融危機にはCDSに代表される隠れた不良債権がいまだ莫大に眠っているとされ、公的資金の注入のみで危機が完全に回避できるかどうかは不透明だ。(G7)が打ち出した声明文は、主要な金融機関の破綻回避と市場の機能回復のために「あらゆる手段を活用する」という抽象的な決意だけのべた、英文わずか22行の素っ気ないもので、「決意は当たり前。いつどこへいくら米国が公的資金を投入すれば危機が止まるのかの具体策を聞きたい」という全世界の関心事に応えるにはほど遠いものでしかなかった。ポールソン米財務長官としては、「あらゆる手段」の中には公的資金による金融機関への資本注入も含まれれていて、それは金融安定化法の枠内で可能なのだと強弁したいところなのだろうが、仮にそう明言すれば、米議会では「いや、同法案の審議ではそんな話は出ていない」「そこへ踏み込むなら新法が必要だ」という大合唱が盛り上がるだろう。11月改選選挙が近づくにつれ、特に共和党議員はますます視野狭窄に陥っていく。G7声明は「あらゆる手段を活用する」という文言に止まらざるを得なかった。この米金融安定化法になぜ実効性がないかと言えば、公的資金による破綻金融機関への資本注入を何としても避けようとしているからである。JOURNALへの9月18付の水野和夫コメントが指摘するように、新自由主義のイデオロギーに取り憑かれているブッシュが、金融機関に資本注入したり国有化したりして「お前は共産主義者か!」と非難されることを何よりも畏れていて、そんな非難を浴びるくらいならそのイデオロギーと心中した方がマシだと思い込んでいるためである。これはもう、ほとんど自暴自棄に近い。ポールソン長官もつい先日まで、「安易な(金融機関の)救済はしないという原則を尊重すべきだ」と言っていた。金融機関を破滅させず、従って公的な資本注入を避けるという前提に立てば、必然的に、破綻寸前の金融機関をも生かしておいて、ということは経営者の法的・倫理的責任を問うこともしないで、その不良資産だけを買い取るということに公的資金の役割を限定せざるを得ない。問題はどういう価格で買い取るかだが、「簿価」で買い取れば金融機関は救われるが、それでは莫大な金額になって75兆円程度で済むはずがなく、納税者の納得を得られないし、何事も時価でという市場原理イデオロギーや国際会計基準の原則にも合致しない。「時価」でと言っても、金融機関が抱える不良債権は売るに売れない状態になっているから不良債権なのであって時価が形成されていない。時価でと言うことは、タダ同然で投げ売りさせて不良資産を吐き出させるということと同義で、そうなれば経営破綻が確定し、経営者責任も民事・刑事責任を含めて明確化され、公的資金による資本注入による事実上の国有化で再建を図ることにならざるをえない。社会主義、万歳!そこで同法案の苦肉の策のスキームは、逆入札と言って、より安い価格で(つまり簿価でもなく時価でもないその中間の折り合いのつくところで)売ると申し出た金融機関から順に買い取るということになっている。買い取りにも競争的な市場原理を働かせているのだというせめてポーズだけは維持しようという狙いだが、政府が「より安い価格」で買い取ろうとするのに対して、経営者は「より高い価格」で買い取って貰おうとするせめぎ合いの中で、結局はその申し出価格が「より安い」かどうかの判定は当局の裁量ということになるのだろうから、折り合いがつくのは難しく、時間もかかり、その間にも金融機関の経営がますます悪化していくことも十分に予想される。同法案の成立から10日間を過ぎて、切羽詰まっているはずの金融機関のどこも逆入札に応じていない。仮に折り合いがついて買い取りが成立したところで、その分の損失が確定して経営の破綻ぶりが表面化し、しかも経営者は報酬制限を受けるのだから、体力が残っている金融機関はある程度まで不良債券を整理するために買い取りを願い出るかもしれないが、体力のないところはそれすらも出来ないということになるのではないか。「いつどこへいくら」という具体策が焦点になるが、米政府・連銀はそれを打ち出すことが出来ない。ならざるをえないのだが、それはブッシュ政権の新自由主義イデオロギーへのこだわりと米議会のポピュリズム的抵抗とによって阻止されるだろう。ブッシュ以上に新自由主義の恩恵を貪ってきた金融界が、いくら苦しくても簡単に国有化に応じるとは考えられない。進むことも引くことも出来ない有様で、イラクとアフガニスタンの戦争がそうであるのと同様、ブッシュのような馬鹿を大統領にしてしまった米国民の自業自得が深まっていく。北朝鮮テロ指定解除!ワシントンのアメリカ国務省は11日(日本時間12日)、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したと発表した。北朝鮮が中断していた各施設の無能力化を再度実施するとの表明を受け、その「見返り」として決定された。アメリカ政府は「さまざまな制裁が残っており、指定解除による影響はほとんどない」(朝日新聞)と、テロ指定解除は象徴的な意味合いであることを強調しているが、アメリカと北朝鮮の核交渉が新たな段階に入ったことは間違いない。ブッシュ政権時代はまもなく幕が引けるが、大統領選挙後の新政権が、次の段階として実際に経済支援を行うかどうかにも注目される。アメリカは北朝鮮を1988年にテロ支援国家に指定した。今回の決定により、残るテロ支援国家はキューバ、シリア、スーダン、イランの4カ国となった。オバマ賛成、マケイン反対(10/13)-------------------------------------------------------------------------------------辺真一氏(コリアレポート編集長)「北朝鮮にとって核無能力化は暫定的な措置」(10/12)今回の米朝交渉はブッシュ大統領と金正日総書記の最後のせめぎあいだったが、(テロ支援国家指定解除を勝ち取ったことで)北朝鮮、すなわち金正日の外交勝利となった。武力を背景にした強硬策の外交で核兵器を廃棄した国はない。中国、インド、パキスタン、イスラエルの核保有は、国際社会は止めることができなかった。放棄できたのはウクライナと南アフリカとリビア。ウクライナの場合はロシア、アメリカ、フランスなどが安全保障体制と経済協力を約束して核兵器を手放した。確約させてから核を手放した。北朝鮮も同じて、国際政治では見返りがなければ核を手放すことはないのだ。一般的には、アメリカのテロ支援指定解除は暫定的で、もし北朝鮮が検証に応じなければアメリカは再度テロ支援国指定を復活させるという。それは一方的な見方にすぎない。アメリカにとって暫定的な措置であるならば、北朝鮮にとっても今回の核無能力化の約束は暫定的な措置である。アメリカが約束を守らなければ、北朝鮮もそれに対応して検証にも無能力化にも応じない。具体的には、北朝鮮は今後、国連の制裁決議を外すように中国に依頼するだろう。国際機関から融資を受けるためにIMF(国際通貨基金)や世界銀行などに加盟すると思われる。アメリカはテロ支援国家指定を除外したために、この提案に反対できない。反対すれば、北朝鮮は「敵視政策をやめていない」として、検証や無能力化を放棄するからだ。「暫定的な措置」とはアメリカの一方的な権限ではなく、北朝鮮も同じ権限を持っているということなのだ。麻生首相が文藝春秋で解散宣言10日発売の月刊文藝春秋11月号に、麻生首相が解散総選挙を宣言する主旨の原稿が掲載されてしまったことに話題が集まっている。「首相が『私の天命は小沢民主党との選挙に勝利することだ。逃げない』というのなら、なぜ解散を逃げまくるのか」と皮肉を言われる始末。私の国家再建計画」のなかで、麻生首相が冒頭解散を考えていたという記事が出ている。これによると手記で麻生首相は「私は決断した。国会冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を小沢代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う」と明言している。このことを昨日の夜、記者会見で質問された麻生首相は、国民の信を問うというのは解散の意味であることを認めつつも「いつ解散するとは一切書いていない」などというふうに言って逃げていた。実は月刊誌の締切と発売というのは、なかなか悩ましいものがあって、文藝春秋の締切、校了は、大体、毎月27日がデッドライン、それが翌月10日に発売されることになっている。昨日の記者会見では、麻生首相は9月22日か23日にこの手記を書いたと言っている。麻生首相は、この文藝春秋が発売された10月10日前後に解散を考えていたということになる。タイミングよく解散と同時に、自分の意見が月刊誌に発表されるという思惑だったのだろう。加えて、自らの内閣支持率の低さにより、この作戦は大幅に変更を余儀なくされた。解散ができる状態ではないので、先延ばしのために、今、次々とカードを切っている状態だ。自民党のなかには、年明けに解散がズレ込むという意見も出ているが、そうすると、月刊文藝春に書いた決意は、まるでウソになってしまうではないか。原稿を書いてから、店頭に並ぶまで10日あまりある月刊誌のタイムラグを計算に入れなかった失敗により、麻生首相の“心変わり”がよくわかる。日経も一時8115円に金融危機が加速度的に増してきた。9日のNYダウが前日比678ドル91セント安の8579ドル19セントの約5年5ヶ月ぶりの安値で終えると、本日開いた東京株式市場では開始後約30分で900円以上下げ、一時8100円台に突入した。)で開かれるが、どのような対策で金融危機に歯止めをかけるのか。会議の行方が注目される。メンバーは、世界の金融危機に新しい歯止めをどうつければよいかについて日夜対策を練っている。この会議の行方によっては、日本が金融システム安定化のために一定の負担をしいられる可能性もある。現在の世界で一番金融機関が健全なのは日本。アメリカもEUもサブプライムローンを担保にした証券をたくさん保有しており、それが負債となっている。日本は金融機関が腰抜けだから、リスクが高そうな商品は買わなかった。そのため、損害額は小さくすんだ。損害が少かったことはよいことだが、おそらく、今回のG7会議でアメリカから協調介入の要請がある。「協調介入」といえば聞こえはいいが、これは日本に「金を出せ!」ということ。アメリカは、米・欧・英・日の4極による協調介入を目指し、できればここに中国やカナダも入れたいと考えている。アメリカはこの協調介入を200兆円規模でやりたいと考えているだろう。一挙に200兆は不可能なので、今年から来年の春にかけて100兆。これを4カ国で分担すると日本は10~20兆円の負担をする可能性がある。ここで問題なのは、日本の国会である。世界が金融危機に陥っていて、莫大な資金を供出しないといけないにもかかわらず、国会ではこういった問題にまったくふれず、景気対策や年金問題など、世界の金融危機と関係のない議題ばかり論じている。コップの中の嵐ばかり。次の受賞は村上春樹氏かスウェーデン王立科学アカデミーは7日、08年のノーベル物理学賞を小林誠氏(64)、益川敏英氏(68)、南部陽一郎氏(87)の3氏に贈ることを発表した。小林氏と益川氏は「PC対称性の破れ」、南部氏は「自発的対象性の破れ」という、現代の素粒子理論の基本となった仕組みの解明に寄与した。基礎科学の一つである理論物理学は、研究の成果が現実社会への応用が難しく、経済的な対価も低いことから学生の志願者が減少している。そのような状況下でノーベル物理学賞を日本人3氏が独占したことは、未来の生活に不安を持つ若手研究者にも朗報となった。小林誠氏は8日午前の会見で、ノーベル賞が確実視されていた同じ素粒子物理学者の戸塚洋二氏が7月に死去したことに触れ、「戸塚先生と3年間ご一緒した。彼の仕事は非常に大きな成果で(死去は)大変残念に思っている。彼の築いたベースの上に立って、後輩たちがこれからいい仕事をしてくれると思う」(毎日新聞)と述べた。9日にはノーベル文学賞の発表される。有力候補者として『ノルウェイの森』の作者である村上春樹氏の名前があがっており、02年に続く2分野同時受賞の可能性もある。NYダウ4年ぶり1万円割れ世界経済が正念場を迎えている。7日の東京市場は前日のNY株式市場の急落を受け、2003年12月11日以来、実に4年10ヶ月ぶりに一時1万円を割り込んだ。NYび株価急落にあわせるように原油先物市場も下落。先週末比6.07ドル安の1バレル87.81ドルで取引を終了した。3日にアメリカで金融安定化法が成立したにもかかわらず、それでも市場が評価しないのはなぜか。7日付日経新聞ではその理由について以下のように解説している。▼米政府は損が膨らまないよう安い価格で売る金融機関から順に買い取る仕組みにした。裏返せば金融機関はある程度の損を覚悟で売る必要がある。健全な金融機関なら多少の損を覚悟で売れるが、米欧の金融機関の体力は衰えている。▼それ(筆者注:米金融安定化法)を使う金融機関の経営者の報酬カットなどの条件も付いた。報酬をカットされてまでこの仕組みを使おうとするトップは少ない、との見方も根強い。▼「今回の金融危機は金融機関への公的資金による資本注入まではいかないと収まらない」との声が多いようだ。「今起こっていることは戦後最大の金融危機だ。各国中央銀行による大量のドル資金供給策で流動性を提供し、なんとか全面的な崩壊を免れている。これから日本を含め世界的な規模で金融収縮、つまり貸し渋りが起こる。実体経済に波及して、先進国の同時不況へと展開するだろう」と述べている。混迷する世界の金融情勢はどこまで続くのか。事態を収拾する手段はまだ見つかっていない。JOURNAL主幹)「アメリカ民主主義の光と陰」(10/8)最大75兆円(7000億ドル)の公的資金を投じてサブプライム関連を中心とする金融破綻を救済しようとするブッシュ政権乾坤一擲の金融安定化法案が、難産の末ようやく10月3日、下院で修正・再可決されたものの、その実効性にはますます疑問符が突きつけられていて、週明け6日のニューヨーク株式の1万ドル割れの大暴落は同法案への市場の拒絶を示すものである。下院が一旦同法案を否決したこと自体は、アメリカ民主主義の偉大さの現れである。下院議員は11月の大統領選と同時に全員改選を控えており(上院は3分の1のみ改選)、選挙民の「ウォール街の大金持ちをなぜ我々の税金で救わなければならないのか」という素朴且つまっとうな批判に応えざるを得なかった。選挙民の中心をなすのは、まさにサブプライム・ローンの破綻とその影響に苦しんでいる人々をはじめとして、1980年代以来の自由市場主義の専横の中で一向にその恩恵を被らなかったばかりか、むしろそれによって酷い目に遭ってきた圧倒的多数の人々である。人たちでも融資対象となるローン)を典型として、で住宅を買わせて高金利をむしり取るほとんど詐欺的な強奪手段でもあった。サブプライム・ローンは、敷居を低くして引っ張りやすくするために、当初2年間は無金利もしくは超低金利で、3年目からいきなり高金利が襲いかかる仕掛けになっていて、元本に金利と手数料を上乗せすると年収の半分以上を返済に回さなければならない人も出てくる。ところが、住宅価格が上昇を続けている間は、3年目に転売して差益を得たり、ローンを借り換えて再び2年間の金利猶予期間を獲得したり、あるいはホーム・エクイティ・ローン(住宅担保の消費ローン)を組んで車を買ったり旅行費や医療費に充てたりすることも可能で、サブプライムにおける福祉と強奪の矛盾は顕在化することがなかった。そのようにして、住宅そのものの需要増に加えて、住宅担保金融による消費の旺盛が米国の景気拡大を支えてきたのだが、その前提となった住宅価格の上昇がいつまでも続く訳がなく、やがて飽和から下落に向かったのは理の必然で、サブプライム債務者の15~20%はたちまち支払い不能に陥ってテント生活者に転落したり、クレジット・ローンを借りて住宅ローンの返済に充てるというローン地獄に陥ったりした。そこまでの苦境に至っていない人々も、一時の夢破れていつホームレスになるかもしれぬ不安に苛まれていて、そういう時に、破綻したリーマン・ブラザーズのトップの昨年の年収35億円、まだ破綻していないゴールドマン・サックスのトップが75億円という正気の沙汰でない話を聞いて、「何でそんな奴らを救うのだ」と怒るのは当然だし、自分の選挙大事の議員がその声に耳を傾けざるを得なかったのもまた当然だろう。反面、米連邦議会と議員は最大の帝国アメリカの行く末とその世界的影響について責任を担っているのであって、選挙民の素朴な感情に落選怖さで即物的に反応してあわてて反対票を投じるというのでは余りにはしたない。責任ある代替案を形成するか、そうでなければ、金融市場の破綻を放置すれば巡り巡って皆さんの生活の一層の苦難をもたらすのだということを理性の言葉で語って困難を承知で選挙民を説得し抜くしかない。保護を感じさせるような微修正を施し、さらに金融安定化とは直接関係ない人気取り的な減税案を盛り込むといった迂回策でしかなかった。結果的に、同法案はさらに実効性を疑われるようなものとなった訳で、これはアメリカ民主主義の愚劣さの現れである。この1週間でアメリカ民主主義は偉大さと愚劣さの両極間を激しく揺れ動き、アメリカ民主主義がブッシュが自慢して言うほどの世界に対する輸出品ではないことを改めて知らしめたと言える。-------------------------------------------------------------------------------------三菱UFJ証券社員から編集部に届いたメール「今回の法案は完全な穴抜け」(10/8)モルガン・スタンレーとの合併話ですが、今のところ確定した情報もありませんし、自分の会社は今までに何度も合併を繰り返してきたという経緯があるせいか、あまり大きな話題とはなっておりません。自分自身がどうなるのかということですが、当事者意識がないというのが実感です。モルガン・スタンレーと合併したとしても、その際に自分自身がプロであればよいわけで、そこに過度な心配をするくらいなら、会計の本でも読んで勉強したほうがずっと効果があるのではないかと思っております。投資銀行という言葉に明確な定義はないですが、投資銀行を大きくわけると、(1)今回のサブプライムを引き起こしたマーケット部門(市場を媒介とし、投資信託や証券化商品のような金融商品を組成する部門)(2)M&A等を行う投資銀行部門の2つが存在し、両者の性格、ビジネススタイルは別会社といってもいいほどに異なります。今回の金融危機と金融危機を引き起こしたサブプライム問題の元凶ですが、マーケット部門が引き起こしたと考えられます。東西冷戦構造の崩壊で、ロケット等の軍事産業に従事をしていた理系の人間の多くが金融に入り、統計学などの数学を駆使し、証券化商品等を組成し、格付け機関を上手く利用し、「安全」だと言い切って販売した。それが莫大な収益を生み出した。このような背景で投資銀行のマーケット部門は拡大・成長したのだと思います。その商品を販売する側は仕組みが複雑すぎて、何をベースとして価格決定をしてるのかわからない。配当の割合は他の金融商品よりも良く、かつ「安心」らしいし、売れるからいいか、そして売れたとはもう知らないという無責任の連鎖が今日の事態を引き起こした事の本質なのかなと思います。90年代からの世界的な金余りがこの問題に拍車をかけていて、日本では預金を運用できない金融機関(特に地方銀行)が投資銀行の組成する投資信託等にその預金を投資し、資金が非常に潤沢になった。投資銀行以外にも証券化商品を組成したり、資本にモノを言わせて安い企業を買い漁るヘッジファンドが乱立し、一部の富裕投資家はヘッジファンドに大量の資金を投資していく。今回の金融安定化法案が成立後にも、株価が下落した最大の原因はヘッジファンドは法案の適用除外になっているためで、そうした意味で今回の法案は完全な穴抜けがあります。結局、基本的な構造は1980年代の日本のバブルと同じなものなんだろうなという印象です。●今後の行方ですが、投資銀行ビジネスはなくなることはないと思います。投資銀行という言葉は消えても、先ほどのマーケット部門等がなくなっても、経済のグローバル化が進めば進むほど、国際間での産業再編は起こり続けるでしょうし、それに伴って国際間を跨ぐM&Aの数は増大していく可能性が高いと思います。その際に、そうしたM&Aビジネスに特化できるか否かが、日系金融機関が本当に国際舞台で戦うことができるのか否かを分ける分岐点となるのではないでしょうか。その大前提として、世界で戦う実力をつける会社をこの国が今後も生み出していけるのかということも非常に重要であるとも思いますが。その分岐点を一言で言うなら、ダイバーシティ=多様性を持てるかどうかという点が非常に大事になってくると思います。国籍やバックグランドが多様な人材に対して、同じことを強制しない、相手の差異をきちんと認めるということが非常に重要で、野村證券が文化も人材も異なるリーマン・ブラザーズと融合できるのか、リーマンの従業員に野村の文化を押し付けずに、リーマンの社員が野村にどこまで残り、両者が共存できるか否かが、ひとつの分岐点となると考えます。自意識過剰かもしれませんが、顧客企業に対して投資銀行がサービスを提供することは、日本企業が世界というグローバルなマーケットで戦っていくためには、必要不可欠なことであると思いますし、資本市場というアメリカが作った日本には不利なゲームの下で、顧客企業のメリットを最大化していくことが国益(この言葉の定義は難しいですが)になるのではないかと思っています。木村剛さんではないですが、金融業界が今後もガタガタになるくらいの方が面白いという位の気概を持って、しばらくはがんばろうと思います。あと最近、考えるのは「資本主義」という社会システムは、バブルを生み出すことを目的とし、バブルがはじけた後のことをある程度、予想できるにも関わらず、そこに突っ込み大怪我をさせてしまう社会システムではないかということで、この社会制度に懐疑的な念を抱くことがたまにあります。大学に戻り、この社会システムのあり方等について研究してみたいかなという淡い考えも抱いています。誤報の責任はどこに?既定路線として進んでいた「10月21日公示、11月2日投開票」という次期衆院選の日程が、9日投開票以降にずれこむことが濃厚となった。新聞各紙は選挙日程についてこれまでこぞって一面で取り上げてきたが、これですべての報道は誤報であったことがほぼ確定した。誤報の原因は明らかだ。政界でただ一人解散権を持っている麻生首相が、いまだに一言も解散の日程を明らかにしていないからだ。解散の日程についてメディアがさかんに流し始めた段階からそれらの報道に疑問を呈していたジャーナリストの上杉隆氏は、ダイヤモンドオンラインのコラムで「麻生陣営を取材していれば、これら(解散延期)は、当然に行き着く結論」と語っている。3日付の新聞各紙は、世界的な金融危機が原因で解散が先のばしされたと言い訳のように解説しているが、田中良紹氏は「真っ赤な嘘である。本当は今すぐ選挙をやると惨敗の可能性があるからだ」(10月2日「国会探検」)と断言する。大手マスコミ記者はいったい何をしているのか。当初、総選挙は10月26日と報道されていたが、いつの間にか11月2日になり、それがいまや9日か16日になると報道している。誤報の背景には自民党の選挙対策委員長である古賀誠氏と公明党の間で日程がつまっていて、解散権を唯一持っている麻生首相の判断ではなく、むしろ自民党与党が解散権を握っているかのような事態が続いていることにある。ここまで外れると競馬の予想ではないか。ここで問題なのは、新聞がこれらの記事を匿名で報道していることだ。本来であればどこに責任の所在があるのか、なぜ間違ったのか、どういう情報源を信じて誤報になったのかを各メディアが検証すべきだが、検証なしに「次は年末じゃないか」「いや、来年だ」というとんでもない話をしている。いう自己検証ができないテレビ・新聞は、総裁選の報道も含め、自民党と公明党のマスコミ利用の機関になり下がっている。今こそいさぎよく検証報道をすべきなのに、そういった声は社内からも出てこないのだろうか。「朝日ジャーナル」の伊藤正孝編集長が古くから指摘していたように、これでは各紙の政治部記者主導で行われている「垂れ流し報道」と言われても仕方がない。自民党にしても民主党にしても、各候補者は11月2日の日程に合わせて事務所や車を借りたり、人集めをしている。キャンセルも出ているという話もあり、その意味では誤報による経済的な実害も出はじめている。私も今回東京11区から立候補するが、関係者にとって選挙の日程が延期されることは肉体的にも精神的にもつらい。いいかげんにしろと言いたい。麻生首相が所信表明演説で述べたこの発言が波紋を呼んでいる。安倍、福田内閣と続いてきた公務員制度改革について、麻生内閣はその流れを引き継がないと宣言したに等しいからだ。並ぶ争点と考えられていた。麻生首相は景気対策の緊急性を訴えるが、福田内閣の数少ない成果である公務員制度改革を逆戻りさせてよいのか。野党のみならず与党内からも疑問の声が上がりはじめている。渡辺さんは福田内閣で公務員改革をやった人で、国会でようやく公務員改革をやることになった。麻生さんが所信表明で「官僚は敵ではない」と言ったことは、国会ですでに決まっている公務員改革を「やりません」と宣言したことに等しい。これを聞いた渡辺さんはカンカンに怒っていた。(麻生内閣を)「真性反動」とまで言っていた。麻生内閣は小泉さんの構造改革路線を止め、景気対策をやることにした。いってその対策もうまく出せていない。ここが麻生内閣の問題点だ。可決(日経新聞)米上院は1日夜(日本時間2日午前)の本会議で、金融安定化法案の修正案を可決した。下院では3日に採決予定だが、下院法案が可決できるかどうかはいまだ不透明。-------------------------------------------------------------------------------------成立が間近だと思われていたアメリカの金融安定化法案が29日に否決されたことを受け、NY株式市場は777ドル安となり史上最大の下げ幅を記録した。日経平均も一時期580円下落し、2005年6月以来の水準に落ち込んだ。法案には与党である共和党を中心に造反が相次ぎ、賛成205、反対228で否決された。(民主党は賛成140、反対95。共和党は賛成65、反対133)法案否決の背景には、11月の大統領選挙と同時に実施される下院選挙が議員の心理に影響を与えた。(FRB)は同日、日欧などの各国・地域の中央銀行はドル資金の大幅拡充することを発表。資金の供給枠を2900億ドルから6120億ドルに倍増させ、期間も3ヶ月延長して09年4月末までとするし、日本銀行も600億ドルから1200億ドルに拡大することを明らかにしたが、金融不安の解消には至らなかった。今回の法案否決を受け、国際社会がアメリカ議会に向ける目がいっそう厳しくなることは間違いない。客員研究員)「時間はない。共和党議員の予想以上の造反であっけなく下院で否決され、世界経済を震撼させている。その理由は何といっても、共和党が伝統的に政府の介入を嫌う政党であり、大統領選挙と同時に行われる自分たちの下院議員選挙を意識しての投票行動であった。任期少ないレイムダックのブッシュ大統領の意向に沿うより、自分が選挙で勝つための判断がより重要なのであろうか。議員もこの緊急事態における法案の必要性を感じていたであろう。有権者からみれば、何でマネーゲームをもてあそんだ高給取りのウォールストリート街の連中を血税で救う必要があるのかという感情的で批判的な意見が多いのも事実だ。議員もとりあえず法案は通るであろうと思いつつ、有権者の声を踏まえて批判票を投じてみたら、結局他の議員も同じような投票行動で否決されてしまったというのが実態ではなかろうか。有権者の声は大事だが、本当に国民のことを考えたら金融安定化法案の成立が第一であり、そのことを有権者に説得すべきである。今回の金融危機はアメリカが巻いた種であり、その影響はアメリカ国内だけではなく、全世界に及ぶものである。早急にこの重要な法案を再調整して成立させるべきである。(0)Profile日々起こる出来事に専門家や有識者がコメントを発信!新しいWebニュースの提案です。当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。