(G20)は27日、均衡の取れた成長や市場の安定に向け、財政を含めたあらゆる政策手段を動員することを明記した共同声明を採択し、2日間の討議を終えた。ついて、市場関係者らは、精神論の色彩が濃い印象を受けるなどとコメントした。Song)声明では、世界の成長への一連のリスクとして、不安定な資本フロー、コモディティー(商品)価格の急激な下落、英国が欧州連合(EU)から離脱した場合に起こる可能性のあるショックなどを指摘した。市場関係者のコメントは以下の通り。あらゆる政策手段を活用する」ことを明記した共同声明を採択したが、個別具体的な政策協調で合意したわけではない。精神論の色彩が濃い印象を受ける。自国通貨安につながるような政策変更の事前通知について合意した点は重要だ。日本の為替政策に関して警戒心を持って受け止められているということだろう。日銀がマイナス金利幅を拡大することに対してブレーキがかかることになり、事前通知が必要になったことで、サプライズ緩和がやり難くなった。為替介入実施のハードルも依然として高いため、投機筋にすれば、円買いで攻めるコンディションが提供されたのではないか。円高リスクが大きく、日本の金利は低下の方向に傾きやすい。(G20)では、世界経済が回復するためには金融政策だけではなく財政政策や構造改革が必要であるとの認識が示された。これにより、中国のみならず、日米欧における財政政策拡大への期待感につながっている。日本では補正予算や消費増税の延期などが想定され、補正予算の規模に関していえば、今期分の剥落を考慮すると10兆円規模になってもおかしくないだろう。今回のG20を受けて投資家がリスクオンになるのは難しい。リスクオンには米経済の回復が必要だからだ。年初からのグローバルリセッションに対する懸念を和らげ、一定の安心感を与える内容ではある。今後、各国でG20の声明に沿った政策が打ち出されれば、ドル/円JPY=EBSで115円、日経平均.N225で1万7000円─1万8000円程度への回復が見込まれるだろう。(G20)の結果は、各国の立場が異なる中で方向性の一致した声明が打ち出されたことは想定し得るベストの内容と言えるだろう。市場の期待値はもともと高くなかったが、事前に警戒されたようにドル/円がどんどん売られて110円を割れるほど失望する内容ではなかった。115円を超えていくほどポジティブな内容でもなく、上値は引き続き重い。通貨安競争は避けるという基本線は予想通りだった。通貨切り下げへの警戒は、中国が念頭にあるのだろう。この面では、日本や欧州が批判の矛先になるのは避けられた印象だ。緩和競争への批判めいた内容になれば欧州中央銀行(ECB)や日銀による追加緩和への思惑が後退したかもしれないが、現行の金融政策の妨げになるような内容には踏み込まなかった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。