?難易度・合格率・メリットなど法律・法務の資格TwitterFacebookはてブPocketLINE2020.01.08自治体法務検定とは、自治検とも呼ばれている民間資格で、自治体職員の法務能力を向上させるために作られた検定試験です。試験は、実務の直結した必要最低限の法律の基礎知識を問う「基本法務」と、既存法令や制度などの解釈や運用に関する知識を問う「政策法務」に分かれており、誰でもどちらからでも受験することが出来ます。一応、対象者は自治体職員になりますが、誰でも受験できるので、興味のある方はチャレンジしてみてはいかがでしょう。1000点満点で実施され、点数によりクラスが認定されます。試験内容マークシート形式で全70問、1000点満点で出題されます。政策を推進していく上で欠かすことのできない基本法分野の知識を問います。点数によって認定が変わるので、どの認定を目指すかによって試験の難易度が変わるので何とも言えませんが、法律が関わってくる試験になることもあり、決して簡単ではありません。公式テキストと公式問題集があるので勉強はやりやすいと思います。自治体に勤務している方である程度予備知識がある方であれば、まずは問題集を解いてみて分からない箇所は公式テキストを読み返して勉強する方が効率よく勉強できます。自治体法務検定の公式テキスト資格を取得するメリット日本の自治を担う自治体の職員向けに、法務の能力向上を目的とした検定試験ではありますが、受験資格の制限はありませんので、だれでも受験をすることができることがメリットの一つです。自治体法務検定は基本法務と制作法務の2種類の検定となっています。いった基本法分野の知識が身に付きますので、自治体の政策を推進していくために必要なスキルを身に付けることができ、自治体職員であれば実務に活かし活躍することができます。公共政策の法務知識が身に付きますので、自らが法令を運用し、条例を確立するなどの法令政策を行うことができるようになります。知識をもとに事案の解決に活かすこともできます。自治体職員でなくても、法務部に所属する方にとっても、実務で活かせる検定となっています。口コミを投稿する田辺30代会社員2018年10月4.0役所の総務課で勤務しています。この資格を取得するキッカケは、事務業務を進めていく上で、自分に法務能力が少し欠けていると感じていたからです。公式テキストをメインに勉強しましたが、範囲がかなり広くて少し難しく感じました。財政や総務などで働いている方であれば、業務に直結する部分も多くあり、すんなり解ける問題も数多くありますが、最低でも2~3か月ぐらいは勉強しないと、ゴールドクラスより上のクラスを認定してもらうことは難しいでしょう。資格の門【2020年】.タイトルとURLをコピーしました。