=29日午後、首相官邸2013年度予算案は、公共事業費を4年ぶりに増額するなど民主党政権からの政策転換を前面に打ち出した。夏の参院選をにらんだばらまきとなる恐れもあり、安倍政権が「1丁目1番地」と最重要視する日本経済再生につながるかどうかは不透明だ。公共事業費をめぐっては、「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げた民主党政権が当初予算ベースで10年度から3年連続で減額。12年度当初は4.6兆円となり、自民党では建設族議員を中心に「ピークだった1998年度から10兆円も減った。これでは建設業者が生きていけない」といった不満が広がっていた。安倍政権はこうした声をくみ上げるとともに、景気浮揚の即効性に期待し、12年度補正予算案と合わせて公共事業に7.7兆円を投じる。政策転換を象徴するものとなったが、市場関係者の間では「公共事業による景気刺激は一時的だ」(大手証券エコノミスト)などと、経済再生の効果を疑問視する見方もある。民主党の看板政策の一つで自民、公明両党がばらまきと批判していた農家への戸別所得補償は、対象を拡大する方向で見直す。14年度の制度拡充を目指し、13年度予算案に調査費を計上。自らの批判を忘れたかのようだ。「15カ月予算」として13年度予算案と一体で位置付ける12年度補正予算案には、民主党政権時代の事業仕分けで廃止された施策の復活も見られた。政策効果についてさしたる検証もなく復活するのは、デフレから脱却できずに国の借金を膨らませた09年以前の自公政権と同じ轍(てつ)を踏む芽となりかねない。(2013/01/29-16:44)※公共事業がこんなに多くなるともうかるのはゼネコン関連だけ後は他の企業への波及は少なく思った程景気を良くすることにはならない。円安誘導で、燃料などの輸入品の値段が上がることで、思うほど効果を上げられないかもしれない。農村の戸別所得補償もばらまきで復活これでは、まじめに農業をやっている人には恩恵が少なくなる。見え見えの政策である。これを冷静に国民の皆さんに考えて欲しいです。命を救われた猫ちゃんたち前から考えていたのですが、猫カフェ(江古田)に行きました。20匹の猫ちゃん3歳ぐらいから3ヶ月までの子でいずれも捨てられた子で動物病院で健康診断や治療をしてから来ている命を救われた子たちで、MIXの子達です。本当の可愛い子達で救われてよかったと思いました。1時間ほど遊んできました。)2013年01月23日16:21カテゴリ欧米(キリスト教国)のイスラム諸国(イスラム教国)の対立(狩猟民族の思想)欧米(キリスト教国)が資本主義化し、帝国主義化して、南北アメリカ、アフリカ、アジアへの侵略を進めた。その後各国が独立することになるが植民地本国が影響をもつことになった。そこから抜け出る民族運動が台頭して、宗教も運動の思想的背景となってきた。イスラム諸国の中でも権力を持つものが欧米諸国と手を結び財力を蓄えて富みを持つ一方で国民が貧しく飢える国も多くなり、そこにイスラム原理主義を唱える勢力や富を一人締めする勢力と対立し、反政府運動がおこり。北アフリカにイスラム色の強い国誕生してきている。中東においてもイスラエルがパレスチナとの戦いを続けているなか、シリアでも反政府運動が高まっている。アラブの春と呼ばれている。反政府は、アルカイダの支援をうけているものもあり、現在は北アフリカのサハラ砂漠地域で勢力拡大を図っている。今回の動きも、マリの反政府武装集団へのフランスの攻撃を許したアルジェリアに揺さぶりをかけた行動ともとれる。アルジェリア欧米諸国と比較的良好な関係にあり、イスラム武装集団とは一線を画している国であり、欧米資本がかなり入っている。今回のプラントもイギリスの石油会社のもので、プラント建設を請け負っているのが日本の日揮であった。欧米諸国の間にイスラム教に対する根深い憎悪がある。逆にイスラム世界にも欧米諸国に対する憎悪がある。これが、パレスチナとイスラエルの問題である。この地を巡り、もとはキリスト教の地域であったがイスラム勢力の拡大で土地失われた人たちが欧米に移住した。そのあとにパレスチナのひと達が住み始めた。第2次世界大戦後、ばらばらになっていた人たちがこの地にもどりイスラエルを建国した。そのためにこの地を奪われた人たちはパレスチナ難民となってエジプト側の移り住んだそこのパレスチナ国家をつくろうとしているがこれに対してイスラエルが抵抗しているのが今の構図である。このような背景があり、互いが協調することのない状況にある中で、イスラム諸国は欧米諸国に翻弄されている。イスラム側からみると、欧米諸国は富をもちさる敵にみえるのだ、そしてそれに協力するものも同様にみられる。アフガンでも内戦がおわらないのには、欧米の介入があるからとも言われている。この宗教的対立は圧倒的な力をもつ欧米諸国に対抗する手段は国際的テロ集団アルカイダのような組織の自爆テロでしか対応できず行われている。宗教をこえて現在は反政府勢力に入り込んでいる。日本は中立的な立場をとっていたので、イスラム諸国との関係はよかった。イラク、イラン、エジプト、リビア、アルジェリアなどとも資源外交を展開していた。日本の立場が欧米よりになってもまだ関係はよかったが、テロとの戦いを名目とした自衛隊の海外派兵から状況がかわった。このことをしかり認識しておかなければならない。日本人もテロ標的になっていること。関わらず、日米軍事同盟をアフリカ地域でいえばテロの標的になるのは当然である。アルジェリアは、平時の場所ではなく戦場であるとかんがえればないが起こってもしょうがないと思う。人の命がと言っても以前に30万人の犠牲者が出ている内戦ある国の人の受けるものと、平和が続いている日本の人では今度事件の受け止めかたは違うし、国としても自分の国のやり方でしか解決出来ないことを知っている。アメリカに守られて発展した日本はどこかを頼りにしなければやっていけない国になっている。経済政策を含めて、世界を混乱させることをすれば、周りから見放されてしまう。ここまでくれば日本の選択は、アメリカと運命共同体になるか。アメリカからはなれてASEAN諸国、ロシアとの連帯関係を作るしかない。いまの体制では中国との良好な関係の構築は難しい。日本もかってアジア地域で起こした問題の精算をいつまでも引きずらずに解消することが大切である。テロとの戦いはイスラム世界との戦いでないことを明確にしておかなければならない。アメリカではイスラム教を信仰しているだけでテロリストとよばれることもあること。銃の問題でも分かるように身を守るものは銃しかないと考えているひとが多いことである。これはアメリカの新大陸の占領の歴史にさかのぼる。イスラムとキリストの対立にもイスラムの教え「目には目を・・・・・」がある。ことも忘れてはならない。国債の大量発行で価値はどうなる。リサーチセンター、日興ソロモン・スミス・バーニー証券、ドイツ証券を経て、2007年12月から現職。日本の国債市場での経験は通算で20年超に及ぶ。グローバルな経済、財政政策の分析などマクロ的アプローチに特色。近著に『日本のソブリンリスク』(小社刊・共著)。)のバーナンキ議長は、かつて、中央銀行が国債を買い続けて行けば、いずれ必ずインフレが起こると言った。政府債務の全てを中央銀行が買い尽くしてしまった状況を想像してみれば、財政支出の不足分を全て政府が銀行券を発行して賄っているのと実質的に同じ状況となるからである。そのような銀行券は誰も保有したがらなくなるはずなので、通貨の価値は歯止めなく下落し、大幅なインフレが起こるというわけである。今回の総選挙前に安倍自民党総裁は、「日本銀行は”無制限の金融緩和”を行うべきだ」と発言し、同時に「2~3%のインフレ目標を日銀は設定すべきだ」と主張した。”無制限の金融緩和”という表現は、FRBなどが使う「オープン・エンド」という言葉に対応するもののようだが、この言葉はあくまでも、期限を区切らずに市場から国債などを購入するという意味である。日本語で言うところの「無制限緩和」は、「国債を買い尽くす」というイメージを醸し出す表現である。総選挙が終わり、積極的な金融緩和を主張してきた安倍自民党総裁が首相に就任した。国債市場では、2%のインフレ率を達成するまで日銀は「無制限」に国債を買い尽くして行くことになるのではないかとの危惧を、漠然と抱き始めている。これがなぜ「危惧」なのかという点については、11月27日の当欄においても述べたところである。日本の金融機関、特に銀行は、いくら日銀の購入によって国債金利が押し下げられたとしても、基本的には、代替投資先を容易に見つけることはできず、その低い金利水準での運用に甘んじざるを得ないからである。本当に日銀が国債を「無制限」に買い尽くせば、CPI(消費者物価)が大幅に上昇するような形でのインフレが自動的に起きてくるものなのだろうか?※国債自体の問題について言及していない。国債が大量に発行されば価値が大幅に下がれば、戦前の国債危険論が台頭して、信頼がなくなり税収の低下、財政のさらなる悪化すればギリシャと同じようになる。)2013年01月22日22:13カテゴリ最近の話題バレンタインにチョコを送りましょう。ホームページを開いてみよう。/></a>ホームページを開いてみよう。贈りものをする人を決めましょう。込めた素敵なチョコレートをね。森友学園の問題、なぜ納得いく答えがでない。