LINE2019.09.13TweetPocket今年の税務調査対応で、従業員に対しての決算賞与について、経費にできる要件を満たしているかいないかという論点がありました。期ズレの問題でもありますが、要件の確認を税務署側が行いたいと要求がありました。下記の要件を満たせば決算日までに支払っていない決算賞与であっても、経費とすることが認められます。(1)決算日までに決算賞与の支給額を各人別に受給者全員に通知していること。(2)決算日後1カ月以内に受給者全員に支払っていること。(3)決算で未払金もしくは未払費用の計上をしていること。「(1)決算日までに決算賞与の支給額を各人別に受給者全員に通知していること。」については、証拠を残しておく必要があります。メールであれば簡単ですが、各従業員ごとに面談した場合などは、各従業員からサインなど持っておくことが必要です。節税で行う決算賞与については、別の点から注意が必要です。純粋に、決算時の業績が良く従業員にも賞与として還元するようなケースであれば決算賞与は問題にならないと思われます。(例えば、年2回の賞与に加えて決算賞与を出す場合)ただし、節税のために決算賞与を行い、次の賞与支給時にその分差し引くようなことになれば長期的にみると悪い影響が出る可能性もあります。安易に、その期の税金の金額だけ考えるのではなく、会社経営の人的資源についても注意しておくことが必要です。お客様の創立記念パーティーに招待されたので出席してきました。メモ確定申告の時期になりました。各所、税務署や役所、税理士会など無料の相談窓口が数多くあるので気楽に利用してみましょう。個別相談で申告書の記入までという場合でなければ相談してみるのも良いでしょう。領収書の無い経費(接待交差費)冠婚葬祭など領収書の無い経費について、別途どのような対応をすればいいのか、税務調査ではどう説明すればいいのかなどお客様から質問を受けることがあります。HPでは、外国語版の年末調整書類が用意されています。対応言語は、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語です。同族会社の課税(留保金課税)について、たまにお客様との話題に上ることがありますが、資本金1億円以下の場合は適用されません。会社にバレないように副業をしたいとうい話をよく聞きます。バレる原因は税金が関係しています。稼いだり儲けがあれば税金を納める必要がありますが、国に納めるにが所得税、市区町村に納めるのが住民税です。バルる原因となる税金は住民税です。