外国人が社員となっている合同会社における利益相反取引2018-06-22外国人の方が業務執行社員となっている合同会社において、会社所有の不動産に、会社と個人が連帯債務者となる債務を担保するための担保設定登記のご依頼がありました。代表取締役個人が連帯債務者である場合において、その債務の担保として会社所有の不動産に抵当権を設定するときは、利益相反取引に該当するため、株主総会の承認、または取締役会の承認を要します。356条、第365条)合同会社における利益相反取引では、合同会社における利益相反取引はどうでしょうか。合同会社とその業務執行社員が連帯債務者となる場合において、その債務の担保として会社の不動産に抵当権を設定するケースも同様に利益相反取引に該当します。合同会社の場合は、当該社員以外の過半数の承認を受けなければなりません。法人が合同会社の業務執行社員である場合、職務執行者として個人を選任しなければなりません。(会社法第598条第1項)では、合同会社とその職務執行者が連帯債務者となる場合はどうなるでしょうか。合同会社における利益相反取引の承認に関する規定は、職務執行者にも準用されているので、このケースも利益相反取引に該当し、当該社員以外の社員の過半数の承認を受けなけらばなりません。上述の利益相反取引に該当するケースでも、合同会社の社員が1名のみの場合は、当該社員以外の社員が存在しませんので、利益相反取引の承認は不要ということになります。定款に利益相反取引の承認を排除する規定がある場合また、合同会社においては、定款に別段の定めをすることで、利益相反取引の承認に関する規定を排除することができます。不動産取引において、豊富な経験を有しております。司法書士が担当いたしますので、お気軽にご相談ください。全国どこでも対応しております。