JOURNAL」の一部を掲載したものです)藤村修官房長官2月20日の記者会見で、皇族女子が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設について本格的な検討に入り、有識者からの意見聴取や国民からの意見募集をした上で今秋の臨時国会にも皇室典範改正案を提出したい考えを明らかにした。認めるかどうかは一連なりの問題であって、宮家問題だけを切り離して論じられるかに言うのは、当たり障りの少ないところから入って行こうとする誤魔化し策に過ぎない。そんなことよりも、今こそ正面切って論じなければならないのは、21世紀の日本にとっての天皇制そのものの位置づけあるいはアイデンティティである。JOURNAL》では、サイトの運営を安定化させるため、2011年11月に有料メルマガをスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。_)mhttp://www.the-journal.jp/contents/info/2011/11/the_journal_2.html※今月末までにお申し込みいただければ、今月配信済のバックナンバーはすべて無料で配信されます(申込月は無料)。JOURNAL」の一部を掲載したものです)中国の習近平=国家副主席は、今年10月の共産党大会で国家主席となることがほぼ確実であり、ということは、彼の時代が2022年まで続き、その間に中国の経済規模が米国のそれを上回る日がやってくることもまた、ほぼ確実と考えてよい。他方、彼を2月14日ホワイトハウスに迎えたオバマ米大統領は、11月の選挙で再選されるかどうかは確定的でないばかりか、そのような中国の台頭に対して、中国脅威論に立って軍事的・外交的"包囲網"を敷こうという新封じ込め戦略に出るのか、それとも世界最大の市場の魅力に負けて経済的に接近しようとするのか、腰が定まっていない。その背景には、中国は国家が市場を制御する統制型資本主義の運営に自信を深めているのに対して、米国と欧州は市場の放埒が国家の管理を危うくするカジノ的な金融資本主義の後始末に苦しんでいるというコントラストがある。実際、10年前の2002年に今の胡錦濤国家主席が副主席として訪米して当時のブッシュ大統領と会談した時には、中国はGDP1兆4538億ドルの世界第6位だったが、今は5兆8782億ドルの第2位。上昇する世界第2の経済大国と下降しつつある世界第1の経済大国という大きなトレンドの交錯の中にあって、ホワイトハウスの会談で落ち着きが足りないのはどちらかと言えばオバマの方だった。●300社500人が随行オバマはじめ米首脳との一連の会談で米側は、「米中関係が死活的に重要」であることを強調しつつも、チベット問題など人権抑圧問題を改善すべきであり、また人民元安による米中間の貿易不均衡を是正するなど世界経済の共通ルールを遵守する責任を引き受けるべきであることなど、米国としての従来からの注文カードをはっきりと突きつけた。それに対して習は、国内の人権状況の改善では大きな成果を挙げているものの「さらなる改善の余地は常にある」と言い、また「経済や貿易に関するお互いの懸念事項は対話や協議の場で大いに主張しあって解決を図ろう」と、原則論でかわして議論に深入りしなかった。習の同行筋が「習氏は米側との会談で十分に渡り合える力量を示した」と語っているように、ワシントンでの日程を通じては、当然予想される米側の注文に対してやんわり受け答えして一歩も引かなければそれで大成功と踏んでいたのだろう。いった見栄の切り合いは実はおまけのようなもので、中国企業300社の500人の経営者を随行させた習訪米の主な狙いは、アイオワ州とカリフォルニア州を訪れて米国民の目の前で中国の巨大な購買力を見せつけることにあったし、米側ももちろんそれを重視し、アイオワには農務長官、カリフォルニアには副大統領を案内役に付けて接待を怠らなかった。アイオワでは、習は農業関係者と時間をかけて懇談し、随行団が同州産の大豆43億ドル(約3400億円)を買い付ける大型契約を結ぶよう促した。JOURNAL》では、サイトの運営を安定化させるため、2011年11月に有料メルマガをスタートしました。本記事も有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。_)mhttp://www.the-journal.jp/contents/info/2011/11/the_journal_2.html※今月末までにお申し込みいただければ、今月配信済のバックナンバーはすべて無料で配信されます(申込月は無料)。JOURNAL」の一部を掲載したものです)気象研究所の地球化学研究部は昨年12月、「環境における人工放射能の研究2011」を発表した。同研究所は、1954年3月1日の米国によるビキニ環礁での水爆実験で第5福竜丸の乗組員が"死の灰"で被曝死した事件をきっかけに、日本で最初に海洋及び大気中の環境内における人工放射能の測定・分析に取り組み始めた研究機関で、そのデータと研究の蓄積は国際的にも高く評価されてきた。添付の図は、1957年から東京・高円寺で、80年以降は筑波で定点観測した、セシウム137(黒丸)とストロンチウム90(白丸)の降下量を年代を追ってプロットしたものに、昨年3・11フクシマ事故以後のセシウム137の暫定値を付け加えたものである。単位は、ミリベクレル/平米/月。JOURNAL》では、サイトの運営を安定化させるため、2011年11月に有料メルマガをスタートしました。本記事も有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。_)mhttp://www.the-journal.jp/contents/info/2011/11/the_journal_2.html※今月末までにお申し込みいただければ、今月配信済のバックナンバーはすべて無料で配信されます(申込月は無料)。4つもの賞を受けるが、後に彼ともう1人の記者が道警から名誉毀損で逆襲告訴を仕掛けられた時に、会社は弁護士費用さえ出さずに彼らを見殺しにした。そのこともあって彼は昨年6月に会社を辞めてフリーランスになり、新宿歌舞伎町で開かれた彼の親しい若手ライター中心の祝賀会には私も参加した。(講談社)、『権力vs調査報道』(旬報社)などに詳しい。本書は、マスコミが伝える福島原発事故渦中にある人たちの声がよそよそしい紋切り型に終わっているのに違和感を抱いた編者が、他の6人の記者と分担して現地に散って、61人の被災者を時間をかけて丹念にインタビューした聞き書き集である。飯舘村で35年間、酪農を営んできて、4世代8人の家族が散り散りになっただけでなく、家族同様に育て上げてきた牛たちもすべて屠殺に出すか人手に渡さなければならなかった長谷川健一さんが語る。「無我夢中で働いてようやくここまで来て......。それが何にもならなぐなった。すべて、だめになった」「たとえ何年か経過して『はい、除染終わりました』と言われても、俺らから上の年代は戻ってくるよ。けんども、若い衆は戻らねえ。俺は絶対、息子や孫は戻さねえ」「若い者が戻らねば、俺らで終わりだ......、つまり廃村だ」「家族がばらばらになって、ふんで、俺は一生を飯舘で終えるのか。それとも、俺らも村を出て、村の外で家族みんなで暮らして一生を終えるのか。心の傷にまだ瘡蓋も出来ずに膿が流れ続けているようなこういう言葉に接すると、何をどうすることも出来ない自分がもどかしくて気が狂いそうになる。野田佳彦首相や細野豪志原子力相は、再稼働の条件だとかご託を並べていないで、たった一人、この長谷川さんのためだけにでも「きっぱり原発は止めます」と言い切ってせめてもの償いをしたらどうなんだ。いう血の出るような肉声が、ここには61人分、並んでいる。その向こうには、ここには収録されなかった何万人、何十万人の被災者たちの呻きが地鳴りのよう響いていて、それはこの列島から原発が消えるまで止むことはない。したらいいんだ、本当に。JOURNAL》では、サイトの運営を安定化させるため、2011年11月に有料メルマガをスタートしました。本記事も有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。_)mhttp://www.the-journal.jp/contents/info/2011/11/the_journal_2.html※今月末までにお申し込みいただければ、今月配信済のバックナンバーはすべて無料で配信されます(申込月は無料)。野田さん、せめてこれだけでも決断したらどうですか野田政権の脱原発路線はますます怪しくなっていて、定期点検中の原発に関しても形ばかりのストレステストを是として再稼働を認める方向に突き進んでいるように見えるが、そうした中で、与野党政治家の中に、せめて核燃料サイクル計画はまずもってキッパリと止めるべきだという声がまとまった形で上がり始めている。共同代表の1人とする「自民党エネルギー政策議員連盟」は9日、脱原発と再生可能エネルギーへの転換を求める提言をまとめ、同党の総合エネルギー政策特命委員会に提出したが、その中でも、高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」の廃炉など、核燃料サイクル計画の断念を打ち出している。http://www.taro.org/2012/02/post-1163.php●即時脱原発しか選択はないのに言うまでもなく、最大の焦点は核燃料サイクル云々以前に、いつまた地震と津波に遭って第2のフクシマになりかねない全ての原発をストップし直ちに廃炉作業に入ることであり、その点に関しては両提言ともまこにのんびりしていて、馬淵案は新規原発の建設は困難とだけ言い、河野案は原発の新増設・更新は行わわず、運転40年を過ぎた原発は廃炉すると謳っている。田坂広志は近著『官邸から見た原発事故の真実』で、昨年3月25日付で政府内部資料としてまとめられたフクシマの最悪事態シナリオが、水素爆発で原発敷地内での冷却作業が出来なくなった場合、強制退去の範囲が170キロ以上に広がり、最悪の場合は首都圏3000万人が避難しなければならなくなると想定していたことを知って慄然としたと述べている。紙一重でそうならなかったのは、ただの幸運に過ぎない。本誌が繰り返し述べてきたように、米紙ウォールストリート・ジャーナルの調査では、全世界400基余りの原発のうち地震頻発地帯にあってなおかつ海岸から1マイル(1.6キロ)以内にある、地震にも津波にも弱い原発は39基あって、そのうち何と35基は日本にある。仮に全原発を即ストップして廃炉作業に取りかかったとしても、取り出した燃料棒は(遠くに運ぶのは危険なので)まずは原子炉の横にあるプールで3年間は冷却しなければならないので、その間に巨大地震・津波に襲われれば、運転中の場合と変わらない惨事が起こりうる。地震・津波がいつどこで起こるかは予測不能で、防ぎようもない以上、可能な限り速やかに廃炉にすることでその危険を少しでも回避するしかないことは自明であると思われるが、政治もマスコミも「電気が足りなくなったら困る」という原子力ムラの恫喝に屈しているのかどうか、そこを正視しようとしていない。いえ、民主党と自民党の両方で、議員が1つの固まりとして核燃料サイクル中止を求め始めたのは、とりあえず画期的なことで、野田政権はまずはこれを決断したらどうか。同政権は、核燃料サイクルの最終工程である高速増殖炉「もんじゅ」については廃炉を検討する方針で、さすがの原子力ムラもこれに関しては受け入れざるを得ない流れになってはいるものの、2月11日付東京新聞によれば、「原子力機構や電力業界内で、5年運転したら廃炉にすることを条件に運転再開を目指す計画が浮上している」という。未練がましい話で、どうせ総選挙で民主党政権が潰れるから、運転さえ続けていれば別の政権によって廃炉方針が撤回される可能性があるかもしれないという助平根性からのことに違いない。JOURNAL》では、サイトの運営を安定化させるため、2011年11月に有料メルマガをスタートしました。本記事も有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。_)mhttp://www.the-journal.jp/contents/info/2011/11/the_journal_2.html※今月末までにお申し込みいただければ、今月配信済のバックナンバーはすべて無料で配信されます(申込月は無料)。JOURNAL」の一部を掲載したものです)野田内閣が消費税増税とセットで出した、公務員人件費カットと国会議員定数の80人削減。増税で国民に負担をかけるのだから、まず自らが身を削るということだ。一斉に反発していて、自民党も「削減幅は30だ」と主張、「それじゃ70人でどうか」といったバナナの叩き売りのようなことになってきた。今の各党の主張を見るとまとまりそうにない。この問題、子供が買って欲しいものがあると、親に「テストで100点取るから」というようなもので、結局、100点が取れずに欲しいものが手に入らない、という事態になりそうだ。定数80減で小政党は被害を被り、試算では議席0の政党も出てくる。これは選挙制度の問題であり、そもそも議員定数を削る必要があるのか、という本質的なことが議論されていない。世論調査をすれば国民の大半は「議員が多い」と言う。それは「働かない議員がいるから」というのが理由だが、これとてグータラ議員を選んだのは有権者であり、次の選挙で落とせばいいだけの話だ。ちなみに先進諸国の議員数と国民総数の比較を見てみよう。JOURNAL》では、サイトの運営を安定化させるため、2011年11月に有料メルマガをスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。_)mhttp://www.the-journal.jp/contents/info/2011/11/the_journal_2.html※今月末までにお申し込みいただければ、今月配信済のバックナンバーはすべて無料で配信されます(申込月は無料)。(0)Profile日々起こる出来事に専門家や有識者がコメントを発信!新しいWebニュースの提案です。当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。