3,000円/回*SFSS会員、後援団体(団体あたり先着5名まで)、メディア関係者は参加費無料3人の専門家より、それぞれのテーマに沿ったご講演をいただいた後、パネルディスカッションでは会場の参加者からのご質問に対して活発な意見交換がなされました。食の安全は食糧の安全と食品の安全に分けられる。食品の安全を担当する自治体の機関として保健所があり、食品の安全を担保する職員として食品衛生監視員が配属されています。37年間保健所に勤務した者として、行政現場から見た食品衛生指導上のリスクを、次の3事項を中心に説明します。食品製造業(総菜半製品、焼き海苔など)が多い。自治体によっては条例で定めているが、すべてではない。2隠れた飲食起因の健康障害が多い。多くは有症苦情として扱われる。3生食危険性認識の不足(生食信仰)。「焼鳥」はなぜ美味しいのか?という素朴な疑問に対し、人類が食品媒介感染症と戦って蓄積してきた遺伝子の蓄積を感じることができる。食肉を加熱調理してきた長い歴史の中で、最近は生食もしくはそれに近いような調理方法で飲食される事例が増加傾向にある。牛レバー生食禁止の行政措置や牛たたきの規格基準化が進められる一方で、一部地域の食文化として鶏肉の生食も根付いている実態もある。一方で食肉摂取の栄養的メリットは高く、消費者の食肉関連食材やメニューおよび摂取形態も多様化している。見えにくい食肉のリスクに、どのように消費生活を適合させていくのがベターか、話題を提供したい。多様な商品を扱う小売のサプライチェーンは広く、長く、複雑である。エンドユーザーとの接点である店舗は、リスクコミュニケーションの要衝としての役割を担っている。店舗、バイヤー、物流、さらにはサプライヤー等が一体となって初めて、流通におけるリスクを封じことが出来るといえる。最新の取組例や東日本大震災でのリスク対応事例を通じて、イオンがどのようにその責任を果たそうとしているかを紹介し、流通業の役割について再発見、再議論するきっかけとしたい。(2019年10月27日)一覧を見る衛生の友(vol.70)2020.2月号に山崎理事長の記事が掲載されました。リンク集お問合せアクセス。