Kapok米国債ショック(べいこくさいショック)は、2011年8月8日に発生した世界同時株安です。米国債のデフォルト懸念から、アメリカの格付け機関スタンダード&プアーズ(S&P)が、2011年8月5日にアメリカの長期発行体格付けをAAAからAA+に格下げした事が発端です。米国債ショック前後の日経平均株価チャートを作成しました。米国債ショックの後、国内株式相場は低迷しました。債務が膨らむ米国で、米国債のデフォルトの懸念が出ました。バラク・オバマ大統領ら民主党と、下院の過半数を占める共和党は債務削減案を巡って対立していた事が、問題の解決を困難にしました。2011)案の可決で、ようやく一旦払拭されました。法案は下院で2011年8月1日に可決、上院で2011年8月2日に可決され、オバマ大統領が直ちに法案に署名し成立しました。S&Pの米国債格下げところがその後、8月5日にS&Pが米国債の格付けをAAAからAA+に格下げしました。安全資産とされていた米国債の信用が揺らいだ事で、翌営業日である8月8日に世界同時株安が発生しました。2011年8月8日のこの世界同時株安を、米国債ショックと呼びます。downgrades」と表現されています。下図は、米国債ショック前後の日経平均株価の推移です。2011年7月29日から2011年9月9日までの期間をプロットしています。S&P格下げ翌営業日S&Pが米国債を格下げした翌営業日である2011年8月8日の日経平均株価は202.32円安(-2.18%)の9,097.56円で引けました。債務上限引き上げ法の可決で危機状態を脱し、世界の投資家がリスクオンに傾こうとする中での米国債格下げは、明確なネガティブ・サプライズとなりました。その結果、世界の株式市場の混乱が大きくなりました。翌日以降も、米国債ショックの影響で相場は不安定になり、株価は短期間で大きく下落しました。日経平均株価は直近高値の10,040.13円(8月1日)から安値8,656.79円(8月9日)まで、6営業日の間に-1,383.34円(13.78%安)の暴落をしています。米国債ショック前後の主要な株式市場イベント下図は、広い時間軸での米国債ショック前後の日経平均株価の推移です。2011年4月15日から、2012年5月30日までをプロットしています。米国債ショック前は、2011年3月11日に東日本大震災が発生し、地震と津波の影響で日本経済の状況は悪化していました。製造業の企業では、サプライチェーンの分断問題により生産活動に支障が出ていました。そのため日経平均株価は下落傾向にありました。ショックで米国債の信頼が揺らいだ結果、安全資産の日本円に買いが集まり円高となりました。円高は多くの輸出企業の利益を引き下げます。そのため、米国債ショック後は日経平均株価は低迷し、2011年11月25日には8,135.79円まで下がりました。上記チャートでも、米国債ショック後の日経平均株価の下降トレンドを確認できます。軟調な日本株の一方で、実はショックの震源地の米国の方が、株価が早く回復しました。格下げの翌営業日である8月8日に限れば確かにダウ平均株価は634.76ドル安(5.55%安)と暴落しました。ところがその後、しばらくもみ合った後10月にはダウ平均株価は上昇トレンドに入りました。米国債ショック(2011年)前後のダウ平均株価チャート2012年以降、日本株も回復へその後2012年に入ってから、日経平均株価は上昇に転じます。2012年3月9日に1万円の大台を取り戻し、2012年3月27日には高値10,255.15円を付けています。(FRB)が2%のインフレターゲット導入と2014年末までゼロ金利政策の維持を発表した事や、2月14日に日本銀行が「中長期的な物価安定の目途」を設立(バレンタイン緩和)した事などの、緩和政策イベントが挙げられます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。当サイトの情報・資料の正確性には注意を払っていますが、保証しません。当サイトに掲載された情報・資料の利用に関連して生じたあらゆる損害も、一切責任を負いません。