(C)日刊ゲンダイあの日の安倍首相を彷彿とさせる発言だ。30日のBSフジの番組に出演。改憲について論じている際、「9条があったことで戦争にも紛争にも巻き込まれなかったと、相変わらずプラカードを掲げているああいう人たち」と発言した。9条改正に反対する市民運動などを揶揄した発言として問題になってもおかしくない。同様の発言は安倍首相にもあった。昨年7月の都議選の際、応援演説で聴衆の「帰れ!」コールに激高し、「こんな人たち」呼ばわりしたのを思い出す。安倍首相も、その子分の萩生田氏も自分たちと対立する人々を揶揄するときは同じような言語を使うわけだ。あの日の安倍首相を彷彿とさせる発言。自民党の萩生田も「相変わらずプラカードを掲げているああいう人たち」と発言した。9条改正に反対する市民運動などを揶揄した発言として問題になってもおかしくない。9条改正に反対する市民運動などについて「相変わらずプラカードを掲げているああいう人たち」と発言しました。下品な差別的言動をする「ああいう人たち」もいますよね。長だったりする不思議。集まって何話しているか分からない人と国民には、見えている人。親分が親分なら、子分も子分。2018年3月31日ああいう人たち・・ですか。こんな奴らには早く去って欲しいものです。DbsSfawrpEw[-9604]▲△▽▼9条改憲反対者はアメリカの犬と中国の工作員だけだろ安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。表題は昨日(9月10日)午後9時から50分間放送されたNHKスペシャルの番組名です。国民から半ば強制的に徴収する受信料により年間1600億円もの潤沢な制作費があるNHKですが、時々ある「なぜこのタイミングで?」と考えてしまう番組でした。内容は、施政権返還(1972年5月)以前の沖縄米軍基地に、最大1300発もの核弾頭が配備されており、敵国(旧ソ連へは米国本土から攻撃するため主に中国が狙いだったようですが)への核攻撃を想定した訓練が繰り返され、事故(核弾頭の誤発射)まで発生していたというものです。当時の日本政府はもちろん了承しており、本土にさえ核兵器が持ち込まれなければよいと考えた結果、すべての核弾頭が沖縄に配備されたことになります。沖縄県人には全く知らされていませんでした。施政権が返還された時点ですべての核弾頭が撤去されたようですが、それでも「有事の際はいつでも再配備できる」という秘密合意があったようです。政府は公式見解として秘密合意の存在自体を(その前に沖縄に核弾頭が配備されていた事実も含めて)すべて否定しています。現時点においては「この事実」をここから議論するのではなく、あくまでも「今そこにある北朝鮮の危機」にどう対応するかを考えなければなりません。このNHKの番組は、確かにかなりの時間をかけて元米兵を中心に丹念に取材していたようで、それなりに「よくできた番組」ではあります。沖縄県民だけが知らないうちに大変な危険にさらされていたという全体のトーンも、報道番組とすればある程度はやむを得ません。現実は、日本と目と鼻の先にある北朝鮮という「ならずもの国家」が核実験とミサイル発射実験を繰り返す中で、少なくとも米国の核の傘を活用するという「日本国民を守るためのギリギリの選択」に対するアレルギー効果しかなかったと感じます。「非核三原則は見直す必要がある」などの発言もあり、遅ればせながら北朝鮮の脅威に対する現状認識や今後の対策について「すこしだけ」前進が見られていた中で、まさにアレルギー効果となってしまいました。ここで本誌は「日本も核武装すべき」など短絡的な議論を展開するつもりはありません。少なくとも日本全体が北朝鮮の脅威を正確に認識し、あらゆる選択肢を真剣に考えて実行に移さなければならない段階において、NHKが一方的に核へのアレルギーを増幅させる番組をタイミングよく放送したことになります。放送すべきではなかったといっているのではなく、現在の北朝鮮の脅威に対してもっと国民に考えさせるよう工夫すべきだったと感じます。本誌はそもそもあまりテレビを見ませんが、NHKの番組については時々「その目的とタイミングについて」疑問に感じることがあり、記事にしています。2012年12月25日付け「NHKスペシャル・日本国債の、とんでもない内容」、2015年3月11日付け「NHKの預金封鎖報道の背景とは?」、2017年4月26日付け「訳がわからないスノーデン・インターセプト・NHKの三者関係と思惑」などです。初めの2つは消費増税を実施しなければ国債が暴落して預金も封鎖されるという「脅し」に近いもので、最後は国家として必要な諜報活動を暴露して批判するものでした。北朝鮮に対する制裁措置を採決するはずですが、米国が提案していた原油輸出の全面禁止や金正恩の個人資産凍結などは早くも骨抜きにされており、それでも中国とロシアが拒否権を行使する可能性もあり、すでにほとんど意味がなくなっています。米国や日本が会議の場で憤れば憤るほど、中国やロシアは反対に回るため、そもそも北朝鮮という「ならずもの国家」に対して常識的な手続きで解決を図っても全く意味がありません。そこで日本はあくまでも自力でこの「ならずもの国家」に対峙しなければなりません。なるとまず頼るべきは日米安保条約であり米国の核の傘ですが、そのためには応分の役割を果たす必要があり、何よりも国民すべてが危機感を共有しなければなりません。NHKのこの番組に限らず、マスコミの報道を見ている限りは、危機感が全く感じられません。このままでは北朝鮮という「ならずもの国家」がますます増長し、まもなく手遅れとなってしまいます。http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2084.html安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。プーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。なければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。萩生田光一は、↓「こういう人たち」だもん。安倍や萩生田、両氏のような「こういう人たち」は戦争したいだけの、怪しい宗教を信仰しているようなもの。敗戦で与えられたプレゼントだから、民主主義を軽視している。wQQmTLHvpQs[28]▲△▽▼なんでこんな議員ばっかなのよ。いう風に育つとこんなんなるのよ。自分はどうせ戦場行かないくせに。日本が戦場になったら、加計が政府専用機に乗れるんだから、萩生田もどうせ政府専用機で高飛びするんだろうが。建設資金を、中国から貰い、中国外務省に置かれましては、世界記憶遺産に登録申請することに手を貸して下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます、と正々堂々とアピールして行きたいところですね。少なくとも、萩生田氏は内閣府に居る人間だろう。内閣府と言えば官邸が主体であり、そこに何故か事務方が同居している、世界でも稀な、政官癒着状態の組織体が内閣府である。政官癒着は今更ともかく、少なくとも国の中枢に居る限りは、現憲法遵守義務を負っているのは間違い無い。どこの国でも最高法規を掲げており、権限有る地位に就いた途端に最高法規の遵守を国民の前で誓って公務に就いているのであり、みっともないとか、憲法の出自が間違っているとかを理由に、現憲法は護らなくて良いと為政者が考えつつ公務に携わっている国は日本くらいだろう。現最高法規をトップが護る意志が無いということは、即ち現状は法治主義ならぬ人治主義で行くということであり、現状を見ても、行政機構の胸先三寸、内閣の胸先三寸で公金や公有地が采配される、明らかな人治主義であり、やはり護憲精神を持たない政党や周辺が内閣を形成するとこうなる、の典型である。憲法が有ったから戦争にも巻き込まれなかった、のがそんなに問題なのかは理解出来ないが、とにかく現在の9条廃棄の内閣府の動きはまさしく戦争に巻き込まれなかったことを護憲の故だと考えているのが愚かだと言いたいようだが、それは改憲しても戦争には巻き込まれないという意味に取って良いのだろうか。すれば、改憲してもしなくても戦争には巻き込まれないという理屈であろうから、あえて改憲する必要は無いと言えるのである。通常の国政選挙ですら数百億円をムサシだとかいう選挙丸ごと請け負い事業者の言い値で歳出している模様であるところ、国を挙げての国民投票ともなれば数百億円では済まず、改憲してもしなくても戦争に巻き込まれないというなら、あえて改憲イベントを大々的にやることは無く、早い話が財政規律も緩んでいるおり、いつ何時預金封鎖が宣言されるかも判らない時代、護憲論者の勘違いで戦争が起きていないなら、戦争は起きないことが当たり前であるところ、護憲を唱えて戦争が起きないら改憲などする必要はないのである。なにやら、戦争にも紛争にも巻き込まれなかったとするのが護憲プラカードを掲げる人達、と言うからには、戦争や紛争に関わりたいから改憲は必要だ、と萩生田の属する内閣府は言いたいのであろう、であれば、戦争や紛争に参加したい、或いは仕掛けたいから、護憲のプラカードを挙げているあんな奴らを排除したい、との見解をきちんと述べるべきである。安倍首相は改憲しても不戦の本質は変わらない旨抗弁しているようだが、それではどうも萩生田との論理の整合性が取れないのである。何よりも護憲を誓って公務に就いている筈の内閣に居ながら改憲を要望してはならず、どうしてもやりたいなら現職を降りて一有権者に戻り、地元議員に提言するなどで発議を促すことから始めなければならない。現在の萩生田や安倍の立場で改憲を先導するのは、国民への背任行為である。俺の職場は八王子にあるのだが、そして俺は毎朝この八王子のブタのポスターから目を背けていくと、八王子市在住の職場のバカ女がいう「山本太郎っていってることが宗教みたい」だとかいうノータリンな発言に、「でもあの眼鏡かけたブタみたいな萩生田に投票する女性っているのかね、アタシは生理的に無理なんだけどいうひとにあってみてえな、ブタに投票する八王子のああいう人たちは〰️、何か信じられない」と軽くおちゃらけてやったら、ちょっときれてた、やっぱお前はブサイク趣味やな〰️って言いたかったけど、まあ、小噺として皆さんは受け流してください。