BY前回「現時点では、著作物と事実情報が混在する可能性のあるデータに関して、国内法と十分なすり合わせが終わっているライセンスはまだ存在しない」と申し上げたのだが、現時点でこの条件を満たす可能性が最も高いライセンスがODCが策定した3つのライセンスであろう。国内法とのすり合わせはこれから行う必要があるが、枠組みとして著作物と事実情報が混在するデータに対応したライセンスとなっている。以後、ODCのライセンスに対する解釈や国内法との整合性の確認は日本国内ではまだほとんど行われていないため、非専門家である筆者の理解によるものであり専門家のレビューを受けていない。認識誤り等にお気づきの際はコメント等でご指摘頂ければ幸いである。このようにODbLとDbCLは一体化したライセンスとしてデータベースとコンテンツの双方をカバーしている。このためODbLライセンスを宣言すればそのデータの中身が著作物なのか事実情報なのか個々に判断せずとも包括的に適用できるという作りになっている。コンテンツの中には例えば画像や映像などに既に何らかのライセンスが適用されていることがある。この場合、元のライセンスはそのまま有効であり、ODbL/DbCLは従来の著作物に対するライセンスを置き換えるものではない。ライセンス間の整合性の問題や国ごとの著作物の解釈差異が発生し得る点には注意が必要である。ODbLとDbCLについてはオープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパンによるライセンス原文及び要約の英日対訳(試訳)があるのでご興味のある向きは参照願いたい。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。