小さな文字Tweet厚労省の不適切調査でもわかる素人だらけの日本社会[橘玲の日々刻々]雇用保険や労災保険の算出にも使われる「毎月勤労統計」の不適切調査で、厚生労働省がふたたび大きく揺れています。報道を見るかぎりでは、事件の本質は半年ほど前に起きた裁量労働制についての調査データの不正とまったく同じです。その理由はきわめて単純です。素人がやっているから。日本の会社の際立った特徴はスペシャリスト(専門家)をつくらないことで、「ゼネラリストを養成する」という建前のもと、数年単位でまったく異なる部署に異動させていきます。総務部から営業部への異動や、経理部から地方支店への転勤など、日本の会社で当たり前のように行なわれている人事を聞くと、海外のビジネスパーソンは腰が抜けるほど驚きます。世界標準の働き方では、学歴・資格で仕事の内容が(おおよそ)決まり、専門外の分野に移ることはないからです。世界でも特異な日本的雇用慣行は役所も同じで、上司や部下が専門とはまったく関係のない部署から異動してくることは日常茶飯事です。――私の知人は、芸術文化振興の部署から自治体病院の事務局長に異動しました。厚労省の統計部門の詳細はわかりませんが、大学や大学院で統計学の専門教育を受けたスタッフはほとんどいなかったのではないでしょうか。今回の不祥事は、統計の基礎すら知らない素人が集まっていると考えるとすっきり理解できます。不正のきっかけは2004年に東京都から「全数調査が大変だから抽出に変更したい」と相談されたからのようですが、法律に違反するにもかかわらずあっさり認めてしまったのは、全数調査と抽出調査のちがいが理解できなかったからでしょう。その後、一部の職員が不適切な調査に気づき、全数調査の結果に近づける補正を行なうのですが、こんなことを気軽にやるのは、統計を自分たちの都合で勝手にいじっていいと思っていたからです。不正が明らかになっても過去の経緯が不明なのは、組織的に隠蔽しているというより、担当者が何人も代わって誰がなにをしたのかわからなくなっているのでしょう。過去の統計資料を廃棄していたことも明るみに出ましたが、これも悪気があるのではなく、「どうでもいい」と思った担当者が独断で捨てていたと考えるのが自然です。野党はこれから「統計不正」を追求するようですが、その際は、2004年以降、統計を担当した者の専門性(法学部の学士などがたくさんいるのでは)を調べてはどうでしょう。厚労省職員は相次ぐ不始末の原因に「多忙」をあげるようですが、なぜ長時間労働になるかというと、能力を超えたことをやらされているからです。問題の本質が専門性の欠如なのですから、解決策はかんたんです。統計を扱う部門をすべての省庁から切り離し、イギリスの国家統計局のような議会直属の独立機関に統合して、職員は統計の専門家を外部から採用します。そのうえでデータを公開し、世界じゅうの専門家が利用・検証できるようにすれば、今回のようなくだらない出来事は根絶できるでしょう。このような改革を進めるとほとんどの官僚は仕事がなくなってしまいそうですが。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。-あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』(ダイヤモンド社刊)、『橘玲の中国私論』の改訂文庫本『言ってはいけない中国の真実』(新潮文庫)など。最新刊は、『もっと言ってはいけない』(新潮新書)。重版出来!橘玲著あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」。ここで紹介しているコンテンツ、書籍はすべて、ネットから購入が可能です。「海外投資実践マニュアル」は「海外投資を楽しむ会」の会員になれば割引価格で購入可能です。楽しむ会」創設メンバーのひとり。経済入門』(文藝春秋)、『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術』(ダイヤモンド社)など。保証したものではありません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本サイトからアクセス可能な、第三者が運営するサイトのアドレスおよび掲載内容の正確性についても保証するものではなく、このような第三者サイトの利用による損害について、当社は一切責任を負いません。併せて下段の「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。