26年4月から2年間の任期中、特に印象に残った博士後期課程の開設に向けた準備と第二回の認証評価の受審について記します。前院長の徳賀教授から引き継ぎを受けた仕事のうち、緊急かつ重要なものが博士後期課程の平成27年度開設に向けた文科省への設置審査申請でした。前年から準備が進められていましたが、就任直後の4月14日と30日に文科省で事前説明を行いました。当初、専門職の博士課程DBAの設置を目指していましたが、これは当分認められそうにもないので、研究科として新設することを目指し、設置審査の申請をすることを目指していました。本課程の特徴は、十分な社会人経験を有する修士学位所有者を入学者の対象とし、対象者がビジネス上問題と感じているテーマについて研究を行い、博士論文をまとめ、さらにはその研究成果を課程修了後のビジネスに役立ててもらうというコンセプトです。負担増の懸念、などです。ニーズについては、前年、30社ほどの企業にインタビューを行っていましたが、急きょ、関連業界からの設置要望書をいただくなどの対応をしました。文科省への説明と並行して、5月末の「意見伺い」の申請のための設置計画書の作成を行いました。「意見伺い」というのは、全く新規に研究科等を設置する場合の審査で、かなりハードルが高く、申請のための計画書はかなりの大部の資料になります。このため、多くの教員・職員の協力を得て作成を進めました。申請直前になって京大本部から「100%通る計画書ができるまで申請を延期すべきでは」という話がきました。延期の決断は苦渋の選択でしたが、文科省へ申請延期の連絡をしました。平成27年度開設を前提とした計画書のうち、いくつかの項目については、大幅な見直しや調整が必要になります。人事関係の調整は難しいものがありました。ご協力いただいた関係各位への説明も必要でした。次年度の申請は、それまでより2か月早まることになっていましたので、申請延期の連絡後、直ちに次の作業に取り掛かりました。新たな資料を持って、秋頃から再度文科省へ説明を行っていましたところ、少しずつ変化が出てきました。翌2月になって、文科省から当初予定していた「意見伺い」から「事前伺い」に取扱いを変更する旨の連絡が来ました。「事前伺い」は、研究科等の変更を審査するもので、「意見伺い」に比べるとはるかにハードルが低くなります。この連絡を聞いたときは、本当にほっとしました。その後、新たな資料を準備し、申請を行うとともに、学内ではカリキュラムの検討や学生募集などの次のステップの作業へと重きを移していきました。平成28年4月に無事に博士後期課程の開設を迎えることができました。2年目の大仕事は第二回の認証評価の受審です。organization(ABEST21)から認証されるとともに、「非常に優れた教育プログラムである」との評価も受けていました。私は、その時にはGSM側の評価委員会の主査をしていましたが、第2回目の受審では、ABEST21の審査方針に大きな変更があり、戸惑いました。(以下、PRC/PRT)に海外の委員を入れ、審査自体を英語で行うことに変更されたのです。当然のことながら、すべての資料も英語で作成する必要があります。ここまでは日本語での対応でした。認証評価を受ける資格があるかの審査で、ここからは本格的に英語のみの審査です。このPlanも無事に認められ、申請を行い、次の作業に入りました。Reportを提出し、それに対して9月に質問が来て、回答するという作業を行い、11月4日に京大でPRTによる実地調査が行われました。今回からは、大学トップのGSMに対する認識も問う、ということで総長に対するヒアリングも予定されましたが、日程が合わず、北野理事に対応していただくことになりました。前回同様、学生に対するヒアリングも行われました。丸一日の実地調査のあと、さらに年末にPRTから質問が来て、それに対応する、という作業を行いました。2月になり、合格の報告書が送られてきました。この時も、ほっとした次第です。3月の東京でのABEST21総会で、無事に認証の盾をいただくことができました。(写真上:ABEST21総会での伊藤理事長よりの認証書授与(2016.03.02))。上記の2件の仕事に限らず、多くの教員・職員の方々、そして秘書さんには多大なご尽力をいただきました。ここに心から感謝を申し上げたいと思います。同時に、これらの仕事が今後のGSMの発展に少しでも役立つことを願っております。