日本の企業にBCPが導入される背景にはいくつか要因がある。よるBCPの策定である。政府・業界団体からの提言・・・・2005年から各省庁や組織がBCPのガイドラインを公表し、BCP整備を進めるよう促している。2008年にはほとんどの中央省庁が自身のBCP策定を完了した。これからは企業に対する策定要求の圧力がさらに強まっていくだろう。BCMの国際標準化を検討しており、現時点ではBS25999が有力な候補となっている。国際標準として世界中の企業、組織が関心を寄せており、日本でも昨年から導入する企業が増えている。新型インフルエンザ・・・・昨年5月の流行時にBCPの最優先テーマとしてクローズアップされた。新型インフルエンザ対策をきっかけにBCPを導入した企業も多い。言い方は悪いが、このような外圧によって、嫌々ながらBCP策定を行わされてきたのが日本の企業の現状ではなかっただろうか。やらされる消極的な取り組みでは、BCP策定が進むわけがない。前回紹介した富士通の事例の中で、富士通総研BCM事業部長の伊藤毅氏が指摘したように、サプライチェーンのBCPであっても発注者側の立場でBCPの意味を考えることが大切だ。いう発想が必要である。事後的、場当たり的な対応や処理が見受けられた。利益を守るためにリスク対策を行うのは当たり前であり、その目的のために企業を社会に適合させたり、コンプライアンスを守るのも当たり前だと考えるのである。現代の企業は、収益を上げることだけでなく、社会の一員として社会に責任を果たすことを求められている。リスクに備えのあることは、企業の信頼を得るために不可欠な要素となっている。自然災害や突発的な事故にも柔軟に対応できる備えがあり、それが経営戦略として取り入れられていることが一流の企業として評価される時代となっているのだ。意味としてこの言葉を使っている企業もある。見ると、日本の企業がCSRをどのように捉えているかが浮かび上がる。条文に基づいて分類したら次のようになったという。して対決する企業倫理の徹底を図るこの中に、事業中断を回避するBCPの視点によるCSRの取り組みを見つけることはできない。いう質問に対する回答を見ると、BCPの取り組みが鮮明に浮き上がってくる。ステークホルダーの期待の反映」など、CSR活動のとらえ方にかなりの共通性が見られる。これらの取り組みの背景に、『その活動を可能にするBCPの策定』というテーマが横たわっているのがうかがえる。岡山発大連経由スタジオセット行き。岡山発大連経由スタジオセット行き。