所得税の税率は、「累進課税方式(超過累進課税)」が採用されていますので、所得額が多くなれば多くなるほど、税率が高くなっています。この累進課税方式(超過累進課税方式)が採用されています。特定の譲渡所得」などの金融所得は、この税率ではなく、一定の税率が採用されています。-所得税の税率-以下は、平成28年(2016年)現在の所得税の税率です。「350万×0.2(税率20%)-42万7500=272,500円」と、この「272,500円」が所得税の税額となります。220万(上限)350万×30%+18万=123万円(給与所得控除額)350万-123万=227万円(給料所得)となり、{227万-38万(基礎控除)}×税率5%=-94,500円この94,500円が所得税となります。※上記の計算には復興特別所得税は考慮していませんが、2013~2037年(平成25~49年)までの25年間、"所得税額×2.1%分"が復興特別税として、増税されています。税率20%の場合は20%×2.1%=0.42%分、つまり税率20.42%となります。考慮していませんので、これらの控除があればさらに所得税は減額となります。※給与等の収入金額が660万円未満の場合は、上記の給与所得控除にかかわらず、所得税法第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)により給与所得の金額を求めます。住民税(道府県民税4%+市町村民税6%)を計算すると・・・{(227万-33万(基礎控除)}×10%=194,000円」となります。毎年必ず生じる所得ではない場合は、税率を掛ける前に一定額が控除されたりして、実際には税額の負担が軽くなるようになっています。※住民税の基礎控除は市によって異なりますが、「30~33万円」ほどです。住民税はこの他に均等割「県1,500円+市3,500円=5,000円(2023年までの均等割)」が別途かかります。※住民税は平成19年分以降、所得額に関係なく一律10%(道府県民税4%+市町村民税6%)となっています。均等割は共に500円ずつ計1,000円が復興特別税として増税されて合計5,000円となっています。ブックマークお問い合わせJavaScriptが無効になっているためメールが送信できません。