子供たちの夏休みも終わりに近づいてまいりました。皆さんはお盆休みなどお取りになりましたか?高校野球も作新学院が54年ぶりの優勝で幕を閉じ、いよいよ秋も近づいて来る気配です。夏休み予算、4年ぶりに減少に今年はリオオリンピックで大いに盛り上がりましたね?連日、テレビの中継で寝不足だった方も少なくないでしょう。2015年の世界貿易額(輸出ベース)が推計で前年比12.7%減の16兆4467億ドル(約1680兆円)になったと発表しました。6年ぶりに縮小に転じた背景には、中国経済の不振が響いたことや各国企業の現地生産が進展したこともあって、貿易の伸びがとどまっていることが挙げられています。日本の輸入は20.7%減、輸出は10.0%といずれも減少しました。そんな中で、財務省はこんな発表もしています。貿易収支、5年半ぶりに黒字に財務省は、2016年上半期(1~6月)の貿易収支は1兆8142億円の黒字になったと発表しました。火力発電燃料の輸入増加があり、赤字が続いてきましたが、原油安が影響し、輸入額が減少したことが背景にあります。輸出額は前年同期比8.7%減の34兆5183億円、輸入額は同17.2%減の32兆7041億円でした。公表された2016年度経済財政白書で、個人消費と企業の設備投資の増加には「十分につながっていない」と指摘したうえで、働く人の待遇改善や規制緩和などの構造改革が必要だと提唱しています。消費は39歳以下の子育て世代と60歳代前半の無職世帯が弱くなっており、背景に高い非正規社員の割合や定年退職による所得減少があり、労働者の待遇格差の改善と高齢者の様々な働き方ができるようにすることが重要だとしています。経済以外の話題もいろいろと興味深いものがあります。先月の参議院議員選挙で与党が大勝しましたが改憲に関してはこんな話題が出ています。時事通信が個別面接で行った世論調査によると、衆参両院の憲法審査会での憲法改正を巡る議論に、54.0%が「急ぐべきではない」とし、「速やかに議論を進めるべきだ」の36.0%を上回っていることが分かりました。調査では、今秋の臨時国会に提出が検討されている補正予算案について、63.8%が「経済対策は必要だが、赤字国債をなるべく発行せず行うべきだ」とし、18.1%が「赤字国債を発行するくらいなら経済対策はすべきでない」と答え、赤字国債頼みの経済対策には否定的な考えが大半を占めました。ところで先日の天皇陛下のお言葉ですが、これについても多くの方が多くの意見を述べているようです。天皇陛下の生前退位について、85.7%が「できるようにした方がよい」と容認していることが共同通信の緊急電話調査の結果で分かりました。天皇陛下の生前退位については現行の皇室典範には規程がありませんが、今回の調査では「生前退位をできるようにした方がよい」と答えた人は、いずれの世代でも80%以上を占めるとともに、男女別でも大きな差はありませんでした。「82歳の陛下の公務が多いと思うか」の問いでは、89.5%が多いと認識していました。皆さんの企業の夏休みも終わったり、子供たちの夏休みが終わりに近づいている昨今、今年の夏休みは節約した人が多いようです。景気の回復が本格的ではないということなのでしょうか?夏休み予算、4年ぶりに減少に明治安田生命が行なった夏休みに関する調査結果によると、夏休みでレジャーなどに使う平均予算は、前年比4,964円少ない8万4,332円となり、4年ぶりに前年を割り込んでいることが分かりました。同社では「財布のひもが固くなっている」と指摘しています。夏休みの過ごし方では(複数回答)、「自宅でゆっくり」(68.9%)が最多で、「国内旅行」(32.2%)、「帰省」(28.1%)が続きました。帰省する際の土産代についても、前年を1,277円下回る8,258円だったそうです。藤沢法人会では9月から12月までを、会員増強月間としております。以下に組織委員長のご挨拶を掲載しておきます。法人会の理念は「税のオピニオンリーダーとして企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体である」とされています。藤沢法人会では、この理念を基にした活発な研修事業や交流事業を実施しております。私達会員は、その活動を衰退させないために組織の維持を推進せねばなりません。そこで会員増強の意義を再認識して頂くことを目的とした「会員増強月間」を設けさせて頂いております。本年の目標は「1支部あたり6件以上」とさせて頂きました。目標を支部単位とさせて頂いておりますのは、会員増強活動は支部単位でご協力頂くことによって初めて成り立つという性格ゆえです。皆様とも協力して頂きながら、訪問などの会員増強活動を行って頂きたく存じます。各支部では、地区による会員増強活動の成果等を随時把握しながら、1支部あたり6件以上という目標に対する進捗状況を管理して頂き、会員増強月間が終了する12月末までの達成へ向けて、積極的な活動を行って頂ければ幸いです。おける新設法人への入会勧奨等を積極的に行い、会員増強月間の目標達成に向け頑張って参る所存です。今年度も9月から12月に入会された場合は平成29年3月までの会費を免除し、入会して頂きやすいよう配慮して参ります。公益化に伴い、会員増強の対象は法人である正会員に加え、個人である賛助会員も対象となりました。様々なメリットと有益な情報の集まる法人会へ、是非ご入会をお薦め頂きたく存じます。(2020年1月号)※メニューをクリックすると、PDFファイルが開きます。p11※メニューをクリックすると、PDFファイルが開きます。