労使の自治を原則とする近代的な集団的労働関係法である労働組合法を補完する性格の法律で,この2法に労働基準法を加えたものがいわゆる労働三法である。労働争議調整の原理は,第1章に示されている。労使関係の当事者が自主的な努力によって労使関係を適正にし,労働争議を解決することが原則であり,かかる自主的な調整に対して政府が労働委員会を通じて助力を与えるだけである。公正な調整をはかり、労働争議を予防または解決することを目的とした法律。1946年(昭和21)制定。四種を定め、また争議行為の禁止・制限などを規定する。図表・付録は収録させておりません。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。日本大百科全書(ニッポニカ)労働関係調整法ろうどうかんけいちょうせいほう労使関係における紛争処理について定めた法律。労働争議に関する法律として、1926年(大正15)4月制定の労働争議調停法がある。同法は、労使紛争を解決することを目的とするものではなく、むしろ労働争議を国家権力によって弾圧することに利用され、治安立法的色彩が強かった。実際に同法が適用されたケースは少なく、戦前におけるおもな労使紛争解決手段は、「サーベル調停」とよばれる警察力による労働争議の弾圧であった。戦後の1945年(昭和20)12月に旧労働組合法が制定され、労働運動の解放と助成が図られた。制定され、同年10月13日から施行された。争議行為禁止などが含まれていたが、のちにそれらの規定は公務員法などで定められることとなった。旧労調法はその後1949年6月に改正され、さらに1952年7月の緊急調整制度を新設するための改正を経て、現行法に至っている。制限禁止等の各章から構成されている。これらを大別すれば、争議調整と争議行為の制約からなっている。労調法の目的は、「労働組合法と相俟(ま)つて、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、又は解決して、産業の平和を維持し、もつて経済の興隆に寄与すること」(1条)にある。ここでいう労働争議の調整は、まず原則として当事者間における自主的解決を図り、もし当事者間の主張に不一致が生じた場合には国家権力(政府)が自主的調整を助成して争議行為を防止するものとされている(2~4条)。労働争議の調整が原則として当事者の自主的解決にゆだねられているのは、国家権力が労使紛争に強権的に介入すると、かえって真の紛争解決とならないからである。斡旋は斡旋員によって行われ(10条以下)、調停は調停委員会によって行われる(17条以下)が、両者とも労使の当事者を拘束することはない。仲裁は、その裁定が労働協約と同一の効力を有しており、労使双方を拘束するものである(29条以下)。緊急調整制度は、この制度の導入の経緯からしても、また労働争議調整の原則からしても例外的かつ特殊なものである。緊急調整は、「事件が公益事業に関するものであるため、又はその規模が大きいため若(も)しくは特別の性質の事業に関するものであるために」(35条の2第1項)、争議行為によって国民経済の運行の阻害または国民生活を危うくするおそれがある場合に限って、内閣総理大臣が中央労働委員会の意見を聞いて決定するものである。労調法による争議行為の制限禁止は、公益事業における争議行為の予告(37条)、緊急調整の際の争議行為の禁止(38条)、調停案受諾後の争議行為の制限(26条)、安全保持施設の停廃を伴う争議行為の禁止(36条)などである。Inc.それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。労働関係の公正な調整をはかり、かつ労働争議の予防・解決を目的とする法律。昭和二一年(一九四六)制定。ろうどうかんけいちょうせいほう1946年9月に公布された労働法。労働三法の一つ労働争議の予防またはその解決を目的とし,労働委員会が争議を斡旋・調停・仲裁しうることを定めた法律。争議は当事者間の自主的解決を原則とするが,特に公益事業の争議行為については,内閣総理大臣の決定により50日間禁止する緊急調整制度が設けられている。小学館|「コトバンク」とは|辞書全一覧|利用規約|Q&A|サイトマップ|使い方|「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。記事、写真、データ等の無断転載・転用を禁じます。