13:45printmail肺炎を引き起こす新型コロナウイルスについて、厚生労働省は13日、新型肺炎の患者や感染が疑われる人に、検疫法上の「隔離」や「停留」といった措置を取れるようにする方針を明らかにした。同日中に感染症法と検疫法の政令改正を閣議決定し、14日にも施行する見通し。(SARS)などの「2類相当」の扱いで、患者や感染疑いの人に入院の勧告・強制や就業制限(感染症法)、検疫時の検査、消毒(検疫法)などを実施できるようにしていた。PR今回の政令改正では新型ウイルスの世界的な感染拡大やクルーズ船での集団感染、無症状の感染者の発見といった現状を踏まえ、新たに検疫時に強制入院させられる「隔離」や経過観察期間を指定の施設で過ごしてもらう「停留」の措置を取れるようにする。無症状の感染者も入院措置や、治療費などが公費負担の対象となる。