日本でもMaaSを目的とした新会社設立や、様々な実証実験が進んでいます。トヨタ自動車とソフトバンクが2018年10月に設立を発表したモネ・テクノロジーズは、MaaSのプラットフォーム構築を目指しており、日野自動車やホンダ、マツダなどの自動車メーカー各社も出資しています。複数の移動手段を組み合わせ1つのサービスとして提供する「MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス、マース)」で大化けしそうなのが小田急電鉄だ。関係企業を集め、国内外の運営者とも組みプラットフォーム作りを主導する。ベッドタウンや観光地など異なる顔を持つ鉄道沿線で様々なMaaSを試すほか、移動需要を喚起する生活サービスでも先を行く。沿線を面で押さえる強みを生かしつつ飛躍を目指す。今年は働き方や雇用環境が大きく変わる転換点となった。有給休暇取得も義務となった。これを受け、場所と時間を選ばず働く「テレワーク」や仕事と休暇を両立する「ワーケーション」の導入が大企業を中心に進んできた。近鉄グループホールディングス(GHD)は18日、三重県志摩市と連携して次世代移動サービス「MaaS(マース)」の構築に向けた実証実験の第2弾を2020年1月に始めると発表した。経路検索や二次交通の運賃決済に使う専用アプリを投入し、運用上の課題などを洗い出す。群馬県は路線バスの位置や出発時刻がわかる「バスロケーションシステム」の普及を進める。12月から前橋市内の路線で複数の会社が運行するバスの現在位置や遅延情報を提供する実験を始めた。県内では移動手段が自家用車に依存しており、公共交通の利用が進んでいない。システムの需要を検証し、バスの利用促進につなげる。東急やJR東日本が、静岡県の伊豆エリアで取り組む観光MaaS「Izuko(イズコ)」。その第2弾の実証実験が、2019年12月1日から始まった(20年3月10日まで)。今回はMaaSアプリではなく、ウェブブラウザーによるサービス提供に切り替えた。第1弾は19年4月、日本初の観光MaaSアプリとして実証実験が始まった。残業時間の上限規制など働き方改革関連法が施行されて半年強がたった。6千万に達する働く人々のワークスタイルの変化は、様々なデータに如実に表れる。東京では繁華街に人が流れる時間が早期化。目減りする残業代を補うおうと副業サイトに登録する人も多く、空いた時間を使い「自分磨き」にいそしむ会社員も増えている。データを通して働き方改革の余波を読み解く。メンタルダイアリーの効用JR東日本やモネ、東急不らが竹芝でMaaS実験サービス・食品10月11日JR東日本や東急不動産、トヨタ自動車とソフトバンクなどが出資するモネ・テクノロジーズ(東京・港)など7社・団体は12月から東京・竹芝で次世代交通サービス「MaaS(マース)」の実証実験を始めると発表した。モネの配車アプリを使って周辺のJR浜松町駅と竹芝エリアのオフィスなどをつなぐ乗り合い型の自動車を運行するほか船を使った通勤なども検証する。12月下旬から2020年1月上旬まで実証実験を行う。小田急電鉄は7日、次世代交通サービス「MaaS(マース)」のスマートフォンアプリを使った実証実験を東京・新宿駅や神奈川県箱根町などで10月末から始めると発表した。タクシーやシェア自転車を含めた最適経路の検索が可能で、新宿駅ではアプリ上で飲食店の定額サービスも受けられる。遠州鉄道(浜松市)も同じアプリを使う予定。小田急を中心に企業が連携した汎用アプリの全国活用が進みそうだ。大学名を冠した鉄道駅がこの秋、関西に相次いで登場する。鉄道会社や自治体は「文教地区」として駅周辺のイメージが向上すると期待。大学側も最寄り駅が分かりやすくなると歓迎する。背景には、10月の消費税増税に伴い駅の運賃表などを一斉に更新するため、名称変更しやすいという事情がある。長年親しんだ駅名の変更に戸惑う住民もいる。permission.ご意見・ご。