「無給の休暇」と「欠勤」は一見同じようですが、大きく異なる部分があります。第4条第2項第4号)の取扱いになるのかは、意味が異なります。無給の休暇は、職務専念義務が免除されますが、欠勤は、職務専念義務が免除されていません。無給の休暇は、年次休暇付与の要件上出勤したものとしてみなして取り扱われますが、欠勤はそのような扱いにはなりません。間のそれぞれの計算の際、無給の休暇は勤務したこととして取り扱われますが、欠勤は計算の対象から除外されます。「疾病」には、予防接種による著しい発熱等が、「療養する」場合には、負傷又は疾病が治った後に社会復帰のためリハビリを受ける場合等が含まれます。各省各庁の長は、次の各号に掲げる場合には、非常勤職員(第四号から第六号まで及び第九号に掲げる場合にあっては、人事院の定める非常勤職員に限る。)に対して当該各号に定める期間の無給の休暇を与えるものとする。非常勤職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前二号に掲げる場合を除く。前2項の休暇(前項第一号及び第二号の休暇を除く。)については、人事院の定めるところにより、各省各庁の長の承認を受けなければならない。年次休暇以外の休暇の取扱いについては、それぞれ次に定めるところによる。続勤務している職員(週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。「継続勤務」については第3条関係第2項の規定の例によるものとする。「療養する」場合には、負傷又は疾病が治った後に社会復帰のためリハビリテーションを受ける場合等が含まれるものとする。(12)第2項第9号の「人事院の定める期間」は、第3条関係第1項(1)に掲げる職員にあっては10日の範囲内の期間とし、同項(3)に掲げる職員のうち、1週間の勤務日が4日以下とされている職員にあっては次の表の上欄に掲げる1週間の勤務日の日数の区分に応じ、週以外の期間によって勤務日が定められている職員にあっては同表の中欄に掲げる1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日数の範囲内の期間とする。年次休暇以外の休暇は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である非常勤職員の1時間を単位として与えられたこの条の第2項第4号若しくは第5号の休暇又は1日以外の単位で与えられた同項第9号の休暇を日に換算する場合には、これらの休暇を与えられた職員の勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。年次休暇以外の休暇(この条の第2項第1号及び第2号の休暇を除く。)の承認については、常勤職員の例に準じて取り扱うものとする。