山川よしやす(平和と民主主義をともにつくる会・大阪)のblog山川よしやす(平和と民主主義をともにつくる会・大阪)のblog平和と民主主義をともにつくる会・大阪です。これからも戦争・原発・貧困をなくしていくために、みなさんとともに運動を広めていきたいと思います。「平和と民主主義をともにつくる会・大阪」の8月の取り組みを紹介します。19:00~20:30)にご参加ください。どなたでもご参加できます。「平和と民主主義をともにつくる会」のポスター掲示にご協力ください。ご自宅やガレージなどに貼っていただける方、松尾(070-6927-0478)まで、ご連絡ください。軍事費削って生活に回せ!炎暑お見舞い申し上げます。8月に入っても、しばらくこの酷暑は続くようです。みな様、健康を害されませんよう、お気をつけ下さい。>さて通常国会が終わりました。いえる「働き方改革法」や、手前勝手な公職選挙法改正など強行採決を行い成立させてきました。賭博合法化の「カジノ法案」審議過程では、記録的な豪雨により被害拡大が予測されながら国交大臣は現場指揮よりもカジノを優先。安倍首相は、自民党総裁3選を勝ち取るために『赤坂自民亭』で閣僚を含む自民党議員と宴会をしていました。言っていますが、彼はこの国で暮らす市民のことなど考えていないのです。安倍首相は、9月の自民党総裁で3選を果たせば、秋からの臨時国会期中に改憲発議を狙う可能性もあります。安倍政権が盤石であるとは言えません。内閣支持率について、「不支持」が「支持」を5カ月以上、上回り続けています。これは初めてのことです。東アジアの非核化と軍事緊張緩和への大転換は、安倍政権の外交・内政の根本的転換を迫ることになります。あきらめることなく、安倍政権を追い詰める市民の運動を強めることが必要です。>日本の軍事費は、東西冷戦終結後から減少傾向にありました。安倍政権が成立して以降、厳しい財政事情にもかかわらず増加し続け、2013年度以降6年連続の増額。2019年概算要求は過去最大の5兆3千億円となる見通しです。イージス・アショア(地上配備型迎撃ミサイル)導入経費は、当初一基800億円と見積もられていたものが、7月30日の防衛省発表で1,340億円へと増額されることが判明。ミサイルは1発で約30億円ともいわれ、維持・運用費を合わせると地上配備型迎撃システムの導入経費は、約4,600億円。発射装置や用地買収経費はこれに含まれておらず、全体経費は今後さらに膨れ上がります。)の核・ミサイルへの対応であるとしてきました。4月南北首脳会談、6月米朝首脳会談を受け、日本政府は朝鮮からのミサイル飛来の可能性が低いと判断し、北海道や中国・四国地方から地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊の撤収を開始しているのです。東アジアの緊張緩和が大きく前進する中にあって、超高額な兵器を新たに導入する必要はありません。今必要なことは、外交を強化し対話の促進によって東アジアの和平を構築することです。アメリカは6月中旬から米韓合同軍事演習を中止。朝鮮は昨年11月以降ミサイル発射を中止し、施設を破壊し始めています。米朝韓で対話による問題解決が始まっています。巨費を投じるイージス・アショア配備や辺野古新基地建設も、大軍事費も必要ありません。>私たちの税金は、緊張を高める軍事費ではなく民生に徹底して使われなければなりません。自然増は約1兆5,000億円も削減され続けてきました。がい者福祉、子育てなどあらゆる分野で「適正化」の名のもとに予算が削減されたのです。負担増と給付減によって「生きてはいけない」状況に追い込まれている市民が数多く存在する異常事態が意図的に作りだされています。今こそ、「軍事費削って生活に回せ!」「消費増税でなく、大企業に税金かけろ!」と声をあげ、安倍政権に大胆な政策転換を求めるときです。民生に税金を使う時代が訪れているのです。改憲と戦争路線で軍事緊張を高めることしかできない安倍政権では、朝鮮との外交を1ミリも前に進めることはできません。東アジアの平和を構築し、貧困をなくすために、安倍政権を倒し平和と民主主義を貫く社会建設にふさわしい政治を取り戻していきましょう。引き続き、『安倍改憲NO!3000万人署名』に取り組みます。新たに『6・12米朝首脳共同声明を歓迎し朝鮮半島・東アジアの非核化と基地撤去を求める署名(仮称)』にも取り組みます。「平和と民主主義をともにつくる会・大阪」の8月の取り組みを紹介します。2018年7月号です!「平和と民主主義をともにつくる会・大阪」の7月の取り組みを紹介します。2018年5月号です!「平和と民主主義をともにつくる会・大阪」の5月の取り組みを紹介します。