]・15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は底堅い。2時時点では108.86円と24時時点(108.79円)と比べて7銭程度のドル高水準だった。堅調な株式相場や1.76%台へ上昇した米10年債利回りなどが支えとなった。24時頃につけた8月1日以来の高値108.89円を前に買いの勢いはやや衰えている。・16日の欧州外国為替市場でポンドは乱高下。関係者の話として、「EUは英国が動かない限り離脱合意は不可能と認識」との報道が伝わると、ポンドドルは1.2658ドル、ポンド円は137.53円まで下落した。離脱案合意への期待感も根強く、それぞれ1.27ドル半ば、138円半ばまで持ち直した。英国のEU離脱問題をめぐり、ポンドの神経質な動きが続いている。発言・ニュース旧品番:RPI-AP280SH6【よく比較される商品】SZZM280CJ、SZZMH280CJ、ADSA28017M、PEZ-ERP280BR、FDUVP2804H4、PA-P280E6HN・商品手配後の商品の変更、キャンセルは固くお断り致します。・表示の型番にて商品を手配しますので、メーカーにて商品情報(仕様・型番・色)等をご確認の上、ご注文ください。・商品の詳細につきましては、直接メーカーサービスまでお問合せください。※商品の詳細につきましては、下記までお問合せください。・最新の更新にはゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。(J-REIT)の買い入れはなかった。+0.1]アンゲラ・メルケル・メルケル独首相の「GDP不調なら刺激策も準備」との発言を独高官が伝えたことを受け、ユーロドルは1.1060ドルまで強含み、ユーロ円は120.28円まで高値を更新した。人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル=7.0746元にすると発表した。前日の基準値(7.0708元前後)からは0.0038元程度の元安ドル高水準となった。政策金利を0.25%引き下げ1.25%にする事を決定した。・韓国銀行(中央銀行)は16日、政策金利を年1.5%から1.25%に引き下げ過去最低とした。「景気浮揚には力不足」とみて、市場の関心は追加利下げに移る。経済政策への風当たりが強まる文在寅(ムン・ジェイン)政権も積極的な財政出動で景気テコ入れをめざすが、効果は未知数だ。国内総生産(GDP)の4割を占める輸出は不振が長引いている。9月は前年同月比12%減。10カ月連続のマイナスで、6月から2ケタ減が続く。10月も10日までの暫定値は10%減と、改善していない。AB-18075・米金融大手シティグループが中国に100%出資の証券会社を設立する計画を立てている、と報じている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたという。・米金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは16日、7-9月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.07ドルとなった。バンク・オブ・アメリカは16日、7-9月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.56ドルとなった。事前予想は1株当たり0.68ドルの利益。・米地銀PNCファイナンシャル・サービシズ・グループは16日、7-9月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.94ドルとなった。USバンコープは16日、7-9月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.15ドルとなった。アボット・ラボラトリーズは16日、7-9月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.84ドルとなった。事前予想は1株当たり0.84ドルの利益。習国家主席がフランスのマクロン大統領と電話会談を行った、と報じている。両首脳は、ともに関心を寄せる重大な国際・地域問題について意見交換を行ったという。・中国は米下院の香港人権法案巡り報復へと報じた。台風19号被災地支援に予備費7.1億円支出を決定する意向を示した。レート」を算出したところ、円相場の理論値は4~6月に1ドル=108円30銭だった。同じ期間の実際の相場(同110円)は理論値に比べ「割安」だったと評価できる。足元の実際の相場は均衡レートと同水準の108円台で推移している。・トルコが、トランプ米大統領によるシリア北部でのクルド人勢力に対する攻撃の即時停止要求にもかかわらず、攻撃を継続したと報じている。トルコによる攻撃が続くなか、米軍撤退を受け、ロシアが支援するシリア軍が軍事的な要衝であるマンビジを勢力下に置くなどの動きが出ているという。・ホワイトハウスは、トルコ軍によるシリア北部侵攻の中止を求めるため、ペンス副大統領が16日からトルコの首都アンカラを訪問すると発表した。17日にエルドアン大統領と会談する見通しだという。停戦するまで対トルコ制裁を続けるとのトランプ大統領の方針を直接伝える。・米国訪問中の小野寺元防衛相は、首都ワシントンで講演し、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を事実上、容認するトランプ大統領の姿勢に懸念を示した。「日本に届くミサイルは許され、米国に届くICBM(大陸間弾道ミサイル)ではないから大丈夫というのであれば、日本としては深刻に受け止めなければいけない」と指摘している。・シュライバー米国防次官補は、北朝鮮に対し、非核化に向けた米国との協議により建設的な態度で臨むよう圧力をかけるため、中国が北朝鮮への制裁の実施状況を改善するなどの措置を取ることを望んでいると述べた。・米ホワイトハウスは15日、トルコ軍によるシリア北部侵攻の中止を求めるため、ペンス副大統領が16日からトルコの首都アンカラを訪問すると発表した。17日にエルドアン大統領と会談する見通し。停戦するまで対トルコ制裁を続けるとのトランプ大統領の方針を直接伝える。・ダウジョーンズによると、米下院議長はトランプ氏弾劾調査開始について、下院採決は現時点ではなし、という見解を示した。・ロス米商務長官は15日、トランプ政権の強硬な通商政策は短期的なコストが伴うとしつつも、米経済が享受する長期的な恩恵によって相殺されるとの認識を示した。・ペンス米副大統領は16日、シリア侵攻の即時停止を促すためトルコに向けて出発する。経済制裁で圧力を強め、トルコに戦闘激化を思いとどまらせる戦略だ。トルコが軍事攻撃の理由にあげるクルド人勢力の脅威を取り除く代替案を米国が示せる可能性は低い。トランプ大統領は戦闘に反対しない立場もちらつかせるなど危機感が乏しく、停戦の展望は描けていない。・フォスター民主統一党(DUP)党首「EU筋による"DUPが提案受け入れ"という話はナンセンス。ブレグジット交渉は継続される。-0.1]ドナルド・トランプ・トランプ大統領「中国の対応は良好。(NSC)でロシア・欧州上級部長を務めていたヒル氏の議会証言で明らかになったと報じている。・トランプ米大統領がウクライナの大統領に対し、バイデン前米副大統領と息子について調べるよう圧力をかけたとされる「ウクライナ疑惑」をめぐり、バイデン氏の息子ハンター氏のインタビューを報じている。ハンター氏はウクライナのガス会社の役員を務め、報酬を得ていたことについて、「倫理的な不正はしていないが、大局的に間違っていた」と釈明していた。・トランプ米大統領の顧問弁護士ジュリアーニ氏は、書類提出などを求める議会の召喚状に応じない意向を示した。トランプ氏の弾劾調査の一環として、記録の提出を要求する下院民主党との対立が一段と先鋭化している。・トランプ米大統領がウクライナの大統領に対し、バイデン前米副大統領と息子について調べるよう圧力をかけたとされる「ウクライナ疑惑」をめぐり、米ABCニュースが15日、バイデン氏の息子ハンター氏のインタビューを報じた。・「ジョンソン英首相とフォスター民主統一党(DUP)党首は今夜にも会談する」ようだ。・英国の欧州連合(EU)離脱を巡る交渉は15日、ヤマ場を迎えている。・英BBCの政治エディター、ローラ・ケンズバーグ氏は16日、複数の政府筋の話として、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を巡って週内に合意に至る可能性は低下しているとツイッターに投稿した。英国とEUの当局者は合意に向け、深夜の交渉を終えてから数時間後に交渉を再開した。・15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は底堅い。2時時点では108.86円と24時時点(108.79円)と比べて7銭程度のドル高水準だった。堅調な株式相場や1.76%台へ上昇した米10年債利回りなどが支えとなった。24時頃につけた8月1日以来の高値108.89円を前に買いの勢いはやや衰えている。・16日の欧州外国為替市場でポンドは乱高下。関係者の話として、「EUは英国が動かない限り離脱合意は不可能と認識」との報道が伝わると、ポンドドルは1.2658ドル、ポンド円は137.53円まで下落した。離脱案合意への期待感も根強く、それぞれ1.27ドル半ば、138円半ばまで持ち直した。英国のEU離脱問題をめぐり、ポンドの神経質な動きが続いている。BSM2-154R・15日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近11月限は下値が堅い。0時42分時点では前営業日比0.09ドル安の1バレル=53.50ドルで取引されている。・15日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は弱含み。0時43分時点では前営業日比11.5ドル安の1トロイオンス=1486.1ドルで推移している。・ポンドドルは1.2730ドル台で推移。(DUP)は、ジョンソン英首相がこれ以上EU側に譲歩するようであれば、離脱案を支持しないと伝わっている。ポンド円は139.32円を頭に138円半ばでの値動き。・インターネット上の仮想通貨ビットコインは軟調。ビットコイン・ドルは一時8156.38ドルまで下落したほか、ビットコイン円は88万6363円まで下げた。・15日の米10年物国債利回りは上昇。1時40分時点では前営業日比0.0280%高い1.7570%前後で推移している。・15日の米国株式相場は買いが一服。ダウ工業株30種平均は1時49分時点では前営業日比248.51ドル高の27035.87ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同94.75ポイント高の8143.40で推移している。・15日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで高止まり。1時58分時点では大証終値比340円高の2万2540円で取引されている。・15日のロンドン株式相場は小幅ながら続落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比1.81ポイント安の7211.64で取引を終えた。英国の欧州連合(EU)離脱を巡る楽観論が広がり買いが入った半面、ポンド高を背景に通貨高による業績への悪影響が懸念される輸出関連株が売られ指数を押し下げた。構成銘柄の約6割は上昇している。・15日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間16日3時時点の水準で、前営業日終値比0.057%高い(価格は安い)0.694%だった。・15日の米国株式相場は高値圏でもみ合い。ダウ工業株30種平均は3時44分時点では前営業日比296.92ドル高の27084.28ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同112.46ポイント高の8161.11で推移している。・ポンドドルは1.2780ドル台で底堅い。一部英紙の記者が伝えたところによると、ジョンソン英首相は16日のロンドン19時30分に、保守党議員の有力組織「1922年委員会」と会合するもよう。EUサミットの直前でもあり様々な憶測を呼びそうだが、市場は今のところブレグジット合意への期待が高まっている。・15日のニューヨーク原油先物相場は続落した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)で11月限の終値は0.78ドル安の1バレル=52.81ドルとなった。「中国は米国に500億ドル相当の輸入品に対する関税撤回を求めている」との報道が伝わると、米中通商協議に対する先行き不透明感の高まりでリスク資産の原油には売りが強まった。NY勢参入後は株高を背景に買い戻された局面もあったが、引けにかけては再び下落した。国際通貨基金(IMF)が19、20年の世界経済成長の見通しを下方修正したことを受けて、強まった原油需要への減少懸念が相場の重しとなった。・15日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。終値は前営業日比237.44ドル高の27024.80ドルと9月19日以来約1カ月ぶりの高値となった。良好な決算を発表したユナイテッドヘルス・グループやジョンソン・エンド・ジョンソン、JPモルガン・チェースなどが買われ、指数の押し上げ要因となった。ユナイテッドヘルスは8%超上昇し、1銘柄でダウ平均を132ドルほど押し上げた。今週から本格化する企業決算への期待感から、ダウ平均は一時330ドル超上昇する場面があった。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、同100.06ポイント高の8148.71で取引を終えた。・15日の米国債券相場で長期ゾーンは4日続落。表面利率1.625%の10年物国債利回りは前営業日比0.04%高い(価格は安い)1.77%で終えた。英国のEU離脱を巡る楽観論が広がったほか、良好な企業決算で米国株が底堅く推移すると、相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。・仮想通貨ビットコインは弱含み。未明に8300ドル前後から8100ドル台まで下落、現在は8100ドル半ばでの推移となっている。下値リスクが高まりつつあることは気掛かりで、続落も懸念されている。・為替市場でNZドルが小じっかり。昨日NYの流れを継ぎ、対円などでじり高推移となっている。NZドル/円は69円レベル、目先高値の攻防が注視されており、抜ければさらなる高値トライも否定出来ない。・為替市場でNZドルが小幅安。対円などで早朝に高値を示現したのち、足もとはじり安推移となっている。利食い売りなどに押される格好で、上値トライはいったん仕切り直しの様相だ。・16日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比272円高の2万2479円で寄り付いた。・16日の債券先物相場は続落して始まった。先物中心限月である12月物は前日比20銭安の154円27銭で寄り付いた。主要な米企業の好調な結果を受けてダウ先物が堅調に推移するなど、安全資産とされる債券需要が低下した。・ドル円は108.63円までじり安。(電話)への警戒感が背景か。日経平均株価は360円超の上昇、ダウ先物は小幅安、米10年債利回りは1.75%台へ低下。明日の9月豪雇用統計への警戒感が燻るなか、中国外務省の見解を受けて収まりつつあった米中対立への懸念が再燃したことで豪ドル安が広がっている。豪ドル米ドルは昨日安値の0.6743米ドルを下抜けて0.6733米ドルまで下落。豪ドル円も73.15円まで下押ししている。・16日香港株式市場で、ハンセン指数は26553.90(前日比+0.19%)で寄り付いた。・時間外で取引されているNYダウ先物は小安い。40ドル程度下落しての推移となっている。一方で、日経平均株価は堅調推移だが、弱い米株がドル/円などの上昇を抑制している面もありそうだ。・16日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比338.53円高の22545.74円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同17.65ポイント高の1637.85で終えた。ある12月物は前日比7銭安の154円40銭で午前の取引を終えた。主要な米企業の好調な結果を受けて米国株が堅調に推移したため、安全示唆とされる債券は売りに押され、一時154円25銭まで値を下げた。中国が米下院の「香港人権法案」を可決したことを批判し、報復を示唆すると154円44銭まで反発する場面もあった。・16日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下幅を拡大。12時21分時点では前日比0.0315%低い1.7395%前後で推移している。・16日後場の日経平均株価は大幅4日続伸、前日比282円高の2万2489円と前引けより上げ幅を縮めて寄り付いた。前場は前日の米ダウ平均237ドル高の反発を手掛かりに先物を売り持ちヘッジファンドや個人投資家の買い戻しが先行し円安を受けた輸出関連株が大幅高となり英国「合意なき離脱」警戒感の後退も投資家心理を強気に傾かせ上げ幅は一時400円を超え4月25日の年初来高値2万2307円を上回って前引けた。可決、中国が報復を示唆」と伝えて米中対立を懸念した売りに押され、結局、前日比0.28%安の2982.74と続落して午前の取引を終えた。・16日アジア外為市場は、前日のNY債券市場で米株高を受けて米長期金利が上昇し米国との金利差を意識したアジア通貨売り米ドル買いが優勢となり16日朝に中銀が利下げを発表した韓国の通貨ウォンも下げる等総じてアジア通貨は軟調裡に推移している。・ポンドドルは、英国と欧州連合(EU)の交渉担当者が離脱合意の草案とりまとめに近づいているとの報道を受けて1.27ドル台後半で堅調推移。上値には、1.2800ドルに売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、1.2710ドルに買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えており、本日も関連報道に要警戒か。可決し、中国が報復を示唆」と伝え米中対立が懸念され上げ幅を縮め、結局、前日比0.01%高の2万6505.95と小反発で前引けた。・トルコのエルドアン大統領は、トルコは米国のシリア停戦要求を拒否と発言した。・13時35分時点で、ポンドドルは1.2755ドル近辺、ポンド円は138.57円前後、ユーロポンドは0.8650付近で推移している。本日の英新聞の早刷りはブレグジット関連の報道は分かれた内容となっている。テレグラフ紙は「草案を作成中で、週末までに合意の可能性」と示唆しているが、タイムズ紙は「ジョンソン首相はEU側が来年までの延期を提案していることに対して戦っている」と報じている。同タイムズ紙は「技術的な問題で1月1日までは合意に時間が必要」とも報じている。・16日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.30%高の3万8637.05と続伸して寄り付いた後、前日の米株高で投資家心理が改善し買い優勢ながら通貨ルピーが約1ヶ月ぶり安値を付けて買い一巡後は上値が重い展開。・16日の台湾加権指数は、前日の米ダウ平均237ドル高の反発を手掛かりにハイテク株中心に買い優勢となり、結局、前日比0.46%高の1万1162.83と続伸して大引けた。・16日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比265.71円高の22472.92円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同11.31ポイント高の1631.51で終えた。・16日の日経平均株価は、前日の米ダウ平均237ドル高の反発を手掛かりに先物を売り持ちしたヘッジファンド等の買い戻しが先行し円安を受けた輸出関連株への買いに加え英国「合意なき離脱」警戒感の後退に投資家心理が強気に傾斜し上げ幅が一時400円超と4月25日の年初来高値2万2307円を上回り、結局、前日比265円高の2万2472円と大幅4日続伸で大引け。・国営電力会社エスコムが本日の停電を示唆したことで、ランドが弱含んでいる。ランドは対円で7.23円、対ドルで15.0459ZARまでランド安になっている。・民主統一党(DUP)は交渉可能ないかなる案にも支持する可能性が低いようだと一部通信社が伝えた。対ドルで1.2790ドル付近から1.2732ドル、対円で139.05円付近から138.45円近辺まで急落した。「民主統一党(DUP)は交渉可能ないかなる案にも支持する可能性が低いようだ」との一部報道が売り材料視された模様。可決、中国が報復を示唆」と伝え米中対立を懸念した売りに押され、結局、前日比0.41%安の2978.71と続落して取引を終えた。CSI300指数は前日比0.34%安の3922.69と続落して大引けた。・香港で16日に開かれた立法会(議会)は、開始後わずか20分少々で一時休会となった。林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は11時(現地時間)から就任後3回目の施政報告(施政方針演説)を始めたものの、民主派議員が大声でヤジを飛ばし、議会は一時中断。11時20分に再開されたものの、ヤジが止まらず、議長は休会を宣告した。・ポンドは神経質な動きが続いている。17-18日のEU首脳会議を控え、英国のEU離脱案をめぐり、情報が錯綜している。英当局者が民主統一党(DUP)の反対で離脱合意の可能性が低いとの見解を示したことを受けて、ポンドドルは1.2693ドル、ポンド円は137.85円まで下押した。・16日香港株式市場で、ハンセン指数は26664.28(前日比+0.61%)で取引を終了した。・南アランドが1%超下落し、1週間ぶりの安値に。経営が悪化している国営電力大手エスコムは、発電能力不足のため全土での停電(ブラックアウト)を実施すると発表した。トレーダーは、ランドの一段の下落を予想。エスコムは2月にも大規模な停電を実施している。(CPI)は前年比+1.7%、前月比+0.1%と市場予想を下回り、同小売物価指数(RPI)と生産者物価指数(PPI)もやや予想比で下振れたが、ポンドの反応は限定的。ブレグジットに市場の注目が集まっているなか、ポンドドルは1.2673ドルを安値に1.2720ドル近辺、ポンド円は137.66円を安値に138.20円近辺で推移。・「EUは英国が動かない限り離脱合意は不可能と認識」との報道を受けて、再びポンド売りが強まった。ポンドドルは一時1.2658ドル、ポンド円は137.53円まで下値を広げた。・2020年米大統領選に向けた15日の野党・民主党のテレビ討論会は、世論調査で支持率が一時首位となったウォーレン上院議員が集中砲火を浴びた。ウォーレン氏が唱える国民皆保険などリベラル色の濃い政策の実現性を他候補が疑問視した。挽回をめざすバイデン前副大統領にはトランプ大統領の弾劾調査に絡む疑惑が影を落としており、混戦ぶりが一段と深まった。・16日の英10年物国債利回りは低下。19時32分時点では前日比0.044%低い0.650%前後で推移している。・16日インド株式市場で、センセックス指数は38598.99(前日比+0.24%)で取引を終了した。・ドル円は、109円水準に本邦輸出企業などを背景とした厚い売りが置かれているほか、上値が重い状態を見越して、昨日高値108.90円付近を背景に戻り売りを入れる短期筋がいるようだ。昨日高値108.90円付近に、そうした向きのストップロスの買いが集積し始めているもよう。同水準付近の動意を注視したい。・ドル円の昨日高値108.90円に集積中のストップロスの買いが規模を大きくしつつあるようだ。厚い売りオーダーが観測される109.00円を超えたところで発動するストップロスの買いも置かれ始めてきたもよう。109.10-20円に並ぶ売りオーダーが、両ストップ買いをつけた際の上昇を抑制することになるか注目したい。・16日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、20:50現在0.985%と前日比50bps低下となっている。・ポンド円の急伸につられ、ドル円は一時108.80円近辺まで上昇したが、弱い米小売売上高を受けて安値の108.57円近辺まで押し戻された。9月米小売売上高(前月比)はプラス予想に反して-0.3%となった。・16日夜の日経平均先物12月物はナイト・セッションで小高く推移。22時2分時点では大証終値比30円高の2万2520円で取引されている。・16日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比45.02ドル安の26979.78ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同29.74ポイント安の8118.96で推移している。・16日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。22時54分時点では前営業日比0.0105%低い1.7605%前後で推移している。・ノルウェークローネはNY市場に入っても軟調地合いが継続。対ユーロでは一時10.1677クローネと過去最安値を更新した。対円では一時11.80円と日通し安値を付けた。ノルウェー中銀は来週24日に政策金利を発表する予定だ。予想は今のところ現行の1.50%で据え置きとなっている。・16日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近11月限は小高い。23時9分時点では前営業日比0.19ドル高の1バレル=53.00ドルで取引されている。・16日欧州債券市場で英国10年債利回りは、23:37現在0.700%と前日比7bps上昇となっている。・ドル円は108.60円台で下げ渋り、108.83円前後まで強含み。ダウ平均は30ドル超安、米10年債利回りは1.75%台で推移している。米中の通商合意文書について、トランプ米大統領は作成中とし、署名は習・中国国家主席と会談するまではしないことを示唆した。(APEC)首脳会議時に行われると見込まれている。・16日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションでじり高。23時57分時点では大証終値比60円高の2万2550円で取引されている。・EU当局者2人の話として、英国とEUが離脱協定文書草案で合意に近づいていると言うのは「時期尚早」と報じている。ちなみに、ロイターに先んじてブルームバーグは英国とEU双方の交渉担当が15日中の合意を望んでいると報道していた。・EUからの離脱条件をめぐり、英とEUはブリュッセルのEU本部で16日未明まで詰めの協議を続けるなか、英BBCは双方が週末返上で行っている集中協議が「重大な段階に達した」と報じている。・EU当局者によると、英国のEU離脱巡る交渉は16日に再開される。・英国のバークレイ欧州連合(EU)離脱担当相は16日、離脱(ブレグジット)協議の一環として、英国とEUの将来の長期的な関係性についての大枠を定めた「政治宣言」の草案を提出したことを明らかにした。議会の委員会で述べた。現在、何も日付が検索されていない状態になっています。過去の要人発言やニュースを検索するには左の日付選択から年と月を選択してください。年・月をそれぞれ選択すると現在の表示が変わり、検索した要人発言やニュースの該当日が表示されます。厚み0.25mm×幅400cm×高さ400cm」をご利用ください。450×450×800。