優良物件を求めコア投資に向かうホームCBREについてニュースルーム全国的に需給バランスが改善基調、東京は大量供給による緩和懸念も全国的に需給バランスが改善基調、東京は大量供給による緩和懸念も2012年02月14日EメールシェアツイートシェアCBREが全国13都市の2012年オフィスビル市場の展望を発表シービーアールイー(日本本社:東京都港区浜松町)は本日、特別レポート「2012年オフィス市場の展望」を発表しました。当レポートは、全国13都市の賃貸オフィス市場の過去数年間の需給バランスの推移と市場を取り巻く状況をもとに、2012年のオフィス市場の展望をまとめたものです。【注目動向】2011年は震災を契機に高性能なビルのニーズが高まり、5年ぶりに全都市で空室率が改善2012年は東京を除く全国で新規供給の水準が低く、需給バランスは改善基調に東京では2003年に次ぐ大量供給が予定され、需給バランスが一時的に緩む可能性も全国13都市の全てで2010年末から2011年末にかけ、空室率が低下しています。全都市で空室率が改善したのは5年ぶりのことであり、新規需要面積は6年ぶりに全国でプラス成長を記録しました。この全国的な需給バランスの回復の背景には、好況期から継続していた大量供給がようやく落ち着きを見せたことや、震災を契機として新築・築浅のハイスペックビルへのニーズが高まり、賃料調整の進展もあいまって、郊外から中心部への需要流入や自社ビルから高性能な賃貸ビルへの移転等、立地改善や機能向上を伴う集約・統合移転を行いやすい環境が整ったことがあると考えられます。2012年については、東京を除く全国の都市における新規供給の水準が低いことから、需給バランスへの影響は限定的と考えられます。足元では円高や不透明な欧州経済の影響からテナントの移転マインドが再び停滞する懸念も残りますが、景気が後退局面に移行するといった事態がない限り、今後はほとんどの都市で緩やかに需給バランスが改善していくと推測されます。東京では、震災直後に懸念された開発計画の遅延はごく一部にとどまり、2011年は都心部への供給割合が高まりました。防災、事業継続の観点から拠点戦略を見直す機運が高まり、都心と周辺の賃料格差が縮小した環境下、立地改善を行いつつコストパフォーマンスの高い移転が可能となったことも功を奏し、新規需要面積は2010年の倍以上の水準に達しました。した中、2009・2010年と続いていた主要5区の空室率が東京23区全体を上回る現象が解消され、2011年の空室率は東京23区7.3%、主要5区は7.2%まで低下しています。2012年には2003年の水準に次ぐ300,000坪超の供給が予定されるため、需給バランスは一時的に緩む可能性があります。移転に対する企業マインドが2011年と同様であれば、供給が落ち着く2012年後半には空室率は改善に向かうと期待されます。大阪では、2011年の新規供給が2008年以前の平均的な水準に落ち着く中、拡張移転や自社ビルから賃貸ビルへの大型移転等を背景に、新規需要面積は2007年以来のプラス値を示して新規供給を上回りました。近年の大型供給は梅田が中心となっており、それに牽引される形でテナント需要も梅田に集中する傾向が見られ、オフィスエリアの需要吸引力の格差は従前よりも明確になっています。2011年の新規供給は2010年の約3分の1と、ここ数年で最も低水準である一方、新規需要は3年ぶりにプラスに転じました。コスト削減を前提としつつも立地や設備水準の向上を図る移転が多く見られ、特に賃料水準に割安感のある築浅ビルを中心に、名古屋市中心部への郊外からの転入も散見されています。2012年の新規供給は2011年の約2倍ながら、大量供給が行われる前の2003~2005年並みの水準となる見通しで、引き続き、立地改善や拡張を伴うグレードアップ型の移転や、建て替えに伴う立ち退き移転が多く見込まれることから、空室率は低下すると考えられます。各都市のマーケットデータおよび市況の解説詳細は添付の「ジャパンオフィスビューポイント」をご覧下さい。如何を問わず一切の責任を負わないものとします。500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2014年の売上ベース)。サービス、不動産投資マネジメント、リサーチ・コンサルティングを主要業務としています。@cbrejapanをご参照ください。如何を問わず一切の責任を負わないものとします。金融商品取引について反社会的勢力に対する基本方針サプライヤー行動規範サイトマップLinkedInTwitterFacebookYoutubeInstagram。