語る福島原発の今とこれから毎月、多彩なゲストを交えて"日本のこれから"について語る『高野孟のラジオ万華鏡』。西尾漠さんをお迎えし、福島原発の今とこれからについて語っていただきました。政府の情報に問題はあるのか?放射線量は実際どうなのか?福島で起きている本当の事とは?東京電力の責任は?原発の未来は?我々が気になっている疑問をぶつけます。※今回の放送は4月14日収録分です。大震災の被災地の人々は1週間かそれ以上も電気が切断されるという苦痛を味わい、またそれだけでなく東京電力管内の全住民も計画停電という名の無計画停電に翻弄されるという希有な体験をして、これまで自分らがいかに電気を使いたい放題に使い、そうであるが故に原子力発電についても「ちょっと怖いらしいけどやっぱり便利な生活を維持するには止めるわけにいかないんだろうな」くらいの認識しか持っていなかったことに初めて真剣に思い至って、来夏のピーク時に電力が足りなくなるかどうかとは関係なく、年間を通じた自分や家族、職場を含めたライフ・スタイルの問題としてエネルギー消費のありようを自問せざるを得なくなっている。東日本と西日本や北海道とでは意識のギャップは大きいようで、先日京都で乗ったタクシーの運転手は「東京の方は街も暗くなって大変ですなあ。関西は前と変わりなく電気も使い放題ですわ。アッハッハ」などと暢気なもので、余程「馬鹿め。若狭湾の15基の原発が爆発したら京阪神は絶滅だぞ」と言ってやろうかと思ったが、大人げないので止めた。確かに西日本の住民にはまだ実感が伝わらないのかもしれないが、東日本で始まったこのエネルギーへの意識の転換は底深いものがあり、遠からず全国にも波及していくことになるだろう。●民生用の電力消費は34%すでにマスコミでもネットでも「節電」のためのマニュアルやチェックシートが数多く出回っているが、一覧したところ、部分的なテーマだけ採り上げて、しかも内容も中途半端で、かえって誤解を生みかねないようなものも少なくなく、私なりに納得できるよう多くの資料から項目を取捨選択して整理してみたのでそれを公開する。読者の批判や補足を頂いてさらに充実させていきたい。本題に入る前に、まず日本のエネルギー供給と需要の構造をおさらいしておこう。1次エネルギー供給源ということだと、この国は、約82%を化石資源に頼っている。その全てが発電に回る訳ではなく、総発電量では約62%が化石燃料で、約30%が原子力である。3部門の比率が34:43:23で、何と言っても、第1次産業(農林漁業、鉱業)、第2次産業(製造業)、第3次産業(サービス業、運輸業)を合わせれば圧倒的大部分で、純粋の家庭用は約14%プラス運輸部門のうち自家用分を加えても20%に満たないだろう。いうことは、個人が家庭でいくら30%節電に励んだとしても、全体で30%の節電が必要である内の5〜6%を分担するに留まるということである。その意味では、マスコミが盛んに個人・家庭の節電が急務であるかに煽るのは、筋違いというか、本当は企業部門こそが徹底した節電戦略を持たなければいけないという喫緊課題から目を背けさせるという一面がある。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。石川議員が受け取った1500万円はワイロではありません!4月22日くもり。本日から東日本大震災で被災した釜石市在住の大久保隆規氏が審理に復帰する。公判の最初に登石裁判長が「一日も早い復興をお祈りします」と大久保氏に声をかけたことが印象的だった。第9回公判では、午前に石川氏の取り調べをおこなった吉田正喜検事(当時は特捜副部長)が検察側の証人として、午後に昨年1月に10時間に及ぶ不意打ち事情聴取を受けた石川氏の女性秘書が出廷する。今回の傍聴記は分量が多いので、前半と後半にわけてアップする。陸山会事件の石川氏への事情聴取は、政治資金規正法の虚偽記載については田代検事が、水谷建設のウラ金疑惑については吉田検事が行っている。石川氏は逮捕時から一貫して水谷建設による5000万円のウラ金の受領を否定していたので、今回の法廷では水谷建設のウラ金をめぐる厳しいやりとりが明らかになるのだろうと思われた。ところが、公判で持ち上がったのは、吉田検事が取り調べ時にとった唯一の調書で、その調書には、石川氏が議員となった後の平成19〜21年の間に、ある会社から計1500万円の政治資金を受領していて、それがワイロにあたると書かれているという。その調書には石川氏が「議員辞職します」ということも書かれていて、陸山会事件の控訴事実とはまったく関係のない事実が突然公判で明らかにされ、その調書について争われることになった。検察側による吉田検事への尋問から。(1500万円のワイロについて)具体的に話してください「それほど詳細を聞いたわけではないですが、平成19〜21年に1500万円を受け取っています。証人(吉田検事)から石川氏に「(この金は)ワイロだ」と言ったことはありますか「ありません。調書をとった理由は?「その前に(石川氏の)女性秘書の聴取が問題になっていて、石川さんに聞くと『私をかばおうとするからこんなことになるんですよ。その調書には「議員を辞職する」と書かれていますが「石川さんが議員になってからの話ですので、議員になった後に不正があったとなると、政治資金規正法にもワイロで間違いないことなので、辞職しますということでした」そのほか、検察側からの尋問で、吉田検事は取り調べの際にメモを石川氏の目の前で破ったことも認めた。この「ワイロ」とされる部分についてはその日に各紙で報道されていたのでご存知の読者も多いと思うが、その多くが吉田検事の証言をそのまま報じているので、法廷でのやりとりが正確に伝わっていない。いったこともあり、石川氏は公判終了後に報道機関に申入書を入れていて、その中ではこの調書について「無理やり署名させられた」と語っている。弁護側の反対尋問の前に、その申入書を先に公開しておく。私が、国会議員としての職務に関し、賄賂を受け取ったことを認める旨の供述を行った旨の報道がなされていることに対し、下記のとおり申し入れを致します。私としては、そのような検察官調書を取られていることは事実ですが、私は賄賂など受け取ってはいません。真実は、私が支援者等から受けたパーティー券収入等について、検察官から「そんなものは賄賂だ」と決め付けられて調書にされ、署名を迫られたのです。この点につき、私の女性秘書が別の検察官から逮捕されると脅されていたので、そのような事態を避けるため、私は致し方なく署名しただけです。要するに無理やり署名させられただけです。本日の公判に証人として出廷した検察官も、賄賂であるなどと判断したとは証言しておりません。裁判の内容を報道されるのであれば、検察官からの主尋問の一方的な供述内容のみならず、弁護人からの反対尋問を経ての検察官からの供述内容も報道されるのが公平だと思います。私としては、今後、報道が公平公正に為されることを要望します。石川氏の言うように、ほとんどの報道が吉田検事が発した「ワイロ」という印象的な言葉に飛びついて報道しているだけで、そのワイロの内容までは精査していない。弁護人による反対尋問はこうだ。それなのに調書を取ったんですか「はい。いう供述があり、調書を取りました」やりとりからわかるように、石川氏が受け取ったとされる1500万円は吉田検事もワイロとは認識していなかった。吉田検事の理屈は「石川氏が自分からワイロだとしゃべったから、それを調書にしただけ」という程度のもので、それが違法行為にあたるとは判断していないようだ。公判を最後まで聞いていたらその日の報道のような記事にはならないはずだが、夕刊に間に合わせたかったのか、この件の記事には重要な部分がごっそり抜け落ちていた。引き続き、裁判官の尋問。これもあまり報道されていないが、裁判官は石川氏への聴取の際に目の前でメモを破ったことを繰り返し追及する。石川氏の前でメモを破った理由は何ですか?石川さんが「私がやった不正(ワイロとされる1500万円の金のこと)は認めてるじゃないか。水谷建設からの金はもらっていないというのは本当ではない」という言い方をするので、「いま聞いているのは(注:水谷の裏金のこと)はこの件とはまったく別のことなんだ」ということでした。破くという行為になるのですか?「水谷の5000万円というのは大久保被告の指示という疑いを持っていました。以上で第9回公判の午前が終了。午後は石川氏の女性秘書が証言台に立つ。※法廷でのやりとりは、筆者のとったメモを元に再構成したものです。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。若者は中国へ行け!撮影:小川裕夫(@ogawahiro)証券取引法違反の罪に問われていた堀江貴文元ライブドア社長は26日、懲役2年6ヶ月の実刑が確定した。同日に都内の国際文化会館で緊急記者会見(主催:自由報道協会)を行った堀江氏は、上告趣意書を最高裁が「上告理由に当たらない」として退けたことに対し、異議申し立てをすると語った。これまでの粉飾決算事件では企業が経営破綻してから捜査されていたが、この事件では経営破綻していない会社が強制捜査されたという点で、異例の事件だった。堀江氏は会見で、「検察の無謬性ということは信じないで、三権分立という仕組みから分離している警察の怖さを知ってほしい。メディアに関して言えばもっと多角的な角度からものごとを報道してほしい。今回、不公平であるが、世の中は不公平で満ち足りているので、それを受け入れるしかない。ライブドアの株主の方々には謝罪したい。あまりにも実行できる環境であったがために、まわりへの説明を怠る部分があったことに関して責任がある。事件が経済に与えた影響を今更言っても仕方ないが、その後M&Aが減り、個人投資家も下火になったことは現在に繋がっている」と淡々と答え、改めて検察の捜査とメディアを批判した。「起業を目指す若者が今回の事件で萎縮してしまっている、その若者達に今メッセージを送るとしたらどのようなことか」という筆者の質問に対して堀江氏は、「若者は中国にいった方がいい。中国人に会うと全然エネルギーが違うので楽しいし、みんな前を向いている。言論の統制はあるが、商業に関しては自由でつぶしにかかるなどということはない。このまま日本にいるとだめな気がする、若者はぜひ海外へ」と語った。収監後の生活については「獄中では読みたい本がたくさんあるので、勉強し、出所後みなさんのお役に立てるようにしたい。メールマガジンも続けていく」と発言した。浜岡原発が爆発したら?日本列島の半分が乗っている北米プレート全体が揺れ動いている中では、首都直下地震が単独で起きるかもしれないし、東海大地震のほうが先かもしれず、また両者が連動して起きるかもしれない。それだけでも十分に破滅的な事態となるが、加えて、東海大地震が起きればほぼ確実に御前崎の浜岡原発群が爆発事故を起こし、そこから吐き出される放射能は北東に流れて首都を直撃する。間では常識中の常識に属するが、最近私は、静岡県はじめ東海地方でさえもこの問題をほとんど知らないか、多少は知っていても全く気にかけていない人が少なくないことを知って驚くということを2度立て続けに経験したので、簡単におさらいしておこう。中部電力が原発建設候補地として浜岡を挙げたのは1967年。その時点で、東海地震の危険性を指摘する説はなく、またプレートテクトニクス論さえも提唱されていなかったのは事実で、一概に中電を責めることは出来ない。茂木清夫教授によって「東海地方でM8級の大地震の可能性がある」ことが初めて唱えられ、地震予知連絡会を通じて発表されて新聞、テレビでも大きく報じられた。)したにも関わらず、それを全く無視して、中電は70年5月に1号機の設置申請、わずか7カ月の審査で国の許可を得て71年に着工、76年に運転開始した。2号機も72年に申請、73年に着工して78年に運転開始した。↑《図7》76年には東大地震研の石橋克彦教授が、1707年の宝永地震や1854年の安政東海地震の分析を踏まえて、過去の東海地震の震源域が駿河湾の奥にまで達していることを明らかにし、その断層モデルも提唱した。それが《図7》で、誰が見ても震源域の真上にある浜岡原発の怖さを実感出来るものとして有名になった。震源面が斜めになっているのは、本稿(1)に載せた《図2》で、フィリピン海プレートが西から押し被さるユーラシア・プレートときしみ合いながら伊豆半島に向かってせり上がっていく様子を示している。中電は、そのような地震学の最新の発展も無視して、82年に3号機、89年に4号機に着工する。95年の阪神大震災の惨事を受けて、石橋は97年に月刊誌『科学』10月号で「原発震災」という概念を提唱する。原発震災とは「地震によって原発の大事故と大量の放射能放出が生じて、通常の震災と放射能被害が複合・増幅し合う破局的災害」である。「それが本格的な場合、震災地の救援・復旧が強い放射能のために不可能になるとともに、原発の事故処理や住民の放射能からの避難も地震被害のために困難をきわめて、無数の命が見捨てられ震災地が放棄される。《図8》もよく知られているもので、浜岡原発が爆発した場合に放射能が北東に流れ首都を直撃する可能性が大きいことを示す。●相次ぐ事故やデータ改竄それでも怯まない中電は、99年に5号機に着工するが、2000年代に入ると事故やデータ偽造や不正行為が頻発するようになる。02年5月2号機で配管水漏れ。04年2月2号機タービン建屋で火災。05年11月1号機で配管水漏れと燃料プールへの異物混入、3号機で屋外配管腐食による蒸気漏れ。06年6月5号機でタービン羽が破損。07年3月不正行為やミスが14件あったことを中電が発表。09年4月5号機の溶接処理94カ所でデータ改竄が判明。09年8月駿河湾沖地震で4、5号機が緊急停止、5号機排ガスからごく微量のヨウ素131を検出。09年12月3号機で放射性廃液が漏れ作業員34人が被曝......。この間、04年7月には、4号機に使うセメント骨材を一手に納入してきた安倍川開発の元課長が、社長の命令で検査データを改竄し証明書を偽造してまで基準に達しない粗悪な骨材を納入し続けたと内部告発した。この骨材では、半年も経つと無数の亀裂が走って、重大な事故の原因になりかねないと思い詰め、保安院に申告書を提出したが、同院も中電も黙殺した。続いて05年4月には、浜岡原発の設計を担当していた東芝のエンジニアらが、浜岡原発の岩盤強度が低いにも関わらず耐震数値を誤魔化しており、しかも地震の横揺れは考慮しているものの縦揺れは無視して設計されており、これでは燃料棒の集合体を支える格子板が地震に耐えられず燃料棒集合体が共振を起こす危険があると告発したが、これも経産省と中電は無視した。この告発がきっかけとなって、1年半後に1号機と2号機を廃炉にした。御前崎市民や静岡県民を中心とする浜岡原発に対する反対運動は早い段階から組織され、とりわけ東海大地震との関係が明らかになり、さらに事故や不正が頻発するようになるとますます大きな広がりを見せた。Fukushima」のスローガンをトップに掲げている。各市民団体は「浜岡原発とめよう裁判の会」として03年に1〜4号機の運転差し止め裁判を起こし、07年に中電の主張を大幅に認めた判決によって敗訴したものの、この裁判は全国の目を浜岡の恐怖に向けさせる役割を果たし、04年からは村田光平(元駐スイス大使)の呼びかけに多くの識者・文化人が賛同して「原発震災を防ぐ全国署名運動」が始まり、これまでに100万人近い署名を集めている。裁判そのものは現在控訴中で、フクシマの後では高裁の判断も大きく変わるのではないかと期待されている。福島の事態で誰よりも震え上がったのはおそらく中電だろう。「福島はダメだったが浜岡は大丈夫」と言える根拠などあるはずもなく、3/11の5日後の16日には浜岡に高さ4メートルの防波壁を建設して海抜12メートルの津波でも防げるようにする計画を慌てて発表した(さらに4月12日には高さを15メートル超に引き上げると発表)。浜岡原発は最大6メートルの津波しか予想しておらず、それでも海と原発との間に高さ10メートルの砂丘があるから大丈夫と主張してきた。進歩と言えば進歩だが、それが完成するのは早くて2〜3年先だという。続いて中電は、敷地内の高台に非常用ディーゼル発電機を設置すること、今年4月にも予定していた6号機の着工を1年間(たぶん無期限になる?)延期すること、さらに来春を目途としていた4号機でのプルサーマル計画も延期することなどを矢継ぎ早に発表した。泥縄とはこのことで、こんなことをいくら重ねても、震源域のど真ん中に原発を作ってしまった罪は消すことは出来ない。4月10日には都内で2500人が集まり、「東海地震が起きれば震源地域の真上にある浜岡原発では、福島第1原発の二の舞いかそれ以上の事態になる。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。経由して惹起されるのか、東海大地震が起きてそれが連動・波及するのか、あるいはそうした外的要因がなくとももっと表層に近い活断層の動きで単独で起こりうるのか、それは誰にも分からないが、東日本大震災の後では今までに増して起こりやすくなっているのは事実だろう。ついて」という文書である。http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_syuto/pdf/gaiyou/gaiyou.pdf●避難生活者700万人?!この専門調査会の座長は、先述の溝上恵博士であり、この資料にも彼の見方が反映されているだろうとは推測されるが、この調査会としての結論ではないし、ましてや政府としての公式見解ではないので、あくまで1つのイメージとして捉えるべきものであろうとは思われるが、それにしても首都直下地震の被害の甚大さには驚くばかりである。冬季の18時夕食時にM7.3の地震があったとして、死者は1万1000人、負傷者21万人、建物の全壊・焼失は85万棟に及ぶ《図3》。建物の半壊・半焼となれば、その数倍から10倍にも及ぶだろう。経済的な被害額は約112兆円《図4》。6.2兆円と見積もられている。震災発生時の外出者を2100万人、うち居住地帯外への外出者を1400万人と想定して、その1400万人のうち半分近い650万人が帰宅困難者となる。その時の気象条件等にもよるが、1日後の避難所生活者約460万人、疎開者250万人で、計700万人。1カ月後でも避難所生活者270万人《図5》。救援も支援もやりようがない地獄絵が現出する。《図6》これも、上記専門調査会に参考資料として提出され広く知られるようになったものだが、ミュンヘン再保険会社が2002年に発表した世界主要都市の災害危険度ランキングで東京・横浜の危険度指数は710で、第2位サンフランシスコの167、第3位ロサンゼルスの100をブッちぎりで引き離してダントツ第1位と評価された《図6》。水準から見た災害に対する脆弱性、(3)各都市の家計、経済水準から見た災害による経済的被害の大きさ──を指標化したもので、ランキングは次の通り。1.5災害の危険が非常に高いところに、人口と経済を極度に集中させ、しかもそのリスクへの備えが出来ていないという、世界で最も後進的な大都市が東京ということになる。この災害危険度には、原発事故による放射能災害は考慮されていない。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。M7.0以上が5回である。M4.0以上まで広げると何と700回を超える。今後も数カ月ないし1年間は続くと言われているものの、実はどんな専門家にも分からないというのが本当だろう。問題は、その頻度やマグニチュードの大きさばかりでなく、質的な側面、すなわち構造的な連動性である。甲信越のほとんどが乗っている北米プレート全体が激しく揺さぶられ、日本海溝のさらに南の茨城県沖と房総沖、北米プレートと西のユーラシア・プレート及び南のフィリピン海プレートとの境界付近など、要するに北米プレートの縁辺全体に余震が集中しているのは当然のことと考えられる。《図1》北米プレート周辺で次々に起きる余震の怖さ(スイス地震局HPより)そのことをたぶんいち早く指摘したのは、国際的に権威あるスイス地震局で、前に書いたように、3月17日のブリーフィングで《図1》を掲げた。東日本大地震と太平洋側で多発するその余震群に加えて、3月11日青森沖M6.6、同日新潟内陸M6.2とM5.5、3月15日静岡M6.2など北米プレート境界ぐるり一周的な余震をプロットし、さらに「東海及び南海の震源域はまだ動いていないが、これこそ最大でM7.9から8.2を伴う最大の危険である」として、それが東京地方にも波及する可能性を示唆した。東海大地震を誘発する可能性があることを1980年代から指摘していたのは、故・溝上恵=東京大学名誉教授である。会長を96年から08年まで務めた地震学の権威で、10年に73歳で亡くなったが、『週刊朝日』は彼に11年前に取材していた記録に基づいて、4月29日号に「地震学の権威が警告していた首都圏直下大地震の戦慄」と題した記事を掲げた。《図2》東北沖が首都直下誘発する連動性を示した断面図(週刊朝日より)●フィリピン海プレートが鍵それによると、(1)茨城県沖では約20年ごとにM7クラスの地震が起きている、(2)この地震は茨城県南部の地震と連動する、(3)その2つの地震がプレートに影響して南関東直下地震を誘発する----というのが溝上仮説である。これを理解するには、お馴染みのプレートのせめぎ合いの平面図だけでなく、茨城県沖から静岡県沖にかけての断面模式図《図2》を見なければならない。これを見ると、鍵を握るのはフィリピン海プレートで、それは西日本の太平洋側でユーラシア・プレートとせめぎ合って南海トラフを形成しながら、静岡市近辺に向かって突き刺ささり、底から北の北米プレートに接し、さらに三宅島西方辺りで太平洋プレートとぶつかっているのだが、(1)フィリピン海プレートが上昇しながらユーラシア・プレートと擦れ合っているところが東海大地震の震源域となり、(2)そのまませり上がって伊豆半島を押し上げている辺りが小田原地震を起こしかねず、(3)しかし北米プレートに当たると今度はその下に食い込み始めて相模トラフを作り、さらに潜って北米プレートの活断層を刺激して関東直下地震の原因を作り、(4)さらに潜って行って東から潜って来た太平洋プレートと60〜80キロの震度で擦れ合うが、その真上が茨城県南部である。平面図で見ると、太平洋プレートは日本海溝南端でフィリピン海プレートと接しているだけのようだが、実際には、太平洋プレートは茨城県沖で沈み始めてから斜め西にどんどん潜って行って、茨城県南部の深いところで、今度は北米プレートによって押し下げられてきたフィリピン海プレートともう一度、きしみ合うのである。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。岩手県や県内被災地に対し、全国から、世界から、多くの支援、お見舞い、激励をいただいています。この場を借りて、感謝申し上げます。大震災で犠牲になられた方々、その関係者の方々に、心からの哀悼の意を捧げます。23人の事務方と共に岩手入りし、岩手県庁内に政府の現地連絡対策室を立ち上げました。事務方は、内閣府の防災担当参事官の下に各省庁の若手で構成。県庁内には、11日のうちに自衛隊の連絡窓口もでき、その後、北東北3県を管轄する第9師団の司令部が青森市から岩手県庁に移されました。これにより、発災当初から、被災地が直面する課題について国と地方自治体の職員が共同で解決する体制ができました。同じころ、県は、停電と通信途絶の中で、12の沿岸市町村全てに本庁職員を派遣して、状況を把握し、初動を支援しました。避難所のケアは、自衛隊に負うところ大です。工場で研修をしていた中国人が多数被災したので、外務省の中国語ができる職員にすぐ来てもらいました。被災市町村の行政機能が大きく損なわれており、県や他市町村からの大規模な支援が必要だということで、市町村行政に詳しい総務省職員に来てもらい、支援体制作りを手伝ってもらいました。その他にも、いろいろと、現場の要請で各省庁に動いてもらいました。事務方の「現場力」で作り上げたといえます。ガソリンなどの燃料不足が長く続いた件は「現場力」では対応しきれず政府による全国的な調整力と指導力の不足がたたりました。岩手の被災地入りした時に、仮設ガソリンスタンドの設置を現地で決めてくれ、すぐ実行されたのは助かりました。上回る財政措置も決まりました。がれき問題は被災市町村長が抱える最大の悩みの一つであり、大いに助かりました。樋高政務官は、中選挙区時代に小沢一郎秘書として陸前高田市などの今回の被災地を担当しており、かつて一軒一軒歩いた家ががれきとなってしまった、そのがれきの問題は何としても解決しなければならない、と言っていました。発災直後、私が被災地の市町村長さん達にお願いしたのは、住宅地図で一軒一軒確認するように被害状況を把握すること、名簿をしっかり作って住民の安否状況を把握すること、でした。住宅地図と名簿は、小沢一郎さんに習った選挙手法でもあり、災害対策本部長の仕事は選挙対策本部長の仕事と共通点がある、と思いました。私は津波の被害を受けなかった内陸の市町村長さん達に集まってもらって沿岸支援への協力をお願いし、さらに、県内の諸団体に被災地支援をお願いする文書を作って協力を依頼しました。目的を達成するために、より多くの団体、企業、個人の支援を取り付けていく、というのも選挙の手法に似ています。選挙において有権者の力を結集して為すべきことを実現する手法は、災害においてあらゆる力を結集して被災者を救う手法と共通するのです。仲介してくれたものです。がれき処理で財務省が前例のない財政措置を認めたのには、小沢一郎さんのはからいがあったと思います。小沢一郎さんが岩手入りした時、私との会談では「県は補正予算でいくら確保したか」とか「国の本予算には○兆円の予備費があるから、まずそれを使えばよい」とか、財政的な話が中心になりました。財務省筋から、かなり情報を得ており、また財務省に対してかなり影響を及ぼしているな、という印象を受けました。がれき処理以外でも、財務省が前例のない財政措置を認めた分野がいくつかあります。さんは岩手駐在の鎮守府将軍。今回は地方勢力と力を合わせて東北の平安のために働いていますが、小沢先生こそ2人の将軍の上にいる大将軍だと思っていますからね」と言いました。小沢一郎さんは、「はっはっは」と笑うだけでしたが、本人も大将軍的な立場を自覚していろいろ手を打っているのだな、と私は感じました。それから、仙台空港を在沖縄米軍が片付けたのは、新進党から自由党のころに小沢側近と呼ばれていた元衆議院議員の米津等史さんの働きかけによるものだったようです。放置されているのをテレビで見て、在沖縄米軍に片付けられないかと持ちかけたところ、じゃあやろう、ということになった由。ここでも小沢一郎の弟子が奔走していました。大震災津波そのものによる被害への対策については、「小沢力」がかなり有効に働いていると思います。今のままでは、「小沢力」が全く生かされないのが、原発対策です。本人も、そこが一番もどかしいと感じているのではないでしょうか。◎日本一新の会事務局からのお願いこの論説は「メルマガ・日本一新」の転載で、日本一新の会が、週一回発行しています。」から仮登録してください。折り返し案内メールが届きますので「規約」をお読み頂き所定の手続をお願いします。少なからず不着メールがありますので、仮登録後に数日経っても案内メールが届かない場合は、「info@nipponissin.com」へご一報下さい。(0)2011年4月21日マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ(2)もちろん、電力業界に弱いのはどのテレビ局も同じである。4月18日付毎日で鳥越俊太郎が「原発正門に立って」と題した一文を寄せ、どの新聞もテレビも政府が決めた30キロ圏、20キロ圏を突破して福島第1原発の正門前まで到達、今やゴーストタウンと化したそのエリアの様子を線量計を片手にテレビカメラに収めてきた体験を綴っている。「私が問題だと思うのは、日本のメディアがこのエリアに警察の同行以外で入って取材しないことです。自分が怖がって危険地帯には行かないというのもどうかと思うが、さらに問題は、鳥越が自分で撮った映像を放映するよういくつかの報道番組に声をかけたが「しかし『うちで放送する』と言ってくれた局は1つもありませんでした。ふぬけですね」----これは自分が被曝するという話ではないから、別のものを怖がって腑抜けになっていることは明らかである。怒った鳥越は、まぐまぐ上に新たな有料メルマガ「鳥越俊太郎の"ニュース力"養成講座(月額840円)」を開設して、そこで発信することを始めた。権力で隠される東電の闇/マスコミ支配の実態と御用メディア&文化人の大罪」がまとめているところでは、東京電力の年間の広告費は約244億円、販売促進費は約239億円、その他に普及啓発費200億円弱で、計約680億円の多くがメディアに流れている。今年3月時点で東電がスポンサーになっていたテレビ番組は、TBS系で『みのもんたの朝ズバッ!』『報道特集』『ニュース23』、フジ系で『めざましテレビ』、日本テレビ系で『情報ライブ・ミヤネ屋』『ニュースevery』『真相報道バンキシャ!』、テレビ朝日系で『報道ステーション』などで、主だった報道・情報番組のほぼすべてをカバーしている。東電だけでなく他の各電力の広告宣伝費も相当なもので、関西電力の広告費は199億円、販促費は59億円、九州電力は同じく80億円、112億円など。見ると、3月号には電事連の「日本にはウラン資源を有効に活用できる『原子燃料サイクル』の確立が不可欠です」というカラー1ページ広告が載り、4月号には同じく電事連による「ギモンの視点(12)原子力発電から出る高レベル放射性廃棄物はいかにして処分されるのか」と題した藤沢久美(ソフィアバンク副代表)のモノクロ2ページの研究所訪問記(「研究所では数万年先までの地質現象を鑑みながらシミュレーションを行っている」だと。目先の地震も分からないくせに!)、東電提供の「世界の電力マン(19)」でカナダ・ダーリントン原発の女性広報担当官を紹介するモノクロ2ページ提灯記事が出ている。「東日本大震災/日本人の再出発」と特集を銘打った5月号には、さすがに東電も電事連も広告を出していないが、裏側では「頃合いを見て出来るだけ早く広告を復活させますから、ひとつ事故報道のほうはお手柔らかにお願いしますよ」「ま、そのへんは心得ていますから」といった隠微な会話が交わされていても不思議ではない。●カネで固めた「安全神話」このようにマスコミは、電力業界の広告費・販促費漬けになっているから、個々の勇気ある記者や編集者の抵抗はあるにしても、全体としては原発の真の危険から目を背けさせようとしてきた恥ずべき歴史を持っている。マスコミだけではない。地方政治家や暴力団には利権配分、自治体と周辺住民には電源3法に基づく手厚い交付金......と、あらゆる関係者に莫大なカネをバラ撒いて「原発は安全」という虚構を塗り固めてきたのである。調査結果を元に「電力9社役員が自民に献金」と報じたことが記憶に新しい。企業献金を精査し、沖縄電力を除く(沖縄だけは原発がないからね)電力9社の常勤役員全員と東京ガスの役員の多くが個人名義を装って多額の献金をしている事実を明らかにした。ないものの、同会は「職位ごとに額がそろうなど申し合わせない限りできない。事実上の団体献金ではないか」と指摘している。実際、各社とも、社長は年30万円前後、副社長は25万円など、職位順に整序された額を毎年献金していて、これはどう見ても組織的な仕業である。非常勤も含めた判明分で、3年間の合計金額が一番多いのは東京電力だった。最新の『週刊ダイヤモンド』4月16日号「東電の大罪」は、改めてこのうち東電分について氏名・役職・金額の一覧表を掲げて詳しく報じ、会長・社長は30万円、副社長は24万円、常務は12万円、執行役は7万円と綺麗に揃った額で、その総額が06年=49人/570万円、07年=46人/603万円、08年=53人/654万円に達することを明らかにした。これは政権交代後はどうなったのだろうか。山田正彦(元農水大臣):食糧とエネルギーの地方分散型のセーフティネットで列島改造計画を(下)養殖漁場回復に「所得補償」制度をそれにしてもホタテ、牡蠣などの養殖には収入を得るためには3年はかかる。その間の生活支援についても対策を講じなければならない。親魚の漁を止めて、資源の回復を図ることに「所得補償」をすることにしたのだ。養殖でも、過剰な養殖で湾内の環境が三陸でもかなり劣化している。この際湾内の自然環境を整えることに、「所得補償」することも考えられる。2万4000ヘクタールの水田が潮に浸かって塩害が生じている。この先大量の水で数年かかって塩を洗い出さないと復田できないところもかなりの面積が予測されている。パイプの補修にすぐさま取り掛からなければならない。これは従来のような土地改良区への補助金ではやれない。恒久的でシンプルな公共事業を国の公共事業として10分の10負担してでも大胆に取り組んでいきたい。いずれにしても、農地を回復することは、国の資産価値を高めて、将来襲い掛かる食糧危機に備えるものである。土地改良事業も従来のように、10年20年経つとポンプの電気系統、土中に埋めてある配水管の取替えをしなければならないようなものでなく、恒久的なシンプルにしてしっかりした灌漑施設に切り替えるべきである。私の住んでいる長崎県の大村市には江戸時代250年前に深沢義太夫という鯨網の網本が私財をなげうって、野岳湖の造成を行い200ヘクタールの灌漑がなされている。その水路もそのまま生かされている。アフガンでの中村哲医師の3000ヘクタールの灌漑設備も筑後川の昔の堰の工法蛇籠を利用している。同時に、水路、水流をあまねく利用する「小水力発電」を利用するのがよい。年間1730ミリの雨量に恵まれた日本は火力についで安定した電源として再び水力発電に力を入れるべきである。今度の大震災で農家はトラクターなどの農機具も喪失してしまった。野菜、果樹のハウスもすべて壊れてしまった。特別融資のほかに、漁業者と同様な二重ローンの解消対策を講じなければならない。ヨーロッパなどの先進国でなされている食糧自給率をあげるために農家の所得を補償するもので、耕作しないことには所得補償しないことになっている。福島原発近くの農水産物について、ヨウ素、セシウムなどの放射線が暫定基準値を超えて出荷停止になった牛乳、ほうれん草、魚介類についてはより深刻である。一義的には東京電力がその補償をしなければならない。それより、福島、北関東の農産物に対する風評被害が大変な金額にのぼる。漁家は漁にもいけない状態が続いている。これらの農家、漁家の被害も福島原発に起因するものであることは明らかだから、その損害のすべてを補償しなければならない。この間全く収入がないので生活もできず困窮している。これらの風評被害にも、政府としてはすぐにでも、とりあえずの一時金の支払いをすべきである。漁家も含めて収入が閉ざされた人たちに一世帯当たり50万円でも支払ったらどうだろうか。もとづいても、東京電力が損害を負担できない金額に上れば国が補償の責任を負うことになっている。住居地に戻れなくて、いまだに避難生活を送っている人たちは深刻である。1年後に戻れるか数年を要するか、戻れない地域も出てくる可能性がある。周囲30キロの農地は耕作もできない。考えれば、数兆円規模にその損害額が上ることが考えられる。彼等避難生活を続けている人たちにも、政府は速やかに1世帯当たり100万円ほどの一時金の支払いはすべきではないか。それだけでも避難を余儀なくされている人たちにどれだけ明るい希望を持たせることができるかはかり知れない。今回の原発の事故では、それくらいのことを政府も電力会社も必死でやらなければ、これからの各電力会社の停止中の原発の再開、新規原発の建設についての住民の理解を得るのが大変厳しいのではないだろうか。内部留保もすべて総力を挙げて損害賠償の責任を果たして欲しい。省エネマインド徹底も一方国民の側もこれまでのように床暖房に重ねて暖房機を入れるなど、これが「電化生活」などとジャブジャブと電気を使うことを止めるべきである。ドイツが選んだように各戸の屋根には太陽光のパネルを設置して、自然再生エネルギーの活用を最大限努力しなければならない。自動車、家電などの産業界も勤務時間を変えて休日も替えるなどして、節電に最大限努力しなければならない。この際、かねてから検討されてきたように配電分野を電力会社から分離したらどうだろうか。電池に余剰の電力を蓄電して、必要時に利用するスマートグリッドメーターをつけて、スマートシティの建設に踏み込むことができる。これこそ、大震災を契機に日本が率先して取り組まなければならない課題である。今回の大震災で、釜石市が1300億円をかけて湾口に完成させた海底から60メートルのギネスブックに記載された防潮堤も役に立たなかったことは、深刻に受け止めなければならない。大船渡市の吉浜では明治29年の大津波のあと村長が高台にしか住宅を建てさせず、かつての集落跡地は田畑にしてしまって、1戸の犠牲も無く津波の災禍を免れることができた。この貴重な体験をもとに、住民と話し合って、新たな都市計画のゾーンをすぐにでも検討し始めなければならない。20兆円を超す財源は政府金融資産で都市計画のゾーンの設定には学者など有識者の意見も尊重されるが、基本的には住民の意思で決められる。この際、特別立法で土地所有権などの私権の制限も必要になってくる。いずれにしても莫大な予算を5年間でつぎ込まなければならない。私は20兆円をくだらない金額に上ると考える。財源はどうするのか政府は頭を痛めている。財務省は口を開けば、既に国は800兆円の財政赤字があって借金でやりくりしているので、他の予算を削るか増税をしなければならないと主張する。確かに政府の借金は800兆円ある。政府が持っている預貯金、有価証券などの金融資産を財務省は明らかにしようとしない。米国の国債だけで100兆円を政府は保有している。年金基金だけでもヨーロッパ各国は平均して年の支払額の数か月分しか貯めていないのに、日本は数年分270兆円も保有している。私は各省庁に数百はある基金、特別会計の残高を合計すれば政府は700兆円の金融資産は持っていると考えている。あれば、ここで増税など考えることは全くない。名古屋市の河村市長が「減税日本」で大勝して、「先ずは減税して民のかまどを豊かにしなければならない」と言っているのは一理ある。今、デフレから脱却できずに苦しんできたこの時期こそ「防災復興債」を20兆円を発行して大胆な内需の拡大、景気の回復に当たる最大のチャンスを迎えているといえる。財源を23年度の予算から一部削るなどのやりくりはやめたほうがいい。日銀に引き受けさせればいい。国民も今は日本が国難に面していることを承知している。このようなときだからこそ、国債の元本を政府が保証すれば、10年もの、20年ものの無利息の「防災復興債」をこぞって買ってくれるに違いない。案ずるより決断が求められる。これら20兆円の財源を新しい自然再生エネルギーを基にした港湾、水田などの土地改良事業から農業、漁業の再生、災害に強い都市計画、スマートシティの建設に取り掛かれば一気にデフレを克服して、再び日本の国内需要が回復して力強い経済成長が期待される。日本列島を大きく揺るがしてしまった。ここで政府は思い切った財政措置を取らなければならない。経て、1993年新進党から衆院選に出馬し当選。19日の閣議後の記者会見で「まだ完全にあきらめたという話ではない」(日経)と語ったという。(TPP)対応型の強い農業にする」と語り、東日本大震災の影響で一時は棚上げされていたTPPが、再び議論の俎上に上がりつつある。本誌でも繰り返し主張してきたように、TPP推進派の論拠は薄く、いまだに反対派との間できちんとした議論も行われていない。議論がいつまでたっても平行線なのだろうか。それは、内閣府が"GTAP"という計算モデルを用いてTPPの経済的影響を試算した結果について「実質GDPを2.4兆〜3.2兆円、0.48%〜0.65%押し上げる」と自らに都合のいいデータだけを公開し、それ以外の結果のほとんどを隠し続けているからだ。政府が隠しているデータとは何か。今回は、独自にGTAPモデルを用いてTPPの経済的影響を試算(※1)した関西大学の高増明教授に、政府がひた隠す"不都合な真実"を明らかにしてもらった。)──なぜ政府とは別にGTAPモデルを使ってTPP参加の経済効果を計算したのですか?政府はGTAPモデルを使って、日本がTPPに参加したときの経済効果を計算して発表しましたが、日本のGDPの増加だけを発表していて、個別の産業、商品の生産がどのように変化するのかを発表していません。実際には、コメ、小麦、牛肉など個別の商品の生産の変化が問題なのは明らかです。それを発表しないのは、都合の悪い結果を隠しているのかなと思ったので計算してみました。※表はクリックすると拡大します※グループ名に対応する国名は下記URLに掲載http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/newsspiral110419_3.png──その結果、どうなりましたか?日本だけがTPPに参加した場合、日本はGDPを0.29%増加させますが、日本のコメ生産額は-64.5%、小麦の生産額は-62.3%、肉類の生産額は-23.9%となって、日本の農業は壊滅的な打撃をうけるという結果になりました。コメ生産は壊滅的な打撃を受け、そのほかの農産業についても日本は大きな生産額の減少を余儀なくされるという結果になりました。日本のコメの生産を減らさないためにどの程度の補助金を出せばいいのかということも計算してみましたが、400%程度という非常に高い補助金を支給する必要があるという結果になりました。(詳しい内容は表を見てください)このような結果は政府も得ているはずで、それを発表しないのは、都合の悪い結果を隠しているとしか思えません。他の国のGDPがどのように変化するのかも明らかにしていません。私の推計では、アメリカのGDPはほとんど増加しません。これは農業生産の増加が工業生産の減少で相殺されるということです。したがって、政府やマスメディアが言うように日本もアメリカも利益を得るというのは必ずしも当たらないと思います。┃政府は農業が受ける影響を隠している──そもそもGTAPモデルとはどういうものなのですか?アメリカのパーデュー大学の農学部のグローバル・トレード分析センターが提供している貿易政策の効果を推計するためのモデルで、モデルとともに、世界経済についてのデータベースも提供されています。最新のものは、2004年について、113の地域と57の商品についてのデータが用意されていて、それを使って関税を引き下げたときの生産、貿易などへの影響を調べることができるわけです。農学部に所属しているということからもわかるように、GDPの増加を計算するのが目的ではなく、農業の個別の商品への影響を調べるのが最も重要な目的だと言っていいでしょう。その意味でも政府の使い方は間違っています。農林水産省の推計よりGTAPモデルの方が正確だという議論がありますが、私が行ったようにGTAPモデルでも農業に大きな被害が発生することが結果として出ているはずです。GTAPモデルのように多数の商品、多数の国を扱う一般均衡モデルの場合には、均衡を計算するために、モデルは単純なものにならざるをえず、またどうしてもデータは古くなるので、必ずしも推計の精度がいいとは言えません。GTAPモデルがいいと言う人は、モデルの構造もデータの問題もまったくわかっていない人ではないでしょうか。政府も関係者も、たとえばコメの関税を引き下げたら、中国産のコシヒカリや秋田小町、アメリカの玉錦、国宝などがいくらで輸入されるのかといった点を具体的に考えるべきだと思います。川崎研一氏は、東洋経済でのインタビューで「私が算出した政府試算は、関税撤廃等の自由化を10年やった場合の累積だ。TPP参加、不参加で3兆~4兆円差がつくとみているが、1年で3000億~4000億程度、GDPなら0.1%相当にしかならない」と答えています。政府が発表していた数字が10年間の累積だったというのも驚きですが、同じGTAPモデルを用いた計算でもこれほど結果が異なるものなのでしょうか?誰でも1年で3~4兆円だと思いますよね。それが1年で3000億~4000億円なんていうことであれば、ほとんどゼロに等しいです。政府は10年間の試算を出していることから、おそらく動学モデルを使っています。それに対し、私はもっとも基本的な静学モデルを使っているので違いが出ているのだと思います。静学モデルとは、ひとつの状態(均衡)と別の状態を比べたもので、動学モデルは時間的な経路をみるものです。動学モデルでは、投資や資本の国際間移動などを取り扱え、時間的変化を調べられるのですが、複雑にしたから正確だとは一概には言えません。その結果、政府と私では計算結果が違ったのだと思いますが、そのほかにもパラメータを変更したり、モデルのセッティングを変えることはできますから、結果は人によって変わります。私はあまり恣意的なことはしたくなかったので、基本モデルを使って、デフォルトのセッティングで計算しました。計量モデルとは所詮はその程度のもので、数字の大きさは参考程度でしょう。数字についてどちらが正確かとか、その大きさを過大に評価してはいけないと思います。┃政府試算に非関税分野は含まれていない──TPPでは農業以外にもサービス産業などの非関税分野も含まれていますが、これらも予測できますか?GTAPモデルは、サービス産業の分析には適していません。サービス産業は関税が問題なのではなく、様々な規制、あるいは目に見えない障壁が問題だからです。TPPに日本が参加することによって、アメリカのGDPはほとんど増えないと思いますし、アメリカの狙いが、金融分野などにあることは明らかだと思います。金融については、リーマンショックでも明らかになったように、規制緩和が良い結果をもたらすとは限りません。ヘッジファンドは、利回りの高い住宅ローンを証券化したものを買って、さらにそれを担保に債券を発行して資金を調達し、さらに証券を買うということを繰り返して、手持ちの資金の何十倍もの資金を運用しました。その結果、利益も何十倍になる可能性があります。それが損失となったときには、それも何十倍になるということです。このような影の金融機関やその取引を規制できなかったのが、リーマンショックの原因でした。日本や中国などアジアの国が、リーマンショックの影響を直接受けなかったのは、規制や障壁が厳しかったからです。それが、TPPへの参加によって、なしくずしになる可能性は高いと思います。国全体が投資銀行化し、一時は高い経済成長を達成したアイスランドやアイルランドがどうなったのかを忘れてはいけないと思います。所得格差の拡大という面についても問題です。──内閣、大手メディア、財界らが一体となった「TPP推進」の動きについて経済学者として感じることは?まず「平成の開国」というキャッチフレーズを聞いて、TPP参加が危ういものだと思わない人は、どうかしていると思います。「開国」が関税ゼロという意味なら、どこの国にとっても、そう簡単に認められるものではありません。そもそもFTAが拡大してきたのは、包括的な交渉であるWTOが合意できなかったからです。どこの国でも、どの産業についても、関税引き下げが望ましいのだったらWTOもすぐ合意できたでしょう。関税の引き下げがいいことだというのも一般には間違っています。「市場の失敗」と呼ばれる状況は現実に普通に存在しています。自由貿易は産業構造の変化を促進させますが、その結果、生じる失業は、失業する人、ひとりひとりにとっては、そんなに簡単な問題ではありません。日本の自動車産業だって、戦後の長い間、高率の関税で守られてきました。1950年代、60年代に自動車の関税を引き下げたら日本の自動車産業は壊滅していたでしょう。唱えましたが、通産省(現在の経済産業省)が反対して自動車産業を育成したのです。経済産業省は、その時のことを忘れたのでしょうか?競争でいいのなら、経済産業省なんていらないですよね。一般に、ある経済政策を行うときには、それによって利益を得る人と不利益を被る人がいます。合計して利益になるとしても、不利益を被る人をどのように救済するのかが問題で、その議論なしに経済政策を決めることは考えられません。被害が大きいときは問題で、TPP参加を決めて、被害については後で考えましょうといったやり方は考えられません。最近になって政府も例外となる品目もあるというようなことを言っているらしいですが、例外としてどの商品を設定するのかを明らかにしてから交渉参加を決めるべきです。──目の前の事実を正しく認識し、それを科学的に分析する能力を持っていなければならない経済学者や政治家が、なぜTPPのような極端な政策に賛同してしまうのでしょうか?経済学者のなかには、農業のような生産性の低い分野に投入されている資本や労働をより生産性の高い分野に振り向けるべきだという人もいます。竹中平蔵さんも、構造改革は生産性の低い産業で働いている人が高い産業へ移れるチャンスですと言っていました。昨日まで農業をしていた人が、今日からIT産業で働けることはありえません。最近の経済学者のなかには、現実と経済モデルの違いがわからない人がたくさんいます。TPPのような極端なものに飛びつく経済学者は、そういう人か悪い奴のどちらかだと思います。マスメディアの一部もそういう乱暴な議論が好きですよね。ようするに、政策を行って生じる様々な問題をうまく全体としてコントロールするということができなくなって、その結果、右か左かという極端な選択を突きつけるようになってきています。農業を保護しなければならないことはどの国・地域にとっても明らかで、またその一方で、FTAを進める必要があることも明らかです。政府は、バランスのとれた政策を提案し、メディアも全体としてのバランスを検証しなければなりません。それができなくなっているということです。それは、おそらく日本という国、政府、国民、メディアのすべてが追い詰められているなかで、生じてきていることでしょう。貿易政策をナショナリズムと結びつけるのもやめてもらいたいと思います。貿易は個別の企業や個人が行うもので、どちらの政治体制が好きだから行うものではありませんし、政府が決めるものでもありません。一部のメディアが、東アジア共同体は中国が入るからだめで、TPPはアメリカ主導だからいいといったようなことを言っていますが、とんでもない議論です。それもTPPの議論をゆがめているひとつの要因です。領土問題も同じで、強硬な主張が利益になることは一般にありえません。相手国が自分の領土だと主張している地域を勝手に開発することはむずかしいでしょうし、もし行ったとしてもそれによって得られる利益はごく小さいものでしょう。友好的に貿易や相互投資を行うことの利益の方がはるかに大きいでしょう。私は「国益」とか言う人を基本的に信用していません。あるのは一人ひとりの利益だけです。1ヶ月が経過し、なかには「震災を契機に強い農業を」と主張する経済学者もいます。いった意見についてどのように思いますか?私は、震災と原発事故によってTPP参加は実質的に不可能になったと思います。東北、関東の農業、漁業は大きな被害を受けましたし、原発事故による放射能汚染は深刻です。海外に日本の農産物を輸出することは、よりむずかしくなりました。原発事故の収束には、長い時間がかかるでしょうから、その間に、日本の農業の国際競争力を上げることは到底、考えられません。震災と原発事故によって、農業のリスクの大きさや農業を守ることの重要性を多くの人が認識するようになったのではないでしょうか。その認識をこれからの政策に生かしてもらいたいと思います。『ネオ・リカーディアンの貿易理論』(創文社)『国際経済学:理論と現実』『経済学者に騙されないための経済学入門』『アナリティカル・マルキシズム』(ナカニシヤ出版)などがある。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。(0)山田正彦(元農水大臣):食糧とエネルギーの地方分散型のセーフティネットで列島改造計画を(上)この国はおかしい。米倉経団連会長は3月16日に福島原発を津波に耐えて素晴らしい、原子力行政はもっと胸を張るべき」と述べ、4月6日には「東電は甘くなかった」と発言している。国民は決してそうは思っていないだろうに。150年になるので、明日発生してもおかしくない深刻な状態にあることを日本は認識しなければならない。今の日本は非常時である。このようなときだからこそ、災害に強い日本列島の改造に取り組まなければならない。防災復興府への権限を今、まさにその時期を迎えたのだ。政府に防災復興府を設けることを提案する。これまでのように、がれきの撤去一つにしても、管轄は総務省だ、いや財務省の了解を得なければならないとか、放射能の汚染についても文部科学省所管だ、食品の安全基準は厚生労働省の所管だ、土壌は農水省でと言っていて官僚間で調整をやっているようでは間に合わない。学者など専門家による復興会議を開いて復興計画を作成するにしても、「会議は踊る」の例えもあるように時間ばかりかかって、このようなことでは国家的危機を乗り越えることはできない。この際、総理大臣の下に、内閣府と並んで各省庁の上に立って直接総理を補佐する「防災復興府」を常設の機関として設置することが必要である。「防災復興府」に、権限と財源を集中させて明確な指揮系統の命令の元に「ヒト・モノ・カネ」を迅速、大胆に運用して復興計画の実行に当たる。当然のことながら防災復興担当大臣を任命して、現地にも各県の副知事クラスを集め、現地対策本部を置き、その地域に即した防災復興計画を直ちに立てなければならない。目標は食糧・エネルギーの再構築この際、復興計画の基本理念とするのは、食糧とエネルギー(自然再生エネルギーの活用)の地方分散型のセーフティネットの構築にある。それに向けた新たな列島改造計画を立てなければならない。がれきの撤去、仮設住宅の設置を各被災市町村の長の専権事項として、被災者から雇用して、雇用の確保を図らなければならない。震災直後、私が陸前高田市を訪ねたとき、市長も呆然としていたが、「この際すぐにでも瓦礫の撤去を、被災者を雇って始めたらどうですか」と話すと、「そんなことをしてもいいのでしょうか。県と相談してみます」と答えていた。政府もすぐにでも、現地で指針を示す必要がある。がれきが撤去されて道路が整然としてくれば、住民も復興への希望がわいてくる。公共事業として集中して整備する。魚市場も冷蔵庫、製氷工場も公共社会資本として港湾と一緒に整備する。融資制度を大胆に活用すればいい。西日本からリースで当座の漁船確保を新たに漁に行く漁船を調達しなければならない。東日本の沿岸は造船所も流失しているので、漁船の建造もすぐには間に合わない。ワカメの養殖などはすぐにかからなければならない。秋鮭の定置漁もすぐにくるが漁船がなくて動けない。各地の漁業協同組合と自治体、政府が出資し「漁業復興公社」を設立して、西日本各地から中古の漁船を集め漁民にリースで貸し与える。私は被災地に行き漁船を失って呆然としている漁民を見て、すぐに五島、壱岐対馬の浜に飛んだ。「中古で使っていない漁船で分けてくれる船はないか」と訪ねて回った。九州沿岸の漁民は今回の大震災を自分のことのように心配している。長崎県の離島だけでも数十隻の漁船は集められそうだ。エンジンだけが外されたFRPの廃船も処理に100万円から200万円はかかるので無数に打ち捨てられている。これらの船にモーターをつけて、電池で走らせるようにすれば、養殖、小型の定置網などはすぐにも利用できる。モーターなら大量に生産すればエンジンの10分の1の価格で生産できる。私が農水省の副大臣、大臣を務めているときに、愛媛県が電動漁船の取り組みをしていることに感動した。NEDO(経済産業省の研究機関)の推計によれば、5年後にガソリンが1リットル160円、10年後には200円まで上がるとされている。燃料対策に再生エネルギーの開発を現在それよりも速いスピードで値上がりが続いている。それにつれて重油も当然上がってきて燃費が高騰してくる。なれば、再び漁にいけなくなることが予測される。太陽光、風力などの自然再生の電気を蓄電して、それを利用して漁ができるようになれば燃費が8分の1で済むはずだ。電池の価格も1キロワットアワーあたり5年間で7分の1まで下がると予測されている。ちなみに、この2年間で3分の1まで下がっている。この勢いではさらに1年後には現在の価格の半額まで下がるはずだ。今年、対馬に電動漁船を試験的に導入したが、この際東日本の小型の漁船は電動漁船に切り替えるのも一つの方法である。今、浜ではFRP漁船の廃棄処分に困っているが、これらの船を電動漁船に改造してその再利用をはかればいい。流失してしまった漁船の代替が可能になる。いずれにしても、沿岸の1本釣りの漁業者も、わかめ、牡蠣、ホタテなどの養殖業者も、そのほとんどの人が借金を抱えている。ここでさらに無担保、無保証といえども借金を重ねることは難しい。二重ローンを解消しなければならない。漁協が組合員に対する震災前の旧債務を免除することはできないだろうか。ところが、肝腎な漁協の組合は小さなところが多く、その多くは不良債権を抱えているのが実情だ。漁業組合の事務所まで流されてしまった。組合事務所そのものは、間借りでもプレハブでも構わないが、市場の維持、職員の給料の支払いにも困っているのが現状だ。農林中金において、各都道府県の信用漁連の債務を免除する。県の信用漁連は各漁協の債務を免除する。漁協は漁業者の債務を免除してやる。農林中金に対しては、国が震災救済のための特例措置として10年間、課税を免除すればいいのではないか。二重の借り入れをなくすことによって、漁民は再び立ち上がることができる。経て、1993年新進党から衆院選に出馬し当選。テーマは「震災後の日本には何が必要か」です。世界中を震撼させた東日本大震災。この未曾有の危機に、日本はどう対応すべきなのか。田中良紹さんが長年の政治記者としての経験を交えながら、「復興への道のり」を展望します。現在、下記URLで公開中です。URLからは新規会員登録もできます。視聴にはニコニコ動画へのログインが必要となりますので、チャンネル登録の際に使用したメールアドレスとパスワードでログインしてください。不明な点がある場合は、ニコニコ動画のヘルプページをご利用下さい。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。(講談社文庫、絶版)の著書もある田原総一朗の司会の下、相当突っ込んだ議論が展開されると期待したが、実際は、今なお続く事故の実態やその危険な見通しには全く触れることなく、むしろ勝間和代の「放射性物質が実際より怖いと思われていることが問題」「今回の原子力の問題でも、死者が出ましたか?」といった露骨な原発擁護発言が罷り通る有様だった。田原に問うと、「まあいろいろあってね」と言葉を濁したが、周辺に取材したところ、当初、テレビ朝日首脳陣は「原発問題は取り上げるな」と番組サイドに宣告した。田原も番組サイドも「今この時期に他に何をやれと言うのか」と反発したが、局は「何でそんなに原発問題にこだわるのか」と押し返す。何でと言ったって、今全国民がこれほど関心を持っている問題はないじゃないか。挙げ句、推進派中心の当たり障りない顔ぶれで、しかも原発問題に絞らずに穏健に行うことで妥協が成り立ったらしい。それでも局側は心配で、幹部が勢揃いして田原が暴走しないか監視し、CMの度ごとに「これまでのところは、まあ妥当だ」とかプロデューサーに圧力をかけ続けたと言う。勝間なんてのは、中部電力の「原発は発電時にCO2を出さない」という原発PRのCMに出演して「原油価格は大きく変動するし、経済成長のためにエネルギーは量とコストと両方が安定していないといけない」「燃料価格に左右されにくいという(原発)のは、これはすごく大きな強みなんですね」とかしゃべっていた。このCMには、勝間の他に、弁護士の北村晴男、タレントの薬丸裕英が出演していた。私の知り合いの評論家で、中部電力からこのCMに出ないかと誘われた人がいて、彼によると、当初「何を言ってもいいですよ」と言われたので、「今出来ちゃってる原発はしょうがないとして、これからは止めた方がいいですよと言いたい」と答えると、中電は「それはちょっと控えてほしい」と。提示されたギャラは500万円。フリーの身としては相当迷ったが、結局断った。「こうなってみると、断ってよかったですよ。500万円というのは、まともな出演料というより買収費ですよね」と。勝間なんぞは中電から500万円貰っちゃっているから、「死者が出ましたか?」とか言わざるをないのである。東京電力は、キャスターの草野仁やエジプト考古学の吉村作治を、関西電力はプロ野球の星野仙一を、CMに使い、また雑誌のPR記事では、茂木健一郎(脳学者)、弘兼憲史(漫画家)、石原良純(俳優)、長嶋一茂(元野球選手)、中西哲生(スポーツ・ジャーナリスト)、大宮エリ(演出家)などを起用している。東電は中電などとは格が違うから、CM出演料も倍くらいになるではないかと推測される。デモの先頭で反原発ソングを歌うちんどん屋。デモの全長はゆうに1kmを越えた。アンプを搭載した軽トラックからは常に音楽が流れていた去る4月10日(日)、原子力発電に反対するデモが全国各地で行われた。経由する、いわゆる典型的デモを報道した。参加者は2000名程度だったという。時を同じくして東京・高円寺で開催されたデモは、様子が少し違っていた。一部テレビ局も取り上げていたが、参加人数は少なく見積もっても1万人以上。その多くがtwitterなどのインターネットの情報をもとに集まってきた。デモ主催者で古着&リサイクルショップ「素人の乱」代表の松本哉(はじめ)氏は言う。「前から反原発派というわけではありませんでした。参加者の大多数は特定の政治的イデオロギーに偏ることはない、二十代から四十代の若い世代。先頭には反原発ソングを演奏するちんどん屋がいた。巨大アンプを搭載した軽トラックからは、レゲイ、ヒップホップ、ロックなどの音楽が流れていた。ある人は楽器を演奏しながら、またある人は乳母車を押しながらデモに参加していた。デモの全長はゆうに1kmを越え、その雰囲気は反原発デモというよりも、反原発音楽フェスタのようだった。デモから2日経ってインターネットの情報をみると、このデモの問題点を指摘する声もある。そんなことを言ったって、主催者が大規模になるかどうか分からずに呼びかけて、エジプト並みのtwitter効果で思いがけず1万人以上も集まってしまったのだから仕方がないじゃないか。この高円寺のデモは、(1)特定の政治的イデオロギーからくる反原発運動ではないこと、(2)twitterなどによる情報伝達で多くの若い世代がデモに参加したこと、が特徴といえるだろう。日本のデモの中にある政治的イデオロギーの臭いが嫌いな人も沢山いるのではないだろうか。未曾有の地震によって、そういった典型的な日本のデモ文化に亀裂が入り、化学変化が起きていることは確かである。反原発マークの着いた眼鏡をつけた参加者。マスクを着けた参加者も多くいた。ニューヨーク在住のストリートパフォーマー。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。以下は、千葉県鴨川市の亀田総合病院から被災地への医療支援を行っている小野沢医師から、4月10日付で届いたメールです。本人の許可を得て、転載します。先月29日から石巻に入っています。4月6日、遊楽館という避難所で当直をしていました。ある男性が、苦しそうだと言われ、診察をしました。あり、何か大きなイベントが起きたことは明らかでした。救急車の到着は30分後、彼は泣き崩れる妻の脇で口から血を流しながら息を引き取りました。湊中学という避難所に行きました。リウマチの女性が手首を腫らし、痛みに耐えていました。受診の手続きを取りましたが、彼女はその避難所から沖縄への移住を希望しました。沖縄は県をあげて受け入れをしていると、あるMLで知ったからです。コピーが必要です』『沖縄の受け入れは、災害救助法ではなく県の予算なので、5人まとまったらはじめて飛行機に乗れます。飛行場までは自分できていただく必要があります。そこでチケットをお渡しします。』『申込書はインターネット上から、書式をダウンロードしていただき、印刷して書きこんでください』と、担当官に告げられました。非常に困難な条件で、少なくともパソコンをプリンターを持った援助者と、飛行場までの足、り災証明書の申請を行うために市役所に行くという手順をその足が腫れた女性が手配しなければ不可能なのです。責任者の方とお話ししましたが、埒があきませんでした。湊中学は、瓦礫の中にあります。入り口にはニチイのデイサービスセンターの車が3台、見も無残な形で横付けになり、津波に洗われたホコリとヘドロがそのままになっています。そこでは避難途中の方がかなりの数亡くなられたとのことです。近辺には人影はまばらで、地震から1ヶ月ほどたった現在でも、車が家に突き刺さり、魚の腐った匂いが立ち込めています。湊中学避難所には電気も、水道も、下水もありません。便はダンボール製の看護師手作りの便器にして捨てています。1ヶ月経とうと言うのに。これを市の職員が中心になって解決できるのでしょうか。彼らも罹災しているのです。明らかに疲弊しきっています。市民から多くの非難を毎日浴びながらの仕事です。あまりにも人数が多すぎます。自宅避難者の詳細も分かっていません。明日、市内の3地区の在宅避難者の調査をします。ボランティアを東京、千葉、宮城などから60名集め、市の保健師さんに情報をもらいながらの仕事です。市内のごく一部なのです。このデータが市全体の被災者の推計に使用でき、少しの被災者のためになり、そして一番には今後の計画の助けになればと考えての行動です。これは私の仕事だろうかと思うことがあります。立ち上がってください。やっている、と思われるのであれば、そのやり方がどこか間違っているのです。上手くいっていません。非常事態宣言を地区を限定して発するのもひとつの方法でしょう。物事が遅きに失しています。原子力事故対応マニュアル福島第1原発の連鎖事故は、ついにレベル7、史上最悪とされてきたチェルノブイリ事故と同じ程度の大惨事となりつつあると判定された。チェルノブイリ級ということはおおむね、原発周辺の30キロ圏が死の地帯と化すだけでなく、300キロ圏内の各所にまで点々と高濃度汚染地域が広がって、そこから40万人は避難したものの、子どもらを含む残りの500万人以上は故郷を捨てるに捨てられずに今なお放射能と同居して暮らしている、といった状況が起こりうるということである。福島第1の場合、100キロ圏の人口は330万人、300キロ圏となると首都圏も含まれることになるから、被害の大きさはチェルノブイリの比ではなく、東日本死滅である。西日本は安全かと言えばそんなこともなく、15基の原発が立ち並ぶ福井県はじめどこででも福島と同じことは起こりうる。自分の命は惜しくはないけれども、子や孫を守り国を救うために戦わなければならず、それには何があっても生き延びなければならない。マニュアル』ほかいくつかの新聞・Web情報を参照して整理した。シーベルト」とは何か?放射性物質が放出する放射線量を測る単位でよく使われるのは「ベクレル」と「シーベルト」で、ベクレルは放射性物質そのものが放射線を出す能力の強さを示し、放射性元素の原子が1秒間に1個壊れて放射線を出すと1ベクレルと言う。それに対して「シーベルト」は、単位時間内にどれだけの放射線が人体に当たったかの合計量を示すもので、通常は「毎時」で表される。μSvを被爆するという意味である。報道ではまた、マイクロシーベルト、ミリシーベルト、シーベルトが混在して用いられる場合もあるので《1Sv=1000mSv=1000000μSv》という等式を頭に入れておく必要がある。(未確認)、それをベースに各出版物、新聞、Web等に似たような表を作っていて、中には数字の桁を間違えているようなものもあるので、一応私なりに精査して妥当だと思われるものを次に掲げる。大雑把に言うと、(1)0.25Sv以下の急性被曝では大きな問題はない。(2)1Svを超えると生命の危機を伴う。(3)7Svを超えると死亡する確率が高くなる。――というのが"常識"だが、(1)に関しては異論もあり、どんなに低い被曝量でもそれに比例した影響が出るとする「閾(しきい)値なし」モデルの主張もある。0.25以下では急性障害は出ないが、何年か何十年か経ってガンで死ぬとか、子や孫に遺伝するとかの晩発性障害については分からないというのが本当だろう。逆に、チェルノブイリ事故では10Svも浴びながら生き延びた人もいるそうで、個人差も小さくない。●事故発生のニュースに接したらまず何を見極めるのか?原子力事故発生の情報やニュースが伝えられたら、慌てずにまず次のことを見極める。(1)外部への影響があるのかどうか。外部に影響が出ていないならとりあえず慌てる必要はない。material=放射性物質)の意味の両方で使われるが、この場合、後者である。放射線汚染が拡散することである。(3)終わったのか、まだ続いているのか、もっと拡大する危険があるのか。●事故状況を知るにはどこに問い合わせればいいか?事故の状況を詳しく知るには、テレビ・ラジオの報道だけでなく、自分の住む自治体の「災害対策本部」がその地域に必要な情報を流している場合もあるので、複数チェックする。自治体の防災メールに登録しておくと、電話が通じない場合でも最低限の必要情報が届くかもしれない。http://www.fepc.or.jp/●事故現場からどのくらい近いと危険なのか?福島第1事故では、当初半径3km以内に避難命令、3~10km圏内に屋内退避指示が出され、翌12日に避難命令の範囲を10km圏、さらに20km圏と拡大、さらに15日には20~30km圏に屋内退避指示が出た。定められていることで、それなりに根拠のあることである。その後の退避命令と屋内退避指示は、建屋の崩落、水素爆発など事故連鎖の拡大に伴って行われたもので、それなりに妥当なことと思われる。これに関連して、米国はじめ世界各国が事故の数日後の段階で、在日の自国民に対して80km圏外に退避し、また可能なら自主的に離日するよう勧告したことを以て、「日本政府の判断は甘いのでは?」との疑心暗鬼が広がったが、これは無知故のパニック心理で、桜井淳に言わせれば「両方とも正しい」。外国政府は、地理も事情もよくわからない他国の、しかも地方部で、自国民が事故に巻き込まれ、交通が途絶したり物資が滞ったりする中で1人1人をピンポイントで救出しなければならないような事態を避けるために、予め最大限に慎重な措置をとって当然である。従って、一般論としては、現場から(1)半径10km圏内なら避難、退避もしくは厳重注意、(2)20km圏内なら要注意、ということになるが、しかし被害の範囲と程度は距離だけでなく、風向きと風速、そして雨またはその予想など天候によって大きく左右される。予測放射線量を算定して、周辺の住民に告知されることになっている。防災指針では、(1)全身への予測放射線量が0.01Sv以上では自宅などの屋内退避が必要。(2)同0.05Sv以上では圏外に避難が必要。それ以下でも、放射能の放出が長期間続く予想がつけば、圏外避難。●自宅退避になった場合にまず何をすべきか?まずは外に出ないことだが、(1)洗濯物や、庭・ベランダなどに置いてある大事なものを屋内に取り込む。汚染されている疑いがある衣服や洗濯物は、ビニール袋に入れて玄関の片隅などに保管し、後に自治体などで放射能検査を受け、汚染が酷ければ汚染物質として廃棄処分して貰い、軽微であればよく洗濯して使う。(2)すべても扉や窓を閉め、雨戸があればそれも閉め、ビニールテープやガムテープで隙間を塞ぐ。(3)エアコンや換気扇を止める。(4)それが終わったら、なるべく窓際や壁際には近づかない。(5)事故発生から時間が経っておらず、水源地や浄水場がまだ汚染されていないと判断できるなら、浴槽、バケツ、ペットボトルなどに目一杯、水を汲んでおく。●外出中に事故発生を知ったらどうするのか?屋外・野外を歩いていて事故発生を知った場合、事故の規模や現場からの距離にもよるが、ただちに身を守らなければならないと判断すれば、(1)まずハンカチなどで口と鼻を塞ぎ、放射能を吸い込むことを防ぐ。(2)付近の建物、出来るだけ木造ではなく鉄筋コンクリート造の建物に飛び込む。(3)なるべく建物の奥に入り、窓を閉めエアコンや換気扇を止めるよう中の人に言う。車に乗っていた場合は、(1)まず窓を閉め、エアコンや外気導入弁を切る。(2)ラジオを消さず、事故情報と交通情報に注意する。(3)車で逃げられるか、車を捨てて逃げた方がいいか、判断する。逃げ込む建物が木造よりコンクリート造がいいのは、放射線には種類があって、アルファ線は紙でも止まる、ベータ線はアルミなどの薄い金属板で止まる、ガンマ線やX線は鉛や熱い鉄板で止まる、中性子線は水や熱いコンクリートで止まるという違いがあるからである。逃げる場合は、(1)風上に逃げる。(2)現在地が風下の場合は、風上を向かったのでは事故現場に近づくことになるので、風の流れに対して直角に向かい、風下から逃れる。(3)風向きは変化するので、チェックを怠らない。●やむを得ず外に出る場合にはどういう服装をすればいいか?自宅退避では間に合わず外に出て避難所などに退避しなければならないといった場合、まず外部被曝を防ぐには、(1)出来るだけ皮膚が外気に触れないようにする。(2)特に事故後に降る雨は、大気中に放出された放射能が雨に吸着して一気に地上に落ちてくるので極めて危険であり、水滴が皮膚に触れないよう、ビニール製・ゴム製のフード付き雨合羽、帽子、ゴム手袋、ゴム長靴を予め用意しておいて装着する。外部被曝以上に恐ろしい呼吸による内部被曝を抑えるには、(1)口と鼻をマスクやハンカチで覆う。(2)目をスキー用のゴーグルや水泳用の水中眼鏡で覆う。(3)身体に傷口がないかチェックし、あれば絆創膏などで厳重にカバーする。医療用の高性能マスクがあればベターだが(私は若干量備えている)、それがなくとも例えば16折にした男性用木綿ハンカチを口と鼻に当てれば放射能は94%除去される。トイレットペーパーでも3折すれば91%除去出来る。呼吸系を保護しても、放射能は小さな傷口からも体内に入り込むので、かすり傷程度と思っても軽視せずしっかりと保護する。●避難するには何を持って行けばいいか?原子力事故に限らずどんな災害に対しても、自宅で被災することを想定していろいろな防災用品を備えておくことは当然だが、特に原子力事故の場合は最小限の物だけ持って緊急避難しなければならないことが大いにあり得るので、(1)雨具(上述のように雨合羽、帽子、ゴム手袋、ゴム長靴)(2)携帯用ラジオ、そのための電池、携帯電話(3)常用薬(4)着替え一式(最低1日分)(5)現金(プラス通帳、キャッシュカード、印鑑)(6)1~2日分の食料と水などを原子力事故用として1パックで用意しておいた方がよい。現金は、お札でなくコインで1~数万円分を持っていると当座極めて助かるというのが阪神大震災経験者の教訓。あるというのみならず、ほとんどすべてが地震はともかく津波の危険を軽視して建てられている。