LINE2019.06.23TweetPocket銀行借入をする場合には、いくつか必要な書類は用意しますが、まず銀行ではこの提出した書類をもとに審査します。銀行内部では審査にむけて稟議書を作成しますので、稟議が通りやすいように意識することが大切です。したがって、銀行融資では銀行側の担当者が稟議書をつくるときに、稟議書を作りやすいように意識して、誤解や情報不足がないようにしましょう。提出を求められた書類ははやめに提出して協力している姿勢を見せるのも大切です。結論を言うと、いちばん大切な書類は決算書です。そのほかの書類も融資を受けるときに有利に働くこともあるので必要なものは準備しましょう。会社のことを理解してもらうまず銀行側では、会社の実態があって仕事を実際に行っているかどうか確認します。休眠会社や取引実態がない会社には融資はおりません。説明が簡単なのは、会社のホームページです。ホームページに会社経歴や概要、案内などがあれば説明がはやいです。ホームページがない場合は、BtoB取引がメインであるとか、ほかにSNSに力を入れているなど説明ができれば問題ないです。製品カタログがあると取り扱っている商品やサービス内容がわかるので積極的に提出しましょう。説明しなくてもわかっているだろうと思っていても、担当者が取り扱ったことがない業種であれば知らない情報も多いです。担当者には事業内容を十分理解してもらいましょう。銀行融資でいちばん大切な書類が決算書です。決算書は過去3期分で、税務署の受付印が付いたものを求められます。損益計算書や貸借対照表だけでなく、付属する勘定明細も提出します。銀行側では勘定明細から不良資産がないか確認します。売掛金が長期滞留して実質貸し倒れている資産などないか確認されます。貸し倒れではないとしても、正しい処理で売上計上されたのか疑問に思われます。その他、社長への貸付金が多額になれば、社長に貸し付けているお金を返金してもらえれば融資の必要はないのではと質問されることもあります。質問されたら嫌だなと思うところに限って質問されることがよくあるので、疑問にもたれるポイントがあるのであれば、前もってこちらから説明することも心がけておきましょう。個別の対応としては、運転資金で融資を受けるときは、資金繰表を作って提出しましょう。資金繰りや数字がわかっている人にはお金を貸しやすいです。設備投資で融資を受けるときには、見積書や請求書が必要です。製造、建設業の場合は、受注残高や工事明細の提出を求められます。借入の必要性を説明する根拠になるので、参考になる資料は提出しましょう。注意したいのが、融資のために特別な資料を別に作らないようにしましょう。融資のために銀行用の資料を作っても、後々継続的に資料の提出を求められることもあり、無理やり作った資料であれば、つじつまが合わないところが出てきます。結果として虚偽の資料を渡していたことになり信用を失うことにもなります。士業でない融資コンサルタントの方とお話しする機会があり、税理士側で試算表を作るのが遅いのでコンサルの仕事が予定どおり行かないで困っていると相談されましたが、そもそも試算表のもとになる資料を日程どおりきっちり渡していたのか疑問です。試算表がでてくるのが遅いという話を聞きますが、会社と税理士のどちらに問題があるのかはよく見極める必要があります。ローンを組むときにほとんどの方が入る団体信用生命保険がありますが、事業融資についても団体信用生命保険があります。この保険は団信保険と言われ、融資を受けた人が亡くなるか高度障害状態になった場合に、借金分が帳消しになる保険です。3パターンがありますが、今回はよくある「減額融資」について説明します。新事業育成資金などの融資制度があります。創業時の融資制度もありますが圧倒的に日本政策金融公庫の融資制度を使う方が多いです。Amazonせどりで創業融資は可能かAmazonせどりで創業融資は可能かという創業融資の相談を過去何件か受けましたが、結論から言うと金融機関に申し込みできた方はゼロでした。最近は副業をされる方が増えていて、副業から独立開業するのも少なくありません。融資を受けるに当たって、自分の信用情報はどうなっているのだろうか不安があれば確認してみましょう。過去に自己破産みたいなことはしていなくても、ちょっとした支払の遅れなど延滞した記録が残っていたりします。取引している銀行については、種類や規模、立地などでそれぞえれの特色があります。間違った思い込みがあると融資などの交渉事では不利になってしまいますので、一般的な特色をまとめてみました。北浦和の隠れ家的カフェ「sinq」に行ってきました。