00:00]協会けんぽの保険料は都道府県単位で決まる会社員の健康保険料は、給与の金額に「保険料率」を掛けて計算します。(協会けんぽ)」の場合、保険料率は10%前後です。保険料は、事業主と被保険者が半分ずつ負担します。そのため、実際に従業員が給与から天引きされるのは、給与の5%前後になります。この「保険料率」は、2009年までは、全国共通で「10%」でした。使われる医療費が地域ごとに異なることから、2009年9月分からは、都道府県単位で保険料率が設定されるようになりました。同じ収入であっても、会社(事業所)が立地している都道府県によって、健康保険料に差が付くことになったのです。保険料率が高ければ、徴収される保険料も高くなります。さきほどの例で言えば、保険料率が0.1%上がると、毎月の保険料は「1,650円」高くなります。給与から天引きされるので意識していないかもしれませんが、自分が払っている健康保険料は、毎年変わっているのです。どの県が保険料率が高く、どの県が安いのでしょう。2018年4月以降に適用される、平成30年度分の保険料率を基にして見て行きましょう。全都道府県の保険料率の一覧は、記事末に掲載しています。平成30年度に、もっとも保険料率が高いのは「佐賀県」です。保険料率は「10.61%」ですから、10%時代に比べると、0.61%も上がっています。2位は「徳島県」ですが、保険料率は「10.28%」です。徳島県と佐賀県では、保険料率に0.33%も差があり、佐賀県の保険料率が飛び抜けて高いことが分かります。保険料率が高い県は、前年度に比べて料率が上がっている県が多いのが特徴です。平成30年度の保険料率が、もっとも低いのは「新潟県」です。保険料率は「9.63%」ですから、10%時代に比べると0.37%も安くなりました。9.8%を切っています。保険料率が低い県は、昨年度に比べて料率が下がる傾向があります。保険料率が高い県と低い県では、ますます差が広がっているのです。平成29年度から30年度にかけて、18の道府県で保険料率が上がりました。保険料率の「引き上げ幅」が、もっとも大きかった県は、どこでしょう。実はこれも「佐賀県」でした。佐賀県は、10.47%から10.61%へと0.14%も上がりました。2位は「徳島県」で、こちらは0.10%上がっています。「宮崎県」と「山形県」は、昨年度までは10%を切っていたのですが、今年度は10%を超えてしまいました。0.04%「滋賀県」と「山梨県」は大きく値下がり平成29年度から30年度にかけて、保険料率が「引き下げ」られたのは24の都県でした。「据え置き」の県が5つあります。保険料率の引き下げ幅が一番大きかったのは「滋賀県」と「山梨県」で、ともに0.08%下がりました。滋賀県は9.92%→9.84%に下がったので、「保険料率が低い県」でも6位になりました。保険料が安い方でしたが、全国でも有数の安い県になったのです。山梨県は、前年度は10%を超えていたのが、今年度は10%を切りました。10%に統一されていた時代よりも安くなったのですから、値下げの有り難みがあります。協会けんぽの保険料率は、一番高い「佐賀県」と一番低い「新潟県」では、保険料率の差が0.98%もあります。これだけ違うと、個人の保険料でも、年間で数万円の差が出ます。そこに立地している企業にとって、保険料の負担の差は、大きなものになります.保険料率が低い県は、企業を誘致する際に「健康な従業員が多く、健康保険料の企業負担分が安い」とアピールできるのです。不気味なのは、現時点で保険料率が高い県の多くは、さらに料率が上がる傾向にあることです。保険料率は、使用した医療費の実績で決まります。これ以上、保険料が上がらないようにするために、医療費の無駄遣いには気をつけましょう。10.25%青森県9.96%岩手県9.84%宮城県10.05%秋田県10.13%山形県10.04%福島県9.79%茨城県9.90%栃木県9.92%群馬県9.91%埼玉県9.85%千葉県9.89%東京都9.90%神奈川県9.93%新潟県9.63%富山県9.81%石川県10.04%福井県9.98%山梨県9.96%長野県9.71%岐阜県9.91%静岡県9.77%愛知県9.90%三重県9.90%滋賀県9.84%京都府10.02%大阪府10.17%兵庫県10.10%奈良県10.03%和歌山県10.08%鳥取県9.96%島根県10.13%岡山県10.15%広島県10.00%山口県10.18%徳島県10.28%香川県10.23%愛媛県10.10%高知県10.14%福岡県10.23%佐賀県10.61%長崎県10.20%熊本県10.13%大分県10.26%宮崎県9.97%鹿児島県10.11%沖縄県9.93%【お知らせ】この記事は、2018年5月16日に内容を更新しました。