ユーザー登録のメリットユーザー登録はこちら広告が非表示になります自分の投稿やコメントを簡単に管理できます未読の記事に「新着」マークが付き、最新の記事や掲示板の投稿を効率よくチェックすることができます。掲示板で認証無しで投稿や返信ができます。投稿や返信する際に自動的に名前が入力されます。ご自分だけのユーザー名を使うことができます(ゲストユーザーは登録済みのユーザー名を使えなくなります)。ユーザー名には日本語も使えます。投稿内容の編集することができます。返信が1件も付いていなければ投稿を削除することもできます(返信が付いたあとは削除はできません)。登録済みの方の場合はログインページへ。パスワードを忘れてしまった場合はパスワードの再発行ができます。プライバシーに関してユーザー登録された読者のメールアドレスは、第3者に利用されることは一切ありません。パスワードを忘れて再発行する場合のみ使用されます。05:59現時点で適用されている日米租税条約は2003年に全面改正され(2003年の議定書を含む)2004年から効力を持っているものだが、今日(2013年1月24日)に新たな議定書が両政府により調印され、約8年ぶりの改正となった。改正の事実、その予想される内容はここ一年程話題にはなっていたので特に驚きではないが、正式に発表されたことで「本当になったんだな」みたいな感じだ。内容的にはほぼ予想通りだが、FIRPTA規定の租税条約の隠れた恩典(後述)が明記されると踏んでいたところ、逆に恩典が正式に撤廃されるという方向に行っていた。Accrual」しなくてもいいように認めるもの)だ。現実には確定給付型の企業年金に加入している日本人の米国派遣員でこのAccrualをして申告しているケースは皆無と思われることから、逆に租税条約でお墨付きとして欲しいところだった。英米の条約にはそのような条項が入っていたような記憶がある。政府間の合意が見られたため、今後両国で批准手続きが行われ、その後実際の効力を持つこととなる。改訂そのものは14条項から成っている。重要性、スコープはまちまちだが、各項目の極ザックリとした内容は次の通り。Clause」文言のアップデート。Correctionで大きなインパクトはない。II)法人のTie-Breakerルール撤廃。両国で居住者となってしまう法人は従来は協議の上、どちらかの居住者として取り扱うとされていたのが、今後はそのようなケースでは租税条約の恩典ナシとする条項。配当に対する源泉税ゼロ%の要件が若干緩和され、従来の「50%超」「12ヶ月保有期間」が各々「50%以上」「6ヶ月保有期間」となった。IV)利子に対する源泉税が一定要件を満たすと初めてゼロ%となる。)になるかどうかの判断を、株式売却時点のみの資産状況で決定することができるという解釈が一般的であった。これに関しては批准の文書化で明らかにされているにも係らず、条約そのものの文言が不明確で、本当にそんな解釈をしていいのかどうかという点で疑問を持つ向きもあった。今回の改正でこの疑問が解消されることを願っていたのだが、解消されたのはいいが、方向が逆で、上院の文書化に見られる批准趣旨は無視され、米国FIRPTAルールの内国法そのものが適用されることになった。通常通り、一定の例外を除き、株式売却時点が5年間遡って判断しないといけない。日本法人の役員報酬は居住地に係わらず日本で課税できる、という実質内容に見えるが以前からどこが変わったか現時点では理解できてない。教育・研究者の免税撤廃。Correction。Correctionだが、現時点での解釈と変わらずのような気がする。Correction。2003年議定書の改訂で主たるものは相互協議関係。いう訳でJFK―>LAXの機内から取り急ぎ。今週のNYは極寒でした。*アカウントの作成パスワードの再発行ログインユーザー登録のメリットユーザー登録はこちら広告が非表示になります自分の投稿やコメントを簡単に管理できます未読の記事に「新着」マークが付き、最新の記事や掲示板の投稿を効率よくチェックすることができます。掲示板で認証無しで投稿や返信ができます。投稿や返信する際に自動的に名前が入力されます。ご自分だけのユーザー名を使うことができます(ゲストユーザーは登録済みのユーザー名を使えなくなります)。ユーザー名には日本語も使えます。投稿内容の編集することができます。返信が1件も付いていなければ投稿を削除することもできます(返信が付いたあとは削除はできません)。登録済みの方の場合はログインページへ。パスワードを忘れてしまった場合はパスワードの再発行ができます。プライバシーに関してユーザー登録された読者のメールアドレスは、第3者に利用されることは一切ありません。パスワードを忘れて再発行する場合のみ使用されます。