義)第3条この規程に定めるコンプライアンスとは、当社の事業活動が法令、通達、定款および社内規定等ならびに社会一般の規範(以下、「法令等」という。)について遵守していることをいう。社長は、この規程の目的を達成するため、コンプライアンスを経営の基本方針の1つとし、コンプライアンス体制の整備および維持ならびに向上に努めるものとする。すべての役員および社員は、この規程の目的を踏まえ、法令等を遵守し、自らの職務に努めるものとする。すべての役員および社員は、自らの職務を務めるにあたり、以下に掲げる行為を行ってはならない。報)第6条すべての役員および社員は、前条第2項の行為を行う、または行う恐れのある者を発見したときは、速やかにのそ旨を通報するものとする。前項の通報先、通報の方法その他通報に関し必要な事項については、内部通報規程による。当社におけるコンプライアンスの取組み(次項に掲げるものを除く。)については、第9条のコンプライアンス推進委員会が行うこととする。当社におけるコンプライアンスの取組みのうち、重要事項の決定については、取締役会が行うこととする。前条第2項の規定に基づき取締役会が決定することとされている重要事項は、いかに掲げるものとする。コンプライアンス推進委員会(以下「委員会」という。)は、取締役会の直属機関としてこれを設置する。委員会の委員長は、社長とする。委員会は、四半期ごとに開催することとする。委員長が必要と認めた場合は委員会の決定により随時開催ができるものとする。委員会は、第7条第1項の規定に基づき、以下の事項を行うものとする。前項各号に掲げる事項を行うにあたっては、委員会の決議を経た上で行うものとする。前項各号に掲げる次項を行うにあたっては、委員会の決議を経た上で行うものとする。この規程は、平成26年4月1日より施行する。委員会は、年1回この規程につき見直しを行う。委員会が必要を認められる場合にあっては、その都度見直しを行うことができることとする。