腰を上げるが一部の自治体でプラスティック袋使用を禁止、あるいは昨年はフィリピン有数の観光地ボラカイ島を環境整備を理由に半年間閉鎖するなど環境への関心は高まっている。中でも汚染度の高い首都圏マニラ湾の浄化を目指して、関係省庁が動き出し、湾岸に立地し汚水を垂れ流しているホテルや工場などの改善、閉鎖命令が相次いで出ている。天然資源環境省はマニラ湾に注ぎこむ川に汚水をそのままに垂れ流しているとして、1月下旬にブラカン、バタアン両州にある工場47社に対して閉鎖命令を出した。閉鎖命令を受けた工場は環境天然資源省の許可を得ていない皮革や宝石の加工業が主で、地域別ではブラカン州が43社、バタアン州が4社となっている。同省地域事務所は排水の浄化設備が設置するまで工場の再開許可は出さないと言明しているが、これら工場の違法操業を見逃していた地元自治体の監督責任を問う声も上がっている。同様に同省はマニラ湾沿いに走る幹線道路ロハス大通り沿いに立地する飲食店に対して、閉鎖命令を含む汚水処理改善の指示、勧告を出したが、やはり今まで見逃されていたのは許認可権限を持つ国や自治体と違反店との間に癒着があったのではと指摘されている。この他、マニラ市はマニラ動物園が汚水を垂れ流しているとして、1月下旬から4ヶ月間の閉鎖命令を出したが、大人の都合で子どもの夢を奪っているとの批判が強い。声明を発表し『マニラ湾浄化には7年間かかる』との見通しを示した。この声明に対して、要する予算や裏付けなどが示されていなくて、環境天然資源省の絵に描いた餅ではないかと早くも批判されている。教育機関でのゴミ教育はすぐにでも出来ることで、道路へのゴミのポイ捨てや川はゴミ投棄など当たり前に思っているフィリピン人に対して、子どもの段階でゴミ教育を徹底するべきで、資金もかからないと指摘されている。『治安の良くない国』とフィリピンは代名詞のように語られるが、フィリピン国家警察(PNP)は2018年の犯罪認知件数統計を公表した。フォーブス誌の長者番付でアメリカの経済誌『フォーブス』は資産10億ドル(1100億円)以上を持つ人物の番付を毎年発表しているが、最新となる2019年版によると世界の大富豪は2153人となった。総事業費3750億ペソ(約8300億円)投じるマニラ首都圏地下鉄事業の起工式が2月27日、事業関係者によって行われた。40日間で感染者数4302人フィリピン厚生省は、2019年1月1日から2月9日までのはしか感染者数は4302人となり、前年同時期の1935人と比べて2倍以上になったと2月11日に発表した。腰を上げるが一部の自治体でプラスティック袋使用を禁止、あるいは昨年はフィリピン有数の観光地ボラカイ島を環境整備を理由に半年間閉鎖するなど環境への関心は高まっている。国別のインターネットに関する調査報告書が民間企業から2月初めに発表され、これによると世界平均は1日当たり6時間42分になるが、平均10時間2分を費やすフィリピンが首位となった。フィリピンに輸出し山積みゴミ処理というのはどの国でも問題になっていて対策に大わらわだが、資力のない国は原野や海に投棄していてフィリピンも例外ではなく、これが環境の汚染を引き起こしている。密輸がフィリピン経済を支えているとまでいわれている中、1月3日、中部フィリピンの主要港であるセブ港で、コンテナに隠された車が発見され密輸車として没収された。ミス・ユニヴァース優勝のフィリ..第67回ミス・ユニヴァースが12月17日、タイのバンコクで開催されフィリピン代表の『カトリオナ・グレー(24歳)』が選ばれ、同大会でフィリピン代表通算4人目の優勝となった。拡張計画推進セブ島北部西海岸に浮かぶ『バンタヤン島』【図左の島】の面積は約134平方キロあり、この面積はセブのリゾート地として知られる『マクタン島』の2倍以上ある。ディレクトリ全体:816,349今日:97昨日:96PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。