15日ゴルフ会員権(ゴルフかいいんけん)とは、会員制のゴルフ場の利用権(権利)である。<ゴルフ会員権の相場動向>そのゴルフ場の利用権を得る事によりビジター(非会員)に比べ割安でプレー可能となる他、会員優先枠での予約も可能となる権利である。クラブ競技会等への参加資格も得る事が出来る。ゴルフ会員権は市場で取引されており、株式のように時価(相場)で売買される。日本ではバブル景気時に、ゴルフ会員権が投資・投機の対象の一つとなり、相場が急騰したが、バブル崩壊と共に相場が下落し、またゴルフ人口の減少もあり、投資・投機としての魅力は殆ど無くなった。株価(日経平均株価)が高くなった当初の2013年頃には、ゴルフ会員権の相場が上昇したと主張する会員権業者もあったが、2013年後半から低迷して、ゴルフ会員権の相場は上昇しておらず、関東地方の平均価格は、アベノミクス前の価格を下回り、バブル崩壊後の最安値圏になっている。2017年10月の日本経済新聞で「ゴルフ会員権相場、株高に追随できず」と明確に示されている。2017年末よりゴルフ会員権の相場上昇が起きており現在に至っている。日本経済新聞によると高額コースの法人需要や、株高による個人の購入意欲が活発化しているとしている。ゴルフ会員権についての特別の法規制はなかったが、ゴルフ会員権の詐欺事件として注目された「茨城カントリークラブ事件」がきっかけでゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律が制定され、法規制されている。<ゴルフ会員権の形態(株式と保証金)>市場で流通しているゴルフ会員権には「株式」の形態をとるものと、「保証金」(預託金)の形態を採るところがある。多くは会員権は後者の保証金(預託金)の形態を取っており、前者の株式形態は、戦前に出来た古いゴルフ場に多い。「保証金」の場合、退会あるいは入会後の一定期間の据え置き後に要求すれば(規定上は)返金されるが、市場価格の方が高額になっていればそのクラブに「退会などによる返金」を求めるより売却したほうが有利であるから、市場で売却するのが一般的である。逆に市場価格の方が安い場合、退会による保証金の返金を求めることになるが、ほとんどのゴルフ場は返金のための原資がなく、返金要求の集中でそのゴルフ場が経営破綻すれば、ほとんどお金は返ってこない。<年会費>ゴルフ会員権所有者(クラブのメンバー)は、会費を負担しなければならない。通常は年会費制で、1年に1回払うことが多く、その支払い方法は自動引き落とし、または郵便局・銀行からの振り込みで支払うのが一般的である。場合、利用者が変わったら名義を変更しなければならない。ある会社で社長名義になっている場合、社長が変わったときは、名義を新しい社長のものにしなければ新しい社長は会員権を利用できない。名義書換料(名義変更料)>入会時にゴルフ場に支払う手数料のようなもので、退会時には戻らない。価格は、各ゴルフ場のバブル景気相場の10分の1で設定されていると言われているが、バブル崩壊後も価格が据え置かれているゴルフ場が多く、さらに値上げしているゴルフ場も見受けられる。ゴルフ場によって異なるが、名義書換料が300万円以上のゴルフ場もある。その為、会員権代金(相場)と比較して名義書換料が割高な場合、購入意欲の減退を招き、会員権相場が下落してしまう傾向がある。大企業の場合、全く利用していない会員権を多く保有しているところも多いが、その理由として、企業間の取引上の付き合いで購入したゴルフ会員権の場合、売るに売れず、そのまま保有していたりするケースが多い。このような場合、名義人が退職したり、他界しても名義がそのままになっていることさえある。その会員権でプレーをしたければ名義を書き換えなければならないが、そのために高額な名義書換料がかかる場合には放置されているケースも多い。利用していなくても年会費は支払わなければならない。)をクラブ内に一定期間掲示し、既会員から異議がなければ入会を認める方針のゴルフ場が多い。したがって、会員権を購入しても会員になれない(名義書換ができない)場合もある。推薦人は、原則そのクラブの既会員であることが条件にされている。※ゴルフ会員権の相場・売買(購入・売却)ならTKゴルフサービスにお任せください!Tweetコメントをどうぞ返信をキャンセルする。(必須)ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。