日本経済新聞社と日経広告研究所は「第32回日経企業イメージ調査」をまとめた。ビジネスパーソンが抱く企業イメージの総合ランキング(調査21項目の平均得点=総合得点)はトヨタ自動車が19年連続で1位となった。アップルジャパンは2位(前回5位)に上昇した。アプリ配信、音楽配信などサービス部門が伸びている。東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドは3位(同4位)と着実に順位を上げた。アップル関連に売り2月18日18日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。前日に比べ160円ほど安い2万3300円台半ばで推移している。米アップルが新型肺炎の影響で1~3月期の売り上げが予想に届かないとの見通しを発表するなど、新型肺炎の感染拡大が企業業績を下押しするとの見方が広がり、不透明感から売りが膨らんだ。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落して始まった。新型肺炎で神経質な展開に2月18日18日の東京株式市場で日経平均株価は前日終値(2万3523円)を挟んで一進一退か。米株式市場の休場で市場参加者が少ないなか、引き続き新型肺炎を巡る情報に神経質な展開が続きそうだ。中国では金融・財政政策を支えに株価が上向いており、日本株の下値をきょうも支える要因になるとの見方が多い。17日の米株式市場はプレジデントデーの祝日で休場だった。127ポイント安の1万51442月17日17日のJPX日経インデックス400は6日続落。終値は前週末比127.09ポイント安の1万5144.57だった。新型肺炎の感染が国内でも広がってきた。個人消費など経済に与える悪影響が重荷となって、17日の日経平均株価は一時350円程度安い2万3335円に下落した。テレワークの実施やイベントの中止など感染予防に向けた対策を打ち出す動きが加速し、中国だけでなく国内の企業活動に大きな影響を及ぼす可能性が高まってきた。日本の「豊かさ」が陰りをみせている。国内総生産(GDP)に海外投資の利益を加味した名目の国民総所得(GNI)は、2019年10~12月期に前期比年率4.9%減の571兆円だった。マイナス幅は12年4~6月期以来、7年半ぶりの大きさだ。消費増税の影響で内需が低迷するなか、新型肺炎の感染拡大が追い打ちとなり、20年1~3月期も良くてゼロ成長との声が聞かれる。新型コロナウイルスによる肺炎の国内での感染確認が相次ぐ中、企業が警戒感を一段と強めている。国内の興行イベントは中止や延期する例が出始め、商業施設では施設の消毒を強化する。国内消費に与える影響はこれまで中国からのインバウンド(訪日客)の減少によるものが中心だったが、国内の感染が広がれば企業にとって大きな打撃となりかねない。膠着、週末前に様子見強く2月14日14日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は膠着し、前日比150円ほど安い2万3600円台後半で推移している。後場に手がかりとなる新たな材料に欠けるうえ、休み前とあって一段と持ち高を一方向に傾ける投資家は少ない。後場の値幅(高値と安値の差)は72円程度にとどまっている。新型肺炎懸念で売り2月14日14日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比123円14銭(0.52%)安の2万3704円59銭で前場を終えた。中国で新型肺炎の感染者が急増し問題の収束に時間がかかるとの見方から、前日の米株式相場が下落。日本国内でも新型肺炎による死者が初めて確認され、売りが先行した。日経平均は一時200円超安まで下落した。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落した。日産自が急落2月14日14日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日に比べ160円ほど安い2万3600円台後半で推移している。中国で新型肺炎の感染者が急増し問題の収束に時間がかかるとの見方から前日の米株式相場が下落。日本国内でも新型肺炎による死者が初めて確認され、売りが先行した。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落して始まった。permission.ご意見・ご。