ケアマネ特定事業所加算の算定要件が見直しへ。介護福祉ブログコミュニティ|ヘルパータウン介護福祉のブログを結ぶネットワーク。ブログコミュニティ|ヘルパータウンホームほろ酔い介護福祉論まとめ記事HOMEほろ酔い介護福祉論ケアマネ特定事業所加算の算定要件が見直しへ。ほろ酔い介護福祉論welconnectケアマネ特定事業所加算の算定要件が見直しへ。25日に開催した審議会で、ケアマネジメントに関わる報酬のあり方をテーマにとりあげ、今後の論点として扱う考えを説明した。加算の要件について、ケアマネジメントの更なる向上につなげる観点で再考するほか、取得のハードルを高めているものの緩和も協議する。厚労省は25日の審議会で、来年度の介護報酬改定に向けた今後の議論でも、特定事業所加算を改めて検討する考えを示した。検討の過程では、「地域全体のケアマネジメント」という視点を重視するという。これまでのところ、法改正で来年度から制度化される「地域ケア会議」や、更新研修が新設される主任ケアマネなどに関して、なんらかの形で要件を変える(加える)案が浮上している。このほか、加算の取得を難しくしている要件の緩和も俎上に載せる考えだ。厚労省の調査によると、特定事業所加算をとれない原因となる要件で最も多いのは、「要介護3〜5の利用者が全体の5割以上」。この要件をネックとする事業所は増えており、昨年度は49.6%が理由としてあげた。厚労省は背景に、軽度の要介護者が急速に増加しているなかで、要介護者全体に占める重度者の割合が減ってきた現状があるとみる。厚労省は今後、こうした要件についての検証を進め、秋の審議会で具体的な提案を行う予定。確保し続けるというものは難しく、経営的にも先行きを見通すことが難しいですよね。安定して運営していくには理不尽なルールが多すぎます。地域ケア会議への参加などへの参加をして地域課題の解決に努めているかどうかという点なんだそうです。基本的にはその会議への参加者も地域包括で決定します。地域包括から声がかからなければ算定はできない加算になってしまうおそれもあります。加算算定のために地域ケア会議を開催するなんてことも起こりうるということです。利用者は紹介してもらえない・加算は算定できない、となれば、そんな居宅ケアマネに生き残る道はないのでしょうか。特定の事業所に偏っていたら包括自身が委託費から集中減算くらうようにしたらどうなんでしょうね。ほろ酔い介護福祉論この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。サービス事業所職員を逮捕。コロンビア戦を見ながら缶ビール4本。RECOMMENDこちらの記事も人気です。2006.5.27介護職員、施設での挙式と利用者の反応。2012.4.7介護用ロボットスーツが重すぎる。三分の一がHALの利用を途中で断念。2008.4.28安倍麻美が介護の勉強をしているという話。2014.2.13自己負担2割法案が閣議決定。50万人のサービス利用自己負担金に影響。2007.7.18新潟県中越沖地震の死者はいずれも高齢者。災害弱者を救うためには。2014.5.16介護保険法改正へ、強行採決で法案が衆院を通過。2006.11.17民間企業が拓く介護サービスの将来像。ABOUTこの記事をかいた人welconnect介護福祉ウェブ制作ウェルコネクトの代表。ウェブ制作を通して介護が社会に開かれることを目指しています。ウェブサイト制作やリニューアルについてのご相談もお待ちしています。2020.2.2アウトカム評価の加算拡充へ。2020.1.10介護付き有料老人ホームサニーライフ板橋で暴行事件。2020.1.9人の生きる価値とは。ニュース最近の投稿アウトカム評価の加算拡充へ。2020.02.02介護付き有料老人ホームサニーライフ板橋で暴行事件。2020.01.10人の生きる価値とは。2019.12.30ヤングケアラーを救え。介護を支えるという美談・美徳に隠れた児童虐待。2019.12.29障害者への虐待件数が過去最多。2019.12.23利用者負担引き上げへ。2019.12.17人生会議PRポスターに批判が殺到。背景にあったトリプルケア。要介護度だけで測れない介護負担の現実。直樹と直輝で年を越す。介護ロボット導入施設の介護報酬に加算。「介護の日」の制定で介護の普及・啓発。介護施設での虐待、内部告発を考えている方へ。