動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。(SEC)による「鉱物に関する情報開示の義務付け」について、米国憲法に違反するとの判決を出した。米ワシントンポストなど米国メディアが相次いで報じた。SECは、ドッド・フランク法によって、ニューヨーク証券取引所など米国で上場している企業に対して、鉱物の調達先や調達ルートを開示することを義務付けていた。アフリカ中部のコンゴなどにおいて、タンタルなどのレアメタル(希少金属)生産が非合法組織への資金源や児童労働を引き起こしている可能性があるからだ。これはいわゆる「紛争鉱物」問題として、日本企業の間でも2010年ごろから対応を迫られていた。今回の違憲判決は控訴審のため、最終的な司法判断ではないが、SECの情報開示方針が変更を余儀なくされる可能性がある。違反したという内容だ。SECという公共機関による「開示義務付け」という行為が、立法府の広範な裁量権に属するかどうかが争点で、今回の判決は、SECの義務付け行為は裁量権には属さないことが明示された形だ。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。