相手方が次の各号のいずれかにでも該当したときは、各当事者はなんらの通知および催告を要せずただちに本契約を解除できるものとする。・このような条項は、一般的に“解除条項”と呼ばれており、契約当事者の一方の意思によって、契約を終了させることができる場合を定めています。契約当事者が一方的に解除することができる点で、契約当事者双方の合意によって契約を終了する場合である“合意解約”とは違っています。解除する権利(解除権)を発生させるだけであり、解除権を行使するかどうかは自由であることを意識しておいてください。このような解除条項を定めることも、契約自由の原則によって認められています。解除条項を定めるメリットは?民法の規定の中にも、相手方に債務不履行があった場合などに解除を認めている規定があります(原則的な規定である民法541条、542条、543条のほか、売買や請負など各契約類型に応じて解除の規定が多く定められています)。民法上の解除だけに頼ることはできません。解除できる場合(解除事由)が法律に定められたものに限定されており(原則的には“債務不履行”と“相当の期間を定めた催告”が必要)、とくに相手方に信用不安がある場合のリスクには十分対応していない、という点で取引実務においては必ずしも十分ではないからです。「A会社とB会社が継続的な売買契約を締結しており、A会社が商品を代金翌月末払いという支払条件でB会社に販売していた」という事例を考えてみます。この事例で、仮にB会社が代金支払期日より前に倒産しそうな場合、A会社としては既に販売した商品とこれから引き渡す商品について代金債権を回収できない可能性があります。民法上の解除によると、代金支払期日はまだ来ていないのでB会社に債務不履行はありません。そのため、近いうちに債務不履行がほぼ確実であるにもかかわらず、現時点ではA会社は契約を解除することができず、商品の納品を続けなければなりません。このような場合に、解除条項を定めておけば、A会社は倒産の前の信用不安(例えば手形不渡りなど)が生じた段階で、継続的売買契約を解除することにより、代金回収が期待できない商品の納品をストップすることができます。解除事由についてそれでは、どのような場合を解除できる場合(解除事由)として定めておくべきでしょうか?以下では、信用不安に関係する解除事由とそれ以外の解除事由を簡単に紹介します。※古い契約書ひな型では、“会社整理”を解除事由として記載している場合がありますが、会社法制定に伴い既に廃止された制度なので削除すべきでしょう。18条2項1号により努力義務として求められるなどしています。解除事由を決めるにあたって注意してほしいのは、上記事例のA会社の立場とB会社の立場とでは状況が異なるということです。上記の事例ではA会社の立場から説明しましたが、仮にあなたの会社がB会社の立場である場合には、契約が解除されてA会社からの商品供給がストップして困る場合があります。B会社からの立場からすれば、契約をより長く継続することに利益がある場合があるのです。このような場合には、B会社の立場からは解除事由はできる限り限定的に定めておく方がよいでしょう。20年12月16日判決)。そのため、倒産解除特約については、契約書に記載しておいたとしても、無効と判断される可能性が高いものと考えられます。期限の利益喪失条項も忘れずに!債権回収リスクに備えるために、解除条項と一緒に定めておきたいのは期限の利益喪失条項です。期限の利益喪失条項というのは以下のような条項です。“当事者の一方が前項各号(解除事由)のいずれかに該当した場合、その当事者は、当然に期限の利益を失い、相手方に対して本契約に基づいて負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとする”解除事由(信用不安の事情)が発生した場合、解除により相手方に対する契約上の義務を免れるとともに、相手方に対する支払い期限が未到来の債権がある場合、これを直ちに回収するためにこのような条項を定めておきます。契約を解除する場合には解除権を行使して契約を解除する場合、解除したことを書面により証拠化しておくことをおすすめします。具体的には、内容証明郵便により解除通知書を相手方に送付するか、または、解除通知書について受領書を相手方からもらっておくことをおすすめします。内容証明郵便によったり、受領書をもらう理由は、解除の通知が相手方に届いたことを確実に証拠化するためにです。本記事は、2014年04月07日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。総務・法務を担当した経験を活かして、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップの支援をさせて頂きたく思っています。訴訟になる前に、リスクが顕在化する前に、低コストで高い効果の予防法務サービスを提供することが目標です。誰に何と相談していいかわからないあなた。