2017/11総務部メルマガ今までの記事検索が容易にできます。お返事をご希望のコメントはフリー相談までどうぞ。2017/11/07第187号:世界的金融ショックへの警戒態勢<巻頭言>この10月以降は、経済政策の無策から決定的落ち込みだ。アメリカ連銀と順次、被害が拡大しないようにと手を打っている。日本は法律的規制がないこともあって、野放しのように金融緩和を突き進み、まるでアメリカの肩代わりをさせられているようだ。株価の買い支えとか失業率数字のカラクリで経済の悪化は如実に見てとれる。年末にかけ急いで、世界的金融ショックへの警戒態勢をとる必要がある。【個別企業】は、借金を抑え、有能人材を確保すること。【個人や家計】は、金融商品を現金化すること、特に投資信託は危ない。不要不急のものは買わない、ローンを組まないことである。この警戒態勢で日本経済全体が委縮したとしても仕方がない。非常時だから通貨が内需拡大の消費に直に流通するように、金融以外の方法をとることもできる。不払い残業手当精算とか、社員の定刻退社の実行である。今月は、そういった警戒態勢にテーマに焦点をあててみた。【お知らせ】AIの初歩を活用、インテリジェンス:情報の先行配信ICT機器とFacebookを駆使して、AI初歩に踏み込んだ情報配信を始めます。最新水準の音声入力機&Wi-Fi機能を使用してタイムリーにFacebookへのコメントを書き込みます。この作業を繰り返すことによって、日常的に収集蓄積している文献や教授の情報、さまざまなノウハウその他と組み合わせによって、創造的に5次元処理を行なって、インテリジェンス提供を行います。その集積を「総務メルマガ」の記事や編集に組み込んで行きます。音声入力ソフトを使用するため、若干の誤変換は否めません。このことで読者のみなさんその他には、貴方自身のインテリジェンス情報の物理的労苦の削減効果、情報の深い読込みアドバイスの提供が可能となります。効率化と負担軽減が図れるものです。この1週間、音声入力機のAI精度を高め、そのFacebookでの試行錯誤を行いました。スマホから「村岡利幸」への“追っかけ機能”の活用で、インテリジェンスや思考の柔軟性訓練ができますから、職業人生や労働能力全般に役立つインテリジェンス収集や情報読込みスキルを身に付けていただきたく存じます。・イノベーションを待たずしての、その転落防止対策は・ドラスティックに、A総理大臣の言う「生産革命」の引き金を引く!・他人を待たずして、引き金を直ちに引ける中小企業にはチャンス・「分け前を俺によこせ」と言わない限り、もらえない。金銭と出世で釣ったところで、ロクな品物が出来たためしがない。戦前の日本がそうである。そんな経済は実際に可能なのか?沿岸警備隊(海上保安庁)を支持するけれど、自衛隊に期待する者は少ない。自衛隊はアメリカ軍の指揮下にあるからだ。数百万円単位で借り入れたところで、大義名分がなければ、戦闘力にはならない。ドローンその他のロボット機器を使ったゲーム感覚で殺人を行う用としても無理がある。その殺人機器とか軍事産業を推し進めようとする政財官に巣食う全体主義者たちは、憲法9条を変えただけでそんなことができる、と思っているのだろうか。憲法改正論議で言えば、現行憲法の改正で女性の地位とか教育の充実その他=民主主義発展の改正を求める声の方が強いことは事実だ。金融ショック到来が色濃くなった。現在、次々と被害が広がらないような対策を打ち始めている。日本では、選挙に突入して以来、飲食店の客数激減が起こっていると言う。数例の選挙期間中であれば街は飲食花盛りである。一気に外食が自宅での内食に変化した。大阪の中心部では、100円コーヒーを推し進めたセブンイレブンは他の追随を全く許さない。コーヒー好きは喫茶店より美味しいと1日に6回7回と100円コーヒーを愛用するに至っている。コンビニの前には長椅子が道路に向かって二重に並べられ、夕刻ともなればサラリーマンが缶ビールとつまみを持ちながら談笑している。大衆向け刺身専門店では夜の8時になって初めて客が来るという事件が10月末に起こった。大手スーパーでは酒類の売り上げが軒並み伸びている。それまでの中国や北朝鮮などとの密貿易が盛んであった時代の大阪は、失われた日本の30年目に入って劇的不景気の様相である。¶一方で成長しつつある中小企業では例えば、会社の製品とかサービスに社員が惚れ込んで、笑顔でもって、消費者やお客に販売していくといった働き方である。これは、生活に関連した固有文化価値を持つ商品では共通していることなのである。そんな会社の普通の人たちの様子の営業販売分野の実録報告の要点をまとめれば、1営業マンが笑顔で話せるように、会社方針もろとも徹底している。2新人には売れるプロセスを何度も踏ませ、上司が売り上げをつけてやって、自信を身につけることで育つ。(自分の実力だと錯覚させることだと、OJTで徹底している)3ICTやブログなどは、事前の会社案内や営業マンの紹介活動の効率化。4営業や仕事は闘いの場ではなく、憩いの場でなければ仕事は取れない。5ホワイト企業で働きたいと願う優秀な人材を確保(労働基準法遵守は徹底)。6笑顔で客先の心を動かせるには、あらかじめ社員がそうなるようにする尽力する。......ということだそうである。「そういった方法の働き方と暮らしの方が、いいのだ!」と答えればいいのである。¶片や、殺人機器とか軍事産業で活路を探す大手企業はますますの職業能力の低下、新入社員を採用するにしても、若手育成ではなく、子分を確保することに躍起である。相手方を接待漬けで、社長ないしは一部の経営幹部しか営業活動をせず、社員はその手足となって「やらなければならない、生き残るためには」と言い聞かされ、暗い気持ちの子分で働く。ウップンばらしをしてもストレスが溜まるばかり、会社の中には、いじめや嫌がらせが横行する。いう会社も現に存在する。殺人機器とか軍事産業に頭を使い、もっぱら国防省や防衛省そして海外の戦闘地域に売り込みたいと社長らだけが思っている会社だ。その典型的な全体主義者らは、「専門教育のない者&教養のない者+職業経験の少ないインテリ」を、理屈と行動で惹きつける。彼らは粗野で無教養の人間を、理屈の自発的代弁者に仕立てる。インテリぶった人物を組織や担当の「口先ばかりの行動」の任務者に(錯覚させて)仕事をさせる。ここにブラック企業の本質が現れているわけなのである。社員も非正規も、そこに派遣される派遣スタッフも、職業能力が向上するどころか、使い捨ての実態は否めない。「運がなかった」と言わんばかりの運命論者に落ち着かざるを得ない。¶そんな事は夢物語と思ってる読者諸氏にはちょっと学者向けの論文だが、どうぞ読んでみて欲しい。経済を幸せとか豊かさといったものから、理論的に分析している。http://www.soumubu.jp/koyukachi.pdfその最新の裏付け証拠、『反脆弱性(はんぜいじゃくせい)』(ダイヤモンド社)が幸運にもタイムリーに出版された。5000年の歴史を持つ商業都市ベイルートで育った著者だけの人物の作である。https://rashita.net/blog/?p=22746§【究明】日本の大手企業が雪崩を打って転落している姿それは分析ばかりしていても、ドラスティックな解決策は出てこない。加えて故意に、安全性だとか信頼性だとか、物事を分割して考えるから、変化する本質を捉えられなくなる。製品不祥事、こういった現象が同時発生するのは、社員や従業員全般に関わる、労働意欲の著しい低落問題なのである。長年にわたって業務改善や事業改革に携わり、その成果でもって活きて来た専門家からすれば、一目瞭然だ。部品不祥事といった最近の事象は、形骸化した経済成長を牽引しているとされる大手企業での出来事である。これについて、そういったことを認めたくない人物は、「気の緩み(キノユルミ)」と逃げ口上を吐き、それをマスコミが何も考えずに世間受けするように報道する。何度でも言っておくが、日本製輸出産品は円安になっても売れていない。根本的問題を探ろうとせず、目先の私的金銭に走ろうとする政官財の全体主義者たちは、どう考えてみても殺人の機器と資材を製造する軍事産業で手っ取り早く蓄財したいと考えているのだ。それは高技術水準と高利益率を確保するための能力を持ち合わせていない者たちと「幻想妄想」に浸っている者達の結合を図る全体主義者の、刹那的思考パターンである。それだけではない、リストラされた大手企業の技術者は中国や韓国に引き取られて、日本はじめ世界各国向け商品開発の技術を担っているのだが、彼ら全体主義者は一向に構わない。長年の尽力の末に育てられた人材資本といったものの価値すらがわからないのである。ことに女性の多い職場では、この人手不足は、採用しても採用しても、お局が初めてをやめさせる。イジメで正社員採用しても数ヵ月以内にやめるのである。したがって、単純労働の域から運用能力が育たないのである。経営管理の社内統制が取れていないから、経営陣の言うことを聞かずに手抜きが蔓延してしまう、これを仕方がないことであると錯覚してしまうのである。問題なのは、日本国全体が世相を反映して、手抜きが蔓延していることだ。それが表面化している現象としてイジメ嫌がらせが多発するのある。ある人に言わせると、自動車の煽り運転もイジメ嫌がらせ、刺青柄のシャツを着ているとか、黒の遮光シールを貼る車といった車は狙われず、小さな車や女性運転車が狙われているとするが、やっぱりそれはイジメ嫌がらせなのだろう。¶イノベーションを待たずしての、その転落防止対策は1不毛な労働時間の削減で労働意欲と生産性を向上させ、2社会ルールである不払い賃金の支給でもって内需を拡大させ、3とにかく、日本が金融ショックに強い体質を造ることである。引き上げる事では無い。保身や邪心をもって賃金だけをちょこちょこ上げる、政府政策ではない。残業などの賃金が支給されているとしても、たいした意味ある仕事はしていないのだから、午後6時には社員を帰宅させることが重要だ。個別企業でも、不毛な残業規制をしてテキパキと働けるよう業務改善を行い、より職務能力の高い人材を抱えることが得策である。成長する中小企業では、そういった定時退社は生産性を引き上げているし、定時よりも早じまいをする職場では、おのずと職業能力向上を導いているのである。これは大手企業でも該当することだが、現行大手の管理システムでは上から全く見えないから気が付かれていない。金融ショックの瞬間に、金融資産とか借金を抱えていれば被害が大きい。人材を抱え、売り上げをあげ、人手不足を解消し、今よりコジンマリで良いから頑強さのある企業を作りあげることである。それをやり易い社会の形成、それにも、一肌脱ぐことである。中小の個別企業は規制されるよりも「無秩序社会」である方が金銭的には裕福になれるのが現実だから、この半年の経営幹部の身の振り方は重要である。ここまでは前月号のメルマガの復習である。¶ドラスティックに、A総理大臣の言う「生産革命」の引き金を引く!それは、今の時点では労働基準法の適切施行である。「働き方改革」を言わなくなった経済政策からでは、大手各社サラリーマン社長の反対や妨害を押し切って生産性の善循環に持ち込むような意思の強さはない。保身第一の太鼓持ちはでは面白くも何もない。「働き方改革」と同じように、「生産革命や人づくり革命」も再び飛びそうである。加えて、いわゆる気の緩みが続出しているのは、「労基法なんて守らなくても、誰かが訴えを起こさない限り、大丈夫」といったふうな中間管理職の怠惰な現実である。少々の労働基準監督官の調査があったとしても、表面を取り繕えば差し支えが出ない労働基準監督行政の現状である。労働基準監督官の立ち入り危険性が遠のけば、業務管理の人的コントロールがズタズタに陥るのは現場の事実だ。労働基準法違反のやり得だと教養の無い者は錯覚する。いった、「一本、筋が通らない」風潮が、監督職のレベルで蔓延すると、創意工夫して努力して生産を行い、世に売り出そうとの意気込みもなくなる。抜け道抜け穴ばかりを狙っている人間が、顧客や社内、社外から信頼を受けるわけがない。いった意味で、それこそ生産革命的にこれを改善改革して、その引き金の経済政策として行える事は労働基準法の適切施行が考えられるわけだ。労働基準法の厳しさにケチをつけ、それをスケープゴートに、業務に係る困難な壁を打ち破る経営資質を使うしかない。ことに大手企業では創造性を培っていないから、クリエイティブな話自体が通用しないので、そういった場合は就業規則や労働協約での枠をはめる日しか残らないのである。初めには株式上場している大手企業を対象にし、その後に中小企業の適切施行を後回しにしておけば、現実的リアルな側面から言えば、「それでちょうど良い」施策となる。内部留保を多く抱えている大手企業が、アメリカなどに狙われて内部留保を、アメリカの赤字会社補填のために使われることもなくなる。大手企業のサラリーマン経営者とかサラリーマン政治家はアメリカからの買収工作には弱い。買収工作は正当な経済活動でも何でもない。足掛け1年間での経済政策として実施できる。確保して、余裕も確保し、4.自由の相互承認・行使の相互保障を柱に→民主主主義を広げることである。5.「幸せの権利と利益満足」との区別を付け、「全体主義者の未来幻想と現実現在を交換できる」との誘惑に抵抗することである。このように中小企業は、労働基準法の適切施行は、さっさと行うということなのである。東欧は自力でスターリン主義を崩壊させた歴史経験は、具体的な企業の事業活動から経済的に担保されていた、これが歴史の事実である。¶「分け前を俺によこせ」と言わない限り、もらえない。これは歴史の中ではっきりしている。会社経営をする側からすれば、社員がイノベーションその他有能な仕事をしてくれれば、効率よく仕事してくれれば、その分け前を要求されてもちゃんと払うといったことなのだから、そういった活性化は経営者が望むところなのである。生活に関連した固有文化価値を持つ商品を扱う会社の経営者は、社員らが組織の中であぐらをかいて、終始目先の利益ばかりを追っかけて、都合が悪ければ他人の責任にしているといったことなどに怒りを覚えている。これに対して、大手企業のサラリーマン社長は、その組織にあぐらをかくく構造の一因(一員)に過ぎない。中小企業にとってはチャンスなのである。シビアに言えば、自律(自立ではない)して、「きちんとした仕事をしているから、分け前をよこせ」とならない限り、社会の矛盾は解決しないということなのだ。それが市民革命で王様や皇帝を倒し、自由平等、そのための社会共同体を民主主義という方法で作っているという意味なのである。歴史的には、まず経営者が団結して株式会社や有限会社を作った、これも歴史の事実である。労働専門家向けのものです。一般の方が読んでも面白いと思いますが、読まなくていいです)。それはよく見ると、個別企業の経営にとって、前向きに働く人にとって、いずれにしても一利ないことがよくわかった、百害はありそうだ!どうもそれは、全体主義者に媚を売り取りいった一個人の企画立案のような気がする。早い話が「働き方改革」よりも政権維持と保身を狙った大義のない話だったのである。平成29年9月28日解散により廃案。月60時間越割増賃金50%などの内容が、質疑ゼロ時間、そして廃案というわけだ。ところが、それを最後に、「働き方改革」といった言葉は掛け声すらなくなった。「生産性革命とか人づくり革命?」とか過激な言葉が踊っているだけだ。法案は未提出といった記事を流している。「働き方改革」の掛け声とは何だったのだろうか。http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/102600055/¶戦後日本の産業や経済を支えてきた過程から検討するとどこをどう見ても空虚なものとしかか考えられないのである。昭和21年当時GHQは、対日本の政策の柱として、経済を後退させる方向に進めていた。日本には戦争が終わってから、戦争や軍部独裁で各地に左遷されていた有能な経営幹部や技術者が国内に戻ってきていた。多くの民間企業は、有能な人員も大幅採用し産業発展や生活向上に向けて、技術蓄積と事業飛躍を考えていた。それまでの軍部独裁と通産官僚らの横暴で理不尽な暗黒世界に産業置かれていたのだ。ところが日本にやってきたGHQは日本の経済後退政策であった。当時は敗戦国以上に日本政府は植民地政府となかったかのようにGHQの100%言いなりであった。そんな時点に労働問題の側面から日本の電機産業界(電産型賃金体系)は、今日で言う年功序列型賃金を編みだして、「勤続ではない年功給」を電産型賃金体系に組み入れ、有能な人材を蓄積することを方針とした。当時は日本発送電と各地配電会社は最も重要な基幹産業であった。電力関係に約12万人が従事するが、人材の育成が産業や生活への送電技術には欠かせなかった。GHQはこれを阻止しようとした。勤続ではない年功を積むことによって技術能力が高まることを期待といった「勤続ではない年功給」である。言い方を変えれば、当時の概念で「経験給的」なのである。現行厚労省の説明するような労働力を云々といった、意味も根拠もよくわからない代物の論理ではない。勤続年数や年齢が過ぎれば自動で引き上がる年功給の要素は、本来の年功序列型賃金にはなかった。加えてその当時は教育訓練といえば、職人技徒弟制度の時代であった。=年功序列型賃金こういった賃金体系は、GHQに対抗して、当時の電力発電元締め会社=日本発送電が編みだしたものである。その労働組合が電産労組であり、当時の労働組合法は会社取締役外の、部長以下全員が労働組合員であった。表向きは労働組合の責任者として、内実は労使一丸となってGHQに対抗し日本発送電の担当者として、私の伯父が取りまとめた物である。私の伯父は日本発送電本社の賃金課長をしていた。(ここに紹介するYouTubeの通り、伯父は18分から説明している)であり、電産労組の副委員長にもなった。その後にこの賃金体系を日本国内の銀行各行が一斉に導入する。.ほぼすべての大手企業に次々と広まった。ちなみに基準内賃金と基準外賃金の用語は電産型賃金体系で考案されたものだ。この賃金体系を当時の社会政策の第一人者である大河内一男教授が、この電産型賃金を年功序列型賃金との名称に一般化し学問的に理論化した。電産型賃金体系は、賃金のコンサルタントであれば、必ず知っている体系である。しかるに、こういった内実の話は先日Facebookで初めて公開した。内容は私の伯父から直に聞いた話である。私もその話を聞くまでは、どうして労働組合の作った賃金体系を大手企業がこぞって導入したのか、そこが謎であったのだ。労働組合関係者も経営側関係者も、今に至るまでこの謎を知る由もない。労働組合として活躍しない限り、戦犯として疑われる、その状況で実はGHQに対抗して心ある人たちは、日本経済を立て直そうと具体的にアメリカ占領軍と戦っていたのであった。当然のことながら、私の伯父もGHQ本部周辺で占領軍のカービン銃を突きつけられ、あるいはタオルと歯ブラシとで汽車に乗り逃亡せざるを得なかったときもあった。現在の日本では考えられない状況である。https://www.youtube.com/watch?v=6Faf2TyFrdM¶朝鮮戦争が起こり、日本がその兵站基地となってからは大きな転機があり、突然異なった流れが存在することとなった。日本の工業生産現場は精神主義的な口先ばかりで技術が貧弱で歩留まりも悪かった。終戦直後から、GHQとはいっても実はアメリカ軍は、軍事部品の現地調達において、日本の工場生産技術の歩留まりや管理能力の低さに辟易していた。そのことからCCS経営者の管理方式を進駐軍の調達先には導入はしていた。そこに朝鮮戦争の始まりでCCS、MTP、TWIといった管理方式を日本国中に広めようとしたのである。その時すでに大阪の松下電器産業はアメリカ軍に言われるまでもなく、数年前から担当社員をアメリカに派遣して学ばせていた。松下電産関係は堂々とそれを一気に導入して大幅受注を果たした。そればかりか、松下電産の謄写版テキストを官公庁とか地方自治体が手に入れ、再編集して公務員教育の柱としたのである。引き続き労働省が民間企業向け訓練団体も設置してMTP、TWIなどの普及を図ったのである。ちなみにTWIの基本は、戦前に海軍の山本五十六がハーバード大学に留学し、そして日本海軍に導入した、「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、誉めてやらねば、人は動かじ」である。ところで、実際に作業行うとしても、それが幾ら科学的分析をした方式だといっても、流れ作業の作業タイミングの勘所がつかめない。そこで、松下電器は歌と踊りを実施してした。「ソーラン節」の歌を使って、......最初に:船を漕ぐしぐさ3度、次に:海中の網を引き上げるしぐさ2度、最後に:ニシンを数匹ずつ箱に手で入れる仕草を2度といったものである。(歌はYouTubeでどうぞ)少なくとも30~40年前の関西では、宴会になれば、歌って踊っていた。その歌と踊りの手法は官公庁や都道府県の公務員教育にも紹介をされていたようだ。それは、仕事または作業の勘所というものは、音楽リズム(拍子とは異なる)で体得しなければならないと気がついていたからである。この体得が日本の生産技術の重要ポイントであって、他国の工業生産にはほとんど見られない強みを生み出していたのである。この間までNHKの朝ドラであった、職場で歌を歌っていた光景とは別である。考案された高度経済成長末期に、大阪の国光製鋼が日本で初めて職能給:職能資格制度を導入した。それを考案したのはコンサルタント瀧澤算織氏(私の仕事の師匠)である。それまでは年功序列型賃金が日本で大流行していた。中小企業もそれを企業理想として、そのことで一流企業になろうとしていた。二重構造の下で現実はその通りには出来なかった。様々な書籍が職能資格給に論述されているが、それは表向きの話、はっきり言えば夢物語だ。瀧澤算織氏が考案したポイントは、「十代新入社員から始まる若年層の賃金があまりにも低く、労働者の採用ができなかった」からである。☆右肩上がりのほぼ一直線である年功序列型賃金の基本給部分の直線を、若年層基本給を引き上げ中間層を減少させ上層社員の基本給カーブを突きたてた=いわゆる関数曲線とした。その関数で賃金原資を増加させないようにもした。この当時はそれを行うために賃金原資の10%増が通例であった。この計算を実行ためにはコンピュータが必要で、算盤とか手回し計算機あるいは電卓では無理だ。会社側は然し、労働組合攻撃をした訳ではなく、全国金属の組合執行部が年功序列型賃金に、ことさらこだわったことによると瀧澤算織氏は語っていた。中小企業の場合、この通りには行わない。少なくない中小企業の多くは、職能資格給制度を導入すれば、それだけで新入社員が採用できると錯覚した。ところが、中小企業にとって職能資格給制度は不都合だらけであった。コンピュータで給与総額を計算するシステムもない、システムどころか、その積分計算や方程式が頭に浮かばない。本来700人程度の社員を抱える企業向け給与体系であるから、いくら調査分析や職務分掌の接点を行おうとしても出来るわけがない。当時の某学者の権威でもって、様々な方法や書式が示されたが、中小企業にあっても全く実行されることはなかった。簡単に言えば、社員が700人以上いればこそ、おおむねどの部署でも、労働能力者の欠員が生じるとことのない条件が必要なのである。そこで、中小企業での職能資格給の導入ポイントは、仕事ができる人物の職能資格を最初に決めて、その許に職能資格の各級の線引きを手書きで行う訳である。科学的数学的では無いのであって、現実的リアルに行うことであった。その「職能資格給もどき」で少しでも、(ここが瀧澤算織氏が口頭で伝承した部分で)、若年層の雇用確保といった基本構想を活かすわけである。言葉を職能資格に修正しただけのことになってしまった。そんな偽物は20歳前後の社員であって、誰もが見抜いていた。全国的に、中小企業の若年層対策とか新入社員採用が滞ったわけである。瀧澤算織氏が口頭で伝承が成否の分かれ目であった。いった職能資格制度の導入は昭和60年過ぎの労働者派遣浸透まで続いた。¶高度経済成長が終わり、昭和48年の物不足パニックになればもう一方では、いわゆる労働力の移動不適合が発生していた。アメリカの金融政策に言いなりであった日本は、内面には巷の一般労働力の失業問題や不安定雇用を抱えていた。これに対して終戦直後は緊急失業対策事業で以て雇用と内需拡大を乗り切ったけれど、この時期に至れば内需を拡大する政策を持ち合わせていなかった。そこへ、政府外部から公的就労事業を国が行い、失業者吸収を進めることで内需拡大につながるとの企画がなされた。そこには、失業している芸術家にも公的就労事業に加えようという構想であった。(そのときは誰もアメリカで1937年に芸術家の失業対策事例が存在した事は知らなかった)。その後も反対し続けている。瞬時に1万人弱の失業者を職業安定所とは別に集める失業者闘争を開始。集めて国会決議を迫った。与党の労働関係国会議員はそのために動いた。これに慌てた労働省本省が、労働省の存続を賭け回避策として練りあげたのが労働者派遣業である。当時私はその企画立案の渦中にいた。労働者派遣法の法律条文を作成したのは、信州大学の労働経済学の故:高梨昌教授であった。して法案条文を作り直した。派遣法案を「業としない派遣」にまで適応させることとした。そこを明確にして国会審議を行わなかったことから、与野党ともに派遣法施行の重要性に気がつかなかったのである。い雇用保険その他の、現在難問を抱えている社会制度の根幹立案に関わっていったブレーンを有していた。そのブレーンに対する私のインタビューから浮かび上がる社会保険とか雇用保険の制度の根幹をまた別の機会に述べる。同時に労働者派遣と別に、「業務請負」という企画立案とその名称を私が作り、スタッフサービス、テクノサービスという人材会社がその企画立案を実行した。手を出せないことから、その茨木職安所長と意見交換の上で、1「業務請負」企業にパート登録、2請負要件を発注企業に厳守させることでもって事業開を始めたのである。この地域は大手企業工場が数多くあり、こういった制度システムで以て合法的な労働者需給事業を行うこととなったのである。いった事は全国的に公共職業安定所の機能マヒが起こっていたことから、パートタイムの労働力確保として「業務請負」が全国に一気に拡大したのである。猫もしゃくしも、「アウトソーシングと業務請負」となった。アウトソーシングも、私の企画で私が代表している、現在の株式会社総務部が元祖(ただし英語は後日にNHKの取材のときにから教えてもらった)。テクノサービスの「業務請負」を紹介し法違反の是正を図っていった。当時はテクノサービス外では「業務請負」の名称すら使ってもいなかったから、この方式は関東でも広がりを見せた。労働省本省はこういった動きを全国に広めるには至らなかったのである。偽装請負業者の乱立だったのである。請負の区分基準」の変更を試みたが、当時の業界は死生観を不要であるとの事であった。私は某企業(名前が思い出せない)の依頼で「基準緩和よりも業務請負でのアウトソーシング思考導入が経済危機克服の重要」との小論文を2回にわたって執筆し、その冊子2万部が全国の主要工場に配布された。そのことで労働大臣告示(法律条文と同等の意味合いを持つ)の改正規制緩和を労働省本省は断念した。この労働大臣告示には、派遣と請負の区分基準の端的なポイントは、記載されていなかったから、私の執筆で「作業の工程における進捗管理を発注者が行っていれば派遣、受給者が行えば請負」と、公式書面になかった労働省本省の行動基準を明らかにしたのだ。ところが、この翌年に根底から労働者派遣は意味が変わるものとなった。1999年の法改正は、故:高梨昌教授が説明していた派遣労働者の理念は「パートタイマーといった労働者供給では無い」といったことを覆す結果だった。これに先立ち1997年職安法改正を引き継いで労働省の派遣業育成政策は終止符を打つことになった。故:高梨昌教授は反対運動に回った。私も、当初の派遣業理念を実際に充実させようとして全国で200弱の派遣事業許可申請の代理業務を行ったが、そういった雇用安定とは異なる事態となった事から一切の派遣事業許可申請その関連から手を引いた。いった動きに反応した関係団体は存在しなかった。¶そして、今の格差社会が誕生したこの時点から格差社会が始まったとみる必要がある。むやみやたらに不安定労働者を労働者派遣市場に組み入れることとなり、当然のごとく偽装請負(派遣法違反)とか偽装派遣(職安法違反)が横行することとなった。ある程度の職業能力を持った失業者を民間の労働者派遣システムで職業紹介しようとの役割は聞いてしまった。それは、派生的には生まれたものの事務系労働者派遣よりも大きな市場の存在であった「業務請負」にも、偽装請負(派遣法違反)とか偽装派遣(職安法違反)を蔓延させることになったのである。以上がおおまかな戦後日本の労働需給や内需拡大、ひいては格差社会誕生の背景である。このことの認識を全く持たずして、「働き方改革」を、表面ヅラだけ行おうといっても無理な話だ。それは雇用安定とか、大手企業も含め個別企業も労働者も大迷惑を被っている政策の分析をしていない姿である。この労働需給の方向転換がアメリカの金融政策に追随した者たちによって主導されたのである。表向きは別として、民間個別企業は、大手であるならば中間管理職以下の末端においては、「働き方改革」の諸施策に対してサボタージュをしているのが現状だと判断できる。人事部問題だから周りである。関係官公庁の民間人業務も相当のサボタージュをしている。中小企業は企業存続を賭けて最初から昔も今も、損を被らないように防衛している。今や彼ら全体主義者とその協力者が、「甘い囁き」を放ったところで真剣に協力する者はいない。日本国中では「地位保身とか目先の金銭のために動く者だけ」と言っても過言では無い。そんなことにつき合っていれば、個別企業の理念や経営方針に基づく組織が破壊されてしまって機能麻痺を起こすことが、感覚的に解かっているからだ。「働き方改革」といった名称の名を借りただけだとしても、個別企業にとっては、自社で考えた現実的リアルな対策の障害になることは否めない。§モリカケ事件の、身近な生活に直結した問題とはそれは1980年頃からアメリカを皮切りに世界に広まった、政治や司法判断での「手続き」の重要な問題なのである。「手続き」とは、判断するに当たっては、正しいか間違っているかを吟味する前に、公平正当かつ客観的に明瞭な手続きを済ませていなければ、「正しいか間違っているかを判断するには至らない」という現実的考え方で、これを専門的には、「法手続き」と言っている。ことに、「法手続き」が曖昧であれば、司法判断は「間違っている」、と裁定をする。これに基づいて、労働契約の紛争、商取引の紛争、その他民法上の紛争、行政機関の取り締まりとか刑事事件、そして今回問題になっているのが所得税などの差配に関する予算執行手続きなどが国民生活に身近なのである。この政治や司法判断での「法手続き」は世界各国に広がりは、(もっとも、それは先進国での国民の要望とも重なったのだが)米ソ対立にかかる判断での「法手続き」を必要としたし(議会決議)とか、東欧各国からソ連での全体主義崩壊を導いた生活概念でもある。その反面、こういった手続きを採用しない者もしくは要求をしない政党や団体は、どの国であっても、その全てが極右極左集団とかカルト集団とか全体主義者に陥った。ISその他のテロリストは、その典型的な彼らの理念と形状なのである。この25年以上の経過を持つ政治や司法判断での「法手続き」概念を、この瞬間の日本で全体主義者が、形骸化した行政制度を隠れ蓑にして、日本を独裁しようとの懸念が存在するから、ここに国民のみならず、与野党の中から不信感が生まれているのである。¶国民または与党内部からの不信感が発信源である様相は新聞やテレビなどのマスコミで取り上げる項目となっていることが間違いない。いった意味では、野党の追及する項目は、今述べた経緯の後の結果的範疇の行動であることには間違い無いのだ。そこで興味深い事柄は、2つある。1TwitterやSNSでの話題は、そういったことから額面通りにはならない。出所の信憑性もさることながら、様々な勢力や情報機関がTwitterには入り乱れていることから、マスコミその他のジャーナリズム性の保証・担保されていないから採用できない、そういった発信源と解釈しても差し支えないのだろう。ジャーナリズム性の保証・担保とは、マスコミ各社や出版社その他ジャーナリズム団体が保証・担保した人物の発信であるとの意味である。ちなみに筆者は、「日本労働ペンクラブ」会員などである。2発信源は与党内部からのものも存在するとはどういう意味なのか。それは政界では誰もが知っている通念だが、政策対立や派閥争いは政党間同士の対立争いよりも、それ以上に自民党内部の抗争対立の方が激烈であるとの実態からくる事柄なのである。そのために、外部の政治勢力である極右極左集団とかカルト集団を自民党の派閥が資金提供するなどして、そんな勢力を使ってきた歴史があるのである。¶意外にも与党内部者が極右も極左集団も大いに活用しているが、この方法はフランスのナポレオンが考え出したとされ使用していた、とても効果的な方法であるからだ。戦前の満州国において、日本の官僚と関東軍は、トロツキー(過激極左としてソ連共産党が排除した革命家)を、優秀な政治教育者として招き入れようとしていた歴史事実もあるわけだ。ことに、日本の通産官僚は(倫理観が無いかのごとく)ソ連:計画経済の手法を満州や本土で真似るばかりか、全体主義の手法までも真似ていると考えざるを得ない点がいくつもあるのだ。その有名な人は岸信介(現首相の祖父)である。全体主義者は差配する者であった。彼らは差配する官僚は、出世志向だとしても一枚岩ではなかった。現実的物事や世論の反対にあうと、官僚業務の技術的基準が、全体主義者の政治的基準と衝突するのである。文部省の前川前事務次官の事件はその典型だ。全体主義者は権利や利害を守ろうとする頑強な社会層の抵抗に弱い。このような考察は東欧やソ連の全体主義崩壊の過程から、哲学者クロード・ルフォール(フランス)が実証研究を行い全体主義の特徴と法則的理論的解明を行っているのである。https://goo.gl/K74duR¶なぜ全体主義者は、ムキになるのかポイントを繰り返すけれど、「法手続き」といった民主主義手法が根付いている日本で、独り全体主義者の常套手段を使用している事実関係に国民も与党内部も反発しているということなのだ。いった陣立てにあって、彼ら「独り全体主義者+普通なら出世できない官僚+悪徳業者」の周辺には、全体主義者に焚きつけられ行動が粗野な無教養な理屈人間とか、幸せや人権よりも利益の満足(厚生)での幻想妄想に騙される拝金人間とかで渦巻いている。彼らの得意とする短絡的な二元論とか、いずれが正義かといったレトリック(修辞学や詭弁)といった論理構成では、すっきり納得するような事柄では、彼ら自身すら自己矛盾に気が付いているのである。したがって彼らは、ただ上層に立ちたいだけの地位や保身に駆られるものだから、リアルな現実を突きつけられると、おとぼけ、ムキになる、強弁する、それは「騙し集めた子分の集団を維持する執着」として錯覚をもしているのである。いわゆるネット右翼と言われる人たちの思考方法は、この二元論ばかり、現実のリアルとは異なるレトリック(修辞学や詭弁)でもって妄想幻想に浸っている。ネット右翼で生計を立てている様な人物は、どう考えても「現実のリアルを夢の中と感じ取り、彼らの妄想幻想を現実と錯覚している」といった域まで達している。それはカルト宗教団体の思考パターンと同じである。一方では、日の丸や日章旗に飾られた街宣車を毎日運行しているのは、大阪に限って言えば、某地域に居住する韓国人達の「地域産業?」である。今回から、最新の音声入力機でパソコン入力することができた。ICT産業革命には素晴らしい作業や苦行の解決策がある。音声入力機を使って次々と文章を書いていく。最新型のソフトが15,000円弱。ほとんどロボットを操っている感覚だ。最大の長所は、新しいアイデアを生み出すのに便利だし、頭のなかの整理や物事の説明をすることにも役立つ。これが本当のAI人工知能なんでしょうね。それに比べてIT企業の言うAIは怪しい話ばかりです。昔から、有能な人っていうのは、次々と文章を書いていたそうで、その集大成が名著になっているとのこと。私もその真似をしようって訳。近代が始まる前後当時は本を出版するといっても、当時の知識人は相手。かのフランス哲学者ルソーは「まともなやつは2万人に1人しかいない」とまで言っていたそうで、ルソー自身、その人たちを相手に本を出版していた。ところが今はICT産業革命の真っ只中。SNSって便利なものもある。読みたくない人は読まなければいいし、参考資料として目を通せばいい程度のものだ。Twitterは気をつけないと、各国の情報機関や政治勢力の道具に使われていた経緯があるから、やはりFacebookの方がディスカッションしたり討論したりするのに便利だと思われる。音声入力では時折、英語がそのまま英文表示になってしまうのは、ちょっと具合が悪すぎるのじゃないかな。北欧の国々なんかでは、SNSは民主主義を発展させる道具だと位置づけている。スウェーデン小学校の教科書にもそのように書いてあり、中学校の教科書では、その使い方もいろいろ学級ディスカッションするように書いてある。人口数百万人の国だけあって少人数で効果的な「人づくり国づくり」なのだ。そこの良い面だけを取り入れれば、非効率なことしなくても、様々な分野での発展とか利益確保、いちばん目先で効果的なのは無駄な投資や時間を、個々人のレベルから削減できることなのだ。その例をあげれば官民ともに官僚主義者や縦社会が、一方的に部下にメールをさせようとすると、メールとか処理を書く時間だけで数時間かかってしまい(ヒラメが上目遣いをすれば言葉の推敲選択に膨大な時間を要する。そもそも営業マンとかに文章を書かせること自体が、まるでインスピレーションクイズをやれと言うようなものなのに、官僚主義者はそうやって自分の責任を逃れようとするのだ。これでまた仕事にやり方が変化するであろう。筆者は昔、病気のため気絶して川に落ちたことがある。それから3ヵ月間の車椅子生活。初めの1ヵ月少しは箸も持てない、肘はわき腹から離れられないほどに負傷した。それでも安静治療を行わなかったからこそ治りは早い方だった。その時、右手にテープレコーダー、左手に電話を持って、それで文章を起こし秘書のお姉さんに文字起こし編集をしてもらった。仕事のはかどるペースは、およそ3倍のスピード。次から次へと仕事をこなしていった。仕事の効率が相当悪いということが判ったのだ。最新の音声入力機というロボットを扱うってイノベーションなのだ。