適正迅速な紛争解決という観点からすれば,不完全な対比・判断をした審決は,不相当との誹りを免れない。)このような状況下において,当事者が主張し合った構成1~4の問題を本判決の判断対象とすべきか否かについては,異論の余地はあり得るが,いずれにしても,前判示の構成Aと構成1~4との関係に照らせば,前判示の理由により構成Aが想到容易である以上,構成1~4に想到することについても,当業者にとって容易であるとみられる。被告らの主張中には,甲2のGPSによる位置表示サブシステムは,本件発明の実施例において,飛行位置計測用に搭載しているGPS部8に相当するものであり,距離データ及び走査光学系のスキャン角度データを補正するために搭載した本件発明のジャイロ加速度計部とは,全く異なるものであるとする部分がある。上記主張を根拠付ける事実を認めるに足りる証拠はない。前判示のとおり,甲2において,パルス・レーザ測距儀をジャイロ架台に組み込み,GPSによる位置表示システムを採用するのは,スキャニング面の位置を特定するためと解される。よる位置表示サブシステム」と,本件発明の「ジャイロ加速度計部」とは,ヘリコプターの平行運動データを取得するためのものである点で共通する。(27頁8~14行)とい。甲2)において,測定データを測地座標系といった共通の座標系に変換する必要があることは明らかであるから,甲2発明において,GPS,ジャイロ架台に代え,上記周知の手段を採用することは,当業者が容易に想到し得ることというべきである。被告らは,前記第4,2(3)(b)~(g)のようにも主張するが,甲2の内容の理解に関する点など,既に判示したところに照らせば,いずれも採用の限りではない。その他,被告第3準備書面を含め,被告らが主張するところをすべて再精査しても,前判示の認定判断を変更すべきものとはいえない。以上によれば,審決は,本件発明の進歩性についての認定判断を誤ったものといわざるを得ない。