行使は(1)わが国に対する急迫不正の侵害がある(2)これを排除するために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまる--の3要件に該当する場合に限って認められるというのが政府の公式見解。他国が攻撃された事態を想定した集団的自衛権の行使は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超えるもので、憲法上許されない」(1981年政府答弁書)など、歴代首相や内閣法制局長官らの答弁を積み重ねて憲法解釈上、禁じてきた。歴代首相や内閣法制局長官らの答弁を積み重ねて憲法解釈上、禁じてきたことをなぜいま変える必要があるのか、歴代の首相が選んだ道が戦後の日本経済の成長に大きく関わってきた。そのことを忘れて、憲法の改正までして国家を戦争の出来る国したいのか。世界の中で安全保障理事国に名乗りをあげたり、そんなに世界を意識しなければならないのか。PKOなども最低限の参加、日米同盟も今の憲法の範囲内、アメリカ軍の支援まで、これを崩すことになると、確かにアメリカ軍が日本か減ることになるかも知れないが、それを補う国防が必要になり核武装に成りかねない。アメリカと対等の軍事力をもつことになる。兵力は今の自衛官だけでは足らず、徴兵制が復活、韓国、イギリスなどと同様になる。日本は過去の犯した過ちを2度と犯さないように、今の憲法を定めたはずである。歴史をしっかり認識しないと、3,11と同様に痛い目に遭うのは目に見えている。今の日本にできる範囲の事をすればいいので、わざわざ危ない橋をわたる必要はないと思う。経済発展を目指し大陸に進出して、勝ち目のない戦争をせざろう得なかった日本の歴史をもう一度見直さ無ければならない。国防でアメリカには絶対勝てない日本である、無駄な事に加担する必要はない。戦争の教訓を忘れた、安倍政権は、自民党政権ではない。自民党の、歴代首相の理念を破る自民党少数派であるはずだ。自民党支持層もこんな安倍政権の影の部分を見切れなかった。光の経済成長にばかり目を向けていた結果このような自民党にしてしまった。いままで、中国、韓国ともうまくやれていたのに、一気に関係が崩れたのには日本の政権の姿勢とりわけ首相の責任が大きい。首相はこの不自然な状況を自ら招いたこと含めて反省して、戦略、政策の見直しを早々に図るべきである。首相の考え方を変える人材を党の法でも左派から送り込むべきである。80年代あたりから強められてきた首相の権限強化も見直すべきである。size="4">防衛省は26日、新たな防衛計画大綱に関する中間報告を発表した。北朝鮮によるミサイル攻撃を想定し、「弾道ミサイル攻撃への総合的な対応能力を充実させる必要がある」と指摘した。この記述について、同省は「打撃力も検討の対象に入っている」と説明。保有を検討する姿勢を示した形だ</font>。離島防衛に関しては、自衛隊に「海兵隊的機能」を整備する方針を明記。充実・強化を検討する」とした。</font>敵基地を攻撃することを認めることは、当然相手方が日本の基地を攻撃うることを認めることになる。弾道ミサイルをうち落とすことが難し現実があるので、発射する前に攻撃するしかないということになったのだと思います。それだけでなく、もしこれが認められると何処の国の基地攻撃を行うことが出来るようになり、先制攻撃が出来る様になり、戦争を始めることをみとめることになる。これは戦争を放棄した日本国憲法に抵触事項になるもんだいなので、新防衛大綱に簡単に盛り込めるようなものではないのではないかと思います。これについての議論をもっとすべきだおもうのですが、あまりにも大きく扱われないのがおかしいとおもうのですがどうでしょうか。有権者は自民党になにをきたいしたのか。経済成長で株高、円安、税金のばらまきの公共事業など、これでデフレからの脱却をはかり、通貨を市場に流しインフレ状況で産業活動を活発にして、労働賃金が増えること期待して、消費需要を増えるようにして、景気が良くなることを期待している。これは、一つの公式みたいなものでめあたらしいことをやっているわけではない。公式通りになりかけている期待感から自民党にいれたか。ほかに、現実味のある政策が出来る党がないからいれたのか、と考えると両方であるから自民党に票が集まっただけである。値段が更に上がると、それが生産価格に上乗せされ消費支出がのびて生活が苦しくなってくる。その割に期待された給料は据え置きや一時払いの涙ほどのお金にしかならずくるしくなる。ここで、自民党に入れた人が気づく、なんで生活が楽に成らないだろう。空約束でよくなればの期待でやっていたから期待はずれでした。一方で、消費増税は約束で来年の1月から消費税8%になる。所得税をはじめすべての税金の基礎控除の見直しが図られ、相続税なども、大幅な支出になる。ここを見ていなかった付けがあらわれてくる。震災復興や原子力発電の放射能処理にも莫大なお金を開けているし、かかってくる。国債は出せるだけ出して国民からの借金で穴埋めをして行こうとしている。その税金さえ何に使われていたかも知らなかった自民党は国民にどのように説明するにするのか。原発についても原発に依存する産業体制を維持し、これからもそくしんするのか。原発産業は原発を縮小させる方向で行くのかも曖昧である。沖縄に基地問題も右往左往して、国外、県外でのやくそくなのか、県内移転のか約束が1転2転している。決断できないから沖縄の人は政府を信頼しない。故にアメリカとの関係も信頼関係にヒビが入っている。領土問題は棚上げ状態から積極的な取り合い状態に、中国とのあいだでは起こっている、韓国とのあいだでは、実行支配された竹島の問題が再燃しはじめた。ロシアとの北方領土は、2島返還か4返還かで交渉を続けている。日本が領土は個々までだと言うことを確定してこなかった責任がある。その責任は自民党政権にある。これらのことにたいする期待に本当に今の自民党に応えをだせる人物がいるかといえばいない。勉強不足の首相が言っているからこうなんです的な集団が今の自民党の実態で、TPPについても、反対と国民と約束して沖ながら、党内では曖昧にされてしまって今どうなるかで、TPPが安倍政権の命とりになるかもしれない。選挙の結果に関係なく日本はもう一度戦後を見直しをしなければならないと思う。それは、アメリカとの関係が深くこれなくしては、日本の成長はなかったことである。その背景にあったのが日本の憲法である。この憲法がなければ、さらに多くの日本人が朝鮮半島やベトナム、イラク、アフガンで命を落とすことに成っていたとも言える。このことが忘れられているのではないか。故に日本の憲法は経済成長の為にも変えてはいけないのだ。アメリカからすれば、もう戦争を自らやることへの懸念している。これからの戦争は関係諸国にも人的負担をおうように考えてきている。この考えにのることが良いのか悪いのかは自ずとわかること。最低限の国防は今までと同様の姿勢でよいと思う。古い日本の復興に過ぎない。これが外国から見えるから中国・韓国とのトラブルになっている。従来の日本の外交スタンスにもどるべきである。憲法の改正は必要ではない。日本人はいつから日本人になったのか大陸と日本列島がつながっていた時代に、日本には北方からの人々がやってきた。南方からも人がやってきた。狩猟民族が生活をしていた。大陸から離れた島に残された人たちは、自分たちの食べるものを自分たち作る様になり、定着した農耕(倭人)が始まった。琉球も独立した生活を沖縄本島(琉球人)を中心に展開していた。それは南の方からやってきた人たちが住んだ地域から始まった。北方の狩猟民族は、それを続けていた。その境目が関東地方あたりと考えられている。それ以降西日本を中心に発達して、小さな共同体を束ねて小国を作るようになった。北方では、季節で北から南へ、南から北へと移動生活(蝦夷)ていた。そのうちに農耕文化が北部に伝わるにしたがって東北地方まで定着生活が展開される様になった。これはインディアンと白人の関係に似ている。両方ともアメリカ人である。蝦夷と倭人とも日本人なのである。いずれも共通することは、生活文化の違いがあることです。琉球王国は江戸時代に薩摩藩に占領されました。交易はそれ以前からあったものと思われる。森友学園の問題、なぜ納得いく答えがでない。