)■取り扱い証券会社(2018年3月16日時点。期間は上場後1年を想定。8.7倍(連)予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。おける想定発行価格で計算。「和心」の公式サイトより和装小物の販売及び着物レンタルを行う。「モノ事業」では、製造小売業(SPA)の事業形態で、「かんざし屋wargo」など6ブランドの商品を、京都をはじめ国内の主要都市・観光地に4業態で展開している。「コト事業」では、「きものレンタルwargo」の業態で京都をはじめ国内の主要都市・観光地に出店するほか、ECサイトからも着物レンタルを提供している。公開規模が比較的小さいうえ、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けてインバウンド関連として注目を集める可能性があるだろう。「はれのひ」の事業停止問題で着物業界への悪影響が懸念されるが、同社は直近数期の業績が好調に推移しており、IPOにおいて初値への影響は小さいと考えられる。公開規模については8億円前後となる見込み。アズ企画設計<3490>が同日上場するものの、ともに公開規模が小さいため、吸収は十分可能だろう。和心の業績コメント2018年12月期の業績は、売上高が前期比44.2%増の35.8億円、経常利益が同38.2%増の3.4億円と増収増益の見通しとなっている。足元では、同社はモノ事業及びコト事業において、競合他社との差別化の更なる強化を図り、顧客に選んでもらえる店舗となるべく取り組みを行っている。モノ事業は、前第3四半期累計期間(2017年1月~9月)において「北斎グラフィック」5店舗、「箸や万作」4店舗の新規出店を行った。その結果、前第3四半期累計期間末においては41店舗となった。既存店が順調に推移したことにより、売上高の増加に繋がった。コト事業は、「きものレンタルwargo」4店舗の新規出店を行った。その結果、前第3四半期累計期間末においては11店舗となった。既存店が順調に推移したことにより、売上高の増加に繋がった。同社は『日本のカルチャーを世界へ』を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業の2つの事業を運営している。同社が製品・サービスのテーマに掲げる"日本のカルチャー"とは、日本の風土そのもの、またそれにより育まれた日本人の民族性、生活様式/習慣、あるいはそれらに影響を受けた人々が生み出してきた哲学や思想、文化・芸術や技術の賜物である。伝統と革新の両面で、日本という国を象徴するあらゆるモノ、そこに住む我々日本人を形づくってきたあらゆるコトを言う。2つの事業のいずれにおいても、インターネット上での周知・拡散を集客手段の基本とし、京都をはじめとした国内の主要都市/観光地においてドミナント出店(注)を行うことで、顧客が最初に接点を持った1店舗/媒体を入口に、他店舗/他媒体への興味・関心を喚起することで、顧客に複数の製品と購買機会を提供するビジネスモデルを展開している。(注)「ドミナント出店」とは、小売業が特定の地域に集中して出店し、管理や販促等の効率化やコスト削減を図ることをいう。Apparel」の略語)の事業形態を取っている。店舗の空間設計や施工、オムニチャネル化を可能としたECサイトの開発・運用まで一貫して管理する事業形態を取ることで、効率的かつ高収益を目指した小売業を展開している。小売業で蓄積したノウハウを武器に、他企業へのOEM提案を行っている。「きものレンタルwargo」の業態で京都をはじめ国内の主要都市/観光地に11店舗(2017年12月31日時点)を出店するほか、ECサイトからも着物レンタルを提供している。京都府では「京都きものレンタルwargo」、京都府以外の地域では「きものレンタルwargo」の店舗名で事業展開している。観光や冠婚葬祭で着る着物のレンタルはもちろん、着付けや荷物の預かり、ヘアセットまで提供し手ぶらで着物を楽しめる店舗、及びECサイトで着物一式を借りることができる宅配着物レンタルサービスを運営している。和心の投資のポイント公開規模が比較的小さいうえ、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けてインバウンド関連として注目を集める可能性があるだろう。今年1月の成人式に起きた「はれのひ」の事業停止問題で着物業界への悪影響が懸念されるが、同社は直近数期の業績が好調に推移しており、IPOにおいて初値への影響は小さいと考えられる。訪日外国人客年間4000万人という政府目標に向けてインバウンド需要の拡大が見込まれ、関連銘柄として東京五輪に向けて成長が期待されよう。昨年のIPOで公開規模が10億円未満だった33社の公開価格に対する初値上昇率は平均193.7%と極めて好調だったことから、同社も軽量感を背景に初値買い人気が高まりそうだ。同社は「モノ事業」と「コト事業」の2つの事業を運営する。2016年12月期実績で売上高の76.4%を占めるモノ事業では、企画・デザインから製造、販売までを自社で徹底して管理する製造小売業(SPA)の事業形態で、「かんざし屋wargo」「かすう工房」「おびどめ屋wargo」「北斎グラフィック」「ゆかた屋hiyori」及び「箸や万作」の6ブランドの商品を、京都をはじめ国内の主要都市・観光地に4業態で展開している。同23.6%を占めるコト事業では、「きものレンタルwargo」の業態で京都をはじめ国内の主要都市・観光地に出店するほか、ECサイトからも着物レンタルを提供している。着物を着慣れない現代の若者や外国人でも扱いやすいポリエステル素材の着物を、着付け無料で貸し出すことで、誰もが気軽に日本古来の装いと接点を持てる機会を提供する。インバウンド需要にも応えるために自社開発のECサイトを12カ国語で展開している。業績面について、2018年12月期は売上高が前期比44.2%増の35.8億円、経常利益が同38.2%増の3.4億円と増収増益の見通しとなっている。期末店舗数はモノ事業が前期末比18店舗増の62店舗(出店22店舗、閉店4店舗)、コト事業が同9店舗増の20店舗(出店9店舗)を計画しており、店舗数の拡大が業績をけん引する。増加も追い風となっているようだ。想定仮条件水準の今期予想PERは20~22倍程度となる。着物・和装を手掛ける類似企業のバリュエーション水準は低く、同社は業績の伸びをある程度織り込んだ価格設定と言えるだろう。公開規模については8億円前後となる見込み。代表取締役の森氏とその資産管理会社が発行済株式の7割超を保有しており、株主構成を見ても需給面は良好だろう。株主にはエボラブルアジア<6191>やビジョン<9416>の名も見られる。3/29はアズ企画設計<3490>が同時上場するものの、ともに公開規模が小さいため、吸収は十分可能だろう。国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)。取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。口座数は2019年3月末時点。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。