みたの大耳・小耳(改)スマートフォン専用ページを表示i2i無料WEBパーツi2i無料WEBパーツi2i無料WEBパーツとみたの大耳・小耳(改)とみたしょうごの毎日毎日と「いいたいほーだい!」。政治家は今回の連続した台風の被害についてわかっているのか?昨年の西日本豪雨に続いて、今年2019年も、台風15号からはじまった一連(19号、21号など)の風水害の広域被害が起こっている。言うまでもなく、それも西日本豪雨を超える面積の浸水など、まとまった情報が伝わってきて、その被害の広さ大きさに心を痛めるばかりだ。落ち着いてきたあたりから、いろいろな視点が出てきている。その中でも、なにか腑に落ちない点が2点ある。一つは、台風19号のときにでてきた「ダム」と「堤防」の強化策である。当たり前の話であるが、治水は複合的にとりくまなければならない。一部で、ようやく専門家からの指摘がでてきているように、人間の作る「ダム」「堤防」だけでは、すべての洪水を防ぐことはできない。地面が水を含めない分、降った分がすべて流れる。そもそも、開発してはいけない土地を開発し、コンクリートで固めても、結局、土壌流出や土砂崩れがおきて、壊れてしまう。開発制限をかけ、人が住まなくなり使わなくなった建物は速やかに壊し、単なる空き地ではなく、保水力のある土地として保全すること、そして、森林を保全し、循環型林業を保持しなければ、結局は、いくら巨大なダムや高い堤防をつくってもダメだ。ソフトとハードの融合がどこまでいっても必要なのだ。開発規制の話ともかかわるが。昨年の西日本豪雨のときに指摘した自治体の合併の問題がなぜか今回全くでてこない。西日本豪雨では、合併した自治体の周辺部旧自治体への支援の課題がでた。広域化した自治体はそもそも人口減少などで吸収された旧自治体地域への手当が不十分になりがちで、施策の遅れが如実に表れた。今回、避難所の環境の地域差の話が報道されている「東日本大震災の震災関連死、5割は避難生活に原因が。Buzzfeedが、国の法制度の問題が指摘されるだけで、肝心の自治体の現状があまりふれられていない。上田市の写真の避難所といわき市の避難所の話が「格差」としてふれられるだけだ。法律にうたい、財的な手当を出し、避難所の環境改善を早急に進めていくことは必要だ。残念ながら、そういった物品の購入は「お金」で解決できても、「人」の問題は解決できない。自治体には「人」がいない。その解決の手立てがみえてこない。平成の大合併で自治体の数は減った。高齢化社会が進むこの日本で、こういった災害に対応できる「自治」を財政的、人的に運営できる「自治体」の適性を現在の自治体はもてているのだろうか。単純な道州制の導入などを言っているのではない。台風15号のときの千葉県のように、都道府県は、もうその役割をある種「整理できていない」。それは「自治」できない市町村を抱える都道府県の悩みにも直結するのであろう。大きな災害が起こったことをして、リスクの分散を考えるべきだろうし、その流れの中で、再度、地方自治を考えるべきだ。高齢化社会が、単に人口構造が高齢化しているのではなく、社会そのものが「高齢化」していることを切実に認識し、若返りの薬がないと嘆くのではなく、きちんと社会の構造を考えていかないといけない。