暴力を受けた女性たちにどんな影響があるのかをみてみる。DVは家庭のように安心できる場、環境のなかで生じる。想のつかない理由で、唐突に暴力を受ける。前述したDVのサイクルによりおびえながら生活し、実際の暴力により傷や痣をうけてしまう。心にも身体にも傷をうけるのだ。支障の残るような影響も大きい。信頼している相手からの、いきなりの暴力、子供のおびえ、行動の監視によりどうしようもない状況に追い込まれてしまう。絶望やストレスに苛まれる。最近では、家庭という場で長期による暴力によって引き起こされた影響が後々まで、影響が残ると言う複雑性PTSDが注目されている。DVにより、心に傷をおい自分が変わったという女性も少なくないという。DVは子供たちへも影響を及ぼす。DVのある家庭で育つ子供達のことも考えることは大切である。DVが子供に及ぼす影響として4つの影響があると考えられている。その一つに、子供も被害者であるということである。子供にも暴力を場合、そして、暴力をふるわれている母親が子供に暴力をふるってしまう場合がある。暴力をふるわれた妻が、ストレスにより子供に暴力をふるう。2つ目は、子供が夫と妻の激しい暴力を目撃することにある。子供が持つ両親への愛着と、目前で生じる両親の暴力の恐怖とで愛憎とういアンビバレンスを感じる。両親の暴力現場を目撃することによって、子供は心理的虐待をうける。3つ目は、暴力が世代から世代へと受け継がれていくことである。自己を形成していく時期にいる子供は、男性優位はであることを肯定してしまう。互いに親密な関係である両親が暴力行為を行っていたら、子供は自分の親密にある者へ暴力をふるってしまう。暴力をコミュニケーションのひとつとして使うことを覚えてしまうのだ。暴力の肯定という人格を形成してしまう恐れがある。4つめは子供の安全な生活や発達が保障されないということである。DVの被害下にある過程から、逃避した子供は、経済的にも保証されない。貧困のもとに置かれることもある。施設へ移ることも考えられるが、世界のホームレス人口のうち、DVの犠牲者である子供たちは多くいるという。これらの4つの影響をみてみると、子供もDVの被害者である。自己形成という重要な時期にトラウマを負ってしまう。DVによる暴力から逃げられないということがある。暴力のない場へ逃げるのが手っ取り早いが、男性の脅迫により逃げられないというケースがある。者は自分でとどまってしまう。繰り返し行われる暴力や脅しに対して、被害者は「どうすることもできない」「自分が被害をうければ他者には被害が及ばないだろう」というような考えから、無力感を覚えてしまう。それから経済力の場合から、他の所へ逃げ込んでもあとの生活を支えることができないと、心理的に追い詰められてしまう。見に、「逃げ出さないことが悪い」、「逃げないのは、受け入れている証拠だ」とあれば、ますます被害者は追い込まれてしまうのだ。家族という場であろうが、DVが生じれば、そこには安らぎはなくなる。そのような所からは、被害者の心理からすれば、逃げたくても逃げられない場であるのだ。そのような精神状態の中で、DVから逃れようという選択肢はとても大切である。このような場所は夫にも知られている可能性が大きい。女性が逃げた時、男性は逆上して、より暴力的になると言われている。逃げた後は、かくまることに協力した人を巻き込んでしまうことが予想される。そのようにして、逃げ場所や協力者をなくしてしまう。逃げる時には夫の暴力が届かない、安全な場所へ逃げなくてはならない。今のところ、日本にはDVに関して公的な専門の避難所はない。各都道府県に一ヶ所ある婦人相談所の一時保護所が、DV被害者の一時避難所として機能している。緊急の措置で、女性を保護する目的で、母子寮や福祉施設等がその役割を担うこともある。現在の日本でDV被害者女性のための避難所として、民間シェルターが大きな役割を担っている。この民間シェルターは全国で20数ヶ所であるそうだ。民間シェルターは、民間の手で運営され、DVから逃れてくる女性や子供たちを「核シェルター」のように外界から遮断して守りぬく。報は、追いかけて暴力をふるう男性には絶対に知られてはならない。広く情報は伝えられていない。民間シェルターの運営は民間団体であり、会員からの会費や寄付によって運営されている。管理の問題、スタッフ不足の問題を抱えつつも、運営を続けている。DVを遮断する公的なシェルターの設立を、さらに進めるべきであろう。DV防止のために、今、注目を浴びているのが「非暴力プログラム」というものである。男性が自分の暴力性に気づき、怒りの気持ちはそのまま受け入れつつ、その怒りの気持ちを、暴力ではない形で相手に伝える方法を学ぶというのが「非暴力プログラム」である。参加した男性とともに、暴力をふるってしまう気持ちをみつめる、男らしさの呪縛を無くすことを考え、暴力無しで相手に気持ちを伝えるノウハウを学ぶ。これは、DVの根本的な解決方法だと思う。自分の望んでいない暴力性に苛まれる男性もいるはずである。力をふるってしまう、どうしようもない気持ちをケアすることも大切である。DVに関しての日本の法的な対応を見てみる。DVに関して、この問題を意識してつくられた法律はまだない。裁判のなかでDVは過小評価されてきた。DVに対しての法整備はこれまで何もなかった。介入しない姿勢をとっていた。町で起これば検挙されるような暴力が、家庭内で生じても「民事不介入」と言われてきた。これまで法整備がなされなかったのはDVが表へでず、社会問題とならなかったからである。要なサービスの提供、裁判所による保護命令の強化、DVを違反行為と認める法、DV加害者への暴力を抑えるための公的な再教育プログラムの作成というように、DVへの公的な対策が望まれるのではないか。DVの対策は、海外の場合どのような取り組み9があるのか。アメリカを例にとり、考えてみる。1970年代、アメリカも現在の日本と同じ状況であったという。被害女性を援助する女性たちの運動からはじまった。そのころは、DVが生じても「家庭のなかのこと」といって、警察の対応は何もなかった。こような時期に一石を投じ、DVの認識を一変させたのは、O・J・シンプソン事件である。人々からの憧れの人物であった。彼は妻に暴力をふるう夫であった。このことが大きく広まりDVのイメージが大きく変化してきた。連邦法で「女性への暴力防止法」が制定されて、DVへの対策がなされていった。アメリカでは、DVは犯罪であることが浸透しているものの、DVは減っていない。シェルターも1500の場所」にあるが、依然足りない状況にある。DVを目撃してしまった子供の心のケアにも力が入っている。次の世代へ暴力を伝えないためだ。安心できる場所、家庭で暴力が生じてしまう。男性、女性とで支配と従という関係が根本にある。社会の中だけに、この関係があるのではなく、社会を構成する最小単位にも存在する。家庭を一つの「社会」と見て、DVを減らしていくことが大切である。公的な対応策を増やしていくべきである。DVは最近になって表へ出てきたものだが、表へ出ることがなかった時でも、多くの人がDVにより苛まれていたことも忘れてはならない。3回)掲載:200208011.DVの本質ドメスティック・バイオレンス(以下DV)という用語自体は女性運動の中から発生した言葉であり、比較的最近耳にするようになったが、現象としては実はきわめて古くから記録されている。中世ヨーロッパやイギリスにおいては夫が妻に身体的制裁を加えることが許容され、「妻は夫の所有物である」という見方がされていた。家父長に対して絶対的な服従を強いられ、家父長は自分の命令に従わせようと妻・女性に対して暴力をふるい、暴力をふるわれる妻・女性も耐え、また社会もそれに対して寛容であった。戦後に至っても、女性に対する男性の暴力が全くなくなったわけではない。それは性別役割規定に沿った価値観から女性に従順さを求めるために男性が女性に暴力をふるうことを正当化する考えを持つ男性も少なくなく、社会自体が夫、男性の暴力に厳しい目を向けているとはいえなかった。そんな中で隣の国韓国ではDVに対する法律が97年11月可決され、98年7月から施行された。この法律はDVの被害者を保護し、加害者を罰し、暴力を阻止しようというものであり、DVが単にプライベートな問題ではなく、社会問題であるという認識があるから成立している。日本ではこのような意識はまだまだ低く、夫婦・恋人間の暴力はまだまだ個人的なことであって、他人が、ましてや行政が入ってどうのと言うレベルではない。各種新聞紙上でDVの特集が組まれたり、テレビでも取り上げられるなどして、日本でも少しずつこの問題がメディアでも語られるようになってきているが、相手が妻であろうと彼女であろうと暴力をふるうことは犯罪であるという観念が充分広まるにはまだまだ時間がかかるのではないだろうか。この原因としては前述のような〜女性に従順さを求め、男性の女性に対する暴力に寛容な社会の風潮〜が現在も根強く残っているからなのではないだろうか。2.DVの定義DVとは、「親密」とされている関係における男性から女性への「暴力」をいう。恋人・過去に交際していた恋人を想定している。DVに分類される暴力には多くの種類があり、以下にそれらをまとめる。生活費を入れない、酒・ギャンブル・女性で生活費を使い込む、健康保険証を貸さずに病院にいけなくする、財布や定期券を取り上げ通勤・外出できなくする、殴り顔をあざだらけにし仕事を休まざるを得なくするetcこれらDVは「親密」関係にある者の間で起きることから反復的・継続的に行なわれるところに特徴があるので、女性の行くところに付きまとってその行動を監視したり、勝手に部屋に入ったり、嫌がらせや無言電話を執拗にかけるといったストーカー行為もDVにあたる。あ、このようなDVはある一定のサイクルで繰り返される。ゼントしてもう二度としないと約束し、やさしくなるこれらはカップルによって期間や差はあるが、このサイクルが繰り返されていくうちに速度が増し、暴力の度合いが深刻化していき、ついには殺されたり、自己防衛で相手を殺すことに至る場合もある。3.今日的状況DVは女性に対する人権侵害ないし性差別であり、かつ全世界に共通する看過し得ない問題であるとの認識から、国連もDVに積極的に取り組み、1993年12月には「女性に対する暴力撤廃宣言」を採択し、1995年の第4回世界女性会議における北京宣言では「助成及び少女に対するあらゆる形態の暴力を阻止し、撤廃する」とされ、「行動綱領」でも「女性に対する暴力は歴史的に不平等な男女の力関係の表れであり、それは男性による女性への支配と差別に導き、女性の完全な地位向上を妨げてきた」としてきしている。「女性に対する暴力」にかんする基本方策の審議が進められている。弁護士会でも、1994年4月に日弁連の呼びかけで全国の単位弁護士会が「全国一斉女性の権利(夫婦間暴力)110番」を実施した。シンポジウムでもDVが取り上げられた。以上のようにDVは90年代にはいってようやく明確に女性に対する人権侵害であると主張され始め、議論が盛んになっている。従って、基本的人権の擁護と社会正義を実現とすることを使命とする弁護士もDVについて無知・無理解ではあってはならない時代がやってきたといえる。前述したように日本ではDVは「親密」なパートナーからの女性に対する暴力・DVの実態は、長い間、闇の中にあり社会問題になることがなかったことから、最近までDVにたして本格的な実態調査が為されたことはなかった。「男女における暴力に関する調査」を実施した。これらの調査で日本におけるDVの実態が明らかとなっていった。その内容を以下に示す。暴力をふるう男性の多くは普通の人。1000件を超える(DV研)このようにDVは普通に社会生活を行なっている夫婦や恋人間で発生し、家庭の外では「良い人」「おとなしい人」と言われる人が多い。どのような状況でDVが発生する状況になってしまっているのだろうか。酒を飲んで酔っている状態であったとか、アルコール依存、薬物依存症であったなど、暴力をふるいやすい状態であった男性は半数以下であり、そのほとんどがしらふのときに女性の言動が気に入らないなど、些細なことに腹を立て、あるいは自分の主張がとおりそうもない場合に通そうとして、突然暴力をふるっている。それらの被害者の多くは警察に相談したり、通報してはいない。緊急でひなんはするものの、実家や知人の家、車の中などである。これからは婦人相談所など緊急避難システムについての広報が不十分であることが分かる。半数以上の被害者は長年深刻なDVが続いているのにも関わらず夫やパートナーとの同居を続けている。別れない理由として多くの女性は、経済的に自立する自信がない、もしくは子供が小さいからといっている。いずれも女性を従属させ、支配しようとする力の行使の表れである。男女の力の差は社会のあらゆる面に及んでいるため、暴力の現れ方は多様である。女性はもっと安心できるはずの家庭で、身近な男性から殺され、性的暴力を受け、虐待され、脅され、侮辱されているのである。これらの原因は単純に一つの理由では説明することは出来ない。多い家族の出身など個人的事情に原因を求める説もある。本当の問題の所在は長い歴から積み上げられてきた社会的孝造にあるのではないのだろうか。家族における暴力の起源は全体として社会的な関連の中にある。妻への暴力は、常軌を逸した行為というよりも、むしろ広く容認されている。暴力の行使は社会の期待する、家庭における男性の役割の延長線上にある。女性に対する虐待は男性の力の誇示であり、あた、一定の社会的関係の結果であるとみなすことが出来る。この関係にあっては、女性は男性より下の地位におかれ、男性につくす義務があり、男性に保護される必要があるとされている。男性への依存が、男性の女性に対する暴力を可能にする構造を作り出している。日本における性別による役割の規範は、女性が家庭など私的な生活の場で、賃金を支払われない労働(無償労働)を担うことが期待され、自らが担う労働が無償労働であるために、誰かに依存しなければ生きられないという不合理さが女性に課せられている。依存する・依存される関係は、力の強弱の関係であり、裏返すと、支配する・支配されるの関係である。女性が働こうとしても、女性には就職の機会や職種が限られたり、賃金、昇進などの差別の壁も厚い。男女の賃金格差は、パートタイマーを含めた女性の平均賃金は男性のおよそ半分である。女性の経済的自立を困難にしているのは巣赤いに存在する差別の結果である。ところで、家庭における性的暴力の問題として、夫から妻への強姦という問題がある。そこには、夫から妻への暴力としての側面と、性的暴力としての側面がある。性的暴力の側面については、法的には「婚姻中、夫婦が互いに性交渉を求め、かつこれに応ずべき環境にあることはいうまでもない」というのが判例の立場である。日本でも「暴力的にセックスを強要された」「不快な、屈辱的なポーズや方法でセックスをさせられた」など、意に反する性的関係を強要されている実態がある。家庭において妻の性的自己決定権が以下に侵害されているかを示す物に他ならない。性的暴力の中にも男性による女性に対する支配構造が明らかに現れているのではないか。PTSD—心的外傷後ストレス障害バイオレンスのサイクルによって受けるストレスは重くそして深く心理的ダメジを与える。寝付けない、日中も眠気を感じ体が絶えずだるい、食欲がなくなり体重が減る。逆に食事のコントロールが出来なくなり過食症となり体重が減る、といったものがある。これが重なり感情的にも異変をきたし、PTSDとなってしまうことがある。睡眠障害:不眠症、眠りが浅い、日中も耐えず眠気を感じ体がだるい、悪夢にうなされる感情障害:感情の麻痺;極度のストレスによって感情を押し込めてしまう。殴られていても痛み、恐怖を感じなくなる。小さな事に敏感に反応する。いった症状は安心して生活できる環境が整えば一ヵ月半から半年ほどで収まっていくとされている。一度傷ついた心は簡単には癒されないが、体が傷をいや力を持っているように心も癒す力があるのだろうか。それには被害者がほんのわずかな希望が芽生えることがから始まるのではないのだろうか。そのきっかけとなるのは孤立した状態から救い出してくれる家族や友人たちの暖かいサポートなのだ。希望をもとうとする自らの医師により回復への道をたどるのである。今の日本のDVに対する理解のなさから今度は社会から暴力を受けてしまっている。こんな日本の現状は早急に解決されなければならない。子供への影響DVの与える影響はその被害者である女性にばかり注目を浴びているが、その家庭で育った子供の存在を忘れてはならない。子供たちは大人たちに隠れた陰の被害者なのである。自分の父親が母屋を殴っている、そんな光景を見て何も感じない子供なんているはずがない。子供たちは傷つきやすく、絶えず不安におびえている。そんな子供たちは、両親が「子供が傷ついている」という事実に気付かないせいで心に大きな傷をおったまま成長していくのである。悲しい現実なのであるが、そんな子供たちの一部は自分が大人になったときにDVに関わっているケースがあるということだ。アメリカの調査結果によると、DVの加害者・被害者はいずれも多くが自分自身もDVの家庭で育っていたことが明らかになった。この事実はアメリカでは広く知られていることであり、DVを断絶するためには広く社会が理解を示し、傷ついた子供たちのトラウマを癒すことが大事であるとされている。ここで断っておきたいことは、DVに関わった子供が必ずしもDVの予備軍だということではないということである。い傷をおってしまうことになるからである。治療法としては、カウンセリング療法が発達しているアメリカでは、児童カウンセラー、スクールカウンセラー、またはファミリーカウンセラーなどが、学校、病院、そしてシェルターなどの機関を通して子供の心のケア—に当たっている。そこでは、子供の抑圧された悲しみ、苦しみ、怒りを徐々に取り除いていき、そして同時に再教育として「暴力はよくないこと」を教えている。日本ではカウンセリング療法が遅れているため、カウンセラーが内科医や歯科医などのように普及していく必要がある。子供たちは生まれ育つ家庭環境を選ぶことが出来ない。そんな罪のない子供たちに安全で暖かい環境を与えるのは大人たての義務なのである。子供たちの将来のためにもまず正しくドメスティック・バイオレンスを理解する必要がある。7.最後に私は今回のレポートで初めてDVに関する詳しい知識を得た。私自身ここまで激しいものではないが、父親から激しい暴力を受けたことがあった。そんなことも本当のDVを受けた人たちからすればたいしたことないことなのではないか。父親が母親を殴る姿を見ていると本当に悲しくなるし、つけることが出来ない自分がものすごく悔しかった。そんな私の感じた物とは比較できないような苦しみを味わっている人たちがいる社会は絶対に間違っている。DVは世界の歴史が生み出した男性上位が根底にあり、どの問題はDV以外にも多くの問題を生み出している。これらの問題を解決するためには社会が広い理解をする必要がある。そのためには政府のみならず、メディアの協力も必要である。3回生)掲載:200207はじめに今、急速に進行する少子化や高齢社会化の中で、女性問題を考えることは、日本の根本的な基本構造を問い直すことにつながる。女性が、女性であるということで、何らかの被害を受け、また、それを我慢しながら生きざるを得ない状況や、「被害者」であることに気が付かずに「女性であるのだからあたりまえだ」といった認識を根深くもっていることが多い。そのために、女性問題は、潜在的になりやすく、女性は妥協や個人の上での「納得」のうえに生きていることが多い気がする。元に、国の女性政策の大枠を捉えたい。女性に関する問題のひとつである、ドメスティックバイオレンスについて、現状とその政策について考察し、最後に、女性問題全般に関する私の意見を述べたい。作っていくための5本の柱を掲げ、行政(国、地方公共団体)と国民それぞれが果たさなくてはならない役割(責務、基本的施策)を定めている。基本計画では11の重点目標を掲げ、平成22年度までを見越した施策の基本方向と、平成17年度までに実施する具体的施策の内容を示している。下記はこの計画の基本理念と11の重点目標をまとめたものである。基本理念としては、1、男女の人権の尊重(男女の個人としての尊厳を重んじ、男女の差別をなくし、「男」「女」である以前にひとりの人間として能力を発揮できる機会を確保していく)2、社会における制度又は慣行についての配慮(固定的な役割分担意識にとらわれず、男女が様々な活動ができるよう、社会の制度や慣行の在り方を考えていく)3、政策等の立案及び決定への共同参画(男女が、社会の対等なパートナーとして、いろいろな方針の決定に参画できるようにする)4、家庭生活における活動と他の活動の両立(男女はともに家族の構成員であるからお互いに協力し、社会の支援も受け、家族としての役割を果たしながら、仕事をしたり、学習したり、地域活動をしたりできるようにしていく)5、国際的協調(男女共同参画社会づくりのために、国際社会と共に歩むことが大切であり、他の国々や国際機関ととも相互に協力して取り組む)という理念が掲げられている。この理念を元に下記のような11の重点目標が定められている。男女共同参画局HPより]男女共同参画社会を実現のものにしていこうという体勢を政府の見解としてみることができる。実情はこの目標実現にはまだ程遠い状況が続いている。今回は目標の7番目に掲げられた、「女性に対するあらゆる暴力の根絶」に関して、その問題の背景と実情、政策課題をまとめてみたい。現状ドメスティックバイオレンスとは、「家庭内での、夫や恋人からによる女性への暴力のことである。」[ライフスタイルアドバイスHP「ドメスティックバイオレンスとは」より]もともと夫婦間のこととが私的な問題として扱う風潮や、夫婦間の経済的な力関係、世間体などの壁に阻まれ、表面化することはあまりなかった。標本数:4500人)によると、命の危険を感じるくらいの暴力をうけたことがある人が4.6%、医師の治療が必要とならない程度の暴行を受けたことがある人が4.0%、医師の治療が必要となる程度の暴行を受けたことがある人が14.1%、嫌がっているのに性的な行為を強制されたことがある人が17.1%という結果が出されている。平成12年の警視庁統計によれば、配偶者間における刑法犯検挙件数のうち女性が被害者となった事件の割合は、暴行事件で97.6%、傷害事件で94.4%、殺人事件で68.0%をしめている。このような結果から、多くの女性が夫から暴力を受け、この面において男性よりも弱立場にいることが明らかである。前述したように、ドメスティックバイオレンスに対して、私的な問題であるという認識が強く、問題を問題として捉えていない女性が多いことも考えられるので、実際はもっと多くの女性が被害を受けていると予想できる。その後、1996(平成8)年に総理府が発表した「男女共同参画2000年プラン」は女性に対する暴力を女性の人権侵害として初めて取り上げるとともに、暴力防止のための具体的施策を示した。通称DV防止法」が施行された。一カ月間に警察に寄せられた相談件数は1528件と施行前の一カ月より46%増加し、『配偶者からの暴力は、犯罪となる行為である』と明記したDV防止法が、これまで潜在化していたDV被害者に訴え出る一つの契機を与えるとともに、行政機関が積極的にDV防止にとりくむ法的根拠となったことを示している。裁判所が罰則つきの命令を個人に発するわが国で初めての保護命令が動きだしたことも画期的である。この問題はまだ入り口に立ったばかりである。ドメスティックバイオレンスの潜在化2−2で示したように法律では、ドメスティックバイオレンスを犯罪と定め、女性の権利を奪うものであるとされているが、まだまだドメスティックバイオレンスの問題は潜在的なものである。通常暴力を受けると、その場で問題になり、法的に解決されるべきものであるが、ドメスティックバイオレンスの特徴として、「女性が繰り返し暴力を受けているにも関わらず、その状況を続けようとする」[ライフスタイルアドバイスHPより]ことにある。その理由として「1、夫への経済的依存が大きく、夫がいなければ生活していけないという状況があること。2、家庭生活をうまく進められないのは、自分の責任であり、悪いのは自分であるという思い込みがあること。3、離婚後、一人で生活していけるか分からないという不安があること。4、夫が暴力の病にかかっているのを認めたくない思いや、良くなるという思いこみがあること。5、自分がいなければ夫は救えないという救世主的なコンプレックスをもっていること。6、周囲への体面や屈辱感を感じてしまうこと。力をふるうものだという思いこみや、自分が受けている暴力は大したことではなく、他の人はも!っとひどい暴力を受けているという思いこみといった、絶望感、あきらめ、否定の思考がはたらくこと。8、家を出ようとしたら、もっとひどい暴力を受けるのではないかという恐怖心があること。9、支援の欠如、孤立感があること。」といった事情が挙げられる。[ライフスタイルアドバイスHPより]こういった意識がはたらくことにより、ドメスティックバイオレンスの問題は潜在化してしまうと考えられている。問題の潜在化については、ドメスティックバイオレンスのことに限らず、「はじめに」でも述べたように、あらゆる面で女性は、女性であるからしょうがないと考えていることが多く、雇用や結婚、子育て、介護等において制限を受けることが多い。問題の根本は、そういった女性の考え方にあるのではなく、女性がそう考えざるを得ない社会の構造に問題があることに注目しなければならない。夫への経済的依存が高いことや、自立への不安があることが原因であるという点について、これはもっとも、日本の社会福祉の持つ「体質」を表しているといえる。女性が経済的に自立できない理由は、女性にとって、働き経済的にも社会的にも自立しにくい状況が作り出されているからだと考えられる。女性は結婚し、子どもができたら仕事を休むというリスクを負わなければならない。仕事に復帰することはなかなか難しく、よっぽど育児制度が整っている職場で無い限り、仕事をしながら子育てをしていくことは難しいと思われている。中途休職が仕事上不利になるという理由から、雇用の入り口も狭くなり、昇進のスピードも男性とでは歴然として低く、それにともない賃金も低い。これは日本企業特有の「家族賃金」が男性に支払われ、男性の賃金には家族を扶養するための「疑似福祉」的な「補助金」を含ませるという制度によるものが大きい。女性が専業主婦になり、家庭の為に「働く」ことを強制するものであるといっても過言ではないだろう。一度、労働市場から離れた女性が再びそこに戻るためには、多くの場合、パートタイム労働という形になる。パートタイム労働も、ある一定の収入があると夫に扶養されなくなり、保険料を支払わなくてはならなくなる。「扶養してもらう」ための範囲を越えない程度で労働することを望まざるを得ないのである。結局、ここでも労働の制限がなされてしまっているのである。して、女性は、男性よりも働く機会を失い、自立の機会が奪われている。女性にとって、「離婚することのリスクは大変大きく、離婚すれば、多くの場合、自分名義の資産を持たず、再就職も難しい。社会的な訓練の機会を奪われたうえに、長期職業生活から離れていると、自信の欠如や職業技能の不足など、不利な点が多く、求職活動は想像以上に大変である。」[戒能1999:156]こうして女性は経済的な自立ができず、それを理由に、夫からの暴力を受け続けなければならい、そして、家庭生活を任されてしまった女性は、夫の暴力は自分の責任だと感じ、親、妻としての重い責任感と罪悪感によって暴力に反抗したいという自分の気持ちを操作しているのではないだろうか。課題ドメスティックバイオレンスが潜在化してしまうという問題は日本の雇用形態、さらには日本特有の福祉国家体制の問題がひそんでいる。長期的なビジョンは根本的な問題が社会体制というところにある限り、社会構造を変革するというものが考えられるだろう。中期的なビジョンとしては、女性が経済的に自立できるための、育児施設の充実や労働の保障の平等化といったようなことが挙げられる。短期的なビジョンとしては暴力を受けた女性を救済するための仕組みを整備し、暴力を振るうことを防止する対策を進めることが急がれる。3、最後に女性であるが故にもたらされると考えられる弊害を取り除くための政策は大変広範囲に及び、日本特有の社会構造の被害が一人一人の末端の日常生活にまで及んでいることが分かる。女性政策は、女性問題という枠を越えて解決の糸口をたどっていかなくてはならないことは「はじめに」でも述べたが、同じように、社会には「○○であること」で差別を受けたりとか、「○○であるがゆえに□□しなければならない」といった、価値観が蔓延している結果、行動を制限させられたり、自由を奪われたりしている状況がたくさんある。なかでいわゆる「弱者」と呼ばれている人たちが例としてあげられる。確かに彼らはある部分では「弱い」部分を持っている。この世に生きるすべての人々は皆「弱い」部分を持っているのだ。かかわらず彼らだけが「弱者」というレッテルを貼られ社会的に平等でない状況が今も根強く残っている。この状況に対して、人々が鈍感になっているという点も指摘したい。「女性なのだから家庭を支えていればそれでいい、女性なのだから働かなくてもいい。女性なのだから口答えしてはいけない。障害者なのだから働かなくてもいい。障害者なのだから恋愛をしなくてもいい。子どもなのだから学校にいかなくてはならない、勉強しなくてはならない・・・。」他人からこのようなことを強制され、心に傷を負っている人々がいるのと同時に、当事者がこのような価値観をごく当たり前に受け止めている状況が問題を潜在的にしている原因であることは何度も述べた。当たり前に受け止める彼らに問題があるのではなく、そういった意識を強制してしまっている社会に対して、矢がささるべきなのだ。私が、中期的なビジョンの中に、「労働の保障」と入れたのは、雇用の機会を均等にするという政策だけでは、途中退職を余儀なくされる女性の雇用を保障したとは言えないと思うからだ。女性が経済的に自立し、また、社会的に自立ができるようになるためには、女性の多様なライフスタイルを保障するものでなくてはならない。(http://www.arsvi.com)。