●人材活用と定着など、テレワークがもたらすさまざまなメリット「テレワーク」は、「遠い」という意味を持つTeleと「働く」のWorkを組み合わせた造語で、「会社から離れた場所で働くこと」を指す。「リモートワーク」という表現をすることもある。就業形態のよる区分では、「雇用型」と「自営型」があり、雇用型テレワークでは、働く場所に応じて「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」の三つに大別される。テレワーク導入によるメリットには、以下のようなものがある。会社から離れた場所で、ある程度の裁量を持った柔軟な働き方ができることは、働く上での大きなインセンティブとなり、それが優秀な人材の確保(活用と定着)につながる。業務の生産性・効率性の向上いつでもどこでも業務を行えるようにするため、資料のデータ化の推進など、業務効率の向上が期待できる。通勤によって疲労する体力や時間を奪われることが少なくなり、集中して業務を行う時間が増加するなど、生産性や効率性の向上が見込める。コスト削減効果テレワークの導入には、IT環境の整備など、一定の投資が必要だ。その一方で、オフィススペースに要するコストや通勤手当の削減などによって、社会保険料の削減につながる。中長期的に判断すれば、IT環境整備に投資しても、テレワーク導入によるコスト削減の結果、十分に採算が取れると考えられる。自然災害など、有事の際にすみやかにBCP(事業継続計画)を実行に移すためには、平時からオフィス以外の場所で、いつでも働けるようにしておくことが重要だ。テレワークは、そうしたリスクマネジメントの一つとしてとらえることができる。両立による就労確保」「通勤による肉体的・精神的な疲労の削減」「住む場所の選択肢の広がり」「地域との関わりの増加」など、さまざまなメリットを得ることができる。●テレワークを成功させていくためのポイントと留意点このように、さまざまなメリットのあるテレワークだが、成功させるためには、以下の3点がポイントとなる。【テレワーク成功のためのポイント】トップのリーダーシップテレワークは、働き方を大きく変革するものである。全社的な取り組みにするためには、業務の見直しや部門間の調整、導入目的や内容の社員への浸透など、トップのリーダーシップが重要である。テレワーク導入だけを目的としないBPR(業務改革)、ワーク・ライフ・バランスなどの目的に応じて、ほかの施策と合わせて取り組むことが成功の秘訣である。導入の問題点があきらかでない場合は、まず小規模なスタートから提案する。試行段階でさまざまな問題が出てくるかもしれないが、一つひとつ解決し、本格導入に向けて進めていくことが賢明である。テレワークは、オフィス以外の場所で仕事を行うため、相互のコミュニケーションの確保が重要だが、解決策としてのITツールも充実してきている。これらの特性や機能をうまく生かし、状況に応じて柔軟に活用していくことが大切である。電子メール文字だけでなく、写真、書類などを交換・確認する手段として活用する。電子メールによる、始業・終業の報告を義務づける企業も多い。電話をかけて、同時にPC画面上の相手と会話を行う。テレビ電話・会議を連動させ、遠隔会議を行うことができる。離れた場所にいる者同士が、ネットワークを通じて、PC画面やファイルを共有しながら、電話で会議を行う。実際に会って会議を行うのと、同等の業務ができる。テレワークを導入するにあたっては、以下の点に留意することが大切である。理解してもらい、関係者全員で共有する機会を持つ。説明会を掘り下げた形で、「コミュニケーションの取り方」や「効率的な働き方」など、テレワーク実施上の課題について、対象者と上司に対して研修を行い、円滑な導入を図る。コミュニケーション方法の確認テレワークでは、コミュニケーション(報連相)の方法が異なるため、仕事上で必要となる「コミュニケーション方法」を事前に決めておく。テレワーカーは孤独感を持ちやすいので、まめにコミュニケーションの機会を持つことが重要だ。評価の仕方オフィスにいる社員と比べ、テレワーカ―の評価は難しい。そのため、テレワークを始める前に、フィードバックや面談をどのような形で行うのか、事前に周知させ、理解を深めてもらう。導入後も一定期間ごとに話し合いの機会を持ち、適切なフィードバックを行うことが大切だ。各種法律によって保護される。人事制度ツイートメールで送る印刷するよくわかる「ワーク・ライフ・バランス、働き方改革」講座ワーク・ライフ・バランスとは何か?「仕事と生活の調和が実現した社会」の指針となるワーク・ライフ・バランスへの取り組みとは?近年社会に認知されてきた背景と現状について考察する。ワーク・ライフ・バランス推進のために会社・従業員双方が押さえるべきポイントとは?ワーク・ライフ・バランスを実現するために求められる「働き方改革」ワーク・ライフ・バランスの実現に不可欠な「働き方改革」で日本はどう変わる?これまでの雇用政策を刷新する政府の取り組みについて。具体的な「働き方改革」の進め方を「働く環境・ツール」「働く制度・ルール」「働く意識・風土」の三つのテーマ別にまとめた。非正規雇用の処遇改善ここでは「働き方改革」の代表的な施策についてその目的・課題と実務上のポイントを整理する。「量」から「質」へと評価軸を転換し、高い生産性を実現するための課題と取り組み例を紹介する。「働き方改革」推進に向けての実務(4)テレワーク注目が高まっている「テレワーク」がもたらす様々なメリットについて、具体的な実務と留意点をまとめた。副業経験が、人材の成長につながる?少しずつ解禁に向けて動き出した「副業」への対応の現状と課題。「働き方改革」の重要課題である育児・介護と仕事の両立。改正を重ねる法律と支援策について紹介する。検討する際に押さえておきたい基本とノウハウ。人事担当者のための採用ノウハウ。IT企業に不可欠な人事システム、人事制度を解説。この分野のトレンドも把握できます。テーマに特化した労務関係の取組みを解説。導入の際のヒントが見つかります。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。Experienceが競争力の源泉となる将来の労働力減少が見込まれる現代において、「従業員一人ひとりが持つ経験...『日本の人事部』主催イベント日本最大のHRイベント日本の人事部「HRカンファレンス2020-春-」を5/12~15、5/22、5/27~28に開催。