会見でその説明を一転させ、再調査の結果として文書の存在を認めた。同文書は5月17日付朝日新聞の報道によりその存在が明らかとなったが、文科省職員が同紙に情報を提供したという見方も強い。自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は(文科省内部の告発した)犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者に当たると思うが、権利を守る意識はあるか」と質問。次のように答弁し、告発者を国家公務員法違反(守秘義務違反)で処分する考えのあることを示し、波紋を呼んでいる。加計学園への獣医学部新設をめぐっては、新設予定の愛媛県今治市が同学部建設用地(総額37億円相当)を同学園へ無償で譲渡し、建設補助金最大96億円を支給することがすでに決まっている。段階であり、正式に認可されていない。文科省は8月にも結論を出す予定だが、もし認可されなければ、告発によって行政の不適切な手続きが止められたという構図が成り立つ可能性もある。文科省内に告発者がいたとすれば、当該人物は公益通報保護法の対象になるのか。(守秘義務違反)の罪に問われるのか。弁護士法人ALG&Associates執行役員・弁護士の山岸純氏に解説してもらった。保護される「公益通報」というのは、「こういう違法行為が行われています」という通報を保護するものであり、「総理の意向」と書かれた文科省内の文書をマスコミに流すという行為自体や、「『総理の意向』と書かれた文書が存在します」という内容の通報自体は、この法律では保護されません。公益通報保護法は、とても難しい法律であり、弁護士でも慎重に対応するものです。クリックしてプッシュ通知を停止する。