(62)の勤務を半年延長し、8月7日までとする人事を決定した。検察官の定年延長は極めて異例で、検事長の定年延長は前例がない。(63)の後任に充てる可能性がある。検察庁法は検察官の定年を63歳とし、検事総長のみ65歳と定めている。国家公務員法は、退職により公務の運営に著しい支障が生じると認められる十分な理由がある場合には、1年以内の定年延長を認めるとしており、同法に基づく措置。森雅子法相は閣議後の記者会見で「検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、引き続き勤務させることを決定した」と述べた。黒川氏は1983年に検事任官。捜査の現場より法務省での勤務が長い「赤れんが派」で、2011年8月から昨年1月に検事長に就任するまで、約7年半の長期にわたって法務省官房長と法務事務次官を務めた経歴を持つ。国会対応に精通するほか、霞が関での発言力も強いとして首相官邸でも手腕の高さが評価され、続投を待望する声もあった。東京高検検事長は検察ナンバー2。(62)の名前が取り沙汰されていた。西部邁氏が亡くなって、2年が過ぎた。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。