財政再建を無視した予算である。決定済みの補正予算と合計すれば101兆円超となり、自民党流のバラマキ予算と言わざるを得ない。一方で、消費税引き上げによる税収増が4.5兆円あるにもかかわらず、国債発行減額は1.6兆円にとどまっており、財政健全化への取組は全く不十分である。公共事業には大盤振舞(対前年度比12.9%増)、家計は負担の目白押し。消費税増税の対策も車への課税や低所得世帯への給付をみてもおざなり。一部の黒字大企業だけが恩恵を受ける復興法人特別税の前倒し廃止の一方で個人所得税は増税のまま。大企業に優しく、国民に冷淡な安倍自民党らしい予算である。国ベースで4.5兆円だが、社会保障の充実にはたったの2200億円。これでは公共事業のための増税かと国民が思っても仕方なし。社会保障に加えて教育も農業も切り捨て。農業の戸別所得補償に係る予算を大幅に減額し、高校無償化に所得制限を導入するなど、国民生活の不安は高まるばかりである。おいて、大企業に優しく、家計に厳しい内容となっており、国民生活や経済にとっても悪影響が懸念される。※大企業、特にゼネコン、旧財閥系企業や金持ちにやさしく、国民なかでも低所得者に福祉、医療、教育に厳しい予算である。日本は金持ちと低所得者に二分化する。アメリカ型になっていく。見直しを早くしないとの日本の将来はない。中南米に行く時間とお金を地方の国民のためにつかうべきである。これも企業の代表と一緒に行くのもおかしい。企業との癒着があるのではないか。