アクセスお問い合せ香港法人の不動産売買2018/11/14先日、日本在住の日本人が売主となり、香港法人が買主となる不動産売買について、登記のご依頼がありました。海外の法人が当事者となる渉外不動産登記の場合、必要となる書類や登記以外の手続きにおいて特殊な点がありますので、事例としてご紹介します。なる買主については、日本法人の場合、住所証明書と代表者資格証明書として、法人の登記事項証明書を添付します。記載された宣誓供述書(Affidavit)を作成し、本国官憲の認証を受け、登記に添付する必要があります。Registry(公司註冊處)という本国官憲から発行されますので、そちらを取り寄せました。非居住者が買主となり、日本国内の不動産を取得する場合、原則として外為法に基づく報告書を日本銀行に提出する必要があります。不動産取引において、豊富な経験を有しております。司法書士が担当いたしますので、お気軽にご相談ください。全国どこでも対応しております。