小池晃書記局長は12日、ラジオ日本の「岩瀬恵子のスマートNEWS」に出演し、通常国会で「追及とともに希望を語る」と表明しました。新型肺炎、「桜を見る会」の私物化、検事長の定年延長、自衛隊の中東派兵など国政の焦点問題について縦横に語りました。冒頭、小池氏は新型コロナウイルスへの対応を問われ、「深刻だが、冷静に対応することが重要だ」と強調。感染の広がり方などをふまえて「対策の重点を水際から高齢者などの治療へ切り替える時期だ」と述べました。安倍政権による国立感染症研究所の予算削減や全国で進めている保健所の統廃合などを批判し、「グローバル化で世界から人がくるときに、国際的な感染症を防止する行政の体制を強化すべきだ」と提案しました。通常国会について、岩瀬氏の「『桜をまだやるのか』と言われそうだが、きちんと終わらせないといけない」との発言を受け、小池氏は「行政に対する国民の不信は深く、解決するのは国会の責任です」と応答。してあるまじきことだ」と批判しました。小池氏は安倍政権が7日に東京高検の黒川弘務検事長の半年間の定年延長を閣議決定したことに対し、「検察は政治権力からの独立が大原則だ」と述べ、だからこそ、一般公務員に対する国家公務員法とは別の検察庁法で定年を定めていると指摘。「閣議決定は『安倍政権の守護神』とまで言われる人物を検察トップの検事総長にすえる道を開いた。これは司法への信頼を揺るがす大問題だ」と強調しました。小池氏は野党共闘の発展について、「大事なのは次にどういう政権をつくるのか、共産党と政権をともにする政治的決断だ」と強調し、「そのことを各党に求めていく」と述べました。