一般的に会社とは?と聞かれて思い浮かぶのは株式会社かもしれません。最近はネットでの情報も溢れているので、創業・起業のご相談に来られる方は他の法人についても最初から考慮されていますが、それでも株式会社を設立しての創業・起業は第一候補に挙げられますし、実際にもっとも多い設立法人は株式会社です。ネットでは株式会社の設立方法の情報がたくさん見つかります。そんな株式会社の設立を福井県で行うには、どんな手続きをどこで行うとよいか見ていきましょう。株式会社設立の流れまずは株式会社を設立するための流れを簡単に。ここでは手続き等を中心に取り上げるので、設立の流れもこれに倣って見ていきます。手続きに必要な手数料や各種書類の内容・添付書類等には触れませんのでご了承ください。き等の流れになります。それぞれ見ていきましょう。役所・役場にて印鑑登録証明書の取得(1)株式会社の設立には、定款の認証や設立登記の申請といった場面で印鑑登録証明書が必要になります。印鑑登録とは、個人の証明のために自身の印鑑の印影を自治体に登録することで、登録された印鑑が実印となります。記載されたものを印鑑登録証明書と言い、印鑑を登録した自治体で発行することができます。印鑑登録証明書の発行を一番最初にしたのは、意外と印鑑登録をされていない方もおられるからです。印鑑登録証明書を発行する機会は人生でなかなかありません。そのため、いざ株式会社を設立となった時に、そもそも印鑑登録をしていなかったということも少なくありません。印鑑登録をしているか不明な方は、お住いの地域にある役所・役場にてご確認を。そのうえで、株式会社の設立では、発起人(株式会社設立において定款作成や出資金を払い込む人)になる人、設立時の取締役や監査役になる人(取締役会を設置する場合は代表取締役のみ)は、設立手続き上で印鑑登録証明書が必要になります。発行後3か月以内のものが有効です。発効後は速やかに設立に取り掛かりましょう。余談ですが、定款認証や設立登記の場面で、印鑑登録証明書を取得することを「作成」と言います。新たに作らなきゃいけないように感じますが、発効することですのでご安心ください(笑)会社の印鑑作成(2)法務局に設立の登記申請をする際には、会社の印鑑も一緒に登録するのが一般的です。登録された印鑑が会社の実印となります。会社の代表者が使用する大切な印鑑ですので代表者印とも言います。この他に、会社では銀行印と角印(認印)と合わせて3本を作成するのが通例です。最近はネットで印鑑作成をするサービスが多くありますので、早ければ注文して二日後には届きます。福井県内のハンコ屋さんで注文できますし、この場合には注文してから出来上がるまでに時間を要することもあるので、早めに注文しておくとよいでしょう。定款の作成と認証手続き(3・4)定款の作成と認証について株式会社の設立には、定款を作成し、その定款を公証人役場で認証してもらうことが必要です。定款とは、法人を設立するに際して定めなければならない根本規則を記載するものです。いった様々な規則を定めなければなりません。定款を作成した後は、発起人全員が記名・押印をして印鑑登録証明書を添付し、また「実質的支配者となるべき者の申告書」とこれに記載される実質的支配者となるべき者の本人確認書類(免許証・パスポート・個人番号カード等)を添付して、公証人役場で認証を受けます。した定款の作成や認証については、公証人役場のホームページをご一読されるとよいでしょう。福井県で定款の認証手続きをする公証人役場で定款の認証を受けるには、作成した定款とその他の添付書類をいきなり公証人役場に持ち込むわけではなく、実際には公証人に作成した定款の内容をチェックしてもらい、指摘があれば修正をしてから認証手続きを受けるという流れになります。福井県内には公証人役場が3カ所ありますが、定款に株式会社の本店の所在地を福井県から始まる住所にしている場合は、どの公証人役場で認証を受けても構いません。現在は3カ所すべてで電子定款の認証も対応できるようになっています。お住いのお近くの公証人役場をご利用されるとよいでしょう。https://www.kosyonin.jp/tsuruga/設立登記の準備と申請(5・6)定款の認証が終わったら、設立登記に取り掛かりましょう。設立登記に必要な申請書類は法務局のホームページで取得することができます。リンク先から取締役会を設置するかしないかで選択してください。記載例を参考にされるとよいでしょう。資本金の払込みについて設立登記申請書類の中に「払込みのあったことを証する書面」というものがありますが、ここには発起人の代表の方の預金口座に定款で決めた資本金を払込んだことが分かる預金通帳のコピーを添付します。個人の預金口座を複数お持ちの時は、どの口座に資本金を振り込むか発起人の皆さんできちんと打ち合わせをしてから払込んでください。福井県で設立登記を申請する設立登記の申請書類を作成したら申請となります。福井県内で株式会社の設立登記を申請できるのは、福井地方法務局の本局のみです。ホームページと管内法務局です。0770-52-0238設立登記完了後に株式会社は福井地方法務局の本局に設立登記申請をすれば一週間くらいで登記が完了します。登記が完了したら設立となりますので、印鑑カードを受け取りに行き、受け取った印鑑カードを使用して印鑑証明書を発行しましょう。設立した株式会社の登記事項証明書も発行しましょう。設立された自身の株式会社の確認にもなりますし、設立後の各官公署への届出や法人口座を作る際にも必要になります。最低でも5通は発行しておくとよいです。印鑑証明書や登記事項証明書は各支局でも発行してくれますので、お近くの法務局を訪れてください。設立後の各官公署への書類提出(7)株式会社が設立されても、さらに必要な書類を各官公署に提出しなければなりません。以下、必要書類と福井県内の各官公署についてです。償却方法の届出書」と届け出る書類は多くあります。設立した株式会社によっては必要なかったり設立後すぐに届け出なくてよいものもあります。書類の様式は、それぞれの書類のリンク先にありますのでご確認ください。必要な書類や記載法等については納税管轄地の税務署に問い合わせるとよいでしょう。書類一式をもらうこともできます。税務署は、福井県内では6カ所ありますが、届出等を行うのは設立した株式会社の本店所在地を管轄している税務署となります。以下、福井県内の税務署になります。国税庁のリンク先から郵便番号や地図で検索することもできますので必要であればご利用ください。福井県と設立した株式会社の本店所在地がある自治体にも届け出なければなりません。福井市内に本店所在地を置く株式会社ならば、福井県税事務所と福井市役所にそれぞれ届け出ることなります。様式と届け出先の所在地等は下記のリンク先をご確認ください。)の手続きを行わなければなりません。就業規則や時間外労働についても届け出る必要もあります。手続きによって届け出る機関が異なるので大変ではありますが、全体的なことは福井労働局で聞いても大丈夫ですし、管轄内の各機関でも教えてくれます。経営者となるからには法令遵守は重要です。絶対におろそかにしないようにしましょう。小浜地方合同庁舎1FTEL。