2018/03/1819:301754/「日本会議」問題としての森友問題と決裁文書4。行政akizukirei今夕の日本テレビ/読売テレビ系番組で、しっかりと報道されていた。保存期間について、つぎのように明言していた。秋月瑛二が前回に「すでに私自身は判明させたつもりでいる」と書いたとおりだ。こんな単純なことに誰も気づいていなかったのだろう、財務省の文書管理関係職員はきっと知っていたに違いない、と思っていた。つぎのように語っていた。したがって、第一に、佐川元理財局長が、交渉に関する記録は「残ってございません」と答弁していたのは、虚偽だったと思われる。実際の決裁文書に「交渉過程」も記されていることを知らなかったのか?第二に、小川榮太郞著の<政治的偏見に満ちた>叙述も、間違いだったことが判明する。2017年2月24日午後記者会見にかかる、ネット上の映像・動画情報による。-首相官邸ホームページ。おいては公文書管理法の規定にもとづいて制定されている。その財務省の行政文書管理規則にもとづいて国有財産の取得および処分に関する決裁文書については、30年の保存期間が定められている。30年間は保存するのです。一方で、面会等に関する記録文書については、その保存期間は1年未満とされている。そこで、具体的な廃棄がされている。その時期については説明したとおりだと思っている。記者質問要旨/<面会等に関する記録についての1年未満を再検討する考えはないか>。菅官房長官「いずれにせよ、各省庁とも公文書管理法の規定にもとづいて行っているのだろう。そのことで、著しい弊害があるのであれば、また見直しする必要があると思うが、基本的には、決裁文書については30年間保存するのだから、そこに、ほとんどの部分は記録されているのではないでしょうか」。定めは、つぎのとおり。定めなければならない。第11条第1号の保存期間の設定については、前項の基準に従い、行うものとする。「別表第1・行政文書の保存期間基準」。-を書き加え、かつ後の三者は一括して同じ行で記載する。いずれによ、実質的に原文ママ。『28・事項/国有財産の管理及び処分の実施に関する事項。)及び処分の実施に関する重要な経緯。(令別表の該当項)/保存期間/具体例/1国有財産(不動産に限る。用に関する決裁文書で運用期間を超えて保有することが必要な文書/運用終了の日に係る特定日以後10年/・貸付決議書。2に掲げるものを除く。この<保存期間>に関心をもったのは、小川榮太郞著が<「面会等の記録」は1年未満とされているのだから、文書が残っていなくとも何ら問題はない>と書いているのを、不審に思ったことによる。国有地の貸付・売却(処分)に関する「決裁文書」が「面会等の記録」の中に含まれるのか、1年未満というのはこの「決裁文書」についてはいかにも短かすぎるだろう、という直感による。小川榮太郞著の正確な引用と批判は、別の回に行う。Tweet2018/03/1812:001753/「日本会議」問題としての森友問題と決裁文書3。ついては、地方自治法)。以下は国有地に対象を限る。「行政財産」とは違って、原則的には民事上(の私人間取引)と同じ処理がなされる。「国有」であり「行政」権者としての「国」が管理・処分をするので、一私人のそれとは異なり、それなりの法的制約がある。「法の支配」も具体的様相は多様であり、これらから、行政官による「法の機械的な執行」というイメージを導くのは誤り。「法の機械的な執行」でなければ<政治の圧力による>と理解するのも誤り。ついて、関係法令を適正にかつ「機械的に執行」すれば、一律の結論が出てくる、というものではない。<それなりの法的制約>の具体的内容は、それこそ関係法令を見なければわからないし、正規の法令ではないがほとんど実務慣行の規準となっているような「内部規則」類も存在する。それらは、財務大臣あるいは実質的には局長等々のレベルで(実務の必要を充たすために)定められている。<忖度(そんたく)>というとすれば、その意味を明確にさせて、本来は用いるべきだろう。>が実際には行われているし、それは場合によっては、あるいはむしろ通常は、必要なことだ。>がつねに適正で合理的とは限らず、種々の観点から、政治的観点からも(政治家による圧力等々が重要な動機となっている場合のように)、その合理性・正当性は検証されてよい。つぎに、「決裁文書」という概念について。<公文書管理法>(略称)という法律自体が、前回にも触れた<(行政機関)情報公開法(略称)を補完する重要な役割をもつものとして制定・施行された。この法律がいう「行政文書」の定義は、後者と全く同じ(公文書管理法2条4項)。情報公開(行政文書の開示)請求に対して、その情報・文書が存在しなければそもそも公開・開示できない。存在しない場合に非公開・不開示とすることを、情報公開法自体が認めている。ないものを、見せるわけにはいかないし、見せたくとも見せることができない。存在・不存在の判断自体が奇妙だと、存在してはいるが、<存在していないことにして>公開しない、というむろん本来許されない決定がなされる可能性がある。森友文書問題でも、都合の悪い(書き換え・改竄前の)文書を「存在しない」ものとして公開・非公開の判断をした事例があった、と報道されている。すると、「存在」するか否かは重要な問題だ。行政機関に「行政文書」が<存在するように>、つまりは<作成>したり<保存>したりする義務を課すのが、情報公開法を補完するものとしての公文書管理法の重要な機能だ(それだけではないとしても)。委ねている(10条)。中に、「決裁文書」という概念が出てくる。2015年4月)は、上記の微妙な?箇所でこう定義する。行政機関の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を行政機関の意思として決定し、又は確認した行政文書」。ここで「行政機関」とは財務省のことを意味する。「行政機関の長」は財務省の場合、財務大臣。この「決裁」の<内部委任>が通常の行政の多くの場合になされていることは、すでにこの欄に書いた。「決裁文書」という日本語をどのような意味で使おうともそれは自由なのだが、このように行政的?または公的には?定義されていることは知っておいても悪くないだろう。(決裁文書に限っても)いわゆる森友文書なるものの「保存期間」は、この「規則」(訓令)上はどう定められていたのか。廃棄されていて(=一定期間以上は保存する必要がなくて)存在しない、と言えるものなのか?これについては、たぶん次回に書く(すでに私自身は判明させたつもりでいる)。「私や妻」は、「もちろん事務所も含めて」、「この認可あるいは国有地払い下げ」に、「一切かかわっていない」。「もしかかわっていたのであれば」、「私は総理大臣をやめる」。/「繰り返」すが、私や妻が「関係していたということになれば」、「間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」。加藤成一/アゴラ最新記事2152/新谷尚紀・神様に秘められた日本史の謎(2015)。と日本・天皇の歴史151。2150/西尾幹二の境地-歴史通・月刊WiLL2019年11月号別冊4。2149/西尾幹二・あなたは自由か(2018)6。2148/「邪馬台国」論議と八幡和郎/安本美典5。