2003/11総務部メルマガ今までの記事検索が容易にできます。お返事をご希望のコメントはフリー相談までどうぞ。選挙結果によって経済政策が大きく変わることはなくなった。日本は昨年のアジア経済戦争に負けた。バブリー中国、英会話のインドと2国に経済の地位を奪われている。これに対抗しての日本は国家として事を成そうとのこともなくなった。アメリカに経済進出や貿易の邪魔をされても、じっと我慢するだけになった。これも国民の選択なのだ。それではこれから事業を伸ばす方法は何かである。企業規模の大小に関係なく、国際経済に進出するか、それとも国内風土特化事業に限るかなど、いずれかの中途半端では成り立たない。商品や事業内容は、a.世界中を相手に付加価値の高い商品とかb.世界相手の高サービスに的を絞ることである。景気で思い悩むことはない。2005年3月末までは銀行への経済政策で民間企業への資金繰りは締め付けられるので経済は下降するばかりである。2006年までは不況は続けると総理大臣すら言い出した。提で企業経営の見通しを立てるしかない。ここ3年は世界の現実と事業の現場をよくよく見て、個別企業の組織的な運営に徹することである。IT化は組織運営の道具になるので、今のきびしい時代に、ホント、いろいろな分野で助かる。パソコンやITは40?50年前の自動車とよく似ている。エンジンやメカに強くなければ途中で止まるような代物だったから運転できなかった。パソコンも便利な動かし方をしていると70%ぐらいしか動かない。ある弁理士さんが言うには「パソコンは、まだ機械じゃない」と。ところが、自動車でもパソコンでも、これで物や情報を運べば、他人より先に取引ができることには間違いないのである。顧客は見つけに行ったほうが簡単で、どんどん見つけにいける。観察できるが、扱う道具は異なっても、驚くことに、働いている人の気質は本当によく似ている。使い道がわかれば「歩いて」行ってばかりでは居れないのは確か。商売(経営管理)よりも「メカの趣味」第一との「士」(さむらい)も居るものである。紛争調整委員会の「あっせん制度」は現実対応として、あっせん申請に至るまでもなく、納得性のある制度として社会に歓迎されている。労働局からの発表が相次いでいる。類に頼らざるを得なかった。...ところが期待はずれも少しある。あっせん委員の法律や制度の趣旨に沿った養成が出来上がっていない。相談員ともに法律体系の無知、無自覚の職権濫用など、他の類似あっせん機関と比べると未熟・頑固さが目立つ。「一度あっせんに応じたら譲歩しろ」と恫喝をかけるケースもある。問題は、これらを本省担当課では把握し切れていないところにある。そもそも、労働者・事業主の双方とも意見や気持ちは、専門家でもないことから十分に表現できないのである。あっせん委員は期日の半日だけの聴取で、能力では非常に個人差が激しい。陳述書の提出を促すことは少なく、調整官レベルでは事情の取り違えも多い。頭で事情を聞くことに終始し、十分な背景まで聞き取れる訓練がなされていない。調査員を全国に配置する方針とか。怖そうな雰囲気である。制度と云うものは人の心に訴えなければ何事も長続きしない。期間の改正(1月1日施行)は甘く見てはならない。者に有利に働くことになる。10月10日、「就業規則が拘束力を生ずるためには、内容を周知させる手続きがとられていることが必要」とする最高裁としての初判断を示した。(ただし判例としては既に定着している。期間雇用が4年目に突入していれば提訴労働者は終身雇用(これも判例定着)となる。判例が定着すると以後の裁判では異なる判決が出ることはないので、法律が出来たのと同じ効果が出るのである。よって、労働基準法は読んだだけでは何の役にも立たないのであるが...。察員の警察権に強い興味があるようである。本省や地方労働局の官僚が甘いことを言っても現場の監督官は強気のようだ。反の書類送検」の件数で業務成果の判断がなされていては、経営にとって話は甘くない。国会議員で圧力を掛けようものなら現場の監督官の感情を逆なでし、洗いざらい徹底して捜査される。経営側は権力が無いので監督官以上の知恵で対抗するのが得策である。これもコンプライアンスだ。ついての記事は、メールマガジン第18号(2003/10/7発行)を。書式集の無料ダウンロードのページ、サンプル就業規則に解雇規程例を掲載しました。http://www.soumubu.jp/download/index.html年金問題。選挙が終わって国会議員の考え方は落ち着いた。給額は当面は現役月額収入の50%で、保険料負担は月額の20%を労使で折半。してしまったようである。数以上が賃下げの実施を示唆したとのこと。国会議員や官僚が決めても民間企業は言うこと聞かない。厚生労働大臣が「年金を変わると言いそびれた人が18万人もいる。一度、届け出忘れをした人にチャンスをつくりたい」と届け出を忘れた人が申し出ればいつでも過去にさかのぼり記録を変更減額しない措置を検討していると、女性のパートからも保険料を取るための懐柔策を発表したのは、この夏に流されたウワサ(メルマガ16号)のとおりになった。※社会保険の本質に迫る記事は、メールマガジン第16号(2003/8/5発行)、第17号(2003/9/7発行)を見てください。「雇用問題」が生産性重視で安全管理水準低下を災害の要因とする内容が多い。