頁にある再評価に係る優先度の規準とグループ分け昨年、12月から施行された改定農薬取締法の目玉のひとつは、登録農薬の再評価制度の導入でした。この制度は、同省の資料「再評価制度について」にあるように、最新の科学的根拠に照らして、農薬の安全性等の再評価を行うことが目的とされ、いままでの三年ごとの再登録制度にかわるものです。必要に応じて、登録の変更、取消し』につなげるとしています。再評価実施前に、対象となる有効成分、提出すべき資料、提出期限を告示することになっており、2021年度から優先度に応じて順次、再評価が実施されることになります。具体的には、国民の健康や環境に対する影響の大きさを考慮し、国内での使用量が多い農薬から優先的に実施され、その優先度は、4つのランクにわけて、公表されています。優先度の規準と優先度のグループ分けを参考にしてください。農薬(有効成分名)ごとの具体的な再評価の実施時期については、再評価実施の2年程度前に、順次公表するとされており、今回の農水省告示第804号はその第一回目で、14の農薬成分が提出期限付きで、あげられています(告示本文は下段参照)。これらは、いずれも優先度Aにある農薬に含まれるものですが、どのような理由で、二つの期限にわけられたかは、わかりません。★優先度Aの14農薬〜ネオニコチノイド類やグリホサート系が対象に我が国で多く使われている126農薬が、優先度Aに区分されていますが、その中で、表のような14成分が対象となりました。以上のものとなっています。生産量の注には『農薬要覧における、原体の国内出荷量(H23〜27農薬年度の平均)が。原則として、国内生産量+輸入量として』とありますが、要覧の国内生産量には、輸出用も含まれる上、輸入は原体と製剤があるため、成分の算出が簡単にできません。表には、環境省のデータベースにある出荷量を記載しています。製剤数は、2019年9月現在のもので、主な商品名と主な申請者名を例示しました。登録日は、当該農薬を含む製剤が最初に登録された日時を示してあり、現在もその日に登録された製剤が継続製造されているとは限りません。提出期限については、告示にある成分ごとの期日を�@と�Aの二つにわけて、記載しました。不明のまま農水省は、登録申請者に、登録後、明らかになった人や環境・生態系への影響、残留農薬の実態などの知見を報告させ、追加すべき試験を指示することになりますが、リストアップされた農薬について、それぞれ、どのような試験を求め、どのように評価するかはよくわかりません。IRACが発がん性ランクを2Aにしたグリホサート系の4つの塩が再評価の対象となり、ミツバチへの影響を理由にEUほかで使用規制が強化されたネオニコチノイド系4種も対象になっていることは、国民の声や世界の動きに影響された結果でしょうか。確実に言えることは、このままでは、グリホサートもネオニコチノイドも国内での使用に規制がかるのは、2022年以後になるということです。再評価の対象になった農薬で、人や環境への影響が懸念されているものは、当該成分を含む新規製剤の登録や新たな適用拡大が追加されれば、汚染がさらに広がる恐れもあります。そのような事態が起こらないよう、農水省がどんな対応策を考えているかも不明です。そもそも優先度Aについては、農薬毒性や環境への影響をどのように評価するかも不明確なままです。EUでは、神経毒性のある多くの有機リン剤や刺激性の毒物クロルピクリン、人の中毒死が多いパラコートなどは再評価により、すでに、登録失効しています(記事t31601参照)。日本では、代替がないとの理由で、有機リン剤やクロルピリンが使用し続けられています。これらも早急に再評価し、使用規制しないと、世界の趨勢に遅れることは、必定です。今回対象とされた14農薬について、表中に赤字で示したように、EUで登録がなかったり、失効しているものがあることを忘れてはなりません。どのような試験の見直しや追加が求められているかを明らかにさせ、試験内容について、公開し、国民の意見もとりいれる体制づくりの構築も必要です。食品安全委員会が設定するADIやARfD、厚労省が設定する残留農薬基準の見直し、なかでも、ADIの80%以下なら、安全と評価する、ADI数値至上主義をあらためないかぎり、再評価制度は、安心・安全につながらないと思われます。おいて準用する場合を含む。提出すべき資料及びその提出期限を次のように告示する。(第三号及び第四号を除く。合理的理由がある場合においては、当該資料を提出することを要しない。)の一部を次のように改正する。