koaQ7JeyTweet人類史上最大の富豪の「作り方」2018年01月11日アマゾンのジェフ・ベゾスCEOの個人資産(金融資産だけ)が、1月10日現在で1051億ドル(11兆8000億円)と人類史上最大になったようです。同時点で個人資産が933億ドル(10兆4000億円)のビル・ゲイツを上回っています。昨年(2017年)10〜11月にもジェフ・ベゾスの個人資産が「瞬間的に」ビル・ゲイツを上回ったことがありましたが、今回は「かなり」引き離しており、このままトップを確保していくことになりそうです。ジェフ・ベゾスの個人資産の大半は7890万株(発行済み株数の16.3%)を保有するアマゾン株式で、その株価は2017年に56%、2018年に入っても7%上昇しているからです。公表されているアマゾンの最新の決算は2017年7〜9月期ですが、純利益は2億5600万ドル(前年同期比1.6%増)と、マイクロソフトの66億ドル(同16%増)と比べると「かなり」見劣りがします。直近のアマゾンの時価総額は6030億ドル(67兆円)で、実績ベースのPERは250倍、PBRは30倍もあります。これに対して時価総額が最大のアップル(時価総額が8860億ドル=99兆円)は、PERが18倍、PBRが6倍、ビル・ゲイツのマイクロソフト(時価総額が6800億ドル=76兆円)は、PERが32倍、PBRが9倍となっています。ところでアマゾンはヘッジファンド(DEショー)を退職したジェフ・ベゾスが1994年に設立し、1997年にIPOしています。設立当時は書籍のみをネット販売していましたが、ベゾスは当初から顧客データを整備して「何でも」販売することを考えていたはずです。設立当時から積極的な設備投資を行い、その生産性向上で生まれる付加価値もどんどん顧客に還元し(サービス向上と値下げに振り向け)、ベゾス自身も含む株主に対して配当支払いも自社株買いも全く行っていません。ベゾス自身もアマゾンから受けとる年俸は8万ドル(900万円)で、ストックオプションも巨額ボーナスも受け取っていません。ちなみにフェイスブックCEOのマーク・ザッカーバークの年俸は1ドルだそうです。ベゾスはアマゾンからほとんど何も受け取らず、アマゾンも付加価値のほとんどをサービス向上や値下げで顧客に還元して利益を積み上げようとはしていません。株式市場も目先の利益や株主還元などに拘らないアマゾン株式を、「これからも販売対象とシェアの拡大は間違いなく、その気になればいつでも巨額収益をあげることができる」と評価していることになります。この時点で(巨額収益をあげるまえに)ジェフ・ベゾスCEOは人類史上最大の個人資産となったわけです。IPO時点からしばらくのアマゾンは巨額赤字が続きましたが、ジェフ・ベゾスは全く気にせずに巨額の設備投資を行っていました。アマゾンは連結売上が15兆円(2016年)となった現在も、そのままIPOしたばかりの日本の新興企業並みの「高株価」を維持していることになります。ジェフ・ベゾスがアマゾン設立あるいはIPO時点から想定した通りに人類史上最大の個人資産となったなら、悪魔級の天才ということになります。いずれにしてもアマゾンは、アクティビストや機関投資家の攻撃に押されて目先の収益を積み上げ、積極的な配当支払いや自社株買いを行い、社外取締役まで受け入れて株価を上昇させようとしている大半の上場企業とは「対局」をなすことになります。現時点では、その「対局」にいる企業はアマゾンしか思いつきませんが(かなり以前のマイクロソフトが少し似ているような気がしますが)、その「対局企業」としてのアマゾンの株価の適正水準は誰にもわからないはずです。例えればトヨタ自動車が、キャッシュフローをすべて新規設備投資と値下げに回して利益水準を10分の1以下とし、配当支払いも自社株買いもすべて止めると宣言したら株価が上昇するはずがありません。いうことはアマゾンの株価水準は、よく考えると「とんでもなく高い」となるかもしれません。比較できる「対局企業」がないからです。ウォーレン・バフェットが何十年もコツコツと有望企業を傘下に入れ、5000億ドル(56兆円)の時価総額となったバークシャー・ハサウェイはPBRが1.4倍しかありません。3500億ドルもの企業価値(時価総額の5000億ドルをPBRの1.4で除したもの)を積み上げたバフェットに比べて、少し安直であると感じてしまいます。ジェフ・ベゾスが人類史上最大の個人資産(金融資産だけ)となったことを受けて、アマゾンの株価も冷静な目で見られるようになるかもしれません。:現代ビジネス日本法人ではなくただの「現地倉庫」!?アマゾンは日本に税金を払っていない——。パナマ文書やパラダイス文書が公表され、世界の大企業や資産家の多くが租税回避にいそしんでいることが明らかになった現代、アマゾンも「節税のプロ」と世界中から揶揄されるようになった。実際のところはどうなのか、国税とアマゾンの課税をめぐる「仁義なき戦い」を見ていきたい。日本の税制は、基本的に住民や企業の「恒久的施設」に対して課税するシステムになっている。法人税であれば、課税対象の法人の活動拠点が日本にあるかどうかが判断の基準になる。そのため、現行の制度では外国の法人が直接日本国内でビジネスを行った場合、日本への納税義務はないという抜け穴が存在する。森信茂樹氏はその経緯を次のように解説する。「これまでアマゾンは、日本法人に関しては『倉庫および物流施設のひとつで、日本に拠点を置いて事業を行っているわけではない』としてきました。アマゾンはネット上に存在している実体のない店舗で、日本にある施設はただの倉庫だから、日本に法人税を納める必要はないという理屈でした。日本での事業にかかる法人税がアマゾン本社のあるアメリカで課税されているとすれば、日本よりも税率は安く、節税になる。消費税に関しても、アマゾンのクレジットカード決済センターはアイルランドにあるため、国内で決済しても「海外での購入」との扱いになり、消費税の課税対象にはならないとしていた。莫大な利益を上げながら、しかるべき税金を納めない「タダ乗り」状態。アマゾンのやり方は合法。脱税ではないため、日本の国税当局もそう簡単に取り締まることはできず、歯がゆい思いをしてきた。実際のところ、アマゾンが1円も法人税を納めていないかどうか、その真相はブラックボックスになっている。'09年、日本の国税当局はアマゾンに対して約140億円の追徴課税を行ったことがあったが、アマゾンは「日米の当局間で協議して決めてほしい」と日本の国税を相手にしなかった。結局日本側の主張は米国当局に認められず、またその件に係わる資料も公表されていない。言って日本の国税も引き下がるわけにはいかない。'15年10月に「インターネット上のデータ取引であっても、日本で営業活動を行っている企業団体に関しては的確に徴税していく」と、引き続き対抗する姿勢を示したのだ。この結果、'15年10月からアマゾンで課税されてこなかった商品にも消費税が課税されることが決定した。このとき焦点となったのが、海外サーバーから配信される電子書籍の売り上げが日本で課税できるかどうかだった。結果として、これもアマゾン側に課税を認めさせることに成功したのだ。アマゾンというインターネットショッピングサイトは、日本に法人としての実体を持っているのかどうか——。法人税を課税するうえでの最大のポイントは、'16年4月に大きな転換点を迎えた。世界一の大富豪なのにアマゾンでは購入者が商品の評価を星1〜5でつけ、購入ページにレビューを書き込むことができる。匿名ではあるが、このレビューを判断基準にしている人は多く、影響力は大きい。そのなかで、ある本の著者が所属するNPO法人を中傷するようなレビューが相次いだ。これを受けて、当のNPO法人はアマゾンジャパンに対し、投稿者の情報開示を求めて裁判を起こした。税金とは関係のない裁判だが、結果はNPO法人側の勝訴。このなかでアマゾン側は「日本向けサイトの経営主体はアマゾンジャパンである」と認め、ついに'16年4月、国内に事業の実体があることを明らかにしたのだ。'00年の上陸から18年、ついにアマゾンと国税の戦いに終止符が打たれようとしている。「'19年の1月から、税制改革によってアマゾンなどのグローバル企業にも法人税を課税できるように法整備が進められています。これまで『倉庫は恒久的な活動拠点でない』というのがアマゾンの節税ロジックでしたが、その倉庫などの設備も恒久的施設としてみなすことで課税するのです」(経済ジャーナリストの渡邉哲也氏)だが、これにて日本におけるグローバル企業の租税回避対策は十分になされたと胸をなでおろすわけにはいかないようだ。アマゾン同様に国境のない取引を繰り広げるマイクロソフトも、世界各地で同様の租税回避テクニックを使い、各国から批判を受けている。アップルの場合、'08年度から'17年度の10年間にかけて、約1.2兆円もの日本に納めるべき税金を払っていないことが明らかになっている。アップルは、世界各国で得た販売利益をタックスヘイブンであるアイルランドへ移転していて、この利益は各国政府の課税を逃れ、ほぼ真水でアップルのものになっていたのだ。このように、グローバル企業が各国の法律の抜け道をついて節税しているケースは枚挙にいとまがなく、世界を股にかけた「いたちごっこ」になっているともいえる。「国税にとって今後争点になるのは、これまでアマゾンが払ってこなかったとされる法人税をどれだけ遡及的に請求できるかでしょう。海外企業による租税回避の方法はより幅広く、複雑になってきています。2010年代に5兆円近くを売り上げているアマゾンですから、もしこれまでアマゾンが法人税を回避していたとしたら、相当の金額が還元されるはずです」(前出・森信氏)ビル・ゲイツを抜いて世界一の富豪となったジェフ・ベゾスの野望は、これからも日本で拡大し続けていく。税金くらい払ってもらわないとたまったものではない。アマゾンの潮流に完全に呑み込まれてしまう前に、彼らの正体を見極め、本当に彼らを信じていいのか、今一度考えたいところだ。本音で役に立つ税金情報』http://www.mag2.com/p/news/348773国民的アニメ番組『サザエさん』の新スポンサーの1社に決定したと報じられているAmazonですが、日本では法人税を支払っていないことをご存知でしょうか。そのようなことが可能なのか、今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、著者で元国税調査官の大村さんがそのカラクリを解説するとともに、Amazonが行っている「賢い税金戦略」を暴露しています。アマゾンは日本で法人税を払っていないのか?なぜアマゾンが日本で法人税を払っていないのか、「日本の国税当局とアマゾンの対立の構図」的な話は、ビジネス誌などでいろんな方が紹介しています。日本の国税当局と、アマゾンの間で、税法の解釈面で対立があったというわけです。確かに、日本の国税当局とアマゾンの間では、税法の解釈について齟齬がありましたし、表面的にはそれがこの問題の要因だといえます。この問題の本質は、実はそこにはないと思われるのです。私としては、「日本の国税当局とアマゾンの税法解釈の対立」だけではない、別の面からこの問題の分析をしたいと思います。「アマゾンが日本で法人税を払っていない」ということが、広く世間に知れ渡ったのは、2009年のことです。東京国税局が、アマゾンに対して140億円前後の追徴課税処分を行ったことがきっかけです。東京国税局は、日本で法人税を払っていないアマゾンに対して、「日本国内での販売収益に関しては、日本の法人税を払うべき」と指摘したのです。このニュースが報じられたとき、「アマゾンは日本で税金を払っていなかったのか」と世間で騒がれました。外国企業であっても、日本で商売をし日本で収益を上げている会社は、原則として、日本で法人税を払わなくてはなりません。簡単に言うと次のようなことです。日本での販売業務は、アマゾンの日本子会社である「アマゾン・ジャパン」と「アマゾンジャパン・ロジスティクス」が主に行っています。「アマゾン・ジャパン」と「アマゾンジャパン・ロジスティクス」は、アマゾン本社から販売業務を委託されているという形になっておりますが、システム的に会社の利益のほとんどがアメリカ本社に吸い上げられる形になっており、日本ではほとんど利益が残らないのです。そのため、アマゾン・グループは日本で法人税を払わなくなっているのです。それに対し、日本の国税当局は、アマゾン本社が日本から得ている収益は本来、日本で納税すべきとして、課税に踏み切ったのです。アマゾンのアメリカ本社はアメリカで納税しており、「日本で納税すれば二重課税になる」として、日本の国税当局に異議を唱えました。「日米の二国間協議」を申請したのです。要は、「アメリカ本国の税法に従って納税しているので、文句があるならアメリカ政府に言え」ということです。それで、実際に日本とアメリカの二国間協議になったのです。日本企業が、アメリカで商売をして儲かった場合はアメリカで納税しています。かかわらず、なぜこういう無理なことがまかり通ったのでしょうか?実は、国際間の税金ではこういうことは、よくあることなのです。他国籍企業やグルーバルで収入がある人の税金については、関係各国で結ばれた「租税条約」に基づいて課税されることになっています。「租税条約」というのは、表面上は、お互いの国が平等にできています。細かい実務の運用となると、両国間での協議となります。両国間の協議では、その国同士の力関係が大きくモノを言うのです。日本のプロ野球に来る助っ人のアメリカ人は、日本で所得税を払うことはほとんどありません。日本人選手が大リーグに行った場合は、アメリカで所得税を払っていることがほとんどなのです。日本とアメリカの外交関係は、表向きは平等になっています。実務運用面となると、アメリカ有利になることが多々あるのです。日本とアメリカとの関係は、今でも実質的には「不平等条約」なのです。アマゾンの(ズル)賢い税金戦略とはアマゾンは、現在、先進国を中心に、世界中でビジネスを行っています。アマゾンはタックス・ヘイブンをうまく活用して、大幅な節税を行っていることで知られています。アマゾンは、子会社を税金の安いタックスヘイブンに置き、グループ全体の利益をそこに集中させて、節税をしているのです。クレジットの決済機能をアイルランドのタブリンに置いたり、ヨーロッパでのビジネスの利益はルクセンブルグに集中するようになっています。アイルランドもルクセンブルグも、世界的にタックスヘイブンであり、特にルクセンブルグは、アマゾンに対してはさらなる税優遇措置を講じています。これは世界中から非難を浴びています。アマゾンは、グループ全体の納税額の半分をアメリカで納めています。2013年を例にとると、アマゾンは全世界で300億円程度の税金を納め、その約半分はアメリカに納めています。実は、ここがミソなのです。アメリカにもっとも多くの税金を納めることで、アマゾンはアメリカの税務当局の心象をよくしているのです。そのため、アマゾンが他の国から課税問題でもめたときには、「文句があるならアメリカ政府に言え」ということができるのです。アメリカの税務当局は、アマゾンが他の諸国で税金を払うよりは、自国で税金を払ってもらいたいと思うわけです。結果、アメリカの税務当局がアマゾンの後ろ盾になる形で、アマゾンのグローバル節税が可能になっているのです。世界各国の反撃もちろん、アマゾンのこのようなグローバル節税に対して、世界各国も黙っているわけではありません。最近も、EU(欧州連合)が「アマゾンはルクセンブルグで不当に税を逃れている」と断定し、ルクセンブルグ政府に対して追徴課税をするように指示しました。イギリスでも、アマゾンやグーグルなどのアメリカ系グローバル企業の税逃れを防ぐ法案をつくりました。EUやイギリスになると、アメリカ政府が出てきたとしても、それなりにモノが言えるので、アマゾンとしてもかなり手強いということになります。アメリカ本国でも、アマゾンがその収益に対してまっとうな税金を払っていないとして、批判されることがしばしばあります。年間売り上げは10兆円をこえ、10%を超える高い利益を上げておきながら、数百億円程度の税金ではあまりに少なすぎます。このままの状態はそう長くは続かないでしょう。いくらなんでも、税金が少なすぎですからね。本紙調べhttp://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/238.htmlネット通販大手の米国企業アマゾン・ドット・コムが2014年度に日本で課された法人税(地方税含む)が11億円にとどまり、日本の小売り大手10社の平均法人税額(329億円)のわずか30分の1だったことが本紙の調べでわかりました(上の表)。日本のネット通販大手、楽天の法人税額(331億円)と比べても30分の1でした。関連記事http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-14/2018051415_01_1.html米アマゾンの年次報告書によると14年度の日本での売上高(営業収益)は8387億円に達し、小売り大手の規模に匹敵しました。ところがアマゾンの日本法人2社が官報掲載の決算公告(16年3月9日付)で公表した14年度の売上高はその約1割(899億円)にすぎませんでした。日本で生じた売上高の約9割を米国で計上し、日本での課税を逃れているとみられます。アマゾン日本法人2社の14年度の法人税額も、同じ決算公告に記されています。アマゾンジャパン株式会社が4億5840万円。アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社が6億2100万円。その他の年度の売上高や税額は不明です。2社は13年度以前の決算公告を行わなかったとみられます。16年5月以降は合併してアマゾンジャパン合同会社に組織変更し、株式会社ではなくなったため、決算公告の義務を免れました。本紙がこうした経緯を指摘したところ、アマゾンジャパンは否定しませんでした。本紙はアマゾン米国本社にも質問状を送り、アマゾンが過去も現在も日本のネット通販事業の売上高を米国に移転して日本での課税を逃れているという見解を伝え、事実でなければ否定するよう求めました。米国本社は「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答。日本事業の売上高を米国に移していることは否定しませんでした。株式会社が決算内容について官報や日刊新聞紙、自社ホームページに掲載するもの。有価証券報告書を提出する会社を除き、株式会社に会社法で義務付けられています。会社法所管の法務省は企業を監督しておらず、掲載の有無も調べていません。アマゾン日本法人が決算公告に表示した「営業収益」は売上高とほぼ同義で、無形サービスの対価や手数料収入などを表します。アマゾン日本法人は11億円(朝日)同規模国内小売りの1/10以下http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/236.htmlインターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するIT企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要20カ国・地域(G20)の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。東京都の会社員女性(34)は月に5〜6回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。アマゾンは2017年、日本国内で119億米ドル(約1兆3415億円)を売り上げた。5年前の1・5倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる14年は売上高79億米ドル(約9469億円)で、日本法人が支払った法人税は約11億円。単純比較はできないが、同規模の売上高を持つ国内小売りの10分の1以下だ。巨大な物流施設に日用品や食料品、書籍など多彩な商品を保管。顧客がパソコンやスマホでほしい商品をワンクリックで注文すると、最速で当日や翌日に手元に届く——。日本の国税関係者によると、米アマゾンはこの一連の販売システムが知的財産にあたるとして、日本法人から多額の「使用料」を受け取っている。これで課税対象となる日本法人の所得が圧縮され、法人税額が大きく減っている。「もうけの多くが知的財産の使用料として持っていかれている」(国税関係者)という。日米租税条約で米国企業に支払われる知的財産の使用料に課税できない決まりもあり、当局に打つ手がないのが実情だ。Online1995年の創業以来爆発的な成長を続け、いまや世界の経済活動に影響を及ぼす存在になったアマゾン。元マイクロソフト社長で書評サイトHONZ代表の成毛眞氏は、「アマゾンのビジネスは、経営学の革命だと断定できる」と語る。アマゾンのどこがそんなにすごいのか。同時期に創業した楽天とビジネスモデルを比較しながら、その秘密の一端に迫る——。世界最先端の戦略がわかる』(ダイヤモンド社)の一部を抜粋・再編集したものです。アマゾンが2013年から運用している神奈川県小田原市の物流センター。延べ床面積は20万平方メートルに及び、ここ1カ所で楽天の全物流拠点の総床面積を悠々と凌駕している。(写真=時事通信フォト)ほぼ同時に設立された両社アマゾンの小売りビジネスモデルを整理してみようと思う。業態が似ている楽天と比較をするとわかりやすいので見ていこう。読者には、楽天にかつてほどの勢いがなく、アマゾンが勢力をひたすら拡大しているように映っているかもしれない。それは、まさにビジネスモデルの違いがもたらした差だといっても過言ではない。楽天はアマゾンとほぼ同時期の1997年に設立。人々がインターネットでモノを買わない時代に、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」を開設して、2000年に株式を上場した。従業員数はグループ全体で、1万5719人だ(2018年3月時点)。さまざまな事業を手がけていることもアマゾンに似ている。金融事業などにも進出して、70以上のサービスを提供している。2018年4月には携帯キャリア事業に本格的に参入することが決定。2019年10月にサービス開始予定で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループに次ぐ第4のキャリアが誕生することになる。現在、楽天の売上高は7819億円。アマゾンの日本事業の売上には及ばないが、ネット通販を起点に事業を広げている点では、アマゾンの拡大パターンに酷似しているともいえる。最近はサッカーのスペイン1部FCバルセロナと、総額2億2000万ユーロでスポーツ史上最高額のスポンサー契約を締結している。ちなみに、この契約は、アマゾンと中国のネット通販最大手の「アリババ」と争い、楽天がこの2社に競り勝った。最近では、ネットの普及で欧州サッカーのファン層がアジアなどの新興国にも広がっており、世界に名前を広めるにはうってつけだろう。楽天もアマゾンもEC(電子商取引)企業として出発し、両者しのぎを削っていることから、ひとくくりにされることも多いが、この2社はビジネスモデルがまったく異なる。「楽天市場」はインターネット上に構築された、まさに名前のとおり「市場」である。それは仮想商店街であり、楽天はネット上に軒先、すなわちスペースを貸すことで出店企業から料金を得ている。出店企業からの手数料を中心に稼いでおり、お客さんは企業だ。収入は3000億円程度で、出店企業数は約4万5000店、2017年6月時点では月商1億円以上が159店ある。アマゾンの中心はあくまでも、自社で仕入れた商品の販売だ。自社以外の事業者が出品をする「マーケットプレイス」もあるが、基本は自分で在庫を持ち、流通を管理している。FBA(編集部注:「フルフィルメント・バイ・アマゾン」の略。自社以外の事業者が出品する商品の保管と売れたときの発送業務を、アマゾンが代行するサービス)の場合は、アマゾンが他社の在庫も倉庫に抱える。アマゾンのお客さんは、そのままアマゾンで物を買う消費者である。スタートダッシュは楽天に分があったが繰り返しになるが、楽天の収入は「場所貸し」からである。場所を開放し、手数料という名の「地代」を徴収するだけだ。商品の梱包や発送は当然、出店業者が担う。世界最先端の戦略がわかる』(ダイヤモンド社)楽天のビジネスモデルとは、「場所貸しのみなので、自身で物流網を持つ必要がなく、時間もお金もかけずに、出店業者を手軽に増やすことができる」仕組みだ。在庫も持つ必要がないので、リスクも少ない。出店業者にとっては、楽天への他の出店者が多ければ多いほど、お客が集まる。楽天にとっては、品揃えが充実するという好循環が生まれる。初期に、楽天がアマゾンに比べて事業を急拡大できた背景がわかるだろう。これに対してアマゾンは、あくまでも自社で仕入れた商品を売るので、物流倉庫も必要になるし、庫内での在庫管理や、注文を受けた際の発送準備などのノウハウも必要になる。当然ながら一朝一夕で物流網やノウハウは構築できないので立ち上がりには時間がかかる。莫大な設備投資負担ものしかかる。物流システムが整備されさえすれば、アマゾンは自社ですべてまかなうことができるため、取り扱う商品量さえ増えれば、メリットを出しやすい。大量に仕入れるためスケールメリットが働き、安く仕入れられる。それこそ、他の追随を許さないほどに安くできる。反対に、楽天は自らが調達に関わるわけでなく、出店業者がばらばらに仕入れているので、たとえ仕入れ数が多くなっても、価格が安くなるわけではない。消費者に、安い商品を届けることが、構造的に難しいのだ。一方のアマゾンは巨大な倉庫やそれを支える物流システムを構築する必要がある。物流システムの建設に投下された費用は固定費である。そのためアマゾンは必然的に売上の極大化を目指さなければならない。この物流システムこそが他と差をつける戦略的な競争装置だということが分かったと思う。次回の記事で詳しく説明するが、固定費の捻出法こそがアマゾンの強みだ。企業理念を体現するアマゾンの「物流」アマゾンが倉庫と在庫を持つことは、アマゾンが提言する「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」の体現にはなくてはならないものだ。商品を安くできることはもちろん、まったく別の商品、例えば書籍と洗剤と靴を同時に頼んでも一緒に届けることが可能だ。楽天で買った場合、それぞれが別の店なので、もちろん別々に発送されてしまい、配送料が膨らむ。商品の保管方法や梱包も出店者任せのため、アマゾンに比べると物流品質もまちまちである面は否めない。2017年に楽天が取り扱った流通の総額は、約3.4兆円と前年比で14%増えてはいるが、この数字は楽天トラベルなども含めたグループ総額の数字だ。じつは、以前まで楽天市場の流通額は開示されていたのだが、2016年以降はない。それまで開示していた情報を開示しなくなるというのは、「あまりうまくいっていない」可能性が高いのかもしれない。2017年12月末時点の楽天市場の出店店舗数は、約4万5000店舗でここ数年はほぼ横ばい。客単価も伸び悩んでいる。1990年代の終わりから急成長を遂げてきた楽天も、アマゾンに品揃えで追いつかれ、価格では対抗するのが難しくなっている。「楽天市場」は曲がり角を迎えているのだ。楽天も物流の弱みを認識しており、アマゾンに対抗するために、てこ入れには動いていた。2010年に楽天物流と言う専門の子会社を設立。出店業者の配送を取りまとめる物流センターを全国8カ所に設ける計画だったが、その関連会社が解散し、頓挫している。うまくいかなかった背景には、一気に物流拠点を広げようとしてコストが膨らんだことがある。物流センターを建てるだけでは、一朝一夕に機能させることは難しい。商品のピッキングなどの倉庫管理や正確な梱包や発送るなどはノウハウの塊であり、それを支える情報システムへの投資は膨大なものになる。物流投資の差が成長性の差に楽天の物流拠点は千葉県市川市に2カ所、兵庫県川西市に1カ所の合計3カ所での運営にとどまっており、延べ床面積の合計は15万平方メートル超だ。一方のアマゾンは、堅実に物流拠点を整備して、日本では現在倉庫が15カ所ある(2018年6月)。今後も需要に応じて増設をするだろう。開示していない場所があるので延べ床面積はわからないが、アマゾンが2013年9月に稼働した小田原の物流センターだけでも延べ床面積は20万平方メートルだ。小田原1カ所で楽天の全面積を悠々と凌駕している。配送としては、楽天もアメリカでスマートフォンを介した自動車の相乗サービスを手がける企業に出資したり、最短20分で届ける即時配送サービス「楽びん!」を始めたり底上げに躍起ではある。投資してきたアマゾンをロジスティクスの面でひっくり返すのは難しいのが現実だ。1990年代末から日本のEC業界を牽引してきたアマゾンと楽天だが、これまでの方向性の違いがより業績に鮮明に現れるだろう。米アマゾン・ドット・コムの創業から20年余り、世界で3億人以上が利用する最大の電子商取引(EC)サイトを中心に、その影響力は年々大きくなっている。事業の規模と領域を貪欲に拡大するその姿は「帝国」と評されるほどだ。アマゾンとの競争に敗れて退場を迫られる企業も増えている。今回の書籍「デス・バイ・アマゾン」は、アマゾンの拡大戦略とそれに翻弄される小売り・流通業界の動きを追いながら、変わる消費の未来と生き残りのヒントを提示する。著者の城田真琴氏は、大手シンクタンクの上級研究員です。先端技術の動向や企業・社会への影響などの未来予測を手がけ、総務省の「スマートクラウド研究会」など国の研究会やフォーラムにも参加しています。「FinTechの衝撃」(東洋経済新報社)など多くの著書があります。■帝国の進路に「恐怖」が広がる?本書のタイトル「デス・バイ・アマゾン」とは、アマゾンの拡大で窮地に陥ると予想される企業の株価から算出する指数(インデックス)です。2012年に米国の投資情報会社が設定したもので、小売最大手のウォルマート、百貨店大手のメーシーズ、会員制卸売り大手のコストコ・ホールセールなど米国の大手流通企業を多く含みます。日本では「アマゾン恐怖銘柄指数」と呼ばれています。このインデックスは、アマゾンの躍進で業績の悪化が見込まれる小売関連企業54社で構成されている。(中略)これらの企業に共通するのは、収益の大半をリアル店舗から得ており、販売している商品は自社のオリジナル商品ではなく、他社の商品が中心という点である。アマゾン恐怖銘柄指数は、その名が示す通り、アマゾンの株価が上昇すれば、それに反比例して下落していくのが特徴であり、アマゾンの新規事業参入やM&Aなどのニュースが発表されるたびに大きく変動する。城田真琴氏ネット通販の巨人となったアマゾンは、人工知能(AI)を利用した無人レジのコンビニ店「アマゾン・ゴー」を出店したり、オンライン薬局や高級スーパーを買収したりしているほか、金融サービスの本格展開を狙っているとの見方も有力です。「うちは関係ない」といえる業界はない状況です。した貪欲な拡大策の背景には、当初の赤字をいとわず、将来収益が見込める分野や強化したい分野に積極的に投資するという独特の姿勢があります。実際、祖業であるネット通販でさえ、日本を含む海外部門は赤字続きです。17年の決算でみると、売上高の10%にも満たないクラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」が営業利益の7割以上にあたる43億ドルを稼ぎ出しているのです。した収益源があるからこそ、出店に多額の費用がかかり、採算が厳しいと思われる「アマゾン・ゴー」も展開できるのです。著者は、その狙いについて、次のように分析します。eコマースでは、「ある商品のページを何度も訪問しているのに買わなかった」「一度カートに入れたのに、最終的には購入に至らなかった」といったデータ収集が当たり前のように行われている。実店舗においては、一切行われてこなかった。実店舗でもこうしたデータが収集できれば、その商品の購入阻害要因(価格、デザインなど)を探る上で大きなヒントとなりうる。46ぺージ)こうしてネット通販とリアルの店舗で得た消費者の情報を総合すれば、その行動は「見事に丸裸になる」と著者は指摘します。店を訪れた人に、ネットでしているような「おすすめ情報」を提示する、さらに人によって異なる値引きをするなど、小売業変革の可能性が見えてくるのです。■「アマゾン・サバイバー」への道はでは、小売・流通企業が生き残るには、どうすればいいのでしょうか。著者は、アマゾンが提供できない価値で存在感を示すほか、場合によっては協業で成長力を取り込むような柔軟な対応が必要と述べます。米コーヒーチェーン大手のスターバックスは、コーヒーの知識が豊富なコーヒーマスターからレクチャーを受けられる店舗やコーヒーに関連する書籍を集めた店舗などを増やしており、シアトルの旗艦店はテーマパークのような雰囲気といいます。実質的な創業者であるハワード・シュルツ氏が「スターバックスはコーヒーを売っているのではない。体験を売っているのだ」と言う通りです。値段だけを考えれば、コーヒー1杯が300〜400円というのは、決して安くはない。消費者はスターバックスの店舗で過ごす、リラックスできる時間の対価として、この価格を受け入れ、料金を支払う。106ページ)一方、アマゾンのAIスピーカー「エコー」では、スターバックスは協力・利用の道を選んでいます。アマゾンの音声認識サービス「アレクサ」と自社のウェブサービスとを連携させるようなソフトを開発。近くの店舗と好みの飲み物を設定しておき、エコーに「スターバックスに、いつものドリンクをつくっておいてと連絡して」と言うと注文が通り、並ばずに受け取れるサービスを実現しているのです。本書では、ほかにもスポーツ用品のナイキや高級アパレルブランドのレベッカ・ミンコフなど、様々な企業の生き残り策を多数の写真とともに紹介しています。米国で起きていることは、日本にもすぐやってくるでしょう。その意味で「少し先の未来」をのぞくような読み方もできる一冊です。Segar/REUTERS<本来は利益のざっと半分を国と州に法人税を納めるはずが、あの手この手で実効税率はマイナス1%!>世界最大のeコマースサイトでクラウドコンピューティング企業のアマゾン・ドットコムは、2年連続で米連邦税を1セントも払わないことがわかった。絶対的に不平等な「税金逃れ」と「税金取り立て」の実態アマゾンは、2018年の売上額は2392億ドル、課税対象の純利益は112億ドルだったと発表した。2017年の56億ドルと比べてざっと2倍の儲けだ。これほど巨額の利益を上げておきながら、連邦税をまったく払わずに済むのは、税法上の抜け穴を巧みに利用しているからだ。(ITEP)の報告書によると、トランプ減税のおかげで、アマゾンが2018年に支払うべき連邦法人税率は35%から21%に下がった。アマゾンは2017年度も、56億ドルの利益を上げながら払った税金はゼロだった。ITEPの連邦税政策部門ディレクター、スティーブ・ワムホフは、「アマゾンがどんな手を使っているのか、正確に知ることは難しい」と述べた。「アマゾンは税務戦略を公表していないので、どのような抜け穴を利用しているのかはわからない。同社は漠然と税控除を利用したと言っているだけだ。トランプ減税で拡充された事業用固定資産の即時償却など、企業が取り得る方策はいくらでも考えられる」ITEPの説明によると、トランプ減税によって、法定法人税の税率は35%から21%へと大幅に引き下げられた。法人税率が下がったことに加え、トランプ減税には「おびただしい数の抜け道がある。それによって、利益のほぼ半分に課税される連邦と州の法人税を、当たり前のように回避している」と、ITEPのシニアフェロー、マシュー・ガードナーは指摘する。.税還付も2年連続アマゾンは2011年から2016年まで、11%を超える税率で連邦法人税を払ってきたが、トランプ減税に乗じることで、その税率が今年はマイナス1%になる。それに税控除などを加えた結果、アマゾンは1億2900万ドルもの還付金を連邦政府から受け取るというから呆れる。昨年の還付金はさらに多く1億3700万ドルだった。IT調査会社のガードナーによると、アマゾンの税逃れをさらに助けているのは、従業員の持ち株と幹部に与えたストックオプションだ。その総額を控除することができる。アマゾン創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾスは、推定1362憶ドルの資産を持つ、世界一裕福な人間であることは言うまでもない。2019年10月04http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-890.htmlアマゾン新物流センター(神奈川・小田原市)/2013年9月3日本格稼働〜最低でも作業員5人が急死https://ameblo.jp/indianlegend/entry-12522829746.html2013年9月3日小田原の新物流センターの開設から4年で、表面化した分だけでも5人が作業中に亡くなっている。LNEWS)*****************************************************************************あの巨大企業で起きた「59歳女性アルバイト死亡」の深層(現代ビジネス)https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67581なぜ早く救急車を呼ばなかったのか内田が亡くなった翌日に出勤したアルバイトはこう話す。「朝礼では、緊急に病院に搬送された人がいるんですが、倒れたワーカーさんを発見してから病院に搬送するまでに時間がかかりすぎた、とは言っていました。誰かが亡くなったという話は一言も出てきませんでした。いえ、毎日顔を合わせている仲間が亡くなればすぐに伝わります。朝礼で「搬送するまでに時間がかかった」という話が出たということを聞く前から、私が内田の亡くなった経緯を聞いていて私が繰り返し疑問に思っていたのは、なぜもっと早く救急車を呼ばなかったのか、ということである。アルバイトは、作業場への携帯電話の持ち込みが許されていない。アルバイトでもリーダー以上となると携帯電話を持っている。内田が倒れているという報告を受けた最初のリーダーが、すぐに救急車を呼んでいれば、もしかしたら内田は助かっていたのかもしれない、との思いが憤りとともに何度も頭を駆け巡った。電話をかける先が、スーパーバイザーやアマゾン社員である必要があったのか。死因となった、くも膜下出血についてネットで調べると、倒れたらすぐ救急車を呼ぶことが重要だ、とあり、「できるだけ早く治療を始めると、より効果が高く、後遺症もより少なくなる」と書いてある。死因が何であろうとも関係ない。目の前で意識を失って倒れている人を見たら、119番に連絡する。これができなかったのか。私が物流センターで働いていたとき、いろいろなポスターが貼ってあった。労働者の働きぶりを監視しているようなポスターが数多く貼られていると書いたが、それと同じぐらい多いのが健康に関するポスターだった。トイレに貼ってある、おしっこの色で自分の健康を確認しましょう、というポスターから、機械の巻き込み事故や転落事故の最新の労災認定の国内の統計数字や、熱中症対策のために水分を補給しましょう──などなど。アマゾンは、アルバイトの健康に大きな関心を寄せていますよ、というメッセージにも読める。休憩室には、「倒れている人を発見したら」というポスターもあった。「発見者は、すぐ近くにいるリーダー、スーパーバイザー、アマゾン(携帯電話保持者)に連絡」、「リーダー、スーパーバイザー、アマゾンは、呼吸をしてない、返答がない(意識がない)場合は、すぐに119番通報を行う」とある。加えて、「呼吸停止10分で、蘇生可能性50%。救急車は8分で到着(全国平均)。救急車の手配と心臓蘇生法開始が救命の鍵」と書いてある。人が倒れたら、その後の迅速な対応が、生死の分かれ目になることは、アマゾン内で情報として共有されていたわけだ。現実に内田に行われたことは、これとはまったく逆のことである。言行不一致の理由は何なのか。人命より大事なもの?アマゾンの正社員として首都圏の物流センターで13年から16年まで働いた山本英樹(仮名)は、ポスターの文言と現実の間に横たわる大きな溝についてこう説明する。「アマゾン社内では、物流センターでアルバイトの方が倒れたときの連絡系統というのが厳格に決まっているんです。発見者からリーダー、次にはスーパーバイザー、その次は"アマゾニアン(アマゾン社員を指す)"に連絡を上げていかなければなりません。そのうえで、センター内にある、安全衛生部やセンターのトップであるサイトリーダーに報告して、はじめて119番に電話して救急車を呼ぶことができるんです。アルバイトであるリーダーやスーパーバイザーが、アマゾニアンの頭を飛び越して救急車を呼べば必ず叱責の対象となります。内田さんが倒れたという報告を受けたとき、リーダーやスーパーバイザーが考えたことは、おそらく、内田さんの生命のことより先に、アマゾニアンへ報告しなければならないのが気が重い、ということだったでしょうね。センター内で人が倒れれば、どうやって改善するかという書類を書かされるのです。内容がアマゾンの気に入らなければ、何度も突き返されます。人命救助よりアマゾンの決めた手順を守る方が大事だというのは、にわかには信じがたい。「各センターが気にしているのは、怪我人や病人などの数字です。夏になるとどこのセンターでも熱中症のアルバイトが出るのですが、各センターの安全衛生部には、何人以下に抑えるという目標が本社から降りてくるんです。私は、2度ほど、熱中症にかかったアルバイトと一緒に救急車に乗ったことがあるんですが、その間、何度も、安全衛生部の担当者から、医師から熱中症という診断は出ましたか、それともほかの理由ですか、と電話で結果を催促されたのを覚えています。彼らが気にするのはアルバイトの体調ではなく、本社に報告する書類に記載する数字だけなんです。お亡くなりになった内田さんのことは残念ですが、小田原での対応を聞いても、私は何の不思議も感じません。遺族に話を聞いてみると...内田の母親をアパートに訪ねたのは11月中旬の小春日和の午前中のことだった。小田原市内にある団地の4階のドアの呼び鈴を押すと、80代の三橋佳代(仮名)が出てきた。内田との二人暮らしだったという部屋の間取りは2DKだった。部屋に上がると、懐かしい石油ストーブの匂いがした。居間にある内田の仏壇に焼香をさせてもらってから、亡くなった当日の朝の様子を三橋に訊いた。「いつも通りで、全然変わったところはありませんでした。残業があるならやってくるから、と言って家を出ていきました。それはなかったですね。健康な子で、アマゾンで働いて4年ぐらいになるんですが、その間、病気で休むこともありませんでした。内田は、地元の高校を卒業後、最初は生命保険会社に勤めたが、その後、藤沢市にある家電メーカーの工場で20年以上働いた。その間に、同僚の男性と結婚。夫は北陸にある実家を継ぐために単身で藤沢を離れた。10年以上前のことだ。それからは、母親と二人暮らしをしていた。内田のアマゾンでの収入は月14〜15万円で、それに三橋の年金の約10万円を合わせて暮らしていた。内田が所属したのはワールドインテックの下請けの《日本郵政スタッフ》という派遣会社で、内田は、週5、6日間、働いていた。勤務時間通りの午後6時に終わるとき、自宅に到着するのは7時半ごろ。1時間残業して7時に終わるときは、8時半ごろに帰ってきた。自宅から鴨宮駅まで市バスに乗り、鴨宮駅からアマゾンの送迎バスに乗って、物流センターまで通った。直線距離にすれば5キロ弱のところを、片道1時間以上かけ通勤していた。内田の9月の出勤時間が書かれたタイムシートによると、8時間労働が23日。それに1時間の残業をした日が5日ある。亡くなる前月の労働時間は、189時間となる。アマゾンからの連絡はない母親の三橋はこう語る。内田が亡くなった当日、どのような連絡を受けたのだろう。「娘が倒れたって、日本郵政スタッフの方から電話があったのが午前10時半ごろでした。容体を訊いたら、はっきりはわからないということだったんで、とりあえず、バスとタクシーを乗り継いで、娘が搬送された小田原市立病院まで行ったんです。到着したのは12時前でしたね。治療室に行ったら、もうダメだ、って先生に言われました。私が到着するのが間に合わなかったんですね。約3時間」と記載してあった。亡くなる3時間前にくも膜下出血を発症したということなら、9時前後に内田は倒れたことになる。死亡届を見ながら、私が取材で聞いた話を三橋に伝えた。内田が倒れてから、複数の人間が物流センター内で電話をたらいまわしにして、救急車を呼ぶまでに1時間前後かかっていることなどを。「そんな話は聞いてないねぇ......」アマゾンからの連絡は一切なく、日本郵政スタッフの担当者が、9月分と、10月分の給与を持ってくるからという連絡があっただけなのだという。そのほかに受け取ったのは、香典の3万円だけ。「娘が亡くなってから毎週1回は、お寺に行って、花を供えているんですよ。四十九日が来ます」と言って三橋は薄く微笑んだ。アマゾンを恨むでもなく、娘の死に悲嘆にくれるわけでもなく、その淡々とした口調が印象に残った****************************************************************************日本のアマゾン物流センターで「5年で5人が死亡」という衝撃事実(現代ビジネス)https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67580何でもかんでも隠し通そうとする私のアマゾンでのアルバイトの最終勤務日が終わった後の夕刻、平塚駅前の個室居酒屋で西川正明(仮名)に会った。アマゾンの小田原物流センターが稼働したときから働いている古参社員だった。席に着くとまず、西川の社員証を見せてもらった。アマゾンの正社員であることを表すブルーバッジに、顔写真が貼ってあり、名前が記してあった。私を含めたアルバイトのバッジが緑色であるのに対し、アマゾンの正社員はブルーバッジとなる。アマゾンの正社員がブルーバッジをつけるのは、世界共通だ。私は最初に、どうして週刊誌の情報提供サイトにアマゾンを告発するメッセージを送ったのか、と尋ねた。メッセージは、A4用紙で4枚分あった。アマゾンという会社は、どこもかしこも秘密主義で貫かれており、こうした内部告発をする社員は皆無に等しいことを、これまでの取材で骨身にしみて知っていたからだ。西川は一気にこう答えた。「ボクは、アマゾンが自分たちに都合の悪いことは何でもかんでも隠し通そうとする姿勢に嫌気がさしたんです。小田原では作業中に亡くなった人を何人も知っています。亡くなった翌日に、花瓶に入れた花を飾るだけで、ワーカーさんには何も説明しないんです。ボクが、死亡事故の後で、ワーカーさんにもちゃんと説明した方がいいんじゃないですか、と社内で言っても、みんなに話してもたいして意味がないから、といったわけのわからない理屈をつけて、説明することから逃げたことがありました。自分たちがセンター運営に関する大きなミスをしてワーカーさんに迷惑をかけても、それを謝るわけでもなく、ひたすらごまかそうとします。社員間やワーカーさんに対する、セクハラやパワハラもあります。アマゾンの秘密主義のため、こうした話が、マスコミで報道されることなく、ネットの2ちゃんねる(現在の5ちゃんねる)ですら、ほとんど見つけることができません。話している間でも、居酒屋の店員が引き戸を開けて注文を取りにくるたび、西川がピタリと口を閉じる。誰かに聞かれるかもしれないという警戒心を感じた。西川が確実に知っている範囲でも、小田原の物流センターの立ち上げの直後の13年から16年にかけて3人死亡したという。いずれも夜勤の男性で、1人はピック作業中に倒れ、20〜30分間動かないでいたところを、発見されたが亡くなった。1人は、夜勤明けのロッカールームで倒れていた。私服に着替えた後だったので、どこの派遣会社の所属かわからず、それを調べるのに手間取ったのもあり、救急車で搬送中に亡くなったという。翌日に花瓶の花を飾ったというのはこのときのことだ。最後の人は、夜勤の勤務中に倒れて亡くなった、という。アマゾンCEOのジェフ・ベゾス〔これはちょっと情報が古いかな、と私は思っていた。亡くなった人のことを確認しようとしても、入れ替わりの激しいアマゾンのような職場では、当時のことを正確に覚えている人は多くないのではないか、と考えていたら、次につい最近亡くなったアルバイトの話を聞いて驚いた。私がアマゾンで働きはじめる直前の10月上旬に亡くなっているのだ。亡くなったのは10月10日の午前9時過ぎ。50代の女性が、ストー(棚入れ)の作業中に倒れ、そのまま亡くなったという。女性の名前は内田里香(仮名)で、派遣会社の名前もわかっている。これなら、遺族までたどり着ける可能性があるな、と思いながら話を聞いていた。次に西川が語る「ワーカーさんへの迷惑」というのは、私が働く半年前に起こった。アマゾンが現状の派遣会社経由でのアルバイトの契約を打ち切り、時給を300円近く引き上げ、アマゾンとの直接雇用に切り替えようとした。思い通りにアルバイトが集まらず、計画を打ち切ったことを指している。最後のワーカーさんへのパワハラは、体調を崩して休みがちになったアルバイトを無理やり自主退職に追い込んだことなどを意味している。救急車が来るまでに1時間そのなかでも重大に思えたのは、働いている最中に亡くなった人が複数いるということだ。10月10日に亡くなったという内田について取材を進めた。複数の関係者に話を聞いた結果、内田が亡くなったのは次のような経緯だった。内田の勤務時間は朝9時から夕方6時まで。9時半ごろに、4階の物流センター内で"Bトンボ"と呼ばれる調達用品の置き場の近くの棚の間に内田が倒れているのが発見されたという。発見したのはピッキングのアルバイトの男性だった。その男性は、倒れた内田が発するいびきみたいな音を耳にしている。男性が、そのことをアウトバウンド(商品のピッキングから梱包・出荷までの作業)のリーダーに連絡すると、それをインバウンド(商品の納品から棚入れまでの作業)のリーダーに引き継いだ。ピッキングというのはアウトバウンドの一部で、内田の担当していたストーはインバウンドの一部だからだ。インバウンドのリーダーは、「あとは、オレがやっておきますんで」と言って引き継いだ。ちなみに、この"Bトンボ"は、4階の詰所から歩いて1、2分の位置にある。このインバウンドのリーダーは、上司のスーパーバイザーに携帯電話で連絡してから、内田が倒れている現場からいったん離れた。第一発見者のアルバイトに加え、内田が倒れていることに気づいたもう1人の男性アルバイトも、事の成り行きを見守っていると、リーダーが電話してスーパーバイザーがやってくるのに10分近くかかったという。その間、内田のいびきのような音も徐々に小さくなっていくのに気がついていた、と彼らは口をそろえる。スーパーバイザーは、警備員と一緒に車椅子を持ってきたが、とても車椅子に乗せられる状態ではない、ということで、今度はアマゾンの社員を携帯電話で呼んだ。)を持ってやってきた。AEDによる応急措置をほどこすと、内田は吐血した。救急車が呼ばれ、物流センターの1階に到着したのは10時30分過ぎのこと。内田が倒れてから1時間前後がたっている。その後、搬送された病院で息を引き取る。死亡届に記入された死因は、くも膜下出血だった。亡くなった当日の朝、内田と言葉を交わした庄司恵子(仮名)は、こう話す。「9時の始業前に、2階の静脈認証のコンピュータの前で顔を合わせると、おはよう、っていつも通りにあいさつしたんです。今日の作業はどこなのって、内田さんに訊かれたので、2階でストーですって言うと、私はいつもと変わらず4階のBトンボだよ、って返事があったんです。お昼にね、って言って別れたんです。出勤日が同じときは、いつも仲間数人で一緒にお昼を食べていましたから」しかし、正午のお昼休憩になっても、内田が食堂に姿を現すことはなかった。庄司は仲間と、「どうしたんだろうね」、「休憩時間がずれることはめったにないんだけどね」などと話していた。庄司が、内田が倒れたことを聞いたのは、午後5時ごろのこと。作業場所が移動となったので、配置表を見ているとき、別のアルバイトから「今朝、内田さんが倒れたのを知っている?」と言われ、はじめて内田が病院に運ばれたのを知る。内田が亡くなったのを知るのは、翌日、出勤してからのこと。アルバイト仲間が教えてくれた。「びっくりしたのはもちろんのことですが、信じられない気持ちの方が大きかったですね。その日の朝、お昼を一緒に食べようね、って話していた人が突然いなくなるなんて。冒頭の西川が嘆いたように、内田が亡くなったという事実が、物流センター内の朝礼で語られることはなかった。****************************************************************************引用以上アマゾン小田原物流センターで、5年で5人の急死者が出ているという情報を上の引用から得て、私が最初に思ったのは、冒頭リンクにも指摘されているが、小田原市の放射能汚染と突然死の多さである。2011年から数年間は、小田原市における被曝問題と突然死の多さを警鐘するリンクをグーグルでたくさん見つけることができたが、今、調べ直そうとすると、ほとんど出てこなくなった。私が、たくさんブログに上程している被曝問題の告発記事も、ほとんど検索できない状態であり、グーグルが意図的に被曝問題を検索させない操作を行っていることがよく分かる。これは、安倍政権の北村滋(日本版CIA長官)らによる情報統制の浸透なのだろうと私は予想している。阿修羅掲示板には、いくつか残されているので掲示しておくが、木下黄太は、なぜか私をひどく嫌っていて、たぶんリンクを拒否するだろうが、無断で強行する。木下黄太のブログhttp://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/538.html私が、現代ビジネスの記事を読みながら感じたことは、小田原の放射能汚染による健康被害とともに、アマゾン物流センター内での環境による健康被害である。実は、私は子供の頃からのアレルギー体質で(育った地域が、名古屋市の大気汚染地帯で喘息に苦しんでいた)、大人になってからも化学物質過敏症になり、挙げ句、間質性肺炎による呼吸障害に苦しんでいるのである。私は実家が名古屋市内あっても大気汚染を嫌って、自然豊かな中津川市に移住したが、バロードラッグやゲンキーなどの広大な店内に入ると、いつも商品の化学臭に、気が遠くなるような違和感を感じている。以前は、配送業務の仕事で大きな出荷センターなどに行くと、これも、独特の化学臭によって頭痛がしたり、吐き気を催したりして、やがて気が遠くなることもあった。アマゾンの物流センター内の環境を想像しただけで、頭がクラクラしてくる。こんな環境でアレルギー体質の者が長時間作業していれば、化学物質過敏症によって、反応したり血圧が上がったりの健康被害が容易に起きるのではないかという気がしている。横田増生さんに取り上げられた内田さんは、くも膜下出血を起こしたとのことだが、他の4名の死者も、似たような死因が多い。アマゾン内の仕事環境は、一秒単位で作業が定められ、自由にトイレに行くこともできないらしい。9時間の勤務中は、ほとんど腰を下ろすこともできず、歩きぱなしと聞いている。と三拍子揃っていて、くも膜下出血=脳卒中も、当然のように思える。私は、人間を機械の部品として扱う、アマゾンの金儲け一辺倒の管理体質こそが、5名を殺した主犯なのだろうと容易に想像できるのである。人間には、長い時間かけて定まった人間の生活、作業スタイルがあって、巨大企業がコンピュータで計算したような作業カリキュラムの強要には耐えられないと思う。金儲けしか考えない外資のシステムは非人間的であり、金儲けが最大の目的であり、それを規制するものがあるとすれば、外部的な批判に耐える体裁というところだろう。金儲けしか考えられない巨大企業の強要する作業スタイルは、人間の健康を保証するものではなく、苛酷な作業で健康を害した人間は、切り捨て追放することしか考えていないのだろうと思う。この企業は、まともな人間性で運営されていないのだ。その経過は、上の記事に克明に記されていて、こうした現実を我々が世間に拡散することが、少しでも人間的な環境に向けて体質を変える力として作用することを期待したい。(0)このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。