安部首相の歴史認識は、国民の多数と解離しているまず、明治以降の日本の歴史認識が、新政府でも長州藩の藩校よりであり、必ずしも明治時代に反映されいいない。官営工場を作り発展させた。その後、民間産業の発展を促すために、官営工場を民間に払い下げ、財力をもつ商人の手に渡り、これらが日本の金融業界を固めた財閥になる。今なお力を持っている。この後押しで、産業革命を進め、目覚ましい発展を遂げた。生産力と資源と市場を獲得するために、海外に進出して行くことになり更に武力により侵略になる。そこには、ロシアや清との権益争いに発展する。それが日清・日露戦争になる。韓国を併合し、満州国の建国へとすむ。この推進役は、財閥勢力であり、政府はこれにのり軍部を動かすことになる。次第に政府をのりこえ軍部が政治を動かすようになった。南方への侵略を進めた。これが大東亜共栄圏構想の実現が目標であった。勝ち目のない戦争の太平洋戦争に入った。負けいくさは戦場で予想外の略奪や暴行が軍により行われた。大陸で産業を興したり商売をしようとした人は、犠牲者になった。一部の人は引き上げ者として国内に戻ることになった。アメリカの攻撃が始まると日本は劣勢になり、敗戦へと向かうことになった。敗戦後の日本はアメリカの主導で行われた。そのなかで帝国議会や帝国憲法を停止して新たに日本国の議会と日本国憲法が草案され議会の承認を得て施行された。その後のアメリカの力で日本国は現状になっている。安部首相は、戦後のアメリカの立ち位置を勝手には変えられない。日本は経済的大国になって、いるが外交が上手くない、外国の大使館の役割が機能していない。情報収集機能を持ち合わせていなければならない。戦前のことをぶり返してもしょうがないので、前向きの方向にするしかない。いままでを否定することになることを理解しておかなければならない。相手のあることは、簡単に変えられない、相手の理解を得られてから行うべきである。理解の得られないことはしないのが大切である今回のイスラム国の人質事件も、すでに昨年から始まり、日本に対しても交渉しているなかで発生している。いくつものメッセージがはっせられたものを理解できていなかったのかもしれない。故に、70年談話についても同じことがいえるので、一番は、村山談話に乗っとったものを出すべきで、嫌ならださないほがいいと思う。この事件を参考に安部首相は外交の考え方を変えるべきである。突っ張れば、今回の二の舞になると困る。ここで釘を国民みんなで刺しておくべきである。アジアの安定のためにも必要なこである。はいま戦後最大の危機状況であることを認識しなければならない。考え方に多様性にかけるので、間違いの変更ができない。」の発言こそが一番危険な考え方のである。経済も、風が吹けば桶屋が儲かる発想です。風が吹かないことをかんがえていない。国際情勢が微妙な時に、これでいいのか。ロシアとヨーロッパとの対立、イスラム国の台頭、シリアとイスラム教派内のシーア派とスウーニ派の対立、などが混迷状況、ギリシャの財政が再び危機、それに連動くにがありそうで、ヨーロッパの財政危機の再燃、追い撃ちをかけるロシアを含めたの原油価格の低下の問題。それらにこするスイスの動き、これがアメリカの経済にも影響を与え、株安、円高にふれている。日本にはマイナス材料になると思われる。2つ目は、自然災害のh発生が心配される。心配なのが、桜島の大噴火どれだけの被害が出るかわからない。三つ目は、阪神大震災のうらはらの、鳥取県、島根県が危ない、さらに、滋賀県、京都県も危険である。4つ目は、福島の吾妻山、宮城県の蔵王山も噴火の前兆がある。これらのすべてで、活動が起これば大混乱になる。そこまでの研究や調査がされないで、減災になればいいが、それには、お金をかけていない。今度は都市災害は、色々な面で大変である。忘れている阪神大震災、20年前の出来事政府は、安倍首相をはじめこの災害を受けとめずに、外国訪問へでかけるしまつ。これは、東日本大震災も頭から飛んでいるのか。経済優先で政策を進めている。今の経済のよさを体験しているのは一部の人で、多くの人ほ物価上昇で苦しんでいる。公共事業も景気上昇にならず、復興事業も進まず、基地問題も解決せず、農政も中途半端、外国に逃げている。いまこそ減災への先頭にたちすすめるのが政府の仕事ではないか。これが積極的平和主義なのではないか。大災害が起こって大騒ぎではすまない。地方創生の原点は減災であるとおもう。オリンピックどころではないのではないか。危機感欠如は、原発のことで経験していることである。新技術の開発や市場を拡大、国際貢献も大切でしなければならいこであるが、国の財政が大赤字で借金がさらに加算でいく。少子高齢化で縮小せざろうえない。世界のなかで一番危険な国であることを忘れてはいけない。年金収入がおもな高齢者の生活を脅かすアベノミクスをどうする65歳での高齢者で、働いて60歳代と同様の収入のある人や高収入者や高額財産を所有している人は別として、年金のみで生活している人は、いま大変な目にあっている。年金は本来物価に上昇にスライドであがるはずだが、物価が以前下がっ時にそのままであったのを調整で下げられている。医療費も老人の増加に伴う増額で出費は増える一方収入は増えないので、生活保護を受ける人が以前の2倍になっている。アベノミクスは働いている人のことしか考えていない制度である。年金制度についても、財源を17ヶ月お暮らした時点で、失敗してる。本来は今年の10月から消費税10%でそれを年金に振り向ける予定であったのが遅れその財源をどとからもってくるか思案中である。経済にのためにお金を投資して、しっぱいしたらどうするかである。企業にお金を投資して儲けてもらって、設けた中から税金と給料をあげてもらえれば、給料が上がることでものを勝手もらって国内市場を活性化をはたらかせたい。うまくは行かないことがある。憲法改正を巡って、自民党は、先の衆議院選挙で、発議に必要な3分の2以上の議席を与党で確保したことなどを踏まえ、最初の国民投票で問う憲法改正原案の議論を進め、改正実現に向けた機運を高めたい考えです。憲法改正を巡っては、去年、改正に必要な国民投票の年齢を18歳以上に引き下げることを柱とした改正国民投票法が成立し、必要な手続きが整いました。したなか、自民党は、先の衆議院選挙で、憲法改正の発議に必要な3分の2以上の議席を与党で確保したことを踏まえ、最初の国民投票で問う憲法改正原案の議論を進めたいとしていて、安倍総理大臣は「どういう条文から国民投票を行うのかなど、国民的な理解を深める作業をしていきたい」と述べました。各党が比較的賛同しやすいとみられるテーマの議論を通じて、改正実現に向けた機運を高めたい考えです。参議院で、与党だけで3分の2以上の議席を確保していないことも踏まえ、野党側の協力を幅広く得たいとしています。民主党は「未来志向の憲法を構想する」としながらも、憲法改正には党内で温度差があるほか、連立を組む公明党も議論は慎重に行うべきだとしていて、先行きは見通せない状況です。※他の党も自民党案に同調するようでは、かつてナチスドイツの二の舞え、日本が一党独裁になったらナチスより始末が悪い。同じ形になりつつある。癒着などがすべて陰に入っているのが怖い。いつのまに批判すらできない世の中になったらと今のうち現実を書いておきたい。北朝鮮、中国だったらブログから削除されてしまいます。◎戦後、こんなに危機的な状況はなかった。60年代、70年代の日米安保で混乱した時期は健全だったのだと思う。左派過激暴走の日本赤軍は論外であるが、いまは、右派の穏健で忍び寄る独裁国家への道、みんなが黙っているうちに好き勝手にことがすすめられている。国民の民意を無視して政府が勝手に提案し、財界と組んで賃金まで決めることや会社のトップが外国にセールにいくのならまだしも、首相がトップセールに50カ国近くの国にいくのもおかしい、それに会社のトップが追随してる、政府専用機まで使ってやっている。首相に計画としたこと、使ったお金の決算報告と評価書、および会計検査院の検査を受けて欲しい。税金の無駄遣いがあれば、返済をすべきである。これで結果、経済成長もせず、物価上昇、インフレ、国債の暴落がここれば、政権の金権体質の追求は免れない。自民党は分党する自体になる。このことを見据えて、時期総裁になる人は、安倍氏と一線を画し、静かに党議員の信頼を取り込む戦術がいいとおもう。平和国家を目指し、資本主義経済の原理を守り、政経分離で公平さをたもつ、他国に脅威となる軍事力を持たない、世界でも経済大国ではなく身の丈にあった経済、国際貢献をする国、なんと言って国民主権の国でなければならない。無駄な経済・軍事にかけるお金を次世代を担う子供達や日々発展する研究と教育にお金をかけるべきである。絶対に国連改革を進めることやその中で常任理事国などになってはいけない。以上のような考え方で地元から足を固め、多く政・財・官の潔癖な真に日本人の命を大事にする人達を結集して、自民党を中道路線にもっていけるようにしてほしい。今の自民党は戦後最悪の状態である。一部の富める人のための政治をしている。ここのままでは韓国の二の舞いになる。)2015年01月03日20:47カテゴリ最近の話題2015年世界の経済はどうなる。世界経済の牽引役になるのはアメリカになりそうである。年明けの経済は順調に始まった。その原因は、原油安とドル高である。これが順調にいけばいいのであるが、円高調整で0金利をやめる見通しである。この状況としては、原油安がシェールガスの増産で更に原油安が進むと倒産企業がでることになる。国外では石油産出国や新興国の経済に影響を与えることになる。アジアでは中国、インドネシア、タイ、マレーシア、西アジア、ロシア、南米の国々の通貨安になる。それはEUにも広がる。財政危機に拍車をかけることにもなる。世界経済にマイナス影響を与える。アメリカは反対にアメリカにお金が集中してドル建て、決済が行われる。日本は円安の影響をうけ、更に日銀は政策的円安をせざろう得なくなり。物価上昇も進み、経済活動にも少なからず影響がでる。車などアメリカで産業は好調になる一方、原材料を外国に依存産業には不調になり、ここで原油の値段が下がることはプラスにはなるのでトータルではやや良くなる感じではあるがそのバランスのアメリカ次第である。ここでのアメリカのひとり勝ちになることで、反発が新興国に起こる。中国経済も原油を外国に依存しているところや一部農産物も輸入していること。逆に輸出していた農産物が国内で不足して、輸出量を制限することで日本では品薄になっている。この状態が長くつづくとは思えない順調なアメリカ経済も、原油の問題でつまずくことになるか、海外でのアメリカの多国籍企業の業績が不振になれば本国の親会社も痛手を追うことにもなる。日本にとってもロシアからの原油、天然ガスを買うことも、今の段階では得策でなく、アメリカからの輸入に依存すればよいことになる。ここで日本とロシアとの交渉は日本は自動車などを売り、資源・原材料の購入では得策ではない。森友学園の問題、なぜ納得いく答えがでない。