たけと議員がそれぞれ個人質問をおこないました。保育料、住民票の手数料など26条例の提案のほとんどが承認されず継続審議となり、2012年4月からの値上げは事実上不可能になりました。同時に行う予定だった保育所保育料やがん検診などの自己負担金改定も併せて実施が延びました。部分」が廃止され、それぞれ約39000人に7億7000万円、約8700人対象に6300万円の増税。2年後には復興増税で1000円の増税、消費税の増税計画や年金の切り下げ......こんなときに吹田市が公共料金値上げを行うのは暮らしを破壊するものです。「受益者負担の公平性」と市は言いますが、学童保育や幼稚園に通う子どもだけでなく、受益者は将来の社会全体ではないでしょうか。利用者の意見を聴かずにすすめ、利用の抑制につながるなら本末転倒といわざるをえません。構成する福祉審議会は、「事業見直し」会議が、一方的に事業の廃止・縮小を打ち出したことを厳しく批判する申し入れを行いました。「事業見直し」会議の結果より、審議会の意見を尊重するよう求めました。(答弁:重く受け止める)。廃止・縮小対象の、(1)障害者・高齢者の配食サービス事業支援、(2)はり・きゅう・マッサージ助成事業、(3)障害児童見守りの場運営補助の継続を求めました。(答弁:いずれも検討中)。2.有料化せずともゴミは減らせる市が計画する(1)自治会や子ども会、障害者団体などに支給している資源ごみ回収報奨金の引き下げ、(2)ごみ袋の無料配布の縮小・廃止、(3)家庭ごみの有料化(今回は引越しごみ)問題について。吹田市では有料化することなくこの10年間でごみ量を2割へらしてきたこと、有料化している府下14の市町村で一人当たりのごみ量が少ないのは1市1町だけであることなどの事実を指摘し、市と市民が協力して築き上げてきた到達点を大事にし、市民を信頼して施策を進めることを求めました。3.貨物専用道路周辺の環境対策を吹田操車場跡地に建設中のトラックターミナル駅及び専用道路周辺地域の事後監視について。大気汚染の因果関係を示すためにも、微小粒子PM2.5にも対応した最新型の測定装置を、事業者側に早急に一定箇所設置(遅くとも操業開始1年前から)させることを市として求めるべきです。監視測定器設置を求め、約束している。時期、場所等については適切な判断がなされるよう調整していく)。任期付き職員条例が継続審議に市長が「行政の維新」の一環で職員採用を3年間見送ることを決定し、来年度以降の職員採用の不足分を3年間の使い捨て職員でまかなおうと条例提案しましたが、日本共産党は導入すべきでないと主張し、継続審議となりました。ガンバ大阪スタジアムの建設について万博公園内にガンバ大阪の専用スタジアムが建設されることになりました。「一市民一スポーツ」を合言葉に健康づくりをすすめてきた吹田市ですが、ガンバ大阪のファンだけでなく市民スポーツに寄与し市民全体に還元できる施設とするよう求め、賛成しました。ついて市の負担はないという契約になっています。13部が11部へ市役所の部局を編成しなおすのに1400万円も使うべきではありません。本来市民のための市役所づくりを第一の目的にすべきで、強大な権限を持つ「行政経営部」を設置し「行政の維新プロジェクト」推進を目的とするというのは問題です。日本共産党は反対しましたが賛成多数で可決され4月から変更されます。