最近は健康志向などもあり、会社あるいは最寄駅まで自転車を利用して通勤している人が増えています。自転車通勤を認めるのであれば、事前にリスク対策を講じておく必要があります。自転車通勤に関する会社のリスク交通事故によって社員自身がケガを負うのは、徒歩通勤や電車通勤の場合でも同様に起こります。自転車通勤の場合は他人にケガをさせてしまうリスクがあるという点が大きな違いです。従業員が通勤中に他人にケガを負わせてしまった場合、その損害賠償は基本的には従業員がその責任を負うことになります。ところが、責任を果たせない場合は雇用主である会社が責任を追及されます。次のように1億円近くの損害賠償を命じる判決が出ています。2自転車通勤禁止、または許可制とするまず、会社としては、自転車通勤を禁止するのか、許可制として認めるのかを決めます。禁止するのであれば就業規則に自転車通勤を禁止する旨を明確に規定しておきます。会社としては禁止事項については漏れなく記載し、内容をしっかり伝えておくことが必要となります。作成して、許可基準を明確に規定化します。重要なのが、『業務での利用』と『任意保険への加入』についてです。個人の自転車を業務に利用することは禁止するのが良いでしょう。会社として自転車通勤を認める場合は、必ず損害保険の加入を義務付けるべきです。やむを得ず業務に自転車を利用する必要がある場合は、業務中の事故もカバーできる保険に入っておきましょう。