(受け部材1b)は第1アーム1(箱型アーム1)の一部である。アーム側に形成されている。記載から乖離し,本件明細書の記載にも反する旨主張する。記載を考慮することは当然のことである。位置に,どのような形状で形成されるものであるのかについて一義的に明らかであるとはいえない。そこで,本件明細書(段落【0018】)の記載を参酌すれば,くさび形窓部5に軸心C1側に凹となる弧状の貫通孔があり,この貫通孔の外方側の面に円弧状のくさび面8が形成されるものであることが明らかとなる。したがって,構成要件Cのくさび面8は,第1アームの先端部に設けられているケース部3の平行な壁17,17に配設される貫通孔に設けられるものであり,くさび形窓部5に設けられた貫通孔の外方側の凹状部位に限定されるものであると解すべきことになる。控訴人は,くさび面8は,貫通孔の外方側の面に形成される面であって,ケース部3の壁部17,17に設けられた切欠きの外方側部分のみに限定される概念ではない旨主張するが,本件明細書には控訴人の主張を示唆する記載は存在せず,上記主張は控訴人独自の見解にすぎない。控訴人は,原判決が「くさび形窓部5」はケース部3の壁部17,17に形成された2個の切欠きであると誤解し,認定判断を誤った旨主張するが,原判決のどこにもそのような認定判断は記載されておらず,控訴人の主張は失当である。原出願の特許請求の範囲請求項1及び原出願明細書の記載(段落【0005】,【0006】,【0011】,【0021】,【0022】,【0023】,【0025】,【0051】,図4)からは,くさび面はくさび形窓部の外方側の面に形成されるものであることが理解され,くさび面はくさび形窓部の外方側の面以外の位置に形成されることの説明や示唆は原出願明細書のどこにもない。当業者において,原出願明細書から,くさび面がくさび形窓部以外の部位に配設されるとの思想やその構成に想到することはできない。したがって,原判決が,控訴人が主張するように,構成要件Cについて,第1アーム側にくさび形空間部が形成されていればよく,その具体的構成は問わない(あらゆるくさび形の空間部の形成方法が包含される)との意義であるとすると,原出願との関係において新たな技術的事項を導入するものというべきであって,分割出願である本件特許発明の構成要件Cの解釈として取り得ないところであると判断したことは正当である。間部」とは当然に「窓部」を包含した上位概念であります。形空間部」は認識していないことは明らかである。定されたものではない。査定されている旨主張する。分割出願として特許されたことを示すものではない。いから,構成要件Cを充足しない。材)と中板をもってくさび作用をもたらすくさび形空間部を具体的に形成するという別の技術的構成を採用し,これによって,くさび形金具とくさび面の当接面積が増大する,あるいは,構造材である中本体がくさび形金具の動きを案内し,脱落防止のための部材も別途要しなくなるといった付加的な作用効果も生じているから,このような構成に想到することが,被告製品の製造当初において,当業者にとって容易であったとは認められないと判断した。このように,原判決は,均等第3要件(置換容易性)が非充足であると判断し,その理由として,被告製品について,1くさび面の当接面積が増大している点,2脱落防止部材が不要である点の2点を挙げ,これらが付加的な作用効果であると指摘した。次のとおり,原判決の上記判断は誤りであり,被告製品は,均等第3要件を充足する。具体的にいかなる作用効果があるのかについて何ら示されていない。価することはできない。脱落防止部材が不要であるというのは,原判決の事実誤認である。存在せず,本件特許発明を基に退歩的な設計変更をした製品にすぎない。定して実現しているだけである。技術的に無意味である。到することができたものである。よる滑り止め効果)が大きいことは自明である。浮動くさび部材と接触する。窓部の板厚の合計長さよりも大きく,当接面積も大きくなる。果があり,故障が少なくなるのである。左右方向に脱落することを防止する目的のものである。部材の外方への脱落防止機能を目的とするものではない。人の体重を力強く受け止めるための技術効果をもつ部材である。強度を高める必要があるが,被告製品ではこのような必要がない。形窓部を設けない被告製品では脱落防止部材は不要である。受圧部が位置するので,浮動くさび部材に対して圧縮力が作用する。品は小型化が可能であり,本件特許発明よりも被告製品では故障が少ない。歩性を認めている(乙12,13)。窓部5を設けることにより形成される空間であると認められる。おらず,また,空間部がくさび形であるという記載もない。間部」がくさび形であるという構成についての記載もない。