国民年金とは、「基礎年金」とも呼ばれており、20歳以上60歳未満の国民全員が加入することになっている年金です。国民年金の保険料は定額であり所得等は関係ありません。平成28年度の国民年金の保険料は月額16,260円となっております。厚生年金保険は、国民年金に上乗せされ給付される年金です。基礎年金となっている国民年金の金額に、厚生年金保険の受給額が加算され、国民年金+厚生年金保険の合計金額をもらうことになります。厚生年金保険の対象者は、主に会社員などの企業で働いている方となります。個人事業主でも従業員が常時5人以上いる場合においては、原則強制加入となります。従業員数が4人以下の場合であっても、従業員の2分の1以上が加入に同意すれば、厚生年金保険の申請をすることで任意で加入することが可能です。厚生年金の保険料は、毎年4月~6月に支払われる給与を基に計算した金額とボーナスなどに対して共通の保険料率をかけて算出されます。その金額を、半分は企業などの雇用主が負担し、もう半分は加入者が負担します。厚生年金保険の支給額は、厚生年金保険に加入していた期間の長さ、および払ってきた保険料の額によって決まるのですが、基本的に給与が高ければ高いほど、支給額は多くなります。共働き夫婦で年金はどのくらい貰えるのか?これに関しても上記でご説明いたしましたとおり、厚生年金保険に加入していた期間の長さ、および払ってきた保険料の額によって決まるので、収入によってかなり金額差に開きがあります。開きはあるのですが、平均すると共働きの夫婦が年間で受け取ることのできる年金支給額の合計は、およそ380.4万円ほどといわれています。先ほども申しましたが、この金額はあくまで平均です。この平均額を月額にすると31.7万円になります。老後資金はいくら必要なのか?共働きの夫婦の老後資金はいくらぐらい必要になるのでしょう?これに関してもあくまでも平均ではあるのですが、約25万円といわれています。この金額が多いと感じるのか、少ないと感じるのかは、人それぞれあると思いますが、この約25万円というのは生活に必要な最低限の金額です。この金額でゆとりある生活を送るというのは難しく、ゆとりある生活を求めるのであれば、夫婦で35万程度は最低必要といわれています。夫婦で老後資金がいくらぐらい必要なのかというのは、かなりライフスタイルが関係しています。近年ライフスタイルの多様化がかなり進んでおり、こうした老後資金の必要な金額もかなり個人差が出てきています。2017年時点での日本人の平均寿命は、男性で80.98歳、女性で87.14歳となっております。医療技術の発達と健康意識の高まりなどもあり、今後も平均寿命は延び続けていくといわれています。長生きすればするほどそれはそれで、よいことではありますが、生活にお金がかかりますし、病気や入院などのリスクも高いことから、想像以上にお金が必要になる場合もあります。老後資金を生み出す方法で一番現実的なのが投資です。若いうちからコツコツ貯蓄をしていくという方法もありますが、若い時点では給料も少なく生活に余裕が持てない方も多く、貯蓄が難しい場合もあります。日本は現在経済政策の影響もあり低金利状態ですし、私達の預金などにもマイナス金利が導入される可能性も0ではありません。した状況の中、確実に貯蓄のみで老後資金を生み出すことは容易ではないでしょう。それに加えて、現在デフレからインフレに向かい様々な経済政策を行っている真っただ中であり、いつかはインフレになります。インフレになると、単純に物価が上がるので相対的にお金の価値が下がってしまいます。よって、貯蓄でコツコツ貯めたとしても、インフレにより資産は目減りしてしまいます。したインフレに強いのが、不動産投資や株式投資や金などへの投資です。インフレに強く、インフレになると相対的に価値が上がります。した投資を通じて確実に利益を上げながら、老後資金を生み出していくというのが確実な方法ではないでしょうか。投資のリスク老後資金を生み出す方法として、現在投資が最も有効な方法というのは間違いありません。投資は利益が出る事もあれば損失も出てしまうかもしれません。いった、元本割れなどのリスクは覚悟しておきましょう。いったリスクとうまく付き合いながら、長期的な視点で資産を積み上げていく姿勢が必要です。短期的な投資手法ではなく、長期的な投資手法の方が、老後資金を生み出す方法としては良いでしょう。短期的な投資は、ハイリスクハイリターンの場合が多く、大きな利益を上げられる可能性もありますが、一方で大きな損失が出てしまう事もあります。いった短期的な投資ではなく、利回りはあまり高くなくても、少しずつ着実に資産を積み上げていくような投資を行う方が無難です。いずれにしろ、リスクは避けられませんのでリスク管理をしっかり行い、老後資金を生み出していきましょう。Tweet老後資金SNSでもご購読できます。