kanegon700住宅ローンが払えないから自己破産する!自己破産の前に任意売却をツイートシェアはてブLINEPocket住宅ローンが払えない方には、いくつかの選択肢が用意されています。(個人再生)、そして自己破産です。今回は自己破産と任意売却の関係について紹介をします。まとめ自己破産とは?自己破産とは、法的な債務整理の方法です。破産法という法律に則っておこなわれます。(目的)第一条この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。破産法の第1条に破産法の目的が書かれています。破産法とは、債務者の財産を適正かつ公平に清算をして、「債務者について経済生活の再生の機会の確保を図る」ことを目的にしています。財産を処分する代わりに、経済的な再生のために借金を免除が可能です。財産の処分について管轄の地方裁判所により判断基準は異なりますが、20万円基準という基準にて運用されています。20万円以上の財産は換価処分の対象になります。20万円以上ある場合、すべて換価処分の対象になります。逆に20万円以下の財産は自由財産として自己破産をしても所持し続けることが可能です。自由財産拡張をおこなえば、20万円以上の財産も手元に残すこともできます。住宅は絶対に競売にかけられて処分されます。concierge自己破産をして財産を処分したとしても、すべての財産を巻き上げられて処分されるということはありません。それは法律により禁止されています。財産処分の範囲ですが、破産を申し立てた破産者のみの人が対象になります。家族は財産を処分する必要はありません。自己破産をする直前に、財産の名義を破産者から家族に変更するのは財産隠しと取られてしまい、免責許可を得ることができません。免責許可を得ることができないと、自己破産をしても借金の免除はありません。自己破産の種類について自己破産には、いくつかの種類があります。財産の換価処分の手続きを経ずに免責許可を得ることができる人のみができる自己破産の手続きです。20万円以上の財産がある人、つまり住宅を持ったまま自己破産をする人がおこなう自己破産の手続きです。管財事件が本来の自己破産の正式な手続きになります。呼ばれる弁護士が裁判所により選任されます。この弁護士へ支払う報酬の関係から裁判所に収める予納金の額が50万円必要です。予納金を納めることができなければ、自己破産の手続きを進めることができません。弁護士に依頼しているときにのみ利用することのできる自己破産の手続きです。日本全国の地方裁判所ですべて少額管財事件をおこなっているのかといえば、そうではなく、少額管財事件をおこなっていない裁判所もあります。少額管財事件は原則として3ヶ月~6ヶ月の期間内に財産を換価処分する見込みがない人は利用することはできません。そのため、住宅を持った状態で管財事件をおこなおうとすると少額管財事件を利用できない可能性があります。自己破産のデメリット自己破産のデメリットについてですが、7年間は再度自己破産をすることができない破産者は公法・私法上の資格制限を受ける官報に名前が載る信用情報機関のブラックリストに名前が乗り、5年~10年間は借金ができない管財事件の手続き中は、生活に制約がつくなどがあります。7年間は再度自己破産ができない自己破産をした場合、7年間は借金を免除する手続きである、免責許可決定を受けることはできなくなります。7年間は自己破産をすることができません。信用情報機関のブラックリストに名前が乗っていますので、クレジットカードや借金を7年間はすることが難しくなりますので、自己破産をしてしまえばそこまで大きなデメリットとはなりません。公法・私法上の資格制限を受ける自己破産の、破産開始決定から免責許可を受けるまでの間は、申立てをおこなった人は破産者となります。このような公法上の資格、私法上の資格を行使することができなくなります。警備員や保険の外交員などの仕事には就くことができなくなります。免責許可を得て復権をすれば、これらの制限はなくなります。官報に名前が載る官報とは国が発行する公告文書です。毎日発行されており、自己破産をするとそこに名前や住所などが載ります。官報を独自に集めている業者も存在していますが、一般人は官報を目にする機会はまずありません。名前が掲載されているので、その中から個人を特定することはできません。そのため、官報に名前が載ったとしても、そこまでデメリットを感じることはないでしょう。競売のほうが直接的なデメリットがあります。信用情報機関のブラックリストに名前が乗り、5年~10年間は借金ができない信用情報機関は日本に3社あります。CICJICCKSCCICとJICCは5年間、ブラックリストに名前が載り、KSCは10年間ブラックリストに名前が載ります。この間、クレジットカードや新規でローンを組んだり、キャッシングをしたりすることができなくなります。ブラックリストの期間が終わると、また住宅ローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることができます。自己破産の際に借金を免除した銀行やクレジットカード会社を再び利用することはできません。信用情報機関の個人信用情報とは別に、社内での取引履歴が残っていますので、社内ブラックになり半永久的に利用することができなくなります。管財事件の手続き中は、生活に制約がつく管財事件の手続き中に財産を隠したり、壊したりしないように監視が付くことがあります。逃げたり、財産を隠したりする素振りがあると拘束・監視されるこのようなことがあります。管財事件の場合は海外旅行なども制限される可能性があります。同時廃止事件は財産をそもそも持って居ないことが前提になっているので、生活に制限が付くことはありません。自己破産と任意売却のタイミング自己破産をするタイミングですが、任意売却をしてから行うといいでしょう。任意売却をしてもしなくても、自己破産をすると結局住宅を失うわけですが、住宅を持った状態で自己破産をすると「管財事件」になってしまい、住宅以外の財産がない場合、住宅が処分されるまで自己破産の手続きが終わりません。管財事件になると裁判所へ支払う予納金は最低でも50万円程度かかります。仮に弁護士を雇い少額管財事件にしたとしても、最低での20万円を支払う必要があります。借金や住所ローンを返済することができずに、自己破産まで至ってしまった場合、もうすべてが面倒くさくて、任意売却をして住宅を処分するまで気がまわらないと思います。早く借金問題から逃れたいと思うのは当然ですが、自己破産をして住宅を処分してしまわないと、さらに多くの出費をするはめになる可能性があります。住宅などの財産を持ったまま自己破産をすると、住宅や不動産の資産価値評価のために、破産管財人という専門の弁護士が選任されます。管財事件はこの専門の弁護士に支払う報酬額があるので20万円~50万円を債務者が支払わなければなりません。確実に自己破産を成功させるためには、弁護士に依頼しますので、自己破産の費用は結構な額になってしまうでしょう。同時廃止事件の場合は1万円~1万5000円程度を支払えば、自己破産をすることができるので、管財事件より圧倒的に低額で自己破産をすることができます。先に任意売却をすると引越し費用をもらえるケースがあります自己破産を先に申請した後に、任意売却をおこなうことはできません。自己破産手続きの開始決定がされた段階で、債務者のすべての換価可能な財産は差押えられてしまい、それを自由に処分することができなくなります。10万円~20万円の引越し代を支給します。競売であれば、期日までに強制的に立ち退きをしなければなりませんので、落札者からの引越し代は原則ありません。ついて知識を持っている人だと、ちょっと待てとなります。破産法252条にて定められているもので、該当した場合、免責不許可となり、免責が下りないケースがあります。裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。浪費又は賭と博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。