2020」で、来年施行される法規制は日本の仮想通貨業界の発展につながると語った。参院本会議で可決し、法案が成立。2020年に施行される。仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更することの他に、CFD取引関連や、顧客の仮想通貨をコールドウォレットなどで管理するよう求めるなど、利用者保護も強化する。登録制となっていることなどを根拠に、日本では安心して取引ができると語った。新規アカウントの申し込みが増加している要因に、規制整備の強化を挙げていた。仮想通貨業界はまだ新しく、その発展の速さから規制整備が遅れがちだ。一方の日本は、世界に先駆け改正資金決済法の施行で仮想通貨の売買・交換等が規制の対象とした他、取引所ライセンスの導入も行なってきた。Neylan氏も今年7月、日本の規制は2年進んでいると語っているほどだ。自粛ムードが続き、税制の改正やレバレッジなどの方向性でも、ユーザーが求める投資家保護とは異なる方向性も見られている。金商法などが20年に仮想通貨領域でも施行される中で、業界企業がどのような取り組みを行なってくるか。日本の仮想通貨業界のターニングポイントとなりそうだ。Limited」に対して警告。先日、大阪で開催されたFATF合同の国際仮想通貨(暗号資産)サミット「V20」にて、FATF書記官に取材を実施。新ガイダンスにおける各国のコンプライアンス課題や、10月に予定される対日審査に関する見解を伺った。