被控訴人は,前項記載の製品を廃棄せよ。記載の各部品並びにそれらの製造用金型を廃棄せよ。月20日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。事案の概要(略称は,特に断らない限り,原判決に従う。等費用500万円)の支払を求めた事案である。まで民法所定の年5分の割合による遅延損害金請求である。人の請求をいずれも棄却した。そこで,原判決を不服として,控訴人が控訴したものである。人」と,それぞれ読み替える。