アクセスお問い合せ香港法人の日本支店設置2018/11/12先日、香港法人の日本支店を設置のご依頼がありましたので、事例をご紹介いたします。香港法人の情報取集まず、香港法人の情報を収集するために、依頼者に下記の資料を送っていただきました。次に、資料から外国会社の日本支店の登記事項をピックアップし、宣誓供述書(Affidavit)を作成しました。(商業登記証)に、主要業務を任意で記載することができます。従って、資料から目的が確認できない場合も多々あり、今回のケースも資料からは確認できなかったため、目的は依頼者からのヒアリングに基づき記載しました。制度は採用されていません。適用無しとして、登記はしませんでした。<役員>香港法人の場合、員にはDirector(取締役)とSecretary(秘書役)の二種類がありますが、Secretary(秘書役)は日本の会社法において、類似の役職が存在しないことから、登記しませんでした。(Affidavit)は、香港在住の香港法人のDirector(取締役)に香港の公証役場において、宣誓供述の上、公証人の認証を取得していただきました。上記のとおり認証したAffidavitを用いて、日本における営業所の所在地を管轄する法務局に対して、登記を申請しました。香港法人の日本支店設置において、豊富な経験を有しております。司法書士が担当いたしますので、お気軽にご相談ください。全国どこでも対応しております。