田辺氏と確定申告について対談。2019年に新たに誕生した取引を含め、早めに損益状況を確認して確定申告に備えましょう。仮想通貨の新種取引やその確定申告。確定申告あれこれ斎藤さて、今回は仮想通貨の確定申告や税務調査でどんなことがあったのか、引き続き田辺社長に色々伺いたいと思います。今年は、仮想通貨だけでなく、著名人が無申告で芸能活動を休止になるなど、色々ありました。仮想通貨に対しても最近は税務署も力を入れているようで、無申告は非常に危険と言えます。弊社への問い合わせも最近は税務調査への対応が多くなってきています。いまでも仮想通貨取引における確定申告は、しなくてもバレないと思っている方もおられるかもしれませんが、それは大きな間違いです。クリプタクト株式会社クリプタクトは暗号資産(仮想通貨)投資の自動損益計算サービス、tax@cryptact(無料)を展開。同種のサービスとしては国内最大のユーザー数を誇り、数千種類の仮想通貨に対応。1分単位の時価での正確な損益計算を行い、数十万件以上の取引履歴にも対応したサービスを提供している。斎藤まさにその辺りについて読者の皆様も興味を持っていると思います。これまで確定申告サポートをされてきた中で、印象として残っている事例など教えてもらえますか。これは、本当に勿体ない事例だったのですが、2017年の仮想通貨バブルで凄まじい利益を出されていた方がおられました。その方は仮想通貨同士の交換は利益になるとは理解しておられず、日本円の出金だけが利益になると勘違いして申告されていました。そのため税務署から連絡が来てペナルティーを払うことになったのですが、その時はちょうど暴落して値が落ちていたので税金払ってしまうともうほとんど残りませんでしたね。斎藤う、、それは似たような経験された方も多そうな話ですね。損益をきちんと把握していた方でも、2017年の利益に対応した納税を2018年3月に行う頃には、仮想通貨が暴落してしまっていて、納税資金確保のために仮想通貨を売却したら何も残らなかったと。はい、まず仮想通貨投資をするうえで最低限の税金の知識は付けておくべきです。知識がなくとも、クリプタクトさんのような無料で自動計算してくれるサービスがあるのでそこであらかじめ利益額を把握しておくべきでしょう。利益が出た方は仮想通貨のまま所有するのはリスクがあります。納税資金分は現金化しておくなどの対策をもっと知っておいて欲しいですね。斎藤ちなみに税務申告に係るペナルティーとはどんなものですか?主に追徴される税金を言いますが、最悪のケースでは、刑事罰に処される可能性もあるので、知らなかったでは済まされません。これらは申告の有無、悪質性の度合いなどで変わってきます。厳しい重加算税のペナルティーだと本来払う税金に加え40%もの金額が追加されてしまいます。いていて利益が出ていなくてよかった、と思えてきました。それはそれでどうなんだ?という話なのですが。笑ちなみに、そもそもですが、税務調査というのはどういった経路やきっかけで入るものなのでしょうか。これまで経験されたケースでよくあるものを教えてもらえますか。知らない固定電話から着信があり、出てみると税務署からの税務調査の事前連絡だったというケースが多く、そこから仮想通貨の税務調査で検索し、弊社にお問い合わせいただく方が多いです。電話でなく郵便で書面が届くこともあります。仮想通貨の税金知識がなく、驚かれる方がほとんどですね。税務署はどうやってその方の電話番号を取得したり、そもそも狙い撃ちしてくるものなのでしょうか。詳細は分かりませんが、税務署は入金や引き出しなどの情報を金融機関から収取し、入出金が多額になっている方が狙われている印象があります。仮想通貨取引所からの振り込みが1億円あって確定申告していなければ、それはかなり怪しいですよね。個人情報もそういった経路から税務調査の一環として入手しているのではないでしょうか。冒頭の著名人の例でないですが、隠し事は通用しないですね。損益の認識の仕方を知らないと、きちんと申告するときに現金を用意できていないという悲惨な例があるのも恐ろしいです。他人の不幸話を聞くようで恐縮ですが笑、他にどのような事例がありましたか。XPという通貨をご存じですか?多くのマイニング報酬を得る事ができる通貨で2017年末にすごく盛り上がったコインです。マイニングの税金はマイニング報酬を受け取ったときに課税されるんですね。マイニングは報酬を受け取った時点の時価で収入認識してしまいますからね。取引しているわけではないから、気づかないうちに収益認識してしまいそうですね。例にもれずXPもしっかり暴落して2018年には0.001円くらいまで落ちたのでほとんど価値は無くなったのですが、マイニングによる利益だけは残っていた状態だったので急いで年内に売ってもらいました。この売りが年をまたいでいたら、と思うとゾっとしますよね。(マイニングで1000万の原価で取得したと計算される通貨を30万で売却するとマイナスが970万円出るので、同年度内であれば通算し、30万の利益で抑えることができます。マイニング分も年内に売却しておけば、そこで日本円に戻した上での損益が確定するので、税金が払えないという事態は避けられますね。それに気付いていないと、税務上では想定以上の利益認識されることもありますね。繰り返しですが、自分自身で「税務上の」損益をきっちり把握されることが重要です。たちも繰り返しその点は強調して、無料ですし一度クリプタクトで計算してくださいと言ってきたのですが、なかなか伝わらずに苦慮しておりました。ところで、税務調査というと、交渉できない、とても恐ろしいものに聞こえますが、これまで税務調査に立ち会ってみて、やり取りをしていくうちに指摘された納税額が変わったケース、特に税額を減らすことができたケースなどはありますか。以前ご依頼いただいたケースでは、メインで使用していた海外取引所での過去の取引履歴を取得することができず、銀行や取引所間の入出金、取引所内の残高の差額から算出した利益額での申告が認められました。最初税務署側が提示した金額は3000万近くだったのですが、1000万近くに減額することが出来ました。御社は税理士法人GLADZさんと提携されていますが、こういう調査ではGLADZさんのように仮想通貨に強い税理士の立ち会いで話をしたほうが絶対よさそうですね。2019年度確定申告に向けて斎藤さんざん肝を冷やしたところで、2019年度確定申告に向けてどういったことをすればいいか、アドバイスをお願いします。はい、確定申告に向けて一度ご自身の利益額等を正しい税金の知識を元に算出するべきでしょう。思ったより計算上の利益が出ている場合、損失が出ている通貨の決済ができていない場合がほとんどです。年内であれば決済し、利益を減らすことが可能です。それでも利益が出ていた場合は、ふるさと納税などしても良いのではないでしょうか。仮想通貨の正しい計算をするのは非常に難しいので、クリプタクトさんのシステムを使うことをオススメしています。他社のシステムを使ったこともありますが、tax@cryptactが圧倒的に使い勝手がいいです。その他にもデータ不足に伴う計算不能状態の通知なども行ってくれるため、仮想通貨の税金知識がなくとも正確な計算を行うことが出来ます。確定申告に向けて具体的にどういった準備をして、どういう手続きをしたらいいのかについて伺いたいと思います。自分でできることも多く、必ずしも税理士に依頼する必要もないようです。これを読めば確定申告の手順を知れるようにしたいと思いますので、次回もよろしくお願いいたします!コインタックス株式会社コインタックス株式会社は暗号資産(仮想通貨)投資を行う上で、ハードルとなる税務周りの問題の解決を主に行っている企業。確定申告サポートから、税務調査や暗号資産の相続に至るまで幅広いサービスを提供している。岳2007年、ゴールドマン・サックス証券入社。2010年、ゴールドマン・サックス・インベストメント・パートナーズで、ヘッジファンドマネージャーとして最大800億のポートフォリオの投資・運用を行う。2018年、ブロックチェーンやスマートコントラクトのテクノロジーに可能性を感じ、アミン、増田とともに株式会社クリプタクトを設立。