日本の法令がかつて規定していた空港の分類のひとつ。空港整備法(1956)で定義され、空港法(2008)による法改正によって無効となった。法的な定義は「主要な国内航空路線に必要な飛行場であつて、政令で定めるもの」。第一種空港との差異として、国際路線が想定されていない事と、地方自治体が管理権を取得できる事。1980年代以降は国際線の乗り入れが自由化されたため、第一種空港との峻別が成り立たなくなった。区分は廃止され、それらは全て「空港」であるとされた。