みたの大耳・小耳(改)スマートフォン専用ページを表示i2i無料WEBパーツi2i無料WEBパーツi2i無料WEBパーツとみたの大耳・小耳(改)とみたしょうごの毎日毎日と「いいたいほーだい!」。「共生のまちづくり研究・研修所」のご協賛をいただいて、開催しています。里見賢治さんを講師にお招きし、下記のとおり開催したします。里見先生は、年金制度をはじめとする社会保障や福祉政策の研究者としてご活躍されるとともに、大阪府立大学の社会福祉学部(当時)において、定藤先生とともに学生の教育や学部の運営にあたってこられました(定藤先生の業績をたどった「障害者の機会平等を自立生活」にも執筆していただいています)。研修会では、長年にわたるご研究や現在の諸情況について考えておられることなどについて、幅広くお話をしていただく予定です。この連続研修会では、講師の方のお話とともに、参加者のみなさんも交えた質疑をしっかり行い、理解と思索を深めたいと考えています。多くの方のご参加をお待ちしております。現在は、社会課題解決型のNPO全盛時代である。正確にいえば、NPOでなくてもいいのがある部分日本の特異的なところで、課題解決型企業がもてはやされる。企業の場合、ニーズを作り出すのが、成熟した市場社会では構造的に必然であるからあえてなぜそんな言い方をするのか?という疑問が個人的にはある。いう社会風潮が作り出してきたのは、ある種非連続的だった営利企業と非営利団体がいつのまにか、連続的に語られるようになってきた「いま」であるように思う。いう意味では、アメリカ型市場社会に21世紀になり日本社会も類似してきた。いうことは、社会課題の解決という「象徴的看板」が、社会構造そのものの変革ではなく、現状の社会を追認しつつ語られ続けるという危険性を孕む。解決すべき「社会課題」にしなければならないという構造的必然性を要求する。営利企業がその「社会課題」または、「社会課題の解決」を商品化していくように、たとえば、個人やNPOがクラウドファンディングによって寄付や資金を集めるのも同じ構図に陥ることになる。うち(寝屋川市民たすけあいの会)のような小地域の共同型の団体にとっては、このような現状は厳しい。�@共同性をもっているが故に、対象をできるだけ対象化しない構造をもち、仮に対象化するにしても匿名化するとともに、選別化ではなくソーシャルな構造化を行う。�A「声なき声を拾う」ことをミッションにしていることは、自らが生活課題を構造的に抱えていることを自覚化でき(て)いない人たちの支援を行うことになる。それは社会課題になり得ない。第三者からはきわめてわかりにくい。�B第三者が求める「わかりやすさ」は、地域の中では個人の特定になりかねず、排斥の構造に陥る危険性を孕むが故に漠然とした表現になりやすい。何をやっている、何をする団体かがわかりにくいというのとこの話は同じである。「住民が主体」といっても、知らない人にはわかりにくい。して、うち(寝屋川市民たすけあいの会)のような団体は90年代の半ばには全国的にもほとんどなくなった。社会福祉協議会の傘下に入っていった。生き残って活動を続けていった団体は、2000年代に入ってのNPO法人化の波に、介護保険や障害者サービスを提供する事業所になっていったか、一時的な市民活動ブームにのって、行政の委託事業の受託団体になったか、共益性をたかめ共助団体になったかである。大阪市の釜ヶ崎地区のように地域全体がもともと社会課題が多くある地区であるというラベリングがあり、その社会課題をして、逆に多方面に発信していくという構図はなかなか通常の「地域」(特に市域を中心とした)ではなじみにくい。今回の台風21号での被災もビジュアル的な被害のインパクトは強かったものの、大阪の「寝屋川市」という小地域のすっきりしないわかりにくい活動の継続に、寄付をするという構図になかなかつながらない。タイトルどおり地域型NPOの憂鬱である。譲れないラインなのだが、わかりやすさの打ち出しをしないと、支援は広がらない。(11/07)「病院」とどうおつきあいすればいいのだろうか。(03/29)最近のトラックバック「病院」とどうおつきあいすればいいのだろうか。