この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。)第28条の4第3項第7号、第31条の2第2項第14号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第7号及び第68条の69第3項第7号の規定に基づく認定事務に関し必要な事項を定めるものとする。(様式第1)を市長に提出しなければならない。前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。前項第1号の設計図は、別表により作成したものでなければならない。第2項第1号の設計図は、これを作成した者が記名押印又は署名しなければならない。第2項第2号の造成区域位置図は、縮尺10,000分の1以上とし、造成区域の位置を表示した地形図でなければならない。びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。市長は、前条第1項の優良宅地認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準(以下「認定基準」という。)に適合しないとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、優良宅地認定をしないものとする。市長は、優良住宅認定を行ったときは、第2条第1項の申請した者に、証明書(様式第3)を交付するものとする。都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項の規定による許可を受けた宅地の造成(その造成区域の面積が1,000平方メートル未満のものに限る。)について前条の証明書を交付する場合には、請求に基づき、同法第36条第2項の検査済証の写しに前条の証明書とする旨を明記したものを同条の証明書として交付する。市長に提出するものとする。市長は、前項の申請に係る宅地の造成が、昭和54年建設省告示第761号に規定する認定基準に適合するときは、証明書を交付する。仮換地指定の段階にある土地にあっても、既に造成を完了し、そのまま換地処分に至ることが確実と認められるものについては、前2項の手続に準じて優良宅地認定を行うことができる。(様式第4)を市長に提出しなければならない。法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定による認定の申請は、住宅の新築の工事着手後で、かつ、認定可能な程度に工事が進ちょくしている場合においては、工事完了前においても行うことができる。前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。新築された住宅の敷地の用に供された一団の宅地(以下「一団の宅地」という。建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認済証の写し(同法第6条第1項の規定による確認を受けなければならない場合に限る。次号及び次条第2項第1号において同じ。建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の写し(法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定の申請を住宅の新築の工事完了前に行う場合にあっては、この限りでない。法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定による認定を受けた旨及び認定番号を記載して市長に提出しなければならない。前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。市長は、第7条第1項又は前条第1項の規定による優良住宅認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅の新築が昭和54年建設省告示第768号に規定する基準に適合しないとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、優良住宅認定をしないものとする。市長は、優良住宅認定を行ったときは、認定済証(様式第5)を交付するものとする。この規則の規定により市長に提出する書類の部数は、正本1部及び副本1部とする。この規則は、平成18年3月20日から施行する。基づく優良宅地等の認定事務に関する規則(平成15年西春町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。境界、切土又は盛土をする土地の部分、がけ(地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地で、硬岩盤(風化の著しいものを除く。