認可保育園における事故について平成22年10月29日、私たちの息子の寛也(当時1歳4ヶ月)は保育園で食事中に窒息し、40日後に亡くなりました。同じような事故が繰り返されることのないよう、保育施設における事故の調査・検証制度の確立を求めて活動しています。第三者委員会の設置について、県と市が押し付け合いを行っていることが、碧南市への情報開示請求で明らかになりました。以下、県と市の公文書上でのやりとりです(4通)。死亡事故から既に1年が経過しているのに、本来、協力関係にあるべき県と市が、未だに対応を押し付け合っているという、極めて異常な状況がよく分かると思います。このような経緯からも、12/15に公表された碧南市の報告書は、愛知県の協力が全く得られない状況下で作成されたものであり、市がさじを投げるために拙速にとりまとめたものに過ぎないと考えられます。今回の事故はいわゆる「詰め込み保育」との関係性が報道で大きく指摘されているにも関わらず、碧南市の報告書では、「保育制度の問題点が指摘されたとしても、市単独での対応は難しいのが現状であり、社会学の専門家による分析は国、県などの上位機関にお願いするものとする。無責任な一文が掲載されているだけであり、市は「詰め込み保育」に関する一切の調査・検証を放棄しています。県・市が未だに対応を押し付け合っていることは、この一文にも象徴されていると思います。上記の一連の公文書上で注目すべき点は、県は第三者委員会の設置の必要性を認めているという点です。この点については私も県を評価したいと思います。従って、現在の課題は、県、市いずれが第三者委員会を設置するのか、ということだと思います。碧南市の事故報告書の公表により、市には調査や検証の意思も能力もないことが明らかになった以上、県による第三者委員会を設置の必要性がいっそう高まったということが指摘できると思います。法律上も専門的な調査や最低基準にかかる調査は県の事務であることが明確に定められているのですから。都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。児童及び妊産婦の福祉に関し、主として次に掲げる業務を行うこと。各市町村の区域を超えた広域的な見地から、実情の把握に努めること。児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応ずること。精神保健上の判定を行うこと。長及び里親に対して、必要な報告を求め、児童の福祉に関する事務に従事する職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。