JP国においても地方自治体においても、オープンデータの推進は、行政職員による自発的な取り組みが主導することが多い一方、行政組織内(他の部署)の抵抗を受けることが少なくありません。それに対し、議会質問やその答弁でオープンデータ政策が採り上げられ、首長等がオープンデータの推進を約束したり、分野や範囲、期限などの方針を示したりすることは、そうした組織内の障壁を突破するきっかけになることがあるのではないかと思われます。そこで、これまでに国会や地方議会で行われた議会質問のやりとりから「オープンデータ」という言葉を含むものを収集してみました。議会ホームページから議事録を検索(墨田区、渋谷区はエラー)した結果です。この資料を参照して実際の議会質問が作成されることをねらい、なるべく省略をせず、該当部分のやりとりを全文掲載しています。重要と思われる部分に下線を引いたり、コメントを付記したりしています。国や地方自治体の議員の皆さんにお役立ていただけたら幸いです。※追記なお、地方議会の議事録を統合検索することができるサービスはいまのところ存在していません。議事録検索システムを提供している企業はそれほど多くないとみられるため、図書館検索における「カーリル」のような横断検索サービス開発ができるのではないかと思いました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)主幹研究員。2016年3月より内閣官房オープンデータ伝道師。2015年より総務省地域情報化アドバイザー。その他、一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)理事なども務めている。Web2.0時代のまちおこし実践ガイド』(2007年、アスキー)など多数。