地籍調査は役に立ちます2(街づくり、災害復旧に活用)/京都府ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。地籍調査は役に立ちます2(街づくり、災害復旧に活用)ここから本文です。地籍調査の成果を基礎データとして利用することで、きめ細やかな街づくり計画の立案が可能となります。道路、下水道の整備や、駅前再開発を実施する場合、地籍調査済みの場所では、境界確認作業が簡単にできるため、公共事業が円滑に進みます。地籍調査が終わっていれば80,000m2の用地測量で済んだと想定されていますが、実際には150,000m2(2倍近く)もの測量と地権者との調整が必要でした。仮に地籍調査が事前に済んでいれば、事業期間が2年程度短縮できたと思われます。個々の土地境界の位置が地球上の座標値と結びつけられ、成果が数値的に管理されることになるため、万一の災害の場合にも境界を正確に復元することができ、復旧活動に迅速にとりかかることが可能となります。地籍調査が完了していたので、次のような効果を発揮しました土砂崩れにより埋められた民家の位置を地籍図により復元し、発見できました。被災前の現況を図上で再現することができたため、迅速な復興計画の策定に役立ちました。復興計画においても、従前の所有者別面積が明確であったため、土地所有者とのトラブルもなく進めることができました。