名古屋で相続税のことなら名古屋北部の当事務所へここのところ株高、円安が続いています。日経平均は13000円を超え、14000円をにらんでいます。円は対ドル100円を超えようとしています。100円を超えると、110円から120円まで一気に行きそうです。金融緩和で銀行株や不動産株が上がってきています。最近まで不況産業の筆頭の不動産株や証券株がにぎわっています。地デジとともに堅調だった電気株は青息吐息です。日本の金融資産1500兆円の3分の2が65歳以上が持っているといわれています。一説には70歳以上が90%持っているとも言われます。岐阜県や春日井市などの地域のご依頼にも対応しています。相続の事前対策や土地の運用に関する節税ならお気軽にご相談ください。名古屋市で相続税のことなら守山区の当事務所へ今日の朝刊の一面は、トヨタ一時金200万円満額回答とありました。政府のてこ入れで春闘の牽引き車のトヨタが満額回答を出し、他の社も続けとばかりである。今までのデフレ経済からすればうれしいことかもしれませんが、日本がバブルが弾けて失われたこの20年の痛みは忘れてはいけません。岐阜県や春日井市などの地域のご依頼にも対応しています。相続の事前対策や土地の運用に関する節税ならお気軽にご相談ください。不動産所得の青色申告とは?不動産収入がありますが、青色申告にした方が有利でしょうか?と言うご質問をいただきますが。一言でいえばもちろん有利です。青色申告にするには、少し条件があります。1.青色申告の承認申請書を所轄の税務署へ提出すること。しようとする年の3月15日までに、新規開業の場合は2か月以内)2.一定の帳簿をつけ、かつ保存する(10万円控除適用は簡単な帳簿でいいですが、65万控除適用は複式簿記にて記帳すること)3.毎年青色決算書を添付した青色申告書を提出すること。注)記帳は市販の財務ソフトで十分ですが、当事務所にても対応可能です。10万円控除と65万円控除の違いはHPの土地に関する節税欄に詳しく記載してございますのでご覧下さい。算上、取得費に加算することができます。これは、相続直後の譲渡は相続税の納付資金の手当てをするケ-スが多いことから、譲渡する期間を相続税の申告期限の翌日以後3年に区切っています。以前から持っていた土地を同時に譲渡しても特例の対象とはなりません。水曜日Q:贈与を活用した節税について教えて下さいA:贈与税の基礎控除が年110万円あることはご存知と思いますが、この基礎控除を利用した方法です。父から長男に500万円贈与したとします。予想される父の相続税の税率が40%~50%の方は約50万円の節税になります。相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算しなければならない規定がありますのでお早めに。