2013/05総務部メルマガ今までの記事検索が容易にできます。お返事をご希望のコメントはフリー相談までどうぞ。(固有価値焦点の絶対評価)の例=低賃金の如くの安価な労働とは=§大気汚染によるアレルギー疾患とうとう筆者も、このアレルギーとなった。4月27日、はっきりと医師に診断された。このため声帯が炎症を起こし、声が出せず、まだ正常な声が出ない状況は11日目である。耳鼻咽喉科の通念からすれば5日ほどで治るところ、他のアレルギー症状(結膜炎、鼻炎)まで発症している。周辺では体力の弱そうな人からアレルギー症状の続発である。これは筆者の大阪中心部の話だ。東京のマスコミ関係者は取材しないからニュースにならないと、九州の方も嘆いていた。次のURLは、参考になる。避けること」といった具体策である。具体的エピソード的に説明するとイ)筆者もそうだが、花粉症やアレルギーになったことのないような人に続発している現象がある。ロ)大気汚染によって、添加物食品の多めの摂取により突然発症する。ハ)ことに(放射能汚染と同じく)窓を解放することや換気扇は危険行為そのもの、大気汚染物質は通常の空気清浄器ではなかなか除去が難しい。ニ)加えて、それまで牛乳など全く大丈夫だった人が、アレルゲン(抗原)関連食品を食べるとアレルギー症状は長引く。ホ)鼻炎などは、長引けば鼻汁ばかりか出血に至る。医師の予防意識は弱い。ヘ)そして、ステロイド剤の塗布や投薬に頼ることは危険極まりない。ト)とにかく、出来る限りアレルゲン(抗原)を防御することである。チ)大気汚染の粉塵などを社内や屋内に持ち込まない努力。リ)ほぼ放射能粉塵の対策と同じである。大気汚染物質からの防衛。ヌ)外出時の一般市販マスクは、網目が広くスキマがあるから効果はない。よって、個別企業の対策も必要となっているわけだ。=厚生省系官僚は昔から=、エイズ、豚インフルエンザ、うつ病その他、「正確な把握が困難」との口実で、危険情報すら出したことがなかった。そのため、とても多くの人は被害を被っている。彼ら厚生官僚からすれば、満70歳以上は積極治療医療を行わないこととしている。公表することと、自分や自分の家族の行動パターンは別である。(原発事故で未だ家族を東京近郊の外に住まわせている官僚も多い)。このメルマガは、豚インフル、うつ病、心臓疾患など、いち早く、【個別企業の対策】をレポートしてきた。毎回、厚生省系の官僚が対策発表するころには、近似内容だが手遅れもはなはだしい。個別企業内の対策となれば、法的解釈も絡み、管理実務無知だから出したことが無い。労働省系の官僚に、職場の安全衛生対策とすべきところ、官僚の縄張り争いである。今回は大気汚染アレルギーである。このレポート可能な理由は、私ども総務部の顧客連携と現場インタビューの洞察能力にほかならない。官僚が危険情報すら出さないは、官僚機構の「政策能力の高さ」といった美辞麗句よりも、国民支配欲である。訴訟を恐れているのではなく、「話題にされることを恐れ」ているのだ。日本は、世界での地位が落ち込み続けているが、日本文化の水準も官僚により堕落させられている。§益々、インフレ?政策が加速その裏での実態経済は、今年に入ってからの低迷と、4月に入ってからの消費急落で、さらにデフレが強まっている。命運や夢をかけてカラ元気を出している。経済の歴史を見ようとしていない。踊って資産をなくす人が多発するのが歴史であった。「手っ取り早く富裕には、金持ち相手より、貧乏人からカスメ取った方が早い」といった経済原則を否定する、経済学者の思いついた「デフレ脱却」PLANに、そもそもの原因がある。(だからこそ筆者は、別対策が現実的と主張)。全国的事業化は、遅きに失した感がある。開発能力)をつけてこなかった、官僚たちの政策失態が現状だからである。そこへ、7月参院選直後から始まる、金融機関の一斉貸しはがしで倒産・休業が増え、個別企業の取引相手や仕入れに変化が生まれるにも関わらず、だからだ。これからは、中堅・中小企業が単独でイノベーションをした方が早い。開発・提供】http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/22C.大手企業は、しかたなく...こういった開発能力が、自らの企業組織にはないことが判っているから、直に海外進出を狙っていると分析するのが正当である。素材産業、資源エネルギー分野を除いて、一斉に社員を海外に出すことでしか、細々ながらの生命維持しかないのである。海外でも、日本企業はEUの技術や資金力の攻撃にさらされている。事実上の、旧態依然の技術とマーケティングで、中堅社員を海外に出稼ぎさせているにすぎない。したがって、意欲を海外に行く社員こそ、不正常な経営感覚といった現象が生じている。「日立のV字回復」に対して、日立の元社員が一言、「新幹線の次の商品はなんですか?」と、その本質をついた。新幹線システムを海外に売っても、そのシステムを改良改革能力がないのだ。http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/30D.国内不動産会社は、その多くが8月12日までの銀行決済を期限に、夢に踊る小金持ちへの売り込みで必死だ。不動産会社にとっては千載一遇のチャンスであるから、マンションや住宅建設が好調なのだ。インフレを信じて夢に踊る人たちがジョーカーのカードを引こうが知ったことではないという風に。当社(総務部)の近辺は地震にも大丈夫な地盤の大阪中心部。ここでもワンルームマンションの建設ラッシュである。ワンルームですら空家が多いにも関わらず、交通の便と「駅から10分」とのうたい文句で、東京や埼玉の投資家ばかりが、10部屋~15部屋とまとめ買いをしている。おかげで街並みは荒廃、町内会でも議論になっている、中古マンションの空の「巣」は入居・復元が難しいからだ。消費税論議は、ヨーロッパが引き合いに出される。「20%程度当たり前」との議論である。見ておく必要があるにも関わらず、マスコミも含め沈黙である。☆標準税率:(20%)その他の品物。全額公費負担(病院に「会計」がない)......イギリスでの消費税にまつわる商品開発の面白話。消費税に相当する税金の導入とともに、ミニスカートが大流行。その訳は、ミニスカートはゼロ税率子供服だと定められたからである。生活文化型商品の反応は速い。...日本の大手マスコミは、こういった議論を紹介することに意味がある。財務官僚天下り受け入れが実態である。§実体経済で、個別企業が伸びるには誰もが、デフレの深刻化していることを、肌で感じて知っている。給与の手取りは4月から(社会保険料増など)減った。衣食住の生活物質の値下がりが続くけれど、それでも消費する生活余裕がないのが実態である。「インフレ気分」は、それもこれも、財務官僚と手先の人たちが、消費税の実施のための統計数値がほしいためのパフォーマンスと分析するのが正解だ。そこで、個別企業は、有能な社員を残し、高い採算の取れる業務改善を一気に進めることが、明るい希望がある事業の存在を決める。過日、昭和29年の「近江絹糸の人権労働争議」のインタビューをした。主力の彦根工場の組合長朝倉克己さん(当時19歳)から、ご存命で争議に至った背景の内実話を聞いた。当時は映画館のニュースで映像が新聞・ラジオで、会社と組合の争議の様子が毎日流された。戦前の奉公制度に固執して、中学卒の青年たちを工場内の寄宿舎に閉じ込め、外部との接触を遮断していた近江絹糸であった。裕福でないから定時制高校に通えるとの希望を持った、地方からの青年が大半であった。工場事務所から押収した手紙の数は約3000通(社員数12,000人)。青少年は離職率も高く、繊維労働者は日本の最底辺労働者だった。争議は、ゼンセン(全繊)同盟と近江絹糸の対決の形。労働省の調査結果によると現在の米価換算で、組合の闘争資金は21億円(食堂を閉鎖による食糧支援を除く)、会社経費37億円。仏教を強制していたため、仏教会は会社を批判。繊維業界も近江絹糸を非難。http://goo.gl/dBXMQその争議を通して朝倉克己さん(当時19歳)は、「賃上げや労働条件はゼンセン同盟がやってくれる。現場の我々は、高校と短大設立を要求して労使で学園委員会を作った」と、この点を一番に強調した。朝倉克己さんが言うには、「地方から出てきた私たちは、ただ勉強がしたかった」と、誰にも知恵を付けてもらわずに考えたそうだ。それで、社内の身分差別もなくなったそうで、高級官僚や学者、各界ブレーンも出たとのこと。繊維各社は、こぞって、この近江絹糸の工場内の文部省認可の高校と短大を真似して、中卒女性労働者を採用することに業界として成功した。これによって、政府の高度成長期の重厚長大産業政策の最中でも、繊維業界は飛躍の基盤を作ることができた。......そこから、筆者が思うには......、これを契機に繊維業界の労働者は、教育水準が引き上げられた。各社本社は大学出身者が多かったものの、それまでは、工場は中学卒で作業方針が理解できない。女子中卒の離職率は激しいから有能な人物は定着せず、経営方針が実施出来なかった。ちなみに、実に繊維産業の技術は化学であった。「この種の社会貢献」こそが、日本の繊維産業を支えたばかりか、繊維からの事業転換を成功させる基盤となった。(現代に必要なOJT教育とは)http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/248=低賃金の如くの安価な労働とは=「様々な障害を労働過程に抱え、努力・尽力の割には小さな結果しか無いもの」である。したがって、安価な労働による個別企業は、生産性が低く事業主以下報酬は低い。そこに教育がなされていなければ、労働過程の障害を取り除くことも出来ず、生産性は低いままである。よって、同じ賃金額を支払うのであれば、教育水準の高い労働者を集め、労働過程の障害を解決すれば、利益水準が上昇することになる。この経済理論に基づいて、世界で初めて(受勲した財政学者の京大名誉教授の弁)、個別企業の経済・経営学としての拙書が、次のWeb書物である。