遺言・相続・遺産に関する公正証書の作成支援を行っております。お気軽にご相談ください。ホーム>その他に関する業務:親亡き後の問題について親亡き後の問題について親亡き後の問題について障がいを持つお子様をもつ親御さんは、もし自分が病気や認知症になったら・・・死んでしまったら・・・・残された子供の行く末がとても心配だ、と思いますが、これを親亡き後の問題と言います。平成12年4月1日から介護保険制度とともに新しく成年後見制度がスタートしました。成年後見制度は、高齢者だけでなく、知的障がい者もその対象としています。知的障がい者の親の会が実施した調査によりますと、兄弟姉妹に障がい者の介護を期待するかとの問いに、70%以上の親御さんが、あまり期待しない、期待しないと答えています。これはご自身がお子様を養育するのに大変な苦労をされた経験から、いくら兄弟姉妹とは言え、別の家庭を持ち自立したお子様に同じ負担をかけたくないという親心や配慮から来ているものと思われます。実際には他のお子様に負担をかけたくないという一方で、障がいを持つお子様の事はより一層心配である心中は察せられます。した背景のある親亡き後の問題は、高齢者の後見制度よりも難しい問題があるように思います。ここでは代表的なお子様を守る方法を例示致しますが、実際には複雑な背景があったりしますので、何が残されたお子様にとって最善なのかを考えてみたいと思います。遠慮なくお問い合わせください、一緒に考えましょう。公正証書遺言を作成する他のページでも紹介しましたように、遺言が無効になることが極端に少ない、公正証書遺言を強くお奨めしています後見制度はお子様の障がいの程度が軽度か重度で利用する後見制度が決まってきます。場合は任意後見制度が利用できます。ご兄弟姉妹がいる場合、いざという時には、何かと心強い反面、揉めると色々と後々問題が起こってきます。親御さんがいた時は問題がなかったのに、亡くなられた後、弱い立場のお子様の虐待や年金を着服するなどのケースを散見しています。後見人の事例研修会などでも、同様の報告がなされています。このあたりになってくると、身内が信用できるのか、他人が信用できるのかの問題になってきますが、十分に時間のあるうちにお子様の将来を考えてみませんか。お子様にとって何が最善の方法なのかを考えるにはその背景にある事情を良く考える必要があります。親御さんが亡くなった後、托せる人がいるのかいないのか、またいる場合、その方が身内や相続人であるのか。相続人が他にもいてお子様のお世話が出来るようであれば、その方に相続させてお世話をするように頼むという負担付贈与と言う方法もありますが、やはり慎重に考えなくてはいけません。親御さんが亡くなる前に判断力が低下した場合は如何するのか、などの問題も考えていかなければなりません。住居の問題もあります。私は親御さんが亡くなった後、グループホームに入所されている方をかなり知っていますがそれも一つの方法だと思います。お子様に契約を締結できる能力がある場合は、終活で紹介した任意後見制度が利用できます。障害の程度により法定後見か任意後見かを選択します。心配なお子様のために,然るべく遺言をしておいてあげることが,最低限必要と思われます。務を開始するようにしておく、と言う方法もあります。づいて,親が子を代理して任意後見契約を締結しておくこともできると考えられます。後見契約を締結しておく方法も可能かもしれません。いずれにしてもよく個別の事情を考えなければなりません。先に申し上げましたように、身内か第三者か、信頼できる人を見つけるかということがとても大切になってきます。ご相談内容によっては民事信託という選択が良い場合もございます。比較的新しい法律によるもので従来の信託銀行が行うものは営利を目的としていますが、民事信託の場合は営利を目的とせず、福祉型信託というものを展開することにより色々な場面で使えます。いうやや複雑な関係をきちんと理解しなければなりませんので、最初は中々戸惑うかもしれません。必要に応じてご説明致しますので関心のある方はお問い合わせ下さい。何がそのご家族にとって一番よいかを考えていきます。ご相談ください、そしてその時点で選んだ方法のお見積りいたします。作成などのサポート・支援を主に行っております。お気軽にご相談ください。遺言書作成など、公正証書作成のサポートを行っています。お気軽にご相談ください。