2020年1月23日ユイドローンを飛ばしてみたいけど、国家資格や免許っているのかな〜...。エリカドローンを飛ばす際には免許がいらない場合もあるの。それに国家資格を絶対に取得しなくてはいけないとは限らないのよ。「将来、ドローンを使った仕事に就きたい」など、さまざまな夢を持つ人が増えています。この記事ではドローンを飛行させるために免許や資格が必要なのかおすすめの認定資格ぜひ取っておきたい国家資格この3点を中心に解説していきます。JAPANの技能資格証明まとめ資格や申請なしでドローンを飛ばせる条件まず押さえておきたいポイントとして、ドローンは必ずしも資格や申請が必要なわけではありません。航空法や自治体の条例によって詳細は異なってきますが、おおまかなルールとして、下記の条件が揃っている場合は誰でも飛行させることができます。飲酒時には飛行させないこと衝突の恐れがあると判断した場合、衝突回避の対策を行なうこと急降下など、危険を伴う迷惑な飛行をしないこと機体や周囲の状況を事前準備し、安全確認を怠らないこと200g未満かつ技適マークがついた機体であること日中の時間帯に、目視できる範囲内で飛行させること飛行禁止区域では飛行させないこと危険物の輸送や投下をしないこと人、建物、自動車などと30m以上の距離をとることイベント会場およびその周辺で飛行させないこと飛行禁止区域とされる人口集中地区(DID)は、国土地理院の『地理院地図』から確認できます。詳しくはこちらの記事を参照ください。ドローンを飛行させる際、確認しなければならないのが「飛行禁止エリア」です。規制が多くて調べるのが大変という方もいますが、...また、大きなイベントが開催されるときや、各国の要人が来訪してくるときなどは、普段は飛行OKなエリアでも、期間を定めて飛行禁止となる場合があります。イレギュラーな禁止区域については、その都度、国土交通省のホームページに掲載されます。ドローンの飛行計画時には、必ずチェックするようにしましょう。上記は、航空法およびドローンの飛行ルールにもとづいた最低限の決まりごとです。航空法の改正や自治体ごとの条例の見直しなども珍しいことではありません。飛行計画時には、必ず最新の情報をチェックするとともに、必要に応じて関係機関への問い合わせを行ないましょう。いう素朴なギモンを解消するべく、ドローンに関連する情報をまとめ...機体・シーン別、ドローンに必要な国家資格とは?では、ドローンの飛行で資格が必要となるのは、どのようなケースでしょうか?ドローンを飛行させるとき、資格取得が必要か否かの大切な基準となるのが周波数です。トイドローンやホビードローンと呼ばれる一般ユーザー向けのドローン(ビジネスではなく、趣味で飛行や空撮を楽しむ機体)の周波数は、「2.4GHz帯」が主流。この周波数は、電波法で「ほかの無線機に影響をおよぼさない微弱無線」であるとされており、無線免許が必要ありません。ビジネスで活用される産業用ドローンや、ドローンレースで使用されるFPV対応ドローンは、それぞれの周波数に応じた無線免許が必要となります。産業用ドローンの周波数は、「5.7GHz」。総務省が定める国家資格のひとつ。試験科目は「無線工学」と「法規」で、多種選択方式によって行なわれます。取得方法は2種類あり、「国家試験」または「養成過程(公募型・受託型)」を選択できます。国家試験まず、「国家試験」の試験日程は、6月・10月・2月の年3回。試験料は5,163円です。販売されており、用紙代は120円。申請書を郵送で請求する場合、用紙代(120円)と郵送代(84円)の合計額(204円分)の郵便切手を同封します。各事務所へ直接持参」のいずれかを選択可能。協会へ直接持参する場合、月曜日~金曜日の午前9時~午後5時までが受付時間です。PDFをご覧ください。詳しくはこちら養成課程(公募型)「養成課程(公募型)」の受講料は、関東エリアの場合、2万2,650円。(エリアによって料金が言葉る可能性があります。詳細は日本無線協会のホームページをご覧ください)講義から試験まで1日で行なわれるため、合格率が高いことが特徴です。「無線工学」が2時間で、毎月行なわれています。申込期間は、講習日の2か月前~10日前まで。定員になった場合は期間中でも申し込みを締め切り、定員割れの場合は期間を過ぎても受け付けてくれる場合があるそうです。申込方法は「郵送」または「協会の各事務所窓口へ直接持参」。インターネットやFAX、電話などによる予約は受け付けていないそうです。申込時には、写真や住民票などの書類が必要となります。養成課程(受託型)「養成課程(受託型)」は、法人および団体向けの養成課程です。「受講者が20名~40名以内」で「100km以下」の距離の場合、受講料は32万9400円(基本料金:30万5,000円)。「100km以上」の場合、46万4,400円(基本料金:43万円)です。「受講者が40名を超える場合(上限:60名)」は{基本料金+(基本料金/40)×0.8×追加人数}となります。「受講者が19名以下の場合」は、別途ご相談くださいとのことです。受講時間は、「法規」と「無線工学」で合計6時間。申込は、まず受講日の原則2ヶ月以上前に協会へ問い合わせを行なってください。写真など、事前に準備しなければならないものが複数あります。ご案内』のPDFをご覧ください。詳しくはこちらレース用FPV対応ドローンに必要な国家資格と費用ドローンレースに使用されるFPV対応ドローンの周波数は、「5.8GHz」。この周波数の場合、『第四級アマチュア無線技士』と呼ばれる無線免許が必要です。試験は年4回行なわれ、試験月は試験地によって異なります。東京の試験月(令和元年度)は、5月、7月、11月、3月です。「インターネット申請」による受付期間は、試験月から遡って2ヶ月前の1日~20日までです。令和元年12月が試験月の場合、10月1日(火)~10月20日(日)までとなります。「郵送」または「協会窓口への直接持参」の場合、月によっては21日、22日までが申し込み締め切りに設定されていることもあります。PDFをご覧ください。詳しくはこちら短期間で知識と技術が身につくドローン民間資格と費用ほかにも、必須資格ではありませんが、ドローンの技術や資格を短期間でマスターしたい方のためにおすすめの民間資格を紹介します。これらの資格は国家資格ではないため、法的な効力はありません。「基礎から応用まで知識や実技を学ぶことで、実践でも安全かつ適切な飛行ができる」といったメリットがあります。JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)日本初のドローン民間資格として有名なJUIDA。