学習成果や財務情報といったデータを活用する「大学のIR」が注目されている。地域別の入学志願者数や学生の満足度など個別のデータを分析し、最終的には学生の確保につなげる大学経営のツールだ。削減が続き、学生の都会志向に直面する地方国立大学が積極的に活用している。「外部資金比率が良好な要因は?」――。山形大学の学長室で開く朝のミーティング。山形大学は素材メーカー2社と全固体電池の正極をコーティングする技術を共同開発した。可燃性の液体を使わない全固体電池は安全性の高い次世代電池として各社が開発を競っている。既存のリチウムイオン電池の正極を使うと電池寿命が短くなる課題があった。特殊セラミックを含む溶液を塗布することで長寿命化を実現。2年以内の実用化につなげる。山形市の百貨店、大沼が経営破綻して3週間が経過した。190人が即日解雇され、テナント従業員も含めた大規模な雇用問題が発生。抜本的な見直しを迫られている。日本百貨店協会に加盟するデパートが無くなった県は山形が初めてだが、全国の地方都市の先行事例といえそうだ。山形市は老朽化した市民会館の建て替えに向けた基本構想を作る。14日に発表した2020年度予算案に事業費として1700万円を計上した。市内には山形県が150億円をかけた総合文化芸術館(やまぎん県民ホール)が昨秋完成。それに伴い閉館した中心市街地に立地する旧県民会館の跡地を利用する。20年度にコンサルタントへ基本構想策定を依頼し、規模や事業費などをつめる。50年近く大沼ギャラリーで美術展を開き、2月に横山大観などを出品する予定だったが大沼が破綻した。常連客の声もあり「祖父の代からお世話になってきた山形の人に見て欲しい」(林田泰尚社長)と企画した。「令和のさくら日本画展」は入場料無料で、大観の「霊峰之春」など40点を展示する。山形県は13日、2020年度予算案を発表した。2年連続で前年度を上回った。国の国土強靱(きょうじん)化3カ年計画に関連した公共事業が増加。消費増税に関連した市町村への清算金も増える。重点施策として移住・定住など3事業を掲げた。山形市の老舗百貨店、大沼が経営破綻し、山形県や山形市などによる従業員の再就職や生活の支援が本格化している。12日には市などがテナントや取引先従業員を対象にした説明会も開いた。解雇者は大沼本体で190人に上るほか、テナント従業員にも広がっている。行政は「前例のない規模」(山形労働局)の雇用問題に対し、異例の対応を続けている。山形大学は明治大学と包括的な連携協定を結んだ。明治大の学生が卒業研究で山形県内の題材を選んだり、山形大の学生が明治大で学んだりと、学生や教員の相互交流を始める。明治大の創立者の1人が山形県天童市の出身で、同市が学生の実地研究を受け入れるといった関係があった。東北2月10日マックスバリュ東北(MV東北)は秋田県内31店舗と岩手県内9店舗で続けているレジ袋の無料配布を2月末に終了する。3月1日からはバイオマス素材のレジ袋を有料で提供する。同社の全95店舗(1月末現在)でレジ袋を有料化することになる。金融庁の遠藤俊英長官は7日、山形大学の「産学金連携コーディネータ認定証授与式」で記念講演した。企業の将来性を判断できる地域金融機関の行員・職員を養成する連携事業に対し、「担保を必要以上に重視せず、経営者の人となりや事業の将来性を評価することが求められるなか、全国に知ってもらいたい事例」と述べた。permission.ご意見・ご。