IBIKEN各分野の専門家が医師の転職や開業などに必要な情報を配信します。医師が医学情報以外の情報収集をする際のお役立ちサイトです。医療ガバナンス学会の許可を受け転載しています。この原稿はMMJ4月号の原稿(4月15日発売)からの転載です。医師法第21条に関する質問と答弁がなされた。医師法第21条が以前からの厚生労働省見解と何も変わっていないことが明らかにされた。何ら慌てることもないことがクリアーになったと言えよう。大切なのは、特に田原医事課長発言(2012年10月26日の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」における当時の医政局医事課長であった田原克志氏の口頭説明)の理解とそれに沿った現場での冷静な対処であることが明らかになったのである。よって、質問をする意図の説明があった。平成6年に、法医学会が異状死についてのガイドラインというのを出しました。いておりますけれども、その議論のそもそもはそこから始まったのであって、それも紆余曲折を経て今に至っている、こういう経緯がございます。医療関係者の中で、ややびっくりした方とかざわついた方が多かったんじゃないかと思っております。今日はちょっと幾つかご質問したいと思っております。外表を見るときに、そのドクターはいろんな情報を知っている場合もありますので、それを考慮に入れて外表を見られると思います。』と発言してございます。『我が省の担当課長からこのような話がありました。死体の外表を検査し、異状があると医師が判断した場合には、これは警察署長に届ける必要がある』とご答弁をいただいております。同趣旨の内容ということで私ども位置づけてございます。田原医事課長が答えておられます。そこで、『厚生労働省が診療関連死について届け出るべきだというようなことを申し上げたことはないと思っております。』という答弁をしております。『医師法21条は、医療事故等々を想定しているわけではないわけでありまして、これは法律制定時より変わっておりません。』さっき局長がお話しになった答弁の前に、そういう話があります。同趣旨を改めて確認させていただいたというふうに位置づけてございます。個々の状況に応じて死体を検案した医師が届出の要否を個別に判断するものというふうにまず考えてございます。医師が異状を認めるか否かを判断する際に考慮すべき事項という点について改めて示させていただいているものであります。外表を見るときに、そのドクターはいろんな情報を知っている場合もありますので、それを考慮に入れて外表を見られると思います。死体の外表を見て、異状があるという場合に警察署のほうに届け出るということでございます。異状を認める場合には、医師法第21条に基づき、所轄警察署に届け出ること。【要注意!】医療法人の理事長を交代しても出資持分は移動しません。クリニックのホームページにも有効です!動画は写真の5,000倍の情報量...。事例、ノウハウを参考にして頂く事を目的としています。医師のためのポータルサイトとして努力致します。