(JNTO)から7月の訪日外客数が発表されました。それによると7月は前年同期比5.6%増299万1千人で単月としては過去最高を記録しています。韓国との問題が起きている最中にです。10万人以上の国別状況は次のようになっています。7月17日に発表した4-6月期の国別旅行消費額1次速報は次のとおりです。中国人の日本での消費額は韓国人の3.8倍です。韓国人の不買運動で日本旅行が減少しても現時点では日本経済にはなんら影響がありません。中国人の訪日外客数が増加し、日本の経済にとってはプラスです。韓国人の不買運動で日本への旅行が減少していますが、日本の航空会社にとっては中国人の訪日が大幅に増加しているのでほとんど影響がありません。これに対して韓国の航空会社はLCCを中心に乗客が大幅に減少しています。-17.1%と軒並み悪化しており、不買運動のあおりを受けたのは韓国の航空会社です。自分で自分の首を絞めています。7月の訪日外客数が公表されたあと、日本のマスコミ各社がどのように報道したか見てみましょう。中国や欧州は増加」です。訪日外国人は増加しており、日本経済になんら影響がないにも関わらず、朝日、毎日新聞は韓国の訪日客だけをとらえて、さも危機に陥っているようなみだしをつけています。この報道をとらえ、おそらく韓国では不買運動の成果が上がっているように宣伝されるでしょう。一部マスコミは無責任に危機を煽らないでいただきたい。韓国人誘致に力を入れている自治体、企業には影響があるようですが、これまでに韓国による不買運動は度々起きており、韓国人誘致に力をいれてきた自治体、企業はこれを機会に韓国のリスクについて再考すべきです。月別アーカイブスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。