対応を迫られています。インターネットを通じて、EU向けのサービスを提供している場合、欧州一般データ保護規則(GDPR)が適用されます。EU以外の先進国(アメリカ、カナダ等)でも個人情報保護制度が整備されており、他方で、中国のサイバーセキュリティ法に続いて、ロシアなどにおいてもデータローカライゼーションの動きが出ております。東南アジア諸国も、EUや中国の影響も受けつつそれぞれの個人情報保護制度を整備しつつあります。APECでは、執行のための協定が加盟国に承諾され、また、独自のプライバシーフレームワークに対する個別企業の適合性の承認制度も開始されています。国際機関におけるプライバシーに関する議論やルールに対する理解を深めつつ、リーガルサービスを提供しています。今年7月4日に開催したセミナーでは、募集人数を大幅に上回る応募をいただき、好評をいただきました。今回のセミナーは、その第2弾として、講師陣を拡充し、前回解説を行っていない国や国際機関の制度の重要な点を中心に解説します。※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。14:40頃)※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。本セミナーは、企業の法務·知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者(社内弁護士を除く)の方につきましてはご参加をお断りしますので、予めご了承ください。応募多数の場合は抽選にて決定しますが、抽選の際は一社につき2名様までとさせていただきます。週間くらい前までにお送りします。講演レジュメは、お一人様1部、講演参加者にのみ配布いたします。万一ご欠席された場合はお渡しできません。Lawから、英文契約書や各種法律文書のひな型を広範に入手いただき、企業買収を含む国際商取引のノウハウに関わる情報を活用いただくことができます。ついては弊社担当者よりお話しいたします。プログラム構成·内容は変更となる場合があります。