去る10月3日、日本プレスセンターで「台頭する自国第一主義:世界経済の後退リスクをいかに回避するか」~外国目メデメディアを迎えて考える~フォーリン・プレスセンター(赤坂清隆理事長)主催シンポジウムが開催されたので参加した。ついても発表があったのでこちらにも参加した。その概略を報告したい。米国、英国、カナダなどのジャーナリストが参加するので、筆者としてTPPに関するかれらの意見も聴取したいと参加した。浦田教授は、TPP11で日本が主導権を発揮し、まとめれば将来、米国もTPPに回帰するはずとのいつもながらの希望的楽観論を述べられた。ベッキー・バウワーズ氏や、トロント・スター紙・国際情勢コラムニストのトーマス・ウォルコム氏などは、懐疑的であった。理由はTPPからの脱退をトランプ大統領は宣言。20年以上前の1994年に成立のNAFTA(北米自由貿易協定)でさえ、トランプ大統領は米国に有利にすべく再交渉を唱えている。韓国とのFTAについても二国間交渉で圧力をかけて見直しを迫っている現状下、米国のTPP回帰は困難だろうとの見解であった。米国農務長官も最近、日本との二国間交渉で農産物の対日輸出を拡大したいと宣言している。かかる状況より判断し、浦田教授や日本政府の米国のTPP復帰論は現実的でないと判断すべきだと思う。11月のベトナムでのAPEC首脳会議までにTPP交渉の決着つけるとの安倍政権のもくろみは簡単には実現しないと見るのが妥当だとの感触を持った。石井幸孝氏が「国鉄改革30年―日本とアジアの鉄道の明日~「一帯一路」の戦略など~」と題して講演された。JR各社は採算を取るため、旅客だけでなく貨物新幹線を実現し、日本の物流を新幹線で活用すべきだとの提言には聴衆のほとんどが賛意を表していた。迎え、中国、インド、アジア、中央アジア各国、ロシアの鉄道軌道二重系の克服が最も重要だと強調された。ロシアのシベリア鉄道は広い故、一帯一路計画では中国はシベリア鉄道を使用せず、標準軌道で中國からヨーロッパへの物流網建設に尽力しているとのこと。これに対してメコン4カ国は高速道路建設で物流網拡大を狙っている。中國昆明からラオスを縦断する高速鉄道(総工費60億ドル)の「一帯一路」構想は地元不在のまま建設が進むと10月6日の日経紙は現地の批判的動きを掲載している。中央アジアの中国~欧州向け物流の陸の港を目指すカザフスタンと違い、インドを含め、ASEAN、アフリカでの一帯一路戦略は中國の慎重な対応が必要だと痛感した。中川十郎このほど首記2冊を読破した。非常に感銘を受けたので、参考までに読後感をお届けしたい。して活躍された丹羽宇一郎氏である。丹羽氏は社長当時4000億円の不良債権をかかえた同社を見事立ち直らせた伝説の商社マンである。社長専属の社用車の使用を断り、地下鉄で毎日、通勤した社長としてかねがね筆者が尊敬していた方である。商社業界のみでなく、財界一の読書家であることを知った。実家が書店だったこともあり、若い時から読書家であったらしい。商社マンというのは昼はビジネス、夜は接待づけというのが定説だが、そのような中に在ってこれほどの読書をこなした商社マンは稀有である。「読書は本当の「知」を鍛える。(岩波書店刊)25巻の読破で、この叢書を一点だけ書棚に残してある」とのことだ。全額寄付するというのもいかにも丹羽氏の面目躍如たるものがあり、感銘を受けた。隆盛を極めるネットには信頼性の欠如という面で影の部分がある。その陰の部分を埋めるものとして、本は再びその価値が見直されると予言しておられる。「情報源を確かめ、その情報が真実かどうか見極めることが大切だ」と力説しておられたことを思い出す。『現場で一次情報を一刻も早く得ることがとても重要だ。「すべては現場に宿る」と自戒的教訓をのべておられた』と丹羽氏は述懐しておられる。筆者が座右の銘にしている「実践なき理論は空虚、理論なき実践は危険」と一脈相通じるところがあり、強く共感した次第だ。丹羽氏はまた「ビジネスにおいては情報は生命線だ」「情報に振り回されないため、情報の質と精度を高めるための努力と工夫を惜しんではだめだ」「ネットを中心におびただしい量の情報があふれている現在では接する情報を一度は疑ってみる必要がある。そのためには日頃から常識的判断や情報リテラシーを磨いておくべきだ」と力説しておられる。昨今のフェイクニュースの氾濫時代、留意すべきアドバイスだ。死を目前に紡がれた、生涯現役渾身の最後のメッセージである。クリスチャンであった同氏の最後の遺言でもある。「私の長い人生が終わろうとしているけれども、私の人生だけではなくて、これから人生をまだまだ長く続けていくあなた達と一緒に、どのように受け継いでいくかー、感謝の気持ちでキープオンゴーイング」と最後のことばを残しておられる。103歳の生涯現役を全うされた。モットーに残された人生を悔いなく生きたいと覚悟を新たにした。「変革の時代の米国製造業投資セミナー」が開催された。10年ほどJETROの貿易アドバイザーをしていたので、その関係もあり、参加した。トランプ政権新任のウイリアム・F.ハガテイ大使も参加され、日本との経済関係強化の必要性を力説された。貿易・投資促進に向けて努力している日本は米国の大事なパートナーと認識しているとの発言があった。革新的でダイナミックな日本企業にとって、米国は最適の市場とビジネス環境と資源を有し、有望な市場であると強調された。務められ、在任中テネシー州をFDIによる雇用創出で全米第一の実績を上げられた。同州への投資の65%が日本からで、同大使と日本との結びつきの強さを強調された。日米合同会議が東京で9月に開かれたこともあり、JETRO主催の上記投資セミナーには中西部17州の在日通商代表部からも参加し、日本からの投資を勧誘していた。トランプ政権は米国が投資、雇用と経済成長を実現できる魅力ある進出市場となるよう、規制緩和や税制改正に向けて取り組んでいる。日本は米国にとって重要なパートナー国である。両国の共通の枠組みや価値観、世界に誇る技術や自然の相乗効果を考えると、多様で均衡的な双方向の投資の恩恵を受ける国は日本と米国以外にない。安倍首相の対日直接投資残高を倍増させる目標を称賛する。米国企業の日本市場への参入・拡大・成長を米国大使館でも奨励し、倍増させたいとの強い決意をのべられた。2016年の製造業の米国への直接投資は1兆5000億ドルで米国は世界最大の投資受け入れ国となっている。最大の対米投資国は英国で総額の16.1%を占める。カナダの12.2%に次いで日本は11・4%で3位。ドイツが10%で4位、アイルランドが7.5%で5位となっている。日本の対米投資は製造業が33%、卸売業26%、金融(銀行除く)と保険が17%、銀行、情報関連がそれぞれ、6%となっている。業種別には輸送機器50%、化学25%、コンピューター、エレクトロニクス10%、金属製品9%となっており、自動車関連の輸送機器産業への投資が最大である。2016年の米国から日本への輸出額上位5州はカリフォルニア(114億ドル)、テキサス(62億ドル)、ワシントン(56億ドル)、イリノイ(25億ドル)、インジアナ(19億ドル)である。米国から日本へのサービス産業の輸出額上位5州は、カリフォルニア(74億ドル)、ニューヨーク(42億ドル)、テキサス(35億ドル)、フロリダ(30億ドル)、イリノイ、ワシントン(ともに19億ドル)である。2014年の日本企業の雇用者数上位州はカリフォルニア(12万人)、オハイオ(6.3万人)、テキサス(4万8000人)、インジアナ(47000人)イリノイ(41000人)などで主に自動車産業関連の雇用が占める。中川十郎9月13~15日、安倍首相がインドを訪問し、インド・モデイ首相と面談。これは2006年12月、インドのマン・モハンシン首相が訪日した時、相互に両国の首相が相手国を訪問するとの取り決めをしたことによる。安倍首相の訪印は2007年以来4回目となった。今回は日印経済協力の象徴である「スズキ」の工場があるグジャラート州のア―メダバードを訪問。日本が中国と対抗し、総力を結集し、1000億円の円借款で成功したアーメダバード~ムンバイ間の新幹線起工式に参列した。ニューデリ~ムンバイ間の貨物高速鉄道プロジェクトは、筆者がかって勤務していたニチメン(現双日)が4000億円で落札。工事が動き出している。筆者が入社当時の1960年代に、ニチメンは印度国鉄電化工事を請け負っていた。その経験と実績も奏功したものと思われる。今回の日印首脳会談は日印の「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」協定に基づく。同首脳会談では懸案の北朝鮮問題も取り上げられたという。両首脳の主要な合意点は;1中国を意識した安倍首相の「自由で開かれたインドアジア太平洋戦略」とモデイ首相が注力する『アクト・イースト』(東方戦略)をともに推進する為、『日印アクト・イースト・フォーラム』を創設する。向上』3日印によるアフリカへの協力のための「産業回廊と産業ネットワーク」の推進4原子力平和使用による協力強化。~これには日本では問題視する見方もある。5日本の得意とする「モノづくり」を導入、推進するための「モノづくり学校」の設立。India」への支援と思われる~6インドでの日本語教育を推進するため、5年間で100の高等教育機関で認証日本語講座を設立。1000人の日本語教師を育成。7ヒンズー教の聖地ベナレスに最先端コンベンション・センターを建設するなど合意。日印の協力、特にアフリカでの日印協力に関心を抱く中国は、筆者がインドに駐在したことも踏まえ、中国テレビ局で日印問題に関して話しするよう依頼を受けていたが、インタビュウ前日になり、急きょ対談相手のアナウンサーが急病だとし出演が延期になったのは残念であった。日本の優秀な製造技術を活用し、印度でモノを作り、それをインドと組んでアフリカに輸出することに中国はことのほか神経をとがらせていることがうかがわれる。21世紀の未来の10億人有望市場のアフリカで日印と中国が競合することに関して、中国は日印を競争相手として特に関心を高めているようだ。アフリカには今日、印僑1000万人が在住、隠然たる力を有している。中國もアフリカに1000社進出、100万人の中国人が働いているが、歴史的にもインドのアフリカへの影響力は中国をしのぐ。その印僑と日本の技術と資本が合体すると中国に大きな影響を与える。中国はアフリカでの日本とインドの「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」に基づく日印協力を展開されることをことのほか気にしているようだ。中川十郎9月27日、中國研究所とシルクロード研究会共催の第2回ユーラシア・アジア動向セミナーが竹橋の毎日ホールで開催され参加した。展開とアジアインフラ投資銀行(AIIB)』と題して講演された。有益だったので概要を下記報告したい。カザフスタンのナザルバエフ大学で講演し、「シルクロード経済ベルト」構想を提起。2013年10月、ASEANを歴訪、インドネシアの国会で「21世紀海上シルクロード」構想を提案。4年間で『一帯一路』構想は急速に具体化に向けて動き出している。『一帯一路』は中国と欧州を結ぶ交易路をシルクロードに沿って中国が構築を目指す経済圏構想である。「一帯」は、中国を起点に中央アジア、ロシアを経由し、欧州に至る「シルクロード経済ベルト」と「一路」は、すなはち、中国沿岸部から南シナ海、インド洋を経て、欧州につながる「21世紀海上シルクロード」からなる。「一帯一路」は「6廊6路」からなり、それは下記である。総人口は44億人(世界人口の63%)、GDPは21兆ドル(29%)で21世紀に最も発展が予想され、地政学的にも重要なユーラシアの将来を左右するものと思われる。情報通信でユーラシア各国を連結し、アジア経済の「西方シフト」を目指すものである。ウィンウィン関係」を目指す。アジア地域のインフラ建設とコネクティビティを推進し、地域協力の強化、域内各国の共同発展を実現する。中國自体も「一帯一路」構想を通じて、さらなる高水準の改革開放を促す。「一帯一路」の共同体理念は、1責任共同体、2利益共同体、3運命共同体を維持するために、1政治関係の信頼醸成、2経済関係の融合、3包容する文化関係を創出することである。5民心の疎通を目指す。貿易総額はすでに3兆ドルを超え、沿線国への投資は500億ドルを超えている。中国企業は20カ国と56の経済貿易協力区に11億ドルの税収増加と18万人の雇用を創出。中國と欧州を結ぶ貨物物流は2011年3月以来、51の運輸網を整備、4000本を運行。中國28都市と欧州29都市が連結している。このように「一帯一路」戦略はAIIBの融資もあり、急速に具体化しつつある。日本としても「一帯一路」構想とその融資銀行の「AIIB」に早急に参画することが肝要だと実感した。