これに先立つ参院本会議では、野党の反対多数で否決。その後、与党は憲法59条の規定に基づき、衆院本会議で3分の2以上の賛成多数で再可決した。新法成立を受け、福田康夫首相は国際的な「テロとの戦い」への参加に理解を求める談話を発表。政府は、昨年11月の旧法の期限切れに伴い中断していたインド洋での海上自衛隊の給油活動を2月中旬にも再開する。衆院は同日午後1時からの本会議で新テロ法を採決。反対133票に対し賛成は340票で、出席議員の3分の2を超え再可決された。討論で民主党は「新テロ法は再議決に付す緊急性、重要性はない。今再議決を企図するのではなく(解散・総選挙で)国民に信を問うべきだ」と反対した。与党や共産、社民両党の反対多数で否決されたが、11日午前の参院本会議では国民新党や無所属議員が賛成し2票差で可決された。民主党案について与党側は、衆院段階で廃案とはせず継続審議とする。時事通信やっと成立しましたね。先ほどNHKで野党党首の談話を放送してました。鳩山代表は対米追随だか何とかいって批判してましたが、採決直前に退出した自分のところの党首を先ず何とかしろ。共産党の志位党首は今回の再可決を“歴史的暴挙”“一片の道理もない”と批判してました。再可決は憲法で保障された行為です。このような批判は日頃“護憲政党”を標榜し、護憲、護憲と五月蝿い政党が言うことではない。一昨日きやがれって感じです。仮にも護憲政党であれば憲法の規定ならば無批判に受け入れるべきだ。もって都合の良い護憲政党ですね。兎にも角にも、参院敗北から安倍首相の辞任と続いた政治的混乱は一応の決着を見たようです。一日でも早く、インド洋における日本の影響力が復活することを望みます。15日、昨年11月に香港寄港を拒否された米国の空母キティホークが台湾海峡を通過した際、中国の潜水艦からまる約28時間も追尾され、米空母は艦載機を飛ばして不測の事態に備えていた、と伝えた。携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!。