構成1によって,走査軌跡に沿う測距データに抜けが生じて送電線のある点からの最接近位置が検出できない場合が生ずることをなくし,また,構成2~構成4によって,フレームをつなぎ合わせて前記送電線下の状況の正確な3次元画像を作成し,前後のフレームも含めて送電線のある点からの最接近位置を検出できるようにしたものである。本件発明は,送電線に沿ってヘリコプターを飛行させながら,上記構成1~4を備えることで,前記レーザビームを照射することにより取得される各走査フレームのデータを,並行して取得される前記ヘリコプターの平行運動データ及び回転運動データで補正することにより,フレームをつなぎ合わせて前記送電線下の状況の正確な3次元画像を作成し,前後のフレームも含めて送電線のある点からの最接近位置を検出できるようにしたものである。甲2には,本件発明の技術課題についての開示も示唆すらも全く見られない。本件発明の実施例において飛行位置計測用に搭載しているGPS部8に相当するものであり,距離データ及び走査光学系のスキャン角度データを補正するために搭載した本件発明のジャイロ加速度計部とは,全く異なるものである。甲2には,本件発明の特徴とする上記の構成1~4について全く記載されていないのであるから,被告らが構成Aを実現するための手段としてのこれらの構成1~4を挙げて本件発明の優位性を主張するのは当然のことである。いない」という認定は,甲2には,上記の構成1~4を示唆する記載がないことを示していることは明らかである。実際に甲2には,上記の構成1~4は記載も示唆もない。甲2発明は,同一スキャニング面内における離隔距離Xを直接計算して瞬時に求めているにすぎないものであって,測定された距離データ及びスキャン角度データをヘリコプターの平行運動データ及び回転運動データで補正する必要がない構成であるから,甲2発明に甲1,4及び5などの技術を適用する動機付けが生ずる余地はない。甲2は,同一スキャニング面内における離隔距離Xを直接計算して瞬時に求めるというものであり,そもそも複数のフレームをつなぎ合わせて送電線下の状況の3次元画像を作成するという発想が全く存在しないのであるから,ヘリコプターの姿勢について計算により補正するという動機付けが生ずる余地は全くない。なく,送電線と樹木との離隔測定は,第2図の原理図からみて同一スキャニング面内でのみ行われることは明白である。甲2には,送電線を横断するようにレーザ光をスキャニングすることについて記載されているにすぎず,送電線に沿ってヘリコプターを飛行させることについては全く記載されていない。第2図に示されている原理図からみて,レーザ光をスキャニングすることにより,同一スキャニング面での最接近位置を検出しているにすぎない。検出するに止まる」ものであって,3次元画像化することは全くの想定外であるから,甲2と甲12を組み合わせる動機が生ずる余地はない。「送電線を横断,するようにレーザ光を走査(スキャニング)することを繰り返しながら,送電線に沿ってヘリコプターを飛行させることにより,複数のスキャニング面で測距データを得る」という記載は,甲2には全くなく,フレームをつなぎ合わせる必然性も全くない。」という記載は,甲2には全くない。到性をいう主張に対して原告らの主張が失当であることは,前記のとおりである。成し,前後のフレームも含めて送電線のある点からの最接近位置を検出できるようにした」構成Aについては開示も示唆もされておらず,それらから容易に想到することもできない。本件発明の効果も自明ではない。,,ニング面内における離隔距離Xを瞬時に求める方法を示しているにすぎない。}により求めることが,甲2の記載から当業者に自明な事項である122とは到底考えられない。原告らは,要するに,次の4つの不明点を挙げて,特許法36条違反をいうものである(前記第3,1。「ヘリ,コプターの各軸についての平行運動データ及び回転運動データで測定点の位置データを補正」すれば自動的に「フレームをつなぎ合わせ」たことになるのか,それとも,単に「ヘリコプターの各軸についての平行運動データ及び回転運動データで測定点の位置データを補正」するだけではなく「フレーム」に関して付加的な処理を行ってはじめて「フレームをつなぎ合わせ」たことになるのかが不明である点。(P)の処理,をした上に「前後のフレームも含め」るための特別な処理を行うようにしてはじめて(Q)の構成を備えていることになるのか不明である点。検出できるように」なるのか不明である点。なる3次元画像が作成されているのか,不明である点。本件発明の構成Aの「フレームをつなぎ合わせて」という要素の意味内容について検討する。データを,該距離データ及びスキャン角度データの取得と並行して取得される前記平行運動データ及び回転運動データで補正すること」によって得られるのは,送電線と送電線に接近する障害物についての補正後の位置データであることが認められる。フレームをつなぎ合わせての技術的意義を一義的に明確に理解することが困難であるというほかない。そこで,本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌し,技術常識を加味しつつ本件発明の要旨を検討してみると,次のとおりである。段階で行われるものであるところ,ヘリコプターの回転運動データによる補正がなされると,理論的にみて,各フレームにおいて,データ取得時のヘリコプターの姿勢が考慮されることとなり,実際の測定点の位置が,ヘリコプターに対する相対位置として定められることになる。換言すれば,距離データ及びスキャン角度データからなる2次元データが,ヘリコプターに対する測定点の相対位置である3次元データに補正されることになる。ヘリコプターの平行運動データによる補正がなされると,理論的にみて,データ取得時のヘリコプターの飛行位置が考慮されることとなり,実際の測定点の位置が,ヘリコプターの飛行経路と同一の座標系における絶対位置として特定されることになる。作成するための処理であることは明らかである。せ,3次元画像を作成することも可能となる。したがって,前後のフレームも含め,。