国交省航空局が9月1日に更新したホームページよると、講習団体は8月から39増えて582となった。講習団体をたばねる管理団体は43と8月と同じだった。ヤマハ発動機系のライセンス獲得したスクールなどが新規に加わったり、既存スクールのサービスの品ぞろえを拡大したりした。JUIDA系が公表開始からの最大勢力のポジションを維持。JAPANがそれに続いている。95と僅差で続く展開で3強を形成している。ドローンビジネスサポート協会と、ヤマハ発動機株式会社系が20といった顔ぶれが並ぶ展開だ。講習団体は9月1日時点で582と、8月の543から39増加した。技能認証を提供するスクールが目立った。複数の技能講習を取り扱うスクールも増加している。スクールはさいたま市、千葉県野田市など)の2団体。)などが仲間入りし、26団体に拡大した。経て、2016年8月、ドローン情報を配信するインターネット媒体『DroneTimes』の創設とともに副編集長に就任。オーガナイザー、スクリプトライターなどを手掛ける。その後独立し、令和元年5月1日に、ドローン前提社会の実現を通じて価値ある未来を手繰り寄せるための、新たな情報配信サイト『DroneTribune』を創刊し現職。