バングラデシュ進出支援|バングラデシュ不動産投資コンサルティングならジャパン・バングラ・ビジネス・センター(JBBC)へお任せください。計算する場合、まずその対象となる人が「居住者」であるか「非居住者」であるか、つまりその対象者のバングラデシュにおける居住性を判断する必要があります。この居住性により、個人所得税が課税される収入の範囲が大きく異なってきます。区分の違いにより、課税される所得の範囲は異なります。該当しない所得が、国外源泉所得となります。バングラデシュで「居住者」となった場合、バングラデシュ国内の所得だけでなく、その他の国で発生した所得についても、バングラデシュで課税されることになります。規定によりバングラデシュ側で納税額の調整を行うことになります。日本の所得税法では、「国内に住所を有し、または現在まで引き継いで1年以上居所を有する個人」を居住者と定義していることから、特定の場合は、日本とバングラデシュの双方で居住者の認定を受け、所得税が両国で二重に課税されることになります。このような場合には、両国間での租税条約に基づき、どちらの国で居住性を有するかを判断した上で、それぞれ税務上の申告・納税を行う形となります。始めに、課税年度における全ての収入から、課税収入と非課税収入を区分する必要があります。総所得金額を計算する際には、それぞれの区分に応じ、その収入を得るために支出した金額として一定の金額を控除することができます。上記で算出した総所得金額に対して、以下に示した累進税率を乗じて所得税額を算出します。所得税率はそれぞれ、1.一般男性、2.女性・65歳以上の高齢者、3.身体障害者、4.非居住者、の区分により異なります。1.確定申告・納付バングラデシュにおける所得課税は課税年度の所得について、その年の9月末までに所轄の税務署に申告・納税を行うことになります。所得が400,000タカ以上あった場合、もしくは、前年度に申告がなく、課税年度に所得が400,000タカを超えると予測される場合には、四半期ごとに税金を均等に分納しなければなりません(直接税法88条)。期限については、第一四半期は9月15日、第二四半期は12月15日、第三四半期は3月15日、第四四半期は6月15日までとなっています(直接税法89条)。