ドローン社会共創コンソーシアムの南政樹副代表らが登壇した。南氏の現場経験は来場者の大きな関心を誘い、講演後もあいさつを求める来場者の列が途切れなかった。ドローン撮影クリエイターズ協会(DPCA)の上原陽一代表理事も自社サービスの有効利用などを説明した。ドローンが1930年代に軍用の標的(いわゆる標的機)として登場し、100年もたたないうちに用途が拡大している現状を紹介したのち、欧米での災害利用について説明した。災害発生後にいち早く駆け付ける組織がドローンも活用していて、これに伴い、技術開発、運用マニュアル策定、法整備などの必要性が声まっていると紹介した。側面から列挙し、国内でも研究開発の取り組みが進んでいることや、「アクシデント、インシデントの情報収集が必要」と訴えた。そのうえで「ドローンは大型化が進んでいるうえ、人が乗れる空飛ぶクルマの開発も行われており、今後も大きな進化を遂げる」と期待を表明した。ドローンを持ち込んださいの経験を紹介。被災地の自治体が出動要請を出したら出動をするつもりで準備している事業主は多いが、「実際には出動要請は来ないと思っていたほうがいい。市役所(など自治体の役場)は、それどころではないから。西日本豪雨のとき広島市は飛行禁止で飛ばせなかった。真備町は、自衛隊関係者が(真備町のある)倉敷市役所の中で航空管制をしてくれたおかげで飛ばすことができ、状況把握をすることができた」と話した。被災地でのドローンに対するニーズは、発災直後は「救命」だが、一定時間後は生活を取り戻すための「復旧」に、その後に活力を取り戻す「復興」へと局面が変化すると分析した。属性ごとにことなるニーズに対応することの重要性を説いた。同時期であっても、立場によってニーズに差がある可能性も紹介。行政には災害対策基本法の責務を果たすためのニーズがある一方、避難している住民などには、自宅や周辺の状況把握を強く求めていて、それぞれの声に耳を傾けることの重要性を説明した。対応の具体例として、ドローンを飛ばして取得したデータを行政サイドと共有するさい、役所側がパソコンに外部のUSBメモリーを取り付けることに抵抗を示して共有が迅速に進まないことがあると説明。「こういうときには動画よりも写真のほうがいいし、なんであれば紙ベースで示したほうが効果的なこともある」などと対応のヒントも示した。けには「動画のほうが有効であることが多い」と話した。ドローンの担い手を確保策について、平時に使っていないものは有事に活用できないという前提にたち、「いざというときに災害対策としてドローンを活用できる“ドローン屯田兵”の普及、拡大、増強を」と提唱した。南氏の講演は来場者の関心を大きく誘い、講演終了後や、会場出入口であいさつや意見交換のための長い行列ができた。するトルビズオンの増本衛社長DPCAのインストラクターでもあり、九州ドローンコンソーシアム代表理事も務めるトルビズオンの増本社長は、ドローンが飛ばせる権利を確保するため、土地の所有者が保有する上空の権利を売買する「Sora:Share(ソラシェア)」という事業を説明。ドローンに対する社会の厳しい目が残る中、「社会のドローンに対する受容性をどう高めるかに取り組んでいる」と説明した。ために広域ネットワークの構築の必要性を訴えた。このほか司会を務めたDPCAの上田雄太氏が、自身で製作した動画を公開し、映像の持つ「伝える」という機能の有効性について問いかけた。地域再生・防災ドローン利活用推進協会(RUSEA)、ドローンテクノサポートで構成するJDICと、JUIDAの共催で行われ、DroneTribuneも「協力」の立場で参加した。経て、2016年8月、ドローン情報を配信するインターネット媒体『DroneTimes』の創設とともに副編集長に就任。オーガナイザー、スクリプトライターなどを手掛ける。その後独立し、令和元年5月1日に、ドローン前提社会の実現を通じて価値ある未来を手繰り寄せるための、新たな情報配信サイト『DroneTribune』を創刊し現職。