「社内ルール作成」から「従業員育成」「ソリューション提案」までを一貫して提供。岡田陽さんに話を聞きました。岡田さんの経歴について教えてください1990年代半ばにプラントエンジニアリング企業の海外営業でキャリアをスタートし、その後インターネットプロバイダーに転職をしてからITの分野と関わり始めました。前職では、情報セキュリティの先進国であるイスラエル企業のフォレンジック/情報セキュリティ製品の東南アジア販売責任者として従事。現在はマモルシンガポールのGMとして勤務し、5年が経過しました。認定する国際資格であるCISM(公認情報セキュリティマネージャー)を取得し、情報セキュリティのスペシャリストとして活動させて頂いております。SingaLife編集部マモルシンガポールについて教えてください親会社である株式会社日本パープルは、機密書類の抹消サービス、コンピューターやIT機器のデータ破砕サービスなどを行なっており、シンガポールでも同様の事業を考え、2013年にマモルシンガポールを設立しました。現在は、事業をソリューション事業とコンサルテーション事業にわけ、”ワンストップPDPAソリューションプロバイダー”のコンセプトのもと、個人情報保護法(PDPA)/情報セキュリティ対策サービスを展開しています。(データプロテクショントラストマーク※)を取得しました。ソリューション提案、提供までを一貫して提供できるのが最大の特長です。(データプロテクショントラストマーク)は、個人情報を適切に取り扱う事業者を示すシンガポール政府公認の認証資格制度で、2019年1月から開始されました。日本のプライバシーマークと同様な制度です。SingaLife編集部シンガポールの個人情報保護法(PDPA)状況について教えてください2005年に施行された日本での個人情報保護法は、コンプライアンスに厳しいビジネスカルチャーを持つ日本では、一気に浸透が進みました。シンガポールにおいては、2014年に個人情報保護法が全面施行されましたが、日本と同様に進むことはなく、現在も少しづつ浸透のプロセスにあります。個人情報保護法は、一般的に準備ステージ、コンプライアンスステージ、説明責任ステージ分けられます。日本は既に説明責任ステージに入っていると言われています。する必要があるステージです。(PDPC)は、シンガポールは既に説明責任ステージにあると言っています。(PDPC)は説明責任ステージのロジックでペナルティケースを判断します。従って、まずはコンプライアンスステージへ移行することが最も重要だと考えます。PDPA対策をしても残念ながら情報漏えいは100%なくなることはありません。事前対策を行うことでリスクヘッジすることはできます。(PDPC)は、「完璧な情報漏えい対策はないとは理解している。問題が発生した場合のインシデントの把握、どのような対策をしていたか、問題への対処法、またその対応速度によって罰金を減額することがある。」と発表がありました。DPO(データプロテクションオフィサー)を選定していない、社内でPDPA対策マニュアルを持っていない、従業員への理解浸透を進めていないといった基本的な対応となります。した基本的な対応をすることで、一定のリスクヘッジは可能になると考えます。情報漏えい等のインシデントが起こってしまうと、日本でもシンガポールにおいても、「レピュテーションリスク」つまり会社の信用問題に関わってきます。シンガポールにおいては、違反企業の実名公表と最大で100万ドル(約8100万円)罰金が課せられます。したケースを避けるためにも、まずは基本的な対策をすぐに実施することが求められます。業界内での強み、地位確立の方法は?マモルシンガポールのサービスには、2つの特長があると考えています。ソリューション提案/提供」までを一貫して提供できることです。二つ目は、企業のニーズ、状況により、カスタマイズできることです。企業によって、PDPA対策、データ保護の悩みやニーズは様々です。営業マンが多い企業は外出用のパソコンのセキュリティーを高める必要がありますし、紙を多く扱う企業では、ドキュメントマネージメント、ドキュメントセキュリティをしっかりと行う必要があります。マモルシンガポールでは、社内状況を把握するためのアセスメントを行うことで、企業の悩み、ニーズを把握したうえで、ルール作り、従業員教育、ソリューションの各ステージにおいてカスタマイズを行います。した企業ニーズに沿った対策を行ったことが強みとなり、多くのお客様にサービスを受け入れて頂いたと考えています。今後の見通しについて聞かせていただけますでしょうか2014年に個人情報保護法が施行、2016年に初めてのペナルティケースが発表されてから、PDPCは継続して摘発を行い、実名公表を行い、ペナルティを科しています。した傾向は今後も情報化社会がさらに進むことで、さらに厳しくなっていくと予想します。(データプロテクショントラストマーク)」がシンガポールにおいても始まりました。このような環境が整ったことにより、個人情報保護法にコンプライアンスするだけでなく、「情報を守ることをビジネス戦略の一部」とみなす先進的な企業がシンガポールにおいても増えていくことになると思います。一貫したサービスと顧客へのカスタマイズサービスにこれからも磨きをかけていきます。企業規模やご予算に沿ったサービス提供にも心掛けていきたいと考えています。積極的な展開を図るほどに、業務内容はより煩雑化し、本来の業務に特化しづらい職場環境になっています。した状況は今後も更なる成長を遂げねばならない組織や企業にとって、機会損失という最も避けねばならないリスクとしてのしかかってきます。これは、シンガポールでも、日本でも同様ではないかと考えています。セキュリティ文化」をつくりあげることが我々の最大の喜びです。Managerプラントエンジニアリングの海外営業、インターネットプロバイダーの新規事業開発、イスラエルの情報セキュリティ企業の東南アジア営業などシンガポール、マレーシア、インドネシアを中心に、東南アジアビジネス経験あり。