2012/08総務部メルマガ今までの記事検索が容易にできます。お返事をご希望のコメントはフリー相談までどうぞ。あまりにもお人好しが多すぎる。窮乏の末に摩擦を起こす、「貧すれば、鈍する」ことは目に見えている。マスコミは刺激的なリストラや企業買収の話以外、オリンピックだ、消費税だ、政局だと言って取り上げられない中で、各所で日本経済の行方の討論会?が行われている。表向きはまるで、「高校生の弁論大会」の様相、すなわち、「主体的力&ベクトル」が存在しない話ばかりなのだ。それに反対する海外諸国も大手企業も見当たらないばかりか、事実上それを望む海外からの発言は目白押しである。「中国での経済進出は、中国一般庶民並みの生活の受け入れ!として跳ね返って来る!」と揶揄されたとしても、それが的外れな指摘とは言えないのである。インド、インドネシア、インドシナ半島といった経済進出先の国々が、自国だけのGDP増加を期待しての思惑を認識した上での議論が必要なのだ。日本のGDPは下がる、国内預金は流出する、労働力も流れる。これが日本を取り巻く関係諸国の思惑であることは、マスコミ関係者以外の議論を研究すれば直ぐ分かることである。いったニュースがTVや新聞では報道もされなければ、議論もされない。経団連は7月19日と20日に、「夏季フォーラム2012」を開くなどして方向性を打ち出している。念のため、各政党の政策もチェックしたが、総てが共通の視点しか持ち合わせていない。私から言わせれば、日本経済が復興の道を歩み始めているのであれば、この人たちの議論を信頼もするが、現実は益々落ち込んできたのである。この人たちは異なる意見を持つ有能な人の話を聞く姿勢がない。実は、ここが大問題なのだ。結果は若年層の無気力に現われている。先ほど紹介した経団連「夏季フォーラム2012」の議長総括が、経団連タイムスに掲載されている。要点は、「海外から買いに来てくれることもなく、国内では売れないから、海外に売りに行きたいなあ~」。「新しい日本を創る決定打もないので相場的にお茶を濁しておきましょうか」と、筆者には聞こえて来る。詳しく知りたい方は...と言いたいところだが、夏季フォーラム2012の内容を読む価値はない。経団連は講師を招き、「従来の先端技術への挑戦との常識が通用しない」こと、そこで「デジタル設計思想やデジタル製造工程に立ち遅れ」であることを指摘はしているものの、何故、大手企業が軒並み崩壊しつつあるのかの原因には踏み込めず、イノベーションのカギとなる「ビジネスモデルと知的マネジメント」の展望はないと講師は言っている。(講師も展望の話なると精神論に転換する)。日本の技術者の水準の低さ、すなわちA.技術を現場に落としこむ技能(多様性・一回性)の弱さ。B.開発のプロセスを短期・効果的に進める技能の弱さ。組み合わせる技能の弱さ。指摘されているが、そもそも、こういった技能の学術解明さえなされようとしないのが日本の技術水準なのであると指摘している。ここでも、「大手企業の組織硬直」を技術水準低下の原因としているが、ただやはり、その解決となると、その道の専門家ではないから仕方がないのだが、「気」だとか「教育」だとかの精神論に陥っている。§政府の経済政策に至っては無能(政治問題は語りたくないが、ワラをもつかむ気持ちの人のため解説)もう言い古された、「国際競争力のある製品が日本で創出されるような税制や、中小企業の海外進出を支援する政策を進める」とか、「製造業だけでなくサービス業や農林水産業も考慮しなければならない」といった、今や時代錯誤のことを打ち出している。受け狙いでいうことがなければ、政府は経団連の会合などで、アジア経済基地として「例えば津波避難ビルの建設」だとか「新型インフルエンザの予防ワクチン事前接種対策」とか、話が飛べば「経済成長のための課題は政治とメディアだ」(仙谷)、「GDPが下降気味なのでGNIを考える」と、全く何を言い出しているか分からない。読むだけ時間の無駄であり、その無駄が何かを取り繕うと資料を並べているにすぎない。ちなみに、アジア新興国の中で増加している中間所得層は、日本が家電製品を輸出していることなど、既に「知らない!」といった実態なのに、この中間所得層に日本製品を売ろうというのだ。先ほどの東大経営研究センターの著書の中でも、「中国で、1台4万円の高級電動自転車を2台組み合わせれば、平らな中国では電気自動車が8万円で販売される。なれば日本の電気自動車は中国進出出来ない」と言い切っているのだ。海外進出のターゲットはアジア新興国としているが、中国、インドシナ諸国、インド、インドネシアなどの国々は、「共産党」を名乗る勢力の多い地域で、現に「共産党」市長が存在するなど行政機関を配下に抑えている地域も多い。そんな地域に日本人を進出させて、(日本の「ゆとり世代」の若者も扱えないのに)、予想するような企業活動ができると思っているのだろうか。素材産業以外の大手企業は軒並み崩壊の一途をたどっている。大手企業は、もはや組織のしがらみ、守旧的部下の怠慢によって改革が出来ない状態にある。改革のために投資する金融機関も投資家もいない。投資がなければ金がなければ動こうとしない管理職が圧倒的である。その意味で仕事ができる管理職は出向やリストラで社内を去っており、連れ戻すには、管理職の抵抗が激しい。技術部門のイノベーションすら難しい。トップの社長が力説しようが、経団連で決めようが、まして政府が戦略を決めようが、それを実行できる組織体系と意欲組織はもう既に存在しない現状だ。改革をやっていると主張する大企業でも、実は五十歩百歩である。残るは、「大手企業」の地位から「完全離脱」するしかない。大手企業は海外脱出しようとする。日本の家電製品の関連企業は崩壊の一途である。故松下幸之助の経営理念を数年前に排除した家電メーカーは、その後一挙に身売りが始まり、惨憺たる末路である。日立の経営陣は、「このままでは破綻してしまう危険」を社外に訴えながらも、今一つ切り開くすべもない...と思われる講演をしている。自動車のトヨタが販売台数を回復させたといっても、肝心の売上金額やどの国の所得なのかは発表されない。トヨタは再びリコール問題である。世界的にはヨーロッパと中国に負けている。日本のリチウム電池は、現時点が花盛りで、もうすぐ中国に生産を奪われる見通しである。大手企業は再生エネルギー分野から手を引いた。あげく日本の電力の高価格を理由に工場海外移転を進めている。(所詮、電力産業は地産地消の業態であるが...)経団連「夏季フォーラム2012」の議長総括は、経団連タイムスにA4判1枚程度の記事が掲載されたが、そこから映し出されるものは、海外脱出=今の商品でも売れる国への実質移転である。移転をすれば日本のGDP(国内総生産)は増えない。移転先のGDPが増えるだけである。技術を持った大手企業の海外移転は、もう既に活発になっているのだが、生産現場の技術者の海外企業からの引き抜きを加速する。家電メーカーの生産技術者は、土日に海外出張してレクチャーするだけで30~50万円の報酬がもらえるようだ。リストラをされても、給与が上積みされて海外企業は採用する、ただし期間は短い。定年退職しても数百万円の年収を保障して海外企業が採用する。海外脱出とは、闇の部分にこういう組織崩壊現象を含んでいるということだ。(...だから部品メーカーは、値引きして部品納入してはいけない、海外に工場移転してはいけない。→後段の「中小企業への期待と成長要因」を参照)。一挙に外貨を稼げなくなった産業の代わりに、「クール・ジャパン」を経済産業省は急浮上させている。政府と言っても、決して一枚岩ではないし、経営の現実を知らないので限界はあるものの、着目すべきものがある。同じ経済産業省の中小企業庁が主張する海外進出一辺倒と比べれば、光り輝いている。3要素(固有価値)が整っていなければ売れない。)は世界で人気としている商品群である。その方向で政策の補強をしない限りは、「クール・ジャパン」といっても文化商品を買ってもらうのではなく、文化が販売促進材料になっているだけである。文化とは、出来上がった商品ではなく、そういう商品を作り出すコミュニティと教育(社会及び学校)と生活水準の有機的結合のことである。企業も報告されているが、まるで大手企業が工業製品の変わりにアジアに売りに行っているだけの哀れな姿しか見えてこない。http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seisan/cool_japan/pdf/012_02_00.pdfそこで、円高対策の本質的議論を一言。円高対策をするのであれば、1985年9月のプラザ合意時点の、1ドル240円を目標とすべきなのだ。日本の「失われた10年」×2=20年、これは、プラザ合意からの突然の円高により国内生産物が円高で売れなくなり外貨が稼げなくなった歴史である。Japanの技術力低下(技術ではなく人海戦術で乗り切る)及び購買力低下を招いてしまったのである。したがって、クール・ジャパン戦略そのものの弱点は先ほど述べた通りだが、外貨を稼ごうとするときに通貨問題は避けては通れないのである。夢ではあるかもしれないが、「1ドル240円」を目標とすべきなのである。本来、円高対策というのは、こういう政策のことを言うのである。§新しい商品価値創造(固有価値)なら打開できる!世界的に消費経済は、消費者に金銭余裕があっても買わない時代に入っている。3要素(固有価値)の、商品価値が存在する商品である。それは政府に頼らずとも、民間企業自力で展開もできることとなる。ターゲットは、世界1億人の富裕層である。この商品価値創造が大手企業には出来ないのだ。ない商品を、政府や金融機関の当時のもとに大規模な扱いをしてきたから、商品価値の転換をすること自体が、大手企業にとっては不自然な行為なのである。大手企業は全般的に、旧態依然の怠慢的な改革に終始している。社内コンセンサスの末就任した経営陣だから、社内抵抗される改革はやらないのだ。マーケティングと称して一瞬成功したかに見えても、いずれも長続きしていない。)3.売り上げ基盤(総務部メルマガ7月号の「ものづくり」手法など)の三つを整えることが重要なのであるが、結局大手企業はそれをしなかった。その原因は、この新しい商品の価値、すなわち「固有価値-使用価値=の価値部分を、従来は無視」してきたから、一足飛びに価格に反映できないことにあったからだ。彼らは何に価値があると説明したかといえば、200年ほど前の経済学者のアダム・スミスやリカードの「商品価値=使用価値論」だとか、100年ほど前に起源をもつ「効用価値学説」だった。