坂下さん(仮名)は、9年の不動産投資で300万円の資金を数億円に殖やした。最近もハワイのホテルを1室購入し、現在は5軒の物件を所有している。成功のポイントは、節税を徹底させたことと国内の中古不動産から始めたことにあるという。その詳しい中身とは?まずは妻を説得するところからスタート!見た目がいい物件に利回りがいい物件なし「節税によって手元に残る資金が増えれば、次の物件を買いやすくなるのです」と語り始めたのは、今やハワイにも物件を所有し9年で資産数億円を作った坂下さんだ。その具体的な方法が「妻を社長にすること」。銀行員である坂下さんは、副業として自ら事業をすることはできない。そこで渋る妻を説得して、専業主婦の妻を社長とする「合同会社」を設立した。「法人化のメリットは、まず妻の人件費や退職金、出張手当などをすべて経費にできること。他にも損失を9年まで繰り越せる、すべての収入で損益通算できるなどメリットは数多くあります。法人を株式会社ではなく、代表社員1人のみで設立可能の合同会社にしたのは、「株式会社と同じような利点があるのに、株主総会を開く必要も決算公告義務もないので、手間がかからないからです」と話す。物件選びも同様に重要だ。「都内の新築分譲マンションやワンルームマンションは、ゼロから不動産投資を始める人が絶対に買ってはいけない物件です。坂下さんが1軒目に買ったのは、土地勘のある地方都市にある物件だった。1棟ものの木造集合住宅で見た目はボロボロ。空室率は50%と高いにもかかわらず利回りは15%もあった。「最初の投資だから土地勘がある場所は必須でした。その地域の特徴も知っているし、物件自体も見に行きやすいからです。次に人口が減らない首都圏近郊か地方都市という点も重視します。東京23区内の土地は値段が高く、利回りで見劣りします」そして、場所が決まったら国交省のハザードマップと照らし合わせた。短期で減価償却できる中古の木造物件を狙う、ハワイの物件への投資はドルへの資産分散にも!また坂下さんは、最初の物件について、「中古の物件が基本。そのなかでもRC造は避けて木造か鉄骨の物件を買うべき」と、短期間で減価償却ができるものを勧める。減価償却とは、購入金額を物の耐用年数で割った額を、毎年経費として収入から差し引くことができる税制度。物件の構造によって年数が異なり、木造22年、鉄骨造34年、RC造47年と定められている。耐用年数を超えた物件は、耐用年数の20%の期間ですべて減価償却が可能。木造で耐用年数22年より古い物件であれば、4年で減価償却できるのだ。1000万円の木造物で新築なら年約45.45万円、築22年の物件なら年250万円を収入から差し引ける。耐用年数が短い方がその期間の名目上の利益を減らして、税金を安くできるのだ。坂下さんは、今年初めて海外の物件を購入、今後は米国の物件を中心に買っていこうと考えている。「米国の物件は、実質利回り4~10%と都内の物件と同程度で、利回りの魅力は薄いように見えますが、ハワイの物件はリーマンショックの時ですら、価格が下がりませんでした。米国は今までもこれからも、先進国で最も人口が増え、最も経済成長が高い国。米国の物件は、法律でメンテナンスが厳しく定められているため、中古でも物件の価値が下がらない。家賃はドルなので、通貨も分散できるという利点もある。「さらに、減価償却が日本の物件と同じように使えるので、築22年以上の中古木造の物件は、4年で減価償却できる。利回り12%の物件と同じような資金繰りができています」ただ、日本の銀行ではローンが組めないのが難点。「ローンでは国内物件に担保をつけることになります。1軒目は国内地方都市の中古木造物件を狙い、2軒目以降は米国の物件の購入をオススメします」アナタも不動産投資を資産を増やすひとつの手段として考えてみては、いかがだろうか。【松井証券のおすすめポイント】1日定額制プランしかないが、最大のメリットは、なんといっても1日の約定金額の合計が50万円以下であれば売買手数料が無料という点。資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。それぞれ1日50万円まで、合計で1日最大150万円まで売買手数料が0円と非常に低コスト。投資信託の数は約2700本と業界トップクラス。投資信託が100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも気軽に始められる。IPOの取扱い数は、大手証券会社を抜いてトップ。PTS取引(私設取引システム)も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。海外株式は、米国、中国、ロシアのほか、アセアン株式も取り扱うなど、とにかく商品の種類が豊富だ。米国株が、2019年7月の値下げにより売買手数料が最低0米ドルから取引可能になったのも魅力。低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。ネット証券」では、4年連続12度目の1位を獲得。【マネックス証券のおすすめポイント】1注文30万円までなら手数料の安さはトップクラス。小型株中心に売買する人には、魅力的な値段設定と言える。米国株も最低手数料5ドル(税抜)から買えるので、非常にお手軽だ。多彩な注文方法や板発注が可能な高機能無料ツール「マネックストレーダー」など、トレードに役立つツールもそろっている。ついてロボットの投資判断を日々配信する「マネックスシグナル」は、スイングトレードのときに参考にしたい。楽天カードで投信積立を行うと1%分のポイントが付与されるうえ、投資信託を持っているだけでポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まったポイントは、楽天スーパーポイントやJALマイルに交換可能。楽天スーパーポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経新聞の記事も無料で読むことができる。さんも利用しているとか。近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。商品の品揃えは、株式、先物・オプション、FXのほか、CFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。ともにネット証券最安レベル。1約定ごとの「一律(つどつど)プラン」では、約定代金5万円以下なら売買手数料が50円とお得だ。オプションの取引手数料が無料になるキャンペーンも長年にわたって実施中。無料の取引ツール「livestarR2」は高機能化が進んおり、特殊注文機能も完備。ネット&コール」は、店頭での窓口取引にくらべて売買手数料が大幅にお得になっている。大手証券会社だけあって、投資情報や銘柄分析レポートが充実しており、専門家による数多くの調査レポート動画も視聴可能。IPO取り扱い数がトップクラスなのも大きなメリット。主幹事数が多いので、本気でIPO投資をするならぜひ口座を持っておきたい証券会社だ。イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し、IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証!※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託サーチ機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。