大塚和成|大塚和成弁護士の「技術に裏付けられた諦めない姿勢」で案件の解決を導く。スタートアップ企業にとっても心強いパートナーに。弁護士の「技術に裏付けられた諦めない姿勢」で案件の解決を導く。スタートアップ企業にとっても心強いパートナーに。|2019.02.21大塚和成弁護士の「技術に裏付けられた諦めない姿勢」で案件の解決を導く。スタートアップ企業にとっても心強いパートナーに。大塚和成どんなに厳しい局面でも、一縷の光明を追い求め、勝ちにこだわり抜く『技術に裏付けられた諦めない姿勢』を貫き、幾つもの難題案件を解決してきたOMM法律事務所の大塚和成弁護士。その信条には、どのような意味合いが込められているのであろうか。「基本に“クライアント・ファースト”があります。常にクライアントの最善の利益を追求するのが、弁護士の仕事であると理解しているからです。依頼者の立つポジションを理解した上で、依頼者の利益のためにどう最善を尽くしていくか、どうしたら依頼者の利益を守ることができるのかを軸としてギリギリ考えていかなければなりません。それは私の性に合っていますし、それを実践するには深い技術が必要になってきます。弁護士は、物事を通り一片に見ているだけでは負けてしまいます。原則が当てはまらず例外が適用される事案こそ腕を試されます。当事者の立場に立って論点を突き詰めていくと結構勝つためのロジックが発見できたりします。した思考を繰り返していくと、技術が研ぎ澄まされていきます。それを面倒臭がってしまうと、なかなか裁判に勝つことができません。したら勝てるのかにこだわり、勝つために色々な道筋から調査を進めていくと、意外とヒントが出て来たりします。したら勝てるようになりますし、ヒアリング一つをとっても問いかける引き出しが多くなっていきます。勝つことに対するこだわりが技術の向上につながる。大塚和成弁護士は指摘する。そんな大塚和成弁護士が目指しているのは『負けない、強い弁護士』であり『負けてもクライアントに感謝される弁護士』だ。この二つをいかに両立させているのであろうか。「まずは、負けない、強い弁護士です。最後まで勝ちを追求していきます。それでも、どうしても負けてしまうケースもあります。ルールの原則をそのまま適用してしまうと負けてしまうようなケースでは、特段の事情を発見して例外を適用できないと勝てないので、受任当初の見通しは必ずしも良いものにはなり得ません。そのような中でも、そのような見通しを依頼者と共有した上で、決して諦めずに考え抜いて、一縷の光明、道筋を見つけ行動し、好転しても油断せず最善の方策を打ち続けていく姿勢が欠かせません。そこを追求していくと勝率も上がりますし、熱意がクライアントに伝わります。負けたとしても、『ここまでやっていただける弁護士は他にはいない。大塚和成弁護士が依頼者から心より感謝されることに、使命感や歓びを感じるようになったのは、司法修習を経て、若手弁護士としてのキャリアを歩みはじめたばかりの時からである。代表を務めるOMM法律事務所は、2018年2月に開設された新しいローファームだ。歴史は浅いものの、2件の上場会社のプロキシーファイト(委任状争奪戦)において提案株主側で勝利を導いている。そもそも、大塚和成弁護士はどのような想いを持ってこの事務所を立ち上げたのであろうか。「私自身が会社法を巡る係争に強い弁護士であると自負していたので、それに特化した法律事務所、真に強い戦闘集団、プロの勝負師だけが集まった事務所を作りたいと思いました。弁護士の中にはリスクを取らないことを信条とする方もいます。我々は依頼者のために積極的に健全なリスクを取ることを信条とする事務所にしたかったです。自らにとって安全な場所にしか居ないような弁護士ではエッジの効いたサービスの提供になりません。常にどうしたら勝てるのかを考え、ルールをそのまま適用すると負けてしまうようなケースであっても、決して諦めずに、勝ちを追求していくためには、弁護士として、ロジックを深めてきちっとガードしておかないと足許を掬われかねません。ロジックにルーズで依頼者に迎合しているだけでは、いずれ火を噴いてしまいます。そこを徹底したリサーチと法的思考で、他の事務所では思いつかないようなストーリーを構築して解決に導いていく。そのような気概があって、質の高いサービスを提供する事務所を作りたかったのです。スタートからの1年間は、かなり良いペースで業容を拡大しています。上昇志向のベンチャー企業は、スタートアップの段階から優秀な弁護士と組むべき現状、OMM法律事務所のクライアントは大きな企業が多いが、ベンチャー企業からの依頼にも積極的に応えていきたいと考えている。ベンチャー経営者にはどんな法的リスクが想定されるのかも含めてアドバイスを聞いてみた。「一昔前であれば、創業段階には従業員の労務リスク以外にはあまり法的リスクは考える必要はなかったように思います。規模が拡大してきた段階で取引契約に絡む御相談が想定され、さらには上場を検討する段階で会社法や金商法に強い弁護士を入れようといった流れが基本であったと思います。最近では、特にIT分野において、無形物やサービスを取扱った、いわば仕組みを用いたビジネスモデルで起業する場合や、早い段階から資本や取引関係において大きい企業やVCにパートナーやスポンサーになっていただく場合には、最初に法的スキームをしっかりと作り込んで自分の立場を確保した上でスタートする必要があります。これをやらないと、せっかく良いところまで持っていっても、目立った段階で大企業に全て持っていかれてしまうというパターンを良く見かけます。側で数多くの案件を担当してきました。大企業の立場から紛争に関わった経験も多く、彼らがどういうアプローチで攻めていくかを熟知しています。それだけに、そのような大企業を相手に丁々発止をしなければならないスタートアップ企業にとっても、心強いパートナーとなれる自信があります。VentureTimes.InterviewインタビューColumnコラムNewsニュース記事検索お問い合わせ。