2019.03.012006年までの旧商法では、自己破産した人は取締役になれないという決まりがありました。現在の商法ではこの決まりが撤廃されているので、自己破産してすぐであっても、取締役になったり会社を創業することは何の問題もありません。公的な金融機関も、再挑戦のための融資制度をいろいろと用意しています。どのようなものがあるのか詳しく見てみましょう。しても起業できる自己破産とは、裁判所に申請を行うことで借金をゼロにしてもらう手続きのことです。条件は厳しいですが、債務がすべてなくなるため借金苦から逃れて生活を立て直すことができます。自己破産手続きを行うと、信用情報に事故情報が掲載される、いわゆる「ブラックリストに載る」状態になります。このため、クレジットカードを作ったりローンを組んだりといった契約を結ぶことができなくなります。一定期間が経過すれば再び可能になりますが「お金を貸してもちゃんと返せるか分からない人」と見なされ、信用力に難があると判断されてしまうようになるのです。自己破産してしまうと、取締役になったり会社を起こしたりすることができなくなるのかというと、そういう訳ではありません。現在の商法では、自己破産した人が取締役になったり会社を起こすことについては特に規制はありません。現職の取締役が自己破産する場合は、委任契約が終了するため一旦退任しなければならないという民法上の決まりが存在します。その場合であっても、間を置くことなく臨時株主総会を開いて再就任することは可能です。ブラックリストに入っていると創業融資を受けられない?融資でのブラックリストとはいかに再挑戦のための融資制度ただし、いくら商法に規制が存在しないとはいえ、一度自己破産してしまった人は金融機関から信用を失ってしまいます。創業融資の審査に通りにくくなってしまうのです。「新創業融資」といった過去の事業に失敗してしまった人を支援する仕組みがあります。した事業計画があれば、審査に通る可能性は十分にあります。過去に事業で失敗し廃業してしまった個人や法人経営者が対象です。再挑戦支援融資には「国民生活事業」と「中小企業事業」があります。統合して作られた組織だからです。2つの制度は利用対象者や使途、返済期間などの条件はほとんど同じですが、唯一融資限度額が大きく違います。受けることができるのは、「過去に事業に失敗した人」「既に自己破産などの債務整理を済ませている人」「廃業の理由がやむを得ない事情だった人」です。着服や不法行為によって廃業してしまった人は利用することができません。原則として万が一返済不能になったときの為に、保証人か担保のどちらかが必要になります。開業資金の3割程度の自己資金も必要です。自己破産をした人はお金に余裕がない人が多いかもしれませんが、あまりに自己資金が少ないと新しく起こす事業に対する本気度を疑われてしまいます。ための制度があるのは日本政策金融公庫だけではありません。それ以外の融資制度として、まず「信用保証協会」の制度があります。信用保証協会とは、大企業に比べてどうしても信用力が弱くなる中小零細企業や個人事業主が、スムーズに事業のためのお金を借りることができるよう保証を請け負っている公的保証機関です。県や市町村が提供している「制度融資」を受ける場合は、必ずこの信用保証協会の保証を受けなければなりません。信用保証協会の保証制度には、全国の信用保証協会で共通のものと、各地方自治体の制度融資と結びついたものが存在します。利用することができれば大きなチャンスとなるので、一度最寄りの信用保証協会に問い合わせを行うのがおすすめです。再チャレンジのための支援貸付制度があります。制度で特徴的なのが、貸付限度額が定められていないという点です。決算書や売上資料、計画書などを元に審査を受け、その上で貸付額が決定することになります。前であれば、会社を一度潰してしまったら一生失敗者として扱われるというのが当たり前でしたが、現在はその常識が変わってきています。自己破産を経験したとしても、公的な融資制度が再挑戦を後押ししてくれるのです。起業時に必要な書類や届け出、見積もり回収など複雑な起業準備をScheemeで一元化。事業計画書のテンプレートや書き方、創業融資に関するメディア-スキームマグ。