仕組みとは(写真=alexskopje/Shutterstock.com)「生前贈与」と聞くと、一般的に思い浮かべるのが「年間110万円まで非課税」の暦年課税制度ではないでしょうか。高齢世代から現役世代への資産移転を促すべく、2003年に創設された生前贈与制度の一つです。祖父母や両親から子や孫といった直系の血族間で行われる贈与については、2,500万円まで贈与税が非課税になります。一定の添付資料とともに提出しなくてはなりません。暦年課税制度との違いとは暦年課税制度との違いは主に次の3点です。暦年課税制度では毎年1月1日から12月31日までの間に贈与した資産の総額が110万円以下でないと非課税になりません。次のような条件が贈与者・受贈者に課されます。●相続税の計算対象になる暦年課税制度では、生前贈与した財産については、相続開始前3年以内の贈与に関するものではない限り、相続財産に加味することはありません。適用される財産についてはすべて、相続財産に足し戻されることになります。どんなメリットがあるのでしょうか。●メリット1:2,500万円までは贈与に税金がかからない一番大きいメリットは「2,500万円の非課税枠」です。提出すれば、その後、選択した贈与者・受贈者間での贈与に関しては総額2,500万円まで贈与税が課税されません。贈与税0円で済みます。対象となった資産は、相続が開始した場合、相続財産に足し戻しされることになりますが、このときの評価は贈与時の時価となります。デメリットただその一方、デメリットもあります。実際には「2,500万円の非課税枠」以上にデメリットによる負担が大きいため、「選ばなければよかった」という声がよく聞かれます。利用すると決め、届出を提出したら、その二者間では二度と暦年課税制度を利用することはできません。届出を撤回することもできないのです。●デメリット2:贈与額が110万円以下であっても贈与税の申告書の提出が必要2,500万円という枠は、1年間の非課税枠ではなく、その二者間が生前に行った贈与の積算額での非課税枠です。暦年課税制度は使えません。選択した父と長男の間で仮に10万円の贈与が行われた場合には、その贈与が行われた翌年の2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告書を提出しなくてはならないのです。●デメリット3:贈与時の時価が相続時の時価より低くないと損をする上記メリット2を裏返せば「贈与時の時価>相続時の時価」だと時価の増額分だけ相続税を余計に払わなくてはならないということです。使って贈与するのはリスクが高いといえます。●デメリット4:小規模宅地等の特例は使えない相続税においては、相続人の生活などを考慮し税負担が低くなるよう設定された「小規模宅地等の特例」があります。より生前贈与された資産は対象外です。この他、実際の相続では、相続人本人が本制度を利用して生前贈与を受けていたことを忘れていたことにより、トラブルになる場面もあります。2,500万円の非課税枠は魅力的ですが、活用する場合には慎重に検討し、上手に活用する必要があります。