05:08Tweet日本と違い銃の所有が許可されているアメリカ合衆国だが、その威力を悪用した犯罪が相次いでいることから、常に銃の所有権や規制に関する論議が交わされている。それでは同国ではどれほどの人が銃を所有しているのか。Guns】から確認していく。スポンサードリンク今調査は2017年3月27日と同年4月4日から18日にかけて行われたもので、RDD方式によって無作為抽出された電話番号(携帯・固定を問わず)の対象者(18歳以上限定)に専用のウェブへアクセスし回答してもらっている。対象者がインターネットへのアクセス環境を持っていない場合は、タブレット型端末と無線インターネット接続環境が貸与される。対象者数は合計で3930人。ウェイトバックが実施されている。最初に示すのは、世帯に銃が日常的にあるか否かとの観点で、自分か、自分の属する世帯の誰かが銃(拳銃、ライフル銃、ショットガン合わせて)を持っているか否かについて。自分も世帯の他の人も持っていた場合には「自分が持っている」になる。自分の世帯に銃保有者がいるか(2017年3-4月、米国)(18歳以上)自分も世帯内の他の人も誰も銃を持っていない、世帯内には銃所有者は一人もいないとの回答者は57%。持っている人は30%、自分は所有していないが世帯内の他の人が持っているとの人は11%。合わせて42%(表記上は単純加算すると41%だが、小数点以下で合算すると42%になると別途表記されている。以下同)が世帯内に銃があることになる。これを属性別に詳しく仕切り分けして確認したのが次のグラフ。自分の世帯に銃保有者がいるか(2017年3-4月、米国)(18歳以上)(詳細属性別)男女別では男性は本人所有が多く、女性は世帯構成員の誰かが持っている人が2割近く。年齢構成別では若年層は親と共に生活している人も多いことから、自分以外の誰かが持っているとの回答率が多め。年上になるに連れて本人所有率が高くなる。50歳以上の1/3は本人が銃を所有している。人種別では白人が、学歴別では大学就学者が多め。ヒスパニックや大卒以上は相対的ではあるが銃の世帯所有率は低めとなっている。居住地域別では首都ワシントンが含まれる北東部で低め、都市レベル別では地方の所有率が非常に高い。支持政党別では共和党支持者と民主党支持者との間で世帯所有率に2倍以上の差が出ている。都市部の居住者が多い)。現状では世帯単位や個人での銃所有の有無はこのような形ではあるが、銃を持っていない人は今後も非保有を貫くのだろうか。現状と今後について尋ねた結果が次のグラフ。以前銃を所有していたが、今は持っていない人の場合は「非保有」として今後の姿勢を答えてもらっている。銃の保有について(現在と将来)(2017年3〜4月、米国)(18歳以上)現在非保有の人のうち、将来所有するかもしれないと考えている人は半分程度。現在は持っていないし将来も持つつもりはない人は、全体の1/3でしかない。銃所有者が今後手放す可能性は否定できず、また新たに大人となる人がどのような判断を示すかにもよるが、この結果の限りでは今後も銃所有者の割合は変わらない、むしろ増える感は否めまい。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業の事務所では事務その他を担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS。