解することはできない。上記補正後の3次元データを,3次元画像へと加工する一般的な処理のことであると解するほかない。「前記距,離データ及びスキャン角度データを,該距離データ及びスキャン角度データの取得と並行して取得される前記平行運動データ及び回転運動データで補正すること」により,各フレームにおける実際の測定点の位置を,ヘリコプターの飛行経路と同一の座標系における絶対位置(3次元)として定め,3次元画像へと加工することを意味するものと認められる。したものと理解される。,,処理が行われるものであるとは解されないものである。すると,原告らが不明点1として主張する点は,不明であるとはいえない。次に,本件発明の構成Aの「前後のフレームも含めて...最接近位置を検出できるようにした」という要素の意味内容について検討する。上記の補正と,3次元画像の作成との間の段階で格別の処理が行われるものであると解することはできないことは,前判示のとおりである。各フレームにおける実際の測定点の位置が,ヘリコプターの飛行経路と同一の座標系における絶対位置(3次元)として定まれば,これら測定点の位置を3次元画像に形成できること,そして,3次元画像が作成できるのなら,測定点間の距離が3次元的に算出可能であり,樹木の最接近位置を検出できることは,いずれも当業者にとっては明らかなことと解される。前記の特許請求の範囲の記載においては,本件発明における3次元画像の構造や3次元画像の作成手段が特定されているわけではなく,また,送電線のある点及び樹木の位置を特定する手段として,上記補正以外の手段が示されているわけでもないし,両者の距離を算出する具体的手段が示されているわけでもない。0022【0029】の記載などによっても,3次元画像を作成し,最接近位置を検出するための具体的な態様が示されているわけではない。」,は,周知のものが採用されているものと解するのが相当である。した」ということは,上記補正により得られる各測定点の3次元データを,周知の手法により,フレームをつなぎ合わせて3次元画像を作成し,周知の方法により,画像データないし3次元位置データに基づいて送電線のある点と樹木との最接近位置を検出できるようにしたということを意味するものと解するのが相当である。すると,原告らが不明点2ないし4として主張する点は,不明であるとまではいえない。被告らは,前記第4,1(1)のとおり,測定点の位置データを補正して,フレームをつなぎ合わせる場合において,これが自動的にできるように構成する場合も,付加的な処理をする場合も含まれると主張しており,本件発明には,フレームをつなぎ合わせるために,特別の処理は要せず,測定点の位置データを補正すれば足りるような構成が含まれることを認めている。被告らは,また,前記第4,1(1)のとおり,いずれにせよ3次元画像内において検出することが必要であって,得られたデータを3次元で把握する方法に特段の限定はないと主張しており,3次元画像を作成できれば最接近位置を検出できることを認めていると解されるとともに,本件発明における得られたデータを3次元で把握する方法には,限定がなく,周知の方法による構成も含まれることを認めている趣旨と解される。以上の点に関し,審決は,前記第2,3,(2)のとおり説示するが,既に判示したところと同旨と解し得る限りにおいて,違法はない。よって,原告ら主張の取消事由1は理由がない。原告らは,要するに,次の(A)~(D)の4点において審決の誤りを主張し,これらに基づいて,審決が,甲2発明では構成Aが示唆もされていないと認定判断したことを非難するものである(前記第3,2(1)。甲2発明が「同一スキャニング面での相対的な位置関係」を求めるもので,「」。甲2号証では「3次元データを得る必要性」がないとした点。甲2号証では「前後のスキャニング面の距離データをいっしょに議論する必要」がないとした点。甲2では「すべての測拒データを共通の測地座標系に変換する必然性」は見いだせないとした点。検討するに,甲2には,次の記載がある。パルス・レーザ測距儀を使ってヘリから測距本システムは,従来の写真やビデオによる画像方式に対して,パルス・レーザ測距儀を用いた非画像方式で測定を行うことにその特徴を持ち,送電線路周辺の樹木を含めた地形断面情報を連続的かつ瞬時に得ることにより離隔の測定を行うものである。その概念図を第1図に示す。パルス・レーザ測距儀と,スキャニングサブシステム,映像撮影部,GPSによる位置表示サブシステム,離隔計算サブシステム等を有するシステムである。(5頁左下欄9行~右下欄6行)。ヘリによる基礎試験地上からパルス・レーザにより送電線までの離隔測定を繰り返し行い,架空送電線を図形化することができたので,ヘリによる基礎試験を実施した。パルス・レーザを地上に向,。第3図第4図にその写真を,第5図にその試験の結果得られた地表断面図の一例を示す。(6頁左欄1~11行)。今後の展開今回の結果より,ヘリコプターから連続的に地上までの垂直距離を実測し,架空送電線の高さはもとより,地上樹木等の高低差を精度良く計測できる可能性を示せた。(6頁左欄12~18行)。5頁の第1図には,ヘリ搭載レーザ測距システムにより,送電線を横断するようにスキャニングする様子が記載されている。,,ニングし,測定された送電線までの距離A及び樹木までの距離Bと両者の間のスキャニング角度差αを用いて離隔xを求めることが示されている。,,,ザ測距儀と,スキャニングサブシステムを有し,パルス・レーザを地上に向けて照射しながら,送電線を横断測定し,送電線路周辺の樹木を含めた地形断面情報を連続的かつ瞬時に得て,その結果を地表断面図に表し,第2図に概要が示された離隔,。送電線と樹木との離隔を検出していることが認められるなお,ヘリコプターの飛行方向について,被告らは,甲2においては,送電線を横断する方向で飛行している旨主張する。「送,電線を横断測定し」と明記され,また,前記第1図には,送電線を横断する方向にスキャンすることが図示されているところ,ヘリコプターが送電線を横断する方向に飛行しながらスキャンを行うと,スキャン方向が送電線の架線方向となって,第5図の断面図が得られないことは明らかであるから,上記被告らの主張は採用することができない。解するのが相当である。載されているということはできない。)る樹木の特定ができるとは考えられない。(上記(b-4))と記」載され,送電線と樹木との離隔の他にも,架空送電線の高さや地上樹木等の高低差をも計測できることが示されているのであって,これらを含めて計測しようとするなら,一つのスキャニング面でのデータを取得するだけでは足りず,複数のスキャニング面でのデータを3次元的に比較する必要があることは明らかである。)3次元データを得て,それを3次元画像とすることも,当業者ならば普通に考慮することといえる。議論する必要」がない(上記(C))ということはできない。上記甲2における地表断面図に基づいて,送電線と樹木との離隔を検出したとしても,スキャニング面の位置が特定できなければ,地上における樹木の位置が特定できないことは明らかである。,,ニング面の位置を特定するためであると解される(上記(b-2)(b-3),甲2の6頁第3図。)を知らないと,レーザ点を特定できないことは明らかである。「すべての測距データを共通の測地座標系に変換する必然性」がない(上記(D))ということもできない。この点に関し,被告らは,地図の作成を目的とするプロファイラー装置は,本件発明とは,明らかに別異の技術である旨を主張する。本件発明において,相対的位置関係を把握するだけでは,樹木を特定するに至らないことは上記のとおりであるし,測定間隔は,測定の目的に応じて,適宜設定されるべきものであるから,本件発明がプロファイラー装置と別異の技術であるということはできない。「すべての測距デー,タを共通の測地座標系に変換する」ことが,甲2発明にも本来的に予定されているものと解すべきであって,甲2に構成Aが明文で記載されていないとしても,構成Aが示唆されていないとまでいう審決の認定判断は,是認することができない。被告らの主張で上記認定判断に反する部分は,採用の限りではない。本件発明内容の認定の誤りについて原告らの主張は,要するに,審決の本件発明の要旨認定を争うものである(前記第3,2(2)。)本件発明の要旨のうち,問題となる点については,取消事由1についての検討の中で既に判示したとおりである。被告らの本件発明の要旨認定についての主張の一部は,上記判示中で触れたとおりである。被告らは,そのほかに構成1~4を挙げて反論するところであるが,この点は,次の(3)で一括して検討することとする。前記1で前判示したとおり,本件発明における構成Aは,ヘリコプターの平行運動データ及び回転運動データにより測定データを補正して得られる各測定点の3次元データを,周知の手法により,フレームをつなぎ合わせて3次元画像を作成し,周知の方法により,画像データないし3次元位置データに基づいて送電線のある点と樹木との最接近位置を検出できるようにしたということを意味するものと解される。本件発明においては,最接近位置の検出のための特別の処理がされるものとは解されないことも,前判示のとおりである。いずれも当業者が普通に考慮することであるというべきである。3次元データを共通の座標系に変換すると,測定点の位置が上記座標系において特定されることになり,また,測定点間の距離は,測定点の位置から計算によって容易に求めることができるのであるから,送電線に対する最接近樹木の位置も容易に定まるといえる。あれば,本件発明の構成Aは,容易に想到し得たものというべきである。」と判断した(30頁2~10行。)既に判示したとおり,本件発明においては,3次元画像ないし3次元画像を作成する手法に特徴があるわけでも,送電線のある点と樹木の位置との距離を算出する手法に特徴があるわけでもなく,最接近樹木の位置の検出は,3次元画像を形成することによって可能となると解されるのであるから,本件発明における最接近樹木位置の検出を含む構成Aは,甲2発明及び前記周知技術から容易に想到し得たものというべきである。「甲2発明,において,甲1,甲4及び甲5に記載された発明を適用したとしても,共通の測地座標系による3次元画像を作成することに止まる」と説示しているのであり,明示的には説示していないが,本件発明が,あたかも検出のための特別の処理がなされるかのように認定判断しているというほかない。この認定判断が誤りであることは既に判示したところから明らかである。),況の3次元画像を作成し,前後のフレームも含めて送電線のある点からの最接近位置を検出できるようにしたこと」とは,あるフレームの送電線の存在する測定点からの最接近樹木位置を,その前後のフレームを含む測距データを共通の座標系にて。表現した3次元画像内において検出することを意味していることは明らかである(25頁21~26行)と認定している。審決は,上記認定においては,構成Aにつき,測距データを共通の座標系にて表現した3次元画像内において,最接近樹木位置を検出することであるとするに止まり,3次元画像を形成することのほかに,検出のための特別の処理がなされていることは前提としていないのであって,3次元画像を得るだけで最接近位置を検出す。そのように解されることから審決の特許法36条違反に関する判断は,是認し得るものであった。審決の特許法36条違反に関する上記判断と進歩性に関する上記(c)の判断は,矛盾するものと解されるのであって,後者の判断は,本件発明の要旨として認定される範囲を逸脱したものといわざるを得ない。被告らは,甲2には,前記のような本件発明の構成1~4について記載も示唆もない旨主張する(被告らは,審決は構成1~4が甲2発明との一致点であるとは認定していないという。本件請求項1の記載によれば,上記構成Aは,上記構成1~4を前提とするものであり,上記構成1~4と関連するものであることが認められる。甲2発明との一致点相違点の認定をしたものではないと認められる(審決は,構成Aを相違点として認定し,この点で容易不想到としたのであるから,結論を導くに必要な限度での対比・判断はしており,直ちに違法とされるわけではない。