LINE2019.06.21TweetPocket納税義務者である事業者の方から、消費税を納税するのが大変だという声をよく聞きます。税率も8%から10%になるのでさらに大変さは増すと感じるでしょう。消費税は、一般の消費者が買い物をした際に支払った消費税について、その消費税を預かった納税義務が消費者に代わり国などへ納めます。預かっているだけなので、納税の事務負担を除けば大変では無いと考えることもできますが、一旦会社の血液として預かってるお金が会社の中で巡ることになれば、その預かっているお金が出ていくときは出血の痛みを伴うことも理解はできます。赤字の会社であっても、消費税は納税することになりますからなおさらです。預かっている消費税は運転資金になっていないか国との貸し借り消費税は預かっている感覚よりも、国からお金を借りていると考えてみるのもよいでしょう。借りているので返さなければいけません。200万円の物を販売して税込216万円の現金を手に入れたら、16万円は国からお金を借りいていると考えてみます。50万円の仕入れをして税込54万円のお金を支払った場合は、4万円は国に貸し付けていると考えると、16万円と4万円を相殺して残り12万円の借りを国に返さなけらばいけません。税込経理処理と税抜経理処理なら税抜がおすすめ経理処理については、税抜経理処理にしておくと普段の貸し借りが分かりやすくなります。税込経理は総額で処理されるのに対して、税抜経理は売上と消費税分を分けて処理されます。試算表の負債に部に計上されています。一方の仕入についても、50万円の仕入れをして税込54万円のお金を支払った場合は、4万円の消費税については、仮払消費税という資産の科目で処理されます。試算表上で、この仮受消費税(借金)と仮払消費税(貸付金)を意識してみましょう。預かっている消費税は運転資金になっていないか消費税については、どうしても運転資金に組み込まれてしまう傾向があります。税率が10%にもなると、売上高の10%が資金繰りボーナスのような感覚に陥てしまう恐れもあります。資金繰りをしっかりするのもハードルが高い場合は、最初から消費税分を当てにしないと心に決めるのも手段としては良いかもしれません。ATMなど不便なところにある口座の銀行に納税予定の消費税額を預金しておいたり、毎月一定額を積み立て預金する方法もあります。納税するのが難しい場合は、すぐ税務署に相談しましょう。放置すると延滞税などペナルティもありますので納税する意思表示はしておきましょう。は久しぶりに歯医者さんへ検診を受けてきました。親知らずを抜くことになるかもです。消費税の中間納付について書類が税務署から届いたときに、前期は無かったのに今期はなぜ中間納付が必要なのか思うことがありますが、基準はあります。設立を考えたときに、2年間は消費税の免税事業者になれることを設立時のメリットと考えることもあります。注意点もいくつかあります。注意したいのは、免税事業者の期間は、2年間ではなく2期間になります。消費税の納税義務が免除されている事業者を免税事業者と言います。基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合には、納税の義務が免除されます。基準期間というのは2年前の事業年度を指します。時間差があるので注意が必要です。売上急増(免税でも注意すること)本業ではない事業などについて、子会社を作って経営上別管理する場合があります。社員も転籍したりして切り離すこともあり、切り離された人についてはモチベーション低下する恐れもあります。総額表示義務は、平成15年度の税制改正で、事業者は不特定かつ多数の者を相手にする場合には、あらかじめ表示する価格については、総額表示をしなければいけないと定められていました。北浦和の隠れ家的カフェ「sinq」に行ってきました。