新たな類型の国際的不法行為に関して適切な準拠法を選択しない、偶然に決まる不法行為地が連結点として必ずしも適切ではないという点から批判。法例には明確な規定がなかったが、通則法は、当事者が契約準拠法を事後的に変更することを正面から認める(9条)遡及効については当事者の意思解釈による。(1)沿革:19世紀、民法における契約自由の原則が国際私法にも影響、準拠法選択に関し、当事者自治の原則。つくからといって興味本位でとると痛い目を見る科目。国際私法は今や国内法で、抵触法とか呼んだ方がいいのかもしれない。権利能力の準拠法は、4条ではないが、条理または同条類推適用説がある。国際私法は各国の立法に委ねられ、相互に内容の異なる各国の国内法として存在。その結果、同一の法律関係について、国ごとに指定される準拠法が異なるという事態が生じる。外国法も準拠法としての資格において国内法となんら差異はない。その資格の根拠は抵触規則が外国法に適用の根拠を与えるから。抵触規則は単位法律関係について、連結点を用いて、準拠法を指定する。律関係の法的性質を決定して、その指定概念に含まれるかどうかを決めること。外国で発生した出来事をわが国において法的に評価す...(5)外国判決の承認・執行2015-07-17(4)国際裁判管轄3国際私法7併合管轄:単独提訴によっては管轄権が認められない請求について、別の請求と併合して提訴された場合に一定の要件のもとで管轄権を認める。準拠法と異なり、複数国に認められても構わず、原告が提訴する国を選べるというのはわが国を含めた国際的な通説。3条の3以下では特定の事件類型ごとに特定の内容の訴えに限って管轄権が認められる。iスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。