!「お金より時間のほうが価値がある」のはカネ持ちだけ/プロ奢ラレヤ...年収240万円から副業年収4000万円に。尖閣の実効支配に踏み切らない日本への疑念しかしトランプはあくまで「アメリカ第一」であって日本の国益を考えてくれるわけではない。日米同盟に関して言えば、今回の「日米共同声明」で安心するのは早い。2月10日の「共同声明」では、こう記されている。《揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎である。核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす。日米両国は、2015年の「日米防衛協力のための指針」で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する。2015年の「日米防衛協力のための指針」にはどう書いてあるのかと言えば、「日本に対する武力攻撃が発生した場合」に、主体的に対応するのは日本だ。アメリカは「支援・補完」する立場だ。《自衛隊は、日本及びその周辺海空域並びに海空域の接近経路における防勢作戦を主体的に実施する。米国は、日本と緊密に調整し、適切な支援を行う。米軍は、日本を防衛するため、自衛隊を支援し及び補完する。米軍が自衛隊を「支援・補完」するためには、米軍が支援に来るための必要な基盤整備を日本側が実施することになっている。《米国は、日本に駐留する兵力を含む前方展開兵力を運用し、所要に応じその他のあらゆる地域からの増援兵力を投入する。日本は、これらの部隊展開を円滑にするために必要な基盤を確立し及び維持する。補給体制の構築などがある。ところが、この「基盤」整備はほとんどできておらず、米軍の関係者からは、「日本はいざというとき、米軍に助けに来てもらいたいと思っていないのではないか」という声も聞こえてくるほどだ。尖閣を日米安保の適用対象にしたことを成果と見なす意見もあるが、そもそも2012年の自民党の衆議院選挙公約に盛り込んだ「尖閣諸島に公務員を常駐させる」といった実効支配の強化策も実施していない。米軍の現場からは、「日本政府が尖閣の実効支配に踏み切らない以上、米軍としてもどうしようもない」というのだ。今回、「蜜月」ぶりを演出することに成功したが、アメリカ第一のトランプが、日本の国益を守ってくれるわけではない。国内が疲弊して、そんな余力もなくなりつつあるから、アメリカ第一を掲げるトランプが選ばれたのだ。日本は、自分の国を自分で守るしかない。今回の日米の蜜月ぶりに安心して防衛努力を怠るようなことがあれば、それは日本にとってマイナスにしかならないだろう。スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『日本は誰と戦ったのか』(ベストセラーズ)、『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(PHP新書)など123『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』アメリカを浸蝕したコミンテルンの魔手「ヴェノナ文書」で明らかにされた日米開戦の真実−。いまアメリカで進む「歴史観」の転換に迫る。『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』トランプが世界を救う!権利や平等の名の元で破壊されつつある米国に立ち向かうトランプ。外国勢力に手玉に取られる日本の現状に警告を発し、日本の取るべき対応の核心を衝くCxenseレコメンドウィジェットこの連載の前回記事トランプ大統領の真意は移民排斥ではない。欧米諸国との連携に及び腰の日本。年収800万円から生活保護へ。“まいんちゃん”こと福原遥がブレイク中...子役から美人女優に成長2020年02月13日ヤンキーが好きな音楽、車、ファッション...10年前と今ではこれだけ違う2020年02月15日サイゼリヤの新メニューが「本場イタリア化」している理由2020年02月13日ユニークすぎる熟女キャバ嬢たち。「GUの春物」最新マストバイ3選...“ほぼ本物”レザー調シャツが高コスパ2020年02月19日メンズファッションバイヤーMB職人技が詰まった中華そば。転職先の会社がまさかの倒産。