動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。市民がネットで「にわか交渉」ツイートキリス国境付近の惨状(写真・川畑嘉文)民間軍事会社PMC社長の湯川遙菜さん(42)がシリアで、イスラム教スンニ派過激集団「イスラム国(ISIS)」に拘束された問題で、一般市民がSNSで同集団関係者に湯川さんの解放を呼びかけていたことが分かり、ネット上を賑わせている。解放交渉は本来、政府関係者やプロの交渉人が行うものだが、素人であるネット市民が「にわか交渉」を始めてしまったことはネット社会の弊害といえるだろう。湯川さんは、トルコ南部の町キリス国境を渡ってシリアへ入国。イスラム戦線」に同行中、シリア北部の町アレッポ郊外で拘束されたとされる。8月18日までに、インターネットを通じてイスラム国によるものとされる犯行声明が出され、動画投稿サイト「ユーチューブ」には、拘束された湯川さんの映像が複数投稿された。これを受け、日本のSNS利用者らは、イスラム国の関係者のモノであるとされるSNSアカウントに対し拙い英語で、「彼はCIA関係者ではない。無実の人間を殺すのはやめて」「彼はビジネスでシリアを訪れただけで、あなたたちの家族を傷つけるつもりはない」などといった投稿を行った。あるフリーライターなどは、「彼は民間軍事会社の経営者である。彼自身が銃火器を使用する写真もある」など、湯川さんの情報を過激派側に提供していた。連絡をとったことも表明している。■ネットで変わる紛争の「実態」インターネットの普及に伴い、紛争地の戦闘員たちの行動も変化した。自動小銃を発砲する戦闘員の隣で、仲間がその様子をカメラ付き携帯電話で撮影し、ネット上にアップする。それを世界中の人々に公開し、自らのグループが優勢であると誇示すると同時に、支援者へ更なる武器の提供を呼びかけるのだ。今回のように捕虜の様子や殺害現場をネット上に公開し、見せしめとする。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。