Management~日本企業の生産性向上、働き方改革が喫緊の課題となるなか、従業員のパフォーマンス向上に直結する「健康経営」への取り組みに注目が集まるようになった。企業経営の戦略の1つとして「健康」を考えなければならないのか。経営視点で戦略的に従業員の健康維持・管理に取り組む意味、意義とその施策についてレポートする。日本企業の喫緊の課題として、生産性向上、それを実現するための働き方改革への取り組みがさまざまな形で進められている。いった顕彰制度を開始するなど、その推進に力を入れ始めた。ここで言われている「健康経営」とは、従業員の健康管理といった側面だけではなく、企業成長につながる、経営視点で行うべきものであるという。“国を挙げて”取り組みが始まった「健康経営」の本質とはなにか。経済産業省ヘルスケア産業課長の西川和見氏に聞いた。今の日本と企業が抱えている問題から考える必要があります。マクロ的な側面から言うと、日本経済全体として、超高齢化社会にどう取り組むか、という課題がありますが、健康な人が増え、例えば65歳で一律に引退する必要がなくなれば、労働生産力の増加が期待できます。介護離職される人が年間10万人くらいいますが、高齢者が元気でいることでそれを支える現役世代もしっかり働くことができます。今、健康に投資することが重要になっているんです。それだけでなく、今の安倍政権の成長戦略で最も言われているのは「生産性をいかに上げるか」ということです。働き方改革を推進しているわけですが、みんなが健康であればいい、ということだけではなく、健康に投資することによって従業員のみなさんの生産性と活力を上げるところが狙いになっています。ここでポイントとなるのは、コストとしてでなくて「投資」として取り組むこと。そのためにも、企業経営者は企業理念に掲げ、その理念に基づく体制を作り、その体制に基づくアクションを取り、PDCAを回し、法令を守りながらしっかりやっていくということが大事になりますが、何よりもコストではなく投資として意識を持ってやっていくということが一番重要なことです。Management)”と言いますが、ヘルス(健康)に投資をした結果、プロダクティビティ(生産性)が上がらないといけない。ここが健康経営に取り組む意味、本質だと思っています。