本件発明の要旨(請求項は2つあるが,本件で無効審判請求の対象とされたのは請求項1に記載された発明についての特許のみである。以下,請求項1に係る発明を「本件発明」という。審決は,証拠及び参考文献として次のものを摘示した上,それぞれの記載内容を認定した(なお,下記の審判甲1ないし10は,本訴における証拠としても甲1ないし10であり,証拠番号は同一である。審決は,特許法36条違反の主張について,次のとおり判断した。用するかが不明であるか否かについて,次のとおり説示した。」と記載され,また段落【0022】に「これに対し,ジャイ。ロ加速度計部5を追加するならば,ヘリコプターの各軸についての平行運動データ及び回転運動データが得られる。これらヘリコプターの運動データをヘリコプターの運動変化の速さを考慮したレートで測距データ,スキャン角度データと並行して取得すれば,測定点の位置を補正することができる。「ジャイロ加速度計部」で得られた回転角。度データとスキャン角度データを加算すれば測距データは共通の極座標で表現できることが理解できる。「ジャイロ加速度計部」からの角速度出力から機体の回転角が得られ,加速度出力から変位が得られること,及び上記のような補正は,機体の回転角θrに限らず,各軸周りの回転角や極座標系自体についてもなされるものと解されることから,「ジャイロ加速度計部」で取得した平行運動データにより,ヘリコプターでの測定によって得られた測定点の位置データを,共通の座標系へ変換できることは当業者にとって自明,。審決は,次の点をも説示した。0021】の記載「このようなヘリコプターの運動がデータに影響を与える状況では,ヘリコプターの運動変化に対してデータの取得時刻差が小さければ影響を無視できるが,データ取得時刻に大きな差があれば影響が大きく,データを同じ機上にプロットすることはできない。1フレーム内での影響は無視できても,数フレーム間のデータをいっしょに議論することはできないのである。段落【0022】の記載「これに対し,ジャ。」イロ加速度計部5を追加するならば,ヘリコプターの各軸についての平行運動データ及び回転運動データが得られる。これらヘリコプターの運動データをヘリコプターの運動変化の速さを考慮したレートで測距データ,スキャン角度データと並行して取得すれば,測定点の位置を補正することができる。図9で言うならば,機体の回転角θrがわかるので,この値をスキャン角度データに加算することによって正確な目標位置がわかるのである。この補正によって,フレームをつなぎ合わせ,3次元画像を作成することも可能となる。「各フレームをつなぎ合わせて」は,ヘリコプターの。各軸についての平行運動データ及び回転運動データで測定点の位置データを補正し,各フレームの測距データを共通の座標系で表現することを意味することは明らかである。「前後のフレームを含めて」最接近位置を検出することについての技。術的意義が,1フレームでは最も近い樹木の位置が検出できないため,その前後のフレームを含めて正確な接近樹木位置を把握することにあることは明らかである。)フレーム内で点として表示されることとなり,図7,図11もこのことを裏付けている。「送電線のある点からの。最接近位置」とは,接近樹木位置であることは明らかである。審決は,上記争点について,次のとおり結論付けた。審決は,特許法29条2項違反の主張について,次のとおり判断した。対比し,一致点を次のとおり認定した。(a-1)「本件発明は,ヘリコプターに搭載したレーザ測距装置部により送電線と接近樹木の離隔を検出するものであるところ,送電線と接近樹木との離隔をヘリコプターに搭載したレーザ測距装置部により検出することに関して記載があるのは,甲2のみである。(a-2)「甲2発明は,...ヘリコプターは,パルス・レーザ測距儀と,スキャニングサブシステムを有するものであり,...同一スキャニング面において,送電線と樹木との離隔を検出しており,このような処理を...離隔計算サブシステムにて行っていることは明らかで。,「」,「タ処理解析部」に相当する。,...甲2発明の「スキャニングサブシステム」により走査されるスキャニング面は,本件発明と同様に,ヘリコプターの機軸に垂直な面内で走査されていることは明らかである。甲2発明の「離隔計算サブシステム」が,送電線と樹木との離隔を求めるために,距離とスキャニング角度を記録する「記録部」を有すること,及びこの「記録部」と「パルス・レーザ測距儀」を制御する「制御部」が必要であることも明らかである。