6:00シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA顧客情報から偽造カードを作ったり、eコマースを利用して不正使用することを犯罪者は狙っている。これに対してカードおよびPOS端末両面でのICチップ対応が進められることにより、不正使用はできなくなる。いうのは、仮に情報を盗んだとしても使用自体ができないからだ。大統領令は非常に時宜を得た形で出された。ICチップ対応への移行を進める契機になったからだ。先進国の中では日本が立ち後れている――それでは日本の現状をどう見ていますか。省庁が連名で「キャッシュレス化に向けた方策」を発表しました。電子決済の利用拡大と並んで、「クレジットカード等を安全に利用できる環境整備」が盛り込まれました。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、来日する外国人旅行者がますます増加していく。した中で、米国と同じようなタイプの不正や情報漏えいのリスクが現実化する懸念がある。クレジットカードの磁気データを読み取って決済する仕組みのままでは、簡単に不正コピーされてしまう。日本ではこれまでにも主に、バーやディスカウントストア、ガソリンスタンド、スーパーマーケット、百貨店などでの利用で不正が見つかっている。――なぜ日本での対応を重視するのでしょうか。東京オリンピック開催を前に、セキュリティが緩くて不正を働く犯罪者にとって日本が魅力的な場所になることがないように、世界の動向に歩調を合わせていただきたい。セキュリティに関するインフラ作りでは欧州、中南米、オーストラリアなどが先行している。米国もここへ来て大きく進展している。先進国の中で日本だけが立ち後れているというのは奇妙な感じがする。日本政府がキャッシュレス化の推進と同時にセキュリティの向上も視野に入れて取り組む方針を示したことは素晴らしい。Visaの戦略とも非常に整合性がある。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。経済学ニッポンの生命線が危ない環境規制の強化によって、日本の海運会社は大きな投資を迫られています。中韓に敗れた日本の造船業界はさらなる再編が不可避に。日本の港湾の競争力低下も止まりません。「海をめぐるグローバル競争」の最前線を掘り下げます。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。