LINE2019.07.23TweetPocket資産を買った場合は、複数年にわけて経費にします。取得価額が30万円未満であれば一気に経費に落とせます。中小企業には「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」という制度があります。中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成18年4月1日から平成32年(2020年)3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。30万円未満であれば取得した事業年度で一気に経費に落とせるという意味です。事業年度の期首で買っても、期末で買っても全額経費にできます。30万円以上になると資産に計上して、例えばパソコンなら耐用年数の4年で分割して経費にしていきます。税法の金額基準を意識しすぎて、本来必要であった性能を落としてまで30万年未満におさえて買うことはしない方が良いです。必要な時に必要な性能の物を揃える出来るだけはやく経費にすることは、税金の観点から考えるとお得な制度に見えますが、パソコンなどは金額だけで選んでしまうと、必要な性能が不足していたりしてその後の業務に支障が出ないか注意しましょう。30万円をちょうど超えるか超えないかのような場合は、見積書などをよく見て、切り離してもそれ単独で売れたり機能するものはないか調べてみましょう。取得価額に含めてよいもの、外すもの、顧問税理士がいれば相談してみましょう。全額経費にできる額には上限があり、1事業年度あたり合計で300万円が上限となっていす。対象となるのは中小企業は、資本金の額が1億円以下で従業員の数が1,000人以下の法人になります。期間については、平成18年4月1日から平成32年(2020年)3月31日までの間に取得とあるように期間についても制限があり、制度が延長されずに終わってしまう可能性もあります。対象となる資産については、パソコンなど備品だけでなく、ソフトウェア、特許権など無形資産も含まれます。資産の取得価額が10万円未満であれば、固定資産に計上しないで全額経費とすることができます。10万円以上20万円未満については「一括償却資産」といって、3年に渡って均等に償却することもできます。通常より早く償却できるのと、償却資産税(固定資産税)がかからないといったメリットもあります。消費税については、30万円未満の判定時には税抜経理の場合に税抜金額で、税込経理の場合は税込金額で判断することになります。免税事業者は税込経理方式により判断しますので29万9999円までが特例の対象です。研修と今月申告するお客様との打ち合わせなど、夕方には1件カフェ(プロント)で打合せ。土地建物を売ったときの税金マイホーム(居住用財産)を売ったときは、3,000万円控除等特例があり、売却益3,000万円までは非課税です。マイホームだったところを、今は別荘として使っているが特例が使えないかの相談がありました。交際費の税務お客様から交際費の質問が最近多かったので、制度を中心にまとめてみました。交際費は原則として、税務上は経費にできませんが、特例的に経費にすることができる3つの考え方があります。売買をするために証券会社で口座を開設しますが、確定申告の方法によって「一般口座」か「特定口座」を選択します。年末調整して確定申告もしたら税金が戻ってくる?(会社員の場合)副業もしていない会社員の方で、年末調整は済んでいるが追加で確定申告をしたら税金が戻ってくるのでしょうかという質問を多く受けました。経理が面倒に感じるときは現金取引を見直してみる経理処理がなかなかはかどらない場合は、煩雑になっている原因を探してみると、現金取引が原因となっていることが多いです。現金で取引した場合は、経費を支払った場合は必ず領収書をもらって証拠を残しておく必要があります。従業員の方の昼食代を支払った場合の経費認定について、事業に関連があって領収書があれば経費と認められると思われますが、注意点があります。