検索この記事には最新版があります。15:13保存が完了しました。保存済み保存が完了しました。印刷する他のアプリで共有スーパーの倒産が増えている。帝国データバンクによると2019年の倒産件数は前年比43%増の30件で、7年ぶりに前年を上回った。同年10月に実施された消費増税が引き金となったケースもある。20年には政府による消費増税対策が終了する。人手不足も深刻で、スーパーを取り巻く環境は厳しくなる一方だ。地方スーパーの経営環境は厳しさを増している倒産したスーパーのうち業歴別にみると、創業30年以上が22社と7割を占めた。地域別では関東が7件(うち北関東が5件)と最も多く、北陸(6件)、東北(4件)と続いた。地方の独立系スーパーが大手チェーンやドラッグストアなどとの競合に敗れ倒産という構図が浮かび上がる。11月単月の倒産件数は5件と、17年1月以降で最多だった。帝国データは「消費増税が要因としないと説明できない」としている。具体的には19年9月にショッピングセンター池忠(堺市)が、11月にはあいでん(新潟県三条市)などがそれぞれ破産手続きの開始決定を受けた。業績低迷に加え、10月の消費増税に伴うレジ設備の対応などができず倒産に至ったという。地方の中小スーパーの経営環境は厳しさを増している。地方の人口減少は止まらず、顧客も高齢化。コストをかけても移動販売などに取り組まざるを得ない。19年の負債総額最大案件となった元広島電鉄子会社の広電ストアは、マックスバリュ西日本に18年に事業譲渡した際に、条件として移動販売の継続をあげていた。20年はさらなる逆風の年となりそうだ。消費増税後の買い控え対策として政府が主導したプレミアム付き商品券が3月に、キャッシュレス決済に伴うポイント還元制度は6月に終了予定。消費マインドが一気に冷え込む可能性がある。東京五輪・パラリンピックは追い風となり得るが、多言語対応や臨時従業員確保など体力のない中小スーパーには重荷となりかねない。毎月一定数無料で読めます。保存済み保存が完了しました。保存済み保存が完了しました。permission.ご意見・ご。