2016マーチャント向け決済は送金である。故に、マーチャント向けのプロセッサは送金事業者にあたり、ワシントン州のマネーサービス法に準拠すべし。サービス課は、そう解釈したステートメントを発表した。したがって、マーチャント向け決済プロセッサは、この法律のもとで認可や要求事項の対象になる。日本でも決済代行会社への監督が厳しくなっているが、それよりもさらに突っ込んだ内容となっている。立替払いのサイクルがリアルタイムでない場合、資金の保全が必須となるからだ。この背景には、仮想通貨やモバイル送金の登場がある。実態のない仮想通貨を取締まるため、国や州がさまざまな側面から検討している。元則のブログ「カードBizと僕の勝手気ままログ」から引用しています。