安倍政権が今国会で成立を目指す安全保障関連法案は、26日の各党の代表質問で、国会審議が始まる。(1)安倍政権は、他国への攻撃を自衛隊が排除する集団的自衛権を、限定的に使うと説明してきた。中東・ペルシャ湾での機雷除去に加え、他国のミサイル発射を防ぐための敵基地攻撃も可能とする見解が示された。政権がどこまで行使を可能と考えるのか。国会論戦の大きな焦点だ。菅義偉官房長官は25日の記者会見で、敵基地攻撃について「誘導弾などの基地をたたくことは、法律的には自衛の範囲に含まれ、可能という国会答弁がある」と述べ、政府は個別的自衛権で可能との見解を示してきたことを説明した。そのうえで、菅氏は「敵基地攻撃については、新3要件の中でも方針は変わらない」と述べた。菅氏の発言は、日本への直接のミサイル攻撃ではなくても、日本の存立が脅かされる明白な危険があるなど「武力行使の新3要件」を満たせば、集団的自衛権で敵国の基地を攻撃することが憲法上認められるとの見解を示したものだ。中谷元・防衛相は24日のNHKの報道番組で敵基地攻撃について「3要件に合致すれば他国で(武力)行使することもありうる」と述べた。※戦後最大の危機である。首相は木を見て森を見ずといったが、国民は森を見て木を見ずの姿勢がないことを問題にしている。戦略的に必要なことかもしれないが、国民が納得しなければ意味がない。国民は武力による威嚇では対抗できないことを知っている。大の守り神(神風)になるのだと思う。核兵器不拡散条約(NPT)に対する強い発言を維持できるのだ、今の法案になれば、核を共有する国の位置付けになってしまう。敗戦国ドイツと同じスタンスでは、アジア地勢的な問題で無理である。だすことのできる結論には、日本の場合、結論ありきで、それに都合のよい、方向でのまとめ方に成ってしまう。政府が本当に検証するには、国会内に検証する委員会を設け、様々の考え方の意見を交えて検証し報告書を作らないと意味がない。)が21日、報告書をまとめ公表した。口実になったと指摘された安倍晋三首相のエジプトでの演説について「今後、人質救出の可能性がある場合は、注目を集める対外的発信には十分な注意が必要」との有識者の指摘を盛り込んだ。※なぜ、この時期に、この地域に首相が訪問しなければならなかったのかが説明されていない。この事件が起こっていたなら、時期をずらすことも選択枝になったはずである。検証委は今年2月に設置され、内閣危機管理監や外務省、警察庁など関係省庁幹部で構成。中東や危機管理の有識者5人の意見も聴取して報告書をまとめた。報告書は、政府が湯川さんとフリージャーナリストの後藤健二さんが拘束された可能性を認識しながら、ISの犯行と特定したのは2人の殺害予告動画が公開された今年1月20日以降だったとした。犯行グループが後藤さんの妻にメールで接触したのを政府が把握したのは昨年12月3日と記述。首相や菅義偉官房長官が衆院選で各地を遊説していたことについて「官房副長官と危機管理監も常時在京し、官邸の体制に間隙(かんげき)は生じていない」とした。後藤さんが「確かに拘束されているとの心証」を政府が持ったのは衆院選投開票後の19日だとした。安部政権は自分の失政を自衛隊に負わすことは許してはいけない安保法制の整備2法案で、政府は何をしたいのか。戦闘能力を上げることで、他国が攻撃能力を上げればそれ以上のものにするために軍拡競争をすることになる。防衛費は限りなくあげられる。アメリカから軍事技術を買わなければならない。自動車をアメリカで買ってもらってそのお金でアメリから武器を買う構造になっていくようになる。経済的には回るが、自衛隊の戦闘能力を高める為に相当の訓練施設とお金がかかる。これが「国民の為になるのか」疑問である。それは国民の命が第1で次に財産であるのではないか。これを第1が財産で第2が命なのが今の政権の姿勢なのである。自衛隊員を捨て石にしても国の財産を守るであるから、戦闘・紛争に巻き込まれて戦死しても。殉職でおわらすことですませる姿勢である。自衛隊員はそのためにいるぐらいにしか考えていない。この法案がとったら自衛隊を一度、解散して、日本国軍としての契約をするのかしなければならない。日本憲法の戦争の放棄で、日本の国土防衛で自衛隊に入隊している人もいるので、やな人はやめればいいし、予備自衛官の人も招集されても行く必要がなくなる。戦争を想定して、日本軍を作りたいならそのようにはっきりさせて、紛争地や戦争地、派遣地域で戦死することも、敵を殺すこともある。被害者にも、加害者になることも覚悟して入隊してくださいと明確にすべきである。そのことをこの法律では曖昧にしている。時には国が兵隊をも見頃すこともある。ほんとにここまで自衛隊を日本国軍にする覚悟が政府にあるのか。途中で逃げ出すことはないことを誓わせねばならない。ここまでの覚悟がないなら、安保法制の整備法案を撤回すべきである。本当にするなら衆議院を解散して国民に信を問うべきだと思う。これまで、日本は太陽政策で、世界の信頼を得てきたが。最近は安倍政権になってから領土問題、靖国の問題。歴史認識の問題など、さらに世界産業遺産も気にさわるし、従軍慰安婦問題など、すべてを否定されてきている。自分の蒔いた種でこのような事態になり、中国の台頭で、北朝鮮以上に警戒感があり、アメリカに貢献すること条件(安保法制の整備)で日米同盟の強化をはからざろう得なくなってたのが現実である。その尻ぬぐいをさえられるのが自衛隊である。安倍政権の失政は自分でとるべきであり、国民も安倍政権の責任追及を国民運動で展開していく必要である。昨年7月の閣議決定を受け、集団的自衛権の行使を可能にするほか、地理的制約なく迅速な自衛隊の海外派遣を可能にする。15日に国会に提出し、夏までの成立を目指す。思惑どうりにしないためにも、反対勢力の結集が必要である。2法案として国会に提出する。◎自衛隊隊員の犠牲者は被害者・加害者の両方の立場におかれる。場合に寄っては国の為にやったことだ犯罪になることもある。犯罪者になったら一生うらまれることになる。「人命尊重が言われている国内と外国は違うのか、それは人種差別である。」これらをころから教えられた来た人が人に銃を向けられるか。生き方をの根本を崩すことは、戦争の後のむなしとなり、精神的障害に苦しむことになる。人は人を殺せないのだ。それを殺せと命令すれば命令者は裁かれなければならない。例をあげれば麻原が命令して支配下のものが実行すれば、実行者も裁かれるし、命令した麻原も死刑になる。戦場においても、いくら命令で他国人を殺せば、殺人者のレッテルは心に張られるのである。自衛隊員を殺人者にしてはいけない。●だから、戦争はしない。これが国民一人一人を守り物なのである。自衛隊員が命令違反で殺害をしなければ、裁かれる。日本にはそれを裁く場所がないので、救済はない。刑法でさばかれれば、殺人は殺人である。間違いでもそう決められてしまう。そこまでも考えていないのが今の政権である。日本には軍法会議すらない。安倍晋三首相は閣議決定後に記者会見し、法整備の必要性について国民に自ら説明する考えだ。これに対し野党側は、首相が訪米時の米議会演説で関連法案を「夏までに」成立させると表明したことを「国会軽視」と批判しており、審議の入り口から与野党の対決が激しくなりそうだ。【飼手勇介】この法律には思想がない。しなければならないかわからない。命をかけなければならないのかがわからない。外ばかりのことばかりのことで、国内はどのようにんさるのか。戦争に巻き込まれて領土を攻撃をうけたらどうなるのか。自衛隊が海外で戦っている時、国内はどうやって守るのかも説明されていない。日本は攻められないと考えていないからである。外国軍に攻められtたら、おしまいである。海外に派兵する余裕など自衛隊にはないのが現実。夢物語を語るのか、支持している人は武器をもって殺人にはしれるのか。人の命を奪った人に死刑を求刑したひとが、人を殺しても裁かれないのはおかしこととおもいませんか。思うなら、この法案に反対しなければばらないはずです。「日本が外国にやられるから守る。」ということばにだまされてはいけない。相手はなにかをされたからやってくるのだ。なにもしないのに攻撃してくることは動物でもないこと。相手に何かを日本がしたときにあいてが怒るのである。日本だって何もしない国に攻撃はしない。そのことをかんがえればわかることである。)政策そのものである。政府が今国会に提出する安全保障関連法案(強兵政策)の全条文案が8日、判明した。国際社会が国連憲章の目的に従って共同対処する活動を対象とすることを明記。焦点だった自衛隊派遣をめぐる国会承認については、首相が承認を求めてから7日以内に議決する努力義務規定を盛り込んだ。※他国軍への後方支援に関する、憲法との整合性がない。自衛隊の自衛の範囲を逸脱している。国際平和支援法案は、国際社会の平和および安全の確保に資することを目的と規定。安保法制に関する与党協議会で「例外なき国会の事前承認」を求めた公明党の主張通りに合意したことを受け、「首相は対応措置の実施前に基本計画を添えて国会の承認を得なければならない」と明記した。自民党が当初求めた事後承認規定は盛り込まなかった。一方で迅速な派遣手続きを行うため「首相が国会の承認を求めた後(もしくは先議の議院から議案送付があった後)国会の休会中の期間を除いて7日以内に、それぞれ議決するよう努めなければならない」と位置づけた。国会承認から2年後に継続手続きを取る際は、国会閉会中または衆院解散時に限り「その後最初に召集される国会で承認を求めなければならない」と事後承認を認めた。自衛隊の活動範囲については、一部の捜索救助活動を除き「現に戦闘行為が行われている現場では実施しない」と明記した。※一部の捜索救助活動が問題でこれが抜け道でこれが一般化する可能性が大きいので問題。自衛隊の活動範囲に対する地理的制約を撤廃したことを明確化した。政府は全条文案を11日の与党協議会で正式提示し、14日に閣議決定する。※これも憲法違反であり、自衛隊をそのままの形で存続させることが現在の装備では不可能であり、軍備の拡大や装備の拡充が防衛の範囲を逸脱しなければず、より攻撃性の高い武器や装備の導入がおこなわれ戦闘行為を容認する形になる。此を可能にする訓練を自衛隊が実施していれば。憲法や自衛隊法に触れる行為であり、違法行為を黙認してきた政府の責任が問われる。今の日米ガイドラインにおける訓練にも自衛隊法を逸脱しているものがあるのではないか、その延長上の今回法律をつくる追認することが問題である。内容はことなるが、韓国の竹島の実行支配すれは自分のものの考えかたになるもで、韓国のことを非難できなる、やったもの勝ち。これでは無法状態になり、戦争の道がひらかれるだけである。国民「国益を優先するのか」「自分や家族の命を大切にするか」の選択をしっかりしなkればならない。この選択は日本が明治の日清・日露戦争の時代から国益(お国のため)でごまがされてきた。国が危うくして、個人の命が守れるかとあと同じように、攻撃されたら、やり返す力がなければ国はまもれないという論理で戦争してきた。結果ただいな命を失っている。「国あっての国家ではなく。国民あっての国家なのである。」これが国民主権の原点である。こころよいことばで進めてる政策であるが戦前とやっていることと同じである。国の成長が国民を豊かにする(富国政策)、これがアベノミクス、大企業がもうかれば、中小企業の給料もよくなり、国民の生活はよくなる。そのために円安誘導で輸出がのびるとの政策だが1部の人たちが豊かになり多くの人たちは物価だかで苦しんでいる。格差社会がでいあがった。国の為の政策は決して国民を豊かにはしてくれない。ここを多くの国民は騙されてはいけないところである。森友学園の問題、なぜ納得いく答えがでない。