)■取り扱い証券会社(2018年4月5日時点。期間は上場後1年を想定。予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。おける想定発行価格で計算。「HEROZ」の公式サイトより人工知能(AI)を活用したインターネットサービスの企画・開発・運営を行う。主要サービス「将棋ウォーズ」は会員数420万人以上を誇るスマートフォン将棋ゲームアプリ。AIがユーザーに代わって指し手を進めてくれ、5手120円で販売するといったユニークなAI課金を行っている。金融等の各業界に同社AI基盤技術を複製してBtoB向けAIを提供する。AI開発ベンチャーとして4月IPOのなかでも注目度が高い。AIを活用した将棋ソフトが現役名人に勝利したことが話題となったが、それ以上に金融分野などへのAIの応用が期待されている。Technology<3993>などが人気化した。公開規模については7億円強となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株があるものの、需給懸念にはつながらないだろう。HEROZの業績コメント2018年4月期の業績は、売上高が前期比25.7%増の11.0億円、経常利益が同218.0%増の3.0億円と増収増益の見通しとなっている。足元では、AI(BtoC)サービスにおいては、同社エンジニアが開発し、現役将棋名人に勝利した将棋人工知能を搭載したスマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」が引き続き安定した収益を上げている。事業会社に提供し、初期設定フィーと継続フィーともに収益を伸ばしている。通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高8.7億円で79.0%、経常利益3.0億円で100.1%となっている。同社は、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、人工知能(以下「AI」という)を活用したサービスを、個人向けには頭脳ゲーム等のアプリケーションとしてスマートフォンやタブレット端末上で展開し、企業向けには様々な領域における機械学習等のAIサービスとして提供している。同社では将棋AIの研究に取り組み続け、同社エンジニアが開発したAIが史上初めて現役プロ棋士や現役将棋名人に勝利するなどの実績を残してきた。HEROZ」といった頭脳ゲーム(思考能力を用いて競うゲーム)に代表されるアプリケーションの開発を通じて蓄積した機械学習等のAI関連技術は同社のコア技術となっている。賛助会員として最先端の動向を把握するなど、AIを戦略的な重点分野と位置付け、ビジネスを行っている。人工知能ビジネス総調査」)、AI関連市場は拡大を続けるものと見込まれている。(1)AI(BtoC)サービス同社のAI技術は、将棋、囲碁、バックギャモン、チェスといった頭脳ゲームAI開発の過程で蓄積された。具体的には、ビッグデータと呼ばれる、従来のデータ処理技術では処理することが困難であると考えられる膨大なデータ群から、機械学習等の技術に基づいて重要な示唆を導き出す技法になる。呼ばれる局面の優劣を判断する関数の精度が大幅に向上し、コンピューター将棋の棋力の向上が見られた。Store等世界標準のプラットフォームを通じてBtoCサービスとして展開しており、収益はそれらの有料課金収入が中心となる。アプリケーションの運営効率化のためにもAIを活用している。現在提供しているアプリケーションの特徴としては、同社の戦略的な重点分野であるAIの活用に加えて、リアルタイムオンライン対戦技術を活用したサービスとしていることが挙げられる。一般的には、スマートフォン端末等においては、通信遅延の問題等によりリアルタイムオンライン対戦は困難とされているが、同社では同時対戦型アプリケーションの豊富な開発経験をもとに高品質なリアルタイムオンライン対戦をユーザーに提供することが可能となっている。(2)AI(BtoB)サービス将棋や囲碁といった頭脳ゲームにおけるAI開発では、深層学習等の機械学習を活用しているが、こうしたAI開発の手法の根幹となるのは、ニューラルネットワークという人間の脳を模した学習システム等の汎用性の高い技術になる。したがって、将棋等のAI開発で蓄積したAI関連の技術を活用することにより、インプットとなるデータを変えることで頭脳ゲーム以外の問題を解決することが可能となっている。このAI(BtoB)サービスにおいては、様々な領域の事業会社に対してAIサービスを提供しており、同社のAIが高い付加価値を創出できることが実証されている。同社ではAIサービス提供にあたっては、金融等の各業界に同社AI基盤技術を複製してBtoB向けAIを提供しているが、精度の高いAIサービスを提供するためには、各業界に蓄積されたデータを継続的に機械学習する必要がある。そのため、同社では積極的にパートナーシップ戦略を実行している。資本を含む提携を各産業を代表する事業会社と実施することで、長期的な視点に立ち継続的にデータを活用した学習を行うことが可能となっている。HEROZの投資のポイントAI(人工知能)開発ベンチャーとして4月IPOのなかでも注目度が高い。AIを活用した将棋ソフトが現役名人に勝利したことが話題となったが、それ以上に金融分野などへのAIの応用が期待されており、単なるゲームソフトの開発会社としてではなく、幅広い分野でのAI関連企業として注目を集めるだろう。公開規模が比較的小さく、ベンチャーキャピタル保有株の存在も需給懸念にはつながらないと考えられる。成長期待の高さから高バリュエーションも許容されそうだ。Technology<3993>(公開規模57.2億円)が公開価格比+128.3%、11月上場のサインポスト<3996>(7.8億円)が同+287.7%という初値を付けた。同社はAIを活用したサービスを、個人向けには頭脳ゲーム等のアプリケーションとしてスマートフォンやタブレット端末上で展開し、企業向けには様々な領域における機械学習等のAIサービスとして提供している。主要サービスの「将棋ウォーズ」は会員数420万人以上を誇る世界最大のスマホ将棋ゲームアプリ。ユーザーがオンライン対戦しているときに、同社エンジニアが開発したAI「Ponanza」がユーザーに代わって指し手を進めてくれ、5手120円で販売するといったユニークなAI課金を行っている。金融等の各業界に同社AI基盤技術を複製してBtoB向けAIを提供する。ロボット、エンターテイメントなどに領域を広げている。業績面について、2018年4月期は売上高が前期比25.7%増の11.0億円、経常利益が同218.0%増の3.0億円と増収増益の見通しとなっている。事業会社向けのAIサービス等が順調に成長を続けているという。BtoCサービスにおいて藤井聡太六段の躍進や羽生永世七冠誕生による将棋人口の拡大が追い風となった面もあるようだ。想定仮条件水準の今期予想PERは55~57倍程度と高いが、事業内容のテーマ性から割高感は意識されづらいだろう。類似企業では3ケタに達するケースも見られる。公開規模については7億円強となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株が30万株(上場時発行済株数の9.0%)あるものの、公開規模が小さいため十分に吸収可能だろう。大株主にはレオス・キャピタルワークスの藤野社長、ハンドルネーム「五月」で知られる個人投資家の片山晃氏らが名を連ねる。スケジュール的にも前後のIPOとそれぞれ数日の間があり、投資家の参加意欲が高まりやすい。国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)。取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。口座数は2019年3月末時点。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。