アクセスお問い合せ米国法人(デラウェア州)の子会社である株式会社設立2018/11/15先日、米国法人(デラウェア州)の子会社である株式会社の設立を受託したので、事例をご紹介いたします。日本法人が株式会社の発起人となる場合、定款認証の際、法務局発行の登記事項証明書と印鑑証明書を添付することになります。Certificate(サイン証明書)を添付しました。Report(年次報告書)を依頼者に送っていただきました。資本金の払い込み資本金の払い込みに際しては、原則として、発起人名義の銀行口座への振込が必要となります。今回発起人である米国法人(デラウェア州)は、日本に銀行口座をもっていなかったため、資本金の受領権限を他者に委任して、受任者名義の口座へ振込を行いました。設立する株式会社の代表取締役はアメリカ国籍でニューヨーク在住の方でした。Certificate(署名が本人のものであることについて本国官憲が作成した証明書)を添付することになります。Certificateをドラフトして、米国ニューヨーク州の公証役場で認証をうけていただいたものを使用しました。外資系企業の子会社設立において、豊富な経験を有しております。司法書士が担当いたしますので、お気軽にご相談ください。全国どこでも対応しております。