京都の着物マスター山龍。着物の着付けや着こなしから和生活まで、和に関するコンテンツをご紹介。記事の比較です国民の総意が定まらないのは当たり前で、マスコミがきちんと情報を伝えていないただ、それだけの理由です。普通の暮らしをしていて、憲法など考えることはありませんGFP(グローバルファイヤーパワー)という国際軍事力比較があります本年度のデータでは、1位がアメリカ、2位ロシア、3位中国、4位インド、5位フランスそして我が国は6位というランキングになっています。7位のイギリスより軍事力が大きいイギリスは核がありますが通常兵器は日本が上とされていますから、イギリスは積極的に日本との防衛協力を推進しているのですこのまま憲法を改正もせず、世界から見れば軍事大国でしかない日本は、国内では薄っぺらな議論のみで国民に正確な情報も伝えずという状況が、はたして憲法に明記されている「平和を希求」という信念に合致するのでしょうか憲法調査会はボイコットされ、自民も党案を出せずに腰砕けの現状を考えると、政府がNHKをはじめキー局全て同時に「緊急放送」で憲法調査会やそれらの議論を生で国民にさらけ出すことくらいすべきではないでしょうか。本当の現状、本当の意見や理論を国民に示し、その上で国民の意見の醸成を図れば、憲法を改正するのに反対などとは言ってられない国際情勢です。産経新聞のインタビューに答える安倍晋三首相=1日午後、首相公邸(春名中撮影)■憲法改正4月25日に衆院の憲法審査会が開催されたことは歓迎したいと思います。各党が具体的な改正案を示した上で、国民的な議論が深められることが肝要です。スケジュールありきではなく、しっかりと憲法審査会で議論していただきたい。われわれ議員に求められていることは議員同士での議論です。議論を通じてこそ相違が明らかになり、国民の皆さんの判断の材料になっていく。その中で歩み寄りの努力も求められてくると思うのです。改憲勢力で3分の2を超えるというハードルは大変高いが、超える努力をしなければいけない。野党の中にも憲法改正に賛成される方もいます。改憲勢力ありきではなく、一人でも多くの方々に賛成していただけるように努力をしていきたいと思います。一昨年、私は自民党総裁として、憲法9条に1項、2項を残して自衛隊を明記するという考え方を示し、議論に一石を投じました。波紋は広がり、平成29年の衆院選で自民党は自衛隊明記を真正面から公約に掲げ、国民の審判を仰ぎました。昨年の党総裁選でも私はこれを掲げて勝った。党内の論争は終わったということです。自民党は憲法改正の旗を掲げ続けています。結党以来の党是であるにもかかわらず、わが党の中にも改憲に反対する人がいたが、その余地はなくなった。自民党はいろいろな議論はしますが、一度決定すれば一致結束して前に進んでいく。それが責任政党としての矜持(きょうじ)だろうと思いますね。党として憲法改正の旗を掲げて衆院選でも戦ったわけですから国民に対する責任を伴っています。次の選挙においても、改正の必要性をしっかりと訴えていきたいと考えています。いまや国民も、多くの政党も、自衛隊を合憲と認めています。国民のために命を賭して任務を遂行する自衛隊の存在を明文化し、違憲論争に終止符を打つのは政治の役割であり、私たち世代の責任です。「多くの政党が合憲と認めているからいいではないか」という議論は間違った議論です。合憲というのであれば、ぜひ賛成していただきたい。米国訪問では、トランプ大統領と首脳会談を行いました。ゴルフに行く車の中でも2人だけになり、行き帰り合わせて50分くらいの車の中でも、ベトナムの首都ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談について詳しくうかがいました。トランプ大統領は非常に真剣な顔つきで身を乗り出し、会談の雰囲気や金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長がどのような表情、態度で話していたかも話してくれました。中身は詳細に申し上げられませんが、トランプ大統領は金委員長に対し、拉致問題に関する私の考えを明確に伝え、両首脳間で真剣な議論が行われたのです。有意義だったと認識しています。大切な時間を使って、トランプ大統領は拉致問題について話をしてくれたわけですから。向こう側(金委員長)も、拉致問題に相当大きな、重要な意味があると受け取ったと思いますね。国際社会が一致して(昨年のシンガポールでの)米朝合意の実現に取り組むことが重要であり、北朝鮮が非核化しない限り制裁は続くなど従来の基本方針は確認しています。その上でロシアのプーチン大統領による北への働きかけを私もトランプ大統領も評価し、今後を展望し、相当に突っ込んだ意見交換をしました。14年に5人の拉致被害者が帰国されて以来、1人の拉致被害者の帰国も実現していません。問題解決に向けて当初から取り組んできた政治家として痛恨の極みであります。拉致被害者のご家族もご高齢となる中、拉致問題の解決には、国際社会と緊密に連携しつつ、わが国が主体的に取り組むことが何より重要です。現在の日朝間の相互不信の殻を打ち破るためには、私自身が金委員長と直接向き合う以外はない。条件をつけずに金委員長と会い、率直に、また虚心坦懐(たんかい)に話し合ってみたいと考えています。金委員長が国家にとって何が最善かを柔軟、かつ戦略的に判断できる指導者であると期待しています。25日からトランプ大統領は国賓として来日されます。今回の来日でも拉致被害者家族の皆さんとぜひ会っていただきたいと思っていますし、私の考えは伝えております。■輝かしい令和の時代を切り拓く上皇さまが28年8月にお気持ちを表明されて以降、つつがなく皇位の継承が行われるよう全力を尽くしてきました。上皇さまの退位にあたるお言葉をうかがい、万感の思いと感謝の思いでいっぱいでした。新たに即位された天皇、皇后両陛下のお姿を拝見し、お二人の輝かしさとともに、威厳あるお姿に感銘を受けました。両陛下とともにすばらしい時を刻んでいくことになる。いう気持ちになりました。ご即位を心からお喜び申し上げ、国民の皆さんとともに輝かしい令和の時代、一人一人の花が咲き誇る時代を切り拓(ひら)いていきたいと思います。4月13、14両日に実施した全国世論調査で、憲法9条に「自衛隊」を明記する自民条文案への賛否については、1年前の同様の質問からほぼ回答傾向が変わっておらず、国民の理解が進まない現状が改めて浮かんだ。自民が条文案を策定した直後の昨年4月調査と比べると、反対(28%)は3ポイント減、賛成(27%)は変わらず、「わからない」(32%)は3ポイント増といずれも横ばい。賛否が拮抗(きっこう)する中で「わからない」が3割を占める傾向は同じだった。今回の調査で、自民支持層の52%が自衛隊明記案に賛成し、「わからない」が27%。支持政党がない無党派層では「わからない」が41%と最も多く、反対29%、賛成17%と続いた。「安倍政権の間の憲法改正」への賛否では、内閣支持層のうち57%が賛成したが、反対も24%おり、自民支持層の傾向と合わせて一定の慎重意見があることがうかがえる。内閣不支持層では「反対」が81%と大勢を占めた。現行憲法で定められた象徴天皇制への見方については、各政党支持層と無党派層を通じて「現在の象徴天皇制でよい」との回答が最も多かった。質問と回答(数字は全体、男、女の順)◆安倍晋三首相は任期中の憲法改正を目指しています。安倍政権の間に憲法改正を行うことに賛成ですか、反対ですか。46◆自民党は憲法9条の1項と2項はそのままにして、新たに設ける9条の2に自衛隊の存在を明記し、「必要な自衛の措置をとることを妨げない」とする改正案をまとめました。自衛隊の位置づけが明確になる一方で、集団的自衛権の全面的な行使容認につながるとの指摘もあります。この案について賛成ですか、反対ですか。43◆今の憲法に定められた象徴天皇制についてどう思いますか。5(注)数字は%、小数点以下を四捨五入。4月13、14日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる845世帯から501人の回答を得た。携帯は18歳以上につながった番号672件から555人の回答を得た。2019年5月3日3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法に関する全国世論調査を実施した。憲法を変える機運がどの程度高まっているか尋ねたところ、「あまり」と「まったく」を合わせた「高まっていない」は72%に上った。安倍晋三首相は2020年の改正憲法施行を目指すが、有権者の意識は高まっていない。調査は3月上旬から4月中旬にかけて、郵送で行った。改憲への機運については、自民支持層でも「高まっていない」は61%、無党派層では77%に上った。9条を変えるほうがよいと思うかを尋ねると、「変えないほうがよい」は64%(昨年調査は63%)で、「変えるほうがよい」28%(同32%)を上回った。9条については、安倍首相が提案している自衛隊の存在を明記する改正案についても尋ねた。「反対」48%、「賛成」42%だった。昨年調査(反対53%、賛成39%)と同じく反対が多かったが、賛否の差が縮まった。自民、公明の支持層はいずれも賛成が6割だったが、無党派層では反対56%(昨年は60%)、賛成31%(同31%)だった。9条に自衛隊を明記する理由について、安倍首相は自衛隊の違憲論争を終わらせ、隊員が誇りを持って任務をまっとうできる環境を整えるため、と説明している。した改憲理由について「納得できる」は40%、「納得できない」は49%だった。誰にも文句言わせへんで!ブログ山龍コーディネイトお知らせ。