整備新幹線を建設する区間の並行在来線については、新幹線の開業時に営業主体のJR旅客の経営から分離することとされており、この結果として、並行在来線の線路上を走行しているJR貨物に影響が及ぶことが問題となった。JR旅客とJR貨物との間では、国鉄改革の経緯等から、アボイダブルコストルールに基づき線路使用料が決定されているが、並行在来線がJR旅客から経営分離され、第三セクターが経営することとなった場合、このルールが維持できなくなりJR貨物の経営に影響が生ずることが危惧された。(以下「全幹法」という。)及び全幹法施行令において、原則として新幹線の建設費用に充当することとされているところである。うち当該調整措置に要する額を、新幹線の建設費用に充当しないものとして定める必要がある。JR旅客から収受する新幹線貸付料収入のうち、JR貨物の線路使用料に関する調整措置に要する額を、新幹線の建設費用に充当しない額として定めることとする。一部改正)整備新幹線に係る政府与党申合せに基づき、新幹線の開業後にJR貨物が並行在来線を経営する第三セクターに対して支払う線路使用料については、従来のアボイダブルコストルール(※)の下でJR旅客に支払っていた線路使用料と実質的に同額とする必要がある。貨物列車が走行しなければ回避できる経費(レールの磨耗に伴う交換費用等)のみをJR貨物が負担することとするルール。Readerが必要です。Readerをダウンロードしてください(無償)。Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。