業績アップに関する最新情報をお届けするメールマガジンです▷小冊子ダウンロード士業事務所経営に約立つ小冊子を無料で配布しています。PDF形式でのご提供となりますので、今日からすぐにご活用いただけます。コンサルタントが、御社の現在の財務状況について無料でご相談をお受けしています。相続税申告の業務効率化にはパート社員活用がかかせない!税理士こんにちは。そんな中で次に来る課題が「業務効率」です。そこで今回は、このテーマについて皆さんにお伝えさせていただきたいと思います。資産税部門でこのようなお悩みが増加しています!相続税申告を積極的に受注している事務所様から、このようなお声をよくいただいております。1)「申告案件獲得数をさらに伸ばして行きたい!しかし、人手が足りておらず、これからさらに受注件数を伸ばすのは難しい・・・」2)「生前対策のひとつとして、家族信託も深耕したい!しかし、現在の体制のままだと、人手不足で手をつけられない・・・」3)「申告案件獲得数は、順調に伸びている!しかし、職員の仕事量が増えてしまい、申告書作成に遅れが生じている・・・」このように、「相続税申告の受注件数を、地域で一番になりたい」という思いがある一方で、内部体制の壁で悩まれている事務所様が増えてきています。パート社員+税理士1名で、半年で売上3,500万円達成そこでご紹介したいのが、パート社員をうまく活用されている税理士法人様の事例です。ご紹介する事務所の資産税部門は、担当税理士が1人とパート社員で構成されています。売上は、半年で3500万円(受注ベース)、つまり、相続税申告案件を月5~6件の受注を達成されているのです。ここでの、申告案件の進め方としては、初回のヒアリング面談には、税理士の先生が同席されるものの、その他の業務は、全て総務の方、パート社員の方で進められています。なぜパート社員に任せることができるのか?なぜパート社員がメインで受注数を伸ばすことができるのでしょうか?最大のポイントとなるのが、ダイレクトマーケティングでご相談にこられる方(もしくは、被相続人)に共通の特徴があるためと考えられます。申告書作成の報酬を支払うのは仕方がないと考えているが、遺産分割協議書は、インターネットで調べて、自分で作成できているこのように、ダイレクトマーケティングで集客できる客層は、不動産を複数保有しており、申告報酬が高額な客層というよりも、財産内訳はシンプルで、相続人の把握や、遺産分割協議も問題なく完了できるという客層がメインとなってきます。資料回収の進捗などの業務管理を整理するだけで、パート社員に任せる部分を増やすができるのです。以上、いかがでしたでしょうか。資産税部門で地域一番店化するためには、いかに業務の効率化を図り、効率よく受注件数を伸ばしていくことができるかが重要になってきます。今まで税理士先生の力任せになっていた部分を一度見直すことで、業務の効率化を考えてみませんか?もし、そのようなことでお悩みの方がいらっしゃいましたら、お気軽にご連絡ください。国内証券会社を経て、(株)船井総合株式会社へ入社。現在は、会計事務所の相続マーケティングに従事している。