本コンテンツをご利用いただくには、Javascriptが有効である必要があります。ご利用されているブラウザのJavascript機能が有効になっているかをご確認ください。花崎正晴教授2015/08/07「コーポレート・ガバナンス」は、目先の利益を得るための方法論ではない近年さまざまな分野で、「コーポレート・ガバナンス」という言葉が使われるようになりました。コーポレート・ガバナンスとは、企業経営から非効率な要素をできるだけ排除して、企業の価値を高めるメカニズムのことです。「企業統治」とも言われます。昨年6月に政府が発表した成長戦略では、日本の稼ぐ力を取り戻す施策として、「コーポレート・ガバナンスの強化」が挙げられました。企業のパフォーマンスを上げ、同時に不祥事・スキャンダルを撲滅するために、コーポレート・ガバナンスを強化する。企業収益は改善され、日本経済も良くなる-。アベノミクスはこう提唱しています。コーポレート・ガバナンス=企業利益を高めるための方法論、というとらえ方は偏狭と言わざるを得ません。私はコーポレート・ガバナンスを、企業行動を律するメカニズムとしてとらえています。今後、日本企業にとって望ましいコーポレート・ガバナンスが実現されるためには、より広範な視点で、議論を掘り下げることが必要です。結論を先に言えば、私はこれからの企業行動には「社会的なガバナンス」が求められると考えています。「社会的なガバナンス」とは、企業行動に社会的責任や公益性を求めるメカニズムのことです。知られているように、企業の生産活動や個人の消費行動などの結果、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスが大量に排出され、地球温暖化が加速されてしまうという問題です。この場合、温室効果ガスを発生させている企業に関するステークホルダー(利害関係者)は、地域住民などの狭い範囲にとどまりません。地球環境が脅かされるという意味では、地球の住民全体、ひいては将来の人類がステークホルダーです。これらのステークホルダーにとっての利益が、一企業の収益でないことは明らかです。企業はこういう視点からモニターされているかが、コーポレート・ガバナンスの重要な論点になるべきなのです。限界が見えてきた株主主権論を脱し、「ステークホルダー・ソサエティ」の実践へ前項で少し触れましたが、改めて、企業にとってのステークホルダーが誰かを考えてみましょう。一般的に企業の所有者は株主ですから、株主が保有する株式の価値を高めることや、株主に収益を還元することが、企業の行動原理となってきました。いわゆる株主主権論です。株主主権論では、どうしても目先の収益確保が優先され、結果的に中長期的な企業価値を損ねてしまうというような本末転倒が起こります。2000年代に入ってから、日本企業の間では従業員の非正規雇用が進みました。非正規化によって、一時的に人件費が削減されたことは事実です。確保された収益を株主に還元した企業もたくさんありました。非正規化によって収入が減り、継続的な雇用への不安が増した従業員はどうでしょうか。支出を控えるようになります。労働者は消費者でもあるわけですから、消費者全体の購買力はダウンします。商品やサービスにお金を払ってもらえない企業は売り上げが減り、収益が悪化し、雇用を減らす......という悪循環に陥ってしまうわけです。前項で挙げたように、今は企業行動の結果が地球環境問題に直結することも珍しくありません。株主への還元のために収益を上げようという企業の取り組みが、株主を含む地球上の生物の安全や健康を脅かす。これもやはり悪循環と言えます。株主主権論は限界を迎えているのです。そこで注目を浴びているのが「ステークホルダー・ソサエティ」という概念です。企業の意思決定や実際の行動に影響を受ける存在をステークホルダーとすれば、当てはまるのは株主だけではありません。内部で働く従業員、商品を買う顧客、原材料や部品を納入する取引先、オフィスや店舗・工場が立っている地域の住民。実にさまざまな存在が、ステークホルダーとなります。ステークホルダー全体にとっての利益を最大化し、その利益をステークホルダー間で偏らないように配分することが、「ステークホルダー・ソサエティ」という概念のポイントです。実践は簡単ではありませんが、これからのコーポレート・ガバナンスを考えるうえではとても重要です。Responsibility:企業の社会的責任)に関心が集まっています。CSRとは、企業がステークホルダーなどとの関わりの中で、より良い社会や環境の改善に自発的に貢献していく活動のこと。管理、顧客や地域コミュニティへの働きかけは、すべてCSRの対象です。このようなCSR活動は、「ステークホルダー・ソサエティ」を実践の場で応用したものと考えることができます。Investment:社会的責任投資)です。アメリカの専門組織によれば、SRIは大きく三つに分けられます。1対象銘柄の環境及び社会的影響の評価に基づいて、株や債券に投資するもの。2株主の立場で経営者への提案などを行い、企業に社会的な行動をとらせるようにするもの。3地域の貧困層の経済的支援のために投資・融資を行うもの。アメリカにおけるSRIの資産規模は6・6兆ドル(2014年)にのぼります。イギリスでも同様の投資によって、一定の成果が出始めました。日本におけるSRIは、先進国の中ではまだ十分な資産規模に達していません。個人のお金が投資ではなく預金に回ってしまうこと。)や銀行がまだ積極的に動いていないことです。東京証券取引所の調査によれば、コーポレート・ガバナンスの目的として「ステークホルダー(への利益還元)」を挙げる企業は60%にのぼります。「株主価値」を挙げた企業はわずか6・6%ですから、今後SRIが活発になる可能性は十分あるでしょう。それは日本を取り巻く東アジアにも影響をもたらします。東アジアでは、家族支配型企業が大きなウエイトを占めています。企業の株式が特定の家族によって集中的に支配されていて、家族以外の外部投資家が不利益を被るケースが珍しくありません。特定の株主価値を優先した企業行動は、大気汚染のような環境問題にもつながっています。「社会的なガバナンス」が機能しにくい状態なのです。鍵を握るのが、現在東アジアに積極的に進出している日本の金融機関です。今後、日本においてCSR活動を支援するSRI投資が活発になれば、投資の一翼を担う金融機関は、東アジアの企業に対しても社会的責任を問うでしょう。外部投資家の利益を搾取している、地球環境を脅かす企業行動をとっていると分かれば、投資(または融資)はできない、というガバナンスを利かせることができます。言い換えれば、社会的責任に前向きな企業ほど優先的に投融資を受けることができるわけです。なると、東アジアの企業活動も変わっていかざるを得ません。環境問題のような大きなテーマには、企業レベルではなく国家レベルで取り組む必要があります。そこでまず日本が「社会的なガバナンス」をもとにした企業行動を確立させるのです。東アジアのフロントランナーとして国家間をつなぎ、地球規模の課題に取り組むべきです。地球に住めなくなってしまったら、企業収益も何もないのですから。『コーポレート・ガバナンス』(2014年、岩波書店刊)がある。2015年「夏号」より転載をさせていただきました。Reserved.一橋大学ウェブサイトアクセスリンクプライバシーポリシーサイトマップ。