医療費の自己負担ほぼ無く、医療保険で保障し...保険料は所得の14%弱(日本は10%ほど)、介護保険は1.7%(制度が違い計算不能)、出産も医療費扱+国の出産補助(中絶は少なく、シングルも生活も普通)。医療費の一部自己負担も総収入の2%を超えた額は戻ってくる。日本のように、医者と薬局を比べる必要は無い。:19%その他の品物。外食費のレストランは19%だが立ち食いはテイクアウトとなり7%、DVDは19%だが映画館は7%。☆ガソリン税:約60%(経済全般の流通・交通や公共輸送政策の違い)......決定的違いは、ドイツの賃金は、国・地方政府が職種・水準ごとに決めている。(日本のように会社と本人の契約交渉では決めない)。現在の最低賃金は、日本円に換算すると、約1050円/時間である。消費税の一律%では論議できない。ドイツでは、リサイクル(ガラス瓶、ペットボトル、袋、靴、中古品は別売り=何度も使用すること)が庶民生活では定着しており、その分商品購入価格も安い。長持ちする商品が多く、中古品流通市場が発達している。日本のように多くの商品を新品に頼る社会ではないのだ。物を大切にするからドイツのような税制になったのか、こういった税制なので物を大切にするのか、何れが先かは不明である。いうよりも、そういった社会構造と消費構造をドイツは形成しているのである。標準税率19%といっても、日本での商品購入を頭に浮かべての課税とは異なる。考えてみると、一般庶民の生活に、消費税使用目的も含め、それほど消費税が影響を与えているようには考えられない。......このように一歩踏み込んだ内容は、消費税論議の中では公表されない。内閣府:税制調査会も大手マスコミも、こういった海外の例を紹介することに意味があるにもかかわらず...。今年の4月から6月の政府経済指標で経済成長が確認されれば、10月の閣議決定を経て来年度からの消費税8%導入が図られるわけだが...。(追加論議)加えて、ドイツは旧マルク相場に比べユーロ相場によって外国為替が安く換算されるから、これによる利益は計り知れない。(そこで、イタリアやスペインなどの財政危機をドイツが救うのは当然との主張が浮上・存在している)。日本もだから「円安へ誘導...」との話だと、ただただ滑稽としか言いようが無い。為替相場は消費税導入の前提だし、そっちは経済政策だといって消費税導入とは別物の議論だと言い切るのは不自然である。