現地の資格を持った人たちと組まなければならないのですが、たとえそのようにしたところで、ファサードデザインや全体のデザイン監修、よくて基本設計までしかできません。それは海外の建築家が日本で仕事をする場合と同じで、その国の建築家の資格を持たないとその国の仕事ができないからです。実施設計まで行えるようにするために現地に事務所をつくっているのです。日本の30代の建築家たちは非常に才能がありますので、そういった人たちが海外で仕事をしやすいような状況をつくる、たとえばせめて彼らが現地の建築事務所と組めるような状況をつくっていくということが、若い建築家にチャンスを与えるひとつの道ではないかと思っています。合は、投資を回収した後もやすやすとは壊せない。非常に大きなものを壊すということは、非常にコストがかかりますし、今後は簡単に跡地の計画が出てくる時代でもありません。市が日本を覆うようなことが起こり得るということです。私は去年の6月からチタン建材を建築家にご紹介するというコーディネートの仕事をしています。チタンは200年でももつ素材だろうと思います。いったことをまず感じました。今後たとえば寿命が50年未満の建築ではなく200年以上もつような建築を都市の中心、あるいは建築の中心にしていくとすると、チタンだけではなく、使う素材をいろいろと考える必要が出てくると思います。十年かかるということも起こり得るかもしれません。ところが30年未満の建築をつくってきた素材ですと、完成する前にその素材が使えなくなるということもあり得るわけです。その意味でこれからは、長期間使える素材について考えていく必要がありますし、またそういう素材を生かせる工法やデザインについても考えていく必要があるんじゃないかと思います。いったことをやるには今が最後のチャンスかもしれません。本の国力が低下していったときに、都市そのものが立ち行かなくなっていくという可能性も考えられます。昨年1年間、建築家にヒアリング調査をして、このようなことを感じました。7■公共の空間づくりを誰が担うか講演終了後の質疑応答から人が集まる場所というものがだんだんなくなってきているように感じます。都市にはいろいろな空間がありま(質問者)最近の建築家は長寿命の住宅に対応できてすが、お金を払わないと入れない場所の方が多いですし、いない、まだそういうような感覚になっていないといお金を取らない場所があっても、そこは決して快適ではなく、人と人がコミュニケーションを始められるような環境にはなっていないように思います。先月群馬県の太田市長と少しお話しする機会がありましたが、太田市ではすべての公共建築に、高校生や市民が自由に入れる空間を必ずつくっていて、そこで高校生が受験勉強をしているそうです。太田市長の自慢の話なんですが、それによって太田市の高校生の大学進学率が非常に上がって、難関の大学にも入れるようになったとおっしゃっていました。生が入れるような感じではない公共建築の中にもそういった自由に入れる空間をつくっていました。これからはこういった意識を持つことも重要だと思いますし、建築の中を通れば違う場所に行けるようにするというような、今までつながっていなかったところをつなぐという機能を建築の中に持ち込むことで、そこに新しいコミュニケーションが生まれてくる可能性はあると思っています。妹島和世さんと西沢立衛さんが設計した金沢市の「金沢21世紀美術館」は、元小学校だったところを美術館にしたもので、中が自由に通れるようになっています。この美術館の年間利用者は約100万人に上り、その経済効果は150億円くらいあるということです。人と人の出会いがあればそこは活性化していき、経済的な効果が出てくるということだと思います。対応できるようになっていってほしいという希望のようなものが感じられたのですが、実際の建築家の方々は、そういうものに対応していこうとしているということでしょうか。それともそういう流れにはまだちょっとなりそうもないという感じなのでしょうか。(中崎氏)建築は発注者がいて初めて可能になるものですので、まず発注者側の意識として長寿命の建築を求めるという意識が高まらない限りは、建築家がそういったものをつくるチャンスは出にくいと思います。築の場合、実際にものを見せないと理解してもらうことは難しいと思われます。制をどうつくっていくかというようなことが重要じゃないかと思います。助金や助成金は出ないというのが日本の難しいところです。いった心意気や意欲のある人たちが集まるなどして、そういったことに投資するといったことが起こり得ない限りは難しいのではないかと思います。会も減っていきますので、それに代わる公共空間のつくり方を考えていく必要があると思います。自治体や国にそれを任せられないとなると、当然ながら民間が公共空間をつくっていかなくてはなりません。その場合、税金は使えませんから、寄付などで公共のものをつくっていく必要が出てくるでしょう。論する場合、ほとんどが人間関係や地域社会学の研究者が中心で、建築や空間についての視点が欠けていました。人と人の関係の背後には必ず空間が存在します。公共空間を誰がつくるのか。建築や空間からコミュニティを考える。これらも今後の課題だと感じています。私の話はこのあたりで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。