ィア・ホールディングスでの導入についてプレスリリースを配信し、同内容を導入事例として公開いたしました。浩一、以下「VIAHD」)において、当社が提供するクラウドOJT(※1)システム(※2)「ClipLine(クリップライン)」を導入したことをお知らせ致します。Trainingの略称のことです。職場で実務をさせることで行う従業員に対する企業内トレーニング・教育手法の一種です。(※2)クラウドOJTシステムとは、従来対面で行なっていたOJTを、iPadやiPhoneを活用して非対面で行うことができる当社の開発した新しいOJTシステムのことです。VIAHDはグループ全体で24ブランドを展開しています。この度、経営改革の一環として全ブランド・全店舗にClipLineの一斉導入を行いました。—VIAHDの経営課題を教えて下さい2017年の6月から新体制になり約1年、競合の店舗は増え、お客様のニーズや動向など取り巻く環境は大きく変わってきました。原価や人件費といったコスト面にも劇的な変化が起きています。した中、効果的な対策の遅れがあったのが現状でした。外食産業は労働集約型産業であり、人財教育産業という意味合いもあります。商品については、原価をどれくらいかけてお客様に提供し、売上を上げるか考え、人についても、よりお客様に価値を感じていただける商品・サービス提供のための育成を進めるにあたり、育成の仕組み、ひいてはマネジメントのあり方を変えていくことが、求められてきていると感じていました。—「ClipLine」の導入経緯をお伺いします動画を使ったトレーニングツールは、通常一回撮影すると入れ替えが難しいのですが、「ClipLine」は入れ替えが早く、面白いと感じていました。その後、トライアルでの活用状況や他社事例を踏まえ、オペレーションのトレーニングツールとしてだけではなく、マネジメント変革推進ツールとしても使えるのではないかと考え、全社導入を決定しました。「ClipLine」を導入することで、事業部長が店舗に行かずともお店の状況を知ることが出来たり、本部側が店舗に情報を伝える場合に、今までは紙や事業部長を通じてだったのが、映像を通じて瞬時に同じレベルの情報を伝えられたり、とメリットが多いと思っています。—全ブランド短期間一斉導入で心がけたことを教えて下さい一番は、トップの熱意です。「ClipLine」を使って現場を盛り上げる、コミュニケーションを密にするんだ、と経営トップが旗を振ることはとても大事です。いうことを私が先頭を切って推進することを心がけました。—VIAHDは今後どういう飲食店を目指していきますかとにかく従業員が活き活きと働けるお店である、お客様が増え続けているお店であるということを目指します。従業員は楽しく働けないといけません。お客様にも楽しいお店だと思ってもらうには、いいコンセプトと美味しい商品、感じの良いサービス、居心地のいい店舗である必要があります。店舗全体での体験価値を上げていく。いったお店をどんどん増やしていくことが私達の使命です。—「ClipLine」の活用用途1つ目は遠隔マネジメントです。店舗が全国にあるので事業部長の臨店に時間がかかっていました。それが、事業部長が実際にお店に行かなくても店舗の状態が遠隔でわかるようになっています。2つ目は新人アルバイトのトレーニングです。これも「ClipLine」に置き換えてトレーニング・プログラムを組み上げました。新人が自主的に自分の時間を使ってトレーニングのコツやポイントを見てくれており、更にトレーニングで教える項目や順番が店長によってブレるということが起きなくなりました。3つ目がコミュニケーション強化です。各店舗における成功事例や取り組みを、自由に投稿できる項目を作りました。それにより横の情報交換が図れるようになり、各店舗に散らばっていた知恵や工夫が集約できています。—今後の従業員に期待すること映像で常にコミュニケーションを図っていくことによって、一つのお店だけではなく全国のお店で垣根が無くなっていく、社員もアルバイトもみんなが一つのブランドのもとで楽しんで働いていく、一つの方向に向かって走っていくという環境になったらいいと思っています。「ClipLine」を通じて今まではなかなかコミュニケーションをとれなかったり、知ることのなかった社長や経営陣の顔や考えを、アルバイト一人ひとりが知ることが出来、逆にToDo(お題に対する回答)を投稿することで、その一人ひとりの顔やこういうことしてるんだということを、トップが知ることもできる、というのが今までになかったコミュニケーションの形です。■「ClipLine」サービスについて「ClipLine」は本社と店舗を双方向の動画(クリップ)でつなぐクラウドOJTです。サービス産業の、特に多店舗展開ビジネスを営む企業の多くが悩む「指示が正確に伝わらず実行されない」、「店舗間のサービス品質にバラつきが生まれる」という2つの課題を、クラウドと動画を活用することにより現場にいなくてもまるで目の前にいるかのように双方向のやりとりで教育することで、サービス産業の労働生産性向上や働き方改革を促します。いう制約を取り払うことに成功しました。「ClipLine」を活用することで、国内店舗のマネジメントだけでなく、従来難しいと言われていたサービスの国外輸出の難易度を圧倒的に下げることができます。使用許諾業者として認定されています。ニュースお問い合わせ。