業績アップに関する最新情報をお届けするメールマガジンです▷小冊子ダウンロード士業事務所経営に約立つ小冊子を無料で配布しています。PDF形式でのご提供となりますので、今日からすぐにご活用いただけます。コンサルタントが、御社の現在の財務状況について無料でご相談をお受けしています。相続こんにちは、船井総研の鈴木ゆたかです。今回のコラムでは相続事件の報酬規程についての時流を大きく3つに分けてお伝えさせていただきます。近年ではマーケティングを積極的に行わない事務所においても無料相談は一般的になりました。初回相談の面談時間が30分と設定されていたのが一般的でしたが、60分間、もしくは無制限に変更するなど、相談時間が長期化しています。依頼者が「話を聞いてくれる弁護士」を選ぶ傾向になっているためです。相談料が有料であることや相談時間が短いなどは問い合わせ率を下げる要因になりますので、変化させていきたいですね。続いて(2)の着手金の低額化です。地域によっては複数の事務所が遺産分割事件の着手金を無料にすることや、5万円~10万円程度の低額化に踏み切っています。この場合、報酬金計算の設定によって総合的には従来と近い形で全体的な報酬額(着手金と報酬金の合計)を獲得できるような仕組みになっています。着手金が高額であることは従来から依頼の際の高いハードルでした。着手金の低額化によって、かつて依頼をためらっていた層が弁護士への依頼を積極的に検討するようになり、マーケットが活性化されるでしょう。このような流れは今後より顕著になると考えられます。地域の他事務所と比較し着手金が高額である場合は見直しを図るべきです。最後に(3)の報酬金の最低額設定です。先生方の悩みの種でもあるかと存じます。再設定をする事務所が増加しています。報酬金については検討したことがない事務所も多いかと思いますが、マーケティングを積極的に行っている事務所は確実に計算して改善しています。見せ方だけで依頼者の感じ方を変えることが可能です。一度ご自身が依頼者となったらどう思うかと想像してから報酬改定を検討していただきたいと思います。弁護士報酬を検討する時間をワークとして設けておりますので、ぜひご参加くださいませ。下記URLから初回無料にてお試しご参加いただけます。全国各地毎月20件ほどの法律事務所にお伺いをして、業績アップ、事務所活性化のためのお手伝いをしている。販促においては、ウェブだけでなく紙媒体や営業活動などでの集客も得意とし、時流や地域に合わせた手法で各事務所の業績を着実に伸ばしている。注力してお手伝いをしている分野は相続で、紛争案件獲得の提案だけではなく、生前対策にも力を入れている。2017年に弁護士の先生方に注目していただきたいことは、「遺言だけじゃない、生前対策の提案力アップ」。