特許庁に商標出願し登録されています。(グループ名)無料相談制度をご用意しています。ご依頼前に多くの方が利用されています。FAQ(ご質問&回答集)FAQ(ご質問と回答)について見積してもらえますか?はい。ホームページ記載の料金、費用と違いがある相談者さまには、できるかぎり、明文化して、費用をお伝えしています。ホームページ掲載の料金と同じ相談者さまには、はっきりと申し上げております。弊社では、明確に、透明性をもって、料金などをお伝えしてゆきたいと考えています。できなかったケースはありますか?はい。すべての会社、法人様の設立のご依頼について、完遂させていただいています。依頼した場合、何をすればいいですか?依頼人さまで行っていただかねばならないことが、いくつかございます。1.印鑑証明書ほとんどの設立手続きで、出資者、役員の皆さんの「印鑑証明書の取得」をお願いしています。必要な方と、その枚数については、ご依頼の後、検討して、正式にお伝えしております。サービスを提供する者(弊社のようなところ)は、依頼をお受けする際に、身分証明書をもらいなさい、という法律です。これに従い、ご本人確認資料の提出をお願いしております(運転免許証のコピー等)。ご協力、よろしくお願い致します。この他について、いくつかご用意いただく資料があります。ご依頼後、明確にご案内しております。追加で費用が発生することはありますか?いえ、基本的にありません。事前に、お伝えした金額から追加となるケースはほとんどありません。95%以上の方は、変わりない統計となっております。書かせていただくならば、「途中から郵送のやり取りを希望された時」「途中から会社の機関(取締役会など)を増やしたいとご希望になった時」などです。役員や出資者について、住む土地が離れています。大丈夫ですか?はい、大丈夫です。関して、役員、出資者の皆さんが居住する地域が離れていても、手続は可能です。しても押印いただかなくてはならない書類がありますので、郵送が発生します。郵送日数と郵送費のご負担を減らすため、できるかぎり、出資者や役員の代表の方に取りまとめをお願いしています。「相談」の前に準備しておくことはありますか?いえ、ありません。事業計画をお作りになっている方は、お持ちいただけましたら助かりますが、必ず準備いただかねばならないというものではありません。多くの方は、資料なしで、体ひとつで、相談いただいています。原則、ご相談の際に、準備いただくものは無い、とご認識ください。「依頼」の前に準備しておくことはありますか?いいえ、ありません。設立手続には、印鑑証明書(個人)が必要となるケースがほとんどです。3枚程度、取得されておくと、依頼人さまにとって、あとが楽ですので、お勧めします。会社の印鑑も一緒に頼むことはできませんか?はい。法人印鑑セットについて、ご案内のページをご用意しています。法人のゴム印についても、ご用意が可能ですので、お気軽におっしゃってください。(法人印鑑セット内には入っていませんのでご注意ください)設立後に、社会保険の加入をしたいのですが、可能ですか?はい。パートナー社会保険労務士が担当させていただきます。若く、誠実で、実績のあるパートナー社会保険労務士のご紹介です。安心して、気軽に、聞いてみてください。親切に答えてくれます。詳しくはこちらをご覧ください。設立後に、創業融資を受けたいのですが、対応可能ですか?はい。専門ホームページをご用意しています。こちらをご覧ください。=登記簿に載る会社設立日」となります。創業時の助成金を受けたいのですが、対応可能ですか?はい。助成金受付機関の定める条件に当てはまるならば、可能です。ちなみに、人が関係する助成金でしたら、パートナー社会保険労務士のご紹介が可能です。手続はどんなものがありますか?あくまでも「役所関係」で、主な手続を列挙いたします。以上の4つになろうかと思います。弊社の設立代行サービスは、会社、法人が法務局で出来上がるまで、となっています。基本的には、依頼人さまにお願いしなければなりませんが、ご希望の場合、提携専門家に任せることが可能です。ついては、税理士事務所。間のご契約により、代行を任せることができます。会計代行について、パートナー税理士が担当いたしますので、お気軽にご相談ください。BGMがございます)会社設立代行サービスのご説明ですアクセス動画です。(BGMが流れます)ご相談、打ち合わせスペースです。いった、少し距離のある皆さまからも、ご依頼いただいています。距離があっても、インターネットや郵送などを活用して、ご満足いただける創業サポートに努めております。崎田ブログ(新しいタブ)スタッフブログ(新しいタブ)ニュースレター電子版トップページへ戻るあなたの秘密を守ります!ご相談、ご依頼いただいた内容は、決して外部に漏えいすることはありません。行政書士には、法律により守秘義務が課せられていますが、弊社では、それ以上に、秘密厳守に留意しています。広島県という土地は、何人か辿れば知り合いに会うような、狭い県です。会社、法人設立などを行ったあとは、法務局へ登記されますので、基本情報については、公に公示されることになります。登記の前に、外部に漏えいすることがあってはなりません。広島県にお住まい、会社をお持ちで広島県以外の地域に進出したい、という方もサポートが可能です。