審決は,上記争点について,次のとおり結論付けた。審決は,無効審判請求について,次のとおり結論を示した。審」(決24頁最終行~25頁3行)と認定し,本件発明に36条違反がない(審決25頁28~32行)と判断したが,誤りである。「ヘリコプターの各軸についての平行運動データ及び回転運動データで測定点の位置データを補正」すれば自動的に「フレームをつなぎ合わせ」たことになるのか,それとも,単に「ヘリコプターの各軸についての平行運動データ及び回転運動データで測定点の位置データを補正」するだけではなく「フレーム」に関して付加的な処理を行ってはじめて「フレームをつなぎ合わせ」たことになるのかが不明である(不明点1。)と,後者の意味に理解できる記載(段落【0021。)が存在するため,本件発明の「フレームをつなぎ合わせて」の意味内。容は,明らかにならない。仮に,後者の意味と理解すると,本件明細書の詳細な説明には,当業者がその実施をすることができる程度に,本件発明の構成が記載されていないことになる。(審決25頁7~10行)と認定したが,誤りである。審決)が認定する上記の意味内容自体が不明瞭であって,その認定判断は,誤りである。(P)の処理,をした上に「前後のフレームも含め」るための特別な処理を行うようにしてはじめて(Q)の構成を備えていることになるのか,不明である(不明点2。それとも「3次元画像」に依存せずに「前後のフレームも含めて...最接近位置を検出できるように」なるのかも,不明である(不明点3。),含めて」最接近位置を検出できるようにしたという(Q)の構成は,どのような構成なのか明らかでない。なっている上記(P)の構成自体が不明であることも,上記(Q)の構成の意味内容が理解できない一因となっている。画像が作成されているのか,不明である(不明点4。構成に係る不明点2不明点3は,明らかにならない。よって不明点2は,審決においては,不明なままである。元画像内において検出する」というだけであるので,これが,作成された「3次元画像」を利用して検出することを意味する(この場合,3次元画像を作成しないと検出できない)のか,あるいは,3次元画像の作成のために「共通の座標系にて表現した」データを利用して検出することを意味する(この場合,3次元画像自体には依存しない)のか,不明点3に関して,審決は,不明なままである。以上のとおり,本件発明の構成Aの意味内容が明らかであると認定し,こ,。取消事由2(進歩性についての認定判断の誤り)審決は,甲2発明の認定・評価を誤り,本件発明内容の認定を誤った結果,本件発明の進歩性を肯定するという誤りを犯したものであるから,取り消されるべきである。甲2発明の認定は,本件特許出願当時の当業者の技術常識を前提とし,甲2の記載から自明に読み取れる事項を含めてなされるべきである。以下の点は,本件特許出願当時の当業者の技術常識である。甲1,4及び5に示されるように,レーザ測距装置により得られる各測定点の位置データを,ヘリコプターの運動データで補正することにより,全ての測距データを共通の座標系(例えば地上に固定された座標系)で表現して,森林や送電線を含む地上プロフィールを得ること,及び,この技術がスキャニングシステムにも応用できること。甲3では架空送電線の他の物体(甲3では樹木の頂点)に対する最接近位置を求めるには,当該ある物体について多くの点の位置測定を行い,距離をそれぞれに求めてそのうちの最小のものを捜すという方法があること。参考文献2に示されるように,レーザ測距装置を所定の振れ角でスキャンすることを繰り返しながらヘリコプターが飛行すると,スキャナの振れ角とヘリコプターの飛行経路によって定まるエリアをカバーするように測定が行われるので,その結果求められる水深(水面及び海底の位置)を3次元画像として表示できること,及び,このような海底プロフィールを測定する技術は,地上プロフィールを測定する技術にも応用できること。上記技術常識をふまえれば,甲2発明は,次のように認定される。スキャニングすることにより「送電線路周辺の樹木も含めた地形断面情報を連続的かつ瞬時に得ることにより離隔の測定を行う」と記載されている。上プロフィール」を測定するものであり,甲1及び5に言及されている「スキャニングシステム」と同等の技術であると理解する。送電線や樹木の各測定点の絶対的位置を表すものであるから上記(b-2)の知識を持つ当業者は,甲2で「地形断面情報」を得ることにより行う「」,。