奇怪な米大統領選2016年11月8日投票の米大統領選挙は翌9日に開票が進んでいて現在はトランプ候補が優勢で、このままなら選挙人の多数を得る。ここがアメリカ大統領選の面白いところだが、有権者は選挙人を選んでいるだけで、現実には大統領選挙への選挙権を持っていない。どんな違いが出るかというと、選挙人の50%以上を一人の候補者が獲得したらそれで大統領に決まる。現在トランプ候補の選挙人獲得率は48%、ヒラリーは47%なのでどちらも過半数に達していない。この場合は1回目の選挙人投票では決まらず、泡末候補を除外して2人だけを対象に、選挙人は再投票を行います。1回目の投票で選挙人は自分の州で最多得票の候補への投票が義務付けられているが、2回目以降は各州で対応がバラバラになっている。トランプ候補が多数の得票を得た州の選挙人であっても、2回目以降の投票ではヒラリーに投票しても良い。少なくない選挙人が、決選投票では自州の得票結果に関わらずヒラリーに投票すると示唆していました。一方でヒラリーからトランプに寝返ると答えた選挙人はいないので、トランプ候補が「大統領選挙」に勝ってもヒラリーが大統領になる可能性が残されている。みたいな組織が勝手に選挙人を任命する。したがってその州の共和党本部が反トランプだったら、2回目の投票では有権者の意思に反して敵側に投票しても良い。右往左往の投資家とアナリスト今日の(11月9日)の一般投票ではトランプ氏が勝つだろうが、12月9日で逆転する可能性もあり、予断を許さない。米メディアはこの結果を予想できず、投票日になっても「クリントン楽勝、当選確率95%」などとのん気に報道していました。有権者はどうせヒラリーが当選するんだと考えて、ヒラリーに投票するのを止めた人がかなり居る。日本でも「自民党が楽勝する」とマスコミが決め付けた選挙では、逆に自民党は苦戦したというデータがありました。米メディアは資産1兆円以上のような超富裕層が支配していて、反富裕層を政策に掲げたトランプを最初から敵視していました。「トランプが大統領になったらこんなひどい国になる」という特集を連日全てのマスコミで報道し、トランプの劣勢振りを意図的に誇張したように見える。多くの投資家はこうした「マスコミのでっち上げ」を信じて本当にヒラリーが楽勝するんだと思い、大統領戦後に相場が『いくら上がるか』を話し合っていた。米有力経済メディアはヒラリーが当選したら「株価が2万ドルを超える法則がある」という記事を投票日に掲載して大恥を書いている。日本のマスコミは「年末に日経平均は2万円を超えるだろう」と揃って株高円安を予想していました。マスコミの決め付けってのは日本軍が真珠湾を攻撃したときから何も変わっておらず、「俺様がそう決めたからそうなるんだ」という態度を取ります。連戦連敗なのに「日本軍は勝利を続けている」と書いた癖に、戦争に負けたら「だからあの時戦争に反対しただろ?」などと書くのです。現在平和主義を標榜している全ての新聞やマスコミは、戦前には熱烈に戦争を主張していたという事実があります。投資で勝ちたければマスコミを絶対に信じるな、少なくとも鵜呑みにするなというのが鉄則です。ミトラバイク旅、歴史などについて書いていきます。更新週2回(月金)予定です。自動広告が表示されることがあります。(10)月別アーカイブスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。