(2017年2月9日)Tweet日本のハラル認証団体の勢力図が変わる!?かもしれません。JAKIM相互認証の日本団体2から6に一気に拡大しました。2月6日、マレーシアハラル認証機関(通称:JAKIM)は非イスラム国家の日本市場に本腰を入れたようです。・日本ハラールユニット協会の4団体が加わりました。67マレーシアが非イスラム国家の日本に力を入れるにはワケがあります。オーストラリア、中国、インド、オランダそして日本を重要視している国の政策が垣間見えます。イスラム国家は1国1認証が多いですが・・・マレーシアの国益になる、経済成長が期待できるビジネスを展開できる非イスラムの国が大事になります。日本とマレーシアの相互の経済発展とイスラム社会の安定を願いたいです。これからいよいよネクストステージになったと思います。この相互認証により、日本のハラルビジネス(ハラル認証取得)含め、マレーシアにおけるハラルビジネスが本格的に健全に1歩1歩進むと思われます。注目マーケットです!!こんな記事も読まれています2016年4月1日アフリカ8カ国に「ジャパンデスク」。ジェトロが投資後押し日本貿易振興機構(ジェトロ)はモロッコやケニアなどアフリカ8カ国の投資誘致機関に対し、日本企業専用の投資受け入れ窓口の設置を後押しします。地方に移転はチャンス。日本文化も海外に発信!東京(江戸)が日本の首都になって400年以上が経過しました。2018」が3月6日~9日、幕張メッセ(千葉市美浜区)にて開催されました。[...]2018年1月11日リスクを最小限に抑え海外で商品を売る!展示会に出るには?日本国内では現在までのところ、ムスリムに日本製の商品をテスト販売したり、サンプリングしたり、体験して頂いたりする機会はなかなかありません。その企業とムスリムを繋ぎ、架け橋の役割を果たすのがハラル・ジャパン協会です。無資格でも業務ができる通訳案内士法の改正とハラル1月4日から改正通訳案内士法が施行され、通訳案内士制度が大幅に変わりました。変化は今までの業務独占規制が廃止となり、無資格であっても外国人観光客相手に有料ガイドができることではないでしょうか。2017が浅草で開催されました。展示ブースを設け3日間にわたり県内の事業者さまと商品をPRしましたので、ご報告いたします。