総務部メルマガ今までの記事検索が容易にできます。お返事をご希望のコメントはフリー相談までどうぞ。2019/11/05第211号:経済危機でも役立つ経営手法<コンテンツ>・“心や人間関係”で孤立しないようネットワークをつなぐ・経営手法は、社会(制度)の崩壊からの、あなたの防衛策にもなる☆【要するに】金融投資一辺倒な市場経済の行き詰まり・“経済危機でも役立つ経営手法”の具体例はこれ。事業活動の課題(問題点)は4分野だけ。§“心や人間関係”で孤立しないようネットワークをつなぐ「政治が悪い」とか、「世界経済だから仕方がない」などと、ただ文句を言っているだけ。実のところは、ただ「鼻柱を、へし折ってやりたいだけ」といった心情。大半は、「経済的にも生き方にもステイタスにも余裕がない」だから、“半愚連(ハングレ)”モドキのリーダーシップに、ワラ(藁)にもすがる気持ちで威勢の良い言葉にすがり、短絡的な行動をしてしまう。要するに、右や左や宗教めいたの“全体主義者”に乗せられてしまい、流されるほとんどのデマに一喜一憂して、日本国内で、地方で、地域で“イガミ合い”を起こしている現状である。周辺国が攻めて来るとか、アメリカなどが陰謀を仕掛けるとか、どれもこれも論理的な話ではなく陰謀めいたデマばかりである、それでも乗せられている。見てみると、デマに乗せられる人たちは、やはり“心や人間関係”で孤立をしている。しても“心や人間関係”で孤立していると、人間は論理的理性的判断がつきにくくなり、さらには用語やファクトfact(事実関係に至らない断片的現象)で、(自己中心的に恣意的に)一喜一憂させられて振り回されてしまうのである。行動経済学では、ちょっとした言い回しや用語の使い方で、相手方や人間集団の行動が変化すると解明されている。彼らは選挙や視聴率や心の葛藤に焦点を置くことで、社会もビジネスも何とかなると思っているか乃至は思わされ振り回されているのである。それは“全体主義者”の狙ってきた常套手段だと歴史は証明しているが、加えて現代は目立ちたがり屋のマスコミや評論家が、新聞、TVさらにNetを使ってのデマと中傷を増幅させるビジネスの餌食にされている。その彼らには、キチッとしたジャーナリストとか学術研究者はほぼ皆無である。一般の人からデマを暴かれたとすると、常に、「考え内容、考える仕組み、実行スケジュール」を混同させて各を出したり入れたりすることで煙に巻こうとする。論理的理性的であれば、専門家でなくとも、「考え内容、考える仕組み、実行スケジュール」は考える機会を別にする。ことに社会一般では、その物事の事を任されていない場合において、その内容を考えるときには、仕組みや原因を考えないことが通例だが(一般人は税金の目的や収税方法は考えても徴税全般の仕組みや手法までは考えない)、彼らはそこへ無理矢理割り込んでくるといったスタイルをとるのだ。確かに冒頭に述べた人たちは経済的にも生き方にもステイタスにも“余裕がない”のだから仕方がない。いってそのままでは滅亡するしかない。言って、専門用語で言う「世間とか世間体」に溺れる人は、時代の激変で消え去るしかない。流浪の民を観て、「優しい人から死んでいく」とした。歴史的には日本の手工業や商業の形成期だから日本文化的な趣ではるが、これは古今東西に共通する経済経営の原理そのものでもあるのだ。その社会、あるいは社会共同体は時代とともに大変化し、それは常に改めて、“心や人間関係”で孤立しないようネットワークをつなぐ必要があるのだ。それは、用意された絆につながれるわけでもなく、とにかく絆を作れというわけでは無い。後ほど述べるが「社会共同体は“心や人間関係”にもプラスを生じさせるICT機器とともに各種各分野に形成される」のである。したがって、「結(ゆい)」といったイメージや概念とも異なる、大小のネットワークやコミュニティである。それは、その時々の軽く便利な関係なのであって、経済的にも・生き方にも・ステイタスとなる概念である。習俗、嗜好、観念などを同一させられることもない。§経営手法は、社会(制度)の崩壊からの、あなたの防衛策にもなる経済危機でも役立つ経営手法、その萌芽は1929年(昭和4年)の世界大恐慌前後に生み出されている。☆今流行の行動経済学は、大恐慌前の“金融投資一辺倒だからこその幼稚な市場経済”に対抗して、人間の能力開発を志向した精神科医アドラー(世界初の児童相談所創立など)の確立した、3大心理学のうちひとつの流れから、心理学者ダニエル・カーネマンが打ち立てた経済学説(ノーベル賞受賞)である。☆その経済学発展の前夜の世界大恐慌のずっと30年ほど前に、ドイツの社会学者:ゲオルク・ジンメルは、金融資本一辺倒とは異なる範疇と視点から市場経済の分析を行っていた。ジンメルは社会学者といわれるが、『貨幣の哲学』の著作でベルリン大学の教授となり、マルクスが著した資本論をはるかに超える貨幣論などの分析を行った。東西冷戦や市場経済の旺盛な頃は、資本主義者からは無視され、他方の社会主義運動から、(いずれの勢力からも弟子たちの歪曲解釈によって)排斥された。かかわらず、今般の世界的な経済危機が予測されるやいなや、行動経済学はもてはやされ、社会主義者もマルクス資本論の解釈を発展変更と銘打って(誤りは認めようとはしないが)学問的姿勢の変更(日本も含め)も行っている。☆経済学者シューペンターのイノベーションは大恐慌を招く、当時の幼稚な経済政策に警鐘を鳴らした学説であった。イノベーションを引き継いで経営改革をコンサルティングしたのがピーター・ドラッカーである。日本では旧通産省がイノベーションを生産技術の刷新と歪曲していることから、ドラッカーマネジメントがイノベーションの具体的仕様であることを知らない人が多い。日本の国立大学の教授に雇われている経済学者は、未だシューペンターを経済学者ではなく経営学者とみなしているケースが多い。維持しようとしている。その経産省の政策は、全体主義者にとっても政権第一経済二の次の目的に合致しているからなのである。幼稚な市場経済”から除外されていた中小・経営者たちは、従来から“経済危機でも役立つ経営手法”を創意と工夫で編み出した。1929年の昭和大恐慌の際にも、経済危機に立ち向かう様々な経営手法が当時の経済誌には掲載されている。ある人たちは先祖の言い伝えとか、中世からの商法(近江商人の手法)として守った。大手金融資本の銀行員営業に乗せられて、似非経営学を信じて“市場経済を金融投資”で乗り切ろうとした経営者は、あげく負債を抱え転落するしかなかったのである。途中で「何かおかしい」と肌で感じた経営者は、「学校出や学者の言うことをおかしい」と言い放って事業の防衛に入った。本来のイノベーションとか行動経済学を知って熟慮し、近江商人などのコトワザ(諺)で裏付けを取った経営者は、やっぱり成長した。良い事を聞いたといった風の評論家タイプはいなかった。昨今の脳科学や神経科学の発展によって、実際に成功や幸せをもたらすことが可能な人生観や行動の裏付けであることがハッキリした。経営全般のイノベーションは行動経済学による手法とか実証でもって根拠のない経営方針による失敗を防いでいる、むしろ行動経済学などの根拠がなければ社外評価者は、そういった闇雲の経営方針は失敗とみなすようになった。最先端の行動科学などは、“合理的なのか、非合理的なのか”といった、客観的であるかもしれないが主観的観念的な判断とは全くの別世界に存在すると指摘しているのである。「理想の構想(観念)に基づく客観的合理的思考パターンの追求」か、それとも「混沌とした状況の底流に流れる客観的合理的な物事を発見する」との、世界哲学も2つの潮流対立の岐路にさしかかっている。(前者は米英に工業生産思考として流行し、後者は戦後フランスからの哲学視点だが、これをICT産業革命は一気に加速させている)。経済危機の犠牲になるしかないのである。大手企業は一気に事業縮小の道で=リストラ→そして外注を切る!とするが、そもそも幼稚だから仕方がない。この瞬間にも危機が発生(早くて来月、トランプは来年の再選まで金融危機を遠ざけられるのか?)するまでに、“経済危機でも役立つ経営手法”を、あなた個人が、あなたの会社が取り入れを要するということだ。弊社では、長年の蓄積と経験の広さから、その具体例をいくつか研究開発しているから、それを述べる。(災害その他に対応する食料や原料といった備蓄はすでに始まっており、その費用は税務上損金計上できる。いった知恵は読者の皆さんの方がたくましい)。ところで、その前に、今流行り?の愚策について一言。★「働き方改革」の基本ベースは、1労働者個々人の職業能力向上は行わない(賃上げになるから)、2職務給を法律に明記し、社内で人を育てず見合った給与を保障せず、3最低賃金は決めるが、労働条件向上は抑圧する雇用の法制度。4(筆者の判断=)社会主義計画経済の繰り返しだ。法律の解釈が通達を読めば読むほど筆者は、旧ソ連のテキストを思い出す。~であるから、賢明なあなたは「働き方改革」を無視して、次に述べる経営手法具体例こそが効果的なのだ。★「MMT理論」、それに頼るという事は1誰が政権を取るのか知らないけど、MMT理論は依存症価値を見出さない。2MMT理論のベースは労働貨幣論、アダム・スミスが着想したもの、旧ソ連外で実施したが数年で大失敗した。引き続き利ザヤは稼げると考える人の存在。赤ちゃんから大人まで毎月1人5万円支給、その財源は国債発行。→これが貧困層の消費に回ることで企業が潤う。→企業に融資している銀行が利息を回収する。→紙幣量や通貨量が実態よりも多くでもあるから、もちろんインフレになる。→インフレになればこの前に買えた品物が倍の値段になっている。すると政府は月額1人5万円を10万円に増やす。インフレで倍になれば月額1人10万円を20万円にする。→これを繰り返すと毎月のベーシックインカムの支給額は跳ね上がる。→毎回の国債発行資金は国民に税金で負担させる。→負担させることができなければさらにインフレを進める。→あげく、国民は貧乏になり国の財政はさらに破綻。→それでもベーシックインカムを続けると、最後には新円切替をせざるを得ない。→今の100円を=新1円札に切り替えたところで国家財政や国内経済は帳簿で消してしまうことができる。→ところが、円の為替レートは100分の1の超円高になり輸出は止まる。→それでも、MMT理論は、国の帳簿の帳尻は合う、帳簿破産をしないという。国民からしぼりとる(大衆課税)だけの政策である。超大金持ちが海外に移住し銀行を通じて利ざやを稼ぐようにと促進することとなる。日本の超大金持ちとはすでに、外資や外資系であることを忘れてはならない。あげく日本は働こうが努力しようが産業も起こせずに、さらに格差を抱えさらに貧乏になる。§“経済危機でも役立つ経営手法”の具体例はこれ。正確にシビアに言えば、それは職業経験のないインテリが持ち込んだ、歪曲され注目されることを優先されることに的を絞った似非経営学、そんなものを捨てることである。今後の経営を見直すことが手っ取り早い。近代経済学を切り開いた学者たちは、経営陣が安易に「機械化と家畜化」によって利潤を得ようとすることでの事業衰退を防ぎ、あげく左右の全体主義政治に陥って崩壊しないようにと、当時からすでに研究目標を置いてきた。経済経営の学問領域に踏み込んだことのない人(意外にも会計士や税理士に多い)の多くは、日本では先ほど述べた“資本主義の本来的姿による経営管理”を学ぶ機会もなく教育をされることもなかったことから、この人たちは古い経営管理方法しか学び研究していないことから、どうしてもこれを再び持ち出してくる。ICT産業革命どころかコンピュータの存在すら知りえなかった時代の人たちの経営管理手法は、未来を目指すのではなく復古の時代に引き戻してしまう具体策にならざるを得ないのである。(次のURL日本は本来の経営管理を通例としなかった原因)http://soumubu1.blogspot.com/2017/06/#182-10もうひとつ、大手企業が採用している経営手法は官僚主義である。確かに、官僚機構の運営技術は、人類の凄い発明であって、今も使い方次第では効果抜群だ。行政関係の国家資格は、その官僚機構運営技術のために制度が存在する。そんな仕組みを、そのままICTに持ち込めば、特殊な人間しか理解できない。ICTの無い時代に発明され改良され活用され続けた官僚機構の運営技術を、そのままICT機器に持ち込めば過度に手間がかかるのである。事業を軌道に乗せる(5段階かつ5分野にわたる)5つのステップこういった経営手法は今の時代実行できている人は少ない。何れの研究機関も大学も研究や教育をしていないからである。近未来には一般的となる。したがって、あなたが“5つのステップ”に何度も挑戦して、実際に軌道に乗せる確率を向上させるしかない。1目標を設定する=高い思考次元を必要とする。2成功の障害が何かを調べ、絶対に放置しない=知覚を統合する作業。3事業内容を常に診断して根本原因を見る=論理的予見能力。4問題回避の計画を策定する=問題の可視化と即戦力。~これをひとりで行なうのは非常に難しい。するのか?あなたが順次手をつけて先ずは開始する。それから→ネットワークを広げ1~5を得意とする有能な人材の手助けを得る。→各分野の人材の手助けを受け入れるたびに成功しリスクが回避される。→あなた自身が、何れの得意分野で活躍できるのか、よく自覚をする。→弱い分野に、臨時でも短時間でも外部人材に入っていただく。→ことに起業3年後、日本の消費税と法人税等の収奪制度に備える。あなたの事業で、1~5の各分野に選任できる人材が整えられ、それが五人衆ともなれば、その時は会社は既に中堅企業に育っている訳だ。事業活動の課題(問題点)は4分野だけ。その他は派生的なもの1収益性=売り上げである。=4効率性=各部門との連携、物資や資金の流れ、合目的的システムなど=~すなわち、経営分析から経営改革に至るまで、この4分野を観察し、その中で最も遅れたひとつの分野への対策を立てることが定石となる。★素人とか未経験者は、問題点を思いつきで羅列するばかりで改革案が無い。★労働者の参加や討論が重要だと勘違いして、問題点の羅列や責任部署の追求ばかりをしてしまうこととなれば、社内や社内外のネットワークに暗雲が立ち込め、意欲喪失。挫折風潮を労働者に流すばかりとなる。高度成長期のように資金投入しさえすれば、とりあえずなんとかなる時代ではない。★アンケート調査などは労働意欲を引き出すための参加にとって、極めてマイナス手法である。アンケート調査をして、意欲が盛り上がったり、売り上げが伸びたり改革が進んだ例は無い。それらの補完物に成り下がった地方自治体も崩壊。生活環境は居住する地域や自治体によって上下の差が激しくなる時代が来る。ちなみに、大阪市の多くの金持ちは既に、大阪市内から離れて周辺都市に転居している。(だが、どこの国でも、その国の人達がオーナーとなっている会社は、海外移転をしないものだ)。したがって、各々が創りあげる必要がある身近な社会共同体は1自衛や防衛のための=ネットワークまたはコミュニティ2より良い商品を入手するための=ネットワーク。コミュニティではユートピアにならざるを得ない。3幸せを得るための=軽い付き合いの様々各種のコミュニティ(幸せは満足とは異なる、満足は他人と比較に過ぎないから)4明治31年(1898年)民法の名残、まるでヨーロッパ貴族の家制度を念頭にしたような家族概念は(個々の家族メンバーに身分はなく、戸主の身分を代用する)手を変え品を変え残っているが、今実態は事実上崩壊している。~すなわち、過去のように“たったひとつの組織に所属”することで、ひとつの集団として、他人とも家族ともより同一化して、自己犠牲を払うことでステイタスを守る時代では、なくなった。今はそういったステイタスこそが、ありとあらゆる不利益をもたらすキッカケとなるような時代に変化してしまった。これが商品マーケティング戦略での前提ともなる。その社会、あるいは社会共同体は時代とともに大変化し、それは常に改めて“心や人間関係”で孤立しないようネットワークをつなぐ必要がある。それは、用意された絆につながれるわけでもなく、とにかく絆を作れというわけではない。社会共同体は「“心や人間関係”にもプラスを生じさせるICT機器とともに”各種各分野に形成される」のである。したがって、「結(ゆい)」といったイメージや概念とも異なる、大小のネットワークやコミュニティである。その時々の軽く便利な関係での“経済的にも・生き方にも・ステイタスとなる概念”である。習俗、嗜好、観念などを同一させられることもない。これを要するわけである。学問的知識や学術と法律を、知っていれば自信とアイディアが出る1但し、学術や法律は、単に後付の理由にのみ役立つに過ぎない。意見対立や人間関係対立と解釈する。3人類の歴史からすると、リーダーや指導者の言う通りに成った試しはない。リーダーや指導者がなければ、まったくもって何もなかった。仕上げられてこそ、それが商品として交換されることとなる。間違えてはいけないのは、その次に“等価交換物”ないしは“通貨”の効果に至る。このことが原則である。~これを間違え、クレジットだの電子マネーだのが流行するほどに、商品価値が低減されるに至る。リゾート・福祉」の事業、経済経営が成功する、その経済根拠を示す。http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html5その上に立ってこそ、“売れる商品には特色がある!”といった従来からの定石が役立つこととなる。目先に走り枝葉の選択に走れば、何度か繰り返すうちに没落する。安易短絡的に“売れさえすれば良い商品”を探すことを優先すれば失敗する。民間企業が扱う商品は、この項の冒頭に挙げた「具体的な新商品や新サービス」もしくは、この商品を取り扱う事業を支援する新商品やサービスである必要があるのだ。売れる商品=売れさえすれば何でも良いと混同してしまうから失敗する。経済危機を乗り越えるには、成長期とは異なる創造期の会社運営であるから失敗の確率を小さくする必要があるのだ。決定的重要性を用いるのである。ルネッサンスはなぜ巨匠を産まなかったか、それは学問を用いず後継者を育てなかったからだと言われている。経営方針、トラブルやクレームへの対応は、物事を混同すると混乱するこの行動経済学で解明された手法で対応することを筆者は推奨する。今や行動経済学のテキストとかネット記事は巷に溢れているから、日本が高度経済成長するために導入された歪な教育訓練講習のような形式を再び行う必要が無いから、筆者はあなたに、直ちに推奨するわけだ。1内容を考えるときには、仕組みや原因を考えないこと。考え内容、考える仕組み、実行スケジュールは、考える機会を別にする。2安定した環境で、よく知っている人とのやりとりは、各自の自意識を弱める。強い自意識は差別感を生み、間違いなく仕事の出来を悪くする。3満足を感じるのは、他人と比べ平凡な目標を成し遂げたとき。幸せは、好きな人と過ごしているときに感じ、満足を感じる事とは別。4整理せずに断片的意見を出して討論すれば、混乱するのは必然。5混乱し“関係者の最も深い根源の意欲”の否定の勃発でイガミ合う。(この思考をパターン化することで大量に人材が育成できた)時代から→1→ICT産業革命での、「混沌とした状況の底流に流れる客観的合理的な物事を発見する」との実態調査からの思考方法が採用されている。これは、戦後フランスから生まれた哲学視点だが、雑多複雑民族が同居する地域に共通し、フランスの外には5000年の商業都市ベイルートとか日本の近江商人の思考に近い。2同時にこれは、「国民国家を作り上げろ!立ち上がれ国民よ!旧体制派をぶちのめせ!」とした、ナポレオン・ボナパルト(1769年8月15日~1821年5月5日)の提唱した国民国家の終焉でもある。ナポレオンに対して、女友達であり続けたアンヌ・スタール(1766年4月22日~1817年7月14日)は、フランスのルイ16世の財務長官ネッケルの一人娘ででもあったことから経済や商業に関する「知」は豊富で、徹底してナポレオンの政策に反対し続けた。3いずれにしても“国民国家”に付き合えば、急速なICT産業革命や近未来の時代に遅れる。☆市場経済活動を潤沢に促進させようとしない金融投資一辺倒の幼稚な市場経済。そこから除外されていた中小・経営者たちは、“経済危機でも役立つ経営手法”を創意と工夫で編み出した。ある人たちは先祖の言い伝えとか中世からの商法(近江商人の手法)として守った。.大手金融資本の銀行員営業に乗せられて、似非経営学を信じて“市場経済を金融投資”で乗り切ろうとして、あげく負債を抱え転落するしかなかったのである。途中で「何かおかしい」と肌で感じた経営者は、「学校出や学者の言うことをおかしい」と言い出して防衛に入った。いった昨今の状況であっても、本来のイノベーションとか行動経済学を知って熟慮し、近江商人などのコトワザ(諺)で裏付けを取った経営者は成長した。昨今の脳科学や神経科学は、実際に成功や幸せをもたらす人生観や行動の裏付けであることがはっきりした。経営全般のイノベーションは行動経済学による手法とか実証でもって根拠のない経営方針による失敗を防いでいる、むしろ行動経済学などの根拠がなければ、今では社外評価は失敗とみなすようになった。最先端の行動科学などは、“合理的なのか、非合理的なのか”といった、客観的であるかもしれないが、とりあえずそれは棚上げにして、主観的観念的な判断とは全くの別世界に存在することに落ち着いたのである。「理想の構想(観念)に基づく客観的合理的思考パターンの追求」、それとも「混沌とした状況の底流に流れる客観的合理的な物事を発見する」との、世界哲学の2つの方向性の対立が時代の岐路を決めるだろう。後者は戦後フランスからの哲学視点だが、後者をICT産業革命は一気に加速させている。地域経済の利害関係者をまわって、「良い事」を探し回ること太古の昔から古今東西、事業とは地域経済に根ざしたものである。商業とて最初に開業した地域経済に根ざして展開し、その上で周辺他の地域との流通や交換に広がってこそ成り立つのである。これは唯一民間企業が“商品”と言う形態を通して行うことができる経済活動の原則である。民間企業はこれ以外の経済活動はできない、それは法律的社会的制約を受けているからだ。市場経済でもこれが原則である、それを忘れると何れもが根無し草になっている。国家や地方自治体などの行う事業は(ほとんどが公共事業)にあっては“商品”といったものは存在しない。「品物」は見えていて手に取ることもできるかもしれないが、それは経済論理で言う商品ではなく、その扱いは民間事業でもなければ商業でもないのである。この事を混同しているのであれば、事業経営は絶対避けた方がよいし、触らない方が無難だ。インターネットを使っての通販なり商品や労働力(=労働力全般の一部切り取りだから商品となり得る)の流通交通の事業にあっても原則は同じだ。気軽にネット参入しても別途の投資や信用創造が伴わない限り成功することができないのは、現場実態の通りである。これは大手企業でも同様だ。「ネット活用だ」とか「ネットで副業」とか「○ル○リとか○マ○ンでセドリ」といっても“経営とか管理とかの効果の出る事業規模”には至らない。こんなものは内職(労働者よりも悲惨な宿命)と同じで、さらに発注元が個人だから、さらに極めて不安定な内職である。いった原則や定石は、経済学の古典派と言われる学者(マーシャルなど)が完璧に証明している。【なので地域経済に密着することが事業の第一歩なのである、その方法は】1地域の利害関係者を廻って事情を聴くこと。インタビューすること。2事情をよく聞けば、そんなに相違した物事は考えていないとわかる。3経済センサスを調べれば関係者の数や就労人数がわかる。4そうすればネット等で主な連絡先が分かる。商工会議所等では分らない。5こういった地域密着した作業は行政やその調査では無理な仕事である。6地元顔役の仕事には触れないこと。7町内会や自治会は役所の下請や無い!」と言い切れば地元はまとまる。8若者は町内会に入らない現実、町内会等は役所と一線を引くサークル。地域経済とか個別企業内での“イガミ合い”の起る原因、それをどう解決するか封建的思考の名残とか全体主義的同一化パターンといった縦社会を維持するために、人間は放っておかれ学習もしないでいると、互いにデマを流し合う生物なのだ。1このデマが“イガミ合い”の起る原因である。2目立ちたがり屋のスパイが、さらにデマと中傷を増幅させる。3噂話を止めるには、「その話は誰から聞いた?」と優しく質せば止まる。この3つは20世紀初頭に米国の和解法制度の実践研究で発見された。4いがみ合いは“関係者の最も深い根源の意欲を否定”だと認識する。5解消するには、口頭や文書で表示された理屈には触れないこと。互いに共感Empathyすれば、互いに相互理解が深まるから。これも20世紀初頭に米国の和解法制度研究で実践され効果を上げた。7全体主義者やカルト集団は、深い根源の意欲から導かれ捉えがたい習慣、振る舞い、意見の多様性などを拒絶させようと、他人をあやつる。決定打は、あなたが、あなたの習慣を変えること。それが、新しい時代に活躍し、幸せや満足を得ることへの、最も確実な近道である。感動や希望に加え危険回避策】。科学を装った、むしろ似非科学で他人を操ろうとする“女性の身体や思考パターン”といった下世話な話は多い。それは巷にありふれ繰り返される。現代のテーマ、女性の労働への参加、シングルマザーの貧困、セクシャルハラスメントといった課題は、人間の労働とか生活にもっと深いところで熟慮されてもいいのではないかと思うけれど、フェミニズムやウーマンリブとて、やはりいい加減な話が多い。人類は生存するための原点に経済活動を行っている。その最も重要な再生産は子供であり子育てであり、その安定した繰り返しである。いった経済活動の根本を問い直すためにも、イデオロギーや職業の立場を度外視して、たまには科学ジャーナリスト(イギリス)のインテリジェンス収集の本を読むことも必要だろう。何よりも世相や世間体に操られて思考が偏らないためにも。現代日本の家族像や女性像は、イギリスビクトリア時代にできあがった概念を明治維新政府が導入したことは学問的に明らかだ。いった家族像や女性像が本来日本の文化であるかのような間抜けた論理を口にする人もいるのだ、片や「働き方改革」を称えるのだから滑稽な姿である。___ここで、筆者が直感で気づいたことを中途半端に羅列すると___1100年ほど前の女性の寿命は50歳弱、更年期障害と言われる年代に生きている人は少なかった、もしかすれば女性の更年期障害とは単なる老化かもしれないというアプローチ。2狩猟生活においては、もっぱら女性が日常の食料や小動物を採取、当時の女性の体格は男性と同等もしくはそれ以上の可能性かつ、出産育児を合わせて労働していたとする学説を紹介。3男性と女性に性欲の差があるわけではなく、性的願望を成就させるための手法とか周囲への気遣いの差がジェンダーとして現れるとの分析。4総じて言えば、育てられた周囲からの環境(主にジェンダー)によって、凡人のみならず学者までもが錯覚に陥っていると、この著者は言いたいのであろう。誤解を避けるための非常に難解な英文を、誤訳ないしは歪曲しないために言い回しに注意している翻訳は、慣れていないと難しいかもしれない。いって短絡的に表現してしまうと学術研究を紹介するジャーナリスト著作が死んでしまう。この出版社自体は翻訳に厳格さを求めるようだ。しても、この翻訳の文章に抵抗があるなら、共感性empathyの高い人物に読んでもらってその人からあなた向けの話を聞く方が早いだろう。___次の文章は書籍カバー見開きの写し___「自分の脳や体、お互いの関係についての私たちの考え方は、科学者によってまとめあげられたものだ。私たちは科学者が客観的な事実を与えてくれるのだと信用している。科学者が提供するのは偏見にとらわれない話なのだと信じている[......]。こと女性に関しては、この物語のじつに多くが間違っているのだ」(本書「まえがき」より)「“女脳”は論理的ではなく感情的」「子育ては母親の仕事」「人類の繁栄は男のおかげ」......。科学の世界においても、女性に対する偏見は歴史的に根強く存在してきた。さまざまな分野を駆け巡り、19世紀から現代までの科学史や最新の研究成果を徹底検証し、まったく新しい女性像を明らかにする。自由で平等な社会を目指すための、新時代の科学ルポルタージュ。