「レーム」に関する特別な処理を行うことが全く開示されていない以上,同等のものである。よって,構成Aのうち少なくとも「フレームをつなぎ合わせ」の部分は,甲2から直ちに導き出されるものであり,審決の上記評価は誤りである。審決は,構成Aの容易想到性を判断するに当たり,不明な点を曖昧なままに認定している(27頁28~30行,28頁22~26行。),」と,本件明細書の開示を超えた内容を構成Aに読み込んで認定している。上記のいずれの認定にも誤りがある。別な処理等はなされないものとして,認定すべきである。前記のとおり,本件発明の「フレームをつなぎ合わせて」は,単に,各測定点の位置データをヘリコプターの「平行運動データ及び回転運動データで補正」するこ。この補正さえ行えば全ての測距データが共通の座標系で表現されフレームがつなぎ合わされたことになる。共通の座標系で表現されるようになったデータを,プロットすれば得られる3次元画像を意味する。「前後のフレームも,含めて...最接近位置を検出できるように」なるものを意味する。より,当然に奏される効果を述べたものにすぎない。前記のとおり,本件発明の「前後のフレームも含めて...最接近位置を検出できるようにした」という構成は,作成された「3次元画像」を利用して検出することではなく,3次元画像の作成のために共通の座標系で表現されたデータを利用して検出することを,予定した構成であることになる。】)このように共通の座標系で表現されたデータが複数の測定点について得られているとき,ある点からの距離が最短になる最接近位置を検出することは,当然に可能なことであるので,全ての測拒データを共通の座標系で表現する構成がありさえすれば,当然に「前後のフレームも含めて...最接近位置を検出できる」という効果が奏されることになる。せて...3次元画像を作成」する構成を,効果の面から記述し直しただけのものにすぎないということが理解できる。木位置の検出が「3次元画像」を利用して行われるものと認定している可能性もあることの点において,その技術的意味付けを誤り,その結果,誤った進歩性の判断をしたものである。)運動データ及び回転運動データで補正」を意味するものではないと認定していることになるから,誤りである。回転運動データを取得するものであるから,構成Aと直接関連するものである。進歩性の判断の誤り審決が相違点として認定した構成Aは,甲2発明及び周知技術に基づいて想到容易であり,審決の判断は誤りである。審決が認定した本件発明と甲2発明との相違点は,構成Aのみである。主引用例となる文献自体に本件発明のように構成する必要性や必然性が開示されていなければ進歩性が認められるという判断手法は,誤りである。甲2発明は,離隔距離を計算する前に「地形断面情報」を得るものである。甲2では,ジャイロ架台が設けられているから,ヘリコプターの姿勢について計算により補正する必要はないとしても,同一技術分野に置換可能な技術手段として,直接搭載して計算により補正するものが知られているのであるから,動機付けは存在する。審決は,甲2に甲10を適用しても「同一スキャニング面での最接近位置」,。ものではないまた,審決は,甲2に甲1,4及び5の技術を適用したとしても「共通の測地座標系による3次元画像を作成するに止まる」から,構成Aは想到容易でないと判断したが,誤りである。その他,審決には,甲1,4及び5,3,6ないし8,参考文献2に基づいた相違点の判断にも誤りがある。このように,審決の本件発明の容易想到性についての判断は,誤りである。以下,構成Aの容易想到性について具体的に説明する。前記(2)に記載のとおり,本件発明の「フレームをつなぎ合わせて」は,フレームに関して特別な処理をするわけではなく,単に,各測定点の位置データをヘリコプターの平行運動データ及び回転運動データで補正することを意味する。このような意味における補正をすることは,甲2発明及び周知技術(甲1,4ないし8)に基づき,当業者が容易に想到し得たものである。この点を詳述すると以下のとおりである。ターの位置を検出することが記載されている。レーザ測距装置をヘリコプターに直接搭載するとともに,INSを備え,これにより取得したヘリコプターの位置及び姿勢を用いて,レーザ測拒装置が取得した測定点の位置データを共通の座標系で計算する(補正する)ことは,よく知られた技術的事項である(甲1,4及び5。)ことも,周知の事項である(甲6,7。)明のようにジャイロ架台に組み込んで搭載するか,甲1,4及び5に示されるように直接搭載して,INS(ジャイロ加速度計部)を備えるようにするかは,当業者が適宜選択する設計的事項である。甲2発明においては,レーザ測距装置をジャイロ架台に組み込んで一定の姿勢になるように搭載しようが,直接搭載して機体姿勢の変化分をINSからの出力を用いた計算により補正しようが,発明の本質には何ら関わりがない。甲8の423頁の「要約」3段落には,レーザ測拒装置を,ジャイロ架台のような安定化プラットフォームに組み込んで搭載することに代えて,機体に直接搭載する形態を採用するとともに,INSを使用して測定点の位置を計算することが記載されている。平行運動データ(位置)及び回転運動データ(姿勢)により,レーザ測拒装置が取得した位置データを補正することも,例えば甲5に示され,当業者によく知られていた技術である。頁第2段落9~16行。)以上のとおり,本件発明の構成Bは全て,甲2号証の発明から当業者が自明に導き出せる事項にすぎない。本件発明の構成Aにおける「フレームをつなぎ合わせて」も,構成Bの「補正」と実質的に同じ意味しか有しないのであるから,当業者が容易に想到し得たものである。送電線を横断するようにレーザ光を走査(スキャニング)することを繰り返しながら,送電線に沿ってヘリコプターを飛行させることにより,複数のスキャニング面で測拒データを得る甲2発明に,得られた全ての測拒データを共通の座標系で表現する甲1,4及び5の技術を単純に適用するだけで,本件発明の「フレームをつなぎ合わせて」という構成になるのである。甲8等によっても示唆され,かつ,何の阻害要因も認められないのであるから,そこには,何の技術的困難性もない。以上のとおり,本件発明の構成Aにおける「フレームをつなぎ合わせて」は,甲2発明と周知技術に基づいて,当業者が容易に想到し得たものである。前記(2)のとおり,本件発明の「3次元画像」は,単に,ヘリコプターの平行運動データ及び回転運動データで補正されて共通の座標系で表現されるようになったデータを,3次元座標系にプロットするだけで作成されるものである。報」を構成する全ての測定点の位置データを,ヘリコプターの運動データで補正して共通の座標系で表現することは,前記のとおり,甲1,4及び5の技術を単純に適用するだけで実現される。甲10にも鳥かん図方式として明記されている。)したがって,甲2で3次元的に得られる「送電線路周辺の樹木も含めた地形断面情報」を構成する多数の測定点の位置データを,甲1,4及び5の技術を単純に適用することにより共通の座標系で表現し,上記のように3次元画像として表示すれば,本件発明の「送電線下の状況の3次元画像を作成」する構成になる。このように本件発明の「送電線下の状況の3次元画像を作成」する構成に想到するに当たっては,何の技術的困難性もない。「ムも含めて...最接近位置を検出できるようにした」構成は,上記の「フレームをつなぎ合わせて...3次元画像を作成」する構成と,実質的に同じ構成を意味する。前記のように,本件発明の「フレームをつなぎ合わせて...3次元画像を作成」する構成に容易に想到すると,この構成が「前後のフレームも含めて...最接近位置を検出できる」という効果を奏することは,当業者に自明である。区別は意味をなさず,単に二点の絶対的位置の間の距離から,最接近位置を検出することになるからである。ように」するという目的が存在することも,自明である。これは,甲2発明に基づいて容易に想到できる「フレームをつなぎ合わせて...3次元画像を作成」する構成を,この目的のために採用することも,自明であることを意味する。甲2で「地形断面情報」を得ることにより行う「離隔の測定」は,二点の絶対的位置の間の離隔を計算することを意味し,甲2においても,最接近位置を検出するには,簡易的に同一スキャニング面で離隔を計算するだけでなく,送電線に沿って得られた複数のスキャニング面の送電線と樹木の絶対的位置から,最小の距離を探索する必要があることは,自明であるからである。原告ら主張の不明点1及び2は,自動的にできるように構成する場合も,付加的な処理をする場合も含まれる。それは一見したところ「自動的に」なされるだけで,それが可能となるように例えばソフト的な仕組みは別に存在しているのであるから,かかる点を不明点などというのは理由がない。ないが,本件発明において樹木と電線との最接近樹木位置を知るには,いずれにせよ,3次元画像内において検出することが必要であり,3次元画像を不要とする構成は考えられないから,かかる不明点も意味がない。原告ら主張の不明点4については,本件発明において,得られたデータを3次元で把握する方法に特段の限定はない。本件発明は,審決が理解した意味内容を有する発明として当業者には明確である。原告らが不明であるとして主張する不明点1~4は,そもそも何が不明であると主張したいのか理解できないものであり,原告らは意図的に不明点としているにすぎない。技術分野に関して指摘しておくと,地図の作成を目的としてデータを収集するプロファイラー装置は,地球座標系における絶対位置を測定するがその測定データはある間隔ごとに測定されたもので足りる。これに対し,本件発明は,地球座標系における絶対位置を測定する必要がない一方,測定データは抜けのないものであることが要求される(本件発明は,ヘリコプター,送電線あるいは接近樹木の絶対位置(地球座標系における位置情報としての絶対位置)を測定することを必須の構成要件とはしておらず,相対的位置関係を把握できれば足りる。)らかに別異の技術である。それが同一のものであるという誤った前提に立つ原告らの主張は,失当である。甲2には,ヘリコプターがスキャニングによる地形断面情報の「取得を行いながら,送電線に沿って飛行している」という記載は全くない。」,は,送電線に沿いながらではなく,送電線を横断する方向で飛行することが示されている。実際にヘリコプターから地上までの垂直距離を連続的に測定した写真及び地表断面図(第5図)が示されているが,ここでも,送電線を横断する方向で測定していることが示されている。甲2では,実際の離隔測定についての具体的な解決手段は示されていない。図に示されているように実際にも測定をしていない。甲2の第5図の地表断面図で,。いえないことは,明らかである。甲2発明は,絶対的位置は測定しておらず,相対的位置を測定していることは前記のとおりである。的な位置関係」を求めるものである,とする審決に誤りはない。あるとする審決の認定に誤りはない。甲2の第1図に記載のシステムの原理を表した第2図は同一スキャニング面の測定原理を示すものにすぎず,3次元データを得ることを示す記載は全くない。実際にも送電線の横断面を測定しているにすぎず,第5図には1つのスキャニング面だけが記載され,スキャニング面が「多数」であることを示す記載はない。このように,甲2には同一スキャニング面の2次元のデータを取得することしか記載されておらず,3次元データを得ることを示す記載は全くない。したがって,甲2について「3次元データを得る必要性」がないとする審決に誤りはない。甲2は,単に同一スキャニング面内の離隔距離データを取得する測定を行っているにすぎない。したがって,甲2では「前後のスキャニング面の距離データをいっしょに議論する必要」はないとする審決に誤りはない。前記のとおり,甲2には,絶対的位置を測定する記載は見られず,相対的位置を測定する記載があるだけである。3次元データも得ていない。したがって,甲2では「すべての測距データを共通の測地座標系に変換する必然性」がないとする審決に誤りはない。