昨日4月16日、判決が出ました。テレビでも報道され、また毎日新聞でも大島記者が報告してくださっているようです。原告の請求をいずれも棄却という結果で損害賠償責任はどの被告に対しても認められませんでした。私たちの主張を一定認める判断をしました。�アスベスト含有建材の存在について設計図書の調査結果を認め、除去記録等がないことから、相当量のアスベストが解体工事時点で残存していたと認めました。一定量のアスベストが周辺環境に飛散したことは認めました。基準通りに工事を行わなかった違法があり、損害があれば、責任は認められるという判断をしました。もとでは、解体業者が工事に責任を持つことが前提となっているとして、注文者の義務違反をみとめませんでした。結論としては、違法とまでは言えないと判断しました。大気汚染防止法や県の条例上、西宮市の規制権限及び調査権限は、建築物等の解体工事等において石綿が飛散することにより、周辺住民の生命、身体に被害が発生するのを防止し、その健康確保することを主要な目的にし、積極的な調査義務が無いということはないとして、積極的調査義務を認めました。西宮市は、レベル1建材が実際に残存しており、アスベスト全盛期の建物であることから、他にもアスベストが残存していることは容易に疑うことができた。西宮市の職員は、設計図書を容易に入手することができた。西宮市は、解体事業者に設計図書に基づいて調査したか否かの報告を求めていれば、解体事業者が調査を怠っていた事実を知ることができるとともに、設計図書の提出を受けて、自ら石綿含有建材が残存しているか否かを確認することができた。環境保全条例の趣旨に十分に即した妥当なものであったと断ずることはできないとして、西宮市の対応が不十分であったことは認めました。測定結果で示す数値は高くなく、西宮市の対応が、原告らとの関係で許容限度を逸脱して著しく合理性を欠いたということはできないと判断しました。裁判所は、西宮市の不作為を認めました。証人として尋問も受けた、中皮腫・じん肺・アスベストセンターの永倉氏が行ったアスベスト飛散量は高かったにもかかわらず、「数値は高くない」とし、原告の訴えは棄却しました。その背景にあるのは、20年〜30年、あるいは40年とも言われる潜伏期間の長さです。裁判所は潜伏期間を利用したのです。考えられないでしょうか。現在、中皮腫で亡くなっている人々は、日本だけでも年間1500人を越えています。その人々こそ、20年、30年前に、この判決と同様の、人々の不当な判断が原因となって、今発症したのだと、そう考えられないでしょうか。山口裁判長の判決は、過去の不当な判断と同等なのだと。「あなたの不当な判決によって、今現在、多くの人々が中皮腫を発症し亡くなっている。甑岩町のここは小学校、中学校そして高校へと通う子供たちの通学路。20年、30年後に、もしこの通学路を通っていた子どもたちが万が一中皮腫になったら、損害賠償の権利が得られるように、それがこの裁判の一つの大きな目的だったのです。