同一資格の公益社団法人(国と都道府県)で、都道府県の理事である者が、国の理事になった場合、国の団体の理事のうち、このような立場の者は総数の3分の1未満でなければならないのでしょうか。社員(団体の会員)が役員(理事)に立候補する際、不当な圧力や人格否定等により、立候補することを断念させられた場合、これは、公益社団法人の認定等に関する法律の第5条第14項の不当な差別的な取扱い条件となるでしょうか。公益法人の役員の同一団体制限は、他の同一の団体が公益法人である場合には適用されませんので、3分の1未満である必要もありません。公益認定法第5条第14号イ、ロは、社員の資格の得喪や社員総会における議決権行使に関するものであるため、理事の選任要領までは及びません。ご質問の状況は、権利侵害行為や、刑法等の他の法律(状況によっては加えて一般法人法)に抵触する行為が生じている状況のように思えますので、民事・刑事の手続によって解決を図るべき問題にように感じます。TOP追加相談する追加相談の内容ご相談内容を入力してください。インターネットサービスお手頃費用の一般社団法人設立サービス。システム一般社団法人の設立に必要な書類のすべてを、ウェブ上でデータを入力するだけで、簡単に作成できます。042-655-7901。