オバマ候補(民主党)当選。................................................................................................視点を変えてこの20年を振り返るとここで別の視点から、これまでの法制の動きを分析してみたいと思います。1990年からこの20年間において、派兵法だけみると様相はかなり変わりました。野党や市民の反対の声により、たった1ヶ月で廃案になった時代から、今では海外派兵は日常化しているといってもいいでしょう。それでも出すたびに期限付きの「特措法」を作らなくてはならず、そして出せたのも兵站部隊のみ。与野党が逆転した参議院では、新「テロ」特措法は否決続き。加えて、イラク派兵違憲判決が2008年4月に出され、大きな衝撃を受けました。イラク戦争の失敗をアメリカのみならず国際社会も認め、軍事力で平和は構築できないということにみんなが気づきはじめます。「反テロ戦争」の失敗が明らかになり、世論もイラク戦争に賛成した日本政府の姿勢について、不支持を示しています。明文改憲=9条改憲については、憲法改正の手続き法である、国民投票法の制定は安倍政権下で行われましたが、世論としては9条護憲の声の高まりがあり、発議しても国民投票で9条改正が否決される可能性も高い・・・。“戦争できる国“にしたい」と考えていた人たちは、「こんなはずじゃなかった・・・」と思っているのでは、ないでしょうか?もし私が彼らの立場だったとしたら、「ならば、新たな手段」ということで知恵を絞るでしょう。考え出されたのが、「警察活動」を口実にした「海賊対処法」ではないでしょうか。最初にソマリア沖の海賊の話題が国会で持ち出されたのは、2008年10月の衆院テロ防止特別委員会にて。民主党の長島昭久氏が、「海上保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策に当たるのは困難」との趣旨の答弁を政府から引き出したうえで、「自衛隊艦艇のエスコート(護衛)は海賊対策にかなり効果がある」と麻生首相に提案をしたことに始まりました。それからわずか3ヶ月あまりで、国会議論も承認も得ず、2009年1月28日に麻生首相が指示を出し、海上警備行動での海自の派兵が決定されました。3月14日、護衛艦「さざなみ」「さみだれ」が派兵されました。海上警備行動は、海上保安庁の能力を超えた不審船などに対して、海上自衛隊が行う治安維持活動で、日本近海を想定した規定です。日本の民間船舶を海賊から守る、護衛するという目的なので、軍事行動ではなく、警察行動だと言いながら、「戦闘地域」への戦闘用艦艇の派遣が行われたのです。海賊が来て発砲ということになれば、日本の軍隊が平和憲法下ではじめて戦端を開いた瞬間になるでしょう。現在、国会にて審議中の海賊対処法は、この派兵を法的に追認し、しかも恒久化する法制です。海賊対処法は、護衛の対象を外国船籍の保護にまで拡大するもの。停船命令を無視した海賊船への射撃が可能になります。武器使用の基準がこれまでよりずっと緩和されるのです。期限をもうけている特措法でもありません。今回の政府の憲法解釈は、「海賊は国や国に準じる組織ではない、なので憲法が禁じている武力行使ではない」としていますが、その解釈だとテロ組織との武力行使も可能ということになり得るのです。ソマリア沖派遣と、海賊対処法は、警察活動を口実にして「9条」を大きく迂回しつつ、自衛隊を戦闘に突入させようとしている策動です。国益のために海外派兵をする国になった日本2009年3月14日にソマリア沖に海上自衛隊の艦隊が出港しました。まもなくソマリア沖に到着し船団護衛任務につくことになりますが、ソマリア沖は「実戦海域」であり、護衛艦は「戦闘艦」です。今回の派遣の目的は、「日本のシーレーン確保のため。日本の国益、実益のため」とはっきりと国会でも答弁されています。日本はアメリカの対テロ戦争であるアフガニスタンのOEFにも、給油活動を行い参加しました。NATOにとってこの作戦の法的根拠は自衛戦争であり、法的にNATOとまったく関係ない日本が、言わば他人の自衛戦争に参加している。対テロ戦への貢献という「世界益」の大義があろうと、違憲行為です。違憲の度合いから言うと、今回のソマリア沖への海自艦隊派遣の方が、格段に大きい。外に出さなきゃ守れないような「国益」は放棄したはずだからです。極端なことを言うと、私たちの国に原油が入ってこなくなり、電気が止まろうが、それでも私たちは、軍事行動で国益を求めない、そう誓ったはずです。して見ると、曲がりなりにも「世界益」を掲げたOEF給油活動の方が、マシに見えます。今、当たり前のように、メディアや政治家は、「日本の船を襲う海賊だから取り締まるのは当たり前。我が国の国益のために自衛隊が出ていくのは当然」といった論調です。世論調査によると、9割の人が今回の派遣については、「賛成」もしくは「海賊だから仕方ない」と思っているそうです。一方で、憲法9条の改憲についての世論調査では、6割の人が9条は守った方がいいとう数字が出ていると聞きます。いうことは、9条護憲だけれど、今回のソマリア沖の海自の派遣には賛成、という人がかなりの数、いるということになります。そのような人は、いったいどういう考えなのか。私にとって、国家主義的なゴリゴリの改憲派よりも意識が遠い人たちに感じます。護憲派は「敗北宣言」をするべきでは?私は、立場上、9条護憲の皆さんの集まりから講演を頼まれることが多いのですが、たびたび面食らう場面があります。アフガニスタンやアフリカの紛争のこと、国連の平和維持軍の活動を説明した後、日本の平和貢献に話が及びます。すると、突然怒り出す人がいるのです。アフガニスタンみたいな国と付き合うから日本は自衛隊を出さなければならなくなるし、自衛隊の存在価値を高めてしまう、ということらしいのです。自衛隊の海外派遣の必要なしという点では、私と同じですが、目的意識は180度違います。派遣にもちゃんと強く反対の声を表明してきました。小泉さんが現れて、アフガニスタンとイラクの対テロ戦争というあやふやな「世界益」への派遣になったのですが、その声は逆に小さくなっていきました。今回のソマリア沖派遣、もろ「国益」です。戦後最大の違憲派兵に対して、反対意見は最小。「自分の国さえ良ければ」という「一国平和主義」に護憲派自身が陥ってしまっているのではないでしょうか。私は護憲派として「敗北宣言」をしようと考えています。9条は日本人にもったいない。それだけのことだったのだと。