〜高野孟のラジオ万華鏡〜」。今月のラジオ万華鏡のゲストは、麻枝光一(まえだ・こういち)氏です。お名前に「麻」という字が入っていますが、日本初の大麻&マリファナグッズ専門店「大麻堂」や「ヘンプ・レストラン麻」などを経営されています。東京はAM5:00〜5:45ですが、その前に。収録後に撮影した、麻枝さんと高野孟との雑談風景を公開いたします。(0)GDP年率12.7%減、内閣支持率は10%を切る予想されていたこととはいえ、衝撃的な数字である。内閣府が16日に発表した2008年10月~12月の国内総生産(GDP)速報値は前期比3.3%減、年率換算で12.7%という大幅なマイナス成長となった。この数字は、第一次石油危機の1974年1-3月期以来の落ち込み。日本テレビが13~15日に行った世論調査によると、麻生内閣の支持率は9.7%にまで落ち込んだ。支持率一桁は01年の森内閣以来の歴史的低水準で、いつ退陣してもおかしくない領域に突入した。――郵政民営化での迷走発言が響く10日付朝日新聞が発表した麻生内閣支持率は、1カ月前の19%から5ポイント下落して14%、ついに10%台前半に突入した。不支持率は6ポイント上がって73%だった。同日付読売新聞では、支持率19.7%、不支持率72.4%だった。下げ止まらない内閣支持率に加えて、これから覆い被さってくるのが景気指標の悪化で、16日に内閣府が発表する昨年10~12月の四半期GDP速報は恐らく実質で年率換算10%以上のマイナスとなり、国民の不況感は一段と深まる。●「5月解散」は無理?首相周辺と自民党執行部が描いている戦略は、ここは耐えに耐えて、09年度予算案と関連法案を出来るだけ年度内に成立させて、ともかくも「定額給付金」をバラ撒いて国民の気分を一新し、支持率も30%程度にまで回復した上で、「5月(連休明け?)解散、5月下旬ないし6月初め投票」というものである。第1に定額給付金は国民の7割以上が「要らない」と言っていて、支持率回復の決め手にはならない。首相は「カネを貰って嬉しくない奴はいないはずだ」と高を括っているようだが、国民は「そりゃあカネを貰えば嬉しいが、そんなことよりもっと賢いカネの使い方が出来ないのか。知恵を出せよ、麻生」と要求しているのであって、このまま給付金を強行しても麻生がさらに馬鹿にされるだけである。第2に、5月中旬には今年1~3月期の四半期GDP速報が出て、恐らく10~12月期よりもっと悪い結果となって、その直後に投票すれば、自民党が150議席を割るほどの致命的な敗北に陥る可能性が高くなる。すると、「4月末解散、5月上旬投票」で、GDP速報が出る前に投票してしまうというのが1つの手だが、連休を挟んでの選挙戦という異例を犯さなければならない上、麻生の期待する給付金効果が見極められない。いって先に延ばすと、6月の主要国サミットに重なる。選挙戦を抜け出して麻生が会議に参加しても、帰国後に政権を失う公算が大きい首相を誰も相手にはしてくれず、“成果”をアピールする機会とはならない。それよりさらに先送りすれば、今度は7月12日投開票の東京都議選と重なってくる。衆院選と都議選のダブル選挙か?という声もないではないが、連立与党の公明党はそれを何より嫌っており、また都議選では自民党と公明党も激しく競い合うので、それでなくともギクシャクが目立つ衆院選の自公選挙協力がますます上手く行かなくなる。9月任期満了ということになるが、そうなると逆に、不人気の麻生内閣をそこまで持たせなければならない理由が何もないことが露わになる。そもそも自民党が麻生総裁を選びそれを公明党も大喜びしたのは、首相就任後に直ちに解散に打って出るという前提で、福田よりは選挙向けの顔としてマシだろうと、少なくとも当時は、判断したからであって、解散も出来ない、したとしても大負けするというのでは、与党にとって役立たずということになる。結局、自民党としては、迷走居士の麻生を頂いたまま9月まで無為に過ごすのか、それとも彼を引き下ろして選挙の洗礼を経ない4人目の総裁を選ぶという恥を晒すのか、という地獄の選択を迫られることになる。下ろさなければならないのなら早い方が打撃が少ない訳で、予算成立の目途が立った時期から党内でその動きが活発になろう。●郵政迷走発言の酷さ支持率が一段と低下した主要な要因は、2月5日衆院予算委員会での麻生の「郵政民営化」をめぐる発言とその後の迷走にある。見識を疑う」が、「耳を疑う」「いつもの迷走発言と片づけるにはことが重大すぎる」と書いたのは当然だった。ぶり返すのも馬鹿馬鹿しいが、記念すべき妄言なので、詳しい要旨を再録しておこう。彼は民主党議員の質問に答えてこう述べた。「民営化された以上、儲からないシステムではだめだ。今のシステムで儲かりますか。3年後、5年後と、きちんと運営して黒字になってもらわないといけない。いま4つに分断した形が本当に効率がいいのかどうか、もう1回見直すべき時に来ているのではないか。下に、(私は)賛成じゃありませんでしたので、(島村宜伸農水相が)解散の詔書にサインしないとかいって、えらい騒ぎになった。私は内閣の一員ですから、最終的に賛成した。みんな勘違いしているが、(私は)郵政民営化の担当大臣ではなかったんです。私は反対だと分かったので、私だけ外されていました。担当大臣は竹中(平蔵)さんだった。政府の郵政民営化委員会が3年ごとに民営化の進捗状況や経営形態を総合的に見直すべきことが明記されており、今年3月がその最初の期限に当たるため、自民党にプロジェクトチームが発足して「4社より3社がいいのではないか」という案を含め検討を進めていることを踏まえたもので、別に問題はない。酷いのは後半で、第1に、個人の意見がどうであれ、自公連立政権が決定してそれを争点に総選挙まで行って国民に理解を求めた政策に後継首相が責任を持たないということはあり得ない。第2に、しかも彼は、小泉内閣がそれを決めた時の閣僚であり、「最終的に賛成」したのであればなおさらその決定に共同の責任がある。第3に、その05年郵政選挙で得た300議席という遺産の上に自らの内閣が成り立っているのであって、それに郵政民営化そのものに反対ならすぐにでもそれを訴えて総選挙を打たなければ辻褄が合わない。そんな当たり前のことに思い及ばずに、自分が郵政民営化に初めから賛成だったかに思われるのは「ぬれぎぬ」だと主張するとは、一体どういう頭の構造なのか。「ぬれぎぬ」とは「身に覚えのない罪」のことで、とすると郵政民営化自体が罪であって、自分はそれとは関係ないと言っていることになる。自民党幹部が「それを言っちゃおしまいよの世界だ。島村さんみたいに辞めなきゃ」と語った(7日付朝日)のはそのとおりで、まさに首相として失格であることをさらけ出したと言える。9日の予算委では「郵政選挙で国民に問うたのは郵政の民営化であって、4分社化は問うていない」と発言した。これについて記者団から問われると彼は、「法律的にはあの中に(4分社化は)入っていますよ。あの時、4分社化を知っている人はほとんどおられないというのが私の認識です。郵政民営化かそうでないかであの選挙は問われた。一般的な有権者の意識は、(記者の)皆さんほど詳しくないと思っています。内容を詳しく知っておられる方は、ほとんどおられなかったと思います」と述べた。国民と選挙を馬鹿にしているのである。確かに、あの時の小泉のやり方は、自民党内の民営化反対派を“仮想敵”に仕立て上げて刺客まで送り込んでドラマ化し、「賛成か反対か」と激しく問いかけるというもので、本来であれば、当時本誌が繰り返し主張したように、小泉案や反対派の「民営化しなくても郵政はこうやって立て直せる」という案、さらには民営化自体には反対でなかった民主党の案を並べて、さあ国民の皆さん、どの案がいいか選んで下さいという落ち着いた選挙をやるのでなければならなかった。内容抜きで賛成か反対かを迫ったという意味では、麻生に言い分は一面の正しさはある。それでも国民は誠実に郵政民営化の何たるかを考えながら、精一杯に選んだのであって、有権者が中身も知らずに小泉流儀に踊らされただけであるかに言うのは間違っている。1つ、昨年の自民党総裁選では「私は郵政民営化を担当した大臣」だと発言していたことも指摘された。これについて彼は記者団に「総務大臣を2期やりました。1期目は間違いない郵政民営化を担当したが、2期目、決定する時には郵政民営化担当というのは外されて(旧)郵政省所管の大臣だった。2つを分けてお話にならないと混線する」と語った。それならなぜ総裁選の際にわざわざ「郵政民営化を担当した大臣」などと言ったのか。自分が小泉内閣を含む歴代自公連立政権の継承者として相応しいことをアピールするためだったに違いない、それを今になって「ぬれぎぬ」とはどういうことか。して麻生は、国民からはもちろん自民党の大半や公明党からも最終的に「失格」の烙印を押されたに等しい。1人と言われていて、その理由は浪花節的な義侠心のみとされているが、その菅までが11日の講演で「国民に誤解を与え党内に軋轢を生む発言は慎まないといけない」と麻生に苦言を呈した。末期症状の証左である。森内閣に迫る低さ朝日新聞が7、8の両日に実施した全国世論調査によると、麻生内閣の支持率は前回調査を5ポイント下回る14%となった。不支持率は6ポイント増の73%で、今後支持率が劇的に回復することはもはや絶望的だ。同日に発表された読売の内閣支持率は19.7%(前回比-0.7%)、共同は18.1%(前回比-1.1%減)で、不支持率は両社とも7割を超えている。朝日は、自民党参院議員の「100年に一度の経済危機というが、自民党も100年に一度の危機だ」という声を取り上げ、予算成立後に計画されていた春解散も先送りされる可能性が出てきたと分析している。9日パレスチナ問題で和平進展はあるのか?中東和平の方向性を左右するイスラエルの総選挙は10日、投票が行われる。事前の報道によると、今年1月まで続いたガザ空爆の影響後もハマスへの強硬姿勢を崩さない右派リクードが優勢を保っており、選挙後の和平推進は絶望的な情勢だ。日本ではイスラエルによるガザ空爆が1月中旬に停止された後、パレスチナ問題への関心は急速に失われている。今回のガザ空爆については、報道の問題点もたびたび指摘されていたが、停戦後もその状況は変わっていない。ガザ空爆中にインターネットを使って現地から伝わってくる情報をメールなどを使って日本に広め、大手メディアとは異なるスタンスで情報発信をしてきた島根大教員の清末愛砂氏に聞いた。-------------------------------------------------------------------------------------清末愛砂氏(島根大教員)(2/10)─イスラエルは1月に一方的停戦を宣言、空爆を中止しました「一方的停戦」は、イスラエルの常套手段です。2005年にもガザなどの入植地から撤退したときも一方的な撤退でした。これは、被占領者の立場は一切考えないということです。「一方的停戦」のニュースを聞いたとき「またか・・」と思いました。─日本の報道姿勢についてはどのように思われましたか?日本では全体的に報道が少なかったですね。イスラエル報道官の情報をそのまま流すような状況が顕著に見られ、この空爆の重大さを報じていなかったように思います。パレスチナでこれほど大掛かりな空爆があったのはおそらくはじめてではないでしょうか。パレスチナの地そのものの壊滅を狙っているかのような空爆でした。─そのなか、日本ではインターネット発の情報が大きな役割を果たしましたインターネットの影響力は大きかったと思います。私のほかにも京大准教授の岡真理さんらがメールを使って情報を流したり、あるいはアルジャジーラが現地の情報をYouTubeにアップすると、それがネットで流されるといったことがおこりました。アルジャジーラはガザの状況について映像で詳しく報じていて、「パレスチナ住民の命が危ない」ということをはっきりと打ち出していました。いった情報にアクセスできた人はいいのですが、アクセスできない人、もしくはしない人は、アクセスした人との情報量の差がとても大きかったとように思います。─パレスチナ人は以前からインターネットを積極的に使っていたのでしょうか?インターネットが普及するようになってからはパレスチナ人も積極的に使うようになっています。今回の空爆が始まった当初はジャーナリストがガザに入れなかったため、ガザ在住のパレスチナ人特派員や大学の教員などが情報を流していました。彼らも自由にインターネットを使えるわけではありません。限られた時間と電気不足の状況下で、発電機を使って短時間で情報を流していました。彼ら自身も危ない状況下にあるにもかかわらず情報発信を行ったのは、「自分たちはここを追われたらどこにも行くところがない。最後の場所を守るんだ」という思いがあったからだと思います。燃料がなくなれば命の危険も増します。それを計算しながらの必至の情報発信だったのです。─アメリカでは大統領がオバマに代わり、和平推進に期待する声もありますが・・オバマはブッシュよりは賢い人ですので、ある程度は理性的な見方ができるとは思いますし、パレスチナ人もブッシュがひどかっただけに、オバマに期待している面はあるとは思います。彼が考えているのはパレスチナ問題よりもアフガニスタンを中心に考えていますので、和平進展はそれほど期待できないのではないでしょうか。─今回の紛争について、私たちはどのように考えるべきなのでしょうかものの始まりはハマスによる攻撃にあると考えるのではなく、やはり1948年にパレスチナ人に対する不正義に立ち返って考えることが必要なのではないでしょうか。ないと、ガザがこのような状況になった理由が理解できません。パレスチナ人が、なぜこれほど怒っているのかということも理解できないと思います。いった理解をせずに意見を語ったり、解決に持っていこうとすることはとても不公平なことだと私は思います。経済対策を最重要課題としたが、補正予算を出さずにいた昨年の麻生政権。地元に戻れば「どうなっているんだ?!」と突き上げられる始末。危機感を覚えた同氏ら49人は“速やか議連”をが立ち上げました。7日トヨタ、3月期決算は3500億円の赤字に転落トヨタ自動車は6日、09年3月期の連結決算が税引き後利益で3500億円、営業利益で4500億円の赤字に転落する見通しだと発表した。営業赤字としては日本の上場企業として過去最大である。そのため08年度当初の世界全体での生産計画の2割に当たる179万3000台を減産する。世界No.1自動車メーカーであり、日本を代表するトップ企業のこの転落ぶりが産業界に与えるインパクトは計り知れない。JOURNAL主幹)「時代逆行的な経営判断に原因があったのではないか」(2/7)米国では1月の新車販売が前年同月比で4割も減っているが、世界全体でそれほどの市場縮小が起きているわけではない。トヨタがここまで業績を悪化させるのは、北米市場に重点を置いて大型のしかも高級車に力を入れすぎたという時代逆行的な経営判断に原因があったのではないか。6日のトヨタ社長会見でその点を厳しく突っ込む記者はいなかったようだ。同社はこれに先だって内外にわたる大幅な人員削減を発表している。素早いと言えばそうだが、経団連会長も出してきたような日本を代表する企業で、しかもほんの1年前、08年3月期には「過去最高の税引き後利益1兆7178億円」を出していて誰よりも体力のあるはずの会社が、「首切りの嵐」の先陣を切るような行いに出るのはどうも納得がいかない。歯を食いしばって、少なくとも1年間は社員・労働者の生活を守る覚悟を示すのがトップ企業の矜持というものではないのだろうか。麻生太郎首相が5日の衆院予算委員会での答弁で、「郵政民営化に私は賛成じゃなかったが、内閣の一員だから最終的に賛成した。私は総務大臣だったが、郵政民営化担当は、私が反対だと分かったので外された。担当は竹中(平蔵)さんだった。ぬれぎぬを被されると俺もはなはだ面白くない」と発言、たちまち政界に大波紋を引き起こした。7日付朝日新聞は、社説「麻生首相の見識を疑う」で「いつもの迷走発言と片づけるにはことが重大すぎる」と指摘、第2面の半分以上を費やして「首相発言、与党あせん」と題した記事を掲げ、その中で...・「それを言っちゃあおしまいよの世界だ。島村(宜伸農水相:郵政解散に反対して詔書署名を拒否して罷免)さんみたいに辞めなきゃ」(自民党幹部)・「答弁が出た瞬間、あぜんとした。信念を貫けず、ぶれたことを、あえて話す必要があるのか。政治家としての資質に関わる」(閣僚の1人)・「あの選挙は何だったのか。)などの発言を紹介している。毎日新聞は、社説で「首相発言のあまりの軽さよ」と歎き、記事では民営化支持派はもちろん見直し容認派からも批判が相次いだと報じている。読売と日経は社説に採り上げていない。JOURNAL主幹)「常軌を逸している」(2/7)麻生が、日本郵政の4社体制について「4つに分断した形が本当に効率がいいのか、見直すべき時に来ているのではないか」と述べたのは、自民党の郵政事業に関するプロジェクトチームが「3社化」を議論しているのを意識したものだったに違いないが、それにしても党側が取りまとめに苦労している問題をこのようにホイホイと口にするこの人の軽さは常軌を逸している。「かんぽの宿」の売却問題が急展開をみせている。日本郵政は6日、オリックスへの一括売却を断念し、白紙撤回する見通しとなった。日本郵政の西川善文社長は4日の衆院予算委で、この問題について「ゼロから検討する」と述べ、白紙撤回を含めた見直し方針を表明していた。鳩山総務相は、郵政民営化の議論にかかわった宮内義彦氏が率いるオリックスグループにかんぽの宿70施設を一括売却することについて、「『出来レース』と受け取る可能性がある」と問題視し、入札の過程も不透明だとして詳細資料の提出を日本郵政に命じている。-------------------------------------------------------------------------------------五十嵐敬喜氏(法政大学教授)「稀に見るインチキ入札」(2/6)今回の問題に対しては疑問があまりも多すぎて、どこから切り込めばいいのか分からないくらいです。本当に『分からない』だらけ。競争の条件がハッキリしていないということ。確定した条件がないなかで行われている。何を競っていたのかが分からないということです。通常、まずは価格です。二番目は価格+総合評価といいまして、どうやって運用するかという事業計画ですね。その総合評価の何を見て判断したのかが分からない。進んでいくんですが、どういった条件を元に振り落としたのか、また誰が審査したのかが分からない。最終的にオリックスが残るのですが、最後の第2次提案に残った2社の間で何が争われ、誰が審査してオリックスをOKとしたのかが分からない。かんぽが、まったく私的な財産であれば、どのようにしようとかまいませんが、郵政のかんぽについては株式の100%を国が持っています。したがって、国の入札に従うべきであると私は考えます。ひとつ、今回の問題で誰が得したのかということですね。郵政民営化は国民のためだったはずですが、今回の問題で得をしたのは誰なんでしょうか。国民に還元されるものはあるのでしょうか。最終的に問題が起きるまで売却にいたる経緯を誰も説明しなかった。いったことなどから、今回の問題は、いくつもの疑惑が重なった、稀に見るインチキ入札だったと私は見ています。オリックスへの一括売却を白紙に戻すのは当たり前です。鳩山総務相が圧倒的に正しいでしょう。繰り返しになりますが、かんぽが完全に民営化されていたら政府が口を出すべきではありません。かんぽの株式は100%国が保有している状況ですから、総務相として口を出すのは当たり前のことでしょう。-------------------------------------------------------------------------------------落合洋司氏(弁護士)「法の改正も検討すべき」(2/6)今回の問題に関しては『かんぽの宿』を売却する経緯が国民に対してきちんと知らされていないことが大きな問題。確かに、こちらがアクションを起こせば情報を入手できる状況にあったかもしれないが、なんだかわけの分からないうちに物事が進んでいった感じがします。鳩山総務相については、実は死刑を機械的に行っているようなイメージがあって、あまり好感を持っていなかったのですが、今回の問題については、総務相として、国民の声を代弁して発言しているような面があるのと思います。そもそも、私は民間に一括譲渡するか廃止するか、という選択肢しかないのかという疑問を持っています。かんぽの宿事業は年間約40億円の赤字が出ており、日本郵政が早期に譲渡する方針を決めた大きな理由でした。平成24年9月までに民間への譲渡か廃止が法律で決まっている。法律で守られているなかで赤字が蓄積されてきたということ。自由競争の中で一民間企業が維持してきたというわけではない。いう施設を右から左に安く売ってしまうというシステムは考え直すべきだと考えます。売るのか維持するのか、その中間部分をきめ細かく法的に考えていくべきで、必要であれば法律の改正も検討すべきでなのかと思います。以下静岡空港)が6月に延期されることになった。延期の理由は、滑走路西側に残る立ち木153本と土地が航空法に触れたためだ。県の測量ミスが開港延期の原因だったことが明確になった一方で、「あいつがゴネているから開港が遅れた」と批判にさらされてきた地権者がいる。開港が延期になった本当の理由を聞いた。-------------------------------------------------------------------------------------─問題となった立ち木について、石川嘉延県知事は9月の会見で「木が成長した」と答えていましたとっさに答えたのでしょうけど、いい大人の言うことではないですよね。それまでは立ち木は制限表面(高さ制限)の下にあったということですよね。逆に言うと、40年以上もほぼ同じ高さだった木が、3年やそこらで10メートルも伸びますかね(笑)─そもそも立ち木が残ってしまったのはなぜなのでしょう?「こんなアバウトな測量で自分の土地は分割されるの?」と、県のやり方に疑問を抱いたことがきっかけでした。当時はどこまで土地が削られるかは図面でしか示されていませんでした。それで、2006年末の土地収用に関する審議の中で、「土地の範囲に疑問があるからもう一度測り直して下さい」と発言したのですが、途中で審理が打ち切られてしまいました。実は、その時はまだ立ち木の存在に気づいてなかったんです。2007年の春先に茶畑に肥料をやらなきゃと思い、ふっとあたりを見回した時に完璧に制限表面を出ている立ち木の存在に気づいたのです。─立ち木が発見されたとき、県からはすぐに伐採する話が出なかったのですか?いいえ。立ち木の存在を県は公表しませんでした。いうのも、測量データの範囲外にある立ち木の存在を認める事は測量ミスを認める事になるからです。県としては、立ち木の存在を認めたくない、でも除去したい。─となると、県はどのような形で立ち木を伐採するように言ってきたのですか?あるとき、立ち木周辺の土地に地滑りの可能性があるから調査させてほしいと言ってきました。地すべり対策は地域の安全のためですから、もちろん私も調査に協力しました。調査が進むにつれて、「立ち木部分を含む山を全部取っちゃいましょう」と言われたのです。立ち木は空港の土地収用の問題で、地すべり対策とは別問題です。県からは行政代執行をほのめかしながら地すべり対策を理由として立ち木を切ることを強く求められました。─行政代執行とは?もし、私たち地権者側が伐採しなければ、行政が強制的に立ち木を切ってしまうということです。その経費は地権者が負担で、私に出された見積もり額は4120万円。ようするに、「反対するより地すべり対策として伐採したほうが得でしょ」ということです。─でも、立ち木は伐採されなかった。行政代執行を免れる事ができたのですか?行政代執行というのは静岡県空港部が申請を出し、知事が命令を下す。実際にその作業をするのは静岡県建設部です。私が建設部に(大井氏自身が作成した)資料を持っていき、作業範囲以外にも制限表面をこえる土地があることを説明し、たとえ作業を終えても、また同じ事が起こると訴えました。説明した翌日、空港部は手のひらを返したように行政代執行の回避に動きましたよ。事情を把握した建設部が空港部に代執行を避けるよう手を回したわけです。執行の期日まで一週間も時間はありませんでした。■"虚構"の静岡空港──県民に知らされていない大問題-------------------------------------------------------------------------------------当初の開港予まで約半年に控えた2008年9月、国の事業認定取り消しを求めた裁判の場で、国と県は初めて立ち木の存在を認めた。翌月には開港延期と、暫定開港のために1億1000万円かけて追加工事することを発表する。┃県が自らの誤りを早く認めていれば、滑走路を短くする必要もなかったのに─立ち木の影響で、当初より滑走路を300m短縮した2200mでの暫定開港となります立ち木が発見された当初、「どうしても立ち木問題で県の責任を認めたくないのなら、滑走路を短くするほかない」と私は言ってはいたのですが、まさか本当に滑走路を短くするとは思いもしませんでしたよ。本来であれば「測量が間違っていました。誤りを認めます」と言って責任を取れば、立ち木の除去にも応じて、予定通りに2009年3月に開港しています。国から言われてようやく間違いを認めましたが、完成直前まで自分たちのミスを隠していた行政の姿勢は、県民の公益を考えているとは思えません。─えっ、開港に反対しているわけではないのですか?空港そのものには最初から反対でしたが、開港直前まで工事が進んでしまったいま、開港を止めようとは思いません。─では、なぜそこまでして県に対抗するのですか?今までこの問題に存分に関わり、理不尽な事がまかり通っていることを見てきました。自分は地権者としてたまたま問題点に気づきましたが、県の体質が変わらない限りこのような問題は今後も続くはずです。立ち木は自分のカードであり、そう簡単には切りません。開港を止めるためではないですよ。─協議には応じていくのですか?2年前から県には「協議に応じる」と答えています。手続きに落ち度があったことを県が素直に認めて解決する姿勢があるなら、協議に応じます。測量ミスを隠し、代執行の圧力までかけて、自らの過ちをうやむやにしたことの責任は取られるべきだと思っています。─地権者が反対するから協議が進まず、開港が延期しているという印象が伝わっているようですが県は「アイツ(大井氏)がゴネてるから開港が延期している、暫定工事もアイツのせいで一億何千万円かかるんだ」としたいわけでしょう。私は、正しい情報を伝えるために何度もメディアには説明しているのですが、なかなか書いてはもらえません。「県の方で裏が取れない」と言うんです。言うものの、他のメディアが書けば書き始めるのですが。セントレアのほうが便利だから静岡空港なんて使わない。この問題の関心も薄い。一時ワーッと騒ぎになって、ちょっと時間が経てば風化してしまうのが現状です。─これまで関わってきたなかで、県の一番の問題点は?今回の測量で一番問題なのは、「個人の財産を強制的に分割する」という作業です。個人の財産について空港建設に必要のない土地は保護されるはずなのに、こんなずさんな測量で財産が分割されていました。それにも関わらず、収用委員会では審理を打ち切られたり、地滑り工事を名目に除去を求められたりと、つねに責任を曖昧にしています。いう筋の通らないことをやって、ごまかそうとして、結局、県にとって最終的に何が大事かというと、自分自身の保身なのです。いうことに対して「通すべき筋は通せ」と言いたいのです。先ほども言いましたが、もはや空港をなくすことは無理な話です。巨額の税金が費やされ、自然も人間関係も壊されてしまった。「何か違うだろ」という気持ちが今でもあるのです。JOURNALブロガーである宮崎学さんや二木啓孝さんらが運営する「フォーラム神保町」が「田原総一朗ノンフィクション賞」を創設したことをうけ、設立発表とシンポジウムが開催されました。賞の“冠”である田原総一朗氏が参加、白熱した議論が交わされました。今回のNewsSpiralでは、当日の模様を音声で特別公開します。メディアを取り巻くさまざまな問題が取り上げられます。-------------------------------------------------------------------------------------※「田原総一朗ノンフィクション賞」の詳細はフォーラム神保町HPをご覧ください。出演し、「これを成し遂げたいと思っても成し遂げられないというのがあまりにも続くのであれば、どうあるべきか考えなくてはいけない」と述べた。そのうえで、「政党なんていうのは道具ですから」と語り、麻生政権の動向によっては、自らが中心となって政界再編を起こす考えがあることを示唆した。塩崎氏は現在、自民党の若手・中堅議員49人を集めた「速やかな政策実現を求める有志議員の会」(速やか議連)の代表世話人を務めている。速やか議連は「経済危機対策10兆円」「天下りや渡りの禁止」「議員定数と歳費の削減」などの大胆な政策を打ち出しており、反麻生勢力と考えられている。番組の模様は、Infoseek内の特設サイト「内憂外患~どうなるニッポン」で2月8日(日)から放送される。(0)Profile日々起こる出来事に専門家や有識者がコメントを発信!新しいWebニュースの提案です。当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。