他社牽制力ランキング2017」をまとめました。この集計により、直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な機関が明らかになります。引用された特許は、「哺乳動物細胞の調節」に関する特許(特願2006-502664)で、全てがアシュラジェンインコーポレイテッドの特許7件の審査過程で拒絶理由として引用されています。「新規なプロモーター、及びそれを用いたタンパク質の発現方法」に関する特許(特許第4257759号)が多く、全てが本田技研工業の特許6件の審査過程において拒絶理由として引用されています。特許によって影響を受けた件数が最も多い企業は住友電気工業(24件)、次いで、パナソニック(23件)、東芝(21件)となっています。科学技術振興機構の最も引用された特許は、「トランジスタ及び半導体装置」に関する特許(特願2002-000047)で、全てが半導体エネルギー研究所の特許5件の審査過程で拒絶理由として引用されています。トランジスタ」に関する特許(特許第4164562号)、「Nd−Fe−B系磁石の粒界改質方法」に関する特許(特許第4548673号)などが引用された件数の多い特許として挙げられます。特許によって影響を受けた件数が最も多い企業は東芝(11件)と半導体エネルギー研究所(11件)、次いで、東京大学(8件)となっています。東北大学の最も引用された特許は、「半乾留バイオマス微粉炭材の製造方法および半乾留バイオマス微粉炭材の使用方法」に関する特許(特願2007-225023)で、全てが大王製紙の特許7件の審査過程で拒絶理由として引用されています。「単結晶基板の製造方法およびレーザ素子の製造方法」に関する特許(特願2015-039155)が多く、全てがパナソニックの特許6件の審査過程において拒絶理由として引用されています。2017年に、東北大学の特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はセイコーエプソン(9件)とパナソニック(9件)、次いで、半導体エネルギー研究所(8件)、大王製紙(8件)となっています。日本特許庁に特許出願され、2017年12月までに公開されたすべての特許のうち、2017年1月から12月末までの期間に拒絶理由(拒絶理由通知または拒絶査定)として引用された特許を抽出。本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2018年5月7日時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる可能性があります。業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。◆特定企業に関する審査官引用分析レポートの提供も行っております(税抜100,000円)。※レポートのサンプルはこちらを参照ください。もり希望セミナー参加希望(下のテキスト欄にセミナーの日をご記入ください。商品名、数量などを明記ください。