FILMeX」で、ベルリンの姉妹都市である東京が日本ではじめて「タレント・キャンパス」を主催する。タレント・キャンパス東京」の三者が、東アジア・東南アジアから15人の若いディレクターやプロデューサーを招き、ワークショップや講義、著名な専門家や映画制作者らとのパネル討論などに参加してもらう。2010年には、「ネクスト・マスターズ東京」というパイロットプログラムが成功を収めた。アジアの9つの国・地域から20人の若い映画制作者が集められた。Naderiなどが参加した。数百年にも及ぶカースト制度の差別から逃れるため、インドのダリットが「英語の女神」に目を向けている。「壊れた人々」を意味する被差別階級のダリットが、ウッタル・プラデシュ州(人口1億9000万人)ラキンプール・ケリに新しい寺院の建設を始めた。そこに建立される女神は、その姿がニューヨークの自由の女神によく似ている。手に持っているのは松明ではない。右手にはペン、左手には本を抱えている。その上、ヒンズーの神は通常、蓮(ハス)の台座に立っていることが多いのだが、この女神はコンピューターの端末の上に立っている。ダリットが加わりたいと願う技術時代の象徴である。それは、ダリットを不可触賤民として特定の職業を強制、差別してきた遺制からの離脱を意味している。続きを読む...|中東|カトリック教会、イスラエル占領に抗議する声に参画する【アブダビWAM】ローマ法王ベネディクト16世が主宰した中東司教会議(シノドス)が23日最終会合を開き、その中で中東地域の司教が国際連合に対してイスラエルによるパレスチナ占領を終結させるよう強く訴えた。アラブ首長国連邦(UAE)の日刊紙はこの声明を「中東に関するここ数年で最も喜ばしいニュース」と報じた。カトリック教会は、2週間にわたって開催されたシノドスにおける最終決議の中で、「中東の人々は、国際社会、とりわけ国連が、平和裏、かつ公正で明確な中東問題の解決策を見いだすよう努力し(イスラエルによる)アラブ人の土地占領を終わらせるために必要な法的段をとるよう求めている。することが、パレスチナの人々が安心して尊厳をもった生活が送れる独立主権国家を手に入れる手助けとなる。イスラエルも平和と安全を享受できるようになる。続きを読む...|アラブ世界|ISESCO、宗教に対する犯罪の罰則化を訴える【ラバトWAM】イスラム教育科学文化機構(ISESCO)は、国際連合に対して、宗教を標的としたあらゆる形の犯罪に対して罰則を適用する国際法を成立させるよう要求した。非難され、世界中でイスラム教徒による抗議運動を引き起こす引き金となった。」と指摘し、すべての宗教を中傷するあらゆる行為を非合法化する行動を直ちにおこすよう訴えた。他に匹敵するものが無いと言うよりは、途方もなく素晴らしものであると言える。【ホーチミンシティIPS=トラン・ディン・タン・ラム】30年以上にわたって米国とベトナムとの間に横たわる傷をどう癒すか―あるベトナム人監督がこうしたテーマに挑んだ映画を完成させた。Burn)=邦題:きのう、平和の夢を見た」。Tram)が残した日記を映画化したものである。多様なニュージーランド社会で確固たる存在感を持つアジア系イスラム教徒に新たな光を当てる本が出版され、展示会も同時に開催されている。豊かにしてきたイスラム教と多様なアジア文化をより良く理解し正しい認識を深めるため、インド、マレーシア、インドネシア、フィジー出身のイスラム教徒に関して伝えている。毎年5月になるとヨーロッパ諸国や地中海沿岸国から国を代表する歌手が集まり、国別対抗の大々的な音楽祭が開かれる。今年の『ユーロビジョン・ソング・コンテスト』はモスクワで5月12日から16日までの日程で開催され、テレビ視聴者は1億人を超えると見られている。歌唱力・振り付け・華々しさなどコンテストには様々な評価基準があるが、特に今年度は「イスラエルによる戦争行使の正当性」の問題をめぐる評価・議論が紛糾し、政治色の強いコンテストになると予測されている。イスラエルの放送局(IBA)はイスラエル代表として生まれの異なる女性デュオを選んだ。Awad(33)さん。彼女たちは2人とも平和主義者である。代表を含む多方面の指導者の参加を得て3日間のサミットをシドニーで開催した。投資に関する他、両国国民のそれぞれに対する認識や理解についても議論が行われた。両国は現在活発な外交関係を維持している。2008年における両国閣僚の相互訪問は32回に及んだ。インドネシアはオーストラリアの最大被援助国だが、先のビクトリア州の山火事の際には100万豪州ドルの支援を約束するとともに法医学チームを派遣した。協力を図るため包括的なパートナーシップ協定を締結している。70人のインドネシア代表団を率いたハッサン外相が「両国関係の強化を図るためには、両国の政府の努力だけでは十分ではなく、両国の国民の関与が必要」とサミットで述べたように、政府間レベルの良好な関係は必ずしも両国国民間の関係に反映されていないことが懸念されている。実施した2008年の世論調査でも、オーストラリアに対するインドネシアの認識は改善してきている一方で、インドネシアに対するオーストラリア国民の認識は同国政府ほど熱心ではないことが明らかにされている。オーストラリアはこの点を改善する上で教育が大切と考えており、オーストラリアのラッド首相はサミットでの晩餐会で、大学や学校レベルでのインドネシア語やインドネシア研究の推進とインドネシアのイスラム教の理解の促進に向け一層の努力が必要と述べた。インドネシアに関する理解促進に向けたオーストラリアの動きは、影響力を増すアジア地域への関与を強化したいと考える同国の取り組みのひとつと思われる。オーストラリアとインドネシアの関係強化への動きについて報告する。関連記事:オーストラリア連邦裁、宗教イベントにおける言論の自由を認める|本|ブッシュ・ドクトリンは単なる歴史の反復か【ニューヨークIPS=ダニエル・ルーバン】ブッシュ前大統領の外交政策は、普遍的優位性と民主主義を目指す米国の原則からの逸脱だったのだろうか。それとも常に存在していた衝動の現れだったのか。イラク戦争は伝統の進歩的国際主義(ウィルソン主義)の発現だったのか背信だったのか。オバマ新大統領が進歩的国際主義に回帰すれば、ブッシュの生み出した混迷を修復できるのだろうか。(米国の外交政策の危機:21世紀のウィルソン主義)」(プリンストン、2009年)の中で、4人の米国の政治学者、G.ジョン・アイケンベリー、トマス・ノック、トニー・スミス、アンマリー・スローターがこの問題を論じている。