福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。よる「やらせ」事件を報道する姿勢が各報道機関で異なっているという事実を記録します。11:03(前略)いずれにしても、このような「やらせ」は、過去において「慣習」だったと言いますから、呆れてしまいます。原子力業界との癒着・一体化はこのような形で進行していたということになります。経産省から分離・独立させるべきだったのです。これに対して経産省は抵抗し続けてきました。自民党政権時代の甘利明経産相は、「経産省から規制(を担う保安院)を分離すると、推進だけが残り、ブレーキのきかない車になる」と国会で答弁していました。こんなことが言えたものです。実際には、保安院は「ブレーキ」どころか、「推進」のための「アクセル」だったではありませんか。本来、「ブレーキ」役を務めるべきだった保安院は、経産省に取り込まれ、いつの間にか「アクセル」に変質していたのです。その結果、原発政策には「ブレーキ」が効かなくなりました。「推進だけが残」ったのです。いや、正確に言えば、新しい「アクセル」が組み込まれたということになるでしょう。一体となって、プルサーマル発電推進の「世論」作りに精を出していたというわけです。それは、従来の原発以上に危険なものだったにもかかわらず......。この保安院による「やらせ事件」は、昨日の新聞各紙の一面に出ていました。驚くべきことに、昨日(30日)朝のNHKニュースではほとんど報じられませんでした。電力会社の社債を374億円も大量に保有し、経営委員の一部に電力会社の幹部を迎えているNHKらしい報道姿勢だと言うべきでしょうか。(引用ここまで)「電力会社の社債を374億円も大量に保有し、経営委員の一部に電力会社の幹部を迎えているNHK」だからこそ、各新聞社が一面トップで報道するほどに重視している「やらせ」についてNHKは報道しなかったという、たいへんにわかりやすいお話です。このような姿勢の放送局は公共放送と呼ばれる資格はないと思います。経営委員会にいろいろな業界の者を入れると、その業界の不祥事を報道することにブレーキがかかるというわけですね。NHKには良い番組もあるわけですが、このような報道姿勢(というか、「報道しない姿勢」)を見せられると、NHK経営陣への不信がつのります。良い番組もあるからこそ、このような「頭隠して尻隠さず」の報道姿勢(というか、「報道しない姿勢」)が際立ちます。一つ、NHKの話ではありませんが、ついでに。)で、当面3年の電力需給対策と中長期のエネルギー戦略の論点整理をまとめた。「安全性が確認された原子力発電所は再稼働を進める」と明記。中長期に「依存度を下げていく」と打ち出した。電力不足を補い、再生エネルギーなど代替電力を普及させる。菅直人首相は同会議のあいさつで「政府として革新的エネルギー・環境戦略のベースができた」と強調した。3年間の需給対策では国内にある全ての原発が停止した場合、来夏にピーク時の電力が約1割不足すると試算。火力発電による燃料費の増加で、3兆円超のコスト上昇につながるとの見通しも示した。電気料金にそのまま転嫁すれば約2割の料金引き上げになる。省エネ機器や、スマートグリッド(次世代送電網)の構築に向けてスマートメーター(次世代電力計)を普及させる改革を急ぐ方針を提示。対策費用の一部は2011年度第3次補正予算案にも計上する。電力システムの改革では「発電事業や小売事業への参入を一層進めることで、発送電の分離を促す仕組みを構築する」と指摘した。原発の安全対策は、ストレステスト(耐性調査)を参考にした安全評価を導入。安全が認められれば再稼働を容認する方針を示す。再稼働は「ピーク電力不足とコスト抑制の双方に効果がある」と記した。中長期では「震災前に策定したエネルギー基本計画を白紙で見直す」と掲げた。30~50年に向けた新たな電力構成比を検討する。(転載ここまで)原発は日本が世界に誇る(苦笑)技術力をもってしてもコントロールできないものであると認め、脱原発に本格的な一歩を踏み出す時だと思います。逆に、「やらせ」こそが世界に誇る世論操作の技術力というなら別ですが...。)築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。■2011-07-25専門家の名前なき「専門家の見解書」と汚染対策工事公告で東京都は築地官製地上げにアクセル全開!http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10964293668.html■2011-07-30新たな既成事実作り!今後も反対を!7/29都市計画審議会が豊洲市場予定地を「市場の位置」と決定http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10969732664.html↑『がけっぷち社長』さん作。問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。(2014/11/11)誤りを誘う「客観報道」をマスコミはやめてほしい。(2007/02/07)中東で行方不明の日本人ジャーナリスト安田純平さんのことが心配。12:03未曽有の国難を招いた責任省庁の経済産業省が菅官邸に反旗を翻している。市民派あがりの菅首相を侮り、彼の進める脱原発路線を骨抜きにしようと抵抗戦を続けている。8月4日朝、経産省内は蜂の巣をつついたような大騒ぎになった。朝日新聞がその日の朝刊で、「原発関連3首脳更迭へ」と一面トップのスクープ記事で報じたからだ。(58)の3氏である。彼らは東京電力の福島第一原発事故の初動対応に出遅れて被害を甚大に拡大させた。それにもかかわらず、九州電力の玄海原発の再稼働に突っ走り、発送電分離という東電の経営体の改革には抵抗し続けた。テレビでおなじみになった西山英彦審議官(同)は、不倫相手から週刊新潮に告発される始末。四国電力や中部電力の原発シンポジウムで、原発を規制する側の保安院が「やらせ」の演出を指示していたことが明るみに出た。これだけの不祥事が続けば、3首脳の更迭は「むべなるかな」である。"総理の英断"と称賛されても不思議ではない。ところが、ことはそう単純ではない。これは実は、3首脳ら経産省主流派の生き残り作戦なのである。「更迭」や「人心一新」という刺激的な言葉が各紙を飾ったが、それは「偽装」なのだ。狡猾な経産省の主流派に、官邸はまんまとしてやられた。菅官邸は相次ぐ不祥事に加え、政権が目指す脱原発・再生エネルギー重視の路線に抵抗を続けてきた経産省の抜本改革は不可避と見て、7月に入って保安院の寺坂院長の更迭に動き出した。寺坂氏を代えたところで松永次官と細野長官が生き残っていれば、省の方針の大きな転換は望み薄だ。そこで、3首脳の更迭という基本線ができあがった。7月半ばのことである。官邸はこの過程で経産省のOBや省内の改革派官僚らに接触し、後任の人選に動き出していた。8月2日、官邸に菅首相と枝野幸男官房長官を訪ね、3首脳の交代を報告したが、その際に「後任は省内から起用する」と述べ、菅官邸が後任人事にくちばしを挟まないよう牽制している。ら松永氏の息のかかった幹部官僚である。3首脳は引責辞任した格好を装うが、後任幹部人事は自分たちで選び、省内に影響力を温存しようという腹だったのだ。松永氏ら3首脳の在任は1年を超え、ちょうど夏の幹部人事の時期にあたり、通常の人事異動なのである。-ttp://www.mbs.jp/news/jnn_4798866_zen.shtml--経産省3首脳の更迭は、退職金なし、天下りなしでなければなりません。17:33菅直人首相がとうとう辞めそうだ。再生可能エネルギー法案が成立すれば速やかに民主党代表選を実施し、新代表が決まれば、「自分の総理という職務を辞する」と言明した。国会の場での発言なので、いよいよ退陣の覚悟を固めたとみてよいかもしれない。封じるための、あいまいな言い方に終始してきた菅首相であるので、そう迂闊に信じていいかどうか分からないが、民主党代表選がセットされるなら、もう終わりだろう。■財務省が菅首相を見切ったということ9月以降、外交日程が目白押しだが、菅首相では日程調整すらできない状態で、菅首相の居座りの限界だった。事実上の出馬宣言をした。これは財務省が菅首相を見切ったということであり、菅首相も財務省の後ろ盾なくして政権運営はもうできない。財務省も、増税を行うためには菅首相はもう用済みであり、これ以上菅首相に居座られると、増税が危うくなるということで、増税を旗幟鮮明にした野田氏に乗り換えたわけだ。これで、代表選は、増税か非増税のどちらの路線かで、争われることになるだろう。増税か非増税かの争いは、親デフレか脱デフレか、円高容認か円安誘導かという争点とも密接に関係することにも留意しなければいけない。実は増税論者は、親デフレかつ円高容認だ。いうのは、脱デフレになると、税収が上がり、増税を言いだせなくなる。国民にとっては、それでハッピーなのだが、増税論者は「税率」を上げたいのであって「税収」が上がるのは困るのだ。取引材料にそのいい例は、消費税だ。今は5%であるので、軽減税率はない。ところが、10%になれば、軽減税率かゼロ税率の話が必ず出てくる。特定業界は軽減税率かゼロ税率が認められる。新聞は紙面上では消費税率引き上げに賛成であるが、一方で新聞社には軽減税率が認められることは財務省との間で暗黙の了解になっているという噂だ。経団連も消費税率引き上げに賛成であるが、法人税率の引き下げをバーター条件にしている。財務省も税率引き上げの一方で、軽減税率などを認めることが権限拡大になるので、ハッピーなのだ。デフレも円高も同じ現象だ。円とドルとの相対量で円のほうが過小でドルのほうが過大であれば、ドルの希少価値が低くなってドル安・円高になる。円とモノとの相対量で円のほうが過小でモノのほうが過大であれば、モノの希少価値が低くなってデフレになるからだ。デフレ・円安」の争いだ。増税・デフレ・円高でメリットを受ける人は、官僚、規制業者など既得権者が多い。増税論者は、増税を言わない人に対し、イヤなことから逃げているというが、むしろ逆で、モノをいわない人に押しつけ、既得権者との闘いから逃げている。財務省との間で暗黙の了解になっているという噂だ。経団連も消費税率引き上げに賛成であるが、法人税率の引き下げをバーター条件にしている。増税・デフレ・円高でメリットを受ける人は、官僚、規制業者など既得権者が多い。モノをいわない人に押しつけ、既得権者との闘いから逃げている。押し付けられるだけです。したがって、既得権者を徹底的に批判して、その発言力を低下させることが必要なのです。マスコミのダブルスタンダードを批判し、消費税率増税に誘導されないようにすることです。しい記事のご案内ですTBが上手く送れないので、ここで紹介させて頂きます。URL編集こんにちは。日本の国営放送(私はあえてそう呼びます)では、菅直人首相による「脱原発宣言」の記者会見の日の9時のニュースで見事な偏向ぶりを見せてくれました。(その後の顛末は別として)あれほどのニュースにもかかわらず、なんとトップニュースには「これからなでしこジャパンの試合」という、試合前の様子を延々とやり、その後に短く報じただけだったのです。昨日(8/11)の自民党参院議員が質疑で、「熱中症で死者が出ているのは原発の再稼働を認めないことによる節電のせいだ」というとんでもない暴論をまくし立てていましたが、なんとその中継真っ最中に、それとリンクするかのごとく、画面の上に「本日の電力予報」を流す始末。国営放送の解体と受信料支払い拒否運動を起こすしかありません。URL編集>通行人Aさんニュースの並べ方にその報道機関の姿勢がよく出るという、生きた教材です。マスメディアの読み解き方を学べば、NHKは経営委員の出身業界や日本政府の意向を代弁する宣伝機関だと思う方が間違いがないという結論に自然になりますね。環境省は原発推進官庁です。適切な場所とは思えません。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。