速やかに取り組むべき事項[緊急提言]/総務省・サイバーセキュリティタスクフォースより総務省は2020年1月27日、同省で開かれたサイバー攻撃対策の強化に関する有識者会議にて、東京オリンピック・パラリンピックに向けた緊急提言案をまとめました。同省は2020年1月28日に正式決定し、総務省公式ウェブサイトにて公開しています。主な内容はサイバー攻撃発生時の対応に関するもので、セキュリティ体制の脆弱なIoT機器への注意や、インシデント発生から公開までのスピードについてと言及。公開スピードに関しては「個人情報などの流出が疑われる時点で、速やかに公表を検討することが望ましい」と述べ、速やかな実施を求めています。発生から半年以上経過するケースも提言のうち、インシデント発生時の企業対応の遅れについては、現状の問題点を指摘する声も数多く、改善の余地があると見られています。同提言では「速やかな公表」の時期として、「疑いが生じた時点」を求めていますが、現状は疑いが発生してから公開までの時期に、相当期間が経過するケースが多いからです。2020年1月に明らかになった三菱電機の流出事例では、インシデント発生から公表まで、約半年が経過していました。過去発生した同様の事例においても、発覚から公表まで6か月~1年が経過したケースは数多くあります。セキュリティ情報を伝えるべく日々奮闘中プロフィールはこちら事務局からのお知らせ当サイト掲載コンテンツの二次利用について2019.08.07当サイトコラムニスト星野靖裕さんが東京新聞に取材されました。資料請求リストに製品がありません。