11時02分ツイート一覧note印刷メールテキストHTML電子書籍PDF保存テキスト電子書籍PDFクリップ米内務省は、「サイバーセキュリティ、テクノロジー、国内製造の問題」が適切に対処されていることが確認されるまで、緊急ではないドローンの運用を一時停止すると発表した。Bernhardt内務長官が米国時間1月29日に署名した命令の一環だ。中国製のドローンや、中国製の部品が使われているドローンが、スパイ活動やサイバー攻撃に利用される恐れがあるとの懸念が背景にあるとみられる。Danko氏は29日、「ドローンは、山火事への対応、人命救助のための捜索や救出活動など、内務省の重大の任務に欠かせないものだ」とし、「しかし、そうした活動に使われる技術が国家の安全を脅かすものではないことを、われわれは確認する必要がある」と述べた。同省は800機を超えるドローンを保有しており、その多くが中国製か、中国製の部品を使っているという。同省は2019年10月に、緊急事態を除いて、ドローンの使用を一時的に停止した。同省高官らによると、その後同省がドローンの飛行を実施したのは12回のみだという。緊急事態であると認定された場合や、緊急事態に備えた訓練時には、これまでどおりドローン使用が許可される。Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。