前回(5月8日)に引き続き、死刑制度の存廃について、山下法務大臣に質疑を行いました。今回は「死刑制度による凶悪犯罪の抑止効果」について、いくつかのデータを示しながら議論しました。世界の142カ国が死刑制度を廃止、もしくは停止している中で、最近、日本の国会での死刑制度をめぐる議論が低調になっています。OECD加盟の先進36カ国の中でも、死刑制度があるのは日本と韓国と米国ですが、韓国はすでに執行が停止され、米国も50州のうち、24州で廃止、停止となっています。先進諸国で、純粋に死刑制度を堅持し執行を続けているのは、実は日本だけになっています。昨年12月、超党派の議員連盟「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」が結成され、私は幹事長に就任しました。この議連には存続を主張する議員、廃止を主張する議員ともに参加しており、これからのわが国の死刑制度のあり方について、活発な国民議論を広く喚起することを目的としています。5月8日の衆議院法務委員会において「日本の死刑制度の存廃」をテーマに山下法務大臣に質疑を行いました。わが国の死刑制度がどのような法律根拠と解釈によって成り立っているのか。基本的な事柄を確認しました。日本の死刑の執行方法を定めた文書は明治6年公布の「太政官布告」であり、昭和23年の最高裁判決が死刑制度を合憲とする根拠の一つとなっています。今後も法務委員会で「これからのわが国の死刑制度はどうあるべきか」について質疑を続けていきます。法務委員会で、外国人材の受け入れ拡大を図る入国管理法改正案について質問しました。既存の枠組みで受け入れた外国人材と、新設される特定技能で受け入れる外国人材の違いを指摘し、その上で、両制度間での在留資格を変更することが可能であることを確認しました。私は公明党のIR実施法検討プロジェクトチーム座長として、与党WTメンバーとして、本法案の策定に一定の関与をしてきました。これまでの委員会質疑では、まだまだ法案の全体像に光が当たっておらず、国民に誤解を生じさせている面があると思っています。整備の推進に関する法律」(IR法案)について、公明党を代表し質問しました。日中韓サミット、日朝関係、TPP協定について、河野外務大臣に質問しました。活動アルバム外務委員会で質問に立ちました。国連で採択された11月5日「世界津波の日」について、外務省の取り組みを聞きました。併せて陸前高田市での国際的イベントの開催を要望しました。「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の提言について、外務大臣の所感と提言の柱である「橋渡しの取組」への期待にどう応えていくのか。(LAWS)に関する有識者との意見交換会について、その意義と今後の取り組み。北朝鮮問題について、中朝首脳会談の見解と一部メディアでさかんに言われる「日本置き去り論」について外務大臣の所感を聞きました。遠山清彦を知るCS番組「~国会トーク~フロントライン」の収録を終えました。30分間、TBSシニアコメンテーターの川戸惠子さんと1対1の対談です。北朝鮮問題をはじめとする外交・安全保障を中心に語ってきました。CSの「TBSニュースバード」で、3月30日の15:30、23:00、31日の9:30、4月1日の0:30と4回放送されます。お時間のある方はぜひ、ご覧下さい。以下の番組サイトに動画がアップされています。