一覧はこちらニューヨーク連銀は、12日に、年末から年始にかけてのレポおよび短期国債買い入れの予定を公表しています。レポの解説については、こちらをご参照ください。Managementデータは2019年12月12日時点で取得可能な最新のものを掲載。この介入予定額が巨大で、ニューヨーク連銀は、レポによって、最大4,900億ドルの「年末越え資金」を供給する用意があるとしています。これは、直近残高(2,129.57億ドル、11日時点)の約2.3倍です。連銀が実施するレポと短期国債の買い入れが、年末まで「満額応札」になると仮定すると、FRBの総資産(バランスシート)は、次のようになります。Managementデータは2019年12月12日時点で取得可能な最新のものを掲載。2017年10月からのバランスシートの縮小をそっくり、ひっくり返す格好です。これを「temporary(一時的)」と表現してよいのか、疑問が残ります。generally.(→パウエル議長による10/8の講演より引用。強調は筆者による)年内、これで一件落着かは、まだ誰にもわかりません。銀行には「出せる資金がない」のですが、その意味するところは、銀行は「与信の枠を減らさないといけない」ということです。banks;グローバルなシステム上重要な銀行)」を指しています。直近のリストは、ここにあります。「G-SIBs」は、その名前が指す通り、「グローバルなシステム上重要な銀行」なので、金融市場に大きなストレスが生じる場合でも、破綻をしたり、中央銀行に救済を求めたりすることが(願わくば)ないように、これらよりも規模が劣る国内行やその他の国際行に比べて、自己資本の上乗せを求められています。これを「G-SIB資本サーチャージ」と呼びます。「G-SIBかどうか」、あるいは「どの程度の上乗せ資本が必要か」を判定するにあたっては、決算期末時点の保有資産や負債、その他の銀行・証券業務の規模などに基づく「G-SIBスコア」が用いられます。この「G-SIBスコア」が高ければ高いほど、より多くの自己資本の上乗せを求められます。高い自己資本比率を求められる場合、G-SIBsは、配当や自社株買いが制限され、ROEの低下につながる恐れがあります。逆に言えば、G-SIBsは、配当や自社株買い、ROEの水準を維持するためには、決算期末に向け、低めの「G-SIBスコア」を目指す必要があるわけですし、それはすなわち、G-SIBsは「与信や負債を減らす必要がある」ということを意味します。具体的には、国債や株式などの有価証券、レポなどの金融機関向けの融資や負債、為替スワップなどの店頭デリバティブなどが挙げられます。G-SIBsが、1レポ(→証券を担保とする融資)や、2為替スワップ(→円やユーロを担保とするドルの融資)を減らすということは、それらを原資に、1リスクテイク(レバレッジ)を拡大しているヘッジファンドや、2ドル資産での運用をしている外銀は、それぞれのポジション(持ち高)を減らさないといけないことを意味します。仮に、G-SIBsがスコアや資本サーチャージをさほど気にしないのであれば、彼らの顧客であるヘッジファンドや外銀も(現在の)ポジションを維持できるかもしれませんが、G-SIBsがターゲットとする(現在よりも低い)「G-SIBスコア」対比では、(現在の)レポや為替スワップを通じたマーケットの(ドル資産の)ポジションが大き過ぎるわけです。BISは、直近の四半期報告書の中で、マーケット参加者のコメントを引いて、ヘッジファンドが、米国債のアービトラージをするために、レポを用いていると指摘しています(→リンク先のPDFのpp.21-23を参照)。ヘッジファンドなどがレポを用いる理由は、前回もお伝えしたように、利益を拡大させるためです。レポ(=短期の与信)が減って、国債保有が増えるなら、資産の残高は「行って来い」ですが、以下に見るように、サーチャージの計算上は「保有有価証券」かつ「売買目的・その他目的有価証券」の両方にカウントされる国債よりも、「金融機関向け資産」にカウントされるレポのほうが、G-SIBスコアは(基本的に)低くなります**。(低いG-SIBスコアを目指す)G-SIBsにとってみると、国債かレポのどちらかならば、レポによる与信を選ぶように思われます(**1担保付き貸出であり、その多くが翌日物であるレポと、2満期までの期間が長いために価格変動リスク=デュレーション・リスクがある国債とでは、後者のほうがリスクが大きいという考え方ができるかもしれませんし、1ヘッジファンドが自らのリスクでリスク資産を買い持ちするのを、G-SIBsが担保を取って(レポで)支えている状態と、2ヘッジファンドがそうしたリスク資産を売却することで、G-SIBsが自ら、これを抱えることになる状態とを比較すれば、後者のほうがリスクが高いという考えもできるかもしれません)。(各G-SIBの計算結果は、ここにあります。これを見ると、どのような資産や負債、その他の銀行業務が、以下の各項目に分類されるかをより詳細に確認することができます。Managementデータは2019年12月12日時点で取得可能な最新のものを掲載。同じように、(通常は)「クロスボーダー」であり、「店頭デリバティブ」であり、「金融機関向け資産」にもカウントされる為替スワップは、レポや売買可能・その他目的有価証券よりも数値が高くなります(→G-SIBスコアを押し上げてしまいます)。したがって、(低いG-SIBスコアを目指す)G-SIBsは、レポや国債に比べ、為替スワップを相対的に避けるように思われます。Managementデータは2019年12月12日時点で取得可能な最新のものを掲載。年末はそこまで来ていますが、(低いG-SIBスコアを目指す)G-SIBsは現在、このあたりを考慮し、何を減らして何を維持するかを検討していると見られます。話を元に戻すと、低い「G-SIB資本サーチャージ」というターゲットに比べれば、銀行システム内には「G-SIBスコア」にカウントされる保有資産が多いわけですから、FRBがレポの資金を提供することの意義はあまりないと言えるかもしれません。G-SIBsが、ニューヨーク連銀とのレポで資金を取り、その資金でヘッジファンドや外銀などを相手にレポを取り組むと、与信(レポ)すなわち「G-SIBスコア」は減らないからです。1低いG-SIBサーチャージと2連銀レポ、言い換えれば、1与信を減らしたいG-SIBと2G-SIBに与信を維持してほしいFRBとは、必ずしも相容れません。確かに、9月17日以降、プライマリー・ディーラーは、連銀とのレポで資金を取っていますし、それらの資金で顧客へのレポや彼ら自身リスクテイクを維持しているはずで、だからこそ、レポ金利は安定しています。そのことは、「年末またぎ」で与信を続けてくれることを保証しません。G-SIBsは、低い「G-SIB資本サーチャージ」を求めて、与信を減らす必要があるからです。レポ市場や為替スワップ市場が現時点では落ち着いているとしても、年末の動向には注意が必要でしょう。この問題を解消するには、それが良いかどうかは別として、FRBが(誰かがG-SIBスコアにカウントする可能性がある)米国債を買い入れることで、これを市場から「取り去ってしまう」ことがひとつの方法でしょう。国債は準備預金と同じにするなどが考えられるのかもしれません。いう流れが生じる恐れがあるため、そう簡単には行かないのでしょう。Managementデータは2019年12月12日時点で取得可能な最新のものを掲載。Marketsで金融・経済を知る詳しくはこちらJ.P.モルガンは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその各国子会社または関連会社のマーケティングネームです。J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。ホームページは、日本の居住者の利用に供する目的で作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。当ホームページは、弊社に関する情報のほか、証券投資一般等に関する情報提供を目的としたものであり、証券投資につき、勧誘を目的としたものではありません。当ホームページは、弊社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確さを保証するものではなく、当ホームページに記載された情報を使用することにより被った損害を補償するものではありません。当ホームページに記載された意見・見通しは表記時点での弊社の判断を反映したものであり、今後変更されることがあります。弊社ないしは弊社グループ会社又はそれらの従業員は当ホームページで言及している有価証券を保有している場合があります。投資信託は、株式及び公社債等値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金保険の対象ではありません。保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。過去の運用成績は将来の運用結果を保証するものではありません。投資信託の取得のお申し込みの際は投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。