ヒット)12月26日、ついにイラクへの物資空輸にあたる航空自衛隊の輸送部隊の先遣隊のうち約20人が、成田空港からイラク(クウェート・カタール)へ向けて派兵された。これは12月19日の「陸海空自」への「準備命令」に基づくものであり、その「命令」は、その前日(18日)に石破防衛庁長官の「実施要項」に関する報告を小泉首相が承認することで決定された。この要員の「派遣日程」も決められていない詳細がふせられたままの「要項」は、期間は「04年12月14日」までの約1年としている。基づく対応措置に関する基本計画」を受けたものである。小泉政権は国際法・国連憲章を踏みにじってアフガニスタンについでイラクに侵略・攻撃し、民間人を含む多くのイラクの人々を殺傷し続け、それの延長線上で軍事占領を開始したブッシュ大統領(アメリカ)を一貫して支持し続けた。そのうえ、総額50億ドルという巨額の軍費の援助を約束した。侵略と占領への反撃が渦巻き、国連、赤十字すらも撤退してしまっているイラクへ、とうとう自衛隊を出兵させてしまったのである。11月29日にはイラク北部で米英の軍事占領活動の中心組織であるCPA(米英暫定占領当局)の内側で積極的に活動していた二人の日本人外交官が殺害されている。小泉政権(外務省)の戦争(占領)協力政策が必然的にもたらしたこの死を前にして、小泉(政権)は、その責任を取るのとは、まったく反対の「テロに屈せず、死者の志をつどう」と強弁するという、死者の政治利用の姿勢に終始し、自衛隊イラク派兵へと突き進んでしまった。今年1月、2月に続々と自衛隊(陸・海・空)が本格的に派兵されようとしているのである。)の現地の派兵の動きとも広く連絡しあいつつ、反戦・反派兵の全国的な反戦運動をつくりだすべく、11月24日に「自衛隊はイラクへ行くな!殺すな!殺されるな」集会とデモをつくりだした。小牧(12月7日)や北海道(12月20日)の行動へも合流した。それをふまえて東京の行動の第二波連続行動を以下のとおり予定している。◎1月19日...国会行動(院内集会)への合流これらを大衆的に実現すべく、12月21日に「自衛隊はイラクへ行くな!殺すな!殺されるな」行動実行委の結成集会を持った。「止めよう!イラク派兵と国民保護法制」の名称でもたれたこの結成集会では、派兵と戦時(有事)法を同時に問題にしていく方向での討論がつみあげられた。私たちは今、決定的な歴史的転換点に立たされている。平和憲法下で侵略に加担して推進されている日本の派兵(戦争)国家化=軍事社会化に、なんとしてでもブレーキをかけなければならない。古いものから新しいものから投稿された内容の著作権はコメントの投稿者に帰属します。