概要を説明させてもらいました。→標準報酬月額って何?ザックリ解説します。この中で標準報酬月額が上がると手取りが減るし、デメリットが多いよって話をしています。いえ、実は働いている妊婦さんにはメリットが多く、標準報酬月額が上がると出産手当金がたくさんもらえます。それだけではなく、育休明けに時短勤務する方は手取りが増えるかもしれない「お得な社会保障」があるので紹介します。従前標準報酬月額のみなし措置」について説明していきます。この記事を書いている私は、3年前から友人向けに家計の見直しコンサルをしています。無理なく、手間なく、ストレスなくをモットーに家計の見直しをしていて、みなさん毎月の貯金額が2万円以上は増えていますので、参考になれば幸いです。税金のことや社会保障は知らないと損することが多いので、知識をつけてお得に子育てしていきましょう。育児休業からの復帰後は保育園の送り迎えやお子さんの急な病気など、ほとんどの人が給料下がりますよね。下がるのは仕方ないんですが、社会保険料はバリバリ働いていた育休前の給料をもとに計算されているので「給料下がるけど社会保険料たっぷり払う」っていう厳しい状況に追い込まれます。標準報酬月額ですが、1年に1回4〜6月の給料を元に計算されます。それによって同年9月から翌年8月までの1年間の社会保険料が決まります。いう制度を使い標準報酬月額の見直しをしてもらえます。給料が下がるのに払う保険料は実情より高いのは納得いかないと思います。申請の条件は?(1)育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等(育児休業及び育児休業に準ずる休業)終了日に3歳未満の子を養育している被保険者は、次の条件を満たす場合、随時改定に該当しなくても、育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月間に受けた報酬の平均額に基づき、4か月目の標準報酬月額から改定することができます。(ア)これまでの標準報酬月額と改定後の標準報酬月額※との間に1等級以上の差が生じること。※標準報酬月額は、育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月分の報酬の平均額に基づき算出します。支払基礎日数が17日未満の月は除きます。(イ)育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月のうち、少なくとも1か月における支払基礎日数が17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)以上であること。※短時間就労者(パート)に係る支払基礎日数の取扱いについては、3カ月のいずれも17日未満の場合は、そのうち15日以上17日未満の月の報酬月額の平均によって算定します。日本年金機構へ提出します。(3)決定された標準報酬月額は、1~6月に改定された場合、再び随時改定等がない限り、当年の8月までの各月に適用されます。7~12月に改定された場合は、翌年の8月までの各月に適用されます。日本年金機構より難しいのでざっくりいうと「育休終わって給料下がったら申請してくださいよ」「4ヶ月目から社会保険料下げますよ」ってことです。これ自己申告なんで知らないと損しちゃいます。私の会社では申請の話は無かったので、必ず申告してくださいね。復帰時期4月1日に復帰した場合3月の支払い基礎日数が0日になるので5〜6月の給料で標準報酬月額を計算します。実際に改定後の保険料が反映されるのは8月分からです。5〜7月は復帰前の高い保険料で8月から実情に合った新しい保険料に変わり、手取り額が増えます。適用期間は翌年の8月までの13ヶ月です。(3)決定された標準報酬月額は、1~6月に改定された場合、再び随時改定等がない限り、当年の8月までの各月に適用されます。7~12月に改定された場合は、翌年の8月までの各月に適用されます。翌日が属する月以後3か月ですので1〜3月で計算します。この場合は5月から新しい保険料が適用されます。適用期間は当年8月までの4ヶ月間です。もらえる年金額も増やすただ、標準報酬月額が下がると将来的にもらえる年金額が下がります。(厚生年金は標準報酬月額で払込む金額が決まる)子育てのために時短勤務をしてお給料が下がる→標準報酬月額が下がってもらえる年金が減る→子育て微妙この流れにはしたくないので、国は次世代の育成のため、国策として3歳未満の子どものを養育するための時短勤務や育児休暇を推奨しています。養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置とは?そのひとつが「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」です。これは「子育てが要因で標準報酬月額が下がってしまっても、子どもが3歳になるまでは育休前の高い標準報酬月額で年金の払込みをしていたとみなします」って内容です。これも自己申告で会社に申請し、そこから手続きがすすんでいきます。国とか会社が教えてくれたらいいんですけどね。ちなみにこれは男女問わず申請できますので、旦那さんが育休を取って標準報酬月額が下がった場合でも申請できます。あと、標準報酬月額が下がってしまった理由は問われませんので、残業代が減って給料が下がった場合でも申請できます。「子ども3歳過ぎちゃったけど申請できないの?」って聞かれたことあるんですが、2年間はさかのぼれます。5歳の誕生日まではみなし措置が受けられます。損しないように過ぎていてもすぐに申請してください。おまけ:産休・育休中には条件付きで配偶者控除が受けられます育休中は条件付きで扶養に入れるので配偶者控除が受けられます。給与所得のみの場合は103万円以下で配偶者控除がうけられます。それを超えている場合でも201万円以下なら配偶者特別控除を受けることができます。うちの会社は「家族に変更がある場合はすみやかに届けること」的なルールがあるので他の会社でも変わらないと思います。該当する人は会社に申請しましょう。申請することによってだいたい6~7万円返ってきます。住宅ローン減税を受けていて所得税が0円の方も、住民税から3万円ほど返ってきます。いずれかは受けられますよ。(申出者と子の身分関係および子の生年月日を証明できるもの)・住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの。らないと損することばかり今回お話ししてきた内容は知らないと損することばかりで、基本的には会社は教えてくれないことの方が多いです。社会保障は給付する組合が基本的には損する仕組みになっていて、積極的には教えてくれません。実際に相談を受ける中で会社(組合ではない)が扶養に入れる手続きを異常に嫌がる産休・育休が取りにくいって相談は過去に何回もありましたが無視して手続きをしましょう。これはあなたが払っている健康保険から受け取れるサービスです。「理由はこうだから申請できるはずや」って伝えたら全部通っています。職場での立場が悪くなるから無理っていう人もいますけど、その場合は私からは何も言えなくなります。その会社独自の風土はありますので。今日紹介した制度だけでも年間で数万円変わりますので、可能な範囲で交渉してみてください。値引き交渉のコツをわかりやすくお話しします。標準報酬月額って何?ザックリ解説します。年収400万円台の私がアルファードを買うためにやった節約ペイペイって何?100億円あげちゃうキャンペーンを調べてみた!この記事を書いた人ふみお酒。