国内でも人権に対する関心が少しずつ高まっていることが感じられます。国連児童基金(ユニセフ)が企業の取り組みについての手引きを発行しました。Principles)」などの国際的な基準を、自社の方針や業務に組み込むためのアクションリストを提示しています。手引きでは、児童の人権に関連するテーマが網羅的に取り上げられています。方針の策定や影響把握など、児童の人権に対する取り組みを進めていくための手順について説明しています。問題を解決するために必要な家族へのアプローチや若者労働者へのアプローチについてまとめられています。大きなテーマは「安全な製品とサービス」と「子どもへの責任あるマーケティングと広告」の2つです。後者は日本ではまだあまり話題になっていませんが、たとえば栄養が偏っているお菓子の子どもへの広告やラベル表示についてなど、欧米では注目が高まっているテーマです。「被災した子どもの保護」や「政府に対する働きかけ」など幅広いテーマについて取り上げられています。ユニセフは引き続きユーザーの意見を取り入れて、この手引きを発展させていく予定とのことです。学びたい方へこの記事で取り上げたテーマについてより詳しく知りたいという方は下記よりご連絡ください。社内セミナーでの話題提供など、一緒に学びを深める機会を作っていきたいと思います。広げる環境と経済と語学のスペシャリスト集団です。サービスについて、チームについて、お気軽にお問い合わせください。NEWS国内外の環境・社会・サステナビリティにまつわる動きや新しい働き方に関する情報を、エコネットワークスならではの視点でご紹介します。