オフィストップページ初めての方へ障害年金の基礎知識ご相談の流れ料金のご案内オフィスについてご相談の流れホームご相談の流れ当オフィスは完全予約制です。下記の注意事項をお読み下さい。北海道(全域)東北地方(全域)当オフィスはビデオ通話(Web面談)利用可です注意事項1.当ホームページの「初めての方へ」「ご相談の流れ」「料金のご案内」を必ずお読み下さい。2.ご相談は予約のあとの初回面談時(下記ステップ2参照)に承ります。※当オフィスでは、電話やメール等での無料相談はおこなっておりません。障害年金に関する様々なご相談を無料で承ってしまうと、膨大な時間が割かれてしまいます。当オフィスに依頼されている方の申請手続きを迅速におこなうため、電話やメールおよびビデオ通話(Web面談)での無料相談はおこなっておりませんので、あらかじめご了承下さい。3.予約は出来るだけご予約フォームからお願いいたします。4.精神疾患で障害年金を申請する方は、ご家族等のサポートが必要となります。3当オフィスでの来所面談のご希望をお伺い致します。※ビデオ通話(Web面談)の詳細は、下記の「ビデオ通話(Web面談)とは」をご参照下さい。(機器によっては使用出来ないこともあるため、予約時にご確認させて頂きます)6.遠隔地にお住まいの方で、ご自宅への訪問面談を希望される方は予約時にご確認下さい。(遠隔地への訪問面談の場合、交通費および日当を別途ご請求させて頂きます。)7.障害年金を申請するためには、依頼者との信頼関係がとても重要になります。法律に反する事を要求する方や、トラブルになる可能性がある方、またはご家族等のサポートが得られないと判断した場合は、依頼を断らせて頂く場合があります。8.面談の際に本人確認をさせて頂きます。9.当オフィスへのご相談は、65歳未満の方に限らせて頂きます。※同業者からの電話やご予約フォームへの入力はご遠慮願います。※現在セミナー等の講演の依頼は受け付けておりません。ステップ1(予約のお申し込み)●当オフィスは完全予約制のため、ご予約フォームまたは電話にてご予約下さい。当オフィスから折り返しのご連絡を差し上げます。その際に面談の日程を調整致します。(折り返しのご連絡を差し上げるまで、お時間がかかる場合がありますのでご了承下さい)なお、ご相談内容については下記ステップ2の面談時に承ります。診断書等の取得をお願いする場合があります。(依頼者負担)ステップ2(面談)●面談時に本人確認をさせて頂いた後、相談内容を承ります。●面談時には、初診日の確認もおこないます。●申請手続きを希望される方は、委任状等に署名捺印をして頂きます。診断書等の取得をお願いする場合があります。満たしていると判断した場合、診断書の内容を確認させて頂きます。●診断書の内容を確認した後、原則面談形式で、詳しいヒアリング(聞き取り)をおこないます。ヒアリングに要する時間は2時間~3時間です。●ヒアリングをもとに障害年金の申請手続きに必要な書類作成をおこないます。申請手続きをおこないます。●申請手続き後、日本年金機構から発行される受付控えをお渡しします。●手続き後数カ月経過(一般的には4カ月~5カ月後)したのち、申請手続きの結果が通知されます。(障害年金の受給権が発生した場合には、依頼者に年金証書が郵送されます)その後、日本年金機構から依頼者の口座に障害年金が支給された時点で料金のお支払いをお願い致します。上記のステップ1~ステップ5は基本的なパターンです。取得の有無によっては変更になる場合があります。ビデオ通話(Web面談)とは当オフィスは北海道函館市に拠点を置いておりますが、北海道(全域)と東北(全域)からのご依頼に対応しております。遠隔地にお住まいの方は、現実的には当オフィスにおいで頂くことも、こちらからお伺いすることもなかなか簡単にはいきません。依頼があれば、当オフィスの社会保険労務士が、ご自宅にお伺いすることも可能ですが、依頼者に交通費等を負担させてしまうことになります。ご自宅に訪問出来ない場合、コミュニケーションを取る方法が、電話やメールに限られてしまい、依頼者に不安を感じさせてしまいます。そのため、当オフィスでは地域にとらわれず、安心してご相談して頂くために、カメラ付きパソコン、タブレット、スマホ等で、ビデオ通話(Web面談)を利用することが出来ます。特別なコミュニケーションツールを使用していますので、遠隔地にお住まいの方や体調が悪くて外出できない方も、自宅にいながら対面式でご相談することが可能です。ビデオ通話(Web面談)によって、時間の削減と依頼者のお身体に対する負担を軽減させるメリットもあります。使い方はとても簡単ですので、予約のあとにご案内させて頂きます。遠隔地にお住まいの方で、ご自宅への訪問面談を希望される方は予約時にお申し出下さい。(ただし、交通費および日当を、別途ご請求させて頂きます)当オフィスでは2020年以降、5G(第5世代移動通信システム)の商用化に伴って、最新技術のコミュニケーションツールを使用して、より安心してご相談出来るように取り組んでいきたいと思っております。今後もますます変革していく技術を先取りしながら、当オフィス独自のサービスの実現に向けて努力していくつもりでおります。