2.特定工場とは組織整備法において、公害防止組織の設置(公害防止管理者等の選任)が義務付けられてる工場を「特定工場」といいます。特定工場は、法律では次のように定められています。業種が次のいずれかに属していること。(「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令」第1条)製造業(物品の加工業を含む。対象となる業種に属する工場であって、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令」第2条~第5条の3で定める次のいずれかの施設を設置していること。選任が義務付けられています。ばい煙発生施設及び汚水等排出施設が設置されている特定工場で、排出ガス量が1時間当たり4万立方メートル以上、かつ排出水量が1日当たり平均1万立方メートル以上の特定工場において選任しなければなりません。区分ごとにそれぞれ選任が必要です。[PDFファイル/109KB]をご確認ください。「相続証明書(様式第3の4)」の備考に「証明者は、2人以上とすること。」とありますが、「証明者」を誰とするか規定は特にありません。5.届出窓口・問い合わせ先について特定工場の所在地及び特定施設の種類により届出先が異なりますので、下の表をご確認のうえ、県または各市町村の窓口に持参か郵送でご提出ください。Tel:092-643-3359Fax:092-643-3357kanho@pref.fukuoka.lg.jp皆様のご意見をお聞かせください。含む内容は記入しないでください。お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。投稿欄:いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。まで、お問い合わせください。