仙台市の不動産エージェント仙台不動産情報ライブラリーを運営していますスイコーの澤口です。本日は3人の一級建築士が懲戒処分を受けた建築工事というタイトルで情報配信をしたいと思います。「建築物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。」と定義されています。付を受けなければならない。(後略)」となっています。築確認済証の交付を受ける必要があるということです。工すると違反になってしまうということです。築士に代行してもらってもよいという法律になっているのです。築士に代行してもらうことが一般的になっています。建築士事務所に所属することを建築士法にて定められています。建築士試験に合格して、建築士免許の交付を受けたとしても、建築士事務所に所属していなければ建築士としての業務をしてはいけないということです。建築士事務所に所属していないのにも係わらず、名刺等に一級建築士とか二級建築士と入れている人がいますが、それは、あくまでも建築士の資格を持っているということだけをアピールしているようです。築士の懲戒処分について公表しました。3名の一級建築士が、いずれも業務停止1月の処分を受けています。認していたことが共通しています。確認済証の交付を受けずに工事していけないことなど、基本中の基本です。それを容認したことが判明したら、重い処分になることも一級建築士であれば分かっているはずです。それなのに、容認してしまうのは何故なのか気になるところです。築主との間に生じていることについてまでは触れていません。付を受けなければならないということです。それを自ら行わない場合には、建築士に代行してもらっているということです。発覚したことがありました。題であり、建築士そして発注者側が逮捕され、国会でも証人喚問が行われるなど大きな問題になっていきました。このことによって「建築基準法」そして「建築士法」が改正されて、建築士の責任が更に重くなり、処罰等についても厳しくなっています。先のようなことが発生しています。建築士の処分は公表されていますが、状況によっては建築主に刑事上や民事上の責任が生じる可能性を否定できないと思われます。頼関係をお互いに築く姿勢と努力が必要ではないかと考えます。「建築主」にあたりません。仙台市内で活動する仙台不動産情報ライブラリー(運営:株式会社スイコー)の澤口(さわぐち)でした。何かご不明な点等はお気軽にご連絡ください。Tel:022-374-0011※不動産事業者間の情報が毎日届くAI情報ツールは下記よりご利用下さい。https://self-in.com/sendai-izumi01/robo簡単な説明はこちら※買ってはいけない物件が分かるAI情報ツールは下記よりご利用下さい。編集トップへ戻る閉じる。