]「若者が政治から離れている」のではなく、「政治が若者から離れている」ことにより、若者が政治を身近に感じられず、投票所に足を運ばなくなっているのではないか。2014年12月の衆議院議員総選挙での20代の投票率は32.58%と、平均を20ポイント以上も下回る低さであった。20代の低投票率はいまに始まったことではなく、1969年に行われた総選挙以降、平均を10〜20ポイント下回る形で推移している。実際に投票した世代ごとの投票数において、20歳代の有権者の投票数は、60歳代の有権者の投票数の約三分の一でしかない。子ども・若者の割合は今後もさらに減少していく傾向にある。内閣府の『平成26年版子ども・若者白書』によれば、「私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」に「イエス」と答えた割合は、日本が30.2%に対して、アメリカは52.9%、ドイツは52.6%、イギリスは45.0%、韓国は39.2%であった。NHKが2015年11月から12月にかけて実施した、18歳、19歳の若者3000人を対象にした世論調査(回答率60.4%)によると、「あなたは、いまの日本の政治にどの程度関心がありますか」という問いに対して、「関心がある(おおいに関心がある+ある程度関心がある)」と答えた人の割合は52.4%であった。「あなたは、政治が変わってほしいと思いますか」という問いでは「変わってほしい+ある程度変わってほしい)」は87.3%と、ほとんどの若者は、いまの政治に変わってほしいと思っているようだ。おとな自身も、子どもが感じている疑問から問題に気づかされることがある。今週末が参議院議員選挙なので、毎回呟いてることを今回も。前回の参院選データで、20代の投票率35.6%に対して60代は70.07%と約2倍です。60代はただでさえ人数が多い上にこの差なのだから、そりゃ政策は老人寄りになるよね。)氏が「若者が選挙に行けば政治が変わると言ってる人は全て嘘つき。2〜30代の投票率が100%になっても40代以上が40%投票するだけで同数。40代以上の投票率は常に50%近い。これは僕の考えとかじゃなくて単に事実」と言っていたので調べたらマジだったのでご査収ください。