DIYライフスタイルカンパニー大都、総額約4.5億円の第三者割当増資を実施~創業78年のベンチャー企業。~創業78年のベンチャー企業。雅一)を引受先とする総額約4.5億円の第三者割当増資を実施いたしました。資金調達に加えて役員人事も決定し、DIYに関わるヒト・モノ・ソリューションを総合的に提供するDIYプラットフォーム事業の展開を加速させてまいります。DIYライフスタイルカンパニー大都とは大都は1937年(昭和12年)に工具卸問屋として創業。大都三代目となる現社長就任後「つくる楽しさを、未来へつなげたい。」というビジョンのもと、業態転換のチャレンジを開始しました。2002年に、一般消費者向けにDIY用品をオンライン販売するEC事業に参入。YEAR」をDIYジャンルで3年連続受賞する等、業界最大規模のDIY用品のECサイトに成長しました。FACTORY」をオープン。2014年4月に大阪難波にオープンした一号店は年間100件以上のメディアの取材を受ける等高い注目を集め、2015年4月に東京二子玉川の商業施設二子玉川ライズ内に二号店を出店。休日には1日7,000名以上が訪れる等、子供や女性を中心に人気を集めています。時代においてライフスタイルとしてのDIYをもう一度、日本の文化にするべく生まれ変わったベンチャー企業です。■今回の第三者割当の背景と目的<背景>近年増加している空き家問題への対策で、国策としての中古住宅の流通活性化が求められています。DIYやセルフリノベーションは、住宅の建築やインテリアに関わる箇所をリーズナブルかつ自分好みに改修出来ることから、良質な中古住宅の大量ストックに貢献しうる活動として位置付けられています。DIYによる居住空間の日常的なメンテナンスは、物件の価値減損を防止し、さらに適切なセルフリノベーションやリフォームを行うことによって住宅価値向上が期待出来ます。これは直接的に中古物件の流通の可能性を拡大させるだけでなく、業者と消費者間の住宅に関する情報の非対称性を解消し、リフォーム産業の価格の透明化に繋げることが出来るため、間接的にも中古住宅の流通に結びついています。2014年の3月に国土交通省が発表した「借主負担DIY型」賃貸借契約の提唱等行政サイドの後押しもあり、DIYは次第にその範囲と提供価値を増していっています。一方で昨今、住宅系メディアやクリエイター志向の高い女性の間でDIYがテーマとなりつつも、「やりたくても方法が分からない」というユーザーの声が根強くありました。<目的>今後の拡大が見込まれる住宅ストック関連産業に対して、大都はDIYを切り口にヒト・モノ・ソリューションを提供するプラットフォーム事業を展開し貢献して参ります。FACTORY」および、日本最大級90万点の品揃えのECサイト「DIY-TOOL.COM」を更に改善・強化しつつ、“作りたいを作れるにする”動画メディア「MAKIT!」を新たに加えて、これら3つの分野から全国のDIYユーザーを徹底的にサポートします。具体的には、以下の3つの分野を柱に、DIYによるソリューション価値の提供を追求します。本増資を機会に大都は、より多くの方にDIYの魅力を感じて頂き中古物件の流通に貢献するため、DIYに関するあらゆるハードルを軽減するプラットフォームの実現に向けて事業を加速し、DIYをライフスタイルとして提案する事業を展開して参ります。■役員人事のお知らせ増資に伴い、新たに役員人事を決定しました。6月16日付けで、ミネルヴァHD株式会社のナチュラム(アウトドア商品EC)でIPOを経験し、ECグロースの豊富な実績を持つ山内氏が取締役に、公認会計士で税理士の笠原氏が社外取締役に就任しました。7月27日付けで、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズの仮屋薗氏が社外取締役に、公認会計士でIPOの豊富な実績を有する谷間氏が社外監査役に就任し、今後ますます勢いを増して成長してまいります。対するお問い合わせに関してはプレスリリース内にございます企業・団体に直接ご連絡ください。社会・政治・経済(国際)小ジャンルこの条件で絞り込む。