最近発表された4~9月期の営業利益は3231億円あり、一見円高やリコール問題を克服したように見えるが、実は単独決算では営業損失は1494億円に達した。無理して国内の雇用や関連企業のビジネスを維持しているのが主因と思う。収益の中心の輸出市場を失えば、トヨタが第2のGM・クライスラーになってしまう。100万台かりに生産が海外に移転されれば15万人の雇用が失われる。3分の1の1000万台なら?計算してみなさい。しなければならないか、すぐ分かる。倒幕が成功し明治天皇が江戸城に入るとき、西郷隆盛が従者に言う。(井伊大老が殺された所だ)あれから一気に維新が進んだのでごわす」。歴史的事件は幕末でも現代でも、突発的に起きて国家社会の動向を急激に揺さぶる。就業者の減少と高齢化で何年か後に存続不可能になるのは目に見えている。この際、時間を稼ぎながら21世紀型農業への変革を進めるべきだ。(火)映画「クロッシング」と新冷戦と株・為替(第516回)映画「クロッシング」はニューヨークを舞台にした警官もの。犯罪が多発するブルックリンを担当地区にする三人の警察官の物語だ。サル(イーサン・ホーク)。病気の妻や子供のために、新しい家を購入しようとして悪事に走る。定年直前のエディ(リチャード・ギア)は苦手の新人教育を押し付けられてうんざりしている。ギャング組織に長い間潜入捜査をして来た黒人刑事タンゴ(ドン・チードル)は命の恩人のギャングのボス逮捕というミッションを与えられる。この三人はある警官が引き起こした殺人事件をきっかけに出会い、意外で悲惨な結末に向かう。いま中国に対し、世界中が「この国は全く異質の国だ」と思い始めたのではないか。ひところは「ダイ・ハード」のマクレーン警部のように不況脱出のヒーローと考えられていたが、この「クロッシング」の三人の警官のように、現実には、不可解な中国政府の言動に悩まされる国が多くなっている。日本のことはご存知の通りで、いぜん自分の国の領土的野心を隠そうとしない北京政府には呆れるばかりだ。最近のワシントン・ポスト紙は親中派の代表だったJ・スタインバーグ国務副長官が「中国の台頭が平和的である」ことを再確認しようとした。ところが「再確認の必要はなく、米国の動きこそ冷戦の再燃につながる」と拒否された、と報じた。これで人民切り上げ、貿易黒字、イラン・北朝鮮問題などで見せた中国側の非協力的態度を、ワシントンで弁護する勢力は一掃されてしまった。11月4日からのオバマ大統領のアジア歴訪でも、中国は意図的に外されている。香港のTV局鳳凰衛視が、中国国内を対象に世論調査を行ったところ、84%の中国人が「米中間の新冷戦が始まった」という認識を示した。「冷戦」というとかつての米国対旧ソ連の全面対決を想起させるが、「新冷戦」は違う。是々非々で対立が深まるもの。長期戦と考えるべきだ。今回の米FRBの量的金融緩和第2弾(QEII)も、その文脈で考えるべきだ。中国の人民元を割安にしたまま自国の輸出を伸ばすという戦略は、世界、とくに米国をデフレに引きずり込むもの。QEIIはデフレ心理を定着させないまま、インフレ期待感をもたせよう、という戦略で、全く好対照だ。いうことは、QEIIもQEIIIもありうる。同時に住宅などの資産価格がまだ反転上昇に至らないので、代わりにNY株式市場の株価を上げるという作戦だろう。市場内部要因で一押し、と見ているのは変わりはないが、調整は1,2月で、年内はダウ平均1万4000ドル近辺まで突っ走るのではないか。米中対立となれば、トクをするのは日本。先日の尖閣問題でも、いまや反中国のトップになったクリントン国務長官が「尖閣は日米安保条約の範囲内」と述べた。ヘッジファンドは米政府の動きに敏感だ。「円買い+日本株売り」の戦略を最近完全にストップ。日本株も弱気が多いうちに上昇するだろう。冒頭である情報屋が言う。「世の中には明確な善悪の境界線など存在しない。”より善”に向かうか”より悪”に向かうか、だ」。米中の戦いがすでに始まっている。株式、為替市場はそれを織り込み始めた。海猿」はシリーズ第3作。私は3D版で見たが迫力十分。おカネをかけた大作で一見に値する。主演は肉体美の伊藤英明。玄界灘に浮かぶ大型天然ガスプラント「レガリア」に船型の掘削装置が衝突、火災を起こす。現場で働く労働者救出のため海上保安庁はヘリで出動。そこに超大型台風が接近、直撃する。救助途中でヘリは引き揚げ、主人公仙崎ほか4人がのこされるが、ガスタンクに引火の危険が迫り、プラント全体を海中に沈めて爆発を避ける作戦に。仙崎など海保所属の二人が決死で取り組む。中国が理不尽な言いがかりをつけたと思ったら、今度はロシア大統領だ。無能な内閣をタチの悪い隣国が、映画での事故と台風と同様に叩いて来る。映画で出口のない主人公の仙崎を同僚が救助するように、米国が援護射撃してくれるのが僅かに救いだが。今回発表された米FRBの量的金融緩和第2弾(QEII)、6000億ドルの米国債購入も、この6ヶ月弱保ち合い相場を続けていた日本株には、上昇相場への転換となろう。11月末まではヘッジファンドの決算期末を控えているので、大した動きになるまい。それでも10月に入って外国人投資家は4週続けて買い越し,金額にして4971億円で、7~9月累計の2849億円を上回った。個別の銘柄の動きを見ても反転の気配がうかがえる。好決算を発表したファナック、日立、コマツなどは素直に買われ、コアの大型株は底固い。銀行や小型株、それにムリな増資を強行した銘柄が市場平均を押し下げているだけだ。今回のQEIIでますますドル・キャリー・トレードは増加。新興国株式市場には過剰流動性相場が発生しているが、今後さらに加速化しよう。総本山のNY市場は年初来高値を更新するなどすでに堅調。投機筋のS&P先物市場での買い持ち(ロング)ポジション比率は2006年10月以降で最大となった。一時的な調整があってもおかしくない。ちなみに2007年3月には7%下落した。NYの不安はあるものの、デフレ(日本化)懸念で債券に縛り付けられていた資金が、リスクをとれるようになって株式に向かう。要するにデフレ不安からインフレ期待に、世の中のムードを変えることが、ベン・バーナンキFRB議長の狙い。米国中間選挙での民主党大敗もあり、財政での景気刺激はムリ。しても金融に負担がかかる。6000億ドルのQEIIで、なお米国景気が不振なら、QEIII、QEIVもありうるだろう。シェール・ガス革命で原油がバーレル当たり価格換算20ドル近辺の安いエネルギーが無尽蔵に出始めた。この効果は大きいのではないか。政府を代表する内閣参事官が海上保安庁にハッパをかける。「人命を守るのは当たり前。国益を守るのも海保の仕事じゃないのか!」。国民の財産である株式市場を、政府はもっと守り育てる姿勢を示さなくちゃ。それも国益のひとつだ。(FRB)の量的金融緩和の影響は想像を超える。米国のインフレ率は現在の1%未満からふたケタになる。投資家は利回り2・4%の米国国債は一刻も早く売り払い、米国株と金に投資すべきだ。「推奨銘柄はコカ・コーラ、ファイザー、ジョンソン&ジョンソン、シティグループ、バンク・オブ・アメリカなど一流株。相当に上がるが、金のほうは金融緩和でオンス2400ドル。行過ぎた場合は4000ドルもありうる。50年に一度のチャンスだから30年の住宅ローンを固定金利で。住宅を持たない人はまず自分のために買う。一戸持っている人はもう一戸。2戸持っている人は3戸目を買う。何をアホなことを言っている、といってはいけない。いまやジョージ・ソロス氏を抜いてヘッジファンドの帝王となったジョン・ポールソン氏の、最近ある集まりでのスピーチなのである。このジョン・ポールソン氏は2007年以前からサブプライム危機を察知。リーマン・ショック以降住宅関連証券や金融株を空売りして2008年1年間で5倍、続く2009年も36%のリターン。現在350億ドルの巨大ファンドの運用担当者だ。ちなみに昨年の報酬は23億ドル(!)。量的緩和は1兆ドル!?実はこのポールソン発言は程度の差こそあれ、ヘッジファンド全体の投資シナリオといっていい。大量な資金がコストゼロに近く調達でき、これをリスクアセットに振り向けることが出来る。8月下旬、FRBが第二次の量的緩和を考え始めたという情報が出始めてから「米国経済にとっての悪材料は株価を含めて買い材料」というロジックで、次の三方向にヘッジファンドの大量買いが始まった。ユーロは5月ごろには売り越しだったが大量買い越し。同時に円、豪ドル、スイスフラン、カナダドルも。金価格が史上最高値を更新し銀も30年ぶり。銅も2年ぶりの高値で、原油先物も在庫水準が異常なまで高かったので出遅れていたが、安値バーレル70ドルから83ドルまで急騰。穀物もロシアの熱波を材料に小麦価格は上伸、綿花は140年ぶりの高値。トウモロコシ先物は15年来最大のヘッジファンドの買い残が積み上げられた。インドネシア、フィリピン、タイなどすでに40%近くの上昇率。尖閣列島の問題でチャイナ・リスクを強く意識した日本企業は「恐らくベトナム」という発想でベトナムの地価も50~60%の上昇を見せている。この買い資金が「10月に入り1週間で60億ドルの資金流入が新興国株式ファンドに対しあった(調査会社EPFR)。」これら三方向の投資の成功で、ヘッジファンド2200あまりの運用成績は9月にこれまでのピークだった2007年10月の水準を抜いた。筆者ならずとも、こんな状況でFRBバーナンキ議長は超金融緩和に踏み切るのだろうか、と不安になる。答えは日本時間の11月4日に分かるし、連邦準備制度の理事の中にはバブルの形成を心配している向きもかなりいる。フタを開けてみたらアレレ、ということになりーということになりはしまいか。ご心配は無用のようだ。ベン・バーナンキ議長は10月15日ボストンで講演し「現在のインフレ率1%弱は政策目標から見て低すぎる」とし、2%という目標を述べた。デフレリスクからの脱出が必要で、物価を差し引いた実質短期金利は「高すぎる」。このスピーチほどの位のFRBの量的緩和になるのか。金融業界で一番信頼されている「メドレー・グローバル・アドバイザーズ」は「今後6ヶ月間で5000億ドルあるいはそれ以上の国債買い取り」と報じている。少々古いがFRB自身の研究論文が10年前に出ている。内容は「1兆ドルの量的緩和は2年間でGDP成長率を1.7%押し上げ、国債金利を0.3%引き下げるが、インフレ率は0.6%上昇させる」というものだった。バーナンキ発言と符合する。問題は特に日本人にとってはドルがどのくらい減価するか、だろう。いま起こっているのは円高ではなくドル安だからだ。ドル安は「国策」4000語のスピーチの中でバーナンキ議長は通貨については全くふれていない。前記の研究論文では「1兆ドルの緩和はドルを5%下落させる」。別の研究では2008年と9年にFRBが資産購入を発表したとき、1兆7250億ドルの購入で6.5%ドルは減価した。「FRBが動くらしい」というニュースは8月末にバーナンキ議長が講演して以来だが、すでに4%のドル減価になるので、理屈の上はこれ以上ドルの下げ幅は大きくない。オバマ大統領は「米国の輸出を5年間で倍に増やす。そのためにはドル安」という“国策”を掲げており、がドルの価値下落は当面続くと見るのが素直なところだろう。要するにFRBの関心は米国の経済が長期不況(日本化)に陥らないよう、景気のテコ入れが必要なだけ紙幣を印刷する、というものだ。米国以外の国は「独立しているのだから、ふさわしい政策で対応すればいい。」1970年代初頭、当時のジョン・コナリー財務長官が為替変動を憂慮する欧州諸国に放った発言「ドル下落はあなた方の問題」と共通する。これに対し、英紙フィナンシャル・タイムズは「通貨戦争が始まっているが、米国は必ず勝利する」と諦め顔で報じている。暴力的な資本の流入には不愉快な選択しかない。1自国の通貨の価値上昇で国際競争力を下落させる2市場介入してほしくもないドルを蓄積し国内の金融が混乱する3課税や規制で資本流入を制限など。過去の歴史を見るとこの三つの全てを実行するのが通例だ。「米国には弾薬が無尽蔵にある。FRBはドルをいくらでも作り出し、世界各国にインフレをもたらせることが出来る」。悲鳴を上げたところで効果はない。「ミスター円」こと榊原英資氏は10月下旬の講演で、「G20で通貨市場は鳴りを潜めているが、会議が終われば投機勢力は円買いを再開し、95年に付けた1ドル79円75銭は抜くだろう。9月の介入は失敗だし、当分は再びやるべきではない。」と円高が長引くとの見方を示した。「95年の79円75銭は今の感覚では65円近辺」とも語った。国内の輸出企業のとっては当分、気の滅入るような状況が続くだろう。バーナンキ議長は「日銀はケチャップを買え」と放言し、ヘリコプターでカネをばら撒けば日本のようなデフレにならないと語るエキセントリックな信条の持ち主。世界は当面、オバマ大統領ではなくこの人に振り回されることになる。