bar“足元の”決算好調でも冴えない米国株。筆者は4月初旬の時点で、1地政学リスクが低下し、2“貿易戦争”への懸念も和らぐことによって、3堅調な米国企業の決算発表に焦点が当たり、「米国株式は、短期的に“力強い”上昇局面を迎える」と見ていました。500の価格リターン)。して、“力強い”上昇局面が見られなかったのでしょうか?上記1~3の株高に繋がる材料の見通しに誤りがあったのでしょうか?まず1を確認してみると、北朝鮮が非核化に向けた動きを見せたことは好材料で、2の米中の貿易問題については、ムニューシン米財務長官が、貿易摩擦の解決に向けて近く訪中する意向を明らかにしていることが(今のところは)安心材料となっているように思われます。3に着目すると、<チャート1>で米国企業の2018年の予想増益率の切り上がりを見る限り、“一見”、1-3月期の企業決算ではポジティブ・サプライズが確認されているように見えます。それではなぜ、米国株式は冴えなかったのでしょうか?その理由として挙げられやすいのは、米国金利の上昇です。これは、4月に発表された米国のインフレ指標が前年比ベースで大幅に伸びたことに加えて原油価格も上昇したため、米国10年国債利回りが上昇し、同時にドル高も進行したことから、「投資家心理の悪化⇒株価の下押し」になったという見方です。筆者も、米国株式が上がりにくかった背景には、上記の「金利上昇とドル高」があったという見方に賛成です。それだけではなく、“一見”堅調に見える米国企業の業績に悪材料が潜んでいたことも、株価の下押し圧力になっていたと考えています。Managementデータは2018年5月1日時点で取得可能な最新のものを掲載。好調な2018年とは対照的に、軟調な2019年の予想増益率<チャート2>の米国企業の2019年の予想増益率を見てください。決算発表が始まった4月以降の動向を見ると、先ほど確認した2018年の予想増益率の切り上がりとは対照的に、2019年は切り下がり傾向が続いています。筆者は、“先”を読みたがる株式市場参加者が、(一定程度“織り込み済み”である)「巨額減税⇒2018年の大幅増益」をさほど重視しなくなる一方、「想定していたほど伸びないかもしれない、2019年の業績」に徐々に注目し始めた*ことも影響して、米国株式が冴えなかったと考えています。*例えば、株式市場のファンダメンタルズを確認する際によく用いられる、12ヵ月先の予想利益(EPS)を考えてみてください。当たり前のことですが、足元の12ヵ月後は、2019年の5月です。したがって、当該指標は、既に2019年の業績をある程度考慮したうえで算出されているはずですし、これから時間が経過すればするほど、2019年の業績が意識されやすくなるはずです。Managementデータは2018年5月1日時点で取得可能な最新のものを掲載。2019年の予想増益率を押し下げたセクターとは?<チャート3>で、セクター別の2018年と2019年の予想増益率の変化幅(4月)を見てください。【赤色】の2019年に注目すると、2つのことがわかります。第1に、足元の決算発表が始まってから来年の増益率が伸びたのは、11セクター中たった2セクターであり、これは【青色】の2018年の9セクターと比べれば大幅に減少しています。いった景気敏感セクターです**。(FOMC)では、年内の利上げペースが3回から4回に引き上げられる可能性も十分あると見ています。**同3セクターの4月のリターンが米国株式全体に劣後していることからも、株式市場の参加者が、【赤色】の2019年の業績の伸び率の変化に注目している可能性があることが伺えます。Managementデータは2018年5月1日時点で取得可能な最新のものを掲載。PERの低下基調が続く可能性が高い中、2019年の予想増益率が下げ止まるかを注視したい4月10日のブログで記載した通り、筆者は、今後FRBが金融引き締めを強化する中で投資家心理が悪化し(≒カネ余りの状況が終わり)、米国株式の予想株価収益率(PER)の低下トレンドが続くと予想しています。したがって、米国株式が上昇基調を保つためには、予想PERの低下を補えるほど予想利益(EPS)が上昇していく必要がある***と見ており、この観点からも、景気敏感セクターを中心に、2019年の予想増益率が下げ止まるかどうかを注視したいところです。***株価は、予想PER×予想1株利益(EPS)で求められます。Marketsで金融・経済を知る詳しくはこちらJ.P.モルガンは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその各国子会社または関連会社のマーケティングネームです。J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。ホームページは、日本の居住者の利用に供する目的で作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。当ホームページは、弊社に関する情報のほか、証券投資一般等に関する情報提供を目的としたものであり、証券投資につき、勧誘を目的としたものではありません。当ホームページは、弊社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確さを保証するものではなく、当ホームページに記載された情報を使用することにより被った損害を補償するものではありません。当ホームページに記載された意見・見通しは表記時点での弊社の判断を反映したものであり、今後変更されることがあります。弊社ないしは弊社グループ会社又はそれらの従業員は当ホームページで言及している有価証券を保有している場合があります。投資信託は、株式及び公社債等値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金保険の対象ではありません。保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。過去の運用成績は将来の運用結果を保証するものではありません。投資信託の取得のお申し込みの際は投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。