助成金の対象ではない人に朗報!外壁塗装に火災保険が適用されることがある外壁塗装工事に助成金を出してくれる自治体がある外壁塗装工事をするには少なくとも数十万円、もっと高ければ100万円を超える費用がかかってしまいます。「そろそろ我が家も外壁塗装工事をしなければ...」と思っていながら、経済的な事情でなかなか難しいというご家庭は多いのではないでしょうか。耐用年数はどのくらい?耐用年数を長くすることはできる?防犯カメラを屋外に設置するならここに注意!外壁塗装工事でもらえる助成金と補助金の違いとは?外壁塗装工事でもらえるお金は、助成金のほかに補助金というものもあります。両者には、一体どのような違いがあるのでしょうか?どちらも自治体から支払われるという点は同じなのですが、違うのは審査の有無や受給できる金額の大きさでしょう。なし低い補助金あり高い助成金は審査がないので、条件さえ満たしていれば誰でも受け取ることができます。その代わり受給額は低いです。それに対して補助金は、厳しい審査がありますが、その代わり審査に通ったら高額な補助金を受給することができるでしょう。受け取ることができます。もらえる金額は自治体によって異なりますが、だいたい工事費用の10〜15%くらいでしょう。自治体によっては、100万円も交付してくれるところもあります。現実問題として、太陽光発電などの助成金は多くの自治体に広まっているものの、外壁塗装の助成金は、地方の自治体では実施していないことが多いです。助成金の交付が決定するまでは外壁塗装工事をしないこと外壁塗装工事を開始してから、もしくは工事が終わってから、助成金の申請をしてしまうケースがとても多いです。助成金の申請をするタイミングは自治体によって異なりますが、場合によっては外壁塗装工事を開始する前に申請をしなければ、助成金を受け取れなくなってしまう可能性があります。申請したとしても、希望者の数によっては抽選で交付者が決定されるので、対象から外されてしまう可能性もないとは言えません。もらえると思っていたお金がもらえないとなると、工事費用を用意するのが難しくなってしまう人もいるはずです。助成金を受け取りたい場合は工事が始まる前に申請し、交付されることが決定してから工事を始めてもらいましょう。外壁塗装工事で助成金を受け取るために、どのような条件があるのかということは、自治体によって異なります。したがってここでは、一般によくあるとされる例を説明します。外壁塗装工事に使用する塗料は、さまざまな種類があります。一般に、シリコンやウレタンなどの塗料を使用するケースが多いでしょう。これらの塗料を使用してしまうと、助成金を受け取ることができないかもしれません。助成金を受け取る条件となる遮熱塗料と断熱塗料とは?遮熱塗料とは、赤外線を反射し、壁などの表面温度の上昇を抑える効果のある塗料です。断熱塗料とは、太陽から受けた熱を塗膜に溜め込むことで、内側に熱が伝わりにくくする塗料です。これらの塗料には室温を下げる効果が期待できるため、温暖化の防止に有効なエコリフォームをしたと判断され、助成金が交付されます。外壁塗装工事の助成金の対象となる塗料は自治体が判断するどれが遮熱塗料でどれが断熱塗料なのかという判断は、自治体によって異なります。あると言っている塗料でも、自治体の判断によっては助成金の対象にならないことがあります。あれば信用できますが、そのほかのメーカーや業者オリジナルの塗料は、助成金の対象にならないかもしれません。あとからわかっても遅いので、必ず自治体に直接確認しておきましょう。屋根に遮熱・断熱塗料を使用すれば、外壁は普通の塗料でもかまわないという自治体もあります。建築確認・竣工の時期も外壁塗装工事の助成金に関係する外壁塗装工事の助成金を受け取るには、以下の両方の条件を満たさなければならないことがあります。平成12年3月31日以前に竣工した建物このどちらか一方だけでも満たしていなかったら、助成金の対象にはならないかもしれないので注意しましょう。自治体によっては、以下の書類を用意しなければならないことがあります。どのようなものを用意すればいいのか、自作のものでもいいのか、それともプロにお願いして作成してもらったほうがいいのかといったことを、自治体に確認しておきましょう。プロに依頼しなければならない場合、10,000~15,000円はかかると言われています。外壁塗装工事をする家が自治体の管轄地域になければ、助成金を受け取れない当然のことではありますが、外壁塗装工事をする家が助成金を交付する自治体の管轄地域にあることが必要です。基本的には既にその家に住んでいることが求められます。自治体によってはこれから住む予定なのであればOKということもあります。引越し後のほうが助成金の上限が高くなるケースもあるので、引越し前と引越し後ではどちらがより多くの助成金をもらうことができるのか、自治体に確認したほうがいいでしょう。自治体によっては、助成金を受け取る人だけではなく、外壁塗装工事を施工する業者も条件を満たすことが求められる可能性があります。以下のような条件が考えられます。助成金を交付する自治体の管轄地域に、施工業者の本店があること。助成金制度に申請している施工業者であること。自治体から決められた助成金枠を使い切っていないこと。自治体がそれぞれの外壁塗装業者に与える補助金枠とは?自治体から「この業者は◯◯円まで助成金を出す」という風に、決められていることがあります。ほかのお客がすでにその業者の助成金枠を使い切っていたら、次に依頼するお客は助成金を受け取ることができません。要は早い者勝ちということです。外壁塗装工事で助成金を受け取るにあたって、その他に以下のような条件が関係することがあります。外壁塗装以外の工事も一緒に行うとより多くの助成金をもらえるかも外壁塗装とは別の工事を一緒に行うことで、助成金が高くなることがあります。注意しなければならないのは、それぞれの工事を別々の業者に依頼すると、助成金が受け取れない可能性があるということです。複数の工事を行い、できるだけたくさんの助成金をもらいたい場合は、外壁塗装工事もほかの工事も、同じ業者に依頼しましょう。外壁塗装工事で助成金をもらうときの大まかな流れ外壁塗装工事で助成金をもらうときの流れは、自治体によって異なります。よって、一般的な例をご紹介します。住んでいる地域の自治体に助成金を申請します。事前申し込み書類をもらい、記入して提出しましょう。外壁塗装業者によっては、申請手続きを代行してくれるところもあります。助成金ではなく補助金の場合、国から厳しい審査を受けることになるので、少し時間がかかるかもしれません。外壁塗装工事を開始します。外壁塗装工事が完了します。自治体にに報告書を提出しましょう。施工した住宅の確認がされます。助成金の決定通知が届きます。助成金が指定の口座に振り込まれます。助成金をもらうためには、自治体の情報を調べておくこと自治体によっては助成金の申し込み締め切りが設けられていたり、予算の上限に達したら募集が終了となったりすることがあります。ここでご紹介した内容とは異なっていることもあるでしょう。外壁塗装工事で助成金を確実に受け取るためには、自分の住んでいる自治体の情報を、よく調べておく必要があります。税金滞納者は外壁塗装工事をしても助成金がもらえない助成金は、税金から支払われます。よって、税金を滞納している人は助成金を受け取ることができません。年金や住民税など、義務となっている税金は必ず支払いましょう。助成金の対象ではない人に朗報!外壁塗装に火災保険が適用されることがある自治体からの助成金や補助金を受け取れない地域に住んでいる人や、住んでいても条件を満たすことができないという人も多いでしょう。火災保険に加入しているのなら、保険金で外壁塗装工事ができる可能性があります。そのためには、風災被害(台風・地震・雪害など)によって外壁が劣化したことを証明する必要があります。やったら外壁塗装工事に火災保険が使える?1.外壁塗装業者を呼ぶまずは外壁塗装業者を呼び、風災認定を受けられるかどうか調査してもらいましょう。このとき、必ず火災保険の適用実績のある業者を選んでください。注意すべきなのは、「風災認定されなかった場合、工事をするつもりはない」と事前に伝えておくことです。風災認定を受けられなかった場合、申請まで無料でやってくれるかどうかということも、必ず確認しておきましょう。業者もボランティアでやっているわけではないので、こういった部分を最初にはっきりさせておかなければ、のちのちトラブルに発展する恐れがあります。「風災認定は受けられない」と判断したら、保険会社に調査してもらっても、風災認定を受けることはほぼ不可能でしょう。保険会社から派遣される鑑定士は、外壁塗装業者よりも厳しい目で判断を下すからです。鑑定士は、表面上は中立の立場を取っていますが、保険会社からお金をもらって仕事をしているので、実際は保険会社に有利になるように鑑定します。外壁塗装業者が「風災認定を受けることができる」と判断した場合、風災認定が受けやすくなるように申請資料を作ってもらってください。申請書は、あらかじめ保険会社に連絡してもらっておきましょう。写真は、業者にお願いして用意してもらいましょう。保険金請求書は自分で用意します。3.外壁塗装工事に保険が適用されるか、保険会社から調査される保険会社の社員や鑑定人がやってきて、外壁や屋根の調査をします。鑑定人は保険会社と提携していますから、何も資料がない状態だと保険会社に有利な判定をします。外壁塗装業者にあらかじめ調査してもらい、風災認定を受けやすい資料を作ってもらっておけば、風災認定を受けることができる可能性は高まります。風災認定を受けることができれば、外壁塗装工事に保険金が下りる保険会社が行った調査の結果、風災認定された場合、保険金が支払われるでしょう。風災認定を受けられなかった場合、保険金は受け取れません。火災保険を使うとき、以下のような点に注意しましょう。経年による劣化では風災認定されない。経年劣化を風災だと偽ったら詐欺になる。修理費用が20万円未満のときは、保険金が下りない。風災から3年以上経過していたら対象外。災害日を調べ、必ず3年以内に申請すること。保険が適用できるのは原状回復にかかる費用のみ。経年劣化した外壁を無理やり風災認定させようとしたり、代行申請をすることで保険金をだまし取ったりする業者のことです。調査をお願いする外壁塗装業者は事前に評判や実績などをチェックし、信用できる業者を選びましょう。被害に遭った場合は、国民生活センターに相談してください。