2018/09/27夫婦問題カウンセラーである筆者は、夫婦関係に悩む相談者さんの、おもにメンタル面をサポートするカウンセリングを行っていますが、相談者さんの悩みの中で目立つのは、やはり金銭面での不安です。ありますが、今回は、「財産分与」の基本について、Q&A形式で学んでみましょう。(※1)によると、に関して、以下のように解説されています。どのような財産が,財産分与の対象となるのですか。A.財産分与の対象となるのは,婚姻中に夫婦の協力で得た財産(建物や土地,預金,株式など)です(一方の名義で取得した財産であっても,実質的に夫婦の共有財産とみられる場合は,財産分与の対象になり得ます)婚姻前から各自が所有していたもの,婚姻中であっても一方が相続・贈与等により取得したもの,社会通念上一方の固有財産とみられる衣類,装身具などは,財産分与の対象にはならないと考えられています。財産には、「共有財産」と、「特有財産」があります。掛け捨てではない生命保険などが該当します。結婚して一緒に暮らしている間に購入した財産は、財産分与の対象となるのです。ポイントは、名義は関係ないということです。結婚前の預金、嫁入り道具、相続した財産、別居後に購入したマンションなどが該当し、こちらは財産分与の対象にはなりません(例外あり)。夫が結婚前にマンションを取得していた場合は、原則として財産分与の対象にはなりません。別居後にどちらか一方がマンションを購入した場合も、夫婦関係は既に破たんしているとみなされ、財産分与の対象とはならないので、不動産は「取得時期」に要注意です。財産分与請求権は、2年で消滅もうひとつの注意点は、時効があることです。財産分与の請求権には離婚した後も、財産分与を請求することができますが、時効により離婚時から2年で財産分与請求権は消滅してしまいます。納得しがたいケースもあるかもしれませんが、婚姻契約を結んだ以上、日本で定められた法律に従わなければなりません。話し合いがスムーズにいかない場合は、まずは弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。調停や裁判に至らず、早期に解決することもあります。りか/夫婦問題カウンセラー。2011年「離婚カウンセラー」資格を取得。自らの結婚、離婚、シングルマザーの経験を活かし、「誰にも相談できない」と孤立しがちな夫婦問題に関するカウンセリングを行っている。誠意と愛情をもってサポートしている。30年以上、フリーランス・ライターとして活動中。雑誌やネットを媒体に、生活に密着した記事を発信している。USノーツマルシェは人生を楽しみたい!積極的に頑張りたい、という女性を応援するメディアです。女性が暮らしの中で直面するさまざまな出来事、悩みについて、各ジャンルの専門家が、その経験と知識を生かして有益な情報やアドバイス、ニュースを発信していきます。お問合せ編集部へのご意見や広告掲載についてのお問合せは、以下までメールにてご連絡ください。以下リンクより、お問合せページからご連絡ください。由美子(理系キャリア・コーチ)ノーツマルシェ。