基づき、2週間以内に経緯を調査して報告するよう化血研に命じた。化血研が製造販売する全製品について同様の違反がないか、2カ月以内に報告することも命令した。1月に過去最長となる110日間の業務停止命令を受けたことに続く行政処分。厚労省は今後、化血研から弁明書の提出を受けた上で、業務改善命令を出す予定。厚労省によると、ワクチン製造のため日本脳炎ウイルスを培養する際、ウシの胎児の血清の一部で毒性などを失わせる「不活化」の処理がされていなかった。した承認外の製造方法は、2011年に承認を受けた当初から続けられていた。製造工程で最終的には不活化処理されるため、品質や安全性に問題はないという。違反は厚労省側の調査で判明し、9月6、7日に抜き打ちで実施した立ち入り検査で確認された。取り消し処分に進展する可能性がある」としている。化血研に対しては厚労省が組織の抜本的な見直しを求めており、6月に全理事が退任して新体制に移行。現在はアステラス製薬と事業譲渡に向けた交渉が進められている。