当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。波乱が続く東京株式市場~鍵を握る「PER」の行方は?225の『ココがPOINT!』2018/02/13波乱が続く東京株式市場~鍵を握る「PER」の行方は?2月第2週(2/5~2/9)の東京株式市場では、一週間で日経平均株価が1,900円近くも下げ、年初来の上昇を帳消しにしてしまいました。連休明けの2/13(火)も上値の重い展開で、まだまだ波乱が続く可能性を示唆しているかのようです。今後の日経平均株価はどうなるのでしょうか。その鍵を握るのは「PER」であると考えられます。PERが低下傾向にあることが株価下落につながっているとみられるためです。今回の「225の『ココがPOINT!』」はPERについて考え、その先行きについても占ってみたいと思います。世界的な株式市場の波乱が続いています。2/2(金)に665.75ドル安、2/5(月)に1,175.21ドル安となったNYダウはその後切り返す場面もありましたが、2/8(木)には1,032.89ドル安と再び1千ドルを超える下げになりました。雇用統計(1月)で平均時給が予想以上に増え、長期金利の上昇に弾みが付いたことが要因と考えられます。ボラティリティ(株価変動率)が急拡大し、それが新たな売りを誘発する形となり、株価下落を助長した面もあるようです。米国株の急落が世界的な株価下落へと拡散する中、東京市場も下落基調に転じています。日経平均株価は2/5(月)に前営業日比592円45銭安、2/6(火)に1,071円84銭安と下げた後、少し落ち着きを取り戻したものの、2/9(金)には再び508円24銭と急落してしまいました。米国株の反発を受け、2/13(月)の東京株式市場は買い先行となり、日経平均株価は一時300円近く上昇する場面もありましたが、終値では137円94銭安と値を消してしまいました。週を明けても地合いの悪さに大きな変化はないように感じられます。図1は日経平均株価(日足)、図2はNYダウの値動きを示したものです。前者は、1/23(火)の昨年来高値から2/6(火)の取引時間中安値まで12.6%の下落となりました。これに対して後者は、1/26(金)の史上最高値から2/9(金)の取引時間中安値まで12.2%の下落率となっています。日本株の下落はほぼ米国株の下落で説明できるかもしれません。図3はドル・円相場の推移を示したものです。1/9(火)には1ドル113円近辺にありましたが、その後は円高・ドル安基調に転じ、2/9(金)には一時1ドル108円03銭まで円高・ドル安が進む展開になりました。マイナス金利が金融機関の経営に悪影響を与えていることもあり、日銀が長期国債の金利誘導目標を引き上げるとの観測が台頭したことや、リスク回避の円買いが進んだことが背景とみられます。2/9(金)および2/12(月)にNYダウが計740ドル上昇したにもかかわらず、2/13(月)の日経平均株価が下落で終わった一因は、この円高・ドル安の進行であると考えられます。図1:日経平均株価(日足)~21,000円近辺での攻防が続く※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。図2:NYダウ(日足)※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。図3:ドル・円相場(日足)※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。当面のタイムスケジュール~米国インフレ関連指標への注目度が高まりそう1月下旬以降続いてきた決算発表は終盤を迎えました。2/13(火)および2/14(水)にはそれぞれ、300数十社の上場企業が2017年10~12月期の決算発表の予定です。今後は発表された決算内容をもとに、銘柄間で株価の明暗が分かれてくる可能性がありそうです。ところで、米雇用統計(1月)で発表される多くの指標の中で、なぜ今回は平均時給が注目されたのでしょうか。理由は、平均時給の伸びが加速するとインフレ率の上昇につながりやすいためです。)による利上げペースが速まる可能性が強まり、株価には逆風になると考えられています。その意味で、今後はインフレ関連指標への注目度が高まると予想されます。2/14(水)には米国で消費者物価指数(1月)の発表が予定されています。変動が大きい食品およびエネルギーを除いた部分で市場コンセンサスは前年同月比1.7%の上昇となっています。これが大きく予想を上回るようですと、株式市場が下げる可能性が出てくると考えられます。Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。【ココがPOINT!】すでに「買い場」に到達!?~鍵を握る「PER」の行方は?株式市場の波乱が続き、昨年来高値からの日経平均株価の下落率は一時12.6%に達しました。株価下落を受け、日経平均株価の予想PERは前週末に13.08倍まで低下しました。株価はEPS(一株利益)とPER(株価収益率)の掛け算で決まっています。このうち、前者は企業業績を示しています。業績が悪くなる企業の株価が下がるのはそのためです。それでは今回の株価急落は企業業績の悪化を示しているのでしょうか。昨年末に1,500円を少し超えた程度だった日経平均株価の予想EPSは先週末に1,634円まで上昇しました。日本経済新聞によると、2018年3月期に上場企業の純利益は前期比27%増となる予想です。企業業績が「犯人」ではないようです。PERの方はどうでしょうか。一時15.8倍まで上昇した日経平均株価の予想PERは先週末、冒頭にご説明したように13.08まで低下してしまいました。「犯人」はこちらのようです。EPSが企業業績という事実の反映であるとすれば、PERは市場の心理を反映すると考えられます。考えるだけでは不十分かもしれません。ついても考察すべきでしょう。一般的にPERは金利が低いほど、企業の成長率が高いほど、業績が安定しているほど高いと考えらます。今回の株価下落はこのうち「金利」の影響が大きそうです。米国では長期金利が上昇したことで、妥当なPERの水準が下がり、株式の割高感が強まり、株価下落につながったと言えそうです。我が国でも日銀の長期金利誘導目標が引き上げられるとの観測が台頭しました。その意味では、世界的に中央銀行の金融政策が「緩和」から「引き締め」に向かう端境期に入ったとみられることが株価下落の原因とみられます。米国では減税やインフラ投資など相次いで景気を刺激する材料が発表され、金利が上昇しやすい材料が揃っています。日本はどうでしょうか。確かに我が国も景気・企業業績は好調であり、金融政策が転機を迎えても不思議ではないかもしれない。憲法改正や消費税引き上げを控え、金利引き上げのリスクは大きいと考えられます。本格的なインフレ率の上昇が見通せるようになってきた訳でもありません。実際に長期金利の誘導目標を今引き上げることは難しいと思われます。図4は日経平均株価の予想PERについて、その推移をみたものです。期間は「アベノミクス相場」がスタートした2012/11/14の前日(2012/11/13)からとなっています。仮にこのまま日経平均株価の下落が続く場合、予想PERは13倍を割り込むことになるとみられます。それはPER的には「アベノミクス相場」の下限に近づくことになります。2012/11/13の予想PER13.58倍を下回ることは「アベノミクス」の効果を全面否定することになり、さすがに「行き過ぎ」になると考えられます。当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気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