UNIは、サービス産業労働者を代表するグローバルユニオンです。日本では、17組織、100万人以上が加盟しています。UNIを周知UNIは毎年、日本の加盟組合の全国大会において「UNIデスク」を設置し、UNIの周知活動を行っている。合わせて、カンパを募り、寄付してくださった方にUNIロゴグッズを差し上げている。2008年度は、「モンゴル加盟協ITセンター建設支援」として寄付を募り、1,259,489円がモンゴル加盟協に寄付された。日、桜田UNI日本加盟協議長がウランバートルを訪問し、コミュニケーターズセンター(ITセンターの正式名称)開所式に立会った。共に、モンゴルの仲間から、日本の加盟組合のご支援に対し感謝の意が示された。組合員どうしの連携強化と同時にエンプロイアビリティ向上に役立てられることが期待される。くの青年・女性の参加を支援するために、寄付を募っている。他の国の青年委員会も、独自にカンパを始める予定である。JP労組、JSDは6月に、NTT労組、情報労連は7月にそれぞれ大会を開催した。開催され、アジア太平洋地域11カ国の映画産業に関わる監督、脚本家、カメラマン、技術者等14組織の約30名が出席し、共通の課題と今後の展望について討議した。14組織から約30名が出席し、各国の映画産業労働者の現状と課題、今後の展望について議論した。プログラムは、各国報告と各テーマについての講演、それらに関する活発な質疑応答およびディスカッションにより構成された。ハンシン大学国際関係学部チェ教授は、韓国映画産業の課題と今後の展望について講演し、同国の映画産業振興と文化の多様性維持のためには労働者の労働環境と生活の向上が不可欠であり、政府による積極的な労働市場政策が必要だと訴えた。モニタリングセンターの活動が紹介された。アのメディア・エンターテイメント・アート同盟(MEAA)ノット組織化担当が報告した。いた同僚が長時間労働による事故で亡くなったが一切補償を受けられなかったといった劣悪な事例も多く報告され、問題の深刻さが共有された。映画産業における女性労働者についても討議された。築く上での障壁となっている現状を指摘、性別に関係なく男性と対等に能力を発揮できるよう育児支援等の環境整備の必要性を訴えた。