(にほんかいしんぶん)は鳥取県を中心に、島根県東部と兵庫県但馬北西部(美方郡)を主要な配布地域とする地方紙である。題字の「新」の文字は、「木」の部分に横棒が一本多く「未」のようになった字体を使用している(日本の新聞#‎題字の「新」の字体を参照)。Shimbun.JPG大阪本社(大阪市北区)朝刊のみの発行で、発行部数は約17万部(2001年)。鳥取県内におけるシェアは約80%と高い。購読料金は1部即売110円、1か月月極め2,260円。コスト削減を目指して、各地の販売店の店主が通信員(記者)を兼ねて地域ニュースを発信するという独特の方式を実施している。「社員全員が拡張員である」との信念の下、記者にも新聞拡張ノルマが課せられている。印刷所は、鳥取市の本社と米子市の西部本社の2か所。(結果として頓挫に終わったものの)倉吉市の中部本社でも印刷を実施する試みがなされたことがある。大阪日日新聞との経営統合(後述)後は両紙で一部紙面を共有するほか、日本海新聞主催イベントの記事や鳥取県関連の記事・特集などが大阪日日に掲載されるケースも増えつつある。にちにち川柳」(読者投稿による川柳)は日本海新聞にも大阪日日と同様1面に掲載されているほか、大阪日日が企画し、地方版のページに不定期連載している「関西NOW」も同内容を掲載している。オーナーである吉岡利固の娘婿の田村耕太郎は2002年に政界入りをする前に、編集局長として記者職在職のまま選挙予定候補として署名記事を書き続けたため、公職選挙法で禁止されている事前活動の疑いがあるとして問題となった。現在の料金になる前の購読料金(1部即売80円、1か月月極1995円)は朝刊を発行する全国の主要紙の中で最も安く、そのことは「日本一安い新聞」として販促活動を始め様々な場面でアピールの材料に使われていた。エクスプレス)を首都圏や関西地区で発売(1部即売70円、1か月月極1,680円)。これにより一時「日本一安い新聞」の座を明け渡したが、同紙は2007年11月1日より1部100円に値上げ。2008年4月には宅配も1か月2,100円に値上げしたため、日本海新聞が再び日本一安い新聞となった。そのわずか1か月後の2008年5月1日には当紙も1部即売100円、1か月月極2,200円に値上げしたことから日本一安い新聞ではなくなった。大阪本社で発行している僚紙の大阪日日新聞は従来通り1部即売80円、1か月月極1,995円のまま価格を据え置き、「日本一安い新聞」の座を堅持している。2014年4月1日より、消費税率改定に伴い現行価格に値上げした。源流は1883年(明治16年)6月28日に鳥取市川端で発行された『山陰隔日新報』である。1885年(明治18年)11月『鳥取新報』と改題。1892年(明治25年)2月『因伯時報』が創刊。3紙が合同して『日本海新聞』となった。題する新聞は、戦後の1946年(昭和21年)からも刊行されていたが、これも1963年(昭和38年)に日本海新聞に統合されている)。丸自動車等と共に日本海テレビジョン放送を設立した。慢性的な赤字経営が続き、さらに隣県の『島根新聞』が『山陰中央新報』に改題して鳥取県に進出した影響も加わり、1975年(昭和50年)に会社更生法の適用を申請し倒産。しかた)のグループが再建スポンサーとなり、受け皿として設立された新日本海新聞社から翌1976年(昭和51年)5月1日に復刊(号数を旧日本海新聞から継承)した。新日本海新聞社は日本海テレビとの資本関係を結ばなかった。2000年(平成12年)4月、兵庫県内の取材体制を強化する目的で従前の但馬版(浜坂支社より発行)に加えて姫路支社を開設し「播磨版」を創刊。半年後に閉鎖・廃刊している。発行していた大阪日日新聞社(買収後の2002年(平成14年)10月に社名を「ザ・プレス大阪」に変更)を買収し、傘下に収める。閉鎖した姫路支社のスタッフを移行させ、同紙を大阪府下の地方新聞で戦後初めての朝刊(専売)紙にリニューアルした。4ページ建てとなっており、「地域総合」と、「ワイド鳥取」(鳥取県向け)、または「但馬広域版」(但馬向け)が見開き2ページづつ掲載されている。メインテレビ面は、NHK(鳥取)Eテレ・総合、日本海テレビ、BSSテレビ、山陰中央テレビをフルサイズで掲載。TSCテレビせとうち、ABCテレビ、サンテレビ、瀬戸内海放送、NHKBS1・BSプレミアムをハーフサイズ、WOWOWプライムを小サイズでそれぞれ掲載している。山陰地区のテレビ放送局電話番号については、以前はNHK衛星の下に一覧で掲載していたが、放送局名カットの変更に伴い現在は各放送局単位(NHK、山陰民放、BSのみ)で掲載している。中面の第2テレビ・ラジオ面では、日本海ケーブルネットワークで配信されるCS放送と、民放系BS衛星放送(BS日テレ・BS朝日・BS-TBS・BSジャパン・BSフジ・WOWOWライブとシネマ・BS11・TwellV)[4]を小サイズ。ラジオ番組はNHK第1・第2・FM、BSSラジオ、FM山陰とニッポン放送[5]、ラジオNIKKEI(東京都)を収録している。2011年10月1日のWOWOW再編に伴い、最終面でWOWOWプライム(旧WOWOWデジタル)、中面でWOWOWライブ(S2)とWOWOWシネマ(S3)の番組欄を掲載するのに伴い、中面で掲載されていた山陽テレビとOHKテレビ、関西テレビ[4]の3局の掲載を9月30日付で打ち切った。最終面にフルサイズで掲載されていたABCテレビとサンテレビは10月1日からそれぞれハーフサイズでの掲載に格下げとなり、中面に小サイズで掲載されていた瀬戸内海放送とTSCテレビせとうちの番組欄を最終面ハーフサイズでの掲載に格上げした。最終面のメインテレビ面はNHK(大阪)Eテレ・総合、MBSテレビ、ABCテレビ、カンテレ、読売テレビ、サンテレビをフルサイズ、NHKBS1・BSプレミアムをハーフサイズ、WOWOWプライムを小サイズで掲載している。中面のテレビ・ラジオ面ではCS放送と、民放系BS衛星放送(WOWOWライブ・シネマも含む)を小サイズで掲載。KOBE、ラジオNIKKEIを収録している。過去にはテレビ大阪の番組欄が中面フルサイズで掲載されていたが、WOWOW再編を含めたBS番組表見直しによる掲載スペースの都合で2011年9月30日をもって掲載終了となった[4]。欄外には、その掲載対象地域を示す頁説明がある。鳥取版は単に「<テレビ>」だけであるが、但馬版と、大阪日日(大阪本社)はそれぞれ「<但馬テレビ>」「<大阪テレビ>」と書かれてある境線廃止提案をめぐる不買運動1997年10月7日付日本海新聞1面「鳥取発特報」に『境線を廃止したらどうか』という記事が佐伯健二記者の署名付きで掲載された[6][7]。記事の内容は、米子空港拡張による境線の一部地下化または線路移動工事に際して、「歴史的役割は終えている。『長い間ごくろうさま。ありがとう』とJRにお礼を言って廃止してもらっても、影響は小さいのではないか」として廃止を提案するものだった[7]。)は電話で記事の撤回を要請[7]、これに日本海新聞社が応じなかったため、同月末より西労組は同紙の不買運動を展開した[7]。記事では廃止論の根拠として、境線利用者数の減少を挙げており、その数字として境港駅の乗車人数が国鉄分割民営化時より27%と少ない(419人/日)とし、また1981年の境線の営業係数が698であることを挙げ「厳しい状況は変わってはいないのでは」と指摘した[7]。西労組側は境線全駅での乗降客数は1日平均8000人で、民営化時より増加しているとし、営業係数も300台に回復していると指摘した[7]。これに対し、日本海新聞は署名入りの記者のコラムであり、社の意見ではないとの見解を示している[7]。記事を書いた佐伯記者は「10億円単位の赤字路線」であることには変わりないとしている[7]。この不買運動に対して、日本海新聞は「自由な言論を封殺することにほかならない」と反論した[8]。その後同年12月に境線存続へ一定の成果があったとして、不買運動を終結している[9]。倒産後しばらく、労組によって不定期に新聞が発行されたことがある(この版は鳥取県立図書館で誰でも閲覧できる)。この版では、本編では「海潮音」だったコラムが「海鳴り」となるなど、本紙と似せた部分が多分にあった。テレビ大阪は山陰地方では直接受信、ケーブルテレビを含め一切受信できないため鳥取版は元々から非掲載。但馬版は2011年9月までフルサイズだったが、同10月から掲載をやめている。過去にはMBSテレビ、関西テレビ、読売テレビ、山陽テレビ、OHKテレビの番組表も掲載されていたが、2011年10月1日現在、鳥取版での在阪放送局での掲載は、日本海ケーブルネットワークで再送信されているABCテレビの1局のみになっている。サンテレビ、瀬戸内海放送、TSCテレビせとうちの3局も日本海ケーブルネットワークで再送信されているため掲載されている。関東広域圏の中波局で、全日の番組表を関西以西の地方新聞では唯一掲載。ニッポン放送に限らず、他の在京中波局の山陰地方での日中の間(日出~夕方)の受信は不可能だが、radiko.jpプレミアム(インターネット再送信サービス)に加入すれば聴取が可能。