国会議員の信頼度が20%を切ってしまった現在ではなおさらのことである。導入され、「官僚主導に代わる政治主導の政策決定」がいわれている。政治主導を実現するには首相公選しかなかろう。)が2001年秋に実施した国会議員アンケート(衆参両院議員のうち48.3%が回答)では、全体の54.1%が首相公選を「前向きに検討すべきだ」と答え、「現時点では必要はない」の30%を大きく上回った。自民党では「前向き」が42.6%にとどまったが、民主党では73.6%にのぼっている。50.0東京都の石原慎太郎知事も衆院の憲法調査会で参考人として出席した際、首相公選について「行政のトップに立つ内閣総理大臣を国民が選ぶというのは、現代ではごくごく妥当な方法だ」と述べている。知事らも首相公選論者である。民間でも2001年11月に市民グループが「首相公選の会」(小田全宏代表)を設立。討論会などを開く一方、国民の1割に当たる約1200万人の署名集めを進めている。ホームページでの案内があるが、若干、渋滞状況にあることは否めない。「YKK」が首相公選論者でありながら積極的に唱えてこなかった経緯がある。民主党では元鳩山由紀夫代表が公選論者でありながら、前述市民グループとの連携を一切とっていないという、鈍感さが災いしている。新代表の菅直人も更に鈍感だ。行政優位の官僚制や危機管理対策をますます強めることになる」、などの理由にならない論がある。首相公選問題は政党内、政党間の意見集約では絶対に不可能だ。議院内閣制という魔法の杖の前で踊っている人たちが決められる範囲のこことではない。首相公選とは、憲法改正を伴うものであり、現在の憲法では、衆参両院で3分の2以上の賛成で発議され、さらに国民投票で過半数の賛成がなければできない。化したものものである。強大な国民運動が必要なのである。日本の政治は、リクルート事件など相次いだ政治スキャンダルを受けてこの10年余りは選挙制度や政治資金制度の改革に取り組んできた。政治主導の政策決定が実現できて政治の質も向上する」といった見通しも語られてきた。政治とカネをめぐるスキャンダルは絶えず、小選挙区制の導入で政治の質が高まっているようにも見えない。戦後の議院内閣制は、戦争の反省を踏まえて、特定の人物や機関に権力を集中させてはいけないという判断から導入された。網の拡大を許す結果となった。民が共有する必要があるといえる。内閣は各省庁の寄せ集めであり、首相が行政を束ねる段階に至っていない。政策決定は内閣とは別に自民党政務調査会などで進められている。達成しなければならない。立論からいえば、現在の議院内閣制は、国会が行政府の上にあるという点で憲法違反だ。81兆円の国家予算をあがなうに、半分もの赤字国債を発行してまかなうなどということは、会社経営の感覚からいって、とんでもない話だ。有事ならバ、即刻、為政者の首を飛ばさねばならない事態にある。次はいよいよ、憲法改正試案です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。WordPress.。