公明党会派からは、山本幹事長が出席。一郎改正について」は、9月7日(月)上程、29日(火)議決。3台風15号による応急復旧に係る補正予算を早期議決する必要があることから、予算編成が出来次第、上程される見込み。4決算議案及び早期議決議案以外の補正予算や条例制定等の通常議案は、1O月2日(金)上程、20日(火)議決。コメントは有りません。コメントは有りません。支給対象と思われる世帯に、8月28日(金)から順次申請書を郵送します。(1回限りの支給となります。申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに市役所福祉ささえあい課または各地域振興局の窓口へ持参、または郵送してください。1階ロビーに受付窓口を開設します。コメントは有りません。❒NHKニュース11時25分...より転載!女性の活躍を推進するため、国や地方自治体に加え、企業・団体に対して、女性管理職の割合などの数値目標を設定・公表することを義務づける法律が、28日の参議院本会議で、自民・公明両党と民主党、維新の党、共産党などの賛成多数で可決され、成立しました。この法律は、女性に採用や昇進などの機会を積極的に提供するとともに、仕事と家庭の両立を促進する環境整備を図るため、国が「基本方針」を策定すると定めています。そのうえで、国や地方自治体に加え、従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率といった数値目標を自主的に設定し、公表することを義務づけています。従業員が300人以下の企業・団体には、女性の活躍の推進に向けて数値目標などを盛り込んだ行動計画の策定に努めるよう求めています。法律は28日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と民主党、維新の党、共産党などの賛成多数で可決され、成立しました。コメントは有りません。公明新聞:2015年8月13日(木)付...より転載!わが国の安全保障体制の強化などをめざす平和安全法制の関連法案は現在、参院の特別委員会で審議が行われている。各種世論調査によると、その内容や重要性について、国民の十分な理解はまだ得られていないようである。行使として認められる他国防衛のための武力行使を認めるものではない><あくまでも、わが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置であり、国際情勢に対応し、日米安保体制の実効性を確かなものにするためのものである>。政府は、こうした説明を繰り返し行い、理解を得る努力を続けなければならない。野党の中に、議論を深めるどころか、「徴兵制の恐れ」「戦争法案」など、時代錯誤のレッテルを貼ることで、国民の不安をあおり、法案への攻撃を強める動きさえ見られるのは残念だ。国連平和維持活動(PKO)協力法をめぐる審議でも、当時の社会党や共産党は「子どもたちを戦場に送るな」「海外派兵だ」と叫び、同調するマスコミもあったが、今では自衛隊の活動は高く評価され、的外れの批判だったことが実証されている。一部野党の自衛隊や日米安保体制に対する基本姿勢は当時と変わらないようだ。日米安保体制の解消や、自衛隊を憲法違反だとして弱体化したり、解散をめざす政党もある。当然のように、国会審議で自衛隊による国際貢献や、日米同盟の深化などにはことごとく反対する。おける日米の役割分担」などについて、「丁寧に、また具体的に議論していただきたい」との要望書を提出した。与党、政府に的確な質問や分かりやすい答弁が引き続き求められていることは言うまでもない。日米安保体制や自衛隊の活動について、建設的な議論をすべきである。コメントは有りません。行ったあいさつ、質疑応答の要旨は次の通り。戦前、日本は、軍事力をもって他国に攻め入り、他国を戦場として大勢の人を傷つけた。国際社会からの忠告を無視し、結果的に孤立する流れをつくってしまった。した教訓から、二度と戦争を起こしてはならないと考えるのは当然だ。一方で、安全保障の取り組みは、もっと現実的に考えなくてはならない。戦後、憲法9条が掲げられ、多くの人は非武装を誓ったが、ほどなくして、朝鮮戦争が起き、日本にも戦禍が及びかねない危機を迎えた。権利は尊重されなければならず、その責務は国政が負う。この権利がもっとも侵されるのは、武力攻撃を受けた時だ。それを防ぐために、自衛隊が生まれた。国際紛争を解決する手段として武力を行使できない憲法9条の制約で、自衛隊の活動には歯止めがかかっている。冷戦後、中国やロシアは、経済力を回復するに伴い、海洋進出など軍事的な動きを活発化させてきた。北朝鮮は日本の大半が射程距離に入る弾道ミサイルの配備を進めている。日本では、約10年前、日本への武力攻撃が発生した事態などに備え、有事法制を制定したが、その後も、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増すばかりだ。平和安全法制の最大の目的は、日本の存立と国民の権利が根底から覆される事態が起きた際、国民の生命や人権をしっかり守れるようにすることだ。この仕組みを整えることは、外国との対話を促す外交の推進力になる。日本の備えが不十分で、隙を突けば混乱を招く状態であれば、逆に不測の事態を誘い込んでしまいかねない。抑止力を高めるという意味は、不測の衝突を起こさないための備えを万全にすることだ。備えが万全なら、安易に軍事力に頼るのではなく、対話で解決しようという流れができる。自衛隊の活動を広げてもらいたいと要望を受けた。途上国などで人々の生活に欠かせない橋や道路の整備を進めてきたのも自衛隊だ。これからも、こうした自衛隊の能力は大いに生かしていかなければならない。平和安全法制のもう一つの目的は、自衛隊の活動を通じて国際社会に貢献し、信用を高めることで、日本を世界から尊敬を集める国にしていくことだ。なれば、東日本大震災の時のように、わが国が大災害に見舞われた際、世界中の国々が助けてくれるだろう。不測の衝突防ぐ「戦争防止法案」(同法案に対して)野党の主張は大きく三つに分類できる。次世代の党は、同法案の衆院採決の際、賛成した。共産、社民両党が反対したのは、自衛隊の存在そのものが憲法違反という考え方からだ。自衛隊をどう活用し、活動に歯止めをかけるかといった議論に至らない。「戦争法案」などとレッテル貼りしかできない。民主党、維新の党、日本を元気にする会、新党改革は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しい現状を認識し、何らかの対応が必要と考えている。国会提出された、または、これから出される対案は真摯に受け止め、合意形成へ努力したい。コメントは有りません。コメントは有りません。❒NHKニュース:8月25日12時16分...より転載!強い台風15号は、九州北部や中国地方の一部を暴風域に巻き込みながら、日本海を北上しています。中国地方や四国では雨や風が強く、局地的に非常に激しい雨が降っていて、気象庁は土砂災害や川の氾濫、暴風や高波に厳重に警戒するよう呼びかけています。上陸し、正午には山口県下関市の北北西70キロの海上を1時間に40キロの速さで北へ進んでいるとみられます。中心の気圧は965ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は35メートル、最大瞬間風速は50メートルで、中心の南東側170キロ以内と北西側90キロ以内では風速25メートル以上の暴風が吹いています。この時間は九州北部と中国地方の一部が暴風域に入っています。九州北部や山口県などでは25日朝から局地的に猛烈な雨が降り、午前10時までの1時間には山口県の長門市深川湯本で103ミリ、美祢市於福町上で98ミリの猛烈な雨を観測しました。午前11時半までの1時間には国土交通省が徳島県那賀町に設置した雨量計で72ミリ、午前11時までの1時間には、山口県が萩市見島に設置した雨量計で54ミリ、三重県が熊野市に設置した雨量計で52ミリの非常に激しい雨を観測しました。午前11時半までの1時間には広島県安芸太田町の内黒山で40.5ミリの激しい雨が降りました。台風の接近に伴って風も強まり、山口市では午前10時半すぎに34.3メートル、徳島県の阿南市蒲生田では午前11時前に30メートルの最大瞬間風速を観測しました。発表されている地域があります。山口県と三重県では川が増水して氾濫の危険性が非常に高くなっている地域があります。台風はこのあと北上を続ける見込みで、九州北部ではこのあとしばらくは猛烈な風が吹くと予想され、25日の最大風速は九州北部で35メートル、中国地方と四国で25メートル、最大瞬間風速は九州北部で50メートル、中国地方と四国で35メートルに達すると予想されています。26日の明け方にかけて、大しけが続く見込みで、東海も25日夕方から25日夜遅くにかけて大しけとなる見込みです。西日本を中心に26日にかけて雷を伴って1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降り、25日は局地的に1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が降るおそれがあります。26日の昼までに降る雨の量は、いずれも多いところで、近畿と東海で250ミリ、四国で200ミリ、九州北部と中国地方で100ミリと予想されています。気象庁は、土砂災害や河川の氾濫、低い土地の浸水、暴風や高波に厳重に警戒するとともに、竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけています。コメントは有りません。