日本語English商品・サービス海外企業情報レポート提供可能件数は全世界3億3,000万件以上。各拠点や現地パートナーが収集した企業情報を通じて、信用リスクを削減します。詳細を見る国内企業情報レポート提供可能件数は840万件500万社。これだけの企業情報をサブスクリプション(見放題)でいつでも、好きなだけ閲覧することができます。詳細を見る海外コンプライアンスサーチ(KYCチェック)海外取引に欠かせないKYCチェック。各国で公表されている取引禁止リストや制裁リストを一括で検索することができます。2016年9月に東京、福岡でスタートしました。これまで2,000社を超えるお客様にサービスを利用いただいています。詳細を見るセミナー・イベント東名阪を中心に満足度95%超の海外与信管理セミナーを定期開催しています。日本企業が陥りやすい海外取引の過ち(3)海外与信管理入門~これだけは知っておきたい海外与信管理36のポイント~PDFダウンロード※提供は法人のみ海外取引において、きちんと契約書を交わしているか日本企業が陥りやすい海外取引の過ちは、「契約書を交わさずに取引を始めてしまう」ことである。これは、文化や商習慣とも関わりがあるが、性善説というか、相手を基本的に信用しているので、口約束でもビジネスを行う傾向がある。ビジネスがうまくいっている間は、口約束でも問題ないだろう。問題は、支払遅延などの問題が浮上してきた場合である。契約はOffer(申し込み)とAcceptance(承諾)で成立するし、書面である必要もない。問題が生じたときには、契約書がある場合と比べて、口約束や電子メールだけでは、支払い遅延などの問題発生時におけるペナルティなどの決まりごとがない。電子メールでの注文に請求書を発行し、製品の受領書があれば、当然、契約の存在を証明できるが、当事者があらかじめ取引から派生する様々な問題点の対処法を話し合い、合意をして、署名をした契約書に勝るものではない。相手方もこうした点を見越して、支払遅延をしてくる可能性もある。債務者にとっては、債権者の優先順位が必ず存在し、概して海外の債権者は後回しにされがちである。契約書がなければ、優先順位は下がることがあっても、上がることはないはずだ。「今まで、契約書なしでも問題がなかったから大丈夫」と主張をする企業もあるが、それはあくまで過去のことであり、未来の取引の安全を担保するものではない。海外企業との取引に際しては、基本契約書は必ず交わしておきたい。これだけは知っておきたい海外与信管理36のポイント業界の第一人者であり、当社代表でもある牧野和彦が海外与信管理について、わかりやすく解説しています。「これから海外取引をはじめるにあたり、参考となるものが欲しい」このようなお悩みをお持ちの方へ、本コンテンツをぜひご一読ください。株式会社クレディセイフ。