2017年11月16日Eメールシェアツイートシェア新たな投資対象として成長が期待されるデータセンター~データセンター投資の現状と展望について解説~CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は本日、データセンターに関する最新レポート「新たな投資対象としてのデータセンター」を発表しました。当レポートは、不動産投資先として関心を持つ投資家が増えているデータセンターについて、立地を選定するためのポイントを中心にまとめています。データセンター用地を確保する上で課題となるポイントを指摘し、好立地を確保するための戦略を提案しています。不動産投資先としてデータセンターへの関心が徐々に広まっています。他の不動産アセット・タイプに比べて利回りが比較的高い水準にあることも投資家にとって魅力のひとつです。国内のデータセンター新設数は伸び悩んでおり、データセンターの不足感が高まってきています。データセンターに対する実需については、今後も拡大が続くことを示唆する調査結果が多く報告されています。データセンターの立地を選定するためのポイントは、1電力確保、2通信品質、3自然災害リスクの抑制の3点に集約できます。リスクが低い地域」の条件が揃えば、データセンター用途として好立地と言えます。昨今は、特に電力確保に時間がかかることがデータセンター用地確保のボトルネックとなっています。新たな投資対象としてのデータセンター」レポートを下記リンクよりご覧ください。2017年2月21日に発表したレポート「拡大するデータセンター」では、近年需要が拡大するデータセンターの成り立ちやビジネス形態について解説しています。こちらも併せてご参照ください。サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント(FM)など18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内1,000名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2016年の売上ベース)。サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。如何を問わず一切の責任を負わないものとします。金融商品取引について反社会的勢力に対する基本方針サプライヤー行動規範サイトマップLinkedInTwitterFacebookYoutubeInstagram。