きぼうという名の事務所です。きぼうという名の事務所です。活動をつづるブログです。http://sr-kibou.com/法律は人を幸せにするためにあるはずです。人を幸せにする法律とは何か?いつも考え続けたいと思います。恐縮ですが、いただいたコメントは管理人の承認後掲載させていただきます。記事に書かれている法令については投稿当日現在のもので、その後法令の改正等により変わる可能性があります。(01/24)原稿を書かせていただきました。していた厚労相への非難報道もすっかり沈静化したようです。これを機会に少子化対策が本気で論議されることを期待していましたが、ちょっと甘かったようですね。謝る大臣と攻め立てる女性議員の映像が流されましたが、「なんか違う」と感じた女性も多かったんではないでしょうか。家父長制を守りたいという意識がある人たちには、現状認識をするということが無理なのかもしれません。政権政党の中の少なくない数の議員が「女性が家庭に入り、子供を産んで育てるのが社会のため、みんなのため」と思っているようですから、そういう人たちに今の日本での少子化対策はできないと感じました。そんな中で、昨日新聞に赤ちゃんのいる人向けの雑誌の広告が大きく掲載されていました。「赤ちゃんのいることの幸せ」を何人かの人に語ってもらっているという形式です。宣伝なので創作かもと思いつつ、ほほえましくてつい読んでしまいました。概略ですが以下のようなものです。「夫の仕事が忙しく、ほとんど1人で子育てしているような状態の中でいろんなことがあり、「もう頑張れない!」と泣き出してしまった私。すると赤ちゃんがにっこりと笑いかけました。「眼鏡がないとどうしようもないド近眼の私。朝起きてめがねを探していると、ハイハイを始めたばかりのわが子が、ひょいと眼鏡を渡してくれました。他にもいろいろなエピソードが掲載されていて、「育児は育自」という言葉を思い出しました。大変でも、お金では絶対買えない大きな喜びがあるのが子育てだと思います。自分の経験から言っても、人間的に大きく成長するし得るものは測り知れないほど大きいと思います。いう幸せを感じるのもある程度の経済的基盤がないと難しいと思います。「今月家賃払えるだろうか?」、「ミルク代どうしよう?」なんて状態でも、赤ちゃんはやっぱりかわいいと感じるでしょうが、そういう生活が長く続くとやはり余裕がなくなっていくのではないでしょうか。若い世代が長時間労働にさらされ、非正規雇用に甘んじている限り少子化は止まらないと思います。少子化はそれのみを切り離して考える問題ではなく、労働問題と所得の再配分をどうするか(格差問題)という問題と同時に考えるべきことだと思います。「産めばいいんだよ」という物言いに反発を感じた女性は多いと思いますが、現実を理解していない政治家に対する怒りや失望も感じた方は多かったと思います。「産みたくても産めない」、もしそういう状態が個人で解決するには難しい事情をはらんでいるとしたら、やはり政治によって変えるしかないと思います。前に、フランスの大統領候補に挙げられている女性が、4人の子のあるワーキングマザーで、しかも夫とは事実婚だと報道された時は驚きました。一時、出生率が日本と同じぐらい低かったのが、大きく回復して現在は2.0までいったというのも納得できました。政治の力の差なのでしょうか。日本で総理大臣候補にそんな女性が現れるのは、100年たっても無理かもしれないと感じています。管理者にだけ表示を許可する質問です!お久しぶりです。今日の記事とはそんなに関係なくてすいません。23条1項の「育児休業の制度に準ずる措置」の解釈がいまいちよくわかりません。・準ずる=あるものを基準にしてそれにならう育児休業の制度に準ずる措置=育児休業の制度にならった措置ということは育児休業の制度と同じ措置?育児休業の制度とほぼ同じ措置?具体的にどんな措置?う~ん、よくわかりませ。ご教示頂ければ幸いです。[EDIT]卯年さんこんばんわ。ご質問にお答えします。有斐閣)によると、1と2と二つあるのですが、ご質問の場合は「1一定の定め、方法等を基準、模範とし、これと基本的に同様の取扱い、処理をすること。若干の修正はあるがおおむね同様との意。23条1項ですが、前段では、育児休業(1歳、または、1歳半まで)をしないで働き続ける労働者のために、勤務時間短縮、その他の措置をして育児をしながら働きやすいようにしなさいとの規定ですね。後段では、1歳以上3歳までの子供を養育する労働者についても育児休業に「準ずる」措置または、勤務時間の短縮等の措置を講じなければならない。使用者としては1歳以上3歳未満の子供を養育する労働者についても、育児休業制度を利用できるように就業規則等を整備するか、または、休業しない労働者のために勤務時間短縮の措置を導入する必要があると解釈してよいと思います。いずれかを使用者が準備することを義務付けています。有している別のものについて、そのあるものと同じ取扱い、処理をする場合に使用される語です。民法などで使う類推適用と同じです。条文の細かいところまで読み込むのは、とてもよいことだと思います。私もあらためて「準ずる」について勉強し直しました。細かいことにこだわり過ぎると時間ばかりかかってしまうということもあるので、兼ね合いがむずかしいですね。法律はその趣旨(何故その法律ができたか)を理解するということが最も大事だと思います。今日は1日県会の研修があり、コメントに気がつくのが遅れ、お返事が遅くなり申し訳ありません。なんか、スゴーク頑張って勉強なさっているみたいですね。私も卯年さんの「やる気」を少しいただいたような気がします。ありがとうございました。先ほど、3歳までは育児休業制度が義務と書きましたが、休業が義務というわけではなく、休業制度かそれをしないのなら、勤務時間短縮のどちらかの措置を講ずるのが義務ということです。条文でも「又は」となっていますね。誤解があるといけないので、追伸します。[EDIT]ありがとうございますお忙しいのに細かく教えて頂きありがとうございました。鈴木さんのご説明によると3歳までは育児休業制度又は勤務時間短縮制度の措置を講じなさいということなのですね。どちらかを必ず盛りこまなければならないということで良いですか?お忙しいのに申し訳ありません。[EDIT]卯年さんこんにちわ。おっしゃるとおりの解釈でよいと思いますが、実際には「法令に順ずる」程度で終わらせている事業所もあるようです。積極的な会社では、就業規則の他に育児・介護について別規定を作るなどして対応しているようです。残念ながら、私もまだ実際に関与した経験がないので、今の段階では、書籍等で得た知識と情報しか申し上げられません。卯年さんも勉強して何か発見があったら私に教えてください。[EDIT]お礼遅くなりましたこんにちは。素早い対応をして頂きましてありがとうございました。お礼が遅くなり申し訳ありません。鈴木さんは民法の勉強をされていたんですね。私は宅建の資格を取った時に民法を多少かじりましたが、どうも苦手でした。社労士系の法律の方が向いているようです。今日から全く手をつけていなかった事務指定講習に取り掛かりました。巷では高いだけで意味が無いという声をよく聞いていましたが、かなり使える教材だと私は思いました。実務を意識して真剣に取り組めばこの教材で最低限必要な手続きは習得できますね。なんだかとても得した気分になりました。事務指定講習でわからないところがあればまた教えてください。[EDIT]卯年さんこんばんわ。事務指定講習の教材は東京会の書式ですので、県によっては多少違うそうです。2年間の実務講習なしで開業の資格が得られるのですから、私にはありがたい制度だと思いました。