2020年1月たっくすニュース税理士の豊島正純です。このブログには税金の話しを中心としたコラムを作成日現在の法令等に基づいて掲載しております。文字数の都合等によりあえて詳細な要件を省略している場合があります。よって当事務所は、ブログの情報のみを利用して生じた損害には責任を負いかねます。ご了承の程宜しくお願い申し上げます。正月気分も程々に...と叱られそうですが、皆様は初詣に行かれましたでしょうか?私は事務所近くの目黒不動尊詣でを致しました。正月は射的や食べ物の屋台が多く、初詣もそこそこに温かい食べ物でほっこりしてきました。たこ焼き屋も何軒かありましたが、仕事柄でしょうか...昨年、一昨年と立て続けにあったたこ焼き屋の脱税事件のニュースを思い出しました。脱税事件とは...2018年7月、大阪城公園のたこ焼き店が所得を申告せず、大阪国税局が約1億3,000万円の脱税を告発しました。報道によると2014年1月~2016年12月の3年間で所得約3億3,000万円を申告しなかったとの事...2019年11月には、ミシュランガイドに掲載された大阪・梅田のたこ焼き店「はなだこ」の運営会社と関連会社が5年間で約1億4,000万円の所得隠しを大阪国税局から指摘されました。脱税とは?ところで「脱税」とはどのような行為なのでしょうか?一般に「脱税」「申告漏れ」「所得隠し」等と言われますが、これらは税法に規定されている文言ではありません。いった附帯税が規定されており「故意に行ったものか?」「仮装や隠蔽行為によるものか?」によって追徴税額が変わります。一般的に言われる脱税は「重加算税」となり追徴税額も多く、金額の規模や悪質性によっては告発事案となります。時々ニュースで「見解の相違で既に修正申告を済ませた」というコメントがありますが、これはいわゆる「うっかりミス(?)」というニュアンスで、追徴税額も比較的少ない事案という事になります。西暦2020年(令和2年)、あけましておめでとうございます。子供の頃、21世紀は遠い未来と思っておりましたが、今年で早くも1/5を経過する事になります。残りの21世紀が皆様にとって良き時代となるよう心より祈念致します。本年1月から、所得税に関する改正が行われますので簡単にご紹介させて頂きます。主な改正は以下の3点で、結果、本年から変わる点を最後にまとめております。基礎控除額の引き上げ全ての人に一律に適用されていた基礎控除38万円が、本年より48万円に引き上げられますので税負担が少なくなります!ただし、合計所得2,400万円を超える方は段階的に基礎控除額が減少し、2,500万円を超えるとゼロ円(無!)となり負担が増えます。給与所得控除の引き下げ給与所得控除はサラリーマンなどの給与所得者が給与収入から差し引く控除額です。基礎控除額引き上げと引き換え(?)に、給与所得控除額が本年より10万円少なくなり税負担が増える事になります。具体的には昨年まで最低65万円あった給与所得控除額は最低55万円となります。上限控除額の適用される年収が1,000万円超から850万円超に引き下げられ、控除額自体も最高195万円(昨年は220万円)に変わります。年収850万円超の方でも、22歳以下の扶養親族がいたり、特別障害者控除の対象者がいたりする世帯には所得金額調整控除(最大15万円)が適用される様になります。以上の結果、給与年収850万円以下の方の税負担は昨年と変わりません。年収850万円超で所得金額調整控除の対象にならない方は増税になります。フリーランスや個人事業者といった給与所得者でない方は、基礎控除額引上げの恩恵のみを受け負担減となります(ただし、合計所得2,400万円以下に限る)。