11.4.13━━いつもご購読有難うございます。読むと元気が出るメルマガを目差しています。これからもよろしくお願いします。影響が様々なところで出ています。皆さんの会社ではどうですか?さて、今日は「非常時の仕事のしかた」について考えてみたいと思います。普段の仕事ではマニュアルやフローチャートに従った手順通りの業務内容でいいわけですが非常時には、マニュアル通りでは何も解決できないといったことが起こります。仕事とは「問題解決の連続」を言います。今私はこのメルマガを書いています。その目的は「フレッシュビジネスマンの方たちに向けて読むと元気が出るような話」を書こうとしているわけです。「読むと元気が出るような話」がテーマ=問題であり文章を作ることが問題解決になります。仕事とは解決しなければならない問題が出現し、その解決を行っていくことの繰り返しです。日常の仕事では「問題解決」を的確にスピーディーに実行できるように、マニュアルなどが整備されているわけですが、非常時には仕事のしかたはまったく変わります。その原因は問題が時々刻々と変化するためです。問題そのものが問題発生時とは違うものになってしまうことがあり、マニュアルなどはまったく役に立ちません。問題の変化とは“目的”の変化です。昨日までは「原子炉を冷やすために注水」をしていたのに今日は「注水した水が汚染水を作り出している」こんなジレンマが生まれています。ひとつの問題を解決するためにやっていることが、別の問題を発生させてしまう。非常時だからこそ起こりうることです。よると、長い年月をかけて日本に定着した理念らしいですね。それだけ、臨機応変な考え方や対処というものは難しいとも言えそうですが、非常時の仕事のしかたは、正にこの“臨機応変”につきます。固定観念にとらわれず、変化に柔軟に対応する。臨機応変をもう少し具体的にイメージできる実例を紹介します。asahi.comに掲載された記事です。(http://www.asahi.com/paper/editorial20110410.html)少し長いですが全文を引用します。****************************************タイトル:非常時の支援―政治はより臨機応変に東日本大震災の被災地支援のため、政治も行政も、力を尽くしている。考えてもらいたい点がある。被災者一人ひとりの支えになる対策を滞りなく打てているか。そのための態勢をつくれているか、である。宮城県気仙沼市に住む被災者である。国会や記者会見で、次のような話を紹介している。ある経営者が、被災した700人の従業員を支えるため、雇用調整助成金や失業手当の受給方法について役所の担当者に相談した。すると「2千枚の書類が必要だ」「全員にハローワークに来てもらわなければならない」と言われた。そのための資料も、最寄りのハローワークも津波に流されたのに。別の被災者は、車を買うため3時間かけて中古車店まで歩いた。印鑑登録証明などが必要と言われた。証明を出す役所もなくなったのに。先月中には、避難所で助成金や手当に関する出張相談が始まり、印鑑登録証明も不要とされた。小野寺氏は「すべて遅い。首相官邸に申し入れ、数日して動いている。頭が原発に向いていて、避難民の声が届いていないのではないか」という。平時のルールにとらわれている場合ではない。今の政治や行政には、非常時に臨機応変に対処する力が足りない。押さえておかなければならないのは、被災地のニーズは刻々と移り変わることである。食べるものにも事欠いた当初の状況は、関係者の努力によって改善されてきた。流通が回復し、店が開けば当座の金が必要になる。何より、いつになれば仕事を始め、日常を取り戻せるか。不安の代わりに希望を抱けるようにしなければならない。震災時に落ち着きを失わず、助け合った被災者も、長期にわたり、不安に耐え続けるのは難しい。災害の様相も必要な支援も、地域ごとに異なる。地震に津波、原子力の複合災害のうえ、広域にわたる。一方で多くの自治体が被災し、目配りする人手が不足している。システム、「東京目線」の発想を改める必要がある。小野寺氏のように地元の事情に通じた与野党の議員を現地の対策本部に配置する。各省、自治体の職員も集め、権限を委ねる。それを官邸に直結させて、情報の目詰まりを防ぐ。そんな態勢を組んではどうか。被災地の状況、被災者の思いを肌で感じなければ、事態に先手を打つことはできまい。http://www.businessman21.com/entry/2011/04/post_122.html■編集後記1か月経ってから避難地域が拡大したり危険レベルが最高レベルに変わったりしてます。