10月11日、国交省に、9月24日の京急脱線事故について、対応を求めました。»10月11日、国交省に、9月24日の京急脱線事故について、対応を求めました。事故後の省の対応を聴取したり、地元の要望をじかに伝えたりしてきました。夏に米兵犯罪の件で外務省や防衛省に出向いたときには、セミの声がすごかったことを思い出しました。今回は、衆議院議員会館の会議室に国交省から出向いてもらって行いました。国交省から、以下6枚の配布資料とともに、説明がありました。重軽傷者の数が48人、と、さらに増えたことがわかりました。今回の事故の規模の大きさをあらためて感じました。この中に、今回の事故箇所と1997年の事故箇所を記入してみました。いずれの箇所も、県が指定した土砂災害警戒区域の範囲内に位置しています。走ることが多いのです。この事実を、地図を掲げながら国交省に訴えてきました。国交省は、京急が「川崎以南をすべて速度規制区域にした」「すべての崖のチェックをする」としたと報告、また、鉄道事業者が降雨時における様々な気象データの把握に努めるよう地方運輸局に指示したと述べました。1997年の事故を受けて京急は、全線路にわたり斜面の診断を行い、その後も定期的に全線の斜面を点検し、必要な箇所については土留めを行うなど対策を講じ、今回の斜面の点検についても2年に1回実施しており、直近は平成23年4月に実施していたとのことです。これら過去に施工した防護ネット、落石柵も、土砂とともに線路内に崩落した現実を、京急は、どう今後に生かすのでしょうか。国交省も、どう、指導していくのでしょうか。調査結果が出るのは、1年もかかるとのことです。地質調査など、よりしっかりと行ってほしいという気持ちと、片や、1年のうちに、また事故が起こりはしないか、という気持ちが交差して、やりきれませんでした。土砂崩れを早期に探知する装置の設置など、抜本的な対応が図られるまでの間でも、できないものでしょうか。小田急では、設置されていると聞いています。このような提案も含めて、国交省に対応を求め、横須賀に帰ってきました。