建設業許可申請でも効力を最大限発揮する「資格」にスポットを当てます。「専任技術者」このときに登場します。この専任技術者は、1国家資格者2その業種での一定期間の経験者これらを根拠として専任技術者となることができます。今回は,2の一定期間の経験者の説明は次回以降に譲るとして、1の国家資格者に絞って説明します。この国家資格者が最大限の効果を発揮することは最初に話しました。?それは、国家資格があるということは、国からのお墨付きはもちろんです。試験に受かるということは、一定の知識があるということが言えます。それは、当たり前の話とココではしておきましょう。それでは、それ以外に最大限の効果を発揮する場があるのでしょうか?「答えはYes。」どこだと思いますか?ココでは建設業許可申請でのポイントを書いていますので、もちろん建設業許可申請と直接関係します。「専任技術者」としての証明のときに最大限の効果を発揮するのです。以前に建設業許可申請は「書面主義」と言いました。申請先の役所では、許可要件のすべてを書面で証明する必要があるということ。この書面主義と専任技術者が密接に関係しています。「合格証の提示と写しの提出」たったこれだけでいいんです!もちろん資格の種類によっては、経験を求められるものはありますが。基本的には、合格証の提示と写しの提出だけ。このことは、申請の準備をするうえで建設業者様の負担は格段に違います。先のときに出てきた、2のその業種の一定の経験者との比較でも負担は違います。建設業許可申請をたとえ現在ではなくて将来にでも取得する可能性がたとえ少しでもあるなら、今からでも国家資格の取得は視野に入れることがあとで大きな力になってくれることでしょう。最後までお読みいただきありがとうございます。9:00〜22:002019.11.82019年度の行政書士本試験が11月10日に迫ってますね!2019.10.24建設業許可の有効期間が間近ならどこを注意すればいいの?2019.5.10建設業許可の決算変更届は提出期限を過ぎてても提出しましょう。