往来を促進する計画である[1][2]。概要[編集]インフラ投資計画としては史上最大規模で[3][4]、建国100周年に当たる2049年までの完成を掲げている[5]。一帯構想は習総書記が行った2013年9月7日のカザフスタンのナザルバエフ大学での演説、一路構想は同年10月3日のインドネシア国会での演説でアジアインフラ投資銀行(AIIB)とともに初めて提唱された[1]。AIIBや中国・ユーラシア経済協力基金(英語版)[6]、シルクロード基金などでインフラ投資を拡大させ、また発展途上国への経済援助を通じ、人民元の国際準備通貨化による中国を中心とした世界経済圏の確立を目指すとされる[7]。[10][11]、国際連合総会[12][13]、東南アジア諸国連合、アラブ連盟、アフリカ連合、欧州連合、ユーラシア経済連合、アジア協力対話、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体[14]、上海協力機構など多くの国際組織が支持を表明した[15]。李克強首相は「『一帯一路』の建設と地域の開発・開放を結合させ、新ユーラシアランドブリッジ、陸海通関拠点の建設を強化する必要がある」[16]としている。サミットフォーラムに出席した各国首脳2017年2月、中国は北京市で一帯一路国際協力サミットフォーラム(英語版)を5月に開催すると発表し[17]、グテーレス国際連合事務総長ら70を超える国際機関代表団[18]やロシアのプーチン大統領ら29カ国の首脳[18]が出席を表明したのをはじめとして、世界130カ国超[18]の政府代表団が参加を決定し[19][20]、5月14日から15日にかけてフォーラムが開催された。G7は閣僚級などを出席させて首脳のほとんどは欠席し、出席したのはイタリアのパオロ・ジェンティローニ首相だけとなった[21]。イタリアはギリシャなどとともにEU加盟国では一帯一路への協力に積極的な国の1つとされ、後にジュゼッペ・コンテ政権はG7で初めて一帯一路に関する覚書を中国と締結している[22]。一帯一路を中国主導の巨大経済圏構想と警戒してAIIB参加を見送ってきた日米は政府代表団を派遣した。党規約に「一帯一路」が盛り込まれた[23][24]。サミットフォーラム(英語版)が北京で開催され、国連事務総長らと37カ国の首脳や日本など150カ国を超える代表団が出席するも前回参加した米国は米中貿易戦争により一帯一路への批判を強めたために出席を見送った[25][26]。中欧班列[編集]一帯一路構想のルートである中欧班列は、渝新欧鉄道(英語版)が構想以前からドイツのデュースブルクまで開通して義烏・ロンドン路線(英語版)と義烏・マドリード路線(英語版)は中国大陸とヨーロッパを繋ぐ世界最長の鉄道路線であり[27]、一帯一路が提唱された2013年時点で80本にすぎなかった中欧班列の運行本数は2018年には1万本を超えた[28][29]。Bridge)の北疆線からアゼルバイジャン、ジョージア、トルコを通るルートも開発されており[30][31]、テヘラン、マザーリシャリーフ、ハイーラターンとも結ばれている[32][33]。ヒューレット・パッカード[29]やBMW[34]といった欧米企業、フォックスコンやエイサーのような台湾企業[35]、伊藤忠商事や日本通運など日本企業も輸送に活用している[36][37]。第三のルートとして含まれている。中国というルートである。これはロシアの大統領ウラジミール・プーチンが一帯一路と北極海航路の連結という形で提唱し[38]、中国は「氷上シルクロード」と呼んでいる[38]。ドイツから釧路港に穀物を輸送した他[41]、日本の商船三井は中国企業と合弁して北極海航路でロシアのLNGを運んでいる[42][43][44]。(英語版)などの構想がある中南米諸国とは「太平洋海上シルクロード」の構築で合意している[45][14]。各国の対応[編集]ロシア[編集]2015年5月8日、習総書記はロシアのプーチン大統領と会談し、一帯一路をユーラシア経済連合と連結させるとする共同声明を発表した[46][47]。同年11月17日プーチン大統領は、当時アメリカ合衆国が主導していた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を批判し、中露のユーラシア経済連結がアジア太平洋の繁栄をもたらすと発表した[48]。調印された[52][53]。ユーラシア経済連合などは大ユーラシア・パートナーシップの基礎となると演説し[54]、同年6月のカザフスタンのアスタナの上海協力機構の首脳会議で、一帯一路への支持[55]などを掲げるアスタナ宣言が採択された。完了や大ユーラシア・パートナーシップ構想は中国の一帯一路を基礎にすることが述べられ[56][57]、翌2018年5月にユーラシア経済連合は中国との貿易経済協力協定とイランとの暫定自由貿易協定を締結した[58]。2019年4月の第2回フォーラムでプーチン大統領は大ユーラシア・パートナーシップ構想が進行中であることを演説し[59]、同年6月のサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムで大ユーラシア・パートナーシップ構想への支持を中国の習総書記は表明し[60][61]、一帯一路と大ユーラシア・パートナーシップの構築協力を掲げた中露共同声明を発表した[62]。カザフスタン[編集]習総書記は一帯一路を最初に打ち出した場所であるカザフスタンとの関係を重視しており[63]、カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領も自らの掲げるヌルリ・ジョーリ(英語版)(光明の道)構想は、シルクロード経済ベルトの一部[64]と認めて一帯一路と連結するとしている[63][65][66]。アメリカ合衆国[編集]米国のドナルド・トランプ政権は同サミットにマット・ポッティンガーNSCアジア上級部長を団長とする代表団を派遣し[18][67][68][69]、米国企業の参加準備と作業部会設置を表明しつつ透明性と民間資本の活用を主張した[70][71]。トランプ大統領顧問で元CIA長官のジェームズ・ウールジー(英語版)はAIIBへの米国の不参加をオバマ政権の「戦略的失敗」と批判した[72][73][74]。トランプの支援者で民間軍事会社ブラックウォーターUSAのエリック・プリンスは中国政府系(中国中信集団公司)の警備・流通会社フロンティア・サービス・グループ会長としてアフリカなどで一帯一路戦略を支援している[75]。トランプ政権後は北京のアメリカ大使館などで米中国企業を集めた会合が行われるようになった[76]。トランプ大統領自身も一帯一路への協力について米国はオープンであると述べている[77]。トランプ大統領の訪中の際は、習総書記と一帯一路への協力で一致し[78]、成立した約28兆円の商談の中にはシルクロード基金とGEの共同投資プラットフォーム[79]など一帯一路関連のものもあった[80]。カリフォルニア州知事ジェリー・ブラウン[81]なども独自に一帯一路構想への参加を表明しており、作業部会を設立している[82]。支配、市場経済といった価値を基礎とする価値観外交を展開するなか、2006年に北欧からユーラシア大陸、北東アジアにつながる地域を「自由と繁栄の弧」として構築することを提唱し[83]、2007年にはインド国会演説で太平洋とインド洋を一つの自由の海と述べ[83]、また日米豪印戦略対話を成立させてきた。第2次安倍政権の2012年12月に中国の南シナ海での挑戦により太平洋とインド洋にわたる航行の自由が脅かされつつあるが、日米豪印を結ぶセキュリティダイヤモンド構想を提唱し[84][83]、2013年の施政方針演説では日米豪印に加えて海洋アジア諸国との連携を深めると述べた[83]。2013年から2014年にかけて中国の一帯一路構想が公表されると安倍首相はさらに海洋戦略を進展させ、2016年8月にアフリカ開発会議で、インド太平洋からアフリカまでの海洋地域を、力や威圧と無縁で、法の支配(海上法執行能力の構築)・航行の自由・自由貿易を重んじる地域秩序として「自由で開かれたインド太平洋構想」を提唱した[83][85][86][87][88]。[90]ら約50人規模[91]の官民代表団を出席させ、オープンかつ公正なインフラ整備を訴えたうえで[92][93]、一帯一路に積極的に協力していくと表明した[94]。AIIBについても二階俊博幹事長は「参加をどれだけ早い段階で決断するかだ」と発言し[95]、安倍首相はAIIBの日本参加について「公正なガバナンスが確立できるのかなどの疑問点が解消されれば前向きに考える」と述べ[95]、一帯一路については「国際社会共通の考え方を十分に取り入れる観点から協力したい」と述べ[96]、日中首脳会談でも習総書記に協力を表明した[97][98]。中国政府は日本政府の姿勢を歓迎した[99][100]。共同提言がまとめられた[102]。経団連と経済同友会はAIIBへの参加を検討し[103]、2017年11月の史上最大規模の財界訪中団は一帯一路協力のための窓口設置や共同研究体制を提言し、中国側も歓迎した[104][105]。ドナルド・トランプ大統領は2017年11月の東アジア訪問で、一帯一路構想とともにインド太平洋構想の支持を表明した[88]。策定した[109][110][111]。2018年1月22日の施政方針演説でも安倍首相は、アジアのインフラ整備で中国との協力を表明して、中国政府から歓迎された[112][113]、同年5月9日の李克強首相との会談で、一帯一路に関する第三国での官民協議体の設置で合意した[114][115]。翌6月に第三国での日中インフラ整備協力をインフラシステム輸出戦略に盛り込み[116]、同年9月25日に北京で官民合同委員会の初会合を開催した[117]。10月の日本の総理としては7年ぶりの公式訪中で安倍は、第三国でのインフラ共同投資のための協力文書を交わし[118]、習総書記は「一帯一路を共に建設することは、中日協力の新たなプラットフォーム」と述べた[119]。沖縄県知事の玉城デニーは一帯一路における「日本の出入り口」として沖縄を活用することを提唱して中国から賛同を得ている[120][121]。奄美大島の大型クルーズ客船寄港地計画にも、一帯一路の後押しがあるとされる[122]。北朝鮮[編集]北朝鮮はAIIBへの参加申請を拒否[123]されるなど核実験をめぐり中国と関係冷却化が伝えられてきたが、2017年の一帯一路フォーラムに対して金英才対外経済相が出席した[124]。中国がこの会議に国際社会から経済制裁を受けている北朝鮮を招いたことに対し、アメリカ合衆国政府は北京のアメリカ大使館を通じて強い懸念を表明した[125]。北朝鮮は5月14日、サミット開幕に合わせて弾道ミサイルを発射し、日本の安倍首相はこれを強く批判[126]、出席した二階幹事長も安倍首相と電話で対応を協議してサミットで抗議文を読み上げ[127]、フランスのメディアは北朝鮮のミサイル発射をサミット開幕への「祝砲」と報道した[128]。らのみがフォーラムの分科会議に参加する見込みだった[68][129]。THAADに批判的な文在寅政権が誕生すると、直前になって中国から招待状がおくられたため[130]、代表団派遣を急遽決定した[131]。文在寅政権では初となる韓国と北朝鮮の要人接触も同サミットで行われた[132]。サミットフォーラムからのナレンドラ・モディ首相らへの招待を拒否[134]して世界で唯一公式にフォーラムをボイコットした国となった[135]。「支えきれない債務負担を地域に作り出す事業は行わないようにするという財務上の責任の原則に従うべきだ」とも述べ、中国がスリランカを借金漬けにしていることなどを念頭に牽制している[134]。ロシアは友好国のインドに対して「個別に問題があっても政治的解決を他の全ての分野に結び付けてはならない。一帯一路からメリットを得る道を探せるだけの非常に賢明な政治家や外交官がインドにいると信じる」と協力を求めた[135]。2018年6月の青島での上海協力機構の首脳会議でもインドのみ一帯一路に不支持を表明した[136]。翌2019年10月に南インドのマハーバリプラムを訪れた中国の習総書記は中印首脳会談でタミル・ナードゥ州と中国の歴史的な交易での繋がりを強調して一帯一路の一部である海上シルクロード構想への協力をインドに呼びかけ[137]、モディ首相はインド太平洋戦略に沿ってチェンナイと福建省を結ぶ回廊を提案して共同研究を行うことで一致した[138]。問題点[編集]中華人民共和国から融資を受けても、財政の健全性や透明性といったガバナンスとコンプライアンスが無いために、莫大な債務を発展途上国が負わされて、土地を代わりに取り上げられることが問題になっている[139][140]。マレーシアは、中国の国営企業から受けた融資が国営ファンドに利用された可能性と、過剰なコストの問題から4つ中3つを中断した。パキスタンは、2015年に中国が世界に披露する一帯一路の象徴的プロジェクトとして始まった620億ドル規模の事業に、公的資金が投入されなければ継続不可能な莫大な借金をきたして、国際通貨基金(IMF)やサウジアラビアなどにも財政支援を要請することとなった[141]。構想以前の2013年1月にはグワーダル港の操業権を中国に譲って海上輸送の要衝となっているが、インドは胡錦濤時代の真珠の首飾り戦略から中国によるインド洋に面する港湾の軍事利用を警戒していた。スリランカは、建設費のほとんどを中国からの融資を受け完成させたインフラに赤字が続き、中国への11億2000万ドルの借金帳消しの条件で、2017年12月に株式の70%を引き渡して、南部のハンバントタ港に99年間の港湾運営権を中国企業に譲渡する事態に追い込まれた。獲得した港の軍事目的が指摘されている。ミャンマーの港湾事業も、中国の軍事的目的が疑われる事例として指摘されている。ウォールストリート・ジャーナルは、中国の大規模な資金支援で、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、ジブチが大規模な負債の返済リスクに直面している状態だと報道している。キルギスの場合、一帯一路のために国債の国内総生産(GDP)の割合が62%から78%に、さらに中国人民解放軍が駐ジブチ保障基地(英語版)を置くジブチは82%で91%に急騰と推定した。これらの問題の背景として、建設中のインフラは完成した後に中国に返済義務化されているが、事業採算性を判断する能力やノウハウが不足している途上国は、負債が積み重なっている事がある。大韓民国の国民日報によると、中国の利益優先主義が背後にあることによって、中国の銀行から事業へ融資契約をしなければならないため透明性がなく、施工まで中国企業が行うために、中国にますます借金を負う仕組みになっている。中国国営の環球時報に名指しで批判されたインドの戦略研究家ブレーマ・チェラニー(英語版)は、スリランカが中国に背負わされた負担を過小にしていること、日本によるプロジェクトの金利は0.5%なのに対して一帯一路など中国人によるものは6.3%もするスリランカの例を上げて、一帯一路は『債務のワナ』と指摘している[142][143][144][145]。2019年4月30日閲覧。2019年9月10日閲覧。2016年9月29日閲覧。2019年4月16日閲覧。2017年4月15日閲覧。2017年3月28日閲覧。2017年3月28日閲覧。2017年5月12日閲覧。2018年1月24日閲覧。2017年4月12日閲覧。2017年5月12日閲覧。2017年5月13日閲覧。2017年5月13日閲覧。2017年5月18日閲覧。2019年3月24日閲覧。2017年10月29日閲覧。2017年10月26日閲覧。2019年4月26日閲覧。2019年4月26日閲覧。2018年5月8日閲覧。2019年10月16日閲覧。2018年7月1日閲覧。2019年11月8日閲覧。2017年11月3日閲覧。2019年11月7日閲覧。2018年5月8日閲覧。2018年7月1日閲覧。2019年9月15日閲覧。2018年6月24日閲覧。2018年6月24日閲覧。2017年11月3日閲覧。2017年3月28日閲覧。2018年7月1日閲覧。2018年7月1日閲覧。2018年7月1日閲覧。2018年7月1日閲覧。2018年6月24日閲覧。2015年11月17日閲覧。2017年5月10日閲覧。2016年6月26日閲覧。2017年10月4日閲覧。2017年4月15日閲覧。2017年4月15日閲覧。2017年5月17日閲覧。2018年8月19日閲覧。2017年11月13日閲覧。2017年12月13日閲覧。2018年5月25日閲覧。2019年5月1日閲覧。2019年6月8日閲覧。2019年6月8日閲覧。2019年6月9日閲覧。2017年5月14日閲覧。2017年5月29日閲覧。2017年5月10日閲覧。2017年5月10日閲覧。2017年5月12日閲覧。2017年5月9日閲覧。2017年5月18日閲覧。2017年5月14日閲覧。2017年5月14日閲覧。2017年6月2日閲覧。2017年6月2日閲覧。2017年6月2日閲覧。2018年9月10日閲覧。2017年9月20日閲覧。2017年6月24日閲覧。2017年11月13日閲覧。2017年11月13日閲覧。2017年11月13日閲覧。2017年6月25日閲覧。2018年5月25日閲覧。2017年5月12日閲覧。2017年5月15日閲覧。2017年4月25日閲覧。2017年5月14日閲覧。2017年5月14日閲覧。2017年5月14日閲覧。2017年4月30日閲覧。2017年6月2日閲覧。2017年6月6日閲覧。2017年7月9日閲覧。2017年11月13日閲覧。2017年11月23日閲覧。2017年11月23日閲覧。2017年6月23日閲覧。2017年8月9日閲覧。2017年6月23日閲覧。2017年11月25日閲覧。2017年12月9日閲覧。2018年1月15日閲覧。2017年12月9日閲覧。2017年12月9日閲覧。2017年12月5日閲覧。2017年12月9日閲覧。2017年12月15日閲覧。2018年1月24日閲覧。2018年1月24日閲覧。2018年5月10日閲覧。2018年5月9日閲覧。2018年6月8日閲覧。2018年9月25日閲覧。2018年10月27日閲覧。2018年10月27日閲覧。2019年10月16日閲覧。2019年10月16日閲覧。2017年3月28日閲覧。2017年5月14日閲覧。2017年5月18日閲覧。2017年5月20日閲覧。2017年5月20日閲覧。2017年5月18日閲覧。2017年4月12日閲覧。2017年5月12日閲覧。2017年5月12日閲覧。2017年5月14日閲覧。2017年5月18日閲覧。2017年12月15日閲覧。2018年6月11日閲覧。2019年10月6日閲覧。2019年10月16日閲覧。2019年3月1日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。