共事業に税金を回せるようにすべきと各党に要請し続けたりして、今日の河川法改正やダム計画の見直しなどの“風”をつくってまいりました。今や吉野川では、市民がもはや政治を超えてしまったというのが現実と考えています。長良川河口堰につきましては、運用を決断した野坂建設大臣は二つの前提条件を出していました。用しても)被害は軽微と考えられるので運用する」「モニタリングを(日本のダムで初めて)5年間つけるので、問題があればそこで解決すればよい」。被害は誰の目で見ても明らかにあるにもかかわらず、環境庁は今はまだ「水質の数値に問題がないので...」と言いよどんでいます(建設省が数値が悪くなりそうになると勝手にゲートを開放しているためであることは明白なのに)。私達の直接申し入れで公開にしてくれたもののそれ以降は二回しか開催されておらず、それ以前の委員会では記者発表時に4時間の内容が20分につづめられ、いつも「問題ない」と報道されていました。私達は、長良川は全国の川の身代わりになって運用され、河川法を改正させ、公共事業のあり方を問うたと考えています。長良川自身は瀕死の状態です。屋久島を世界自然遺産にしてやっと今、保護の手を受けて、やすらかな老後を迎えています。私達は長良川も今なら救ってやれると考えています。間運用されても国会や皆様に、運用と被害を問い続けてまいりました。この7月6日、河口堰運用は5年目、モニタリング最後の年を迎えます。サツキマス、アユは激減し、シジミは絶滅。険な水を飲まされるのはごめんだ」と愛知や三重の私達の知らない人々までが裁判を起こしています。閣議懇でも決算委員会でも問題にされた93年の国土庁のフルプランが根拠のないものであったこともようやく今、明らかになりました。現行のモニタリングでは救えないと、「ゲートを上げたモニタリングを新たに5年間せよ」との意見書を挙げ良心派と聞く真鍋環境庁長官にまもなくこれを手渡し、視察をあおがれると聞いています。このたび、「長良川の救済を考える議員の会、OBの会」を作ろうと呼びかけ人になってくださいました。7月4日に私達は下記のようなシンポジウムを現地長島町で開催します。