”newsclip”にご相談ください。2/2014号・投資奨励の方針及び基準」として公表した。2015年1月1日からの申請案件に適用する予定だ。新たな投資奨励制度は2015―2021年の投資戦略に基づくもので、「中所得国の罠」の回避と持続的な経済成長が狙い。これまでの制度はタイの全77都県を経済発展の度合いなどに応じて3つのゾーンに分け、進出する企業の業種、立地などに応じ、税制、雇用などの優遇措置を適用した。新制度ではこうしたゾーン制を廃止し、工業団地における投資に基礎恩典に加え、産業別恩典制度を導入した。重要」なAと、「それほど高度技術を使用しない裾野産業であるが、サプライチェーンで重要」なBにグループ分けした。輸入関税免除、Bは機械・原材料の輸入関税免除の対象となる。ソフトウェア開発」、「クラウドサービス」、「エネルギーサービス」、「バイオテクロジー」などが含まれる。これまで法人税免除の対象だった業種のかなりの部分が今回、Bにグループ分けされ、恩典が縮小された。ゾーン制は廃止したが、経済発展が遅れているスコータイ、ブリラム、スリンといった北部、東北部の20県への投資については、追加の恩典を付与する。ミャンマー国境の北部ターク、ラオス国境の東北部ムクダハン、カンボジア国境の東部トラート、サケーオ、南部ソンクラーの5県に経済特別開発区を設置し、進出する企業に対し、通常の投資恩典に加え、法人税を3年間免除する。各業種の外国人の持ち株比率上限は外国人事業法の規定に従う。新制度の詳細が公表されたのは12月に入ってから。外国政府・企業からは「準備期間、説明が不足している」といった批判が出たが、タイ政府は「産業構造の変換に必要」として押し切った。「投資奨励の方針及び基準」はタイ語、英語、日本語(非公式訳)で、BOIのホームページ(http://www.boi.go.th/)で公開されている。