Category夫のDVを主張したが、面会交流が認められた2016-06-062015年7月:子を連れて出て行った妻(その後離婚成立)に対し、子の父である依頼者が、子との面会交流を求めて審判を申し立てた事案で、父子が2か月に1回面会する旨の審判を得た。頻度を増やすこと等を求めた即時抗告は棄却となった。女性はDVを強く主張し、面会交流に反対していた。(Y’s-13-076)離婚判決後の協議離婚の合意。2016-05-302015年12月:離婚訴訟により離婚判決が確定した当事者において、原告(夫)が被告(依頼者・妻)に解決金を支払い協議離婚する旨の合意が成立した。判決には、解決金の定めはなかった。Y’s-14-045消滅時効の援用により時効が完成した2016-05-231999年に金融機関から事業資金を借り入れたXと、その際、連帯保証人となった妻Yの依頼で、当事務所は、債権者である金融機関に消滅時効の援用の通知(最後の弁済日より5年以上経過し、債務が消滅している旨の通知)を送付した。債権者からも、時効が完成し、主債務者及び連帯保証人の債務が消滅した旨の電話連絡があり、本件は終結した。(16-007)中国人老夫婦が「特定活動」の更新許可を得た2016-05-20子ども全員が日本にいる中国人老夫婦(依頼者)が「特定活動」の在留期間更新をし、1年の更新許可を得た(14‐127)。実母はオーバーステイだが、継父と外国人児童との養子縁組を許可された2016-05-17韓国人児童が、短期滞在で来日後、実母(オーバーステイ)の夫(依頼者)と2人暮らしをしながら、養子縁組許可を申し立てた。更新できず、実母同様、オーバーステイになったが、管轄裁判所は、児童と継父の養子縁組を許可した(15‐085)。米国人の「永住者」から帰化申請し、許可された。2016-05-17日本に33年以上滞在し、「永住者」の在留資格を有する米国人男性(当事務所の依頼者)は、2014年5月、法務局に帰化申請をし、2015年2月、帰化が認められた。