老後破産(破綻)や下流老人などという言葉は一般的に認知されてきました。年金制度などの社会保障や給与のアップがあまり期待できない長引くデフレ不景気など先行き不安から、だんだん現実味を感じる人も増えていることでしょう。老後破産(破綻)や下流老人にならないための老後資金が3000万円以上必要とか1億円必要だとか、いろいろな説はありますが、大抵の人が子育てを終えた50代後半は、子供の学費などの負担もないので老後資金を貯めるチャンスの時期であるでしょう。安心材料は、定年後も職をもって働き続けることもひとつでしょう。少子高齢化が加速して進んでいる日本の将来は成長ではなく衰退に向かっていることは、みんなが薄々感じている。これからの日本は60歳で定年退職したとしても、身体が動く限りは働き続けることを覚悟したほうがいいのかもしれません。今回は60歳からの働き方や生き方について考えてみることにします。改正され、同年4月1日より施行されました。この改正により、使用者に60歳で定年を迎えた従業員が希望した場合は、65歳まで継続して雇用する義務となりました。これによって、企業の状況も変化してきています。希望者全員を対象とした継続雇用制度を導入している企業は53.1%、65歳以上定年制を導入した企業が15.3%、定年制を廃止した企業が2.6%で、これらの制度の合計によって、希望者全員が65歳以上まで働ける企業が71%になってきています。60歳定年制の企業で定年後に継続雇用された人の割合は81.4%で、継続雇用を希望しなかった人は18.3%のようです。81.4%とかなりの割合の人が継続雇用されていますから、会社に継続雇用制度がある人はとりあえず職に困ることはなさそうですね。よると、60歳以降も仕事をした人の賃金についての資料がありました。これによると、60歳以降も仕事をした人全体では41.9%の人が賃金額が減少し、余り変化していない人が32.5%、増加した人は2.7%でした。賃金が減少する人が多いようですね。その中でも、定年前と同じ企業に継続雇用されて働いた人の80.3%が賃金が減少しています。定年前と同じ企業に継続雇用されたら、ほぼ賃金は減少することを覚悟しておいたほうがよさそうです。4.7それで、どのくらい賃金が減少したかというと、全体では減少率21%~30%の人が17.9%で最多ゾーンですが、定年前と同じ企業に継続雇用された人の減少率は41%~50%が24.2%で最多ゾーンです。定年前と同じ企業に継続雇用されると給料が半分くらいになってしまうということですね。6.4実際に月にもらえる給料はいくらくらいかというと、全体で月5~10万円が19.3%で最多ゾーンですが、男性では月20~30万円が22.9%、女性では月5~10万円が31.7%で最多ゾーンのようです。60歳定年制の企業で定年後に継続雇用された人の割合は81.4%で、継続雇用を希望しなかった人は18.3%です。継続雇用を希望しなかった人というのはどんな理由があって希望しなかったんでしょうね。理由はそれぞれありますが、「健康上の理由から」が21.8%最多、次いで「趣味やボランティア活動に打ち込みたかったから」が21.4%です。「年金など仕事以外の収入で十分に生活できたから」17.7%、「家族などの介護のため」17.5%も多いですね。今の50代の人は年金支給開始年齢が65歳からの人が半分くらいはいますから、やっと定年を迎えても、充分な貯蓄や収入がない場合は働かなければいけません。60歳から65歳までの5年間は働くことにしたほうが、その後の安心がちがってくるでしょう。「年金など仕事以外の収入で十分に生活できたから」や「趣味やボランティア活動に打ち込みたかったから」というのはおそらく減っていく傾向ではないでしょうかね。健康上の理由や家族などの介護のためなどやむを得ない場合以外は働いたほうがよさそうですね。60歳から年金がもらえる昔と違って60歳からの再設計が必要な時代になっているんですね。1.9でも残された時間の中で自分のやりたいことや、やりたい仕事をするのも大切なことでしょう。身体が健康で充分動けるうちにそんなこともやっておきたいものです。それには50代も一生懸命働いてできるだけ資金を蓄えておいたほうが自由が効くでしょう。子供から手が離れたからといって、油断して本当にやりたいこと以外は浪費しないようにしたいものですね。)の手数料を比較して金融機関別一覧表にしてみたiDeCoは節税もできておすすめですが、運用するために様々な手数料がかかります。...先が見えない不安が消費低迷の最大理由?!将来不安しかない。株に興味が出てきたんですよ。Reserved.Translate。