テレビ番組製作社連盟(ATP)。祖国ポーランドを撮り続けた男」(NHKエンタープライズ・ドキュメンタリージャパン/NHK教育)に決定した。授賞式には各賞の受賞者がそれぞれ登壇して表彰された。今年も、JAPAN国際コンテンツ・フェスティバル(通称・コ・フェスタ)のオフィシャルイベントとして開催されている。挨拶し「放送を取り巻く環境は著しく変化しているが、コンテンツをさらに強化し流通を促進していく流れに期待している。ご存知のとおり政策としてもコンテンツ市場の規模を5兆円拡大する方針にあり、その中でも映像コンテンツの約7割を占める放送に対する期待は大きい。制作費の削減など厳しい環境にあるが、我々総務省としても創造へのインセンティブ向上へ2つの会で検討を進めている。一つは放送局と製作会社の間の取引ルール作りに向けたガイドライン作りを進めているところ。一つは、流通促進へマルチユースに取り組む、また権利と機会を広げる取り組みについて、いくつかのトライアルを行い進めていく考えだ」と語った。NHK福地会長は「よく昨今は三次元の変化の時代、変化の奥行きが深く、変化のスピードも経験したことがないほどに速いといわれる。若者のテレビ離れもささやかれるが、テレビ離れがあったとしても、映像離れは有り得ないと思う。これからはニーズを超えたウォンツを呼び起こすものを提供していかなければならないと感じている。NHKでは、NHKと関連団体が作る作品を減らし、外部の皆さんに、向こう5年間でTV5波で全体の25%以上、衛星2波では40%以上を、制作会社比率にしていく方針だ。民放連広瀬会長は「視聴率にかげりが出始めているのだが、それはインターネットの影響だとは思っていない。以前はたくさんあった視聴率20%を超える番組も減っている中でも、良質な番組を作ってくださる皆様にお礼を申し上げたい。言葉の上の感謝だけではしょうがないので...。テレビ局は不況に接すると経費カットに進み、制作費カットともなりえる。数年前から制作費予算をカットされその影響から人材難に陥っているということも主張されてこられた。アメリカの不況がさらにしわ寄せとしてくるのではないかと心配されているということも承知している。私どもはほとんどの番組でプロダクションにおんぶ・もしくは2人3脚で走っていると感じている。そんな中で、制作費を無謀な形でカットすると局に跳ね返ってくることを体験として知っているので、そういったことはないようにと、民放大会でも確認したいと思っている。番組の二次活用の面では、これまでに作った番組をいろいろな形で活用されれば、局もプロダクションも両方に利益になるはずだ。いう形にもって行きたいと思っている。2011年に完全デジタル化すると、テレビの媒体力は今よりももっともっと大きくなっていく。中尾幸男・ATP理事長(C.A.L代取社長)は「先日より、ATPの第7代理事長をおおせつかりました中尾でございます。テレビはかつてない厳しい状況に置かれていて、私ども製作会社にとっては、良質で魅力ある番組作りを続けることこそがテレビ局のパワーが増加する唯一の道と心得ている。25回目を迎えた今年のATP賞には過去最多の126作品の応募があった。現在ATPは119社の集合体へと拡大しています。」と説明し、その後ATP賞の開会宣言を行なった。