高層マンションの課税については、以前から相続税や固定資産税で低層階と高層階が同じ評価(坪単価)なのはおかしいという問題提起がいたるところでありました。相続税については、高層階のマンションが節税対策に有利だと一時期からもてはやされましたし、やりすぎた税務申告についてはタワーマンションによる相続税対策が否認されたものもあります。高くなるように調整することになるようです。政府・与党は平成29年度税制改正で、タワーマンションなどの高層マンションにかかる固定資産税を見直すことが21日わかった。現在は床面積が同じであればどの階層でも同じ税額だが、実際の取引価格を踏まえて高層階ほど税負担を高く、低層階では低くなるよう調整する。与党の税制調査会で議論し、12月にまとめる29年度税制改正大綱に盛り込む。政府・与党どのように課税が変わるかを調べていたところ毎日新聞ではこのように書かれていました。見直しでは、地方税法を改正し、高層階ほど税負担を重くする方針。マンション1棟全体の税額は変えないため、高層階の所有者は増税になる一方、低層階の所有者は減税になる見通し。今後新築される20階建て以上(高さ60メートル以上)のマンションを対象とする方向で検討する。菅義偉官房長官は24日の記者会見で「課税適正化の観点から実際の取引価格を踏まえた方法を検討している」と述べた。政府・与党マンション1棟全体の税額は変えずに、マンション全体の内訳価格を高層階に大きく、低層階には小さく配分する形のようです。検討されるのはタワーマンションと呼ばれる超高層マンションになります。必要な建物が60m以上とされたことから、地上20階以上を超高層マンション(タワーマンション)と呼ぶ目安とされています。ここから一般的にはタワーマンションは高さ60m又は地上20階以上と定義されています。マンションの階層ごとの評価方法では、マンション全体の価格から階層ごとの価格を導く方法はどのように行うのでしょうか。マンションの評価方法をおさらいしてみます。より効用差が認められ、この効用差によって価格が異なります。この階層別の効用差を「階層別効用比」といい、同一階層内における位置別の効用差を「位置別効用比」といいます。階層別効用比とは、その実例マンションの場合、上階にいくに従い、日照・眺望が優れ、快適性が増します。それに対応してマンションは上層階の方が高価格になります。最上階は熱がこもりやすく熱いのであまりよくない。最上階から1つ2つ下の階が最も良いなどと書かれている書籍もありますが、タワーマンションでは耐熱性などもしっかりしているので、ほとんどそのような話は聞かれません。最上階は避けた方が良い。いうアドバイスが当てはまるのは低層のあまり品質の良くないマンションだけだと思います。安全性ブランドブランドも重要ですね。位置別効用比では、日照・採光が特に重要な要素となります。