回る水準で落ち着いた。米中は7日、「第1段階」の通商合意の一環として、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意。追加関税の段階的撤廃にはホワイトハウス内外から強い反発の声が出ていることも明らかになった。この日はトランプ米大統領が対中関税の撤回には合意していないと表明。開始からすでに1年4カ月が経過している米中貿易戦争がいつ終結するのか、疑念が再燃した。シーポート・グローバルホールディングス(ニューヨーク)のマネジングディレクター、トム・ディガロマ氏は米中協議について、「まだ不明瞭なところが多く、実際に何が起こるのか分からない」と述べた。前日の取引では米中合意への期待で安全資産が売られ、10年債利回りは1.973%と8月1日以来の高水準を付けたが、この日はトランプ大統領の発言を受け1.898%まで低下。その後は1.930%に戻した。ユーロ圏でも米中協議に加え、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る楽観的な見方が出ていることで安全資産としての国債にこのところ売りが出ているが、米国債はこれに連動。ディガロマ氏は「英国は結局EUを離脱するとの観測が高まる中、(国債に対する)売り圧力が高まっている」と述べた。市場関係者は株価上昇も債券市場からの資金流出につながっているとの見方を示している。米連邦準備理事会(FRB)は先週、今年3回目となる利下げを決定。FRBは利下げ休止を示唆したが、市場では追加利下げはあるのか手掛かりを得ようと経済指標に注目が集まっており、来週13日に発表される10月の消費者物価指数などが注目されている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。