Mapガバナンスへの取り組みコーポレートガバナンス方針・考え方サステナブルな社会の実現に貢献し、中長期的な投資主価値の最大化を目指すためには、社会に信頼される企業であり続けることが必要不可欠であると考えます。本投資法人および資産運用会社は、そのことを強く認識し、公正で効果的なコーポレートガバナンスの構築に取り組み、コンプライアンスとリスクマネジメントを徹底して内部統制の充実を図ります。本投資法人の機関は、投信法の定めるところにより、全ての投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監督役員2名、役員会および会計監査人により構成されています。執行役員は、投資法人の業務を執行し、投資法人を代表します。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督します。役員会は、執行役員と監督役員により構成され、執行役員の重要な職務の執行に対する承認や計算書類等の承認等の投資法人の業務の執行に係る重要な意思決定を行います。執行役員が各監督役員に対し、資産運用状況、コンプライアンス及びリスク管理その他に関して随時報告を行い、各監督役員が求める調査等に対して報告を行うことにより、執行役員の職務の執行に関する監督を行っています。会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で定める職務を行います。(現任)(注)執行役員及び監督役員は上記記載以外の他の法人の役員である場合がありますが、いずれも本投資法人と利害関係はありません。役員は、投信法等各法令に定める欠格事由に該当していないことを前提に、下記の選任理由により選定しています。不動産金融業に関する知識と経験等を踏まえた幅広い見地から業務を執行することが期待されるため、本投資法人の執行役員に適任であると判断したものです。不動産の専門家としての知識と経験等を踏まえた幅広い見地から経営の監督を行うことが期待されるため、本投資法人の監督役員に適任であると判断したものです。法律の専門家としての知識と経験等を踏まえた幅広い見地から経営の監督を行うことが期待されるため、本投資法人の監督役員に適任であると判断したものです。6回/6回なお、本投資法人の執行役員は、資産運用会社の代表取締役社長を兼務していますが、本投資法人の運用業務を十分に理解し、本投資法人と資産運用会社とのコミュニケーションを深め、運用を円滑に行うという観点から、これらを同一人物が兼ね、それを監督役員が監督するという方法が適切であると考えています。本投資法人の監督役員は、外部の有識者であることに加え、スポンサーである森ビルグループとの取引における利益相反を回避し十分な牽制機能を確保する観点から、森ビルグループからの独立性を重視しており、監督役員本人及びその親族と森ビルグループとの間に利害関係や継続的な取引関係がないことを選任の基準としています。3その他(1)役員の変更」をご参照ください。役員の報酬の支払基準及び支払の時期は、以下のとおりとします。照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額を、当月分を当月末日までに支払うものとします。手数料等及び税金(3)管理報酬等」をご参照ください。資産運用は、資産運用会社である森ビル・インベストメントマネジメント株式会社に委託して行います。資産運用会社の組織は以下のとおりです。定めており、代表取締役社長の下、コンプライアンス部長を内部監査責任者とする体制です。内部監査計画を策定したうえで実行し、課題が発見された場合には担当部署に改善勧告・指示を行い、監査結果については、資産運用会社の取締役会へ報告が行われます。一部の内部監査業務について、外部の専門機関に業務委託を行うことで外部視点による評価を行う仕組みも導入しています。金融商品市場の公正性および投資者からの信頼を確保する観点からコンプライアンスを重視した経営姿勢が求められており、本投資法人および資産運用会社におけるコンプライアンスの不徹底が社会の信頼を損ない、経営基盤を揺るがし得る事態を招く極めて重大なリスク要因であると認識しています。本投資法人および資産運用会社は、各種法令等を厳格に遵守することはもとより、社会的規範を十分にわきまえ誠実かつ公正な企業活動を全うすることを経営の基本原則とし、高い倫理観を持って業務に取り組み、コンプライアンスの徹底に努めます。コンプライアンス部、コンプライアンス・オフィサーおよびコンプライアンス委員会がそれぞれの権限と責任において、コンプライアンスに関する様々な事項の決定や検証を行っています。関係遮断などコンプライアンスに関する主要なリスクを管理するための社内規程を整備し、定期的な研修等により全役職員に周知徹底を図ることで、問題の未然防止に努めています。加えて、内部監査および内部通報制度などの監視・相談システムを設け、問題の早期発見・是正に努めています。これらの取り組み状況は、取締役会に報告のうえ、定期的なリスクアセスメントに活用しています。利益相反取引への取り組み資産運用会社は、投資運用業の本旨に則し、本投資法人のために忠実にかつ善良な管理者の注意をもってその業務を遂行する必要があり、コンプライアンスの不徹底、特に、スポンサー企業グループとの不適切な取引や利益相反取引が、証券市場に対する投資者の信頼を損ない、また本投資法人及び資産運用会社の経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、以下のとおり、本投資法人の利益が害される利益相反取引の防止及びコンプライアンスの徹底に努めています。利害関係者の役員に該当するため、取締役会の決議に参加することはできません。発行者等の運用体制等に関する報告書」内の「2.投資法人及び資産運用会社の運用体制等(3)利益相反取引への取組み等」をご参照ください。厳格に遵守することはもとより、疑念や不信を招くような接待や贈答や便宜の授受など利益相反が生じるおそれのある行為を禁止しています。これらの禁止行為については、代表取締役社長およびコンプライアンス・オフィサーの監督の下、定期的な研修等により全役職員への周知徹底を図ると共に、内部監査および内部通報制度などの監視・相談システムを設け、問題の未然防止および早期発見・是正に取り組んでいます。その他企業倫理に反するおそれのある行為について、資産運用会社及びすべての従業員が外部の弁護士に直接通報できる「公益通報制度」を設け、全役職員に周知徹底を図ることで、問題の未然防止および早期発見・是正に取り組んでいます。則り、外部の弁護士が指名するメンバーによる調査委員会が、通報者の秘匿性や関係当事者のプライバシーに配慮しつつ、必要な調査および対応を実施することとしています。通報を行ったことを理由とする不利益取扱いや嫌がらせ等の報復措置を禁止するとともに、通報後の職場環境が悪化することのないよう適切な措置を講じることで、通報者保護および内部通報制度を適切に機能させるための環境整備に努めています。企業活動においては様々なリスクが存在し、それらのリスクが顕在化することにより、業績の低下や社会からの信頼低下につながる恐れがあると考えます。本投資法人および資産運用会社は、業務遂行上の様々なリスクが企業価値を損ねる恐れがあることを十分に認識し、社会情勢や事業環境の変化に応じたリスクを洗い出し、適切なモニタリングおよび対応を実施することにより、未然防止および発生時の被害の最小化に努めます。資産運用会社において、「リスク管理規程」を定めており、取締役会がリスク管理方針の策定、適切なリスク管理体制の整備を統括します。コンプライアンス・オフィサーを統括者、部長を各部のリスク管理の責任者とし、担当業務に係る様々なリスクを洗い出すとともに、各リスクの内容に合わせた適正なレベルのモニタリングを行います。コンプライアンス・オフィサーは、リスクの管理状況を、定期的に資産運用会社の取締役会に報告します。情報セキュリティ情報漏洩は企業としての信頼を損ねるものとなり、投資主をはじめとする様々なステークホルダーに多大な迷惑を掛ける事態となります。定めており、業務上取り扱う情報について、適切な管理を実施するための情報漏洩防止策を講じるとともに、情報管理者による利用監視やシステム強化を実行することで、情報セキュリティの強化に努めています。