募集は10月末にて締め切りました。目新しいものを見つけていません。環境省では、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)」の対象となっている化学物質について、専門的で分かりにくい情報を分かりやすく整理し、専門家以外の方にもよく理解していただけるよう簡潔にまとめた「化学物質ファクトシート」を作成しています。我が国の研究費の7割程度を負担、また使用する民間企業の研究活動について状況を把握し、今後の科学技術政策の立案、推進に資することを目的としている。(前略)原油価格上昇の影響調査についてです。昨今、原油価格が一時的にではありますけれども、90ドルを超えるという事態がありました。その後、高い水準で推移をしています。中小企業では前回調査でも価格への転嫁が難しいという状況の確認をされていますし、それによって収益が圧迫をされているわけです。このため、原油価格上昇が我が国産業、特に中小企業にどういう影響を与えているか。きめ細かい調査に着手をしたいと思っています。今回の調査結果は11月にも公表する予定です。(前略)最近の原油価格の高騰というのは、投機的な要素が強くて、必ずしも経済のファンダメンタルズを反映したものとは言えないと考えています。含めて、世界経済が順調に発展をしていくことが重要です。その前提がなければ、産油国の繁栄もないわけでして、その意味で市場関係者をはじめ、産油国、OPECなど、関係機関が最近の原油価格高について、懸念を共有をし、適切な行動をとることを期待しています。対して、あらゆる機会を通じて、こうした問題意識を伝えていきたいと思っています。私は国会答弁でも、関係国がこの異常な原油高に対して、警告を発するメッセージを出すべきということを言い続けてきました。IEAとも連絡をとってきました。IEAの事務局長も懸念表明をいたしております。アメリカのボドマン(エネルギー)長官も同様の表明をいたしました。関係国がこの異常な原油高、しかも需給関係はショートしていないにもかかわらず、投機的資金が石油市場に流れ込むことによって、実需を反映していない原油高になってしまっている。これは世界経済の根幹を揺るがす事態になりかねない。なってしまえば、産油国の繁栄もないということを関係国が認識をするという必要があると思います。「経済成長」と「公平性」の両面に強い影響を持つ「人的資本」の形成と活用を促進し、個人が実力を存分に発揮できる社会を目指して、4つのライフステージ及びライフステージを超えた視点について検討を行い、提言を盛り込んだ報告書をとりまとめました。管理と環境安全に関わる方々は、そのリスクとベネフィットを正しく把握する必要がある。PRTR制度導入後は、今までとは違った利害関係者とのコミュニケーションを図る知識・技能が求められるようになった。本リスクコミュニケーション講座では、化学物質管理の正しい知識・理解を有する人材の育成を中心課題と位置づけ、企業におけるコミュニケーション実践例を紹介するとともに、従来扱うことの少なかったRCやCSR活動に関する話題を加え、職場ですぐに応用できる実際的研修コースを目指している。http://www.jcii.or.jp/------------------------------------------------------------このメールは、GSCネットワークを交流の場として利用されている方々に配信しています。お問合せ及び配信停止を希望される場合は下記事務局までご連絡ください。このメールの配信日は特に決まっておりません。月に1、2回程度です。配信されたメールを第三者に転送したり、Webサイトへアップするなどはお断りします。配信ご希望の方があれば、事務局までご一報下さい。(WEBから申込が出来ます)GSCネットのバックナンバーはホームページの「インフォメーション」に掲載しています。naito@jcii.or.jp------------------------------------------------------------。