発言は次の通りである。▼ただ米国の言う通り唯々諾々と従っていくということでなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、どういう役割を果たしていくか。少なくとも日本に関係する事柄は、もっと日本自身が役割を分担すべきだ。すれば米国の役割は減る。この時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に第7艦隊が今いるから、それで米国の極東におけるプレゼンスは十分だ。あとは日本が極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思っている(24日、奈良県香芝市で記者団に)。▼(米空軍などは)いらないと言っているのではなく、日本もきちんとグローバル戦略を米国と話し合って役割分担し、その責任を今まで以上に果たしていかなければいけないという意味で言っている。日本も米国におんぶに抱っこになっているから。自分たちのことは自分たちでやるという決意を持てば、米軍が出動部隊を日本に置いておく必要はない。しても東南アジアは不安定要因が大きいので、米国のプレゼンスは必要だ。おおむね第7艦隊の存在。あとは日本の安全保障、防衛に関連することは日本が、自分のことなんだから果たしていくということだ(25日、大阪市で記者団に)。●それへの反応これに対して政府・与党側や在日米外交筋からは25~26日にかけて一斉に反発が湧き起こった。▼「日本の周りには核実験をし、搬送手段を持ち、日本を敵国かのごとく言っている国が存在する。その時に同盟国である米国が海軍だけ。あとは空軍も海兵隊も陸軍もいらないと。)▼「(小沢発言は)日本の軍備増強でカバーしていく発想。方々がよくご一緒に行動しておられるなと思う」(伊吹文明元幹事長)▼「日米同盟にひびが入る。民主党政権が実現すると、我が国の安全保障は根底から覆される。)▼「極東における安全保障の環境は甘くない。空軍や海兵隊などの必要性が分かっていない」(ケビン・メア駐沖縄総領事)また本来的に反安保の社民党・共産党からは戸惑いのコメントがあった。▼日本は世界全体が軍縮に向かうイニシアチブを取るべきだ。)●何が問題か第1に、このような議論が全体として不毛なのは、冷戦が終わって旧ソ連の脅威が基本的に消滅した後で、この国がいかなる現実的・潜在的な軍事的脅威に直面しているのかという冷静な「脅威の見積もり」(という防衛論の大前提)を欠いたまま行われていることである。そもそも旧ソ連の対日脅威というのも、実体的には、戦闘爆撃機によるエアカバー(爆撃等による制空)の下での空挺部隊や特殊部隊の降下は可能であっても、主力の機甲師団の渡洋上陸による本格的な侵攻は、ウラジオストック港への渡洋上陸艦の集結が行われていない状況では全くの潜在的脅威に止まっていた。ところが当時マスコミは、潜在的と現実的の区別など(意図的に?)無視して脅威が差し迫っているかに煽り立て、とりわけ週刊誌などは「ある日突然、札幌のあなたの家の庭先にソ連軍の戦車が!」などと面白おかしく書き立てた。いう無責任な記事のために、青森の女性が稚内の男性に嫁ぐ縁談が女性の親の反対で破談になったという笑えない実話さえ生まれたほどだった。実際に現地の指揮官などと個人的に議論すれば、現実的な脅威が差し迫っている訳ではなく、もしそうならすでに自衛隊も迎撃のために臨戦態勢に入っていなければならないが、そういう事態とは認識していない旨明言する。防衛省や政府・与党にしてみれば、脅威が迫っていることにしておいた方が防衛予算も通りやすいので、そのような報道の過熱を放置するどころか、恐ろしげな情報をリークするなどして裏から火に油を注ぐような真似さえする。そのように、脅威は元々大げさに扱われやすいもので、その最悪の事例の1つが、「サダム・フセインが大量破壊兵器を隠していて、それが今にもテロリストに手渡されようとしている」というイスラエル情報機関が流した偽情報にブッシュ前大統領が引っかかってイラク戦争を始めてしまったことである。両軍の日本防衛のための共同作戦計画も大幅に縮小する方向で徹底的に再検討されなければならなかった。する内に今度は北朝鮮のミサイルが脅威だということになり、それでも足りないとなると、中国の海軍力の増強が著しいことが盛んに採り上げられた。北のミサイルは米国による“先制攻撃”を抑止しつつ外交交渉の切り札としても活用することが狙いであり、また中国の海軍増強は、米第7艦隊と少なくとも緒戦において張り合えるだけの力を持たないと「いざとなれば台湾を武力解放する」という建前が維持できないからである。いずれも米国との関係の上で企図されていることであり、日本に軍事攻撃を仕掛けることは特に予定されていない。ところがそんなことはお構いなしで、北が怖い、中国が危ないという世論操作が罷り通る。民主党の前原誠司元代表が米国で演説して「中国の軍拡は日本にとって現実的な脅威だ」と言ったのは、明らかに防衛省の情報操作に乗せられたもので、彼が防衛に関して素人であることを露呈したものだった。して、冷戦時代からポスト冷戦20年を経た今日まで、この国は本当のところ、どこからの、どういう種類の、どのくらい大きな脅威に直面しているのか、正確な認識を持ったことがない。その状況をそのままにして、在日米軍にせよ自衛隊にせよ、その兵力・装備・配置が適正であるかどうかを議論すること自体が珍妙である。上述のように旧ソ連の脅威が元々過大に言われていて、その脅威の相手を北朝鮮と中国に“横滑り”させながら基本的に冷戦時代と変わらない態勢を維持してきた訳で、どちらにしても日本防衛の目的からして在日米軍は過大であるに違いなく、小沢が言うのは正しい。彼も、日本が晒されているのはどういう脅威であって、だから第7艦隊の象徴的存在で十分なのだということを説得的に説明する必要があるだろう。第7艦隊を含む在日米軍は、日本防衛の約束のためだけに居るのではなく、西太平洋からインド洋、ペルシャ湾までの地球の半分での米軍事戦略の展開の最重要拠点として日本を利用しているという側面があり、それを日本としてどこまで許容するのかという問題もある。それに対して政府・与党側の批判は総じて、自分の頭で脅威の性質と適正な日米兵力の水準について考えたことのない人の発言で、つまりは「米国が必要だとおっしゃっているのに、なんて小沢は失礼なんだ」ということに尽きる。いう思考が日本のあるべき防衛の姿を見えなくしてきたのである。これから、そしてヘベレケ会見に象徴される麻生政権不甲斐なさについて太田氏は「情けないと思うところがいっぱいある」とまで語った。番組の模様は、3月2日(月)からInfoseek内の特設サイト「内憂外患~どうするニッポン」で放送される。帯広市からの情報によると、酔っぱらいで辞任した中川昭一前財務相は今日、明日にも地元で記者会見し「お酒はキッパリ止めました」と宣言する予定だが、後援会内部では「出馬は無理。民主党候補には到底勝てず、比例でも引っかからない程度の票しかとれない」という意見が大勢を占めている。議論はすでに「出馬すべきかすべきでないか」ではなく、「出馬を1回見送ればいいか2回見送らなければならないか」に移ってきているという。2回見送りということになれば再起のチャンスはほとんどないだろう。「総理になる」と公言し地元でもその期待が高かった中川だが、断酒宣言で政治生命を維持できるかどうか、瀬戸際である。対抗馬は民主党の石川知裕(35)で小沢一郎の元秘書。若い上に勢いがあり、酔っぱらい事件がなくてもかなり善戦すると見られていた。JOURNALブロガーである田中良紹氏と新党日本代表の田中康夫氏が、前回に引き続き、ニッポンの政治について大マスコミの情報ではわからない「なぜ?」を徹底解説します。ついてレポートします。JOURNALブロガーである田中良紹氏と新党日本代表の田中康夫氏が、小泉「笑っちゃう」発言の真意を分析。麻生政権の相次ぐ失態で、与党内からも公然と麻生退陣を求める声があがっている。18日、「麻生内閣は危機管理能力のなさを露呈し、信頼という誠実さがない。誰が総理であるべきか、しっかりと示さないと、自民党は終わる。できれば禅譲していただき、若い世代に自民党を託してもらいたい」(朝日)と語った。採決に党の方針に従わないことを明言した。与党内で同時多発的に発生した麻生降ろしで、政局の流れは一気に加速している。麻生首相の下では次の選挙を戦わないことは与党内で暗黙の了解となっており、次の首相選びをめぐる駆け引きがすでにはじまっている。会見かな」(2/20)小泉発言は打ち上げ花火で第2弾、第3弾はない。今回は小泉さんが採決を欠席するだけで、新しい仲間を募って何かをするという話ではないから。メディアはこぞって取り上げているが、具体的に何かするということはない。麻生さんは意地でもこのまま首相を続ける。いうものの、中川さんの問題の泥酔会見、辞任のゴタゴタ、さらに昨日には麻生首相が中川さんをかばって酒は飲んでないことを主張する往生際の悪さ。国会は空転するだけです。国会の経費は1日3億円。(騒動がおこったあと)中川さんがスパッと辞めれていれば半日で済む話が、3日も4日も国会が止まっている。合計で10億円以上の浪費です。麻生首相らには、国会は国民の税金で開かれているという自覚がまったくない。いうことに思いをいたさないということに腹が立つ。中川さんの酒癖が問題であることは財務省スタッフも記者もみんな知っている。かかわらず、あのベロベロ会見のときに「大臣、おかしいですよ」と誰も言わず、国際的に恥をさらしてしまった。女性記者が昼食のときに同席したかどうかが話題になっているが、なぜ、会見のときに誰も問いたださなかったのか。