クリックしてご覧になれます。韓国は17日、輸出管理の優遇措置を適用する「ホワイト国」から日本を除外する計画を承認した。声明で「韓国の輸出管理体制の強化が目的で、日本に対する報復措置ではない」と言明した。17日に投開票されたイスラエルのやり直し総選挙(国会定数120)は、ネタニヤフ首相率いる右派の与党リクードとガンツ元軍参謀総長が率いる中道野党連合「青と白」の接戦となっている。よる対応が必要だとの見方を示した。具体的な措置やロシアの協力が得られるかどうかなどは不透明だ。環境活動家のスウェーデン人高校生グレタ・トゥンベリさん(16)は17日、米議会で始まった2日間にわたる講演や会議に出席し、米国の議員らに行動を求めた。アジア時間の原油先物は続落。サウジアラビアのエネルギー相が月内に石油生産が回復するとの見通しを示したことを受けた前日の下げが続いている。トランプ米政権は早ければ18日に、カリフォルニア州に現在認めている独自の環境および自動車燃費規制を設ける権限を撤廃し、全ての州に独自規制の導入を禁じる方針を発表する見通し。自動車業界の関係者2人が17日、明らかにした。サウジアラビア東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所が14日に受けた攻撃について、米政府当局者は17日、イラン南西部から攻撃が仕掛けられたという見解を示した。米国がこうした見方を示したことで中東の緊張が一段と高まる恐れがある。3人の米政府当局者は匿名を条件に、攻撃には無人機(ドローン)と巡航ミサイルが使用されたと指摘。攻撃は当初考えられたより複雑で高度なものだった公算が大きい。この攻撃を巡っては、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が無人機(ドローン)で攻撃したと犯行声明を発表。イランは関与を否定している。サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は17日、石油施設への攻撃で失われた日量570万バレルの生産量が月内に復旧し、生産能力は9月末までに日量1100万バレル、11月末までに同1200万バレルに到達するという見通しを示した。イランの最高指導者ハメネイ師は17日、同国が米国と二国間協議を行うことは決してないとした上で、米国が2015年のイラン核合意に復帰すれば、多国間協議を行う可能性はあると述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。