電話:042-555-1111アクセス文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。貸し渋りなどにより、一時的に資金繰りに苦しい企業は、一般の保証枠と別枠で保証を受けることができます。この保証を受ける場合には、市区町村の認定が必要です。指定業種などについてはさまざまな規定がありますので、申請の前に一度ご相談ください。上記の各認定について、詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。指定された事案について、一定の要件を満たす場合に事業所所在地の市区町村の商工担当課窓口で認定が受けられます。市区町村が発行した認定書を持って、金融機関または保証協会に、セーフティネット保証を利用したい旨をお伝えください。その他申請要件を満たしていることを証明する書類5号認定について平成31年4月1日(月曜日)~令和元年6月30日(日曜日)までのセーフティネット保証5号指定業種につきましては、中小企業庁のウェブページよりご確認ください。→中小企業庁ウェブページ(別ウインドウで開く)(別のサイトに移ります)5号の認定基準イ.最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。ロ.原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。決算書一期分をご提出ください。様式イにあっては売上高など対比表、様式ロにあっては理由書(任意様式)をそれぞれ添付してください。KB)5号-イ-(1)の認定申請をされる方は、こちらもご記入の上ご提出ください。KB)5号-イ-(2)の認定申請をされる方は、こちらもご記入の上ご提出ください。KB)5号-イ-(3)の認定申請をされる方は、こちらもご記入の上ご提出ください。KB)売上高などの疎明資料となる帳簿や台帳などが無い方は、こちらもご提出ください。ダウンロード(無償)してください。Reserved.スマートフォン版トップページへ。