動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。シンクタンク・ソフィアバンク代表、社会起業家フォーラム代表)第3回では、ネット革命とウェブ革命が、企業や市場や社会の「複雑系」としての性質を強め、自己組織化や創発、共鳴や相互進化など、「生命的システム」としての性質を強めていくことを述べた。その結果、この情報革命は、自然に人々の価値観に影響を与え、社会に「生命的世界観」を広げていくことを述べた。企業や市場や社会が、自己組織化や創発、共鳴や相互進化の性質を強めていくとは、いかなる意味か。一つの意味を、端的に述べよう。「ボランタリー経済」が広がっていく。ボランタリー経済とは、すなわち、「自発性の経済」。人々が、善意や好意など、自らの自発的意志によって行う経済活動である。これに対して、現在の資本主義社会において支配的となっているのが、人々が「貨幣」の獲得を目的として行う経済活動、「マネタリー経済」(貨幣経済)である。このボランタリー経済とは、実は、人類最古の経済原理でもある。(バーター経済)が支配的であり、さらにその前には、善意や好意によって貴重な財貨を相手に贈る、「贈与経済」と呼ばれる経済原理、すなわちボランタリー経済が、人類の社会やコミュニティにおいて支配的であったからである。このボランタリー経済は、マネタリー経済が表舞台の主役となり、支配的になっていく資本主義の歴史の中でも、実は、一貫して、社会を支える重要な経済原理であり続けた。相互扶助や環境保全などは、いずれも、無償での経済活動であるが、もし、これらのボランタリー経済が無ければ、実は、マネタリー経済そのものが、ただちに活動を停止せざるを得ないほど、重要な経済活動である。それにもかかわらず、なぜ、このボランタリー経済は、歴史において、永く「陰の経済」の位置に置かれていたのか。一つは、その経済活動が、家庭や地域という「狭い世界」に限定されていたからである。一つは、それが、貨幣などで客観的に評価できない、「目に見えない」経済活動だったからである。ネット革命とウェブ革命が、この構図を打ち破った。この革命の結果、ボランタリー経済が「広い世界」に解き放たれ、ウェブサイトという形で多くの人々の「目に見える」ようになったからである。いま、ウェブの世界では、多くの人々が自発的に集まって、無償で知識や智恵を出し合い、助け合う「ナレッジ・コミュニティ」が広がっている。様々なQ&Aサイトで提供される「知識」や、アマゾン・ドットコムのサイトで人気の「草の根書評」は、いずれも人々の無償での活動であり、世界中から数千人の技術者が集まり、改良を続けている基本ソフト、リナックスは、その象徴的な例である。このように、ネット革命とウェブ革命によって、古く懐かしいボランタリー経済が、ふたたび表舞台に復活し、いま急速に、その影響力を増している。それは、まさに、第1回で述べた、弁証法が語る「事物の螺旋的発展」の姿に他ならない。その先には、何が来るのか。してボランタリー経済が復活していくとき、何が起こるのか。「新たな経済原理」が、生まれてくる。次回、そのことを語ろう。*本記事は、2008年10月発行のオルタナ10号から転載しています。