令和元年台風19号及び10月25日の大雨により、特に甚大な被害を受けた方等について、令和元年10月から令和2年3月分までの保育料を減免します。台風19号の影響で、保育所、認定こども園及び地域型保育事業が休所し、利用できなかった期間にかかる保育料を減免します。いずれかに該当する世帯について減免します。令和元年台風19号等の影響で失業などにより、収入が激減した期間について、現在の収入に応じた保育料の階層に変更します。(収入の状況によっては、保育料が変わらない場合もあります。)※激減とは、収入が前年と比較して3割以上減少している場合。ついては、申請不要です。ついては、次の書類を地区保健福祉センターまたは保育所等に提出してください。(地区保健福祉センター及び保育所等に備え付けてあります。ついては、収入が激減した時から直近までの各月の収入がわかる書類や源泉徴収票など準備のうえ、事前に電話で地区保健福祉センターにご相談ください。台風19号及び10月25日大雨により住宅や家財などに損害を受け、平成31年分市県民税が軽減または免除となった場合は、速やかに地区保健福祉センターにお申し出ください。市県民税の軽減または免除については、市民税課(22-7426)へお問い合わせください。令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化により3~5歳児及び非課税世帯の3歳未満児に係る保育料は、無償化されておりますので、今回の減免対象となる保育料は、課税世帯の3未満児に係る保育料になります。(記載例)(94KB)(PDF文書)添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。Reserved.このページのトップへ。