お陰様で平成17年度予算は、本日成立いたしました。協力していただきました。心から厚く御礼を申し上げます。なくして成長なし」か、あるいは「成長なくして改革なし」か、この議論が盛んに国会で行われました。した認識だったと思います。不良債権比率は8%台でした。これを4年間で半減しようと、4%台にしていこうという目標を立てました。結果的には、その目標どおり進んできたわけでありますが、その過程で不良債権処理の仕方に反対論者からも賛成論者からも私は厳しく批判を受けました。賛成論者から見れば、不良債権の処理の仕方が遅過ぎるという批判でした。小泉は、痛みに耐えて改革するといったじゃないかと、なぜ痛みを恐れているのかと、改革の速度が遅いという批判です。一方は、この小泉内閣の不良債権処理を、このデフレの状況、景気の悪い状況で進めていくならば、企業の倒産はますます増える、失業率はますます高くなると、デフレはますます加速すると、そういう賛成論、反対論の両者から厳しい批判を受けましたが、結果的には目標どおり、8%台から4%台に実現の見通しが立ってまいりました。それでは、批判した方々の企業倒産は増えているか。30か月連続して前年同月に比べて企業倒産件数は減少しております。失業率は増えているか、当初5.5%、6.0%でありましたけれども、今年は4.5%に減ってまいりました。企業の業績も回復してまいりました。予算の面を見ましても、来年度予算におきましては、国債の発行も抑制することができましたし、毎年毎年景気が悪い状況ですと出ていた景気対策のための補正予算を組めという声が一言も聞かれないようになりました。景気対策のためには、公共事業を増やしなさい、そのための国債増発はやむを得ないという論も盛んに行われましたけれども、昨年も今年も補正予算なしで、景気対策予算なしで、むしろ景気の上向きが見られます。来年度予算におきましては、公共事業は4年連続マイナスです。防衛費も3年連続マイナスです。科学技術振興分野だけです。全体的に一般歳出を減らしていく、将来の税負担をできるだけ少なくするという配慮もしていながら、最近景気にもようやく、全体ではありませんが、明るい兆しも見えてまいりました。先ほど言った雇用情勢についてもそうでありますが、最近の企業の努力によって、賃金もボーナスも出す企業も増えてまいりました。会社も新規採用を増やしております。いうことから見ますと、やはりだめだ、だめだという悲観論よりも、この改革を痛みに耐えて進めていこうという「改革なくして成長なし」という路線は、私は正しかったんではないかと思っております。気を緩める段階に至っておりません。この上向いた情勢を今後とも全国的に浸透させていかなければならないのが、これからの小泉内閣の課題でございます。大企業を中心として、業績は向上しておりますが、これを中小企業、更には地域に浸透させていくのが、これからの大事な課題だと思っております。課題は内外山積しております。これから年金、医療、介護を含めた社会保障全体を見通した改革につきましても、与野党の立場を超えて率直に協議を進めていきたいと思っております。見舞われましたけれども、今年も福岡で比較的地震が少ないだろうといわれた地域において、つい先日地震が発生しました。多くの方々が、今、苦しんでおられますが、こういう防災対策もこれからしっかり手を打っていきたい。治安対策、食の安全対策、そして外交の問題、北朝鮮との問題、イラクの問題、こういう問題が、まだまだ課題が山積しておりますし、常に気を緩めずにこれからの内外の国政の難問に誤りなきよう対処していきたいと思います。今後とも、国民の皆様方の格段の御指導、御協力を心からお願い申し上げます。明後日からはいよいよ「愛・地球博」が開催されます。明日は開会式が行われますので、私も出席する予定でおります。この「愛・地球博」は、自然と人間との共生、環境保護と経済発展を両立させる、このかぎを握るのは科学技術であると。このかけがえのない地球を世界の国民の方々と、各国の政府、機関とともに協力して、地球温暖化対策を始め、環境保護と経済発展を両立させる対策を日本といたしましても先頭に立って進めていきたいと思います。同時に、この「愛・地球博」には、120か国以上の政府、機関が参加していただきます。日本国民の方々は勿論、世界各国の方々が日本にお越しになります。面においても各地域が頑張って、日本全体が、ああ日本という国はいい国だなと、また外国の方々も、もう一度日本に訪れてみたいなと、そういう魅力ある国にしていきたいと思います。皆さん、どうかよろしく御協力をお願いしたいと思います。いつ国会に提出するのか、また提出しても廃案となった場合、国民に信を問う考えをお持ちかどうか、総理の率直な見解をお聞かせください。びに公明党と精力的にこの法案の内容を詰める作業が行われております。できるだけ早く国会に法案を提出したいと思いますが、でき得れば4月中には提出したいと思っております。いうことになりますと、来週というのはかなり大事な週になるのではないか。詰め切っていない問題もあります。与党との合意を得るように政府も努力しておりますので、その詰めが、予算が成立しましたので、今週後半から来週には大きな山場を迎えると思いますが、できるだけ与党の合意が得られる形で国会に提案をしたいと思っております。今、廃案になった場合という質問でありますが、私は現時点で廃案になることを想定しておりません。成立に向けて与党からも御協力をいただけると思っております。そのためにも、協議を精力的に進めて、4月中には提案したいと思っております。今国会の会期延長についてお伺いいたします。成立に向けて、審議時間を確保するために今国会の会期延長が必要だという声が与党内にありますけれども、総理は会期延長についてどのようにお考えかお聞かせください。150日間の会期内で、まだ後半になってないんですね。4、5、6の3か月あります。2か月ちょっと過ぎただけでありますから、今の時点で会期延長ということを考えるのは時期尚早ではないでしょうか。会期内に法案を成立させる、これに全力を尽くすのが私どもの責任だと思っております。会期が残っておりますので、その会期内に全法案を成立するよう全力投球しておりますから、私は今の時点で会期延長は考えておりません。会期内に成立させることに全力投球したいと思います。