動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。「温室効果ガス25%削減なら可処分所得が年間36万円減る」はウソEVENTS「温室効果ガス25%削減なら可処分所得が年間36万円減る」はウソツイート9月22日に鳩山首相が国際公約した温暖化対策については、コストだけをとらえて後ろ向きに考えるのではなく、日本の経済社会が大きく変わるチャンスであり、日本の競争力を高めるための好機と考えたいものです。その中で、最近よくマスコミで取り上げられているのが「温室効果ガス25%削減なら、可処分所得は一世帯あたり年間36万円減る」という見方です。これには大きな誤解があります。担当者さんは、下記のように説明してくれました。2020年に温室効果ガスを25%削減した時(可処分所得予想555万円)と、削減しなかった時(可処分所得予想591万円)の差が36万円あるというだけで、「現在の可処分所得(05年、479万円)から36万円減る、というわけでは決してありません。所得は76万円増えるのです》(別図参照:地球温暖化に関する懇談会資料などを元にオルタナ作成)さらに環境省・担当者さんは1)この数字にはグリーンニューディールなど、温暖化対策のプラス効果が入っていない2)高波や旱ばつ、マラリアなど温暖化対策を取らなかった時の被害コストが入っていない――などの指摘をしていました。温暖化対策によるコスト(光熱費の増加など)だけを捉えて、しかも、現在より36万円も可処分所得が減るかのような誤った見方や報道は、かなり問題があるというのです。25%削減の家計への影響また、25%削減のために今後導入されるであろう、環境税(炭素税)は、これまでの議論では「税収中立」(納税者の負担は変わらない税制)です。環境税としての税収を年金財源に充てているドイツなどがお手本です。環境税税が導入されたからといって、そのまま可処分所得が減る、という論理は成り立ちません。結論的には、「年間36万円」という数字自体が、かなり怪しい存在であることが分かります。グリーンニューディールで経済が活性化すれば、GDPや可処分所得は上向くはずですし、何より国民負担は、今後の温暖化対策の設計次第で大きく変わります。CO2削減で頑張った人は報われ、頑張らない人は多くを払う仕組みが必要なのは言うまでもありません。このメールを読まれている賢明な読者様は、「温暖化対策を進めると家計に大きく響く」――という誤解をされないことをお勧めいたします。環境問題は、このように、変な数字の一人歩きや、誤解、風説が本当に多い分野です。オルタナも気をつけたいところです。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。