特許業務法人プロテックコンテンツへスキップ特許業務法人プロテック﻿メニューとウィジェット検索:最近の投稿おタカラ発掘セミナーを開きました商標を横取りされた場合、どうすればいい?ネタバレサイトを秋田県警が摘発しました。著作権協会が感謝状を贈呈。秋も深まると、書店・文具店の店頭には、色も大きさもデザインも多様な手帳が多数平積みされる。これも初冬の風物詩のひとつだろう。そんななか、女性たちの注目を集めているのが、ティファニー・ブルーの洒落たダイアリー。米国の宝飾品ブランドTIFFANY&CO製で、発売と同時に売切れ必至の人気商品だそうだ。われわれの知財業界では、ティファニー・ブルーといえば、色商標(色彩のみからなる商標)制度を思い浮かべる。ともに新しいタイプの商標として制度スタート。先行して制度をもつ米国の色商標登録例(米国商標登録第2416795他2件)としてティファニー・ブルーが挙げられていたからだ。「ジュエリーでこの色といえば、どのブランド?」ときけば、ほとんどの女性たちが正答する。この識別性が登録のカギというわけだ。ティファニー・ブルーは、コマドリの卵の色に由来するティファニー社のコーポレートカラーで、米国の色商標登録では、宝飾品など取扱品目の区分で、ペーパーバック、ボックス、巾着(ジュエリーを入れる布製小袋)を登録している。BLUE」のロゴは国際登録されているものの、色彩商標では、まだ出願されていないようだ。いうのも、日本の色彩商標は、制度スタートしたものの、いまだ登録例がないのが実状。469件すべてが審査期間中となっている(2016年10月末現在)。識別力ばつぐんのティファニー社でさえも、日本の色商標制度の行方を様子見しているのかもしれない。コーポレートカラーを徹底させるでは、ティファニー社は、世界でどんなカラー戦略をとっているのかといえば、ロゴや標準文字の商標の他に、スカーフやジュエリーの箱、布製巾着を「立体商標」として色付きの図柄で国際商標登録している。立体商標とは、立体的な形状からなる商標のことで、日本では、カーネル・サンダース立像(日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社)や動く蟹看板(株式会社かに道楽)などが有名。──ブランド&イメージ戦略に長けたティファニー社ならではだ。同社ではパッケージやペーパーバック、グッズ類のほか、モデル撮影の際のバックカラー、白とティファニー・ブルーのツートンカラーを基調にしたパンフレット類やホームページ、ブティック店内インテリアに至るまで、カラー戦略を徹底させている。われわれは、そこを見習うべきだといえるだろう。2016/11/01より。コメントを残すヴィジュアル系バンド名の商標公売2016年9月中旬、ロックバンド「黒夢」の商標権が、東京国税局によりYAHOO!官公庁オークションにかけられていることが報じられた。黒夢といえば、インディーズの世界では名古屋2大巨頭といわれたヴィジュアル系バンド。CD総売り上げも約531万枚。2009年に解散したものの、2010年からはスポット的に活動を再開している。報道によれば、ヴォーカルの清春が代表を務めていた(有)フルフェイスレコードの法人税滞納により商標権が差し押さえられ、インターネット公売にかけられたもの。オークションを確認してみると「黒夢」「KUROYUME」など4商標がせり売りされ、落札価格合計は140万9000円にのぼった。この商標権、詳細に見てみると、活動停止宣言後の2007年に「黒夢(呼称=クロユメ、コクム)」(第5106735)を貴金属(第14類)及び被服及び履物(第25類)で出願の後、翌年に同名称をレコード・音楽ファイル等(第9類)や音楽の演奏(第41類)のほか、食器類(第21類)や喫煙用具(第34類)など、10の区分に拡充して出願。休業宣言したものの、グッズ販売を含めて再起をはかろうとした心意気が見てとれる。知的財産権は質権設定もできる芸能人など有名人の芸名や肖像には、パブリシティ権と呼ばれる人格権のもとにあり、今後のライブ活動など普通に用いられる状況で黒夢を名乗ること自体は、実は問題ない。黒夢と記載したCDやTシャツ、グッズ等の制作・販売に関しては、商標権侵害になる⋯⋯というのが、知的財産法上の原則でもある。(有)フルフェイスレコードの現社長佐々木氏は、弁護士に一任して対応を進めている旨声明を発表し、落札者からの買い取りを希望しているそうだ。芸名のパブリシティ権と商標権の関係については、本名で活動し、いったん芸能活動を休止していたアイドルタレント加護亜依が、前事務所で名前を商標登録されていたため、新事務所に移籍するにあたり障壁になった例もある。解釈があいまいな部分もあり、商標権と芸名をめぐるトラブルは、近年いっそう増える一方。ご自身で商標権を取得しておいたほうが安全⋯⋯とアドバイスするほかない。ところで、今回黒夢が大きな話題になったのは、商標権が国税局の差押の対象であるということだろう。商標権に限らず、特許権など知的財産権(無体財産権)は、質権設定や差押の対象。評価額の設定や、特許の場合は使用権など、価額算定もひとすじ縄にはいかず、実際には課題も少なくない。設定したかのようにみえる。東京国税庁のオークションにおいても、知的財産権を公売にかけるのは稀なケース。売れる、欲しいひとがいるに違いない(債権回収可能と思われる)──著名なバンド&商標なればこそ、ということだったろう。