admin憲法改正に関して◆憲法改正の流れ朝日新聞は1997年4月、憲法に関して面接方式による全国世論調査を行い、4月26日朝刊にその結果を載せている。「改正する必要はない」が39%になっている。これを世代別に見ると、20代の場合、賛成55%で反対37%。30代は賛成59%で反対31%。40代が賛成52%、反対33%。50代で賛成44%、反対41%。60代が賛成36%、反対48%。70代は賛成24%、反対45%となっている。年齢が高くなるほど反対が多くなる傾向にあるが、全体としては賛成の方向に向かっているとみることができる。割の明記」が10%で一番高い数値である。2番目が「首相公選制や国民投票制度の新設」で8%という数字となっている。そのほかでは、「国や自治体の情報公開」7%、「衆参二院制の見直し」6%、「自衛権の明記」5%、「プライバシーや環境権など新しい権利」5%という数字になっている。税金の無駄を行い、政治は国民の方を向いていない現在の日本において、国民に直接選ばれた大統領制(首相公選)が、国家、官僚組織の総合的見直しに始まって破綻した財政の建て直し、いわゆる、「行革」が可能な唯一の残された選択肢となってきた。済の長期的右肩下がりが現実的になった今、なによりも国の根幹にわたる構造改革が急務である。民主権の明確化である。全と尊厳の確保のために、憲法を改正し独立した軍隊たる自衛隊の憲法上の認知を明文化するなど、現実を直視した国家観を持たない限り、真の自立と責任を果たすことはできない。これは決して、戦前に戻ることにはならない。新しい「戦後」を形作ることになる。96年の安保再定義、それに基づく日米防衛協力の新ガイドライン、99年にはそれを立法化した周辺事態法が成立した。アジア地域での米軍の戦争に自衛隊が後方支援をするようになった。ためのイージス艦霧島の派遣は、次への一つのステップとなる。有事法制を制定する現状での狙いは、米軍がアジア地域の紛争に武力介入した際、日本が後方支援に国民を動員する一歩進めた体制をつくることだ。このことは朝鮮半島が再び不安定要因として台頭してきている現在、現実的な意味を持ってきているといえる。米国が「秩序の維持」や「人権擁護」を掲げて世界の地域的紛争に介入する背景には、グローバルに展開する米国系多国籍企業の存在や相互依存を深めた世界経済があることは自明の理だ。世界中で起こる地域的紛争からそれらを守ることは、米国の利益・安全でもある。このことを直ちに、アメリカ帝国主義と決めつけるのは短絡的で現実的ではない。あらゆる手だてを講ずることはまた、世界の秩序の維持という点で日本の利益・安全にもかなうことでもある。テロによる被害を恐れるあまりになにも具体的な手だてを打たないというのでは、精神、倫理の荒廃以外の何ものではないといえないだろうか。我が国にとって後方支援そのものが実質的な戦争行為であることは間違いない。集団的自衛権の行使だ。合、憲法改正が必要不可欠となる。その場合、米国の要請如何ということではなく、我が国の国益と世界の秩序の維持ということになる。拉致問題が我が国の現実に解決しなければならない問題として、国民の関心が高くなっている現状を考えれば、なおさらである。これらの歴史的認識は、<村山談話>以降の国民の憲法改正に向けての声なきコンセンサス形成の流れに符合するように思われる。国策を誤り、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」とし、植民地支配と侵略を「疑うべくもない歴史の事実」と明言。反省と謝罪を表明する談話を発表した。村山談話に沿った「おわびと哀悼」を語っている。将来を見据えるという姿勢がなによりもこれからの歴史には必要なことである。憲と認めたことは、日本の政治のターニングポイントである。その後の政治で保守、革新が対立軸たりえず、野党が凋落傾向を強めたのは当然の結果である。勢いを得た自民党が、ここぞとばかりに政治的攻勢をかけるのも当然である。「核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核三原則」について、憲法改正の話も出てくるような時代になったからには、積極的に国際情勢や国民が『(核を持つべきだ』ということにならないまでも、核保有を全否定する時代感覚でもなくなってきている」、との解釈も政府首脳の中に出てきている。持ってはいけないと書いてはいないと思う。積極的に政策判断として持つのはやめようというのが非核三原則だ」といっている。そのこと自身は誤った見解でもない。演で「憲法上は原子爆弾の保有も問題ではない」と発言したとするなどの週刊誌報道もある。仕組みについては、さまざまな提案がある。公選を戦後早くから唱えてきた中曽根康弘元首相の案は、(1)直接の国民投票で過半数を得た候補を天皇が首相に任命する(2)立候補には国会議員30人ないし50人の推薦か、有権者50万人ないし100万人の推薦署名を必要とする(3)任期は4年で2期まで(4)首相は国会を通過した予算案や法案に対する拒否権を持つ、などの内容だ。厳密な意味で、世界で首相公選を採用しているのはイスラエルだけだ。1996年から実施され、大統領とは別に有権者が直接選ぶ。立候補するには、10人以上の国会議員か5万人以上の有権者の推薦署名が必要だ。大統領制ならば、世界の半数以上がそれに該当する。日本で大統領制と呼ばないのは、天皇の存在を意識しての首相公選制ということで、実質的には大統領制と考えて問題はない。公選実現には憲法改正が必要だ。「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する」(67条)などを変えねばならない。