different)」との考えは、金融市場では避けられるべきですが、「今回」が、「89年型・00年型・06年型」なのか、「87年型・98年型・15年型」なのかで、変わるため、弱気派は最後まで気が抜けません。FRBは、遠くない将来に、金融政策を、これまでの「段階的な利上げ継続」から、今後は「データ次第」へと、変更しようとしています。筆者は、早期の「一時停止」を見ています。FRBには、どのような「認知」と「政策対応」が考えられるか、整理してみましょう。とって引き締めは「不足」⇒対応:利上げ継続おそらく現時点で「上記1(雇用が減速)」の観察や判断は考えにくいでしょう。「上記2(生産性上昇)」を見込むのも「淡い期待」のようで、確率は高くないように思えます。「上記3(雇用は堅調)」と判断する確率が高いように思えます。ここで、仮に、FRBの判断が「上記3」、すなわち「利上げ継続」だとすれば、金融市場はどうなるでしょうか。これは、最も重要かつ、直観でしかない部分ですが、金融市場は「利上げ継続」にはとても耐えられないように思われます。最近の状況は、その兆しのように思えます。シンプルに言えば、「現在の政策金利は、労働市場や実体経済にとってはまだ高くはないが、金融市場にとっては高い」ように思えます。「現在の政策金利が、金融市場にとって高いか」と問えば、「資産価格や債務が、持続不可能なほどに上昇・増大し、金融市場が不安定になっているため」でしょうし、そうした状況を作り出したのは「かつての金融緩和が、金融市場にとっては、過剰であった」と導けるでしょう。最近の投資家心理の悪化は、利上げだけでなく、米中貿易戦争や欧州情勢への不安もあるでしょう。した不確実性に、利上げ継続の確実性が加わるとき、投資家心理の悪化は、より確実なものになるでしょう。FRBのパウエル議長は、労働市場に関する「上記1、2、3」の見極めについて、不確実性が伴うため、簡単ではないとの立場のようです。一方で、過去の景気後退には、労働市場の不均衡というよりも、金融市場の不均衡がむしろ影響を与えていると考えているようです。これは、「上記3(利上げ継続)」の行き先とも関連しているように思えます。3(雇用は堅調)」では「金融市場が早晩耐えられない状況に陥る可能性がある」となり、どれかの見極めに不確実性があるならば、「利上げは一時停止をして様子見する」ことが結論となるように思えます。利上げによって、労働力やその他の財への需要を持続可能な水準にコントロールすること≒物価の安定こそが、中央銀行の役割であり、景気の拡大を持続させるために必要との考えもあるでしょう。労働・財市場と、金融市場の2つのバランスが、政策金利一本で同時に調整できるとは限りません。実体経済を刺激するための金融緩和が、金融市場を過剰に刺激してきた(→資産価格の上昇だけでなく、債務の増加とM&Aや自社株買いなどのフィナンシャル・エンジニアリングを含む)利上げによって物価の安定を目指す途上で、金融市場が先に大幅な調整を迫られる金融市場が大きな調整を経験すれば、景気後退に向かうことに、同意をするのではないでしょうか。すれば、現在の賃金上昇率の伸びが今後さらに高まり、(今はむしろ鈍化している)インフレ率の上昇に波及し、人々のインフレ期待がアンカーされなくなるほどにまで影響を与えることを現時点で予見して、利上げを継続するよりも、金融市場の大幅な調整を避けるために利上げを一時停止することも選択肢に十分に入るでしょう。FRBが、今は必ずしも判然としていない物価上昇の圧力と戦うために、金融市場の大幅調整を許容するとは限りません。「もうすでに弱気相場入りをしているため、利上げを一時停止しようとも、早晩大幅な調整が避けられない」と考える人もいるかもしれません。「早めに利上げを打ち止めしたら、FRBは、事態がそれほど深刻だと考えていると受け取られかねず、かえって逆効果になる」と考える人もいるでしょう。FRBが、我々よりも多くの情報を持っているとは限りませんし、現時点で政策スタンスを「データ次第」に変更することに違和感はないでしょう。「たとえ利上げがまもなく一時停止されても、金融市場はどのみち大きな調整を免れない」ようにも思えます。当座の大幅調整が避けられるとしても、いつかは、インフレや利上げ再開があり、やがて利上げは打ち止め、金融市場の大幅調整と景気後退に向かうと考えられます。どんな利上げもいつかは「打ち止め」になります。実際、FF金利先物は、今後の利上げの「一時停止」を「打ち止め」と見込み、「利下げ」が後に続くと考えています。「2年-5年金利」や「3年-5年金利」の逆転現象もこれに相当します。(打ち止めの後に景気後退がすぐに続いた)「89年型・00年型・06年型」を見込んでいると言えるでしょう。大幅調整も景気後退が避けられた(→先延ばしになった)ケースもあります。(金融市場のショックに対して、積極的な利下げや据え置きで対応し、当座の景気後退入りを免れた)「87年型・98年型・15年型」です。1987年10月のブラックマンデー、1998年8月のロシア・LTCM危機、2015年8月から2016年1月にかけてのチャイナ・ショックでは、それぞれ積極的な利下げや、利上げの一時停止が、株式市場の歴史的な調整、ISMの50割れ、鉱工業生産の減少、長短金利差の逆転などにも関わらず、景気後退を避けられています。different)」との考えは、金融市場では避けられるべきですが、「今回」が、「89年型・00年型・06年型」なのか、「87年型・98年型・15年型」なのかで、変わるため、弱気派は最後の最後まで気が抜けません。Marketsで金融・経済を知る詳しくはこちらJ.P.モルガンは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその各国子会社または関連会社のマーケティングネームです。J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。ホームページは、日本の居住者の利用に供する目的で作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。当ホームページは、弊社に関する情報のほか、証券投資一般等に関する情報提供を目的としたものであり、証券投資につき、勧誘を目的としたものではありません。当ホームページは、弊社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確さを保証するものではなく、当ホームページに記載された情報を使用することにより被った損害を補償するものではありません。当ホームページに記載された意見・見通しは表記時点での弊社の判断を反映したものであり、今後変更されることがあります。弊社ないしは弊社グループ会社又はそれらの従業員は当ホームページで言及している有価証券を保有している場合があります。投資信託は、株式及び公社債等値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金保険の対象ではありません。保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。過去の運用成績は将来の運用結果を保証するものではありません。投資信託の取得のお申し込みの際は投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。