お考えでしたら、IP-Creation特許商標事務所までご相談ください。迅速、丁寧に対応いたします。お気軽にご相談ください。電話での問い合わせ・ご相談はこちらです。従前の審査基準では、「2.標語(例えば、キャッチフレーズ)は、原則として、本号の規定に該当するものとする。平成28年4月1日に大きく変更されました。出願商標が、・・・造語等としても認識できる場合には、本号に該当しないと判断する。指定役務の取引の実情、商標の構成及び態様等を総合的に勘案して判断する。してのみ認識されるか否かは、全体から生ずる観念、取引の実情、全体の構成及び態様等を総合的に勘案して判断する。「出願人が出願商標を識別標識として使用し、第三者が宣伝広告等として使用していないこと」が、審査段階で認定されればよいのですが、当然のことながら、認定されない場合もあります。出願時に上申書を出しても、将来通知されるかもしれない拒絶理由と論点がずれている可能性がありますので、その場合には手続きが無駄になります。調べる必要がありそうです。technology.。