(1)厚生(老齢)年金及び国民年金の平均受給額」では、厚生年金と国民年金の75歳時点での平均受給額についてご紹介させて頂きました。夫婦二人世帯で、75歳における厚生年金受給額(15.2万円)と妻の第3号被保険者としての国民年金受給額(5.5万円)の合計が約20.7万円であることを示しました。今回は、この二人世帯の平均年金受給の月額(約20.7万円)を基礎として新聞報道でも指摘された「2千万円の根拠」を確認してみたいと思います。東京新聞の指摘(2019年6月4日)・・リンクしてます。金融庁の上記報告書は、56ページもあり、「差額」あるいは「不足」がどこを指摘しているのか解りにくい。上記、東京新聞のリンク先は、どこを基準にして5万円不足するかを下記のように明確にしています。公的年金を中心とする収入約21万円に対し支出は約26万円となり、月5万円の赤字になると試算。これから20年生きるなら1300万円、30年なら2000万円が不足になると指摘した。少子高齢化で年金の給付水準の調整が予想され、今後不足額はさらに拡大するとした。」すなわち、年金収入が約21万円の内訳は、上記の「厚生(老齢)年金及び国民年金の平均受給額は?」で述べた通り、退職したサラリーマンの夫の厚生年金と妻の3号被保険者としての国民年金合計のが約21万円であるとする指摘です。最近の大卒で定年退職した場合の退職金額が約2千万円である事も下のグラフ(大卒で退職した場合、1997万円)から述べています。(下のグラフは、「高齢社会における資産形成・管理」の14ページから引用させて頂きました。)従って、金融庁の指摘は、「大卒サラリーマンの夫と専業主婦が定年退職して、比較的上手に年金を受給できている標準サンプル」と考えられますので、妻も働いていたり、夫の転職、リストラなどを受けなかった場合のような比較的順調な人生を歩めた場合の事であると判断できます。実際の世帯別金融資産は、金融庁が引用した報告書「高齢社会における資産形成・管理」の16ページには、下のグラフが示されています。二人世帯で約2,200万、一人世帯では1500万程の資産がある事を考えるなら、標準世帯であればなんとか95歳までの老後の生活で、公的年金に5万円を補いながら生活できると評価したと考えられます。確かに計算上は、何とかつじつまが合いそうです。ご夫婦の内、一人が要介護状態になったり、慢性疾患で通院を必要とする状態は、充分に考慮して老後資産を確保しておく必要があるように思われます。投稿ナビゲーションコメントは受け付けていません。