際し、預金者の身元および素性や資金の合法性を裏付ける目的で、金融機関が求める書類。その金融機関担当者へ問い合わせる場合もある。Customer:略称KYC)」のスローガンの一環として、9.11以降広く要求されるようになった。パナマやケイマンの様に2通の銀行照会状(または専門家照会状)を要求する地域も存在する。日本の金融機関では、シティバンク・新生銀行等の外資系金融機関が預金者に対し発行サービスを提供している他、大手銀行の中には顧客の要望により銀行照会状を発行する場合も有る。詳しくは取引銀行にご相談ください。既存で海外に預金口座を2~3年以上保有している場合には、その銀行に依頼すれば無料または有償で発行して貰えることが多い。Customer:略称KYC)」が9.11以降広く要求されるようになった。KYC書式は、預金者の身元および素性と資金の合法性その他を書類に残すために作成される。2008年現在で、KYC書式を求めないオフショアはほとんど無い。本書を作成したからと言って個人情報が本国へ無条件で開示される訳ではなく、口座開設者が明らかに犯罪行為に加担した場合に、管轄国裁判所の情報開示命令が出て初めて開示される。(ほとんどのオフショアで脱税は犯罪と認識されない。受任者に対し、ある目的に関する限定的な権限を委任することを記した書類。Attorney(全権委任状)コーポレートシール日本の会社実印に相当します。会社の発行する書類・証書等に金色のラベルを張りその上から圧着刻印をし証明するものです。以前はコーポレートシールは公印として扱われ法人は常備を義務付けられていましたが、コピー/FAXの登場により印影の写しがとれるコーポレートスタンプへと移行しました。言え、ステータスとして会社に常備するのは常識となっており、よりデザイン性の優れたものも販売されるようになりました。元々は溶かしたワックスに型押ししたのですが現在は、金色のラベルを張りその上から圧着刻印をし証明します。その発行者へ問い合わせる場合もある。Customer:略称KYC)」のスローガンの一環として、9.11以降広く要求されるようになった。パナマやケイマンの様に専門家照会状と銀行照会状の2通を要求する地域も存在する。