動きを、そして大阪エリアからアジアのいまをお伝えします。幅広い社会福祉人材の安定的な育成・輩出を支援します。育む体制の整備を複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。ケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。連絡協議会の役割1政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼2外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。マッチングサイト構築)こちら参照▼4教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。Tag」およびIoTゲートウェイ装置「EasyupLink」並びに「EasyupEX」を発売する。Tag」と「EasyupLink」をセットにした「IoTスタートパッケージ」を販売する。Tag」は、工場やオフィスでの従業員の状況確認や高齢者の見守り、建造物の振動を可視化することによる事故防止など、様々な用途に利用することができる。厚生労働省のまとめによると、2017年10月時点で近畿2府4県の待機児童は、前年同期比1479人増の9211人で、3年連続で増加した。半年前の2017年4月と比べると2倍以上に増えた。そのため、年度途中に入所を希望しても保育所に空きが出ず、子どもを預けられない親が増えている。政府が待機児童の定義を変えたことも増加の大きな要因となった。待機児童数を府県別にみると、最も多かったのは大阪で3922人、次いで兵庫が3300人、滋賀1048人、京都394人、奈良388人、和歌山159人と続いた。関係者らによると、4月に入学予定だったミャンマー、モンゴルなどアジア地域からの留学生約520人が、日本語学校の不備で東京入国管理局が在留資格を認定せず、学生らは入学できないまま、本国で足止めとなる事態が続いている。この不祥事は、日本語学校の東京国際交流学院(所在地:東京都八王子市)で教員不足が発覚したためという。同学院の学生の定員は約1200人で、多摩地区では最大規模。法務省に告示基準ではこの規模の日本語学校は21人の専任講師が必要だが、同学院はこれを満たしていなかった。告示基準では1クラスの人数を20人以下としているが、これを上回るケースが複数あったという。総務省が行った2017年10月1日時点の人口推計によると、過去1年間の外国人の純増数は14万7000人に達し、5年連続で増えた。この1年間に外国人は249万人余りが国外に流出する一方で、264万人弱が海外から流入した。日本人の人口減の加速を外国人の増加が緩和する構図が鮮明になっている。日本の外国人人口は205万8000人と初めて200万人を突破した。若年層の人口減少が続き、年々不足していく労働力を補うべく、高度人材や外国人技能実習生の流入が拡大している。その結果、総人口1億2670万6000人に占める割合は1.6%を超えた。総務省が4月13日発表した2017年10月1日現在の人口推計によると、総人口は前年より22万7000人(0.18%)減の1億2670万6000人で、7年連続の減少となった。65歳以上の高齢者は56万1000人増の3515万2000人となり、総人口に占める割合は過去最高の27.7%に達した。15~64歳の生産年齢人口は前年に比べて60万人減って7596万2000人だった。総人口の60.0%にとどまり、比較できる1950年以降で、51年と並んで2番目に少なかった。総務省の「労働力調査」の2018年2月分(速報)によると、医療・福祉の就業者数は786万人で前年同月比10万人増えたことが分かった。産業全体の就業者数は6578万人、前年同月比151万人増で、62カ月連続の増加となった。就業率は前年同月比1.4ポイント上昇し59.3%だった。完全失業者数は同22万人の166万人で、93カ月連続で減少した。完全失業率(季節調整値)は2.5%と前月より0.1ポイント上昇した。厚生労働省によると、2017年10月時点で認可保育施設に入れない待機児童が、全国に5万5433人に上ることが分かった。前年同期より7695人多く、3年連続の増加で、2017年4月(2万6081人)から半年で2倍以上に増えた形となった。7695人の9割近くにあたる6798人は0歳児。政府は2017年、待機児童の定義を見直し、育児休業中でも復職の意思がある場合は数に含めたことも増加の背景にある。都道府県別では、東京の1万2469人が最多で、全体の約22%を占めた。以下、神奈川4411人、埼玉4263人、沖縄3960人、大阪3922人、千葉3664人、兵庫3300人などと続いた。◎65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。MCIスクリーニング検査とは「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。遺伝子で認知症リスクが分かります。認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。NEWSアジアNEWS歴史NEWS。