この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。1原告の請求をいずれも棄却する。2訴訟費用は原告の負担とする。請求1被告は,別紙物件目録記載のシール塗布装置を製造し,譲渡し,輸出し,又はその譲渡の申出をしてはならない。被告は,その占有にかかる前項のシール塗布装置を廃棄せよ。3被告は,原告に対し,3億9600万円及びこれに対する平成20年2月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。事案の要旨本件は,発明の名称を「ペースト塗布機」とする特許番号第2519358号の特許(以下,この特許を「本件特許」,この特許権を「本件特許権」という。)の特許権者である原告が,被告が別紙物件目録記載のシール塗布装置(以下「被告製品」と総称し,個々の装置は「CSD-1100」などとモデル番号で特定する。)の製造,譲渡,輸出又は譲渡の申出をする行為が,本件特許権の侵害に当たる旨主張して,被告に対し,特許法100条1項,2項に基づき,被告製品の製造,譲渡,輸出等の差止め及び廃棄を求めるとともに,民法709条,特許法102条2項,3項に基づき,損害賠償として3億9600万円及びこれに対する不法行為の後の訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。当事者ア原告は,社会・産業インフラ機械,メカトロニクス,空調システム,産業プラント,エネルギープラントに関する設備の開発,設計,製造,販売等を業とする株式会社である。イ被告は,シール塗布装置を含むフラットパネルディスプレイ(FPD)製造装置の製造,販売,半導体製造装置の製造,販売等を業とする株式会社である。原告の特許権ア日立テクノエンジニアリング株式会社(以下「日立テクノエンジニアリング」という。)をし,平成8年5月17日,本件特許権の設定登録(請求項の数3)を受けた。インダストリイズ」)から一般承継による本件特許権の移転を受け,平成19年4月5日,その旨の移転登録を受けた。イ本件特許に係る願書に添付した明細書(以下,図面を含めて「本件明細書」という。)の特許請求の範囲の請求項1の記載は,次のとおりである(以下,請求項1に係る発明を「本件発明」という。「【請求項1】基板が載置されたテーブルを水平面内の任意の方向に移動させ,少なくとも水平方向には移動不能なノズルからペーストを吐出させて該基板上に所定のパターンで該ペーストを塗布するようにしたペースト塗布機において,該テーブルは,互いに直交する方向に移動する少なくとも2個のテーブル部を有するものであり,該基板と該ノズルの先端との間隔が該基板上に塗布されるペーストの厚さにほぼ等しくなるように,該ノズルの高さ位置を設定する第1の手段と,単位時間当りの該ノズルのペースト吐出量を一定に保つ第2の手段と,該所定のパターンの曲線部分でのペースト塗布時,該曲線部分の曲率半径に応じて該基板の移動速度を制御することにより,2個の該テーブル部のうちの一方が直線方向に移動することによって塗布される該所定のパターンの直線部分と2個の該テーブル部がともに直線方向に移動することによって塗布される曲線部分とでの該ノズルに対する該基板の単位時間当りの移動量をほぼ等しくする第3の手段とを設けたことを特徴とするペースト塗布機。本件発明を構成要件に分説すると,次のとおりである。設けたことを特徴とするペースト塗布機。被告の行為等ア被告は,平成12年7月から現在に至るまで,被告製品の製造,販売及び輸出をしている。被告製品は,本件発明の構成要件B,D及びFを充足している。争点本件の争点は,被告製品が本件発明の構成要件をすべて充足し,本件発明の技術的範囲に属するか否か(争点1),本件特許に無効理由があり,原告の本件特許権の行使が特許法104条の3第1項により制限されるかどうか(争点2),被告が賠償すべき原告の損害額(争点3)である。被告製品が本件発明の構成要件B,D及びFを充足することは前記争いのない事実の(3)イのとおりであるところ,以下のとおり,被告製品は,構成要件A,C及びEをも充足し,本件発明の構成要件をすべて充足するから,本件発明の技術的範囲に属する。構成要件Aについて(ア)構成要件Aは,「基板が載置されたテーブルを水平面内の任意の方向に移動させ,少なくとも水平方向には移動不能なノズルからペーストを吐出させて該基板上に所定のパターンで該ペーストを塗布するようにしたペースト塗布機」というものである。上記文言から明らかなとおり,構成要件Aでは,ノズルが水平方向に移動不能とするのはあくまでペーストを吐出する際のことを規定しているに過ぎず,ペーストを吐出していない場合にノズルがどのような動作をするかについては何ら規定していない。したがって,構成要件Aの「少なくとも水平方向には移動不能なノズル」とは,ペーストを吐出する際にノズルが水平方向に移動しないことを意味する。2aのとおり,被告製品においては少なくともペースト吐出時においてL側ノズル及びR側ノズルとも水平方向に移動しないのであるから,構成要件Aを充足する。(イ)被告は,後記のとおり,構成要件Aの「少なくとも水平方向には移動不能なノズル」とは,ペースト吐出時であろうとなかろうと水平方向には一切移動不能なノズルを意味する旨主張する。本件特許は,ペースト塗布時におけるノズルの高さ位置設定手段,ペースト吐出量を一定に保つ手段及びテーブルの一方又は双方の移動量を制御する手段を開示するものであって,ペースト塗布時以外のノズルの動きを定めるものではないから,ペースト塗布時におけるノズルの動きとして特許請求の範囲において「少なくとも水平方向には移動不能なノズル」と記載されていたとしても,この記載がペースト塗布時以外のノズルの動きまで規定するものと限定して解釈することはできない。本件特許の請求項1は,本件出願の当初明細書(甲11の2)の特許請求の範囲記載の「ノズル」を「少なくとも水平方向には移動不能なノズル」と補正したものであるが,この補正は,拒絶理由を回避するためのものではなく,本件発明が,テーブルを移動させることにより,テーブル上に載置された基板上に塗布するペースト塗布機であることを単に明瞭にするためのものに過ぎないから,ここにいう「少なくとも水平方向には移動不能なノズル」がペースト塗布時以外においても移動しないことまで含むものと解釈されないことは明らかである。したがって,被告の上記主張は失当である。構成要件Cについて(ア)構成要件Cは,「該基板と該ノズルの先端との間隔が該基板上に塗布されるペーストの厚さにほぼ等しくなるように,該ノズルの高さ位置を設定する第1の手段」というものである。構成要件Cの「該基板上に塗布されるペーストの厚さ」とは,「ノズル直下におけるペーストの厚さ」と解すべきである。塗布後のペーストの経時変化と,ペーストの粘性とノズル直下の速度分布の影響があるために,塗布後はノズルの高さよりもペーストの厚みが下がるのが技術常識であることから,「該基板と該ノズルの先端との間隔が該基板上に塗布されるペーストの厚さにほぼ等しくなる」というときの「ペーストの厚さ」は,「ノズル直下におけるペーストの厚さ」と当然解釈せざるを得ない。このような解釈は,当業者が現にノズル直下においてペーストの厚さとノズルの高さを一致させていることからも裏付けられる。ノズルの先端と基板との間隔がペーストの厚さとほぼ等しい場合には,ペーストを基板へ押し付ける力が生じ,これによりペーストが基板に均一に塗布されるのに対し,ノズルの先端と基板との間隔がペーストの厚みより大きい場合には,この押し付ける力が生じないため,基板に対するペーストの密着性が弱くなり,ペーストの粘性及び表面張力に起因する伸縮により,基板に対して部分的に塗着する量が少なくなったり多くなったりする「くびれ現象」が生じ,曲線部分も直線部分もペ-ストの塗布形状がほぼ等しい幅とならない(甲10)。次に,構成要件Cの「該ノズルの高さ位置を設定する第1の手段」とは,ペースト塗布装置を使用する者が予めペーストの厚みとほぼ等しくなるようにノズルの先端と基板との間隔を数値で装置に入力することで足りると解すべきである。光学変位計を用いてノズルの先端と基板との間隔を算出し,この算出結果に基づいて,Z軸テーブル部を制御してノズルの先端と基板との間隔を所定の高さ位置に固定する手段を有しており,かかる手段において,ペースト塗布装置を使用する者が予めペーストの厚みとほぼ等しくなるようにノズルの先端と基板との間隔を数値で装置に入力することで足りるものである(本件明細書(甲2)の段落【0013】ないし【0015】,【0018】)。2cのとおり,基板とノズルの先端との間隔については任意に設定することが可能であるから,当然に基板とノズルの先端との間隔が基板上に塗布されるペーストの厚さにほぼ等しくなるような値を設定することができる。実際の被告製品の使用態様においてもノズルの高さとペーストの厚さがほぼ一致する。したがって,被告製品は,構成要件Cを充足する。被告製品では,使用態様によってペーストの厚さよりもノズルの高さを高く設定できるからといって,構成要件Cを充足しないということにはならない。構成要件Eについて(ア)構成要件Eは,「該所定のパターンの曲線部分でのペースト塗布時,該曲線部分の曲率半径に応じて該基板の移動速度を制御することにより,2個の該テーブル部のうちの一方が直線方向に移動することによって塗布される該所定のパターンの直線部分と2個の該テーブル部がともに直線方向に移動することによって塗布される曲線部分とでの該ノズルに対する該基板の単位時間当りの移動量をほぼ等しくする第3の手段」というものである。2e記載のとおり,SX軸又はSY軸のいずれか一つの軸が直線方向に移動することにより塗布されるパターンの直線部分と,SX軸及びSY軸の二つの軸が直線方向に移動して塗布される曲線部分とで,L側ノズル(又はR側ノズル)と基板の移動速度は,ほぼ同じ速度である。2e記載のとおり,データ作成機の塗布パターンの編集画面において入力された移動速度及びコーナR(回転半径)(=曲率半径)の値であるから,曲線部分のコーナR(回転半径)(=曲率半径)に応じて基板の移動速度を制御することにより,上記直線部分と上記曲線部分とでのL側ノズル(又はR側ノズル)に対する基板の単位時間当りの移動量をほぼ等しくしているといえる。取扱説明書(「Seal塗布パターンデータ作成機」。甲19)8頁,19頁等においても,曲線部分の塗布において移動速度とコーナR(=「曲率半径」)のみを入力することにより基板の移動速度を制御していることから,被告製品が「曲率半径に応じて該基板の移動速度を制御」していることは明らかである。したがって,被告製品は,構成要件Eを充足する。(イ)a被告は,後記のとおり,被告製品のうち,CSD-6200,CSD-6300,CSD-6400,CSD-6600及びCSD-6061は,コーナー減速機構を有しており,いずれもペーストを直線部分では100mm/sで塗布し,曲線部分では70mm/sで塗布し,速度を顧客が設定変更することができないから,直線部分と曲線部分とでのノズルに対する基板の単位時間当りの移動量をほぼ等しくするものではなく,構成要件Eを充足しない旨主張する。CSD-6000S,CSD-6200,CSD-6300,CSD-6400,CSD-6600及びCSD-6061(以下「CSD-6000シリーズ」と総称する。)の取扱説明書(甲19)8頁には,ペースト塗布時の移動速度を顧客が設定できるようになっており,移動速度を顧客が設定変更することができないとの被告の主張は,上記取扱説明書の記載と反するものである。化学工業日報の記事(甲32)には,被告の「CXX-6000シリーズ」(CSD-6000シリーズを含む装置全体のこと)における塗布速度は「100mm/s(直線部120mm/s)」と記載され,この記載は,曲線部分であっても,100mm/sの塗布速度を実現していることを意味するから,曲線部分の塗布速度が70mm/sであるとの被告の主張は,上記記事の内容にも反するものである。したがって,被告の上記主張は,失当である。b被告は,CSD-6000シリーズには,θ軸テーブル部が存在しないため,必ず,X軸テーブル部とY軸テーブル部の双方を移動させることによって直線を描画するものであり,?]軸テーブル部のみ又はY軸テーブル部のみが移動することによって直線が描画されることはないから,「2個の該テーブル部のうちの一方が直線方向に移動することによって塗布される該所定のパターンの直線部分」の要件を満たさず,構成要件Eを充足しない旨主張する。CSD-6000シリーズの取扱説明書(甲18)4-25頁の「図4.30オフセット入力」,付録1-4頁には,明確にθ軸が記載されており,CSD-6000シリーズにはθ軸テーブルが存在しないとの被告の主張は,上記記載に反するものである。仮にCSD-6000シリーズにθ軸が存在していなかったとしても,基板をX軸テーブル部,Y軸テーブル部に沿って正確に方向がそろえられた場合には,直線部分をX軸テーブル部のみ又はY軸テーブル部のみが移動してペーストを塗布することになるから,CSD-6000シリーズが構成要件Eを充足することは明らかである。したがって,被告の上記主張は,失当である。小括以上のとおり,被告製品は,本件発明の構成要件AないしFをすべて充足するから,本件発明の技術的範囲に属する。したがって,被告による被告製品の製造,販売及び輸出は,本件特許権の侵害に当たる。構成要件Aについて構成要件Aの「少なくとも水平方向には移動不能なノズル」とは,ペースト吐出時であろうとなかろうと水平方向には一切移動不能なノズルを意味すると解すべきである。本件発明に係る特許請求の範囲(請求項1)の記載中には,「ノズル」がいつ「移動不能」であるべきかに関して時間的な限定を加える記載はないのであるから,文言上,常に「移動不能」であると解さざるを得ない。本件出願の当初明細書(甲11の2)には,吐出時であろうとなかろうと,水平方向には一切移動不能なノズルしか開示されておらず,しかも,吐出時に停止し,非吐出時に移動するノズルは,本件出願当時,当業者に自明な事項であったわけでもないから,原告が主張するような「ペーストを吐出する際に少なくとも水平方向には移動不能なノズル」という内容の補正は,当初明細書に記載した事項に基づかない要旨変更に当たり許されない。原告の解釈は,クレーム解釈の名の下で要旨変更に該当する構成を取り込もうとするものであって,不当である。被告製品は,「ペースト吐出時であろうとなかろうと水平方向には一切移動不能なノズル」の構成を有していないから,構成要件Aを充足しない。構成要件Cについて(ア)原告は,構成要件Cの「該基板上に塗布されるペーストの厚さ」とは,「ノズル直下におけるペーストの厚さ」を意味する旨主張するところ,原告がいう「ノズル直下」とは,原告作成の技術説明資料(甲38のスライド13)によれば,ノズルの噴出口直下ではなく,「ノズルの肉厚の直下」を意味するものと解される。本件明細書(甲2)には,塗布される「ペーストの厚さ」を「ノズルの肉厚の直下」で定義することについての記載も示唆もない。図2には,先端が円錐状に尖っている,ノズルの肉厚を定義しにくい形状のノズルが記載されている。加えて,ペースト塗布装置のユーザーは,基板に塗布された後のペーストの断面積を重視するのであるから,ノズルから噴出したペーストの「ノズルの肉厚の直下」の形状(ペーストが充満しているかどうか)などに関心はないはずである。,「ノズルの肉厚の直下」では,ペーストの厚さの測定は困難であるので,測定が困難なところで厚さを定義するはずがない。したがって,原告の上記解釈は失当であり,構成要件Cの「該基板上に塗布されるペーストの厚さ」とは,基板に塗布された後(ノズルが基板に対して塗布方向に相対的に移動した後)のペーストの厚さを意味すると解すべきである。原告は,ノズルの先端と基板との間隔がペーストの厚さとほぼ等しい場合には,ペーストを基板へ押し付ける力が生じ,これによりペーストが基板に均一に塗布されるのに対し,ノズルの先端と基板との間隔がペーストの厚みより大きい場合には,基板に対して部分的に塗着する量が少なくなったり多くなったりする「くびれ現象」が生じるなどと主張するが,本件明細書の記載に基づかない主張であって,失当である。(イ)原告は,構成要件Cの「該ノズルの高さ位置を設定する第1の手段」とは,ペースト塗布装置を使用する者が予めペーストの厚みとほぼ等しくなるようにノズルの先端と基板との間隔を数値で装置に入力することで足りると解すべきである旨主張する。構成要件Cにおいては,「設定が可能」という文言が用いられているのではなく,より積極的な意味合いを有する「設定する手段」という文言が用いられているのであるから,人為的な操作によることなく,その手段のみによって,いわば自動的に,その手段の目的たる設定(「ペーストの厚さ」と「該ノズルの高さ」との一致)が達成できなければならない。人為的な操作によって「ペーストの厚さ」と「該ノズルの高さ」が一致する場合があるというだけでは,「設定する第1の手段」といえないことは,文言上明らかである。本件明細書記載の本件発明の実施例を参酌しても,そのような解釈を導き出すことはできない。したがって,原告の上記主張は失当である。(ウ)以上のとおり,構成要件Cの「ペーストの厚さにほぼ等しくなるように,該ノズルの高さ位置を設定する第1の手段」は,ノズルの高さ位置を設定するものでなければならず,ノズルの先端と基板との間のギャップを一定に保っているだけではノズルの高さ位置がペーストの厚さにほぼ等しい高さに設定されていることにはならない。被告製品は,ノズルの先端と基板との間のギャップを一定に保っているだけであり,ノズルの高さ位置がペーストの厚さにほぼ等しい高さに自動的に設定する手段を有していないから,構成要件Cを充足しない。構成要件Eについて(ア)原告は,構成要件Eについて,直線部分と曲線部分での移動速度が一定であることに加えて,入力された曲率半径を用いてXY軸の速度制御をすることが要件になる旨主張する。曲率半径に応じて該基板の移動速度を制御することにより,・・・単位時間当りの移動量をほぼ等しくする第3の手段」というものであって,「入力された曲率半径を用いて」XY軸の速度制御をすることを要件とするものではない。定義された曲線パターン(「該曲線部分」)の「曲率に応じて」基板のXY軸の移動速度を制御することを要求しているだけであるから,原告の上記主張は,失当である。仮に原告の上記主張を前提とした場合には,被告製品において,「曲率半径」が入力されるのは,塗布パターンを定義し,これに対応する塗布パターンの座標に対応する数値データを生成するためであり,ひとたび塗布パターンの数値データが生成されれば,その数値データに基づいて,XY軸の速度制御がされるのであるから,「入力された曲率半径を用いて」XY軸の速度制御を行っていない。したがって,被告製品は,構成要件Eを充足しない。(イ)a次に,被告製品のうち,CSD-6200,CSD-6300,CSD-6400,CSD-6600及びCSD-6061は,コーナー減速機構を有しており,いずれもペーストを直線部分では100mm/sで塗布し,曲線部分では70mm/sで塗布し,速度を顧客が設定変更することができないから,「単位時間当りの移動量をほぼ等しくする第3の手段」(構成要件E)を有していない。bまた,被告製品のうち,CSD-6000シリーズには,θ軸テーブル部が存在しないため,必ず,X軸テーブル部とY軸テーブル部の双方を移動させることによって直線を描画するものであり,?]軸テーブル部のみ又はY軸テーブル部のみが移動することによって直線が描画されることはないから,「パターンの直線部分」は「2個の該テーブル部のうちの一方が直線方向に移動することによって塗布される」との構成要件Eを充足しない。原告が指摘する甲18の「θ」は並列する複数のノズルの並列線の平面方向における傾き(ノズルの並び方)であって,「θ軸補正」とは無関係であり,CSD-6000シリーズには,θ軸テーブル部が存在しない。小括以上のとおり,被告製品は,本件発明の構成要件A,C及びEをいずれも充足しないから,本件発明の技術的範囲に属さない。被告の主張本件特許には,無効理由(無効理由1ないし5)があり,特許無効審判により無効とされるべきものであるから,特許法104条の3第1項の規定により,原告は,被告に対し,本件特許権を行使することができない。無効理由1(新規性の欠如?@)本件発明は,以下のとおり,本件出願前に頒布された刊行物である特開平2-187095号公報(乙4)に記載された発明と同一であるから,本件特許には,特許法29条1項3号に違反する無効理由(同法123条1項2号)がある。構成要件A乙4記載の「厚膜回路の形成装置」(2頁右上欄4行)は,構成要件Aの「ペースト塗布機」に対応する。乙4記載の「厚膜回路の形成装置」における「基板を固定しているXYテーブルの移動速度を増減させるXYテーブル制御装置」(2頁左下欄11行~13行)は,「基板が載置されたテーブルを水平面内の任意の方向に移動させ」ることを可能にするためのものであるから,構成要件Aの「基板が載置されたテーブルを水平面内の任意の方向に移動させ」に対応する。乙4記載の「厚膜回路の形成装置」におけるノズル1は,「高精度を維持するために,回転せず上下方向にのみ動く」点(3頁右上欄13行~14行),「ノズル1は基板2上に厚膜ペースト4を,例えば圧力によってノズル1の先端孔部より吐出させる装置」(2頁右下欄末行~3頁左上欄2行)である点で,構成要件Aの「少なくとも水平方向には移動不能なノズルからペーストを吐出させて該基板上に所定のパターンで該ペーストを塗布する」に対応する。したがって,乙4には,乙4記載の「厚膜回路の形成装置」が構成要件Aの構成を有することが開示されている。構成要件BXYテーブルは,X軸方向に移動するテーブル部とY軸方向に移動するテーブル部からなることは明らかであるから,乙4の「厚膜回路の形成装置」における「基板を固定しているXYテーブルの移動速度を増減させるXYテーブル制御装置」(2頁左下欄11行~13行)は,構成要件Bに対応する。したがって,乙4には,乙4記載の「厚膜回路の形成装置」が構成要件Bの構成を有することが開示されている。増減量と同じ量だけヘッド6が上下駆動されて,ノズル12と基板2の間隔を一定に保っている。」(2頁右下欄15行~末行)との記載がある。このヘッド6を上下駆動させる手段は,構成要件Cの「第1の手段」に対応する。したがって,乙4には,乙4記載の「厚膜回路の形成装置」が構成要件Cの構成を有することが開示されている。構成要件D乙4には,「ノズルからの厚膜ペーストの吐出量を増減させる吐出量制御装置を設ける」(2頁左下欄2行~4行),「膜厚演算部13は,吐出圧力と膜厚の関係のデータを持ち,吐出量制御装置14を介して吐出圧力を上下させ,膜厚を制御することができる。」(3頁右下欄12行~14行)との記載がある。したがって,乙4には,吐出量制御装置14が膜厚演算部13からの命令に従って吐出圧力を上下させて膜厚を制御していること,膜厚を一定にする場合には吐出量を一定にすべく吐出圧力を調整することが実質的に開示されている。乙4記載の「厚膜回路の形成装置」における吐出量制御装置14及び膜厚演算部13は,構成要件Dの「単位時間当りの該ノズルのペースト吐出量を一定に保つ第2の手段」に対応する。したがって,乙4には,乙4記載の「厚膜回路の形成装置」が構成要件Dの構成を有することが開示されている。構成要件Ea乙4には,「またXYテーブルの制御においては,ベクトル速度を用い,線の種類(直線・曲線など)にかかわらず,同1条件で描画できるようにした。」(4頁左上欄12行~15行)との記載がある。ここにおける「同1条件で描画できる」とは,直線・曲線の種類にかかわらず,ベクトル速度を用いて実現できる以上,直線部分と曲線部分の描画の対比における,速度(X軸テーブルとY軸テーブルの合成移動速度)が等しいことを意味する。直線部分と曲線部分とで合成移動速度を一致させるということは,以下のとおり,構成要件Eの「該曲線部分の曲率半径に応じて該基板の移動速度を制御する」ということと等価である。曲線部分の曲率半径をRとすると,原点Oを中心とする半径Rの円弧上を角速度αで移動する点の座標(x,y)は,x=Rcos(αt)y=Rsin(αt)である。ここで,αは(一定の)角速度である(円周を等速で移動する場合には角速度が一定になる。=αRcos(αt)yである。xy221/2である。