17:56シェアTweet野村総合研究所は27日、中国で発生した新型コロナウイルスを原因とする肺炎の拡大で、2020年の日本の名目国内総生産(GDP)が、0・45%分に当たる2兆4750億円減る恐れがあるとの試算を発表した。訪日客の減少で消費が落ち込むと見込んだ。(SARS)が中国で流行し、世界各国・地域からの訪日客が減少した割合を基にはじき出した。試算した木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「封じ込めがうまくいかなければ、日本の個人消費や企業の生産活動にも悪影響を与える」と話した。こちらは有料記事です。全文を読むには有料会員登録(ログイン)が必要です。TOCHIGIとちぎの子育てを笑顔に!キャンペーン2019下野新聞レディースクラブPRESSO栃木県内在住の女性限定の会員組織。さまざまな特典があります。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。