D&L東京商工リサーチは、2019年8月8日に同社のHP上で、ドローン事業者によって設立された新設法人の設立数の調査結果を発表しています。D&L農薬散布中のドローンが架線等に接触し、墜落している事故が頻発しているとして、国土交通省から、2019年8月9日付で注意喚起文書が出ています。国土交通省のHPで公表されています。D&L2019年8月18日の北海道新聞は、道内の自動車学校にてドローンスクールが開講されるケースが増えていると報じています。D&L千葉市は、HP上で、2019年のドローン活用推進事業の外部公募を行っています。企画書の提出期限は2019年9月6日までで、公募に関する資料の他、事業者の質問に対する千葉市の回答も公表されています。改正と併せて、国交省は、HP上で、同日付で「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」の改正を発表しています。今回が初の改正になります。登録制度を創設するとのことです。実施されれば、ドローン法制の大幅な変更になります。