その支出により固定資産の価値が増加し、または耐用年数が延長する支出。単なる維持修繕にとどまる支出。いずれにせよ支出額が損金となりますが、節税のため早期の損金算入、つまり修繕費で処理することを考えます。課税所得の計算に影響するため、この判断基準に関して詳細な取扱いが設けられています。現実には判断に迷うケースが多々あり、客観的な判断基準として2つの金額基準があります。支出額が20万円未満であれば、無条件で修繕費とすることができる。修繕費のいずれか明らかでないものは、支出額が60万円未満なら修繕費とすることができる。(原則区分基準による判断が前提)他にも修繕費として処理できる形式基準として13年基準おおむね3年以内の周期で定期的に行われる修理・改良の支出額。前期末の取得価額(帳簿価額ではない)のおおむね10%相当額以下の支出額。継続して支出額の30%(前期末の取得価額の10%相当額の方が少ないときはその額)とし、残りは資本的支出額とする。Accountant。