大手IT企業からベンチャーまで、QRコード決済サービス事業者が相次いで登場している。そもそもQRコード決済サービスは本当に日本で普及し、定着するのか。音頭でキャッシュレス推進協議会が発足し、規格統一へ向けて走り出した。普及にまい進する事業者の周辺の動きを追った。消費者の立場に立ってこう指摘するのは、ポイント制度や電子マネーに詳しいポイ探(東京・中央)の菊地崇仁代表だ。菊地氏によれば、かざすだけで決済できる非接触式電子マネーに比べ、QRコード決済はいちいちアプリを立ち上げないといけないため使い勝手が悪く、ユーザーは面倒で利用したがらない可能性が高いという。決済とポイント取得で別々の画面を立ち上げたりしないといけないようなアプリは、レジ渋滞解消ではなく、かえって混雑を引き起こす可能性さえあると指摘する。端末普及のために小売店が負担する決済手数料を0%にしても、同じ小売店に非接触式電子マネーの端末があれば、ユーザーはより使い勝手の良い電子マネーを使って決済するだろうとも強調する。「そもそも電子マネーがよく分からなかったり、面倒だと感じていたりするユーザー層にとっては、QRコード決済はより面倒。現金を使っている層をキャッシュレスに移行させるには、いっそのこと国が現金を変えるしかないのではないか。インドのように高額紙幣を廃止して、1000円札だけにするとか。なると、10万円払うために最低でも紙幣を100枚持っていかなくてはいけないので、キャッシュレスに移行する人が増える」。菊地氏はこのように、日本でのQRコード決済の普及に懐疑的な姿勢を崩さない。「個人間のやり取りにQRコード決済の可能性」このコンテンツは会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?。