ついてページの先頭です。申告、申請・届出の受付を実施しています。eLTAXによる地方税の電子申告には、次のようなメリットがあります。複数の地方公共団体に対する申告を、1回のデータ送信操作で行えます。PCdesk(利用者用ソフトウェア)のチェック機能により、入力及び計算等の誤りを防止できます。eLTAXに対応した民間の税務・会計ソフトで作成した申告データを利用できます。ポータルセンタからの利用者情報のダウンロード等の、データ入力支援機能が利用できます。eLTAXの詳細については、eLTAXのホームページ(外部サイト)をご覧ください。●eLTAXに関するお知らせ・法人の代表者から委任を受けた者の署名緩和についてこれまでeLTAXにより法人が行う申請等については、代表者の電子署名が必要でしたが、平成30年4月1日から、当該法人の代表者から委任を受けた者(当該法人の役員及び職員に限る。)の電子署名を付与して送信することが可能となりました。詳細については、eLTAXのホームページの「よくあるご質問」(外部サイト)をご覧ください。※大阪府では、電子申告の利用届出を提出された法人の皆様への確定申告書等用紙の発送を控えさせていただいておりますが、納付書の発送は行っています。(なお、納付書左側に記載の「既に納付の確定した当期分の税額」については、確定申告前に予定申告又は仮決算に基づく中間申告をされている場合に印字しています。「既に納付の確定した当期分の税額」が印字されてる場合は、第6号様式に転記いただきますようお願いします。納付(電子申告で提出しているものに限ります。(電子申告の利用届出を提出している法人(納税者)に限ります。(電子申請・届出は、事前手続がなくても、電子証明書があれば行うことができます。利用届出の提出eLTAXホームページ(外部サイト)にアクセスし、eLTAXの利用届出(新規)から必要事項の届出をしてください。受付時間は、平日の8時30分から24時までとなっています。利用届出の際には電子証明書が必要ですが、税理士等に申告書等の作成・送信を依頼している法人(納税者)は、電子証明書が省略できます。電子申告データの送信に必要となる利用者IDと仮暗証番号については、利用届出(新規)を行っていただいた後にオンライン画面上で確認できます。ソフトウェアの入手eLTAXの電子申告を行うには、申告書を作成・送信するためのeLTAX対応ソフトウェアが必要になります。PCdesk(無料でご利用いただけるeLTAX対応ソフトウェア)などのeLTAX対応ソフトウェアを取得してください。PCdeskは、利用者IDを取得後に、eLTAXホームページ(外部サイト)からダウンロードしてください。●大阪府以外の地方公共団体に利用届出を行った場合の利用の追加届出について大阪府以外の地方公共団体に利用届出を行った場合は、取得済みの利用者IDを使って、PCdeskなどのeLTAX対応ソフトウェアから、大阪府に提出先の追加届出を行ってください。税理士等の税務代理人の場合は、大阪府への追加届出は不要です。PCdesk等を使用して申告データを作成します。様式のダウンロードに登載していますので、ダウンロードしてください。申告データに電子署名を付与し、申告データを送信します。税理士等が依頼を受けて法人(納税者)の申告書を作成・送信する場合は、税理士等の電子署名の付与のみで電子申告ができます。特定目的会社は、申告書及び添付書類について電子申告により提出することが義務付けられました。詳しくは「大法人の電子申告の義務化について」をご覧ください。eLTAXホームページ(外部サイト)で作成する申請・届出書を選択し、申請・届出データを作成します。申請書・届出書の添付書類については、スキャナ等で取り込んだ画像ファイル又はPDFファイルなどを申請・届出データに添付するか、別途郵送にて提出します。申請・届出データに電子署名を付与し、申告データを送信します。税理士等が依頼を受けて法人(納税者)の申告書を作成・送信する場合は、納税者の利用者IDがあれば、税理士等の電子署名の付与のみで電子申請・届出ができます。共通納税の流れ共通納税の手続きには、収納機関番号や納付番号などの納付情報が必要になります。)を行い、次のステップでポータルセンタから発行された納付情報を受け取り、最後のステップで受け取った納付情報をもとに納税を行います。納付情報の発行依頼を行う申告データ又は納付用の基本情報を入力して、納付情報の発行依頼を行います。納税者が納付情報を受け取り、確認します。(代理人も確認可能です。納税を行うダイレクト納付やインターネットバンキング、ATMなどにより納税を行います。(金融機関により、利用可能な納税方法が異なります。)→納税の手順に係る操作マニュアルなど詳細については、eLTAXホームページの共通納税の「納税の手順」(外部サイト)をご覧ください。メッセージボックスに格納されます。※納税できなかった場合、残高不足などの「エラー通知」が格納されますので、必ず納付状況(エラー情報)の確認をお願いします。※納付日を指定して納税された方は、指定した期日の午前中にメッセージボックスの内容をご確認ください。[Wordファイル/56KB]についてをご覧ください。※令和元年10月から、地方税共通納税システムが利用できます。地方税共通納税システムを利用することにより、複数の地方公共団体へ一括して電子納税を行うことができるようになります。詳しくはこちらをご覧ください。その他eLTAX等の利用に当たっては、地方税ポータルシステムの利用規約及び利用者ソフトウェアの使用許諾書に同意いただいた上、利用いただくこととしています。利用規約等につきましては、eLTAXのホームページ(外部サイト)でご確認ください。利用の手続きについては、eLTAXのホームページ(外部サイト)をご覧いただき、不明な点は以下の問い合わせ先までご連絡ください。事業税グループ1つ前のページに戻るこのページの先頭へここまで本文です。