4本入りの三次元商標の登録を取り消した。S.A.が登録したものである。上記判決はその法的根拠を2009年2月26日付の欧州商号に関する欧州評議会規則第207/2009号の第7条第1項、2項及び3項に求めた。商標は以下の場合に登録が拒否される。上記第1項は、登録拒否事由が欧州の一部において存在する場合も含めて適用がされる。第1項b)は、商品またはサービスのために登録申請された商標が、それが使用された結果として識別性を有することとなった場合には、適用されない。(EUIPO)によって2006年に最終的に登録が認められた。し要請を認めなかった。当該裁判所は2016年12月15日に、識別性の具備はEUの一部の地域においてのみなされていることが証明されたとして2007年のEUIPOの決定を取り消す判決を出した。Nestlé及びEUIPOを一方当事者とし、Mondelezを他方当事者として、当該判決に対して以下の議論をするため控訴がされた。Nestlé及びEUIPOは、欧州加盟各国で使用されることにより、当該商標は識別性を具備していると主張した。Mondelezは、欧州のいくつかの国において識別性の具備を証明できていないと主張した。欧州司法裁判所は本事件を精査し、双方の控訴について以下の理由に基づいて認めなかった。Mondelezの控訴については、控訴された判決には取り消す理由がなく、判決の法的根拠についていくつかの修正が必要である。Nestlé及びEUIPOの控訴に関して、ある表象について固有の識別性が欠ける場合、それを商標として登録できるのは欧州全域において識別性を具備したと認められる場合である、と示した。表象が識別性を具備したことを示す証拠は、各加盟国について具備したことの証明が必要というのではなく、例えば、各市場について一つの証拠を揃えれば良いとした。判決について、当該商標の登録はベルギー、アイルランド、ギリシャ及びポルトガルの、識別性の具備が証明されていない他の地域及び加盟国については識別性具備について宣言しない形でなされたと結論づけ、同判決を認めた。本判決の結果、EUIPOは使用の結果として識別性を具備した表象の登録について、欧州商標として維持することができるか、その登録を取り消すべきかを、再調査しなければならない。詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。スペイン最高裁判所は2018年9月26日付直近の判決にて、契約内で毎月又は毎年の賃借料が定められているかに応じて、賃借人による新契約の放棄の効果をもたらす結果を伴う賃貸借契約の黙示の更新が毎月又は毎年行われると理解されるべきかどうかについての見解を示した。前提となる事実は、2009年に店舗賃貸借契約が終了したにもかかわらず、黙示的更新がされていたおかげで、賃借人側から一方的に契約破棄をするまで店舗を経営し続けたことに始まる。スペイン民法第1566条及び第1581条の両条項を合わせて解釈すると、契約終了後も賃借人が賃貸人の同意のもとに15日以上賃貸物件の占有を継続した場合、黙示的な更新がなされたとみなされ、先に期間について同意がない場合は、契約上の固定賃料が年額表示であれば年毎に、月額表示であれば月毎に、日払い表示であれば日毎に黙示的に更新されると理解される。現行の賃貸借契約が終了した後も賃貸物を享受するために15日間以上保留し続けることにより、そこに合意が発生すると理解されるもので、賃貸借契約の終了から前述の15日間が経過しているにもかかわらず、賃貸人が、所有する賃貸物件の返却を賃借人に請求しなかったことにより、賃貸人も合意したとみなされる」とした。なくとも6か月の期間が経過した後、30日以上前に賃貸人に通知をすることで、中途解約をすることができる」という規定が存在する。本件では賃貸人は、上記規定にある6カ月の経過要件を満たしていないとして、当該6カ月に相当する賃料を賃借人に対し請求していた。これに対し賃借人は、本件の元となる賃貸借契約は2009年の時点で終了しており、契約上は年間賃貸料で契約があったものの、月払いでの賃料支払いがあったことの事実により、月毎の自動更新が行われている状態にあったと反論していた。地方高等裁判所レベルでは、当該論点に関し統一した見解を示していなかった。ある裁判所は、更新の目安を実際の賃料の支払い頻度に求め、他の裁判所は、最高裁判所がとった立場と同様に、黙示的更新によって締結されたとみなす新規契約の期間を全体的な賃料の期間と規定する方針に沿う。最高裁判所判決は「年額賃料の支払いが月払いで行われていたことを理由に契約期間も月毎更新とみなすことは論拠に欠け、契約書においてあえて賃料を年額で規定することの意義を失うこととなる」とした。結論として本最高裁判決は、賃貸借契約が終了してからも賃貸物件を引き続き占拠する場合賃借人は、契約書の賃貸料が年額で固定されている場合には、元の賃貸借契約が年毎に黙示的に更新されると理解し、新規に有効期間一年の契約が開始した時点から最初の6ヶ月は契約を放棄できず、放棄の際も、最低30日前には通知することが要件となることに留意すべきである。不動産オーナー/賃貸人には、本最高裁判決により、賃貸借契約の賃貸料が年額で固定されている場合は、元の賃貸契約が年毎に黙示的に更新されると理解し、新規に有効期間一年の契約が開始した時点から最初の6ヶ月の間に賃借人側からの契約解除があった場合は、相応する賃貸料を請求することが可能となったと言える。詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。タグアロング(共同売却権)に関する定款規定の合法性に関し、有限会社の会社持分譲渡の自由に制限を課すことへの株主の自主性尊重の限界を指摘する見解を示した。具体的には、ある会社が以下の内容のタグアロング規定を定款に含めるための定款変更登記をしようとしていた。会社持分の50パーセント以上を保有する株主が、第三者に対しその持分の全て又は一部を譲渡しようとする場合は、他の株主もその保有する持分を、当該譲渡と同じ条件で同一の譲受人に譲渡する権利を保証する、いわゆるタグアロングを付与する。ドラッグアロング規定は、会社設立より5年が経過した後に、株主又は第三者が会社持分の全部について買い取る提案をした場合、譲渡人である株主は他の株主に対し同条件で同一の譲受人に持分を譲渡することを強制することができる、としていた。商業登記所登記官は、上記2規定の登記を以下の理由により拒否した。これら2規定は、持分の譲受人が他のすべての持分を取得したくない場合、もしくは他の株主が、タグアロング権を行使したくないケースを予見していない。同様に、持分譲渡を検討している株主自身が、当該譲渡を断念した場合に起こる事象に対する予見もされていない。したがって、本件の登記却下理由は規定の違法性に基づくものではなく、特定の起こりうる事象を未然に防止するような配慮が規定起草時にかけていたことによる。タグアロング(共同売却権)規定にかかる定款変更の登記申請を受理する決定を下した。一般的に、有限責任会社は非常に「非公開」的性質を有しているとみなすことができる。したがって、株主間の相互取引、あるいは配偶者間、株主の親族間、グループ会社間の持分譲渡以外は、会社の定款規定の要件に従って譲渡が制限される。いかなる場合においても定款が株式の自由譲渡について完全に認めないことはできない。定款が上記点にかかる予見をしていない場合は、補足的な性質を持つ資本会社法第107条および第108条の規定がこれを補う。この点における資本会社法の補足原則を考慮すると、持分譲渡の合理的な可能性又は持分に囚われることを回避するための退社の可能性が株主に保証される場合には、株主は持分譲渡を制限する代替案を規定する権利を有すると言える。なければ、民法第348条に規定される資産の取引を認める基本原則に反することとなる。定款規定による持分譲渡の制限は、上記原則に違反せず、合法的な禁止を尊重するものであり、法的に認められていると理解されるべきものである。最終的に登記公証局は、登記官は持分の自由譲渡に関する制限を規定する定款規定の合法性を検証することはできるが、規定の細部までに入ることはない。法的枠組みの中で、株主は有限責任会社の特徴である非公開性を維持するために適切であると考える措置を決定する自由を享受する、との見解を述べた。詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。Comments続きを読む...インターネット及び情報システムの安全に関する新勅令法2018年9月8日付官報にて新しい勅令法の2018年9月7日勅令法第12号インターネット及び情報システムの安全に関する勅令法が公布され、翌日から施行された。この勅令法は、全面的な視点から、国内とEUとの本分野についての協力体制を容易にし、インターネットや情報システムに影響を与えるような脅威に対する防御策を強化することができるような枠組みを定めることを目的としている。本勅令法は2016年7月6日付欧州議会及び欧州評議会指令第1148号をスペイン国内法制に置換するものである。本勅令法の適用対象となるのは、EU域内で事業活動のためにネットワークや情報システムに依存し、かつ、重要なサービスを提供している会社である。本勅令法のグローバルな適用を行うために、適用範囲は指令に明白に含まれていない事業分野(特別法制があるにもかかわらず)にも及ぶ。本勅令法は、オンライン・マーケット、サーチエンジン、クラウドサービスといった特定のデジタルサービス業者にも適用がされる。欧州指令に沿って、本勅令法はネットワーク及び情報システムの保護を保証する必要がある事業分野を特定し、また、当該事業分野における重要なサービスの特定のための手続きや、重要なサービスを提供する主要なオペレーターを定めている。これらは本勅令法の適用対象となる。重要なサービスのオペレーター及びデジタルサービスのプロバイダは、適切かつネットワーク及び情報システムの安全にとって考えうるリスクに応じた技術対策及び組織対策を採用しなければならない。当該対策を外注することは可能である。重要サービスのオペレーターは情報安全責任者として個人、団体又は組織を任命し、管轄当局に対して届け出なければならない。情報安全責任者は管轄当局との連絡窓口や技術協力を担う。デジタルサービスプロバイダは、少なくとも技術の発展と以下の事項を考慮に入れたセキュリティ対策を定めなければならない。本勅令法は、重要サービスオペレーターとデジタルサービスプロバイダに、それらが提供するサービスのために利用されるネットワーク及び情報サービスに生じた事故で、それらサービスに重大な混乱を生じさせるようなものについて、重要サービスに影響を及ぼす可能性のある事象又は事故の届出が予見された時に、届け出ることを要求する。届出の必要性の判断のため、事故の重要性は少なくとも以下の要素を考慮して判断される。この届出義務を怠った場合は、最高で1,000,000ユーロの罰金が課せられる。詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。