自営業の老後」という本が売れているらしい。自営業(イラストレーター)である著者が、自営業でどのような老後を過ごしている人たちがいるかを取材したり、どう対策をとるべきかを専門家に聞いていくというものです。確かに個人事業主や自営業の人は不安がつきまとうもの。「自営業だから定年がないから老後もいいでしょ。」という言葉も耳にしますが、それは仕事がそのまま順調であることと、自分が健康で働けることが前提になってくるわけです。仕事がなくなったり、健康を崩して働けなくなったとしたら、老後に頼るのはそれまでの貯蓄などの資産や、年金ということになってきます。ところが、自営業の年金は一般的に国民年金のみで厚生年金などの上乗せはありません。2017年4月の段階で国民年金の保険料は月額16,490円で、もらえる年金は64,941円となっています。老後になって1ヵ月64,941円の収入だけではとても暮らせませんし、将来的にはもっと受給額が減る可能性もあります。そんな不安な自営業の老後に打つべき対策はというと、保険屋さんのすすめる個人年金保険などもありますが、そのまえに検討してみる価値のある制度があります。(国民年金の増額)・小規模企業共済です。これらの良いところは、将来年金代わりにお金がもらえるだけでなく、掛金の全額が所得控除の対象になることです。個人年金保険などは保険料控除で所得税・住民税合わせて最高年間6.8万円ですから、全額が所得控除ということは結構大きいわけです。有利なのはわかったけど、どう違うのかわかりにくかったので、一覧表にまとめてみました。付加年金の併用はできません。iDeCo(確定拠出年金)・国民年金基金、iDeCo(確定拠出年金)・付加年金の併用はできますが、合計月額68,000円が上限となります。組み合わせて月額68,000円払い、小規模企業共済で月額70,000円を払う月額合計138,000円(年間1,656,000)の所得控除ということになります。お金に余裕があればの話ですが。積み立てると、どれくらい節税になるかというと、掛け金全額が節税になるわけではありません。私たちは所得から必要経費や所得控除を引いた課税所得に対して所得税と住民税を徴収されています。所得税率は収入が増えるほど税率が高くなる超過累進課税で、住民税率は一律10%です。式にすると下記のとおりとなります。※ここでは税額控除については割愛します。10%まとめて表にしてみました。50.84%表の課税所得というのは所得金額から各種所得控除を引いたものです。該当するため、課税所得を減らすことができるわけです。これによっていくらくらい節税できるかというと、、税率表の収入の境に近い人は所得税率も下がる可能性もありますが、ここは単純に下記の式で計算ができます。節税額たとえば、課税所得が330万円超~695万円の人は所得税率20.42%、住民税10%で合計税率は30.42%です。年間で503,755円の税金を払わなくてよくなるわけです。50歳から60歳まで10年間積立てたとすれば、500万円くらい払わなくてもいいわけです。年間で248,277円、10年間で250万円くらいの節約になるわけです。※ここでの計算は単純化していて、実際の計算法と違うため節税金額は多少ちがってきます。これを利息だと考えれば、ヘタに定期預金にするより断然いいと思いませんか?しかも満期になれば、たとえわずかながらでも年金として受け取れます。検討してみる価値はあると思いますよ。自営業の人だったら、小規模企業共済はいつでも解約できるのでおすすめだと思います。【追記】ただし、小規模企業共済には下記のようなデメリットもあります。加入後240ヵ月(20年)未満で解約すると、元本割れします。掛け金を減額すると、その後減額分については運用されないため利息が付きません。50歳から加入する場合は、70歳前に解約すると元本割れしますから注意して下さい。読者の方が教えて下さいました。ありがとうございました。自営業の老後」はこちらです。老後資金を心配している人はたくさんいると思います。調べてみた老後の生活の質を大きく左右する定年退職金。株に興味が出てきたんですよ。Reserved.Translate。