0.9%のうち0.6%が会社負担、0.3%が自己負担となります。【平成29年度の雇用保険料率表(平成30年3月31日まで)】40歳未満なのに介護保険料が引かれていないか介護保険料が徴収されるのは40歳からなので、20~30代なのに引かれている場合は経理担当者に問い合わせましょう。40歳以上65歳未満の人は健康保険料に介護保険料が追加されます。介護保険の運営は市区町村が行っており、加入している保険の種類や地域により保険料率が異なります。中小企業が多く加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の場合、保険料率は1.65%です(2017年6月現在)。仮に標準報酬月額が20万円だとすると、毎月の介護保険料は20万円×1.65%=3,300円です。介護保険料は会社と半分ずつ支払うので、自己負担分は1,650円となります。正しいか所得税とはその年1年間の収入に応じて課される税金のことですが、会社員は毎月、仮に計算した所得税が給与から引かれています。国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表(平成29年分・月額表)」で確認することができます。ちなみに1年間で過不足分が生じた場合、年末調整で帳尻合わせが行われます。給与天引き以外に社会保険料を払ったり、1年間で扶養家族が増えたりした場合は年末調整を経て12月に払い過ぎた分が戻ってきます。逆に不足金額があった際は追加で支払わなければなりません。住民税が引かれているか住民税を支払う方法は、自分で支払う普通徴収と、給与から天引きされたものを会社がまとめて支払う特別徴収の2種類があります。特別徴収されるはずが引かれていない、逆に普通徴収で支払っているのに給与からも引かれているなど、自分の事情に合わせて確認しましょう。住民税は前年の収入に対して発生する金額を翌年に支払う仕組みなので、働きはじめて1年目の人の給与からは天引きされません。大学や高校を卒業して働き始めた入社2年目の6月から支払うことになります。勤怠の項目や最終的な金額に間違いがないか確かめておきましょう。出勤日数や欠席日数が正しいか「勤怠」の項目にある出勤日数や欠席日数、遅刻や早退の回数に間違いがないか確認しましょう。タイムカードなどで申請したとおりになっていれば問題ありません。会社によっては残りの有給日数が記入されていることもあります。総支給額や差引給与額は正しいか「総支給額」とは基本給や手当など、会社が支払った報酬の合計金額を指します。「差引給与額」とはいわゆる「手取り金額」のことで、総支給額から各種保険料や税金を引いた金額のことです。これらの数値が正しいかどうかも計算して確かめておきましょう。給与明細は大切な書類です。万が一、会社から給与明細をもらえなかった場合は必ず経理担当者や上司に問い合わせましょう。ここでは、給与明細をもらえずに困っている方に向けて対処法を説明します。実質的に、企業は給与明細の発行が義務付けられています。84条第3項では控除額がわかるよう支払明細を交付しなければならないと定められています。そのため、給与明細がもらえないのはいわば違法な状態。経理担当者に発行を依頼してももらえない場合は、近くの労働基準監督署に相談するのもよいでしょう。源泉徴収票がもらえない場合は税務署へ年末調整の結果を記載した「源泉徴収票」に関しても所得税法第226条で発行が義務付けられています。転職した人が現在の勤め先で年末調整をしてもらう際は、前職の源泉徴収票が必要になります。届出書」を提出しましょう。税務署から企業に連絡してもらうことができます。コラム:英語で給与明細は何と言う?英語で給与明細をもらった方や、給与明細を翻訳したい方に向けて、給与明細にまつわる英単語を紹介します。英語圏の中でも言い回しが異なる場合がありますのでご注意ください。ビザ申請では翻訳証明がなければ書類申請が受理されない場合もあるため、専門業者に英訳を依頼することをおすすめします。payまとめ給与明細をもらってから、気をつけるべきポイントは以下の通り。手当や控除、勤怠などで項目がないかチェックもらってから最低2年はとっておく自分が社会人としていくら稼いできたのかの記録にもなるものですから、大切に扱いましょう。給料・マネーシェアTweetHOMEわかりやすい給与明細の見方|ここだけは見るべき4つの項目とは?製薬業界の転職アドバイス製薬業界の転職事情・職種別の年収推移、転職が有利になる方法など...製薬業界での転職に役立つアドバイス集。