平成29年法律第44号による改正後民法では第415条2項3号及び第417条に基づき金銭債権に変ぜしめられることになります。私法的性質の論点」LIBRA・17巻4号(2017年4月号)は,「準寄託」として考えられるであろうとします(16-17頁)。(民法講義V3)』(岩波書店・1962年)723頁),当該返還債務について同法415条2項3号後段の「債務の不履行による契約の解除権が発生」することは(解除すべき契約は既に終了しているのであるから)もはやないということになりそうにも思われます。ここは,解釈で補充して対応するのでしょう。我妻榮は,履行遅滞に基づく填補賠償の請求について,「債権者は,一定の期間を定めて催告した上で,期間徒過の後は,解除によって自己の債務を消滅させることなしにも填補賠償を請求する権利を取得する」と解すると述べた上で,「遺贈による債務のように契約に基づかないもの」(したがって,これについては契約の解除権の発生は観念されません。)などにおいて「債権者にとって妥当な結果となる」とその理由を挙げていたところです(『新訂債権総論(民法講義IV)』(岩波書店・1964年)114頁)。別除権(破産法(平成16年法律第75号)2条9項)である場合,破産手続によらないで行使できますが(同法65条1項),やはり民事執行法等によるその「基礎である担保権本来の実行方法によること」となります(伊藤眞『破産法(第4版)』(有斐閣・2005年)319頁)。基礎となるのは,民法その他の法律にもとづく一般の先取特権および企業担保権など」です(伊藤194-195頁)。これらは債務者の総財産を担保の目的としています(民法306条柱書き,企業担保法(昭和33年法律第106号)2条1項)。改正資決済法63条の19の2及び63条の19の3の見出しは「対象暗号資産の弁済」といっています。63条の19の3の規定は,「土屋雅一「ビットコインと税務」税大ジャーナル23号(2014年)81~82頁は,〔ビットコインの移転に要する暗号の記録媒体が〕紙媒体になれば差押可能財産とできるが,滞納者から暗号解読のパスワードを聞き出す方法に問題があることを指摘している。」という記述(鈴木尊明「ビットコインを客体とする所有権の成立が否定された事例」TKCローライブラリー新・判例解説Watch民法(財産法)No.107(2016年2月19日掲載)4頁註11)などを想起させるところです。執行裁判所又は執行官ではなく(民事執行法2条参照),金融庁(内閣総理大臣)が,私権であろうところの改正後資金決済法63条の19の2第1項の優先弁済権の実行に関与するという仕組みも興味深いところです。