ついてお話ししましょう。先日、お客様から、次のような質問を受けました。支払いたいのですが、その場合の課税関係と仕訳はどうなるのですか?」そこで、今日は見舞金・弔慰金についてです。一定の要件を満たす見舞金・弔慰金については税制で特典を受けることができます。その要件とは次の3つです。見舞金・弔慰金の支払者1法人と2事業を営む個人に限ります。事業を行っていない個人が見舞金を支払っても税制の特典を受けることができません。見舞金・弔慰金の支給対象者1の法人か2の個人の従業員(従業員であった者を含む。)又はその親族に限ります。自社または自社の特約店等に専属するセールスマンまたはその親族を支給対象者とすることもできます。一定の基準に従って支給される金額までです。この金額は就業規則や慶弔見舞規程等で決めてある一定の金額という意味ですので、今回だけ特別に上乗せして多く支給すると後日税務調査で否認される恐れがあるので注意が必要です。このような場合、支給対象を細分化して決めておくとかなりの金額を支払うことができます。家屋の全壊については○万円、半壊については△万円。よって細分化することができます。これらの要件を満たす見舞金・弔慰金を現金で支給したときの税制の特典としての課税関係は次のようになります。法人の場合・・・全額を損金に算入できます。個人の場合・・・全額を事業に関する必要経費にできます。以上の見舞金・弔慰金を支給したときの仕訳は法人、個人とも次のようになります。金」なお、借方(左側)には、福利厚生費を使用せず「慶弔見舞金」を使用したり、「弔慰金」でもOKです。ところで、見舞金・弔慰金を商品や購入した品物で支給したときの課税関係はどうなるのでしょうか?この場合も現金で支給したときと同様の課税関係と仕訳となります。この場合の金額は次のようになります。1災害見舞金等を支給した場合2売掛金等の免除等をした場合3低利又は無利息による融資を行なった場合などの課税関係についてはどうなるのでしょうか?税制において特典が用意されているのでしょうか?これについては、次回に説明しましょう。よって非課税限度額が異なります。いくらか御存知ですか?非課税となる通勤手当についてお知らせします。FAX:011-374-5993。