個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、市の機関が保有する個人情報の開示及び訂正等を求める個人の権利を明らかにすることにより、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するものです。記述により特定の個人を識別することができるものをいいます。個人情報を収集する場合、その収集目的を明確にし、当該利用目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集することとしております。社会的差別の原因となるおそれのある個人情報については、原則として収集しません。保有する個人情報について、情報漏えい等の事故を防止するために適正な管理を図るための必要な措置を講じることとしております。不要になった個人情報については、速やかに廃棄等の処理をしております。保有する個人情報について、保有目的以外の利用又は外部への提供は原則的に行いません。(以下「審議会」という。)の意見を聴くこととしております。個人情報を電子計算組織へ記録等するにあたっては、次のような制限を設けております。思想、信条及び信教に関する事項等に関する個人情報は記録しない。実施機関以外のものと電子計算組織を通信回線で結合しない。(法令に定めがあるときを除きます。)電子計算組織に記録する個人情報の記録項目を設定又は追加等を行おうとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。個人情報の取扱いの委託をするときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じることとしております。市の施設を管理している指定管理者についても、実施機関と同様に個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じることとしております。開示請求ができる人どなたでも、実施機関に対して当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができます。未成年者や成年被後見人等の個人情報については、例外として法定代理人も開示請求をすることができます。亡くなった方の個人情報については、相続に関する事項など一定の範囲に限定して相続人等が開示請求をすることができます。実施機関が保有する情報は、請求者本人に対して、原則全て開示することとなっておりますが、例外として次に掲げるものは開示できません。必要事項を記入の上、市役所本庁舎1階にある情報公開センター、各支所等にある情報公開コーナーへ書面で請求してください。郵送での請求は受付できません。受理した日から15日以内です。したものの交付のいずれかです。情報公開センター又は情報公開コーナーです。開示する日時は、実施機関が指定しますが、その日時の指定に当たっては、出来る限り請求者の希望を尊重します。徴収しませんが、写しの交付に要する費用は、請求者の負担となります。請求した人は、その請求した内容の開示等決定について不服がある場合は、審査請求をすることができます。開示された保有個人情報の内容が事実でないと認められる場合には、その訂正(追加又は削除を含む)を請求することができます。開示された保有個人情報が不適正に取り扱われていると認められる場合には、その利用の停止、消去又は提供の停止を請求することができます。Reserved.このページのトップへ。