関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。米国の国立公文書館(NARA)は、2001年に中央情報局(CIA)と、2002年に米空軍とそれぞれ、「NARAが公開している文書に対し、CIA/空軍が機密文書に当たるものでないか再レビューし、その結果を受けて非公開とすることができる」こと、およびその手続きを定めた覚書を機密協定として結んでいました。Weinstein館長は、「このような機密協定はNARAの存在意義に反するものであり、どのような理由で何件の文書が機密指定されたか明示するべきである」として、4月、CIA/空軍の同意を取り付けてこれらの覚書を(一部を除いて)公開しました。同館はオタワのウェリントン・ストリートにある既存の建物でサービスを続けているが,国立図書館の収蔵スペース不足が差し迫っていることから,施設問題の解決が新組織にとって喫緊の課題となっている。Videoを通して提供し始めました。(NARA)は2月21日、政府機関が電子メールなどの電子記録をいかに保存すべきかを定めた新規則を発表しました。Part1234を改正したもので、これまで印字して保存しておく必要のあった電子記録のうち保存期間が180日以下のものについては印字の必要がなくなること、例えば電子メールであればPC上に保存されているメールの状態で保存すればよくなることを定めています。報道記事では、これにより「印刷の手間と綴じる手間が省ける」といった効果が示されています...。scheme)を一つにまとめ、10月から運用しています。Act)では、すべての公的機関に対して、自機関でどのような情報を公開しているか、それらの情報はいつどのように入手できるか、入手にかかる費用はどのくらいか(無料か有料か)などを明記した公表計画を作成することを定めており、今回運用される公表計画もこれにのっとっているようです。米国の国立公文書館(NARA)の2006年度予算が先頃可決し、前年度比2,000万ドル増の3億3814万ドル(約405億円)と発表されました。(NHPRC)の事業に約750万ドル、などです。Archiveが、OAISおよびMETSをデジタル情報保存に採用してみたプロジェクトの評価報告書を発表しています。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。