イラクは米軍撤退「お願い」するだけ、ソレイマニ司令官殺害から見る中東力学【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】イランと中東との地理的な関係性を考えると、イラクはイランにとって中東への陸路としての入り口であるとともに、イランと同様にシーア派が多数である非常に「工作がしやすい」地域である。あらゆる国家が戦略的な距離を取りたがることを考えると、イランと中東のスンナ派地域の間に緩衝地帯、バッファーゾーンを作りたがるのは必然。このイランの特性を前提として、イランの動きを考える必要がある。イラク内での米軍の活動はイラク側によって認められているため国際法違反でないとも言えるが、ソレイマニ司令官殺害の行動は国際法違反という批判も出ている。副司令官でもあるため、ここの問題を通じてイラクは主権が侵されたという主張ができる。実際、イラクは米軍に撤退するよう求める議会決議と、撤退を「お願い」するスタンスを取っている。過激派組織ISILがまた活動を再開していると言われている状況で、本当に米軍の撤退を実現可能なのかが疑問として残る。イラクの立ち位置が難しいのは、どうしてもイランとアメリカの思惑、そして自国内の宗派の異なる感情の板挟みになってしまうからである。いくらシーア派多数の国であっても、イランの操り人形になることに抵抗感を覚えるのは独立国して自然な感情である。イランとアメリカ両方を敵に回すことはできないが、今までの経緯からくる反米感情も考えると、政府スタンスとしては米軍に撤退して欲しいという言動をすることだけにとどめると思われる。あまりにもイラン(シーア派)に有利な行動をした場合、今度はスンナ派がISILのようなスンナ派過激組織に身を寄せる口実を作るため、何かをやったら別の宗派か国の気分を害し、下手をするとイラクに敵対する武装勢力が沸いてくるという状況にある。幼少期からの主にイギリスを中心として海外滞在をした後、大学進学のため帰国。卒業論文はアフリカのローデシア(現ジンバブエ)における経済発展と軍事支出の関係とその周辺の要因についての分析。転職し、経営企画と編集(マンガを含む)も担当している。歴史趣味の延長で、日々国内外のオープンソース情報を読み解いている。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。