郵政民営化法案が今国会で成立した場合に、9月の自民党役員改選に合わせて内閣改造を断行される考えはお持ちでしょうか。これも随分気の早い話で、まだ問題山積ですよ。一息つくどころじゃないでしょう。最重要である予算が成立しただけで、これからまだまだ郵政民営化法案始め大事な法案はたくさんあるわけです。その成立のために、今、全力投球している最中に、終わった後のことを考える、そんなことはしません。わった後というのは、まだ先の話ですから、郵政民営化法案が成立してもまだ課題はたくさんあります。会期内に成立させる、これに全精力を集中して、後のことは後のことであります。今、考える必要はないと思います。北朝鮮問題について2問伺います。北朝鮮の核開発、拉致問題が目途が立たない状態となっていますけれども、事態の打開に向けて、協議の場として国連の安全保障理事会などへの付託を選択肢としてお考えでしょうか。これは、選択肢として考えるかどうかと言われれば、考えないわけではありませんけれども、それを今の時点で考えていいかどうかという問題とは別問題だと思います。可能性としては、どうしても六者協議に北朝鮮が応じて来ないということであれば、そういう選択肢も視野に入れていかなければなりませんけれども、今はそういう状況ではないと。私は、北朝鮮は六者協議に乗ってくると思っています。それは、北朝鮮にとって六者協議で今の核の問題等を協議するのが、一番利益になると思っております。アメリカも入っていますし、中国も韓国もロシアも日本も入っているわけですから、この場を利用しないでどういうプラスがあるのかということを冷静に考えれば、北朝鮮はこの六者協議を無視するようなことはないと思っています。時間がかかっています。これは、それぞれ外交にはかけ引きがあります。公式的な発言ぶりと真意というのをよく見極めていかなければならない。六者協議の場というのは、北朝鮮の将来の安全を保障する場においても、国際社会の責任ある一員になるためにも、今の状況で北朝鮮にとっては最も自分たちの利益になる協議の場ではないかと思っておりますので、これに応じて来ない、国連の安保理に持ち込むということを、今、考える必要はないのではないかと。できるだけ早くこの六者協議の場に北朝鮮が応じてくるような働きかけが必要だと思っております。関連して、経済制裁に関してなんですが、総理は制裁発動にはずっと慎重な姿勢を続けておられますけれども、膠着状態がこのように長引く中、現状における制裁発動に対する、今の状況に対する総理のお考えを改めてお聞かせください。私は、対話と圧力を通じて、この北朝鮮の問題、でき得れば平和的に解決して国交正常化を期したいという方針に変わりありません。何がそのために有効な手段か。追求していくということで一致しておりますし、それは韓国も中国もロシアも同様であります。いう中にあって、この正常化に進む、あるいは核廃棄に結び付く、更に拉致問題の解決に結び付けていくためには、対話と圧力でどういう方法が一番有効かということを考えますと、今の時点でまず経済制裁ありきという考えは取っておりません。対話と圧力、これに沿って粘り強く働きかけていかなければならないと。できるだけ早く懸案を解決しなければならないですが、私は別に焦ってもおりませんし、この外交にはある程度時間がかかることも承知しております。焦らず、諦めず、粘り強く、この困難な問題を平和的に、外交的に解決していきたいと思っております。外交問題についてお聞きします。ロシアとの間にはプーチン大統領の来日の目途が立っていないと。韓国では竹島問題を巡って日韓関係が悪化しつつあると。中国とは首脳同士の相互訪問が途絶えていると。外交政策に非常に八方ふさがりの観が否めないと思うんですけれども、総理はこの事態をどのように認識されて、また事態打開のために何か方策は考えられていますか。私は、八方ふさがりとは全然思っていません。日韓関係においても、日中関係においても、日ロ関係においても前進しております。交流はあらゆる分野において進んでおります。別に行き詰まっているとかいう感じは持っておりません。それぞれの国とは友好関係を増進していこうということで一致しておりますし、時に意見の相違があっても、対立の問題が生じても、それを乗り越えていく今までの実績と知恵が日本国国民、また今までの実績を考えて相手国はよく承知しているはずであります。一時的な対立とか、意見の相違に目をとらわれて、行き詰まっている感じなんか全く持っておりません。未来志向で友好協力関係を発展させていこうということには、お互い全く揺ぎはないと確信しております。気の早い話を再度恐縮ですけれども、総理の自民党総裁としての任期が来年9月ですけれども、それをにらんで党役員人事改造は、小泉内閣を総仕上げする意味で必要ととらえるかどうか。ポスト小泉総理を考える観点から、この人事は必要か。今日、連立のパートナーである神崎代表が郵政法案処理後に総理は改造人事を考えられるだろうという見通しを示されているんですけれども、その発言も踏まえてもう一度お願いいたします。総仕上げというのは気が早いね。郵政民営化法案がまだ成立してないのに、成立しても私の任期は来年9月でしょう。私は任期ある限り、総理大臣の職責を投げ出すことなく、全力で尽くすと。これに尽きていますから、改造とか、ポスト小泉とか、いろいろ話題になっていることは承知しておりますが、それはそれとして、私の総理大臣としての職責を、任期ある限り一日一日全力投球で果たしていくこと、これに尽きます。