8人は米国国税庁(IRS)長官あてに、仮想通貨のエアドロップやハードフォークに関する税制を明確化するよう書簡を提出した。20日に提出された書簡で、下院議員らは現在のハードフォーク(新通貨の誕生)などに関する税務のガイド基準に懸念を表明している。同議員らは4月に仮想通貨関連収入の税制を改善するよう国税庁に請求書を送付し、7月には新通貨の付与確定申告を明確に定義する法案を提出した。今回提出された書簡では、議員らは特にハードフォークなどに関する納税基準が不明瞭で、重要な新技術の利用者に管理上の負担をかけていることに懸念を示している。ビットコインとイーサリアムの分岐チェーン(BCH・ETC)が数年経ったにも関わらず、10月に新たに導入されたガイダンスは不公正なものになっていると指摘している。仮想通貨取り扱い、仮想通貨預金など、近年拡大する仮想通貨関連商品に関しても納税基準を検証するよう要求する。仮想通貨エコシステムでは多様な新商品が次々に開発されている。議員らはこれらの新しい技術や商品に対し、規制当局が適切な法解釈の下、明確な税制を速やかに定めるべきだとしている。2020年度の与党税制改正大綱を正式に決定。今回の税制改正大綱では、「仮想通貨の税制」に係る内容は含まれていない。JVCEAなどからは、税制改正などの要望が提出されていたものの、通らなかったことが確定し、翌年以降に持ち越される格好だ。仮想通貨の税制改正については、2019年度の税制改正の大綱で、法人税法に係る内容や所得税の取得価格計算方法の明確化などが盛り込まれていたが、個人投資家に係る税制で最も重要な申告分離課税(税率20%)などの内容は記載されずじまいだ。12日、2020年度の与党税制改正大綱を正式に決定。2020年度の税制改正大綱では、「仮想通貨の税制」に係る内容は含まれていないことがわかった。