人材不足は企業の回答をもとにした調査結果「不足している」64.3%からも明らかであり、採用コストは多い業種では年間1,100万にのぼる(2017年調査)。コストもさることながら近年採用活動は売り手市場にあり、獲得が厳しいと答える企業も増加しています。採用コストの相場を参考にしながら、いかにしてコストをかけずよい人材・パフォーマンスを獲得するには?を考えるきっかけになればと思います。採用コストとは?採用コストには大きく分けて外部コスト・内部コストの二種類があります。外部コストとは、求人広告や人材紹介会社などにかかる費用のこと。面接や採用後の研修などかかる費用が内部コストです。DMなどの作成・発送費用、さらにはセミナー運営費なども含まれます。人材紹介会社やコンサルタントに委託すると紹介料など、採用に関して外部に支払う費用は思っているよりも高額になることも。内部コスト内部コストには、面接や研修などを行う際に必要となる採用担当者や面接官の人件費や会場費、移動にかかる交通費があります。その他には、内定後の懇親会の開催や、内定者の引っ越し費用なども内部コストに含まれ、採用人数などによっては高額になる場合もあるでしょう。採用にかかる平均的なコストとは採用コストは新卒で一人当たり平均50万円、中途採用で約80万円~300万円といわれています。企業へのアンケートでは、345社以上の企業の回答(2016~2017年)を元に集計された数値を見て見ると、中途採用の場合、従業員300人以上の企業で年間平均1400万円の採用費がかかっているともいわれています。社員がいての企業であれば、必ず必要になるのが人件費です。面接を行い、優秀な人材を採用したいのはどの企業も同じでしょう。実際、どれほど採用コストがかかるのかを見ていきましょう。n=1,837会社の規模が大きくなるほど採用費が増加し、製造業に対し非製造業の採用費がより高い傾向にあります。n=1,461上場企業では非上場企業の倍以上の費用を、非製造業より製造業がより多くの費用をかけていることがわかります。n=1,709会社の規模、業種による大きな差がみられず、規模が小さく業績が低迷する企業にとっては採用費は大きな負担になると考えられます。n=346新卒に比べ教育費用が少なく済む一方、中途採用者の採用コストは新卒を上回ります。業務に精通し即戦力となる人材を求めている点がコストに反映されているとみられます。n=593上位の職種・業種ほど求人広告に費用がかかる=人材の確保に苦慮していることがわかります。163万アルバイト・派遣社員の採用コスト平均は?現在では、アルバイトや派遣社員でという働き方を選択する人も増えました。正社員に比べ、アルバイトや派遣社員を採用した場合にはどれくらいのコストがかかるでしょうか?正社員だけではなく、アルバイトや派遣社員を採用した場合にかかるコストを見ていきましょう。■アルバイトを採用するとアルバイトの採用コストは一人当たり約5万円(年間平均)といわれています。採用の際にかかる費用の大半は、外部コストである求人広告費です。現在、様々な面で注目される「少子高齢化」により労働人口減少が進むと、それに伴い、アルバイトなどの採用コストも年々増加すると予想されています。■派遣社員を採用すると派遣会社と契約を交わし、派遣社員を採用した場合、平均として採用後の給与額の30~35%が派遣会社のマージンとして支払が必要になります。派遣会社や、募集職種によってもその率は変わりますが、専門職やニッチなニーズのある職種ではマージンが高額になる場合もあるでしょう。人材紹介会社と契約を交わし、内定者を決めた場合、その際の紹介料は内定者の年収の35%が平均といわれています。派遣の場合では雇用している期間中に報酬を支払うのに対し、人材紹介会社には採用の際に一度だけ報酬を支払うという点が、派遣会社と契約し採用した場合と大きく異なる点と言えるでしょう。採用コストを下げる取り組みとは?企業は社員がそれぞれに仕事をし活躍してこそ、大きくなっていきます。定年退職する人材が増え、新卒者の人数が減っているからこそ、少しでも優秀な人材を確保したいものです。必要となる採用コストを下げる方法を見て見ましょう。重点をどこに置くのか?採用コストを下げる方法としてまず言えることは、従来の広告媒体を改めて見直してみることでしょう。現在では様々なメディアを活用し採用コストを下げている企業も少なくありません。派遣社員の採用やAIの導入、現在注目されるアウトソーシングなどのように「人を採用をしない」方法もあでしょう。コスト削減の重点をどこに置くかを整理しながら精査していくことが得策です。派遣会社を活用する派遣会社は月々の報酬が発生する一方で求人広告費・面接などにかかる人件費が抑えられるほか、経験者の採用が中心のため専門知識やPC操作など基本的な研修が少なく済むでしょう。負担がないのも大きなメリットです。人材紹介会社を活用する人材紹介会社を利用することによって紹介料がかかる一方、就職セミナー等の開催や求人広告費などさまざまな面で外部コストの削減が期待できます。求める人材の候補が見つかり次第適宜紹介されるなど、自社での選考・面接回数が減り人件費の削減にも。派遣会社と同様に経験者の採用が中心となるため即戦力としての活躍が期待ができ、先輩社員や上司の指導時間を短縮したり、研修費用も削減することが可能でしょう。AIの技術を導入する今後の傾向として、AIの導入による人材不足の解消やコスト削減も考えられます。実現・採用された事例として以下のようなものがあります。物流業界では、これまで人が行っていた配車計画の立案業務をAIの数理最適化技術により自動化したことでルートや配車台数が最適化され、人材登用のコストが削減。IT・通信業界では、ドローンを使って撮影した画像を深層学習(ディープラーニング)により解析し、自動車の領域を検出して台数をカウントする技術を実現。これまで人が行っていた施設の維持管理業務を自動化したことで人件費を削減。当然ながらAIを採用するには開発・維持管理などのコストがかかるため、長いスパンでしっかり検討し、自社に取り入れるべきものかをしっかり検討する必要があるでしょう。AIの導入費用(参考例)コールセンターの業務効率化に有効なチャットボット型のAIを開発する場合、ヒアリングによる業務内容の精査など、コンサルティング費用が少なくとも30万円程度(相場)はかかるとみられます。使用される業務を絞り込んだ後、プロトタイプのAIシステムが開発されますがその費用としても200万円以上(相場)かかるケースが多いようです。プロトタイプで調整後、本運用の開始以降もこれまでの環境と比較のため併用期間があるなど、開発期間として数か月以上が見込まれます。アウトソーシングを活用するアウトソーシングは、社内の人材を新たに採用・充当するのではなく、特定の業務を他社に委託する方法です。毎回同様の作業を行うようなルーティンな業務は、その部分を外部に委託することでより創造的な、重要な業務に人材を活かすことができます。委託するため作業手順をマニュアル化したり、不要な手順が見直されるなど、業務の効率化にもメリットがあると言えるでしょう。派遣会社とアウトソーシングの違いアウトソーシングと派遣会社の特徴を比較すると、アウトソーシングには以下の利点があります。3年縛りなど派遣期間の制限がなく、退職や休職にともなう再教育の必要がありません。正規・非正規にかかわらず従業員を雇用している場合欠勤などは不可避であり、急な仕事の穴埋めや納期の調整なども必要になりますが、アウトソーシングの場合はそのような個人の状況に左右されにくいため、社内の業務が停滞するのを防ぐことができます。複数部門の多業務にチームで対応している業者もあり、介護・育休中など在宅勤務希望者が増えていることにも後押しされ、全国で利用が広がっています。起業したばかりで規模も小さく、収益が読めないなかで多くの社員を雇用することができないA社。経営者として管理や本業に集中したいが人事、経理などバックオフィス業務に手間と時間がかかる。そんな時、様々な業務を一括で委託できる代行業者に出会う。採用コストがかからないのはもちろん、専門知識を持つ経験者で構成されたチームでアシスタントしてもらえるため安心感があり、各社員が中心業務に時間を費やせるようになった。具体例として以下HPの事例があります。https://help-you.me/blog/interview-adishまとめ中小企業などで、経営者が直接面接を行うなど採用活動に時間をさいている場合は営業活動や本業の操業に影響が出ているケースも少なくないと考えられます。人材の定着率が低く、退職者が多い企業などでは特にその傾向が強くなります。頻繁に採用活動が必要になり、採用コストが増えるだけではなく、社員の士気にも影響しているかもしれません。そんなとき新たな人材を採用するかわりに、AIによる外注を行ったり一部の業務を専門業者にアウトソーシングしてみるのも一つです。社内の業務を効率化するには様々な方法があり、コスト削減を採用前・採用後・システム導入時などどの工程で行うかも大切なポイントです。一時的な改善で長期的にコストが削減できない場合には、大きな効果が期待できないでしょう。業務の特徴・性質によっては一つの方法では解消できない場合もあります。これまでに紹介した方法のメリット・デメリットを知ったうえで自社に最適な手段を選択していくことをお勧めします。人手不足が深刻な状況で、アウトソーシングを活用する企業が増えています。オンライン上で業務を代行するオンラインアシスタントサービスは下記の点で多くのお客様に選ばれています。・人材が担保されているので、長期的な業務依頼が可能となります。働き方改革が提言されたのはなぜ?!企業として生産性を維持するための対応策はこれだ実はかなり低い日本の労働生産性。実はかなり低い日本の労働生産性。