平成23(2011)年3月11日(金)午後2:46に起きた「東日本大震災(マグニチュード9.0)」、その直後に発生した大津波に因る被害は日が経つに連れ深刻さを増し、かってないほどの悲惨な状況を呈しています。テレビや新聞による報道を見ると驚愕すべき映像や写真が毎日流されています。私がかって何度か旅した美しい三陸地方。そのとき通過したいくつかの町はほぼ壊滅したようです。悪条件に次々に襲われ、人類史上未経験の異常事態が次から次へと発生しています。事故鎮圧のため、現場では限られた対策を限られた人員で必死にこなしている現状ですが、時々刻々と状況が悪化しつつあります。亡くなられた方々に対してはご冥福を祈るとともに、被災に遭われ、怪我をされた方、避難所で不自由な避難生活を余儀なくされている方々に対しては謹んでお見舞い申し上げます。一刻も早く、原発事故が最少の被害で収束することをお祈りします。このような状況の中、被災した方々のために何かできることはないかと思いを馳せている方が沢山いらっしゃることでしょう。今の私にできることはせいぜい義援金を送ることだけです。そこで、今日、郵便局から日本赤十字社へ義援金を送金してきました。日本赤十字社への義援金の振込先は次の通りです。私が送金した郵便局では振込先記入済みの振替用紙が事前に用意されていました。送金手数料はかかりません。被災された方々が今後、人生を立て直すためには沢山のお金と多くの励ましが必要となります。そのためには、ひとりでも多くの国民や世界中の人々が義援金を送金することを願っています。あなたの友達、知人や縁者の方々にもぜひこのことをお伝えください。このブログをそのまま転送してもらっても結構です。ついてお話ししましょう。法人または個人が、今回の大震災に際して、募金団体に義援金等を寄附する場合、その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることを税務署が確認できれば、「国等に対する寄附金」として、税制上の特典を受けることができます(注1)。義援金を送金した方が良いですね。義援金の課税関係についてです。法人と個人では課税関係が違ってきますので、それぞれの場合に分けて説明しましょう。国または地方公共団体に対する寄付金とされ、その公益的性格により、全額が損金に算入されます(法人税法37条3項1、2号)。これにより、今期の法人の所得が黒字の場合には節税となります。3法人事業税、4法人市町村民税の4つです。所得が黒字の場合に節税となる金額は、最低でも寄付金の金額の30%、黒字が多くなると40%程になります。計算する必要がありません(法人税法37条1項、同条3項3号)。次のiとiiから選択できます。国または地方公共団体に対する寄付金とされ、「寄付金控除」として所得控除の対象とされます。これにより、寄付金控除前の課税所得が黒字の場合には節税となります。3個人市町村民税の3つです。翌年に確定申告が必要となります。所得控除額は次のように計算されます(所得税法78条、震災特例法81)。特定寄附金の額と震災関連寄附金の額の合計額は、所得金額の80%相当額が限度です。個人の場合、仕訳は不要です。寄付金は「所得控除」項目であり、事業所得等の「必要経費」項目ではないためです。寄付金は事業所得等の収入を獲得するために必要な経費とは認められていないのです。特定の寄附金では、次の金額を税額から控除することもできます(震災特例法82)。所得税の25%相当額が控除限度となります。この場合も、翌年に確定申告が必要となります。認定NPO法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用に充てるために行った寄附金(その募集に際し、国税局長の確認を受けたものに限ります。)(平23.3.15財務省告示第84号、平23.4.27財務省告示第143号により追加。額の合計額は、所得金額の80%相当額が限度です。特定寄附金の額を控除した残額が限度となります。========================================================================震災見舞金や弔慰金を従業員等へ支払ったときの課税関係と仕訳はどうなるのでしょうか?以下の記事をご覧ください。≫http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=90========================================================================被災取引先への見舞金や売掛金などを免除したときの課税関係はどうなるのでしょうか?以下の記事をご覧ください。よって非課税限度額が異なります。FAX:011-374-5993。