東芝の半導体子会社売却:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。メモリ」の売却で、経済産業省が主導する「日米韓連合」と、東芝が優先的に交渉する方向で検討をはじめた。半導体事業を国内に長くとどめたい政府の強い意向が働いた。SKハイニックス」の2陣営を合流させる案が具体化したのは今月中旬になってからだった。東芝は当初、15日にも優先交渉先を決めるスケジュールを想定していた。経産省が中心となり、土壇場になって買収案を急造、局面を動かした。日米連合は資金集めが難航して内部の調整に手間取り、5月中旬にあった2次入札で買収金額など正式な条件を示すことができなかった。それでも経産省は、IoT(モノのインターネット)の普及を控え、様々な機器に使われる半導体を重要視。国内の開発・生産拠点や、雇用を守る目的で、東芝メモリが売却された後も、日本勢による一定の発言権を確保したいとの考えにこだわってきた。組み立てた「日米韓連合」の枠組みには、不安定な部分が残っている。当初案では買収額2兆1千億円規模のうち、東芝が最大1千億円、複数の日本企業が計1400億円を出す予定だったが、東芝は出資しない方向となった。提案は、東...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。新・東京ホテル物語Vol.56せきねきょうこが選ぶ東京のホテル。論座安倍政権と新型肺炎の戦い今日の編集長おすすめ記事アエラスタイルマガジン718スピードスターの魅力。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。