テロ等準備罪、衆院を通過。メディアテロ等準備罪、衆院を通過。賛成意見を報じないマスコミの偏...メディア2017.06.1テロ等準備罪、衆院を通過。賛成意見を報じないマスコミの偏向報道TweetShare+1Hatena「テロ等準備罪」が衆議院可決で、審議は参議院へ。国民の安全を守るために速やかな制定を。5月23日、衆議院の本会議で可決されました。今後の審議は参議院に移ります。国民の安全を守るため、同法案はぜひとも制定すべきです。大半のマスコミは、同法案を批判的にばかり報じています。毎日新聞は、採決前に公明党の吉田宣弘議員が賛成意見を表明したことには一切触れず、民進党の蓮舫代表が「内心の自由が脅かされ権力が肥大化する」と院外で語った発言だけを引用しました。この態度は放送法が、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」(第四条4項)と定める内容に反します。言論の自由は保障されてしかるべきですが、マスコミの在り方としては大きな問題です。民進党議員は、非現実的な事例をあげて国民の不安を煽る。左傾メディアも同調し偏向報道。渡しの請求が可能になることなどを挙げました。吉田氏は、民進党議員が「一般の人が捜査対象になる」「1億総監視社会になる」「LINEもできなくなる」などと批判したことに対して、いずれも法案の構成上あり得ないことであると指摘し、むしろ「捜査員が1億を監視するのにどれほどのコストとマンパワーを要するのか。あまりに非現実的な主張だ。法的根拠に基づかないレッテル張りによって国民の不安を煽り、自由な言論活動を委縮させる暴挙を行っているのは一体誰なのか。一部の野党諸君には猛省を促したい」と訴えました。テレビメディアは賛否意見を多角的に取り上げるのが筋。偏向報道はネットメディアで明らかに。「言論の自由」や「内心の自由」を声高に主張するマスコミが、逆に賛成意見を封印する。これは大変な矛盾です。インターネットの普及により、こうした偏向報道が明らかになりつつあることをマスコミは自覚すべきです。吉田氏の発言の動画が衆議院のHPにアップされています。関心のある方はこちらからご覧ください(約10分)。「テロ等準備罪」が衆議院可決で、審議は参議院へ。国民の安全を守るために速やかな制定を。民進党議員は、非現実的な事例をあげて国民の不安を煽る。左傾メディアも同調し偏向報道。テレビメディアは賛否意見を多角的に取り上げるのが筋。偏向報道はネットメディアで明らかに。心地よい切れ味の「勝共NEWS」をLINE@でお届けします!LINE@「勝共NEWS」の登録は簡単です。毎週一回(土曜日)、勝共発のニュース記事があなたの手元に届きます。我が国を取り巻く共産主義問題をスパっと見抜きましょう。