2018/1/22一覧はこちら2018年は、次の「3つの変化」に注意が必要と考えています。世界の実体経済:成長の加速→鈍化この1と2は「リスク要因」です。言い換えれば起こるかどうかの確信はさほど強くありません。米国経済は完全雇用=フル稼働に限りなく近い状態ですが、個人・企業減税による財政刺激の圧力を受けます。インフレ懸念は長期金利の上昇に、その後の実現インフレ率の上昇は利上げの加速にそれぞれつながるリスクを抱えます。デフレは回避されたように見える中、特に欧州や日本などの主要中央銀行は、資産買い入れやマイナス金利などの非伝統的な金融政策からの出口を模索する可能性があります。これは、過剰な流動性に支えられた上昇相場を終わらせるリスクを抱えます。米国のみならず、中国や欧州、日本はいずれも潜在成長率を比較的大きく上回る成長を続けています。実体経済は今後、最近の成長率よりも低い潜在成長率に向けて鈍化していくものと見られます。重要なこととして、実体経済は潜在成長率を上回る成長を経験した後、潜在成長率の水準にぴたりと着陸=鈍化することはほとんどありません。過熱の反動として潜在成長率を下回る成長率を経験することが多く見られます。先ほど上記1と2はリスク要因と言いましたが、1と2が生じれば、3の景気鈍化を確実にします。上記3は、1と2がなくとも生じる可能性が高いと考えています。明日以降この3点を簡単に見て行きます。Marketsで金融・経済を知る詳しくはこちらJ.P.モルガンは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその各国子会社または関連会社のマーケティングネームです。J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。ホームページは、日本の居住者の利用に供する目的で作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。当ホームページは、弊社に関する情報のほか、証券投資一般等に関する情報提供を目的としたものであり、証券投資につき、勧誘を目的としたものではありません。当ホームページは、弊社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確さを保証するものではなく、当ホームページに記載された情報を使用することにより被った損害を補償するものではありません。当ホームページに記載された意見・見通しは表記時点での弊社の判断を反映したものであり、今後変更されることがあります。弊社ないしは弊社グループ会社又はそれらの従業員は当ホームページで言及している有価証券を保有している場合があります。投資信託は、株式及び公社債等値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金保険の対象ではありません。保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。過去の運用成績は将来の運用結果を保証するものではありません。投資信託の取得のお申し込みの際は投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。