贈与税の配偶者控除を適用する場合、贈与税はかからない場合であっても、他の税金がかかることがあります。この記事では、そうした贈与税以外の税金についてみてみましょう。ことをいい、固定資産税や都市計画税の課税標準額とは異なります。配偶者への移転登記(登記原因は贈与)にかかる税金です。1土地にかかる登録免許税→5,000,000円×2%=100,000円2家屋にかかる登録免許税→3,000,000円×2%=60,000円あわせて、(1+2=)160,000円の登録免許税がかかります。不動産取得(取得原因は贈与)にかかる税金です。75,000円2家屋にかかる不動産取得税→(3,000,000円-3,000,000円注)×3%=0円(ゼロ)注家屋の新築年月日に応じて控除額があります(中古住宅の特例)。⇒昭和57年建築の場合、420万円まで控除可能です。この結果(1+2=0)、不動産取得税はかからずに済みます。不動産取得税の特例を受けるための申告が県税事務所に対して必要です。したがって、不動産を取得する配偶者には、(1)+(2)=160,000円の取得に関する税金がかかることになります。登記に関して司法書士報酬が別途必要になります。取得後の平成30年度分(平成30年1月1日が賦課期日)からは、配偶者が保有にかかる固定資産税や都市計画税(いわゆる固都税~ことぜい~)の税金の納税義務者となり、納税することになります。このように贈与税以外の税金についても考慮する必要があります。