アメリカの新しいフィリピン大使が発表されると同時に、在比アメリカ大使館は11月3日、セブ島南部地域にある、ダラゲッテ町とサンタンダー町、及びオスロブ町沖合に浮かぶスミロン島で犯罪組織による、誘拐、拉致の恐れがあるとし自国民に対して渡航延期など注意喚起を発した。この警戒情報の基はフィリピンの捜査機関からとなっているが、このような限られた地域を限定して警戒情報が流れるのは異例だが、詳しい内容は分かっていない。このアメリカの判断に続いてイギリス、カナダ、日本などの大使館も同様の情報を相次いで流し、同地域はセブ島南部の長閑な地域から一転して警戒地域となった。ダラゲッテ町は人口6万8千人弱で、漁業と農業が中心になっていて、セブ島南端に位置するサンタンダー町は人口1万8千弱、眼前に横たわるネグロス島へ渡る交通の要衛であり、付近はダイヴィングの好適地として、リゾート施設も多い。この町に挟まれた場所に『ジンベイザメ』見物で、近年セブの新観光地として人気沸騰中の人口2万8千人弱のオスロブ町があり、警戒情報の出たスミロン島は同町沖合にあり、マクタン島の有名リゾートが進出、同町を含めて観光への打撃が懸念されている。スミロン島のリゾートは、昨年ダヴァオ市沖のサマール島にある高級リゾートで、イスラム系犯罪集団『アブサヤフ』による外国人誘拐、事件が発生し、内2人の頭部を切り落とされる結果を生じていて、同様の事件が起こり得る場所として、現地では警戒を深めている。セブ島は従来マニラなどと違って治安の良い地域として知られ、かつて日本大使館がセブを危険な地域として指定した時、抗議運動によって取り下げられた経緯を持つが、今回の各国大使館による注意喚起によって、その神話も失せつつある。同情報では2つの町に限らず、フィリピン全土で人の多く集まる場所、イヴェント、交通機関などでも注意を呼び掛けているが、セブ市にある日本の在外公館に在留届を出している邦人は2016年10月1日現在、2732人(レイテ島や近隣地域を含む)。長期滞在でも届けていない者、英語の勉強や観光などの短期滞在を含めると、1万人以上の邦人がセブ島に居住、滞在していると見られ、これは韓国人に次ぐ数となっている。【写真はオスロブ町のジンベイザメ見物の様子。潰しにかかるドゥテル..フィリピンで全国ネットワークを展開するテレビ会社は民間で3社、国営2社の5社がある。1996年に開設された在フィリピン日本大使館セブ出張駐在官事務所が、2021年1月を目途に総領事館に昇格することが明らかになった。最高裁が裁定延期2016年5月に行われた正副大統領選は大統領に最初は泡沫候補であったドゥテルテ、副大統領にはアキノ与党が擁立したロブレドが当選した。八つ当たりするドゥテルテ国連はいくつもの常設理事会を持つが、国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに対して早急に対処するために国連人権理事会がある。割れる議会と世論4年目に入ったドゥテルテ政権だが、オリジナルの政策はそれ程成果を見せていない中、大向こう受けを狙って『死刑制度』復活を目論んでいる。定員24人、任期6年の上院議員選は3年ごとに半数の12人が改選されるが、2019年選挙では、ドゥテルテ大統領陣営が立ち上げた党及び親ドゥテルテ党派が12人中11人が当選。フィリピンからは10万..4月を目前にしたこの時期に、日本が創設した5年間で最大35万人の外国人労働者を受け入れる計画は体制が整わないまま見切り発車の様子を呈している。フィリピンの人口政策は無策フィリピン国家統計局は、3月1日現在のフィリピンの総人口は推定1億840万人と発表した。ディレクトリ全体:816,340今日:88昨日:96PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。