就労ビザに関する動向やトレンド、ポイントや注意事項など、随時更新しています。Thursday11:07前回のブログで述べたように、2016年11月に「介護ビザ」の導入に関する法案が可決され、2017年9月から施行されました。2017年9月から、「介護ビザ」での就労が可能になっているのです。これにより、対象となる国籍や人数枠の限定がなくなり、介護現場の人手不足を補う政策として非常に画期的なものといえるかもしれません。当たり前ですが、“就労ビザ”である以上、この「介護ビザ」についても、他の就労ビザと同様、要件が存在します。�日本の“介護福祉士”の資格を取得していること“介護福祉士”の資格を取得するためには、<実務経験ルート><福祉系高校ルート><養成施設(専門学校等)ルート>が存在しますが、「介護ビザ」を取得するためには、<養成施設(専門学校等)ルート>で“介護福祉士”の資格を取得する必要があります。1年以上課程を修了のいずれかをクリアする必要があります。※2017年〜2021年度末の修了者については、筆記試験をクリアできなくても、卒業後5年間は介護福祉士としての資格が認められ、卒業後5年間継続して実務経験を積むか、5年以内に筆記試験をクリアしなければなりません。※2022年以降の修了者(卒業者)に関しては、筆記試験のクリアが必須要件となります。実質的に、いきなり“介護ビザ”で来日してすぐに“介護福祉士”として働くことは困難であり、まずは留学生として来日し、以上の過程を経て、“介護福祉士”としての資格を得てから、実際に介護施設で働くことができるようになります。�日本人と同等の報酬を得ることこれは、他の多くの就労ビザとも共通していますが、同等の仕事をする以上、同等の仕事をする日本人と同等の報酬を支給すことが必要となり、外国人だからと言って不当に低い賃金で雇うことはできません。・“介護福祉士”の資格を取得後、いったん帰国し、「介護」の在留資格で再上陸することが可能です。・配偶者や子を「家族滞在ビザ」で在留させることが可能です。就労ビザに関するご相談は、“就労ビザ.com”まで!今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。※”就労ビザ.com”は鴻富行政書士法人が運営するサイトです。