News印刷用ページフィンランド食品労働組合(SEL)の4,500名以上の組合員は、20名以下の会社の労働者に対する解雇からの保護を廃止するという政府の提案を撤回させる要請を支援するべく、10月3日、15か所の職場でストライキを行う。小規模な職場で解雇に対する保護がなくなれば、これらの労働者を永続的に不安定な状況に置いてしまうと、同組合は語る。これは差別を制度化し、組合に加入したり職場委員を選んだりしないよう労働者に対する圧力を増大させ、報復の恐怖に対する安全衛生に懸念が生じてしまう。フィンランドの食品産業のほとんどの企業は20名以下の規模であるが、ストライキにはSELの労働協約に網羅される企業のおよそ5分の1の労働者が関わり、地域並びに多国籍企業を含む大規模な企業を対象とする。この政府の提案はあらゆる規模の企業の労働者が最終的に保護を失う前兆となる、とSELは警告している。IUF加盟組織のPAMとPROもストライキに参加する。これによりナショナルセンターSAKのほぼすべての組合、そして給与所得者のSTTK総連合のいくつかの組合が含まれる。政府が提案を撤回しなければ、SELはストライキをエスカレートさせていく用意がある。