東南アジア株式市場はホーチミンとシンガポール両市場が上げを主導した。米中が貿易協議で合意し、長期化した対立が解消されるとの期待感が高まり、相場を支援した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米中両首脳が月内に会談し、貿易問題で合意する可能性があると報じた。(全人代)に向かっている。全人代では、成長が鈍化する経済のてこ入れ策や、今年の経済成長目標の詳細が公表される可能性がある。ホーチミン市場のVN指数は1.47%高の993.99。不動産株や金融株にけん引された。不動産のビンホームズが2.4%高、ジョイント・ストック・コマーシャル・バンク・フォー・インベストメント・アンド・デベロップメント・オブ・ベトナムが2.3%高。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数は金融株と工業株が主導し、0.95%高の3251.08。金融大手DBSグループ・ホールディングスが1.7%高、複合企業ジャーディン・ストラテジック・ホールディングスが1.8%高。マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.44%高の7675.47。3営業日続落していたが、この日は消費者関連株と金融株が主導して反発した。ロイターのアナリスト調査によると、フィリピンの2月のインフレ率は前年同月比4.0%と、1年ぶりの低水準に低下する見通し。食料品価格や燃料費の下落や、ペソ高が背景。1月のインフレ率は4.4%で、昨年3月以降、中央銀行の目標レンジ(2ー4%)を外れている。クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.4%安の1693.99。1月の貿易統計は予想より良い内容だったが材料視されず、5営業日続落した。マレーシアの1月の貿易黒字は、工業製品などの輸出が増えたことを背景に、115億リンギ(約28億2000万ドル)となった。昨年12月は104億リンギだった。ロイターのアナリスト調査によると、マレーシア中央銀行は5日、政策金利を3.25%に据え置く見通し。1月の消費者物価指数(CPI)は約10年ぶりに前年同月比でマイナスを記録した。このほか、ジャカルタ市場の総合株価指数が0.18%安の6488.42、バンコク市場のSET指数が0.37%安の1635.3となった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。