ゴーン氏のコメントに「私は裁きから逃れたのではなく、不正と政治的迫害から逃れた」とある。何をバカな、とは思わない。安倍政権以降、モリカケ、伊藤詩織さん、桜を見る会等、警察や検察への不信を嫌というほど植え付けられたからだ。権力が私物化され、正義が達成されない政権なんて要るもんかよ。昨日は陽気に誘われたのか、近くの公園にヒヨが群がって賑やかにさえずっていた。わが家の庭にはたいていは単身でやってくる。ミカンばかりだと飽きないかと、暮れからエサ台に黄林を置くと、ヒヨとメジロが入れ替わりでやってきて、さかんに突っついている。甘いせいか、大好物のようだ。皆様、今年はお世話になりました。早くも萩生田(#八王子,東京24区)の手下らしきネトウヨがガクブルで絡んできている。八王子での野党票は保守vs革新の場合で30%ほどあるので、保守分裂での選挙ならば三つ巴の選挙になる。勝ち負けどころか「ひっくり返せる」選挙なのだ。厚労省から文書が発出されました。年末年始の対応として、生活保護の申請を受け付けることはもとより、閉庁期間中も生活困窮者への支援を適切に実施するように、というものです。サンダース二位に復帰し堅調。一時進歩系はエリザベス・ウォーレンに・彼女が攻撃をうけ支持下降。サンダース、四分の一がオンライン。人が毎月一定額を供与で潤沢な資金。コルテス(ツイッター600万フォロアーが支援に回り勢い回復。12/31〇「2017年1月に東京電力は(フクシマ原発の)原子炉圧力容器が乗っているコンクリート製の台座(ペデスタル)内部に、いわゆる胃カメラのような遠隔操作カメラを挿入した。「圧力容器の底を抜いて溶け落ちてきた炉心が、さらに下まで落ちていることが分かった。「人間は全身で8シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ。圧力容器直下での放射線量は一時間当たり20シーベルトであり、それすら大変な放射線量である。そこに辿り着く前に530あるいは650シーベルトという放射線が計測された。この高線量が計測された場所は、円筒形のペデスタルの内部ではなく、ペデスタルの壁と格納容器の間の壁の間だったのである。」このことは、溶けた核燃料が「ペデスタルの外部に流れ出、飛び散ってしまっている」ことを示す。なると、溶け落ちた炉心を回収し、容器に封入することはできなくなる。12/30〇山本太郎氏が新著を刊行した。『#あなたを幸せにしたいんだ』(集英社)山本太郎氏の所信表明と先の参院選でれいわ新選組から立候補した9人のベストスピーチとインタビューが収録されている。日本の政治を変える起爆力が秘められている。(詩想社新書)に日本政治の現状を記述した。主権者の本当の思いが現実の政治に反映されていない。主権者の半分が参政権を放棄してしまっている現状は異常な状態だと言えるが、その理由の一端に、主権者の意思を代弁する政治勢力の不在がある。野党においても政治家が職業化してしまっている。主権者の意思を代弁するよりも、自分自身の保身と権益確保が優先されてしまっている面が強い。自分たちの気持ち、自分たちの意思を代弁してくれる政治勢力が不在であるために、選挙から遠ざかってしまっている主権者も多い。この現状にくさびを打ち込んだのが山本太郎氏とれいわ新選組だ。山本太郎氏の熱意、主張、思いに多くの主権者が引きつけられた。この国は雇用破壊がとめどなく進み、生活保護などのセーフティネットはまともに機能しない。上級国民以外は、いつ誰が大人食堂のお世話になるか分からないのだ。冬の賞与が平均95万円で「過去最高」だというが調査は経団連大企業のうち「150社」だけ。ちなみに我が国には「約400万社」以上の企業が存在するので、150社というのは僅か「約0.0004%」に過ぎない。絶対王政時代のフランス貴族より少ない層のみが独占する好況感に意味はない。【東京新聞】2020.01.01〇国民民主党の小沢一郎衆院議員は1日、立憲民主党との政党合流に向け、6日の週に両党の党首会談を開いて決着すべきだと期待感を示した。東京都内の私邸で開いた新年会で、20日に予定される通常国会召集に触れ「合併の手続きから言っても、来週には合意しなくてはいけない」と述べた。次期衆院選で政権交代を目指す考えも強調した。安倍政権に関し「いろいろな疑惑が噴き出し、国民の批判の的になっている」と指摘。「自民党に代わる受け皿を多くの国民が望んでいる。総選挙に勝利し、野党政権を樹立する」と表明した。新年会は毎年恒例で、約40人が出席した。【東京新聞】2020.01.01〇自民党の石破茂元幹事長は1日、戦力不保持を定めた憲法9条2項を維持したまま自衛隊を明記する同党の9条改正案について「絶対反対の立場だ」と強調した。鳥取市で記者団の質問に答えた。自民党が2018年にまとめた改憲案に、改めて異論を鮮明にした。持論とする2項破棄の理由を巡り「自衛隊が立法、司法、行政による厳しい統制下にあると憲法上、明確にすべきだ」と主張した。9条改憲自体についても「ハードルは非常に高い。政治の最優先課題だとは思わない」と述べた。自民党内で取り沙汰される安倍晋三首相の党総裁4選に関しては否定的見解を示した。【西日本新聞】2020.01.01〇かんぽ生命保険の不正販売問題で、子や孫が死亡した際に高齢者が保険金の受取人となる不自然な契約が相次いでいることが分かった。年齢制限や加入限度額を超えた高齢者に契約を結ばせるための手口とみられる。した契約は、かんぽが顧客に不利益が生じた疑いがあるとして重点的に調査する約18万3千件の「特定事案」には含まれていない。かんぽは約3千万件の全契約も調査しているが、書面での意向確認にとどまっており積極的に調べていない。福岡市の男性(53)は、父親(81)が亡くなった昨年6月、父が9件の保険に加入していたことを初めて知った。いずれも保険の対象となる被保険者は男性の弟や10代の孫になっており、父が亡くなっても保険金は出ない契約内容だった。これまでに支払った保険料は約1760万円。かんぽの内部規定では70歳以上が契約する際には家族の同席を義務付けている。男性の弟は父の自宅から徒歩15分の場所に住んでいるが、同席者はおらず、契約書類には「(家族が)遠方に住んでいる」との項目にチェックがあった。男性はかんぽ側に抗議し契約無効を求めているが、現在まで応じていない。東京都の女性(82)は不正販売の発覚後に契約内容を調べ直し、被保険者が18歳と22歳の孫になっていることに気付いた。死亡保険金はそれぞれ1千万円。通常の10倍に設定されたため掛け捨て割合が増え、総支払額計約300万円に対し、満期時の受取額は約200万円になっていた。女性は「郵便局員から『良い保険』と勧められたので、詳しい説明を聞かないまま契約してしまった。孫が亡くなって多額の保険金を受け取る保険なんて希望するはずがない」と憤る。事情を知る関係者によると、女性の契約を担当した男性局員には同様の苦情が20件以上寄せられているという。西日本新聞の取材に対し、複数の営業担当者は「顧客からの希望はなく、不正な勧誘による契約だった」と証言。関西の局員は「かんぽの保険には被保険者の年齢制限や加入限度額があるため、子どもや孫を被保険者にした契約を結ばせていた」と明かした。生命保険に詳しい福岡市のファイナンシャルプランナー鬼塚祐一さんは「他の生保ではあまりみられない契約形態だ。トラブルを避けるためにも、親がどんな保険に入っているか確認した方がいい」と呼び掛けている。苦情なければ調査せず子や孫が死亡したら高齢者が保険金を受け取る-。かんぽ生命保険で不自然な契約が相次いでいる背景には、高齢者頼みの営業姿勢がある。顧客にとって不利益になった可能性は高い。内容を理解しないまま加入した高齢者は多数いるとみられる。「お孫さんへの思いを形にしましょう」。多くの場合、郵便局員はこうした営業トークで高齢者を勧誘していたという。保険対象となる被保険者は子や孫のため、契約した高齢者が死亡しても保険金は出ず、満期で受け取れる金額も支払った総額を下回るケースが多い。関西の局員は「子や孫のためなら、保険料分を貯金しておいた方がずっと良い」と打ち明ける。かんぽの主力商品である貯蓄型の養老保険は近年の低金利で、商品としての魅力が薄れている。高齢者の中には高金利だった時代の記憶から「元が取れる」と誤解している人が依然多いという。九州の元局員は「高齢者は郵便局を信頼している。支払額などを詳しく説明しなくても契約してくれるため、不正が広がっていった」と話す。かんぽが昨年7月から重点的に調査している約18万3千件の「特定事案」は、新旧の保険料を二重払いさせるなど乗り換え契約に伴う事案に限られる。それ以外の事例では基本的に、顧客側が苦情を申し出ない限り調査は行われない。外部弁護士による特別調査委員会や金融庁の調査では、被保険者を定期的に変えて新規契約を装う「ヒホガエ」や、契約内容を理解しない高齢者らに多数の保険に加入させるなどの不正も確認されている。金融庁は昨年12月27日に出した業務停止命令の中で、特定事案以外についても顧客に不利益を生じさせた可能性のある契約を特定して対応するよう、かんぽ側に命じていた。かんぽは業務停止命令の期限である3月末までに特定事案の調査を終える方針だが、不正な営業が疑われる1万2836件のうち調査を終えたのは昨年12月15日時点で2487件にとどまる。これとは別に約20万人の顧客から苦情や相談が寄せられ、その精査についてもめどがたっていない。日本郵政グループの3社長が引責辞任し、6日から新体制がスタートする。失った信頼を取り戻すためには、顧客一人一人に寄り添った徹底した調査が求められる。現在の平和記念公園(広島市中区)内にあり、原爆で壊滅した旧「天神町北組」の住民3世帯計6人の被爆死と、どこに住んでいたかなどの情報を、31日までに中国新聞が新たに確認した。遺族への取材で分かった。市は天神町北組の一角の遺構を2020年度中に展示施設として公開することを目指しており、整備計画づくりの参考にする。坂井岩三さん=当時(60)=、大草三五郎さん=同(67)=と五反田寿男さん=同(54)=の世帯。それぞれ、家族が全滅したり、1人だけ助かった後広島市外に移ったりしていた。語る」の中で45年末までに被爆死していた163人を確認した。(爆心地)街並み復元図」も作成し、市が平和記念公園を発掘調査する際の参考資料となっている。一部の世帯に関しては、情報の確認が取れず「空白」になった。爆心地から至近距離にあった現在の平和記念公園一帯は、1945年8月6日に壊滅的な被害を受けた。戦後、焼け跡の上に土が盛られ、公園として整備された。被爆75年の節目に向けて、天神町北組の一部だった住居や通りの遺構の展示整備が進んでいるのを踏まえ、未確認の犠牲者の遺族を本紙があらためて追跡した。近年刊行の証言集などを手掛かりに、うち3世帯の遺族の所在が分かった。携わり、被害実態や遺族の所在に関する情報を集めた人もいた。全滅などを強いられた3世帯については詳しい情報を得られないままだったとみられる。2世帯の遺族は、遺影に加えてかつての住まいが写った写真も保管している。現在は平和記念公園となった旧中島地区一帯のかつての暮らしと、被爆による壊滅を伝える遺構の展示を進める市平和推進課は「被爆前の街に関する証言や写真は重要。整備計画作りの参考にしたい」としている。平和記念公園(広島市中区)になった爆心地一帯の旧6町の住民や勤務者、建物疎開でいた少年少女らの原爆死を遺族の協力を得て掘り起こした。1997年から2000年にかけ、2369人を確かめ、85%の「8月6日」死去が判明。遺族の了解を基に02年の開館から保存・公開している。掘り起こしを後に平和記念公園(広島市中区)となった旧「天神町北組」の住民で、被爆死や居住地を確認できた3世帯の6人。遺族の証言や写真から、地域壊滅の悲惨さがあらためて浮かび上がった。市が公開を目指す遺構の周りになお残る「空白」を埋めるための、証言や資料の掘り起こしはまだできる。■坂井家3世帯はいずれも、市が通りのアスファルトの一部や炭化した畳などの住居跡を展示する予定の「天神町筋」沿い。展示場所となる峠三吉詩碑の東側に近かった天神町13番地では坂井岩三さん=当時(60)=と妻アサヨさん=同(54)=が自宅で被爆死した。子どもはおらず、2人暮らしだった。おいの故坂井敏彦さんの妻和子さん(83)=安佐南区=は「骨董(こっとう)店をしながらお花を教えていたそうです。夫は生前『大きい犬がいて、遊びに行くのが楽しみだった』と懐かしんでいました」。親類の手記によると、自宅跡でベッドの鉄枠が無残な姿をさらし、2人は白骨になっていた。和子さんは、岩三さんが生前に自宅で開いた「生花の会」の記念写真を保管している。夫婦の名前と遺影を登録した。それが取材の手掛かりになった。坂井さん宅から5軒ほど南の向かいに当たる66番地に住んでいた大草三五郎さん=同(67)=と妻タメさん=同(58)=も、夫婦2人の全滅だった。2018年刊の「被爆者の人生を支えたもの」に収録された孫の節郎さん(13年に81歳で死去)の証言に、「天神町で即死」の記述があった。節郎さん自身は旧大手町7丁目の大草薬局で育ち、原爆に両親と兄までも奪われた。旧制広陵中2年で、建物疎開の作業現場で手足に大やけどを負った。薬局は再起できず、節郎さんは市内で電気店を営みながら子ども3人を育て上げた。長男靖久さん(60)=西区=によると、曽祖父母である大草さん夫婦の遺影はない。「8月6日朝の墓参りが家族の『しきたり』でした」。さん宅の南隣だった66番地の2では、五反田寿男さん=同(54)=と妻イシ子さん=同(50)=が被爆死していた。(市女、現舟入高)4年。8月6日は休暇で県北の祖父母宅にいた。翌日市内に入り、8月下旬に自宅跡で両親の遺骨を見つけた。戦後は親類が住んでいた現在の三原市に移った。広島市内であった市女の同窓会で掛井さんを取材した際、遺族としての証言を得た。「くじけそうになると『両親が生きていたら何て言ってくれるだろう』と考えてきました」。自宅前で撮った写真も保管する。(69)=西区=は、整備に向けさらに証言や写真が集まることを期待する。「どんな人たちが暮らしていて、被害に遭ったのか。市は単に遺構を見せるだけではなく、さまざまな証言や写真を生かして伝えてほしい」と話す。【中国新聞】2020.01.01〇原爆が広島上空でさく裂した瞬間、街は壊滅し、多くの命が奪われた。家族や友人との思い出が刻まれた写真も失われ、今なお、被爆前のわが家を捉えた一枚を探し続けている人たちがいる。被爆75年の節目となる2020年、写真の数々に光を当てながら、原爆に消し去られた街の全体像に近づく努力を始めたい。近年新たなカットが相次いで確認されている広島市中心部の「本通り」とその周辺から、確かにあった日々の営みを見つめる。記憶呼び戻す19年夏、原爆資料館(広島市中区)で開催中の新着資料展を見学した奥本博さん(89)=同=は、被爆前の本通り商店街を捉えた一枚の写真に目を奪われた。「ああ、うちの看板じゃ」。あの日の朝以来74年ぶりに、懐かしいわが家と「再会」した。祖父が旧播磨屋町12番地に創業した金物店は、奥本さんの生家でもあった。3軒隣の玩具店「マルタカ子供百貨店」は、木馬や滑り台で遊べる遊園地のような場所。近所の「金正堂書店」は2階が食堂で、家族と一緒に―。広島市中心部を東西に延びる本通りは、当時から地方随一の繁華街。太平洋戦争の戦況が厳しくなり、物資の統制が進むと店は一つ、また一つと閉店していった。奥本金物店は、金属供出により品物が少なくなると、煮炊きに使う素焼きの「竈(くど)」を扱うなどして存続した。本通りでは1945年8月当時も、約160軒が店を開けていたという。原爆が、その全てを焼き尽くした。旧制修道中3年だった奥本さんは、爆心地から4・1キロ離れた動員先で被爆した。猛火に阻まれ、本通り周辺に近づくことができない。健在」と書いた紙を倒れていた電柱の上に置いた。爆心地から約430メートル。「家族はどこかへ逃げているに違いない。そればかり思っていた」。父八重蔵さん=当時(43)=ら家族6人を失い、生き残ったのは奥本さんと祖母だけだった。末の妹妙子さん=同(4)=は店の焼け跡で小さな骨になっていた。妹文子さん=同(13)、弟の克彦さん=同(8)=と直通さん=同(6)=は、遺骨すら見つかっていない。避難先で再会できた母の寿子さん=同(38)=は下痢に苦しみ、足をさすると「もうええよ」と言い残して被爆の8日後に亡くなった。戦後は高松市の親戚宅へ身を寄せたが、古里への思いは消えない。5年後に自宅跡へ戻り、紳士洋品店を約40年間続けた。今も同じ地で暮らし、郵便受けにはかつての屋号を刻む。被爆前のわが家の記憶は、まぶたの奥に浮かぶたたずまいだけだった。その「空白」を埋めたのが、安佐南区の会社員益田崇教さん(54)だ。インターネットのオークションも駆使して被爆前の広島の写真を入手するたび、「研究に役立てて」と画像データを原爆資料館などに寄贈している。「奥本金物店」もその中の一枚だった。益田さんの母静江さんは現在の十日市町(中区)に自宅があり、5歳で被爆。両親ら家族5人を奪われた。益田さんが高校2年の時、白血病を患い42歳で亡くなった。母はどんな街に暮らしていたのだろう、と始めたのが写真収集だった。「祖父母もこの景色を見たのかな」。写真が残っていない家族もおり、面影すら知らない肉親に思いを巡らせてきた。あの写真と奥本さんを引き合わせた益田さんは「何よりうれしい縁です」と胸を熱くしている。奥本さんは、小学生と幼稚園児のひ孫2人を連れ新着資料展を再訪した。本通り」を連載します。被爆75年」の一環で、昭和初期から被爆直前までの広島市内の様子を捉えた写真を募ります。読者や地域の皆さんの自宅に、貴重な一枚が眠っていませんか。情報をお寄せください。写真の一部を紙面上で順次紹介。1月末ごろには、紙幅の関係で掲載できない分を加えてウェブサイトも開設予定です。公的機関や市民の手元で保存されている写真のうち、掲載許可が得られたものをインターネットの地図上で網羅的に見ることができるようにします。戦時下の市民の暮らしと、原爆に奪われた街の姿を紙面とウェブで「復元」させます。ヒロシマ平和メディアセンターTel082(236)2801(平日午前10時~午後5時)。peacemedia@chugoku―np.co.jp【お断り】〓は、「かぎかっこ」に「八」を書きますが、JISコードにないため表示できません。【こちら編集局です】3人別々の保育所。【中国新聞】2020.01.01〇「3人の子どもを別々の保育所に預けている。福山市のパート女性(29)から悲痛な声が編集局に寄せられた。働き始めるためには、3カ所の空いた枠にそれぞれ子どもを入れてもらうしかなかったという。広島県内の未就学児の2人に1人が保育を希望する時代。保育の質や利用者の満足度を、どうすれば担保していけるのだろう。小学1年生、5歳、3歳、1歳の4人を育てている。朝は午前6時45分に家を出る。下の3人を車に乗せ、3カ所の保育所を回る。途中で渋滞に引っ掛かり、始業時間の9時に何とか職場に滑り込む。午後4時には仕事を切り上げ、迎えに走る―。そんな日々を2019年4月から続けている。「本当は残業もしたい。家計が回らないから」。女性の月7万円前後の給料は家のローンに消える。子どもたちは病気がちで医療費もかさむ。3交代制勤務の夫に迎えを頼みづらい。遠方で暮らす親にも頼れない。下の2人の行事にはことごとく行けていない。新年度から、せめて2カ所になればと市に転園を申し込むつもりだ。ところが幼保無償化で新たに保育を希望する人が増えるとうわさで聞いた。「預けないと損だよね」という声も耳にした。狭き門になってしまうのだろうか。受け付けた入所申込数は、前年同期より185人増えた。「幼保無償化の影響が少なからずある」と同課はみる。市内できょうだい別々の保育所に通うケースは約200世帯あるとし、「問題意識としては持っている。個別の事情にできる限り配慮したいが、限界もある」と話す。多くの課題を積み残したまま、国は幼保無償化に踏み切った―。取材を通じてそんな印象を強くした。保育の現状を知る指標があまりに乏しい。待機児童数くらいしか思いつかない。広島県内で保育所の利用を申し込みながら、結局は入所していない子どもは19年10月時点で2716人に上る。そのうち待機児童727人を引いた1989人は数値化されていない。「希望する保育所に入れず諦めた」「利用の要件を満たしていない」などさまざまな理由があるだろう。この人数は15年10月に比べ1・3倍に増えており、潜在したニーズは拡大する傾向にある。本年度の待機児童を解消するには約300人の保育士が不足していると推計。待遇面では県内の全産業と比べ、平均年収で100万円以上の開きがあるとする。保育の質や利用者の満足度を上げる鍵は保育士であることを忘れてはならない。「数字ではなく、誰のための幼保無償化なのかを考えないといけない」と安田女子短大の柿岡玲子教授(乳幼児教育学)は強調する。「子どもを預ける親の安心感や子どもの満足度を検証する客観的な指標がこれからは必要になる。幼稚園では既に制度化されている外部評価も保育園に取り入れていくべきではないか」。待機児童解消の先を見据えた、複合的で細やかな取り組みが求められている。(48)への贈賄容疑で逮捕された中国企業側の容疑者が東京地検特捜部の調べに対し、「他に5人の国会議員に現金を渡した」などと供述していることが1日、関係者への取材で分かった。特捜部は経緯や趣旨を捜査している。関係者によると、中国企業側が国会議員5人に資金提供したとみられるのは、秋元容疑者に300万円を渡した2017年9月下旬に近接する時期。企業側は5人への資金提供を電子機器に記録していたという。中国企業は北海道留寿都村でのIR事業参入を目指しており、特捜部は、企業側がIRに理解を示すなどした国会議員に広く取り入ろうとしたとみて捜査しているもようだ。よると、3人は17年9月28日の衆院解散日に「陣中見舞い」として300万円を秋元容疑者に提供。翌年2月、同容疑者家族を北海道旅行に招き、費用約70万円を負担した疑いが持たれている。(民陣)」が普通選挙導入など「五大要求」を掲げ、政府への抗議デモを実施した。民陣によると、参加者は100万人以上(警察発表は約6万人)。数千人規模だった近年の元日デモ参加者数を大幅に上回り、政府への不満の根強さを示した。警官隊は一部のデモ隊と衝突し、催涙弾を放った。デモ隊は火炎瓶などを投げつけた。沿道の銀行などへの破壊行為も見られた。民陣は警察の求めに応じ、デモを途中で中止したが、その後も黒服姿の若者らが路上で物を燃やすなど混乱が続いた。【琉球新報】2020.01.01〇2020年を迎えた。県民が主体性を発揮し、大きく揺らいでいる民主主義の土台を再構築する年にしたい。衆院で政権党が絶対安定多数を占める国会は政府の追認機関と化した感がある。チェック機能が十分に働いていない。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在だが、国におもねるような司法判断が目立つ。三権分立は半ば機能不全に陥っている。国も利用できると判断し、県の訴えを却下している。国に追随する姿勢があらわになった。権力の乱用を防ぎ国民の権利を保障する仕組みが十分に機能していない。そのしわ寄せが、日本の末端に位置する沖縄を直撃している。昨年2月の県民投票では投票者の7割超が辺野古の埋め立てに反対した。本来なら速やかに他の選択肢を検討すべきだが、沖縄の民意は完全に無視された。これは民主主義の正常な在り方ではない。国民の意思に従って政治を行うという基本がなおざりにされている。沖縄は戦後、米国の施政下に置かれた。抑圧された民衆が人権擁護と自治権拡大を粘り強く求め、主席公選をはじめ自らの手で権利を勝ち取ってきた歴史がある。1972年の日本復帰に先立ち、70年に実施された国政参加選挙もその一つだ。岸昌(さかえ)氏は、表決権を含めた完全な権能を与えよ、という見解を読売新聞紙上で発表した。これが、実現に大きな影響を与えたといわれる。当時の木村俊夫官房長官は「施政権下にないところの代表に本土議員と同じ資格を与えるわけにはいかないのではないか」と否定的だった。その中で現地の責任者が沖縄の人々の権利を保障するよう表だって求めた事実は興味深い。現在の政府出先機関は県民の意を体して中央の考えとは異なる意見を本省に具申することがあるのだろうか。それどころか、沖縄防衛局などは、多くの民意に逆行する新基地の建設を推し進めている。戦後初の国政参加から50年たつが、沖縄の置かれた状況は、自らの権利を粘り強く主張し続けなければならないという点で、当時と変わってはいない。大切なのは主体性を失わないことだ。平和を希求しつつ、自分自身の手で未来を切り開いていかなければならない。そのためにも、今まさに、日本の民主主義が危機にひんしていることを沖縄から強く訴えていく必要がある。【沖縄タイムス】2020.01.01〇モノレール駅では大きなスーツケースを引いたり、買い物袋を両手に抱えたりした外国人観光客の家族連れが目立つ。国際通りでは、クルーズ船から下りた多くの外国人観光客の姿が見られる。平和であればこその光景である。沖縄のことわざ「イチャリバチョーデー(一度会ったら皆兄弟)」は、世界で吹き荒れる排外主義や不寛容とは対極に位置する「共生の思想」である。沖縄滞在を存分に楽しんでほしいと願わずにはいられない。2020年の新しい年が明けた。沖縄は観光客1千万人時代の新しいステージに入った。沖縄を訪れる観光客の3人に1人は外国人ということにあらためて驚かされる。長年、多くの県民の心に重苦しくのしかかっている。米軍キャンプ・シュワブゲート前での座り込みは2千日を超えた。機動隊に何度排除されても非暴力の抵抗を続けている。今年は沖縄戦から75年でもある。民意無視の政府への怒り、沖縄のことは沖縄が決めるというウチナーンチュとしての誇り、クヮンマガ(子や孫)のために再び戦場にしてはならない−抵抗運動を持続させているのはそんな強い決意からである。私たちの先人は苦難の中にあっても寛容とユーモアを忘れず、豊かな芸能・文化を育んできた。「沖縄のチャップリン」と呼ばれた芸人、小那覇舞天さん(1897〜1969年)は沖縄戦が終わった後「命(ぬち)ぬ御(ぐ)祝事(すーじ)さびら(命のお祝いをしましょう)」と家族を失い沈みきった人びとの家に押しかけ、生き残った人たちに漫談や歌、踊りを披露した。笑いで傷付いた心を癒やしたのである。そんな有名、無名の先人に思いをはせることは私たちを励まし、勇気づける。一日も早い危険性除去のために新基地建設という政府の考えは破綻しているというほかない。防衛省は工期を当初の8年から約12年に大幅に見直す案を公表した。総工費も当初の2・7倍の約9300億円。大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良工事のためである。水面下90メートルでの改良工事は例がない。工期と総工費はこれにとどまらない可能性が高い。普天間返還は「22年度またはその後」から30年代半ば以降にずれ込む。普天間の危険性の固定化である。責任は、既成事実をつくるため、なりふり構わず工事を強行している政府にある。公共工事としても問題だ。公共工事はいったん始めるとやめることが難しい。経済学でサンクコスト(埋没費用)との考えがある。投入した予算は回収することができない。これがサンクコストである。増大するばかりの膨大な事業費と完成時の効果を比較衡量すれば、着手したとしても傷口を広げる前に取りやめるのが得策なのである。翁長雄志前知事が当選した14年以来、知事選と国政選挙はオール沖縄が12勝1敗。県民投票では反対が投票総数の7割を超えた。安倍晋三首相が「沖縄に寄り添う」なら新基地を断念し、普天間の閉鎖・返還の道こそを探るべきだ。今年最大の政治決戦は、6月の県議選だ。現有勢力は定数48(欠員2人)に対し与党26議席、野党20議席。玉城デニー知事を支持する与党が安定多数を維持することができるかどうかが最大の焦点だ。政府も県議選を重要視している。昨年12月末、企業経営者らが菅義偉官房長官の来県に合わせて那覇市内で会合を開き、引き締めを図った。首里城が昨年10月末焼失し、県民に大きなショックを与えた。今年は「再建元年」に位置付けられる。再建までは長い道のりをたどるはずである。県民主体の再建にするには県民の思いをすくい上げ、再建の過程そのものを公開して観光客を呼び込むような仕掛けが必要だ。【熊本日日新聞】2020.01.01〇2020年の幕が開いた。この夏、いよいよ東京五輪・パラリンピックが開かれる。世界からアスリートが集い、正々堂々、力と技を競う平和の祭典だ。熱いドラマへの期待が高まる。五輪のシンボルマークは、五大陸を示す輪を一つにつないだデザイン。世界の団結を表すという。「復興五輪」が、人々の融和と絆を深める場になればいい。いまの国際社会は、五輪の理念とは反対に、分断の力が働いているようだ。自国第一主義が強まり、長年積み重ねられてきた協調の枠組みが揺らいでいる。国内でも社会保障など将来不安から閉塞[へいそく]感が拭えない。そんな混迷の時代に、私たちはどう立ち向かうべきなのか。足元から考えてみたい。いつ、どこで発生するかもしれない自然の猛威への対策が喫緊の課題となってきた。18年7月に220人を超える死者・行方不明者が出た西日本豪雨は記憶に新しい。昨年は8月に九州北部が集中豪雨に見舞われ、9月の台風15号は関東に長期の停電、断水をもたらした。10月に東日本を襲った台風19号では死者・不明者95人、8万7千余の住宅が損壊や浸水被害を受けた。冷え込みの中、多くの人が避難所や被災した自宅などで年越しを余儀なくされた。大阪、和水町などで震度6以上の地震が起きた。南海トラフ、首都直下地震への備えも怠ってはならない。五百旗頭真座長は、専門職員による危機管理組織の設置と、事前の防災対策に重きを置く施策を注文する。そのためにまず必要なのは、被災地が経験と教訓を発信し続けることだろう。熊本地震など過去の災害を風化させず、列島の防災意識の向上につなげたい。57号の現道部分とJR豊肥線の肥後大津-阿蘇間も20年度中に再開される見通しとなった。熊本城では復旧工事の様子を間近で見学できる通路が、今春開通する予定だ。一方で、仮住まいを続ける被災者は昨年11月末現在で、なお2453世帯、5676人に上る。被災者を孤立させず生活再建を後押しするのが、行政の重要な役割であることは変わらない。■慎重な論議が必要さて、国政の場では安倍晋三首相の1強体制や官邸への権力集中の弊害が目につくようになった。官僚らの忖度[そんたく]だけではない。