第3回総会を開催した。タイからバンジョン・パンジョイ(アノーチャー・パンジョイさんの甥)らが参加した。総会では以下の共同声明を採択した。同日午後には、各国家族らが参加する国際セミナーが開催され、そこでこの共同声明が発表された。セミナーの記録は後日お伝えするが、まず、ここに共同声明全文を紹介する。決議を受けて設置された北朝鮮の人権に関する調査委員会が2月17日、最終報告書を発表した。それを受けて私たち全世界の拉致被害者家族と支援組織で構成される国際拉致解決連合は3月3日、東京で第3回総会を開催して、報告書の内容を歓迎しそれをどう活用するのかについて議論した。家族代表、タイ人家族が日本人家族と支援組織関係者と共に参加した。家族からはメッセージが届いた。報告書は拉致問題について重大な人権侵害と位置づけて以下のように詳述した。拉致は朝鮮戦争中に民間人が約10万人拉致され、その後韓国では漁民拉致などで約500人が拉致された。70年代に入り日本人拉致が多発し、2002年に北朝鮮が伝達した日本人拉致被害者8人に関する死亡情報には根拠がなく、少なくとも日本人100人が拉致されている可能性がある。レバノン人、タイ人、ルーマニア人、マカオの中国人、シンガポール人、マレーシア人拉致について実名を挙げて記述し、フランス人、イタリア人、オランダ人拉致に関する有力な情報があると明記した。90年代から現在まで中国で多数の脱北者や脱北者を支援していた韓国人、中国人らが拉致された。拉致の命令者は政権の最高権力者である金日成、金正日であると断定した。報告書は北朝鮮に対して、生存拉致被害者とその子どもを即時帰国させること、正確な情報を提供すること、もし亡くなっている場合はその遺骨を返還することなどを北朝鮮に要求した。これらは私たちがこの間、繰り返し訴えてきた内容と一致している。国連調査委員会が私たちの主張を全面的に支持したことを意味し、大いに勇気づけられる。NGOなどの努力に心から敬意を表する。国連および国際社会、そして特に自国民が拉致被害にあっている関係国政府は、この報告書を最大限活用して拉致問題とそれ以外の北朝鮮住民への人権侵害問題が1日でも早く解決するように全力で取り組んで頂きたい。国連人権理事会は、安保理事会が拉致問題の解決、すなわち北朝鮮が世界規模の拉致を認定し、被害者の正確な情報を各国政府に伝達し、生存者とその家族の安全を守り早急に帰国させ、亡くなっている被害者の遺骨を返還するように、取り組むよう決議して欲しい。