現在、夫と離婚するにあたり離婚協議をしています。平成18年に、夫と私がそれぞれ住宅ローンを組み、1/2づつの共有持分で、自宅を購入しました。財産分与により、離婚後は、私が自宅に住み続け、夫の住宅ローンは私が住宅ローンを組み返済する予定です。私は、今まで、住宅ローン控除を受けていましたが、新たに組んだ、住宅ローンについても、今後は住宅ローン控除を受けることができるのでしょうか。結論から言いますと、今回組まれた住宅ローンが、住宅ローン控除の対象となる(要件を満たす)住宅ローンであれば、当初貴殿が住宅ローン控除を受けていた分と今回新たに組まれた分両方とも住宅ローン控除を受けることができます。「当初ご自身の持分であった住宅」と「追加取得した旦那様の持分であった住宅」は別々の住宅と考えられ、どちらか一方しか住宅ローン控除を適用することができませんでした。これは、別々の住宅と考えるため、家屋をニ以上有する場合に該当し、主とする方の住宅のみしか住宅ローン控除を適用することができなかったためです。先日、共有持分を追加取得した場合でも、「家屋をニ以上有する場合」に該当しないという裁決がありました。「当初ご自身の持分であった住宅」と「追加取得した旦那様の持分であった住宅」は、別々の住宅ではなく、ひとつの住宅と考えることになったのです。そのため、国税庁は「当初ご自身の持分であった住宅」と「追加取得した旦那様の持分であった住宅」いずれについても住宅ローン控除を適用することができるというように取扱いを改めることになりました。追加取得時において生活をともにし(生計を一にし)、その取得後も引き続き生活をともにしている親族等からの取得は、住宅ローン控除の対象となりませんのでご注意ください。以前の取扱いにより、どちらか一方しか住宅ローン控除をうけることができなかった場合には、過去5年分の所得税について、減額を受けられる可能性があります。(状況により、再計算の結果、所得税が減額されない場合もあります。)過去に遡って所得税の減額を受けようとする場合には、その受けようとする年に、確定申告をされているか、どうかにより手続きが異なります。確定申告をしている場合には、税務署に「更正の請求」をする必要があります。更正の請求は、申告期限から5年以内であれば、取扱いの変更を知った日から2ヵ月以内に行うことができます。平成16年分については、平成22年3月15日まで行うことができます。サラリーマンのため、年末調整のみで、確定申告をしていない場合には、「還付申告」をする必要があります。還付申告は、還付を受けたい年分の翌年から5年間が期限となります。平成16年分については、平成21年12月31日が期限となります。期限がございますので、該当される場合には、お早めにお手続きをされることをおすすめいたします。