起業直後の全法人に届く。起業家向けニュース「あとで読む」は会員登録することで、無料で気になる記事をストックして記事のリストをカスタマイズできる機能です。閉じる創業手帳編集部シェアツイートはてなブックマーク起業や経営に関わる2019年3月のニュースを振り返ります(2019/04/01更新)2019年3月の間に流れたニュースの中から、起業や経営に関する気になったネタや話題をピックアップ。世の中で今どんな流れが起きているのか、カテゴリーごとに1か月のトレンドを探ってみましょう。キャッシュレス・AI活用の話題が連日取り上げられた行政部門まずは行政に関わる話題から。デンマークのIT最大手のMDホールディングに約190億円を出資するというニュースがありました。同国は、国連の「電子政府ランキング」首位。出資を通じて、同国のノウハウを日本で活かすことが狙いです。行政手続のデジタル化を推進する「デジタル手続き法案」が閣議設定され、一環としてマイナンバーカードを廃止し、ネット上で住民票手続きや電気・ガス・水道の契約などを一括変更できるようになる取り組みを進める方針が打ち出されました。他にも、スマホ決済を税金や国民健康保険料など公金の徴収に活用する自治体が広がっている話題など、行政に関わる電子化が各部門で進んでいることがわかる話題が目立ちました。電子化が進む一方で、トラブルに関するニュースも。今月8日に、業界大手のmaneoマーケットなどが、個人投資家から集めた資金を目的外の用途に流用したなどして、集団提訴されたことが話題になりました。これを受ける形で、金融庁が、ネット経由融資を仲介するソーシャルレンディング業者に、貸付先となる起業の情報開示を促しました。情報開示の促進は、相次ぐトラブルを回避するため、透明化を推し進める狙いがありそうです。最近、ますます盛んに叫ばれている「キャッシュレス化推進」。今やキャッシュレスというワードを聞かない日がないほどです。)からなる「キャッシュレス推進協議会」が、QR決済の統一規格「JPQR」に関するガイドラインを発表したことです。各社から新たな決済サービスが次々打ち出される中、統一規格を作ることで導入する事業者側の負担を少なくし、決済の拡大につなげる方針です。キャッシュレス決済の利便性向上に関連して、LINEとメルカリが決済サービスで提携を発表したことも注目すべきニュースでした。LINEは「LINEペイ」、メルカリは「メルペイ」の決済サービスを展開していますが、今後加盟店でどちらのサービスも利用できるようになります。他の決済事業者にも加盟店を開放して提携網を拡大していく見込みです。決済手段が乱立状態の現状を不安視する声も出ていますが、このような提携が進めば、利用者にとっても利便性が高まるでしょう。キャッシュレスに関して、大阪に現金お断りの完全キャッシュレスバーが開店、パーキングシステムを提供するアマノが、キャッシュレス型の駐輪場システムを開発、といった新たな導入事例のニュースも目立ちました。今後もますます増えていきそうです。AIの新たな活用事例AIの新たな活用事例に関する話題も、連日取り上げられました。3月の間だけで博報堂グループ会社と一般社団法人PLAYEARSがAIを用いた視覚障害者向けの道案内システムを開発。画像のAI解析技術のニューラルポケットが、デジタルサイネージ広告にAIを取り込み、性別や身なりなどから最適な広告を配信する事業に乗り出すために6億円を新たに調達。電力各社が電柱や鉄塔といった送配電設備について、電柱にカメラをつけて自動運転車から見えない場所の情報を集めたり、ドローンの飛行経路に活用したりする取り組みを進める国内外の損保大手が、AIを活用して災害の被害を予測するシステムの開発を強化し、データを分析して、保険金の迅速な支払いにつなげる取り組みを進めている青森の食品スーパー「ユニバース」が新卒採用にAI面接を導入といった話題が。キャッシュレスの話題と同様に、AIの活用方法も日進月歩です。サブスク型ビジネスの手探り、承継や採用支援の話題サブスクリプションビジネス続いて、各業界で参入が相次いでいるサブスクリプション型ビジネス(期間に応じて料金が発生するモデル。定額制のものが多い)についての話題です。25日、ファッション大手「ZOZO」が、服のサブスクリプションサービスとして展開していた「おまかせ定期便」から撤退を発表しました。利用者が登録したデータを元に、その人の趣向にあった洋服やアイテムが定期的に届くサービスでしたが、開始から1年弱で終了となりました。ZOZOだけでなく、紳士服のAOKIやネット広告のボヤージュグループなど、サブスクから撤退する企業が出始めています。一方で、26日に中古品の買取販売サイト「ブランディア」がサブスクリプション型のシェアリングサービスを開始すると発表。消費者から買い取った中古ブランド品を貸す機能を設け、レンタル事業によって顧客との接点を増やす狙いです。サブスク型のビジネスを巡っては、引き続き各社の手探りが続きそうです。企業の支援に関わるニュースもピックアップします。60億円の出資を受け、中小の事業承継支援に関わる投資を進める方針です。M&Aの中でも、経営陣が株式を取得して、独立するために用いられることが多いMBOにスポットを当て、5年程度で約10社に投資する見込みです。人手不足に悩む地方の中堅・中小企業と大都市圏で離職した若者を結びつける新たな取り組みについてのシンポジウムの中で、今後政府が主導で求人サイトを地方の中堅・中小にとって使いやすいように改良する取り組みを進める方針を伝えました。厚労省が、「残業時間を抑える目的」で中小企業が新規に従業員を雇った場合、最大600万円を支給する制度を4月から導入するというニュースも気になりました。働き方改革に向けた対策・支援も進んでいます。進行するにつれより存在感を増すと見られます。これらの問題に関わる、もしくは今後関わる可能性のある経営者は、関連するサービスや取り組みの話題について引き続きアンテナを立てる必要がありそうです。その他の支援の取り組みとしては、飲食口コミサービスを展開するレッティが、飲食店支援に特化したクラウドファンディング事業を始めるという話題が目を引きました。開業資金を募るだけでなく、出資者限定の特別メニューなどを提供したり、開業場所や集客方法なども支援してくれる事業になる予定です。これまで主に資金集めがメインのサービスが多かったクラウドファンディングに、実践的な支援もプラスした形でしょうか。Visa安渕社長が見つめる「デジタル決済」の未来スタートアップ必見!グロースハッカーが語るオンライン改善の必勝法(編集:創業手帳編集部)読んで頂きありがとうございます。最新号の創業手帳(冊子版)も併せて読んで見て下さい。この記事に関連するタグAIキャッシュレスクラウドファンディングビジネストレンドまとめ創業関連の最新情報を毎日お届け!シェアツイートはてなブックマークこの記事を読んでいる方に編集部からおすすめ起業家向けのニュースの意味を深く知るために。起業の定番ガイド、100万人の起業家が使う創業手帳持ってますか?創業手帳(冊子版)を無料で取寄せ。厳選されたノウハウが詰まった100万人以上の起業家が使っている起業ガイドブックの決定版です。創業手帳の詳細を見る。起業家の無料相談を創業手帳が親身に行っています。創業手帳のアドバイザーが3000件のコンサル実績を元に完全に無料で相談中。やることが整理されます。気軽に相談に来てみてください。日本初の投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」はどのように生まれたのか。翔平インタビュークラウドファンディングの始め方。Books&Company代表が見据える出版業界のこれから自己資金40万から250万の融資、クラウドファンディングで100万達成!「宅飲み酒場アヤノヤ」の前代未聞の開業ストーリーこの記事を読んだ人は、こちらの記事も読んでいます補助金/助成金を活用しよう。具体的手順とポイント。会社設立時~中小企業にも。資金繰り小規模企業共済とは。メリット・デメリットや、解約方法などを徹底解説。俊忠VCは投資先をどう見つけている?3つの経路とアプローチのコツ株式会社TBM山﨑敦義カンブリア宮殿出演「石灰石から新素材」”LIMEX”で世界へ。起業家がやるべきことに集中するために。開業に特化した最新の開業ノウハウが掲載されています。会社の効率を上げるための仕組み作り。仕掛けられるスタートアップの広報ノウハウ集。創業手帳アプリデータを活用した起業のコンシェルジュアプリ。WEB制作のご相談、広告掲載や提携、サービスのご意見・ご感想を受け付けています。以下のフォームからご送信ください。お名前必須メールアドレス必須ご相談内容ご送信にはプライバシーポリシーへの同意が必要となります。同意の上、お進みください。プライバシーポリシーに同意する。