[おもちゃ&ホビー]反日ハンター・神功正毅です。切り替えの期限まであと9ヶ月となります。大々的に騒がれないのか?http://www.news-us.jp/article/392571303.html<引用開始>◆3月12日、統一日報の記事にそのヒントがあった。外国人登録証は在留カード、特別永住者に関しては特別永住者証明書に切り替わる。DONGあれ、通名がない!!!というわけで、これが通名廃止の根拠となる。見てみると、2012年7月9日。あれ、民主党の野田政権の時じゃんか...。実は在日の帰国プロジェクトは、民主党の時に始まっていた!?とすれば、2chで度々噂になっていた「民主党がザイニチの名簿を祖国に送ったからなw」という話もどうやら間違いではなさそうだ。◆この特別永住者証明書への切り替え、まだ3万人程度。全体でわずか8%だという。みんな通名が記載されない事に違和感があるとか。(敵性サイト注意)2012年7月9日に新在留管理制度が施行され、1年半が経過した。旧外国人登録証を在留カードとして扱う「みなし期間」が2015年7月8日に満了を迎える。一般永住者と中長期滞在者にとっては、在留カードへの切り替え期間の折り返し地点を迎えた格好だ。特別永住者は2017年7月8日までに特別永住者証明書への切り替えが必要となる人も多い。新制度施行から1年半が経過した現在もなお、新制度に対する疑問の声や認知度の低さを払拭しきれていない現状があった。(東京=金惠美)法務省は昨年12月、「平成25年版出入国管理」を発表した。これによると、2012年末現在で日本に滞在する中長期在留者203万3656人のうち、在留カードの交付件数は64万2454件だった。特別永住者数は38万1364人で、過去最低を記録。このうち、「特永証」の交付件数は1万2234件で、対象者の3・2%に過ぎない。多く居住する東京都内の某自治体関係者は「通称名だけで暮らしてきた人にとっては、通称名の記載がなく、アルファベットと本名だけが記載されたカードに違和感を覚えるようだ。自治体としては新制度についてどこまでPRすべきなのか、今後は国主導による何らかの施策があるのか。行政書士の崔聖植氏は、新制度施行から現在までを振り返り「一般永住者と特別永住者を区別し、複雑化させた割には法務省のPR活動の効果が乏しい」と話す。「『特永証』の通称名記載について国に配慮を求めたところ、『なぜ人の名前が2つも3つもあるのか』と一刀両断された。約50年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語った。※上の記事中で「2017年7月8日」となっている所は「2015年」のミスと思われる◆外国人登録の歴史的な転換点、それが2015年7月8日。この日をもって、在日の通名は廃止となる。残された期間はわずか1年4ヶ月。その間に腹をくくれるか...?当然未登録者は強制送還の対象となる。「余命時事」で同じ事が書かれている。在日は住民登録に及び腰:余命3年時事日記http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-03-13・・・しかしここまでくるともう身動きできません。韓国本国は、住民登録による在日管理と数兆円にも上る在日資産によだれを流しているのです。登録しないでカードが失効すれば永住許可取り消し強制送還です。通名、在日特権についての縛りが間違いなくきつくなりましたが、日本側からはその影響があまりよくわかりませんでした。ところが、昨日、在日側からの情報で状況がわかってきました。幼少期から通名だけで生活してきた第3世代永住者にとって永住者カードに記載されるのはアルファベットと本名だけで通名はありません。これには猛烈な違和感があるようです。永住者カードに通名が記載されないことに対し、東京23区の実務者らが、特別永住者への配慮として通名の記載を認めるよう、新制度施行前に法務省へ働きかけていたそうですが、この人達日本人なんでしょうか。在日のある行政書士が永住者カードの通名記載について国に配慮を求めたところ、「なぜ人の名前が2つも3つもあるのかと一刀両断された。約50年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語ったそうです。◆通名が廃止になる事で生じる問題は?通名を証明する物がなくなるという事で、まず通名で取った免許証や銀行口座がヤバイことに。最悪の場合「通名と本名を結び付ける情報がない」と拒否される?要するに、免許証の更新が不可能になる!!!在日は住民登録に及び腰:余命3年時事日記http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-03-13・・・また外国人登録法改正により通名の使用が不自由となります。永住者カードに通名は記載されないからです。証明書には使えなくなります。在日永住者カードに切り換えて住民登録してからの更新となります。通名の免許証は住民票記載事実と異なるためそこで初めて更新不可ということが起こります。現実には住民票の法的な確認、認証等を通じて更新は可能でしょうが、少なくとも通名は不可、本名での発行となるでしょう。先般取り上げましたタクシー運転手の乗務員証明書も運転手の免許証に基づいて発行されるそうですから更新には時間差があるのです。この時間差の中で、まさに有事を仮定した場合、通名によって必然的に起こりうるテロゲリラの危険性の警鐘は単に仮定の問題と一括りはできないでしょう。ひとつ実際に必要な場合を想定してみましょう。今回の改正で在日永住者カードに通名は記載されません。よってカードでは、過去において通名で発行された証書類、たとえば卒業証書や資格検定証明書等は本人と確認できませんので最低、住民票の添付が必要です。就職の際、永住者カードが使えず、住民票添付が必要となれば実質通名など意味がなくなります。永住者カードオンリーの留学書類は証明不可能となるでしょう。(中略)◆通名保持は今やとんでもないリスク?有事になれば、通名はゲリラ要員とみなされ即処刑対象。早くこの特別永住者証明書に切り替えないと...。自「日本人になりすます敵国軍人は処刑対象だ!死ね!」いやこれ大袈裟でなく、こうなるらしいよ。これを警告すべきなのは韓国政府...のはず。韓国憲法により「全員が戦闘員として動員」される。要するに老若男女、子ども、赤ちゃん全てが「軍人」になると。女だから兵役はないニダとか言ってる人は要注意!!!韓国の憲法でそうなってるわけで、こっちとしては殺すしかない。戦争とはそういう物だ。有事とは殺し合いの日常化だ。余命時事ではこの一連の法案整備について「棄民法」と言ってる。敵国に棄てられ殺される、それがザイニチの運命というわけ。在日韓国人は日本人でなく、祖国の韓国人に向けてデモを行うべき。ウクライナ問題:余命3年時事日記http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-03-242010年からの韓国の一連の法改正は在日を棄民とする流れです。強化された大統領令でも動員に関する改正はなく、日韓開戦時は敵国内韓国人同胞は自動的に韓国憲法第39条により(国民はすべて国防義務を負う)戦闘員として動員されます。通名は有事には即刻処刑もありうる行為ですが日本が国として警告することではありません。本来は韓国本国が危険性について周知させるべき問題ですが韓国は放置しています。通名とか外患罪とか自衛隊とか在日特権なんて問題をメディアはスルーします。ブーメランを恐れているのでしょうが、メディアとしてもはや存在価値がなくなっていますね。持ってみても不法入国者と見られるのは当然です。恐ろしいことに、シナの国防動員法と同様、韓国にも憲法第39条の規定により敵国内韓国人同胞は戦闘員として動員されます。偽名を使う敵国国民は有事の際には処刑されても文句が言えないのです。敵国の破壊工作員となり得る者が名前を複数持って生活を営むことができた今までの方がおかしいのです。在日外国人による通名を使っての犯罪が抑止され、マスコミが在日外国人を通名で報道できなくなった時、日本はニューカレドニアを超える天国に一番近い島となる。さあ国民よ、在日外国人が通名を使えなくなる平成27年7月8日までのカウントダウンを開始せよ!(同様の記事は平成26年10月31日、11月8日、12月8日、12月20日、平成27年1月8日、2月8日、3月8日、3月30日、4月8日、5月8日、5月19日、5月29日、6月8日、6月17日、6月18日、6月24日、6月28日、7月1日、7月3日、7月5日、7月6日、7月7日、7月8日にもアップする予定です。太字の日は在特会HPにも掲載します。0コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。下の画像に表示されている文字を入力してください。02/19NEW愛国者を、議会に送る。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。