当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。エコノミストとして経済調査担当。1992年シンガポール国立大学にて経営学修士(MBA)取得。1995年国際投信委託(現三菱UFJ国際投信)入社、2002年1月より現職。一次データ及び現地調査を柱とする経済調査に20年以上専心。定例情報交換に加え、新興国の現地調査を踏まえた、グローバル経済の詳細で平易な解説に定評がある。「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)2月中旬から、市場は落ち着きを取り戻しましたが、これが本格回復か一過性の戻りかは慎重に見極める必要があります。原油安で資源国が疲弊、構造調整で中国経済が低迷するなか、先進国が世界を牽引しています。良好な先進国経済でも米国では銀行規制の影響や製造業減速、シェール企業の破綻懸念が浮上、欧州では難民受入れをめぐる政治右傾化や6月23日の英国EU離脱の国民投票が注視され、日本でも足元の円高株安で来年4月の消費再増税は困難になっています。世界経済が失速するリスクは低く、明るい材料として、原油安は先進国への所得移転であること、世界的に企業部門は低迷するも家計部門は消費と住宅投資が底堅いこと、イノベーション分野の発展が期待されることが挙げられます。問題は、幾つもの危機を経験した先進国では政策手段に手詰まり感があり、次に危機が勃発した際の対処法が殆ど残されていないことです。欧州中銀(ECB)は先週追加緩和を発表しました:(1)政策金利引き下げ、(2)資産買上げ増額と買上げ対象拡大、(3)条件付長期リファイナンスオペ(TLTRO2)。同時に、金利のマイナス幅拡大は銀行システムに弊害をもたらすため、通貨安と金融緩和をセットにした政策にも限界があることをECBは認識しており、今後は、残された財政政策への傾斜を強めざるを得ないと考えられます。政策変更を見送るでしょう。展望レポートが発表される4月28日に金利・量・質の包括的追加緩和を打ち出す見通しです。「2017年度前半の物価目標2%」は、足元の円高に伴う物価下落作用と2017年4月に予定される消費増税を考慮すると不可能に近く、その場合は、追加策を出す必要に迫られます。対外的には5月26-27日の伊勢志摩サミット、対内的には6月5日の沖縄県議選と7月の参院選ないし衆参ダブル選挙を意識すると、4月は5-7兆円規模の補正予算と合わせて出す絶好のタイミングです。◆米国:15-16日のFOMCは政策変更はない見通しですが、FF金利先物から算出される一回以上利上げされる確率は、3月4.0%、6月49.6%、12月77.1%(3月11日時点)と、年内少なくとも一回は利上げがあると予想している投資家が多い状況です。今週のFOMCの注目点は、会合参加者の金利予想ドットチャートで(1)長期的な金利水準3.5%、(2)2016年に合計1%利上げ(=+0.25%利上げを4回)、が各々引下げられるかという点です。引下げれば市場は好感する見通しです。注)上記の日程及び内容は変更される可能性があります。当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。三菱UFJ国際投信が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。見解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。本資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等について保証・約束するものではありません。投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。