特殊勤務手当に関する条例をここに公布する。給与条例の適用を受ける職員(以下「職員」という。)の特殊勤務手当の種類、支給する職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。特殊勤務手当の種類は、次に掲げるとおりとする。危険現場作業手当は、次に掲げる場合に支給する。)第五十一条第一項に規定する消防職員及び消防団員の教育訓練(特に危険なものとして人事委員会規則で定めるものに限る。)の業務に従事したとき。大阪府港湾局その他の人事委員会規則で定める機関に勤務する職員が、堤防その他の施設における足場が不安定であり、かつ、海、河川等への転落の危険が特に著しい箇所(人事委員会規則で定める箇所に限る。維持修繕又は工事の監督等の業務に従事したとき。監督等の業務に従事したとき。工事の監督等の業務に従事したとき。土木事務所その他の人事委員会規則で定める機関に勤務する職員が、交通を遮断することなく行う道路(一般交通の用に供されている車両の通行のための道路に限る。)の維持修繕等の業務に従事したとき。その他人事委員会規則で定める機関に勤務する職員が、掘削中のトンネル等の坑内(たて坑にあっては、深さが十メートル以上の箇所に限る。工事の監督等の業務に従事したとき。危険現場作業手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。従事した日一日につき三百円。)第六条に規定する正規の勤務時間をいう。)による勤務の一部又は全部が深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。規定する休憩時間を含む。以下この号及び第十六条第二項において同じ。火薬類等取扱手当は、次に掲げる場合に支給する。人事委員会規則で定める機関に勤務する職員が、次に掲げる業務に従事したとき。)第四十三条第一項の規定による立入り及び検査等(火薬類(同法第二条第一項に規定する火薬類をいう。)の爆発又は発火の危険がある場所で行うものに限る。この号において「法」という。)第二条に規定する高圧ガスをいう。)の爆発その他災害が発生するおそれがある場所で行うものに限る。規定による検査(当該液化石油ガスメーターの検査に限る。)の業務に従事したとき。火薬類等取扱手当の額は、業務に従事した日一日につき、二百五十円(前項第一号イ又は第二号ニに掲げる業務で、災害調査に係るものに従事した場合にあっては、七百五十円)とする。犯則取締等手当は、次に掲げる場合に支給する。)の規定に基づく犯則事件の調査の業務(人事委員会規則で定めるものに限る。)第五十四条第二項の規定により麻薬取締員を命ぜられたものが、同条第五項の規定に基づく業務で人事委員会規則で定める特に危険なものに従事したとき。)第七十四条第一項の漁業監督吏員であるものが、同条第三項の規定による船舶における検査又は質問(これらのための船舶による追跡を含む。)の業務に従事したとき。犯則取締等手当の額は、業務に従事した日一日につき、五百五十円とする。次に掲げる場合に支給する。)第十四条の二第一項又は第二項に規定する警報がされている状況下(これに相当するものとして人事委員会規則で定める場合を含む。応急作業のための災害状況の調査の業務に従事したとき。)第四十六条第一項(第二号を除く。)第二条第一項に規定する海岸保全施設(イ及びホに掲げる施設を除く。規定する災害応急対策の業務に従事したとき。規定により石油コンビナート等現地防災本部が設置されたときに、人事委員会規則で定める機関に勤務する職員が、当該災害に係る箇所又はその周辺において災害状況の調査、巡回監視等の業務に引き続き二日以上従事したとき。これに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。