/消費者センターに賃貸契約に関するトラブルは相談できるのか?2018.11.29消費者センターに賃貸契約に関するトラブルは相談できるのか?Tweet消費者トラブルには様々な事例があり、近年のグローバル化やインターネットの普及によってトラブルの内容も多様化しているのが現状です。今回ご紹介する消費者トラブルは賃貸契約の際に発生するトラブルであり、賃貸契約の際に生まれるトラブルに関しても消費者センターに相談できるのかを調べてみました。賃貸契約においては、契約の中身などを理解しておかなくては後々トラブルになってしまうことは多々ありますし、契約内容が複雑だとなおさらです。賃貸契約から、現状回復までに起こりやすいトラブルや、どういった事例があるのかを見ていきましょう。賃貸・まとめ1.賃貸で起こりやすいトラブルとは賃貸契約においてのトラブルというのは、非常に種類が多く色々なトラブルが起きやすいのが特徴です。賃貸契約のおいての起こりやすいトラブルを見ていきましょう。1-1.契約成立後の解約と清算まず起こりやすいトラブルの一つとして、契約を成立した後に賃貸を解約したり清算する場合が挙げられます。基本的に、借主は契約を解約する際には、貸主に何か大きな問題がない限りは契約の通りにお金などを返還しなくてはいけません。契約書などに違約金の支払いなどの記載がある場合に関しては、その違約金を支払わなくてはいけませんし、それ以前に支払ったお金は返還されません。借りた部屋を壊してしまった、また入居したは良いが音がうるさいといった騒音問題によってトラブルに発展してしまうことも多々あるようです。部屋を壊してしまい、それを修繕することに関しては改正民法などのよって定められているのですが、騒音問題に関しては、入居者同士のトラブルとなるので、泥沼化してしまうことが多いです。賃貸契約に関するトラブルと一概に言っても、全て入居者が被害者というようなトラブルばかりではありません。入居者が貸主に対して迷惑を掛けるトラブルも起きます。その一つが、入居者が決められた家賃を支払わない家賃滞納のトラブルです。これは、大きな契約違反となるので、十分に契約を破棄できる理由となります。入居者が賃貸契約をする際には、ほとんどの場合契約期間が決まっており、契約が切れる時期になると契約更新を行わなければいけません。いった場合の、契約内容の見直しであったり、契約更新をする際に発生する手数料などによってトラブルが発生してしまうことも多々あるようです。賃貸契約をしてから入居をして退去をする際には、借主には部屋の現状回復をしなくてはいけない義務があります。その際にもトラブルは生まれやすいです。したら経験がある人もいるかもしれませんが、部屋を退去する際には掃除代金や修繕費用として、莫大なお金を請求されたことはないでしょうか?入居した頃と同じように部屋を回復させないといけないことから、修繕や掃除費用がかかるのは当然なのですが、その料金があまりにも法外だと揉めてしまう場合もあるようです。2.消費者センターに相談できるの?賃貸契約に関するトラブルに関しても、もちろん消費者センターに相談することはできますし、内容によっては相談員も的確なアドバイスをくれることでしょう。賃貸契約に関しては入居する前などに貸主と借主の間できちんとして契約が行われるはずです。その契約内容はしっかりと把握しておかなくてはいけません。借主がおかしいと感じても、契約書を見るとその通りであったという場合であれば、貸主には非がないこととなるので、消費者センターに相談したところであまり意味はありません。3.消費者センターで紹介されている事例では、実際に賃貸契約の際に起こるトラブルで消費者センターに相談されている事例を見ていきましょう。多く寄せられる相談が現状回復によるものが多いです。・賃貸契約したアパートを出る際に、1Kという狭い部屋なのにも関わらず現状回復費用がとんでもない金額だった。・賃貸契約したアパートを出る際に、請求された現状回復費用が相場よりも明らかに高いので減らしてほしい。・ペット可能なマンションだったのにも関わらず、あり得ない現状回復費用が請求されて困っている。このように、退去の際に考えもしなかった現状回復費用が請求されるといった事例が多く寄せられており、どうにかして請求額を減らしたいと考える人が多いようです。明らかに部屋を出る際の現状が、壁も穴ばかり壁紙も剥がれてばかりいるといった現状であれば、高額な原状回復費用を請求されても仕方がないかもしれません。そこまで大きく汚しておらず、綺麗に利用していたのにも関わらず、あまりに莫大な原状回復費用を請求されたのであれば、それは納得がいかないのも頷けます。4.消費者センターに相談したらどんな対応をしてくれる?消費者センターに賃貸契約のトラブルを相談した際には、まずは契約書の内容を確認してくれるはずです。消費者センターの相談には、賃貸契約の内容に詳しい人が多いです。その契約内容におかしな点がないか?といったことを判断してくれて、何をすべきかといったアドバイスを的確にくれることでしょう。前述もしましたが契約内容によっては、入居者が大きな勘違いをしている場合もあるので、そういった場合に関しては、契約書の内容に従わなくてはいけません。賃貸・まとめ賃貸契約に関しての条件などは、非常に複雑であり、契約書の内容を見るだけで完璧に理解することは難しいのが事実です。いった分野に詳しい消費者センターの相談員に話を聞いてもらい、自分が言っていることが正しいのか?その契約書通りのことを貸主は言っているのか?ということを判断してもらいましょう。Tweet消費者センターSNSでもご購読できます。*メールアドレス(公開はされません。