車両保険を使うか使わないか計算:使う目安は10万円前後?ツイートシェアはてブ1Google+Pocket事故や自然災害で自分の車が損傷したら車両保険で修理したいところですが、保険を使うと等級が下がり保険料が上がります。そこで、修理費用と値上がりする保険料とを天秤にかける必要が出てきます。その際、車両保険を使う・使わないの計算はどのようにすればいいのでしょう?また、車両保険を使う目安となるおおよその金額はどのくらいでしょう?このページでは車両保険を使うか使わないか判断するための実際的な方法を詳しく解説します。お付き合いいただけると幸いです。保険を使う使わないは事故処理の最終段階で意思表示すればOK2013年から小さな事故では保険を使いづらくなった2013年10月から自動車保険の等級に「事故有係数じこありけいすう」というものが導入されました。これにより、10万円前後の小損害の事故では、保険を使いたくても使えないケースが増えてきました。保険を使うことは自由なのですが、使えば等級が下がって保険料が上がります。その「値上がりする保険料の額」が「損害の額」に見合わないほど高くなってしまったのです。「事故有係数」が導入される前は、10万円前後の修理代なら、みなさん気軽に保険を使っていたのですが、どうしてこんなことになったのでしょう?そこで、「事故有係数」について要点をご説明したいと思います。ここに15等級のAさんがいます。15等級のBさんがいます。15等級Aさんは6等級で新規契約してから、無事故を続け、コツコツと等級の階段を上がって、いま15等級にまでたどり着いたところです。Bさんも長年無事故を続け、18等級までたどり着いたのですが、昨年事故で保険を使ったために、いまは3等級ダウンして15等級になったところです。このようにAさんとBさんは、現在同じ15等級ですが、両者の違いは「直近の事故歴」です。保険会社の立場から見ると、現在は同じ15等級でも、ずっと無事故できた人の15等級と、事故で保険を使った結果として15等級になった人とでは、同じ扱いをしては不公平だとみなすのです。そこで、このように両者に差をつけることにしました。33%割引(事故有係数)同じ15等級でもBさんのほうが割引率が18ポイントも少なくなっています(つまり保険料が高い)。「事故有係数」を適用する期間のことしたがって、Bさんは、現在の15等級だけでなく、16等級、17等級と、現在を含めた向こう3年間は割引率の低い「事故有係数」で算出された割高の保険料を支払い続けなければなりません。38%割引これが小さな事故では保険を使いづらくなった要因です。保険を使えば保険料が上がるのは以前も同じでしたが、1013年からその上がり方が極端になってしまったのです。参考までに、自動車保険のすべての等級、1等級から20等級までを、無事故の割引と事故有の割引に分けて一覧表にしてみました。車両保険を使えば等級が下がり保険料が上がる車両保険からの支払いがあると、翌年の等級が下がり、保険料が上がります。※3年契約の場合は次の更新時まで等級・保険料は変わりません等級ダウンには、3等級ダウンのケースと1等級ダウンのケースがあり、事故の内容によって分かれます。3等級ダウン※原則としては、運転者に過失がある事故は3等級ダウン、無過失の場合は1等級ダウンということになっていますが、当て逃げ・ドアパンチのように「無過失」であるはずの事故が3等級ダウンになるという微妙な例もあります3等級ダウンの場合は、事故有期間(事故有係数を適用する期間)が3年になります。1等級ダウンの場合は、事故有期間は1年です。3等級ダウンした場合は元の等級に戻るのに丸4年かかります。1等級ダウンした場合は元の等級に戻るのに丸2年かかります。その間(4年間と2年間)の割引率は、通常の割引率より低い(つまり保険料の高い)事故有係数が適用されますもう一度等級の一覧表をご覧ください。同じ等級で比べればわかりますが、「事故有」の方が「無事故」より割引率が低いです。64%割増このようにいったん等級が下がると、ただでさえ割引率が落ちるのに加えて、さらにいっそう低い割引率を適用されるので、支払う保険料は跳ね上がってしまいます。損害額が50万とか100万の事故を起こしたら、嫌でも保険を使わざるを得ませんが、比較的小額の損害では、使うか使わないかの判断が難しくなってきます。等級がダウンした場合に保険料がどれだけ上がるか。これが事前にわかっていなければ、保険を使う使わないを判断できません。そこで、保険を使った場合の将来保険料をシミュレーションしてみたいと思います。※実際の保険料算出には、年齢条件・料率クラス・各種特約なども影響しますが、ここではイメージをつかんでいただくために簡略化しています下の表の左側は、保険を使ったために10等級から3つダウンし、いったん7等級に戻ってからの保険料推移(4年間)です。右の表は、保険を使わずにいた場合のその後の保険料推移で、11等級から4年間の数字です。※「4年間」で比較するのは、3等級ダウンしたものが元の等級に戻るのに丸4年かかるからです。1等級ダウンのときは元に戻るのに丸2年なので「2年間」の比較でいいと思いますさて、4年後の保険料総額を比較すると、保険を使った場合が266,000円で、使わなかった場合が186,000円です。その差額は80,000円になります。266,000-186,000=80,000円すると、あくまでも概算になりますが、80,000円がいわゆる「損益分岐点」になってきます。車の修理費が80,000円を超える場合は、「保険を使ってもいいかな」という判断になりますし、車の修理費が80,000円を下回るケースでは、「ここは自腹を切っておこうか」ということになります。実は、上の保険料シミュレーションは、ソニー損保のホームページにある概算保険料ツールを利用して算出しています。みなさんも、ご自分の条件を入力して、(あくまでも概算になりますが)保険料を算出してみてください。大まかなイメージはつかめると思います。ところで、実は、ここからが本題になります。ここまで保険料のシミュレーションの話をしましたが、なにもみなさんが上で紹介したソニー損保の計算ツールを利用したりしなくても、みなさんが加入している保険会社の事故担当者が、通常業務の一環として、ちゃんと保険料を算出してくれます。ツール」(名称は会社により様々ですが)というアプリがあります。そのアプリで、個別具体的なみなさんのデータを入力して、10円単位まで正確な将来保険料を、上の一覧表のように「一瞬にして」算出してくれます。保険を使うか使わないかという段階になれば、その計算結果を担当者が提示してくれるので、みなさんは担当者の助言も考慮しつつ、保険を使う使わないの判断をすればいいのです。みなさんご自身で複雑な保険料計算をする必要は一切ありません。代理店型の自動車保険でも通販型の自動車保険でも、いずれもちゃんとやってくれます。場合によっては、計算上は保険を使わないほうがおトクなケースであっても、手元に余裕資金がないときは、ソンを承知で保険を使う場面もあるかと思います。この場合、翌年度から毎年高くなる保険料は、ちょうど修理代を分割払いする代わりとみなせばいいと思います。おサイフ事情によっては、こうした選択もアリだと思います。★事故がきっかけで保険会社を乗り換える方は大勢いらっしゃいます。その際、一括見積もりサイトを利用すれば今の会社と他社でどれくらい金額が違うかを横並びで確認できます。同条件で比較した場合で今の会社より10,000円以上安いところがあったらチェックしておき、今の保険が満期になった際に継続するか乗り換えるかの判断材料にしてください。インズウェブ保険を使う使わないは事故処理の最終段階で意思表示すればOKこれは意外と誤解している方が多い事柄なので、最後に書かせていただきます。いう形態の事故であれ、とにかく事故で保険会社に事故届けをすると、以後は、保険会社が事故の相手やディーラーや修理工場などと連絡を取り、契約者であるあなたにも報告を入れ、事故解決に至るまでの様々な手続きや連絡をあなたに代行してやってくれます。したサービスは、その事故が「保険金支払いの対象になる事故」である限り、保険会社は提供する義務があります。ところが、保険の契約者の中には次のように理解(誤解)している方がいらっしゃいます。「今回の事故は修理代が小額になりそうだから、もしかしたら保険を使わないかもしれない。保険会社に事故連絡したら、結局、保険を使わないといけないことになるのでは?そうなったら困るから、相手との連絡は自分でやったほうがいいかもしれない。自分でやるとなるとどうやったらいいかわからないし、ちょっと困ったな・・・」このように一人で悩んでしまう方がいらっしゃいます。関する誤った情報(デマ)を耳にしていて、見当違いの思い込みを持っている方もいらっしゃいます。「通販型の自動車保険は、代理店型と違って、最終的に保険を使うか使わないかわからないような事故処理はやってくれない。初めから保険を使うことが明白な事故しか受け付けてくれない」というデマです。先ほど、「保険金支払いの対象になる事故」と書きました。これは「支払いの対象」になるかどうかが問題で、最終的に保険金を支払うか支払わないかは無関係です。損害額が1万円とか2万円の事故で、車両保険を使うことはまずないだろうという事故であっても、保険会社は事故解決のためのサービスを提供する義務がありますし、実際、提供してくれます。代理店型でも通販型でもまったく同じです。相手がある事故であれ単独の事故であれ、保険金支払いの対象になる事故が発生したら、損害額の見込みが多い少ないに関係なく、まず保険会社に事故届けを出し、その後の事故処理は保険会社に任せてください。事故届けをすると、後日、保険会社から「保険金請求書」という書類が送られてきます。アクサダイレクトHPよりあなたが確実に保険を使う場合は、この書類に必要事項を記入し、保険会社に返送してください。使うか使わないか迷っている場合は、この書類を送らず、手元に保管しておいてください。なければ保険金の支払い手続きに入れません。いずれにしても、どんな軽微な事故でも、まず保険会社に事故届けを出し、後のことは事の進展具合に応じて判断すればいいことです。保険会社を大いに活用して欲しいと思います。そのためにお金を払っているのですから。[事例]ひょっとしてこれが通販型の「デマ」?信号待ちをしていたら、後ろから追突されて車が損傷するという事故がありました。この場合、過失割合は100:0で、追突した側が100%責任を負う事故になります。追突された側の保険会社にとって、車の損害に関しては「保険金支払いの対象」になりません。運転者や同乗者にケガがあれば、搭乗者傷害保険や人身傷害保険の支払い対象になります。かりに、運転者にも同乗者にもケガがなければ、追突された側の保険会社には、この事故に関して事故処理に関するサービスを提供する義務は生じません。言うより、そもそもサービスを提供したら法律違反になります。※契約者に損害賠償義務が生じない事故に関して保険会社が示談等を行うことは弁護士法第72条違反になりますですが、こうした場合でも、事故の連絡を受けたら、保険会社は、事故の初動に関しては対応してくれるのが普通です。最終的に保険金の支払いの段階まで関わることはありませんが、相談には乗ってくれます。通販型の自動車保険でしばしば「デマ」が飛ぶのは、ひょとしてこんなケースなのかもしれません。「通販型の自動車保険は、最後まで事故処理をやってくれなかった」などと言いふらす人の顔が目に浮かぶようです。した事故では、代理店型の保険会社でも、保険金支払いの段階までは関わってくれません。そもそも「保険金支払いの対象になる事故」ではないからです。※保険会社は関わってくれませんが、代理店は事故解決まで関わってくれるはずです※契約している自動車保険に弁護士費用特約が付いていたら、このようないわゆる「もらい事故」のケースで弁護士に示談の代行を依頼できます。加入している保険会社にお問い合わせください★みなさん、たまにはビックリ仰天してみませんか?車の保険って、本当に金額に開きがあるんです。同じ条件なのに2倍違うことも珍しくありません。この機会に一度一括見積もりサイトを使ってみれば、みなさんも確実に身をのけぞらせて驚くでしょう。違いに、みなさんの保険選びに大転換が訪れるかもしれません。