訴人に対し,再実施許諾をするという立場にある。関する情報を調査,提供する義務を負うものというべきである。関し,有している情報を提供する義務を負うものと解すべきである。らは,控訴人に対し,共同して上記義務を負うものというべきである。主張が採用できないことは,後記(3)及び(4)に説示するとおりである。前記(ア)及び(イ)のようなものであったと認めることができる。するものと認識し,甲1契約を締結したものと認められる。ものと認めることができる。甲1契約を締結させた旨主張する(争点1の【控訴人の主張】)。