一覧はこちらにわかに「一億総悲観」的な状況に陥っているようにも思えますが、そこで思考停止にならないよう、今日は、世界景気が鈍化するという前提ならば、日本株のどの業種が底堅いのかについて考えてみます。米国と中国の製造業PMIと、全世界の半導体売上高の伸びについて、確認をしておきます。Managementデータは2018年11月15日時点で取得可能な最新のものを掲載。中国の経済指標は、固定資産投資や小売売上高など、幅広い鈍化が鮮明ですが、米国についても以前に述べたように、設備投資や住宅の先行指標が急速なスローダウンを見せています。半導体については、企業決算などからも変調が鮮明になっています。したがい、これら3つの指標は今後、減速していくものと見られます。2010年以降のこれら3指標の動きを見ると、現状付近から揃って鈍化を示した局面が2度あります。市場全体を見ると、これら2つの局面で、株価指数の動きは異なり、1度目は「株価指数は下落」、2度目は「株価指数は上昇」しています。Managementデータは2018年11月15日時点で取得可能な最新のものを掲載。この2度目は、前回も述べたとおり、黒田バズーカ第2弾に熱狂して『トリプルメリット』を囃し、円安の裏側で進んでいたドル高や人民元高に全く気付いていなかったケースです。その後、2015年8月にいわゆる『チャイナ・ショック』(≒中国人民銀行による人民元の大幅切り下げ)に襲われます。このように、2局面で株価の動きは異なるものの、業種の相対リターンは比較的似通っています。次の図は、これら2局面における東証33業種指数のTOPIXに対する相対リターンの動きを見たものです。Managementデータは2018年11月15日時点で取得可能な最新のものを掲載。サービス・小売り・陸運などの、いわゆるディフェンシブ・セクターであったことがわかります。想像通りの結果と言えるかもしれません。したセクターにも注意点があります。それは、来年10月に控える消費税率の引き上げと、(いつ生じるかわからない)円高です。後者については、ディフェンシブ・セクターと円の平均為替レートとの順相関性が低下しています。言い換えれば、リスクオフや米国の景気鈍化(≒米国の金利低下)が生じて円高になるときに、ディフェンシブ・セクターの相対リターンが底堅さを見せにくくなっている(≒ディフェンシブ性が薄れている)可能性があるため、注意が必要です。解決・解消・緩和などの形で)欧州や新興国への資金シフト(≒リスクオンの一形態)として生じるならば、円相場への影響はおそらく限定的でしょう。ドルの下落がグローバル景気の鈍化や米国金利の低下と共に、円に「しわ寄せ」される場合には危険を伴う可能性があるでしょう。Management注:「円平均為替レート」は、名目実効為替レート。データは2018年11月15日時点で取得可能な最新のものを掲載。Marketsで金融・経済を知る詳しくはこちらJ.P.モルガンは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその各国子会社または関連会社のマーケティングネームです。J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。ホームページは、日本の居住者の利用に供する目的で作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。当ホームページは、弊社に関する情報のほか、証券投資一般等に関する情報提供を目的としたものであり、証券投資につき、勧誘を目的としたものではありません。当ホームページは、弊社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確さを保証するものではなく、当ホームページに記載された情報を使用することにより被った損害を補償するものではありません。当ホームページに記載された意見・見通しは表記時点での弊社の判断を反映したものであり、今後変更されることがあります。弊社ないしは弊社グループ会社又はそれらの従業員は当ホームページで言及している有価証券を保有している場合があります。投資信託は、株式及び公社債等値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金保険の対象ではありません。保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。過去の運用成績は将来の運用結果を保証するものではありません。投資信託の取得のお申し込みの際は投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。