大学の無償化について、しばしば議論されるようになりました。BLOGOSに転載されてた小林りん氏の記事が興味深く、バックナンバーも含めて読んでみました。高等教育無償化は、低所得者層のためと言うけれどhttps://forbesjapan.com/articles/detail/17172日本の高等教育は「無償化」に値するかhttps://forbesjapan.com/articles/detail/17311【上記記事の要約】1)現在の大学進学層を見ると、貧困層ではなく富裕層への優遇になりかねない。2)大学や学部により、経済的なりターンに配慮すべし。3)一律無償化は卒業できない学生を増加させる。小林りん氏は教育関係者の視点から述べておられると思います。そこで、自分の経験もふまえて事業者側からの視点で、大学無償化についての私の意見を少し述べてみたいと思います。技術職といった職種に限られます。どの組織もおおむねピラミッド構造なので、一部の例外を除くと、一つの事業組織において上記の職種のポジションは少数です。十歩譲って、上記職種の候補者も含みましょう。日本の大企業では上記職種の即戦力を中途で採用せず、新卒採用して社内から採用する傾向が強いからです。それでも、それほど多くの高学歴者を必要としません。それ以外の全ての構成員は、実際には高卒に置き換え可能です。発展途上国が発展を開始する初期において、国営企業や外資企業が増大します。それらの組織を運営し発展させる為には、上記で述べた高学歴者が必要となります。ところが、そもそも高学歴者の絶対数が少ないのです。いうタイミングにおいては、低所得者家庭の子女が頑張って高学歴を得れば、一気に高所得を得て、生活も安定させる事ができます。中国やフィリピンでは、家族あるいは一族でお金を出し合って、1人の秀才君を高等教育へ送り込む事で、みんなで経済を豊かにしようというモデルがあります。これが機能するのは、労働市場で高学歴者の需要が供給より少ない場合です。需要より大きな高学歴者が供給されるようになると、高学歴者の「市場価値」は値崩れを始めます。大学を卒業しても、それに見合う給料やポジションを得られる求人が見当たらず、よい待遇で就職できなくなります。いまの日本はまさに、高学歴者を過剰に労働市場へ供給しており、大卒の価値は大きく下がっています。極論を述べると、高学歴者の分母を小さくして、そこへ優秀な学生を集める事です。具体的には、社会のニーズがある大学・学部、経済リターンの高い大学・学部を厳選して、税金による「無償化」を実施します。それ以外の大学は、税金による補助を打ち切ります。施設と定員数、出席日数と授業の質などの規制を今より厳しくしてゆき、立ち行かない大学は統廃合して、大学の数も大幅に減らします。上記によって、少数の無償化された大学からだけ、社会や組織が必要とする高学歴者を供給します。すると、富裕層であれ貧困層であれ、無償化された大学・大学院を出た労働者の所得はかなり高くなります。技術者を得る事ができます。一方で、彼らの手足となる労働者(ピラミッド構造で真ん中から下の層)が必要になります。オフィスワーカーの多くは、高卒(いま既に無償化に近い状態になっている)への置き換えで十分です。高学歴者の所得を上げる為には、供給過剰の高学歴者数を適正化すると同時に、適格者だけが高学歴を選択できる「しくみ」が必要です。高学歴者の供給量を更に増大させながら、なおかつ所得を上げようと思ったら、高学歴者を必要とする労働市場を増大させる必要があります。日本に高度成長期のような経済発展の機会が再度あれば、それは可能でしょう。高学歴者の労働市場を世界へ広げる事ができれば。私の知識と理解を深めるために、コメント欄でみなさまのご意見をお待ちしております。