若者自殺対策についてのインタビューを受けた模様が、このほど公明新聞に掲載されましたので記事を転載します。ワーキングチーム座長に聞く2014年版の「自殺対策白書」によれば、12年の国内における自殺者数は15年ぶりに3万人を下回り、13年も減少し、2万7283人になったというものの、15~39歳の死因の第1位が自殺であるという。対し、「若者自殺対策の緊急要望」を手渡した。この要望を取りまとめた同議連の若者自殺対策ワーキングチーム(WT)の座長、公明党の谷合正明参院議員(党青年委員会顧問)に、要望のポイントなどを聞いた。―超党派の議連のWT座長として、緊急要望を取りまとめた経緯は。理事が中心となり、超党派で「自殺防止対策を進める議員有志の会」として結成、活動していたものが、13年10月に衆院の議員が加わり、超党派の議連として発足したのがきっかけです。わが党では、同有志の会発足から関わってきた議員が引退したため、その心を受け継ぎ、私が超党派議連の副会長として参加することになりました。その後、WTが14年3月に立ち上がり、NPO法人自殺対策支援センターライフリンクの清水康之代表とともに、民間団体など10団体からヒアリングを行い、緊急要望にまとめました。今回の緊急要望の柱は三つです。(1)全ての子どもへの自殺予防教育の実施(2)若年女性が相談しやすい受け皿づくり(3)インターネットを活用したアウトリーチ(手を伸ばすという意味)の強化―です。通う子どもたちに対して、人生において困難な問題が立ちふさがった場合の対処法や、困った場合にどこに相談をしたらいいのかを教えることです。現在は自殺を考えていなくても、どうなるか分からない。12年1月に内閣府が実施した意識調査によると、国民のおよそ20人に1人が最近1年以内に自殺を考えたことがあると回答したとの調査結果もあります。した時が来たときに、必要なライフスキル(日常の問題などに対し、適正に対処する能力)を学校で教えることに意味があると思います。二つ目は、若者が相談しやすい体制づくりです。中でも若年女性は恥ずかしさなどから行政機関などへ相談に訪れない傾向にあります。自殺を図った自殺未遂者は、身体的なケアのみで、精神的なケアを施さないと、繰り返す傾向にあります。医療機関と地域の連携を強めることで、自殺未遂後の自殺を防ぐ可能性があります。きめ細やかなアウトリーチ策を抜本的に強化することです。インターネットで自殺の手段を検索したり、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で「死にたい」などの自殺をほのめかす書き込みをした人に対して、入力した検索ワードに関連した広告が出てくる「リスティング広告」の手法を使い、相談行動へ導くよう、求めています。―若者の自殺対策について、今後の展望などを聞かせてください。いけないのは、誰にも言えずに本人が追い込まれてしまうことです。日本において未来ある15~39歳の若者の死因の第1位が自殺であるという事実は、あまりにも看過できない問題です。先進国を見てもそんな国はほとんどありません。恒久財源化をさらに国に働き掛けていきます。その一方で、公明党のネットワークで実情に合った支援ができるように、党地方議員との連携を強化していきます。