所属する弁護士により幅広い種類の事件に対応する名古屋の酒井律事務所。掲載ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)が、2014年4月1日に日本において発効し、同日から、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(いわゆるハーグ条約実施法)が施行されました。施行から2年経過し、裁判所がこの法律をどのように適用しているか振り返ってみたいと思います。原則として子を元の居住国へ返還することを義務付けています。例外事由については、極めて限定的に解釈されているという印象です。子の返還拒否事由は、ハーグ条約実施法28条1項に定められていますが、このうち特に問題となることが多いのが、4項の「常居所地国に子を返還することによって、子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険があること」と5項の「子が常居所地国に返還されることを拒んでいること」だと思います。ごとに検討してみます。父母いずれも日本人で、父親の仕事の都合で家族3人でスリランカへ転居し、約1年後の家族3人での一時帰国の際に母親と子がスリランカへの渡航を拒んだという事案で、子の常居所地をスリランカであると認定しています。確かに、ハーグ条約の適用においては、国籍は考慮要素ではありませんが、子の常居所地国についてとても厳格な判断をしていると思います。<子の耐え難い状況の認定>4項の「子を耐えがたい状況に置く」という条項に関連してしばしば主張されるのが、返還を求める親によるDV(家庭内暴力)です。子を常居所地へ返還することを義務付ける判決をしているようです。連れ去り親が子と共に常居所地国へ戻ることができない場合(連れ去りにより逮捕状が発付される国もあり、事実上、戻ることができない場合が多い)でも、「子を耐えがたい状況に置く」との判断はせず、返還を命じています。11歳の子について子の意思を尊重することが適当であり、9歳の子について子の意思を尊重するのに適切な成熟度に達していないと判断したものがあります。年齢で一律に行われるわけではなく、それぞれの子の成熟度を判断してなされているようです。次に「返還を拒んでいる」というのがどのような意見のことを指すのかが問題となります。「連れ去り親と共に日本で生活したい」という意見は「返還を拒んでいる」には該当しないと判断しています。「返還を拒んでいる」には該当しないと判断しています。この判断はあまりに厳格であり、本当に子の利益に合致しているか否かには疑問が残ります。<強制執行手続>ハーグ条約実施法においては、子の返還を命ずる判決が確定した後、間接強制を前置することが義務付けられています。間接強制とは、簡単に言うと連れ去り親が執行力のある判決に反して子を常居所地国に返還しないことに対して制裁金を課すことにより、子を任意に常居所地国に返還することを促す手続です。支払いを命じられる金額には幅があると思われますが、1日につき1万円との判断がなされた事例があります(但し、子が複数の事案におけるものですので、子が1人の場合にはこれより高額となる可能性があります)。この制裁金が実際に強制執行されれば到底連れ去り親の生活は成り立ちませんし、連れ去り親とともに生活している子の生活も崩壊することになります。間接強制によっても返還が実現しない場合には、いよいよ代替執行が行われることになります。実力で子を常居所地国に返還する手続です。自宅においても親が子を抱きかかえて抵抗する場合には強制執行できないとされています。実際の強制執行は、実務上は困難な場合もあるようです。<外国面会交流の援助>ハーグ条約においては、子を常居所地国に返還する部分が大きく取り上げられていますが、もう一つの大きな機能が、外国に居住する親と日本に居住する子の面会交流の実施援助です。子の返還請求は、子の連れ去りから1年が経過すると原則として認められませんが、面会交流の援助は、子が16歳に達するまで認められます。センターも外務省からの委託を受けてハーグ条約案件の取扱を行っておりますので、こちらの利用も検討してみてください。