これは国家の象徴である天皇陛下を「犯罪者の息子」呼ばわりし、日本国家自体が犯罪国家であることを印象付けるためのものなのです。~地方議会でも~今年1月、ソウル市議会に「日本製品の購入禁止条例(案)」が提出されました。これを提出したのは、文大統領と同じ与党の「共に民主党」の市会議員です。日本製品を使用していたら、独立運動に命を捧げた殉国烈士に顔向けできない。真の光復(日本統治からの解放)に向け、公共機関が率先して行わなければならないという理由付けをしています。昨日「戦争犯罪を起こした日本企業の製品にステッカーを貼る」という条例案がソウル近郊の京畿道議会の与党議員らが提出したというのです。本製品は日本の戦犯企業が生産した製品です。より、わが国民の生命身体財産などに被害を負わせた企業ですという言葉が書かれたステッカーです。約2万円を超えるモノに貼るように義務付けるというのです。(全教組)が最近、ソウル地域の小・中・高113校を挙げて「親日派の人物が作曲または作詞した校歌を変えるべき」と主張して以降、一部の学校で生徒たちが校歌の斉唱を拒否する事態が起きたという。ほかの市・道の教育庁でも親日音楽家が作った校歌を調査して、これを変えさせる作業を展開している。どこまで反日教育を徹底させようとしているのでしょうか?~文在寅による反日政策に基づいた攻撃~文在寅政権が左翼勢力であることはご存知の通りでしょう。10人いて、これらの者が実権を握っているというのです。文政権は北朝鮮に対して融和政策を行い、米朝首脳会談の仲立ちをして朝鮮戦争の終戦宣言を行う予定でした。北朝鮮と友好国となって最終的には祖国統一という筋書きを考えているのです。文大統領自身が北朝鮮出身者であり、祖国統一を最終目標にしているのです。そのためには、北朝鮮と同一の敵である日本を叩くことから始めようとしているのです。韓国と北朝鮮が同じ目的を共有し友好国となる。構図を作りながら北朝鮮と協調する。これまでの日韓問題を見ていると文大統領の方針や考え方は明らかです。~日本も攻撃せよ!~現代の戦争はサイバー戦争、宇宙戦争など血を流す戦いではないのです。韓国が日本に対して仕掛けている戦争は「反日教育の深化」と「『日本は悪の国家』の喧伝」です。経済大国となった日本から金をむしり取る。日本からお金をむしり取るためには「過去の歴史の償い金」として支払わせるしかないのです。日本経済を弱体化させようとしているのです。最終的に、統一朝鮮が経済的に日本を上回って日本を見下し、日本を属国として支配下に置き、「逆植民地化」を狙っているのです。日本は「遺憾」の繰り返しや抗議くらいしかしていません。「韓国輸入製品の関税引き上げ」などと言ってはいますが実行していません。実行したとしても生ぬるい話です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。