就労ビザに関する動向やトレンド、ポイントや注意事項など、随時更新しています。Wednesday13:36中長期の在留資格を持つ外国人が、長期間海外に居住するため、日本の住所(=住居地)を引き払ったとします。その場合、どのような手続きが必要で、持っている在留資格にどのような影響があるのでしょうか。ここでいう“住居地”とは、日本における主な住居の所在地のことです。通常は、この“住居地”で住民登録を行い、在留カードにもこの“住居地”が記載されます。何らかの理由で長期間海外に滞在することになり、日本における“住居地”がなくなってしまうこともあります。このような場合でも、特に法務大臣(入国管理局)へ届出を行う必要はありませんが、“住居地”のある市区町村において、“転出届”を行う必要があります。中長期の在留資格を持つ外国人が、“住居地”から退去した場合、その退去日から90日以内に、いずれかの市区町村で新住居地の届出を行わないと、在留資格の取消し事由になり、在留資格が取り消されてしまう恐れがあります。※新住居地の届出を行わないことについて、正当な理由(勤務先の急な倒産により住居を失った場合、長期入院により住居地の変更届け出ができなかった場合、DV被害者が加害者に所在を知られないようにする場合、等)がある場合は、上記の取消し事由には該当しません。永住者も、この在留資格取り消しの対象者となるため、ご注意ください。就労ビザに関するご相談は、“就労ビザ.com”まで!今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。※”就労ビザ.com”は鴻富行政書士法人が運営するサイトです。