植田英三郎FacebookTwitterはてブLINE認知症の発症者は、内閣府の推定値によると、2015年には517万人~525万人(※1)になっているとされています。多くの認知症者には家族がおり、日常生活支援とともにお金(金融)の問題は大きな課題となっています。ここでは、日常的な家族間での金銭管理の問題というよりは、制度と法律的な認知症者の金融問題にスポットを当ててみることにしましょう。非常勤講師(2018/3まで)、2014年ウエダFPオフィスを設立し、事業継続中。NPO法人の事務局長として介護施設でのボランティア活動のコーディネートを担当。日本FP協会兵庫支部幹事として活動中。非常勤講師(2018/3まで)、2014年ウエダFPオフィスを設立し、事業継続中。NPO法人の事務局長として介護施設でのボランティア活動のコーディネートを担当。日本FP協会兵庫支部幹事として活動中。正常な判断ができなくなった認知症者が利用するのに適している制度は、成年後見制度です。この成年後見制度の利用率は極めて低く、平成30年12月末時点の利用者は21万8142人(※2)にとどまっています。これは推定認知症者数約520万の約4.2%です。ほとんどの認知症者とその家族は、それ以外の方法で金融資産(預貯金)を保育・管理していることになります。軽度の認知症者を含め、自分で金融機関窓口やATMに行けない人向けのサービスとしては、以下の制度が考えられます。各金融機関は所定の委任状を準備しており、認知症が軽度であると判断され、受任者の本人確認ができれば、預金の引き出しなどが可能です。引き出しの許容額や認知症の進行度合いによる取り扱いは、金融機関ごとに異なっているのが実情と考えられます。委任状による預金の引き出しや解約、通帳の再発行については、金融機関側は「預金の引き出しや解約が本人の意思によるものか」を確認することになります。中小の金融機関では、このような場合の規定が明確でないケースもあり、時間を要することにもなりかねません。金額が大きくなれば、当然、金融機関も成年後見制度の利用を求めることになるはずです。サービス」は、預金引き出しなどが困難な人を対象に、週1~2回の頻度で預金から現金を引き出してもらい、自宅で受け取るサービスです。社協によっては、税金や公共料金・保険料などの支払いの手続きを代行するところもあります。現金の届け時に会話をすることもでき、好評な制度として利用されています。費用は毎月0円~1万円程度になりますが、利用者の所得状況によって設定されるのが通例です。預けるサービスで、で、実際の保管は金融機関の貸金庫で行います。費用は毎月500円から1500円程度のようです。こちらは預かり品の種類によって、費用設定されるのが一般的です。認知症が軽度の段階における、特殊詐欺や高額品の重複購入などの事例が多く発生しています。特殊詐欺の防止策の一つとして、さまざまのメディアで紹介されておりますが、あえて付け加えるとしますと、ATM利用限度の引き下げという方法もあります。コンビニATMは、一日当たり引き出し額は20万円程度ですが、預金元口座では100万円、200万円になっているケースも多く、必要に応じて見直し、減額することも一考でしょう。健常者の立場での備え70代以上高齢者の金融資産保有比率は非常に高く、将来の認知症発症の可能性を考えた場合は、大きな課題を抱えていると言えます。70歳代・80歳代と言っても個人差があり、一律に考えることはできませんが、80歳前には一応以下のことを考えることが必要ではないでしょうか。・家族での約束ごとの取り決めまとめ認知症者の金銭問題について、認知症者と家族の間の日常的な対応の仕方は、多くの経験に基づいた対処法があります。制度や法律を、正しく受け止めた場合の選択肢をここでは整理してみました。Reserved.▲PAGETOP読み込んでいます...。