民主主義の劣化と言わざるを得ない。気掛かりなのは、こうした状況の中で、首相が憲法改正に前のめりの姿勢を強めていることだ。今年で終戦から75年になる。この間、日本は平和国家の道を歩んできた。その根幹に憲法があるのは言うまでもない。尊重」を根付かせ、平穏な民主主義の社会を築いてきた。日本が国際社会から評価され、信頼を得てきた理由もそこにある。その憲法をなぜ、いま変える必要があるのか。昨年12月の共同通信の世論調査では、安倍首相の下での憲法改正に反対が半数を超えた。納得できる説明も議論もないままに改憲を推し進めようとする首相の姿勢を、主権者である国民が危惧していることは明らかだろう。拙速は厳に慎むべきだ。■平和国家の誇りを世界に目を向けると、トランプ米大統領の言動が国際社会を揺るがす事態が続いている。多くの分野で多国間の協調を軽んじ、相対交渉で自国に有利なルールを押しつけようとする。揚げ句、中国との貿易摩擦はエスカレートし、世界経済の減速を招いた。イラン核合意からの一方的離脱は中東情勢をより不安定にさせている。その影響は深く、広い範囲に及ぶ。11月に大統領選を控えたトランプ氏が、自国第一の外交を強めれば、世界の不確実性はさらに高まろう。米国・ロシア・中国の軍事力増強、英国の欧州連合(EU)離脱の影響も懸念材料だ。手遅れにならないうちに、世界に秩序と協調を取り戻す必要がある。日本は積極的に役割を果たすべき時だ。戦火にまみれた時代を経て手に入れた平和主義と民主主義を守り、発展を遂げてきた背景には、国際協調に基づく外交があった。した歩みをいま一度確認し、平和国家としての誇りを持って内外の課題に向き合いたい。【高知新聞】2020.01.01〇2020年が明けた。日本は東京五輪・パラリンピックの「五輪イヤー」である。国民の耳目は東京や急きょマラソン会場になった札幌に集中しよう。誘致の際、組織委員会がPRした東日本大震災からの「復興五輪」は影が薄く、大会経費も当初試算の1兆円台が3兆円に膨らむ可能性が出てきている。「コンパクト五輪」も看板倒れになりそうだ。それでも五輪は、世界中から一流のアスリートが一堂に会する国際協調の場だ。パラリンピックは障害者との「共生社会」を目指す。私たちもその精神を尊重して声援を送り、五輪を成功に導きたい。世界ではいま、分断と格差拡大の嵐が吹き荒れている。多数派を握る下院がトランプ大統領を弾劾訴追した。この1月上旬にも上院で弾劾裁判が始まる。英国では昨年、ジョンソン首相率いる保守党が下院総選挙で大勝し、欧州連合(EU)からの離脱が前進した。1月末にも離脱が実現する見通しだ。掲げ、型破りの内政や外交を展開するトランプ大統領が再選されるかどうか。協調に背を向け、中国との覇権争いが続けば、世界の混迷は続く。日本では、首相の在職日数が歴代最長となる安倍政権が「1強政治」を続ける。それも「桜を見る会」への対応やカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件などをみると、「長期政権ゆえの緩み」と映る。大学入試改革では、英語や国語・数学の目玉改革が見送られる大失態を演じた。首相は持論である憲法改正に意欲を見せる。それは自身のレガシー(遺産)づくりのためではないのか。国民は人間中心の政治を求めている。地方にとっては、東京一極集中がさらに進み、格差が拡大することが懸念される。人口が流出する中で高齢者から子どもまでが幸せに暮らすには、「共生と協調」の暮らしが欠かせない。本県では浜田省司県政が今年、本格始動する。課題に全力で取り組んでもらいたい。昨年は、若者たちの二つの行動に励まされた。スウェーデンの少女、グレタ・トゥンベリさんは地球温暖化防止に不熱心な大人たちを「未来の世代につけ回しするのは許せない」と厳しく叱った。香港政府に抗議活動を続ける若者たちは、中国からの独立を求めるのではなく、「一国二制度」のもとで圧政を拒否し、未来の自由な香港の姿を求めて声を上げている。した流れを切らさず、地道な努力を続けていけば、必ずよりよい未来が開けると信じたい。【中国新聞】2020.01.01〇この坂を越えてゆけば、心躍る景色が見えてくる。新たな年の始まりは、そんな高揚感に包まれていた。地球規模の視点を持とうとしない指導者が各国で目立つ。展望を見いだすのは難しい。国内を見ても、かつての高揚感がなくなって久しい。よる地方の疲弊、広がる格差...。山積する課題をどう乗り越えていくか。それが今、求められていることかもしれない。新たな年の始まりに考えてみたい。昨年は令和スタートのお祝いムードに浮かれがちだった。五輪・パラリンピックイヤーの今年も、お祭りムードに流されかねない。迷わないように、しっかり足元を見据えて歩く必要がある。▽縮む社会の先に人口減少も一極集中も格差拡大も随分前から見通せていた。先の見えぬまま日本社会が急速に縮みつつあるのは政治の怠慢で十分な対策が講じられなかったからだ。政治はさらに劣化が進んだ。昨年秋、「政治とカネ」絡みで大臣2人が相次いで辞職した。安倍晋三首相は任命責任を果たすつもりはないようだ。2人は国民への説明を果たさず雲隠れしたまま。首相自身も「桜を見る会」の私物化疑惑をきちんと説明していない。官僚組織の変質も甚だしい。公文書の改ざんや政権への忖度(そんたく)がまん延。先日は、中央省庁の事務方トップが監督対象者に対し処分に関する情報を漏らしていた。政治家も官僚も信じられず、投票に行く人が減るのも仕方なかろう。昨年夏の参院選では、選挙区で48・80%と過去2番目に低かった。衆院選も直近2回が53%前後と、ワースト1、2位を占めている。政党や政治家は山積する課題を解決できない、と考える人が7割を超えた―。民間の非営利団体「言論NPO」による昨年秋の世論調査で明らかになった。民主主義の揺らぎは、危険水位に達しつつあると言わざるを得ない。深刻な状況は今や世界共通かもしれない。米国では複雑な選挙の仕組みで得票数で負けていたトランプ氏が大統領になり、歴代大統領や各国の首脳が苦心して積み上げた国際的な約束事をほごにした。温暖化防止の枠組み「パリ協定」やイラン核合意からの離脱である。今秋に再選されれば、世界は引き続き振り回されそうだ。英国は欧州連合(EU)から離脱する。栄華を誇った大英帝国の再現を国民が夢見ているなら歴史の流れに逆行するのではないか。先行きが見通せない中、声を上げる若者の存在が心強い。気候変動の問題で行動を続けるスウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさんが、その象徴と言えよう。2018年夏、たった一人で授業をボイコットして議会前での座り込みを始めた。大人の無策や無関心への怒りと痛烈な批判は、世界の若者に影響を与えている。香港では大学生らが立ち上がった。自由や民主主義を制限しようとする政府と背後にいる中国本土の政府に異議を唱え続けている。頼もしい若者は日本にもいる。大学入試への英語の民間検定導入を巡って現役の高校生たちがツイッターで積極的に発言し、抗議行動などにも参加していた。政府が導入延期を決めた、最後の一押しになったとの評価もある。高校生の心に火を付けたのは、前文部科学相だった。反対や疑問の声が強まる中、「サイレントマジョリティーは賛成です」とツイッターに書き込んだ。黙っていたら受け入れたように扱われてしまう、との危機感が、行動に駆り立てたに違いない。おかしいと思うことには臆せずまずは声を上げてみる。仲間がきっといるはずだ。大人も耳を傾けて加勢しなければならない。私たちも覚悟しておきたい。後に続く世代のため、足元を照らしてあげたり、荷物を少しでも軽くしたり。歩くことをやめさえしなければ、後世の人がいつか、心躍る景色を見ることができる。【東奥日報】2020.01.01〇東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年を迎えた。日本にとっては五輪、世界にとっては今後の国際秩序を左右する米大統領選が行われた年として、歴史に刻まれるに違いない。この夏、列島はアスリートの奮戦に沸き上がるだろう。熱狂の陰で見逃してはならないのは、確実に忍び寄る民主主義の「危機」だ。米ハーバード大のスティーブン・レビツキー、ダニエル・ジブラット両教授の共著「民主主義の死に方」は興味深い。民主主義を守る規範として、対立相手を受け入れる「相互的寛容」、そして「自制心」の二つを挙げ「柔らかいガードレール」と呼んだ。自国第一主義がはびこり国際協調の精神は後退。意に沿わぬ勢力を敵と位置付け、激しく攻撃する。ツイッターなどを通じて、対立が先鋭化していく。指導者の節度が喪失し、勇ましい言葉で偏狭なナショナリズムをあおる...。ガードレールは傷つき、地球のあちこちで分断が進む。超大国でトランプ大統領が再選を果たせば、こうした傾向に拍車が掛かるのは避けられそうにない。それだけに、「トランプの4年」を国民がどう総括するのか、米国の民主主義が試される。7年にわたる長期政権がもたらしたものは、異論を遠ざけ、説明から逃げる風潮、権力者にこびた官僚による記録の廃棄や隠蔽(いんぺい)の常態化だ。公文書の保存と情報開示がないがしろにされ、民主主義の土台が崩れつつある。行政監視の役割を担う国会の権威は失墜、三権分立がゆがんでしまった。時代は、高度経済成長の階段を駆け上がっていた1964年の前回五輪と様変わりした。一極集中で地方は疲弊。国と地方の借金は1千兆円を超え、将来不安が膨らむ。グローバル化は、大きな格差を生み、中国の台頭で、アジアのリーダーの地位も揺らいでいる。東日本大震災の猛威に立ちすくんだ記憶、原発事故などで、いまなお5万人近くが避難生活を送る現状も忘れてはならない。五輪は、経済的に成熟した国が「縮む社会」を克服するために、どんな絵を描くのか、国のかたちを熟考する機会でもある。パラリンピックは、多様性に富む共生社会を築く試金石にもなる。半世紀前と同じように五輪や万博などで浮揚させる発想から脱却し、「ポスト五輪」の社会について、一人一人が自問自答するときだ。目指すべき近未来像、つまり「坂の上の雲」を見いだすのは容易ではない。大規模な金融緩和や財政出動というカンフル剤に依存するアベノミクスの出口も含め、幅広く英知を結集し、合意を形成していく姿勢が求められる。今年、没後100年を迎えるドイツの社会学者、マックス・ウェーバーは「職業としての政治」で、「権力を笠(かさ)に着た成り上がり者の大言壮語や、権力に溺れたナルシシズム、ようするに純粋な権力崇拝ほど、政治の力を堕落させ、歪(ゆが)めるものはない」(岩波文庫)と説いた。時空を超えて輝く教えを、政治に直接携わる者はもちろん、試練に直面する民主主義を問い直す物差しとして、私たちもかみしめたい。【北海道新聞】2020.01.01〇各国が自己都合を優先した行動を強めている。世界はどこへ向かうのか、先が見えない。今年75周年の国連は、その憲法である国連憲章や1948年に採択した世界人権宣言で、すべての人は人種、性別、宗教などで差別されてはならないとした。多様性を尊重し人権を保障するものだ。掲げる米国のトランプ政権は、人種差別を助長する発言を繰り返している。欧州には排他的なポピュリズムがまん延し、中国は香港などで自由を求める民衆を抑圧している。日本では民主主義の土台である表現の自由を巡り対立が先鋭化した。先住民族や外国人など異なる文化や価値観を持つ人たちとどう共生していくかも大きな課題だ。自分に近い人とだけ同調するのではなく、多様性を理解し協調を図る。そのような意識と行動が、国にも個人にも求められている。米国は今秋、大統領選を迎える。現職のトランプ大統領が再選するかが焦点だ。トランプ政権は冷戦後の米国が重視してきた多国間主義に背を向けている。(NATO)などの同盟にも懐疑的だ。自国第一を継続するのか、転換するのか。世界を左右する米国民の選択に注目したい。身勝手な振る舞いは各国に広がっている。英国は自らの主権に固執し、今月中に欧州連合(EU)からの離脱を決める。国際協調をけん引するEUは加盟国の結束に腐心し、域内課題に専念する懸念がある。覇権主義的な振る舞いが目立つ中国には各国が警戒感を強める。米中対立は「新冷戦」とも呼ばれる。先進7カ国(G7)首脳会議や20カ国・地域(G20)首脳会合は結束からほど遠く、米中両国の経済摩擦による世界経済の動揺を抑えられない。破滅的な結果を招く対立を乗り越え、協調の道に戻る糸口を何とか見いだす必要があろう。Lessons」で警告する。「人類はグローバルな協力を通してしか解決のしようがないような、三つの共通の難題に直面している」。いずれも「世界を滅亡に導きかねない」差し迫った課題であることは明らかだろう。(INF)廃棄条約が失効した。(新START)の延長も危ぶまれる。北朝鮮は国際社会の非難を無視し、核開発継続の構えを見せる。核兵器の力を誇示して外交を有利に運ぼうとする発想は危険だ。発効50年を迎える核拡散防止条約(NPT)は今年の再検討会議で不拡散体制を再建してほしい。豪雨など異常気象の要因とされる温室効果ガスへの対応も鈍い。パリ協定離脱を表明した米国のほか、中国やインドなども削減目標の上積みに消極的だ。日本は批判が強い石炭火力発電に固執する。異変に危機感を持つべきだ。技術革命を巡っては人工知能(AI)や遺伝子操作などが人類に与える影響が懸念される。新しい問題に、国境を越えて対策を講じなければならない。■行動始めた若者たち目先の自己利益ばかりを追い、他国との協調に後ろ向きなリーダーたちには、もう任せておけない。そんな意識が世界中の若い世代に広がっている。雪を守ろう、自然を残そう」12月下旬、氷点下の札幌中心部の交差点で、高校生たちが呼びかけた。北星学園女子高の3年生らが始めた、温暖化対策の運動だ。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16)が取り組む学校ストライキ「未来のための金曜日」に触発され、毎週金曜日の放課後に街頭に立つ。中心メンバーのマット光さん(17)は「温暖化は全員の未来にかかわる問題。自分たちができることから始めなければと思った」と強調する。6人で始めた活動には今、20人以上が集まる。現実から目を背け続けて手遅れになれば、影響を受けるのは今の若者や将来の世代だ。危機感を共有し、相互理解に根差した社会づくりに一人一人が関わっていくことが、未来への一歩につながる。混迷を続ける世界と日本。他者を受け入れ多様性を重視する社会をどう実現するかを考える。上げれば二〇二〇年代の幕開けです。この十年を区切る年明けに見すえたいのは、一世代が巡る十年先の世の中です。豊かな未来を次世代に渡すために、私たちはこの二〇年代をどう生きるか。その手がかりにと、思い起こす場面があります。秋のニューヨークで、国連に集う大人たちに時の少女が物申す。最近も見かけたようなシーンが四年前にもありました。した各国の若者たちを代表して、階下の首脳たちに語りかけたのです。サミットの一幕でした。十七分野にわたり、世界と地球を永続させるべく取り決めた開発目標(SDGs)です。その達成期限があと十年先の三〇年。マララさんたち次世代と世界が交わした約束のゴールでした。合言葉が二つあります。SDGs独自の取り組みで、一つ目は「誰一人も置き去りにしない」ということです。置き去りにされなければ、次世代の誰もが平等に、尊厳と希望を持って生きられる。いう社会が次々に循環する。持続可能な希望の未来は、私たちが目指すべき約束のゴールでもあります。一方で自覚すべきは、SDGsの起点ともなった過酷な現実です。たつ今もやまぬ紛争、テロ、人道危機...。◆賑わう子ども食堂に光これほど険しい現実を期限内に克服するには、もはや先進国も途上国もない。二つ目の合言葉は「地球規模の協力態勢」です。全ての国の人々がそれぞれ可能な分野で協力し、複数の課題を統合的に解決していくしかない。アジェンダはそう促します。総力戦の協力態勢なればこそ、社会の隅々から置き去りの人を見逃さず、救出もできるということでしょう。そんな世界の流れに棹(さお)さして、私たちの日本も進みます。この年末にふと甦(よみがえ)った光景はリーマン・ショック後の〇八年。東京都内の公園で困窮者の寝食を助けた「年越し派遣村」でした。「役所は閉まっている。さんが張り上げた一声です。今にしてみれば湯浅さんは、SDGsの置き去りにしない協力態勢を、はるか以前に先取りしていたのかもしれません。あれから十年余の昨年暮れ。都内の会合に湯浅さんの姿がありました。今度は民間協力で運営する全国の子ども食堂の支援です。NPO法人「むすびえ」の設立一年祭で、湯浅理事長が力説したのも、子ども食堂の支援を通じて「誰一人置き去りにしない社会をつくる」ことでした。子ども食堂はいま全国に三千七百余。この三年で十二倍の急増です。確かに子どもの貧困は深刻だが、食堂が子どもに食事を出すだけの場なら、逆に気兼ねする子も多く、この急増はあり得ない。湯浅さんの見立てです。貧しさに関係なく、例えば子連れの親たちが子育ての手を休めにやって来る。一人暮らしのお年寄りが自作の料理を持ち寄る。誰も置き去りにされない。多世代が頼り合う地域交流の場として必要とされ始めた。急増しているのだ、と。国連にも呼応し食堂を応援する民間企業、団体の動きも勢いづいています。派遣村以後の貧困から格差も極まった日本で、子ども食堂の賑(にぎ)わいは、SDGs社会に差す希望の光といってもいいでしょう。あとはこの賑わいを他分野にもどう広げていくかです。民間だけではやはり限界がある。巨大な政策システムを回す政治の原動力が、総力戦には不可欠です。◆政治が無関心であればもしも政治が、格差社会の断層に、弱い人々を置き去りにしたままで、次世代の未来にも無関心でいるならば、変えればいい。主権者一人一人が望んで動けば、変えられます。マララさんたちとの約束のゴールに向け、私たちはこの二〇年代をどう生きるか。「歴史的意義」をうたうアジェンダの一節です。<われわれは貧困を終わらせる最初の世代になり得る。大みそかの31日、各地で政府への抗議活動が行われた。警察は、繁華街モンコック(旺角)で「暴徒」が道路に障害物を置いて通行の妨害をしたとしてデモ隊を排除した。現場ではデモ隊が抗議のシュプレヒコールを続け、騒然とした。(香港を取り戻せ、時代の革命だ)」とスローガンを叫んだ。夜には香港各地で、普通選挙の導入など「五大要求」を掲げる多くの市民らが手をつないで「人間の鎖」をつくり、非暴力で国際社会に支持を訴えた。【西日本新聞】2019.12.31〇旧海軍の飛行予科練習生だった佐賀県鳥栖市の古沢正義さん(93)が福岡県筑前町の大刀洗平和記念館を訪れ、展示中の零式艦上戦闘機(ゼロ戦)に搭乗した。戦後74年を経て、初めて「憧れ」の機体に乗った古沢さんは戦死した先輩たちに思いをはせ、「多くの若者が消耗品として扱われた。【毎日新聞】2019.12.31〇2019年の政治家のジェンダーに関する問題発言を取り上げ、ワースト1位を決めるインターネット投票が30日から始まっている。おけるジェンダー差別を許さない会」が17年から始めたもので、今年で3回目。【中川聡子/統合デジタル取材センター】<質問>ジェンダーって何?<政治家失言>「ジェンダー発言」過去20年まとめ<安倍政権「お答え控える」乱発>年420回...「悪夢の民主党政権」の4倍<「シナリオ」でもあるかのよう...首相会見に行ってきた>昨年は2026人が参加し、ワースト1位には、財務事務次官のセクハラ問題に関連して「(加害者側の)人権はなしってわけですか」「財務省担当(の記者)はみんな男にすればいい」などと述べた麻生太郎財務相の一連の発言が選ばれた。LGBTで同性婚で男と男、女と女の結婚。これは批判したら変なことになるからいいんですよ。(日本人の平均寿命が延びたのは)いいことじゃないですか。素晴らしいことですよ。年寄りが悪いみたいなことを言っている変なのがいっぱいいるけど間違ってますよ。森(雅子参院議員)さんの共通点は2人とも美人ということ」「森さんがいるだけで華やかだ」(4月中旬、福島県内の集会で)▽三ツ矢憲生衆院議員「この6年間で吉川有美(参院議員)は何をしてきたのか。(前出の三ツ矢議員の発言について)母親になって一つ大きくなった候補を応援してほしいという趣旨だ」「聴衆からは一番拍手があった」(7月14日、東京都内で記者団に)▽安倍晋三首相「お父さんも恋人を誘って、お母さんは昔の恋人を探し出して投票箱に足を運んで」(7月16日、新潟県内での選挙応援で)投票締め切りは20年1月9日で、結果の発表は同11日の予定。1人2票まで投票できる。言われるほど冷え切った今年の日韓関係だった。長年続いた市民交流が途絶え、観光や経済活動に打撃が広がった。互いの政治家が厳しい言葉で応酬し、国民感情も悪化した。した状況がこれ以上、続くことがあってはならない。安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領が1年3カ月ぶりに開いた先日の首脳会談は、事態打開への一歩となった。両国間の懸案はなお多いが、意思疎通を重ねていけば溝は埋まっていくはずだ。最悪の関係は今年で終わりにし、両首脳は未来志向へかじを切らなければならない。会談は両首脳が関係改善の意思を確認するレベルにとどまった。輸出管理問題の迅速な是正を求めた韓国と元徴用工問題の早期解決を強調した日本の見解の違いも改めて鮮明となった。互いの国の非を指摘し合うだけで政府間対話もままならなかったこの1年間を振り返れば、会談で首脳同士が率直に向き合った意義は小さくない。「重要な隣国同士」「繁栄の同伴者」。2人には互いが発した言葉に見合った行動を実践してもらいたい。(GSOMIA)の失効を回避させた。それを受けて日本も貿易規制の協議に応じるなど、両国に歩み寄る雰囲気が出てきたのは確かだ。関係悪化の発端である元徴用工問題の解決は依然見通せていない。この問題を巡っては韓国国会議長がこのほど、日韓の企業や個人から集めた寄付金を元徴用工に支給する法案を国会に提出した。日本企業による賠償金の支払いを回避する方策として日本政府内にも評価する声があるが、議長案に対して韓国内で賛否が割れている。訴訟で差し押さえられた日本企業資産の売却手続きが完了し、現金化されれば対立は決定的となる。法案は解決への糸口となるのか審議の行方を注視したい。元徴用工への賠償は1965年の日韓請求権協定で解決済みというのが日本の立場だ。韓国政府も長らく同様の立場を取ってきた。慰安婦合意を事実上白紙化し、元徴用工問題にも具体策を示さない文政権に日本側の不信感は強いが、韓国の行動の背景に植民地支配された歴史認識があるのも事実。わだかまりを乗り越えるには互いの譲歩が欠かせない。元徴用工問題は韓国が国内問題として解決するのが道理だが、同時に日本も戦時下の被害者に寄り添う姿勢を示すことが大事ではないか。韓国で日本製品への激しい不買運動が続き、行き来する観光客も大幅に減った。北朝鮮が挑発行動を繰り返す中で、日韓の足並みが乱れ続ければ東アジア全体の安全保障に影を落とすのは間違いない。両国が厳しい葛藤状況にあっても協力すべき問題は多い。重い負担をもたらした今回の対立を、しっかり教訓にすべきだ。経済は拡大再生産を目指す、人口だけ、減少を導いてきたんだ❕❕政策で。【秋田魁新報】2019.12.31〇「安倍1強」の弊害が依然として目に余る。そんな印象が拭えない1年だった。2012年12月の第2次安倍政権発足から7年。06年に始まった第1次政権を合わせ、通算では歴代最長の8年を数える。衆参とも与党で過半数を握る安定した政治基盤に立つ安倍晋三首相には、反対意見にも謙虚に耳を傾け、多くの国民が納得できる公正な政治を行うことが求められるが、実態はどうだったか。【北海道新聞】2019.12.31〇日米貿易協定があす発効する。安倍晋三政権がトランプ米政権の意向をほぼ丸のみした結果、農産物の日本市場開放は進み、自動車の米国市場開放は見送られるという片務的な内容になった。首相は先の臨時国会の所信表明演説で「農家の皆さんの不安にもしっかり向き合う」と述べたにもかかわらず、十分な審議も経ずに協定は承認された。これでは、国内の農家がいびつな日米関係の犠牲にされたと言われても仕方ないのでないか。政府は3250億円規模の国内対策費を盛り込んだ本年度補正予算案を決めたが、実効性には疑問も残る。年明けの通常国会で対策の中身を徹底検証し、追加の支援策を機敏に打ち出す必要がある。日米貿易協定の影響が即座に及ぶのが畜産分野である。米国産牛肉の関税率は現在38・5%だが、あすの発効と同時に26・6%、4月には25・8%に低下する。1年早く発効した環太平洋連携協定(TPP)と同じ水準に追いつき、最終的には9%に下がる。TPP発効後、輸入牛肉に占める米国産のシェアは40%を割り込んだが、関税削減で輸入量が一気に増えることは避けられない。道内には、品質や価格面で直接競合する乳用種の生産者が多い。政府はすでにTPP対策として、価格下落分の9割を補填(ほてん)する経営安定対策事業(マルキン制度)を法制化しており「対策は万全」との立場だが、急激な価格低下に対応できるのか懸念もある。生産者の収入がしっかり守られるよう運用の在り方を不断に見直していくとともに、他の増収策も検討すべきだ。新たに追加された国内対策では、和牛の繁殖農家が飼養頭数を増やす場合に1頭当たり17万5千~24万6千円の奨励金を交付することが決まった。日米協定の発効後、米国向けの牛肉の低関税輸出枠が年間200トンから約6万5千トンに拡大する。ブランド力があり、高単価が期待できる和牛の輸出を大きく伸ばす好機とみて、政府は2035年度の生産量を30万トンと18年度の倍に増やす目標を新たに掲げた。供給量が増えても、それに見合った需要が確保できなければ価格低下を招き、農家の負担がかえって膨らむ恐れもある。【毎日新聞】2019.12.31〇今年、日本は令和の新しい時代を迎えた。その節目の年、政治は未来に向けた一歩を刻んだろうか。残念ながら答えはノーだ。夏の参院選で自民、公明両党が引き続き多数を制し、11月には安倍晋三首相の通算在任期間は史上最長となった。安定した基盤を生かして中長期的な課題に成果を上げたとは到底言えない。内政、外交ともに停滞感が漂ったのが実情だ。秋の内閣改造で入閣した閣僚2人が相次いで辞任。税金の私物化が指摘される「桜を見る会」の疑惑は広がる一方で、安倍内閣の看板政策のカジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐっては贈収賄容疑で東京地検特捜部の捜査のメスが入った。政権は今、逆風の中で、そのほころびを隠せなくなりつつある。国会から逃げた首相この1年、一段とあらわになったのは長期政権のおごりやひずみである。国会軽視どころか、議論を封じて逃げる姿勢も際立った。政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまった」と講演で語った。「桜を見る会」の問題など、取るに足らない話だと言いたげだ。首相が出席する衆参予算委員会の開催回数は今年、格段に減った。審議の機会そのものを閉ざしたのは首相と与党である。「議論封じ」を象徴したのが、金融庁の審議会が6月、夫婦の老後資金は公的年金だけでは「約2000万円不足する」と試算した報告書をまとめた一件だ。報告書に多くの批判があったのは確かだが、人口減少が続く中、年金や医療、介護など社会保障政策の将来像を与野党、さらには国民全体で議論する好機となったはずだ。報告書を受け取らず、報告書をなかったことにしてしまった。「身の丈」発言に批判が殺到したことから大慌てで見直したものの、問題点はかねて指摘されていた。政治主導で進められた改革に文科省がブレーキをかけられなかった大失態だった。毎月勤労統計の不正調査も明らかになった。基本を忘れた不適切な調査を厚生労働省が長年続けてきたのは信じられないような事態だった。内閣人事局が創設され、官僚が人事を恐れて、首相におもねるようになったと言われて久しい。「桜を見る会」に関する情報を政府が隠すのも首相の関わりを認めたくないからだろう。子供だましの釈明をするたびに疑惑が広がる現状を見ていると、官僚の質も劣化してきたように思えてならない。行き詰まる外交課題アベノミクスを掲げて7年。景気回復の実感は乏しいという国民は多い。首相は先送りしてきた消費増税に踏み切ったが、これに伴う景気対策は大盤振る舞いで、国の借金の将来世代へのつけ回しは続く。首相とトランプ米大統領との関係は総じて良好だったと認めるが、日米貿易協定は対等な結果とはならなかった。韓国との関係は「戦後最悪」と言われる状態に陥った。文在寅(ムンジェイン)大統領との会談が実現したとはいえ、改善の道筋はついていない。ロシアとの北方領土交渉は深刻だ。首相はプーチン大統領と27回も会談を重ね「日本固有の領土」との長年の主張まで封印して譲歩したにもかかわらず解決は遠のいている。対北朝鮮では米朝関係の変化を受け、首相は金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談を「前提条件なしに実現したい」と突然表明したが、めどは立たない。最重要課題としてきた拉致問題も動く気配はない。首相は再来年秋までの自民党総裁任期の延長は考えていないと語る一方で、現在の任期中に宿願としてきた憲法改正を実現したいと言う。それは日程的に相当難しそうだ。何を政治遺産として残したいと考えているのだろう。実は、それが見つからず、政権維持自体が目的となっていないだろうか。首相は謙虚に7年間を総括し、負の遺産を残さぬことに力を注ぐべきだ。首相にものを言えない状態が続く自民党も変わる時だ。来年こそ、与野党挙げて国会の行政監視機能を取り戻したい。☆彡【月まとめ】、最下段に移しました。誰よりも、明確に、人権保障(宣言)すべきは、日本政府。あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。...市民中心の青い地球に。生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。日本には、幾多の暗黒が。