2019年10月15日~国民民主党森ゆう子議員はバカか!~最大級の台風19号によって全国で58人の死者、行方不明者が15人を数え、本日、政府が激甚災害に指定しました。そんな中、反日おバカ参議院議員の森裕子(63)がまたも安倍首相におバカ質問をしました。安倍首相はこの日の参議院予算委員会で、国民民主党の森ゆうこ議員(新潟選挙区)の「今回のホームレス受け入れ拒否の問題をどう思うか」という質問に答弁した。「避難所は災害発生時に身体生命を保護するために設置される。すべての避難者を受け入れるのが望ましい」と語った。そのうえで、「関係自治体に確認し、適切な対応をしていきたい」と述べた。台風19号が東京を襲った12日、上野公園で一夜を過ごした、路上生活を送る男性(79)はこう話す。男性が野宿をしたのは、台東区が外国人観光客や日本人の帰宅困難者が避難できる場所として解放した、東京文化会館の裏だった。台東区の災害対策本部は「住所がない」という理由で12日、路上生活者に対し自主避難所の利用を断った。この記事を見て森議員が政府を責める目的で質問をしたのだと思います。安倍首相が「ホームレスまで面倒見ちゃおれん」等というはずもないわけで、この問題は台東区の問題であって国会で首相の意見を聞くべき問題ではないと思います。安倍首相としては当然、建前論で野党から批判を浴びないように答弁をするしかないのですが、森議員がこの問題をどう思っているの、国民民主党としてこの問題をどう解決していくのかについてきちんと意見を述べてるべきでしょう。それもせずにバカな質問をするなと言いたい!~国民の義務を果たさない者は差別されて当然!~前出の79歳の男性の言い分は勘違いも甚だしいのです。この男性はいつもは上野公園やその付近で野宿しているいわゆる”ホームレス”なのです。このホームレスたちが台風19号接近によって避難できる場所を探したというのです。「警備員もいるが、暗黙の了解のようなもので、いつもはそこに集まって寝ている。「文化会館はガラスばりで中が見える。見たはときはガラガラで、ほとんど人もいなかった。風雨が強くなったら中へ、というのが普通の考えだと思うけど。お前らは人間ではないと言われているようで、非常に腹が立ったね。都内でも川が氾濫し、浸水などの被害があった12日夜、台東区は区内に4カ所の自主避難所を設置した。加えて、交通機関が計画運休をしたために区内に留まらざるを得なくなった外国人観光客や、国内遠方からの訪問者のために、東京文化会館と浅草文化観光センターの2カ所を避難・宿泊できる「緊急滞在施設」として解放していた。この79歳のホームレスは差別を受けたと怒っていますが受けて当然です。社会的関係において、差別されない。定めていますが、これは国民が絶対的に平等と言っているのではなく、法の下においてという条件を付しているのです。平等よりも法が先に来ると言うことなのです。住所がない、つまり住民登録していない者は住民税も支払っていないのです。憲法によって定められた納税の義務も果たしていないことになります。国民としての義務を果たしていない者が差別を受けるのは当然です。法を守らない暴力団などのアウトローが警察に捕まったら弁護士を雇い人権を主張するのと同じ振る舞いなのです。国に自身の生命身体を守ってもらいたいならば法律を守り、きちんと住民登録して税金を納めてから権利を主張するべきでしょう。台東区の判断は間違っていません。~あなたが避難している場所にホームレス!~森ゆう子議員に聞きたい!あなたとあなたの家族が避難している小学校の体育館に、新宿駅のごみ箱をあさっているあのホームレスが「一緒に避難させてください」と言ってきたらどうしますか?汚いし、当然臭いもあるでしょう。そんな人たちと避難場所で一晩一緒に過ごせますか?私なら嫌です。私は家族とともに違う場所に避難するでしょう。どこの自治体でもやっているとは思いますが、そのために避難所の利用者をあらかじめ登録しておいて、登録された人だけが避難所を使用できるようになっているはずです。避難場所はその自治体に税金を納めている方が避難する場所なのです。今回は、自治体居住者の避難所ではなく、外国人観光客や他の自治体に住所がある人たちのための避難所だったそうです。日本に旅行に来てくださった外国人を災害から守るのは経済的利益を受ける日本やその自治体が当然行ってしかるべき対応でしょうし、自宅に帰りたいが交通機関のマヒによってその自治体に足止めを食った人たちは日本人として納税している人たちですから、たまたま滞在した自治体が安全を確保してあげることは国としての責任を自治体が代わって果たすという意味から当然のことでしょう。日頃、日雇いで稼いでいる人もいるかもしれませんが、住所を設定せずに税金も納めないようなホームレスを国や自治体でその安全を確保する義務はないはずです。台東区は、避難所の入り口でカードに名前や住所を記入してもらって避難してもらっていたそうです。避難所は区民の方への施設ということで住所不定者にはお断りさせていただいたというのです。~ボランティアの勘違い!~報道によると、なんでも一般社団法人あじいるというボランティアのメンバーたちが、自治体に何の確認もせずに避難場所の場所が印刷された地図のチラシをホームレスたちに配り、早めの避難を促していたというのです。その方たちはホームレスのために日頃からボランティア活動を行っているようで、その点については頭が下がりますが、ホームレスを受け入れてくれるかどうかについてきちんと確認すべきだったと思いますし、受け入れできないということになれば、それこそ自治体に掛け合ってどこかにホームレス専用の避難場所を設置するように要求するべきだったと思いますね。つくろい東京ファンド代表理事を務める稲葉剛さんは、「人命に関わることであるのに、明らかな差別。命に格差をつけているということになる。」と台東区の対応を批判する。「そもそも現実として、気象庁も『命を守ることを最優先にした行動を』と呼びかけているのに、路上生活者は排除された。人々の命を守ることが行政に課せられた義務のはずです。自治体は日本国民すべての人々の命を守ることを義務とはしておらず、その自治体の住民に対する義務しか負っていません。ホームレスは国民としての義務も果たさず、どこの誰かも分からない、日本人かどうかも証明できない人たちでしょう。そんな人たちの命を国が守らなければならないとなれば、不法残留してホームレスになった人たちの命までも守らなければならなくなってしまいます。おかしくないですか?ホームレスの命を誰が守るかというと自分自身で守るべきなのです。ホームレスのためにボランティアをしているのであれば、ボランティアが国や自治体と折衝してホームレスのために避難所を設置してあげるべきだったと思います。それを自治体の不作為として批判してはいけません。~ホームレスも勘違い!~避難場所のすぐ外で野宿を強いられた男性はこう語る。「最近は路上生活者だって、教会や支援施設で風呂も入っているし、奇麗にしている。「職業が何か、金を持っているかで判断するものじゃない。いう考え方は行政だけじゃなくて、世間全体でも同じですね」ホームレスが風呂入っているって何日に1回ですか?って聞いてみたいですね。”私たちも人間だ”と言うのであればきちんと自治体に相談して住所を構えて労働し、税金をきちんと納めなさいということです。それもしないで人間だなんて言ったって誰も相手にしてもらえないでしょう。職業とか貧乏とかで差別をしているのではありませんよ。国民の義務を果たしているかどうかが問われているのです。最近では避難所にペットを連れてこようとして拒否され、もめることも多いようですが、国民は何を考えているんでしょうね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。