就労ビザに関する動向やトレンド、ポイントや注意事項など、随時更新しています。Tuesday13:58今回は、「技能実習ビザ」の中の“介護”枠について考察していきます。先日述べたように、技能実習制度に“介護”が追加されたのは、2017年11月からです。「技能実習ビザ」の概要から見ていきましょう。「技能実習ビザ」は、日本の企業等が海外現地法人や取引先企業の職員を受入れて行う「企業単独型」と、非営利の監理団体が受け入れて、傘下の企業等で技能実習を実施する「団体管理型」があります。外国人を日本で一定期間(3年、最長5年)に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度として、1993年に創設されました。ちなみに、2016年末現在で、技能実習生は約23万人います。今回、この対象職種に“介護”職種が追加されたのです。これは介護現場の人手不足を補うことを目的としたものではなく、あくまでも、“技能移転”という制度趣旨に沿ったものとなっています。その点にまず注意する必要があります。はいっても当該外国人が現場で働くことに違いはなく、他の介護に関するビザ(“EPA”や“介護ビザ”)とは異なり、比較的すぐに介護現場に出ることになるため、介護を受ける本人やその家族の不安が想定されます。対する要件の他、“介護職種”に限定したいくつかの要件が定められています。�18歳以上であること。場合は、本国の公的機関から推薦を受けて技能実習を行おうとする者であること。�同じ技能実習の段階の係る技能実習を過去に行ったことがないこと。ここに、“介護職種”の場合は、以下の要件が加わります。1号技能実習(1年目)...日本語能力試験N4に合格、又はこれと同等の日本語能力を有していること。第2号技能実習(2年目)...日本語能力試験N3に合格、又はこれと同等の日本語能力を有していること。うち1名以上は、介護福祉士の資格を有する者その他これと同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者(※看護師等)であること。�技能実習生5名につき1名以上の技能実習指導員を選任していること。�技能実習を行わせる事業所が、介護等の業務(利用者の居宅においてサービスを提供する業務を除く。�技能実習を行わせる事業所が、開設後3年以上経過していること。�技能実習生に夜勤業務その他少人数の状況下での業務又は緊急時の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、利用者の安全の確保等のために必要な措置を講ずることとしていること。�技能実習を行う事業所における技能実習生の数が一定数を超えないこと。)と介護導入講習(42時間)の受講を行うこと。“介護職種”について大まかなところをまとめました。細かい規定も定められていますので、実際に技能実習制度の利用を考えている事業者の方は、事前に入国管理局や厚生労働省のHPをよくご確認ください。就労ビザに関するご相談は、“就労ビザ.com”まで!今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。※”就労ビザ.com”は鴻富行政書士法人が運営するサイトです。