他社牽制力ランキング2017」をまとめました。この集計により、直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになります。4011位トヨタ自動車の最も引用された特許は、「ディーゼルエンジンの燃焼制御」(特願2014-137901)、「ディーゼルエンジンの排気浄化」(特許第4506372号)の2件で、それぞれ後発の特許8件に審査の過程で拒絶理由として引用されており、企業別ではどちらも全てマツダなっています。メーカーに加えGOOGLEの特許が後発として拒絶理由を受けています。2017年に、トヨタ自動車の特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はマツダ(393次いで、本田技研工業(386件)、デンソー(380件)となっています。TRANSPORTATIONが挙げられます。このほかには「クルーズコントロール」に関する特許(特許第3621569号)や「タイヤ空気圧モニター」に関する特許(特許第5182030号)、昨年まで3年連続で1位であった「住宅と電気自動車間の電力マネジメントシステム」(特許第3985390号)などが引用された件数の多い特許として挙げられます。2017年に、日産自動車の特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はトヨタ自動車(395件)、次いで、本田技研工業(195件)、デンソー(186件)となっています。3位本田技研工業の最も引用された特許は、「シフトバイワイヤ方式によるシフト装置」(特許第5624561号)で、後発の特許7件に審査の過程で拒絶理由として引用されており、企業別ではマツダが5件、富士機工が2件となっています。このほかには「クルーズコントロール」に関する特許(特許第3621569号)や「排気浄化システム」に関する特許(特許第5883140号)などが引用された件数の多い特許として挙げられます。2017年に、本田技研工業の特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はトヨタ自動車(304件)、次いで、マツダ(155件)、デンソー(122件)となっています。日本特許庁に特許出願され、2017年12月までに公開されたすべての特許のうち、2017年1月から12月末までの期間に拒絶理由(拒絶理由通知または拒絶査定)として引用された特許を抽出。本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2018年5月7日時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる可能性があります。業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。本ランキングの詳細データを、下記の通り販売しています。◆特定企業に関する審査官引用分析レポートの提供も行っております(税抜100,000円)。※レポートのサンプルはこちらを参照ください。もり希望セミナー参加希望(下のテキスト欄にセミナーの日をご記入ください。商品名、数量などを明記ください。