Friday10:00引き続き、外国人の家事支援人材についてです。3回目の今回は、家事支援人材を雇用する雇用機関に求められる要件について、ご紹介していきます。第17条に以下のように定められています。法第16条の3第3項に規定する指針に照らして必要な措置を講じていること。遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。本邦において3年以上家事を代行し、又は補助する業務に係る事業を行っている者であること。次のいずれにも該当しない者であること。遂行できるに足る能力(経済力を含む)があり、かつ、3年以上の実績がある、ということです。今からやろう、と会社を立ち上げてすぐにできるわけではない、ということですね。上記要件以外にも、以下のようないくつかの指針が定められています。(1)事業実施区域内又はこれに隣接する市町村の区域内に所在する本社又は直営事業所があること。フルタイムで直接雇用すること。雇用条件を定めた雇用契約書を文書により締結すること。(4)本事業に基づく家事支援活動は通算3年未満とすること。密接な関係者の金銭等財産の管理等をしてはならない。(7)家事支援活動以外の業務に従事させてはならない。(8)家事支援人材に対し、家事支援活動に関する教育訓練や関係法令の周知等に関する研修を行うこと。離職させてはならない。下に設置されています。申請し、特定機関として認められたら、事業を開始できる、というわけなのです。監査を受入れる必要があります。就労ビザに関するご相談は、“就労ビザ.com”まで!今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。※”就労ビザ.com”は鴻富行政書士法人が運営するサイトです。