願書+特許請求の範囲+明細書+必要な図面+要約書が必要になります。これらの様式は、特許庁のホームページからダウンロードすることができます。以下、それぞれの書類についてコメントしていきますね。願書には、主として、発明者の住所と氏名、出願人の住所と氏名又は名称などを記載します。ここで、注意すべき点として、発明者は、自然人(ヒト)のみが該当します。このため、自分が所属等する法人名を発明者に記載することはできません。出願人は、将来の特許権者になる法人又は自然人を記載します。発明者と出願人は異なっていても構いませんが、出願人が将来、特許権者になる点に注意してください。願書は、必須の書類になりますよ。特許請求の範囲には、将来の特許権の客体となる技術的思想を記載します。特許権は、特許請求の範囲の記載に基づいて決定するため、記載には注意が必要です。請求項に「A+B+C」と記載すると、『A+B+C』が特許権の範囲となります。このため、「A+B」、「A+B+D」などの技術を実施している第三者には、特許権の効力が及びません。このように、特許請求の範囲の各請求項には、発明が成立する必要最小限の構成を記載することが、広い範囲の特許権を取得することにつながります。知財の鉄人・西村の一口メモ特許請求の範囲は、あなた事業戦略や取引関係を考慮して、広くかつ強い権利になりえるように、記載する必要があります。この部分だけは、弁理士に一任させることを強くおススメします。特許請求の範囲も、必須の書類になりますよ。明細書には、具体的な実施形態を記載します。特許請求の範囲は、技術的思想のみでOKですが、明細書には、具体的な実施技術を丁寧かつ詳細に記載する必要があります。補正の根拠にすることができるため、詳しく記載することが何よりも重要です。特許権の発生後は、特許権の範囲を確定するための補助的な判断材料となります。発明者がどこまで想定していたのかを判断するための根拠になりますので、実施例や変形例を充実させて記載する必要があります。知財の鉄人・西村の一口メモ実施形態には、発明者が最適と考えるベストモードを必ず記載します。これは米国特許制度からの要請です。その上で、他社が想定するような技術や、単なる設計変更となる技術についても言及しておくことがベターです。ひとつ重要なことがあります。それは、製品を分解しても判明不可能なノウハウは絶対に記載しないでください。部品の加工方法や材料の成分・成分配合などが該当します。ノウハウは、特許の対象になじみません。ノウハウはあなたの会社の生命線のはずですから、特許出願するとそれが公開されてばれてしまいますよ。明細書も、必須の書類になりますよ。図面は、発明の理解を助けるために添付することができるものです。発明は、絶対に添付しましょう。これらの技術は、図面をみて、発明の内容(発明のポイント)が明らかになる場合が多く、審査官や第三者の理解の助けになるとともに、出願人にとっては図面に基づいて補正することも可能だからです。審査官の理解の助けになることで、記載不備という拒絶理由を回避することができますし、また、第三者の理解の助けになることで、侵害の未然回避などの間接的な効果もあります。図面を根拠に補正することで、先行技術との相違が明確になり、特許になり易くなる効果もあります。知財の鉄人・西村の一口メモ特許図面は、設計図面でなくてもOKですよ。中心線などの不要な線を排除して、わかりやすい図面を記載してください。図面中には、日本語などの文字は、できる限り記載しないでください(フローチャートなどは除く)。外国出願するときに翻訳する必要が生じ、手間と費用が余計にかかりますよ。要約書には、読んで字の如く、発明の内容を記載します。要約書の記載内容は、特許権の範囲の画定に一切影響を与えませんが、公開公報のフロントページに載せられるため、発明のポイントを的確な表現でコンパクトにまとめなければなりません(文字数の制限があります)。このため、ある意味、最も文章力が必要になるんです。要約書は、必須の書類ですよ。現実に特許申請書を作成するとなると、骨が折れるものです。自分だけは対応できないので、知財の鉄人・西村に助っ人になって欲しいと思うあなたは、賢明ですね。そのときは、お気軽にご連絡くださいね。以下のフォームやメールアドレスから受け付けていますので、ご利用ください。知財戦略を支援しております!知財戦略は、単に権利を取得することが目的ではありません。知財によって事業をうまくコントロールする。ログイン(あきばれホームページ)。