一であるから,第3特許は,特許法29条の2に違反し,特許無効審判により無効にされるべきものであり,特許法104条の3第1項により,原告藤本は被告らに対し,第3特許権の侵害を理由とする損害賠償請求を行うことはできない。乙11の8刊行物には,第3特許発明の構成要件がすべて記載されている。〔原告らの主張〕ア進歩性欠如(特許法29条2項)進歩性欠如についての被告らの主張は,否認ないし争う。乙11の1刊行物には,ワークキャリア2の下部に「被処理物を垂直状態に保持してめっき槽内を搬送する」という移送機構は記載されていない。流の給電を行う搬送用ハンガー」の構成を欠く。外し,めっき槽搬送手段よりも高速に搬送用ハンガーを移送し,めっき槽搬送手段に被処理物を所定の間隔を保持して取り付ける位置決め搬送手段」の構成について記載されていない。搬送される前記シート状短冊製品(W)の製品下端部を該製品下端部に電流が集中されないように遮蔽する遮蔽板(10)をメッキ処理タンク(3)内に設け,...遮蔽板(10)をシート状短冊製品(W)の下端部の高さ位置に対応して昇降可能に構成」することによって,均一メッキ処理を可能にした電気メッキ処理システムの発明であり,第3特許発明とは異なる。)に具現化された発明を完成させ,第2特許権との関係では。第3特許)権との関係では発明の実施である事業の準備を行っていた(訴外会社に先行品の設計図等を提示し,製造設備等の製造を開始)ことから,第2特許権,第3特許権について先使用による通常実施権を有する。被告PEは,会社分割により被告アルメックスのプラントエンジニアリング事業部の事業に関わる権利義務を一般承継したものであるから,被告アルメックスの第2特許権,第3特許権についての先使用による通常実施権を承継した。被告物件は,先行品に具現化された発明と同一性を失わない範囲内のものであるから,上記先使用権の効力は被告物件にも及び,被告らは,第2特許権,第3特許権について先使用による通常実施権を有する。原告らの主張2特許法94条には特許法79条による先使用による通常実施権は含まれていないので,被告PEが先使用による通常実施権を譲り受ける余地はなく,被告PEの主張には理由がない。仮に,先使用による通常実施権の譲渡が認められるとしても,これを第三者に対抗するためには特許法99条3項による移転登録が必要であるから,移転登録を備えていない被告PEは第三者である原告らに対抗できない。被告らの主張する先行品は,いずれも第2特許権,第3特許権の本質的特徴部分の構成を有していないため,先使用権が認められるとしてもその効力は発明の同一性の範囲内にない被告物件には及ばない。(社分割日)ころまでに被告物件を少なくとも58基製造販売し,その売上金額の合計は少なく見積もっても85億1700万円に達する。被告PEは,会社分割後の平成18年12月ころより現在まで被告物件を少なくとも15基製造販売し,その売上金額の合計は少なく見積もっても31億9000万円に達する。当業界における特許権の実施許諾において通常行われている実施料額は,売上金額より梱包費及び運賃を控除した金額に実施料率の4%を乗じて算定する。被告アルメックスが製造販売した被告物件の上記売上金額に対する平均的な梱包費及び運賃を原告丸仲の例から算定すると6713万5000円であり,被告PEが製造販売した被告物件の上記売上金額に対する平均的な梱包費及び運賃を原告丸仲の例から算定すると3155万円である。×4%の賠償を請求することができる(会社分割後の損害。)〔被告らの主張〕否認ないし争う。(社分割日)ころまでに被告物件を少なくとも63基製造販売し,その売上金額の合計は少なく見積もっても90億3000万円に達する。被告PEは,会社分割後の平成18年12月ころより現在まで被告物件を少なくとも15基製造販売し,その売上金額の合計は少なく見積もっても31億9000万円に達する。当業界における特許権の実施許諾において通常行われている実施料額は,売上げ金額より梱包費及び運賃を控除した金額に実施料率の4%を乗じて算定する。被告アルメックスが製造販売した被告物件の上記売上金額に対する平均的な梱包費及び運賃を原告藤本の例から算定すると7092万円であり,被告PEが製造販売した被告物件の上記売上金額に対する平均的な梱包費及び運賃を原告藤本の例から算定すると3155万円である。〔円〕×4%)の賠償を請求することができる(会社分割前の損害。×4%の賠償を請求することができる(会社分割後の損害。)〔被告らの主張〕否認ないし争う。第4当裁判所の判断1当裁判所は,原告らが本訴請求の根拠とする第1ないし第3特許発明は,それぞれの出願前に頒布された刊行物等により,当業者(その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者)が容易に発明をすることができたものであるから,第1ないし第3特許権は,特許法29条2項に違反し,特許無効審判により無効にされるべきものであり,特許法104条の3第1項により,特許権者である原告らはその権利を行使することができないと判断する。その理由は,以下に述べるとおりである。乙9の1刊行物の記載第1特許の出願前に頒布された刊行物である乙9の1刊行物には,以下の記載がある。【ーク支持具は,めっき処理されるワークを支持する機能と,電流を陰極バーからワークに通電する機能をもつものである。【る断面略コ字状の極棒接続部3をもつハンガー部4と,このハンガー部4の下方に設けられたワーク取付け部5とから構成される。」】?「各ワーク支承部6,6は前記陰極バー2からの電流を前記ハンガー部4を介してワークWへ通電するための通電部としている。」】?「なお,前記ハンガー部4の極棒接続部3の上部には,ワーク支持具1を陰極バー2に沿って移送するため送り爪(図示せず)に係合される係止体17を突設してある。【支持でき,且つ電流を陰極バーからワークへ確実に通電できる。このように,シート形状のワークを確実に支持でき,且つ電流を陰極バーからワークへ確実に通電できるようにしたことによって,めっき処理の全工程が終了するまで振動や移動によっても,ワークの外れ,ワークの破れ,ワークの歪み,ワークに対する通電不良等がなく,めっき製品の品質安定化を期待できる。)が開示されていると認められる。バーとして機能するメッキ処理部用レール軌道に横移動自在に支持された治具によって,メッキ処理されるプリント基板などのシート状短冊製品の製品上部を懸垂状態に挟持し,前記メッキ処理部用レール軌道から治具を介して製品上部で給電してメッキ処理タンク内の処理液中に搬送さ。相違点についての判断そこで,上記相違点1ないし3に係る構成について,当業者が容易に想到できたものであるか否かについて検討する。乙9の2刊行物には,以下の記載がある。?「本発明の目的は,このような問題点を解決することにあり,装置を小型化できると共にメッキ処理を安定させて不良を防止することが可能なプッシャタイプのメッキ処理装置を提供することにある(段。