乙2刊行物には,管内のメッキ液供給方向に沿って多数の噴出孔37を形成され,これらの噴出孔37をメッキ液用タンク14内のメッキ液内に配設されるように設置され,分岐配管に立設状態に取り付けられたノズル管36と,当該ノズル管36を分岐配管を介して前記メッキ液用タンク14外に設置された循環装置38と接続するメッキ液供給配管と,前記メッキ液用タンク14内のメッキ液内に吸込み口を配設され,他端側を前記循環装置38に接続されたメッキ液回収配管とを備え,前記ノズル管36の噴出孔37からメッキ液をメッキ処理される製品8に向けて噴出するように構成されたメッキ装置のメッキ液噴出ノズル装置が記載されている。乙2刊行物には分岐配管について明記されていないものの,多数のノズル管36に対して,メッキ液循環装置38からメッキ液を供給し回収する場合,分岐配管を使用することは常套手段であり,乙2刊行物のノズル管36は分岐配管から分岐されたものであると理解できる。第2特許発明と乙2発明との相違点乙2発明は,以下の構成が開示されていない点で,第2特許発明と相違する。,「状容器8をその縦軸11を中心に適当に回転する」ことが開示されて。メッキ液の噴出方向をノズル管の管周り方向の任意な位置に向けられるよう」に回転する構成とすることは,当業者が容易に想到できたものである。なく回転させ,目的の「位置に向けられるよう」にした構造が開示されている。乙6刊行物はノズル管に関するものではないが,液の流れに対する継手構造を開示するものであるから,乙2発明のノズル管36を分岐配管と接続する際の継手構造として乙6刊行物記載の螺着構造を採用し,管周り方向に回転させ目的の位置に向けられるようにすることは,当業者が容易に想到できたものである。乙18の6刊行物には,管10内のメッキ液供給方向に沿って多数の噴出孔15を形成され,これらの噴出孔をメッキ液用タンク1内のメッキ液内に配設されるように設置されたノズル管10と,当該ノズル管10を分岐配管12を介して設置されためっき液供給ポンプ(図示されていない)と接続するメッキ液供給配管とを備え,前記ノズル管10の噴出孔15からメッキ液をメッキ処理される製品3に向けて噴出するように構成されたメッキ装置のメッキ液噴出ノズル装置であり,前記ノズル管10を,メッキ処理される製品3の移送方向に沿って併設された前記分岐配管12から分岐され,当該分岐配管12に所要の間隔をおいて立設状態に並設し,且つメッキ処理される製品3を介して立設状態に対設させたものにおいて,前記分岐配管12に立設状態に取付けられた前記ノズル管10を,当該ノズル管10に形成された噴出孔15から噴出されるメッキ液の噴出方向を該ノズル管10の管周り方向の任意な位置に向けられるよう当該ノズル管の管端部を前記分岐配管12に取付けたことを特徴とするメッキ装置のメッキ液噴出ノズル装置が記載されている。第2特許発明と乙18の6発明との相違点乙18の6発明は,以下の構成が開示されていない点で,第2特許発明と相違する。液を回収するために「メッキ液用タンク内のメッキ液内に吸込み口を配設され,他端側を前記循環ポンプに接続されたメッキ液回収配管」を設けることは当業者が行う設計事項にすぎない。このように,相違点Xは,当業者にとって周知の技術を適用するにすぎない,あるいは乙2刊行物などに開示の汎用技術であるから,当業者が容易に想到できたものである。b相違点Yについて相違点Yの構成は,乙6刊行物,乙18の3刊行物,乙4刊行物に記載されているように周知技術であり,この周知技術を乙18の6発明に適用することは,当業者が容易に想到できたものである。〔原告らの主張〕進歩性欠如についての被告らの主張は,否認ないし争う。「めっき液噴流ノズル37」を第2特許発明の「管内のメッキ液供。「めっ,き液噴流装置36」についても,第2特許発明の「ノズル管」と理解することは間違いである。スプレー中はスプレーパイプを機械的に回動し続けるものであり乙4刊行物記載の発明も,空気中においてノズルから処理液を噴出し,処理液噴出中は液噴出パイプを機械的に回動し続けるものであって,これらは第2特許発明における処理液中における噴流とは別次元のものであり,技術分野の関連性,課題の共通性,作用・機能の共通性がなく,容易想到性の根拠とはなり得ないものである。メッキ処理液の供給は,メッキ液を撹拌する役目も果たしており,噴出孔を好ましい方向に調整してノズル管を取り付けた後は,ノズル管を回動させないものである。したがって,スプレー又は噴出中に機械的に回動するような構成のものは,第2特許発明のようなメッキ液処理用の供給用として使用することができない。第2特許発明のように「ノズル管」の取付状況を変えて「多数の噴出孔」の向きを任意の位置に向けられるというものではない。,「ッキ液の噴出方向を任意な位置に向けられる」ようにするためのものとは技術的意義が相違する。被告らは,第2特許発明の技術的手段及び乙2ないし乙6刊行物に記載された技術的内容につき間違えた理解をしており,乙2発明に乙3ないし乙6刊行物記載の技術内容を適用することはできないから,当業者が第2特許発明に容易に想到することはできない。乙18の6発明は,第2特許発明とは目的及び技術環境を異にし,被告らが構成の同一性を主張するめっき液噴出口の形態も目的も異なるものであって,主引用例としての技術的同一性を欠くものである。「パイプ,にその長手方向に延びるスリット状もしくは孔状のめっき液噴出口」であり,その噴出口からは「膜状めっき液噴流が噴出する」ものである。表面と同様な均一なメッキ皮膜を形成する」という第2特許発明の効果が得られない。乙18の6発明の技術前提は,単品の板状ワークを垂直又は傾斜姿勢でめっき液に浸け,めっきタンク内で揺すったり,往復運動させたりして「ワーク表面全体に新鮮なめっき液が常に接触し,短時間で充分な厚さのめっきがワーク表面全体に均等に施される」もので,その「めっき液噴出口15」と第2特許発明における「噴出孔2」とは,設定目的,形態,作用効果が異なるものである。第3特許発明は,第3特許の出願日より前に頒布された刊行物である下記の各刊行物に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものであるから,第3特許は,特許法29条2項に違反し,特許無効審判により無効にされるべきものであり,特許法104条の3第1項により,原告藤本は被告らに対し,第3特許権の侵害を理由とする損害賠償請求を行うことはできない。a特開平5-311496号公報(乙11の1。