哲Tweet日本を訪れる外国人観光客は年々増加しており、観光業界だけではなく他産業への波及効果も期待されることから、官民でインバウンド観光(外国人の日本への観光)への取り組みが進められている。8兆円にする等の目標が掲げられている。同計画では、その実現に向けて政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策として4つの観点でまとめられており、その中にはクラウドやWi-Fi、アプリといったICTを活用した施策も多く含まれている(表1)。推移を詳しく見ると、2015年に1,974万人、2016年に2,404万人、2017年に2,869万人[1]と増加している(図1)。中国は経済成長によって海外旅行をすることができる層が増加し、日本を訪れる観光客も急速に増えている。消費も旺盛で「爆買い」として話題になったことも記憶に新しい。欧米諸国からの観光客は毎年200万人程度にとどまっており、遠距離であることや言葉・文化の違い、他のアジア諸国と比べた場合の物価の高さなどがその要因として考えられる。背景には、外国人観光客を呼び込むために行われている取り組みの影響もあると考えられ、日本政府観光局(JNTO)報道発表資料[3]から2017年に実施された取り組みの内、ICTを活用したものを整理すると、訪日観光客が多いアジア各国に向けてウェブサイトやSNSを活用したPRを実施していることがわかる。下記に主なものを記載する。人気YouTuberを起用した動画配信、カカオトークやInstagramなどのSNSを活用したPRや、総合オンラインショッピングサイトでの旅行会社との共同キャンペーンなどを実施した。(韓国)インフルエンサーを通じた情報発信などにより、重点地域である昇龍道を中心に地方の魅力を訴求し、より一層のリピーター獲得や、訪日目的の多様化を図った。(中国)人気俳優を起用した訪日PR動画の制作やこれと連動したトークイベントの開催など、重点地域である東北・中部地方をはじめとする地方のPRを通じて、リピーター層のさらなる地方分散化に力を入れた。(台湾)リラックスや癒しの旅『ゆるたび』をテーマに、ウェブサイトやSNS等を通じた情報発信を行った。(香港)ウェブサイトやSNSで二次交通を活用した訪日旅行や地方の旅行スポットの掲載など、地方への誘客を意識した取り組みを展開した。(タイ)このようにICTを活用したさまざまな取り組みが行われているものの、個別の取り組みによって増加した観光客数を正確に把握することは難しい。2020年までに4,000万人という目標達成に向けて各種取り組みを実施していく上で、その実施効果を検証することは大切である。