)において、職員が次に掲げる業務に従事したとき。地方公共団体の長に対する指示に基づき設定された区域等を考慮して人事委員会規則で定める区域において行う業務(イに掲げるものを除く。額は、業務に従事した日一日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。前項第四号イに掲げる業務のうち原子炉建屋(人事委員会規則で定めるものに限る。一万円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額(心身に著しい負担を与える業務(人事委員会規則で定めるものに限る。しくは別表第三第一号に掲げる物又はこれに準ずる物(人事委員会規則で定める物に限る。)を使用して行う検査、試験又は研究の業務に一日につき二時間以上従事したときに支給する。有害物取扱手当の額は、業務に従事した日一日につき、二百五十円とする。放射線取扱手当は、保健所その他人事委員会規則で定める機関に勤務する職員が放射線を用いた撮影又は撮影の補助の業務に従事した場合で、人事委員会規則で定めるときに支給する。放射線取扱手当の額は、一月につき、七千円とする。防疫等作業手当は、次に掲げる場合に支給する。)第六条第二項及び第三項の感染症並びにこれに準ずる感染症(人事委員会規則で定めるものに限る。)(以下これらを「感染症」という。)に関し、保健所その他人事委員会規則で定める機関に勤務する職員が、次に掲げる業務に従事したとき。職員(次条第一項に規定する職員を除く。)第二条第一項に規定する家畜伝染病(口蹄てい疫、高病原性鳥インフルエンザ、低病原性鳥インフルエンザその他人事委員会規則で定める家畜伝染病に限る。)のまん延を防止するために行う家畜のと殺、家畜の死体の焼却若しくは埋却又は畜舎等の消毒の業務に従事したとき。ブルセラ病及び鼻疽に限る。)第十四条に規定する感染症(以下これらを「家畜伝染病等」という。)に関し、人事委員会規則で定める機関に勤務する職員が、次に掲げる業務に従事したとき。保健所その他人事委員会規則で定める機関に勤務する職員(イ及びロに掲げる業務にあっては、獣医師である職員に限る。)が、次に掲げる業務に従事したとき。)第十一条の規定による抑留のために行う犬の捕獲(麻酔銃を用いて行うものに限る。防疫等作業手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。従事した日一日につき三百八十円(著しく危険である業務(人事委員会規則で定めるものに限る。規定する家畜伝染病の防疫その他の家畜の保健衛生に関する業務に従事したときに支給する。家畜防疫業務手当の額は、業務に従事した日一日につき、七百八十円とする。死体取扱手当は、次に掲げる場合に支給する。人事委員会規則で定める機関に勤務する職員(医師である職員を除く。)第八条第一項の規定による死体の検案又は解剖に関する業務に従事したとき。)に対処するため、死体の取扱いに関する業務で人事委員会規則で定めるものに従事したとき。死体取扱手当の額は、業務に従事した日一日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。千円(人事委員会規則で定める場合にあっては、二千円)を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額(心身に著しい負担を与える業務(人事委員会規則で定めるものに限る。税務手当は、次に掲げる場合に支給する。規定する機関に勤務する職員(人事委員会規則で定める職員に限る。)が、出張を命ぜられて次に掲げる業務(次号に規定する業務を除く。納税者若しくは地方税法の規定に基づく質問検査権(質問に係るものに限る。)の対象となる者若しくはこれらの代理人又は同法第二十二条の三第一項に規定する犯則事件の犯則嫌疑者若しくは参考人(以下これらを「納税者等」という。納税者等の立会いの下又は納税者等に対し、対面により行う地方税法の規定に基づく滞納処分(官公署において当該官公署の職員の立会いの下又は当該官公署の職員に対し、対面により行うものを除く。)第二条第十項各号に掲げる者に対して行うものを除く。府税の賦課徴収に係る調査(張込み又は尾行若しくは追跡の方法によるものに限る。規定する機関において行う前号イ、ロ又はハに掲げる業務に従事したとき。税務手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。次に掲げる場合に支給する。保健所、大阪府こころの健康総合センターその他人事委員会規則で定める機関に勤務する職員が、次に掲げる業務に従事したとき。この号において「法」という。人事委員会規則で定める機関に勤務する職員が、次に掲げる業務に従事したとき。額は、業務に従事した日一日につき、三百円とする。次に掲げる場合に支給する。大阪府子ども家庭センターに勤務する職員のうち、次に掲げる職員が、それぞれ次に定める業務に従事したとき。人事委員会規則で定める機関に勤務する職員(人事委員会規則で定める職員に限る。ロからニまでに掲げる業務に準ずるものとして人事委員会規則で定める業務に従事したとき。額は、業務に従事した日一日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。前項第一号(ニを除く。用地交渉等手当は、土木事務所その他の人事委員会規則で定める機関に勤務する職員が事業に必要な土地の取得等に係る交渉又はその事業の施行により生ずる損失の補償に係る交渉(土地の取得等に係る交渉に該当するものを除く。)の業務に一日につき二時間以上従事したときに支給する。用地交渉等手当の額は、業務に従事した日一日につき、六百五十円(当該業務が深夜において行われた場合にあっては、その額にその百分の五十に相当する額を加算した額)とする。次に掲げる場合に支給する。)第三十条第一項の規定により食品衛生監視員を命ぜられた職員に限る。監視若しくは指導の業務に従事したとき。)第三十九条第一項の知事が指定する者である職員に限る。規定する食鳥検査の業務に従事したとき。夜間特殊業務手当の額は、その勤務一回につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。)第二十七条第一項に規定する職業訓練指導員をいう。)である職員が職業訓練の業務に従事したときに支給する。職業訓練手当の額は、一月につき、給料月額に百分の十を乗じて得た額とする。外国勤務手当は、人事委員会規則で定める機関に勤務する職員が、外国に駐在を命ぜられ、当該外国において、その命令に係る業務に従事したときに支給する。子女教育手当の額(在勤基本手当にあっては同法の規定による額に百分の八十を乗じて得た額とし、住居手当にあっては同法の規定による限度の額に百分の八十を乗じて得た額を限度とした場合の額とする。)の合計額に相当する額で任命権者が人事委員会と協議して定めるものとする。職務の級が一級、二級若しくは特二級であるものが、次に掲げる業務に従事した場合において、当該業務が次項の表の上欄に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める場合に該当するときに支給する。非常災害時における児童(幼児を含む。以下この項において同じ。(学校が計画し、かつ、実施するものに限る。学校の管理下において行われる部活動(正規の教育課程としてのクラブ活動に準ずる活動をいう。)又は補習若しくは講習(正規の教育課程に基づかない学習指導で、学校が計画し、かつ、実施するものに限る。規定する週休日(以下「週休日」という。規定する代休日(以下これらを「指定日等」という。教員特殊業務手当の額は、業務に従事した日一日につき、次の表の上欄に掲げる業務ごとに同表の中欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。四時間勤務日等において、正規の勤務時間以外に従事した時間が七時間以上であるとき。日において、正規の勤務時間以外に従事した時間が六時間以上であるとき。前項第一号イに掲げる業務にあっては八、〇〇〇円(被害が特に甚大な非常災害の際に当該業務が行われた場合(人事委員会規則で定める場合に限る。