:2020年1月10日Tweet生産性の向上における改善活動と多能工化は、印刷業においても重要な課題解決のテーマとして考えられる。page2020セミナーにおいても生産性向上は柱のひとつになっている。(OECD、2018年)のデータに基づく日本の労働生産性は、就業1時間当たり46.8ドル(購買力平価換算4744円)でOECD加盟36カ国中21位だった。政府は「働き方改革」を重要課題として掲げ、生産性向上を目指すが、調査記録が残る1970年以降、先進7カ国(G7)諸国で断トツ最下位の状態が続いている。2019年に発表した調査結果によれば、現在「働き方改革が経営目標としてあげられている」と回答した企業の割合は、全体の42%で、働き方改革に伴うITシステムについては、300名未満の企業では導入済回答が10%に留まるなど、企業の規模が小さいほど導入に踏み切れない現状が浮き彫りになっている。働き方改革は、利益と直結する工場改善と一体化で考える。働き方」の実現が掲げている。これらが進まないのは、業績に対する懸念があるからだ。印刷会社がこれらの課題に取り組むとすれば業績も共に改善されなければ難しい。印刷工場では、生産効率アップによる利益を生み出すことが課題となる。企業が合理的に改善活動に取り組むにあたって課題となるのが「品質管理における標準化」と「多能工化」である。印刷業における多能工化のメリットとデメリット<メリット>作業の標準化が進む→品質の安定化と仕事量が平準化し、業務負荷が均等になる。幅広い印刷工程をカバーできる→変化に強い組織づくりにつながる柔軟性が高い組織、業務対応ができるようになる。各工程の理解者、品質管理が共有できる→チームワークが向上する。相互理解が進む<デメリット>人員の育成に時間がかかる→業績にどうつながるのかを検討する必要がある。人事評価制度の整備が必要→社員のモチベーション管理をどうするか※組織としての目標設定の仕方などの見直しが必要になることもがあるpage2020セミナー「印刷工場の生産性向上実践」では、多能化と改善活動の2つテーマを開催する。ー連の活動を通じて改善活動の中での多能工化と働き方改革への取り組みを紹介する。事例では、徹底した「見える化」への取り組み、業務管理システムの構築を通じて、徹底したコスト管理で利益を生み出し、複数の工程をカバーした多能工化について紹介する。一概に多能工化といってもそれぞれのビズネス形態や規模によっても様々であることが分かる。改善活動や多能工化、働き方改革に至っては、事例や型はありそうだ。実践としての在り方は、それぞれの会社の葛藤の中で個性的なものの様だ。page2020セミナーでは、実践することを念頭に参加するとより響くと思われる。~プリント技術セミナー~JAGATではこの2年あまり「デジタル×紙×マーケティング」というスローガンを掲げてきた。Technology。