乙9の1刊行物には,陰極バー2からワーク支持具1を介してシート形状のワークWの上部で給電し,めっき液中に横向きで搬送させながら電気メッキするものであること(ワーク支持具1及びワークWは一つしか記載されていないが,複数の製品を横向きで直列にして搬送するものであることは当然である,ワーク支持具1のレール軌道を構成する。)陰極バー2がメッキ処理タンク内のメッキ液A上にあること,均一メッキ処理を可能にした電気メッキ処理システムであることが記載されている。第1特許発明と乙9の1発明との相違点乙9の1発明は,以下の構成が開示されていない点で,第1特許発明と相違する。相違点の検討a相違点A(製品の間隔)について第1特許発明における「所定の狭い間隙幅」とは具体的にいかなる幅をいうのか不明であり,その技術的意義も不明であるから,進歩性の観点から考慮する必要はない。aaaいう距離を有して離れている。depositーン効果」と呼ばれる厚肉部分を有してしまうからである」と記載されており,製品の横向き間隔を「製品の側端部に電流が過度に集中されない所定の狭い間隙幅」にすることが開示されており,相違点Aは当業者が容易に想到できたものである。b相違点B(治具又は製品の搬送構造)についてメッキ装置の治具をその上部を介して搬送するものに換えて,乙9の4刊行物記載のように,メッキ装置の治具を支承しながら,それらの間の摩擦抵抗力に頼って搬送する構成を採用し,さらに,摩擦抵抗に頼って搬送する場合にスリップが生じる問題を解消するために,被搬送物(パレット等)に設けた爪とチェンコンベアとの係合によって搬送するコンベア機構(乙9の6)を適用することは,当業者が容易に想到できたものである。この乙9の6刊行物記載のコンベア機構を乙9の4刊行物記載のコンベア機構に適用したコンベア機構と,第1特許発明のコンベア機構とには,駆動側がチェーンか歯付きタイミングベルトかの相違があるが,被搬送物をタイミングベルトによって搬送することは,乙9の7刊行物に記載されているように汎用技術であるから,チェーンに換えてタイミングベルトを使用することは,当業者が容易に想到できたものである。」いて何ら記載や示唆がなく,当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されておらず,また,当業者において認識できる程度に具体例を開示して記載しているともいえないため,第1特許は,特許法36条4項及び同条6項1号に違反し,特許無効審判により無効にされるべきものであるから,特許法104条の3第1項により,原告丸仲は被告らに対し,第1特許権の侵害を理由とする損害賠償請求を行うことはできない。〔原告らの主張〕ア進歩性欠如(特許法29条2項)被告らの相違点の検討についての主張は,否認ないし争う。ッチで間欠的に順次送られる」構成について記載がない。相違点Bについて乙9の1刊行物におけるワーク支持具に換えて乙9の4刊行物の治具を適用し,更に乙9の6刊行物のコンベア機構を適用するのでは,正に継ぎ接ぎ構成であり,いかなる発明も多くの先行技術を基礎として成り立っている事実を無視するものであり,発明の概念自体を否定することになりかねない。乙9の4刊行物記載の発明は,コンベア機構の移行路位置にストッパを突没させることによりキャリアを繰り出す機構であり,乙9の6刊行物記載の発明は,チェーンコンベアに係合する爪とその爪を蹴って係合を外すロッドを設ける構成であるから,これら二つを結びつけるには高度の思考力が必要であり,当業者にとって容易であったということはできない。乙9の6刊行物乙9の7刊行物は,前提となる技術環境が異なり,引用する技術構成部分も異質な機能,効果を有するものであるから,これらの刊行物に記載された内容を乙9の1発明に適用する余地はない。甲1の1被告らの主張には理由がない。特許法29条2項に違反し特許無効審判により無効にされるべきものであり,特許法104条の3第1項により,原告丸仲は被告らに対し,第2特許権の侵害を理由とする損害賠償請求を行うことはできない。a特許第3025254号公報(乙2。発行日:平成12年3月27日。b特開2000-223458号公報(乙3。公開日:平成12年8月11日。c特開昭55-14834号公報(乙4。公開日:昭和55年2月1日。