受賞企業のリスト(完全版)はイーストマン・コダック社のウェブサイトを参照のこと。コダック社プレート事業ゼネラルマネージャーのロバート・プライスは次のように述べている。Awardの受賞企業は、パフォーマンスの高い印刷事業を展開していくための取り組みが必要となることを実証しています。競争の激化と複雑化が進む業界では、持続可能なビジネスプロセスを採用する印刷会社がますます増えています。現在、4,000社以上のあらゆる規模の印刷会社がコダックの提供するプロセスフリープレートのメリットを享受している。SONORAプロセスフリープレートへの移行を円滑に行っている。SONORAプロセスフリープレートへの移行は急速な勢いで加速しており、コダックが販売するプレートの3割以上がプロセスフリーという状況だ。この傾向は今後も続くものと思われる。ソリューション」を販売開始した。ソリューション」に続き、エスカー社の日本国内唯一の販売代理店として提携業務範囲を拡大する。ソリューションは、企業の経理部門における売掛金管理にかかわる業務プロセスを効率化するもので、基幹システムなどから取得した請求データをもとに請求書の作成・発行を自動化するクラウド型の業務ソリューションだ。請求書の発行先となる取引先の要望に合わせ、Eメール、ウェブ、EDIなどの複数の形式に対応した請求書作成・発行が可能となるほか、処理状況の見える化が可能となるダッシュボード機能により、債権回収状況の分析および効率的な管理を実現する。同ソリューションの導入により、請求書を発行する企業は、これまで手作業で処理していた紙の請求書の発行・発送にかかわる作業時間とミスを削減し、郵送・請求書データの保管にかかる時間および費用の低減を実現する。ソリューションと帳票発行業務を代行する当社のビジネスプロセス・アウトソーシング・サービスと組み合わせることで、取引先の要望に合わせて、紙と電子の両方に対応する統合的な請求書発行サービスを提供する予定。業務プロセスに新たに対応するなど、自動化・電子化に対応する業務範囲を拡大し、お客の生産性向上を支援する。大日本印刷(DNP)の学習支援プラットフォーム「リアテンダント®」は、教員の「働き方改革」を実現しながら、児童生徒一人ひとりに応じた学びや先生の指導を支援するものとして、フルクラウドモデル、自治体導入モデル、校内導入モデルなど、自治体・学校の環境に応じてサービス提供を行っている。全国で「リアテンダント」の導入が進む中、政令指定都市である神奈川県相模原市においては、全市立小中学校108校で導入され、活用が進んでいる。同市は2018年度に、教員の長時間労働の要因であるアンケートの集計業務の改善を目的に「リアテンダント」校内導入モデルを導入した。回答済みのアンケートを学校の複合機やスキャナで読み込むだけで結果が自動的にグラフ化されることから、集計業務が効率化されました。この利便性が評価され、同じく業務負荷の高い『定期テストの採点や集計業務にも使いたい』という要望が学校から上がり、2019年度には中学校全校の採点・集計業務でも利用を開始し、アンケートと同様に効率化の効果が出ている。採点の結果をもとに蓄積される正誤情報等のデータ(スタディ・ログ)を指導に活用する学校も出始めていることから、同市では今後、蓄積されたスタディ・ログの教員間での共有や、詳細な分析による、データに基づく指導の改善についての実証研究に取り組む意向だ。相模原市は、市立小中学校の児童生徒の情報活用能力育成や、校務の効率化を目的に「学校の情報化推進計画(平成29年度~31年度)」を策定、ICTを活用した授業改善や校務の情報化などを進めてきた。その一環として、2018年度に校務支援システムの導入や校務用パソコンの更新と同時に、学校現場の課題であったアンケート集計業務の効率化を目的に、「リアテンダント」を全小中学校109校に導入した。回答済みのアンケート用紙をスキャナで読み込むだけで、集計結果が自動的に表やグラフ化され、記述回答も一覧で参照できるなどの利便性が市内各校で評価され、学校評価アンケートや授業アンケートなどで「リアテンダント」の活用が進んだ。教育委員会が、「リアテンダント」を活用することでこれまで取り組めなかった大規模なアンケート(市内小中学校の児童生徒5,000人を対象)に踏み切るなど、集計作業の負荷軽減に伴いアンケートの実施規模の拡大や回数の増加を実現した。アンケートと同様に課題となっていたテストの採点効率化においても、「リアテンダント」活用のニーズが高まったため、モデル校にて期末テスト(英語・数学・理科の3科目)で、採点機能の実証評価を実施した。その結果、数学のテストでこれまで2時間かかっていた採点から結果入力までの作業が、約1/3の40分に削減されるなどの効果が表れたため、2019年度、中学校全37校に「リアテンダント」のテスト採点・集計機能が追加された。「ステップ1」のアンケート集計を経て、現在は「ステップ2」のテスト採点での活用が進んでいる。今後は「ステップ3」のデータ分析による指導の改善に向けた取り組みを目指す。教員が自作した定期テストを教員のパソコンでデジタル採点することで、観点別集計を効率的に行うことが可能であり、学校によっては、全科目・全教員での活用も進んでいる。全校生徒800名規模のマンモス校では、採点業務が効率化されたことを受け、単元テストや小テストを増やすことで、より正確な評価につなげる取り組みが始まるなど、効率化で生まれた時間を個別指導や授業の改善に充てるといった、教員の意識の変化が生じている。採点の結果、設問別の正誤結果がスタディ・ログとして蓄積され、個人やクラスの学習傾向が見える化されるため、これらのデータを指導に活用する事例も出ている。「テストの実施から学期評価提出までの期間が短いことから、今までは必要最小限の結果分析しかできず『評価のためのテスト』となっていました。「リアテンダント」は、採点結果から様々な分析データが得られるため、客観的な分析結果を基に、個別指導の充実や授業改善、保護者への説明など『指導と評価の一体化』が可能になると思います。同市では現時点において、「リアテンダント」によるスタディ・ログが、各教員のパソコンに分散されて蓄積されている。テスト採点での活用が進むにつれ、同一教科を担当する複数の教員間や管理職も含めて、全クラスのスタディ・ログを共有することで教員間のコミュニケーションを図り、指導に活かしたいというニーズが高まっている。文部科学省の「GIGAスクール構想」により児童・生徒用タブレット端末の整備が進むことを受け、紙のテストだけでなく、タブレット端末で行うテスト・ドリルのスタディ・ログも一元管理し、指導へ活用することにも着目している。DNPはこれらのニーズに対しても、2020年度からのモデル校の実証評価をサポートすることで、同市のスタディ・ログに基づく「個別に最適化された学び」についての取り組みを支援していく。乗務点呼に特化した「DNP安全運転管理サポートシステム」に、確認事項のカスタマイズ機能を追加し、営業車等を利用する企業にも使いやすくバージョンアップした。限らず幅広い業種の企業を対象として、社員の無免許運転や飲酒運転などの未然防止につなげていくことができる。〇運転免許証を同システムに登録する際に、偽造判定を行う。〇乗車前に運転免許証をIDドキュメントリーダーにかざすだけで、登録した運転免許証と照合し、有効期限を確認するとともに、無資格運転や免許証不携帯を防止する。〇アルコール検知器(オプション)と接続することで、呼気アルコール濃度の測定・入力ができる。酒気帯び運転や飲酒運転の見逃し防止につながり、コンプライアンス違反を未然に防ぐ。〇点呼や対面確認による運転者の管理、および、車両や配車の情報等の記録・出力・保存による管理を効率化する。*詳細はこちらをご覧ください。5社7機種のアルコール検知器と接続可能です。Logicool社製・C615Nを推奨しています。車両の鍵、ETCカードや私物、社員への貸与物を管理するボックスです。※別売オプション製品は含まれない。DNPアイディーシステムは、バス、トラック、タクシーを使用する自動車運送事業者のほか、営業や配送、保守などで車を利用している企業全般に向けて同システムを販売し、2023年度までに約2億円の売上を目指す。通う3年生~6年生の算数の授業へ、2017年より提供している。このたび、2019年4月1日~2020年2月13日までの「やるKey」回答数が、3校合計で80万問を突破した。3校で児童一人あたりの取り組んだ平均問題数は1200問を超え、「やるKey」を活用しない通常の授業と比べて、大幅に多い数になった。モデル構築事業」(※1)および、総務省「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」(※2)を通じて「やるKey」が提供されており、2019年度で3年目になる。「やるKey」の正答率をもとに作成した資料を保護者と児童に提示し、児童自身に学びを振り返らせ、苦手とする単元の問題を児童に出題することで、より効果的な指導を行うことができた。「やるKey」を利用して学習する時間「やるKeyタイム」を設定して継続的に取り組んでいる。日頃の学習活動の流れに組み込むことで、児童自身が算数の基礎学習の徹底を図ることができた。タブレット端末を計画的に活用して3年生以上の全学級で継続的に「やるKey」を活用。タブレット端末が一人一台ではない状況でも「やるKey」の効果的な活用に取り組み、基礎学力の向上を着実に図ってきた。凸版印刷が2015年より提供している、小学生向け学習応援システム。児童がタブレット端末を活用して学校の単元に沿った学習を行いながら、先生が児童の学習状況データをすぐに把握できることで、効果的な学力の向上につなげるデジタル教材。学校の授業のなかで活用できるよう設計しており、全国の小学校100校以上で採用・活用されている。経済産業省が推進する「未来の教室」実証事業にも2018年度、2019年度と2年連続で採択されており、さまざまな教育現場で実証を行っている。次世代3Dプリンタ展」に出展する。今年はC&Gシステムズとの共同出展となる。同社は3D切削加工機「MDX-540S」「MDX-50」とUVプリンター「LEF2-200」を展示する。UVプリンターは成型された立体物へフルカラー印刷ができるインクジェットプリンターで、生産や試作用途など、ものづくりにおける現場での導入が進んでいる。同ブースでは、生産現場で注目を集めている「デジタルモールドNC」の展示、プレゼンテーションを実施する。同社MDX-540Sによるアルミ型の切削とストラタシス社3Dプリンタで制作した樹脂型をかけあわせた、短納期を実現するマス・カスタマイゼーション技術を会場で体感しよう。モーメント)と提携し、スマートフォンやタブレット等で地域のイベント情報などを簡単に発信できる、多機能デジタルコンテンツサービス「UNLOCKS(アンロックス)」の販売を2020年2月より開始する。同サービスは、観光イベントや地域情報を多言語で発信できるデジタルコンテンツサービス。スタンプラリーやクイズ、クーポン、アンケート、スポット情報、コース案内など、地域の情報発信に必要な機能が用意されているので、アプリ開発やサーバー構築の必要がなく使用できる。データアナリティクス機能で人気スポットや回遊順を把握することができる。アンケート機能でユーザ属性やお客の声を取得することも可能なため、継続して行うイベントなどで次回施策の企画立案につなげることも可能。訪日外国人観光客に対する多言語での案内マップやコンテンツ配信は、駅や空港・観光地などさまざまな場所で需要が高まっている。それらの情報発信にはアプリ開発やサーバー構築が必要で、開発期間や費用がかかっていた。「UNLOCKS」は地域の情報発信に必要な機能を最短3日で使用できるデジタルコンテンツサービス。手間とコストが省け、スピーディーかつ安価に訪日外国人など、観光客へ地域情報や案内マップ等の提供が可能になる。管理画面でベースのマップデザインやスポットのピンデザインなどをカスタマイズ可能です。日本語で登録すれば、自動翻訳で英語・中国語(繁体字・簡体字)・韓国語・タイ語の計6か国での表示が可能。その他の言語もカスタマイズオプションで対応可能。紙や冊子のエリアマップを簡単にデジタル化。現在地表示や多言語対応により、認知度アップや顧客満足度の向上が見込まれる。上限50スポットまで(それ以上は応相談)。自治体等の単発のイベントに起用し易いプラン。スタンプラリー、クーポン、アンケート機能と連動し、周遊促進につなげることが出来る。上限50スポットまで(それ以上は応相談)。イベント後の効果検証もアナリティクス機能で簡単に可能。エリアマップも、イベントも運用したいというお客への特別プラン。お客様に合わせたカスタムが可能であらゆるシーンでの活用が可能。※その他、デザイン費・システム設定費などが発生する。凸版印刷は今後、同サービスを自治体や商業施設などを中心に拡販、2022年に関連受注を含め約10億円の売上を目指す。智弘社長)は、環境省が推進する「国立公園満喫プロジェクト」の一事業として、全国の国立公園において訪日外国人を含む来訪者に対して情報を提供するデジタルサイネージシステムの設置を開始した。することを目指している。国立公園満喫プロジェクトの目標達成に向けた効果的な取組を行う。カ所の国立公園内のビジターセンターに、デジタルサイネージシステムを設置する。語の5言語に対応し、近年増加する訪日外国人を含む来訪者のニーズに対して適切な情報提供を実現する。ワンストップで提供する。連携し、魅力的なコンテンツの制作と配信を実現する。ビジターセンターに同システムを順次設置*する。間事業者に対して、効果的なビジュアルコミュニケーションを実現する各種ソリューションを提供していく。*冬季閉鎖中のビジターセンターについては開所後の設置予定。)に導入され、同社が展開する、会員企業から不用コピー用紙を回収しオフィス用品などにアップサイクルして還元するサービス「PELP!(ペルプ)」に採用された。A-8000」の製紙業界への導入は、今回が初。受付開始を予定している。再生技術によってオフィス用品などにアップサイクルして還元するサービスだ。用されている大型の製紙機は、最低でも600kgの原料古紙が必要となり、極小ロットでの再生が難しいという課題があった。ニーズに対応することが可能となる。エプソンが2015年に発表した「PaperLab」は、水をほとんど使わない※乾式オフィス製紙機。金融・自治体などをはじめとする企業および行政に導入されている。ト等にアップサイクルする活動を開始している。※機器内の湿度を保つために少量の水を使用する。SDGsの目的である持続可能な社会の実現と一致していると考える。A-8000」の採用は、山陽製紙が掲げる「環境に配慮した循環型社会への貢献」という理念との合致により、実現したもの。今後も、エプソンと山陽製紙は共に循環型社会の実現を目指す。用品などにアップサイクルして還元するサービス。2012年にスタートした。山陽製紙の強みである小ロットでの古紙再生技術で、中小企業でも参加しやすい仕組みを採用している。世界に先駆けて再生紙のトレーサビリティも可能にした。山陽製紙の「PELP!」については以下ホームページを参照のこと。ショールーム「エプソンスクエア丸の内」(東京都千代田区)で見られる。エプソンの環境配慮型オフィスセンターの詳細および見学の申込みについては以下ホームページを確認のこと。エプソンスクエア丸の内の詳細および見学のお申込みについては以下ホームページを確認のこと。