次に掲げる場合に支給する。夜間に二部授業を行う学級(以下「夜間学級」という。講師が、本務として夜間学級で行う教育又は養護の業務に従事したとき。夜間中学校等に勤務する校長又は副校長若しくは教頭(夜間学級に係る校務を本務とする副校長又は教頭に限る。)が、夜間学級に係る校務の整理等の業務に従事したとき。額は、業務に従事した日一日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。規定する給料の支給日(外国勤務手当にあっては、任命権者が定める日)に支給する。特別の事情があるときは、任命権者が人事委員会と協議して定める日に支給する。規定により給料の調整額が定められた職に在職する職員については、それぞれ同表の下欄に掲げる特殊勤務手当は支給しない。イからハまでに掲げる業務に係るものに限る。規定する業務に係るものに限る。係る業務にも従事した場合については、これらの特殊勤務手当のうちいずれかその額が高い特殊勤務手当のみを支給する。日額による特殊勤務手当(防疫等作業手当を除く。)が支給される場合において、一の特殊勤務手当について、この条例に規定する当該特殊勤務手当が支給される場合の二以上に該当する日があるときは、その日については、これらの場合のうち手当の額が最も高い場合(同額であるときは、業務に従事した時間が最も長い業務に係る場合)にのみ該当するものとして特殊勤務手当を支給する。支給と併せて行うことを妨げない。イからハまでに掲げる業務のうち二以上の業務に従事した場合における当該二以上の業務に係る手当の支給の調整に関し必要な事項は、前条第三項の規定にかかわらず、人事委員会規則で定める。第三号までの規定にかかわらず、これらの規定に定める額に、当該業務の区分に応じ同項第一号から第三号までに定める額の百分の百に相当する額を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額を加算した額とする。職業訓練手当が支給される場合において、その手当に係る業務に従事した日の合計が一月について十三日未満であるときにおけるその月の当該手当の額は、この条例の規定により支給されるべき額に百分の六十(当該業務に従事した日の合計が七日未満である場合にあっては、百分の三十)を乗じて得た額とする。第三項及び第四条の規定により定められた週休日の日数を差し引いた日数をいう。)等を考慮して人事委員会規則で定める日数未満」と、「七日未満」とあるのは「当該手当を支給される職員の要勤務日数等を考慮して人事委員会規則で定める日数未満」とする。)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。業務の従事日数は、暦日により計算する。任命権者(その委任を受けた者を含む。作成しなければならない。この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。