「村野瀬玲奈、ブログ界に就職。」(2006年11月13日)世界ブログ市民のみなさん、こんにちは。村野瀬玲奈と申します。わたしは「定職」につかずふらふらとあちこちでその日暮らしの「バイト」をしてきました。込み先の調査」などなど...。「あちこちほっつき歩いてないで定職につきなさい」という声をいただくことが多くなってきました。(汗)実は、「定職」について「毎日毎日はたらく」のは、怠け者のわたしにはかなりきびしいのです。(滝汗)しかし、わたしにこう言う人がいました。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。わたしたちの先輩たちが長い間努力を続けて勝ちとったものです。思想・良心の自由も、集会・結社の自由も。私も目にみえる不断の努力をしなければ先輩に対して恥ずかしいと思うようになりました。秘書として就職しました。この政治団体は「愛人主義」という思想に基づいて結成された、構成員一名の団体です。「愛人主義」という思想の起源は私の尊敬する先輩ブロガーである「華氏451度」さんのエントリーです。Looperさんという、やはり私の尊敬する先輩コメンテーターのこの言葉をお読みください。(「愛に関するメモ――「愛国心」に興味はない」の中のコメント欄より)「私は、家族や親戚や友人が、平和で穏やかな人生を歩むことができるように、社会がよりよくなる事は望んでいますね。病気や障害を持ったような時にでも、ちゃんと希望を持って生きていける社会になることをね。それと同じように、中国や北朝鮮や韓国やアメリカやイスラエルやヒズボラやイラクなど、世界中の人々、特に子どもたちが、衣食住に困らず、希望する教育を受けられ、他人に命を奪われる恐怖を受けることなく自分の道を追求できる社会になることを心より願っています。自分の子どもだけでなく、地域の子どもたちを世話する活動もしているし、地域をより良くする運動にも手を出しているわけですね。地域の自然や文化を子どもたちに知ってもらう運動もやってる。国家を無理やり愛させる必要ってなんだろ?それは、自分より国家が大事だっていう下らない思想を押し付けたいだけにしか思えない。『お国のために死ねる人』、正確には、『お国のためという名目で、人を殺し・殺されにいく人』を作る事ですね。私は、自分が殺されたくないのと同じくらい、他人を殺したくない。国(郷土のことではない、国家体制の事)なんか愛さない。『愛人主義』(爆)なのだ。」(Looperさんの言葉)(引用終了)このLooperさんの言葉を読んでわたしは考えました。...わたしは、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚し、平和を愛する諸ブロガーの公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意しました。わたしは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている政治ブログ社会において、名誉ある地位を占めたいと思います。わたしは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認します。わたしは、いずれのブロガーも、自分のブログのことのみに専念して他のブログを無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自分のブログの意義を維持し、他のブログと対等な協力関係に立とうとする各ブロガーの責務であると信じます。名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓います。いうことで、このブログでは、自分のブログのことのみに専念して(笑)この「政治結社」の考えを述べるよりも、秘書としてのわたしの業務日誌をみなさんにも使っていただくという実務的目的を優先いたします。ふう、やっと会社のオフィスができた。出したいのですが、秘書一名の弱小組織のため、起草できる者がいません。もって当面その代用とさせていただきます。あるわたしの意見は当面はおしまい。あ、けっこうあるなあ。(笑)あとは、この宣言を日本や世界の「具体的現実」の中でどうやって生かすかを、政治ブロガーのみなさんと一緒に考え、政治ブロガーの皆さんと協力してこの世を動かす政治家や行政機関やマスメディアなどにどうやって伝達していくかという実務的なことが秘書である私の仕事です。ここに掲載した名簿をどしどしご利用ください。事前・事後の承諾は不要ですが、TBをいただくか、この秘書課ブログの存在に一言触れていただければ幸いです。それでは、以下、わたしがこの政治結社に勤務する意義を忘れないために、全文引用します。社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によつて促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によつて確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。第一条すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもつて行動しなければならない。その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。第三条すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。第六条すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。第七条すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。第八条すべて人は、憲法又は法律によつて与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。第十条すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当つて、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従つて有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかつた作為又は不作為のために有罪とされることはない。犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。この権利は、もつぱら非政治犯罪又は国際連合の目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用することはできない。すべて人は、国籍をもつ権利を有する。何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。成年の男女は、人種、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によつてのみ成立する。家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であつて、社会及び国の保護を受ける権利を有する。すべて人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。第十八条すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。儀式によつて宗教又は信念を表明する自由を含む。第十九条すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。何人も、結社に属することを強制されない。すべての人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。すべて人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。人民の意思は、統治の権力の基礎とならなければならない。この意思は、定期のかつ真正な選挙によつて表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手続によつて行われなければならない。第二十二条すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によつて補充を受けることができる。すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。第二十四条すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を有する。死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。すべて人は、自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵とにあずかる権利を有する。すべて人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。第二十八条すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあつてのみ可能である社会に対して義務を負う。すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当つては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもつぱら目的として法律によつて定められた制限にのみ服する。これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。第三十条この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。