廃除は、廃除の届出後であっても、被相続人からの請求によりいつでも取り消すことができます。この場合も家庭裁判所に申立てを行うか、遺言によっても取り消すことができるとされています。相談者そうなんですね。なんかすいません、次男を相続人から廃除したいという気持ちは間違いないのに、親心ってのは本当どうしようもないですね。そのような心変わりがあるからこそ、民法も廃除後の取り消しを認めているのではないでしょうか。先に述べたとおり、廃除を請求するための要件である『虐待』『重大な侮辱』あるいは『著しい非行』があるといえるかについては、多分に法的な評価が必要になる行為だと考えます。その他の手続についても自分で行えば大変だと思いますので、専門家である我々弁護士にご相談ください。相続Q&Aは、具体的な案件についての法的助言を行うものではなく、一般的な情報提供を目的とするものです。相続に関するお悩みは、弁護士法人ALGまでお気軽にご相談ください。携帯・PHSからも利用可能。専任の受付スタッフがご相談内容をお伺いいたします。分配方法で揉めている亡くなった方の遺産をどのように分けるか決めることを遺産分割協議と言います。相続分に納得がいかない遺言書による相続分に不服がある場合、一定の割合で請求することが可能です。受けた相続人がいる一部の相続人が生前に遺産を受け取っている場合、遺産の割合を調整できる可能性があります。個人情報の取扱いご相談者様の声よくあるご質問プライバシーマーク弁護士法人ALG&Associatesはプライバシーマークの認定を受けています。いいね!を押したい弁護士ブログ所属弁護士が執筆中。生活に役立つ法律情報をお届けします。