週刊ポスト徴用工訴訟、韓国は米国等にある日本企業の資産にも注目か590東芝もリストに上げられた企業の1つ(時事通信フォト)韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した。韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。299社リスト」の企業へと訴訟が拡大する可能性もある。なれば、日本企業の韓国でのビジネスに大きな影響を与えかねない。日本にとって韓国は米国、中国に次ぐ第3位の貿易相手国だ。