市民NGOの皆さんへの「公共事業アンケート」のお願い緊急アンケートのため、7月15日をもちまして締め切りとさせていただきました。)私たち13名は昨年10月から本年5月まで、民主党の諮問委員として、「公共事業を国民の手に取り戻す委員会」をつくり、「緑のダム構想」「公共事業を一から見直すために」「公共事業の解体と再構築」「ポスト公共事業」という報告書を挙げ、それを市民NGO「公共事業チェックを求めるNGOの会」の協力を得て、インターネットでも発表してきました。いち民主党のためにではなく、日本の政治家に本気で公共事業改革に取り組んで欲しかったからです。「小泉改革」はいまや、私たちの提案した公共事業改革案を、ほぼ飲み込みつつありますが、私たちはそれをより進めさせるために、個人の立場で市民NGOの皆さんに協力を求め、公共事業改革のための市民意見集約を行いたいと考えました。参議院選挙前に、市民意見を政府、全党及び都道府県自治体に示したいと思います。以下の質問にお答えいただけると幸いです。小渕内閣以来の公共事業ばら撒き政策によって無駄な公共事業が一層進んでしまい、それによって地方財政も国の経済も悪化しました。要望したいと思いますがいかがでしょう。1995年の建設省の「ダム審議会」、1997年の北海道の「時のアセス」採用など、国や自治体では「政策評価」が盛んになってきました。1の見直しにあたってはこの政策評価が不可欠になると思いますが、この内容や方式の改良(従来は「評価」の名前で無駄な公共事業がかえって進んだ)は必要でしょうか。その他、個別事業のあり方について何か意見がありましたら自由に記載ください。総量規制について、塩川財務大臣は公共事業の総量を「今後10年間にGDPの2%に抑えたい」といっています。これはほぼヨーロッパ並みの水準にするということですが、日本は現在6ないし7%くらいですから、これを3分の1くらいにするということです。これについてどう思いますか。(公共事業改革には賛成だが、政府意見では物足りないという場合は賛同しないに○をつけて理由も書いてください。以下の設問についても同様に。塩川財務大臣は12次道路整備五カ年計画をはじめとする16本の中長期計画について、「大半は2002年度に期限切れとなるので03年度以降はやらない」と述べ、現在の計画の終了後、新規に策定せず、原則的に廃止する方針を示し、さらに03年度以降の公共事業の進め方について「法律を作り予算で裏付けることはせず、毎年内容を更新する」と説明、経済情勢の変化に柔軟に対応する考えを明らかにしました。これについてどう思いますか。約6兆円の道路整備特定財源について、必要があるからというより予算があるから道路が造られているとして、見直しあるいは一般財源化が言われています。これについてどう思いますか。特殊法人や認可法人の民営化がいわれています。これについてどう思いますか。以上の改革について「改革すべし」と答えた方にお伺いします。いったところだけでなく、自治体の長なども猛烈な反対をはじめました。失業や不況の促進も避けられません。道路公団の25兆円をはじめとしてこれまでの666兆円の他に、およそ300兆円にも上る隠れ借金の処理の問題もあります。これらについてどのように考えていったらよいでしょうか。その他、市民側で積極的に改革案を打ち出すとしたらどういうものがあるでしょうか。どのような立場に立つにせよ、今後公共事業や地方交付税の削減は避けられません。なく、自治体も大打撃を受けます。過疎自治体などはほとんど生きていくことができなくなるのではないかといわれています。いう問題についてどう考えますか。なしでやっていく社会を目指し、報告書「ポスト公共事業」を挙げています。あなたは"ポスト公共事業"社会としてどのような社会をイメージしますか。まもなく参議院選挙が行われます。これについて市民側は、どういう取り組みをしたらよいでしょうか。小泉改革に対してどういうスタンスをとりますか。記名でも無記名でも構いません。ご協力ありがとうございました。記載されていますので、ぜひご覧になってください。結果は、私たちが急ぎまとめ、前記各方面に申し入れをしたり、記者発表したりして皆さんの意志を伝えたいと考えています。このアンケートは貴会の他のメンバーにも参加を呼びかけていただけると幸いです。