2018/2/26一覧はこちら今からお伝えする為替のポジションは、あくまで現時点の考えをわかりやすく説明するために、1つのモデル・ケースを示すものです。いつもそうですが、見方は刻々と変化する点に十分にご注意ください。為替は、多くの通貨に対して、ドルを売るポジションがよいと考えています。場合分けをして、ドル安の見通しを検討してみます。(FRB)が利上げを積極的に行う姿勢を見せれば、インフレ懸念は収まり、長期金利も落ち着きを取り戻すと考えられます。インフレ懸念が収まり、長期金利が低位安定すれば、昨年と同様、「ぬるま湯経済(ゴルディロックス)」の見立てが(おそらく短期的に)生じて、リスクオンが復活し、成長余力のある欧州や、そもそも期待リターンの高い新興国に資金が流れる、「リスクオンのドル安」が想定されます。反対に、FRBが利上げに躊躇すれば、インフレ懸念が収まらず、米国国債の利回り水準やボラティリティ(変動性)が上昇することで、米国国債の価値の安定性に揺らぎが生じ、ドルが売られることが考えられます。トランプ大統領がインフラ投資に前向きな姿勢を示したり、米国の保護主義が台頭したりすれば、やはりインフレ懸念が収まらず、あるいは財政悪化懸念が生じて、米国の資産や経済に対する不安から、ドルが売られることが考えられます。いずれにせよ、当面ドル売りには安心感があると考えていますが、筆者は、ドル売りをする際には、ヘッジを効かせるために、円を含む多くの通貨に対して、これに取り組むことが重要と考えています。これをわかりやすく考えるために、ドル売りのポジションを、「(リスクの高い)新興国や高金利通貨買い・ドル売り」と、「(リスクオフに強そうな)円買い・ドル売り」の2つのポジションに分解して考えてみましょう。リスクオンの局面が続けば、「新興国や高金利通貨買い・ドル売り」のポジションからは利益が出ることが期待されます。一方で「円買い・ドル売り」のポジションが足を引っ張ることが想定されます。上記a)で考えたように、リスクオンのときは、昨年と同様に、ドル安も円安も生じると考えられるため、足を大きく引っ張るというよりも、「新興国や高金利通貨買い・ドル売り」のポジションからの利益のほうが大きくなるのではと、筆者は考えています。「大勝ち」はなく、ヘッジが効いているポジションです。次に、米国の保護主義や財政懸念が生じれば、ドル全面安となって、「新興国や高金利通貨買い・ドル売り」のポジションからも「円買い・ドル売り」のポジションからも利益が出ることが期待されます。最後に、リスクオフが生じるならば、リスクマネーを供給しているドルと円が買い戻され、ドル高・円高になります。この場合、「新興国や高金利通貨買い・ドル売り」からは損失が生じますが、過去のパターンに従えば、ドルも強いが円はもっと強くなることで、「円買い・ドル売り」のポジションからは利益が出ることで、「新興国や高金利通貨買い・ドル売り」のポジションから生じる損失を幾分相殺すると期待されます。1つの懸念材料は、最近になって、誰もがドル安を唱え始めたことです。多くの人が言い始めて、見方が一方向に偏ると、終わりが近い場合があります。Marketsで金融・経済を知る詳しくはこちらJ.P.モルガンは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその各国子会社または関連会社のマーケティングネームです。J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。ホームページは、日本の居住者の利用に供する目的で作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。当ホームページは、弊社に関する情報のほか、証券投資一般等に関する情報提供を目的としたものであり、証券投資につき、勧誘を目的としたものではありません。当ホームページは、弊社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確さを保証するものではなく、当ホームページに記載された情報を使用することにより被った損害を補償するものではありません。当ホームページに記載された意見・見通しは表記時点での弊社の判断を反映したものであり、今後変更されることがあります。弊社ないしは弊社グループ会社又はそれらの従業員は当ホームページで言及している有価証券を保有している場合があります。投資信託は、株式及び公社債等値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金保険の対象ではありません。保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。過去の運用成績は将来の運用結果を保証するものではありません。投資信託の取得のお申し込みの際は投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。