就労ビザに関する動向やトレンド、ポイントや注意事項など、随時更新しています。ビザの申請を行い、不許可となったケースがあります。係るビザを申請する上で、職務実績の要件に該当するかどうかは微妙なところ(むしろ、「添乗員」業務がメインであれば、職務実績の要件に該当しない可能性の方が高い)、という趣旨の指摘を受けました。そもそもの話として、「添乗員」とはどのような業務を行うのでしょうか。「添乗員」とは、「旅行会社のパッケージツアーや団体旅行に同行し、計画に従ってツアーが安全かつ円滑に施行されるように交通機関や各種施設との調整や対応を行って行程を管理するとともに、ツアー客に対する説明や窓口役となる業務を行う者」を指します。確かに「添乗員」が「国際業務」といえるかどうかは、微妙なところです。必要となり、添乗業務中は、必ず「旅行主任者証」を携帯する必要があるのです。「ガイド」:バスガイドや現地ガイド等のガイド行為を行う者という、明確な区分があります。日本国外では、ほとんどの国でガイド行為を行うためには国家資格が必要とされており、無資格者のガイド行為は禁止されています。無資格者がガイド行為を行うと、最悪の場合逮捕されてしまうこともあるのです。日本においては、外国人相手に有償で外国語によるガイドを行うためには「通訳案内士」の資格が必要とされていました(規制緩和前)。「通訳案内士」は、英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、韓国語、タイ語の10言語に対応しています。「添乗員」よりも「ガイド」の方が、「国際業務」のイメージに近いかもしれませんね。昨今の日本政府の観光事業重視の姿勢により、注目されている「通訳案内士」の資格ですが、実は現状とマッチしていない点があり、2017年6月に規制緩和が行われたところです。次回は、「通訳案内士」の規制緩和について、お話します。就労ビザに関するご相談は、“就労ビザ.com”まで!今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。※”就労ビザ.com”は鴻富行政書士法人が運営するサイトです。