,「準線とビームがつねに同一芯上に一致しており,視準点に最小のスポットでビーム。視準線とビームが一致するものでありレーザー光照射方向と視準方向とが平行になるように構成されている。オ光波測角測距儀が甲5によって公知であり,レーザートランシットが甲9の1,甲10,甲11等により公知であることは,被告らも認めている。光波測角測距儀は測距儀と測角儀とが一体の装置であり,レーザートランシットはレーザー発振器と測角儀とが一体の装置であるところ,光波測角測距儀とレーザートランシットは,ともに測量に用いられる測量機であるから,光波測角測距儀とレーザートランシットとを組み合わせて測距儀と測角儀とレーザー発振器とを一体としたレーザー光投射装置を構成することに何ら阻害事由はない。本件明細書にも,レーザー発振器と光波測角測距儀とを一体にすることが困難である旨の記載はない。したがって,光波測角測距儀とレーザートランシットを組み合わせて,レーザー発振器と光波測角測距儀とを一体にすることは当業者が容易になし得る設計事項である。カ以上のとおり,甲2発明についての審決の認定が正しいとしても,相違点1に係る本件発明の構成は,甲1及び甲2発明と,甲5などにも記載されている出願前の技術水準とに基づいて容易に発明できたものである。測量機についての詳細は記載がないとしても測角測距データに基づいてレーザー光投射装置を駆動するものであることは明らかである。本件発明と異なり,甲1には構成要件(A)に相当する測角測距儀で得られた測角測距データに基づいて駆動することは記載されていない。,,((B)を備えた測角測距儀が記載されているので,甲2の光波距離計付きレーザートランシットを甲1に適用することにより,構成要件(C)を満たすこととなり,相違点2は消滅する。審決は,相違点1についての判断を誤った結果,相違点2についての判断を誤ったものである。(2)相違点3について甲1には,座標が既知の別の基準点を視準することは記載されているが,その視準が構成要件Aに相当する測角測距儀によることは記載されていないので,審決の認定した相違点3が存在することは認める。相違点3は,甲1に測角測距儀が記載されていないことに起因して,基準点を視準しないことが記載されていないことを相違点と認定したものである。E),(を満たすこととなり,相違点3は消滅する。審決は,相違点1についての誤った認定判断をした結果,相違点3についての判断を誤ったものである。3取消事由3(本件発明の作用効果の認定判断の誤り)審決は,本件発明は,余掘り・アタリを大幅に減少させることができ,経済的にトンネル掘削をすることができるなどの格別な作用効果を奏するものであって,この作用効果は甲1及び甲2発明からは到底期待できないものであるから,本件発明の進歩性を否定できないとした。この判断は誤りである。審決が認定した作用効果は,トンネル切羽断面上の全作業基準点がレーザーで直接照射されることに起因するレーザーマーキング自体の効果であって,本件発明と甲1発明の相違点である構成要件(A)が奏する特有の効果ではない。甲1及び24に記載されているように,レーザーを切羽断面に直接照射するレーザーマーキングは,出願前より公知であった。甲24には,本件明細書(甲20)に記載された課題と同じ課題を認識した上で,正確なマーキングを行うためにレーザーで穿孔位置を表示することが記載されている(6頁左欄下から1行~右欄11行。し)たがって,本件発明の作用効果が出願前から行われていたレーザーマーキングによってすでに達成されていたことは明らかである。審決は,公知技術であるレーザーマーキング自体が有する効果を本件発明の作用効果と認定した結果,誤った判断をしたものである。4取消事由4(本件補正についての判断の誤り)(1)審決は,本件補正についての判断の前提として「トンネル切羽面が曲率中心Eの法線上に存在すること等も当業者に明らかな事項である」としているが,この認定判断は誤っている。切羽での測量に移るが,実際の切羽の形状は垂直の平面とはほど遠い不規則で複雑。そのままでは測量の対象とする面が確定しないそこで仮想切羽面Fを設定し,この面における断面を切羽にプロットすることにする。F3を設定すればよい(2頁右下欄15行~3頁左上欄5行)と記載されている。測定点の計算の項目に「求めるべき仮想切羽面Fの位置が決定すれば,設計上での平面,縦断,横断線形,およびレーザー自動発射装置1の位置の条件が入力してあるから,仮想切羽面Fでの各点の計算を行うことができる(3頁右上欄4~8行)と記載され。本件審決が認定するように,仮に「トンネル切羽面が曲率中心Eの法線上に存在すること」が明らかであれば,当業者が,わざわざ仮想切羽面を導入してマーキング点を計算することを特徴とした特許出願をするはずはない。事項ではないことを示している。本件特許が発破孔の位置をマーキングする発明であることからも明らかなように,切羽断面は切羽面(不連続な亀裂で構成される岩盤の場合が多い)に穿孔した孔にダイナマイトを装填し,それを起爆させることによって生じる大きな衝撃エネルギーによって作られる。従って,切羽断面がフラットなことはあり得ないし,切羽断面の向きも曲率中心Eの法線と一致することは現実的にあり得ない。本件発明は切羽断面がフラットな状態であることを前提としているのであるから,曲率中心Eの法線上にはトンネル切羽面が存在しないという方が自然である。したがって,審決の上記認定判断は,誤りである。明らかな事項である」との審決の認定判断が誤りではないとしても,本件審決の要旨変更の有無についての判断は,誤っている。明の構成に関する技術的事項」が当初明細書等に記載した事項の範囲内でないもの,。当該補正は明細書又は図面の要旨を変更するものであるとしているまた,上記審査規準は,当初明細書等に記載されている技術内容を出願時において当業者が客観的に判断すれば,その事項自体が記載してあったことに相当すると認められる事項も,当初明細書等に記載した事項の範囲に含まれるとしている。当初明細書には,トンネル線形,トンネル断面形状の条件をどのように使って作業基準点を求めるのかについての具体的な方法は,一切記載されていない。少なくとも甲24,甲29の方法が存在していた。甲29には,計画トンネル線形及びトンネル断面形状に基づく切羽断面上の各点の決め方として,曲率中心Eを利用する以外の,仮想断面を設定して切羽面上の各点を計算する方法が開示されている。甲24には,穿孔位置(作業基準点)をあらかじめプログラムされたトンネルの軌道(計画トンネル線形及びトンネル断面形状)に基づいて計算することが記載されている。すると,本件補正で追加された内容は,当業者にとって,「出願当初明細書に記載してあったことに相当すると認められる事項」であるとはいえない。審決は,本件補正で追加された内容が出願当初明細書に記載してあったことに相当する事項であるかどうかを判断せず,本件補正で追加された内容が当業者の技術常識に基づいているという理由だけで,本件補正が要旨変更に当たらないと誤って判断したものである。第4被告らの主張の要点審決の認定判断は正当であり,原告の主張する取消事由はいずれも理由がない。1取消事由1(相違点1の判断の誤り)(1)甲2発明の認定の誤りに対して甲2記載の光波距離計付きレーザートランシットは,トンネルの壁面にシールドを行うときに,シールドの傾斜の変化を見るために,特殊な筐体にレーザー光を当ててその変化を測定するものであり,トンネル切り羽にマーキングを行うものではない。シールドには受光器が取り付けられていて,シールドが傾くと,その中の反射鏡が回動するのでレーザー光の受光位置がずれ,それによりシールドの傾きを検知することができる。甲2記載のレーザートランシットは,回動可能なレーザー光照射ガンを有するにすぎず,レーザー光照射ガンと光波測角測距儀とが一体となっている本件発明の装置とは異なる。したがって,甲2記載のレーザートランシットと本件発明とは目的も構成も異なる。甲2の写真-1を拡大した乙5の1によれば,甲2の装置は,上部に光波測距儀が位置し,その下に長さが非常に長いガスレーザーがあり,さらにその下に上記ガスレーザーを戴置する測角儀が存在する構成となっている。光波測距儀と測角儀の中心軸は一体となって水平に回動するが,鉛直方向は回動軸が別である。これは,レーザー光源が非常に大きいので装置が重くなり,一つの駆動軸で回動させると倒れてしまうからである。原告は,甲2記載の装置は,光波距離計とレーザートランシットとが平行を保って一体に駆動されるものであると主張する。シールドの先端の刃が回転して先に掘り進む際,マシン本体が回転してローリングすると,マシンの検出器も回転することになり,当初は所定の部分に照射されていた光波距離計付きレーザートランシットのレーザー光と光波のいずれかが,検出器の回転によりずれてしまう。この場合に,シールドに取り付けられた検出器に光波を確実に入射させるためには,光波とレーザー光の光軸の相対角を変えられるようにする必要があり,原告の主張するように両者を平行に固定してしまうと調整ができなくなってしまう。したがって,甲2記載の装置は,光波距離計とレーザートランシットとが平行を保って一体に駆動されるものではない。)た点にあるのではない(答弁書5頁。)キング用のレーザーの三者が一体となって回動制御されており,レーザー光の光軸と光波の光軸が平行であるものを記載している先行文献は存在しない。したがって,原告の主張には理由がない。(2)甲5記載の技術事項の認定の誤りに対して原告は,甲5の図6には,レーザー装置GLZ1つきのDIOR3002を取り付けた光波測角儀T1600が記載されていると主張する。精密デジタルレベルNA3000の発売開始4頁と記載されていることからすれば,甲5の作成時期は,1993年(平成5年)以降であると考えられる。甲5の作成時期は本件特許出願後であるから,甲5は公知文献とはならない。DIOR30)02を取り付ける旨の記載があるT1600(7頁図6)が本件特許出願時前に販売されたことを示す証拠はない。甲33の「ディストマットDI2000取扱説明書」についても,作成年月日ないし発行年月日が不明であり,証拠として採用できるものではない。甲5記載のGLO2レーザーアイピースが本件特許出願前に販売されていたことは認めるが,これは光波測距儀を備えたものではない。仮に,原告の主張に基づいたとしても,甲5記載の装置は,肉眼で望遠鏡を覗いて用いるトランシットに「ディストマット」というレーザーを用いた光波距離計を取り付けるようにしたものであるが,現在では,このような機構は,一つの望遠鏡を肉眼で見る場合と光波距離計として使う場合とで切り替えるようになっていて,甲5記載の装置のようにトランシット本体とレーザー機構が別体のものを一つに組み合わせるということはしていない。本件発明では,この両者を一体としたものにマーカー用のレーザー光源を付け加え,改良が加えられている。したがって,甲5記載の装置についての審決の認定には誤りはない。(3)相違点1に係る構成の容易想到性の判断の誤りに対して甲2記載の光波距離計付きレーザートランシットは,前記のとおり,光波距離計とレーザートランシットとが平行を保って一体に駆動されるものではないから,相違点1に係る構成は甲2発明に基づいて容易に想到し得るものではない。甲26に関し,トランシットの肉眼望遠鏡にマーキングなどを行うレーザー光源が一緒に取り付けられて,ともに回動出来るようにしたものが本特許出願前公知であったことは認める。これらの装置は単にトランシットがどの方向に視準されているかを示すだけで,光波測距装置もなく,装置の自動駆動もできないものであり,本件発明の装置の一部が公知であるというにすぎない。甲9記載の装置は,トランシットの肉眼望遠鏡にレーザー光源が一緒に取り付けられて,ともに回動できるようにしたものであるが,単にトランシットがどの方向に視準されているかを示すだけのものであって,光波測距装置もなく,装置の自動駆動もできない。以上のとおり,本件発明の相違点1に係る構成は,甲1発明,甲2発明又はその他の周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。2取消事由2(相違点2,3の判断の誤り)に対して相違点1についての審決の認定判断には誤りがないので,相違点1の判断を前提とする相違点2,3についての判断にも誤りがない。/Lという計算式は,レーザ-11ー光照射ガン,基点P,墨出し点P’の三点が直角三角形であるとの前提のもとに成り立っており,レーザー照射ガンをマーキングを行う都度,壁面の前に置き,壁面からの距離を測定して入力するなどしてマーキングを実施するものである。したがって,甲1に記載されている技術は,本件発明のような三次元空間の座標系における計算思想ではない。甲1には,墨出し装置の設置座標をあらかじめ知っておくことは示されておらず,また,甲1の第3図の壁面上のP点が基準点となると,トンネル断面が掘削されるたびに基準点P点の位置が変化することになるので,P点は本件発明にいう座標が既知の基準点に対応するものではない。3取消事由3(本件発明の作用効果の認定判断の誤り)に対して審決は,本件発明の効果が各構成要件の複合により生じていると判断しているのであり,単なるマーキングにおけるレーザー光源利用の効果であると判断しているものではない。原告の主張は,審決を正解しないものである。4取消事由4(本件補正についての判断の誤り)に対して本件補正に関する原告の主張は平成6年改正後の特許法の規定に基づく主張であり,失当である。トンネル断面形状が入力されており,これらの諸条件によりトンネル切羽断面18上の作業基準点の座標をトンネル円周方向に10度間隔で計算するようにプログラムされており,また,同時に,レーザー光投射装置1を原点とした各座標間の構成角も計算されるようになっている(8頁6~13行)との記載がある。」これらの記載によれば,審決が認定するように,構成要件(F)として追加された作業基準点の設定に関する事項が,当初明細書に記載されていることは明らかである。第5当裁判所の判断1取消事由4(本件補正についての判断の誤り)について原告は,本件発明の構成要件(F)「他方で,前記演算制御装置に与えられた計画トンネル線形および計画トンネル断面形状に基づいて,前記切羽断面上における作業基準点を設定し」に関する事項は,出願当初の明細書には記載されていない技術的事項であるから,本件補正は当初明細書の要旨の変更に当たると主張するので,この点から判断する。当初明細書の要旨の変更に当たるか。補正後の発明の構成に関する技術的事項が当初明細書等に記載した事項の範囲内かどうかにより判断すべきであり,当初明細書には直接記載されていない事項であっても,当初明細書等の記載からみて当業者に自明な事項は,当初明細書に記載した事項の範囲内に含まれるというべきである。(2)本件補正は,当初明細書の特許請求の範囲の記載を補正するとともに,発明の詳細な説明の[発明が解決しようとする課題]の一部,[課題を解決するための手段]及び[作用]の全部を補正するものである。ア特許請求の構成要件(F)について,本件明細書(甲20)の発明の詳細な説明には以下の記載がある。「切羽断面18は,光波プリズム8を設置した断面内にあることが判り,その切羽断面18内において,曲率中心Eからの法線lに沿う面上に作業点を設定する必要があることが判る。XY,Z)を設定する(5欄7~14行)。」「コンピューター16には予め計画トンネル線形および計画トンネル断面形状が入力されており,これらの諸条件によりトンネル切羽断面18上の作業基準点の座標をトンネル円周方向に10度間隔で計算するようにプログラムされており,また,同時に,レーザー光投射装置1を原点とした各座標間の構成角も計算されるようになっている(6欄31~37行)。以下の記載がある「2.特許請求の範囲...計画トンネル線形および計画トンネル断面形状に基づいて,現切羽断面上に対して,作業基準点を順次レーザー光を投射させてマーキングする...」一方,トンネル切羽断面18上の作業基準点a~b~c~...~nの各点は計画トンネル「の線形および計画トンネル断面形状の条件より電子計算機等によってその座標(X,Y,Z)が。いま仮にレーザー光3によってa点を照射したいとすればレーザー光投射装置1の設置点P点を基準としてO点と結んだ線OPとa点を結んだ線aPとの水平角αと鉛直角βをコンピュータ等によって計算し,レーザー光投射装置1によりO点を視準した後,水平にα,鉛直にβの角度を振ることによってトンネル切羽断面18上の作業基準点a点を照射することができるのである(5頁10行~6頁2行)。」「コンピューター16には予め計画トンネル線形および計画トンネル断面形状が入力されており,これらの諸条件によりトンネル切羽断面18上の作業基準点の座標をトンネル円周方向に10度間隔で計算するようにプログラムされており,また,同時に,レーザー光投射装置1を原点とした各座標間の構成角も計算されるようになっている(8頁6~13行)。状に基づいて」との記載の前に「他方で,前記演算制御装置に与えられた」との文言が,同記載の後に「前記切羽断面上における作業基準点を設定し」との文言が付加され,両明細書の発明の詳細な説明を対比すると,本件明細書においては,切羽断面内において,曲率中心Eからの法線に沿う面上に作業基準点を設定する必要がある旨の記載が付加されている。事項については前記のとおり,当初明細書に「コンピューター16には予め計画トンネル線形および計画トンネル断面形状が入力されており」と記載されていることからして,当初明細書に記載した事項の範囲内であることは明らかである。ー光を投射させてマーキングする」との記載が続いており,これによれば,当初明細書は切羽断面上に作業基準点を設定することを前提としているということができる。「計画トンネル線形」および計画トンネル断面形状が入力されており,これらの諸条件によりトンネル切羽断面18上の作業基準点の座標をトンネル円周方向に10度間隔で計算する」との記載がある。これらの記載によれば,当初明細書には,計画トンネルの線形および計画トンネル断面形状の条件に基づき,電子計算機等によって座標を計算することにより,作業基準点が設定されることが記載されているということができる。したがって,作業基準点の設定に関する事項は,当初明細書に記載した事項の範囲内であるというべきである。ウ切羽断面が曲率中心Eからの法線に沿う面上に存在し,作業基準点を同面上に設定する必要があるとの事項に関し,原告は,甲29に基づき,実際の切羽の形状は不規則で複雑な形状であるから,トンネル切羽面が曲率中心Eの法線上に存在することが当初明細書に記載から自明であるとはいえないと主張する。本件明細書や当初明細書に記載されている作業基準点の設定は,現実の切羽断面の形状に応じて定めるものではなく,切羽断面までの距離や,計画トンネルの線形及び計画トンネル断面形状の条件等に基づき,電子計算機等によって切羽断面上の作業基準点の座標を計算して求めるものであり,このような計算を行うに当たり,トンネル切羽面が曲率中心Eの法線上に存在することが前提とされることは,当業者に自明な事項であるということができる。原告は,当初明細書には,曲率中心Eを利用する以外の方法も含まれていると理解できるので,本件補正で追加された事項は当初明細書から自明とはいえないと主張する。曲率中心Eや同中心からの法線は当初明細書に記載された「計画トンネルの線形及び計画トンネル断面形状の条件」の一部をなすものであり,当初明細書が,トンネル切羽面が曲率中心Eの法線上に存在することを前提として,切羽断面上の作業基準点の座標を計算して求めるものであると認められることは前記判示のとおりである。したがって,当初明細書には,トンネル線形及びトンネル断面形状の条件をどのように使って作業基準点を求めるのかについての具体的な方法が一切記載されていないとの原告主張は,採用の限りではない。(4)以上によれば,本件補正は当初明細書の要旨を変更するものとはいえないとした審決の判断に誤りはなく,原告の主張する取消事由4は,理由がない。2取消事由1(相違点1の判断の誤り)について(1)原告は,審決が甲2記載の光波距離計付きレーザートランシットのレーザー発振器と光波距離計とは一体となっていないと認定したのは誤りであり,甲2記載の光波距離計付きレーザートランシットは構成要件(A)を充足すると主張する。そこで,まず,甲2記載の光波距離計付きレーザートランシットの構成について検討する。ア甲2には,以下の記載がある。「旋回レーザー方式の装置構成の一例を図-4に示す。シールドの後方基準点に光波距離計を搭載したレーザートランシット(写真-1参照)を設置し,シールドに取り付けた受光器にレーザー光を投射する。レーザー光が受光器を常に捕捉するため,受光信号によりレーザートランシットの振り角駆動モータを作動し,受光器を追尾するように制御している。この水平方向および鉛直方向の振り角を読み取り,出力する。光波距離計で受光器に取り付けた反射器との距離を測定し,出力する。受光器にはターゲットが内蔵され,ターゲット上に受光した光点の位置を電気的に検出し,出力する。このターゲットは,光軸方向に前後の2か所で受。光軸に対する受光器の傾きを示すこれらのデータは,データ処理装置に送られ,シールドの座標値と方位が算出される。...レーザー旋回装置はレーザートランシットをベースに,旋回駆動機構や光波距離計の搭載などを付加した構造であるが,このほかに専用の旋回機構をもつものや,ジャイロコンパスを搭載したものなどがある(72頁右欄下から9行~73頁左欄25行)。」イ以上の記載によれば,甲2の光波距離計付きレーザートランシットは,光波距離計を搭載したレーザートランシットであり,そのレーザー光がシールドに取り付けられた受光器を常に捕捉するとともに,光波距離計からの光波が受光器に取り付けられた反射器を捕捉するように構成されているものと認められる。甲2の図-4には,レーザー光の光軸と光波距離計の光波の光軸が,シールドの受光器と距離計反射器の間隔と同一の間隔を保ちつつ,平行になっている図が示されている。駆動装置については,原告も認めるとおり,甲2の写真-1からは,光波距離計とレーザートランシットの鉛直方向の駆動軸が別個に設けられているか否かは必ずしも明らかではなく,むしろ,写真-1を拡大した乙5の3によれば,光波距離計とレーザートランシットの鉛直方向の駆動軸は別個に設けられていると認められる。(2)甲2記載の光波距離計付きレーザートランシットが,構成要件(A)を満たすかどうかについて検討する。投射装置」であるということができる。体的な説明はなされていない。」照らすと,構成要件(A)の「一体」とは,レーザー発振器と光波測角測距儀が水平及び鉛直方向の駆動軸を共有することを意味するものとは解し得ず,光波測角測距儀にレーザー発振器が取り付けられるなどしてひとまとまりの装置を構成していれば足りると解すべきである。前記判示のとおり,甲2記載の光波距離計付きレーザートランシットは,レーザートランシットに光波距離計が搭載され,ひとまとまりの装置として構成されたものであるということができるので,構成要件(A)の「一体とした」との要件を充足するというべきである。したがって,甲2の光波距離計付きレーザートランシットの「レーザー発振器と光波距離計とは一体となってはいないとみるのが相当である」との審決の判断は是認し得ない。要件がレーザー発振器と光波測角測距儀が水平及び鉛直方向の駆動軸を共有することを意味すると解したとしても,甲2記載の光波距離計付きレーザートランシットと本件発明の相違点は,レーザー発振器と光波測角測距儀が鉛直方向の駆動軸を同一にするかどうかという点にすぎない。レーザー発振器と光波測角測距儀の水平及び鉛直方向の駆動軸を同一にすることは,本件発明において技術的な課題として言及されている事項でもなく,そのような構成とすることに格段の困難があることをうかがわせる証拠もないことに照らすと,単なる設計事項というべきである。(4)甲2記載の光波距離計付きレーザートランシットは,トンネル断面のマーキングに使用するものではない。レーザーアイピース(甲9の1,2)は,セオドライト(測角儀)に取り付けてレーザーセオドライトとして使用するものであり,その使用例として「マーキング穿孔および切断のためのポイント」が挙げられている。1987年(昭和62年)2月28日発行に係る農業土木北海道第9号(甲24)には,レーザートランシットのレーザー光を使用し,マイコンにトンネル軌道を予めプログラムした上で,切羽断面の位置,トンネルセンター等からの離れ,穿孔パターン等のデータに基づいて,穿孔位置をマーキングする方法が開示されている。」用途として「セオドライトTM-20Aに組み合わせたものは角度測定による位置を決め,方位測定,杭打作業」と記載され,杭を打つ位置を示すためのレーザーマーキングとして用いられることが示されている。このように,測角儀に取り付けられたレーザーをトンネル断面のマーキングに用いることは,本件特許出願当時に周知の事項であったということができる。離計を組み合わせて一体にしたトータルステーションTC1600が開示され(甲6により1985年に販売されたと認められる,測角儀と測距儀が一体となった。)測角測距儀も,本件特許出願当時に周知であったものと認められる。光波測角測距儀とレーザートランシットは,ともに測量に用いられる測量機であるから,光波測角測距儀とレーザートランシットとを組み合わせ,測距儀,測角儀及びレーザー発振器が一体となった装置をトンネル断面のマーキングに用いることが困難であったとは認められない。このような本件特許出願当時の周知技術を考慮すれば,甲2記載の光波距離計付きレーザートランシットがトンネル断面のマーキングに使用するものではなく,また甲1発明の装置がレーザー光照射ガンであるとしても,甲2記載の光波距離計付きレーザートランシットを甲1発明に適用し,トンネル断面のマーキングに用いることについて阻害事由はないというべきである。(5)以上によれば,相違点1に係る構成は,甲1及び2記載の発明,本件特許出願当時の周知事項により当業者が容易に発明することができたものというべきであり,原告の主張する取消事由1は理由がある。3取消事由3(本件発明の作用効果の認定判断の誤り)について審決は,構成要件(A)(B)を備えることにより,構成要件(C)(E)(G)(H)等の手段,手順を採用することが可能となり,それに伴い,トンネル切羽断面上の全作業基準点が直接照射されるため,正確なマーキングを行うことが可能になって,余掘り・アタリを大幅に減少させることができるとの格段の作用効果を奏すると判断している。構成要件(A)についての審決の判断が誤りであることは前記判示のとおりである。審決は,本件発明と甲1発明との一致点については明示的に認定しておらず,相違点についても「少なくとも以下の点で相違している」としているのみで,構成要件(B)(D)(F)(G)(H)(I)については前提となる対比判断をしないまま,本件発明の作用効果として(G)(H)に言及して判断をしている。審決が認定した作用効果は,トンネル切羽断面上の全作業基準点を直接照射することから生ずるものであり,主として構成要件(F)(G)(H)に関する事項であるが,審決は,これらの構成要件について甲1発明などとの対比判断をしていない。このように,対比判断を行っていない構成要件に基づいて,格段の作用効果があるとして,本件発明の進歩性を否定できないとした審決には結論に影響を及ぼす誤りがあるというべきである。4結論以上のとおり,原告の主張する取消事由1及び3はいずれも理由があるから,取消事由2については判断するまでもなく,審決は取消しを免れない。測量方法に関する要件である。