午前0:15送料無料化を予定通り実施すると、あらためて明言。強烈に激化する競争の中、荒波を乗り切るためにはこれしかないと思っている」そのうえで、制度に反対して退店する店舗については、出店料を払い戻すなどの補償を検討するとしている。送料無料化をめぐっては、公正取引委員会が10日、送料を出店者側に一方的に負担させることが独占禁止法違反にあたる疑いがあるとして、立ち入り検査を行ったが、三木谷氏は「優越的地位の乱用にはあたらないと認識している」と強調した。