アールワン」は、東京都内を中心としたクライアントの人事労務をトータルでサポートしています。スタッフを随時募集しております。募集要項はこちらよりご確認ください。時間外労働の規制や有給取得の義務・・・「働き方改革関連法」が企業に求めることとは?こんにちは。アールワンの濵中(はまなか)です。先日、熱海に旅行に行ってきましたが、見事に台風にぶつかってしまい、楽しみにしていた初島でのグランピングはできませんでした。来年は必ずリベンジします!「働き方改革関連法」がついに2018年6月29日に参議院で可決・成立し、これから2019年4月より順次施行となります。減っていくなかで、世の中が今と変わらない付加価値を生み出すことができる状況をつくることが目的とされています。そこで今回は働き方改革関連法のなかでも労働基準法に焦点をあてて、その内容と、今後企業に求められる対応についてお伝えします。「もっと詳しく知りたい」「今この件で困っている」そのようなときには、ぜひお気軽にご相談ください。時間外労働の上限について、現行では厚生労働省によって「1ヶ月45時間、1年360時間」という上限が定められています。特別の事情がある場合においては、この基準を超え「36協定で定めた時間の範囲で上限なく」時間外労働を行うことができました。今回の改正後においては、この特別の事情がある場合に延長できる時間につき1「1年間720時間未満」2「1ヶ月100時間未満」3「2ヶ月平均、3ヶ月平均・・・6ヶ月平均のいずれも月80時間未満」4「45時間を超える月は、1年で6回以内」の4点が制限となります。注意が必要なのは、2と3については「休日労働した時間」も含まれるという点です(今までは法定休日に労働した時間は時間外労働には含まれませんでした)。罰則も設けられていますので、企業としては今まで以上に厳格に労働時間の管理を行う必要があります。されることになっています。「1ヶ月の時間外労働60時間超に対する割増賃金50%の支払い義務」はこれまで中小企業への適用が猶予されていました。2023年4月からその猶予が廃止され、すべての企業が適用の対象となります。これにより、月に60時間を超える時間外労働が発生している中小企業においては人件費の増加が予想されます。固定で60時間を超える時間外手当を支給している会社の場合、手当の見直しを行う必要があります。年間に10日以上有給休暇を付与される従業員は、付与された日から1年以内に5日分を必ず取得させなければならなくなります。従業員自らが有給休暇を取得した日や、会社が夏休みなどとして計画的に取得させた日については、この5日から控除することができます。従業員の有給休暇の取得状況を確実に把握するために、企業には「年次有給休暇の管理簿」の作成が義務づけられます。企業が従業員の有給休暇の取得状況を把握したうえで消化状況におうじて個別に対応することは負担かつ非効率です。そこで考えられる対応としては、企業の年間予定として夏休みや冬休みなどをあらかじめ計画し、労使協定を締結することで、それを個人の有給休暇で取得してもらうという方法が考えられます。今回の記事では主な3つを紹介しましたが、他にもフレックスタイム制における労働時間の精算期間を1ヶ月から3ヶ月に延長することや、労働時間や休日などの規定を適用除外とする「高度プロフェッショナル制度」の創設などが決まっています。人手不足が深刻化する昨今、従業員一人あたりにかかる負担は大きくなっています。そのような状況にありながらも、今回の働き方改革関連法案は労働時間の削減や時間外労働を規制する内容です。この状況を打開する方法として考えられるのは、今の業務のやり方を抜本的に見直すことだと考えられます。これまで当たり前のように行っていた業務であっても、「何のために行っているのか」「本当に必要なことなのか」という客観的な視点で改めて評価することで、少しでも労働効率を改善していく取り組みがどの企業にも今後求められるのではないでしょうか。「もっと詳しく知りたい」「今この件で困っている」そのようなときには、ぜひお気軽にご相談ください。伸介(はまなかしんすけ)入社10年目。三人の子供と、プロ野球をこよなく愛する男です。新規契約のお客様の案件を担当することが多く、就業規則や人事評価制度の構築など、幅広く対応しています。最近では外部からセミナー講師のご依頼を頂くケースも増えてきました。週末ランナーとしてもっかフルマラソン自己ベスト更新に向けて練習中です。知らなければ損?医療費の自己負担額を減らす制度は漏れなく利用しましょう。>>自己申告で勤怠管理をしている企業は注意が必要です。労働時間の適正な管理が求められます!社員が無断欠勤。実は、法律の定めがない特別休暇。あなたの会社ではどのようなルールになっていますか?給与ではない「金銭」を支払うとき、税金や社会保険の計算はどうすべき?「業務災害」?それとも「通勤災害」?労災申請は慎重に。人事労務ご担当者の方の実務に役立つ情報をお届けします。伸介(はまなかしんすけ)プロフィール「残業や労働時間」に関連する他の記事もご覧ください「管理者」にも残業代が支払う必要がある?「管理者」と「管理監督者」について改めて確認を!!社外のイベントへの参加は労働時間となるのか?何日付与する?有給休暇の比例付与。03-5215-1361。