最新バージョンが必要です。おいて、企業に対して同一の苦情を申立てた他の消費者の身元情報を開示するよう原告が求める場合が多くあります。その際、最高裁判所は、苦情申立消費者が当該開示に積極的に同意し、開示に含まれるという選択(オプト・イン)を行う必要があるとした控訴裁判所の判決を破棄しました。実際問題としては、消費者集団訴訟の被告となる場合には、苦情を申立てている他の消費者の氏名を開示するよう命じられる可能性があります。本件は、オルムステッド氏が、パイオニアエレクトロニクス社が欠陥のあるDVDプレイヤーを販売したと主張する、推定の消費者集団訴訟に関わるものでした。ディスカバリー(開示手続)において、パイオニアエレクトロニクス社は、消費者から受け取った苦情に関する文書を提出しましたが、いずれの文書からも、苦情申立消費者の身元を特定できませんでした。原告が苦情を申立てた他の消費者の氏名や住所を求めたところ、同社は、カリフォルニア州憲法(第一章第一条)に基づく消費者のプライバシー権を理由に、開示に異議を唱えました。ジュニア判事は、同社に対して700名から800名にのぼる苦情申立消費者に通知書を送付するよう命令することで本争点の解決を図ろうとしました。この命令は、苦情申立消費者に訴訟の存在および原告が身元情報を要求している旨を伝える書簡を出すよう命じました。書簡は、自らの身元情報の開示に異議を示すことができること、また、異議を示さなかった場合には、身元情報の開示に同意したとみなされることについても、苦情申立消費者に伝えるものでした。この命令では、同社は、消費者が身元情報開示からオプト・アウトするための積極的方策をとらない限り、当該消費者の身元情報を開示する義務がありました。パイオニアエレクトロニクス社は、この命令を控訴しました。控訴裁判所は、プライバシー権等の権利の放棄については、明確かつ説得力のある証拠による立証が必要であるという要件に焦点を当てました(上記判決256ページ)。控訴裁判所は、プライバシーという基本的権利の放棄は、同社の通知書が受領され、開封され、読まれたという「確定的推定」に基づくことができないとしました(同259ページ)。控訴裁判所は、「本件では、受動的行為のみにより権利放棄を推定するのではなく、消費者の明示的な同意を要求することが適切である」と判示しました(同259-260ページ)。(1994))におけるプライバシーの侵害に関する利益衡量基準に依拠しました。この基準は、プライバシー権の性質、特定の状況下での権利保有者が有する妥当な期待、違反の深刻度、開示による比較利益、侵害を最小限に抑え得る防護措置等の手段を比較衡量するものです。最高裁判所は、「当初、パイオニアエレクトロニクス社に対し製品に関する苦情を申し立てた消費者は、おそらく当該苦情に関して更にやり取りを行う目的で同社に自由に提供した自らの身元情報に関しては、プライバシーや秘密性への期待値が減少している」という点で原告に同意しました。最高裁判所は、想定される開示情報が(個人的医療情報や財務情報と比較して)特に機微でないこと、また、集団訴訟の潜在的メンバーの身元情報は、ディスカバリーの適切な対象となることを認めました。最高裁判所は、「各消費者が開示に対して異議を唱える方法を通知書が明確かつ目立つ形で説明したと仮定しても」、通知書が捨てられ読まれない可能性があるとする控訴裁判所の懸念を退けました。最高裁判所は、本件では、事実審裁判所による「通知とオプトアウト」というアプローチが、プライバシー権を適切に保護していると判示しました。(1975))において自らがとったアプローチを再確認しました。当該事件では、銀行(原告)が保有する約束手形の債務不履行について訴えられた被告が、銀行の7名の顧客に関して、銀行が当該顧客の利益を保護するために不祥事に関与したとする抗弁の裏づけとして、当該顧客の銀行記録の開示を求めました。関連情報の開示の必要性と財務情報に関するプライバシーの権利との間の均衡をとるにあたり、最高裁判所は、「民事事件の開示手続において機密の顧客情報が開示対象となりうる前に、銀行は、以下の二点のために適切な措置をとらなければならない。(1)手続が行われていることを当該顧客に通知すること、および(2)開示に異議を唱えたり、適切な保護命令を求めたり、開示を求められる事柄の範囲や性質を制限するために他の訴訟を提起することにより、顧客が自らの利益を主張するための公正な機会を与えられることである。」としました(同判決658ページ)。パイオニアエレクトロニクス社事件に関する最高裁判所の決定は、当該事件における競合する利益を比較衡量するという、事実審裁判所の広範な裁量を再確認するものですが、本判決は、今後裁判所が衡量が行う際の基準となると考えられます。