>2012年06月14日23:42自民党の県議会定数削減案は2議席減カテゴリ県議会改革domax2004Comment(0)Trackback(0)6月14日、茨城県議会の定数削減と選挙区割りに関して、県議会最大会派であるいばらき自民党が記者会見に応じ、会派としての削減案を公表しました。それによると、削減案はごく少数2にとどまり、議員報酬減との抱き合わせ案になりました。各会派の案は、現定数65に対して、いばらき自民党63、民主党56、自民県政クラブ60、公明党59、共産党65、みんなの党42となっています。定数問題は選挙区割りと一体不可分ですが、民主と公明以外は選挙区割り案を提案していません。自民党の案を詳細に見てみると、議員1人当たりの人口は、現在の4万5689人から4万7139人になり、全国平均の4万6856人を上回ることになると説明しました。将来負担比率が全国ワースト4位であり、2兆円という多額の県債残高がある事を考慮し、財政改革に対し、県議会が範を示す必要もあることから、議員報酬を12%カットすることをあわせて提案しました。議員定数の2人減と議員報酬の12%カットを併せると、経費削減効果は7人分に相当し、公明党や民主党が主張する定数減の幅と同様になるとしています。この自民党案は、3つの点で大きな問題があります。定数2減案を公明党として、容認することは出来ません。その第1は、抜本改革になっていないということです。この10年、県議は定数や選挙区割りの改革をその場凌ぎの見直しでやり過ごしてきました。1票の格差を2倍程度に縮小する、純粋に人口と議員定数が比例するようにする、など当たり前の選挙区割りと定数を実現すべきです。県民の大多数は1割以上の大幅な定数カットを望んでいます。最低でも人口5万人当たり1人の定数を実現すべきだと考えます。第2は、定数問題は選挙区割りと一体不可分であるということです。自民党が示した2減と言うことだけでは、改革に望む自民党の意欲は全く感じられません。(76,323人)、東茨城郡南部(52,841人)は定数が2あります。日立市(193,129人)は定数5ですが、人口が多いつくば市(214,590人)は定数4と逆転しています。した、実態を改善するためには3増5減と行った裏付けのある数値を呈示しない限り、この削減案を評価することはできません。2減案という話しを聞いて、現在現職の県議がいない取手市(定数3)と現職が衆院選に出馬の意向を示している筑西市(定数3)の2選挙区の定数を少なくするだけを考えているのではないかと、勘ぐられても仕方がありません。第3は、報酬の問題と議員定数の問題は切り離して検討すべきです。私ども公明党は報酬の削減に反対しているわけではありません。報酬削減をしたからと行って、それを定数を削減しない理由にすることは、議論の本質のすり替えと言わざるを得ません。参考のために、自民党案(定数2減案)で機械的に各選挙区の定数を試算した表を添付します。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。