設問1次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。甲株式会社は、乙株式会社を100%出資で設立し、その後直ちに乙社に丙株式会社から丙社の重要な営業の譲渡を受けさせることを検討している。対価が乙社の資本の一定割合以上となる契約を締結するときは、いわゆる事後設立にあたり、乙社の株主総会の特別決議が必要となる。(設問1)文中の下線部の割合として適切なものはどれか。二十分の一(設問2)文中の空欄に最も適切なものはどれか。税理士等の証明書のみがあれば、裁判所の選任する検査役の調査は不要である(設問3)営業譲渡に関する次の文章の中で、最も不適切なものはどれか。譲受人が譲渡人の商号をそのまま使用する場合は、原則として譲渡人の営業上の債務について譲受人も弁済しなければならない。営業の全部を譲り受ける場合、株式会社においては譲受対象営業の規模が小さければ株主総会決議が不要な場合があるが、有限会社では常に社員総会の特別決議が必要である。営業の譲受人が譲渡人の商号をそのまま使用せず、かつ、債務を引き受けたとは明記されていなくとも、事業を譲り受けたという趣旨が記載されている広告をしたときは、譲渡人の債務の弁済をしなければならない場合がある。重要な営業の譲渡契約が譲渡会社の株主総会の承認を得ていなかった場合、その営業譲渡契約は無効だが、この場合、譲渡会社側の株主の利益が侵されたのだから無効の主張ができるのは譲渡会社であって譲受会社ではない。解答を確認する設問2監査役に関する次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。