Blog日々のニュースとブログ、その他市民メディアの記事、見出し(要点)を収録し、或いは短評を加え、紹介・展示致します。水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。逃げたり、回避したりを、政府は制限してはならない。日本国憲法下に、あっては、有り得ない。主権者に対する、受忍論など、あってはならない。国家の責任は、広く認めて良い。是迄のように、不問に付すべきではない。立法権を監視する、行政権を監視する、そして司法権を監視する、統制する!主権者に気づきましょう。“総懺悔”など、同様、以ての外!だったのだ。これを梃に、旧権力勢力は、敗戦後も権力の座に居座り続けた。戦争犯罪人を含む敗軍の将は、潔く、立ち退くべきだったし、主権者は、善良な市民は、交代を強く求めるべきだったのだ。米政府の有り難い、御沙汰を待つなど恥ずべきことだった。正常心を失った侭だった。米政府の介入(総労働のゼネストへの)などあったのは事実だが。○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」などと指摘し、訴えをすべて退けていました。原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。...市民中心の青い地球に。生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。日本には、幾多の暗黒が。