福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。戦争への歯止めをひとつ残らず壊す自民党の無法政治2015/02/2206:00安倍自民党政府がどんどん進める戦争準備の内容をメモ。戦争に積極的に打って出るということはテロリズムの標的になる可能性が高くなるということだし、国民生活を犠牲にして戦費を拡大する政府に国民から歯止めをかけることが不可能になってゆくことでもあり、そして何よりも、政府の政策に反対することがあらゆる意味で難しくなっていくということでもあります。そのような、平和憲法も専守防衛も国民主権も無視した第二次大戦敗戦後70年目の政治的暴力の準備の内容についてメモ。日本の1945年以前の政治、つまり国民生活も基本的人権も言論の自由も無かった時の歴史に学ぶなら、日本はすでに「憲法9条にノーベル賞を」という署名運動よりも「自民党を政権から引きずりおろす」運動の方がノーベル平和賞を受賞できる可能性が高いんじゃないでしょうか。「憲法9条にノーベル賞が授与される」よりも「自民党が憲法無視の無法政治を完遂した末の仕上げとして」「憲法そのものも変えてしまう」方が早いかもしれないのですから。国連決議さえもいらずに、米軍以外の多国籍軍への参加を可能にしたうえ、後方支援の対象を「周辺」事態以外にも拡大する。これなら、国会で多数を握った政権が、いつでもどこでも戦争に参加し、武器使用できる。政府は19日、今国会に提出する安全保障関連法案に関し、日本周辺有事を想定した米軍への後方支援を定めた周辺事態法から「周辺」という事実上の地理的な制約をなくし、米軍やそれ以外の他国軍への支援を海外で展開できるようにする抜本的な改革案を公明党に示した。20日の安保法制に関する与党協議で議論する。公明側は自衛隊の派遣範囲を日本周辺にとどめ、米国以外の他国軍への支援でも厳格な要件を求める構えだ。政府の方針は、周辺事態法の理念を根本から変えるもので、どこまで改正を認めるのかが自民、公明両党の間で大きな争点となりそうだ。周辺事態法はその目的について、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態など我が国周辺地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」が起きた場合、米軍に対して輸送や医療支援などの後方支援ができると定めている。支援場所は日本の領域や日本周辺公海とその上空に限られ、支援できる対象も日米安保条約を結ぶ米軍に限られている。政府は20日、今国会に提出する安全保障関連法案の与党協議会に、米軍への後方支援などで自衛隊を海外に派遣する3法案について大枠の考え方を示した。日本周辺の有事を想定した周辺事態法は名称を変更して「周辺」の概念を削除するとともに、支援対象を米軍以外の他国軍にも広げる内容。公明党内には「周辺概念が地理的な歯止めになってきた」との認識も強く、日本の防衛と極東の平和を目的とした日米安全保障条約の枠内に活動をとどめる形で同法の骨格を維持するよう要求。ほかの2法案も含め、歯止めの掛け方が与党協議の焦点になる。昨年7月の閣議決定では、集団的自衛権の限定行使とは別に、武力行使を前提としない自衛隊の海外派遣についても法整備を進めることをうたっている。政府の考え方では、(1)日本の平和と安全を確保するための周辺事態法改正(2)国際的な平和と安定のための恒久法制定(3)国連決議に基づいて紛争後の復興支援などを行う国連平和維持活動(PKO)協力法改正--の3法案の提出を目指す。周辺事態法は、日米両政府が1997年に日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改定で合意したことを受け、99年に制定された。朝鮮半島有事や台湾海峡有事などを想定。「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と規定し、日本への武力攻撃に至っていない状況でも自衛隊が米軍に輸送や補給などの後方支援を行う根拠法となっている。周辺事態について政府は「事態の性質に着目したもので、地理的概念ではない」としてきたが、一方で「中東やインド洋で起こることは想定されない」などとも説明。これまで周辺事態と認定して自衛隊が派遣された事例はなく、政府・自民党内には事実上の地理的制約になっているとの不満があった。今回の安保法制整備に当たって政府は当初、周辺事態法を恒久法に吸収することも検討。歯止めを残したい公明党に配慮し存続する方向となったが、政府側は周辺概念をなくすことにこだわった。これに対し公明党の北側一雄副代表は20日の協議会で「対米支援が周辺事態法のコア(核)の話。中心目的はしっかりと押さえないといけない」と述べ、同法が「日米安保条約の効果的な運用に寄与する」ことを目的としていることを強調した。日米安保条約は5条で日本施政下の領域への武力攻撃に対して日米双方が対処すると規定するとともに、6条では日本の安全と極東の平和のため在日米軍の駐留を認めている。公明党は周辺概念が削除されても、日本有事に直結するような事態に限定し、日本から離れた地域への派遣に歯止めを掛けたい考えだ。そのため政府は別途、国際社会の平和と安定を目的とした自衛隊派遣を随時可能とする恒久法を整備する方針。従来はイラク戦争などの国際紛争が発生する都度、時限立法の特別措置法で対応してきた分野だ。内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法の条文は不適切として、改正する方針を固めたことが21日、分かった。設置法12条は大臣が制服組トップに指示する際、内局の官房長、局長が大臣を補佐するなどとし、文官優位の規定となっていた。制服組や制服OBの国会議員からの強い要求を受け入れた形だ。12条を改正するほか、分担してきた自衛隊の部隊運用(作戦)を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込む。2015なお、兵器の使用ということについて付け加えれば、「無辜の市民の血をカネに換える軍事援助ODAという戦争ビジネスをすすめる自民党政府」という記事にしたように、兵器使用そのものが純粋な防衛のためというよりも利益を生むための自己目的となっています。このように、安倍自民党政府はありとあらゆる軍事優先主義政治をすすめています。これ以外にもそのような軍事優先主義政治の例は毎日のようにこのブログに記録し続けている通りです。これらを、戦争への歯止めをひとつ残らず壊す自民党の無法政治と私は形容します。今回の記事を物足りないと思った方には、最近長いブログ休止から覚めた秋原葉月さんのこちらをご案内します。うちのブログの読者の方は秋原葉月さんのブログも読むことが義務となっております。17:00(前略)まず、なんどもなんどもなんども書いている大前提をまたしても書かせて頂きますこの人達は、集団的自衛権を行使することが出来ると政府が憲法解釈を変更すれば第一関門クリアして次のステップに進めるのだ、という間違った思い込みをいつまで継続するつもりでしょうか。集団的自衛権は、どんな条件をつけたとしても、現行憲法では認められません。集団的自衛権とは自国が攻撃されてるわけでもないのに他国(米国)の戦争の応援に行って武力を行使することなので、「自衛権」という名前とは裏腹に「自衛」でも正当防衛でもないからです。ような呼称のほうがちゃんと実態を表してると思います)正当防衛じゃないのに自衛権行使という名の武力行使認めるなんて、現憲法下では論外です。これはちょうど現憲法の14条の平等条項の下では、戦前のように女性参政権を制限できると解釈できる余地は一切ないのと同レベルの話で、議論の余地はありません。憲法とは国民が権力に「あれをしてはいけない、これはこうしろ」と命令する規範です。その規範の意味を内閣が閣議決定で好き勝手に変えることが出来るのであれば全く命令規範としての役割を果たせず、意味がありません。閣議で「これからは集団的自衛権は行使することが出来るようになりました」などと決定してみても、集団的自衛権が合憲になるわけもなく、憲法違反であることに変わらないのです。集団的自衛権について「さらなる国民の理解を得る努力を続ける」などとと言ってみたところで、そもそも憲法違反の決定は「国民の理解を得る」対象にはなりようがありません。安倍政権はここを激しく勘違いしたままですね。この「立憲主義」は近代民主国家のイロハであり、憲法の授業で真っ先に習う基礎中の基礎、大原則です。算数で言うと九九にあたると言っていいくらいです。安倍政権の辞書に立憲主義という文字はありません。政権を担う者達が「立憲主義とは何ですか」から追試をしなくてはならないレベルって、あり得ない話です。日本の政府は、戦後70年もたって未だに民主主義のスタート地点でつまづいたまま。日本はそんな異常状態に陥って幾久しいのだという認識を一体どれだけの日本人が持っているのでしょうか。(2007/08/06)自衛官募集の広告ポスターが「恐ろしい」。(追記あり)コメントそんなに血が好きなの?自分が最前線に立たないのに、人には立つように仕向ける。自分の血が流れるのは嫌だけど、人の血が流れるのは好きなのね。」「普通の国になろう。」「外国の勢力が攻めて来たらどうするんだ?何もしなくていいのか?」こう言う人達は、皆『サディスト』だね。何だか、80年前にドイツ国でナチスが全権掌握した際の轍を、この国は踏んでるんじゃないかとさえ思えて来ました。日本には大統領がいなくて首相が国の代表だし更にタチが悪い。URL編集>憲法とは国民が権力に「あれをしてはいけない、これはこうしろ」と命令する規範です。>ですから、その規範の意味を内閣が閣議決定で好き勝手に変えることが出来るのであれば>全く命令規範としての役割を果たせず、意味がありません。問題なことに、自民党政権はそうは思ってないようです。安倍自身が憲法の何たるかを問われて「国の姿について規定するもの」とまで言い切った前歴がありますので。URL編集それが目的ですもん戦争への歯止めをひとつ残らず壊す。戦争への歯止めがなくなれば、時の権力の好きな時にいつでも戦争が出来ます。アメリカと一緒にイスラム国を侵略、アフガンを侵略も可能になります。アメリカが引き起こした侵略戦争、ベトナム戦争やイラク戦争への参戦も可能になります。とっては笑いが止まりません。そもそも1999年に成立した「周辺事態法」これだって悪法であり、憲法違反なんです。そもそも周辺、周辺ってどこを周辺って言うんですか?海上にここが周辺ですなんて標識が立っているんですか?いくらでも恣意的な解釈が可能です。「周辺事態法」が国会で審議されている時には反対運動も起きました。批判の声もあがりました。悪法が成立してしまえば、悪法を廃案に追い込もうという動きもなく、反対の声もピタリと止みました。悪法も成立してしまえば「はい、それまでよ」。登場を許す結果となってしまうのです。戦争への道にずるずると引き込まれていくんです。