特許業務法人プロテックコンテンツへスキップ特許業務法人プロテック﻿メニューとウィジェット検索:最近の投稿おタカラ発掘セミナーを開きました商標を横取りされた場合、どうすればいい?ネタバレサイトを秋田県警が摘発しました。著作権協会が感謝状を贈呈。審査基準おタカラ発掘セミナーを開きました2019年2月13日水曜日18時から弊所会議室にておタカラ発掘セミナーを開催しました。活発な議論が交わされました。コンピュータの絡む特許、コンピュータの絡まないシステム特許(いきなりステーキ)、を中心に特許のねらい目がどこにあるか浮き彫りにすることができたと感じています。3月も行いたいと考えています。近々、お知らせするつもりです。商標登録、特許などを進めるのはたいへんです。ふるさと名物応援事業の補助金を受けることをお勧めします。経済産業省のページ(平成29年度)中小企業庁のページ(平成29年度)平成29年度の例を見ると、2月に公募。3月締め切りのようです。平成30年度の公募に注目することをお勧めします。弁理士ブログランキングにエントリーしています。このバナーをクリックしていただけるとありがたいです。特許出願の査定率(出願審査請求されたもののうち、特許取得される割合)が2000年ごろは、56パーセントほどだったのに対し、2010年を越えてからは、80パーセントほどに上がっているとのこと。一般的な査定率は、65パーセント。我が、特許業務法人プロテックの特許査定率は、80パーセント強です。弁理士ブログランキングにエントリーしています。このバナーをクリックしていただけるとありがたいです。審査基準ビジネス関連発明の特許査定率が上昇傾向にありますわが国特許庁が最近発表したところによると、ビジネス関連発明の特許査定率(権利取得率)が上昇しています。2000年ごろには、10パーセントだったのが、最近は70パーセントまで上がってきています。IoT(インターネットオブシングズ)の傾向になってきたのが、一つの要因であろうと考えます。コンピュータと、物とのからみで新しいビジネスがどんどん生まれていると考えられます。以前、拒絶が多かった頃には、コンピュータ抜きでもできるビジネスをコンピュータで表現しただけのものが拒絶されていたという傾向がありました。新しい時代のキーワードが見えてきています。https://www.jpo.go.jp/seido/bijinesu/biz_pat.htm特許庁の記事をよむにはこちらをクリックしてください。地域ブランドも特許の時代に政府がすすめる地方創世の波にのり、全国各地で地域のあらたな名産品開発が活発化している。種苗の「育成者権」と、特許庁が担当する商標・意匠・特許の双方が関係し、地域ブランドの推進にはそれぞれの知的財産保護や戦略が必要になってくる。種苗の育成者権についても相談受付をスタート。制度や所轄省庁の壁を超えた知的財産サービスが始まっている。最近の傾向として挙げられるのが、特許の取得だ。協力で実現したもので、いったん拒絶査定になったものの、不服審判で審判官面接して登録に持ち込んだそうだ(特許第6049533号)。非常にシンプルで広い権利範囲。地域の名産品で健康増進効果もありとなれば、商品価値は非常に高くなりそうだ。食品の用途特許に注目こうした健康食品の特許取得の背景になっているのが、2016年4月に運用が開始された食品の用途特許に関する審査基準の改定(緩和)だ。生鮮食品を除く機能性表示食品やトクホなどの加工食品が対象で、従来、用途限定の記載として認められなかったものが認められるようになった。有効成分の発見に新規性があれば特許となるのだ。開発し製法特許を出願中。食事意欲を増進させ、唾液量がふえることで口腔内を清潔に保つことにつながるのだそうだ。JA紀南ではこのほかにも近畿大学や明石酒造(株)、宮崎県などとそれぞれに食品の特許を共同出願している。共同出願というタッグや地域研究機関との連携など、目的ごとのコンソーシアム(共同事業体)体制が見えてくる。ライセンス提供となればその仕組みづくりや運用も必要。コーディネータの存在もいっそう重要になってくるにちがいない。用途特許を認めることが始まっています。業界を二分する可能性のあるこの制度。産業の発達につながることを期待します。佐賀県は、県内の中小企業をサポートするために日本弁理士会と協定を結んだそうです。日本弁理士会が地方自治体と協定を結ぶのは、これが30番目とのこと。(平成28年1月26日時点の実績を示す資料です)くわしくはこちらをどうぞ。三次元ジェスチャーFacebookは、スマートフォンやタブレット、PCといったデバイスをジェスチャー操作する技術について、デバイスからの距離情報の含まれる3次元(3D)ジェスチャーを実現させる方法を考案した。B2」)として登録された。登録されたFacebookの特許(出典:USPTO)この特許は、タッチパネル付き画面やトラックパッドなどの接触型ユーザーインターフェイス(UI)を採用するデバイスです。ユーザーが指などでタッチした後に空中でジェスチャーして機能実行を指示する技術を説明したものです。接触を検知するだけのセンサの設けられたものにも適用できるようです。指の動いた軌跡にもとづいて特定のジェスチャーを識別する部分です。これによって3Dジェスチャー操作の識別が可能になり、ジェスチャーのバリエーションが増えます。操作内容に合った、直感的に覚えやすい指などの動きをジェスチャーとして採用しやすくなり、ジェスチャー操作の実用性が向上するかもしれません。近接センサ、カメラ、タッチセンサなどが考えられます。操作内容としては、音量や画面輝度など、さまざまな機能に適用できると思われます。音量調節などに応用する例が図示されています(出典:USPTO)くわしくはCNETジャパンをごらんください。コメントを残す産学連携、進んでいます。産学連携(大学と起業の共同研究)が進んでいます。共同研究費が、はじめて450億円を突破しました。くわしくはこちらをごらんください。軽減措置が受けられます。この軽減措置は平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又は国際出願を行う場合が対象になります。平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求を行った案件が対象になります。