関するアンケート結果」について、統計的な解析は、もう少し時間をかけてやることにして、とりあえず簡単な考察をする。2.回答率について愛知県85%(46/54)、三重県76%(22/29)、岐阜県86%(36/42)この種のアンケート調査としては高回答率である。福島原発事故を受けて、その深刻さが反映しているものと考えられる。その意味では、無回答だった自治体の意識の低さが問題にされるべきかもしれない。目立った大きな自治体の中で無回答だったところをあげると、愛知県の一宮市、三重県の津市、岐阜県の中津川市であった。県庁所在地でもある津市は、どうして無回答だったのだろうか。無回答の理由を聞いてみたいものである。測定予定が2自治体、合計で17自治体にのぼった。これに対して三重県では予定も含めてゼロ。岐阜県は2自治体、大垣市(測定中)、岐阜市(4月から)であった。これだけだと愛知の自治体の意識の高さが示されているようであるが、詳細にみるとそうでもないことがわかる。(財)愛知県学校給食会から食材の提供を受けている自治体が9自治体もあり、学校給食会が行っているサーベイメーターによるスクリーニングをもって「測定している」と回答しているのである。GM型であろうと、シンチレーション型であろうと、サーベイメーターによる測定での検出限界はせいぜい100Bq/kgである。人倫にもとる暫定規制値500Bq/kgを超過していないことは確認できるが、4月から施行される新基準では、この方法ではスクリーニングにもならない。高浜市もサーベイメーターと回答している。名古屋市は1か月に3検体しか測っていないので評価は低くならざるを得ない。測定開始予定としている。大垣市は、NaIシンチレーションスペクトロメーターを早い時期に購入して測定を開始しており、東海地方で最も先進的な自治体として評価できる。測定精度がどのくらいなのかが不明であり、測定値の公表をしていないのは残念なことである。測定機種名が明らかにされないと、精度の評価もできない。4.食品中放射能をどこが測るべきかこの回答として最も多いのが国や県が測るべきだとするものである。測定する必要はないという強硬な回答をしてきたのが、美濃加茂市と名張市、伊賀市の3自治体である。あり、この項目無回答の名古屋市も独自測定を行っているのでそれを加えて、合計7自治体にすぎない。抜けきっていない日本の政治システムの欠陥が露呈して、主体性のない市町村が圧倒的に多いことが示されている。学校給食についての放射能チェック体制の不備を心配する親が、子供に弁当を持たせようとするときに、それを許可している市町村がどれくらいあるかというママの会らしい質問項目である。許可している自治体数は多くはない。三重県ではゼロ、岐阜県は山県市と瑞穂市のみ。合計12市町村である。この問題は、放射能問題だけでなく、アトピーなど以前から問題となっていたことも関係しているので、許可している自治体ごとの許可を巡る経緯を聞いてみたいところである。6.おわりにこれだけの調査を敢行したママ達の頑張りはたいしたものである。旗印にしているはずの多くの自治体が、放射能汚染の危機にあたって、なんとも情けない対応ぶりであり、とても市民の、とりわけ子供たちの健康と生命を守ろうという態度ではない。「政府が安全と言っているのだから安全だ」などという回答をする市町村担当者が多数いることがすでに各地から報告されているが、まさに、まるで主体性のない中央追随型の地方政治が蔓延していることの証明である。ダメな政治、自治の名に値しない腐った政治を変えることが出来るのは市民の力しかない。長い汚染時代が始まって1年、放射能との戦いと同時に、ダメな自治体を変革する戦いをしていかなければならない。検索:東海ネットのfacebook東海ネットのfacebookチェルノブイリ救援・中部ポレーシェ175号発送&告知ふたつ催し物情報をお知らせします。メールアドレスキャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。使用に同意したとみなされます。