衆議院を解散すること。国会議員の総選挙の施行を公示すること。国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。執行の免除及び復権を認証すること。批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。外国の大使及び公使を接受すること。皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。保持の責任とその濫用の禁止】この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。福祉】すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。社会的関係において、差別されない。華族その他の貴族の制度は、これを認めない。栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。行事に参加することを強制されない。集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。第二六条【教育を受ける権利、教育の義務】1すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。何人も、自己に不利益な供述を強要されない。強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。衆議院議員の任期は、四年とする。参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。何人も、同時に両議院の議員たることはできない。両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。国会の臨時会の召集を決定することができる。衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。両議院は、各〃その議員の資格に関する争訟を裁判する。両議院は、各〃その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。両議員の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。両議院の会議は、公開とする。出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。両議院は、各〃その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。両議院は、各〃その議長その他の役員を選任する。両議院は、各〃その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。各〃国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。行政権は、内閣に属する。内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。法律を誠実に執行し、国務を総理すること。外交関係を処理すること。事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。予算を作成して国会に提出すること。この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。同意がなければ、訴追されない。これがため、訴追の権利は、害されない。すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。審査に関する事項は、法律でこれを定める。最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達したときに退官する。最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。法律の定める年齢に達した時には退官する。下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。費用】すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日(昭和二二・五・三)から、これを施行する。参議院議員の任期】この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを三年とする。裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められてゐる者は、法律で特別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、当然にはその地位を失ふことはない。この憲法によつて、後任者が選挙又は任命されたときは、当然その地位を失ふ。---------------------------------------------------------------教育基本法1947年3月31日施行われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。第1条(教育の目的)教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。第2条(教育の方針)教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に則し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。門地によって、教育上差別されない。国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者にたいして、奨学の方法を講じなければならない。第4条(義務教育)国民は、その保護する子女に、9年の普通教育を受けさせる義務を負う。国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。第5条(男女共学)男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであって、教育上男女の共学は、認められなければならない。第6条(学校教育)法律に定める学校は、公の性質をもつものであって、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚しその職責の遂行に努めなければならない。このために、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。第7条(社会教育)家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によって教育の目的の実現に努めなければならない。第8条(政治教育)良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。第9条(宗教教育)宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は教育上これを尊重しなければならない。国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教その他宗教活動をしてはならない。第10条(教育行政)教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。件の整備確立を目標として行われなければならない。要旨についてこのたび法律第25号をもつて、教育基本法が公布せられた。さきに、憲法の画期的な改正が断行され、民主的で平和的な国家再建の基礎が確立せられたのであるが、この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。思うに、教育は、真理を尊重し、人格の完成を目標として行われるべきものである。しかるに、従来は、ややもすればこの目標が見失われがちであつた。新日本の建設に当つて、この弊害を除き、新しい教育の理念と基本原則を打ち立てることは、今日当面の急務といわなければならない。教育基本法は、かかる理念と基本原則を確立するため、国民の総意を表わす議会の協賛を経て制定せられたものである。この法律においては、教育が、何よりもまず人格の完成をめざして行われるべきものであることを宣言した。人格の完成とは、個人の価値と尊厳との認識に基き、人間の具えるあらゆる能力を、できるかぎり、しかも調和的に発展せしめることである。このことは、決して国家及び社会への義務と責任を軽視するものではない。教育は、平和的な国家及び社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。あらゆる機会に、あらゆる場所において行われなければならないのである。次に、この法律は、日本国憲法と関連して教育上の基本原則を明示し、新憲法の精神を徹底するとともに、教育本来の目的の達成を期した。この法律によつて、新しい日本の教育の基本は確立せられた。今後のわが国の教育は、この精神に則つて行われるべきものであり、又、教育法令もすべてこれに基いて制定せられなければならない。この法律の精神に基いて、学校教育法は、画期的な新学制を定め、すでに実施の運びとなつた。この教育基本法を運用し、真にこれを活かすものは、教育者自身の自覚と努力である。(2015/02/07)碧猫さんに謹んで哀悼の意を捧げ、その業績を少しでも引き継ぎたい。(フランス憲法の死刑禁止条項をめぐって)コメント労作ですね!何やら馬鹿げた連中がお玉さんの所からウヨウヨ来たみたいですね。あったらいいなあ、と思うのですが、勝手につくっちゃっていいものなんでしょうか。ところで、ようやく新組閣だそうですね(ため息)。今度ははたしていつまで持つか、生暖かい目で見守りましょう(苦笑)。記事の紹介有り難う御座います。HANA-ROOMのハナです。帰って来てブログを見たら普段少ないお客様が沢山見えていて、しかも橋下市長のことを書いた記事に集中して来られて、村野さんのブログから見に来て下さった方ばかりでした。遅くなりましたが、私のブログにこちらのリンクを貼らせて頂いてます。URL編集>ハナさんこちらこそリンクありがとうございます。読者に人に知らせたいブログや記事はどんどん紹介する方針でやっています。(そうすればうちも自分の文章を長く書かなくてもよくなって手を抜けますしwww)これからもよろしくお願いいたします。URL編集お久しぶりブログを始めた頃が同じだったので最初の頃は、しばしば拝見させてもらいました。今日、再度拝見しまして、理念といいますか信念といいますか基本が共感できるので記念に挨拶のコメントを記しておきます。内容(「BOOK」データベースより)「憲法の大切さを子どもたちに伝えたい」作家・井上ひさしの新しい試み。憲法のこころ」―平和憲法の精神を表している「前文」と「第九条」を、井上ひさしが子どもにも読める言葉に「翻訳」。前の記事だが、毎日新聞に載っていた。委員会設置目的である教育基本法案は既に通過し、義務教育6・3制など新制度を定める学校教育法案が回ってきたのだ。520万バレルにする方針を明らかにした。ぼやきより転載(一部割愛)日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは1992年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが2007/02/27(17:29)4つの目で世の中を考えるエコロジカル・フットプリント今日書くエコロジカル・フットプリントは、2005年11月16日の午前4時5分頃に放映していた番組ですが興味が有りましたので取込み私が感じたことを書いてみました。HPにも揚げましたが、ブログにも書き込むことにしました。地球の資源は経済大国が無尽蔵に己の思うまま浪費2007/02/27(13:41)護憲+グループ・ごまめのブログ現代は中世の暗黒時代より暗黒。っちの聖母と書いてマドンナと読む、ララバイなブログへようこそ。寝言が飛びだしたようでございます。前の記事だが、なかなかポイントを突いているところがあると思ったので記録しておく。私が着目するのは、まず安倍晋三のコメントである。「衛藤氏は基本的に私と同じ考え方を持った人だ」と言い、今後の手続きについて、いつものセリフ「最終的には私が判断する」と言っ2007/02/27(01:57)ツァラトゥストラはこう言っている?世界一豊かなのに文化的に暮らせないニホン記事を読んだ時にエントリー出来ず、遅れて取り上げるのが良いところ、るかっちのカメさんなブログへようこそ。皆様生きてますか?きっと生きておられると思います。