■要約ランドコンピュータ3924は、半世紀近い社歴を持つ独立系中堅システムインテグレータである。政府は、超スマート社会「Society5.0」に向かい、全省庁のシステムをクラウドに全面移行することを決めた。ITシステムの刷新需要が、官民に跨り中長期的に拡大することが期待される。同社は2019年4月に人財管理本部を新設し、人財開発統括部に「人財開発センター」と「パートナー推進室」を設置した。人財開発に当たっては、所属部署だけでなく、等級や人間性などで横串的に見ている。協力会社の規模によっては独自の研修が困難であることから、新入社員向けだけでなくリーダー研修も同社と合同で行う配慮をしている。コアビジネスパートナーのスキルアップと連帯感を高めている。2020年3月期第2四半期に最高益を更新2020年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比13.2%増の4,197百万円、経常利益が同26.0%増の243百万円と第2四半期の最高益を更新した。システムインテグレーション、インフラソリューション、パッケージベースSIのいずれのサービスラインも、2ケタ増収となった。期初予想比では、売上高が6.6%増、経常利益が13.9%増となった。2020年3月期通期予想は、前期比6.1%の増収、同5.9%の経常増益という期初予想を据え置いた。2020年3月期下期に、上期中に増加した仕掛品の売上計上を予定しており、不測の事態に陥らなければ、通期予想は堅めとなるだろう。米国より10年遅れていると言われる日本の公共部門のクラウドサービス利用への移行が本格化する。(CIO)の連絡会議は、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針を決定した。基本方針を「クラウド・バイ・デフォルト原則」、すなわちクラウドサービスの利用を第一候補「クラウドファースト」とするものである。政府は2020年秋から4~8年かけて、全省庁のシステムを順次クラウドに移行する。政府の全面移行は、民間企業のクラウド化を一層後押しする。同社は、パッケージベースSI・サービスを中心にクラウドコンピューティング・サービスに注力しているが、今後はより幅広い業務に「クラウドファースト」を広げる意向だ。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。