逮捕・起訴・前科をつけたくない商標法違反で逮捕・起訴・前科をつけたくない勝手にブランドのロゴなどを使って商品を販売すると「商標法違反」となってしまいます。商標法違反は具体的にどのような場合に成立するのか、また罰則はどの程度なのか、押さえておきましょう。このページでは、商標法違反で逮捕されたときに前科をつけないための対処方法を解説します。3場合によっては「詐欺罪」にも4、商標法違反事件を早期解決するには1すぐに弁護士へ相談を2被害者に早期に弁済、示談を行う5、商標法違反で示談が難しいケース1被害額が大きい場合2企業相手の場合3国や行政が相手の場合6、商標法違反の容疑にかけられた・逮捕されたら弁護士へ1、商標法違反とはそもそも商標法違反はどのようなときに成立するのか、見てみましょう。商標法違反は、他人の商標権を侵害したときに成立します。商標とは、特定の文字やイラスト、それらの組み合わせなどを独占利用するために「商標」として登録されているものです。「トヨタ」や「adidas」なども文字商標の1種です。商標として登録されると、その商標については権利者による独占的な利用権が認められます。他人は、登録されているのと同じ商標や類似する商標の利用を認められなくなります。それにもかかわらず勝手に他人の商標や類似商標を利用すると、商標法違反となります。商標法違反になるのは、以下のケースです。商標そのものだけではなく、商標に類似しているものの利用も禁止されますし、商標の冒用(ぼうよう)の準備をしただけでも処罰対象になることがあるので注意が必要です。商標と類似しているかどうかについては、取引の実情を考慮して、実際に混同が生じる危険性が高いかどうかによって判断されます。3偽物と知らなかった場合はどうなる?商標法違反(刑事事件)は故意犯なので、商標権を侵害することに気づかなかった場合には商標法違反となりません。0120-905-639平日9:30〜21:00/土日祝日9:30〜18:00メールでのお問い合わせはこちら2、商標法違反で逮捕される具体的なケース商標法違反が成立し得るのは、具体的には以下のようなケースです。成立したときの刑罰は、基本的に10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金刑またはその併科となります。罰金が非常に高額に設定されています。商標権侵害の「準備行為」を行った場合には、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金刑あるいはその両方が適用されます。商標法違反が法人の業務に関してされた場合には、行為者に上記の刑が科される他に、その法人に3億円以下の罰金刑が適用される可能性があります。なる可能性もあります。不正競争防止法は、他人の商品やサービスが需要者に広く認識されている場合にこれと類似したものやまねたものを販売、展示したり人に貸したり輸出入したりして他人の商品やサービスと混同させることを禁止しているからです。模倣によって需要者に誤認混同を生じさせる危険性があれば、商標登録がなくても処罰される可能性があります。逮捕される可能性があります。この場合の罰則は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金刑あるいはその併科です。3場合によっては「詐欺罪」にも他社のロゴを勝手に使って偽物の商品を販売すると、購入者に対する詐欺罪が成立する可能性もあります。購入者は「本物のブランド商品」と信じてお金を払って商品を購入していますが、実際に入手しているのは偽物だからです。購入者をだまし、錯誤に陥らせて無価値な物(購入者が想定していた価値のないもの)を買わせてお金を払わせていることになるので、詐欺罪の要件を満たします。詐欺罪の刑罰は、10年以下の懲役です。このように、他人や他社の商標を侵害すると、さまざまな罪が成立する可能性があります。軽い気持ちで「ブランドの偽物を作ってやろう」などと考えていると、とんでもないことになってしまう可能性があります。0120-905-639平日9:30〜21:00/土日祝日9:30〜18:00メールでのお問い合わせはこちら4、商標法違反事件を早期解決するには商標法違反で逮捕されてしまったら、どのように対応すれば良いのでしょうか?1すぐに弁護士へ相談をまず、すぐに弁護士に相談することが重要です。商標法違反などの経済犯は、一般の人には理解しにくい点が多々あります。そもそも「何が問題になっているのか」「どういったことが原因で責任追及されているのか」「どうしたら情状が良くなるのか」「どのくらいの刑罰が適用されるのか」など、皆目見当がつかないということも多いでしょう。このような基礎知識がない状態では、取調べにも適切に対応することができませんし、不起訴を獲得して早期に身柄を解放してもらうことも困難です。弁護士であれば逮捕直後から本人と接見できるので、取調べに対する適切な対処方法を伝えることができます。すれば、無駄に不利益な供述調書を取られる心配がなくなります。弁護士から早急に身柄解放するための方策を聞くことができれば、ご本人としても安心できるでしょう。被害者と示談交渉などを開始して早期の身柄解放を目指すためにも、弁護士に依頼するタイミングは早ければ早いほど好ましいです。商標権侵害のような経済犯では、被害弁償によって経済的な填補ができていたら、かなり処分を軽くしてもらえる可能性があります。起訴前に示談が成立すれば、不起訴処分にしてもらえて身柄も解放されるケースも少なくありません。逮捕後勾留されたケースでは、検察官が起訴か不起訴か決定するまでの期間は、早ければ11日(逮捕翌日に送致され、勾留延長がなされない場合)、長くとも23日(逮捕後48時間以内で送致され、24時間以内で勾留請求され、10日間の勾留延長がなされた場合)間しかありません。不起訴にしてもらうためには、逮捕後11日から23日以内に被害者との示談を成立させて、検察官に報告する必要があります。逮捕されたらすぐに弁護人を選任して被害者との交渉を開始し、できるだけ早く示談をまとめて被害弁償を行いましょう。0120-905-639平日9:30〜21:00/土日祝日9:30〜18:00メールでのお問い合わせはこちら5、商標法違反で示談が難しいケース商標権侵害の事件では、以下のように被害者との示談が難しくなるケースが多く、注意が必要です。1被害額が大きい場合ひとつは、被害額が大きなケースです。個人では到底支払いきれないほどの損害を与えてしまった場合などには、個人では弁償したくてもできないので示談が難しくなってしまいます。2企業相手の場合たとえば、世界的に有名な大手企業の有名ブランドロゴを勝手に利用して、商品を販売してしまったケースなどでは、相手が示談に応じてくれない可能性が高くなります。大手企業の場合、自社商品への信用を大事にしていることがほとんどですが、偽物の販売はその信用を真っ向から毀損(きそん)する行為です。そこで、多少の被害弁償をしてもらうよりも、類似した犯行を防ぐために犯人に厳罰を与えてほしいと考えて、示談には応じないという選択をとることがほとんどだからです。国が設定した五輪などのロゴや行政機関の設定したロゴやマークなどを偽造し、無断利用した場合にも、示談が難しくなります。信頼」が毀損(きそん)されたことを重視することが多いためです。犯人から損害賠償を受けたところで信用は戻ってこないですし、今後同じような犯人が出てくることも防止する必要があるので、示談を断るケースが多々あります。このように、商標権侵害の事件では、示談が難しくなることが多くあります。そのような場合には、示談以外の方法で行為の悪質性を軽減する方法を考えなければなりません。このようなとき、刑事弁護人のスキルが重要となります。商標権侵害事件で逮捕されたら、このような経済事犯の経験豊富な弁護士が所属している法律事務所に対応を依頼しましょう。不安に感じるものです。そんなとき、あなたやあなたの大切な家族を守れるのは、刑事事件に対応している弁護士だけです。できる限り不起訴処分を獲得して前科をつけないこと、早期に身柄を解放してもらって社会活動に復帰することを目指しましょう。ひとりで悩んでいても、時間がどんどん過ぎていくだけで解決にはつながりません。逆に、悩んでいる間にさらに事態が悪化してしまい、前科がついてしまう可能性もあります。一刻も早く、ベリーベスト法律事務所の弁護士までご相談ください。初犯の場合に懲役刑となる可能性を弁護士が解説」更新いたしました。性・風俗事件2020.02.06弁護士コラム「盗撮の被疑者になった事実を家族や職場に知られない方法はあるのか?」更新いたしました。窃盗の具体例や時効などについて」更新いたしました。対応策と黙秘の有効性について解説」更新いたしました。性・風俗事件2020.02.03弁護士コラム「強制わいせつ罪で不起訴処分になる可能性はあるのか?」更新いたしました。過失致死罪の意味や問われる責任について」更新いたしました。性・風俗事件2020.01.30弁護士コラム「盗撮で懲役刑になる可能性は?初犯のケースや懲役の年数について解説」更新いたしました。具体的行為や量刑、逮捕後の対応について」更新いたしました。詐欺の容疑で逮捕された場合の対処法とは」更新いたしました。防犯カメラに証拠が残っている場合の対応は?」更新いたしました。MFPR六本木麻布台ビル11階ベリーベスト弁護士法人(所属:第一東京弁護士会)ご相談の際はお近くのオフィスのご来所が必要となります。Reserved.0120-905-639平日9:30~21:00、土日祝9:30~18:00初回相談料60分無料、お気軽にお問い合わせくださいメールでのお問い合わせはこちら。