UNIは、サービス産業労働者を代表するグローバルユニオンです。日本では、17組織、100万人以上が加盟しています。2017のお知らせUNI世界郵便・ロジスティクス部会委員会UNI世界郵便・ロジスティクス部会委員会が、2017年5月16~17日、スイス・ニヨンのUNI本部で行われ、約60人が出席した。Aproからは大崎郵便・ロジスティクス部会担当部長が出席した。会議冒頭、スティーブン・デマテオUNI郵便・ロジスティクス部会局長が6月末で退職し米国に帰国すること、7月1日から後任としてコーネリア・ブログス元UNI欧州郵便・ロジスティクス部会政策担当が就任することが発表された。世界議長のデーブ・ウォード英国CWU書記長が病欠のため、議事進行はインゲボルグ・サートレUNI欧州郵便・ロジスティクス部会議長が代行した。AproとAPPUとの関係等について報告を受け、2017~2018年の活動計画を確認した。増田JP労組副委員長は、今後もトール社を組織する各国労組との密接な情報交換を行い、労組間の協力を継続・強化していくと発言した。その他、主な議論は以下の通り。欧州の課題2017年3月、UNIとフランスの3加盟組織はジオポストとのグローバル枠組み協定に署名した。署名までに3年半費やしたが、協定には人権と労働組合の権利が非常に明確に記載されており、今後この協定を活かしていくことが確認された。今秋、ラトビアで開催予定のUNI欧州郵便・ロジスティクス部会大会では、第4次郵便指令の脅威と機会が主要テーマとなる。ETF(ITFの欧州地域組織)との連携強化も進めている。DHLの組織化UNI、ITFとDHLの間で結ばれたプロトコルによって、コートジボワール、マレーシア等で、組合幹部やメンバーの不当解雇のリスクを減らすことができた。カナダポストカナダ政府は、2016年に郵便事業の見直しを行い、各家庭への戸別配達を廃止し、共同の郵便受けへの配達にすること、また、組合が推進する郵便金融サービス(ポストバンク)には反対の立場を明らかにした。組合としては、戸別配達の廃止はサービス低下と顧客離れを招き、世界各国で成功している郵便金融サービスについて、カナダ政府の調査は信ぴょう性が低いと考えており、政府の方針変更に向けて取組んでいく。質の高い雇用を支えるグローバルな郵便・ロジスティクスのシステムを確保する。Aproでは、郵便に関するASEANの政策決定に関与する等。主要な多国籍企業との間で関係を強化する。DPD/DHLプロトコルやジオポストとのグローバル枠組み協定の活用、JP/トール労組アライアンスの強化等。郵便・ロジスティクス部会が、産業の将来を見据えた積極的なビジョンを推進するグローバルなリーダーであることを示していく。UPUとの新しいMOUを締結する、APPUとの共同行動を計画する、Eコマースやサプライチェーン問題での部会を超えた連携を強化する等。第29回UNI世界運営委員会(2017年5月11~12日、スイス・ニヨン)第29回UNI世界運営委員会が2017年5月11~12日、スイス・ニヨンのUNI本部で開催された。闘病から復帰したアン・セリンUNI会長が議事進行を行い、ルーベン・コルティナUNI米州地域会長が補佐した。開会挨拶でセリン会長は、フランス大統領選、オーストリア、オランダの総選挙で、反移民を唱える極右政党の台頭を抑えることができたこと、フィンランドの右翼連立政権の支持率が8%に落ちたことを挙げ、建設的な状況に変わることに期待を寄せた。主な議題は以下の通り。退任を表明しているジェニングス書記長の後任については、公募と書類審査を経て、クリスティ・ホフマンUNI副書記長が5月10日の最終面接に臨んだ。Aproからは野田地域会長が出席した。面接委員会はホフマンUNI副書記長を推薦し、世界運営委員会は面接委員会の推薦を確認した。10月の世界執行委員会で確認し、世界大会に世界執行委員会から勧告し、世界大会で選出される予定である。空席になる副書記長ポストについても同様の選考プロセスで進めることが確認された。ついて確認した他、2019~2022年度のUNI加盟費について本部提案が出され、10月の世界執行委員会まで各地域・各国で検討することとした。行動計画及び動議案が出され、世界大会で採択するまでのスケジュールを確認した。女性代表40%ルールを徹底するため、資格審査委員会は、支払い状況だけでなく、ジェンダーバランスもチェックし、40%ルールを満たさない組織名は大会で公表される。青年代表は10%を目指すことが確認された。した「労働の未来」組合幹部サミットの第2弾として、今年10月に組合としての解決策を検討する組合幹部サミットを、世界執行委員会に合わせて開催する。従業員データの管理・運用、データ保護やAIの倫理的応用の分野でUNIは主導的役割を果たしたいと思っている。「労働の未来」を専門とする担当を配置した。「労働の未来」専門のウェブサイトを立ち上げ、情報共有のための専門家グループを作った。世界的に、企業に人権への明確なコミットメントを呼びかける動きがあり、更に単なるCSR宣言ではなく、人権尊重の義務化や人権デューデリジェンスの実行を求める動きがある。2011年に採択された国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP、いわゆるラギー原則)がOECD多国籍企業ガイドラインに盛り込まれ、2017年にOECDは衣料・履物産業におけるデューデリジェンスのガイドライン及び責任ある投資家に関するガイドラインを発行した。ILOの多国籍企業に関する原則の三者宣言にもUNGPは盛り込まれた。した好機を捉え、UNIと加盟組合は、UNIとのグローバル協定交渉及び実施のプロセスにおいて、UNIや組合の役割を明確化するよう交渉すべきであることが確認された。バングラデシュ・アコード(安全衛生協定)アコードの最新情報が報告され、世界運営委員会は、以下を確認した。UNIは、インダストリオールと共に、中核的なアコードの条項を維持し、かつ団結権を認める条項を含める、協定(アコード)IIを再交渉する取組みを継続する。加盟組合には、サプライチェーン労働者支援基金への直接の拠出または他の非営利財団との連携を通じて支えることを奨励する。グローバルユニオンが拘束力のある協定への調印者としての役割を継続しながら、この協定モデルを新たな国へ拡大することを検討する。引き続き、バングラデシュ政府に対し、未だに「労働組合はふさわしくない」というサービス部門を含め、結社の自由及び交渉を尊重するよう主張していく。バングラデシュで操業する多国籍企業(特に、テレノール、バングラリンク、アクセンチュア)にも、事業所内で結社の自由の尊重に対し責任を負うよう圧力をかける。TiSA(新サービス貿易協定)TiSA(新サービス貿易協定)は2013年からジュネーブで秘密裏に交渉されてきた。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)と環大西洋貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)という2つの大規模協定の頓挫により、唯一残っているのがTiSAである。Eコマース、郵便・ロジスティクスというUNIの各部会に関わる。23のTiSAの交渉参加国には日本も含まれる。「チームTiSA」と呼ばれる6社(シティグループ(金融)、IBM(テクノロジー)、UPS(物流)、ウォルマート(小売、Eコマース)、メットライフ(保険)、リバティミューチュアル(保険))は、政府とTiSAの交渉担当者に特権的に連絡を取ることができ、「公平な競争の場」を作るという名目で、交渉参加23カ国に対し、企業がやりたいことは基本的にさせるという大胆なルールと約束を受け入れるよう望んでいる。影響あるいは貢献には関係なく、未知のサービスとテクノロジーを決して規制しないと約束する権利を保障することを意味している。従って、全ての加盟組合に今行動を起こすよう呼びかけられた。Apro/UNI-LCJ金融部会/ADB共催シンポジウム第50回アジア開発銀行(ADB)年次総会が、2017年5月4~7日、横浜で開催された。Apro金融部会はADBとの具体的協力関係の第一歩として、金融産業における技術革新が、アジアのこれまで金融サービスを受けられなかった人々にも遍く利便性向上につながり、かつ持続可能であるように活用されることを期待し、共同でシンポジウムを開催した。今日、FINTECHという言葉が、潜在的な利便性への期待をもってよく語られる。FINTECHと一口に言っても、定義や理解が様々である。クラウドファンディングからモバイルバンキング、デジタル通貨まで幅広い。経済における金融包摂を高めるために、FINTECHは新たな手段とアプリケーションを提供する可能性がある。Apro金融部会の協力を歓迎した。「デジタル革命が及ぼし得る金融産業への大きなインパクトを想定し、アジア太平洋地域の金融産業の労使が積極的に“労働の未来”について対話を行う必要がある。そのため、我々労働組合もグローバルな視点を持って幅広いネットワークを構築し、デジタル化をはじめとした様々な情報や知見を互いに共有すると共に、包摂的な社会や持続的成長の実現につながる提言をしていきたい」とシンポジウムの議論に期待した。Apro地域書記長は、シンポジウムの企画段階から、赤松氏、山寺氏の出席まで、ADBの協力と貢献に感謝した。ジョン・ウェスト「アジアの世紀」研究所所長が司会を務めた「デジタル化をナビゲートする」と題するセッションでは、ラーマン博士(バングラデシュ中央銀行元総裁)が、バングラデシュにおける金融包摂を高めるモバイルバンキングの活用という経験を共有した。金融産業における将来の雇用や課題についてのUNIの見解を述べた。日本の金融機関におけるデジタル化の動向について報告した。宮井議長は、「デジタル時代に様々な課題はあるが、この技術の進歩を課題解消のチャンスに変えていかなければならない。万能な規制はなく、一律の規制はうまくいかない。国内でも、地域的にも、国際的にも、労働組合が関与した全てのステークホルダーによる社会対話を通じて進めることが、多様な金融機関の共存と、金融産業の健全な発展に不可欠だ」とまとめた。Apro金融部会担当部長は、シンポジウムの議論の成果は、ADBとの更なる共同研究を始める上での指針となるだろうと強調し、アジアの金融産業のあらゆるステークホルダーに共有していきたい、とまとめた。Apro金融部会として支持と協力を約束すると共に、その蓄積された広範な経験を最大限活かして主導することを期待した。Apro金融部会加盟組織のメンバーら総勢60人余が出席した。第50回アジア開発銀行(ADB)年次総会が、2017年5月4~7日、横浜で開催された。Apro金融部会は、第45回総会(2012年、フィリピン・マニラ)から初めて参加し、第46回(2013年、インド・デリー)、第47回(2014年、カザフスタン・アスタナ)、第48回(2015年、アゼルバイジャン、バクー)、第49回総会(2016年、ドイツ・フランクフルト)と、PSI(国際公務労連)等のグローバルユニオンと協力し、継続的に参加してきた。ADBのビジョンはアジア太平洋地域の貧困撲滅とそのための開発支援であり、労働組合がADB総会に参加する目的はADBの民主的な運営の実現に向けた要求を行うことである。ADBのような多国間開発銀行から融資を受けて途上国で実施されるインフラ整備のプロジェクトは当初、労働者や地域住民の要求を無視して行われ、それに対する抗議から始まった。配慮し、社会的セーフガードを守った投資を行うこと、その実効性を担保するために労働組合や市民団体と継続的に話し合うことである。今回は日本開催であったため、UNI-LCJ金融部会加盟組織から多くのメンバーが積極的に参加した。スポンサー企業主催セミナー、夜のレセプションまで、同時並行で幾つもの行事が開催された。公共サービスへの官民連携(PPP)導入に慎重であるべきと訴えた。Apro地域書記長がパネリストとして参加した。Apro/UNI-LCJ金融部会とADBが共催で、「アジアで金融包摂を高めるため、FINTECHのエコシステムを強化する」と題するシンポジウムを5月6日に開催した。Apro金融部会加盟組織のメンバーら総勢60人余が出席した。「希望そして攻撃からの復活」マーティン・ルーサー・キングはかつて、我々は「現在の非常事態」に直面している、と言ったが、今日の国際労働運動も全く同じ思いである。世界各地の路上で、多くの誇りを持った組合員が、結社の自由と団体交渉があってこそ成し遂げられるディーセントワークを要求する。我々のDNAに組み込まれている、これら公平性の基本原則は、ウーバー、アマゾン、デリバルー、テスラといったギグ経済(インターネットを介して単発の仕事を受発注する非正規労働によって成り立つ経済形態)を代表する企業にも等しく当てはまる。彼らは使用者としての責任を逃れ、従業員を騙し、最後は納税者に責任を負わせようとしている。デジタル時代の弱い者いじめは、我々を見くびってはならない。「始めに彼等は無視し、次に笑い、そして挑みかかるだろう。」我々は自身に誇りを持ち、我々の価値を疑わない。して働く人々のために勝つのだ。UNIファミリーは勝利のメンタリティ、やればできる、の精神を誇りに思っている。ジョージ・バーナード・ショーの言葉を言い換えれば、我々は「なぜこんなに難しいのだ」とは言わず、夢見て言う。「やってみよう!」と。UNIは「やってみよう」のグローバルユニオンだ。2013年のラナプラザの悲劇から先週4年が経過したが、我々は見て見ぬふりはしなかった。バングラデシュ衣料産業のサプライチェーンを変えることは不可能だとは言わなかった。やってみよう!気合いを入れ、インダストリオールやNGOのグループと連携して、バングラデシュ安全協定に署名するようブランド企業を説得した。4年で、補償が支払われ、1500以上の工場が検査を受ける-我々はグローバルサプライチェーンをいかに変えるかの青写真を描いた。今では200以上のブランドが法的拘束力のある協定にコミットしており、協定の安全衛生検査官によってカバーされた工場では1人の命も失われていないことを誇りに思っている。それでもこれで満足しているどころか、協定をもとの5年の寿命以上に延ばそうと交渉している。先週、8000人を越える犠牲者を出したネパール大地震から2年を迎えた。UNIネパール加盟組合は結集し、海外からの支援を得て、家を失った生存者に何百もの仮設住宅を建てた。ここでも我々は諦めず、「やってみよう」と頑張った。UNIには前向きな精神があるからこそ、世界中で何百もの組織化研修を行い、オーションやジオポストといった巨大企業とグローバル協定を結び、DHL等の企業を交渉テーブルに着かせ、我々の運命を左右するビジネスエリートに闘いを仕掛けていく。2014年ケープタウンで立ち上げられた「労働の未来」プログラムを通じて、我々はこの分野をリードする専門家となってきた。ビジネス界から意見を求められている。彼らも勇敢な新しいデジタルの世界を航行しようとしているからだ。我々は働く人々のために強い態度を取っていく。加盟組合が「実現」していることに感謝したい。皆さんはUNIのエンジンを動かす燃料だ。トランプ、英国EU離脱、過激思想のフランス...こうした困難の時代に我々の前に立ちはだかる任務の大きさは過小評価できない。労働運動はかつてないほどに既得権者から攻撃を受け、除外され、我々のスペースが奪われている。我々は労働者のためだけでなく、民主主義のためにも立ち上がる。オスロのノーベル平和センターには、コロンビアの和平プロセスが展示されていた。その和平に貢献したことで、サントス大統領にノーベル平和賞が贈られたが、コロンビアの組合指導者がまた攻撃されたと聞き心配している。恐怖の無い世界を求める日々の闘いは、コロンビアから韓国、パレスチナに至るまで、まだ続く。我々は、「やってみよう」精神があるからだけでなく、勝ち取らなければならないから、勝つのである。労働の未来が、トランプと億万長者クラブの遊び場ではなく、包摂的な世界となるように。地球の人口の半分に相当する富を8人が所有するような世界、3分の1が1日2ドルも稼げない世界、1億6800万人の子供が強制労働に従事するような世界は受け入れられない。世界には十分な富がある。不平等が人間の重荷になっている。我々は絶えずブレイクスルー(突破)し、全ての人々のために前進する道を探し続けなければならない。最後に嬉しい記念日を。2017年はビートルズのアルバム、サージェント・ペパーズ・ロンリー・ハーツ・クラブ・バンド発売50周年である。UNIが来年世界大会を開催するリバプールが生んだジョン・レノンは、「計画的に生きようとしても、いろいろあるのが人生」と言っている。UNIは、ガンジーが述べたように、「世界の中で自分が見たいと思う変化に、自分がなる」よう計画し、行動していく。