Friday10:08外国人の家事支援人材について、4回目の今回が最後になります。雇用する特定機関について、お話してきました。(以下、本事業)の開始から約2年経過した現在の状況について、お話したいと思います。開始を予定しているのが2機関となっています。国籍は、全てフィリピン国籍となっています。英語が通じるという点も、有利です。家事レベルの高さについて、国を挙げてアピールする国だけありますね。神奈川県においては、2016年7月に第一号の3機関が特定機関となりました。現在、東京都と同じ6機関が特定機関となっています。こちらも、受け入れ予定の外国人支援人材の国籍は、全てフィリピン国籍となっています。大阪では、3機関が特定機関となっていますが、いずれも東京で特定機関となっているのと同一の機関です。特定機関が東京都・神奈川県と重複していることから推定すると、おそらくフィリピン国籍の方が大多数だと思われます。兵庫県については、2017年7月に第三者管理協議会が設置されたばかりなので、おそらく現段階ではまだ特定機関はないと思われます。特例期間となっている機関(企業)は、いずれも、家事支援事業において、いわゆる“大手”の企業ばかりです。特定機関として認められるためには、それだけの実績や経験、ノウハウがないと厳しいのかもしれません。市場は、6000億円規模になるとも言われている成長分野です。現在、特区での試験的な導入ですが、この結果如何によっては、全国的に範囲が広げられる可能性もあるでしょう。よる家事支援サービスを受けた方たちの感想は、おおむね良好のようです。家事支援人材として来日した外国人が、地域になじむためのサポートをしていく体制を整備することにも力を入れているようです。将来的には全国に導入を拡大し、人材不足を解消できることを期待していることがわかります。外国人材側にとっても、移民として日本で長期的に活躍していきたいという考えもあるようです。外国人に対しては閉鎖的な考え方の根強い日本です。思惑どおりにはいかないようです。最後はかなり個人的な意見で締めくくりたいと思います。家事も育児も仕事も、と、忙しくて回らない昨今の日本人女性。「ワンオペ」という言葉も随分と周知されるようになり、家事を外注できたら、どんなに楽だろう、と思います。本事業の推進にも基本的には賛成です。片や、就業後も、家事や育児をしたくないとの理由でまっすぐ家に帰らず、のらりくらりと時間を潰す男性社員を揶揄して「フラリーマン」という言葉さえ生まれる日本です。家事外注にはお金がかかるのも事実です。どの家庭も、じゃぁ外注を...と簡単に言えるほどお金に余裕があるわけでもありません。「家事も育児も女性が担って普通」という意識の改革の方が先決では?と思ってしまいます。そこに、夕食後はスマホゲームに勤しみ、休日にはソファでごろごろとテレビを見ている(家事をやってもらってもお金のかからない)人材がいるわけだし...。家事支援事業について検索している自分がいるのですが...。(^_^;)就労ビザに関するご相談は、“就労ビザ.com”まで!今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。※”就労ビザ.com”は鴻富行政書士法人が運営するサイトです。