UNIは、サービス産業労働者を代表するグローバルユニオンです。日本では、17組織、100万人以上が加盟しています。Apro/UNI-LCJ金融部会/ADB共催シンポジウム第50回アジア開発銀行(ADB)年次総会が、2017年5月4~7日、横浜で開催された。Apro金融部会はADBとの具体的協力関係の第一歩として、金融産業における技術革新が、アジアのこれまで金融サービスを受けられなかった人々にも遍く利便性向上につながり、かつ持続可能であるように活用されることを期待し、共同でシンポジウムを開催した。今日、FINTECHという言葉が、潜在的な利便性への期待をもってよく語られる。FINTECHと一口に言っても、定義や理解が様々である。クラウドファンディングからモバイルバンキング、デジタル通貨まで幅広い。経済における金融包摂を高めるために、FINTECHは新たな手段とアプリケーションを提供する可能性がある。Apro金融部会の協力を歓迎した。「デジタル革命が及ぼし得る金融産業への大きなインパクトを想定し、アジア太平洋地域の金融産業の労使が積極的に“労働の未来”について対話を行う必要がある。そのため、我々労働組合もグローバルな視点を持って幅広いネットワークを構築し、デジタル化をはじめとした様々な情報や知見を互いに共有すると共に、包摂的な社会や持続的成長の実現につながる提言をしていきたい」とシンポジウムの議論に期待した。Apro地域書記長は、シンポジウムの企画段階から、赤松氏、山寺氏の出席まで、ADBの協力と貢献に感謝した。ジョン・ウェスト「アジアの世紀」研究所所長が司会を務めた「デジタル化をナビゲートする」と題するセッションでは、ラーマン博士(バングラデシュ中央銀行元総裁)が、バングラデシュにおける金融包摂を高めるモバイルバンキングの活用という経験を共有した。金融産業における将来の雇用や課題についてのUNIの見解を述べた。日本の金融機関におけるデジタル化の動向について報告した。宮井議長は、「デジタル時代に様々な課題はあるが、この技術の進歩を課題解消のチャンスに変えていかなければならない。万能な規制はなく、一律の規制はうまくいかない。国内でも、地域的にも、国際的にも、労働組合が関与した全てのステークホルダーによる社会対話を通じて進めることが、多様な金融機関の共存と、金融産業の健全な発展に不可欠だ」とまとめた。Apro金融部会担当部長は、シンポジウムの議論の成果は、ADBとの更なる共同研究を始める上での指針となるだろうと強調し、アジアの金融産業のあらゆるステークホルダーに共有していきたい、とまとめた。Apro金融部会として支持と協力を約束すると共に、その蓄積された広範な経験を最大限活かして主導することを期待した。Apro金融部会加盟組織のメンバーら総勢60人余が出席した。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。