就労ビザに関する動向やトレンド、ポイントや注意事項など、随時更新しています。人手不足が問題になっています。その人手不足を解消する手段として、外国人雇用が注目されており、実際に当社でも介護施設を運営する事業者からお問合せをいただくことがあります。現在、外国人が日本で介護職に従事するには、以下の3つの方法があります。�特定活動(EPS)�介護ビザ�技能実習ビザ今回は、それぞれについて、その概要をまとめてみました。受け入れを行う制度です。これを利用して来日後は、日本で看護師・介護士の資格を取得できれば、その後引き続き日本での就労が可能になります。これは対象となる国籍が限られていて、協定を締結しているインドネシア、フィリピン、ベトナム国籍の方に限ります。在留期間は4年間となり、資格を取得することができたら、更新することが可能です。�介護ビザこれは昨今の介護従事者の人員不足を打開すべく、2016年11月に「介護ビザ」の導入に関する法案が可決され、2017年9月から施行されました。原則として、介護福祉士を養成する日本の学校(大学・専門学校)を卒業し、「介護福祉士」の資格を取得する必要があります。この「介護ビザ」はほかの就労ビザと同様、配偶者や子供を「家族滞在ビザ」で招聘することが可能になります。ビザ」自体は以前からありましたが、2017年11月、「介護」枠が追加されました。基本的概要は従来の「技能実習ビザ」と同様ですが、「介護」ならではのいくつかの要件が設けられています。在留期間は原則3年(最大5年)となっており、技能実習ビザの目的を考慮し、更新不可となっています。次回からは、最近新しく追加された「介護ビザ」と「技能実習ビザ」について、詳しく見ていきましょう。就労ビザに関するご相談は、“就労ビザ.com”まで!今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。※”就労ビザ.com”は鴻富行政書士法人が運営するサイトです。