(以下「控訴人」という。(以下「被控訴人O.T.A.」という。控訴人の控訴に基づき,原判決を次のとおり変更する。被控訴人らは,控訴人に対し,各自3675万円及びこれに対する平成20年4月28日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。被控訴人O.T.Aの附帯控訴を棄却する。訴訟費用は,控訴人と被控訴人敬晴会との間では,第1,2審を通じ,これを10分し,その3を控訴人の負担とし,その余を被控訴人敬晴会の負担とし,控訴人と被控訴人O.T.A.との間では,第1,2審を通じ,これを5分し,その1を控訴人の負担とし,その余を被控訴人O.T.A.の負担とする。この判決は,1(1)に限り,仮に執行することができる。原判決中,控訴人敗訴部分を取り消す。原判決中,被控訴人O.T.A.敗訴部分を取り消す。年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。あるから,これを引用する。日にワシントンで作成された特許協力条約」をいう。