ことを特徴とするトンネル断面のマーキング方法。3審決の理由の要点審決の理由の要点は,以下のとおりであるが,要するに,審決は,本件補正は出願当初の明細書に記載された発明の要旨を変更するものではないとした上で,本件発明の進歩性について判断し,本件発明は,本件特許の出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので,本件発明の特許を無効とすることはできないと結論付けた。(1)請求人の主張と証拠方法ア主張無効理由1:本件発明は,本件特許の出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり,特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものである。無効理由2:本件補正は,出願当初の明細書に記載された発明の要旨を変更する補正であるから,昭和62年改正特許法40条(判決注:平成5年法律第26号による改正前の特許法40条。平成6年7月11日が現実の出願日とみなされる。すると,本件発明は,その出願日前に日本国内において公然実施された発明であり,特許法29条1項2号に該当し,特許を受けることができないものである。)(2)被請求人の主張と証拠方法ア主張請求人の主張する上記無効理由にはいずれも理由がない。)書(3)無効理由2についての判断「本件特許の当初明細書には,次の記載がある。「一方,トンネル切羽断面18上の作業基準点a~b~c~...~nの各点は計画トンネルの線形および計画トンネル断面形状の条件より電子計算機等によってその座標(X,Y,Z)が計算され既知とされるものとする。いま仮にレーザー光3によってa点を照射したいとすれば,レーザー光投射装置1の設置点P点を基準としてO点と結んだ線OPとa点を結んだ線aPとの水平角αと鉛直角βをコンピュータ等によって計算し,レーザー光投射装置1によりO点を視準した後,水平にα,鉛直にβの角度を振ることによってトンネル切羽断面18上の作業基準点a点を照射することができるのである(本件特許の出願公開公報2頁左下欄10行~右下。当初明細書に予め与えられた計画トンネル線形および計画トンネル断面形状に基づき電子計算機(コンピュータ)等により計算」することとして記載されていたことが当業者に明らかである。率中心Eを含むこと,及び,トンネル切羽面が曲率中心Eの法線上に存在すること等も当業者に明らかな事項である。したがって,上記補正のうち,請求項1に上記構成要件(F)を追加する補正は,当初明細書記載の事項に基づき特許請求の範囲を減縮するものであり,発明の詳細な説明及び図面の補正は,上記構成要件(F)に関して当業者の技術常識等に基づき説明を加えたものであるから,これらの補正は,発明の構成に関する技術的事項を変更するものとはいえず,発明の要旨を変更するものでもない。