職業訓練の一環として、アンケートの集計作業をするペルー国籍の少年(17)。現在は特別支援学校の高等部に在籍し、就職を目指す=名古屋市で、奥山はるな撮影(画像の一部を加工しています)障害のある子どもの就学先について、文部科学省は2013年の通知で「本人と保護者の意見を可能な限り尊重しなければならない」と明記した。一方で、日本語が十分に理解できないため学校や医師と合意形成できず、希望しないまま特別支援学級に在籍する外国人の子どもは後を絶たない。日本で生まれ、岐阜県の小学校に通ったブラジル人の中学2年の少女(14)は本人や母親に説明もなく、入学時から小学4年まで特別支援学級に在籍することになった。外国人が多く住む25市町の公立小中学校に通う外国籍の子どもの5・37%が、知的障害がある子らが学ぶ「特別支援学級」に在籍していたことが、文部科学省への情報公開請求などで判明した。25市町の全児童生徒のうち特別支援学級に在籍しているのは2・54%で、外国籍の子どもの在籍率は2倍超に達していた。専門家は「日本語が理解できないため知能指数(IQ)検査の結果が低く、知的障害などと判断された可能性がある」と指摘している。MJhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00050002-yom-pol(写真:読売新聞)政府は外国人が日本の医療機関で受診する際、在留カードなど顔写真付き身分証の提示を求める方針を固めた。来年4月開始を目指す外国人労働者の受け入れ拡大で、健康保険証を悪用した「なりすまし受診」が懸念されるためだ。外国人差別につながらないよう、日本人にも運転免許証などの提示を求める方向だ。来年度にも運用を始める。厚生労働省が在留外国人への周知徹底を図るとともに、身分証の提示要請を各医療機関に促す。国民皆保険制度を採用する日本では、在留外国人も何らかの公的医療保険に原則として加入することが求められる。保険証を提示すれば、日本人か外国人かを問わず、原則3割の自己負担で受診できる。保険証には顔写真がついていない。「別人かもしれないと思っても『本人だ』と主張されると、病院側は反論が難しい」(厚労省幹部)という。自民党の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」が医療関係者や自治体から行ったヒアリングでは、なりすまし受診の実例が報告された。神戸市では不法滞在のベトナム人女性が2014年、日本在住の妹の保険証を悪用してエイズウイルス(HIV)の治療を受けていた。他人の保険証で医療費の自己負担軽減を受けることは、違法行為に当たる可能性がある。NHhttps://www.asahi.com/articles/ASLB965QCLB9UCVL033.htmlフジテレビ系で6日夜に放送された「タイキョの瞬間!密着24時」に、反発の声が上がっている。外国人問題に取り組む弁護士らが「人種や国籍等を理由とする差別、偏見を助長しかねない」とする意見書をフジに送ったほか、ネット上でも番組の姿勢を問題視する声が出ている。タイキョの瞬間!は、午後7~9時放送の単発番組で、副題は「出て行ってもらいます!」。家賃滞納の現場を紹介する中で、外国人の不法就労なども取り上げた。技能実習生として来日した後に逃亡したベトナム人女性が、不法就労をしたとして東京入国管理局に摘発される様子のほか、同局の収容施設を「約90通りの料理を用意できる」「刑務所とは異なり、食事と夜間以外は自由に行動できる」などと紹介する場面などを放送した。東京入国管理局」と明示され、東京入管のツイッターも放送前に「ぜひご覧下さい!」と番組をPRしていた。弁護士の有志25人は9日、フジに送った意見書で、技能実習制度の問題点や、収容施設の医療体制の不十分さ、自殺者が出ていることに番組が一切触れなかったことなどを指摘。「外国人の人権への配慮が明らかに欠如する一方、入管に批判なく追従し、主張を代弁しただけの、公平性を著しく欠いた番組」だと批判した。ネットでも「入管のプロパガンダ番組だ」などの声が上がっている。フジテレビ企業広報室は取材に対し9日、「この番組では、さまざまな退去の瞬間にスポットを当て、その様子を放送いたしました。外国人を摘発するシーンもございましたが、取材に基づいた事実を放送しており、決して外国人を差別する意図はございません。番組に対して、いただいたご意見は真摯(しんし)に受け止め、今後の番組制作に生かして参りたいと考えています」と答えた。東京朝刊http://mainichi.jp/articles/20170313/ddm/004/040/009000c東日本大震災から6年。発生後に被災地で流れた「外国人犯罪が横行している」とのデマについて東北学院大の郭基煥教授が仙台市民に調査したところ、8割以上がデマを信じていたとする結果が出た。3区に住む日本国籍の20~69歳、計2100人を対象に郵送で調査した。770人から回答を得た(回収率36・7%)。「被災地における外国人による犯罪のうわさを聞いた」と答えた人は51・6%だった。そのうち86・2%が「とても信じた」「やや信じた」と答えた。うわさを聞いた犯罪の種類(複数回答)は「略奪、窃盗」97・0%、「遺体損壊」24・4%、「強姦(ごうかん)、暴行」19・1%だった。(24・9%)、「東南アジア系」(22・7%)だった。震災後、街で整然と行動する人々の様子がテレビで報道された。郭教授は「『日本人は秩序正しく行動する』とのイメージに矛盾しないためにも、『犯罪を犯すのは外国人』とする流言は好都合だったのではないか。悪意ではなく周囲の人たちの身の安全を心配して、犯罪が起きているとのうわさを流してしまう人もいたのではないか。単純に排他主義と片付けることはできない。難しい問題だ」と分析する。郭教授は比較のため東京都新宿区の700人にも同様の調査をした。回答者は174人(回収率24・9%)で、外国人犯罪のうわさを聞いた人は70人にとどまったが、そのうちうわさを信じた人は85・7%(60人)と仙台市と同様の傾向が見られた。郭教授は「震災にデマは付き物だ。それを打ち消すのは容易ではなく、一人一人が判断する能力を身につける必要がある」と呼びかける。宮城県警の統計によると、大震災が発生した2011年、県内で刑法犯罪で摘発された3899人のうち、来日・永住の外国人は1・5%(57人)。前後の年も10年1・3%(59人)、12年1・3%(53人)、13年は1・9%(67人)と割合に大きな変動はなかった。県警は震災当時、流言への注意を呼びかけるチラシを避難所に配布。金野聡課長補佐は「災害のときは報道機関や公的機関などの情報を確認して正しく行動してほしい」と呼びかける。SNSで拡散、対処法教育を大きな災害が起きるたびに悪質なデマが広がり、深刻な被害が出ることもある。1923年の関東大震災では「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」などのデマが流布された。警察のほか、地元住民による自警団が組織され、各地で朝鮮半島出身者や中国人らへの虐殺事件が起きた。近年はインターネットによってデマが広がるケースもある。今回の調査でも、うわさの情報源は「家族や地元住民」による口コミの68・0%に続いて、「インターネット」が42・9%だった。震災後にスマートフォンが急速に普及したことで、ツイッターやフェイスブックといったソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じた発信の機会が増えている。熊本県警に逮捕された。郭教授は「熊本地震ではツイッターに投稿されたデマを、別の投稿が打ち消す現象がみられた。使い方を間違えなければSNSは有効だ。対処方法を災害教育のプログラムに組み込むべきだ」と提言する。被災地で、流言が飛び交っている。「外国人の窃盗団がいる」「電気が10年来ない」......。根拠のないうわさは、口コミに加え、携帯メールでも広がる。宮城県警は25日、避難所でチラシを配り、冷静な対応を呼び掛けた。「暴動が起きているといったあらぬうわさが飛び交っています。宮城県警の竹内直人本部長は、この日、避難所となっている仙台市宮城野区の岡田小学校を訪れ、被災者に注意を呼びかけた。チラシを受け取った女性(43)は「犯罪はうわさほどではなかったんですね」と安心した様子を見せた。県警によると、110番通報は1日500〜1千件程度あるが、目撃者の思い違いも少なくないという。被災地では数々のうわさが飛び交っている。「レイプが多発している」「外国人の窃盗団がいる」。仙台市の避難所に支援に来ていた男性(35)は、知人や妻から聞いた。真偽はわからないが、夜の活動はやめ、物資を寝袋に包んで警戒している。「港に来ていた外国人が残っていて悪さをするらしい」。仙台市のタクシー運転手はおびえた表情をみせた。流言は「治安悪化」だけではない。「仮設住宅が近くに造られず、置き去りにされる」「電気の復旧は10年後らしい」。震災から1週間後、ライフラインが途絶えて孤立していた石巻市雄勝町では、復興をめぐる根拠のない情報に被災者が不安を募らせた。「もう雄勝では暮らせない」と町を出る人が出始め、14日に2800人いた避難者は19日に1761人に減った。健康にかかわる情報も避難者の心を揺さぶる。石巻市の避難所にいる女性3人には18日夜、同じ内容のメールが届いた。福島原発の事故にふれ、「明日もし雨が降ったら絶対雨に当たるな。確実に被曝(ひばく)するから」「政府は混乱を避けまだ公表していないそうです」と記されていた。女性の1人は「避難所のみんなが心配しています」という。過去の震災では、1923年の関東大震災で「朝鮮人が暴動を起こす」とのデマが流れ、多数の朝鮮人が虐殺された。95年の阪神大震災では、大地震の再発や仮設住宅の入居者選定をめぐる流言が広がった。今回はネットでも情報が拡散する。「暴動は既に起きています。した記載がある一方で「窃盗はあるけど、そこまで治安は悪くない」「全部伝聞で当事者を特定する書き込みはない」と注意を促す書き込みもある。東京女子大学の広瀬弘忠教授(災害・リスク心理学)は「被災地で厳しい状況に置かれており、普段から抱いている不安や恐怖が流言として表れている。メールやインターネットの普及で流言が広域に拡大するようになった。行政は一つ一つの事実を伝えることが大切で、個人は情報の発信元を確かめ、不確実な情報を他人に流さないことが必要だ」と指摘する。(excerpt)http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140923/k10014816511000.htmlヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が、少なくとも全国15の都道府県で確認されていることがNHKの調査で分かりました。ヘイトスピーチは問題だと認識している自治体が9割以上に上る一方、規制については、必要とするところがおよそ4割、「国で慎重に検討されるべき」などとして、必要か分からないとするところがおよそ5割で、意見が分かれています。ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が問題となるなか、NHKは今月、全国の都道府県と政令指定都市、それに東京23区の合わせて90の自治体を対象に調査を行い、すべてから回答を得ました。ヘイトスピーチについて、政府は「人種や国籍、ジェンダーなどの特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動や表現行為」などと説明していて、これに当てはまる行為が去年からことしにかけてあったか聞きました。その結果、「ある」と答えたのは、13の都府県と6つの政令指定都市、それに東京23区のうち6つの区で、少なくとも15の都道府県でヘイトスピーチが確認されていたことが分かりました。ヘイトスピーチについて問題だと思うか聞いたところ、「問題だ」が94%、「分からない」が4%で、「問題ではない」と答えたところはありませんでした。ヘイトスピーチに対して、何らかの規制が必要だと思うか聞いたところ、「必要」が41%、「必要ではない」が2%、「分からない」が53%、「いずれにも当てはまらない」が3%でした。MShttp://www.j-cast.com/2014/09/18216232.html世界文化遺産に登録された富士山のトイレのない場所で、多数の汚物が放置されているのが見つかった。訪日外国人の数が近年増加傾向にあるため、ネットではマナーの悪い外国人の仕業という噂も出ているが、本当にそうなのか。5~6合目の茂みや岩陰など17か所に、排泄物が放置されていた。入山者からの情報提供をもとに2014年9月14日に静岡県が調査を実施して確認した。気温の低い富士山では、微生物の力で糞尿が分解されずに残ってしまう可能性があり、生態系にも悪影響を及ぼすことが懸念されている。富士山のふもとにある観光案内所「富士ビジターセンター」を訪れた7月と8月の外国人は増え、特に中国から来た人々は去年の同時期と比べて倍以上になっているという。した背景から日本のネットでは、マナーの悪い外国人観光客が原因ではないかと囁かれている。「うんこのニュース聞いて中国人とかじゃないの?とかふつうに思ったけど韓国人か」といった書き込みがされた。期限切れ食品に下水油・・・。「日本人がよく言う”民度”ってやつがコレね」といった声が出たと、新華経済ニュースが紹介している。山小屋「これはもう昔からですよ。毎年のことです」しかし、富士山の山小屋に話を聞くと、汚物が放置されているのは今に始まったことではないという。須走口登山道で山小屋を営むオーナーは「これはもう昔からですよ。毎年のことです」と断言する。山小屋が多数あるルートはトイレの設置数も多いが、須走口の場合は1時間15分ほど歩かなければ、次の山小屋に到達できないところもあり、「登っているうちに新陳代謝が活発になって、便意を催してしまうのではないでしょうか」と説明する。山小屋のトイレは基本的に有料なので、支払いを嫌がって野外で排泄する人もいる可能性もあるという。マナーに関してはヨーロッパ系やアジア系に限らず、悪い人は悪いという印象で、中国・韓国の観光客が際立っているというわけではないそうだ。別の山小屋に話を聞いても以前から排泄物はあるということだった。今回は5~6合目で汚物が大量に発見されたが、「山頂の方はもっとひどいですよ」と話していた。07時17分http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010042190071508.html東京都内に住む三歳児の虫歯の罹患(りかん)率が、十年前のおよそ三人に一人から、二〇〇八年度で六人に一人まで減っていることが、都のまとめで分かった。四十年前に十人中七人に虫歯があったのに比べ大幅な減少。地域的にはまだばらつきがあり、都は「歯の健康」に関心を持つよう呼び掛ける。〇〇年に策定した都の歯科保健目標が最終年度にあたることから、〇八年度の三歳児歯科検診を分析。その結果、虫歯がある三歳児は17%にとどまり、一九九八年度の30%から大幅に減っていた。五割を切り、その後も全区市町村でなだらかな減少傾向が続いていた。都の担当者は「数の減少だけでなく、症状も軽くなっている」という。自治体別にみた場合、最も良い千代田区が9%だったのに対し、対象人数が少ない町村を除くと福生市が最悪の28%。区内では唯一、足立区が二割を超え22%だった。福生市の担当者は「在住外国人が比較的多く、ジュースを日常的に飲むなどの食習慣が影響しているのでは」とし、足立区の担当者は「理由ははっきり分からないが、多くの親子に、歯科衛生の学習会への参加を促したい」としている。二〇〇八年度で首都圏の虫歯がある三歳児の割合は、神奈川が20%、埼玉が24%、千葉が26%だった。王と沈の両容疑者は恋人同士で、子供の日本国籍を取得し、永住資格を得ようとしたとみている。1月施行の改正国籍法では、日本人の父と外国人の母の間に生まれた子供は、未婚でも父の認知だけで日本国籍が取得できる。王容疑者は「親子3人で日本で生活できると思った。子供に日本で教育を受けさせたかった」と供述しているという。組対1課によると、偽装認知は郭容疑者が主導し、知り合いで当時服役中だった日本人男性の名前を夫として勝手に使用していた。沈容疑者は80万円の謝礼を郭容疑者に渡していた。男性が警視庁の聴取に「子供はいない」と話し不正が発覚。5年8月4日いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。