就労ビザに関する動向やトレンド、ポイントや注意事項など、随時更新しています。国家資格が必要とされていました。この「通訳案内士」の資格ですが、2016年度の試験において、2,404人が合格しており、そのうち英語による合格者が最も多く2,006人と、全体の83%以上を占めています。次に多いのが中国語の140人で、全体の約6%、次いでフランス語の67人、韓国語の60人、スペイン語の59人となっています。2016年の訪日外国人約2,403万9千人のうち、トップは中国の637万3千人、2位は韓国で509万人、3位は台湾で416万7,400人となっており、最も通訳案内士が多い英語圏は第一言語とする訪日外国人は、全体のせいぜい1~2割といった程度です。これらのミスマッチを受け、2016年5月の政府の規制改革会議で、通訳案内士による業務独占を廃止し、無資格でもガイドができるように規制緩和を求める答申を提出しました。受け入れ環境整備を図るため、通訳案内士資格に係る規制の見直しと、旅行に関する企画・手配を行うランドオペレーターの不健全な業務実態の適正化を図る内容等が盛り込まれた「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。その法律案は、その後衆議院・衆議院での議決を経て、2017年6月2日に公布されました。改正の概要については以下のとおりです。ついて、業務独占から名称独占(資格を有さないものが当該資格の名称や類似名称を用いることはできない)へと規制を見直す。旅行サービス手配業(いわゆるランドオペレーター)の登録制度を創設し、管理者の選任、書面の交付等を義務付ける。外国人起業家の中には、旅行業を経営されている方も多くいらっしゃいますので、今回の規制緩和により、今後事業の幅が広がるかもしれませんね。就労ビザに関するご相談は、“就労ビザ.com”まで!今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。※”就労ビザ.com”は鴻富行政書士法人が運営するサイトです。