本日の日経平均は反発となった。前日の米国株式市場では、米中閣僚級協議への期待から主要3指数が揃って反発したものの、米中貿易問題を巡る次官級協議に関して、「2日間の議論では主要な問題点について進展がなかった」と日本時間朝方に伝わると、本日の日経平均は売り先行でのスタートになった。その後、中国の劉鶴副首相が両国閣僚級協議のために11日までワシントンに滞在するとの報道や、米国側が中国との部分的合意に通貨協定を含めることを検討しているといったヘッドラインが伝わり、為替市場では1ドル=107円70銭台まで円安が進行した。これを受け、短期筋などによる指数先物に対する買い戻しの動きが強まり、上げに転じた日経平均は前場中ごろにかけて100円高の場面もあった。その後は、本日から始まる米中閣僚級協議に加え、大引け後に控えるファーストリテ9983や安川電機6506の決算を前に、動向を見極めたいとするムードから上値の重い展開となった。大引けの日経平均は前日比95.60円高の21551.98円となった。東証1部の売買高は10億6911万株、売買代金は1兆8158億円だった。1%高になった一方で、保険業やその他製品が軟調であった。売買代金上位では、ソフトバンクG9984、ファーストリテ9983、村田製作所6981、東京エレクトロン8035、花王4452、リクルートホールディングス6098、SUMCO3436、信越化学4063、アドバンテスト6857が上昇した。そのほか、前日に発表した6-8月期業績の底堅さが好感されたイオン8267は6%高になり、吉野名誉フェローがノーベル化学賞を受賞したことで旭化成3407に対してご祝儀的な買いが朝方に先行した。一方で、日米など金融政策を映して国内証券による格下げ観測の伝わった三菱UFJ8306のほか、任天堂7974、トヨタ自動車7203、ソニー6758、オリエンタルランド4661はさえない。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。