業界紙、『週刊エコノミスト』編集部を経て現職。株式や為替などマーケット関連の取材の一方で、仕組み債やデリバティブなどの「危ない金融商品」についても継続取材中。謝罪するコインチェックの経営陣。ここからバブルは崩壊した「あの熱狂にのみ込まれていたわけではないが、急速な成長に体制整備が追いつかなかった」。2018年1月に流出事故を起こした仮想通貨(暗号資産)交換所のコインチェック。創業者で前社長の和田晃一良氏は、そう述懐する。事故前の仮想通貨バブルはまさに“熱狂”だった。和田氏は本当に冷静でいられたのだろうか。事故後に判明したコインチェックの17年度の営業利益は、500億円超。創業6年目のベンチャーとは思えない額だ。同様の状況は、ほかの仮想通貨ベンチャーでも起きていた。独自の仮想通貨を発行することで資金を集めるICO(イニシャル・コイン・オファリング)で、テックビューロが約109億円を調達したことは大きな話題となった。コインチェックの流出事故を境に流れは一変する。約580億円相当という流出額のインパクトは大きく、一般人は仮想通貨取引に及び腰になった。金融庁の姿勢も変わった。産業育成から一気に規制強化へと傾いたのだ。