交渉を進めていた事実が認められる(事実経過(4)ア)。実をもって,被控訴人O.T.A.の主張を裏付けるものとはいえない。よって,被控訴人O.T.A.の上記主張は採用することができない。15には,何らの過失もない旨主張する(争点1の【被控訴人O.T.A.の主張】(2))。これに含まれる特許も存在する(上記3の指摘)ことが認められる。訴人O.T.A.代表者6頁)。前記(2)ア(エ)の認定を左右するものとはいえない。2006-354259号に基づいて優先権主張をしたもの。すると断ずることはできない。なかったことがうかがわれる。できるのかどうかを心配していたことによるものと認められる。認定を左右するものとはいえない。17ことが認められる。甲1契約には上記と同旨の条項は置かれていない。い場合について規定したものではないというべきである。上記各条項の存在が前記(2)アの認定を左右するものではない。ずれも採用することができない。(2)の認定判断を左右するものとはいえない。あるというべきである。載のとおりであるから,これを引用する。原判決27頁11行目冒頭から13行目末尾までを次のとおり改める。取得手続は不可能であったことが認められる。改行の上,次のとおり加える。【被控訴人O.T.A.の主張】(4))。