2008-2011ハードディスク(SSDだけど)の整理をしていたら、『COBS』という雑誌の連載ファイルが出てきた。連載してたくせに失礼ながら、どんな雑誌だったかまったく覚えていない。見ると、たぶんここで紹介されているこの雑誌だと思う。毎日コミュニケーションズが出していた、ビジネス系のフリーペーパーね。当時は2004年にR25が創刊して大躍進したので、その尻馬に乗ったビジネスマン向けフリーペーパーのようなものがいくつかあったように記憶している。Machineに少し残骸が残っている。それによると:『COBS』は、「切れ者になるっ!」をキャッチフレーズに、20代のアッパークラスビジネスマンを対象とした情報誌です。編集内容は、ビジネスの効率を上げる仕事術をメインに、20代のビジネス&ライフスタイルを、提案ではなく、リアルに提示しています。発行は、3月、6月、8月、10月、12月で、年5回発行。いう依頼だったかも覚えていない。書いた内容を見ると、他の雑誌、特にVOICEでも使ったネタを使い回し、というべきか。ビジネス社会ネタで、そんなにいろいろ言うべき事があるわけではないので、どれが先で、どれがどれを使い回しているのかは不明。記憶にないことからもわかる通り、そんなに頑張って書いてはいない。ここを見ると、巻頭コラムだったみたいね。終わり方も覚えていない。この手のフリーペーパーの常として、たぶん雑誌ごとある日なくなったんだと思う。見ても、2012あたりでcobs.jpのサイトごとなくなって毎日コミュニケーションズのサイトにリダイレクトされるようになった。始まる前の、民主党政権の暗黒時代。リーマンショック/金融危機がジワジワ効いてきて、そろそろ日本経済もフリーペーパーを出せる余裕が消えてきた頃じゃないかな。JAL再生に政府が口を出しすぎてはいけない。増税で景気回復なんてありえません。先進国の凋落と途上国発イノベーションこれを書いている横で、ちょうどGMの倒産が発表されて、ほぼ一世紀続いた自動車の時代が大きく変動していることがだれの目にもあからさまに示された。その変動というのはここ一、二年でいきなり生じたものではないのも、言うまでもないことだ。アメリカの自動車産業は過去数十年にわたり劣悪な状態にあった。市場のニーズに対応したまともな車が作れず、しかもその事実に直面せずに過去何十年も自分たちの不振を日本などに責任転嫁する体質のせいだ。それが環境の急変でついに無理が続かなくなっただけのことではある。そのニーズに応えられたのが、日本車であり、最近では韓国車などだというのもすぐにわかる。車は常に、安くコンパクトに、という方向で市場を拡大してきた。自動車業界を変えてきたのは、常にそういう動きだった。大量生産を実現したT型フォードは、金持ちの道楽だった自動車を完全に変え、いまの自動車産業そのものを生み出した。その後も自動車史の画期というのは、たとえばナチスが国民車として開発したフォルクスワーゲンビートルであり、そして安くて高品質という従来はあり得なかった日本車の台頭だ。これらは新しい車のジャンルを作り出し、それが自動車業界を変えていった。GM倒産は、そうした新しいジャンルに対応できなかったことの結果でもある。その流れの中で最新のものが、今年発表されたインドのタタ自動車による超低価格車ナノだ。全般に日本の既存自動車系メディアやネット評論家さんたちの反応は冷ややかで、あれがない、これが駄目、安全性に不安、環境への影響が、目新しいものがない、エアコンつけたらかえって割高云々とケチをつけるのが流行のようだ。ぼくが見たところ、その多くはほとんど揚げ足取りか印象批評だ。したケチのつけかたを見ると、かつて日本車に対してアメリカの関係者が難癖をつけていたのがなんとなく連想されてしまうんだが。一方で、ナノの人気は上々。予約いっぱいで抽選でしか買えず、しかも本体価格の八割近い申込金がいるという高いハードルなのに、行列状態。目新しさと話題性だけで売れているのかもしれないけれど、ぼくは実際のニーズもあると思う。ナノはそれをきちんと考えた商品になっている。日本人目線の多くの批判は、それをまったく考えていないのだ。この値段なら、ばらしてエンジンや車体を流用するのも気軽にできる。車の使い方自体変わるかもしれない。それは既存の自動車業界や自動車メディアがまったく考えていない部分だ。これはすでに新しい車のジャンルを作りだした。それは文句なしにタタ自動車の手柄だ。実は最近ぼくたちは、別の分野でもまったく同じパターンを目撃したばかりではある。いまやパソコン業界の大きな波となりつつあるネットブックだ。機能限定、画面も小さく、メールとウェブ閲覧くらいこなせればいいという発想の台湾メーカー主導のネットブックは、多くのメーカーやメディアにはせせら笑われた。あれができない、これが駄目、画面が小さい、処理能力に限界、安っぽい云々。ネットブックは大きく売れ、既存メーカーも無視できない動きになりつつある。今後ナノに限らず、従来の途上国からこうした新しいジャンルを作り出すような製品がどんどん出てくるだろう。そのとき、日本の産業はそれにきちんと対応できるだろうか。今世紀半ばくらいにはその答えが出そうだ、というよりもおそらくその答えを左右するのは、この雑誌を読んでいるみなさんが仕事で下す各種の決断であるはずなのだけれど。衆議院が解散になって、八月末には総選挙をすることが決まった。選挙にどう臨むか(あるいは棄権するか)は、その人次第。結局のところ、いまの日本にとって何がいちばん重要かといえば、一向に回復の気配を見せないこの景気をどうするか、ということだろう。どんな経済政策がよいのかについては、ぼくなりに考えはあるのだけれど、でもそれ以前の問題として、経済政策、というものの見方を知る必要がある。個別の政策を知るより、重要なのはその見方のほうだ。そのなかで一般の人にとっていちばん重要なのは、景気回復の話と普通の企業の業績回復の話とはまったくちがう、ということだ。企業の業績回復の手法——政府の無駄をなくしてコスト削減とか——をそのまま景気政策として打ち出している政党や候補は、何もわかっていないし、選んでも景気回復に有効な施策はたぶんしてくれないだる。マクロ経済では合成の誤謬というものが出てくるからだ。一人、あるいは一つの企業にとっては正しくても、経済全体にとっては正しくない、という場合だ。ぼくはこうして文章を書いてそれを雑誌に売る。そのための情報収集に、新聞や雑誌やその他の情報源にお金を払う。そこで雑誌が、「いまは不景気だから、利益を増やすためにコスト削減しよう、ライターたちの原稿料を一律一割削減」と決めたとしよう。するとぼくは、「収入が減ったからその分コストを減らさないと、だから買う雑誌を減らそう」と考える。すると雑誌社は、費用を削減したつもりが、その分売り上げも減ってしまい、結局利益は同じか、かえって減ることだってあり得る(この雑誌はフリーだから事情がちがうけれど、でもスポンサーまで含めれば同じ理屈がなりたつ)。雑誌社は「思ったように利益が増えないのでさらにコスト削減、さらに原稿料カット」と言い、すると収入の減ったライターはまた買う雑誌を減らし......これを経済全体に拡大しても同じだ。不景気になって、全員がコスト削減で利益を増やそうとすると、みんなの売りあげが下がり、だれも利益を増やせなくなる。企業経営者なら、利益があがらないからコストをカットしようというのはまったく正統な判断だ。それができれば、企業の業績は上がる。それを経済全体にそのまま当てはめても、経済全体の業績は上がらない。それどころか、つぶれる企業がどんどん出てきて、失業者もどんどん増える。会社はコスト削減の一環として、たとえば人をクビにすることもできる。経済全体で見ると、日本人を日本経済からクビにすることはできないんだよね。その人たちは失業者という形でずっと居続け、日本経済のだれかがその人にご飯を食べさせなくてはならない。ここで、だれかがどーんとお金を使えば、そのお金はたとえば雑誌を買うのに向かう。すると雑誌社も安心して、ライターの原稿料を増やせる。するとライターは雑誌を買ってもっと情報収集する。景気が悪いときに敢えてどーんとお金を使えて、経済全体に影響を与えられるくらい大きいのは政府くらい......もちろん、政策を見る目は他にもたくさんある(だからこそ意見がまとまらないのだ)。少なくとも一つの企業と経済全体というちがいは理解しておきたいポイントの一つ。オリンピックの開催地として東京は落選、リオデジャネイロが当選した。ぼくはオリンピックには反対だったし、東京に可能性があるとはまったく思っていなかった(証拠は二年前に書いた原稿)ので、予想通り。オリンピックで経済が潤うと思っている人が多くて、オリンピックの経済効果は何兆円、などという話がよく書かれている。あれは一体どういう意味?通常の会社の事業を考えよう。何か初期投資をして、事業をやって売り上げをたてる。投資した費用よりも売り上げが大きければ儲かる。オリンピックも同じだ。誘致運動や競技場やインフラ整備で何兆円の費用をかける。それでイベントのチケットや放映権を売って稼ぐ。稼ぎが費用より大きければ、儲けが出る。その儲けの分が、イベントで生じた新しい経済的価値だ。とっての経済効果となると、話が少し面倒になる。日本の人が東京オリンピック見物にでかける。するとチケット代やその人が泊まる宿や使う交通機関、グッズ、食事はすべてプラスの経済効果だ。一方でマイナスの効果もある。その人は、オリンピックへの支出の分だけ家族旅行を減らすかもしれない。その減った分の消費は、経済効果から引く必要がある。外国からも人がきてお金を使ってくれる。一方で、大規模イベントがあると、ホテルや航空券が取りにくいから、大きな国際会議やその他の観光客は他に流れてしまう。その分はマイナスの経済効果だ。本当ならこういうプラスマイナスを全部考えて経済効果をはじき出すのが正しいやり方だ。多くの「経済効果」と称する代物は、マイナスの効果を一切見ていない。してこの手の「経済効果」の計算は、もう一つとんでもないインチキをしがちだ。イベントを開催する費用であるはずの建設費その他も、経済的な便益だとして、プラスのほうに算入するのだ。いう建設発注が国内の土建屋さんに落ちて、それが国内の経済を潤す、よってそれはプラスの経済効果だ!これはそもそも発想からしておかしい。それに、上と同じ話がここでも成り立つ。オリンピックで金をかけても、その分他の公共支出が減れば、国内に落ちるお金は同じだ。結局、公共投資の総額が変わらなければオリンピックで経済が追加で潤ったりはしないのだ。東京オリンピックの経済効果なるものが、どこまできちんと計算されたのかは知らない。過去のオリンピック等の経済効果を調べた研究はたくさんあって、いずれもかなり悲惨な場合が多いという結果になっている。いずれも、事前の「経済効果」調査は上で説明したようなインチキだらけで、入場者見積もりも過大。整備した施設はたいがい使い道がなくて、維持管理費がその後の自治体予算を大きく圧迫している。国体やオリンピックや万博といった大規模イベントは、ある地域のインフラ開発を一気に進めるための口実として機能した。それは意味があっただろう。日本がまだ世界に追いつこうとがんばっていた頃には、国威発揚の意味もあったろう。去年の中国や、こんどのブラジルのように。かれらは自分の国の発展ぶりを世界の人に見てもらいたいはずで、オリンピックはそのまたとない機会だ。