福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。1925年から廃止されるまでの20年間の犠牲者数を知ろう2017/03/2204:00現代版の治安維持法とも言われる「共謀罪」。その治安維持法がどのような猛威を振るったか知るために歴史をひもとくことは今この時期にとても重要です。次のツイッターで知ったブログ記事をご案内しましょう。関わる人々(あるいは「...と疑われる者」)への大日本帝国政府による一斉弾圧であり、全国で約1600人が検挙された事件である。その大弾圧行為の根拠となっているのが、1925年(大正14年)3月に成立した「国体を変革しおよび私有財産を否認せんとする」結社・運動を禁止する「治安維持法」であり、これによって、「国体を変革する」という疑いをかけられた個人を政府が逮捕・投獄することが可能となったことによる。特高警察による検挙者に対する拷問は残虐をきわめた。当時中国との戦争の道を進もうとする政府は暴力で反対運動を破壊しようとしたのであった。小林多喜二は、小説「1928年3月15日」に、この弾圧の真相を全身の力を込めて描いたのであった。(中略)戦後、治安維持法は、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、政治的自由の弾圧と人道に反する悪法として廃止された。その犠牲者に対して政府は謝罪も賠償もしていない。ドイツでは連邦補償法で、ナチスの犠牲者に謝罪し賠償し、イタリアでも、国家賠償法で反ファシスト政治犯に終身年金を支給しているなどからみれば、ただちに謝罪と賠償をすべきである。(後略)(引用ここまで)全文はリンク先でぜひどうぞ。この記事に書かれている治安維持法の時と同様の拷問を今の自民党政府が行なおうとするかどうかを今から正確に予見することはできません。現憲法の「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」という条文から「絶対に」の言葉を消そうとしている自民党ですから、拷問を行なう余地を少しでも残したいと考えていることはうかがえます。弾圧するであろうとは容易に予測できます。私はこのブログで時折言っています。「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶといわれている。起こしながら安全対策や放射能汚染への対処もそこそこになおも原発を推進しようとする日本の姿など、日本が過ちに学んで自らの進む道を修正することができていない姿を見てそう思わざるをえないからです。今まさに、戦前の暗黒の歴史から学ぶべき時です。(2009/11/18)共謀罪の目的はテロ対策ではなく一般市民対象のため。自民党政府側の説明にも重大な不一致とごまかし有り。ための街頭アピール、記者会見など、野党総動員であらゆる手段を使うべき。(2009/08/16)犯罪防止の名分でも市民の権利を不当に制限してはならない。(メモ)コメントとてもいい記事、感謝ですいつも気合のこもった記事を書かれていますが、特に今日はものすごくいい記事に思います。野党にこの記事を届けてください。村瀬様がテロリストか公安の監視の対象になっていない限りは摘発されることはないでしょう。」ブログのコメント欄に書き込んでいる内容の傾向はよく知っています。あなたとほかの方々とのやりとりがどのようなものかも知っています。そのことをお伝えしたうえでお返事します。私が摘発されなければそれでかまわないという問題ではないのです。このような悪法によって摘発される人がいてはならないのです。その意味をご理解ください。URL編集>年配女性さんそう言っていただくと、ご紹介したかいがありました。ありがとうございます。野党、たとえば日本共産党の人々はこのようなことはすでに知っていると思います。戦中にこのような弾圧を受けた先輩を持つ公明党の人々は与党の立場で弾圧する側に立ってこの悪法を推進しようとしています。公明党は与党になるべき政党ではないという証拠を見た思いです。横浜事件をご存知でしょうか。太平洋戦争中に新聞記者や編集者、知識人などが治安維持法違反のでっち上げで逮捕され、拷問を受けて死者も出ました。戦時下における言論弾圧事件として、戦後も裁判で争われた事件です。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。