会長を務めることになりました。この日は自治体議員連合の総会で、併せて研修会を実施することに。3.11の福島原子力発電所の事故は、原発立地地域だけの被害におさまらず、かなりの広い地域に被害が及ぶことを明らかにしました。おいて検討を始めたのです。講演を依頼したのです。いう内容でお話いただきました。新潟県が地域防災計画(原子力災害対策編)を見直す必要があると考えた大きな理由が、現行の防災計画と(今回の)事態とを見比べた時、大きな乖離があると判断したからです。いう項目全てで乖離があるとしています。非常に分かりやすいのは、現行の防災計画に沿って行なっている原子力防災訓練と福島原発事故の実態を時系列に並べてみると、実際の方がとても速く事態が進むことを示したものです。そのことを示してみます。防災訓練では「22時間後に放射性物質の放出が停止する」としています。このように、実際の事故では事態が劇的に悪化し、その後は長期化するのです。このような実態があるわけですから、防災計画を見直すのは当然だと思いますし、そのことに県が着手したのは、大変心強いことです。国レベルでも、これから様々な見直しをしていくことになる筈です。国の見直しの前に、県レベルで先に見直しを進めることで、手戻りににならないかがちょっと心配です。何もしない訳にはいかない。従って、“避難計画”という位置づけで考えている。重点的に充実すべき地域の範囲(EPZ)」をこれまでの10kmから、例えば30kmに拡大した場合、そこに在住している県民は福島県で14万人・新潟県を80万人にもなると言います。避難施設の確保など、気の遠くなるのような課題があります。それにしても、このような見直しの動きは、新潟県くらいだそうです。国の見直しを待っている状況だとか...。