したいが、離婚に応じてもらえない。離婚を要求されているが、離婚したくない。離婚を考えているが、子どもの親権はどうなるのか。離婚後の養育費の支払いはどうなるのか。共有名義になっているマンションはどう処理すればよいのか。配偶者の住宅ローンの保証人の責任はどうなるのか。慰謝料を請求することができるのか。慰謝料を支払う必要があるか。子どもと会わせてもらえない。浮気相手に、不倫慰謝料を請求したい。離婚問題は、なかなか友人や身内に相談しにくいものです。離婚には様々な解決しないといけない問題がございます。離婚を考えていたり、離婚に直面してしまったら、できるだけ早く弁護士に相談しましょう!当事者同士だけの話し合いでは、こじれてしまい、争いになるケースもございます。弁護士に相談し、客観的な判断を行うことによりスムーズに解決するケースもございます。幼い子どもの場合には、母親に親権が帰属することが大半です。一定の場合には、父親に親権が認められることもあります。子どもが15歳以上であれば、子どもの意向が尊重されます。養育費の金額については、父親母親のそれぞれの収入や、子どもの人数、子どもの年齢によって類型化された算定表が作成されており、算定表に基づいて養育費の金額が計算されます。財産の名義が夫婦のいずれの名義になっているのかにかかわらず、夫婦の財産を夫婦共有財産として、2分の1ずつ分与することになります。浮気や暴力等、民事上の違法行為が離婚原因となっている場合には、相手方に対して慰謝料を請求することができます。親権者となることができなくても、子どもと月1回程度の面会をすることは認められています。)の法律相談をお受けしてまいりました。ご相談、ご依頼頂いた事件についてのお打ち合わせ、いずれも、休日にお越し頂き、ご相談、お打ち合わせが可能です。