発足(後に新聞聯合社と省略、改称)。同盟通信社の広告事業部門を日本電報通信社に、日本電報通信社の通信事業部門を同盟通信社が引き継いだ。市政会館(東京都千代田区)。時事通信社が本社を置いた。同時に共同通信社も社団法人組織として発足している(加盟新聞社各社及び日本放送協会の出資の形で設立)。旧同盟通信社の商業通信部門(株価情報などの提供)と『世界週報』などの出版業務を時事通信社に、同・報道部門を共同通信社に分割した形が取られたのである。当初は、両社の住み分けが紳士協定によってなされていたが、後に垣根が崩れ競合関係に入った。UP通信と経済通信契約を締結。ロイター(のちのトムソン・ロイター)と経済通信契約を締結。1949年(昭和24年)日本商業通信社(旧・東京急報社)と合併。フランス通信社と通信契約を締結。『家庭の医学』を発刊。Alliance、汎アジア新聞同盟)を設立。(行政専門の日刊紙)を発刊。海外在住の邦人などを対象に『時事速報』を発刊。当初はテレックスで配信していた。新聞・放送向けサービスを開始。東京-ニューヨーク-ロンドン間に専用線を開設。新華社と報道協定を締結。英文経済ニュース開始。1983年(昭和58年)JACS(新聞社向け新ニュース配信システム、1982年より開始)構築の功績により、1983年度新聞協会賞を受賞。バンコク支局を駐在員事務所から現地法人に格上げ。AFP通信による撮影写真の日本での配信権を取得。「教育奨励賞」を創設。「MAIN」(電子メディアの金融情報サービス)開始。新編集システムを稼動。緊急事態発生時における協力で共同通信社との共同で覚書に調印する。NTTDoCoMoポケットベルサービス(インフォチャネル)でニュース配信を開始。1999年(平成11年)NTTDoCoMoとの提携事業として携帯電話(iモード)向けのサービスを開始。神奈川県警の不祥事をスクープし、2000年度の新聞協会賞を受賞する。「iJAMP」(インターネット行政情報サービス)開始。EPA通信と契約、本社を日比谷の市政会館から東銀座に完成した時事通信ビル(銀座東急ホテル跡)に移転。3月27日号(通巻4287号)限りで休刊となる。香港支局で『時事速報ASIAベトナム版』の発行を開始。地名の後の人名は支局長、ないしは赴任中の記者。中国と東南アジア(バンコク、クアラルンプール、シンガポール、ジャカルタ)の各支局では、地元日系企業向けにFAXや電子メールで最新ニュースを配信する有料サービス「時事速報ASIA」が行われている。雑誌は『教員養成セミナー』がある。21年4月、時事通信社は調査局を発足させ外部から調査を請け負う事業をはじめた[12]。当初行ったのは大蔵省からの実態調査委託(昭和21年4月)、独自企画の世論調査(昭和21年7月)などだった[12]。昭和24年に調査局が世論調査室に改められた[12]。昭和29年9月に世論調査室を主体とし国立世論調査所の機能を引き継いだ中央調査社が設立された[12]。受託調査を仕事とするが、表看板は独立した社団法人である」[12]。時事通信社が運営するニュースサイトであるとともに、同社の公式サイトでもある[13]。ニュースワイヤー」を開設した[14][15]。不祥事編集2011年11月24日、オリンパスの損失隠し問題に関する配信記事で、オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長がCEOに就任した経緯について、ウッドフォード元社長が不正を黙認する一方でCEO職を要求したように報じ、配信後にウッドフォード元社長側から抗議を受けた[16]。時事通信社は同年12月2日、記事は複数の関係者への取材に基づいたもので、本人には直接取材していなかったとして陳謝する内容の記事を配信した[16]。2012年6月、米ワシントン支局の男性記者が作成した「INGに過去最高の罰金=金融制裁違反で493億円-米」との記事が、共同通信の記事をコピーしてつくられたものだったことが発覚した。この男性記者は「参考にしただけ」と説明したが休職1カ月の処分を下され、原稿をチェックした外経部次長と整理部次長は社員へ降格された。6月18日の臨時取締役会では、続投予定の中田正博社長が事態の責任を取り退任する人事が内定した。中田社長は「信頼回復のための第一歩とする必要があると判断し、退任することを表明しました」とのコメントを出した[17]。2015年7月13日、沖縄県議会が埋め立て用の土砂の規制条例を成立させたことについて、菅義偉官房長官への定例会見での質問において「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがでしょうか」などと時事通信社の記者が質問した[18]。時事通信は翌日、同記者を編集局経済部から総務局に異動させたと発表した[19]。2018年2月19日午前6時45分頃、「俳人の金子兜太さんが死去した」と速報するとともに記事を配信し、約1時間後に誤報だったとして取り消した[20](実際にはその翌日である2月20日に死去)。関係者1人からの情報によるものであったが、親族や病院には確認が取れずそのまま配信してしまったことによる[21]。2月27日、時事通信は記事を執筆した記者を出勤停止14日間、編集局長と文化特信部長を減俸1か月(10分の1)、編集局総務を譴責の懲戒処分とした[22]。共同通信社から国内ニュースの配信を受けていない新聞社にも、時事通信社は国内ニュースを配信している。十勝毎日新聞のように共同通信社と競合関係にある地方紙のほか、日本新聞協会に加盟していない聖教新聞(宗教団体機関紙)や世界日報(外資系)、あるいは政党紙(公明新聞、しんぶん赤旗)が一般ニュースを掲載する場合は、国内のニュースであれば時事通信、海外発なら時事通信の契約先であるAFP通信からの配信記事に依存することもある。しんぶん赤旗はロイターと独自に契約しており、AFPの記事が載ることはない。設立の経緯から、同盟通信社の母体の1つである電通の大株主となっており、役員を派遣している。2001年に電通が東京証券取引所に新規上場したときには、保有していた電通株の一部を売り出しその売却益が東京・銀座に新本社を建設するための原資となった。以前は筆頭株主であったが、近年は財務上の理由から株式の売却を進めており、2008年6月に筆頭株主の座を共同通信社に譲った。2018年12月31日現在の筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行の信託口[23]である。(UTC)時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月24日閲覧。オリジナルの2011年12月3日時点におけるアーカイブ。2017年1月30日閲覧。オリジナルの2012年6月19日時点におけるアーカイブ。2017年1月30日閲覧。オリジナルの2016年3月4日時点におけるアーカイブ。2017年1月30日閲覧。オリジナルの2016年3月11日時点におけるアーカイブ。2017年1月30日閲覧。2018年2月19日閲覧。2018年2月28日閲覧。2018年2月28日閲覧。『建業四十年』、1985年11月1日。クイーンステークス」と表記していた。ウィキメディア・コモンズには、時事通信社に関するカテゴリがあります。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。