研修会で配る飲料と軽減税率2019.05.14|お知らせ消費税が改正され8%から10%になった場合でも、軽減税率(8%)が適用される「飲食料品の譲渡」があります。同じ飲食料品でも10%の税率が適用される「食事の提供」があります。この両者の違いについて、興味深いので、以下の記事を紹介します。本年10月1日からスタートする消費税の軽減税率制度では,「飲食料品の譲渡」については軽減税率8%が適用される一方で,レストランや喫茶店など,テーブルや椅子等の飲食設備がある場所で行われる「食事の提供」については標準税率10%が適用されます。行うものは,「食事の提供」として,標準税率10%が適用されることになります。一例として挙げられるのが,ホテルの宴会場や会議室・研修室等で行われる飲食サービスです。行うものであれば,「食事の提供」と取り扱われることが示されています。ホテル等に限らず,例えば,研修会場として貸し出した会議室において,陶器のコップなどを用いてコーヒーを配る場合については,一般的に,持ち帰りや,会議室外で飲むことを前提としたものではないと考えられます。行う「食事の提供」として,そのコーヒー代には標準税率10%が適用されるものと考えられます。あれば,軽減税率8%の適用対象となる余地があるということになります。ため,そのお茶代には軽減税率8%が適用されるものと考えられます。P63同じ飲食料品を消費するのであっても「飲食料品の譲渡」(8%適用)と「食事の提供」(10%適用)の違いは、飲食の場所を特定して行うかどうかにかかわるようです。請求書とか伝票だけではわかりづらいと思います。会社の経理部においては、金額が大きい場合などは、実際に消費した方達に質問することも必要かもしれません。※当ブログの内容は、税制の概要などの情報発信を目的としています。簡便性や分かりやすさを重視し、細かな適用要件などを省いている場合もあります。実際に申告等される際には、税理士または納税地の税務署にお問い合わせください。:東京都下その他の地域も対応しております。お気軽にご相談ください。