個人生活や社会生活の基盤となる諸施設の整備を担う重要な産業で、国民経済と深く関わっています。建設業が調和のとれた産業として発達することは、公益的にも必要と考えられています。この目的を達成する手段として建設業法は建設業を営む者の資質の向上を図るべく具体的な方策として建設業の許可制を定めています。建設業とは(法第2条)元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず建設工事の完成を請け負うことをいいます。売買などと基本的に異なる考え方をとっています。許可を必要とする者(法第3条)ですが、建設業を営もうとする者は、次の工事(軽微な工事)を除き全て許可の対象となり、建設業の種類(業種)ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。一つの工事を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額となります。金の額に加えたものが上記の請負代金の額となります。以上の都道府県に営業所がある場合大臣許可となります。知事許可・・・一つの都道府県のみに営業所がある場合です。工事そのものは営業所の所在地に関わりなく他の都道府県でも行うことができます。東京都知事から許可を受けた建設業者は都内の本支店のみで営業活動を行えますが、その本支店で締結した契約に基づいた工事は、営業所のない他道府県でも行うことができます。備えていることが必要です。営業所の要件(法第3条)について営業所とは、本店、支店、または常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、一般的には次の要件を備えているものをいいます。1外部から来客を迎え入れ、建設工事の請負契約締結等の実体的な業務を行っていること。他の個人事業主とは間仕切り等で明確に区分されているなど独立性が保たれていること。営業用事務所としての使用権原を有していること(自己所有の建物か、賃貸借契約等を結んでいること(住居専用契約は原則認められません)。看板、標識等で外部から建設業の営業所であることが分かるように表示してあること。経営業務の管理責任者又は建設業法施行令第3条に規定する使用人(建設工事の請負契約締結等の権限を付与された者)が常勤していること。専任技術者が常勤していること。この営業所には該当しません。不動産業、運送業など営業を始める前にお役所の許認可が必要になるビジネスは意外と多いもの。当事務所では許認可の取得のお手伝いをしております。ことはささいなことでもお気軽にご相談ください。許認可2018.10.26「建設業法」ってどんな法律?許認可2016.10.123株式会社が建設業の許可を取得するには?(その3)許認可2016.09.152株式会社が建設業の許可を取得するには?(その2)許認可2016.08.221株式会社が建設業の許可を取得するには?(その1)100年ライフマネジメント「100年ライフマネジメント」は、お客様の生活の中にある心配事を共に確認し、年代に応じた対策準備のお手伝いをする専属アドバイザー契約です。月々1000円(税込)で専属アドバイザーには何度でもご相談いただけます。「100年ライフマネジメント」はこちらFacebooktwitterHatenaPocket-許認可この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。2株式会社が建設業の許可を取得するには?(その2)家系図作成のすすめRECOMMENDこちらの記事も人気です。不動産業、運送業など営業を始める前にお役所の許認可が必要になるビジネスは意外と多いもの。当事務所では許認可の取得のお手伝いをしております。ことはささいなことでもお気軽にご相談ください。