|中学校給食の早期実施を求めました。Wednesday一般質問の初日、私は「中学校給食の実施を求める」質問を行ないました。市長と教育長の答弁は、なかなかいい答弁はもらえませんでした。給食実施を追及することが出来ました。内容は以下の通りです。今日は「中学校給食の早期実施」について質問をします。当初の目的は、「家庭から弁当を持参できない日、菓子パン等で昼食を済ませている子どもたちに、食育および子育て支援の観点から、安価でごはんを主食とし、栄養価があってバランスのとれた弁当を提供する。1、まず、最初に質問します。�注文弁当方式を導入して、パン食ですませる子どもに対してどれくらい効果がありましたか?�効果のあるなしをどのような方法で調査をしたのですか?注文弁当事業は2012年に3校で実施し、目標10%の利用率をめざしていましたが、今年度に入って1%を超したのは4月・5月のみ、その後は0.7~0.4%。10月は0.5%、11月の利用率は0.6%まで落ち込んでいます。各学校一日に2〜3人の注文しかありません。今年7月から5校が追加されましたが、当初は5校平均4.8%でした。9月2.3%、そして10月・11月の利用率は2%の利用にとどまっており、各学校一日平均12人程度の利用状況です。教育委員会は、利用率アップのために�ご飯の量を大盛りを選べるようにする。�申込用紙を1回毎とまとめて注文できる方式にする。�毎回弁当の実物の写真を撮って、フェイスブックに掲載する。�生徒の教室の近くで注文受付をする。�生徒の意見ポストを設け、リクエストをメニューに反映する。工夫を凝らしてきました。事前に毎回30個を申込み、それを回す形で当日受付を行いましたが、子どもたちの注文数は伸びませんでした。結局は当日注文ができないから弁当を希望しないと言いうのは、注文が減った原因ではないことがわかりました。じり貧事業であると言わざるを得ません。教育委員会にお聞きします。尼崎市は先細りの注文弁当事業に、人件費を除く2012年度決算で518万円、2013年度予算では1534万円を計上しました。その内訳は空き教室の配膳室への整備・改修等の工事費や冷蔵庫・温蔵庫や弁当箱の備品購入費等の初期投資と業者委託料のランニングコストとなっています。注文弁当事業、10%目標に1%程度にとどまっているような、じり貧の利用状況のもとで、予算を使うのは問題があると考えます。それでも市は、来年度は新たに5校増やして、計13校に拡大する予定のようです。�これまでの実績から「注文弁当事業」は費用対効果が低いという実情について、教育委員会としての見解をお聞かせください。�この事業は失敗だったと言わざるを得ません。このような状況で来年から事業を拡大するつもりですか?奈良市では、尼崎市と同じように家庭からの弁当持参を原則に、2006年から2校の学校で「弁当選択制」を導入しました。07年新たに4校、08年にさらに5校拡大し11校で実施されました。利用率は1.4%にすぎませんでした。09年市長選挙で「中学校給食の実施」を公約に掲げた候補者が当選されました。安全」「コスト」など、十数項目の視点から実施方式が検討され、中学校給食の未実施校すべてで「自校調理方式」で実施することが望ましいとの意見書が提出されました。今年から中学校2校をモデル校として給食が開始され、来年にはさらに4校で実施予定となっています。全国では82.4%の公立中学校で実施されています。兵庫県では41市町あります。その中で全校で実施しているのが29市町、一部実施が3市、未実施が9市町で全体の53.4%、全国ワースト4位の実施率です。阪神間の都市部での遅れが目立っています。学校数が多い神戸市や尼崎市が未実施なのが、実施率が低い理由です。近年多くの市民から「中学校給食を実施してほしい」と望む声が高まってきました。本市にも昨年と今年、多くの署名とともに陳情が提出されました。近年には、首長選挙の公約に掲げたことが機会になり、給食実施の取り組みのきっかけとなっている市町が多いようです。遅れていた阪神間都市でも、全国の実施にならって中学校給食への取り組みを始めています。昼食を考える懇話会」を設置し、その答申に基づいて実施を決断したものです。立ち上げ、10回の会議を重ねてきました。報告書に基づき�経済性�安定的な安全・安心で質の高い給食を提供する、としてセンター方式で、2015年からスタートします。給食の意義や重要性を認めた意見書が出され、具体化しています。ご存じのとおりとっくの昔に完全給食が実施されています。阪神間では尼崎市を除く自治体で中学校給食が急速に進み始めました。阪神間だけではなく、兵庫県全体でも中学校給食が広がっています。未実施の高砂市や稲美町、一部で実施の加古川市や加西市も全校実施を検討し実施予定が決まりました。兵庫県内で完全給食の実施予定がないのは、公立中学校349校中、尼崎市19校と上郡町1校、姫路市家島2校の22校だけになります。兵庫県でも今、計画されている自治体が全部施行となると、公立中学校は93.7%の実施率となります。これでは「中学校給食のない街、あまがさき」という、レッテルが貼られます。バージョンアップ≫2010年、「注文弁当のバージョンアップ」を市長公約に掲げて当選された稲村市長です。たしかに、今回の注文弁当は、メニューの改善や温蔵庫・冷蔵庫、カラフルな弁当箱などの設備の改善がされました。その結果は、利用率の低さを改善することはできませんでした。小学校と同じ給食の実施が必要なのです。�在校生全員を給食の対象とする。�児童生徒に個々の健康や生活、地域の実情などに配慮する。�学校給食に供する栄養内容の基準を定める。この条件を満たす給食実施を目指して、検討に入るべきと思います。6、市長に質問します。中学校給食は、市長公約に入っていません。私は、これまでも繰り返し中学校給食の早期実施を求めてきました。そのたびに財政難を理由に「学校耐震化を最優先に行っている。」との答弁を繰り返し聞いてきました。改修という多くの課題を抱えています。どれも待ったなしの問題です。中学校給食の実施をするという決断は極めて大切です。今年5月に市長に当選された、伊丹市の藤原市長は「都市間競争の時代にあって、子育て世代は、中学校給食のあるなしが住む町を選ぶ際の視点の一つになっている。中学校完全給食の実施に向けた検討をしていく」と見解を述べておられます。10月13日付けの読売新聞の記事に「食育の取組み強化や育ち盛りの中学生に温かくて栄養バランスのよい昼食を提供する意義、共働き世帯の負担軽減などから、全国的に中学校に導入しようという動きになっている。給食があるかが、子育て世代の転居先の判断材料の一つになっている」とありました。稲村市長は、施政方針の中で「住民福祉の支え手となる現役世代の定住・転入の促進、健康で自立した生活の確保、税収の安定・向上につながる取組みなどにより、都市の体質転換をめざします」と言われています。どこの自治体でも財源が苦しい中、決断をしました。それは、学校給食は「未来を担う子どもたちへの投資」という考えからです。尼崎市は過去の大型公共事業の多額の借金返済に苦しんでいます。市民もまた、サービスを削られ続け我慢をしてきました。7、市長に質問します。未来を担う子どもたちへの投資と考え、また子育て世代から定住・転入を選ばれる街づくりを行なう上でも、子育て世代が一番望んでいる中学校給食実施の決断を今こそするべきです。その上で検討会を立ち上げるべきと思います。いかがですか?これですべての質問を終わります。ありがとうございました。改修などやることが多くある。給食を最優先にすることはできない」と苦しい答弁でした。中学校給食も待ったなしの課題です。周囲の自治体はすべて給食を実施する方向に進んでいるんですから。尼崎市だけいつまでも弁当というわけにはいきません。財源が苦しい町というのはたいへんです。なんか切なくなります。多くに市民が望んでいることです。陳情も出ています、文教委員会で審議したいと思います。