要1.はじめに先日(5月23日)、経済4団体共催による「地方創生」をテーマにした特別講演会を開催させていただきました。代議士、総人数で450名の方々にご来場いただき、関心の高さとまとまりを県内外に発信出来ました。共催4団体は設立時期も目的も活動もそれぞれ異なっていますが、後発団体ながら多彩な活動を行っている山梨経済同友会についてご紹介させていただきたいと思います。2.理念(設立趣意書をもとに)山梨経済同友会は平成9年9月24日に産声を上げました。当時は21世紀を目前に控え、国内外における、規制改革と行財政改革、そして情報技術革命といった環境変化を如何に山梨県経済の発展に結び付けるのか、どうすれば県民にとって住みやすく、また、国内外からの来県客が何度も足を運びたくなる魅力ある地域づくりが実現するのかというテーマにつき、人任せではなく、県民一人ひとりが主体的に考え、議論し、行動する必要があるとの問題意識の下、経済人が英知を結集し、業種や組織の個別の利害を超え、山梨県全体の発展を考え、はっきりした方向性を打ち出す必要(政策提言)があるとの認識から、こうした課題を担う経済団体として設立されました。山梨県経済)について意見交換をしていました。このフォーラムの輪に多くの方々に加わって頂こうという機運が盛り上がってきて山梨県における経済同友会設立に至りました。終戦直後(昭和21年)に経済同友会(東京)が「同志相引いて互に鞭ち脳漿をしぼって我が国経済の再建に総力を傾注すべき秋(とき)」として設立されてから、全国には北海道から沖縄まで(茨城、長野を除く)、経済同友会が44団体設立されています。各県の経済同友会は、経済人として、日本経済の持続的成長に寄与するとともに、地域のより良い経済発展と経済社会の実現、国民生活の安定のため、諸課題に率先して取り組んでいます。経済同友会の特徴は、個別利益実現を図る組織ではないということです。マクロ的かつ中長期的な観点から広く産業・経済を学び、議論し、提言し、かつ行動していく事を目指す組織です。上部団体は存在しません。互いに協調・連帯の関係にあり、全国セミナーや、代表による円卓会議あるいは地域的なブロック会議などにより広域的な経済問題に取り組みます。大きな特徴としては、会員の会費のみで運営される、いわばボランティア組織の民間版シンクタンクであるということです。自由に発言し、自由な活動をするためにも純粋に民間の組織となっています。しての加入となっています。特徴として、次のような行動原則を定めています。会員が所属する各種の委員会を設けています。するために、業種別ではなく、テーマ別となっています。委員会は組織を代表する複数の代表幹事(任期は2年)と幹事で構成する幹事会の指示により設置されます。現在設置されている委員会の名称と目的は次の通りです。成果として、県政に対する政策提言書を数多く首長へ手渡し発表してきました。そのうちいくつかは施策に採り入れて頂きました。提言に基づき実際に事業活動を行っていくことも大きな活動と捉え、官民協働でなければ出来ないビッグプロジェクトにも挑戦し、成果を挙げてきました。以下は、発表した時期とテーマ、委員会で中心となって頂いた方々です。一体となって協働して成し得たビッグプロジェクトも含まれています。山梨の経済を牽引する経済人の集まりとして時代の流れを的確に捉え、その中でわが山梨の進むべき道をしっかりと見定め、打つべき手を着実に打ち、この山梨を後世にきちんと引き継ぐ責任を負っているものと考え活動して参りました。今現在も将来も山梨県全体の経済の活性化を願い、特に「人口減少社会における経済の推進、山梨らしい地域戦略」をテーマに委員会組織を充実させ、提言活動や事業活動を通じて山梨の将来像を作っていかなければならないと思っています。5年、10年先の県勢の発展に危機感を覚えざるを得ません。大企業の撤退に始まり、県内経済の停滞は出口が見えず、地価はバブル崩壊以降22年間下がり続け、空き家率も全国ワーストワン、さらに人口減少は全国平均より前倒しで進んでいるというたいへん深刻な状況です。開通し、甲府~静岡間が2時間40分から1時間20分になり、5年後の2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、一部の競技開催地や合宿地、観客の宿泊地としての期待が膨らみます。12年後の2027年にはリニア中央新幹線が開通し、甲府と品川が20分程で行き来できるようになります。このようにこれからの10年、山梨県はたいへん重要な時期を迎えるわけです。これらのビッグプロジェクトも、ただ待っているだけでは大きな効果を得ることはできません。これらのビッグプロジェクトを活かすために、郡内と国中を一体化した観光立県構想などの地域戦略である「山梨ビジョン」「山梨グランドデザイン」の策定が必要で、今のうちから準備をしていかなければ、効果どころか逆にストロー現象で人口減少を加速させ、それこそ「消滅自治体」をつくりかねません。人口が減り続ける社会は、これまでの経験や考え方が通用しない混沌とした社会の到来と言っても過言ではないでしょう。今こそ、わが郷土の持つ強みと弱みを直視し、何を改め、何を伸ばしていくかを見極め、10年後、20年後、さらにもっと先を見据えた、既成概念にとらわれない大胆な発想が求められています。)・官(政治・行政)・学(大学&研究機関)そして地域住民が、持っているアイデアの「ベクトル」を合わせて「未来の山梨」を考え、行動を起こすべき時だと考えています。7.さいごに現代は、既に国内外で熾烈な地域間競争の時代に突入しています。冷静な議論は欠かせませんが、その上でスピード感のある行動に繋げていかなければ地域の地盤沈下は止まりません。連携して、またマスメディアの協力も仰ぎつつ聖域のない議論を実践しながら立ち向かうことが求められていると考えます。今般、政府には「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、地方創生に向けた自発的な取り組みが求められています。この流れに乗り遅れないために必要なことは、先を見据えた政策であり、その政策を実行・実現するリーダーシップだと考えています。山梨経済同友会は、これまで以上に、首長を始めとする行政や関係機関に提言を行い、時には連携協働し行動を起こすことで、山梨の発展に寄与していきたいと考えています。