遺産を相続させたくないので相続人を除外できる?弁護士と学ぶ相続Q&A自分の遺産を一部の相続人に渡したくないのですが。私には妻の他、血縁上は2人の息子がいます。47歳になる次男とは、同人が高校在学中の頃から事実上親子の縁を切っており、死後とはいえ、私の財産を分け与えるなどとんでもないことだと考えています。生前の意思に基づいて相続人資格をはく奪する方法として、『廃除』という制度があります。廃除ですか?どのような場合に用いることができるのでしょうか。廃除は、一定の範囲の『相続人となるべき者』すなわち『推定相続人』が、1被相続人に対して虐待をした場合2被相続人に対して重大な侮辱を加えた場合3相続人となるべき者にその他著しい非行があった場合のいずれかの場合に行うことができるとされています。次男の方にいずれかの事由は認められそうでしょうか。破壊され、その修復を著しく困難ならしめるものを含む』とされており、必ずしも直接的な暴力や暴言は必要ないものと考えられます。小学校以降の在学中に非行を繰り返してきた被相続人の次女が、家族の反対を押し切って暴力団の一員であった男性と婚姻したうえ、父母に反対されていることを知りながら披露宴の招待状に招待者として父の名を印刷して父母の知人等に送付した行為が『重大な侮辱』にあたるとした裁判例があります。裁判例によれば、推定相続人が酒に溺れた場合、多額の借金を負った場合、また、家族の扶養あるいは介護を行わない等の事情により、被相続人に多大な迷惑をかけた事案において、『著しい非行』に基づく廃除請求を認めています。相続人を排除する方法を詳しく教えてください。次男についてはこちらにも当てはまりそうな気がします。ところで、廃除を行うためには具体的にはどのような手続きを取ればいいのでしょうか。弁護士まずは、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に推定相続人の廃除を求める調停又は審判を申立てます。調停の場合には廃除したい相手方本人と話し合って合意を形成し、廃除する旨記載のある調停調書を作成してもらいます。審判の場合には裁判官に廃除事由が存在することを認めてもらい、こちらの言い分が認められた証である審判書を獲得します。所在地である市区町村長に届け出ることで、推定相続人を排除することができます。審判に基づく場合には、審判確定後、10日以内に届け出を行うこととされていますが、判例上、これは確認的な行為に過ぎず、審判が確定すれば廃除の効力が生じることとされています。相談者なんか大変そうですね...。廃除は、遺言によっても行うことができます。遺言で廃除を行う場合には、遺言執行者が上記の手続きを行うことになります。審判まで進めば相応の時間がかかる一方、死期が近づいてから初めて廃除を検討される方もいるため、そのような場合でも被相続人の廃除の意向を反映できるようになっているんですね。廃除をやめたくなったら、撤回はできるのでしょうか?相談者そうなんですね。つくろうと思っていた遺言書に、次男を相続人から廃除すると記載しておくことにします。