特定電子メール法違反などの疑いで逮捕。TOPマーケティング・セールス特定電子メール法違反などの疑いで逮捕。特定電子メール法違反などの疑いで逮捕。IT・テクノロジーツイート2013年7月24日付の日経新聞によると、不正アプリでデータ抜き取り、大量メール送付した容疑でIT企業が逮捕されました。不正アプリでスマホの電話帳からデータを抜き取ったようです。これは特定電子メール法に抵触する可能性があります。特定電子メール法は私たち経営者もメールマガジンやステップメールなどを配信する際に気をつけなければならない法律の一つです。破ると1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(法人は3000万円以下の罰金)など、厳しい罰則が待っています。法律の施行は平成14年ですが、2008年に大幅に改正され、厳しくなりました。大きな変更点としては、オプトアウト方式からオプトイン方式に変わったことでしょう。オプトアウトとはわかりやすく言えば、こちらから送りつけておいて、相手に読むか読まないかを判断させる方式、オプトインとは許可を得なければ決して送ってはいけない方式です。冒頭の罪では、勝手にデータを収集し、送りつけたわけですから、完全にオプトイン方式ではないことがわかります。私たちも会社を経営していたら、この辺りのメール配信方法は気をつけなければなりません。事例多数、ステップメール&メルマガ事業14年以上の運営経験に基づく知見、及び日々の研究から得られた成果をお届けします。※メールアドレスあなたにオススメの記事Google広告非表示サービスの導入を再開。メルマガ&ステップメールの重要性向上の可能性。スマホ世代に意外とメルマガが効く。ウェブサイトは自分で更新する。ステップメールで気をつけるべき法律。「属性配信」でメルマガやステップメールの反応率は上がる。企業がメール集客を怠ってはいけない理由。「ステップメールに2つ以上の目的を持たせない。」コメントをどうぞ返信をキャンセルする。複数IP分散したからといってステップメール到達率が改善するとは限らない。(2019年12月26日)ステップメール&メルマガ発信者が読むべき良書。『ネットで勝つ!情報リテラシー(小木曽健著書/ちくま新書)』(2019年9月19日)名刺交換後に勝手にステップメールを送るのは違法か?(2019年2月6日)パーソナルIR活動が重要な時代(2018年6月26日)メールは「公文書」として扱うべきという意識が浸透。(9pv)ステップメールマーケティングの成功は「商品至上主義」を脱皮することから始まる。(9pv)人気記事ランキング(24時間)良いステップメールを書くにはライフサイクルを分析する。ウェブサイトの情報を小出しにする。人にはそれぞれ「安心領域」がある。百戦百勝は善の善なるものにあらざるなり。「ステップメールやメルマガの到達率の上げ方を知りたかったので、それが知れてよかったです。短縮URLを使ってはいけないとか、配信元メールアドレスに気をつけるとか、解除ページを独自で用意するなど、話が具体的でわかりやすかったです。長年真摯に研究している姿勢を感じました。帰ったら早速SPF設定から取り組みたいと思います。」ご感想ステップメール&メルマガ対策セミナーに参加された方のご感想の一部を掲載します。クリックすると拡大できます。第6012820)等は株式会社レジェンドプロデュースの登録商標です。利用には権利者の許諾が必要となります。