日本を代表するIT企業のうち、6割超の企業は、働き方改革として出産や育児に伴う休職・復職環境の改善や子育てや介護と仕事の両立にすでに取り組んでいることがわかった。景況感や設備投資への意欲は、半年前に比べさらに改善している一方、賃上げや賞与などの労務費関連の意欲はやや低下している。日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)が12月4日に発表した「第8回JCSSA景気動向調査」の結果で明らかになった。検索オプションこのページをシェアツイートmixiチェック「調査のチカラ」ってなんだ?「調査のチカラ」は無料で閲覧できる、たくさんの調査データのリンク集です。検索機能も備えていますので、調査データが他のどこよりも簡単に探せます。インターネットの発展によって、多くの企業が貴重なデータをオンラインに公開してくれるようになりました。それらの”調査のチカラ”を皆さんに活用していただくことで、データを公開してくれている企業にももっと光が当たるようになればうれしいです。※ご紹介しているデータの利用許諾や購入については提供元ごとに対応が異なります。各リンク先にてご相談ください。マーケティングRSSFacebookTwitterメルマガ利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。