三六協定の届出についていつもありがとうございます。三六協定の届出について教えていただきたいのですが。弊社は大阪に本社があり、大阪の労働基準監督署には三六協定の届出を行っています。あるのですが、それぞれの営業所を管轄する労働基準監督署にも三六協定の届出を行っています。届出は各営業所を管轄する労働基準監督署に行わないといけないのでしょうか。大阪以外の労働基準監督署への届出をやめることは可能でしょうか。上司に尋ねると以前から届出を行っているので、やめることはできないとのことを言われました。以前に勤めていた会社では、営業所があっても本社で一括で届出を行っていたこともあり、できることならまとめたいと思っております。事業所ごとになりますから、各地方の営業所ごとに届け出を行なわないといけないです。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る36協定届出について担当となってわかったのですが、上記届出がここ2年されていないことが判明しました。届け出なかった場合は、法的に罰則があるのでしょうか?変形労働時間制に伴う三六協定について弊社は、リフォーム業を中心とした建設業です。一年単位の変形労働時間制を敷き、三六協定を提出しようと考えております。恥かしながら、一年単位の変形労働時間制そのものをよく理解できていないのですが、具体的な三六協定書の書き方をお教えいただけませんでしょうか。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。事例で紹介しています。労働基準監督署による行政指導の一種で、事業所への立ち入り調査のことです。しく介護分野で創業したり、異業種から介護分野に進出したりした事業主に対して、その事業の核となる従業員および一般の従業員を雇用した場合に支給される助成金です。