16:29~Twitter・Facebook活用率はさらに伸長し、企業の問合せ件数・自社サイトへのアクセス増につながる。BtoB向け展開企業での活用意向も高まる。徹)は、「gooリサーチ」登録モニターの中からソーシャルメディアの公式アカウントを保有し、通常業務で運用する立場にある企業の担当者を対象に「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査を実施しました。調査の結果、TwitterやFacebookを活用している企業の割合が大きく上昇していることが分かりました。企業・官公庁向け(BtoB)展開企業において、ソーシャルメディア関連予算や体制面の強化の意向が特に高いことが分かりました。»)■総括ソーシャルメディア公式アカウントを運用する企業では、Facebook活用率が約8割、Twitter活用率が5割超、mixi、Google+、LINEが約25%と利用が加速し、企業のブランディング、自社サイトへの流入増加、EC連動等目的に応じて複数のソーシャルメディアを使いこなしていることが確認されます。導入時には、「販促や実購買にどの程度貢献するか」など営業効果への関心が高かった一方で、前年に比べ「問い合わせ件数・自社サイトへのアクセス数増加」での効果を感じている回答者も多くみられました。その他、ソーシャルメディアを長期間活用することで徐々に効果が出ている企業もあり、中長期を見据えて継続的に活用することで、より効果が見込めるものと考えられます。け(BtoB)展開企業」でのソーシャルメディア活用施策でも、担当者のキャクラクターを工夫した好感度向上施策や有益な業界情報提供を行う等の特徴が多くみられ、今後ソーシャルメディアの活用は「企業・官公庁向け(BtoB)展開企業」でもさらに活性化するものと想定されます。1000人以上:28.1%【対象顧客】どちらかといえば消費者向け(BtoC):49.2%どちらかといえば企業・官公庁向け(BtoB):31.7%消費者と企業・官公庁の両方(BtoCおよびBtoB):16.9%その他:2.2%■調査結果のポイント(1)企業のソーシャルメディア活用では、Twitter、Facebook、Google+、LINEが伸びる。企業のFacebook活用率は約8割となり、さらに伸長。Twitter活用率も5割を超えた。急成長したLINEの活用率は約25%で、mixiやGoogle+とほぼ並ぶ結果となった。(2)企業は目的に応じ複数のソーシャルメディアを使いこなしていることが確認される。ソーシャルメディアの活用目的では、TwitterとFacebookで前年に比べ「ブランディング」関連が伸びている。その他、「サイト流入増加」も上昇し、自社サイトへの流入効果が期待されている。LINEでは「EC連動」が他ソーシャルメディアに比べ高い。(3)ソーシャルメディア導入時には、運用準備に加えて「販促や実購買にどの程度貢献するか」など営業効果への関心も高かった。ソーシャルメディア導入時の課題では、「運用ノウハウ」「ガイドライン整備」「販促や実購買への貢献効果」「チーム体制」への回答が半数を超えた。(4)「企業・官公庁(BtoB)向け展開企業」でのソーシャルメディア活用施策にも特徴がみられた。Twitterでは「担当者のキャラクターを工夫して好感をもってもらうよう努めている」、Facebookでは「業界に関する有益な情報を流している」との回答が最多だった。(5)前年に比べ「問い合わせ件数・自社サイトへのアクセス数増加」での効果を感じる回答者が多い。前年に比べ全体的に営業効果の高まりが大きくみられる。ソーシャルメディアを長期間活用することで徐々に効果が出ている企業もあり、中長期を見据えて継続的に活用することで、より効果が見込めるものと考えられる。(6)「企業・官公庁(BtoB)向け展開企業」のFacebook活用課題では、「効果測定の基準がわからない」「投稿ネタがない」「情報発信のやり方がわからない」「ファン数が増えない」等が多いのが特徴。ソーシャルメディア活用上の課題をみると、全般的に「営業上の効果」への関心が高い。(7)今後、ソーシャルメディア関連予算や体制面強化の意向率は「企業・官公庁向け(BtoB)展開企業」で特に高く、さらに活性化するものと想定される。今後積極活用したいソーシャルメディアでもFacebook、Twitterは高く、前年に比べ上昇。LINEの今後の活用意向率は約2割だった。多数のソーシャルメディアが乱立する中で、重複活用を避ける動きも出ており、今後は各特性や効果を考慮した見極める動きが増加すると考えられる。)が企画・実査・集計を行う、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。(15.0万人)、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(3.5万人)を含め、延べ216万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。»)関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。