検索この記事には最新版があります。8:17保存が完了しました。保存済み保存が完了しました。印刷する他のアプリで共有18日の東京株式市場で日経平均株価は反発しそうだ。15日の終値(2万0900円)を大きく上回り2万1100円台を回復するとの声がある。米中貿易交渉の進展期待から前週末15日の米株式相場が大きく上昇。東京市場で輸出関連株を中心に買い優勢となる可能性が高い。15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反発し、443ドル高の2万5883ドルと昨年11月9日以来約3カ月ぶりの水準で終えた。15日まで北京で開いた米中貿易交渉を18日の週もワシントンで継続する方針と伝わり、両国が意欲的に交渉を続けているとして合意への期待が強まった。一部の米景気指標の改善もあって円相場が1ドル=110円台半ばの円安・ドル高水準で推移しており、トヨタやコマツなど輸出関連株には業績改善期待から買いが先行するとみられる。米与党共和党と野党民主党の対立激化には警戒が必要だろう。トランプ米大統領は15日、議会承認を得ずに「国境の壁」の建設を進めるため「非常事態」を宣言した。野党民主党の反発で予算審議が遅れ歳出が急減する「財政の崖」の懸念が強まれば、投資家がリスク回避に走りかねない。日本時間16日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物3月物は2万1180円と前の日の清算値を280円上回った。内閣府が寄り付き前に2018年12月の機械受注統計を発表する。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額の市場予想(QUICKコンセンサス)は前月比1.1%減。市場予想ほど悪化しなければ安川電やファナックなど設備投資関連株には買い安心感が広がりそうだ。18日の米株式市場はプレジテントデーで休場となる。毎月一定数無料で読めます。保存済み保存が完了しました。保存済み保存が完了しました。permission.ご意見・ご。