)は8月20日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。2-2-2、電話03-5501-2111)。4-10-3、電話03-6228-4487)が選任された。債権者181名(金融機関20名、リース債権31名ほか)に対して77億949万円。1994年頃から焼き鳥の提供を開始し、1995年には川越市内に第1号店をオープンさせた。以降、店舗を展開し、川越市を中心に埼玉県内に24店舗、東京都内に5店舗、茨城県内に1店舗を有し、各店舗にて焼き鳥を中心とした肉料理の販売・提供を行っていた。2015年6月期には売上高約15億5800万円を計上するなど堅調に推移し、出店ペースも加速させていた。過去からの積み重なった借入金の債務負担が重くのしかかったことに加え、増加した店舗の管理のために本部人員を増強させたことで経費が増大し、利益の悪化を招いていた。2018年と2019年には金融機関からの要請で2つの会社を買収したものの、従来の事業とのシナジーをあげることができず、買収費用によりさらに収支を圧迫した。日本酒オートサーバーの開発など非食品分野への積極的な研究投資を行ったが奏功せず、本部経費の増加により利益は悪化。したなか、2018年にテナントオーナーの意向で、大きな収益源でもあった東京大手町店を撤退せざるを得なくなり、後継の有楽町店の売上も低迷し大手町店の減収を補えなかったため、2019年6月期には約13億円の赤字を計上し、債務超過に陥った。資金繰りが破綻することも明白であったことから早期に再建に着手するため、今回の措置となった。今後は、高い収益力を持つ本業に経営資源を集中させ、早期に再建を目指すとのこと。