日,残金の支払を免除する内容の善後策を提示した(甲16~18)。ル:甲19)を交付した。できないものとなっていたことが認められる。主張】)ので,以下,この点について検討する。ために必要なものを指すと解される。必要な知的財産に含まれるものであることは明らかである。再生医療技術の実施に当たっては当然必要となるものと認められる。ことができることは,甲1契約の当然の前提であると解される。9る皮膚再生医療に関する特許権のすべてを指す。