業績アップに関する最新情報をお届けするメールマガジンです▷小冊子ダウンロード士業事務所経営に約立つ小冊子を無料で配布しています。PDF形式でのご提供となりますので、今日からすぐにご活用いただけます。コンサルタントが、御社の現在の財務状況について無料でご相談をお受けしています。“弁護士と企業の接点を創出する”ことがあります。目的は、「弁護士の企業に対する顧問契約の締結」です。・JCやBNI、ライオンズなどの地域団体に参加する・事務所でセミナーを企画と主催をして集客をする・顧問先の企業から新しく紹介をしてもらう・以前の依頼者から新しく紹介をしてもらう・WEBサイトを充実させ、新規で反響を獲得するなどがあります。上記のいずれも時間や労力に加え、費用もそれ相応にかかってしまうことがデメリットになります。企業が経営をするうえで、税理士や社労士の事務所と顧問契約を締結していることがよくあります。弁護士については、そもそも企業や経営者が法律事務所の活用の仕方を知らなかったり、トラブルや訴訟など、問題が顕在化してから依頼する、という意識を持たれているケースも多くあります。多くの企業と関わりを持っている社労士の先生方とアライアンスを組むことで、弁護士の先生にとっても多くの企業や経営者と接点を持つチャンスが広がります。意見をもらったり、実際に対応をしてもらうことも可能となります。想定できる取り組みとしては、1.社労士事務所の顧問先企業向け勉強会の開催2.社労士事務所の顧問先企業に対する無料法律相談3.社労士事務所の顧問先企業で訴訟などに発展した際の対応4.ニュースレターへの寄稿5.新規顧問先獲得のための共催セミナーの実施などがあります。実際に、全国の法律事務所でも社労士事務所との協業が進み始めています。船井総研には、150の弁護士、250を超える社労士の会員様がいます。