シャンティ・フーラの時事ブログお知らせ:※現在、お知らせはございません。)竹下雅敏氏からの情報です。先の記事でも触れましたが、日本はアメリカの属国であり、国民のほとんどは奴隷であり、上級国民は徴税請負人なのです。これが事実であることを、長周新聞さんがとてもわかりやすく解説しています。これを見ると、日本はバブルを仕掛けられ、意図的に失われた10年を作り出され、森元首相の不可解な密室による政権奪取以降、好きなようにやられていることがわかります。以下の記事を読んで、それでもまだアメリカが大好き、アメリカに倣えという人は、よほどお人好しか、あべぴょんの仲間(反知性)だとしか言いようがありません。18/10/15第4次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが1994年以後突きつけてきた年次改革要望書と、それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。その実態はアメリカ側が日本に押しつける一方的な政策命令にほかならない。(中略)90年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする株式交換型M&A(三角合併)解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求している。その要求にそって日本政府は1997年に独占禁止法改定をおこない、持株会社を解禁(金融持株会社も含む)した。持ち株会社は傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、以前は禁じていた制度だ。持ち株会社の解禁によって製造に直接携わらない持ち株会社がグループの頂点に君臨し、末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。98年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法(大店法)を廃止し、大型店出店を野放しにした。海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。(中略)99年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった。(中略)小泉首相が身振り手振りを踏まえながら絶叫していた「聖域なき構造改革」はこの年次改革要望書の具体化だった。1995年から実行期限まで区切って要求したという郵政民営化はその典型だった。郵政民営化の次は農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた金融・共済の解体、日本の医療制度や国民皆保険制度の破壊などの動きを強めている。アーミテージレポートへと引き継いでいる。アメリカがシナリオを書きそれを時の政府が忠実に実行する関係はまったく変わっていない。TPP協定実施に向けた関税・非関税措置の撤廃、法人税率の25%への引下げなどの要求とともに、今年成立させた働き方改革関連法や統合型リゾート推進法(カジノ法)を優先課題として明記していた。)竹下雅敏氏からの情報です。今日の記事の中心は、最初のツイートと言えます。ごまかせと”言ったことで、TAGとなったFTA交渉で、米国のムニューシン財務長官が、「為替条項」の導入を求める意向を示唆したとのことです。FRBが金利を上げたことで、株価が暴落していますが、トランプ大統領の意図は、初めから円高・ドル安です。日銀の金融緩和を為替操作だと断じて、徹底的に攻撃してくるつもりです。万一、あべぴょんがこれを受け入れると、一説には1ドル60円の円高になるとも言われています。自動車関連の輸出企業に頼っている日本経済は壊滅。事実上の日本沈没になります。した状況が待ったなしの中で、“来年10月には消費税増税”と言っているのです。普通に考えれば、気が狂っているとしか言いようがないのですが、そこはそれ、あべぴょんですから、考える頭が無いのでしょう。今の状況はひょっとしたら、日本はギリシャ以上にやばくなる可能性があります。世界で最も洗脳され奴隷の身分なのに、まったくそれを自覚しておらず、強欲なご主人様であるアメリカ言いなりの売国奴たちを、依然として“他の内閣より良さそうだから”との理由で選ぶ者たちが、まだまだ存在する状況なのです。18/10/16(前略)茂木大臣が慌てていたのもムリはない。米国のムニューシン財務長官が日米間で結ぶ新たな通商協定に、「為替条項」の導入を求める意向を示唆したからだ。(中略)米韓FTA(自由貿易協定)の改正案にも、通貨安の誘導禁止が付属文書に盛り込まれており、米国が日本にも同様の対応を迫る可能性が高い。昨年1月に「通貨安で我々を出し抜いている」と日本を名指しで批判したトランプ大統領のことだ。何が何でも新協定に「為替条項」をねじ込もうとするだろう。日本が「為替条項」を受け入れれば、どうなるのか。「アベノミクス」は崩壊に向かってまっしぐらだ。(中略)米国が「為替条項」をタテに日銀の「異次元緩和」を“狙い撃ち”してくれば、あっという間に「円高・株安」に陥るだろう。)読者の方からの情報です。最初のぐご〜っと出てくる迫力。和み、好き好き好きって寄り添ってる感じを妄想できます。どんな動物にもペアリングの喜び=愛があるってこと。18/10/1ウツボ迫力だったり可愛さだったりペアの和みだったりが伝わる映像。学会や研究で価値のほぼないこういう映像こそTwitterで共有できたらと思う。)あべぴょんが2019年10月から消費税を10%に引き上げるとの決意表明をしました。来年まで居座る気かい。前回の消費税増税の時はリーマンショック並みの景気後退が見られたことから、今回は増税とセットで、軽減税率導入や2%のポイント還元サービスという万全の「経済対策」を準備したそうです。本末転倒も甚だしく「経済対策」したいなら消費税を廃止しろと言う場面です。そのチープな「経済対策」では軽減税率対象となる判断がややこしく、購入した商品を持ち帰るならば8%、店内で飲食ならば外食扱いで10%と、コンビニのイートインなどでは大変な混乱が予想されています。「こんな運用ができると考える財務官僚に1日コンビニで働かせてみては」というご意見、アッパレ。人をバカにしたようなポイント還元サービスは、中小店舗でキャッシュレス決済をした人に、国の補助で増税分2%を期間限定で還元するというもので、これは経済対策というよりも強引にキャッシュレス社会にさせる狡猾な布石のように思えます。以前の時事ブログでは、キャッシュレスに伴う手数料は弱い立場の人々が負担する構図だとありましたが、2%の期間限定の後に残るのは、手数料を巻き上げるシステムだけかもしれません。安倍政権に呼応するように、日銀黒田総裁は「消費税が10%に上がっても日本経済への影響は軽微だ」と発言しました。普通に考えればおバカさんな発言ですが、トランプ政権によって日銀の為替介入が封じられ、予想される株価暴落は安倍政権の大打撃になります。この消費税容認も見方によれば安倍政権崩壊への強力な後押しになるのかもしれません。最後に、消費税を語らせるならばこの方でしょう、山本太郎議員の「私が総理大臣だったら消費税ゼロです。18/10/15*官邸10月15日の臨時閣議で安倍晋三首相が正式に消費税を10%に引き上げるとの決意を表明しました。安倍首相は消費税の引き上げについて「法律で定められたとおり、来年10月に10%に引き上げる予定だ。前回の引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べ、増税とセットで経済対策を実施すると言及。具体的には軽減税率制度の導入や、増税分の2%を条件付きで還元するポイントサービスの実施となっています。(中略)一方で、安倍政権が来年の参議院選挙に消費増税を見送るとの指摘もあり、あえて今年に決意表明をすることで増税凍結時のギャップを狙っていると分析している意見も見られました。18/10/15(前略)報道記事によると、この景気対策は条件付きで実施され、今の時点だと国が補助する形でクレジットカードのようなキャッシュレス決済をした人にポイントを還元する形になるとのことです。軽減税率制度もあることから、対応の手間暇からお店側の負担が増大する恐れがあり、国民からも懸念の声が相次いでいます。景気対策としてもポイント還元は効果が怪しく、「そもそも消費税を中止するべきだ」と指摘する声も根強いです。18/10/14日本銀行の黒田東彦総裁が消費増税の影響はほぼ無いと言及しました。報道記事によると、黒田総裁は安倍晋三首相が消費増税の決意を固めたとの報道について、「現時点で景気に大きなマイナスの影響があるとは考えていない」と述べ、消費増税を容認する意向を示したとのことです。(中略)今回は軽減税率制度もあることから影響は極めて小さいとしています。)無数の人々が関与し歴史は生みだされます。人々の様々な思惑や感情などがいわば一つ一つの糸となり、それが複雑に絡み合って、現象としての歴史が紡ぎ出されるのです。従って一つの歴史にも様々な側面があります。やって紡ぎ出された歴史にも、その現象化した地下の部分には心棒というか核となる水脈的なものがあり、それが中心となって歴史は紡ぎ出されているでしょう。歴史を理解するには、何が核となる地下水脈かを把握するのが大事なわけです。現代において、超大国として地上世界の歴史を動かしてきたアメリカ、その意味でアメリカの建国は現代地球史において非常に大きな出来事です。アメリカの成り立ちを見ていく上でどうしても外せない、いわば核の地下水脈が、テンプル騎士団であり、フリーメーソンです。端的には、フリーメーソンによって作りあげられた新国家、それがアメリカなのです。テンプル騎士団にフリーメーソンはそれ単独が巨大なテーマで、近現代編で詳細を見ていく余裕はないのですが、必要なので概略を追っていきます。Domain]1307年10月13日金曜日、突如フランス全土で行われたテンプル騎士団の逮捕、命じた主体はフランス王フィリップ4世とされ、テンプル騎士団への嫌疑はキリスト教異端および悪魔崇拝でした。現在において、このテンプル騎士団逮捕は、フランス王フィリップ4世によって被せられた一方的な「濡れ衣」だとの評価がほとんどの多数となっています。莫大な財力と強大な権力を誇っていたテンプル騎士団から借金を背負っていたフィリップ4世が、“嫉妬”と“強欲”からテンプル騎士団の財力と権力を強奪するためにありもしない「濡れ衣」を被せ、拷問によって虚偽事実を「でっち上げた」との評価です。この文脈ならば、「濡れ衣」を被せられた側のテンプル騎士団は、一方的に“善”で悲劇の存在、逆にフィリップ4世は一方的に“悪”ということになります。実際には、テンプル騎士団の宗教はグノーシスであり、カバラなのであって、嫌疑の“異端”は当たっています。“異端”が“悪”なのかと言えば全くそうではないでしょう。カソリック教会の立場からすれば「異端=悪」ですが、そもそも実のところ、原初のイエス・キリストの教えからは、カソリック教会の教義の方が“異端”なのであって、テンプル騎士団の宗教の方がイエス・キリストの教えを引き継いだものなのです。カソリック教会は、自分たちの絶対的権威と命脈を守るため、その脅威となる存在を「異端=悪」としていたのに過ぎないのです。普遍的な意味で「異端=悪」ではないのです。問題は悪魔崇拝の方です。こちらの方は異端とは質が全く異なり、明らかな悪です。染まっていたのも間違いない事実でしょう。Domain]つまり、テンプル騎士団への嫌疑は「濡れ衣」でも何でもない事実なのであって、テンプル騎士団は一方的に“善”で、フィリップ4世が一方的に“悪”との文脈は事実と反しているのです。それでは逆にフィリップ4世が“善”で“白”だったか?というと、これは全く別になります。事実検証なしでの判断はできないのです。この世界は、片一方が悪ならばもう一方は善であるとの見方でほとんど事柄が判断されています。このような悪対善などの単純で相対的二元論では、この世界は成り立ってはいないのです。この世界に跋扈しています二元論的な見方は現実を見誤らせまるのです。留意すべきは、事実と反するにも関わらず、テンプル騎士団が“善”且つ悲劇のヒーロー的物語の文脈で評価される点です。これは、テンプル騎士団の末裔たちが“神話”を創設して世界に広められる地位に現在まであり続けてきたことを意味するでしょう。支配される側ではこうはいきません。時事ブログとは冒頭のコメントと本文の赤字部分だけを読めばOK!忙しい人でも10分で世界の流れが分かる!シャンティ・フーラは、他からの干渉を受けることなく、正確な情報を伝えるため、時事ブログを独立運営しています。記事の拡散を歓迎します!右上に「〜転載OK」とある記事は、ぜひ転載してください。東洋医学セミナー・映像配信(約570本)で講演活動を行っている。時事ブログで情報発信を行う。翻訳・編集チームの代表として取りまとめを行っている。「意味のない質問」...NAVERまとめ「NAVERまとめ」は終了しました。こちらのページから過去のコンテンツを閲覧いただけます。皆さまに次の3つのことをお約束します。