無効2008-800117この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。1原告らの請求をいずれも棄却する。2訴訟費用は原告らの負担とする。対し,1億2633万8000円及びこれに対する平成20年4月3日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。対し,3億3799万4600円及びこれに対する平成20年4月3日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。対し,1億2633万8000円及びこれに対する平成20年4月3日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。対し,3億5836万3200円及びこれに対する平成20年4月3日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。)が,被告らが製造販売していたメッキ装置は上記特許権を。対し1億2633万8000円並びにこれらの各金員に対する訴状送達の日の翌日である平成20年4月3日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。)が,被告らが製造販売していたメッキ装置。上記特許権を侵害すると主張して,被告らに対し,特許権侵害(民法709条,特許法102条3項)に基づき,損害賠償金として,被告ら各自に対し3億5836万3200円及び被告PEに対し1億2633万8000円並びにこれらの各金員に対する訴状送達の日の翌日である平成20年4月3日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。両事件において原告らがそれぞれの特許権を侵害すると主張する被告らが製造販売していたメッキ装置は同一のものである。当事者1ア原告丸仲は,メッキ関連設備機器の製作,部品販売等を目的とする株式会社である。イ原告藤本は,メッキ用機械の製造販売等を目的とする株式会社である。自動制御装置及びコンピュータ制御関連システムの製作等を目的とする株式会社である。被告アルメックスは,平成18年10月2日,会社分割を行い,新設した分割設立会社である被告PEに,プラントエンジニアリング事業部の事業に関わる権利義務を承継させた。エ被告PEは,樹脂及び金属の表面処理装置及びその付帯装置の設計,製作,据付施工等を目的とする株式会社である。上記ウのように,被告PEは,平成18年10月2日,被告アルメックスの会社分割による新設会社として設立され,被告アルメックスのプラントエンジニアリング事業部の事業に関わる権利義務を承継したことにより,メッキ装置の製造販売を行っている。(甲1の1,2の1)。27することによってそれぞれ取付けると共に,複数の係合歯(32)を等間隔に設けた等速度で駆動されるエンドレス状のメッキ処理部用歯付きベルト(30)を該エンドレス状のメッキ処理部用歯付きベルトの搬送軌道部(33)を前記メッキ処理工程(A)のメッキ処理タンク上に前記メッキ処理部用レール軌道(1)に沿って配設し,この搬送軌道部にある前記メッキ処理部用歯付きベルトに対して,前処理工程(C)からメッキ処理工程へ前記治具に懸垂状態に挟持されたシート状短冊製品の横向き間隔を該製品の側端部に電流が過度に集中されない所定の狭い間隙幅となるような所定の送りピッチで間欠的に順次送られてくる前記治具に取付けられた前記係合爪(25)の枢動する係合部(26)を該係合爪の上端軸支部に対して後退した傾斜位置となるように前記メッキ処理部用歯付きベルト(30)の搬送軌道部(33)上に載せて前記メッキ処理部用歯付きベルトの係合歯(32)と係合されるように構成し,前記係合爪と係合された前記メッキ処理部用歯付きベルトの搬送駆動によって前記治具に懸垂状態に挟持された前記製品を該製品の横向き間隔を該製品の側端部に電流が過度に集中されない所定の狭い間隙幅を維持しながら前記メッキ処理部用レール軌道(1)に沿って横向きで直列にした搬送状態で搬送させながら電気メッキするように構成したことを特徴とする均一メッキ処理を可能にした電気メッキ処理システム。第1特許発明の構成要件の分説3第1特許発明の構成要件を分説すると次のとおりであり,それぞれ「構成要件1(あ)」ないし「構成要件1(か)」という。(2)と係合されるように構成し,1(お)前記係合爪と係合された前記メッキ処理部用歯付きベルトの搬送駆動によって前記治具に懸垂状態に挟持された前記製品を該製品の横向き間隔を該製品の側端部に電流が過度に集中されない所定の狭い間隙幅を維持しながら前記メッキ処理部用レール軌道(1)に沿って横向きで直列にした搬送状態で搬送させながら電気メッキするように構成した1(か)ことを特徴とする均一メッキ処理を可能にした電気メッキ処理システム。前記ノズル管をメッキ処理される製品の移送方向に沿って併設された前記分岐配管から分岐され,当該分岐配管に所要の間隔をおいて立設状態に並設し,且つメッキ処理される製品を介して立設状態に対設させたものにおいて,前記分岐配管に立設状態に取付けられた前記ノズル管を,当該ノズル管に形成された噴出孔から噴出されるメッキ液の噴出方向を該ノズル管の管周り方向の任意な位置に向けられるよう当該ノズル管の管端部を前記分岐配管に螺着状態に取付けたことを特徴とするメッキ装置のメッキ液噴出ノズル装置。第2特許発明の構成要件の分説5第2特許発明の構成要件を分説すると次のとおりであり,それぞれ「構成要件2(あ)」ないし「構成要件2(お)」という。2(あ)?管内のメッキ液供給方向に沿って多数の噴出孔を形成され,これらの噴出孔をメッキ液用タンク内のメッキ液内に配設されるように設置されたノズル管と,?当該ノズル管を分岐配管を介して前記メッキ液用タンク外に設置された循環ポンプと接続するメッキ液供給配管と,?前記メッキ液用タンク内のメッキ液内に吸込み口を配設され,他端側を前記循環ポンプに接続されたメッキ液回収配管とを備え,2(い)前記ノズル管の噴出孔からメッキ液をメッキ処理される製品に向けて噴出するように構成されたメッキ装置のメッキ液噴出ノズル装置であり,2(う)前記ノズル管を,メッキ処理される製品の移送方向に沿って併設された前記分岐配管から分岐され,当該分岐配管に所要の間隔をおいて立設状態に並設し,且つメッキ処理される製品を介して立設状態に対設させたものにおいて,2(え)?前記分岐配管に立設状態に取付けられた前記ノズル管を,?当該ノズル管に形成された噴出孔から噴出されるメッキ液の噴出方向を該ノズル管の管周り方向の任意な位置に向けられるよう当該ノズル管の管端部を前記分岐配管に螺着状態に取付けた2(お)ことを特徴とするメッキ装置のメッキ液噴出ノズル装置。2の3)ア登録番号特許第3025254号イ発明の名称めっき装置およびめっき方法ウ出願日平成11年2月5日エ登録日平成12年1月21日オ特許請求の範囲【請求項1】被処理物を垂直状態に保持してめっき槽内を搬送するめっき装置において,被処理物の保持とめっき電流の給電を行う搬送用ハンガー,搬送用ハンガーを懸架してめっき電流を給電するめっき槽搬送手段,搬送用ハンガーを移送する前処理コンベア,前処理コンベアから搬送用ハンガーを取り外し,めっき槽搬送手段よりも高速に搬送用ハンガーを移送し,めっき槽搬送手段に被処理物を所定の間隔を保持して取り付ける位置決め搬送手段を有し,めっき槽搬送手段が一定の速度で搬送した状態で,先にめっき槽搬送手段に取り付けられた被処理物との間隔をめっき厚さに不均一を生じない大きさに保持して,次の被処理物を取り付けた搬送ハンガーをめっき槽搬送手段に取り付けて搬送しながらめっき処理することを特徴とするめっき装置。第3特許発明の構成要件の分説7第3特許発明の構成要件を分説すると次のとおりであり,それぞれ「構成要件3(あ)」ないし「構成要件3(え)」という。3(あ)被処理物を垂直状態に保持してめっき槽内を搬送するめっき装置において,3(い)?被処理物の保持とめっき電流の給電を行う搬送用ハンガー,?搬送用ハンガーを懸架してめっき電流を給電するめっき槽搬送手段,?搬送用ハンガーを移送する前処理コンベア,?前処理コンベアから搬送用ハンガーを取り外し,めっき槽搬送手段よりも高速に搬送用ハンガーを移送し,めっき槽搬送手段に被処理物を所定の間隔を保持して取り付ける位置決め搬送手段を有し,3(う)めっき槽搬送手段が一定の速度で搬送した状態で,先にめっき槽搬送手段に取り付けられた被処理物との間隔をめっき厚さに不均一を生じない大きさに保持して,次の被処理物を取り付けた搬送ハンガーをめっき槽搬送手段に取り付けて搬送しながらめっき処理する3(え)ことを特徴とするめっき装置。被告アルメックス及び被告PEの行為8被告アルメックスは,平成12年1月21日ころから平成18年10月2日ころまでの間,被告PEは,平成18年10月3日ころから平成19年12月ころまでの間,SPSと称するメッキ装置を製造販売した。被告らが製造販売したメッキ装置を「被告物件」という(被告物件の構成については当事者間に争いがある。構成要件の充足9ア第1特許発明について被告物件は,構成要件1(い)の「搬送方向に枢動可能」及び構成要件1(え)の「枢動する係合部」の点,構成要件1(う)?の「等間隔」及び「歯付きベルト」の点,構成要件1(う)?の「メッキ処理タンク上」の点を除き,第1特許発明の構成要件をすべて充足する。イ第2特許発明について被告物件は,構成要件2(え)?の「任意な位置に向けられる」及び「螺着状態」の点を除き,第2特許発明の構成要件をすべて充足する。ウ第3特許発明について被告物件は,構成要件3(い)?の「搬送用ハンガーを懸架」の点,構成要件3(い)?の「コンベア」の点,構成要件3(い)?の「前処理コンベアから搬送用ハンガーを取り外し」及び「取り付ける」の点を除き,第3特許発明の構成要件をすべて充足する。原告の請求を棄却した(知財高裁平成21年(行ケ)10059号(乙40,45))。原告の請求を棄却した(知財高裁平成21年(行ケ)第10079号(乙41,46))。(財高裁平成21年(行ケ)第10128号(乙42))。)(被告物件の構成)について1〔原告らの主張〕被告物件の構成のうち,第1特許発明及び第2特許発明の構成要件の充足性が問題となる点を整理したものが別紙第1物件目録(原告ら)であり,第3特許発明の構成要件の充足性が問題となる点を整理したものが別紙第2物件目録(原告ら)である。被告らの主張と異なる点は,各目録のうち下線を引いた部分である。〔被告らの主張〕被告物件の構成のうち,第1特許発明及び第2特許発明の構成要件の充足性が問題となる点を整理したものが別紙第1物件目録(被告ら)であり,第3特許発明の構成要件の充足性が問題となる点を整理したものが別紙第2物件目録(被告ら)である。原告らの主張と異なる点は,各目録のうち下線を引いた部分である。「」「」(及び構成要件1(え))被告物件におけるメッキ処理工程のレール軌道において,治具(2)に相当するキャリアー25が存在し,これに係合爪(25)に相当する噛合部材26が搬送方向に回動可能に軸部27によって軸支され取り付けられており,噛合部材26の揺動が一定の角度幅内に規制されていても揺動することには変わりがない。イ「等間隔」及び「歯付きベルト」の充足(構成要件1(う)?)搬送用ラック15上には噛合歯15aが設けられたラックピース15Bが並列され,搬送用ラック15の表面全体にラックピース15Bを介して噛合歯15aが設けられている。このラックピース15Bはアタッチメントによってエンドレス状のチェーン15Aに取り付け固定されており,搬送用ラック15がチェーン15Aと一体となって「歯付きベルト」を構成することは明らかである。各ラックピース15Bの両端で形成される「噛合歯」は他の噛合歯15aと形状が異なっているが,両端以外の他の噛合歯は同一形状であり,形状が異なる噛合歯があってもジャンピングして係合し同一の効果を得られる。被告が第1特許発明の要件充足を避けるため殊更に変形した設計変更にすぎず,複数の噛合歯15aが「等間隔」に設けられている。「メッキ槽の上方,に搬送軌道部を配設するもの」と「メッキ槽の横に搬送軌道部を並列沿設するもの」のどちらにでも適用することができるものである。発明時において,搬送軌道部の位置がどちらにくる場合も当然に想定されていたものであり,発明の構成上どちらかの構成に限定しなければ実施できないものではない以上,搬送軌道部の位置をメッキ槽の直上部に限定しなければならない理由はない。搬送用ラック15の搬送軌道部をめっき槽14の横に離間した状態で並列に配置しても,何ら特別の作用効果を生むものではなく,かえって無駄な配設スペースを要することになるものであり,技術的な意味を持たない。「」「」(及び構成要件1(え))被告物件においては,係合爪(25)に相当する噛合部材26がピン28及び29により所定の角度幅内に規制されるように構成されており枢,「動可能」ではない。「揺動」とか「回動」ではない。「搬送方向に枢動可能」ではない。イ「等間隔」及び「歯付きベルト」の充足(構成要件1(う)?)被告物件の搬送用ラック15に設けられた噛合歯15aは,各ラックピース15Bの両端において他の噛合歯と形状が異なっており,搬送用ラック15の表面全体に「等間隔」に設けられていない。被告物件において「メッキ処理部用歯付きベルト」に対応する搬送用ラック15は,エンドレス状のチェーン15A上に複数のラックピース15Bが配設されたものであり,複数の係合歯を表面全体に等間隔に設け裏面に一定間隔で凹凸が設けられた平帯状のものである「歯付きベルト」とみなすことはできない。被告物件は,めっき槽14の横に離間した状態で並列に配置する構成を採用したことにより,メッキ槽を改変することなく,かつ,搬送軌道部から発生する塵埃のメッキ槽への混入を防止し,高品質の表面処理を可能とするという特別な作用効果を奏するものである。構成要件2(え)?〔原告らの主張〕被告物件において,分岐配管52に溶接されているのは取付短管61であり,ノズル管50はソケット62を介して取付短管61に螺着状態に取り付けられていることは明らかである。メッキ液の流出を防止するため取付短管61とソケット62をゴムパッキンを挟んで強力に締め込む構成は,取付短管61(分岐配管52)にソケット62(ノズル管50)をゴムパッキンを挟んで締め込むことにより,ノズル管50によるメッキ液の噴出方向をゴムパッキンの厚さで調整できるようになっており,構成要件2(え)?を充足する。被告物件のメッキ液の噴出方向を固定するのは,振れ止め・方向固定板65のキー溝65aの方向だけであるから,ボルトを緩め振れ止め・方向固定板65をめっき槽14から外しキー溝65aの方向が異なる振れ止め・方向固定板65に変換すれば,メッキ液の噴出方向をノズル管50の管周り方向の任意な位置に向けられることは明らかである。〔被告らの主張〕被告物件においてノズル管50は,分岐配管52に溶接された取付短管61にネジ止め固定されたソケット62内に,ノズル管50に形成されたノズル51から噴出されるメッキ液の噴出方向が被めっき材Mの表面に対し直角方向になるように差し込まれ,接着剤で固着されるものであり,メッキ液の噴出方向を任意の方向に向けるようにネジ止めされているものではない。ノズル管50の先端には,キー64を設けたキャップ66がキー64とノズル51の方向が同一方向を向くように接着剤により固定されており,キー64がめっき槽14にネジ止め固定された振れ止め・方向固定板65に設けられたキー溝65aに挿入されることにより,ノズル51から噴出されるメッキ液の噴出方向が被めっき材Mの表面に対し直角になる状態が維持されるようにノズル管50が立設されている。向の任意な位置に向けられるよう当該ノズル管の管端部を前記分岐配管に螺着状態に取付け」られていない。」ャリアー25)を「懸架」していることは明らかである。キャリアー25に設けられたローラーが給電レール16を両側から挟み込むことによってキャリアー25が保持されている状態が「懸架」に当たらないとしても,単なる設計変更であり,構成要件3(い)?を充足する。「搬,送用ハンガーを移送する前処理コンベア」に該当する。「位置,決め搬送手段」に相当する第5下部プッシャー105により被メッキ材を所定の間隔を保持して「めっき槽搬送手段」に相当する搬送用ラック15(給電レール16)に取り付けられるものであり,構成要件3(い)?を充足する。被告らの主張は,特許法70条1項を無視し,理由もなく第3特許発明の技術的範囲を第3特許発明に係る明細書記載の実施例に限定するものであって理由がない。イ「コンベア」の充足(構成要件3(い)?)「前処理コンベア」とは,めっき処理の前段階における薬剤によるクリーナー処理,水洗処理,酸洗処理等の前処理領域における搬送用ハンガー移送を,一定の場所で循環して行う輸送装置を意味している。複数の前処理工程間を間欠的に移送させるものであるから,一定の場所で循環する「コンベア」には該当しない。ウ「前処理コンベアから搬送用ハンガーを取り外し」及び「取り付ける」の充足(構成要件3(い)?)構成要件3(い)?は,前処理コンベアに取り付けてある搬送用ハンガーを前処理コンベアから上昇させて取り外し,前処理コンベアから取り外した搬送用ハンガーをめっき槽搬送手段よりも高速に移送し,めっき槽搬送手段上に被処理物を所定の間隔を保持して取り付けるという位置決め搬送手段を意味している。被告物件において,キャリアー25を前処理領域から給電レール16へ移動させるのは第5下部プッシャー105であり,第5下部プッシャー105は,前処理機構Aを構成する第3昇降レール8上のキャリアー25を上昇させて取り外すことなく,単に水平方向に押し出すことにより給電レール16へ移動させるのであるから,前処理コンベアから上昇させて搬送用ハンガーを取り外し,取り外した搬送用ハンガーをめっき槽搬送手段の所定位置に移送して取り付けるものではなく,構成要件3(い)?を充足しない。第1特許発明は,第1特許の出願日より前に頒布された刊行物である下記の各刊行物に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものであるから,第1特許は,特許法29条2項に違反し,特許無効審判により無効にされるべきものであり,特許法104条の3第1項により,原告丸仲は被告らに対し,第1特許権の侵害を理由とする損害賠償請求を行うことはできない。a特開平10-168600号公報(乙9の1。公開日:平成10年6月23日。b特開平10-158896号公報(乙9の2。公開日:平成10年6月16日。c特開平5-311496号公報(乙9の3。公開日:平成5年11月22日。d実願昭55-70374号(実開昭56-173668号)のマイクロフィルム(乙9の4の4~20枚目。公開日:昭和56年12月22日。e米国特許第5558757号明細書(乙9の5。発行日:1996年(平成8年)9月24日。f実願昭46-42322号(実開昭48-1480号)のマイクロフィルム(乙9の6の2~8枚目。公開日:昭和48年1月10日。g特開平9-328212号公報(乙9の7。公開日:平成9年12月22日。h特開昭63-202519号公報(乙9の8。公開日:昭和63年8月22日。