9日に国会本会議を通過したと発表した。改正案は、韓国に査証(ビザ)なしで入国が可能な外国人が事前に電子渡航認証を取得できるようにする。認証を取得した外国人は入国審査書の提出が免除され、専用の審査窓口で本人かどうかを確認するだけで入国が可能となる。法務部はこれまで外国との人的交流拡大や観光客誘致などに向けビザなし入国の対象を拡大した。その結果、2018年のビザなし入国者数は外国人入国者全体の53%を占めた。一方で、不法滞在外国人に占めるビザなし入国者の割合が54.1%までに上昇したことで入国審査が強化され、長時間にわたり空港で待機したり、不法滞在が疑われ帰国したりする外国人が増え、法務部はETA導入を進めてきた。同部はETAの来年導入を目標にシステムの開発など準備を急ぐ予定だ。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。