先に「教科書を採択するのは、各都道府県の教育委員会や市区町村の教育委員会と法律で定められています。日本李登輝友の会会員)から「私は地元の練馬区に対し、下記のような質問状を出しております。全国の皆様に同様の声をあげ、行動をとっていただきたく、ご紹介します」とのことで、教育委員会宛に提出した「教科書採択に関する質問書」をお送りいただきました。択審議の内容に踏み込んだかなり詳細な内容です。そこで、ここでは「質問項目」はすべて紹介し、「項目説明」は中学校の地図帳問題に関する(4)そして関連する(5)のみご紹介します。10月26日までに文書による返答を求めていますが、果たして練馬区教委が返答してくるかどうか期待したいところです。この空花正人氏の「質問状」を雛形として、各地で教育委員会に「質問書」をお送りいただきますようお願いします。日頃より練馬区の教育行政全般にわたるご尽力に感謝申し上げます。練馬区の子供たちの教育問題に多大な関心を寄せる親の立場から、ご多忙の最中とは存じますが、下記の通りご質問させていただきますので、何卒ご所見を頂きますようお願い申し上げます。【質問項目】(1)教育委員会議事録の公開遅延理由ならびに今後の対応をご説明ください。行の「新しい歴史教科書」に対する各委員の評価を明示してください。(3)一方このたび採択した「教育出版」の教科書に関する様々な問題点(添付資料参照)についてご説明ください。教科書会社からの訂正がない場合には、練馬区独自ででも相応しい方法で、生徒に周知させるべきと考えますが、委員会のご所見を求めます。(5)上記各項に関し、明確なご回答を文書にて10月26日必着でお願いします。【項目説明】(1)省略(2)省略(3)省略(4)検定済み教科書といっても次のような明白な誤りが堂々と掲載されています。おける台湾の記述です。確かに我が国はサンフランシスコ講和条約で台湾の領有権を放棄しました。いって現在の中華人民共和国の領土になったわけでもありませんし、北京政府は台湾を未だ嘗て実効支配していません。台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する。張する中国側に対し、日本政府は決して台湾が中国領とは承認していません。民国憲法では大陸奥まで‘中華民国領土’となっているほどです。したがって日本の教科書が中国の一方的主張を受け入れることは明白な誤りです。文部科学省や教科書会社は速やかに改訂する責任を有しますが、改訂が間に合わない場合には、練馬区は独自の裁量において練馬区の子供達に誤った知識を与えないよう、学校現場へ指導するべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。(5)ご回答は文書にてお願いいたします。来る10月28日の教育委員会において、何らかのご説明がいただけることをご期待申し上げます。教科書を採択するのは、各都道府県の教育委員会や市区町村の教育委員会と法律で定められています。