沿岸部では津波被害というのはあり得る可能性の中の範囲だというところは認めていただけると思います。救出のための消防、救急の能力にも数にも限界があると。いう意味で言えば、私が提案した企業はあるわけです。何人働いていて、彼らにも独自の消防力などマニュアルがあると思います。いうところを確認しておくというのは確実に必要になると思います。ほかの企業や団体と災害協定を結んでいますよね。鉄鋼関連企業との災害協定について検討していただきたいんですが。物資供給については協定いたしております。企業が持っている自営消防隊の応援活動もお願いできればなと思っていますので、この辺については先進地のほうも協定しているところがございますので、こういった事例を調査しながら前向きに検討してまいりたいと思います。