動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。選ばれ、30日午後には国会で第95代首相に指名された。)などと歓迎の意を隠さない。菅政権で一定の前進を見た脱原発依存と自然エネルギー政策は、野田新政権でも継承されるのか。■原発は積極的な運転再開に含み民主党代表選で野田氏が掲げたエネルギー政策では「原子力安全庁の新設」が明記されているものの、野田氏自身の公式サイトにある「原発依存度の引き下げ」の文言は見当たらない。「電力は経済の血液であり、一瞬も止めることはできない」として、安全性が確認された原発を活用するという、積極的な運転再開に含みを持たせた表現となっている。核燃料サイクルは抜本的見直し」と個別具体的に言及しているのと比較すれば一目瞭然だ。自身のブログで「野田新代表のエネルギー政策は、民主党の中でも最も電力会社寄りとされる議員が関わっている」と警鐘を鳴らす。■財政優先で自然エネは後回し?自然エネルギー分野ではどうか。馬淵氏が脱原発依存後を見越して「自然エネルギーを活用した地域分散型の電力供給等に政策資源を重点投下する」と踏み込んだ内容なのに対して、野田氏は「自然エネルギーの普及支援」「あらゆる政策手段を総動員する」という総花的な表現に終始しており、物足りなさが否めない。「野田氏が自然エネルギー政策にどこまで明るいか未知数。財務出身だけに、当面は自然エネルギーにまで手が回らない可能性もある。菅政権で打ち出されたエネルギー政策がすぐに継承されるかどうかは難しい」と分析する。その上で「閣僚人選で官僚と渡り合える人材を選び、野田氏自身も、従来型のエネルギー政策に引きずられずにリーダーシップを発揮できるかがカギとなる」との見方を示した。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。