人事に関しての緊急要請書を、主に愛知県選出の以下の国会議員に送付しました。関するお願い(緊急要請書)日々国民の安心、安全な生活のためにご尽力くださり感謝いたします。先週末、新しく発足する原子力規制委員会の5人の委員候補者の名前が明らかになりました。目的は、その設置法第一条に謳われるように、福島原発震災を引き起こすことになったこれまでの悪しき原子力規制行政を一新し、二度とこうした事故を起こさぬよう、原子力利用の安全を確保するため規制に関わる施策を策定することです。その委員長及び委員は、「中立公正な立場で独立して職権を行使する」こととされています。ところが、今回の人事案は、5人のうち委員長を含む少なくとも4名について、以下に述べるように中立公正な立場とはとても言い難く、委員としてふさわしくありません。規制と推進の分離どころか、全くそれに逆行する人事です。候補者の人選についても、主権者である国民に全く不透明な形で決められました。取り上げられましたので、東海地方でも多くの人の知るところとなり、批判の声が高まりつつあります。議員におかれましては、このような国民の期待を裏切るような人事案には断固反対していただきたい。以下の4名の候補を差し替えるためにご尽力くださいますよう切にお願いいたします。顧問(3月までは会長):ここはかつて「原子力データセンター」と呼ばれていた。おいて、「政府が避難の基準としている20mSVを揺るがすべきではない」として、最後まで自主的避難者に対しての賠償方針を策定しようとする能見会長に抵抗した。審査会の賠償方針決定後にも抗議文を読み上げ、福島の被害住民などから激しい抗議を受ける。<委員>■中村佳代子氏:・日本アイソトープ協会(RI協会)プロジェクトチーム主査:RI協会は、医療機関等からの放射性廃棄物を集積し処理する施設を運営。現在最終処分場の設置を計画する組織であり、規制される側である。・福島県内での講演で、「低線量被曝では子供と大人で発がんリスクに差がなく、原発事故による住民の被曝線量も十分に低い」などと被曝影響を軽視し、国際的に定説となっている考え方をも否定する発言をしている。JICA副理事長・顧問を歴任した外務官僚:官僚OBであり、政府から独立すべき原子力規制委員会の委員として不適格。外務省は、原発輸出を積極的に推進している。検索:東海ネットのfacebook東海ネットのfacebookチェルノブイリ救援・中部ポレーシェ175号発送&告知ふたつ催し物情報をお知らせします。メールアドレスキャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。使用に同意したとみなされます。