話題性低下など影響か選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初の衆院選となった10月の選挙で、県内小選挙区の10代の投票率は38・77%だったことが28日、県選管への取材で分かった。引き下げ後初の国政選挙となった昨年の参院選の42・35%を3・58ポイント下回った。年齢別では18歳が参院選比0・46ポイント増の47・96%、19歳が同7・82ポイント減の29・42%で、18歳はほぼ横ばいだったものの、19歳の落ち込みが目立った。県選管は参院選を下回った要因について「選挙権年齢引き下げ後2回目の国政選挙で話題性が低下したことや、突然の解散や政局の混乱で候補者選択が難しかったことなどが影響したのではないか」としている。県外に進学したが、住民票を移していない有権者も一定数いたとみられる。衆院選当日の本県の10代有権者数は3万6312人で、18歳の8784人、19歳の5295人の計1万4079人が投票した。TOCHIGIとちぎの子育てを笑顔に!キャンペーン2019下野新聞レディースクラブPRESSO栃木県内在住の女性限定の会員組織。さまざまな特典があります。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。