election)は、アメリカ合衆国大統領を選出するための選挙。全プロセスの総称である。各年次の大統領選挙に関する詳細は、末尾のテンプレート、または結果の表の「年」の列からリンクされている個別の記事を参照。大統領選挙はアメリカ合衆国憲法第2条の第1節、修正第12条、同第22条および同第23条に規定される。大統領および副大統領は4年の任期を務める。選挙権は、米国籍者に限り、永住権者には選挙権が無い。加えて18歳以上であることと、通常選挙人登録を行っていることが要件となる。registrationがこれにあたる)に自己申告で登録しなければ選挙人名簿には登録されず、投票資格が生じない。選挙権が無いにも関わらず選挙人登録をすると刑法犯罪になる。被選挙権は、35歳以上であること、合衆国内で生まれた合衆国市民(両親が米国籍であれば合衆国外で生まれてもかまわない)であって、14年以上合衆国内に住んでいることが憲法上の要件である。憲法修正第22条により、大統領に3度選出されること、昇格や職務代行により2年以上大統領の職務を行った人物が複数回大統領に選出されることが禁止されている。この他、多くの州では、二大政党(民主党と共和党)以外の立候補に一定数の有権者による署名を必要としている。そのため、二大政党以外の候補者にとって立候補のハードルは高い。第三勢力の候補者は、署名が揃わず、一部の州でしか立候補できない事例が多い。2016年アメリカ合衆国大統領選挙の事例では、立候補者は31組いるが、二大政党以外の候補者で全州で立候補できた者はリバタリアン党のゲーリー・E・ジョンソンのみである。第三勢力で全州で立候補できた候補は、1996年アメリカ合衆国大統領選挙のロス・ペロー(アメリカ合衆国改革党)以来20年ぶりである。他に第三勢力から、ほぼ全国規模で立候補した大統領候補は、アメリカ緑の党のジル・スタイン(47州+ワシントンD.C.)、アメリカ立憲党のダレル・キャッスル(43州)、無所属のエヴァン・マクマリン(40州)、無所属のローレンス・コトリコフ(34州)、アメリカデルタ党&改革党のロッキー・デ・ラ・フエンテ(35州)、アメリカ党のトム・ホーフィング(29州)、アメリカ連帯党のマイク・マチャーン(25州)となっている。これらの候補は過半数の大統領選挙人を擁立しており、大統領に当選する可能性があるのは、二大政党の候補者(民主党のヒラリー・クリントンと共和党のドナルド・トランプ)を含めた10名ということになる。立候補した州でも、初めから名簿(リスト)に名前が掲載されている候補と、有権者が任意で自書式投票による追記投票をする必要がある候補に分けられている場合がある(二大政党候補は必ず名前が掲載される)。カリフォルニア州では2012年の選挙から、全ての立候補者から選ぶ事が出来るように改正され、2012年の候補者6名全てが名簿に載っている。アメリカ合衆国の選挙法では、外国籍の人間(永住権保有者を除く)によるいかなる選挙への関与(選挙関連活動および寄付)を認めておらず、これらの行為は違法である。選挙方法と最終決定テキサス州の投票用紙。同時に行われる様々な選挙の投票欄があるが、ペンで示されている枠が大統領選挙の投票欄。通常、予備選の勝利を確実とした大統領候補が、自らとは支持基盤・政策・キャラクターなどが異なる人物を副大統領候補に内定し、党大会において正副大統領候補が正式指名を受ける。実際の投票では、大統領候補と副大統領候補の名前のペアとその公認政党の組み合わせの書かれた選択肢に記入して投票すると、その候補ペアへの投票を誓約する選挙人団への票とみなされる投票方式がとられる。メイン州とネブラスカ州以外では、他の選挙人団より1票でも多くの票を獲得した選挙人団がその州に割り当てられた直接選挙票の全てを獲得する勝者総取り方式となっている。選挙人に、選ばれる前に誓約した候補者に票を入れる義務は、憲法や連邦法レベルでは存在しない。州レベルではそのように義務づけているケースもある。全州で獲得した選挙人の数を合計し、獲得総数が多い候補者が勝利する。選挙では、一般投票での次点候補が当選している。8日のうち火曜日)に行われる。19日のうち月曜日)に、各州で選挙人団が集会し「選挙人投票」が行われる。選挙人による投票は1回のみである。2名から上院が選出する。下院での投票は通常議決と異なり、選出州ごとに議員団として投票し、各議員団は議員数に関わらず1票を有する。各州から選出される選挙人の数は、その州の上院と下院の議員数に等しい人数(合計535人)と決められている。上院議員は各州から2名ずつ、下院議員は州の人口に基づいて決められる。人口は10年毎に行われる国勢調査のデータを使用する。カリフォルニア州から選出される下院議員が最多の53名であることから、選挙人の人数も最も多く55人となる。アラスカ州など下院議員の選出数の最も少ない州は3人の選挙人を選出することとなる。首都ワシントンD.C.は下院1議席だが、最も少ない州と同じ3名の選挙人が選出される。現在、ほとんどの一般投票有権者はあらかじめ投票先候補者を誓約している代議員団に対して投票する。そのため事実上、選挙人が投票する候補者は一般投票によって決まる。連邦法および合衆国憲法では選挙人が誓約に従って投票するよう義務付けているわけではなく(一部の州では州法によって義務付けている)、選挙人は一般投票と異なる候補者に投票することも可能である。選挙人が一般投票の結果とは異なった投票を行った例は数の上で極めて少なく、現在の選挙の慣行が形成されて以来、誓約に反した投票が当選者決定に影響を及ぼした例は無い。特定候補への投票を誓約しない選挙人団の立候補・被選出も可能だが、1960年を最後に非誓約選挙人が選出された例はない。現在では選挙人は、すべて直接選挙で選ばれているが、選挙人選出は州の権限であるため、連邦法上は必ずしも直接選挙で選出する必要はなく、歴史的には州議会によって選ばれていた例もある。フロリダ州での開票が紛糾した際、一般投票結果の確定が選挙人投票日に間に合わない場合に備えてフロリダ州議会が独自に選挙人を決定する構えを見せていた。ほとんどの州では勝者総取り方式を採用しているものの、2012年大統領選挙の時点で、メイン州とネブラスカ州では、上院議員議席分の2名の枠を州全体での最多得票の陣営に与え、残りの下院議員議席分の枠を、下院選挙区ごとに最多得票の陣営に1名ずつ与える。コロラド州は勝者総取り方式だが、2004年の選挙と同時に行われる住民投票の結果次第で「比例割当方式」に変更される可能性があった。住民投票の結果は反対多数だったことから、従前通りの方式にとどまることが決まった。ヒラリー・クリントン‡(民主党)ゲーリー・E・ジョンソン(リバタリアン党)ジル・スタイン(アメリカ緑の党)エヴァン・マクマリン(独立)*「その他の主な立候補者」は、1824年以降は一般投票総数の0.4%以上を得票した候補、1820年以前は5つ以上の選挙人投票を得た候補。おいて対立候補より得票が少なかった大統領と、その対立候補。注:ジョン・タイラー、ミラード・フィルモア、アンドリュー・ジョンソン、チェスター・アーサー、リンドン・ジョンソンおよびジェラルド・フォードは選挙で選ばれなかった大統領(副大統領からの昇格)。うち、フォードは副大統領選挙を経ていない(スピロ・アグニュー副大統領の辞職に伴う就任のため)。タイラーと両ジョンソンは、現職候補として再選に出馬しなかった。18歳以上の人口すべてを含むことが注目されるべきである。その数は永住権をもつ者や重犯罪で服役中の囚人といった投票資格のない者をかなりの数含んでいるため、実際の有権者数は多少低くなる。1994年の永住権所持者はおよそ1300万人、1996年の重犯罪で服役中の囚人は約130万人だった。約7-10%に投票資格がないことが推測できる。コンテンツはまだ投稿されていません。