千葉県に住む50代の女性は今年1月5日、80代の母親を亡くした。昨年末に心筋梗こうそく塞で突然倒れ、集中治療を受けたが、帰らぬ人に。一人暮らしをしていた母親の自宅の登記名義を変更しようと、2月に入って司法書士に相談。司法書士から自宅の評価額を伝えられ、母親名義の預貯金などを加えたところ、相続財産は合計で約6800万円となり、相続税の申告が必要なことが分かった。◇生活と仕事の場を快適に変える1986年、家電量販店を販路とするオフィス家具メーカーとして大阪市都島区に設立。LANルーターなどのネットワーク製品、ヘルスケア製品など多岐にわたる。億4200万円を計上し、2期連続最高益となった。真紀(国際協力銀行ワシントン首席駐在員)米国輸出入銀行(米輸銀)が6月末に新規与信業務の権限を失効してから4カ月。権限の再承認を巡り、法案審議が動き出した。米輸銀は、米連邦政府が設立した公的輸出信用機関だ。貿易金融を通じて、特に米国の輸出を促し、雇用を創出することを使命とする。同行は、法律で業務権限を授権されている。法律が成立しなければ、新規与信の業務ができない。バックナンバーご意見・お問い合わせエコノミストTV「エコノミストTV」は、注目ビジネスの裏側や気鋭の経営者の思いを探るオリジナルのインターネット番組です。デモクラシータイムス・経済の深層ネットテレビ「デモクラシータイムス」の番組「経済の深層」に藤枝克治編集長はじめ編集部員が月に1~2度出演し、最新号や旬のトピックについて語ります。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。