それは、一部の人にとっては事実だ。手元にいまお金をたくさん持っていたり、将来の所得が保証されたりしている人にとっては、デフレはたいへんに結構なことだ。いまのお金や将来の所得の価値は、デフレならどんどん上がる。仕事に就いている人や、年金が確保されている高齢者にとっては、こんな結構な話はない。日本で政府やメディアで各種の政策決定や発言をしている人たちは、もちろんこういう安泰な立場にいる。いう人たちは、これまでデフレの害を真剣に考えてこなかった。物価が下がるからすばらしいとか、円高になるので海外旅行でウハウハですよとか、むしろデフレはよいことだと本気で主張して、デフレを放置してきた。デフレには一つ大きな副作用がある。それは、人がお金を使わなくなるということだ。マンションを買うときだって、来年は値上がりすると思ったら、なるべく早めに買おうと思う。デフレということは来年は今より値段が下がるということだ。慌てずに来年まで待とうと思うのは人情だ。みんながそれをやるようになる。個人も大きな買い物をしない。企業も、設備投資を先送りする。すると、経済全体でみんなが使うお金が減る。いうことは、ほとんどの店や企業の売り上げは減る。売り上げが減ったら——そう、読者のみなさんも体験しているかもしれないけれど、企業はコストを減らす。外注費を減らせ、タクシー禁止、出張の飛行機はエコノミークラスか格安。ある会社にとってのコストは別の会社の売り上げだ。タクシー禁止にしたら、タクシー会社の売り上げはもっと減る。するとタクシー会社は経費削減で、車を買い控え......こうしてデフレは、不景気に直結する。多くの企業では、コストの中で人件費が大きい。いま雇われている人たちの給料を下げるのはなかなかむずかしい。経営陣だって組合とケンカするのは面倒だ。すると、まずは新卒を採らなくなる。いそしてなるべく非正規労働に頼ろうとする。それでも足りなければ、会社ごと倒産する場合だって増える。そこで職を失った人たちは、拾い上げられることはない。そもそものパイがないんだから。しわよせは、既得権のない人たち——特に若者や現在の失業者たち——に向かう。デフレが続くとみんなが思ったら、この状況は絶対に改善しない。将来も不景気が続き、そして既得権を持った高齢者や特権階級を、職もない若者たちが恨めしそうに眺めている——そういう状況が続いてしまう。デフレを解決するなんて簡単な話だ。日本銀行がお金を景気よく刷りまくって、しかもそれが当分続くとみんなが思えばいい。この「当分続くとみんなが思う」のが大事で、日銀はいままで量的緩和とかゼロ金利とか、お金を増やす政策を採った時でも「とりあえず刷るけど、すぐにやめるかもよ」と言い続けてきた。状況は一向に改善しない。いまなお、何もしないまま手をこまねいている。JAL再生に政府が口を出しすぎてはいけない。旧聞に属する話だけれど、日本航空が再生機構のお世話になることとなった。いう話が出たのはしばらく前で、だから昨年末から年頭にかけて、日航便の国内線に乗ると「お騒がせして申し訳ありません」とスッチーさんたちが謝ったりしたのに出くわした人もいるだろう。ぼくはあれは、現場の人たちが謝ることではないと思うのだ。マスコミの報道だと、年金が高いのに組合がごねて引き下げに合意しないとか、とかパイロットが高給取りだとか、そんな話ばかりが伝わってきた。ぼくはそんな話が原因ではないと思う。日航は労働的な問題もある。時代についていけてない部分もある。飛行機に乗るなんてご大層なことじゃないんだし、そんなご立派な「サービス」なんて必要ないでしょう。それ以上に大きな問題があると思う。そもそも日本航空が経営難に陥った大きな原因は、ナショナルキャリアだからというお題目で、政府にいろんな無理を押しつけられてきたせいなんだもの。どこぞの知事さんが人気取りで作らせた、どうみても客のいない地方空港に、どう見ても収益性のない便を無理矢理飛ばせられて、その空港の建設にもあれやこれやでお金を出させられ、そんなのがつもりつもって、あまり儲からない体質になっているのだもの。それを今になって、コスト意識がとか民間的な経営が必要とか政府の人たちが言っているのを聞くと、どの口で言うか、と思ってしまうのだ。民間の人をつれてきて再建計画を立てさせて、というのを今やっている。やろうと思えばできるだろう。本当に民間的なコスト判断に何でも任せてくれるなら。あそこは売って、こっちは潰して、ついでのあのXX空港とYY空港への便は廃止(どっちの空港もそれで定期便はなくなるけど)。それをきちんとやらせてくれて、政府がそこに一切口をはさまないなら成功するかもしれない。現場の人もやる気が出る。自分の努力が直接会社の業績を左右するようになればね。コスト削減を少しがんばっても、どうせ政府が変な負担を押し付けてきて、赤字になるに決まってるという状況では、人は努力しない。自分も少しコスト多めに使っちゃえ、と思うだろう。政府はそれをやらせてくれるだろうか。ぼくはたぶん、ダメと言われるだろうと思うのだ。実は日航が上場廃止になったその日に、政府は日航に無理矢理国産ジェットのMRJを買わせるよう促すという発表をした。政府はまだ、日本航空をそうやって自分のおもちゃとして使えるつもりなのね。MRJはいい飛行機になりそうだという噂は聞くけれど、でも再建するためには、そういう政府のごり押しをやめて、自分たちの判断で路線決定も機材決定もさせるようにしなくてはいけないのに。やれやれ、大丈夫かなあ。同じ問題を郵便局も抱えている。いまの政府は、民営だの国営だのにこだわっている。実は、そんな所有形態なんかどうでもよくて、本当に事業の善し悪しを左右するのは、競争があるかどうか、そして自分の判断で動ける裁量の余地があるか、なのだ。前の社長は立派で、東京駅前の郵便局建て替えに鳩山(総理じゃないほう)が口をはさんだとき、「口を出すなら金も出せ」ときちんと言えた。あれでぼくは、郵便事業も政府のおもちゃ段階をうまく脱出できたようだと、少し安心したのだ。それが思いつきの方針転換でまた国営になって、途中まで動いていた日通との提携もご破産。政治のおもちゃにされて右往左往させられ、国営とか民営とか体面ばかり気にして、事業自体をどうするかという見通し皆無。現場は困っているだろうし、やる気も起きないだろうし。民間に任せるなら任せる、丸抱えで口も出す分面倒も見る、どっちかはっきりすれば、日航も郵政も数年でまともになると思うのだけれど、今のままだとどうなりますやら。ギリシャ危機が如実に示すユーロの危うさ執筆時点ではギリシャの財政危機に端を発するユーロ危機がやっと消火......はできておらず、でも新しい展開がなくてメディアで報道されなくなっている。これが出ることには、何かめどがついていると願いたい......がむずかしそうだ。そもそもなぜギリシャが、という話はローカルな問題だからどうでもいい。その後の騒動はユーロという仕組みの根幹に関わる、とても大事な事件だから、理解していて損はない。ユーロの話をしようとすると、必ず出てくるのが歴史だの文化だののうんちく話だ。欧州統一という数世紀前からのハプスブルグの野望がとか、キリスト教文化圏が、とか。いう話は一切無視してかまわない。現実世界は、そんなバカな浪花節では動かない。実利をきちんと理解しないとダメだ。ユーロ&通貨統一のメリット・デメリットとは何だろうか?通貨を統一するメリットは、だれにでもわかる。外国出張をした人ならご存じの通り、外貨両替は面倒だしレートはすぐに変わる。為替レートがかわれば、契約時点ではお得に見えた取引が、一転して大損になりかねない。通貨が統一されていれば、そんな心配はない。域内の企業が、為替変動リスクなしで取引ができる。すると取引は活発化するだろう。貿易が増え、経済は活性化するはずだ。これは理屈としては正しい。研究によれば、通貨統合の恩恵はかなり小さいようだ。ユーロに入れるほどの国は、もともと為替リスクが小さい。通関制度や国内認証の仕組みなどをEUの標準に合わせるために、かなりの制度改革が必要になる。ユーロの成功とされるものは、共通通貨のメリットよりも、そうした制度改革の影響がずっと大きいのだ。だいたい、もし通貨統合がそんなにメリットがあるなら、なぜ他の地域は次々にそれをやらないの?それはもちろん、不具合が生じるからだ。通貨を統合すると、その各国は独立したマクロ経済政策をほとんど持てなくなってしまう。不景気になっても、打つ手がなくなってしまうのだ。ギリシャの状況がまさにそれだ。ギリシャは財政赤字が問題視されている。昔なら、中央銀行がお金を刷ってそれを穴埋めすることも一応はできた。税収をふやすために景気をよくしようとすれば、金利を下げて景気を刺激しただろう。為替レートも変わってギリシャが輸出しやすくなり、自動的に調整が行われた。ところが、いまギリシャはそういう手立てを一切持っていない。ユーロの金利はギリシャだけの都合では決まらない。自分でお金を刷ることもできない。だれか——たとえばドイツ——に、屈辱的な土下座をして身請けしてもらうしかない。これは、ユーロという仕組みの持つ宿命的な欠陥だ。いま、まさにその欠陥が露呈している。仕組みを大きくしたら、小回りがきかなくなる——要はそれだけの話。ユーロ圏が全体として成長していたときには、どの国もまあまあ好況で、税収も増えて財政もなんとかなりそうだし、小回りがきかなくても大きな問題にはならなかった。それが崩れると......そしてこれは、ときどき賢しらな評論家や政治家が持ち出す、アジア共通通貨といった話でもまったく同じ。増税で景気回復なんてありえません。管首相は増税による景気回復なんてことを言っている。そのために消費税をあげましょう、というわけだ。参議院選での惨敗もあって、最近はあまり表だって増税の話はしなくなったけれど、だれも管首相がそれをあきらめたとは思っていないだろう。評判悪いから表向きは引っ込めただけなのは見え見えだ。それで国民がごまかされると思ってしまうことの是非は、ここでは扱わない。税金をかけたら人は消費を減らすのがふつうなんだから。みんなそう思うからこそ、この議論は疑問視され、話題にもなってきた。この議論はどこまでまともなんだろうか?実は税金の話は、そんなにむずかしいことではない。一方にはぼくたちのような人々がいる。ぼくたちが仕事をしてお金を稼ぐ。その一部を国が税金として持っていく。ぼくたちは残りを、貯金したり消費したりする。政府は税金を使って、公共事業などでお金を使う。ぼくたちとしては、自分のお金の使い道は自分で決めたいから、税金なんか持って行かれたくない。社会全体として有益な事業(道路造りや警察や軍隊)は政府がまとめてやったほうが効率的だ。みんな、文句を言いつつも税金を払うわけだ。税金は、人々の勝手に任せるよりも政府のほうが効率的にお金を使えるときに正当化される。不景気とはつまり、人々がお金を使わないということだ。みんながお金を使う方法を考えなくてはならない。ところが一人一人の国民は、ほうっておくと稼いだお金を貯金してしまう。するとここで税金の出番となる。すると消費が増えて景気が回復します!これが増税で景気回復の理屈だ。政府はそのお金を使って有益な雇用を作る事業をたくさんやり、それでさらに景気は回復するでしょう!さて、確かにこれは理屈のうえではなりたつかもしれない。早い話が、すっげえ景気対策になるはずの子ども手当は、結局ほとんど消費にまわらず、ただの無駄遣いに終わったでしょう。そんな程度の思いつきしかできない人たちに、いっぱいお金を渡しても何か期待できるだろうか。はいっても、政府がお金を使うんだからその分消費が増える。それだけでもよいのでは、という考えもある。その一方で民主党政府は、無駄をなくすといって事業仕分けに精をだす。お金使いたくないのは明らかだ。消費税アップの理由は財政再建ためだという。増税分はどう見ても、政府が消費を増やすためのものじゃなくて、政府が自分の赤字を埋めるのに使われる。政府が自分の貯蓄に使うも同然だ。増税で景気回復という理屈はどっちも、政府の他の活動と合わせてみると、きわめて怪しげなものばかりなのだ。だいたい政府が支出を増やしたければ、もう一つ方法がある。国債をもっと発行すればいい。そのほうが税金をかけるよりも人々の消費は歪まない。本当に景気回復に役立つ支出ができるなら、追加で借金しても後で充分返せるはずだ。それをやらないということは、実は政府は自分が景気回復を実現できる自信がないことのあらわれでもある。そんな話を真顔で言われましても......と思うんだが。それが少々不評だとすぐ引っ込めるほど腰の据わっていない話だとなるとねえ。いずれにしても税金を考えるときは、その使途が本当に政府のほうが効率よくできる仕事なのかを考えることだ。その点を見失わなければ、大ざっぱな税金の話はそんなにむずかしいものではないはず。中国がらみの話は最近とくに尖閣諸島問題に集中してしまっているのでアレだが、その直前に中国のGDPが日本を超えたというニュースが流れたのをご記憶の方も多いだろう。このとき、世界経済の構図が変わるとか経済の覇権がどうのとかいうニュースが流れたが、正直言ってこれ自体は大した話ではない。なんといっても中国の人口は日本の十倍。一人当たりの豊かさが、やっと日本の十分の一になったか、というだけのことだ。中国は物価が安いから、同じ所得で実際に買えるものは日本より多いけれど、購買力で見ても一人あたりで日本の五分の一。中国全体が均等に豊かなわけではないので、貧しい地域はまだまだ本当に貧しい。かれらがそこそこ豊かになってくれるのは、人道的な意味でも重要だろう。人が誤解することだけれど、経済はゼロサムゲームではない。中国が豊かになったら日本がその分貧しくなるというものではない。中国が豊かになったら、その分日本のものも買うようになる。お互いにありがたい話だ。中国の経済発展は、別に恐れることではない。いえ、経済に勝ち負けはないのだけれど、中国を見ているといろんな局面で日本が圧倒されていると感じるのは事実だ。かれらは押すところではなりふりかまわず押してくる。アフリカで、地元の商業を含め各種の事業を中国人が抑えているのを見ると、なんだかすべて中国人に奪われてしまうような気もしてしまう。......中国人は現地に移住して、地元の人もしっかり雇い、ガシガシと商売を進める。そこまで腰のすわった入れ込み方をしている日本人が何人いるだろう。かれらがいろんなところに入り込んでいるのは、十分な気合いを入れているからでもある。人材育成に力も入れ、裾野が広いだけにトップの優秀さはすさまじいものがある。政治だって、強硬だが腰がすわっている。突っ張るところは突っ張るし、押せるところは図々しく押せるし、ブラフも開き直りも使える。やられる側としてはおもしろくないが、でも日本の政治家の弱腰無策ぶりを見ると、中国の半分でも気概があれば、とつい思ってしまわないだろうか。産業の導入も戦略的だ。中国は、日本のあらゆる製造業を受け入れ、貪欲に技術を吸収した。単純な消費財から家電、車と進み、あれこれなだめすかして新幹線を入れさせ、その技術を見事に/図々しくコピーしおおせている。単なるコピーだ、とけなす人もいる。技術をコピーするのも大変なことだ。日本車の優秀さを何年も見ているくせに、アメリカは日本車に匹敵するものを未だに作れないだろう。中国はそれだけの技術を身につけている。電気自動車などでは中国オリジナルの部分も生まれるんじゃないかとされる。本当であれば、日本はその間に自分でも技術革新を進めて、中国がコピーを完成させる頃には、それをはるかに置き去りにするものができるようになっているべきだった。中国のコピーを脅威に感じるのは、それができなかったことに対する弁明でもある。隣人であれば中国のやり方は頭にくることも多い。経団連のように、とにかく中国とは穏便にすませてケツなめに徹しろというつもりもない。日本としても、政治的にもっと主張すべきところは主張してほしい。勇ましいことを言うだけで満足しないでほしい。中国を見て、許せないとか人権がとか言うことは簡単だ。その一方で、かれらが上手にやっていることは、よく見て真似できるところは真似しなくてはならない。さっきも言ったけれど、いま中国が脅威に思えるのは、日本が進歩しなかったことの裏返しでもあるんだから。実は、中国がやっていることの多くは、実はかつて高度成長期の日本がやっていたことの真似でもある。それを学び直す必要があるんじゃないか。自由貿易の恩恵と農家の既得権益これを書いている時点では、日本がTPPに参加すべきかどうか、という議論が少し起きている。TPPとは環太平洋パートナーシップなる代物で、要するに一部の国で例外なしの自由貿易圏を作ろうという話だ。経団連はこれに参加しないと日本の未来はないといい、農業関係者はこんなものに参加したら国が亡びるという。新聞をはじめ各種の国内メディアは、公平なポーズを取りたいせいかこの両者を同じ扱いで併記してしまうことが多いので、一般の読者はこれがずいぶん判断の難しい問題であるかのような印象を抱いてしまっている。この話ほど結論がはっきりしているネタは珍しい。日本全体にとっては、TPPに参加するのが圧倒的に得。いやこれは日本だけじゃない。貿易は自由化するのがいちばん。これは経済学においてほとんど文句なしの正しい知見なのだ。輸出入の制限はなるべくなくそう。いろんなものが自由に動くようになったら、ぼくたちの選択の幅は広がる。安いものが手に入るようになるし、自分たちの製品だってもっと売りやすくなる。保護貿易でものの動きを制限し、経済のブロック化を進めてしまったことが、かつての世界大戦の原因にもなった。いろんな意味で、貿易は自由化するほうがいい。世界中でそれを実現すべく、GATTなんていうものがあって、貿易自由化を一生懸命進めている。そんなにいいなら、なぜ黙っていても一瞬で貿易は自由化しないのか?それは、保護貿易の利益を被る人は国内のごく一部に集中し、その損害を被る人は、うすく広く広がっているからだ。日本のぼくたちは、日本の農業保護のおかげでものすごく高い米を食わされている。米の輸入が自由化されれば、日本全体でみれば得のほうが圧倒的におおい。米農家は競争で苦労するけれど、その他の無数の人々は安くておいしい米が買えるようになるんだから。一人一人はそんなに得をするわけじゃない。月に千円くらいの節約だろうか。その恩恵を受けている日本の米作農家は、少数だがものすごくオイシイ立場にある。すると、米を自由化しようとしたとき、米作農家はものすごくがんばって反対するけれど、利益を受けるぼくたちは、月額千円くらいのことで大騒ぎしようとはしない。政治は声の大きいところが勝つので、農家の言い分が通る。これと同じ現象が各国のいろんな産業で展開されるため、自由貿易推進は総論賛成各論反対で、身動きがとれなくなる。そこで話を進められる国同士だけでも自由化を進めようというのがTPPの発想だ。これまでにも、地域での自由貿易協定や二国間の自由貿易協定はたくさんあった。これも、「ここは対象外ね」とかいう例外が結構あった。TPPは、そういうごまかしなしで自由貿易しようぜ、という話だ。日本農家はいま、補助金と関税に守られている。TPP下ではそれがなくなってしまう。大騒ぎして反対するというわけ。食糧自給率が下がると国の安全保障に関わるなどと言って。日本の農業はどのみち石油づけだ。本当の意味での自給なんかまったくできていない。保護されている産業の常として技術革新よりは政治工作に血道をあげ、他の国民に負担を強いて平気だ。ほとんどの場合、「保護」はその産業を殺してしまうのだ。農家はこれまで政治工作として自民党の強い支持基盤となり、おかげで日本では農協に逆らうような政策は取れなかった。民主党は都市住民の支持が多い政党とされ、農家のエゴなんか考慮せずに自由化を進められるという期待もあったが、いまのところこの件ではずいぶんと農家のごきげんうかがいが多いのはたぶん選挙のときに何やら取引でもあったのかな。それは、国益を犠牲にしてごく一部の利権を守ることなのだ、ということは、当事者たちも、そしてそれを見守るぼくたちも充分に理解しておくべきだろう。北アフリカの自由化と学生運動ここ数ヶ月、世界で最も大きな話題が北アフリカ諸国の騒乱だというのはだれもが認めるところだろう。この欄は日本を中心に経済的な話題を扱うのが趣旨なんだけれど、今回はちょっとそっちにも話を広げよう。いえ、これはなかなかむずかしい。いうのも今回の騒乱は、未だによくわからないからなのだ。北アフリカ諸国で突然、連鎖反応的にデモが起き、それまで盤石に見えた各国の政権が崩壊してしまったんだろうか?こうした国はいずれも、大統領が長期政権を敷いて実質的に独裁制だった。いう独裁者の圧政に人々が苦しんでおり、自由と民主主義を求めて人々が立ち上がったのだ、という説明はわかりやすいし、みんなそういう話にしたがる。その一方で、じゃあ具体的に人々がどう苦しんでいたんだろうか。どこでも言論の自由はかなり制限され、あまり政府批判的なことは言えなかった、というのは事実。それがこれらの国で特にひどいわけじゃない。した国々で、一部の人々が失業や貧困に苦しんでいたというのは事実。そこから、独裁政権の汚職により人々が貧困にあえぎ、それが反発を招いた、というような報道もされている。今回騒動が起きた多くの諸国は、まさに独裁者の強権のためにかなり積極的な産業政策が展開されていて、所得もあがっていたし、格差も特に拡大はしていなかった。いまなお激戦の続くリビアなんか、石油収入でものすごい失業保険がもらえた。経済的な理由からみんなが立ち上がったというのも、あまり納得できる説明ではない。ツイッターやフェイスブックによりこうした革命が起きた、という説もある。確かに、こうしたツールが活用されて騒乱が加速した可能性はある。そもそもみんなが命がけでデモをしようと思った理由は、それだけではわからない。すると......いまだに話はよくわからないのだ。実はこれと似たような事態は昔もあった。本誌の読者のみなさんはもちろんあまり知らないだろうし、ぼくだって直接体験したわけではないけれど、1960年代にはアメリカやヨーロッパや日本の学生たちが次々にデモを起こし、社会を揺るがせた。この時も、みんな喰うに困っていたわけじゃない。経済も順調に成長していた。その理由は未だに謎だ。昔から言われている説は、「豊かなのに蜂起した」ではなく「豊かだから蜂起した」なのかもしれない、というものだ。その昔、現代社会主義の基礎を築いたマルクスは、下部構造が上部構造を規定する、と述べた。下部構造というのは経済で、上部構造というのは政治や文化だ。多くの人は、いまでもこの説に説得力を感じているけれど、でも実はそうでないのかもしれない。世界のテロリストを調べてみると、最貧の貧乏人はほとんどいない。サウジ大富豪一家出身のビン・ラディンを筆頭に、みんな豊かな家の出だ。本当の貧乏人は今日明日の生活で頭が一杯で、社会の矛盾や理想なんかにかまけている余裕はない。そんなことを考え、そして一文の得にもならないデモなんかに参加できるのは、頭でっかちで喰うに困らない暇な大学生なのだ。60年代の先進国も、そしていまの北アフリカ諸国も、暇な大学生(および大卒失業者)比率が結構高い。なにかそこに原因があるんじゃないか?これはもちろん、ただの仮説だ。ぼくはちょっと説得力を感じている。それが発端になって、かなり安定しているように見えた社会があっというまに瓦解するなら、堅牢に見える社会も実はずいぶん脆い基盤の上に成り立っているんじゃないか。この雑誌が出る頃にもまだ続いている北アフリカの報道を見つつ、ときにはそうした社会の成り立ちや、それがいまの日本にとって持つ意味合いも、考えてみてほしいなと思うのだ。『テロの経済学』テロは貧乏人が引き起こすのではなく、金持ちのボンボンが引き起こすことを示して世界のテロ対策を大きく変えた一冊。日本の60年代学生運動を、ここに書いたような視点で分析した本。近づきがたいほど分厚い大著だけど、余裕があれば是非。震災復興には国債の大量発行を今回は、震災復興もそろそろ本格化してきて......というようなことを書きたいと思っていたんだが、正直言って今の国の復興取り組みはあまりに不満だ。仙台その他大都市を中心に、あちこちの商店街や施設がまがりなりにも営業再開した、といったニュースは入ってきている。その一方で、あそこは未だにがれきの山、こちらの避難所はまだ何の見通しもなくて炊き出しを待つ人々が、といった話もきこえてくる。なんかしたいけど、そろそろあちこちで募金をねだられるだけなのも飽きてきたし、ボランティアに出かけるほどの休みも取りにくいし......そう思っているうちにだんだん最初の熱意も冷めてきて、すると国もまじめにやらなくなって、結局じり貧で歯抜け状態のお粗末な復興に終わってしまう——そういう事態は避けたいところなんだが、今のままではまさにそうなってしまいそうな雰囲気だ。本気でやるなら、もっとおもしろみのある方法を使って、だれないような演出も考えつつ、しかも成果と課題がきちんとわかるような形でやらないと。どこがどうなっているのか見える化しよう。『24』とかアメリカのサスペンスドラマみたいに、復興の陣頭指揮を取る作戦本部を仙台に作って、被災地域のでっかい地図を写したスクリーン三枚くらい掲げて、被害状況と復旧の進行が一目でわかるようにしたい。首相は一日一時間ずつくらいはそこにいて、記者会見でもして「今日はここんところの道路がつながった」「ここのライフラインが回復した」くらいの話でいいから大喜びしてみせよう。それを見れば、残された被災者たちも、事態がどう進んでいるかわかるし、見捨てられていないことが納得できるでしょう。いう情報を各地からまとめ、集約して整理すると同時に、各地域に目先の対応と長期的な再建計画を作ってもらわないと。そのために目先必要なお金はどんどん出し、計画にはいろいろ今までやりたくでもできなかった各種アイデアを盛り込んでもらおう。国がエコ何とかとか、勝手な思いつきを押しつけてはいけない。計画の中でとりあえず着手できるものは、全体がまとまる前にどんどん着手しよう。それがまた、上の成果発表につながる。通常なら、そういう投資は収益率や経済効率を見極めないと無駄になりかねない。いまは話がちがうのだ。平時ならほとんどの人やリソースがすでに活用されていて、追加の投資でそれ以上の効果を出すのは大変だ。今は、仕事する気があって技能もある人が、インフラや在庫や設備が壊れて仕事にあぶれてる状況だ。何やったって成果は確実に出る。経済性の計算するまでもない。投資が遅れていま地元に残っている人や技能が散逸したら、投資の収益性はどんどん減るから、すぐに出そう。手早く金を集められる国債を出してどんどんお金を使おう。言うと、債券は後代にツケを残す、という議論をしたがる人がいる。債券を出さずにお金をいま投資しなかったらどうなるだろう。いま避難所で淀んでる人たちが、そのまま腐って事業再生のタイミングを逃し、東北地方に復活するはずだった産業が死に絶え、働けるはずの人々がそのまま何も生産活動をできないまま年金や失業保険の受給者になるだろう。そのほうが、よっぽど将来のツケでしょうに。いま出す国債は、むしろ後代にツケを残さないための借金になる。額面だけで騒がず、国全体の損得を考えないと。東北復興への投資が国債金利程度(つまりほぼゼロ)の見返りすらないと言うに等しい。要するに「どうせ東北に投資しても腐るだけ」ということだ。いう人に限って、「私は東北の力強い再生と復活を心から確信している」と能書きだけは勇ましいのに。復活再生するんなら、東北にお金を出せば復活した東北からくる税収だけで、その分の国債償還くらいまかなえるはずなんだ。企業づとめの多くの人は、この程度のことはすぐ考えついたと思うんだ。それが国としてすぐに実行できていればなあ。本稿の執筆時点では、アメリカのデフォルト危機がひとまず回避されて、安堵感が漂っているところだ。同時に、円高が大きく進行して日本の輸出産業にとって大問題となりつつある。このアメリカのデフォルトについては、ついにドル崩壊だとか、これだから財政規律は重要だとか、きいたふうな口をきく人がたくさん出た。経済だろうとなんだろうと、絶対に当てはまる法則がある。あれこれ口先だけの評論家よりも、実際にそれに直接の利害を持っている人の行動を見よう。米国債の返済が滞っていちばん困るのは、米国債を持っている人々だ。デフォルトの危機があると思ったら、みんな売り逃げようとするから安値になる、つまり利回りがリスク分上がるはずだ。今回、アメリカ国債利回りがどうなったかというと......ほとんど変わらなかった。だれも本当にデフォルトするとは思っていなかったわけだ。今回の危機は単に、アメリカが財政規律のためと称して借り入れの上限なんていう変なものを作り、そして共和党がオバマ政権への嫌がらせとして、この上限の引き上げに対してさんざんごねただけの、きわめて人工的なものだったからだ。これが問題になりはじめた七月初頭時点で、イギリスの「エコノミスト」誌はこの件について共和党を批判する記事を載せていた。国の信用を掛け金にしてくだらないチキンゲームをするな、といって。みんな知っているのだ。共和党だって、本当にアメリカが債務履行を起こしたら財政規律どころでないことは知っている。本当に突っ張って、本当にアメリカ国債がデフォルトしたら、そんな事態を引き起こした共和党が大バッシングにあう。どっかで手打ちせざるを得ないのはみんな知っている。言って、ここまでごねまくるとは思わなかった。共和党も引っ込みがつかなくなったんだろう。それが結果的に、国そのものに対する通俗的な信頼を揺るがせたことで、共和党はかえって株を下げた。......と書いているうちに、アメリカ国債が格下げになって、またもやニュースや通俗評論家は大騒ぎしているけれど、でもこれまた国債の利回りは全然上がっていない(債券は、ヤバイと思われたら利回りが上がる)。市場で実際に投資をしている人々はアメリカ国債がやばくなったとは、まったく思っていないわけだ。ま、格付けのあり方についてはまた別の機会に。それをどう評価するにしても、実際の利害を持つ人々がまったく動じていないようだ、という点は留意していいんじゃないか。それについて日本で大騒ぎしてみせる人々は、単に無知なのか、あるいは魂胆を持っている。日本の場合、それは日本の財政赤字がヤバイと言って、話を増税に持って行きたいという魂胆であることが多い。円高のほうも、ドルの動きやユーロ圏の状況など、いろいろ要因はある。為替は基本的には、それぞれの通貨の相対的な量で決まってくる。円高を阻止したければ、日銀がもっとお金を刷ると明言し、国内の通貨量を増やせばすむ。円と同じく通貨が高くなってしまったスイスは、ちゃんと金融緩和を発表して、きちんと通貨を引き下げた。日銀は輸出業界が悲鳴を上げてもひたすら「注視する」というだけで何もしない。デフレで景気が低迷しても何もしない。いまの日銀はいったい何のために存在しているのか、というのは多くの人が抱いている疑問だ。言われると、かれらはなぜ自分たちが何もしないか、というのだけはえらく雄弁に弁解する。そのお先棒をかつぐ学者も多い。日銀の中には、金融を緩和したら負けで、金融を引き締めると勝ち、という価値観があるのだ、という話がある。インフレが問題だった時代には、それは適切な態度だっただろう。状況が変わった今もそうした昔のやり方を変えられずにいるとすれば、本当に日銀が何を目的として政策運営をすべきかについては、きちんと見直して外から枠をはめたほうがいいんじゃないか。ないと、デフレも円高も絶対なくなりそうにない。