コスモス行政書士事務所3株式会社が建設業の許可を取得するには?(その3)こんにちは。まちの専門家グループです。今回は建設業の許可を取得するためのシリーズ3回目。いずれかに該当すること○申請直前の決算期の自己資本の額が500万円以上であること。○500万円以上の資金調達能力があること。欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。流動比率が75%以上であること。資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。※資本金以外は、全て申請直前の決算期で判断されます。内容に該当しないことです。五、欠格要件(法第8条、法第17条(準用))この基準は、「過去において一定の法令の規定等に違反した者等でないこと」という欠格要件を定めています。この欠格要件に該当する場合は、許可を受けることができないよう措置されています。「欠格要件」の一例を記します。破産者で復権を得ない者(役員(法人)、支配人、営業所の長に該当者がある場合を含む。許可の取り消し処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出の日から5年を経過しない者(役員(法人)、支配人、営業所の長に該当者がある場合を含む。許可の取り消し処分を免れるために廃業の届出を行った事業者について、許可の取り消し処分に係る聴聞の通知の前60日以内に当該法人の役員等又は個人の使用人であった者で、当該届出の日から5年を経過しない者(役員(法人)、支配人、営業所の長に該当者がある場合を含む。禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者(役員(法人)、支配人、営業所の長に該当者がある場合を含む。建設業法、又は一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者(役員(法人)、支配人、営業所の長に該当者がある場合を含む。建設業法ではこのような許可制度はもとより元請下請に対し様々な決まりを設けています。お困りの際は、ぜひ「まちの専門家グループ」までお問い合わせください。不動産業、運送業など営業を始める前にお役所の許認可が必要になるビジネスは意外と多いもの。当事務所では許認可の取得のお手伝いをしております。ことはささいなことでもお気軽にご相談ください。許認可2018.10.26「建設業法」ってどんな法律?許認可2016.10.123株式会社が建設業の許可を取得するには?(その3)許認可2016.09.152株式会社が建設業の許可を取得するには?(その2)許認可2016.08.221株式会社が建設業の許可を取得するには?(その1)100年ライフマネジメント「100年ライフマネジメント」は、お客様の生活の中にある心配事を共に確認し、年代に応じた対策準備のお手伝いをする専属アドバイザー契約です。月々1000円(税込)で専属アドバイザーには何度でもご相談いただけます。「100年ライフマネジメント」はこちらFacebooktwitterHatenaPocket-許認可この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。ご家族を幸せにする遺言書とは?「遺言」は“ゆいごん”と読むのか?“いごん”と読むのか?RECOMMENDこちらの記事も人気です。不動産業、運送業など営業を始める前にお役所の許認可が必要になるビジネスは意外と多いもの。当事務所では許認可の取得のお手伝いをしております。ことはささいなことでもお気軽にご相談ください。