日本のODAが丸抱え膨張するマニラ首都圏の交通事情は世界最悪クラスと不評だが、その一助となる地下鉄建設計画が具体化してきた。フィリピン最初の地下鉄となる路線は、首都圏ケソン市と同タギッグ市【写真】間を結ぶ全長25キロとなっているが、国家経済開発庁(NEDA)は、このほどこの路線をマニラ国際空港まで乗り入れ、延伸することを決定した。このため、当初見積もられていた建設事業費は44億ドル(約4840億円)から70億ドル(約7700億円)に膨れ上がった。建設資金が日本のODA、即ち税金からまかなわれるため、このような大盤振る舞いの計画となった。この事業は日本の国際開発機構(JICA)が計画段階から関与し、融資も15年間の返済猶予期間の後、20年返済、年1%という低利で物価上昇を加味すればゼロで金を預けるような具合だが、これもJICAによって行われる。NEDAはプロジェクト完了は当初2024年となっているが、ドゥテルテ大統領の任期の終わる2022年までに完成させて、同大統領の実績にしたい考えとしている。今回の延伸によってその計画が無理であることが露呈し、部分開通して大統領に花を持たせる計画が既に囁かれている。この大型インフラ事業は同大統領がぶち上げているインフラ投資による景気浮揚の一環であるが、例えば大統領の地盤であるミンダナオ島縦貫鉄道など、その経済性など疑問視されているものが多く、在任中の記念のためではないかとの批判もある。地下鉄建設を巡っては、この11月に日本の首相がフィリピンを訪れて調印する予定で、やはり同首相の進める実効性不明な経済政策の実績作りではないかと見られている。同地下鉄計画では日本の地下鉄建設で実績を持つゼネコンや商社がJICAの案件として関わっていて、建設そのものが日本企業救済のためとの従来からの批判もあり、JICAの在り方自体にも批判が向かっている。今回、マニラ国際空港へ地下鉄が延伸される計画は、有効な移動交通媒体のない同空港を利用する乗客には朗報であるが、第1から第4まで分散して無計画に造られた各ターミナルのどこに地下鉄が入るのか行方が注目される。新型ウィルスによる余波はフィリピンの観光業に大打撃を与えているが、その中でセブのホテルは不足しているとの見通しが出ている。過去8ヶ月で最高にフィリピン統計局(PSA)が2月5日に発表した、2020年1月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は2.9%となり、上昇が3ヶ月続いていることが明らかになった。フィリピンは振るわず2019年の国民総生産(GDP)をフィリピン統計局が1月23日に発表した。これによると、前年比5.6%のGDPとなり、政府が目標としていた6.0~6.5%に届かなかったことが明らかになった。新しいモールが開業フィリピンを代表する財閥の一つ『アヤラ』が、セブに新しいショッピング・モールをクリスマス商戦たけなわの12月6日(金曜日)に開業した。世界銀行が毎年発表している『ビジネス環境の現状』2020年度版によると、フィリピンは調査対象国・地域190ヶ国の中で総合順位96位となった。滑走路増設計画で退去危機リゾートとして人気が高く、日本から直行便も就航するセブ州マクタン島のマクタン-セブ国際空港の第2滑走路増設計画で、隣接する経済特区が大きく揺れている。世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。2019年上半期は60%マクタン-セブ国際空港の2019年上半期(1月~6月)の利用者は630万人で、その内訳は国内便425万人、国際便205万人となっている。ヴェトナムに抜かれるフィリピンフィリピンは賃金が安い、英語が分かる、フレンドリー、日本から近い、と日本企業の海外進出先としては評価は高いが、業種によってはフィリピンを凌ぐ国が現れている。世銀、アジア開銀共に下方修正マニラ首都圏マンダルーヨン市にある『アジア開発銀行=ADB』によると、フィリピンの2019年の経済成長率予測を、従前の6.7%から0.3ポイント下げて6.4%に修正した。五つ星ホテル開業フィリピン観光省によると2018年度のセブやボホールを含む中央ヴィサヤ地域への観光での訪問客数は内外併せて800万人と見られている。ディレクトリ全体:816,337今日:85昨日:96PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。