要件と現状、及び今後の展望について、4回にわたりコラムを掲載していきます。現実はスムーズに女性の社会進出が進んでいるわけでもありません。共働き家庭が増えているのは確かで、あるデータによると、2014年の共働き家庭は1,100万世帯をこえており、とっくの昔に専業主婦家庭の世帯数と逆転しています。共働きであっても、まだまだ家事・育児の負担は女性の方が圧倒的に大きいのが現実です。ここ数年、共働き家庭の増加に伴い、ダブルインカムにより経済的にやや余裕のある家庭を中心に、家事のアウトソーシングが増え続けています。最近は、共働き家庭に限らず、高齢者のいる家庭や一人暮らしの家庭にまで、利用者が広がっているそうです。社会のライフスタイルの変化に伴い、家事のアウトソーシングに抵抗感が薄くなり、ハードルが低くなっているという意識の変化もあります。以前より話題にはなっていました。今回は、その対象が、外国人にも広がったというわけです。現政権は、「女性」「シニア」「外国人」を今後の労働に担い手として、どんどん活用していく方向みたいですから。日本の家事代行業者において外国人を雇い入れることが可能になった、ということです。求められている要件や雇用機関について明確な違いがあります。次回は、本事業により定められている“家事支援外国人”の要件について、ご紹介していきます。就労ビザに関するご相談は、“就労ビザ.com”まで!今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。※”就労ビザ.com”は鴻富行政書士法人が運営するサイトです。