達也12中東アラブ諸国にも「情報化の波」が押し寄せてきた。携帯電話が珍しかった時期はとうに過ぎ去り、都市部ではもはや「必需品」の域に達する。街中に乱立したインターネットカフェでは連日、若者がネットサーフィンを楽しんでいる。News〕ギャラリーページへ情報化の波がアラブ地域に本格上陸したのは、ごく最近のことだ。筆者が3年近く留学したシリアでは、2000年まで一般市民による携帯電話やインターネットの利用が禁止されており、街中でIT関連機器を見かけた経験がほとんどない。シリアのように「禁止」しなくても、他のアラブ諸国でも高価な初期費用などがハードルとなり、携帯電話やインターネットは庶民の道具ではなかった。一部エリートのための「おもちゃ」として使われていたに過ぎない。ところが、2000年頃を境に少しずつ様子が変わってきた。街中に携帯電話の端末を売る店や、コンピューターショップ、インターネットカフェなどが次々とオープン。今では、すっかり当たり前のメディアとして日常生活に定着している。その背景として、各国政府による積極的な情報化推進政策が指摘されよう。グローバル経済の下で生き残るには、中東諸国といえども新しい情報通信技術(ICT)の効果的利用を避けて通れない。自国企業の成長、あるいは外国からの投資や企業誘致のため、情報通信のインフラ整備を進めなければならない。アラブ諸国の多くは高い人口増加率を抱え、失業率も上昇傾向にある。雇用創出には、若年労働者を吸収するだけの経済成長と産業育成が必要だが、旧来の産業だけでは十分ではない。そこで、各国政府が目を付けたのが、ICT関連産業なのだ。同時に、アラブ諸国間の競争意識も見逃してはならない。ICTという成長分野で地域のリーダーとなり、「国際社会で自国の存在感を高めたい」というプライドが高いのだ。この傾向は、アラブ首長国連邦(特にドバイ)やエジプト、ヨルダンなどの国で顕著に見られる。湾岸戦争CNN報道、アラブ諸国に衝撃ところがアラブ諸国政府にとって、情報化の進展は必ずしも手放しで喜べない。インターネットに代表されるICTが、非民主主義的な政治体制の基盤を脅かすリスクを内在するためだ。information)を統制する政策を維持してきた。当局が国外情報へのアクセスと自国情報の対外的発信をほぼ独占。国内では国営テレビ・ラジオ、政府系新聞といった主要メディアを政府管理下に置き、国民への情報発信をコントロールしてきた。した状況に劇的な変化を及ぼしたのが、1990年頃から普及し始めた衛星放送。1991年、米CNNによる湾岸戦争報道を通じ、アラブ世界の市民は衛星放送の影響力に衝撃を受けた。CNNに刺激される形で、湾岸諸国では衛星放送局が続々誕生し、アラブ地域の視聴人口は徐々に拡大した。Premium会員(有料会員)限定のコンテンツです。500円[税抜]、最初の月は無料)をしてお読みください。会員向けサービスの詳細はこちらPremium会員の方はログインして続きをお読みくださいログイン政治リスク恐れ、ネット統制政策...12※「JBpress」に掲載している記事や写真などの著作権は、株式会社JBpressまたは執筆者などコンテンツ提供者に帰属しています。これらの権利者の承諾を得ずに、YouTubeなどの動画を含む各種制作物への転載・再利用することを禁じます。パスワードをお忘れの。