原告は,平成29年2月22日,本件訴えを提起した。本願に係る別紙明細書及び図面を「本願明細書等」という。記載は,以下のとおりである。ことを特徴とする,請求項1に記載の回路。請求項1または2に記載の回路。しいことを特徴とする,請求項1に記載の回路。求項1~4のいずれか1項に記載の回路。3以下のとおり,本願発明1は,特許法(以下「法」という。)36条6項2号及び同条4項1号の要件を欠き,これを引用する本願発明2~5も同様であり,また,本願発明1は,国際公開第2007/102898号公報(甲1。以下「引用文献1」という。)記載の発明(以下「引用発明」という。)に,特開2003-51820号公報(甲2。以下「引用文献2」という。)ないし周知慣用の技術に基づいて当業者が容易になし得るものであり,本願発明1の奏する作用効果もこれらから当然予測される範囲内のものに過ぎず,格別顕著なものということはできないから,法29条2項により特許を受けることができず,本願発明2~5について検討するまでもなく,本願は拒絶すべきものであるとした。同じ鍵を持つことはできないので)復号化できないと解される。えず,しかも,技術的意義も不明である。4このため,本願発明は,法36条6項2号の要件を満たしていない。有する別の回路が得られるのか不明である。明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。特徴とする暗号ハードウェア。