福岡県庁ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。関する報告項目に不備がなかった医療機関を対象として集計したものです。集計は、822施設(病院392施設、有床診療所430施設)を対象として実施しました。報告対象機関は、906施設(病院399施設、有床診療所507施設)であることから、集計率は、90.7%(病院98.2%、有床診療所84.8%)となります。地域医療構想について今後高齢化が進展し、医療・介護サービスの需要が増大していく中で、患者それぞれの状態にふさわしい良質かつ適切な医療を効果的かつ効率的に提供する体制を構築することが求められています。そのためには、医療機能の分化・連携を進め、各医療機能に応じて必要な医療資源を適切に投入し、入院医療全体の強化を図ると同時に、退院患者の生活を支える在宅医療及び介護サービス提供体制を充実させていくことが必要です。したことから、都道府県は、平成37(2025)年における医療機能ごとの需要と必要量を含めその地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するための地域医療構想を策定することとされました。病床機能報告制度について地域医療構想の推進にあたり、地域の医療機関が担っている医療機能の現状把握、分析を行う必要があります。そのために必要なデータを収集するため、医療機関がその有する病床(一般病床及び療養病床)において担っている医療機能を自ら選択し、病棟単位を基本として都道府県に報告する仕組みが、平成26(2014)年度に導入されました。医療機能の報告に加えて、その病棟にどんな設備があるのか、どんな医療スタッフが配置されているのか、どんな医療行為が行われているのか、についても報告することとされています。報告された情報を公表し、地域医療構想とともに示すことにより、地域の医療機関や住民等が、地域の医療提供体制の現状と将来の姿について共通認識を持つことができます。医療機関の自主的な取組及び医療機関相互の協議によって、医療機能の分化・連携が進められるようになります。経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能。急性期を経過した脳血管疾患や大腿骨頚部骨折等の患者に対し、ADLの向上や在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する機能(回復期リハビリテーション機能)。変化など将来における要素を勘案して検討することとされています。そのまま「構想区域」として設定することとしました。現状2017年7月1日時点の機能として、各医療機関が自主的に選択した機能の状況です。6年後の予定2017年7月1日時点から6年経過した時点の機能の予定として、各医療機関が自主的に選択した機能の状況です。(注)なお、圏域の設定が現在と変わらないとした場合を想定しています。ZIP形式で圧縮しております。該当する二次保健医療圏名をクイックして、ダウンロードして解凍したうえで、ご確認ください。ついては、ファイルの容量が特に大きいので、ダウンロードの際は御留意願います。現状2017年7月1日時点の機能として、各医療機関が自主的に選択した機能の状況です。1つの病棟に特定の患者だけが存在し、当該患者への医療だけを提供しているものではなく、実際の病棟の実情に即して、病棟内には様々な病期の患者が混在しており、各々の患者に応じた医療が提供されています。6年後の予定2017年7月1日時点から6年経過した時点の機能の予定として、各医療機関が自主的に選択した機能の状況です。(注)なお、圏域の設定が現在と変わらないとした場合を想定しています。[Excelファイル/78KB]報告書(印刷用)印刷用の報告書です。Tel:092-643-3328Fax:092-643-3277iryoshido@pref.fukuoka.lg.jp皆様のご意見をお聞かせください。含む内容は記入しないでください。お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。投稿欄:いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。まで、お問い合わせください。