取り消されるべきである。)1取消事由1(相違点1の判断の誤り)(1)甲2発明の認定の誤り審決は,甲2記載の光波距離計付きレーザートランシットのレーザー発振器と光波距離計とは一体となっていないと認定しているが,この認定は誤りである。甲2には,シールドトンネルの掘削において,シールドマシンの方向制御を行う方法が記載されている。シールド工法とは,軟弱地盤で用いられるトンネル掘削工法の一つであり,甲2には,シールドマシンの位置及び傾きを求め,その方向制御に用いるための旋回レーザー装置が記載されている。甲2の写真-1からは,光波距離計とレーザートランシットの鉛直方向の駆動軸が別個に設けられているか否かは必ずしも明らかではない。甲2発明の技術原理から考えると,レーザートランシットの光軸と光波距離計の光軸とが平行であることは明らかである。するため,受光信号によりレーザートランシットの振り角駆動モータを作動し,受光器を追尾するように制御している。この水平方向および鉛直方向の振り角を読み,。光波距離計で受光器に取り付けた反射器との距離を測定し出力する(72頁右欄下から6行~1行)と記載されている。」よりシールドまでの距離を測るには,設計線形からシールドが左右や上下に移動したときやトンネルセンターを中心にシールドが回転してしまうローリングという現象が起きたときにも,光波距離計からの光波が反射器に入射されるようにしなければならない(73頁の図-4参照。)られた受光器を常に捕捉するのと同様に,光波が反射器を常に捕捉できるように,レーザートランシットのレーザー光軸と光波距離計の光波の光軸とが平行を保ったまま駆動することは明らかである。甲2には「レーザー旋回装置はレーザートランシットをベースに,旋回回転駆動機構や光波距離計の搭載などを付加した構造であるが,このほかに専用の旋回機構をもつものや,ジャイロコンパスを搭載したものなどがある(73頁左欄。」22~25行)と記載されている。甲2発明の装置は,レーザートランシットを旋回駆動させる駆動機構を有し,それに光波距離計を搭載している。,「このほかに専用の旋回機構をもつもの」があると記載されていることから,レーザー旋回装置は,専用の旋回機構を有しないことが読み取れる。したがって,光波距離計とレーザートランシットとは旋回回転駆動機構を共有しており,一つの旋回回転駆動機構で駆動される。本件発明の構成要件(A)の「レーザー光を投射するレーザー発振器と光波によって距離を測定する光波測角測距儀とを,レーザー光の光軸と光波の光軸とが平行になるように一体とした」構成のうち「一体」の意義については,1平行を保って一体に駆動されるという解釈と,2物理的に一体であるという解釈の2つの解釈が成り立ち得るが,本件発明の技術的意義が視準方向に常時レーザー発振器の投射方向が向けられている点にあることに照らすと,1と解すべきである。甲2記載の光波距離計付きレーザートランシットは,光波距離計とレーザートランシットが物理的にも一体であるとみるのが自然であるが,仮に,光波距離計とレーザートランシットとが物理的には一体ではないとしても,平行を保って一体に駆動されるのであるから構成要件(A)を満たすことになる。(3頁22行」~4頁1行)と認定している。(2)甲5記載の技術事項の認定の誤り甲5について,審決は「単なる光波測角測距儀が掲載されているにすぎず」としているが,この認定は誤りである。甲5の図6(7頁)には,レーザー装置GLZ1付きのDIOR3002を取り付けた光波測角儀T1600が開示されている。」トマット(距離計)である。平行でなければなりません(8頁9~10行)と記載されていることから,デ。」ィストマットを取り付ける際には,赤外線ビームの光軸と望遠鏡の視準軸とが平行になるように取り付けられることがわかる。T1600は,レーザー装置付きの光波距離計を取り付け得る構造となっている。甲5には「DI5S,DI1000あるいはDI2000を使用する場合は,常に望遠鏡のバランスが保てるようにカウンターウェイトをつけてお使いください(6頁下から6~5行)と記載されており,トータルステーショ。」ンには光波距離計DI1000あるいはDI2000を取り付けることができることがわかる。甲6によれば,DI1000は1985年に,DI2000は1988年に販売が開始されているのであるから,T1600は,本件特許出願前よりDI1000,DI2000などを取り付けて用いられていたものである。以上によれば,甲5には,トランシットに,レーザー装置と光波距離計とを一体に取り付け,又は取り付け得る構成が記載されているのであり,本件発明の構成要件(A)を満たすレーザー光投射装置が記載されている。したがって,甲5の装置について「単なる光波測角測距儀が掲載されているにすぎず」とした審決の認定は誤っている。(3)相違点1に係る構成の容易想到性の判断の誤り仮に,審決の認定するとおり,甲2記載の光波距離計付きレーザートランシットのレーザー発振器と光波距離計とが一体となっていないとしても,相違点1に係る構成は当業者が容易に想到し得るものである。ア甲2記載の光波距離計付きレーザートランシットは,前記のとおり,その原理に照らすと,レーザー光軸と光波距離計の光波の光軸とが平行を保って駆動するものであり,光波距離計からの光波がシールドに取り付けられた反射器に確実に入射するように,レーザートランシットのレーザー光と光波距離計の光波の間隔が受光器と距離計反射器との間隔を保つように構成されている。(本件明」細書(甲20)の3頁右欄4~6行)という作用効果を得るために,レーザー発振器のレーザー光軸と光波測角測距儀の光波の光軸とが平行を保って駆動する構成を採用しており,この点は甲2発明と共通する。したがって,仮に,甲2記載の光波距離計付きレーザートランシットのレーザー発振器と光波距離計とが一体となっていないとしても,甲2に記載されていないのは,構成要件(A)のうち,レーザー発振器と光波測角測距儀とを「一体とした」という点のみである。被告らも,レーザートランシットのレーザー光軸と光波距離計の光波の光軸とが平行であること及び原則としてそれらが一体でもよいことは,本件特許出願前に公知であり,この点は甲2によらずとも争わないとしている。駆動軸を有さず,同一の駆動軸で駆動されることをいう。(6頁10行)と記載されている。この記載と,甲5の図4,図5(6頁)を参照すれば,ディストマットが望遠鏡とともに駆動されるのは明らかである。このように,甲5には,光波測角測距儀とレーザー発振器とを一体にした装置が記載されているのであるから,その構成を甲2記載の光波距離計付きレーザートランシットに適用すれば,レーザー発振器と光波測角測距儀を一体とすることは容易である。ウ甲9の1には,レーザーなしのトランシットをレーザートランシットにアップグレードするためのレーザーアイピースが記載されている。レーザーアイピー)スとトランシットとが駆動軸を共有するのは明らかである。レーザーとトランシットは一体に構成される。このレーザーアイピースをトランシットではなく測角測距儀に取り付ければ,レーザー発振器と測角測距儀とが一体に構成された装置が構成される。測角測距儀が販売されたのが1986年(昭和61年)頃であり,このレーザーアイピースが販売されたのが,それ以前の1977年(昭和52年)であったため,この甲9の1には,レーザーアイピースを測角測距儀に取り付ける例は記載されていないが,トランシット(測角儀)に取り付け可能なアイピースを測角測距儀に取り付けることができない理由はなく,少なくとも,トンネル施工における測量分野において,レーザーアイピースを取り付けた測角測距儀を観念することは技術的に最も自然である。したがって,甲9の1に示されるような製品が本件特許出願のはるか前から販売されていた(甲9の2)という事実から出願当時の技術水準を斟酌すれば,レーザー発振器と測角測距儀とを一体とすることは容易である。エ甲26によれば,昭和48年以前から多数のレーザー測量機が販売されていることは明らかであり,レーザーマーキングは本件特許出願前に確立された技術である。