JR北海道の生き残り策、JR九州元社長ならどうする?:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。元JR九州社長の石井幸孝氏[PR]国鉄の分割民営化から30年以上たち、JR各社の格差が鮮明になっている。3島会社は人口減少などで経営環境が厳しい状況だ。本州3社にとってもひとごとではない。JR九州で経営の多角化を進めた初代社長の石井幸孝氏(85)に鉄道の生き残り策を聞いた。――本州3社と3島会社との格差はJR発足当時から予想できたことでした。「国鉄改革の第2幕をしないといけない。そのためには全国の旅客や貨物の長期ビジョンを策定する土俵や行司役が必要だ。曲がりなりにも国鉄本社はそうした役割を果たしてきたが、国鉄なき後、JR各社の境界を超えて議論する場も、人もいない。