福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。「増税しなければ経済対策を行えない理論は何なのか。24地方波及どころか、首都圏の中低所得層への波及すらむずかしいでしょう。大企業と高額所得者だけが利益を得て、それ以外はみんな負担増。そんな経済政策の何を支持できるというのでしょう。その兆候は、世論調査での安倍内閣支持率の低下傾向にその一部を見ることができます。<20歳~30歳代では集団的自衛権の行使容認について「評価しない」が6割近くに達している。40歳代は安倍政権の経済政策を「評価する」「評価しない」が拮抗し、ほかの世代に比べて見方が厳しい。(2010/12/14)ダボス会議での菅演説は強欲資本主義推進の宣言であり隠れ蓑でもあった。(2013/10/09)データ改ざんのアベノミクスは、インチキ、詐欺、歴史の書き換え、実績のねつ造、ドーピング、裏口入学。(2018/07/06)人を不幸にする経済と、人を幸福にする経済。(2012/01/06)消費税再値上げ実施をわざわざ念押しする谷垣禎一発言はアベノミクスの事実上の破綻宣言である。マスメディアでタブーであるということは、日本がアメリカに政治的にも心理的にも隷従していることの証拠に見えます。(2007/10/24)郵政民営化の一つの結果「2014年4~9月期の最終赤字400億円。前年同期よりも赤字幅が大きく拡大。(2014/11/16)「繁栄指数」の上位国の特徴から安倍自民党政治を見てみよう。国連開発計画による2014年度の日本の人間開発指数が下落。コメント「アベノミクス」「三本の矢」の陰で忘れ去られつつある言葉ですが。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。