編集(時事通信から転送)この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。Ltd.)は、1945年11月に創立された日本の民間通信社である[5]。同盟通信社の法人サービス部門が母体[5]。国内78カ所、海外27カ所の支社や総支局[1]を有する。報道機関や出版社などに事件や政治といった一般ニュースを配信しているほか、行政機関や金融機関に対して、行政・経済の専門ニュース(実務ニュース)配信を行っている。戦前の国策通信社であった同盟通信社には終戦後GHQから圧力が加えられていた[7]。経済ニュースを民間企業向けに配信する部門と『世界週報』(同盟時代の『同盟世界週報』)をはじめとする出版業務を引き受けたのが時事通信社で、一般報道部門は共同通信社に移った。共同通信社とは異なり、設立当初から株式会社組織である。1949年(昭和24年)には日本商業通信社(もとは1887年発足の東京急報社)と統合。AP通信、ロイター(のちのトムソン・ロイター)、AFPといった海外の大手通信社とも発足初期より提携関係を結び、戦後直後の混乱期において、海外情報の情報源としての役割を果たしていた。共同通信社とは分割時から再統合を視野に入れていたため、当初はニュース分野で棲み分けていたが1964年(昭和39年)に開催された東京オリンピックをきっかけに時事がマスメディア向けニュースサービスに進出、両社とも互いの分野を侵食し合う競合関係となって再統合構想は消滅した。民間の通信社がマスコミから得られる収入はわずかで、大半の社は金融機関向けの情報サービスを稼ぎ頭としている。社員待遇の悪さを揶揄された。日本経済の国際化が進み、イギリスのロイターやアメリカのブルームバーグなど国際通信社が日本市場に本格参入したことで、時事通信社の役割は薄れた。1990年代には経営再建をかけてロイターと提携した。ロイターによる時事買収の布石と見られたが、2000年頃にはロイター自身の経営も悪化し2006年(平成18年)現在ではこの提携が効果を上げているとは言えない状況である。共同通信社との再統合の話もたびたび浮上するものの、実現には至っていない。1996年(平成8年)の三菱銀行と東京銀行の合併のスクープを日本経済新聞とほぼ同時に流した。両行の合併はこの年の最大のニュースで、時事、日経の両社とも、その年最大のスクープを表彰する「新聞協会賞」の候補として日本新聞協会に申請した。時事通信の経営陣は顧客である日経を差し置いて受賞できないと判断し、申請を取り下げた。これに反発した当時の取材チームの1人は退社し、TBSに転職した。別のメンバー・堺祐介も時事に残留したものの、同年に不整脈のため33歳で死去した。それに前後して、大量の社員が退社、民放や外資系へ転職するという事態に経営失策と社内からの批判が強まり、2005年(平成17年)榊原潤社長が任期途中で退任に追い込まれた(対外的には「健康悪化」が理由とされた)。その後、2005年から2008年は若林清造、2008年から2012年は中田正博、2012年から2016年は西澤豊が社長を務めた。とっており、外部資本が入っていない[9]。株主が投票で取締役を選び、取締役が互選で代表取締役を選ぶ[9]。昭和35年以降、株主が代表取締役候補を直接選出する制度になっていた時期もあった[9]。意見・主張を提示する論説委員を置かず、テレビ局と同様に解説委員を設置しているという特徴がある。日本広告株式会社および電報通信社が創立(現在の電通)。