一覧はこちら読者の皆さんの中には、「ドル高・円安が進行すれば、日本株は上がるだろう」という印象をお持ちの方が多いのではないでしょうか。今回のブログでは、「そうとは限らない」という点についてご紹介したいと思います。ここでのキーワードは、(名目)実効為替レート*です。*実効為替レートは、特定の2通貨間の為替レートをみているだけでは捉えられない、相対的な通貨の実力を測るための総合的な指標です。具体的には、対象となる全ての通貨と日本円との間の2通貨間為替レートを、貿易額等で計った相対的な重要度でウェイト付けして集計・算出します。今年は、昨年の“リスクオンのドル安”とは打って変わって、ドル高が進行しています。これには、巨額減税の効果が出ている米国の景気が力強い一方、その他の国の景気が弱含んでいることや、米トランプ政権の保護主義的な政策などの背景があると考えられます。ここで、【図1】をご覧ください。円高”になっている)ことなどがわかります。Management注:(右)期間は、円インデックスのデータが取得可能な1999年1月~2018年8月。データは2018年8月31日時点で取得可能な最新のものを掲載。過去のパフォーマンスは将来の成果を示唆・保証するものではありません。大半の投資家がイメージしている通り、為替の動向は、日本株に大きな影響を与えていると考えられます。実際に、【図2】の灰色で示す通り、日本株は、“円安”(一番左)の時に最も上がり、“円高”(一番右)の時に最も下がる傾向があることが確認できます。「ドル円レートよりも、実効為替レートを重視したほうが良い」という点に注意が必要でしょう。1ドル高・円安が進行しても、実効為替レートが円高(左から2番目)であれば、日本株は下落する傾向がある一方、2ドル安・円高が進行しても、実効為替レートが円安(右から2番目)であれば、日本株は上昇する傾向が確認できるためです。ここで、この傾向を、昨年以降の為替と日本株の動きに当てはめて考えてみましょう。円高”のもとで、日本株が冴えない状況が続いていると見ています。日本株が実効為替レートに反応している背景としては、主に次の2点が考えられます。第1に、様々な国と貿易をしている日本企業の業績にとっては、当然、ドル以外の通貨の影響も重要だと考えられます。(注:次回のブログで、東証株価指数(TOPIX)のリビジョン・インデックスと実効為替レートの連動性についてご紹介します。)第2に、世界株と日本株の連動性も関係していると見ています。【図2】のオレンジ色をご覧ください。円安”(右から2番目)は、世界株が最も上昇しやすい状況となっています。このような世界株の動きに、当然日本株も左右されていると考えられます。Marketsで金融・経済を知る詳しくはこちらJ.P.モルガンは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその各国子会社または関連会社のマーケティングネームです。J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。ホームページは、日本の居住者の利用に供する目的で作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。当ホームページは、弊社に関する情報のほか、証券投資一般等に関する情報提供を目的としたものであり、証券投資につき、勧誘を目的としたものではありません。当ホームページは、弊社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確さを保証するものではなく、当ホームページに記載された情報を使用することにより被った損害を補償するものではありません。当ホームページに記載された意見・見通しは表記時点での弊社の判断を反映したものであり、今後変更されることがあります。弊社ないしは弊社グループ会社又はそれらの従業員は当ホームページで言及している有価証券を保有している場合があります。投資信託は、株式及び公社債等値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金保険の対象ではありません。保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。過去の運用成績は将来の運用結果を保証するものではありません。投資信託の取得のお申し込みの際は投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。