申立てた後、裁判所から呼び出しを受けます。委員を交えて今後の支払方法について話し合いをします。裁判官は、あなたと債権者(金融業者)の言い分を聞いてどのようにするかを判断します。ここで話し合われて決まったことは強い拘束力がありますから、この時には、はっきりと自分の希望を伝えることが大切です。特定調停で決められることは、主に次の2点です。分割払いの金額と支払期間。利息の調整、または打切りをするかどうか。大切なことは、自分の収入と支出を考えて、1ヶ月に支払いに充ててもよい金額を正しく把握して、この可能額を超えないで設定できるように努力することです。いい加減に決めてしまうと結局支払うことができずに給料を差し押さえられたり、破産をしなければならなくなったりします。いう事態にならないように、余裕を持って決めるようにしてください。個人再生手続きとは様々な事情で借金の返済が困難となった場合、自ら、借金の一定額を原則3年で返済する計画(再生計画)を立て、債権者の意見を踏まえて裁判所が認め、返済をすることで残りの借金返済を免除する制度です。2種類があり、さらに、住宅ローンを抱えている場合には、「住宅ローン債権の特則」があります。支払い不能に陥るおそれがあり、住宅ローンを除いた借金の総額が5千万円以下、そして継続的に収入を得る見込みのある人が対象となります。借金総額の10分の1該当する最低弁済額の金額を原則3年間で返済することになります。処分できる資産がある場合、その資産の清算価格より多く弁済しなければならない場合があります。再生計画案に対して、債権者または債権額の2分の1以上の不同意がないことが条件となります。支払い不能に陥るおそれがあり、住宅ローンを除いた借金の総額が5千万円以下、そして継続的に収入を得る見込みのある人が対象となります。済金額は表1に同じ)を原則3年で弁済する必要があります。処分できる資産がある場合は、その資産の清算価格より多く弁済しなければならない場合があります。長10年)による支払額の変更などが可能になります。4分の3以上の弁済を終えていることを条件に免責を受けられる制度です。依頼する場合は20万円程度の費用のほか別途開始決定後に分割で一定額を預託することが必要です(最低弁済額によって金額が変わります)。依頼をしないで本人が直接手続きを行うことも可能です。再生手続きの申し立て後、再生計画が認可・確定するまで、約半年間程度の時間がかかります。メリット破産手続きに比較して、住宅ローンつきの住宅を所有している場合など、住宅を手放さずに早期に生活再建が図れる可能性があります。(但し、本人の返済能力や住宅の評価額等一定の条件付で、すべての人に該当する制度ではありません。同じ扱いになる可能性があります。再生計画案が認可されない場合や、認可後の返済を怠れば、借金全額の返済を求められたり、破産に移行せざるを得ません。住宅ローンの特則は、住宅ローン以外の抵当権があると適用が困難です。済できなくなった場合に、裁判所の主宰のもとにその人の財産を強制的に金銭に換価して、債権者全員に公平に分配する制度です。今現在その職にある場合は、資格を失う場合もあります。生活の中でできないこと官報に公告されることもあり、金融機関などからの借入が10年間できなくなる事があります。その後は、原則として大丈夫ですが、完全に大丈夫とは言い切れません。これらのこと以外は、原則として不利益になることはありません。破産には1自分一人で行う。3司法書士に依頼する。3通りの方法があり、財産がある場合とない場合では費用も異なります。自分一人で行う場合/裁判所に3万円程度の予納金が必要になります。弁護士に依頼する場合/申立者の代理人として活動するため30万円程度が必要になります。司法書士に依頼する場合/書類作成の代行費用として20万円程度が必要になります。財産がある場合/上の3通りの費用に、さらに25万円から50万円程度(場合によってはそれ以上)が必要になります。取立が止まる(メリット)破産の申立てをすることで、金融業者からの文書や電話、訪問などの請求や取立が止まります。(3)支払いを免除されるにはただ破産が確定しただけでは、支払いは残ってしまいます。支払いを免除されるには、免責の決定が必要です。免責とは借金を抱えた方が、支払いをしなくてもいいようにすることです。手続きをとってくれます。破産をすると、自動的に保証人に請求がいきます。申立てる前に、その方とよく話し合っておくことが大切です。場合によっては、保証人の方も法的な相談が必要な場合があります。入居したときの敷金・礼金などいずれ受け取ったり、返却される予定のあるものまで含めて財産とされます。分割払いの買物がある場合クレジットで購入した車や装飾品など、所有権が債権者にあり下取りして価値の出るものは、返却を求められる場合もあります。保証人になっていない限り、家族が支払う義務はありませんが、これからの金融機関からの借入などに関しては、全く家族に影響がないとは言い切れません。ご家族によく理解してもらうことが大切です。戸籍謄本に記載されることはありません。