地方議会は、二元代表制のもと、地方公共団体の立法機能及び事務執行の監視機能を併せ持つ議事機関として、その権能を発揮しながら、日本国憲法に定める地方自治の本旨の実現を目指すものである。平成12年のいわゆる地方分権一括法の施行に始まる地方分権の進展に伴い、その果たすべき役割や責務は重要性を増している。(理念条例)(平成17年四日市市条例第1号)に基づく本市の意思決定機関である四日市市議会は、市民自治の実現により、市政の発展並びに市民の生活及び福祉の向上に寄与するために、以下に掲げる二つを推進するものとする。一つは、「開かれた議会」として、市民との情報共有及び市民参加の推進であり、市政が直面する問題等を市民に明らかに示し、議会の議論の中に市民意見を反映する仕組みを構築する。一つは、「言論の府」及び「立法の府」として、徹底した議論及び政策提言であり、議員間の討議を活性化するとともに、議論を尽くした上で多様な意見を集約し、政策立案及び政策提言を行う。定め、市民、市の執行機関及び議会の関係を明らかにし、品格ある議会としてあるべき姿を定めるものとして、四日市市議会における最高規範であるこの条例を制定する。この条例は、四日市市議会(以下「議会」という。その他の議会に関する基本的事項を定めることにより、議会がその権能を発揮し真に市民の負託に応え、もって市政の発展並びに市民等の生活及び福祉の向上に寄与することを目的とする。この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。)の規定に基づく条例であり、議会に関するすべての例規に先んずる、議会における最高規範である。議会は、市民から選挙で選ばれた議員で構成する市の意思決定機関として、その自覚と誇りを持ち、市民自治の考えを基本に真の地方自治の実現に全力を挙げるものとする。議会は、前条に規定する基本理念に従い、次の各号に掲げる基本方針を確実に実現するものとする。議会及び市政について、市民との情報共有を図ること。議会活動の諸場面において、市民参加を推進すること。議員間の討議を大いに活性化し、政策立案及び政策提言を行うこと。びに政策立案機能及び政策提言機能を併せ持ち、予算及び決算の議決をはじめとした、市政に係る様々な事件についての意思決定を行う議事機関である。議員は、市民の負託を受けて議員に選出されたことを自覚し、議員として必要な資質の向上に努めるとともに、誠実かつ公正な職務の遂行に努めなければならない。議員は、市民の多様な意思を的確に把握し必要な政策立案及び政策提案を行うとともに、議会活動について市民に対して説明に努めなければならない。議員は、議会活動を円滑に実施するために、会派を結成することができる。会派は、議員の活動を支援するとともに、政策立案及び政策提言のために調査研究を行い、必要に応じて会派間の調整に努めるものとする。議会は、定例会の回数を年1回とし、会期を通年とする。常任委員会は、精力的に所管事務調査を行うものとする。議会の会期を通年とする必要な事項は、別に定める。(昭和22年法律第67号。)第96条第2項の規定により特に重要な計画等を議決事件として加えるものとする。前項の規定に基づく議会の議決すべき事件については、次の各号に掲げるとおりとする。災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第42条第1項に規定する地域防災計画の策定及び変更に関すること。水防法(昭和24年法律第193号)第33条に規定する水防計画の策定及び変更に関すること。老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の8第1項に規定する老人福祉計画の策定及び変更に関すること。介護保険法(平成9年法律第123号)第117条第1項に規定する介護保険事業計画の策定及び変更に関すること。都市計画法(昭和43年法律第100号)第18条の2第1項に規定する都市計画に関する基本的な方針のうち、全体構想の策定及び変更に関すること。18条に規定する総合計画のうち、基本構想及び基本計画の策定及び変更に関すること。(以下本条において「政策等」という。)について、市長に対し、次の各号に掲げる事項の説明を求めるものとする。緊急質問(以下本条において「質問」という。)を行うことができる。緊急質問を行う場合においては、質問事項を議長に通告しなければならない。議員は、質問を行う場合においては、市政における論点及び争点を明確にするために、対面による一問一答方式等で行うことができる。その他質問に関し必要な事項は、別に定める。本会議及び委員会において、議員の質問に対し答弁をする者は、論点を明確化し議論を深める目的で反問することができる。議長又は委員長は、本会議又は委員会において不穏当な発言を行った者に対し、発言の取消しを勧告することができる。議会は、法第100条の2に規定する学識経験を有する者等による、議案の審査又は本市の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を活用して、討議に反映させるよう努めるものとする。深く理解するために、議長を経由して市長等に対し文書質問を行うことができる。議長は、前項の文書質問があったときは、速やかにこれを市長等に送付しなければならない。市長等は、前項の規定により送付された文書質問に速やかに応えなければならない。市長等は、議会との信頼関係を重んじ、本会議及び委員会において可決された附帯決議を最大限尊重するとともに、当該附帯決議に関する事後の状況、対応等を遅滞なく議会に報告しなければならない。市長等は、議会が採択した請願のうち、議会が市長等において措置することが適当と認めるものについて、その趣旨を実現するよう努めるとともに、当該請願に関する事後の状況、対応等を遅滞なく議会に報告しなければならない。会派又は議員は、政策立案能力及び政策提言能力の向上等を図るため、法第100条第14項に規定する政務活動費を有効に活用し、積極的に調査研究及びその他の活動を行うものとする。交付に関する条例(平成25年四日市市条例第5号)第5条に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲において、政務活動費を適正に執行し、常に市民に対して使途の説明責任を負うものとする。議会は、議会活動に関して市民等に対し情報を公開し、市民等と情報の共有に努めなければならない。各派代表者会議その他の議会内会議を原則公開とするとともに、市民等の傍聴を促進する積極的な取組を進めるものとする。議長は、議会における決定事項について、積極的な情報の発信に努めなければならない。議会は、議会活動について市民等に対し報告等を行う場(以下、本条において「報告会等」という。)を設け、情報提供及び情報共有に努めなければならない。報告会等に関し必要な事項は、別に定める。特別委員会における公聴会制度及び参考人制度を活用して、市民等及び有識者の専門的又は政策的識見等を討議に反映させるよう努めるものとする。議会は、議員提案条例等に関し、パブリックコメントの実施等様々な手法により、市民等の意見を反映させるよう努めるものとする。委員会は、請願の審査に当たって、請願趣旨を十分に理解するために、紹介議員又は請願者からの意見聴取の機会を設けることができる。議員は、あらゆる会議において、自らの意見、考えを丁寧に述べるとともに、他の意見に対しても真摯に耳を傾け、議員間での討議を尽くさなければならない。議長、委員長等は、議員間での討議を中心に会議を運営し、その結果を市政に反映させられるよう意見集約に努めるものとする。議会は、議員間討議を尽くし、意見集約がなされた内容について、政策提言及び条例制定の提案に努めるものとする。議会は、議会活動及び政策の重要案件に関する調査のため必要があると認めるときは、議決により、学識経験を有する者等で構成する調査機関を設置することができる。前項の調査機関に関し必要な事項は、議長が別に定める。市長等は、予算及び政策の策定過程において、議会で集約された意見を最大限尊重するものとする。議会は、議員の政策立案能力及び政策提言能力の向上を目的に、各種の研修を積極的に実施しなければならない。議員は、選挙で選ばれた市民の代表として、高い倫理観を持ち、品位の保持に努めなければならない。議員報酬は、市民の負託に応える議員活動への対価であることを基本とし、定められなければならない。議会は、議員提案に係る議員報酬の改定に当たっては、公聴会の活用等により市民等の意見の聴取及び反映に努めなければならない。議会は、議員の政策立案機能及び政策提言機能を高めるため、議会事務局の機能強化及び組織体制の充実に努めるものとする。議会事務局職員は、常に議会の活性化、充実及び発展を心がけ、行動するものとする。議会は、議員の調査研究に資するため議会図書室を設置し、その充実に努めるとともに、誰もが利用できるものとする。議会は、一般選挙を経た任期開始毎に、社会情勢の変化等を勘案し、この条例の規定について検討を加えるとともに、見直しが必要と判断したときは、市民等の意見を聴取し、適切な措置を講ずるものとする。この条例は、平成23年5月1日から施行する。次の各号に掲げる条例は、廃止する。議決事件に該当しない契約についての報告に関する条例(平成14年四日市市条例第25号)の一部を次のように改正する。健全経営に関する特例条例(平成20年四日市市条例第18号)の一部を次のように改正する。則(平成23年7月12日条例第25号)この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成23年法律第35号)の施行の日から施行する。則(平成24年3月28日条例第1号)この条例は、公布の日から施行する。則(平成25年2月26日条例第1号)この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する政令で定める日から施行する。第24条の規定は、公布の日から施行する。条例第1号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