[[自衛隊]]の[[予備自衛官]]制度のひとつで、2001年から[[陸上自衛隊]]に導入された制度。2016年度からは[[海上自衛隊]]にも導入されている。通常の[[予備自衛官]]制度と異なり、自衛隊での勤務経験を要求せず、民間から人材を公募する。18歳以上34歳未満の若者を募集する「一般コース」と、55歳未満の専門技術者を募集する「技能コース」がある。いずれの場合も、通常の[[予備自衛官]]登録者は対象外。当然ながら日本国籍を持たない者も対象外である。選考を経て採用された候補者は、教育部隊で基礎教育・訓練を受ける。訓練は一般コースが「3年以内に50日」、技能コースは「2年以内に10日」行われ、これを修了した時点で予備自衛官補を卒業し、通常の[[予備自衛官]]になる。修了以前の段階では職務不適格であり、[[自衛隊]]に出動命令が出ても動員の対象にならない。[[陸上>陸上幕僚監部]]・[[海上幕僚監部]]の監査を受ける。基準はおおむね以下の通り。退役自衛官が予備一等陸士から始まるのに比べて、初期階級は低い。[[予備自衛官]]としての勤務実績により、最高で予備陸士長まで昇進する可能性がある。[[自衛隊]]の[[予備自衛官]]制度のひとつで、2001年から[[陸上自衛隊]]に導入された制度。2016年度からは[[海上自衛隊]]にも導入されている。通常の[[予備自衛官]]制度と異なり、自衛隊での勤務経験を要求せず、民間から人材を公募する。18歳以上34歳未満の若者を募集する「一般コース」と、55歳未満の専門技術者を募集する「技能コース」がある。いずれの場合も、通常の[[予備自衛官]]登録者は対象外。当然ながら日本国籍を持たない者も対象外である。選考を経て採用された候補者は、教育部隊で基礎教育・訓練を受ける。訓練は一般コースが「3年以内に50日」、技能コースは「2年以内に10日」行われ、これを修了した時点で予備自衛官補を卒業し、通常の[[予備自衛官]]になる。修了以前の段階では職務不適格であり、[[自衛隊]]に出動命令が出ても動員の対象にならない。[[陸上>陸上幕僚監部]]・[[海上幕僚監部]]の監査を受ける。基準はおおむね以下の通り。退役自衛官が予備一等陸士から始まるのに比べて、初期階級は低い。[[予備自衛官]]としての勤務実績により、最高で予備陸士長まで昇進する可能性がある。