防災情報を警戒レベルにより提供します平成に入って最大の人的被害をもたらした平成30年度7月豪雨を教訓とし、国の中央防災会議の防災対策実行会議で「平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの報告のあり方について(報告)」がまとめられました。報告の内容を踏まえ、「避難勧告等に関するガイドライン(内閣府)」が改定され、市が発令する避難情報と、国や都道府県が発表する防災気象情報の「警戒レベル」を5段階に整理しました。災害が発生しています。命を守るための最善の行動をとりましょう。災害が発生するおそれが極めて高い状況等となっています。緊急に避難しましょう。避難指示(緊急)指定避難場所等への立退き避難を基本とする避難行動をとりましょう。避難に時間を要する人(ご高齢の方、障害のある方、乳幼児等)とその支援者は避難をしましょう。その他の人は、立退き避難の準備をし、自発的に避難しましょう。避難に備え、ハザードマップ等により、自らの避難行動を確認しましょう。災害への心構えを高めましょう。各種の情報は、警戒レベル1~5の順番で発表されるとは限りません。警戒レベルを用いた避難勧告等の発令について令和元年度出水期から新しい警戒レベルを使用し、市民の皆さんが災害情報の意味を直感的に理解できるようお知らせします。警戒レベルについて詳しくは、内閣府ホームページで確認してください。探しにくかったこのページに対するご意見等をお聞かせください。掲載して欲しい情報など具体的な理由を記入してください。住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。注意:こちらは問い合わせ用のフォームではありません。業務に関する問い合わせは「メールでのお問い合わせはこちら」をクリックしてください。Reserved.このページのトップへ。