本年3月15日、行政手続を原則オンライン化する「デジタル手続法案」が閣議決定されて国会に提出されました(5月24日成立)。正之EUのGDPR(一般データ保護規則)が2018年5月に施行されて1年近くが経過しました。EU域内のデータ主体に対する物品またはサービスの提供などに関し、GDPRは域外適用を定めていて、我が国の企業活動に与える影響が懸念されています。正之2018年度が終了し、4月からは2019年度が始まります。元号では、平成31年は4月で終わって、新元号が5月から始まるので節目の時を迎えています。国境を越える流通では、人・モノ・カネの流通に加えて、最近ではデータの流通に注目が集まっています。データなどさまざまな種類が含まれていて、国・企業・個人を結ぶウェブの構築によって爆発的な拡大をみせています。正之2017年3月号と5月号の「巻頭“論”」で2回、パーソナルデータ利活用・流通やデータポータビリティ、情報銀行について取り上げてきました。俊2017年10月23日、株式会社ベネッセコーポレーション(以下、ベネッセという)の情報漏洩事故(以下、本件事故ともいう)に関して、最高裁判決が出された。いっても、本件事故自体が、最早3年も前の出来事であるから、「何だったっけ」という人も多いと思う。正之2017年5月26日に改正民法が国会を通過し成立しました。これは明治29年(1896年)制定の現行民法にとって約120年ぶりの抜本改正であり、私法の根本法であるだけにその影響に注意を払っておく必要がありそうです。改正法の施行も想定されています。送付した事例が3件存在している。私は今年の夏の終わり、8月下旬になってようやく個人番号(マイナンバー)カードを受け取ることができました。1月に申請していましたので7カ月の長い期間がかかりました。本当に困ったことです。2016年2月2日、欧州委員会は米国への個人情報移転に関する新たなフレームワークであるEU-USプライバシー・シールドについて米国と合意したと公表した。欧州委員会が米国と締結しているセーフハーバー協定は無効であるとの判決を下した。本判決は、欧州内で事業を展開している米国企業のビジネスにも大きな影響を及ぼすと見られている。はじめに現在世界各国において、サイバー攻撃等による情報漏えい事件が頻発しており、各国政府機関はその対応に追われている。日本においても、2015年6月に公表された日本年金機構の個人情報流出を受け、現在各省庁が連携してその対応にあたっているところである。秀之1.はじめに欧州閣僚理事会は、2015年6月15日に内相・法相会議を開催し、欧州データ保護規則案を承認したことを明らかにした(※1)。4月22日に首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を契機に、日本においても急速に普及するドローン(※1)に対する法規制の議論が盛り上がってきている。英国の通信規制庁Ofcomは2015年3月17日、モバイル音声着信料規制の最終決定を発表した。2014年6月に規制案のコンサルテーションを開始してから9カ月となる。日キーワード選択してください。