福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。めったにない悪法ですので、まだまだ声をあげ続け、まだまだキーボードをたたき続けます。アジアからの危惧を説明した韓国の新聞、ハンギョレからの記事を記憶のために記録。東京/ロイターニュース125日の公聴会でも反対‘圧倒的’多数党の威力...世論収斂は形だけ自民党独走の本格的な前兆か日本の自民党が26日、衆議院で野党の激烈な反対を押し切って特定秘密保護法案の採決を強行し通過させた。12月6日までの今臨時国会期間に参議院通過もなされる展望であり、特定秘密を漏洩した公務員に‘最長10年’の懲役刑を賦課するこの法案が制定を目前にすることになった。特定機密を外交・国防に関連した情報に制限したり、政府が公表したくない情報を隠せないよう監視する‘第3機関’を作ろうという野党意見は結局受け入れられなかった。この間、日本の野党と市民団体はこの法が施行されれば何が特定秘密なのかも分からないまま情報を得ようとしたという理由だけで処罰され、国民の知る権利と取材の自由が萎縮するなど日本社会の民主主義が質的に後退することになるとし反対運動を繰り広げてきた。現在、日本国民10人中で6人がこの法案に反対している。(特別委)はこの日午前9時、安倍晋三総理が出席した中で審議を続けた。前日の25日には、2011年3月の原発事故が起きた福島県まで行き公聴会を開いた。この日の特別委で自民党は安倍総理に対する追加質問が終わった直後、行動に突入した。額賀福志郎委員長に表決を要請する道議を提起した。民主党は議長席を取り囲んで法案処理に反対したが、表決は強行された。賛成した中で、民主党など他の野党は反対票を投じた。一時、自民党の法案協議に応じた日本維新の会は「十分な審議がなされなかった」として表決に参加せずに退場した。安倍総理はこの日、法案の核心争点である‘第3機関’について「個人的には設置しなければならないと考える。設置されるよう着実に準備して行く」と発言するのにとどまった。以後、午後5時頃に共同与党である自民党と公明党が本会議への緊急上程を提案し表決がなされた。世論を収斂するフリは見せたが結局、自分の意志を貫徹したわけだ。安倍総理のこのような態度は今後、日本社会の民主主義を窒息させるだろうという憂慮を呼び起こしている。自民党は連立与党である公明党と共に定員480人の衆議院で圧倒的多数の325議席(自民党単独では294議席),定員242人の参議院では134議席(自民党単独では114議席)を確保している。自民党が願えばどんな法律でも通過させられる議会構図だ。自民党が推進する政策は、今まで維持されてきた日本社会の姿を根本的に変えるものなどだ。代表的なものとして‘集団的自衛権’行使のための憲法改定がなされれば、第2次世界大戦後70年近く維持されてきた日本の安保政策が質的に変わる。これは中国を刺激し、アジア・太平洋地域に大きな波紋を作り出す可能性が高い。今年末までの妥結を目標にしている環太平洋経済パートナー協定(TPP)も深刻な社会・経済的波紋が避けられない。安倍総理は、協定に参加するに先立ちコメをはじめとする重要農産物5品目は必ず守ると念を押したが、その約束はすでに壊れて久しい。日本政府はコメなど重要農産物の関税を撤廃する交渉をすでに始めており、米価を維持するために生産量を調節する減反政策も5年後に廃棄する方針を確定した。ある1985年6月に特定秘密保護法案と似た内容で作られた‘スパイ防止法’を廃棄した経緯がある。当時、法案反対に積極的に立った人が今回の法案通過の先頭に立った谷垣禎一法務相だ。出席し「その時と今は状況が違う」と話した。去る30年間に強化されてきた日本社会の右傾化を象徴する現象として読むことができる。訳J.S(1993字)(転載ここまで)日本の有権者として、国会議員にメッセージを届け続けなければなりません。(@run_bun)さんが次のように書いていますので、繰り返しになりますが、再録。本日全員にメールやFAX、☎で意見を伝えた。自民党議員には反対よりも「今国会にこだわらずに慎重な審議が国民の願い」の方が受入れられやすいです。メールやFAX☎で意見を伝えた。与党には反対より「今国会にこだわらずに慎重な審議が世論」が好感度。みんなと維新には「党の方針より自身の理想や民意を優先して」と。民主・共産・社民には激励を。関する、特別委員会のメンバーとその連絡先一覧』by金吾さん、ど~ん!http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/28c9ae6db6a77a7ff359eae90265e9552013年11月27日デモに行く、メッセージを議員や報道機関に送る、口コミで人に伝える、など、それぞれがそれぞれの場でできることを続けましょう。日本は真摯に聞くべき。制定で「テロリスト」としての地位を得る。新聞社説でも続々反対。未来の世代を破壊する過ちを防がなければ。(2013/09/13)沖縄密約訴訟の最高裁判決は暴政隠ぺいの共犯。「形だけの修正」に納得してはなりません。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。