フランスのルメール財務相は26日、100億ユーロ(109億ドル)超の減税を含む来年度予算案を公表した。その上で、ドイツに対し、フランスと同様の財政刺激策を打ち出すよう求めた。ルメール氏は記者会見で、欧州中央銀行(ECB)が最近決定した金融緩和策に触れ、財政余力のある国が公的投資を増やす好機が生まれたと指摘。「低金利が欧州に再び繁栄をもたらすことはない。金融政策は必要だが、十分ではない」と強調。「ドイツは投資する必要があり、早期の投資が望ましい。状況が悪化するのを待つべきではない」と語った。仏政府はこのところ、独政府に財政出動を繰り返し要請している。ルメール氏によると、フランスでは来年、家計の税負担が93億ユーロ減る見通し。このうち50億ユーロは所得税減税によるもの。ダルマナン公会計相は全世帯の95%が所得減税の恩恵を受けると説明した。企業の税負担は10億ユーロ近く軽減される見通し。法人税率を33.3%から5年かけて段階的に引き下げ、25%とする計画の一環。予算案は来年の経済成長率が1.3%と、今年の推定1.4%から若干鈍化するとの見通しを前提にしている。これについて、独立監視機関の財政高等評議会は政府の見通しは妥当で、20年の公的部門財政赤字のGDP(国内総生産)比率が2.2%とする政府予想も「信ぴょう性がある」と評価したことが、ロイターが入手した草案で明らかになった。ダルマナン氏によると、政府は来年、低金利による国債利払いなど費用削減効果が60億ユーロに上ると見込んでいる。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。