事前に認定を受けた計画に基づき一定の設備投資を行った場合に、優遇税制の適用を受けられる場合があります。記載された設備投資を行った場合の優遇税制として、“固定資産税の特例措置”があります。この“固定資産税の特例措置”は、投資した償却資産に係る固定資産税について、最長3年間にわたり軽減してもらえる制度です。この軽減については、認定をする市区町村によって、固定資産税の1/2〜ゼロまで受けられる割合に幅があります。認定状況等については、管轄庁である中小企業庁サイトで確認ができます。記載されている設備投資額は、トータルで約8,920億円とのことです。うち、固定資産税をゼロとしている市区町村の認定に係る設備投資額は、約8,917億円でした。記載されている設備投資額がもっとも多いのは、愛知県の696億7千万円でした。大阪府の510億4千万円、兵庫県の505億4千万円となっています。他方、台数でみると、兵庫県の5,332台が最も多く、次いで愛知県5,248台、静岡県5,009台となりました。ちなみに、単純に設備投資額を台数で除して計算した、1台あたりの投資額がもっとも多いのは、青森県の5,284万円で、次いで秋田県1,930万円、島根県1,765万円となっています。1台あたりで換算すると上位10位内に入っていません。手引は、平成31年4月1日版が現状の最新版です。(PDF形式:1,292KB)https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2019/190425seisanseiSentan.pdf※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。