一覧はこちら9月までは、米国で市場予想を上回る経済指標の発表が相次ぎ、米国の景気減速や景気後退への懸念が和らぎました。10月に入ると、一転して企業景況感や雇用統計の結果が市場予想を下回り始めたことで、米国景気への懸念が再燃しています。実際に、下の【図1】を見ると、米シティグループが算出する「エコノミック・サプライズ指数」は、9月までの上昇基調が終わり、低下し始めていることがわかります。Managementデータは2019年10月10日時点で取得可能な最新のものを掲載。過去のパフォーマンスは将来の成果を示唆・保証するものではありません。news)」という、今年の経験則が崩れてしまったように見えることです。今後は、この傾向が続くかどうかを注視する必要があるでしょう。(FRB)の金融政策への過度な期待が関係していると見ています。当時は、経済指標でネガティブ・サプライズが生じると、「FRBが金融引き締めを止め、それが景気の持ち直しに繋がる」との期待に繋がり、金利低下・株高(=『金融相場』)を招きました。実際にFRBは、エコノミック・サプライズ指数が低下を続けた後の今年3月に、1政策金利を年内いっぱい据え置く、2米国国債などの保有資産の売却=量的引き締め(QT)を9月いっぱいで停止する、との見通しを示しました。当時は、経済指標でネガティブ・サプライズが生じると、「FRBが“保険的な利下げ”を実施してくれるので、それが景気の持ち直しに繋がる」との期待に繋がり、再び金利低下・株高を招きました。500は4.4%の急上昇を見せています。実際にFRBは、エコノミック・サプライズ指数が低下を続けた後の今年7月に、10年半ぶりの利下げを決定しています。newsの局面入り?ここで、足元の状況を確認してみたいと思います。上の【図1】を見ると、今のところ、これまでとは打って変わって、エコノミック・サプライズ指数の低下とともに、株価も下がる傾向になっています。ポイントは、「今回も、経済指標が予想を下回るとFRBの利下げ期待が高まっているものの、今回は、これが株価の下落分を補うほどの上昇要因にはなっていない」という点です。この背景としては、利下げの回数が増えるにつれて、パウエルFRB議長が主張する「予防的・保険的な利下げ(→短期的な利下げの後に景気加速が待っている)」との見方に対して投資家が懐疑的になる一方、「利下げは景気が悪いことの証明であり、2001年や2007年のように、利下げの後に景気後退が待っている」との見方が少しずつ強まっている可能性が考えられます。news」が仮に終わったとすれば、これまでの「景気や1株利益(EPS)は冴えなくとも、緩和期待で株価収益率(PER)が切り上がる」という構図で上昇してきた株式市場にとって大きな逆風となる可能性があります。news」の展開で、株高は続くでしょう。昨日発表された米国の8月の非農業部門の求人数(下の【図2】)が市場予想を下回るとともに、低下傾向が続いていることなどを踏まえれば、当面は、製造業の景気悪化が労働市場や個人消費の分野に及んでいくリスクなどに警戒が必要でしょう。Managementデータは2019年10月10日時点で取得可能な最新のものを掲載。FRBの“神通力”の弱まりには、良い面も?上記の通り、「金融緩和・PER頼みの株高」が終わることは、金融市場にとっての逆風ですが、この変化が、トランプ米大統領の変心を招く可能性も考えられます。米中貿易戦争のこれまでの経緯を振り返ると、2018年は「中国経済は弱いが、米国経済は強いから大丈夫」、2019年は「米国経済は昨年ほど強くないが、FRBが利下げしてくれるから大丈夫」という前提のもとで、米政権は中国への制裁関税を発動してきました。「もはやFRBの利下げでも、景気や株価は上向かない」との認識が強まれば、来年の大統領選挙に向けて、FRBではなく、トランプ大統領自身の政策によって、米国景気を下支えする必要性が生じるでしょう。この場合、トランプ政権が採れる最も効果的かつ即効性がある手段は、中国との対立を和らげることであり、この点でこれから好材料が出てくるかもしれません。1このような方針転換が、今週の貿易協議で確認されるかはわかりませんし、2そもそもトランプ政権が、「中国との貿易交渉で敗北した」と支持層に受け止められることを嫌がり、“行動が遅いFRB”や、“米国をだまし続けている中国”、“財政刺激策で折り合わない民主党”に景気減速の責任を押し付け、対立姿勢を今後も変えないという可能性も、(かなり低いですが)ゼロではないため、現時点で過度な楽観はできない状況です。Marketsで金融・経済を知る詳しくはこちらJ.P.モルガンは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその各国子会社または関連会社のマーケティングネームです。J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。ホームページは、日本の居住者の利用に供する目的で作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。当ホームページは、弊社に関する情報のほか、証券投資一般等に関する情報提供を目的としたものであり、証券投資につき、勧誘を目的としたものではありません。当ホームページは、弊社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確さを保証するものではなく、当ホームページに記載された情報を使用することにより被った損害を補償するものではありません。当ホームページに記載された意見・見通しは表記時点での弊社の判断を反映したものであり、今後変更されることがあります。弊社ないしは弊社グループ会社又はそれらの従業員は当ホームページで言及している有価証券を保有している場合があります。投資信託は、株式及び公社債等値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金保険の対象ではありません。保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。過去の運用成績は将来の運用結果を保証するものではありません。投資信託の取得のお申し込みの際は投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。