熊本県が設置する児童相談所です。児童相談所とは、児童福祉法に基づいて、都道府県および政令指定都市が設置する児童福祉推進のための行政機関です。必置ではありませんが、特別区や中核市についても児童相談所を独自に設置してよいことにもなっています。専門職員が、それぞれ対応しています。備考(一時保護所の有無ほか)メンタルフレンドと研修について児童相談所が学校に行けないひきこもりがちな子供たちの遊び相手や話し相手などとして募集するメンタルフレンドは、特別な資格は必要とはしていないものの、登録(委嘱)にあたって事前の審査があったり、所定の研修を受けたりする必要があります。研修は活動の内容について理解を深めたり、子供の心理を知る上で役立つものですので、かならず受講しておく必要があります。メンタルフレンドの費用負担についてメンタルフレンドは児童相談所が家にひきこもりがちな子供の遊び相手や話し相手として登録・委嘱しているボランティアスタッフですが、いわゆる有償ボランティアに近い性格です。リンクのURLをクリックすると公式ホームページにジャンプします。2-3-3電話番号096-381-4451備考この児童相談所には一時保護所が設置されています。[注]備考欄の「一時保護所」とは、児童虐待・置き去り・非行などの理由がある子どもを一時的に保護する施設を指します。保護者による子どもの連れ去りなどを防止するため、「一時保護所」の場所は非公開とされ、児童相談所そのものの位置とは異なる場合があります。福祉関連のトピックファミリー・サポート・センターとはファミリー・サポート・センターとは、子どもの預かりなどの援助を受けたい人と、援助をしたい人が登録し、会員同士で子育てを援助するしくみのことをいい、センターの事務局で会員同士の調整を行います。生活保護の不適正受給について生活保護法のなかでは、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない旨が規定されています。このことを根拠として、生活保護受給者がパチンコ、競馬、飲酒などでの散財をしないようにケースワーカーが指導することや、保護費の減額を行うことなどは、全国的にも事例がありますが、逆に市町村の措置が行き過ぎとして厚生労働省から是正を求められたケースもあります。受給者の責務として遊技、遊興、賭博での浪費の禁止と、市民による浪費常習者の市への通報の責務について定めています。