)は、業界団体である日本港運協会と産業別の団体交渉を行っています。春闘交渉が前進しないため、3月26日に全国の港で始業時より2時間のストライキを実施することが確定しました。日本で使用されたアスベストは、全量輸入されたものであり、港湾労働者がアスベスト100%の原料を荷役したものです。役を拒否することができない「引き受け義務」を課せられており、アスベストは危険品に分類されることなく荷役をしてきました。外作業であることから粉塵作業に指定せず、粉塵防止対策を怠ってきました。そのため、厚生労働省の発表でも港湾労働者の中皮腫、肺がんの労災認定者は100人に達しています。毎年20人ほどが新たに労災認定されています。会社側はアスベスト被害者への支払いを行っていません。前進が見られないのでストライキを実施することになりました。この問題は、港湾労使だけで解決できる問題ではありません。険性を知りながら対策を放置してきた国の責任を追及するとともに、アスベストに関係する諸団体が被災者のための補償制度つくることを求めるたたかいでもあります。多くの皆さんのご理解と支援をお願いします。新規登録の復活などの要求を掲げてたたかっています。サイトの記事利用について。