乗り入れで乗客増を目指すとしていましたが、新路線の沿線住民らの反発や2009年9月の市長選で計画中止を訴えた竹山氏が当選したことにより計画は白紙撤回、このため阪堺側は存続が厳しくなるとして、堺市に支援を求めていました。堺市の支援策では、市在住の高齢者を対象とする運賃割引制度などの導入を前提に、市が値引き分を補填(ほてん)するほか、軌道の維持管理費や利用者拡大に向けた取り組みなどと合わせ、今年度から年間最大2億円を補助するほか、低床式車両の導入や停留所の増設といった設備更新や施設整備のため、市や国が30億円を補助するとしています。阪堺側が強く要望していた、堺市が施設や車両を買い取り阪堺電気軌道が運営する「公有民営化」についても、堺市はこれまでの慎重姿勢を転換して協議に応じる考えを示したとのことです。了承などを経て、2010年9月末までに正式決定する予定とのことです。一時はどうなることかと思いましたが、存続の方向に向けて動き始めそうですので、後は話し合いがこじれること無く順調に行って欲しいですね。阪和線の沿線から:堺市が阪堺線堺市内区間への支援策を発表。廃線の危機に直面している堺市内区間(7.9キロ)について堺市は30日、存続を支援する協議案を同社と親会社の南海電鉄に提示した。運賃補助などに今後10年間で総額約50億円の支援をする。山本拓郎社長らと市役所内で会談した。高齢者割引など利用者拡大に向けた取り組みなどに年約2億円、バリアフリー対応の停留所設置や低床式車両の導入といった施設改修などに10年間で約30億円を投入する方針。財源には、国の補助金や市民の寄付も充てたいとしている。阪堺側が強く要望していた、市が施設や車両を買い取り阪堺電軌が運営する「公有民営化」についても、これまでの慎重姿勢を転換して協議に応じる考えを示した。会談後、会見した竹山市長は「赤字の穴埋めではなく、利用者を増やして堺市全体の活性化を目指した支援策。100年間にわたって市民とともに歩んできた文化的財産として存続させたい」と説明。山本社長も「当社が主張した内容がほぼ盛り込まれた。存続を前提に協議し、9月末までに結論を出したい」と話した。阪堺線の堺市内区間は利用者数が10年間で半減。同市中心部で新設が予定されていたLRT(次世代型路面電車)との一体経営で再生する計画だった。昨年9月の市長選で計画中止を訴えた竹山氏が当選し、白紙撤回された。阪堺側は存続が厳しくなるとして、市に支援を求めていた。記事は明日の朝書く予定です。