bar今度は、新興国がFRBと世界経済を追い詰める。第2のプラザ合意は遠い。一覧はこちら世界中が利下げをしていますが、一斉に金融緩和をすれば、事態が解決するというものではありません。米国以外の利下げによって、状況は悪化しているように見えます。(トランプ大統領が嫌う)ドル高が生じているからです。Managementデータは2019年8月7日時点で取得可能な最新のものを掲載。(旧)高金利通貨では上昇、まるっと全部、実効レート・ベースでは上昇しており、1994年以来で最高水準付近です。ちなみに、ドルは、1995年3月に、ルービン財務長官(当時)が「強いドルは米国の国益」と発言したあたりから反転上昇していきます。豪州・NZなどの旧高金利通貨国は、過去に資本を受け入れた国(→今では魅力が薄れているかもしれません)です。日本の個人投資家も、たくさんの債権を保有しているでしょう。いう流れにつながる恐れがあります。流入した資本はいつか還流する運命にあります。世界景気への懸念が高まる中での金融緩和は、資本流出の「きっかけ」になります。財政出動がしぶしぶ出てくる(→今の米国からはどんどん出る気配ですが)、というものです。今は、2015年のような「積極的なドル買い」というより、2008年のような「逃避のドル買い」が起きているわけですが、トランプさんにとってみれば、「ドル高はドル高」、「緩和競争は緩和競争」です。不用意な金融緩和は、資本逃避の連鎖を生み、なおかつ、トランプ大統領を苛立たせるリスクがあります。これに現実的(ビジネス・ライク)に対処する方法は、「トランプ大統領を苛立たせない」ということかもしれません(→景気循環は無視した議論です)。その1つの現実的な努力が「FRBの利下げ」だったのかもしれません。1つできることは、(政治が機能せず、中国も折れない中では)「他国が金融緩和をしない」ということだったのでしょう。これによって、協調的にドル安を作り出すことで、自由貿易体制を維持することができるのかもしれません。これは、第2のプラザ合意です。その場合、ドル売りに伴う米国債売りが不安でしょうから、FRBや各国による量的金融緩和(QE)との「合わせ技」でしょう。今のところ、この協調はできていません。今後は、他国の金融緩和でドル安を呼ぶこともできず、Fedはもっと利下げを迫られるかもしれません。今後は、他国の金融緩和で資本逃避が生じれば、もっと景気後退に近づくかもしれません。Marketsで金融・経済を知る詳しくはこちらJ.P.モルガンは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその各国子会社または関連会社のマーケティングネームです。J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。ホームページは、日本の居住者の利用に供する目的で作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。当ホームページは、弊社に関する情報のほか、証券投資一般等に関する情報提供を目的としたものであり、証券投資につき、勧誘を目的としたものではありません。当ホームページは、弊社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確さを保証するものではなく、当ホームページに記載された情報を使用することにより被った損害を補償するものではありません。当ホームページに記載された意見・見通しは表記時点での弊社の判断を反映したものであり、今後変更されることがあります。弊社ないしは弊社グループ会社又はそれらの従業員は当ホームページで言及している有価証券を保有している場合があります。投資信託は、株式及び公社債等値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金保険の対象ではありません。保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。過去の運用成績は将来の運用結果を保証するものではありません。投資信託の取得のお申し込みの際は投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。