/平成27年・2015|問46|民法・記述2019.05.29平成27年・2015|問46|民法・記述AとBは婚姻し、3年後にBが懐胎したが、その頃から両者は不仲となり別居状態となり、その後にCが出生した。Bは、AにCの出生を知らせるとともに、Aとの婚姻関係を解消したいこと、Cの親権者にはBがなること、およびAはCの養育費としてBに対し毎月20万円を支払うことを求め、Aもこれを了承して協議離婚が成立した。ところが離婚後、Aは、Bが別居を始める前から他の男性と交際していたことを知り、Cが自分の子であることに疑いを持った。このような事情において、Cが自分の子でないことを確認するため、Aは誰を相手として、いつまでに、どのような手続をとるべきか。民法の規定および判例に照らし、とるべき法的手段の内容を40字程度で記述しなさい。>解答と解説はこちら【答え】:AはC又はBを相手として、Cの出生を知った時から1年以内に、嫡出否認の訴えを提起すべき。問題文の状況A(男)とB(女)は婚姻し、3年後にBが懐胎したが、その頃から両者は不仲となり別居状態となり、その後にCが出生した。B(女)は、A(男)にCの出生を知らせるとともに、Aとの婚姻関係を解消したいこと、Cの親権者にはBがなることを求めた。A(男)はCの養育費としてB(女)に対し毎月20万円を支払うことを求めた。A(男)もこれを了承して協議離婚が成立した。おいて、Cが自分の子でないことを確認するため、Aは、誰を相手として、いつまでに、どのような手続をとるべきか?つまり、上記3点を40字にいれればよいです。問題文の状況の1と5A(男)とB(女)は婚姻し、3年後にBが懐胎したが、その頃から両者は不仲となり別居状態となり、その後にCが出生した。ところが離婚後、A(男)は、B(女)が別居を始める前から他の男性と交際していたことを知り、Cが自分(男A)の子であることに疑いを持った。いうことから、とりあえず、婚姻期間中に懐胎していることは分かります。このことから、妻が婚姻中に懐胎した子Cは、夫Aの子と推定します(民法772条)。上記の場合において、夫Aは、子Cが嫡出であることを否認することができます(民法774条)。上記否認権は、子C又は親権を行う母Bに対する嫡出否認の訴えによって行います(民法775条)。Cが自分Aの子でないことを確認するためには「嫡出否認の訴え」という手続きをとるべきで、「相手は、BまたはC」とすべきであることが分かります。上記嫡出否認の訴えは、夫Aが子Cの出生を知った時から1年以内に提起しなければなりません(民法777条)。これらを質問内容に当てはめて、40字にまとめると「AはC又はBを相手として、Cの出生を知った時から1年以内に、嫡出否認の訴えを提起すべき。(44字)」となります。40字問題SNSでもご購読できます。TwitterでフォローするFeedlyでフォローするkazukiono無料メルマガ行政書士試験に合格したい方必見!毎日3問、合格するために必要な過去問を無料でお送りします!!過去問対策の為にご活用ください!このページでは一部にJavaScriptを使用しています。↓メールアドレス↓この項目は必須項目です。入力形式に誤りがあります。禁止ワードが含まれています。該当のメールアドレスは、すでに登録されています。このメールアドレスは登録されていません。↓苗字↓この項目は必須項目です。半角で入力してください。半角数字で入力してください。全角で入力してください。全角数字で入力してください。全角かなで入力してください。全角カナで入力してください。半角のみでは送信できません。禁止ワードが含まれています。