動きを、そして大阪エリアからアジアのいまをお伝えします。幅広い社会福祉人材の安定的な育成・輩出を支援します。育む体制の整備を複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。ケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。連絡協議会の役割1政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼2外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。マッチングサイト構築)こちら参照▼4教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。厚生労働省はこのほど、医師不足が地域によって偏る「医師の偏在」について分析した結果をまとめた。これによると、産科医が最も不足しているのは新潟県、また小児科医が最も不足しているのは茨城県だった。同省は産科医と小児科医がとくに少ないそれぞれ16の県について、医療機関の集約化を進めて患者への影響を抑えるなど、重点的に対策を進めていく方針。各種ITサービスの日本ユニシス(本社:東京都江東区)は2月28日、医療や介護などの医療系領域におけるファクタリング関連サービスの開始を目指して、一部機能を用いた実証実験を開始すると発表した。MediFin(フォーチュンメディフィン)」を提供する。フォーチュンメディフィンは、介護報酬債権の早期資金化および手続きの簡略化を希望する介護事業者と、その資金繰りを支援する金融機関とをマッチングするサービス。診療報酬支払基金と合わせると年間1兆円超に上り、医療従事者にとってのファクタリング利用は主な資金調達手段の一つとなっている。産業別労働組合(JAM、本部:東京都港区)は2月26日、FWUBC(在日ビルマ市民労働組合)とともに、ミャンマー人技能実習生5人を支援、保護し同日、愛知県庁で記者会見した。彼らに支給された賃金は時給換算すると220~340円程度と最低賃金を大幅に下回っていた。ちなみに愛知県の地域別最低賃金は2018年10月から時給898円となっている。これらの5人は現在、シェルターに居住、管理機構が次の実習先を検討している。ベネッセホールディングスの子会社、ベネッセコーポレーション(本社:岡山市)は2月27日、保育業務支援システムを提供するコドモン(本社:東京都港区)との間で、関係強化のためコドモンに出資、資本提携したと発表した。これにより、ベネッセは2019年度からコドモン社が展開する保育業務支援システム「CoDMON(コドモン)」と連携した保育所と保護者支援サービスを開始する。ベネッセは2018年12月、コドモン社と相互に協力して保育所領域における事業を強化していく旨の業務提携を締結したが、今回さらに一歩踏み込み関係を強化した。4月から事業所内保育施設を開設すると発表した。テクノハブイノベーション川崎内の京浜ビル1階に定員71名の「うみかぜ渡田保育園」を開園する。)の製鉄所すべてに保育所を設置する環境が整うことになる。労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」と介護事業者42社が、介護サービスの利用者やその家族による悪質なセクハラ・パワハラから介護職員を守るため、集団協定を結んだ。集団協定書にはハラスメントを防ぐために実施する対策を書き込んだ。新規の契約を行う際、職員へのハラスメントに関する禁止事項や、ハラスメントがあった場合の法人としての対処方針を、利用者やその家族に説明するとしている。社内に職員用の相談窓口を設けることに加え、そこに相談・通報した人が不利益を被ることのないようにすることも盛り込まれているという。利用者やその家族による介護職員へのハラスメントは深刻さを増している。NCCUの調査によると、「ハラスメントを受けたことがある」と回答したのは74.2%に達している。被害を受けた職員の約8割が上司や同僚に相談していたが、そのうち約半数が「状況は変わらなかった」と答えており、介護職員が泣き寝入りしているケースも少なくないとみられている。全国で相次ぐ児童虐待の発覚により、自治体として自前の児童相談所(児相)を通じて児童虐待への対応を強化したいとの考え方から、児相開設の動きが出ている。東京では23区のうち13区が児相の開設に動き始めている。3区が開設し、残る10区も25年度までに設置するという。このほか、首都圏の中核都市でも設置に動くところがある。必要性は認識しても、財源不足などから開設には引き続き慎重な自治体も少なくない。◎65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。MCIスクリーニング検査とは「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。遺伝子で認知症リスクが分かります。認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。NEWSアジアNEWS歴史NEWS。