vol.37】2019年6月期第1四半期業績レポート取材概要「「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」。井関社長就任4年目を迎え、新たな経営理念を制定した。ネットワークを通じて様々な大量の・・・」続きは本文をご覧ください。直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。ウェイブの2019年6月期第1四半期決算の概要と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。・<参考:コーポレートガバナンスについて>今回のポイント会社概要クレジットカード決済等のオンラインシステムに利用される金融フロントシステムで国内シェアNo.1のソフトウェア開発会社。金融フロントシステムは、店舗の端末や銀行の店外CD/ATM・海外ATM等をクレジットカード会社や銀行等のネットワークに接続して取引データの受渡しを行う。“リアルタイム処理が可能な高度なネットワーク技術”、“システムを止めないためのノンストップ技術”、及び“高度なセキュリティ技術”を技術基盤とし、カード不正利用検知システムや証券関連の情報集配信システムでも豊富な実績を有する。地銀やノンバンク等向けに金融フロントシステムやカード不正利用検知システムのクラウドサービスも伸びている。営業面では、筆頭株主として議決権の50.61%を保有する大日本印刷(株)及びそのグループ企業との連携が強みとなっている。ネットワークゲートウェイ専門会社として、社員一人ひとりが、進取の気性を持った技術者集団としてあり続ける事で、次世代の新たなキラーシステムを創出し、次の30年を見据えた成長の軌跡を描いていく。そのためには、性別や国境にとらわれない多様な価値観が生み出すエネルギーが必要不可欠というのが同社の考え。常に新しい事に挑戦し、働きがいのある企業風土を作りあげる事で、社会における同社の企業価値も高めていく。パッケージ及びハードウェアの販売、更には保守等を手掛ける金融システムソリューション事業と、業種・業界にとらわれず幅広く自社製・他社製パッケージを中心にしたソリューションを提供しているプロダクトソリューション事業に分かれる。18/6期の売上構成比は、それぞれ88%、12%。カード系(金融系)と証券系(非カード系)のビジネスに分かれる。金融系は、クレジットカード会社や銀行、大手システム開発会社等を主な顧客とし、自社開発のパッケージソフト「NET+1」や「ACEPlus」を用いたシステム開発を行っている。「NET+1」を用いたシステムは、店舗の端末や銀行の店外CD/ATM・海外ATM等をクレジットカード会社や銀行等のネットワークに接続して取引データの受渡しを行うためのもの(ネットワーク接続機能、決済の前提となるカード認証機能、加盟店の業務を管理する機能等を有する)。専用ハードと共に提供される。この分野で圧倒的なNo.1ブランドであり、大手クレジットカード会社のネットワークへの接続で7割のシェアを有する。「ACEPlus」は、偽造カード・盗難カード利用などクレジットカードや銀行口座の不正利用の検知を目的とした不正検知システムであり、こちらも豊富な実績を有する(シェア6~7割)。この他、「NET+1」のオンライン接続機能を切り出したアプライアンス製品として「OnCore」を提供している。Switch」は低コストかつ短時間で導入できる強みから、カード決済の清算業務(クリアリング)用途やスマートフォン決済時のATM接続・ネットワーク接続用途での導入が増えている。証券会社を顧客とする証券系では、金融系で培った“リアルタイム処理が可能な高度なネットワーク技術”、“ノンストップ技術”、及び“セキュリティ技術”を活かして、高速情報基盤システム(証券取引所等から提供される市況データや気配値等を素早く社内の各端末に配信するシステム)等の開発を行っている。Switch」のクラウドサービスも提供しており、ユーザー企業の獲得が順調。大日本印刷(株)及びそのグループ企業の顧客資産とネットワークやセキュリティ分野での強みを活かしてサービス(開発)領域の拡大にも取り組んでいる。端末(エンドポイント)のセキュリティ対策製品を主な事業領域としている。防止・阻止の切り口からソリューションを提供している。当事業は売上や利益の数字に表れないメリットも大きい。優れたセキュリティ関連製品を扱う事で得られる最新の情報や蓄積される技術・ノウハウ、海外の有力ベンダーとの提携により広がるワールドワイドのネットワーク、更には全ての業界・企業を顧客対象とする事による顧客層の広がりとビジネスチャンスの拡大等、目に見えない部分での貢献も大きい事業である。増加したプロダクトソシューション事業の売上が前年同期比11.9%増加したものの、前年同期の売上を押し上げた大型案件(ブランド統合)のピークアウトで金融システムソリューション事業の売上が同0.2%減少した。営業利益は同45.3%減の70百万円。上記ブランド統合案件の契約形態が請負契約から準委任契約に変わった事やその他の案件の検収時のコスト増に加え、積極採用に伴う人件費の増加もあり、一時的に利益率が低下した。前年同期の売上を押し上げたカード会社のブランド統合案件の売上が半減(6億48百万円→3億11百万円)したものの、カード会社向けの不正利用検知(52百万円→3億01百万円)や大日本印刷向け(スマートフォン決済、決済PF等。3億円→4億17百万円)が想定以上に増加。クラウドサービスの売上も順調に増え、前年同期並みの売上を確保した。)でブランド統合案件の利益が大幅に減少する中、その他の案件の検収時のコスト増や増員に伴う人件費の増加で一時的に利益率が低下した。ハードウェア販売が減少したものの、自社製品(ソフトウェア開発、保守、CWAT。74百万円→81百万円)やTraps等の他社製パッケージの売上が増加した。競争激化とラインアップ拡充に伴う先行投資で営業損失はほぼ前年同期並みにとどまった。大型案件の工程が進捗した事でソフトウェア開発の受注残が減少しているが、受注の好調とクラウドサービスが軌道化してきた事で、受注残高は高水準を維持している。カード会社を中心にした旺盛な開発需要を背景に金融システムソリューション事業の売上が想定を上回りそう。利益面では、第1四半期の苦戦が響き金融システムソリューション事業の利益が下振れする可能性が高いが、自社製パッケージCWATが好調なプロダクトソシューション事業の上振れで吸収したい考え。下期は契約の累積効果によるクラウドサービスの損益改善や大口案件の寄与によるCWATの売上増が見込まれ、収益性の改善が進む見込み。増やし、利益面での上期の遅れを取り戻したい考え。配当は1株当たり7円の期末配当を予定している(予想配当性向29.7%)。カード系他の開発で83億70百万円(前期88億51百万円)の売上を見込んでいる。前期の売上を押し上げた大型案件が減少に転じ、11億円強の減収要因となるが、カード会社の旺盛な開発需要の取り込みで影響額の過半を吸収する。びAI・IoT関連等の新規プロジェクト(後述)が95百万円から2億80百万円に増加するとみている。放送事業者向け新サービスといった新製品や新サービスの創出に取り組んでいる。クラウドサービスでは金融業者に対してQRコード決済など新サービスのマーケティングを行っており、次世代NET+1はスマホ決済やQRコード決済など決済事業者の多様なネットワークへの接続ニーズに応える事ができる。設計が終わり、製造工程にある。金融業者向けに開発を進めている次世代不正検知はインターネットショッピング等、非対面でのカードの不正利用の増加に対応したもので、AIを利用する事で処理速度と検知精度が飛躍的に向上する。大量のデータを瞬時に送信する必要がある放送事業者は同社の新たなターゲット。同社が強みを持つ高速通信基盤を利用した新サービスを提案している。大型案件(インフラ系大手企業)の寄与で自社製品「CWAT」が前期の3億60百万円から4億50百万円に増加する他、他社製品も、Traps、illusive、ayehu、SecBIといった他社パッケージが前期の5億45百万円から8億95百万円に増加する見込み(ハードウェアは3億65百万円から55百万円に減少する)。この結果、売上構成が良化し収益性が改善する。他社製品パッケージではイスラエル製品のラインナップを拡充する。第1四半期に標的型攻撃をAIで分析する「SecBI(セックビーアイ)」の販売を開始しており、第2四半期は10月にイスラエルMorphisec(モルフィセック)社の次世代エンドポイントセキュリティ対策製品「Morphisec」の販売(テストマーケティング)を開始した。「Morphisec」は攻撃を無効にするエンドポイント向けのセキュリティ対策製品。引き続き取り組んでいく。金融システムソリューション事業は、クラウドサービス(年率67.2%成長を見込んでいる)や新規事業が寄与してくるが、18/6期で大型案件による押し上げ効果がピークアウトするため、19/6期以降、売上の伸びが緩やかになる。利益面では、収益性の高いクラウドサービスの寄与と新規事業等の育成で二桁成長が見込まれる。プロダクトソリューション事業はCWATを中心とする自社製品の安定成長とイスラエル製品を中心にしたラインナップの拡充による他社製品の売上増で年率8.0%の売上成長と利益体質の定着を目指している。クラウドサービスのサービスラインナップ拡充と次世代「NET+1」等の新製品や新サービスの投入による事業領域(非金融企業)の拡大に取り組む。Switch)「IGATES」、の3つのサービスを提供しているが、金融業向けQRコード決済や決済事業への新規参入企業向けサービス等でラインナップを拡充していく。新製品・新サービスでは、次世代「NET+1」の開発を進めている他、自動車産業向けのIoT対応製品や放送事業者向けの高速通信基盤を利用した新サービスの提案を開始している。networks社)、マルウェア検知後の対応を自動化し素早い危機管理を実現する「eyeShare」(ayehu社)、標的型攻撃をAIで分析する(膨大な量のログからサイバー攻撃を検知する)「SecBI」(SecBI社)、エンドポイントセキュリティ対策製品「Morphisec」(Morphisec社)等を加えたラインナップと、コンサルティングや監視サービスの拡充により、点から面へとソリューションを拡大させていく。東証上場企業(2018年6月に東証2部上場)としてのコーポレート・ガバナンスの強化と共に、取締役会の機能強化に力を入れており、独立役員2名選任による更なる議論の活性化や取締役会の自己評価の実施による課題の検討、更には個別のプロジェクトの議論の深化といった取り組みを進めている。議事運営の効率化を図るべく、事前の会議での情報共有の徹底や議事のペーパーレス化を実施している。マネジメントの面だけでなく、社員が働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。インターバル制度を導入した。「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」。井関社長就任4年目を迎え、新たな経営理念を制定した。ウェイブの使命である。今後、世の中の技術が、どのように進歩しても、ネットワークゲートウェイ専門会社としてIT基盤の提供を通して社会に貢献していく、という決意が新経営理念に込められている。既存のネットワークへの接続では同社は圧倒的No.1の実績を有するが、今後、ブロックチェーン技術やFintech等による新たなネットワークが生まれる可能性があるが、新しいネットワークの仕様や接続の仕方によっては、従来の「NET+1」では対応(接続)が難しくなる可能性がある。このため、同社は、ブロックチェーン技術等にも対応しやすく、新たなネットワークに短期間かつローコストで接続できる次世代版「NET+1」の開発を進めている(今後、革新的なネットワークが生まれても、同社のコア・コンピータンスは強みを発揮する)。大量のデータを瞬時に処理する必要があるEC等を念頭にディープラーニングの活用により検知精度を向上させた次世代不正検知システム、更には、これら新技術のクラウド対応等、成長要因は多い。今後の展開に期待したい。当社は、「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」ことを経営理念として掲げています。これまで培ってきた技術力を進化させ、安全でストレスなく情報を取得できる仕組みを築きあげることで、お客様を通じて社会全体から信頼される会社を目指します。当社は、常に新しいことに挑戦し、働きがいのある企業風土を作りあげることで、当社の企業価値を高めていきます。ステークホルダーから信頼されることが、企業価値の向上に不可欠であると認識しており、内部統制システムを含めたコーポレート・ガバナンスの充実を、重要な経営課題として取組んでいます。的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの監督、監査を可能とする体制を構築、運用するとともに、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるために研修、教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実が図れるように努めています。当社は、政策保有株式として上場株式を保有しています。事業の拡大と取引先との関係強化を目的として、保有する上場株式については、四半期ごとに事業及び業績等の経営状況を把握し、リターンとリスクや中長期的な経済合理性及び将来の見通しを踏まえ、保有の継続を判断しています。政策保有株式に係る議決権の行使については、営業政策上、また政策保有によるリターン等を勘案し、当該保有株式の発行会社並びに当社の企業価値向上に資するか否かを判断基準にしています。ついては、会社法及び社内規程等に則り、また、関連当事者の開示に関する会計基準を参考に取扱うこととしています。従い、取締役会の決議事項としています。当社取締役及び監査役については、「関連当事者との取引調査書」により取引の状況を提出させ、会計監査人の監査を受けています。財務情報に関する情報を、(1)正確であること(2)公平であること(3)タイムリーであること(4)わかり易いことを原則として、情報発信を行っています。(1)当社は、IR業務を兼務する担当者を設置しています。IR活動を行うにあたっては、代表取締役社長も積極的に対話に臨み、建設的な対話を促進しています。(2)株主等との対話の内容については、必要に応じ、IR担当者から代表取締役社長に報告することとしています。(3)当社は、IRポリシーに則り適切な情報開示に努めるとともに、「インサイダー取引防止規程」に従い、インサイダー情報の管理、徹底を図り、漏洩防止に努めています。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。