ための事故車の安全な場所への移動や発炎筒の使用など。これらは、モラル的には当たり前のことですが、道路交通法にも規定されており、事故当事者の義務です。出きれば、周囲の現場も含め、写真を撮っておくことがベストです。実況見分時に、必ずその事を担当警察官に伝えるようにしてください。警察の実況見分を受けます。軽微な事故の場合は警察を呼ばす、その場で話しをつけようとする人も多いですが、必ず警察に連絡してください。事故直後の措置でお話しした〝その事故に影響したと思われ車両がある場合〟は、しっかり、その事を警察に話し、それは関係ないと言われても、ちゃんと調書に書いて貰ってください。救急搬送され実況見分が出来なかったときは、後に出来るようになったときに行います。病院へ重傷と軽傷の線引きは厳密には難しいですが、命に別状はなくても大きなケガをし、警察に提出する診断書で全治30日以上のケガは重傷と言えるでしょう。重体という言葉もありますが、重症よりも更に深刻な状況で、生死にもかかわってくるようなケガとなります。軽傷は、軽微なケガのことであり、警察への診断書も全治30日未満となります。軽微なケガといっても、それは相対的な話であって、例え全治7日であっても、後遺症が残るような事もしばしばあります。救急搬送先は仕方ないですが、病院選びは重要です。ケガによっては、なるべく早い時期にそのケガに精通した医師にかかることは、後遺症が残るかどうかにも影響してきます。必要な検査が行われなかったことにより、後遺症が残ってしまった場合に、適正な認定が受けにくくなることもあります。軽傷の場合それ程ひどくないから大丈夫と病院に行かない人もいますが、少しでも症状があるのであれば、必ず病院に行ってください。そのうち治るだろうと思っていたが、なかなか治らなかった。早く病院に行こうとは思っていたが、忙しくて行けなかったなどの理由で、初診が事故から半月以上もたってしまうと、事故とケガとの因果関係が否定されることが大半です。したケガや自覚症状も、漏れなく医師に伝えるようにしてください。これらを怠ることで、万一、後に症状がひどくなったとしても、交通事故との因果関係を否定される要因となってしまいます。●事故当初からの保険会社や病院に対する立ち回りなどから、ケガが治りきらない場合に後遺障害が認められる可能性を大きく上げる方法をまとめた教材があります。むちうちでも腰痛でも後遺障害の認定は可能です。100%過失があるような事故であっても、ご自身の加入する任意保険会社への連絡はしてください。加害者側からの損害賠償とは別に、請求可能な保険もあります。この連絡を怠って、後々請求可能と知り、請求しても支払いが不可能なこともあります。相手の保険会社が対応すれば、自由診療となる事も多いですが、交通事故でも公的な保険を使うことは出来ます。労災ですと、治療費の負担は過失があってもゼロです。労災からしか支給されない給付もあります。会社に労災保険の使用を拒まれても労災保険に加入していなくても、従業員は請求可能です。最近ではほとんど無くなってきましたが、それでも今だに交通事故では健康保険は使えませんと、病院の窓口で言われることがあります。これは真っ赤な嘘、もしくは窓口の人がいつもそうするため、そう思い込んでいるだけの話です。自身の過失が確実に全く無い場合は、特に健康保険を使用するメリットはありませんが、過失がある場合は健康保険を使う方が良い場合があります。この判断は、健保使用の見えないデメリットも多少あるため、ケースバイケースにはなります。加害者の保険会社から健康保険を使ってくださいと言われることがあります。これをケンキリと言ったりします。保険会社がケンキリを持ちかけると、「なんで、ケガさせられとんのに、自分の健康保険を使わなあかんのや!」とかたくなに拒否をする人もいますが、ケースバイケースではありますが、素直に応じる方が良い場合も多いです。手続きは、基本的に保険会社が動いてくれます。後遺症が残ってしまう可能性があるケガを負ってしまった場合、後遺障害の専門家への相談は早いに越したことはありません。医者選びと同じく、弁護士選びや行政書士選びは大事です。問題は交通事故の看板を掲げていればそれなりに出来るのかというと、そうではないという事実です。検索:ご挨拶アチーブ行政書士事務所は平成16年3月、非常に珍しい交通事故専門の事務所としてスタートしました。