原告らの請求を棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする。特許庁における手続の経緯等(当事者間に争いがない。平成24年4月17日)。手続補正を,以下「本件補正」という。範囲における請求項の数は3である。果,平成26年8月12日,「本件審判の請求は,成り立たない。し,同月22日,審決の謄本を原告らに送達した。原告らは,同年9月19日,審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。この請求項に係る発明を,以下「本願発明」という。