内閣府が作っている統計に、消費動向調査というものがあります。http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi_gaiyou.html複数の調査項目があり、月によって調べる項目が変わるのですが、毎月調べられ、発表されている項目が消費者の意識(今後の暮らし向きの見通しなど)、物価の見通しです。このほか、世帯の状況も毎月調べられています。この中に雇用の見通しという項目があります。「(前略)雇用環境は今後半年間に良くなると思いますか、悪くなると思いますか。(以下略)」という問に対して、次の5つの選択肢から選んでもらいます。良くなるやや良くなる変わらないやや悪くなる悪くなるこの選択肢にそれぞれ、1点、0.75点、0.5点、0.25点、0点を与え、平均値を出して指数にしています。したがって、良くなると悪くなる、やや良くなるとやや悪くなるという回答の割合が同じだと変化なしだと指数は50になります。企業経営の場合は人のとりやすさ等の状況、それ以外の場合は職のみつけやすさ等を地域的にみて、今後半年間に今よりも良くなると思うか、悪くなると思うか。場合で意味がさかさまになっています。各世帯の消費につながるという意味では同じ方向かもしれませんが。この趣旨通り回答しているかどうかは分かりません。調査票しか読まないで回答する方もいると思います。そこで二人以上の勤労者世帯についてこの指数が公表されていますので、調べてみました。勤労者世帯は次の世帯です。世帯主が期間を限定せず契約を結ぶ雇用形態で働いている(勤め先では「正規の職員・従業員」と呼ばれる)世帯。日雇い労務者の世帯をいう。会社の社長、取締役など程度の高い企画管理に従事するものは、法人経営者に該当するため「自営業者世帯」とする。ここで、「世帯主」という言葉が出てきますが、この調査では、「世帯の主たる収入を得ている者」を世帯主としています。-これを見ると2016年の2月以降8月まで、前年同月に比べて悪化が続いていました。雇用情勢がよくなっていても、勤労者家計の不安は募っていた訳です。傾向がみられると、すぐに外国人労働者受け入れの検討が始まるなど勤労者の不安感を募らせるような議論が行われ、それが実現しそうになります。これでは、せっかく雇用情勢がよくなっても勤労者家計の消費は増えません。勤労者家計の不安を払しょくするような政策が必要です。人気blogランキングでは「社会科学」の6位でした。今日も↓クリックをお願いします。労働供給には余裕..ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。消費動向調査の10月分が発表されました。この調査の仕組みや意味については「雇用不安を払拭せよ」をお読みください。消費動向調査の11月分が発表されました。二人以上の勤労者世帯の感じている雇用環境はかなり悪化しています。12月の消費動向調査が発表されています。11月は、「勤労者家計の雇用環境見通し悪化」だったのですが、12月は好転していました。好転したかはよく分かりません。「勤労者家計の雇用環境見通し好転」2107年1月分が発表されました。2016年12月に続いて、前年同月比改善しています。3年前の2014年ほどではないですが、良くなってきています。「1月の勤労者家計の雇用環境見通し」で「2016年12月に続いて、前年同月比改善しています。3年前の2014年ほどではないですが、良くなってきています。「2月の勤労者家計の雇用環境見通し」からさらに改善されました。「3月の勤労者家計の雇用環境見通し」に引き続き、改善しています。「4月の勤労者家計の雇用環境見通し」に引き続き前年同期に比べて改善しています。改善幅は4月より小さくなりました。「5月の勤労者家計の雇用環境見通し」に引き続き、6月も改善が続いています。これで7か月連続の改善です。「6月の勤労者家計の雇用環境見通し」に続いて前年同月比改善しています。これで8か月連続の改善です。消費動向調査の8月分の結果から、勤労者世帯の雇用環境見通しです。二人以上世帯の結果です。「7月の勤労者家計の雇用環境見通し」に続いて前年同月比改善しています。これで9か月連続の改善です。「8月の勤労者家計の雇用環境見通し」から間が空いてしまいましたが、12月までの結果が出ています。「12月の勤労者家計の雇用環境見通し」を書いたばかりなのですが、消費動向調査の1月分の結果が発表されました。勤労者世帯の雇用環境見通しです。二人以上世帯の結果です。毎月勤労統計の賃金が3種類発表されている。共通事業所についての雑感。