お盆前の合併号で、どこも分厚い特集を組んだ経済誌。夏休みに読むべきテーマを眺めてみると共通するのは「切実さ」。経済誌にも生活感が相当生活感が増しているようだ。「相続」「マンション修繕」などなど。完全マニュアル」は、6月8日号「マンション時限爆弾」で扱った内容を、管理・修繕に絞った形。前回の特集が好評だったか。国内マンションの3棟に2棟が「修繕適齢期」だという。昨今問題の老朽化するインフラ修繕と並ぶニッポンの課題だ。15年、20年、25年、30年と5のつく年で修繕の節目を迎えるが、特に30年目には給排水管の取り換え、ガス管の取り換え、配電盤の取り換え、エレベーター部品の刷新などが重なって相当額の出費となる。将来的な消費増税が加わってくれば、修繕積立金が足りなくなるという事態も想定される。個別のマンション、理事会の取り組みなどの例が紹介されている。同誌は最近、マクロもので飛ばしている。同誌のタイトルを追うだけで、米中で、あるいはグローバル金融界で阿吽の呼吸で合意されたであろうシナリオが見えてくるようだ。アフターサービスランキング」。1万7075人の有効回答を集められるネットワークにいつもながら感心する。今年は証券会社部門が新設され、既存部門でも5つのトップが塗り変わる結果となった。アフターサービスから企業はどのように見えるのだろうか。初調査の証券会社部門。1位松井証券、2位マネックス証券と5位までネット証券が独占した。相続税対策の落とし穴2010年は病院。