就労ビザに関する動向やトレンド、ポイントや注意事項など、随時更新しています。Wednesday10:452017年6月29日、虚偽申請容疑で、行政書士と申請者の中国人女性が逮捕されました。1課に、当該行政書士と中国人女性が共に逮捕されました。この中国人女性は、実際にはこの事務所で働いておらず、飲食店の従業員をしていました。今年1月に、申請内容を偽って在留資格の取得や変更、更新許可を受けることを禁止するように、入管難民法が改定が施行されて以来、これが適用されたのは、今回が初めてです。在留資格の各種申請においては「(申請の)取次者」という立場です。それに伴い、申請人の状況を聞いて整理し、申請書類の作成を行い、「取次者」という立場で入国管理局に申請書類の提出を行います。法律上、それらの書類の責任については、申請人(申請代理人)に帰属するのです。※申請書にも、「以上の記載内容は事実と相違ありません」と記載があり、その上で署名・捺印することになっています。当社では、作成した申請資料については、一式をスキャンデータ等で申請人に必ずお渡しするようにしていますが、これも上記理由に起因します。あなたの依頼した行政書士が、「文書が自分が作成したものだから、コピーやその資料を渡すことはできない」というのであれば、信頼に値しない行政書士だと思って間違いありません。今回の事件で逮捕されたこの行政書士は、行政書士として虚偽資料を作成したから逮捕されたわけではなく。”雇用者”として申請書に虚偽記載を行ったことによる逮捕です。今回は偶然にも、虚偽記載を行った”雇用者”が”行政書士”だったということです。就労ビザには要件があり、その要件に合致しない場合は就労ビザを取得することはできません。その要件は、本人の学歴や経験の要件もありますが、従事する業務が就労ビザの内容に合致するかどうか、というものもあります。当社で相談を受けるケースの中にも、「実際には違う仕事をしているが、会社では通訳・翻訳の仕事をしているとして証明書をは甲してもらえる」とか、「本当は違うところで働くが、この会社で働いていることにしてくれる」等の話を聞くことがあります。当たり前ですが、全部アウトです。入国管理局として(国としても)は、虚偽申請に対して対応を厳しくしてきています。十分に気を付けてください。就労ビザに関するご相談は、“就労ビザ.com”まで!今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。※”就労ビザ.com”は鴻富行政書士法人が運営するサイトです。