裕、以下「日本ATM」)が提供する預貯金等の照会を電子化するサービス「DAIS」において、このたび、以下の金融機関と行政機関に新たに導入頂くことになりましたのでお知らせいたします。これにより、既に公表済みの機関とあわせて7の金融機関、42の行政機関(2020年2月14日現在)でのご採用が確定しました。行政機関が法令に基づき金融機関に預貯金等を照会する財産調査業務は、それぞれ独自の様式の書面を郵送して行われており、この業務を電子化することは、行政機関及び金融機関の双方にとって大幅な業務効率化やコストダウンにつながります。日本ATMは2018年よりサービスを開始しており、ご利用機関も順次拡大しております。Systemの略称で日本ATMの登録商標です。(*)今回新たに公表する機関(導入準備中機関を含みます)。https://www.atmj-g.com/dais/※リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますのであらかじめご了承下さい。経済(国内)取材依頼・商品に対するお問い合わせはこちら問い合わせフォームプレスリリース配信企業に直接連絡できます。社会・政治・経済(国際)小ジャンルこの条件で絞り込む。