雇用の安定が生活基盤の安定につながります。それだけに、雇用促進のための施策が求められます。そのための手だてとして、現在どのような施策がなされているのかを市民に示すことが、市民の一体感を生み出していくことにつながります。新しい産業の誘致の状況はどうなっているのかについては、いろいろな機会に述べられていることではありますが、これからの雇用の安定に向けての方向性と可能性を市民に伝えていく説明責任があると考えます。非正規雇用の在り方についてすべての市民が安定した生活を維持していくために必要な収入の確保を促していくことが必要となります。市職員として雇用するパートや臨時職員の時給をきちんと確保していくことが求められます。現状はどうなのでしょう。携わる職員、保育士や児童クラブ等で子育て支援に携わる非常勤職員の賃金を見直さなければならないと考えます。連合会長も「経済の好循環に向けて、すべてを満たすものではないが、一定の道筋をつけた」としています。大手製造業でベアが相次ぐ一方で、地方の中小企業、パートや派遣ら非正規社員には、賃上げを望めない人も多く、「私には関係ない」、会社に労組がなく「賃上げを要求すれば、辞めてくださいと言われるだけだ」とする契約社員も少なくありません。円高で大企業がもうかり、株高でお金持ちが潤う一方、生活に苦しむ貧困層が増えています。そんな所得や資産をめぐる「格差」が論争となっています。その真ん中の人の額50%を基準にする。(厚労省)では、12年の相対貧困率は16.1%、00年に比べると、0.8ポイント高く、緩やかに貧困層は増えている。