(15)最近の記事エレン・ブラウンエッセイ。エレンンブラウンのエッセイ翻訳2019/04/082019年もどうぞよろしくお願い申し上げます。0287-54-4824すべての情報を表示するにはJavaScriptの設定を許可してください。国民投票予定の「スイス通貨改革プラン」のスイス改正憲法案を送ってくださった佐々木重人さんからの情報です。重要なものだと思いますので、ここにご紹介いたします。「債務に拘束される」量的緩和政策ではなくて、公的な目的のために通貨発行をするということです。これに関連する英語版HPは以下です。http://www.vollgeld-initiative.ch/english/また、佐々木さんのブログは以下です。http://natural-world.info/blog-entry-2.html佐々木さん、ご紹介ありがとうございました。連邦は、経済に貨幣と金融サービスが提供されることを保証する。経済的自由の原則から逸脱する可能性がある。形で法貨を創造することができる。スイス国立銀行の法令に準拠している場合は、他の支払い手段の創造および使用が許可される。法律は、国全体の利益のために金融市場を規制するものとする。金融サービス提供者は、顧客の取引口座を貸借対照表外に保有するものとする。金融サービス提供者が破産した場合、これらの勘定は破産財産に該当しない。スイス国立銀行は、独立した中央銀行として、国の全体的利益に役立つ貨幣政策を追求するものとする。マネーサプライを管理し、金融サービス提供者による支払い取引システムの機能と経済への信用供給の両方を保証する。投資のための最低保有期間を設定することがある。法的権限の下で、連邦政府または州を介して、または市民に直接配分することによって、新たに創造された貨幣を、対応する債務に拘束されず流通させるものとする。これは、銀行に長期融資を与えることができる。スイス国立銀行は、収入から十分な通貨準備を創出するものとする。これらの準備の一部は金で保持されるものとする。スイス国立銀行による純利益の最低3分の2は、州に割り当てられるものとする。スイス国立銀行は、その任務の遂行において法律にのみ拘束される。第99条(貨幣政策および金融サービスの規制)および99条a(スイス国立銀行)の暫定規定。新規則が発効した日に、取引勘定のすべての帳簿価額が法貨となることを実施規則は規定しなければならない。金融サービス提供者の対応する負債は、スイス国立銀行への負債となる。これにより、合理的な移行期間内に、この帳幣の交換から債務が決済されることが保証される。既存の与信契約は影響を受けない。移行段階では、スイス国立銀行は、資金不足や過剰がないことを保証するものとする。この間、金融機関への融資へのアクセスを容易にすることができる。第99条および第99条aの施行後2年以内に適切な連邦法が採択されない場合は、連邦議会は1年以内に条例により必要な実施規則を発行するものとする。「実現を探る会」に寄贈された、二冊の本をご紹介いたします。発行どちらも、いまの通貨体制とは違う、オルタナティブな通貨体制論をベーシックインカムがらみでご提案されています。偶然だとは思いますが、おふたりとも、「減価マネーシステム」を応用されています。このような貨幣システムの構築は、民間で、先の大恐慌後にもたくさんでてきました。主流の経済学からは別の視座で問題提起したダグラスやゲゼルなどの試みとつながるものでしょう。二冊とも批評文を書きたいと思いながら、白崎の多忙と怠慢で、遅くなってしまいました。心よりお詫び申し上げます。お二人に対しては、私と考えの違うところもありますが、なんらかの形で内容的なご紹介をしたいと思います。この冒険的な著作の試みをぜひともみなさんにお広めいただきたいと思います。Trackback(0)アイスランド通貨改革レポート昨年、テレグラフの紹介という形でご紹介しましたアイスランドの通貨改革プランのレポートをアイルランド、ダブリン在住の早川健治さんが翻訳してくださいました。これからの日本の状況を考えるためにも参考になると思います。このレポート翻訳では、政府通貨ないし公共通貨にあたるものとして「統治通貨」という訳語になっています。このあたりの用語の問題も今後、議論していくとよいでしょう。ある人に教えていただき、以下の、ブログをみました。これは、アイスランド大統領の金融危機後のカナダCBC放送のインタビュービデオです。ブログ主が翻訳してくれていますが、とても、興味深いものです。ご参考までに以下にURLをはりつけます。Mafiahttp://bougainvillea330.blog.fc2.com/blog-date-201507.htmlまた、ミゲル・マルケスさんというポルトガル人の映像作家がドキュメンタリー映画「アイスランド無血革命:鍋とフライパン革命」を作成され、その翻訳字幕もこのブログ主の方がつけられているようです。この内容も、アイスランドの政治と通貨改革などを考える際に貴重なものなので、以下にはりつけます。https://www.youtube.com/watch?v=BZxR1VbTVkgブログ主の方の感想などもはいり、分割翻訳されていてわかりにくいかもしれませんが、スクロールダウンすると内容がわかります。税金で、銀行を救済することの馬鹿馬鹿しさや、小国の民主主義の意味などが語られますし、イギリスなどの金融マフィア諸国のひどさについても語られます。これは、2011年とすこし前のインタビューのようです。Trackback(0)アイスランドの政府通貨プラン、注目記事です!2008年金融危機後の政治経済改革が注目されてきたアイスランドで、ついに政府通貨政策が提案されました。与党の政策プランなので実現する可能性が高いと思われます。国民投票に通貨改革案がかけられているスイスよりも早く実行されるかもしれません。以下、イギリスのテレグラフ誌に掲載された記事をサインイン前の部分のみ翻訳して掲載いたします。ご参考にしてください。2015年3月31日アイスランドは画期的な通貨改革プランで超不安定な経済を終わりにしようと考えているアイスランド政府は民間銀行の信用創造のはたらきを停止して中央銀行にその機能を取り戻す提案をおこなった。(以下本文)アイスランド政府は、民間市中銀行におけるお金の信用創造のはたらきを停止し、中央銀行の下でのみ信用創造を行うという画期的な通貨政策を提案している。Sigurjonsson」氏によって書かれた「アイスランドのためのより良き通貨政策」と題されているレポートの中にある。アイスランド首相は言っている。首相によって委託されたそのレポートは、2008年を最後に多くの金融危機を起こしてきた通貨制度に終止符をうつことを目的としている。四人の中央銀行総裁が行った調査研究によれば、アイスランドは、1875年以来20回以上の異なるタイプの金融危機を経験してきた、そして、それは平均して15年ごとに起きる6回の深刻で複合的な金融危機を伴ってきた。氏は、過去におきた金融危機は過度な経済の回転により通貨が膨張して引き起こされた、と述べている。彼は、中央銀行は、高価で無駄の多い国家介入そして銀行崩壊の危険な兆候、および誇張されたリスクを負う憶測に拍車をかけるインフレを放置した信用膨張を封じ込めることができなかった、と主張している。他国の近代市場経済と同様にアイスランドにおいては、中央銀行は紙幣とコインのコントロールをおこなうが、マネー全体の信用をコントロールするわけではない。マネーの大部分は信用創造において市中(民間)銀行貸し出しとして瞬時につくられる。中央銀行は、通貨政策手段として、マネーサプライに影響を与えられるのみである。よばれる下では、国家の中央銀行はマネーの唯一の創造者になる。Sigurjonsson氏は、次のように提案する。「重要なことは、信用創造の権力は、新しくつくられたマネーがどのように使われるかということを決める権力とは区別したままにしておかなければならないということである。」そして「国家予算審議と同様に、議会は、新しい政府通貨の割り当てについて政府提案を議論することとなるだろう。」こうして民間銀行は、会計計算の運営および借り手と貸し手の間の仲介者としての機能をはたすことになる。実業家でエコノミストでもあるSigurjonsson氏は、2014年5月に立ち上げられた、アイスランド家庭の債務救済プログラムの立役者の一人でもあり、2008年金融危機以前に、インフレに連動しローン契約をしたことによって家計が逼迫している多くのアイスランド人の救済を目的にもしていた。北欧の小国アイスランドは3大銀行の崩壊の要因となったアメリカのリーマンブラザーズ投資銀行の破綻によって手ひどい打撃を受けた。当時、アイスランドは、この25年間において、疲弊した経済を救済するためにIMFに救済の申し立てをしたヨーロッパにおいて最初の国となった。そのアイスランドのGDPは、経済がふたたび再興する以前は、2009年の5.1%から2010年の3.1%まで下がることとなった。Trackback(0)社会信用論入門サイト(再掲)ルイ・エヴァン関連など以前にも、当会のHPにアップされた、社会信用論・ダグラス入門関係のサイトですが、検索しづらくなっていることもあり、新たに再度、新情報も加えて以下にご紹介いたします。PLENTY」のサイトです。カトリックの色彩が強いですが、社会信用論自体についてはダグラスよりはるかに噛み砕いて解かり易く説明しています。http://www.michaeljournal.org/plenty.htm上記のサイトの日本語訳を途中までされた方のサイトです。http://www.nn.em-net.ne.jp/~komoda/index4.htmlまた、他のルイ・エヴァンの文章の翻訳は、以下のサイトで読むことができます。http://rothschild.ehoh.net/material/41.html(まだ、未訳のものは、順次、「実現を探る会」でも翻訳作業をすすめたいと思います。独立の是非を問うスコットランドの住民投票は歴史や政治の視角からもいろいろ興味深い問題を提起していますが、「探る会」のニュースでは経済の側面に話をかぎることにします。9月18日の住民投票はかなりの差で独立にはノーの結果になりました。これはもちろん連合王国の現状を是認してのノーではありません。今の英国は、ロンドンのシティ(金融街)、ロンドンに移住した世界各国のスーパーリッチ、ロンドンの英国議会の政界貴族には天国、庶民には地獄のような国です。この9月から売春とドラッグの売り上げをGDP統計にカウントしているような国です。EUでもっとも貧富の差が大きいこの国で、スコットランドの庶民は困窮しています。ブルーカラーの街グラスゴーでは乳幼児死亡率がきわめて高いため、男性の平均寿命が54歳という有様です。これはおそらく母親の栄養不足が原因でしょう。実のところ、投票の結果はたいした問題ではありません。いう国家の存在理由を問う投票が実施されたこと自体が重要な意味をもっています。日本でも欧米でも先進諸国では目下、議会制国家の崩壊が進行していますが、今回の投票はこの崩壊の波が議会制誕生の地である英国にも及んだことを示すものです。この投票を契機に、英国は容易に収拾できない混乱に陥るでしょう。投票の結果がノーになったのは殆ど当然のことでした。自治政府の政権与党であるスコットランド国民党は、投票の実施を決めたものの、どうみても独立に本気ではありませんでした。独立しても英女王を元首に戴き、通貨はイングランド銀行が管理する英ポンドを使い続けるなど独立をサボタージュするような政策を掲げていました。大減税というツジツマが合わないことを約束し、財政は「北海油田があるから大丈夫」などといい加減なことを言っていました。それに独立した場合の新しい国名も決めていませんでした。国民党の狙いは、中央を独立のポーズで脅して自治権でさらなる譲歩を引き出し、地元でその利権を固めることにあったようです。投票で賛成反対が伯仲という事態になって党の幹部は内心ではかなり慌てていたのではないでしょうか。いう主要政党がそろってスコットランドのための予算を増やすことを公約し、しかも投票結果はノーになったのだから、国民党はまんまと目的を達成したことになります。党首のアレックス・サモンドは投票結果に責任をとって近く辞任するそうですが、これもそのうちカリスマとして復活するための茶番でしょう。「改革」「希望と変化」など漠然とした甘い言葉を振りまき有権者を自分の栄達のダシにするのは今時の議会政治屋のお馴染みの手口です。国民党の場合は、それが「独立」だった訳です。サモンドは「してやったり」と思っているかもしれないが、実は国民党は英国を混乱させるパンドラの箱を開けてしまいました。早くも英国の他の地域から「スコットランドだけに公共支出のための予算を増やすのはえこひいきだ」と不満の声が上がっています。古代にはイングランドはローマ帝国領でしたが、スコットランドはしぶとく抵抗してローマに服しませんでした。中世以来イングランドが常にフランスに対抗意識を燃やしてきたのに対しスコットランドは北欧諸国に親近感を抱いてきました。1707年の連合は対等な合意によるものではなく、財力にものをいわせたイングランドによる事実上の併合でした。いう歴史があったにせよ、現在の亀裂を生じさせたのは、やはり保守党のサッチャーの政策です。戦後の英国は階級社会の古い体質もあって工業国としては没落し1970年代には先進国なのにIMFの緊急融資を受けるという屈辱を味わいました。そこでサッチャーは残された大英帝国の唯一の遺産である金融業による英国の再興を図り、その代償として地方の産業を切り捨てました。この金融立国のツケは集中的に質実剛健で実業本位のスコットランドに回り、その製造業は大きな打撃を蒙りました。スコットランドの世論が明確に独立を求めるようになったのは、それに続く労働党政権の時代です。スコットランド出身のブレアとブラウンが相次いで首相になりましたが、彼らはサッチャーの金融立国路線を継承しただけではなく、イラクに派兵するなどアメリカのエリートに密接に協力しました。その結果、長らく労働党の牙城だったスコットランドではこの長い歴史をもつ左翼政党に対する不信感が高まりました。この労働党の変質は、「右翼・左翼」という言葉に意味があった時代が終焉したことをはっきり示すものでした。その要因は二つあります。一つは、経済が低成長に転じたポスト工業化の時代に左翼の社会的地盤だった労働組合が弱体化して利権集団としての交渉力を失ったことです。左翼がこければ右翼という言葉も無意味になり、左右対立の構図によって成立している議会制国家は空洞化します。「議会と政党の制度は産業革命が胎動し始めた18世紀の英国で生まれた。その課題は工業化が次々に生み出す新しい富の分配をめぐる争いを取引によって解決することだった。議会主義の本質は有力な利権集団間の取引である。(中略)だが成長の終焉と共に議会政治は取引する材料を失い崩壊し始める」(注)。左翼の死のもう一つの要因は、ソ連崩壊の衝撃です。左右を問わず、現代人には国家は法的で理念的なもの、経済は物質的なものという精神と物質の二元論で国家を考える傾向があります。そこから市場は盲目の欲望で動くから国家がそれを理性でコントロールすべきだという発想が出てくる。いう国家観の元祖は、市場を「精神の動物界」と呼んだヘーゲルです。このヘーゲルの国家観は、キリスト教神学における聖と俗の区別を近代国家に当てはめた馬鹿げたものです。左翼はこのキリスト教的な国家観を信奉し、真理を把握している知的エリートが国家の力で市場をコントロールすれば理想の社会が生まれると信じてきました。ソ連はこういう国家観が徹底的に実現された例だったので、その崩壊は社会民主主義者をふくめて左翼に致命的な打撃となりました。その結果、英国労働党の場合は、俗なる市場万歳、盲目の欲望を効率よく充たす新自由主義万歳になった訳です。彼らは左翼の国家観を上下さかしまにひっくり返しただけで、二元論的な国家観を反省することはなかった。近代国家は何よりも経済のシステムであり、人々の権利や義務や責任も経済と切り離して論じうるものではありません。近代国家の主権の核心は、通貨を発行し管理する権利であり、それに較べれば法的で形式的な主権は二次的なものです。ユーロによる通貨統合で通貨発行権を銀行の下僕のEU官僚に譲渡してしまった南欧諸国の現状を見てください。これらの国は法的形式的主権は保持していますが、それは債務奴隷になることに同意する権利にすぎません。このように国家観が間違っていたから、労働党は国家が通貨発行権を銀行業界に譲渡していることが現代国家の根本問題であることにも気付きませんでした。この譲渡ゆえに私企業である銀行が影の、そして真の主権者になっており、租税国家はそれを補完する銀行経済のサブシステムにすぎないのです。富者のための計画経済を実施しています。日本のアベノミクスもそうしたものです。三位一体の支配体制を構成しています。銀行が主権者である以上、選挙でどの党に投票しても何も変わりません。スコットランド人が求めたのは、実際にはこの銀行主権からの独立、英国を支配するロンドンという国際金融センターからの独立でした。各国の銀行業界は中央銀行という形でカルテルをつくっています。各国の中央銀行は連携して国際金融カルテルをつくっており、IMFなどはその代弁者です。議会はそれが送り込んだ占領軍のようなものです。スコットランド人はこのグローバルな金融資本による占領に抵抗しているという意味で愛国的な”ナショナリスト”です。占領から利権を得ている人種だからです。住民投票を契機とした今後の英国の混乱の中で、人々は英国と世界の現状について認識を深めていくでしょう。議会政治の枠内で右翼左翼で争っていた時代は終わり、現代世界の争点はグローバルかローカルか、金融グローバリズムと地域に根ざす民衆のローカルなデモクラシーの争いであることに気付くでしょう。このローカルなデモクラシーはまた、人々に法的形式的な権利を保証するだけでなく、経済生活に参加する権利を具体的に保証する経済のデモクラシーでもあるべきです。デモクラシーは原理としては権力の分散を意味しています。首相や大統領への権力の集中をデモクラシーと呼ぶ欺瞞とは手を切り、国民投票制などの直接民主主義や地方主権の拡大による権力の分散も人々の課題になるでしょう。現在、日本や欧米各国の政府はどこでもグローバル金融資本の司令部の指示で動いています。スコットランドの出来事は日本人にとっても人事ではありません。90年代に日本でバブルが破裂した際に政府はマネーゲームに走って破綻した銀行を国民の血税で救済しました。これ以来、与党が民主であれ自民であれ、政府はこの司令部の指示に従い、事実上破産している銀行の救済に狂奔しています。安倍政権による通貨の大増刷や消費税の増税も、溺死寸前の銀行を浮かせるための政策です。消費税の増税はIMFの要請によるもので、負債がGDPの2・5倍という日本国家を財政的に維持する費用をできるだけ国民に負担させて日本国債に対する投資家の不安を和らげ、銀行が国債ビジネスを今後も続けられるようにするためのものです。デフレの中で消費税を増税すれば経済がさらに低迷することは子供でも分る。IMFがそれでも増税を要請するほど銀行の経営は危うくなっている。「銀行栄えて国滅ぶ」が世界経済の現状であり、そして通貨発行権を握る影の主権者である銀行に逆らえる者はいません。主婦の労働力化と移民の導入もOECDが以前から日本に要請していたもので、銀行が管理するマネーフローの外にいる人間を減らし彼らを課税対象にするための政策です。アベノミクスによる通貨の大増刷は、インフレを経済成長の代用品にしようとするものです。抱える負債の重さが減り、銀行と富裕層が保有する株など金融資産の名目価値が水膨れする。これは一般勤労国民には賃金給与が低迷したままでの物価の上昇という塗炭の苦しみになります。通貨の大増刷も結局、ゾンビ銀行を維持する費用を国民に負担させるもので、通貨価値の減価という形での国民の所得と貯蓄に対する間接的な課税といえます。2008年のリーマンショック以来、アメリカの連銀は量的緩和(通貨の大増刷)で破綻したメガバンクを延命させようとしてきました。これはすでにパンクしたタイヤになんとかポンプで空気を入れようとするような措置でした。これは連銀というより国際金融カルテルが決定した政策であり、ドルの過剰供給の影響は世界の殆どすべての銀行業界に及びました。失敗した企業は破産して退場ということが市場経済の原則であるはずです。マネーゲームで失敗した銀行はすべて破産させればよかったのです。各国の中央銀行と政府は二人三脚で市場原理に逆らい、ここ5年にわたり利子ゼロの資金をつぎ込んでゾンビ銀行を救済しようとしてきました。経済の現状を市場原理主義として批判する人は問題を勘違いしています。これは銀行の本性とはいえ、銀行の独占経済がかってない規模で市場原理の働きを阻止してきたのです。量的緩和は、景気を上向かせるどころか,99%の一般勤労国民と1%の富裕層との格差を決定的に拡大しました。市場原理にいかに逆らっても、長期的にはこの異常な政策に対して市場から是正の圧力がかかります。この10月に連銀が量的緩和を打ち切り、おそらく利上げにも踏み切ることは、そうした圧力の例です。連銀の方向転換は是正に終わらず、破局につながる可能性があります。これによって量的緩和が市場に逆らって作り出してきた株や国債など資本市場の虚構の相場が一挙に崩壊するかもしれない、一挙にではなくても、市場を封殺してきたことに対する反動は大きなものになるでしょう。経済が再びリーマンショック状態になっても、連銀と政府にはもう打つ手はありません。量的緩和という訳にはいかない。して銀行と国家の制度としての機能が全面的に停止するゼロの瞬間が近づいてきます。今後英国が陥るであろう混乱は、このゼロの瞬間を部分的に先取りするものになると思われます。農文協のブックレット「規制改革会議の農業改革」に所載の拙稿「なぜ議会制国家は崩れ去りつつあるのか」より引用。お金にふりまわされないものの見方・考え方」いま、白崎が、上記のタイトルで隔月刊誌「くらしと教育をつなぐWe」(フェミックス)に連載しています。連載の意図は、もちろん、ベーシックインカムや通貨改革を考えるための根本を考えてみようということです。「実現をさぐる会」のHPの読者からこんな感想がよせられます。「どうも、関曠野さんの話は、面白いんだけれど、よくわからん。通貨(お金)や金融の話がぴんとこない」というような感想です。私も、小さな集まりで、通貨やベーシックインカムのことをご説明させていただく機会がありますが、「何度聞いても、わからない」というご感想をいただきます。本屋さんには、経済や金融の本があふれているのに、これはなぜだろう?と考えます。したら、本質的なことを、わざと難しくてわからなくしているんじゃないか?と。私も、経済や金融の専門家でも何でもありませんが、自分が疑問におもったことを読者のみなさんと共に考えるような文章なら、すこしは、この世界の風通しがよくなるのではないか、と考えて連載をはじめてみました。ご興味のある方は、ぜひ、お目通しいただければと思います。四回10/11月号(予定)「信用創造のお話2」ということで続けていきます。http://www.femix.co.jp/よろしくお願いいたします。大阪の陣は1614年と15年で、今年は400周年です。ベーシックインカムとは、ほぼ関係ないです。人口の5%が6割の富を持つアメリカで恐慌激発するアホな人類。第一に、私たちの置かれている状況は不況ではなくて恐慌だわな。恐慌は資本主義の原理で起きます。第二にそのような原理矛盾を正せる方策は、ベーシック・インカム。・・・すべての国民に一律無条件に生涯にわたり一定の基本所得を支給すること。一つは金融資本でなく国民大衆の政府への転換。そのため立ちあがれ、大阪のおばちゃん達。