判決は2014年の1月16日。2審東京高裁は県に1000万円の賠償を命じた。1↑読売新聞の地域記事から。ちなみに警察官の発砲を何かと目の敵にする朝日新聞は特に報道がない。そもそも朝日新聞の記事など参考にはできませんが。どんな歪曲されてるか分からんので。1県に賠償を...説明すると、基本的に公務員の職務行為では公務員個人には賠償請求ができないと解される。この場合警察官個人には請求はできない。ちなみに最高裁が2審判決を見直す際に開かれることが多い上告審弁論が開かれていること。刑事訴訟で警察官の無罪が最高裁で確定している(つまり発砲適法)ことを考えると、2審判決破棄か、変更の可能性が高いとみている。[警職法による武器使用]警察官の警職法による発砲行為が、めったに違法とはならないのは一言で言ってしまうと「当該発砲行為が、不適切、なだけでは刑事訴訟では罪に問いようがないから」です。「警職法に規定を、逸脱し違法、でないと刑事罰は問いようがない。今年の12月2日に上告審弁論を開くことを決めた。東京高裁の2審判決が見直される可能性が高い。2審では県が遺族に1千万円の支払いをするように命じていた。10月19日記事よりこの事件の刑事訴訟の判決では、すでに最高裁で結論が出ている。警察官の無罪が確定している。刑事訴訟と、損賠訴訟は性質が全くことなるから、一概に刑事訴訟での適法が、民事訴訟でも適法で、よって損害賠償を認めないというものではないが、はっきり言うと2審判決がが破棄される可能性は高い。推測ではあるが、おおむね関係者はそのように予想をしているだろうね。コメント(0)西方町の警察官発砲で無罪が確定。上告審で、最高裁第2小法廷は23日までに検察官役の上告を棄却する決定をした。1審、2審の無罪判決が確定する。2013年4月23日ニュースあまり報道されていなかったから5月になって初めて知った。当たり前の判決だと思うが、少し詳しく見てみる。7条に規定する正当行為だったかということ。法律の規定内であれば当然に警察官の発砲は違法たりえない。ちなみに上告を棄却する決定を最高裁がした、というのは2審判決が支持されたとみていい。よって2審判決をよくみることが、この事件に対する最高裁判所の考え方を知るうえで必要。↓参考に2011年12月28日の記事より一部抜粋。判決では1、男性が拳銃を奪おうとした2、平田学被告を男性が引き倒した3、繰り返し発砲を警告されても近くにあった石灯篭の一部を振り上げた。定める武器使用の要件を満たしている」と結論付けた。A↑毎日新聞記事より。解説1この事件の裁判での争点はほとんど一点で、「警察官が威嚇射撃をせずに、男性に発砲し結果として死亡させたことが、合法であるか違法であるか」ということ。検察役の主張は、威嚇なしで発砲は違法と主張していた。7条の、武器使用条件には威嚇射撃なしでの危害発砲を禁じる趣旨は読み取れない。個々の状況によると解釈するものだろう。↑正当防衛だから警察官の発砲行為が無罪なのではない。警職法の武器使用要件をみたした発砲行為だから無罪である。コメント(0)奈良県の警察官発砲事件の第1審判決と2審判決考察。[警職法による武器使用]奈良県大和郡山市の警察官2人に対する奈良地裁の裁判員裁判の判決。2警察官に殺害することをやむを得ないと考え発砲に至る動機はほとんどない。殺意はなかったとする余地が多分に残り殺意があったと認定はできない。7条を満たしているかどうか)車を凶器として警察官にむけて急発進させたり逃走中他の車両に衝突させたりしていた。凶悪な様態で、時間的余裕もなく発砲しなければ逃走すると考えた供述はもっとも。2警察官に、殺意があったとも発砲が違法であったというのも合理的な疑いが残る。防衛行為の観点からも適法であった可能性がある。