本投資法人の機関は、投信法の定めるところにより、全ての投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監督役員2名、役員会および会計監査人により構成されています。執行役員は、投資法人の業務を執行し、投資法人を代表します。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督します。役員会は、執行役員と監督役員により構成され、執行役員の重要な職務の執行に対する承認や計算書類等の承認等の投資法人の業務の執行に係る重要な意思決定を行います。執行役員が各監督役員に対し、資産運用状況、コンプライアンス及びリスク管理その他に関して随時報告を行い、各監督役員が求める調査等に対して報告を行うことにより、執行役員の職務の執行に関する監督を行っています。会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で定める職務を行います。役員の報酬の支払基準及び支払の時期は、以下のとおりとします。照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額を、当月分を当月末日までに支払うものとします。照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額を、当月分を当月末日までに支払うものとします。手数料等及び税金(3)管理報酬等」を合わせてご参照ください。資産運用は、資産運用会社である森ビル・インベストメントマネジメント株式会社に委託して行います。資産運用会社の組織は以下のとおりです。2投資法人の運用体制」を合わせてご参照ください。役員は、投信法等各法令に定める欠格事由に該当していないことを前提に、下記の選任理由により選定しています。不動産金融業に関する知識と経験等を踏まえた幅広い見地から業務を執行することが期待されるため、本投資法人の執行役員に適任であると判断したものです。不動産の専門家としての知識と経験等を踏まえた幅広い見地から経営の監督を行うことが期待されるため、本投資法人の監督役員に適任であると判断したものです。法律の専門家としての知識と経験等を踏まえた幅広い見地から経営の監督を行うことが期待されるため、本投資法人の監督役員に適任であると判断したものです。中長期的な投資主価値の向上を図るためには、短期業績を近視眼的に追及するのではなく、社会や経済環境の変動を見極めながら戦略や方針を策定し、投資主と十分なコミュニケーションを行って、目指す方向性を共有することが必要であると考えます。本投資法人および資産運用会社は、投資判断に資する公平で正確な情報をタイムリーに開示することを方針とします。投資主との双方向のコミュニケーションを積極的に図りながら、方針や運用状況を伝達するとともに、投資主の意見を事業活動に取り入れることにも努め、長期的な信頼関係を構築することを目指します。IRの開示方針についてはIRポリシーをご覧ください。