自分の考えを大切にして世の中の動き・自分の変化をムリせずに書けたらとおもいます。明日からは「希望」ある年に・・・、とはならないようです。官邸・東電による人災です。民主大惨敗を受け、自民幹部が勢いづいている。震災後は「政治休戦」に応じてきたが、今後は「菅政権で国民は救えない」と政権批判を強める方針だ。未曽有の原発災害を招いた元凶は、自民党による長年の原子力推進政策にある。半世紀以上にわたって山積した負の遺産を民主党政権に押し付けるのは、責任逃れもはなはだしい。唐突に日本初の原子炉製造予算2億3500万円を議員立法で提出。メディアを巻き込み、「原発こそ、石炭や石油に代わる夢の新エネルギー」と国民に喧伝し続けてきた。「60年代の日本に自前の原子炉を造る技術力はなく、原発先進国の米国の技術に委ねたのですが、当時の米国には地震や津波への備えはなかった。)自民党政権は70年代のオイルショックも原発推進のチャンスにした。いわゆる「電源三法」を制定。電力会社から吸い上げた税金を特別会計にプールし、そのカネを自治体にバラまく仕組みを完成させた。原子力予算に投下される税金は年間4500億円以上。交付金やハコモノ補助などの利権も多く、そこに政治家と後援企業がブラ下がる構図だ。自民党の利益誘導で地方にムダな道路や空港がウジャウジャと造られたのと同じ原理で、全国津々浦々に54基もの原発が立ち並んだ。米国は「日本の領土はカリフォルニアと同じなのに54基も原発があるのか」と驚いている。「自民党の政治資金団体は電力会社9社から組織的な献金も受け取ってきました。本来、電力会社は企業献金を自粛していたのに、役員たちが自民党に個人献金をしていたのです。会長と社長が30万円、副社長が24万円、常務12万円と、役職に応じて献金額に差があり、明らかに組織的。自民党との約束があったのは確実です。その総額は06〜08年の3年間だけでも1億円を超えます」(経済ジャーナリスト)こうした献金の見返りに、自民党は原発事故やデータ改ざんの不正を見逃してきたのではないのか。原発のない沖縄電力だけが献金していないのだから露骨だ。菅民主党の無能ぶりは論外として、自民党こそが原発事故の“加害者”なのである。�A負の遺産を民主党政権に押し付けるのは、責任逃れもはなはだしい・・・と述べられている。?限りある石油資源に替わって「原発開発」を推進して来ているのは欧米諸国、ロシア、中国などもある。代替資源開発で原子力に着目したのは世界共通である。近年は「石油資源に絡むマネー変動」が激しくなって来て、尚更に代替資源確立の施策が急がれている。日本が代替資源で原発開発を推進施策を採ってきた事は間違いではなかったと思う。施設管理の仕様でズサンさが露呈されたのである。これには怒り心頭する者である。この際、それらの実態を包み隠さずに明らかにすべきである。それをもって国民的論議に呈する事が求められる。今後の「管理仕様」も含めて、原発は必要か否か。必要でないならば代替資源をどう確保するか?国民自身が電源資源を節制して、以降の市井生活を営む覚悟があるのか?この原発事故は「身を守る」事の肝要を国民一人々に突きつけられたのである。原発開発を認めてきたのは自民党だけではなく民主党なども同列である。小沢や渡辺コウゾウなんぞは推進の代表格である。鳩山や管などにしても昨日に議員になったのではない。何十年も議員生活でぬくぬくと暮らしてきているのである。その他の党員も然りである。今回の事故責任を論じるには、冷静になって客観的考察が求められると考える。今回の事故でマスコミ各社が事故現場に張り付こうとせず、デスクに居候して喋り捲っている様に怒りを覚える。以前から再三にわたって発生している。情報を発信した者を詮索していた様であった。現場の海上保安庁職員は浮かばれない。11:33マロヤさんの説には説得力がありますが、地震国で発電量の予測、各利権などは分けて論じていく必要があると思います。地域は困っていません。白紙の状態で今後どうするかの議論が大切になると思います。少なくとも利権構造があるのであれば徹底的に膿を出すべき時です。警鐘と読まれていいと思います。2.0Seesaaブログ。