15:20本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。近智、以下、アクセンチュア)は本日、「横浜市スマートシティプロジェクト(YSCP)」で行われているデマンドレスポンス夏季実証において、SAPの料金計算ソリューションを基盤にしたデマンドレスポンス(DR)対応料金計算システムを構築し、稼働を開始したことを発表しました。YSCPでは、家庭内エネルギーマネジメントシステム(HEMS)を導入し、地域エネルギーマネジメントシステム(CEMS)と連携した市内約1,900世帯を対象に、本年の夏季電力需要ピーク期に合わせてDR実証実験を実施することを発表しています。この度構築された料金計算システムは、株式会社東芝が開発しているCEMSと連携し、DRの料金計算を行います。YSCPで行われるDR夏季実証実験は、前日の天気予報などから電力需給のひっ迫が予想される場合に、地域内の各需要家にピーク時間帯の電力使用抑制の協力依頼を行い、その削減量に応じてインセンティブを支払うことで電力ピークカットにつなげていくことを目的にしています。YSCPでは、こうしたDRの実証実験で得られた成果を活かして、市民が無理なく省エネを行うことのできる新しいライフスタイルの確立や、柔軟な電力料金体系構築に貢献することを目指しています。この度アクセンチュアが構築したDR対応料金計算システムは、地域内のHEMSだけではなく、ビルエネルギーマネジメントシステム(BEMS)、電気自動車(EV)、充電スタンドなども対象にしています。HEMS、BEMS、EV、充電スタンドなどから需要家の30分単位の電力使用情報や太陽光発電(PV)による売電情報などがCEMSに集約され、電力単価などとともに日次で本料金計算システムに送信されます。これらの情報を受けた料金計算システムは、需要家ごとに設定されたDRの料金メニューに応じて料金計算を行います。して算出された料金計算結果は日次でCEMSに送信され、電力使用情報などと共に需要家のパソコンやタブレット端末で「見える化」されます。これによって、電力需給状況に応じた需要の調整を促していきます。Utilitiesを基盤としたものです。Lab)を活用して、アクセンチュアがシステム構築を行ないました。Managementは、電力使用情報や電力単価などを30分単位で管理し、30分単位や日単位での料金計算を行うことができます。Utilitiesは電力事業における料金計算業務全般をサポートするものです。アクセンチュアは、このSAPのソリューションを基盤として活用し、YSCPにおけるHEMS、BEMS、EV、充電スタンドなどを対象としたDR対応料金計算システムの要件定義から構築までを行いました。今後、アクセンチュアは、2015年3月まで本システムの運用も担っていきます。アクセンチュアは、柔軟な料金体系を実現する本DR対応料金計算システムの構築・運用で得た知見を活かして、今後、需要家の電力有効活用を促し、電力需給バランスを最適化する社会の実現に貢献していきます。YSCP(横浜スマートシティプロジェクト)についてYSCPは、日本型スマートコミュニティの構築や海外展開を実現するための取り組みとして、2010年4月に経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に選定されたプロジェクトです。2,000台、太陽光発電27MW分を対象にした広域におけるエネルギー最適制御の実証を展開します。アクセンチュア株式会社は、株式会社東芝が開発しているCEMSと連携して、デマンドレスポンス対応料金計算システムの構築・運用を担っています。アクセンチュア株式会社についてアクセンチュアは、経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング・サービスを提供するグローバル企業です。26万6千人の社員を擁し、世界120カ国以上のお客様にサービスを提供しています。豊富な経験、あらゆる業界や業務に対応できる能力、世界で最も成功を収めている企業に関する広範囲におよぶリサーチなどの強みを活かし、民間企業や官公庁のお客様がより高いビジネス・パフォーマンスを達成できるよう、その実現に向けてお客様とともに取り組んでいます。2012年8月31日を期末とする2012年会計年度の売上高は、279億USドルでした(2001年7月19日NYSE上場、略号:ACN)。関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。