2009年1月発足の地域再生と道州制を検討する研究会の代表兼事務局長に就任。地域再生と道州制を検討する研究会の活動や会則も報告します。北海道での道州制先行実施など、道州制を語りながら、日本と地域社会に提言します。「文化施設と公共のあり方セミナー」を開催します。7月21日に討論バーシチズンで図書館、博物館のあり方や雇用問題を考える「文化施設と公共のあり方セミナー」を開催します。詳しくは近畿地域活性ネットワークのブログでご確認をhttp://ameblo.jp/yamashika1959/entry-11862294663.html日本維新の分裂問題に思うとうとう維新が分裂した。分裂するにしろ、急な展開である。市議会、府議会が続いている日程で、石原、橋下が会談するのも不謹慎だし、マスコミ報道も分れるのを切りだしたのがどちらかで意見が分かれる。石原が自主憲法制定にこだわるのはあらかじめ理解できたはず。石原が昔なら政党を大きくするのにその考えだと、多数派が形成できないからリベラル系の、野中氏らとも懇意にしていたような妥協もしたのをのを、今は年齢的にいずれ辞めるのだからと自分の意見を貫くことまで想定していなかったのではないか。できたら中間派を形成したかった中田宏が石原陣営に動き、ほぼ橋下側が4で石原側が2の比率になりそうである。平沼氏と盟友の片山虎之助氏が橋下サイドは不可解。これは石原への不満なのか、あえて橋下側について、自分を中心に再結成を狙っているのかも知れない。渡辺、江田の対立でみんなの党が、みんなと結いの党に分裂したが、石原陣営と橋下陣営が双方、みんなの党との協議を希望。金銭問題で渡辺元代表の勢力が後退したがオーナーである以上、意向は無視できず、維新:結いが民主の一部を誘う以上、安保など認めるにしろ野党でおおむね動く。石原であれば自民の補完勢力になり、公明の代わりに連立に参加できたらと考えているだろう。ところがみんなの党はそのどちらかの選択が難しい。大阪でも道州制国民協議会の座長で、みんなの党参議院議員の江口克彦氏が、アンチ維新のメンバーが主体でできた刷新の会の主力メンバーになり、そこでは反橋下の話。ところが読売TVの「たかじんの委員会」では都構想の支持を表明。江口氏が道州制での区割りで大阪単独州という愚策の意見を述べていることと、橋下には失望したといいつつ、維新離脱組をみんなの党で受け入れという腹案を持っているのではないかと想像もする。維新やみんなの党が道州制に積極的だが、これらの党がごたごたしている現状と、参議院の地方区を人口の少ない県にも1つは議席が与えられる選挙区割が廃止検討され、それへの反発の中で、道州制基本法の提出なんてできる環境ではない。私は道州制自体には、東京集中の抑止のため賛成だが、今のようなネオリベ路線をするための道州制ならやるべきじゃないが基本スタンス。関西州サイバー議会の小倉暁のような維新の茶坊主は反省すべきで締めくくる。4月13日大阪都構想の矛盾と大阪の再生を開催3月23日の大阪市長選挙を終えて少し遅くなったが、大阪市長選挙を振り返る。投票率23%も驚きだが、無効が6万を超えた。当初は有力政党が候補を立てるべしの声も強かったが、予算編成の市長が死んで急きょ選挙のような事態以外は選挙をしてはいけない時期だけに、これは賢明だった。維新陣営は共産党は候補を擁立するのではと思ったのだろうが、肩すかしをくらった感じである。選挙は維新:橋下陣営のカンフル剤である。任期満了の2015年の11月までに、たとえば来年の4月の統一地方選挙の投票率を上げて、そこで出直し市長選挙をやる選択肢を使いにくくなったこと、2か月の空白を生んだことと、新たな府議の離党者を招いただけで利点があったと思えない。橋下票の半減の評価が難しい。関元市長らはこの辺の当選ラインだったので、これはすごいと評価できるかも知れない。平松前市長が前回52万票を得票してる。次の選挙までは反維新:橋下で結束する方針なので、共産党の基礎票が10万くらい。それに他の三党の票を+すると50万くらいになり、前回の平松票くらいとなり、今回の橋下票を上回る。統一地方選挙を市長、あるいは知事選挙を含め行わないと維新の得票はどうなるか?おおむね支持率や得票は橋下支持率:得票率×0,5ないし0,4くらい。これを大阪市議会に当てはめると20~15万票くらいになり、今の大阪市議会の公明か自民の議席くらい。20議席がやっとで通常20議席程度の公明党を以前のようにとりこんでも、過半数を取れない。最近のように公明が距離を置く現状では、できれば単独過半数がほしい。いって過半数が取れる候補擁立では共倒れのリスクが強い。特別区協議会をもくろみのように、賛成派に入れ替えができるか。法案提出ということが流れているが、政権党の自民の中でも異論が多く、道州制を強く求めていたみんなの党や日本維新の混乱を考えると、道州制の推進を検討する程度で落ち着くのではないか。いうのは道州制は東京集中の是正というアンチ新自由主義であるべきなのが、経済界の意向で新自由主義に悪用されていること。大阪都構想は道州制にマイナスなのに、それが道州制に結び付くような誤解。総務省の方針で大阪都にしなくても、政令市の区の権限拡大の方針など出ていることもあり、あまり内容が盛り込める状況ではないし、拙速にすると大阪都論議の二の舞になる。拙速な協議は避けるべきだろう。私の講演を16時20分くらいまで。