計上経費Tweet不動産投資を行う上で、ぜひ把握しておきたいのが確定申告時に役立つ必要経費の知識です。ここでは、経費として計上するとどんなメリットがあるのか、どのような項目が経費として計上できるのかについて解説します。経費として計上するメリット不動産投資には他の金融商品にはない特徴があります。それは、不動産所得は総合課税の対象になるということです。総合課税されるということは、次のような恩恵を得られます。会社員として給与をもらっている人が不動産投資でも収入を得ているとしましょう。減価償却費など不動産事業に関わる経費は、確定申告をすれば必要経費として認められるため、給与所得と合算した収入から経費分を引いた額を所得として申請できます(確定申告における所得とは収入から経費を引いた額のことです)。所得税や住民税の額はその所得によって決まるので、結果的に税金が安くなります。おいて経費を差し引くと赤字になったとすれば、給与所得との損益通算が成り立ち、かなりの節税となります。不動産投資で経費として計上できる主な項目では、不動産投資で必要経費として計上できる項目にはどのようなものがあるのでしょうか。主なものを挙げてみましょう。管理費アパート・マンション管理を行う会社に支払う管理費です。管理会社は建物の定期検査、エレベーターや電気設備など建物設備の保守管理、エントランスなど共用部の維持管理、空室の管理、トラブル対応などの業務を行います。建物や部屋の設備、建具などの修繕、修理、取り換えなどにかかる費用です。大雑把にいえば通常の維持管理のため、あるいは原状を回復するための費用は修繕費として認められます。建物の避難階段の取付けなど、物理的に付け加えた部分の金額、用途変更のための改造、改装に直接要した費用は修繕費として認められないなど、細かい規定があるので注意が必要です。建物の購入費を、その建物の耐用年数よって何年かに分けて配分し、各年の費用として計上するものです。)」をもとに計算します。必要経費として計上できます。複数年分を一括で支払ったとしても、経費計上できるのは初年度分のみなので要注意です。金融機関から融資された借入金の利息分です。不動産を購入する際に利用したローンの保証料も必要経費として計上できます。