わが日本が、今どのような状況にいて、今後はどのような方向に進むべきか、そのために必要な社会保障とは何か、また社会保障費の支出と一定程度の経済成長は両立できるか、といった内容の講演をいただきました。多くの国民が関心を持つ「手厚い社会保障と経済成長は両立するか」というテーマ。こんな思いを多くの国民は持っていると思います。神野氏は次のデータを示し、社会保障費の支出と経済成長率は必ず関係するとは言えないとしました。※2:ジニ係数(2000年代半ば)社会保障費の支出比率が最も高いスウェーデンの経済成長率は、表に示した各国の中で最も高い経済成長率になっています。神野氏は貧困率についても指摘。社会保障費の支出率が低い日本やアメリカは、むしろ貧困率が高く格差が進んでいると指摘しました。興味があるのは、なぜ高い社会保障費の支出を行いながら経済成長も実現しているのか、という点です。対GDP比率)」によれば、日本・アメリカのように社会的支出割合が低い国は、年金給付と医療保険給付以外の社会的支出が少ないことがわかります。5.38ここで言う「高齢者現物」や「家族現物」とは、例えば「保育」のような「サービス」になります。神野氏はこれらのサービスによって、これまで家事労働を担っていた女性たちが十分に働くことができるようになり、産業構造をも変える可能性が生まれるとしました。工業社会からソフト産業基軸の知識社会」に変わらなければならないということです。サービスが必要だとしたのです。一つ、私が目が覚める思いでお聞きしたのが、それこそが「地域主権の目的ではないか?そのことをするために地域主権を求めてきたのではないか?」という問いかけです。私は、何のために地域主権を主張していたのか、その目的をはっきりと自分の中に描いていなかったと痛感したのです。政府が語る社会保障は「=年金」であり、「安心できる年金=消費税増税」そのことしか語りません。消費税を上げることは、もはや仕方ないと考えている国民は多いと思います。年金のことだけを言われても、それで安心できる社会になると実感している人も少ない筈です。日本が享受したような、世界の先進国になることができると信じている人も少ないように思います。神野氏の講演にあるように、私たちはどのような方向に進まざるをえないのか、まずはそのことに対する納得をした上で、何に協力しなければならないのかを示してもらうことが大事なことではないでしょうか。