日経クロストレンドとはログインお申し込み会員になると様々なサービスが利用できます。影響を大きく受けそうなのがEC(電子商取引)サイトだ。消費増税への対応によっては3大ECサイト(Amazon.co.jp、Yahoo!ショッピング、楽天市場)の間でユーザーの大移動が起こる可能性もある。店舗で購入した商品の代金を支払う際、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などを利用すると5%の還元を受けられるというもの。実質的な消費税額は4.5%となり、消費税分として8%が本体価格に上乗せされていた従来よりも安く買えることになる。消費者としてはこれを利用しない手はないだろう。そこで注目されるのが3大ECサイトの対応だ。Amazon.co.jp(アマゾン)、Yahoo!ショッピング(ヤフー)、楽天市場(楽天)では、キャッシュレス決済の対象や還元方法に違いがある。この違いが消費者の動向を左右する可能性があるのだ。アマゾンの場合、そもそもヤフーや楽天とはビジネスモデルが違う。ヤフーと楽天は、いわゆるインターネット上のショッピングモールで、商品は各サイトに“出店”している店舗から購入する仕組みになっている。それらの店舗が還元事業の加盟店として登録されていれば、各店舗で購入した商品は還元の対象になる。これに対し、アマゾンの場合は“出店”ではなく“出品”なので、アマゾン自身が販売する商品は還元の対象にならない。対象になるのは、還元事業の加盟店として登録されている事業者がAmazonマーケットプレイスで販売する商品だ。アマゾンの訴求ポイントは即時充当と利便性アマゾンの訴求ポイントになりそうなのが、還元分の「即時充当」だ。決済段階でポイント還元分を実質「値引き」するというもの。税込み価格での購入後にポイントが付与されるヤフーや楽天と違い、決済時の支払額が商品の税込み価格から5%を差し引いた額になる。最終的に還元を受けられる点で違いはないとはいえ、ポイントのように失効の心配がないのも大きい。中村麗美氏は付け加えた。ヤフーはクレジットカードとQRコード決済「PayPay」の残高、楽天はクレジットカードのみが還元の対象。利用できる決済方法が多いことは、アマゾン有利に働くかもしれない。中村氏このコンテンツは会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?有料会員になると全記事をお読みいただけるのはもちろん12000以上の先進事例を探せるデータベース2未来の出来事を把握し消費を予測「未来消費カレンダー」3日経トレンディ、日経デザイン最新号もデジタルで読める4スキルアップに役立つ最新動画セミナーほか、使えるサービスが盛りだくさんです。挑む2019年10月1日、運命の消費増税の日がやって来た。今年に入り、キャッシュレス決済による利用者へのポイント還元や一部商品に対する軽減税率導入、そして「持ち帰り」と「店内飲食」で異なる税率といった混乱要因が世間を駆け巡った。その影響を最も受けそうなのが小売業界。消費の落ち込みも危惧される中、主要各社はこの状況にいかに立ち向かうのか。地裁判決タグランキングいま多く検索されているタグと、そのタグの人気記事です。世界経済フォーラムが衝撃レポートもっと見るマーケ担当が読むランキング企画・調査・マーケティング担当者が読んだ人気記事です。20分で最高額に到達もっと見るマイページフォローしたタグ・連載・著者の最新記事を一覧できます。増税が招くECサイトの変化このコンテンツは会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?このコンテンツは有料会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?このコンテンツはセミナー・プラス会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。