未分類Tweet日本共産党のねぎしかずこです。日本共産党を代表して、2013年度予算案、ならびに施政方針について市長、教育長に質問いたします。発足、2か月が経過しました。矢継ぎ早にアベノミクスと称される無制限の金融緩和など実施しておりますが、国民のあいだからは、早くも、悲鳴が上がっています。安倍内閣の「大胆な金融緩和」宣言は急激な円安を呼び、ガソリン価格などが高騰、4月からはいっせいに電気・ガス料金が上がるとのこと、広い分野への値上げ波及が懸念されます。市長は、2013年度に向けた施政方針において、「横須賀を取り巻く環境と可能性」という見出しを付けた文章のなかで、こう述べておられます。「昨年末に行われた衆議院選挙によって政権が交代し、大型の経済対策や金融政策などへの期待から、円安、株価上昇などの明るい兆しも現れ始めています。横須賀市としても機会を逃さず、地域経済の活性化に向けて取り組んでまいります」と語っておられます。この経済政策が早くも景気の足を引っ張る働きをしていることは、さきほど述べたとおりで、これではアベコベではないかとの声も聞こえてまいります。地域経済の活性化も、ままならないのではないでしょうか。国民の所得も逆に減り続けており、昨年の勤労者の賃金は、1990年以降で最低となり、ピーク時の1997年より年収で約70万円も減っております。重要な景気対策は、国民の所得を増やすこと、これではないでしょうか。具体的には、雇用破壊をもたらした労働者派遣法を改正して安定した雇用形態に戻す、適正な下請け・納入単価を実現する、というようなルールを政治の力で作り、労働者への賃金アップや下請けへの支払いアップを企業の内部留保の活用で図ること、これだと考えます。社会保障の削減をやめ、老後の不安を解消することができれば、景気を押し上げ、地域経済も活性化すると私たちは考えております。市内の経済活動の状況はどうでしょうか。リポート」の創刊号を見てみますと、「経営上の問題・課題」は何かという問いに市内の中小企業のかたがたは、「民間需要の停滞」という選択肢を一番にあげております。市へのご意見・ご要望を問う調査には、「不景気により外食が減るとわたしたちの業種は低迷するので、経済を刺激し景気を回復してほしい」という意見などがつづられています。市民のふところが冷えたままでは景気は上向かないということを、日々の経済活動を通して痛感しておられるのだと思います。市民の生活はどうでしょうか。所得は減っている中で、介護保険料も昨年上がりましたし、国民健康保険料や下水道使用料の値上げも待ち構えています。さきほどもふれたガソリンの高騰、電気料金の値上げなど日常生活に必要な支出も増大しています。これでは、安心して暮らすことができなくなります。市長はこのような状況をどのように捉えておいででしょうか、伺います。市民の生活と経済活動を支えることを最優先課題として取り組むことが大切なことと思いますが、市長は、どうお考えですか。ここを、どう支えていくのか、についても、合わせてお聞かせください。ところで、市民のふところを冷やすような国の政治に立ち向かい、市民にその影響を及ぼさない方策を市長がとることも、重要です。そのひとつには、生活保護の給付水準1割引き下げがあります。政府は1月27日に、生活保護費のうち、生活費に使う「生活扶助費」を減らしていくことを決定、1月29日に閣議決定された2013年度予算案では、96%の受給世帯、とりわけ子育て中の受給世帯に影響が及び、下げ幅は最大10%、2万円の減額となる家庭も出るとのことです。政府は、物価の下落を理由に生活保護の切り下げをしようとしていますが、総務省が1月25日に発表した2012年の消費者物価指数の内容をよく見てみると、生活保護の支給対象となる品目では、ほとんど物価の下落は見受けられません。このような状況から、生活保護の切り下げは全く道理がないと言わざるを得ません。生活保護基準の引き下げは広く市民に影響を与えます。増額されたり減免が受けられなくなるでしょう。利用も受けられなくなるなど、福祉の分野にも広く影響が及びます。教育の分野におきましても、生活保護基準の引き下げによって就学援助が受けられないこどもが出てくることが心配されます。これらが実施されれば、市民の福祉レベルの低下、また、教育環境の低下につながるのではないでしょうか。市長・教育長にお尋ねいたします。従前どおりの市民サービスを保障するための対応についてもお尋ねいたします。ところで、就学援助など、地方自治体が対象世帯を決める制度について厚生労働相は「影響がでないよう、お願いする」文部科学相は「自治体にもお願いし、基本的に現状維持で対応するよう」と発言しています。これら、政府のお願いは、生活保護基準の引き下げ自体がいかに不当なものであるか、みずから告白しているようなものであり、また、その影響を自治体に押し付けるという意味でも、二重に不当なものです。国がその責任を取ろうとしない以上、自治体が、その分カバーしなければ市民が救われません。市長は、生活保護基準の引き下げが実施されても、従来通りの福祉レベルを保つというスタンスをおとりになるおつもりでしょうか。教育長は、従来通りの教育環境を保つというスタンスをおとりになるおつもりでしょうか。生活保護基準の引き下げで何世帯、何人のこどもが就学援助の適用除外対象となってしまうのか、それにどのように対応するおつもりか、お尋ねいたします。生活保護基準の引き下げを実施しないよう、国に意見するというお考えは、市長におありでしょうか。市民のふところを冷やす国の政治のふたつめには、消費税増税です。昨年8月に、2014年4月から8%、2015年10月から10%に引き上げるという消費税の増税法案が可決されました。消費税増税が実施されたら、いったい、どうなってしまうのか、と、大きな先行き不安を市民はいだいております。市長はこのような、消費税増税の実施に対する市民感情に、どのようなご感想を抱いていられるでしょうか。市長は、国に、消費税増税実施の撤回を求める考えはおありでしょうか。これら、国民の所得を減らしてしまう政策が次々と実行されようとしているとき、国民健康保険料を値上げするとの市長提案です。「国保財政の繰越金も今年度で枯渇したので、来年度の単年度収支マイナス34億円を、一般会計繰入金の増額24億円と保険料増額改定10億円で解消したい」との提案です。国保加入世帯1世帯あたりの所得額が近年、激しく減っており、平成24年1月31日の統計では、117万5242円で、県内最下位の33番目です。下水道使用料など、各種料金の値上げといった厳しい決断もしていかなければなりません」と述べておられます。国保料の値上げで、先行き市民のくらしはどうなってしまうのか、横須賀全体の景気はどうなってしまうのかなど、市長は、国保料値上げに踏み切る際にどのように考えたのでしょうか。ところで、毎年発行される「よこすかの国保」などを使って、横須賀の国民健康保険の状況を、様々な角度から調べてみました。国保加入者の推移ですが、うち、「給与所得」と「年金所得」で暮らしている人数の合計が約20年前の1990年度では37、5%であったものが2011年度では55、4%と、半分以上を占めるに至っていることがわかりました。ここ横須賀でも、雇用破壊により生み出された非正規労働者や失業者など社会保険から離脱した「給与所得」者と、年金以外に収入がない「年金所得」者が多数を占めるようになっているということです。それと同時に、従前より国保加入者であった「農林水産業」や「自営業」のかたがたも、この間の構造改革や不況によって経営難を強いられるようになっており、これら世帯を含むすべての国保加入世帯における平均所得はといえば、1990年度では250万円余であったものが、2011年度は120万円弱と、130万円以上落ち込んでいるということもわかりました。一目で、所得がゼロ円となる階層の世帯数が、群を抜いて多いことがわかります。ここが、全加入世帯数の約4割近くを占めております。200万円以下の世帯(グラフ1で、0円から200万円以下の5本の棒グラフを足した数になりますが)は約8割、300万円以下の世帯(グラフ1で7本の棒グラフを足した数ですが)は約9割を占めるに至っています。国保財政全体の歳入・歳出の収支バランスはといいますと、歳入では、このような国保加入者の所得の減少に伴って1世帯あたりの保険料収入が減る、かたや歳出は、医療費の増大や介護納付金などの歳出が増える、と、収支不足に陥らざるを得ない構造的な問題を呈しています。このような構造のなかで、収支不足を加入者の保険料値上げで解決しようとするなら、さらに加入世帯の所得減が進み、それがまた保険料収入を落ち込ませ、また保険料値上げを呼ぶという、際限ない悪循環を招いてしまいます。さきほど、国保加入世帯における平均所得が20年前に比べて130万円以上落ち込んでいるという調査結果を述べましたが、いっぽうで、この20年間に、一人あたりの国保料といえば、6万円台から8万円台へと、逆に2万円近く上がっています。このことは、今の国保制度の根幹の部分に、克服されなければならない課題があることを示すものです。私たち日本共産党は以前より、国保は、そもそも、適切な国庫負担なしには成り立たない医療保険であると指摘し、保険料を値上げして解決するのではなく、国庫負担を大幅に増やすなど、構造的な解決を図るよう繰り返し主張してきたところです。そこで質問ですが、加入者の健康を守る本来の医療保険としての機能を発揮できる国保制度として維持していくためには、歳入に国からのお金を大幅に増やすよう国に強力に迫ることが市長に求められると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。しても加入者にも負担をお願いするというのならば、所得ゼロ世帯にも負担を増やすことになる均等割や平等割を上げず、所得割だけの改定も考えられたのではないでしょうか。市長は、そうはお考えにならなかったのでしょうか。今回の改定では、その限度額ゆえ、年間所得950万円以上という最高のランクの所得階層に属する世帯では、改定率が100%、すなわち、保険料が1円も上がりません。市長は、このような状況に矛盾をお感じにはならないでしょうか。高額所得者には応分の負担を、その分所得の低い世帯の上げ幅をせばめるやりかたが本来の姿だと思います。今回のような逆進性となってしまう制度設計はおかしいと国に対し意見する必要があると思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。横須賀の国民健康保険が、国の不当なやり方でゆがめられていることも大問題です。本市が小児医療費やひとり親家庭等医療費や重度障がい者医療費に市単独で助成していることをとらまえて、そのペナルティーだとして、国は2011年度には2億5千万円(253,314,700円)も国保に対する国庫負担を減額しました。このようなやり方を市長はどう思っておいででしょうか。国に意見すべきではないでしょうか。いずれにしても今の国民健康保険制度は制度そのものに課題を抱えており、その改善を図る必要があると思います。つぎに、横須賀市の人口減少と子育て支援について伺います。この問題は昨年も代表質問で取り上げましたが、本市の人口減少は止まらない状況です。いまの子育て世代は、仕事がなかなか見つからない、あっても、安定した雇用形態ではないという不安定な社会で大人になり、そんな社会が続くもとでの子育ても厳しいものがあると思いますので、手厚い子育て支援が求められていると考えます。41万2739人となっており、2012年中に2722人、人口が減少しています。その内訳としては、自然減が1564人、社会減は1158人となっており、社会減は2年連続して1000人以上の減です。出生に関していえば、合計特殊出生率は約1,3で、出生数は3000人を切り2903人となっています。この出生数が3000人を下回るのは、衛生年報で調べることのできる昭和27年以来初めてのことです。出生数の減とともに市外への転出も進んでいます。総務省が今年2013年1月に出した人口移動報告では、転入転出の差である転出超過数が全国で10番目に多い数となっています。自治体の人口規模が違うものの人口減少が進んでいる都市になっているのは間違いないと思います。そこでまず、市長にお聞きしたいのは、このような人口減少がおこっている状況についてどのように感じておられるか、お聞かせください。都市政策研究所では、2007年度から4年間、人口減少の問題に着目して、横須賀白書に人口減少問題を取り上げられましたが、2011年度の横須賀白書には、この内容は一切触れられておりません。今後、市としての人口減少に対する研究や検討はどうされるおつもりなのでしょうか、お聞かせください。現在全国の自治体の75%は人口減少になっており、首都圏や各地方の主要都市に人口の集積が進んでいる状況です。本市としても今後人口減少を見据えたまちづくりを考え発想の転換が求められると思います。それと同時に人口減少をもっと緩やかにすることや社会減を少なくする対策も重要です。これについては2007年度の横須賀白書でも研究され、その研究をもとに2008年には定住促進アクションプランが作られています。その時の目標は、2012年に社会減をゼロにするというものでした。その後、2011年に定住促進アクションプランは改定され、2013年までに社会減をゼロにすることが目標となりました。現状ではその達成は難しい状況になっています。市長はこの5年間続けてきた定住促進アクションプランについてどのように評価されているでしょうか、お聞かせください。定住促進アクションプランの中心となってきたのが、市外の方を横須賀市に呼びこむことを中心にしたファーストマイホーム応援制度でしたが、その効果は限定的と言わざるを得ません。第4回定例会の総務常任委員会で報告された都市イメージ研究会のアンケートなどからは、決して横須賀は住みたいまちとは評価されていない状況です。その現状を直視するならば、急がば回れではないですが、市内の子育て世代にしっかりとした施策を展開することで市外への転出を防ぐことが最初にあるべきではないでしょうか。住んでいる人が子育てしやすいと感じたからこそ、子育てするなら横須賀がいいというのが広がることによって、横須賀のイメージを変えていくという施策の打ち出し方が必要であったと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。市長は、「横須賀が子育て世代に選ばれるまちに」と述べておられます。それに関連してですが、2012年9月に公表された基本計画重点プログラムの市民アンケートでは、「子どもを産み育てやすいまちづくり」の横須賀市の取り組みに対する各世代ごとの評価では30代ではプラスの評価よりもマイナスの評価のほうが27.8ポイント、40代でもやはりマイナス評価のほうが9.8ポイント多い結果となっています。実際に子育てしている世代からは現在の子育て支援策はあまり支持を受けていないということです。このような状況をみると市が定住促進で進めようとしている施策と子育て世代が望んでいる施策には大きな開きがあるといえます。市長はこのような調査結果をどのように感じておられるのでしょうか、お聞かせください。2学年引き上げるとのことです。昨年の代表質問の時にも、市長は私たちの要望にその必要性を述べておられましたので、拡充されたことはとても意義あるものと感じています。市長が、引き上げに踏み切った思いをお聞かせください。私は、他都市の状況を見てそれに合わせることも必要と思いますが、子育て支援をどのように考え、どのようなビジョンを持って臨むのか、そのようなメッセージ性が必要と思います。私は、この間の横浜市の子育て支援の取り組みやメッセージ性は参考になると考えています。内容についての賛否はいろいろあると思いますが、一気に財政投入することは市民への大きなアピールになりますし、市民の実感として広がると思います。今年度予算では、待機児童ゼロの次の展開として放課後児童対策に力を入れるとの発表をしたとも聞いています。市長は子育て支援に対する今後の方向性やビジョンを示す必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。子育て世代へのメッセージを聞かせてください。中学校完全給食の問題は、子育て世代からとても要望の高い施策の一つで私たちはこれまでずっと中学校完全給食の課題を取り上げてきました。厚木市や相模原市で取り組みが進められて以降、その要望が高まっているようにも思います。市長はこれまでも研究すらしないということでしたが、子育て世代の要望状況、他都市の状況、具体的な方法などをもっと調査する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。他都市の、財政負担を少なくする方法を基に試算してみることが大切だと思うからです。近隣の小学校が中学校分の給食も作り、それを運ぶ方式、いわゆる親子方式も考えられるのではないでしょうか。小学校の児童数が一番ピークだったのが、1980年の45078人でしたが、現在は20975人で半分以下です。この数に、現在の中学校の生徒数10627人を加えても31602人と、45078人の約4分の3でしかありません。この数で単純に考えれば、小学校の給食施設は現在の小中学生を十分に賄えるだけの能力を持っているといえると思います。市長この方式では、イニシャルコストにどのくらいまた、人件費や運搬費などのランニングコストはどのくらいかかると考えられるでしょうか、お聞かせください。このように、具体的に考えていけば、可能性も見えてくると思います。横浜市の取り組みの話をしましたが、横須賀市が中学校完全給食の実施を打ち出せば、30代40代では施策に対する肯定感を生み出すと思いますし、他都市に対するインパクトもあると思います。研究を進める必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。次に、財政の問題について伺います。財政をどのように市民に提示するのが妥当なのか、また、財政の使い方をとおして市の意思を発信することの大切さについてです。2013年度予算案は、1419億4000万円で、市税収入や国庫支出金の減の一方、地方交付税や臨時財政対策債の増、財産収入の増などが見込まれています。この間私たちが一貫して取り組んできた地方交付税と臨時財政対策債の課題では、市債発行額162億6710万円のうち臨時財政対策債が86億2100万円、通常債が76億4610万円となり、初めて臨時財政対策債の発行額が通常債の発行額を上回る状況となりました。このことは、臨時財政対策債がいかに市債を膨らませているかの現れであり、本来のあるべき姿ではないと思いますが、市長はこのことをどのように捉えておいででしょうか。臨時財政対策債との関係でいえば、市長は、財政基本計画の中で市債残高3000億円を下回ることを目標としていましたが、臨時財政対策債がこのように増え続けている中で、それを含めた3000億円という目標設定はどうかと思います。ここには、市の借金を多く見せようとする意図があるのではないかと思われますし、実際の指標とするならば、臨時財政対策債を引いた残高を目標設定することの方が大切だと思いますがどのようにお考えか、お聞かせください。市長は選ばれるまちにしたいと述べておられますが、借金が多い多いと述べ、財政が厳しく、市民の要望に応えられないと発信する市に多くの人が魅力を感じ、横須賀市を選ぶようになるとお思いでしょうか。私は、そういった意味からも市の実際の財政の姿を示すことが必要と思います。先ほど子育て支援の中で、中学校完全給食の事を取り上げましたが、財政が厳しいからできないではなく、厳しくても市民要望に応える姿を示していくことの方が魅力ある都市、イメージの良い都市となるように思います。ここは、まさに財政をどのようにとらえているかが問われる問題です。厳しくてもできることがあるという情報発信が、横須賀の活力につながると思いますが、市長はいかがお考えでしょうかお聞かせください。つぎに、安心して暮らすことができる横須賀にすることの大切さについてです。生活の安定とともに、安全で平和に暮らせることは、横須賀市民にとって、将来にわたって発展していくための大前提だからです。原子力艦の原子力災害についての地域防災計画の見直しについて伺います。マニュアルが示されました。この作成マニュアルは福島原発事故を踏まえ地域防災計画を速やかに見直す必要があるとの立場から出されたものです。したがって、横須賀市の地域防災計画も改定されることになると思いますので、改定に当たっての市長の基本姿勢を伺います。そこで、先ず伺いたいのは、地域防災計画の見直しに当たっての基本的スタンスの問題です。市長は、昨年第4回定例会で横須賀市の地域防災の改訂について国の防災指針との関わりについて、井坂議員の質問に対して「参考にするというスタンスは変わっていません。5キロ、30キロというのは、市として参考にしていくことになる」と答弁されております。市長の答弁なさったスタンスというのは、じつは横須賀市の地域防災計画のなかに出て参ります。「計画の前提」として明記されています。「防災指針」と「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」とを十分に尊重するものとするとなっています。市長は「参考」という言葉を使われましたが、地域防災計画では「尊重」となっています。言葉の表現は違いますが市長は「防災対策の姿勢は後退していない、スタンスは変わらない」とも答弁されておりますので、内容は同じだと理解いたしました。しますと、こんど示された新防災指針で防災対策を充実すべき地域の範囲を従来のEPZ(緊急時計画区域)に代えて、PAZ(予防的防護措置を準備する区域)、UPZ(緊急時防護措置を準備する区域)を設けることが必要と指摘されておりますので、市長はPAZは半径おおむね5km、UPZは半径おおむね30kmとするという基本姿勢でおられるものと思います。そこで、もう一つ確認させていただきたいことがあります。それは、事故想定についてです。実施すべき地域における原子力施設からの放射性物質及び放射線の放出形態は過酷事故を想定」すると明記されております。したがいまして、新防災指針が過酷事故を想定して策定されたわけですから、これを尊重して「過酷事故を想定する」ということをご確認させていただきたいと思います。市長のご見解を伺います。次に、基本姿勢の問題として地域防災計画を策定する市の主体性を問いたいと思います。守ることは、自治体の仕事として第一に考えなければなりません。その場合、準拠すべき法律や国、県の指針、計画などとの整合性をとる必要はあるとしても、あくまでも市が主体となることは必要だと思います。国(内閣府)も作成マニュアルの活用方法として次のように指摘しております。「本マニュアルを地域防災計画改定の検討のたたき台として、それぞれの自治体において検討された事項や地域特性等を十分に勘案し、策定されることを推奨する。」と作成マニュアルを発表したときの文書に記載されております。新防災指針に「そもそも防災とは、新たに得られた知見や、把握できた実態等を踏まえ、実効性を向上すべく不断の見直しを行うべきものである。本指針についても、このような観点から、今後の検討結果に加えて、地方公共団体の取組状況や防災訓練の結果等を踏まえ継続的な改定を進めていくものである。このように、国の姿勢を見れば、市の主体的で自主的な姿勢が必要であり、求められていると思います。地域防災計画の改定にあたっての、主体的、自主的な姿勢についての、市長のご見解を伺います。市長は、これまで「国の指針が固まっていない」とか、「国に問い合わせるタイミングでない」とか、いろいろ言っておられましたが、原発のほとんどが停止中の原発立地自治体とは事情が違います。原子力艦の原子炉は稼働中なのです。福島の原発事故の教訓を生かせるものは早急に生かしていく必要があるのではないでしょうか。市長の見解を伺います。市長は、「原子力艦は本市が誘致したものではなく、国策として配備されたものであり、その安全対策は国が責任を持って取り組むべき」とおっしゃっておられます。それはその通りだと私も思います。今問われているのは、国がその責任を果たしているのかということです。私は、全く不十分だと思います。私は、国が責任を果たしていないからこそ、その責任を果たすよう国に厳しく要求するためにも、横須賀市が主体的に取り組んで、市民の安全、安心を求める声に応えていくという積極姿勢に転換していただきたいと思いますが、市長のご見解を重ねて伺います。次は、ヨウ素剤の事前配布の問題について伺います。ヨウ素剤の事前配布は、これまでも、市民の中から要望がありました。福島の原発事故の経験を踏まえ、先月の1月30日の原子力規制委員会で新防災指針の改定案が審議され、ヨウ素剤事前配布について「平時から地方公共団体が事前に住民に対し安定ヨウ素剤を配布することができる体制を整備する。」という案が示されました。これも原子力艦の防災計画にも適用すべきと思いますが、市長の見解を伺います。いわゆる新防災指針ですが、私たちはこれについて十分だとは思っておりません。いままでと違って大変厳しくなっているのも事実だと思います。そこでさらに伺いたいことは、この新しい防災指針を参考に地域防災対策計画を立てた場合、横須賀では現実可能な計画ができるかという問題です。予防的防護措置を準備する区域PAZを例挙げて伺いますが、PAZ5km以内は緊急時には放射能の放出前に30km圏外に避難となっています。この住民避難は現実問題として可能かどうかという問題が出て参ります。現在の計画の応急対応範囲3kmの屋内退避でも、10万人規模になり、実現性が問われますが、この区域の居住者は何人になるでしょうか。対応が求められますが、これらの施設数及び園児、児童の人数はそれぞれ何人になるでしょうか。これだけの規模で、防災訓練が可能かどうかについて伺います。訓練について、新防災指針では次のように記載されております。「訓練に当たっては、防災活動の各要素の熟練度を高めていくこと、PAZ及びUPZ内の住民等も含めた関係者間の連携を確認するための総合的な防災訓練を行うことが必要である。複合災害や過酷事象等の訓練想定を作成して、可能な限り実地に近い形の防災訓練を行うとともに、様々な事故を考慮した多面的な訓練を計画することが重要である。訓練の実施後には、その結果を評価して必要な改善を行う等、防災体制の更なる改善を図ることが必要である。」こう、記載されているわけです。これまでの市の訓練のあり方についても、大きく変更が必要と思われます。「可能な限り実地に近い形の防災訓練」と言うことに対して、市長はどのように考えておられるのか、基本的なお考えをお聞かせ下さい。これまでの訓練の規模、訓練のあり方では到底ダメだというご認識がおありでしょうか、併せてお答え下さい。検討しなければなりません。避難後の安否確認も必要でしょう。南方は30km先は海ですから、避難先にはなりません。一方向への避難となると交通渋滞が考えられます。巨大地震との複合災害も考慮すべきでしょう。ないほど検討する事項があります。最後に市長に伺いしたいことは、これだけ考えてみただけでも過酷事故を想定すれば、避難計画を作ることができないのではないかと言うことです。これから地域防災計画を見直されると言うことですから、実現可能な避難計画ができるかどうか分かりませんが、もしできないということになったらどうされるのでしょうか。市長のご見解を伺います。安全な避難計画が立案できないとなれば、放射能の被曝から市民を守れないのですから、私は原子力空母の母港撤回を求めるべきと思います。少なくとも、原子力空母の母港撤回が選択肢の一つであると言うことを市長はお認めになるでしょうか。併せて市長のご見解をお示し下さい。安心して暮らすことができる横須賀にするふたつめは、米軍人による犯罪をなくすことです。横須賀に基地があるがゆえ、横須賀市民はその犯罪に泣かされてきました。今年の1月は、横須賀基地に所属する米軍人によって、何と18日間に6件の犯罪が立て続けに発生しました。短期間にこれほど頻繁に起こったことはかつてなく、これはひどいと、誰もが感じたことと思います。市長は、どのようにお感じでしたでしょうか。最近起こったこの6件中4件は、痴漢や強制わいせつ、また、それに関連する傷害事件です。商店街や国道沿いの歩道という、誰もが往来する場所で、仕事を終えた帰宅途上や犬の散歩中などに、不意に襲われました。これら事件の数々は、被害者はもとより、平穏な生活を送っている市民らに大きな恐怖を与えるもので、大きな怒りを呼びました。あてた文書を持ってまいりました。1月に6件と多発した際、唯一、市長が文書で司令官あてに発した1枚です。A4の紙に上半分ほどしかない量で、文面を見ても、「誠に残念です」「策を講じるよう要請します」とのこと、市民の怒りが司令官に伝わるものとは到底思えません。沖縄市長が現地の司令官あてに、米軍人による事件が起こった際に渡した文書のコピーも、沖縄市からいただき、持ってまいりましたが、この文中には、「強い怒りを持って米軍に抗議する」との表現がなされ、文の表題の末尾にはわざわざカッコ書きしたうえで(抗議)と、明記されています。米軍に渡すこの文書は明らかに抗議文ですよ、と、司令官に、文面においても表題においても、知らしめているわけです。そこでお尋ねしますが、この1月22日の文書は、抗議文なのでしょうか。ないのでしたら、なぜ、はっきりと米軍に抗議をしようとしないのでしょうか。合わせてお答えください。)おり、決して、謝罪を口にしてはおりません。市民のかたがたに謝罪してほしいと、市長は米軍に求めるべきではないでしょうか。求めないとするならば、それはどうしてでしょうか。合わせてお答えください。ところで、この1月の6件は、いずれも飲酒がらみだったことです。これに関してまず指摘しておかなければならないことは、あろうことか、市みずからが、昨年の末、飲酒規制の緩和を求めたことについてです。その9日後の1月4日から1月21日まで、立て続けに6件もの事件が飲酒がらみで起こったことに対し、市長は、12月26日の行動との関連で、どう受け止めたのでしょうか。ところで、市長が規制緩和を政府に働きかけた同日の12月26日に、米軍は、昨年の秋からの飲酒禁止令を解除し、元に戻していました。このことについて、市長は、どうお思われたのでしょうか。横須賀にも伝えなかった理由を米軍は「飲酒などに関する教育は完了した」「内規は積極的に公開するものではない」と説明しているようですが、市長は、このような米軍の態度に、どのような感想を持ったのでしょうか。論議を受けたものでした。本来の役割という観点から、そのスタンスを再確認する必要があると思いますが、どうお考えでしょうか、伺います。この間協議会は7回開催されてきていますが、ほとんど被害者組織の参加がないまま開催されております。被害を受けた方々の意見も反映されるよう、参加してもらえるような配慮や、参加する意思を持つ被害者組織も他に存在するのですから、2年ごとの更新の機会に選び直すなど、工夫が必要ではないでしょうか。