(確定拠出年金はもう拠出できる年齢ではありませんので小規模企業共済だけです。)経営セーフティ共済は雑所得には適用できません。84万円としても合計220万円です。事業売上がそれ以上あると(おそらくそうだと思います)増えた72万円に所得税と住民税が課税されることになります。所得税と住民税で15%だとしてもこれだけで10万円を超えます。5年間で合計50万円を超えます。年金の場合は公的年金等控除額が少ない上に雑所得を増やすことになるので2重に不利です。退職所得控除の制約:訂正あり個人事業主の場合は対象外だと思いますが、退職金をもらった年に確定拠出年金を一時金でもらうと、退職所得控除は退職金と確定拠出年金の長い方の勤続期間または加入期間で計算します。退職金と確定拠出年金の合計からの控除です。会社員の場合はこの制約に要注意です。僕の場合は個人事業主になる前に退職金をもらっていて確定拠出年金をもらうまでに5年超の間が空いています。退職所得控除のもう1つの制約は、前年以前4年以内に他の退職金をもらっている場合は、先の退職所得控除の年数と重複する分は控除できないというものです。↑は間違っていました。と小規模企業共済に加入している社長は退職金の支給時期に注意...http://alliancellp.net/yoshizawaacc.blog/page=6702社長にとって現状で最強の節税は退職金でもらうこと所得水準の高いオーナー社長にとって、法律上の効果も安定的で節税効果の大きいものに退職金支給があります。退職金でもらうと、勤続年数に応じた退職所得控除を差し引いた上で1/2にした金額を他の所得と合算するこ...このブログ記事によると、確定拠出年金の場合は前年以前14年以内に退職金をもらっている場合は、先の退職所得控除の年数を重複する分は控除できないそうです。それで、前記記事には次の順番で給付を受ける(解約する)のが有利とあります。過去にもらった退職金から14年超空けるのが良い。そこから4年超空けて小規模企業共済。加入したのは個人事業主になってから=会社を退職してからなので「重複」はありません。小規模企業共済の解約前に4年超空けないといけないのはこちらに書きました。2倍活用して節税しようhttps://secrets2mysuccess.net/2017/10/04/post-53/#gotcha小規模企業共済は個人事業主にとってメリットの大きい制度です。最大月額7万円、年間84万円を積み立てることができ、全額所得控除の対象です。所得控除にした時点で積み立て額の20%程度はリターンを先に手にしているようなものです。積み立て額分課税所得が少...圧倒的に使いやすく節税効果の高い小規模企業共済は受け取り時も退職金扱いにできますが、その前4年以内に確定拠出年金を受け取っていると税額が増えます。そのため、確定拠出年金を受け取ってから5年は空けてから小規模企業共済を受け取るようにしたいです。この2つはペアで出口戦略を考えないと予想外の税負担が発生します。先に「確定拠出年金を受け取らないでいることにもデメリットがあるから」と書いたのはこのことです。前もって調べ、計画しましょうこういうことには年単位の時間を要する課題が少なくありません。手遅れになる前に調べてどう行動するのがいいのか計画しておきましょう。わずかなことが大きな金額の差を生み出しかねません。応援よろしくお願いします。