終息に向けた現状と対応について、農林水産省の担当者から説明を受ける一方、大きな打撃を受けた畜産農家の経営や地域経済の復興に全力を挙げる方針を確認した。口蹄疫は4月20日に1例目の発生が確認されて以降、宮崎県内で猛威を振るい、これまでに292例が確認され、感染疑いやワクチン接種で殺処分された牛や豚は合計約29万頭に上る。初確認から3カ月が経過した現在、ようやく感染拡大は終息に向かいつつあり、18日には被害が集中した川南町を中心とする区域の移動制限が解除。あとは宮崎市を中心とする制限区域を残すのみとなり、早ければ27日にも県内全域で制限が解除される見通しになっている。会合の席上、東本部長は「移動制限解除後のこれからの復興が大事だ」と強調。国内全体での口蹄疫の二次発生を阻止するため、農水省の担当者に対し、口蹄疫のウイルスが残っている敷きわらや糞尿などの処理や、口蹄疫が引き続き発生している中国や台湾からウイルスを持ち込まないための空港などの検疫に万全を期すよう求めた。殺処分で牛や豚をすべて失ったり、セリの中止で家畜を出荷できずに収入のメドが立たない畜産農家の経営再建支援をはじめ、地域経済の活性化などの円滑な復興支援の必要性を強調した。盛り込まれた地域経済再生のための基金について、迅速に創設するよう政府に求める方針を確認した。この研究員制度は、平和に貢献できる人材の育成・登用を目的に2005年度に発足した。応募資格が、国際機関や国際平和協力関連の各種団体で実務経験のある人に限られ、採用も若干名であるため、平和貢献のための一般的な人材育成・登用の制度ではない。実務経験のある有為な人材に次のステップに上るための場を用意するこの事業の意義は大きい。日本の国際平和協力のレベルアップにつながるからだ。進めるための基盤づくりとして人材育成を重視し、PKOセンターなどを提案してきた。制度だけでなく、国際協力機構(JICA)や大学などの組織、団体が進めている平和貢献の人材づくりに対し、さらに支援を広げるよう求めていきたい。国際平和協力というと、自衛隊のPKO参加がまず思い浮かぶ。多くの日本人が外務省や非政府組織(NGO)から派遣される文民の専門家として、世界各地で地道な努力を続けている。(UNHCR)など平和にかかわる国際機関の現地スタッフや、医療活動から元兵士の社会復帰などに携わる多彩なNGOの専門家として活動している。1990年代以降の経験から、紛争終結後も国家が完全に自立できるまで国際社会が支援を続けないと、再び紛争に陥る危険が高いことが判明している。始動させ、現在、アフリカで武力紛争によって破たんした国家の復興・開発に本腰を入れている。平和構築とは国家・社会の再興であり、あらゆる分野の支援が必要とされる。確立など、どれも力のある専門家なしには達成できない活動である。公明党は「人道的貢献を競う新時代」に向けた国連改革への支援を掲げている。日本から国際平和協力分野の人材を多数輩出し、国際平和に貢献していきたい。与党過半数割れの参院で公明党の役割が重みを増す中、庶民を幸福にする政策実現への決意を訴える荒木清寛氏(54)。1992年、36歳の若さで参院選愛知選挙区から立候補し、初当選。98年から比例区に移り当選を重ね、外務副大臣や参院法務委員長などの要職を歴任。世代交代の進む参院公明党のけん引力として期待が集まる。偉ぶらない謙虚な人柄は、当選回数を重ねても変わることはない。襲った豪雨災害でも、河川のはんらんや土砂崩れが起きた可児市や八百津町の被災現場に急行。公明票を伸ばした愛知県南知多町の離島・篠島にもいち早く駆け付け、同島で魚介類鮮魚仲買業を営む小久保竹次さん、妻のもとみさんらと懇談。医療・年金の実現を託したい」と期待を一身に受ける。同島の若者からも要望を聞き「島の将来に希望が持てるよう、漁業・観光振興に取り組む」と約束した。4期目へ「生まれ変わった決意で闘う」と荒木氏。混迷の社会を切り開くため、休む間もなく激闘を続ける。庶民目線の政治を貫く荒木さんの当選を心から祝福します。長引く不況や大型店の進出により、商店街の置かれた状況は厳しさを増しています。した小売商業者の辛さ、悲しみを知ってくださっているのが荒木さんです。商店街が繁盛すれば地域も栄えます。コミュニケーションが増え、犯罪のない安心・安全の街になります。ねじれ国会の中で、商店街振興に向けた論戦を公明党にリードしていただきたいと期待します。いつもお世話になりありがとうございます。地域の皆様には、豊中市政と中島しんいちの活動にご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。『大衆とともに』の原点を忘れることなく全力でがんばって参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。31*****↓削除ここから↓****取説は作者ブログ「更新履歴」内リンクへ。