動きを、そして大阪エリアからアジアのいまをお伝えします。幅広い社会福祉人材の安定的な育成・輩出を支援します。育む体制の整備を複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。ケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。連絡協議会の役割1政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼2外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。マッチングサイト構築)こちら参照▼4教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。警察庁によると、2018年に死亡事故を起こした75歳以上のドライバー460人のうち、414人が運転免許証更新の際、認知機能検査を受け、このうちほぼ半数が「認知症の恐れ」または「認知機能低下の恐れ」があると判定されていたことが分かった。恐れ」があると判定された人が184人に上り、合わせて204人に達し全体の49%を占めた。ニチイ学館(本社:東京都千代田区)は3月18日、中国事業の現地体制を再編すると発表した。係る協力覚書(MOC)を交換した。これは4月からスタートする新たな外国人受け入れ制度のもとで、悪質な仲介事業者の排除に努め、フィリピンからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進するため、緊密に協力していくことを確認するもの。今回のフィリピン政府との特定技能に係る協力覚書交換は4月以降、外国人材の送出しが想定される9カ国(ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル)の先陣を切るもの。滋賀県彦根市で3月17日、災害が起きた時に障害者など支援が必要な被災者を受け入れる「福祉事務所」を開設する訓練が行われた。センターで行われた訓練には、視覚障害者やセンターの職員およそ40人が参加。訓練は市内でおよそ震度6強の揺れを観測する地震が発生して、障害者や高齢者など支援が必要な被災者を受け入れる「福祉事務所」がセンター内に開設されることになったという想定で行われた。職員たちは避難所として使う部屋に机や段ボールを使って間仕切りをつくっていた。障害者の人たちは点字ブロックを頼りに食糧が配られる場所まで移動するなどして、避難所の使い勝手を確認していた。横浜市はこのほど、慢性的に不足している介護サービスを担う外国人を多く招こうと、インターンシップを受け入れる取り組みを開始した。同市が2018年7月、ベトナムの自治体や大学などと締結した覚書に基づく初めての取り組み。この第一陣となる2人の女性がこのほど横浜市を訪問した。2人は22歳の大学の看護学部の4年生で今後、横浜市内の特別養護老人ホームで約9カ月間、働きながら介護の知識・技術や日本語を学ぶ。して横浜市に戻ってくる予定。この覚書の枠組みは、送り出し側が意欲のある人材を推薦し、受け入れ側が家賃や日本語の学費の補助、生活支援を行う。インターン生になる条件は、日本語能力試験の「N4」をクリアしていること。横浜市によると、すでに第2陣として8人のベトナム人が入国審査を受けている。らがこのほど、東京都内で介護ロボットの活用に向けた人材育成についてのシンポジウムを開いた。この中で以下の考え方が明らかにされた。介護福祉人材の養成課程の中で1介護ロボットを使う意義や目的を理解している2介護現場で介護ロボットを実際にうまく活用できることもこれからの専門職の役割-と位置付け、来年度からバージョンアップされた新しいカリキュラムが導入される予定。この中で介護ロボットも含めた福祉用具について学習することとしている。がん患者が体力の低下に伴い、介護保険適用を申請する書類に「末期がん」の記載がこのほど不要になった。このため、今後はただ「がん」と書けばよくなった。がん患者は病状が悪化すると体力が落ち、起き上がることもつらい状態になることがある。したときには要介護(要支援)認定を受けるとともに、40~64歳の患者の場合、従来は介護保険適用の申請書に、自分や家族の病状を「末期がん」と記載しないと認定を受けられない場合が大半だった。当事者らにとって自分や家族のことを”末期”と書くのは極めてつらいこと。した思いや声に、厚生労働省が配慮し応えたもの。◎65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。MCIスクリーニング検査とは「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。遺伝子で認知症リスクが分かります。認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。NEWSアジアNEWS歴史NEWS。