モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。功)10/10/08Tweet2010年8月末に2011年度予算の概算要求が締め切られました。今回は菅総理の政権運営ともあわせて概算要求についてお話ししていきます。国の2011年度の予算策定手続きは、民主党代表選の間も粛々と進んでいました。民主党のマニフェストの通り子供手当てや高速道路無料化を進めると言っていました。管総理が再選したため、これまでやってきたプロセスを継続するということになりました。確かにそういうところはあると思います。当選したばかりの新人議員では、知識の量が比べものになりません。政治家が自分でこういう方向にしようとリードしているかといわれれば、怪しいです。■概算要求と特別枠2011年度予算編成では概算「要求」と追加「要望」の2つの枠で構成されています。要求というのは概算要求で正式に積み上げているものですが、2011年度の概算要求は8月31日に締め切られました。ここでは、財政難ということもあり2つの方針が立てられていました。合わせた歳出を、2010年度並みの71兆円以下にするというものです。二つ目が、新発国債を2010年度と同じ、44兆3000億円を上回らないようにするというものです。歳出と国債による資金調達の2つに縛りをかけたという形になります。社会保障費は1兆3000億円の自然増です。各省に10%程度の削減を要求しました。この10%削減には大学をはじめとして、各省庁で反対の声が相次ぎました。削減上積額の3倍の予算で追加要望できるという「特別枠」が設けられました。「1兆円を相当程度超える額」で決着しました。全ての要望が認められるとは限りません。要望がどの程度認められるのかということは死活問題にもなってきます。政府の貸借対照表にはまだまだ大きな資金を捻出できる余地があります。10兆、20兆円は簡単に捻出できます。そこに手をつけるとなると財務省と正面衝突しなければなりません。民主党はお手上げということになってしまいます。マスコミは財源がないといっていますが、それは全くの誤りです。いうお金が出てきます。財源不足の原因は人件費でも公共事業費でもありません。菅総理はあまり口にしたくないようですが、最大の原因は、社会保障費です。ほとんどの予算を社会保障に投じているため、社会保障をどうするかというのが問題です。消費税を上げる必要が出てきます。民間部門が成長して雇用も増加します。なれば、消費税をあげる必要は全くありません。いうものの、この社会保障の問題については、まだ全く国民に理解されていない状況です。菅総理はマニフェスト通りの政策を実行できないと思っているようです。財源不足のためマニフェスト通りには出来ないと国民に説明するつもりに見えます。そもそも、菅氏も含めて国民は国全体の財務がどうなっているのか、あまり分かっていないのではないかと思われます。民営化や特別会計の外為特会とか財政投融資特会の話がすっぽりと抜けています。代表選には負けてしまいましたが、そういう意味では財源はいくらでもあるといっていた小沢氏の方が、この点については正しいのではないかと思います。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。