365」の提供を法人向けに開始した。Online」をワンパッケージで提供するサービス。ProPlusには、Word、Excel、PowerPoint、OneNote、Outlook、Publisher、Access、Lync、InfoPathが含まれ、それぞれ最新版のアプリケーションを利用できる。1アカウントにつき5つのデバイスまで利用でき、旧バージョンのOfficeとの同時利用も可能。Enterprise」が1ユーザーあたり月額1800円(いずれも年間契約時の価格)。Suite:BPOS)に比べて10倍の速度で伸びている」と説明。365は、サブスクリプション版Officeクライアントに加えて、メール、ウェブ会議、ファイル共有、コラボレーションの機能をクラウドサービスで提供する、まさにクラウドオールインワンパッケージ」だとして、顧客がニーズに合わせてオンプレミスとクラウドを選択できる点が、マイクロソフト製品のメリットだと語った。365の早期検証顧客として、日本たばこ産業(JT)とカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)を紹介。365はOfficeをクラウドサービスとして複数のデバイスで利用できるため、文書の作成はデスクトップPCで、プレゼンテーションや会議の場面ではタブレット型PCでといった形で活用できるとした。SharePointやYammerなどで実現できる企業内ソーシャル「エンタープライズソーシャル」が、従業員同士の結び付きやコラボレーションを促進し、生産性向上に繋がると説明。365を試してほしい」とアピールした。2013年6月末までに、4000社のパートナーがこの仕組みで販売可能になる見込みだとした。365とネットワーク回線や導入サポートなどを組み合わせたワンストップクラウドサービスを展開することも発表した。Premium」の提供予定について質問されたカン氏は、「ソリューションはそれぞれの市場に合わせて提供している。日本では圧倒的にデバイスの購入時にOfficeの導入が望まれているため、あえて今回は提供しないことにしたが、検討はしている」と説明。365の)伸びはすごいが、比率はまだまだという状況。クラウドにどれだけ安心して預けてもらえるかという点でも、パブリックセクターや金融などの分野でもまだまだこれから。関心は非常に高い」(樋口氏)と語った。