2009年1月発足の地域再生と道州制を検討する研究会の代表兼事務局長に就任。地域再生と道州制を検討する研究会の活動や会則も報告します。北海道での道州制先行実施など、道州制を語りながら、日本と地域社会に提言します。朝まで生テレビ(私の場合、放送時間帯は寝ていて、いつも朝から生テレビなのだが)は格差社会問題であった。4割近く、健康保険も国保の未納が増え、世帯で貯蓄ゼロが4分の1程度、富裕層と貧困層の落差など示す指数であるジニ係数など、世界でもトップクラスになっている。『機会不平等』のような、格差問題を指摘する著書が増えている。ように格差が拡がることを肯定し、むしろ推進している上、捕まったホリエモンのような拝金主義が横行している。欧米ではキリスト教的倫理観のせいか、富裕層は寄付、チャリテイ、ボランテイアに熱心だったし、以外と明治生まれの経営者に、近鉄の佐伯勇会長のように、赤字の子会社でもちゃんと、近鉄のグループだと昇給させたそうである。いう意味で日本の富裕層には非常に慈悲の部分がかけている。ようなことを提唱すると、悪平等や勤労意欲が低下するという声がある。わかりやすい方法で解説しよう。平均年収とされる500万を月20日で計算すると日給は20833円、時給になおすと8時間労働で2604円である。半分費用負担で、収入が4~5倍のサラリーマンが、年収200万の人と同じ健康保険料。求人が回復したといっても、パートの時給は700円~800円。平均サラリーマンの3分の1、健康保険負担とか割高で、公務員や大企業の社員のように安い保養所が使えるのでもなく、低所得者が逆に高負担していることも多いことが見過ごせない。出さないためにも、キチンとした賃金を今、生活保護者が増え、一方で不正受給が指摘されたり、非常に困窮している人がもらえないという問題も生じている。指摘されるが生活保護の給付よりも現行の、負け組とされる賃金が安いとう現状を、少しずつでも変えるべきである。バブルの頃にも生活保護者やホームレスがゼロではないにしろ、キチンとした賃金の支出が必要である。年収の高い人は結婚しているが、派遣労働で働いている人は結婚に踏む切れない。一組の夫婦に二人の子どもが生まれても、低収入で40%の人が結婚出来なければ、出生率は1,2にしかならないのである。(なお少子化問題についてはこれもご覧ください。http://blogs.yahoo.co.jp/zenikinnyama/4962629.html)昭和30年頃はマンガ「三丁目の夕日」のような貧しさはあったが、池田内閣の所得倍増計画のような貧困改善に熱心であった。それがテレビなどの普及に繋がり、成長を拡大させたことを忘れてはならない。明暗を分けることの改善をたとえば経済:産業の移り変わりが激しい今、正社員が増やせないのはわかるが、それでも正社員とパートの賃金差が10対3など許してはならない。森永卓郎さんのいう『年収300万』の担保を図るべきである。500万×0,6で300万である。これが今のパートの時給の倍程度の1500~1600円に今すぐ無理でも、5年計画で時給を150円ずつあげることを法制化するのである。すると正社員の六がけで週40時間労働で年300万が担保できる。どちらが賢明な策か明白である。今、大手企業のサラリーマンのかなりが年収1千万を超えるが、たとえばテレビ局で東京のキー局の正社員と地方局や下請け会社の社員の給料は、半分以下のことも多い。これは能力の差ではなく、「どこに所属できるか」の差である。プロ野球選手のエースと二軍選手のような、明白な実力差ではない以上、身分が保障された方が高給で、実際に仕事をしていただいている方の給与が「使わない」という脅しで、ゼネコンと孫請け会社の単価のように、どんどん下げることを許してはならない。今、公共事業の談合摘発がすすんだこと自体は歓迎すべき風潮である。そのことは工事単価の削減を招き、ゼネコンは自分たちの利益は削らないから、下への支払いを絞り耐震偽装や下請け会社や労働者の賃金削減を招いている。国に支援された大手ゼネコンの方が給与が高いのはおかしく、公共入札の条件に下請け企業、現場作業員への最低保障など強力に義務づけるべきである。格差是正たとえば年金は当然一元化だが、健康保険も一元化を目指す。法人税を高くするが、会社が健康保険や年金負担しなくていいのなら、今の国民健康保険に税補填でき、会社が余分な負担もしなくてもいいので、正社員も採用しやすく、会社の支出は今も代わらない。国民もどこに所属しても、等しく同じ給付の健康保険が使える。それと年金は税法式にして、社会保険庁を廃止して国税庁で管理する。収入が把握できるので、年収150万(週20時間パートの主婦など想定)なら月に保険料が5千円とし、年収500万で今より多少高い1万5千円。年収1千万で月3万あたりを増減にする、極度の累進制ではないが、負担可能なラインを設定すべきである。低所得者の方が高負担になる現象として、銀行のローンなど正社員でないと設定できないことがほとんどである。そこで今の年金保険料を担保にして、積算された保険料の10分の1とか、50万あたりを限度額として、年金を今、生活に支障が出た時1年以内の返済なら無利子のような制度を作るべきである。霞ヶ関では地方の生活実感が希薄で、自治体ではややまとまった社会現象が把握しにくい。捨てになる道州制にしてはならない。次回は格差問題と教育について述べていく。弊害とベーシックインカムの罠」開催(2013.10.17)コメント>今、大手企業のサラリーマンのかなりが年収1千万を超えるが、たとえばテレビ局で東京のキー局の正社員と地方局や下請け会社の社員の給料は、半分以下のことも多い。これは能力の差ではなく、「どこに所属できるか」の差である。この例は、とてもわかりやすいです。それでも、拝金主義の人たちは、所属できる会社も入社試験や出身大学などの能力?で決まるっていう気がしますが。仕事の中身(仕事が出来る能力)での差ではないですね。学生時代に勉強が得意だったなどの差です。>公共事業の談合摘発がすすんだこと自体は歓迎すべき風潮である。そのことは工事単価の削減を招き、ゼネコンは自分たちの利益は削らないから、下への支払いを絞り耐震偽装や下請け会社や労働者の賃金削減を招いている。これは、まさに本質ですね。しわ寄せが弱いほうへ押し寄せる。規制はそもそも、弱者を救済する意味合いもあったはずなのに。>節度に欠ける勝ち組まさにポイントですね。私のブログでも使わせていただこうかな(笑)。一つ指摘しておきます。有効求人倍率は、地域格差の広がりを示していません。昔のほうが格差が大きかった時期もあるのです。ひとつ、求人倍率は標本数が少なかったりで固有のパラメータの影響を受けやすいので注意が必要です。東京と埼玉では有効求人倍率が極端に違います。下記に概略書いておきました。13時57分どうも、はじめまして。ブログの方にコメントを頂いたようなので、覗きに来てみました。残念ながら今日は時間がないので、他の記事を見る余裕がありませんが......。生活保護と統合して(つまりは税と保険料のミックス方式?)、国の直轄でやったらええやん、とか思っています。社会保険庁というネットワークが既にあることですし。プラスアルファの部分は、民間の年金保険で。そのナショナルミニマム以外は全部地方がやればええやん、と思っているので、たぶん道州制には賛成です。現状での最善策は、都道府県の「広域連合」だと考えていますけど。道州制にすると「県民性」という活力が奪われるような気がして。18時06分コメントありがとうございます。貼られていたURLで飛ばなかったので、レッツらさん経由でたどり着きました。新聞を読んでいたら、「パートの時給アップが5円と思っていたら、15円もアップしたんですよ」と喜びの声が書かれていました。竹中さんは、自分が勝ち組かと聞かれて、分からないといってました。10円のありがたみはわからないでしょう。道州制は今度読ませていただきます。わからないんですが、ついにアメリカの州になるのかと思ったり、同じ州にすれば嫌なゴミ捨て場の反対運動しにくくなるのか?程度しか理解してません。今後の勉強ということでお許しください。22時33分コメントいただきまして有難うございました。私も少し見ましたが全部は見られませんでした。これからもどうぞよろしくお願いします。らいふ]引き続き、先日の「朝まで生テレビ」の格差社会について心の側面から追記します。