話題になって久しいですが、筆者は「米中の通商関係は大事には至らない」と考えています。その最もシンプルな理由は、「貿易とは相互依存」であるためです。「米国は中国に、中国は米国にそれぞれ依存しているために、互いに傷つけ合う可能性は低い」と考えています。今日は、「中国がいかに米国に依存しているか」を考えてみます。Marketsの15ページです。p15【左図】を見てください。【灰色】は、世界経済全体の実質GDP成長率です(→右軸)。【紫色】は、米国の貿易収支(GDP比)です(→左軸、逆目盛;上に行けば、米国の貿易赤字が拡大)。「何となく」のイメージを持っていただくのが重要なのですが、この【灰色】と【紫色】は連動しているように見えます。言い換えれば、「米国の貿易赤字幅が拡大(縮小)すれば、世界の成長率が高まる(低下する)」傾向があるように見えます。米国の現在の貿易赤字は、GDP比3%です。言い換えれば「米国は100作るが、103食べる国で、3が貿易赤字に相当」します。逆に、貿易黒字国である中国(やドイツ、日本)の立場を考えると、「中国は100作るが、97しか食べない国で、3が貿易黒字=対外貯蓄に相当」します。中国にとってみると、自国で食べきれない「3」は、米国に食べてもらっているわけです。中国は「商店=生産者」で、米国は「お客さん=消費者」という構図です。中国にとっては、「米国ががんばって食べてくれる」=「貿易赤字を出してくれる」ことが重要です。なければ、中国は、生産量が落ち込む=雇用が減る=景気が悪化してしまいます。中国(を始めとする世界経済)は、自国の生産や雇用=今日の景気を、米国(の需要・消費)に依存しているわけです。このため、中国は、米国に対して通商上の強硬さを貫くことは困難と考えています。Marketsで金融・経済を知る詳しくはこちらJ.P.モルガンは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその各国子会社または関連会社のマーケティングネームです。J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。ホームページは、日本の居住者の利用に供する目的で作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。当ホームページは、弊社に関する情報のほか、証券投資一般等に関する情報提供を目的としたものであり、証券投資につき、勧誘を目的としたものではありません。当ホームページは、弊社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確さを保証するものではなく、当ホームページに記載された情報を使用することにより被った損害を補償するものではありません。当ホームページに記載された意見・見通しは表記時点での弊社の判断を反映したものであり、今後変更されることがあります。弊社ないしは弊社グループ会社又はそれらの従業員は当ホームページで言及している有価証券を保有している場合があります。投資信託は、株式及び公社債等値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金保険の対象ではありません。保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。過去の運用成績は将来の運用結果を保証するものではありません。投資信託の取得のお申し込みの際は投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。