平成30年中の所得や控除に基づいて算定される平成31年度分の所得・課税証明書を下記の日付から発行します。平成31年1月1日時点で大野城市に住所を有していた人が対象です。)は、個人の財産や収入などの内容を証明する大切なものです。税務証明の申請のときには、窓口に来た人の本人確認ができるものを提示してください。委任状(代理申請時)が必要です本人以外の人が証明を請求するときは、夫婦や親子などの親族の場合でも「委任状」が必要です。本人が来られないときは、代理人を定め、その人に委任状を持たせてください。私は、上記の者を代理人と定め、証明の交付申請に関する権限を委任します。注:用紙は、便せんなどを利用してください。探しにくかったこのページに対するご意見等をお聞かせください。掲載して欲しい情報など具体的な理由を記入してください。住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。注意:こちらは問い合わせ用のフォームではありません。業務に関する問い合わせは「メールでのお問い合わせはこちら」をクリックしてください。Reserved.このページのトップへ。