際どい御質問をいただいておりますが、これは少し形式的な答弁になりますけれども、知事という職で行っているものと、それから私個人が出馬するかどうかというのはまた別のことでございまして、県として、最高責任者の知事としていろいろな立場、関係に立っておりますけれども、それをそのときどういう個人がふさわしい人間としてそれを担っていくか、これはまた別途冷静に、県民の皆さん方の選挙を通じて判断されるべきものでございますので、私自身も、私のその問題とは別に、今、県の仕事として訴訟を遂行してございますので、それが勝利に導かれるように全力を尽くしていきたいと考えております。委員長、どうもありがとうございました。政和・社民クラブの亀卦川富夫でございます。私はおおよそ三つの分野に絞って質問したいと思います。そのまず第一でございますが、人口減少社会への対応ということでお伺いいたします。増田知事の16年度演述ではこのように触れられております。これからは自立した自治体がそれぞれその経営手腕を競う時代であります。今後深刻化する少子・高齢化や急激な人口減、国・地方を通じた厳しい財政状況を考えたとき、私たちは住民サービスの提供をすべて行政に求めるやり方や自治体の量的な拡大を前提とする財政運営など、今のような行財政運営のシステムが将来にわたっても持続していくことはもはやできないということに思いをいたすべきであります。いうときこそ地域の資源をもう一度よく見直して、いわば自治体の身の丈に見合ったより的確なサービスを提供できるような経営を行っていくことが求められてくると考えております、このように述べられております。そこで、この迫り来る人口減少社会を見つめたものでありますが、16年度決算及びその成果の上で知事の方針が実現に向かっているのか。今後、18年度予算編成に当たって、さらにどのように展開される御所存であるのか、以下、お伺いいたします。もって、人口減少社会についての知事の御見解をお尋ねいたします。我が国は2007年から人口減少社会へ移行すると言われておりましたが、本年前半の半年間に約3万人の減少が見られ、昨年末が我が国の人口の頂点と見て差し支えないとの指摘があります。出生数の落ち込みに加え、国際化による海外に住む人の増加などの社会減などもあると言われております。総人口の減少に加えて団塊の世代と言われる昭和22年から24年にかけて生まれた人たちが60歳定年を迎えるいわゆる2007年問題があります。団塊世代の人数は約680万人、総人口の5.3%、就業者数約500万人でございます。ちなみに団塊の前の3年の出生数は約460万人、団塊の後の3年間は約590万人でありますから、団塊世代の人口がいかに多く、その影響の大きさがうかがわれるところであります。この団塊世代の人たちが2007年から60歳定年を迎えます。総人口の減少に加えて、人数が多いこの団塊世代の退職、労働人口が急速に減少いたします。人口の変動が経済や社会の動きを大きく左右することが確実であります。このような人口減少の中で、我が国、我が地域社会の前途はどのようなものでありましょうか。縮小、高齢化による社会保障費の増加、財政逼迫など非常に不安感、悲観論が多いのでありますが、一方、人口減少による社会全体としての負担の軽減、例えば育児、教育やインフラの整備・拡充といったものの軽減、量の経済から質の経済への変化、余暇時間の増大や新しい価値観による新しい文化・文明によって立つ日本になるといういわば楽観論もありますが、増田知事は人口減少社会に対してどのように考えておられるのか。対応、対策についてはまた後ほどお伺いいたしますが、まず御認識をお伺いしたいと思います。今、我が国は人口減少局面に突入したと言われているわけでありますが、そうした中で、確かにそういう社会になると住環境に多少のゆとりが出てくるとか、環境負荷が軽減するとか、あるいは女性、高齢者の雇用拡大が図られるだろうといった楽観論もどうも一方であるようですけれども、私はそうではなくて、やはり総じた労働力人口の減少で経済規模が縮小してしまうのではないか。高齢化に伴って社会保障面での負担が著しく増加するのではないか。この負の影響を深刻にもっととらえていかなければならない、この負の影響の懸念をもっと深刻に考えなければいけないと考えております。今の国を初めとする日本全体の社会経済システムというものが、やはり人口増というものを前提として構築されてきているわけでありますけれども、そうした人口増という前提を取っ払って、そして仕組み、システムやさらには価値観や発想も根っこから切りかえていかなければならないと思うわけでございまして、そのために、幾つか言いますと、やはり量から質をよく見ていく。それから画一から多様なとらえ方、集団から個人、中央から地方へ、こういった方向で社会の大きな仕組みを変革していかなければならないと思います。今、具体的にはそうした中で産業の高度化とか労働生産性の向上、一人一人の労働生産性をぐっと向上させて、そして生活レベルを維持・向上させていくということと、それからやはり長期的にはそういう長期的な視点に立って、女性の就業環境や子育て支援といった出生率の向上に向けた取り組みというものをもっと強化する必要があるだろう。そこで、岩手の人口についてお尋ねいたします。国交省はさきに2030年時点における全国85カ所のいわゆる都市圏の人口予測をまとめましたが、それによりますと、2000年に比べると約9割に当たる74都市圏で人口が減少、人口を維持できるのは85のうち11の都市圏とされております。ここにこの盛岡都市圏が入っているわけでございます。東京圏域は1.1%の増加が見られる。減少が非常に目立つとされております。程度の差はあるとしても、おそらく減少傾向が見られると思いますが、岩手県における人口減少、トレンドをどう把握されておられるでしょうか。この予測では、過疎地を含む非都市圏では現在既に人口は減少に向かっているわけですが、2030年では、この非都市圏では2000年に比べ363万人、26%減少と見ております。岩手での広域生活圏ごとのこういったものの予測があるとすれば、お伺いしたい。その上でどのような地域社会を目指していくのか、この点をお伺いしたいと思います。本県の人口ですけれども、2000年段階では141万6、000人という数字でございました。その数字が2030年には123万2、000人まで減るのではないかと見込まれております。将来推計人口でございますけれども、減少率が全国を上回る数値ということでございます。広域圏ごとの人口ですけれども、1995年から2000年にかけては、盛岡と岩手中部、胆江の3広域圏では人口が増加してございますけれども、そうした3広域圏も含めて2030年までの、先ほどの123万2、000人という数字では、県内すべての広域生活圏で2000年の人口を下回るということでございます。具体的に申し上げますと、盛岡広域生活圏が2000年の数字が49万1、000人ですが、2030年が48万9、000人、指数で言いますと99.7です。15万人から11万7、000人で78.3、気仙が7万8、000人から5万6、000人で71.8、釜石が9万7、000人から6万1、000人で62.6、宮古が10万6、000人から7万人で66.1、久慈が6万9、000人から5万2、000人で74.8、二戸が6万9、000人から5万人で72.0という形で、すべての広域圏で人口が減っていくということです。地域地域には固有の資源がいっぱいございますし、また、地域力といったものが、岩手県にはまだまだ顔の見える関係の中で色濃く残っているわけですから、そうしたものを最大限に発揮した取り組みが必要である。今の数値をお伺いいたしまして、人口減少というのは厳しくとらえていきたいという先ほどの知事のお話であります。そこで、人口減少にどう対応していくかをお伺いいたします。対応としては、少子化対策と、いわゆる定住人口の確保があると思います。少子化対策でありますが、少子化についてはかなり以前から大きな問題として知られておりました。それに対する政策がなかなか見えにくく、効果が薄いのが現状であります。この間、県行政の中で多くの施策を講じたところでありますが、16年度決算を検証して、どのような評価をなされておりますか、お尋ねいたします。増加させたり、放課後児童クラブの数をふやしたり、地域子育て支援センターも増加させるといったことを取り組んでまいりましたし、新たな取り組みとしては、不妊治療についての助成やつどいの広場の設置費の補助、それから各種シンポジウムの開催といったようなことを行ってまいりました。16年度もこういう新たな取り組みをさらに充実をさせて取り組んでまいりましたが、出生率自体は、国全体もそうですが、当岩手県でも低下をしてきているということでございまして、やはり県民意識調査を見ましても、この面での施策の充実を望む声が大きくなっております。次に、この人口減少に対するものとして定住人口確保の対策が必要であります。少子化対策が劇的な効果を上げても、労働人口として社会を形成するには長い年月がかかります。そのために今日的な課題として定住者の確保があります。定住のためには働く場の確保が必要であります。岩手県の現状は、過日、岩手日報の報道では、本県は仕事がないために1年に5、000人が他県へ流出、人口減少の最大の要因になり、働き手がいなくなるため、10年後の県民所得も2000年比で平均7.4%減の見通しで、高齢化社会を支えることは難しい、このようになっております。自動車産業などの明るい兆しもありますが、農業を初め本県の産業の育成、振興は殊のほか大切であります。実施状況では厳しいとの評価でありますが、知事の御見解はいかがでしょうか。定住人口の維持、増加のためには、経済のみでなく安心して暮らすための医療・福祉や教育などが、さらには治安・防災、そして環境、また文化など地域力とでも申しましょうか、住んでみたいという魅力、住んでよかったと実感できる地域社会を築くことが大切であります。行政のみでなく住民の力も大切であります。総合的な産学官民一体となった取り組みが必要であります。16年度決算の結果、主要施策の成果を検証して、知事の御見解をお伺いいたします。その上で団塊世代の定年による2007年問題への対応、こういったことを18年度予算編成に向けて取り組む考え方についてお尋ねいたします。定住促進については、一つは地域産業を振興させるということ。それによって雇用の場の創出を図っていくということ。一つは、そうした雇用の場を確実に、特に若年労働者にきめ細かく伝えていく、それから若年労働者のキャリアアップを図るということで、両面のことが必要であると思います。木質バイオマスなどの普及への取り組み、これは岩手型のペレットストーブなどをつくることによって、そのことが新たな雇用の場にもつながっていきますので、こうしたことで産学官も含めてお互いに積極的に協力し合って産業振興に取り組んでいくこととしております。した産業振興や雇用の場の確保ということだけではなくて、やはり今委員からお話がありましたように、保健・医療や福祉などの広範な分野での取り組みがないとなかなか定住ということにつながりませんので、そうした広い意味での都市基盤の整備をしたり、地域の文化の醸成といったようなことが今後さらに積極的になされなければいけないと思います。そのことについて取り組んでいきたいと思っております。庁内で、こうした人口減少や少子・高齢化時代での地域社会のあり方ということで、今、ワーキンググループをつくって、鋭意それぞれの対策と総合的な施策について検討しておりますので、それをできるだけ早期にまとめて、また施策の展開を図っていきたいと思いますが、その中では、今、委員のお話にございましたように、2007年問題で大量の団塊の世代の人たちの定年ということがございますので、この皆さん方はまだまだ十分に社会でいろいろ活躍できるような皆さん方でありますし、そういういわゆる団塊世代をもっと岩手に、全国に散らばっている人たちを呼び込む政策ですとか、それから県内から他の都会、都市部などに行っている人たちがまたふるさとに大きく回帰して戻ってくるような取り組みなどもあります。今のお話の全国におられる方々を呼ぶと。いう中で、これは島根県の例なんですが、島根県の全国にいる出身者に、定年退職を控えた団塊世代を中心に、ふるさとへ戻ってこいと呼びかけるラブレターを、これは前知事の名前で送ったということになっているようでありますが、こういう取り組みはやはり積極的におやりになっていく必要があるのだろうと思います。いった中に、一つは交流人口の大切さがあるわけですが、観光に訪れる、特にグリーンツーリズムで訪れるような方々が岩手のよさに引かれて定住してくる、こういうことも大切だろうと思います。私の身近にも、グリーンツーリズムではないのですが、これは御夫婦で赴任してこられたんですが、全く岩手に理解のない方で、ところが岩手に来てみましたら、ゴルフ場、スキー場、温泉が、全くの身近にある。いったところで、海、渓流の釣り場、あるいは地産地消の食、こういったものが身近にあるというのは大変すばらしいということであるようであります。したがいまして、先ほど各ワーキンググループというようなお話もありましたが、かなりこれは横断的に、総合的に、人口減少社会というものを見据えた何か組織的な動きというものが庁内において必要ではないかと思いますが、この御見解をお伺いしたいと思います。今、庁内横断的に職員を集めてワーキンググループをつくって、こうした問題の検討を加えております。次に、中心市街地の再生についてお伺いいたします。岩手県のみならず地方の中小都市においては郊外大型店の出店攻勢、あるいは公共施設などの郊外設置により、商店街初め市街地の衰退が顕著であります。中心市街地に進出した大型店は、売り上げ減少が明らかになった途端撤退。その結果、シャッター通りとまで言われる商店街にさらに大きなダメージを与え、衰退に拍車をかけているのが現状であります。私は、先ほどお尋ねいたしました人口減少社会において、中心市街地の果たす役割としてやはりこれはあると思うんです。魅力ある地域社会を形成する大きな要素であると思います。このようなその地域の顔とでも言う中心市街地の岩手県における衰退の実情について、知事はどのような御認識をお持ちなのか、お伺いいたします。把握しながら、より効果的な施策を講じていく必要があるとしております。現在、この評価にあったTMOについてでありますが、岩手県は北海道を除く46都道府県の中では最もTMOの設立の数が多いのであります。いった指導のたまものであると同時に、地元商業者の危機感と団結力に起因している、このように私は評価しているのです。宮古や水沢における例等は、ただいま知事のお話にあったとおりでありますが、さらに今後これは推進していかなければならない、このように思います。そこで、中心市街地では、商業のみならず地方小都市の大きな課題として市街地の空洞化がありますが、これは国交省の調査では、中心市街地の衰退は商業だけの問題でなく都市構造の問題であったというようなことで、今後、郊外への大規模集客施設、これらは商業だけでなく病院、その他公的な施設も含むわけでありますが、立地を規制する方針であります。これはブレーキの役目を果たすわけでありますが、この点では、今日、福島県が条例などをつくっております。逆にアクセルの役目としては、明年に向けての都市計画法の改正の中で、中心商業地の活性化を図るためのゾーニングの一種として賑わい地区というものを設定して支援していきたい。この内容は、空き地や空き店舗の活用を義務づけ、利用が進まない場合、自治体が勧告・裁定できる仕組みで、来年の通常国会に提出予定と私は聞いておりますが、あるいはこの資金面でも、今年度には街中居住再生ファンドなどによる支援策といったものもあります。いったブレーキとアクセルの両輪で、コンパクトシティ、コンパクトなまちづくりといったものは県としても既に打ち出しておりますが、これらを県において、また積極的に市町村を支援するという施策が必要と私は思うのでありますが、福島県の例などを見ながら、知事の御見解をお伺いいたします。TMOの設立ですけれども、これは、今、委員からお話がございましたとおり、数として数多くのものができ上がってまいりました。いった一つの受け皿、素地はでき上がってきたと考えております。16年度からこのTMOの重点支援地区というものを具体的に定めまして、宮古市と東和町で優先的な支援に取り組みました。いった支援などによって得られた結果として、このTMOを中心としたまちづくりについては、生活者との連携がより必要である。そこをもっと深めていかなければならない課題がある、こういうことが浮き彫りになってまいりました。いうものを組みまして、それで、今、水沢と一関の重点支援地区でこれを実施してございます。これも事業の効果などをよく検証していきたいと考えておりますが、今後、まちづくり三法などの改正も検討されているようでございますので、その中でおそらく国の方でもさまざまな中心市街地の活性化の具体策が出てくると思いますので、その動向もよく見据えながら、本県で取り入れられるべきものは取り入れていきたいと考えているわけでございます。それから、今申し上げました国の動向の中で、今、委員からお話がございましたとおり、アクセルとブレーキのような形で、大型店を含めたこういう店舗の立地規制、これはブレーキを踏むような形の立地規制、一方で中心市街地の再生のためにアクセルを踏むような施策、こういったことが検討されておりますが、いずれにしても、こうした問題については市町村を越える広域的な影響が出てくるものばかりでありますので、やはり県の果たしていくべき役割が大変大事ではないかと私どもも思っております。次に、急速に進む情報社会における岩手県の情報化についてお尋ねいたします。岩手県総合計画は、ネットワークが広がり、交流・連携が活発に行われる社会の実現を目指し、新たな社会をつくるネットワークの構築を施策目標に掲げております。夢県土いわての重要なキーワードの一つであります。一般的には何となく大事そうだがよくわからない、あるいは地方行政の優先順位において比較的後回し的にされがちであることから、夢県土のキーワードとして県が誘導的に情報を掲げた先導性を私は高く評価いたします。それに基づく情報化促進事業は一定の評価をいたしますが、しかし、急速に進展する情報化社会にあって、岩手県が情報の分野において後進県になる危険性はないのか。国の情報化政策の方針に照らして県の方向性はどうなっているのか、16年度決算を検証しての評価をお尋ねいたします。岩手の現状に対し情報インフラ整備はおくれているとの厳しい声もあります。その要因としては、情報化の促進は基盤整備に多額の投資を伴い、県土の広さ、あるいは県民所得水準に見られる経済力から、民間主導では進展のスピードが上がらないとの指摘があります。情報インフラ整備のおくれは、いわゆる得べかりし利益を失うという逸失利益、このようにも言われる可能性もあります。そのツケを次世代に残してしまうことになるのではと案じるのでありますが、もっとも、この基盤整備は県はやらない、民間にすべてゆだねたということであれば別でありますが、それではこの夢県土いわてに掲げた志が台なしになります。投資や支援、指導などの配慮を欠くことによって地域社会の将来に残すダメージ、あるいは地域発展の芽を摘んでいたことが、後になって初めて気づくものの代表的なものではないかと私は思います。夢県土で掲げた地域社会に向かって、次世代のために今何をしなければならないのか、その志が問われる課題の大きな一つであると存じます。国は本年度、2005年までの実現を目指したe-Japan政策において、一部地域を除いて情報インフラ整備は完了との見解を示しております。岩手県のブロードバンド基盤整備や目標を達しているのでしょうか。そのために県はどのような施策を行ったのでしょうか。検証の結果を率直な答弁で御見解をお示しいただきたいと思います。情報化施策の推進についてでありますが、総合計画の中ではこれを17年度、今年度を中間年次として、このブロードバンド世帯普及率42%という目標を掲げております。ことしの情報通信白書によりますと、ブロードバンド世帯普及率でありますが、16年度末で24.7%、大体4分の1程度ということでございますので、17年度の目標に対して到達度が60%弱とややおくれているという状況でございます。情報の森づくりプロジェクトというものを15年度から取り組んでいますけれども、そこで増加率はかなり出てきているのですが、まだ全体のすそ野が広がってないということでございますので、今後も、こうした県土の中で今のまま推移していきますと、いわゆるデジタル・ディバイドがさらに広がってしまうような懸念が想定されますので、そういった情報格差、デジタル・ディバイドを是正することが大変重要であると思っておりまして、そのためにも今後は、今のブロードバンド環境が線という形で伸びてきていますが、それを横に面に広げていくための方策、あと、利用可能性で産業振興や医療、福祉、教育といったような分野において、県民や企業、行政相互のコミュニケーションの質が向上するような取り組みがより進められるように進めていかなければならないと考えております。この点について、また、今後よく検討をしていく必要がございます。ただいま、e-Japanからu-Japanというお話がありましたので、その点を触れたいと思います。国の情報社会に対する政策は、e-Japan構想からu-Japan政策に今後展開していくわけであります。御案内のとおり、u-Japan政策のuはユビキタスの頭文字でありますが、これまで遠い将来と考えられていた、いつでも、どこでも、こういったどこにいてもアクセスできる、いわゆるユビキタス情報社会といったことの実現を目標にし始めている。国では2010年までに、生活、福祉や教育、就労、また産業、行政など代表的分野で、それぞれのテーマ、具体的課題を挙げ、また先導的に取り組む医療、生活など7分野で数値目標を掲げて取り組むということになっております。2010年には世界の最先端を行くことを大目標として国家政策として進めているのであります。国は、このe-Japan構想が2005年まで急速に世界の中で伸びてきたということで、自信を持っておそらくやっていくのでありましょうが、この前提は2005年までにブロードバンド情報基盤が既に整備されているということであります。そこで、国の政策展開に、岩手県のブロードバンド環境の整備状況は、先ほどのお話のとおり、まだ十分対応ができていない、このように思うわけであります。さきに人口減少社会における岩手の社会像をお聞きしました。その観点からも、必要不可欠な基盤整備であると私は思います。そこで、岩手県は全国的な水準の、しかも県民に開放された情報基盤の整備に乗りおくれているという厳しい指摘には、やはり耳を傾けるべきではないかと私は思うわけであります。u-Japan政策に乗るためのぎりぎりの時期に来ていると私は思います。情報基盤整備が喫緊の課題であるとの認識であるかどうか、お尋ねいたします。その推進に当たって、先ほども研究会の立ち上げなどもありましたが、今後どのようなスケジュールを考えておられるのか、お尋ねいたします。次の一手に向けての情報インフラの整備ございますが、まず、先ほど申し上げました研究会をことし春、立ち上げたわけですが、そこで民間開放も含めて本県の情報化について検討していただきまして、2010年度までに総合計画に掲げた世帯普及率、これは90%なんですが、これを達成するための具体的な施策にその提言を反映させていきたいと考えております。今の既存の岩手情報ハイウェイですけれども、これは近々に回線を現在のものから広域イーサ網に切りかえて回線速度を速めたいと思っておりまして、当面、こうした広域イーサ網で必要に応じて通信速度を増強することによって、情報ハイウェイの利活用をさらにぐっと高めていきたいと考えておりますが、今後、先ほどお話がございましたu-Japan政策の展開というようなことで、国のさまざまな新たな事業が出てくるのではないか。国の方で基盤整備や利活用などに向けて、県やあるいは市町村に対してのさまざまな誘導事業が出てくるのではないかと思います。来年度に向けて、地域の知恵と工夫を生かしたICT基盤整備の推進を図るための交付金制度といったようなものが予算要求の中に入っているようでございますから、そうした新たな事業の導入についても、今後、県と市町村でよく協議をした上で、一体的に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。人口減少社会に転じた我が国の大きな転換期に当たりまして、岩手県はどのような方向づけをするのか、私は三つの角度からお尋ねいたしました。今後、限られた厳しい財政事情でありますが、県の英知を結集して、ひとつ予算編成に向け努力していただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。第1に、県財政の危機的状況と知事の認識、責任についてお聞きします。平成16年度末の県債残高は1兆3、955億円余となりましたが、これは県民1人当たり約100万円に及ぶものであります。増田知事の10年間でふやした県債残高はどうなるでしょうか。総額の何%となるでしょうか。主要3基金は昨年度末で686億円となりますが、10年間で取り崩した総額はどうでしょうか。平成6年度末の県債残高が5、940億円、16年度末ではこれが1兆3、956億円となっておりますので、10年間の増加額が8、016億円、このようになっています。この増加額は16年度末残高で割るとおよそ57%と、こういう数字でございます。主要3基金の残高についてでありますが、これは3基金合計残高を見ますと、平成6年度末で1、479億円、16年度末では687億円となっておりますので、10年間で792億円減少と、このような数字になっております。(斉藤信委員「基金のパーセンテージも聞いたんだけれども。パーセンテージも示してください。県財政の破綻というべき状況について、その原因と知事の責任についてどう認識されているでしょうか。財政が悪化しているわけでございます。これは紛れもない事実でありますが、これは平成4年度以降、国の経済対策に呼応した社会資本整備をかなり前倒しで行ってまいりました。県単独事業の整備にも取り組みました。想定を超えた景気の落ち込みなどに伴う歳入の見通しが必ずしも十分でなかったこと、こういった要因があるというふうに思っておりまして、特に財政悪化について大変責任を感じているところでございます。した状況になりましたので、行財政構造改革プログラムを策定いたしまして、それに基づいて今改革を実施しているわけでございますが、その一層の行財政構造改革に今後もさらに取り組んでいかなければならないというふうに思っておりまして、持続可能な行財政構造というものを目標にして、そうした体制の構築に努めていきたいと。私の立場というのは、県政の最高責任者でございますので、今申し上げましたような体制の構築に全力を尽くすということが私の使命でもございますし、また、中には、県民の皆さん方に当然のことながら痛みを伴う、我慢をお願いしなければならないものもあるわけでございますが、そうしたものにも十分に皆様方に御説明をし、そして御理解いただきながら、その使命を果たしていくことが私の責任でもある、このように考えております。それから、先ほどの数値でございますけれども、基金の関係で減少しているわけですが、これは全体の中で約54%ほど減少していると、こういう数字でございます。借金で8、016億円、全体の57%、基金では792億円取り崩してこれは54%と、この責任は極めて私は重大だと思うんですね。これだけ借金をふやして基金は取り崩した知事が、4年間で5、000万円もの高額の退職金を受け取るというのは、私、県民の理解を得られないと思いますが、この見直しについてどう考えていますか。退職手当についてでありますが、これは私も他県等との均衡から見て見直しが必要であると、このように考えておりまして、これについては、岩手県の特別職の報酬等審議会の意見をいただいた上でことしじゅうに見直すということで、さきの2月定例会でも答弁を申し上げております。その線に沿って年内の見直しに向けて準備を進めてきたわけでありますが、この間、10月3日に県の人事委員会から、一般職について給与構造の改革が勧告をされました。これはかなり給与水準の引き下げを伴うものでございまして、この一般職の給与を勧告どおり引き下げるということとした場合には、これとの均衡も考慮して、私の給料月額も見直しをしなければいけないのではないかと、このように考えております。した給料月額について見直しをいたしますと、これは退職手当の算定の基礎となっておりますので、また、全体の数値が変わってくるということでございますので、この給料月額の改定と退職手当の見直しをあわせて、全体の報酬水準について審議会の方に御意見をいただいて、その答申を踏まえて条例案を提案したいと考えております。これは、時期としてはそういたしますと来年の2月定例会ということになりまして、議会が一つ先になってしまうことになりますけれども、途中段階で、そういう給与構造の50年ぶりの大変大きな勧告が一般職はなされましたので、その御事情を御理解いただきました上で、来年の2月に見直しの条例案を提案したいと考えております。岩手県知事の退職金というのは全国で9番目に高い。東京都知事よりも高いんですよ。私は、横並びではなくて、高額退職金の根拠といのはありませんので、県民感覚から見て見直していただきたい。次に、深刻な財政破綻の中で求められているのは、むだと不要不急の大型開発を見直すことであります。そこで、私は津付ダムの建設事業についてお聞きをします。津付ダムの建設事業の目的がこの間どう変わってきたか。基本方針と当面の整備計画、事業費はどうなっているか示していただきたい。津付ダムですけれども、これは当初は洪水調節とそれから工業用水の確保、これを目的として平成12年度に建設採択をされております。その後、事情の変更がありまして、平成15年に陸前高田市が工業用水の不参加を表明いたしました。そのためにダム計画について見直しを行って、現在は治水専用ダムということに変更して、平成16年にもう一回事業の再評価を行って、事業継続としたというものでございます。これについては、当然、国とダム計画の変更につきまして協議を行いましたけれども、そうした手続を経た上で、現在、治水専用ダムというものになっておりまして、事業費については、この見直しで当初の202億円から141億円に変更しているものでございます。当面の整備計画も聞いているんですよ、知事。」と呼ぶ)当面の整備計画でございますが、このダム計画についての基本方針と整備計画につきまして、途中で国と協議を行って変更をいたしております。これについては、事業費を今言いましたように途中で変更したと同時に、基本方針で治水安全度を70分の1の確率のもので、そして計画を、基本方針を立てているわけでございますが、そうした基本方針に基づいて基本高水流量を毎秒2、000トン、それから計画高水流量を毎秒1、840トン、このような計画にいたしまして、それで今計画をつくっているものでございます。津付ダムの建設の基本方針、当面する整備計画、これはこうなっているんですよ。基本方針というのは70年に1回の洪水、当面の整備計画は30年に1回の洪水。30年に1回の整備計画ってあるんですよ。そのことを私は聞いているんですよ。質問に答えてください。今申し上げましたそういう基本方針に基づいて、それぞれ計画ができているわけでございますが、その中で確率規模として、気仙川の河川整備計画ということで治水安全度をおおむね30分の1、30年に1回ぐらいの確率ですね、それで津付ダムで対象流量を毎秒1、460トン、こういうことで計画をつくっているところでございます。最後まで答弁漏れだけれども、大事なところなんですよ。当面する整備計画というのは、20年から30年の間に実際に事業をする、整備する計画なんです。それはダムプラス河川改修で164億円です。河川改修なら94億円と試算されているんです。現地の説明会では、70年に1回の整備は無理だと言っていますよ。このむだなダムではなくて、河川改修をやるべきじゃないですか。この気仙川全体の治水安全度というのは、先ほど言いましたように、これはまず基本方針で全体を定めるものでありまして、そこで安全度70分の1と。要するに、計画よりももっと上位の安全度を目指すと、そういうのが基本方針になっているわけであります。その手法は、ダムと河川改修の組み合わせ、これは河川改修単独とそれからダムと組み合わせた場合と、そういう両案を比較検討して、その上で建設費用の安いものということでダムプラス河川改修ということで計画したものでございまして、この方が移転戸数も河川の改修よりも少なくなりますので、こちらが妥当であると、このように考えているものでございまして、こうした基本方針でとらえておりますそういう治水安全度を確保することが、この地域の治水対策を進めていく上で必要だと、このように考えております。20年から30年のスパンで整備する計画が30年に1回なんです。70年に1回の整備ってあり得ますか、知事。基本方針でそのような形でつくっておりまして、これは関係のところでいろいろ協議して御理解いただいているものでございますので、確率でございますけれども70分の1で、70年に1度、こういう形で整備していくことが妥当であると、このように考えております。財政計画で、平成19年から毎年600億円財源不足なんですよ。いうときに、いわば20年、30年のスパンでダムをつくったら164億円だと。河川改修というのは94億円だと。いうダムをやるんですか。この気仙川の流域の地域、ここでは過去これまでも洪水の被害なども生じている場所でございまして、そうしたものについて今後必要な治水対策が出てくると、こういうことで今方針を定め計画をつくっているわけでございます。したがって、この治水対策については、地元の自治体の方からも要望されているものでございまして、陸前高田市も含めて、こうした治水対策については必要だということで要望をいただいているものでございますので、財政的な問題ももちろん考えなければいけませんけれども、しかし、こうした住民の皆様方の安心感の造成のためにも、必要なものはやはり整備していかなければならないと、このように考えております。この津付ダムの基本方針にも当面の整備事業費にもごまかしがあります。基本方針、70年に1回の事業費は、ダムをつくれば334億円です。河川改修の場合は354億円です。20億円の違いであります。この河川改修費はどういうふうに試算されているかというと、原始河川なんです。手がつけられていない河川を前提にして河川改修費を積み上げているんですよ。この間、平成9年には2.8キロより下流は堤防が完成をしています。平成14年には、住田の岩沢橋の付近が道路2メートルかさ上げをされています。平成7年には国道340号の整備で、ここもかさ上げをされています。ほとんど今水害を受けないという状況になっているんですよ。まともに河川改修費を試算したら、大幅にこれ削減されるはずなんです。今のは御質問だと思うんで、それで、この計画について今、以前も議会の方で担当している課長といろいろやりとりをされておられるようでございますが、この原始河川ということですけれども、これは現況河川というふうにお考えいただいて結構だと思います。現況に比べて、それだけの事業費がかかるということでございまして、私どももこの河川改修の工事費の積算につきましては、原始河川ではなくて現況河川を前提に算出をしておりますので、特にその点での事業費には変わりはないと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。担当課長はそう言っていないんですよ。現況河川についてはこれから出しますと言っているんですよ。ない答弁ですよ、今のやつは。申し上げますけれども、この河川改修の工事費の積算については、原始河川ではなくて現況河川を前提に算出をしておりますので、特に事業費についての差というか、事業費には変わりないということでございます。実際に河川改修の事業費は、大幅にふえたんですよ、見直しをして。