自動運転業界10大ニュース自動運転ラボは、業界を牽引する大手メーカーからIT・技術分野で革新の一翼を担うスタートアップまで、モビリティ業界の最前線についての情報を発信しています。自動運転車やコネクテッドカーの実用化が本格化する2020年代を控え、変革期を迎えた自動車業界では自動運転車やコネクテッドカーの開発レースが一層激化し、資金投入も活発化しています。そのような中、2018年はライドシェアやカーシェアなどMaaSなどのサービス分野でもさまざまな動きがありました。『自動運転ラボ』は2018年に公開した各記事の検索キーワード数などを集計・分析し、今年の重要トピックスを選出しました。自動運転業界10大ニュース」は下記の通りです。●ウーバーなど、ライドシェアのBIGベンチャーの市場評価の拡大加速いよいよ配車アプリ戦国時代突入へ新興ビジネスとして注目を浴びるライドシェア。欧米や中国、東南アジア、中東などでは市場拡大の一途をたどり、日本でもその流れがいずれくるものと思われていた。「白タク」扱いは変わらずに解禁ムードは縮小し、一方でタクシー配車アプリが続々と増えるというある種「ガラパゴス化」とも言える独自の展開を見せたのが2018年だ。タクシー事業者が展開する「JapanTaxi」「kmタクシー」などのほか、ソフトバンク陣営の中国DiDiや米ウーバー、ディー・エヌ・エー(DeNA)の「MOV」も東京進出をするなど事業拡大に躍起だ。自動運転レベル3に不要論...2→4への「飛び級開発」が本格化6段階に分類される自動運転レベル。完全手動運転(レベル0)から完全自動運転(レベル5)へと車両に搭載される水準は一段階ずつ上がっていくと当然のように思われていたが、2018年はややこの考え方には当てはまらない開発方針を掲げる企業が目立った1年となった。自動運転レベル3の自動車を開発せず、レベル2からレベル4への「飛び級開発」をするというものだ。レベル3は「緊急時は人が運転する」という自動運転の一歩手前の段階だが、人が常時システムとの運転操作の交代に備えるということは困難、と考えるメーカーが増えた。自動運転の実証実験の実施が日本各地で開催されるようになり、その回数も過去数年に比べると飛躍的に増加した。実証実験が盛んに行われるようになったことも注目されるべきことだが、実証実験の「目的」や「用途」が多様化していることも特筆すべきことだろう。自動運転タクシーに乗れる日が、遠い将来の話では明らかになくなった。2018年12月、グーグル系ウェイモがアメリカ国内で商用サービスを一部ユーザーに対して提供し始めた。日本でも自動運転ベンチャーのZMPと日の丸交通が2018年9〜10月にかけて自動運転の営業走行試験を成功させるなど、商用化への期待感が盛り上がった。商用サービス化や実証実験の段階を問わず現時点で「自動運転タクシー」と呼ばれるいずれの場合でも、原則的には安全のために人が運転席などに念のため同乗する。ウェイモのタクシーも同様だ。「念のため」が不必要になったときこそ、真の自動運転タクシーの登場の瞬間と言える。勝者を目指すべく、日本を含む世界の自動車メーカーやIT企業が熾烈な開発レースを繰り広げてきた。「メーカー対メーカー」という対立軸は当然だが、「メーカー対非メーカー」「メーカー対IT系」というある種の業界のプライドも駆けた戦いがグローバル規模で起き、既に久しい。風向きが変わってきた。同業種や異業種の連携・提携が加速・拡大している。2018年、その象徴となった出来事が、2018年8月に発表されたトヨタの米配車大手ウーバー・テクノロジーズへの5億ドル(550億円)の出資だ。自動運転車を共同開発するというもので、競合他社に遅れをとらないための施策だとされている。ホンダと米GMの自動運転部門クルーズとの提携も話題になった。アライアンス化を進めることで「一人勝ち」よりも「負けない」ことを重視する——。自動運転開発の最前線とも言えるのが世界の大手企業の研究組織。2018年はそこからのスピンアウト(分離・独立)で誕生したスタートアップが億超えは当たり前の資金調達を続々成功させるという事例が目立った。技術を「買いたい」大手メーカーからの資金投入も目立つが、市場の成長性に期待してのベンチャー・キャピタル(VC)からの出資も顕著だ。Innovationは2018年2月、シリーズAラウンドで9000万ドル(約101億円)の調達に成功。陸から空へ、空飛ぶクルマのコンセプトカーのお披露目続く個人の移動においてその舞台は歴史上長らく陸上だった。空は航空機、つまり大量輸送に限られていた。空飛ぶクルマの登場によってだ。2018年は空飛ぶクルマのコンセプトモデルが続々と誕生し、個人の移動の舞台として新たに空が加わることの現実味が増した1年だった。外国勢では独アウディのほか、英アストンマーティンなどが急先鋒だ。日本では有志団体として開発をスタートさせたCARTIVATORが2020年東京五輪でのデモ飛行を目指している。仕組みや技術、必要なインフラなど大学発ベンチャーが躍進、自動運転OSで国際団体、独自MaaSアプリも大学発ベンチャーの活躍が目立つのが自動運転業界だ。名古屋大学発ベンチャーのティアフォーが自社開発するオープンソースの自動運転OS「Autoware」の国際団体が誕生し、世界の大手企業もメンバーとして同OSの業界標準化を後押しするという構図が出来上がったことは、2018年における特筆すべき出来事の一つだろう。大学発ベンチャーとしては、埼玉工業大学のフィールドオート社も実証実験支援事業を展開することで注目を浴びる。自動車業界の新時代の姿を象徴する言葉として「CASE」(つながる車、自動運転、シェアリング、電動化)というキーワードが広く浸透し始めた2018年。自動運転の実用化を前にしてシェアサービスや統合交通プラットフォームの登場などのMaaS系サービスの動きも活発になってきている。具体的なサービスやプラットフォームの登場は注目を集めやすいが、将来の市場化を見越しての「仕込み」も進む。自動運転、コネクテッド、シェアサービス、電動化ウーバーなど、ライドシェアのBIGベンチャーの市場評価の拡大加速ライドシェア世界大手の米ウーバー・テクノロジーやシンガポールに拠点を置く東南アジア最大手グラブなどのビッグベンチャーの市場価値の拡大が加速している。10兆円ファンドの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(SVF)の出資先となっていることのほか、グラブにはトヨタやティア1レイヤーの自動車関連企業のほか、実に多様な業種からの投資・出資も集まっている。自動運転ラボは今後も業界のオピニオンリーダーとして、自動運転やコネクテッド化、MaaS、CASEなどに関する最新ニュースを幅広く取材・発信し、モビリティ業界のさらなる発展に寄与して参ります。