行政処分として、月内にも同社に課徴金を科すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。課徴金は70億円を超え過去最高額となる見通し。歴代の東芝経営陣の損失先送りによる利益修正額は2248億円にのぼる。有価証券報告書への虚偽記載によって、投資家に与えた悪影響は極めて大きいと判断した。監視委は東芝が9月7日に発表した過去7年分の決算訂正を踏まえ、本格的な検査を進めてきた。従来は黒字と公表していた数値が赤字に変わった期が複数あり、当時の投資家の投資判断を大きく狂わせたとして金融商品取引法上の「開示書類の虚偽記載」に当たると認定した。現在、課徴金額の詰めの作業に入っている。70億円台半ばとする案が有力。今回の不祥事が社会問題化した点を重く見ており、最終的には80億円を超える可能性もある。続きを見る続きは会員様のみお読みいただけます。