モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。日本の現状と韓国の開国政策~FTAとTPP今日は、日本の現状と韓国の開国政策、FTAとTPPについて、韓国の開国政策を参考にしながらお話します。韓国はまだTPPには加盟していませんが、FTA(自由貿易)で着々と開国政策を進めています。日本より1歩先に進んでいます。TPP加盟については、日本では世論が真二つに割れ、一方では農業等の壊滅、それに対して日本産業の壊滅も言われています。そこで野田首相が決断して、APECで参加表明をすることで、国際的にも発信しました。TPP論議では日本の農業問題などに対する対応が気になるところです。日本では農業問題については、貿易自由化が議題にのぼると昔から自由化すると壊滅するという議論が農業団体を中心にして主張されてきました。摩擦が激しい頃、アメリカ産の牛肉、オレンジなどの輸入自由化の問題が議題に上がった時にやはりこうした反対運動激化しました。壊滅などは起こりませんでした。現実にはアメリカ産も国産もらずどちらも売れていて問題は出ませんでした。方針はありますが、交渉はまさにこれから始まるわけです。日本の要求もかなり考慮される可能性も出てくると考えられます。決まった後で入っていっても、それは不可能です。韓国の場合はEUとFTAを発効した後、貿易額がかなり増えました。結果的に見ると累計で輸出入共に増え、貿易黒字は大きく増えました。韓国の輸入が輸出を上回って大変なことになるのではないか危惧されましたが、逆に143品目で対EUに対する輸出が増加し、産業界全体でもプラス効果があったという結果が今出ています。韓国国内で農業や漁業の保護を十分にやらないと打撃を受けるのではないかという議論は、日本でも同様です。農業の抱えている問題は韓国も日本と全く同じなので、韓国も韓米FTAに関して予想される被害を与党と野党で徹底的に議論しようとしています。日本との大きな違いは、与党も野党も基本的にはFTA加盟を前提にして条件詰めていることです。野党民主党の大物議員も韓米FTA自体には反対はしないと言っています。韓米FTAが両国の通商交易を増進するにあたって、Win-Winとなる条約にするよう、もっと農民の立場に立ち難しい分野に優先順位を置いて十分に保証して繁栄していかなければいけないと強調しています。妥結の方向にあります。コメ農家への個別補償についても、日本以上に手厚い補償を政府が支出することも決まっています。保護すべきは保護する、しかし攻めるべきは攻めるというメリハリが非常にはっきりしています。その点、日本の場合は周回遅れという感じがあります。与野党両方がもっと前向きに建設的な議論を進めていくべきではないかと思います。日本も貿易立国で韓国と同様にやっていかなければ、無資源国ですから国が回っていきません。コメを除く競争力のある農産品の輸出など攻めるべき分野は積極的に攻めていく姿勢をもっと明確に出していく必要があります。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。