犯罪の温床「メルカリ」は泥棒市場だ!最新の広告HeHO(ヒーホー)です。8/31を読んで、面白かった記事にコメントしています。援助交際の温床!メルカリ上場の是非!)を書いたが、比較的たくさんの方が中期に渡って読んでくれていて、多くの人がメルカリの取引手法に疑問を持っていることが分かった。ボクはこの記事で、買い手としてメルカリは使っても、売り手としてメルカリを使う気にはなれない、と書いたが、知れば知るほどその気持ちは強くなっている。今回の週刊新潮の記事の要旨は、メルカリの匿名性から犯罪者出品の温床になっているというもの。問題なのは、メルカリ運営側の確信犯的なほどの”事前事後対策への非協力”であろう。メルカリに”本人確認を強化して欲しい”と要請したところ、関連が分からないので、と言って一蹴してしまったのである。メルカリ出品用に一人の主婦から100万円以上の万引きをされた本屋が、裁判用に女性の出品記録の全データ開示を要請したところ、”どれが盗まれたものか教えて欲しい”との回答をもらったという。それを特定するために開示請求しているのに、である。250人いるサポートスタッフは、問題を解決するためではなく、うやむやにするために存在するのだろうか?メルカリによれば盗品に関わる照会案件は100万人に6人程度と少ないとしているが、この数字には上の本屋のような事例は含まれていないと思う。その後も照会してくる”しつこい”相手だけをカウントした数字なのだろうとボクなどは考えてしまう。これはメルカリ運営会社の写真の一部を拡大したものであるが、会長かな?社長かな?メルカリの基本姿勢は「明らかに犯罪といえるものではないことは何でもやっちゃえ」というもの。この経営哲学と、写真の人相をボクは信じない、よ。(以下メルカリの反論)一部報道について2017.08.23本日発売の週刊新潮において当社に関する記事が掲載されましたが、その内容には多くの事実誤認が含まれており、当社の信用を毀損するものであるため、本日付けで当社顧問弁護士より出版社に対して訂正と謝罪を求める抗議文を内容証明郵便で送付いたしました。当社では、法令並びに利用規約に反する悪質な取引等については厳重な取り締まりを行っており、これまでも盗品対策については、捜査機関との情報交換から得た盗品動向をもとに監視を行い、盗品の出品情報が捜査機関から寄せられた場合は、削除や利用停止措置等を講じてまいりました。捜査活動へも全面的な協力体制を築いており、記事内で言及されている犯罪行為の捜査に関しても、情報提供等で密接に連携しております。当社のサービスが犯罪行為に悪用されたことは極めて遺憾であり、今後同様の被害を防ぐため、引き続き健全なマーケットプレイスの提供に努めてまいる所存です。メルカリから行われた。見ての通り確認の取れない抽象的な反論だけであり、記事の具体的な部分を論破していない。逆に言うと反論していない部分は、事実だとボクは受けとる。以下のことは真実なのだろう。これは週刊新潮が取材元に裏を取るでしょうみなさん知ってます?「盗品の出品情報が捜査機関から寄せられた場合は、削除や利用停止措置等」なんて書いてありますが、入金されたお金は全てメルカリが没収して懐に入れる仕組みなんですよ。そりゃあ、被害者が裁判手続きで取り返すことも可能ですが、面倒な手間と割に合わない費用がかかりますので、実質犯罪で入金されたお金はメルカリのものです。収益に織込み済みこの連鎖もメルカリのビジネススキームに入っているのかな?とまで疑ってしまいます。詐欺罪も?RECOMMENDこちらの記事も人気です。