元請業者になる場合は、厳格に廃棄物管理を行う必要があります。元請と下請の役割分担を正確に理解しておく必要があります。基本的には、下請には収集運搬業の許可が必要という運用をするのが確実です。保管場所の届出義務についても、建設関連事業者のみに関係しています。次は、業種を問わず、すべての排出事業者に関係する改正内容です。処理困難通知を受けた場合に、排出事業者の対処方針を環境省が示しています。処理困難通知の詳細については、別の機会に解説しますが、排出事業者としては、処理困難通知を受けないようにする、もっと具体的に言うと、処理困難通知を出す可能性が低い処理業者と取引をすることが、リスク管理の基本となります。その他、帳簿の作成対象が広がりましたので、下記の要件に該当する排出事業者は、4月1日から帳簿を作成しなければなりません。|カテゴリー:2010年改正トラックバック&コメントこの投稿のトラックバックURL:コメントをどうぞ返信をキャンセルする。廃棄物処理法の解釈や実務でよくある問題点などをわかりやすく解説する無料メルマガです。必須の知識をわかりやすくご解説いたします。