他社牽制力ランキング2017」をまとめました。この集計により、直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになります。集計の結果、2017年に最も引用された企業は、NTT、次いでNTTドコモ、KDDIとなりました。システム」(特許第3994682号)で、パナソニックなど12件の後発の特許の審査過程で拒絶理由として引用されています。(特願2010-121586)などが引用された件数の多い特許として挙げられます。2017年に、NTTの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業は富士通(108件)、次いで、NEC(90件)、三菱電機(77件)となっています。よる報知方法および報知制御方法」(特許第3949912号)で、三菱電機、APPLE、NECなど17件の後発の特許の審査過程で拒絶理由として引用されています。(特許第3887178号)などが引用された件数の多い特許として挙げられます。2017年に、NTTドコモの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はQUALCOMM(76件)、次いでNEC(70件)、富士通(54件)となっています。3位KDDIの最も引用された特許は、「ゲームシステムならびにそのゲームサーバおよびゲーム端末」(特願2000-164209)で、グリー、スクウェア・エニックス、コナミデジタルエンタテインメントなど5件の後発の特許に拒絶理由として引用されています。そのほか、「アンケート情報収集サーバ及び方法」(特許第5616294号)や「音声伝達装置」(特許第5918660号)などが引用された件数の多い特許として挙げられます。2017年に、KDDIの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業は富士通(22件)、次いでNTT(20件)、QUALCOMM(15件)となっています。日本特許庁に特許出願され、2017年12月までに公開されたすべての特許のうち、2017年1月から12月末までの期間に拒絶理由(拒絶理由通知または拒絶査定)として引用された特許を抽出。本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2018年5月7日時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる可能性があります。業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。◆特定企業に関する審査官引用分析レポートの提供も行っております(税抜100,000円)。※レポートのサンプルはこちらを参照ください。もり希望セミナー参加希望(下のテキスト欄にセミナーの日をご記入ください。商品名、数量などを明記ください。