[法規]海上自衛隊のイージス艦「あたご」が漁船と衝突して漁船の父子が死亡した事故で、あたご側の乗り組み員の自衛官2人の無罪判決を言い渡した1審、2審の判決が確定した。↑2008年の事故です。長い裁判を経て、無罪判決の確定は今年の6月25日です。この事故の裁判においての報道でいくつかマスメディアの「誤解」なのか、「故意」なのかは知らないが気になる報道があったので言及しておく。1つめは、1審2審判決の事実認定が、海難審判所のものと違うという批判、報道。そもそも海難審判所は法律によって設置された、行政の一機関に過ぎない。刑事罰を科すのは憲法典で規定されている司法裁判所の専権である。よって海難審判所の判定、事実認定が刑事裁判の結果を拘束することはありえない、ということ。影響を及ぼすことはあっても、最終的な判断権が裁判所の側にあるのは明らかです。よって海難審判所の判定と、裁判の結果が違っても法的な問題はない。2つ目は、この(無罪となった)自衛官2人の刑事裁判が、自衛艦あたごが悪いか、漁船に責任があったかの観点から見られているふしがあること。この裁判はあくまで自衛官2人の刑事責任があったかどうか、の裁判で、どちらが悪いだのいうものが主眼ではないということ。よって自衛官2人の過失の認定ができない以上、無罪判決は当然であるという事だ。それは刑事裁判の鉄則。[法規]以前、特に自分が中学生のころくらい、教師どもが盛んに、定住外国人に選挙権を与えるべきだと主張していた。ちなみにこういう意見は、たいていは護憲主義の左派が多い。公務員を選定する...のは国民固有の権利である。ある公務員選定権を外国人に認められるのか、教えてほしい。)のいずれにも及ぶので、たとえば地方の選挙権であっても外国人に与えるのは憲法違反となる。納税云々や、「住民」解釈などはっきりいうと、推進派のへりくつに過ぎない。成立する可能性は低くなっていると思う。その影響で、反中・嫌中感情は以前に比べ激増している。外国人の多くは中国人なんで警戒心は強まったといえる。いう意味ではあの事件は日本国民へのいい警鐘となったと思う。2つ目の理由は政局、これは説明するまでもない。震災や、エネルギー問題がある中、こんな法案が通るとは思えんしな。[法規]マスメディア、特に新聞などでは「知る権利」と言う言葉がよく出てくる。「知る権利」と言う言葉を聞いたことのない人はあまりいないだろうけど、けっこう誤解されている。憲法21条を根拠にしているが、直接「知る権利」と言う明文規定があるわけではない。言ってみれば憲法21条の解釈上、導き出せるとされるそして何より、私人はもちろん、国や行政機関に対してであっても直接に「知る権利」を根拠に情報公開を請求できるものではない。具体的な法律に基づいて、いわゆる情報公開法などに基づいて請求できる。法律に基づいて請求できるのだから、法律で「非開示情報」とされているものや、「個別の法律」で秘密と定義されているものは請求できない。しても不開示決定とされる。いわゆる「違憲立法審査」で、情報公開法の非開示情報規定の部分が憲法違反だとは主張できるだろう。それは、法律そのものの違憲性を争うものでハードルは高い。公共の福祉や、立法裁量との関係でかなり困難と言える。保護のための法案を提出するようだ。安全」などにかかわる情報を対象にするようだ。実は自分は少しこの法案に懸念がある。いっても知る権利だーなんだのではなく逆で、防衛情報の保護システムの後退だ。現在自衛隊法では96条の2と122条で「防衛秘密」の保護制度がある。実は結構よくできた制度で、自衛隊の事項で重要なものはほぼカバーされているし、抜け道もあまりない。罰則は5年以下の懲役で、今回の特別秘密の法案と同じ。気になる方は自衛隊法122条だけでも読んでみるのもおもしろいかと。特別秘密法案と大して変わらないし、逆に下手すると秘密保護が緩くなる可能性があると思う。大した情報はないので、今回の特別秘密法案をどのような形で新設するつもりなのかわからない。自衛隊法の防衛秘密を廃止して「特別秘密」に統合するのなら、気を付けないと逆に秘密保全の後退になる恐れがあると思う。国内に潜む犯罪者に対する「公共の安全」のための情報保護は性質が大きく違う。[法規]尖閣諸島の問題や、反日朝日新聞の影響力の低下もあって、だいぶ外国人参政権付与に慎重な意見も増えてきたように思える。憲法1条及び15条の、国民主権の原理から外国人には選挙権は認められないと解すのが多数意見。仮にだが、外国人に参政権を付与するような立法が通った場合、最高裁判所が違憲立法審査権を行使する可能性があると思う。本当に仮に、でそもそもこんな危険な法案は絶対通さないべきだが。少なくとも憲法15条の文言からは違憲性は明らか。このように書くと平7年の傍論判決を持ち出す人がいるが、正直言うと今とはかなり事情が違う。当時のように世論が容認派多数、マスゴミ(朝日、毎日など)が推進運動をしてた当時とでは異なる。国家の根幹の問題であり最高裁判所がそう簡単に容認するとは自分には思えない。最近の判例の傾向みるかぎり。国民主権と言う日本国、国家のもっとも基本的なところに多大な影響を及ぼす法案である。政治性の強いことがら(たとえば行政調査権限や選挙に関わる法律の違憲審査)は公益を重視して合理性の基準を採っているように思う。厳密な理論のことを言ってるんではなく傾向。憲法学者はそういった判例の傾向に批判的だが、自分はけっこう最高裁判所の姿勢は評価できると思う。そもそも日本の憲法は戦後間もなくの時期に作られ、戦時中などに国家による人権侵害が横行してたことの反省に立ち作られたもの。そのような憲法のおかげで、少なくともモロな人権侵害はなくなり、民主的な国へとなれた事実は評価してもいいと思う。人権制約規定を個別詳細に定めなかったから、非常にいびつな解釈をせざるをえない日本ってどうだろ?最高裁判所に批判ばかりで、もっとより良い憲法に改正しようとはしない学者共は、少なくとも自分には気に入らない。憲法学者ってはっきりいうと左翼系多し。トある本で読んだが、学者さん言うに1「日本の共産主義化には憲法改正は必要ない」とか書いてあったし、2「国民投票法には最低投票率の定めが必要だ」とも。要するに憲法学者さんの多くと、護憲派の多くは、「憲法守れと言っておきながら、自分達に都合の悪いとこは見ないふり。「言って見れば裁判所は左翼勢力から国民を守るという意味での憲法の番人」だと自分は思ってる。この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成...と特別の国民投票において、その過半数の賛成を必要とする。これを受けて国民投票法が2007年に制定された。憲法改正手続きを定める法律である。国民投票法では「憲法改正の承認は(国民投票において)投票総数の過半数の賛成を必要とする」と憲法に忠実に規定された。この国民投票法の最大にもめたのは最低投票率規定を設けるか否か。法も実際そうなったが。護憲派と言われる方々は、憲法96条に書かれてもいない最低投票率規定を設けろとやっきになっていたが...。説明すると最低投票率規定とは、例えば有権者の50パーセントが投票しないと無効(要するに憲法改正不承認)と見なすもの。最低投票率規定があると、憲法を改正するには50%以上の人が投票し、且つその過半数の賛成を必要とするものとなってしまうのである。こんな重大で過重な加重要件を、憲法典の委任も無く勝手に設けるのは著しく好ましくない。いうより憲法違反であると考える。最低投票率があった方が良いか悪いの話とか、是非とか言う話ではなく憲法で最低投票率規定が書かれてもいないのに、勝手に下位の法規で設けてはいけないということ。憲法に忠実に解釈するとそういうことになる。処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。非常に頻出かつ重要な条文である。法律系の勉強でこれをしないような人はいない。持ち、且つ終審裁判所であるということ。ここでは下級審も違憲立法審査権があるという前提で。←通説・判例ちなみに最高裁にのみ違憲立法審査権があるとする少数説もある。81条により、特に法令の違憲判決が出た場合には絶対に、最高裁判所への上訴が認められるということ。終審であることから、最高裁の判決を覆す事はできません。前も述べましたが仮に憲法裁判所を作ったとしても終審裁判所は最高裁となります。最高裁判所が憲法の番人ということ。最高裁判所が終審であるとの規定は81条の憲法判断についてのみ憲法上規定があり、その他の訴訟は通常の法律によって、たとえば下級裁判所である、東京高裁を終審にしても制度として問題はありません。法律事項ですからその辺は国会が法律で決めていいよということ。意外に思う人もいるだろうけど。ここでは憲法論について書いてるんで、法律による上告理由の制限は考えない。刑事事件で死刑判決をうけたA容疑者が最高裁まで争えないような仕組みであっても、憲法上問題はないんです。[法規]外国人の参政権は認められないと自分は考える。?憲法典が認めていないから。国会議員への選挙権(投票権)から。公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。「国民固有」なんだから国民以外には認められない。