分で読む9月17日、米司法省のデルラヒム反トラスト局長と連邦取引委員会(FTC)のシモンズ委員長は、上院司法委員会の公聴会で証言し、アルファベット傘下グーグルなど「GAFA」と呼ばれるIT大手の調査について、管轄を巡り省庁間で争いがあったことを認めた。写真はGAFAのロゴ。公聴会で証言し、アルファベット(GOOGL.O)傘下グーグルなど「GAFA」と呼ばれるIT大手の調査について、管轄を巡り省庁間で争いがあったことを認めた。デルラヒム局長は、どちらの政府機関がどの企業を調査するかを巡り「時間が無駄になった」と発言。シモンズ委員長も省庁間で争いがあったことを概ね認めた。IT大手の調査を巡っては、議員から調査が重複しているとの批判が出ている。ロイターなどは6月、司法省がアップル(AAPL.O)とグーグルの調査を担当し、FTCがアマゾン(AMZN.O)とフェイスブック(FB.O)の調査を担当することが決まったと報じていた。その後、司法省はオンライン・プラットフォームに対する調査を開始すると表明。一部の業界関係者からは、調査が重複しているのではないかとの疑問の声が出ていた。共和党の上院議員からは、IT大手に対するFTCの姿勢が甘すぎるとの批判も出た。デルラヒム局長は、IT大手の調査が「優先事項」との見解も示した。今後の調査結果を受けて「法執行か政策オプション」が行われる可能性があるという。トランプ政権は、GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)が競争相手を不当に排除するため、違法に影響力を行使したとして、初期段階の調査を行っている。シモンズ委員長は、FTC内に作業部会を立ち上げており、米国のIT市場の競争を積極的に調査していると述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。