これからどうするんですか。民主党なんかも、次はだめだと言っているんだ。おらほの自民党だって考えなくちゃならない、今度。そこで、具体的に4点について伺います。1点目、去る8月8日、森のトレー関連の裁判費用の返還を求める監査請求に対して、本件訴訟に係る事態に当たっては、費用負担協定に基づき、県、久慈市及び組合責任分担を明確にして取り組まれるよう望むものであるという監査意見が出た。これ、知事はどのように受けとめておりますか。エロ幹事長、高塚猛に対して10月6日、卑劣な行為と弾劾し有罪判決が出ました。知事の責任はどうなっていますか。3点、日韓問題はいろいろきしみがあるようでございますが、これは国だけの問題ではございません。本県でも韓国人、朝鮮人1、100人が在住し、経済的、社会的に貢献しております。知事はこういう問題をどのように思っておりますか、見解を伺っておきます。6人に辞令を交付いたしました。最終的には1人の市長に7人の助役とは、これは全国でも珍しい。この人事について市民の間からも批判が多く、経費節減の合併の大義に反するのではないかという意見も多ございます。知事は、合併に対してどのように指導してきたのですか。特例法とはいえ、好ましいことですか、好ましくないですか。御見解を承っておきます。森のトレーの関係であります。(佐藤正春委員「その前もある」と呼ぶ)まず、森のトレーからお答えいたします。後ほど、その点についてはお答えします。森のトレーについてですけれども、訴訟費用について今お尋ねございました。これについては、今お話がございましたとおり、県と久慈市で訴訟費用を分担して負担をすると。その割合については別途協議と、こういう基本的な合意で支出をしているわけでございますが、先般の住民監査請求に対する監査結果で意見を付されました。基づいて県が負担したことについては、妥当で適切に執行されていると、こうした御判断をいただきましたので、そこで付されました監査委員の意見、それを踏まえて、できるだけ早期に負担割合が明確化されるように、引き続き協議を進めてまいりたいと、このように考えております。それから2点目でございますが、後援会の側近とお話ございました元幹事長に対して別途事件がございまして、有罪判決が出たわけでございます。この後援会の元幹事長の方が逮捕されたということは、まことに遺憾なことでございますし、会社の再建などに手腕を発揮されてこられた方だというふうに思っておりましたけれども、遺憾でありますし大変残念なことというふうに思っております。本人には、そうした事件を起こしたということを重く受けとめて、罪に服して、早く更生の道を歩んでいただきたいと、このように思っておりますし、私もこのような事実を重く受けとめたいと思いますが、その上で厳正な県政の執行に努めていきたいと考えております。それから3点目で、日韓問題についてでございます。この日韓問題ですけれども、国の間の問題もいろいろございますけれども、本県でも昨年の12月末現在で、いわゆる在住外国人数というのが過去最高で6、600人余ございますけれども、そのうち韓国人、朝鮮人の方が1、144名と、こういう数字になっております。県内のそれぞれの地域で、県民とともに経済、文化を初めさまざまな分野で地域の発展に寄与、貢献をしていただいていると、このように考えております。努めていきたいと考えております。それから、一関市の合併がなされた後の、今地域自治区の区長の問題について御質問がございました。これはそれぞれの地域の合併協議の中で、合併する自治体の御判断で設置が可能ということになっているものでございますけれども、この点については、実は合併協議の中で、私ども建設計画ですとか財政計画などについては過大な見積もりがないかとか、県事業はどのように扱われているかとか、いろいろ合併する市、町村とも協議を重ねてきておりますけれども、いわばこうした特別職については、これはまさにそれぞれの自治体の自治の根幹に当たる部分でございますので、こうした問題については、市町村の判断が優先されるであろうということでございまして、そういった地域自治区あるいは区長の設置についての制度について情報提供は行っておりますけれども、この制度を使うかどうか、あるいはその給与等がどういうふうになるか等について、県としては特段の指導は行っていないところでございまして、これは地域の住民の皆さん方ないしそうした議会などで十分に御審議をいただく事項ではないかと、このように考えてございます。いかがですか、答弁は。質問と思っておりませんで、勘違いしました。総論で、今総じてお話がございました県の政策として県の総合計画があり、それから40の政策というものを策定して、その総合計画の中で、特に40の政策に重点を置いて事業を執行するということでございますので、そうした県の大きな方針のもとで、県民生活が豊かに安定して営めるように今後も引き続き努力をしていきたいと、このように考えております。してもらわないとね、自民党は次に推薦しませんよ。おれがやるんじゃないんだけれども。長は、政令で定める基準に従って予算の執行に関する手続を定め、これに従って予算を執行しなければならないと、このように規定されておりますね。したがって、負担割合が確定してから本来支出するべきものと考えるが、未定のまま執行されるということは、これは違法ですよ。今の御答弁ではまだはっきり決まっていない。この点についてどうなんですか、最高責任者として。それから、昨年来の日韓首脳会談による戦時中の強制連行者の遺骨を調査していますが、本県では調査しているんですか。私たち民間団体では、ことし9月現在、141体の遺骨を調査。滝沢の追悼の碑に埋納いたしました。これは朝鮮半島からの強制連行の人たちのお墓でございまして、同僚の小原委員には大変お世話になっているわけでございます。ことしで10年になります。知事は1回も来てない。差別感を持っているんじゃないですか。その点についてお伺いいたします。森のトレーの関係でございますが、特定の事業に対しての県の負担ですけれども、これはやはりあらかじめ負担割合を確定させて、それに基づいて支出をするのが通例のことだろうと思いますが、その中で目的実現を優先しなければならないなどのやむを得ない事情がある場合には、そういった通例にのらずに負担をするという基本の合意を事前に取り交わしておいて、後日、負担割合を決めるということもまれにございまして、そうしたことも許されていると思っておりますし、また、本件がまさにそうした場合に該当するものと考えております。監査結果でも、県としてやむを得ない措置ということでいただいているわけでございまして、この点については、先ほど申し上げましたように、今後も久慈市と協議を進めていきたいと思っております。それから、日韓の問題でございますが、遺骨の調査の関係でございましたけれども、この遺骨の調査については、ことしの6月に国の方から調査依頼がございました。民間徴用者の遺骨についての調査依頼がございまして、県の方でも資料等ほとんどないわけでございますけれども、関係のところに照会をして、いろいろ調査結果を取りまとめて国の方に回答しているところでございます。国の方で、今、そうした各県から寄せられた調査結果を今後どうしていくか検討していると聞いているところでございまして、今後またその調査結果については国の方で統一的な方針が示されるものと考えております。それから、私が滝沢のアピオのところにございますあの碑のところに行ってないのではないかということで、今までそういう決められたときの行事にまだ参加してございません。次は日程調整して参加したいと思っておりますが、あれにつきましては、議員の方あるいは議員連盟の方からいろいろ御依頼がございましたので、私も碑を建てるについていろいろと御協力申し上げた経緯がございますが、私的に私もそういった経緯もございましたので、現地の方に行ったときに、どういう形になっているかというのは拝見をしてございますけれども、まだ公式の行事のときには顔を出しておりませんので、また今後そうした場合にいろいろ日程調整して参加させていただきたいと思います。知事に、あなたは朝鮮人や韓国人に差別感を持っているんですか。いうことを聞いている。そのような感じは持ってございません。森のトレーについては、かつて、今の議長の伊藤勢至議員も予算委員会で、こんなことじゃ県民に対して申しわけないと言っているんです。あの人は本当に正義の塊だから、怒り出したら何を言うかわかりませんよ。そこで、組合が現在破産状態にあって、岡野氏に負担能力はございません。久慈市で反対後、いまだ決定を見てない。知事は、ただいまの答弁のとおり、緊急やむを得ないときには執行できると、こう言っているんですね。このままの状況が長引くようになると、法令違反となります。すると、来年度予算にはこの裁判費用が計上できないんじゃないですか。それから、監査委員、どうですか。この点についてあわせてお答え願います。基本的な合意がなされていますので、その上で費用負担をしつつ、裁判はぜひ係属をして勝訴にもっていきたいと考えておりますが、一方の負担割合については、できるだけこうした負担割合が早期に明確化されるように、引き続き協議を進めていきたいと考えております。答弁の前にちょっとお諮りしたいんですけれども、総括質疑ということでございますけれども、本日は知事を中心におやりになるというような議会のルールがおありではないかなと思うんですけれども、それについて委員長の御許可をいただければ答弁いたします。いい、あしたやるから。この人はかたい人だからよ。いいから、あしたやるから。いわて森のトレーの訴訟費用のことにつきましては佐藤委員から監査請求が2回ほどございますけれども、この訴訟費用の出費につきましては、違法または不当とは認められなかったものでありますけれども、先ほどの御質問にありましたように、費用負担協定において県と久慈市の負担については両者が協議して別に定めるとされております。協議中であると先ほどから御答弁がありましたけれども、この協定というのは平成16年2月26日に協定書が結ばれておりますので、監査委員としては、やはりこういうあたりを明確にして訴訟に臨んだ方が望ましいという判断のもとに、4人の監査委員、議員の先生もお2人いらっしゃいますけれども、合議のもとでこういう意見を提出したものでございます。知事、御答弁のとおり、三者の割合が決まらないで長引くと、来年度予算案が組めませんよ。組めないときはどうするんですか。訴訟でそれぞれの責任を明確化していく。その中で県民の負担も最小限にしていくということが必要でございますので、裁判を勝利に導くためにも、この訴訟費用というものは必ず必要になってくるものでございます。したがって、訴訟費用の負担についてぜひ御理解をいただけるように、今後も努力をしていきたいと思いますし、その中で久慈市との協議も鋭意進めていきたいと考えております。