2020年2月16日1989年、ドイツは二度目の統合を果たした。最初のお祝いムードの中、政府は技術的に遅れた東ドイツの産業、ボロボロのインフラをどうやって近代化するか?という問題に直面した。当時の東ドイツを代表するのは、フォクスヴァーゲンではなく、トラビの愛称で呼ばれていた粗悪な東ドイツ車。ボデイーは金属ではなくプラスチックで出来ていたので、プラスチック爆弾とも呼ばれた。この車はメルセデスとBMWと競争する必要はなかったが、オペルやフォード(フォードはドイツで生産してます!)の足元にさえ及ばないのは、誰の目にも明らかっだ。問題は東ドイツの産業全体が、多かれ少なかれ、このトラビと同じ状況だった事。西ドイツで成功を収めている会社が、東ドイツに工場を建てようにも、インフラが整備されていないので、まずは道路から整備しなくてはならない。ひどい場合には電線から敷設する必要があり、工場で必要な電力を安定して供給するには、それには発電所、変電所から建設する必要があった。これには天文学的な額の金がかかることになる。そこで政府はベルリンの壁の崩壊に歓喜する国民のムードを利用して、新しい税金を導入した。名前だけ言ってもピンとこないこの税金、最初に導入されたのは1991年。当時は湾岸戦争中なので、戦争費用と中東諸国の援助、及びドイツの統合費用として、1年間だけ導入された。これが原因で税金の名前は、団結付加金という名前になった。当時、「日本は湾岸戦争に大金を払ったのに、お礼の広告で日本の名前が挙がっていなかった!」と不満たらたらだったが、ドイツも戦争費用の15~20%を負担したので、この特別な税金が必要になった。ちなみに税率は7.5%という、とても高額なもので、所得税と団体(組合)税に上乗せされる形で徴収された。税金は一度導入されると、それがどんなに正当な理由であれ、廃止されることはない。団結付加金も同じで、1992年、「6か月だけでいいから。」という約束で団結付加金が再び、今度は3.75%の税率で、課税されることになった。この税金収入はドイツの統一費用、すなわち東ドイツの復興費用に充てられことになった。これに従い、税金には新しい名前が付いた。Ost”、すなわち東ドイツ復興税だ。これはドイツの法令上の問題があっての事。1993年、1994年、この税金は課税されることがなく、「やれやれ、これで終わった。ところが1995年、「どんなに遅くても1999年には終わらせるから。」という理屈で、またしても東ドイツの復興税が導入された。その税率は7.5%と、かなり高かった。これも理由で当時、ドイツは不況に陥った。税金が高くて国民は出費を抑え、国内消費が冷え込んだためだ。日本でも消費税が5%からら8%に上がった際、国内消費ががっくり落ち込んだ。日本のケースではわずか3%の税率アップだが、復興税はゼロからいきなり7.5%の税率アップだ。と東ドイツ復興税2017年、総選挙で連立与党は大敗を喫した。社会民主党はとりわけご機嫌斜めで、「大連合の存続はない。」と離婚状を叩きつけた。緑の党との三党連合政権の話し合いになったが、富裕層を支援層とするFDPは2019年末日をもって、約束通りの東ドイツの復興税の完全撤廃を要求した。三党連合政権の話し合いは難航、結局は座礁した。大連合政権を組む(続ける)ことに同意したが、条件を出してきた。それは東ドイツ復興税を、一般市民(社会民主党の狙う選挙民層)にだけ廃止する事。お金持ちや大企業には、今後もこれまでと同じ通り、払ってもうらうというもの。東ドイツの復興税の全国民に対する撤廃を要求した。2年前は全国民に対する復興税の全廃に反対した党が、今度は復興税の全廃を要求しているのだ。党に多額の献金をしているお金持ち、大企業のご機嫌を取るために、態度を見せたかったようだ。態度を変えて、社会民主党の法案骨子に同意した。法案の骨子は以下の通り。Spiegelこの改正により、国民の90%は復興税の支払いから解放される。払うのは10%のお金持ち。そのお金持ちの払う額は半端じゃない。東ドイツ復興税は現在、170億ユーロもの収入がある。改正後は100億ユーロ減って、70億ユーロになる。実は富裕層の10%が、国民全体の復興税収入の60%を払っていたのだ!そして「この富裕層には今後も払ってもらおう!」というのが、法案の骨子だ。思ったら、またして政治家は隠し事をしていた!この改革案は2021年からの実施になっていた。法律家の意見を聞くまでもなく、この法案は憲法上の大きな問題を二つ抱えている。最初は、国民の一部だけがこの税金を払うこと。ここで何度も紹介しているように、ドイツの憲法の一章で、「法の前ではすべての人間は平等である。税金を徴収するなら、金持ちからも、そうでない人からも徴収しなくてはならない。その際に税率を変えることで、平等に負担をするという原則が成り立つ。改正案では国民の90%は納税義務から解放されて、10%だけ払うことになる。これは平等の原則とは言えない。復興税の撤廃が、約束されていた2019年末ではなく、2020年末にこっそり伸ばされている。アジアのみせかけだけの民主国家なら、政府の主張はそれでも通るだろうが、法治国家ではそうはいかない。訴えは長く待つまでもなかった。税務署の役人が国を違法で訴える!バイエルン州に住むカップルが、「政府の法案は、憲法違反だ!」として財政裁判所に訴えた。この訴状では、復興税が2020年も徴収される事を法律違反としている。augsburger-allgemeineこの訴えを補佐するのが、納税者組合の弁護士だ。このテーマが政権にとっマズイのは、この納税組合の弁護士。彼は去年まで、税務署のトップ官僚で税金の徴収を監督していた。ここで十分な納税(合法な脱税)の知識と経験を得ると、敵と味方を変え、今度は市民の側に立って国を戦うことを選んだ。法令について知り尽くしているので、この元官僚が弁護士として訴えを持ち込んだことは、政権にとっては宣伝効果上、とってもマズかった。連合政権にとってのイメージダウンは、それだけでは済まなかった。国会の法務調整委員会は、政府の復興税改正案は法律違反であるリスクを含むと判断した。sueddeutsche.de理由は上に述べた通りで、一部の国民だけに課せられる税金の合法性を疑っている。政府は違法の可能性のある法案を閣議決定したのだろう。税金欲しさに目がくらんだのか?それもあるかもしれないが、政府がこの改正案に同意した最大の理由は、連立政権のパートナー社会民主党をいたわる必要に迫られていることにある。第二次大戦中のイタリアのように、社会民主党は選挙という選挙で敗退。士気は地に落ちており、「このまま最後まで連合を組むより、早く脱退したい。政権に残りたいのは、大臣職や要職に付いている党のトップだけ。党の支援基盤は一刻も早い連合離脱を要求している。譲歩して、違法の危険を含む改正案に同意した。至上課題は、かって失墜したムッソリーニをドイツの特殊部隊が救出したように、社会民主党をいたわって最後まで(あと2年間)連合政権に留まるらせる事。このためには、少々のリスクは受け入れる必要がある。社会民主党は、かって社会民主党最後の首相が廃止した「資産税」を再導入したい。資産税が復活すれば、税収入が60億ユーロ前後と見積もられており、これは復興税改正後の税収入にほぼ匹敵する。選挙基盤に受けがいい。そこで今回の東ドイツ復興税の一部撤廃となった。今後、裁判所が法改正を違法と判断すれば、次は資産税の再導入の議論があがってくるのは間違いない。ドクターヴァルター社の提供する保険です。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。核燃料税は違憲なり!もし、、。厚生法といえば厚生されるような錯覚を受けるが、最初から同社の解体、ばら売りセールになることは明らかだった。2017年9月24日、ドイツで下院の選挙があった。日本でも報道されてはいたが、かなり勘違いな報道がされていた。数年前、一般的に”Offshore-Leaks”と呼ばれる南米やカリブ海の脱税天国の情報がリークした。2020Pfadfinder24。