参加費はドリンク付き500円。懇親会参加は+500円。市議会の大都市委員会や、府と市の大阪都構想の協議会のいずれも、いままで協調的な態度だった公明党の協力も得られず、北区、中央区の分離の5区案の一本化と採決に至らず、新たな庁舎を建設しないと業務もできず、むしろ余計な負担が増すことが露呈。国の方も府県と政令市がもめれば、国が調整あっせんの意向を示したり、政令市の区の権限強化の方針を示し始めた。なるとまったく大阪都構想を実施の意味が無くなる。橋下市長ですらMBSテレビの報道では、都構想にこだわらず、区長公選などの実施で仕方ないのようなニュアンス。本当は今頃は区の名前も決定し、庁舎の場所など具体化しているはずだった。都構想で大阪が良くなるの幻想が崩れ、大阪市の廃止と5区のヘンな特別区ができることが露呈されるとともに、市民にも懐疑的な見方が増えつつあるようだ。名護市長選挙の結果を受けて名護市長選挙は現職の稲嶺市長が当選。基地移転に否定の立場だが、これは国の政策として地域主権は基地の押しつけが困難になるため、民主党政権のころより後退し、自民が積極的とされた道州制も秋の沖縄県知事選挙の結果を見てからと、様子見になるのではないだろうか。http://ameblo.jp/yamashika1959/またはhttp://doshu-comm-study.cocolog-nifty.com/午後1時ころから午後5時前まで。大阪都構想など地方自治の展望2014年、大阪では大阪都構想を実施するか否かや、安倍内閣の高支持の下、特定機密法案の強行や靖国参拝の強行。猪瀬都知事の辞任で2月に都知事選挙など、かなりの波乱が予想される。一連の混乱で大阪都構想の実施は不可能になってきた。いうのは都知事選挙が済むまでは政界も官僚サイドも、いろいろな法案審議を先送りせざるを得ない。そこへ特定機密法案の廃止法案の代案や、年末の靖国参拝が中韓のみならず米国なども批判の状況と、4月の消費税値上げ以後の景気落ち込みへの対処を踏まえると、大阪都構想の関連法案審議や改正作業が入り込む余地がない。国の方針が確定しない以上、大阪の方でも議会審議を見切り発車できない。いうのは大阪市と府の債務を都構想実施でいったん合算しないといけないので、財政再建団体に転落、起債の発行などできないなど、運営に支障が出る。橋下市長は都構想の区割り案を5区案で提示の方向だが、5区案では人口50万という大きすぎる規模や、地下鉄8号線などの新設や延伸がないと利便性が大きく低下する問題があり、堺市市長選挙の結果のように、大阪都構想が政令市つぶしの露呈とともに、大阪都=大阪の発展のようなイメージ論での賛成はどんどん減るだろう。区の名前を示せば自分の区が消えることへの反発、地下鉄民営も泉北鉄道問題で、サービス向上より、外資に売られる、バス路線がどんどん消える懸念も増す中で、交通局廃止には3分の2の賛成が必要なため、これも困難。今後、結の党との連携重視で野党的立場と、改憲などで安倍自民と連携を強めようとするグループの対立が維新の会内部で激化するだろうが、都知事選挙までは様子見するとして以後は相当な亀裂が出るだろう。そんな状況の中で橋下市長が、都構想の行き詰り打開に出直し市長選挙を仕掛けるか、やるとしたらいつかもキーポイントになるだろう。五分五分と踏んでいるがやるとなると、5月連休明けの議会の結果待ちではないだろうか。道州制議論から法案提出の流れも遅れるだろう。去年末は新潟大学教授の田村秀氏の、扶桑社新書の「道州制で日本はこう変わる」が発行された。その中でも大阪都構想と道州制は矛盾の指摘や、日本維新の会の党内対立やみんなの党の分裂や、沖縄問題の道州制での難しさの中で、基地問題での国の方針押しつけが難しくなること、原発立地が本社と発電所、放射能漏れが道州制区割りを超えるため、この問題がクリアできない以上、道州制法案は無理である。財界主導の道州制が新自由主義と結びつき、共産党など新自由主義の批判勢力が道州制に反対が強いこともあり、ネオリベ路線と無縁の道州制案がない限り、個人的にも道州制に反対である。ナショナリズムとローカルについて安倍総理の年末の靖国参拝は、小泉時代と異なるのは小泉元総理は総理を辞める直前でアメリカ大統領が懇意なブッシュであったことや、小泉家は戦争指導者でないこと。毛沢東生誕120年のタイミングで、天皇が誕生日に平和憲法の尊重を語った直後であったことがあり、祖父の汚名をはらすという私憤の部分以外には、まったくメリットがない。戦争で亡くなった人間を慰霊がなぜ良くないのかといぶかる人も多いが、それなら個々の人の墓やそれぞれの地域の慰霊塔、あるいは千鳥ヶ淵墓苑に行けばいい。中韓がうるさいからとかよりも、戦争で殺された一般兵士と送りだした指導者を合祀するのは不自然。陛下が参拝を見送っていることに今の指導層はどう答えるのか。去年は主権回復の日を盛大に行った。主権回復は東京裁判や憲法の受容などによりサンフランシスコ条約の締結の結果であり、受容しその記念日を祝った以上、俺たちは悪くないのような態度は避けた方がいい。中韓にこの問題を補償問題や、自分たちの国の市民の不満のはけ口に活かそうという魂胆は当然あるが、今でも会津の人が戊辰戦争での恨みから長州人を許さないように、少なくても百年河清を待つの心構えがほしい。今後は国がこういうことで対立するなら、今までのようのそれで外国との姉妹都市の交流事業をやめるのではなく、ローカルではむしろ盛大にやるくらいの心構えでいてほしい。ハンスぺピン氏の講演(宗教関連予定)。細部は随時決まり次第お伝えします。堺市長選挙は6万票近い差で現職の竹山候補が勝利した。歴史都市で政令市をわざわざなくす必要があるのかという問いかけに当然と言えば当然だが、橋下と松井が頻繁に堺に入って大差がついたこと。この結果の意味は大きく、公明党の協力が終焉し、マスコミの維新:橋下賛美の風潮が停まり、むしろバッシングに走っている点。全国で1%、近畿ですら3%の支持しかない朝日新聞の調査もあり、大阪都構想も時間切れで無理の公算大。今やひん死の状態と言えそうだ。全国の知事アンケートなどで道州制の積極論が消えた。維新:橋下のいい加減な道州制と大阪都構想を結びつけたいい加減な見解や、経済界のネオリベ路線が災いしたためだろう。あんな道州制ならやらない方がいい。奨学金の返済問題やブラック企業問題の深刻さ。その一方でベーシックインカムに期待をかける意見があります。それは新自由主義に拍車をかける懸念。この問題について報告と意見交換を行います。311教室で、第3報告として「大阪都構想議論の課題-市民生活向上と道州制議論を中心にしてー」を11時から11時30分まで研究発表いたします。13時から15時にかけては教育棟の201講義室で「南海トラフの脅威と地域防災」というセッションが開催されます。兵庫県民会館(会場TEL078-321-2131)B1会議室JR:阪神元町駅から北に徒歩7分。