北本内ダムは600億円の事業だったのを、河川改修にやったらたった2億円で済んだんですよ。この教訓をどういうふうに、私はこの教訓を踏まえて津付ダムは精査しなければだめだと思いますが、いかがですか。この津付ダムについて、これは私どもも事業計画をいろいろ市の御要望も受けて見直したりしてやってきているものでございます。今後もこうしたダム計画について、岩手県としては必要なものをつくっていかなければならないと、治水安全度を高めていかなければならないと、このようにも思っておりますので、ぜひ、こうした地元の要望なり県の考え方については委員の方にも御理解いただければと、このように考えています。70億円のむだ使いをやるようでは、財政の立て直しはできません。それで、もう一つのむだ使い。花巻空港のターミナルビル建設であります。花巻空港のターミナル建設計画はどうなっているでしょうか。県の財政負担と支援額はどうでしょうか。花巻空港の利用客はどう推移しているでしょうか。ターミナルビルの耐用年数はどうなっているでしょうか。これまで300億円近い整備事業が実施されていますが、その効果は具体的にどう出ているのでしょうか。花巻空港のターミナルビルについての御質問でございますが、これについては、ターミナルの整備について、空港整備事業のスケジュールに合わせて平成19年度内に整備するように、今計画ができ上がっております。このターミナルビル建設についての負担の考え方でございますが、これ全体では整備費42億円ということでございます。内訳は、県が約6億7、000万円で国際線の施設を整備すると。そのほか、ビル会社の方で整備をいたします国内線施設がございますが、その中で国際線とは共用する部分がございますので、これに対しては県の方で約3億4、000万円ですが負担をしたいと、このように考えております。ビル会社では、御案内のとおり、なかなか資金調達がみずからでは難しいということがございますので、みずから資金調達できない資金約23億円ほどございますが、これについては県が貸し付けを行うと、全体そういう資金計画を今つくっているところでございまして、これはまだ全体さらに精査が必要だと思いますが、検討中のものでございますが、そういう考え方を今持っているところでございます。それから、空港の利用者数の推移でございますが、この利用客の推移、平成9年度が約55万2、000人と、ここがピークでございまして、その後やや減少してございます。16年度は約48万4、000人ということでございまして、ことしの上期は9月いっぱいまでですが、そこでは26万9、000人ということで、前年同期に比べまして5.4%増、105.4%の数字となってございます。この数字が上向くことを期待してございますが、そういう数字でございます。それから、ターミナルの耐用年数でございますが、これは昭和58年に現在のターミナルビルを建設してございまして、22年経過ということになっております。税法上の耐用年数ですね、これは税法上38年ということでございますので、法定の耐用年数の残存期間があと16年あると、こういう状況でございます。それから、空港整備事業の整備効果についてでございますが、ことしの3月から2、500メーターの滑走路で供用開始をしているわけでございまして、国際チャーター便などで距離の長い、いわゆる足の長い国際チャーター便などに滑走路延長の効果が出ておるわけでございますが、国の事業で採択していただいたときにはこれは例の冬季の就航率の向上と――あそこはかなり気象条件、風向きなどが複雑なものですから、冬季の就航率の向上ということを理由にしているわけでございますが、こちらについてはまだこれから今年度の冬場の運航が始まりますので、その就航率についてはこの冬以降に検証したいと、このように考えているところでございます。国内線の利用客は46万7、000人ですよね、平成16年でね。平成9年と比べると85%です。このように利用客が低迷している、これはチャーター便を含めてもそうですよ。低迷しているときに、耐用年数がまだまだあるとき、税法上でなくて建物から見たら60年もつんですよ、鉄筋コンクリートは。残存価格は6億1、000万円以上ありますよ。いうまだ使えるものを壊して、なぜ利用客が減っているときにまた新たなビルをつくらなければならないか。それが42億円の事業で、貸し付けを含めると県は33億円の負担ですよ。いうことができるんですか。財政のこういう厳しいときに。必要性が余りないときに。今、現在のターミナルビルを壊して新しくつくるということでございますが、現在のターミナルビルは、それはそれで、また利用を考えるべきというふうに考えております。確かに残存年数は残っているわけでございますけれども、見ておりますと、繁忙期やそれからチャーター便等の運航時にロビーや待合室が大変混雑しているという、利便性の問題がございます。それから、航空会社の使用機材に十分ターミナル機能が対応できていないという問題もございまして、航空会社の方の機材が今かなり大型化をしている中で、航空会社との交渉の中で、花巻空港の使用をどうも敬遠されたりということがあって、なかなか今苦慮しているのも一方で事実でございます。ことし利用客の数値が昨年より、国内線だけで今申し上げましたように5%強、上半期は伸びているところでございますが、当然そういう利用数の動向などもずっと落ち込むということではなくて、これからやはり機材が大型化すれば料金も安くなりますから、そうした利用客も今後政策によって戦略的にふやすことも可能だというふうに思っているところでございますので、そうした状況を勘案いたしまして、現在のターミナルの整備計画、こういうものができ上がっておりますけれども、その計画を進めていきたいと考えております。現在の国内便の利用率を、それぞれの便ごとに言ってください。定期便ですけれども、利用率ですが、定期便、16年度は利用率が60.8%です。今の質問は、便ごとにという質問でしたので......。今、手元に資料がないので、数値ですから調べればお答えできますので、後ほどまた、よろしければ資料でお答え申し上げたいと思います。50%台です、利用率。大阪が71%になっているのはなぜかというと、50人乗りが飛んでいるからですよ。花巻空港の拡張の緊急性って一つもないんですよ。2年繰り延べているところでございますけれども、今後ともそうした今お話ございました状況、さらには県の財政状況を見きわめながら適切な事業の進捗に努めていきたいと考えております。私は今二つ聞きましたが、不要不急の大型開発について見直さなかったら、知事は何を見直すんですか、大型開発について。大型開発ですけれども、やはり見直すべきものは見直しをする、あるいは中止するべきものと判断されたものは、今までも中止をしてまいりました。それから、事業費が大きくかかりますけれども、やっぱり推進をしていかなければならないものは地元負担を最小にしつつ、進めていかなければならないというものもございます。そのための資金手当てをきちっと行うということでございまして、大型ということイコール直ちにむだということに結びつかない、そこにいろいろ評価があって、そういう中でも必要なものについては資金手だてを十分に工夫しながら推進していかなければならないものもあると、このように考えております。資金計画を聞いたでしょう」と呼ぶ)資金計画は、先ほど花巻空港については答弁を申し上げたところでございますが、それが資金計画でございます。言ったでしょう、ターミナルビルの。ターミナルビル、こんなに借金して。」と呼ぶ)そこについては先ほど御答弁申し上げましたが、この資金計画自体まだ検討中のものでございます。これは具体的にこうしたものを県として財政負担をするというときに、改めて全体像を議会の方にお諮りをして御審査いただくものでございまして、先ほどの資金計画自体もまだ検討中、改めてまたそうした点についてはつくって、御判断いただければと思っております。答弁漏れが続いていて残念なんだけれども、600億円の財源不足が出るから、大規模事業の再見直しというのが今検討されているんです、あなた方が。今私が言ったような不要不急のこういう大型開発を従来どおり進めるようでは、財政再建になりませんよ。何かあったらお答えください。恐縮ですが、少し繰り返しになる部分がございますけれども、大型開発が直ちに不要不急というものではなくて、やはりそこにしっかりとした評価があるわけでございまして、財政的には新幹線の建設費も含めてかなり大型の財政負担を伴うものがございまして、それがきちっとした効果を出しているものも数多くあるわけでございます。ただいま斉藤信委員から、花巻空港の国内便の利用率について答弁を求める旨の発言がありましたが、現在総括質疑の最中でありますことから、議事の進行上、資料の提出は部局別審査の際に求めることとしたいと思いますが、斉藤信委員、それでよろしいでしょうか。返済計画についてはないという答弁ですので。(斉藤信委員「ないのか。驚くべき計画じゃないの。それでは、斉藤信委員から要求のあった資料については、部局別審査の際に提出を求めることといたしますので、執行部においてはあらかじめ事務局に提出されるよう、お願いをいたします。公明党の小野寺好であります。県総合計画の2番目の柱の16年度決算に関し、初めに住環境についてお尋ねいたします。最近の国内外における地震災害の甚大化に伴い、建物の免震構造、耐震化への関心が高まっております。進められておりますが、大規模地震の際、避難所生活を余儀なくされるであろう圧倒的多数の住民が住む一般住宅は、直ちに耐震工事を行える状況にはありません。そこでまず、公共施設の耐震対策、特に避難場所となる施設に対しどれだけの対策が講じられたか、また、民間の一般住宅に対してはどのような考えで対処してきたか、及び不特定多数が出入りする大規模店舗や映画館のような施設に対し、耐震改修促進法による県の指示の効果等はいかがであったか伺います。大規模災害時に避難場所となる公共施設の耐震対策のお尋ねですが、これは主に学校等が避難場所になってくるわけですけれども、これの耐震化を早急に図る必要があるというふうに考えております。全棟数1、878棟中926棟で耐震化が図られておりまして、耐震化率は49.3%となっております。県立学校の方は、全棟数412棟中311棟で耐震化が図られておりまして、耐震化率75.5%になっております。対しては、計画的に改修工事を実施するよう市町村を指導していくとともに、県立学校においても、計画的に鋭意耐震化に取り組んでいきたいと考えております。それから、一般住宅の耐震対策ですが、県では、平成16年度に、簡易に耐震診断を行うための住宅の耐震診断リーフレットを県民の皆さんに幅広く配布いたしましたほか、県のホームページに掲載するなど、耐震診断に対する普及啓発を図ってきたところでございます。創設しておりまして、10月末までに592名の耐震診断士の育成を行ったほか、市町村における事業執行体制の整備を図っているところでございます。今年度から5年間で5、000戸の診断助成を予定しておりまして、今後とも引き続き、市町村や建築関係団体とも連携を図りながら、耐震診断事業の推進に努めてまいりたいと考えております。不特定多数が利用する特定建築物について、必要な耐震診断又は診断改修が行われていないと認められるときは、この所有者に対して県又は盛岡市は必要な指示をすることができるとされております。県としては、3階以上かつ1、000平方メートル以上の大規模店舗や映画館等については、平成8年度と15年度の2回にわたって、文書によりまして所有者又は管理者に対して耐震診断・改修の指導を行いました。このうち、2、000平方メートル以上のものについては、個別に所有者に対して現地で指導を行ってまいったところです。耐震診断や耐震改修は、県民の安全性を確保するために重要と認識をしておりますので、今後、この耐震改修促進法の趣旨を踏まえながら、耐震性の向上を図ることについて普及啓発を進めてまいりたいと考えております。次に、合理的で快適だと言われるマンションが特に盛岡市において急増しておりますが、新たな居住環境の変化という観点からお尋ねいたします。従来の市街地に急に何棟ものマンションが建設された場合、まず、小中学校や町内会組織に当然影響が出ますし、地震や火災等による災害の際のはしご車などの機能の限界等、懸念材料が想起されます。地上数十メートルに孤立して生活した場合の精神面への影響、特に子供や高齢者にはどのような影響があるのか、研究レポートなどがありましたらお伺いいたします。公営住宅におけるエレベーター等の設置、階段歩行に困難を来たすようになった高齢者の下層階への住みかえ許可など、高齢社会への対応についてどのような対策を講じてきたかお伺いいたします。マンションと居住環境に関するお尋ねですけれども、盛岡市の場合、立地に当たって、市の条例に基づいてマンション建設者と地域住民との間の意見調整のあっせんを行っております。したがいまして、マンションと周辺居住者のなるべく意見を調整するというような状況をつくっているということです。それから、はしご車の話がございましたが、これは今県内に12台配備されておりまして、はしご車からの直接の消火活動というのは12階ぐらいが限界になっております。した高層建築物につきましては、スプリンクラーの設置とか消防隊専用のエレベーター設置義務、これが付されておりまして、これらは個別の建築指導の中で適切に運用がなされております。して、生活環境が子どもの健康や心身の発達におよぼす影響に関する研究というのがされておりまして、リポートになっております。高層階居住の子供の方が低層階居住の子供に比して、友達と遊ぶ割合は少ない傾向にあるといったような研究報告がなされております。今後は、こうしたことについても、よく勉強してまいりたいというふうに考えております。それから、高齢社会に対する公営住宅の対応ですが、県営住宅につきましては、建てかえや改修に当たって、平成2年以降のものについては室内の床の段差解消、階段及び浴室への手すりの設置、水栓のレバーハンドル化等の高齢者仕様による整備を進めております。現在、管理戸数の41.7%に当たる2、135戸が高齢者仕様となっております。建てかえや大規模改修を行っていないものについては、階段部分の手すりを、これは平成16年度以降順次設置を進めておりまして、平成19年度に完了を予定しております。エレベーターにつきましては、平成6年度以降に建てかえを行った3階建て以上の県営住宅には、すべて設置しております。際して設置に取り組むよう検討してまいりたいと考えております。それから、入居している高齢者で、加齢、病気等によって日常生活において身体機能上支障のある方につきましては、入居者の要望に沿って、下層階への住みかえ等を認めることとしております。次に、県民生活センターについてお尋ねいたします。巧妙、悪質化する振り込め詐欺や住宅リフォーム詐欺に対し、多くの善良なる県民は対応策を持ち合わせておりませんし、被害を受けたとわかってから警察に届けを出したところで、ほとんど救済は望めません。そこで、消費者保護の観点から、県民生活センターの果たす役割に期待を寄せたいと思いますが、これまでの体制でいかほどの効果を上げてきたか、新手の欺罔方法に対する対策、研修についてどのような取り組みがなされたか伺います。新たな被害者を出さないために、具体的被害例から学んだことをどのように生かしているかお伺いいたします。県民生活センターの役割と取り組みですが、センター及び地方振興局の消費生活相談室におきまして、現在31名の生活相談員が消費者からの相談に対応しておりまして、クーリングオフ制度の助言や苦情解決に向けたあっせん及び苦情の多い事業者への指導を行っております。内容の複雑な相談事例などにつきましては、来所による相談に対応いたしております。密接な連携を図りながら、消費者苦情及び紛争の解決に努めておりまして、平成16年の相談件数1万8、780件、このうち約77%の1万4、431件についてクーリングオフなどの解決に導いておりまして、被害者救済の観点から、効果を上げてきているものというふうに認識をいたしております。相談件数は増大する傾向にありますことから、これは相談員の弁護士から毎月助言を得て事例研究会を開催するなど、生活相談員の研修を実施しておりますほか、悪質商法による被害を未然に防止するために、新聞紙上や県の情報紙、ホームページ、市町村広報紙による情報提供によりまして、消費生活に関する知識の普及啓発を図っております。消費生活セミナーを実施いたしますとともに、高齢者等の消費者教育の機会を得にくい消費者のために、出前講座などを積極的に実施をいたしております。次に、災害時医療と防災ヘリの災害・救急出動の実績についてお尋ねいたします。災害現場に駆けつけた医師らが、傷病者を4段階に識別して収容・治療するトリアージ・タッグと呼ばれる医療手法について、各地の災害現場で大きな効果を上げていると報道されております。活動形態が自己完結型とも言うべき医療チームとして、国の目指している災害医療派遣チームがあります。本県の取り組みはいかがでしょうか。救急出動にも活躍している防災ヘリの増機、ドクターヘリの導入について以前お伺いしたことがありますが、その後、検討がなされたかどうかお伺いいたします。防災ヘリの出動実績につきまして私の方から申し上げます。直近の16年度の実績で申し上げますと、災害・救急における出動71件でございます。うち、火災出動4件、救助出動44件、救急出動23件でございます。例年に比較しまして、火災出動が少なくなっているほかは、おおむね同程度の件数となっているものでございます。それから、防災ヘリの増機でございますが、これまでの出動・飛行時間あるいは他県の防災ヘリ等との相互応援体制が確立しております。このような実態にかんがみますと、直ちに2機目の整備を必要とする状況にはないというふうに考えているところでございます。トリアージ・タッグのお尋ねでございますが、災害現場における患者のトリアージ・タッグにつきましては、阪神大震災を契機に、平成7年度末に国がこれを標準化したことによりまして普及が進んでおりまして、県内の災害拠点病院、11病院を指定しておりますが、この病院においてもタッグを購入、配備しておりまして、緊急医療に対応可能となっております。これらの各病院においては、それぞれに訓練も行っております。次に災害医療派遣チーム、ディーマットについてのお尋ねでしたが、これは新潟中越地震を契機に、厚生労働省において全国200チームを目標に整備を進めているもので、国のこうした取り組みを受けまして、本県におきましても、16年度岩手医科大学に災害医療派遣チームを整備したところでございます。このほか、日赤病院については従前から派遣体制が整っております。それから、ドクターヘリについてですが、これは、これまでいろいろな検討を行ってまいりましたが、ヘリコプター、ヘリポートの整備、医療スタッフの配置等のいろいろな課題がございますことから、まずは既存の資源であります防災ヘリを積極的に活用する中で、防災ヘリコプターによる患者搬送の実績を検証しながら、その整備について検討することといたしております。次に、高齢者が急増し続けている社会構造になっていますが、高齢者が介護を必要とすることのないような健康づくりや疾病予防策はどのように図られたか。障害者も積極的に外出していくには、公共施設への車いす対応トイレ、オストメイト対応トイレの導入が不可欠でありますが、昨年までの実績をお伺いいたします。事業を実施しております。平成16年度の主な実施状況は、集団健康教育の参加人員が延べ18万3、000人、それから保健センター等で指導助言を行う総合健康相談の利用人員が延べ10万7、000人となっております。4領域について個別の健康教育も実施しておりまして、これには平成16年度、県内市町村で延べ625人が参加しております。県では、保健師や栄養士等の健康指導者の養成研修を行うなどによりまして、こうした市町村による老人保健事業の円滑な実施を支援しているところでございます。次に、車いす対応トイレの整備状況ですが、公共施設のうち、県が管理する施設につきましては、庁舎133施設中110施設に車いす対応トイレを整備済みでございまして、16年度は4施設において整備を行っております。それから、オストメイト対応トイレの整備状況ですが、これは平成16年度末の公共施設におけるオストメイト対応トイレの整備数は33施設になっておりまして、前年度比で17施設増加しております。県が管理する施設につきましては12施設を整備済みで、16年度4施設の整備を行ったところでございます。ことしは道の駅3施設を初め、県営野球場や県立博物館など8施設において、オストメイト対応トイレの整備を予定しております。今後とも、オストミー協会等とも連携をしながら、要請の高い施設から順次整備を進めてまいりたいと考えております。しての県管理河川について改修実績をお尋ねいたします。はんらんが予想される多数の河川のうち、優先すべきは人口密集地域であります。県人口の2割を占める盛岡市では、農業用水として活用されてきた木賊川や南川などが住宅密集地を流れる結果となり、豪雨のたびに日夜不安な状態に置かれることになります。これら河川の早期の対策が求められてから久しくなりますが、昨年の改修実績はいかがであったか伺います。非常時にすべて行政に頼るのではなく、地域住民が結束してみずからを守っていこうという考えから、地震等に備える自主防災組織も各地で発足していますが、近年の実態はいかがでしょうか。河川改修の実績についてでございますが、16年度は国庫補助事業で21河川、県単事業で50河川において、全体事業費68億8、000万円余を投入いたしまして河川改修を実施したところでございます。平成16年度末の整備率は46.4%となっております。河川災害復旧事業によりまして、堤防のかさ上げや護岸工を延長約200メートル施工いたしております。それから、南川ですけれども、これは国道4号から下流区間において用地取得を進めたほか、上流部につきましては、平成16年度までに528メートルの河川改修を行ったところでございます。今後とも、洪水被害から県民を守るため、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。自主防災組織の現状についてでございますが、平成17年4月1日現在の本県の自主防災組織率は59.6%になっておりまして、前年度0.2ポイントの増となっております。ちなみに、内陸都市部及び県北部では低い組織率となっておりまして、大規模災害時の地域での初動活動における自主防災組織の重要性をかんがみまして、今後とも自主防災組織の育成強化に努めてまいりたいと考えております。木賊川についてはことしもまた被害が出ていますので、さらに促進されることを望みます。次に、青少年犯罪の実態等についてお尋ねいたします。治安などの面からこの社会は破綻いたします。昨今、全国的に刑法犯罪の大半を少年や20代の青年が占めていると聞いておりますが、本県の傾向はいかがでしょうか。安全な暮らしの実現が県政の重要課題となっている現在、青少年犯罪の実態と、これに対してどのように取り組んできたのか、お伺いいたします。連携してこの推進を図っているところでございます。青少年犯罪のうちでも、街頭における青少年犯罪は近年増加傾向を示しておりましたが、平成16年は、20歳未満の少年刑法犯の補導件数が1、246人と、対前年比で15%程度減少しております。各種団体、それから民間ボランティア等が連携して取り組んでいるいわて非行防止チャレンジ1000作戦など、地域ぐるみで取り組んできた総合的な少年非行防止対策の成果であるというふうに考えております。今後とも、青少年の犯罪の抑止を図るとともに、さらなる健全育成に努めてまいりたいと考えております。最後に、防犯対策についてお尋ねいたします。被疑者が逮捕されれば、完全に社会から放逐されるわけではなく、禁錮や懲役刑の後社会復帰いたします。自活手段を持たない者を排斥して済む問題ではなく、また、再び加害事件を起こす可能性のある者から一般の住民の安全な暮らしを守る観点で、県はこの課題にどう対応してきたかお伺いいたします。犯罪被害者支援についてでありますが、本県では、昨年の9月定例県議会で、犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書を議決し、国の関係機関に送付いたしました。提出され、12月1日に成立いたしました。現在のような殺伐とした社会状況では、いつ、だれが、犯罪の被害者になるかわかりません。万一、そのような状況になった場合、被害者が自分の権利として、さまざまなサービスを受けることのできる環境整備が必要であります。本年4月1日、この基本法が施行され、地方公共団体の責務が規定されたところでありますが、本県における犯罪被害者支援の取り組みや法施行に伴う今後の取り組みについてもあわせてお伺いいたします。主催する更生保護研究大会の開催経費の助成を行っております。法務省が主唱する社会を明るくする運動に参画し、関係機関と連携し、県の広報媒体等により、広く県民に犯罪のない明るい社会の構築を呼びかけておりまして、今後ともこうした犯罪の再犯防止について側面的な支援に取り組んでまいる考えでございます。それから、犯罪被害者支援についてですが、現在、県警察における対応策といたしまして、被害者に対する捜査状況等の速やかな情報提供や、電話相談窓口の設置等による相談体制の強化、それから捜査過程における諸経費、例えば診断書とか診療費用とか、そういったものの給付、暴力団事件における被害者の安全の確保など、そういった被害者支援に力を入れております。それから、民間の被害者支援団体でありますいわて被害者支援センターと連携いたしまして、被害者の心の傷を専門的にサポートすることにも財政支援を行っております。策定されることになっておりまして、これに基づいて地方公共団体も地域の状況に応じた施策を策定することとされております。したことを踏まえまして、県としても被害者支援に取り組んでまいりたいと考えております。創設など外部委託を進め、平成16年度は8事業を移管。職員の人件費相当額を含む7、483万円の経費削減が図られたとしています。行財政構造改革プログラムでは、全体的に取り組む件数が少ないという課題があるとしています。取り組む件数が少ないということはどこに問題があり、なぜ解決できないのかお聞きします。民間にできて官ではできないという発想、安易に民間への移管や外部委託という選択ではなく、効率的で県民の利益のための仕事のあり方を考えるべきです。職員個々の能力や力量を生かし、やる気を引き出すことなしに行う民間への移管や委託は、ますます官の政策形成や業務運営能力を衰退していくことになります。職員の仕事のあり方と民間への移管、委託についてはどう整合性を図っていくのか、お聞きします。国においては、公共サービスの向上、公共サービスの効率化、民間のビジネスチャンスの拡大を目的に、これまで官が独占してきた公共サービスについて、官と民が対等な立場で競争入札に参加し、価格、質の両面で最もすぐれた者がそのサービスの提供を担っていく市場化テストを制度化しようとしています。私の方からは外部委託についてお答えを申し上げたいと思います。700事業ほどございますけれども、このうち、現在約370については実施済みでございます。新たに外部委託をしたものは、平成15年度は6事業、16年度は16事業ということで、ここに来て件数が少ないといった状況になっているところでございます。そこで、残りの330につきまして調査を行ったところでございますが、国からの委託調査など法令による制限、あるいは機密情報の保持の確保といった問題、あるいは業務量が小さくてコストの削減が期待できないといった理由がございまして、約9割が現時点では難しいといった状況にございます。してまいりたいと考えております。難しい9割につきましても、業務量をまとめていく、あるいは法令等による制限の緩和を国に働きかけていくといった取り組みをしながら、解決につなげてまいりたいと考えているところでございます。私からは仕事のあり方につきましてお答えさせていただきます。仕事を進めるに当たりましては、職員一人一人が県民の視点に立って、県民のためによりよいサービス、よりよい価値を提供することは何かということを考えることが重要であると考えております。ともすると行政本位になりがちな仕事の仕組みややり方、こういったものを改善していくことが重要であると考えております。育成のための研修にも力を入れております。16年度からは行政品質向上運動の一環といたしまして、業務のプロセスを改善するという観点から、最小限のコストで今以上に質の高いサービスを提供する仕組みづくり、しかも、それを職員が常に改善・改革を求め続ける風土づくり、このようなことを民間の手法を取り入れまして現在行っておりまして、全庁的に浸透させていくこととしております。民間への移管、委託につきましても、最小限のコストで質の高いサービスを提供する仕組みづくりの一環として、このような観点が大事だと思っておりますので、民間のノウハウ等を活用することにより、サービスの向上が図られるものについて進めていくこととしていきたいと思っております。市場化テストについて、県の対応についてのお尋ねがございました。この市場化テストというものは、公共のサービスがありますと、その提供について官民で競い合って競争入札を行って、価格と質の面でよりすぐれた方がそのサービスを提供していくという制度だと理解しております。一般的にそのことによる効果として、サービスの質が向上するのだということ、それからコストの削減が図られる、また民間でのビジネスチャンスが広がるのだという効果があると言われているわけでありますが、しかし、制度の導入に当たっては、例えばコスト削減というものもありますが、それが図られればそれでいいというわけにもいかないわけで、災害などの重大な危機管理に直結するもの、私人の権利義務に直接制限等を及ぼすものは除外するといったような、適用するサービスの範囲というものをやはり見きわめていく必要があると考えております。現在、国の方で18年度からの導入に向けて法案を準備中、そして国会に提出するということを聞いているところでございまして、まだその内容がつまびらかにはなっていないわけでありますけれども、県の方では、民間でできることはできるだけ民間にゆだねるということが原則になるわけですが、やはりそれぞれの行政サービスの性質に応じて最も効率がよく、そして質の高いサービスを提供することが何よりも重要だという認識を持ってこの分野に取り組むこととしておりまして、この制度をどのように活用していくことができるか、また、行政サービスにおける総費用のデータ把握、この内容の開示のあり方などについて、今後検討していく考えでございます。次に、自動車関連産業への対応についてお伺いいたします。県内中小企業の自動車関連産業への参入を促進するため、コーディネーターによる生産工程の改善指導、企業や大学が有する技術の展示会、技術アドバイザーの設置などを支援しています。約3、000個の部品を組み立てていると聞いています。した部品の多くは中部圏を中心とする地域から調達されています。部品を供給している企業は、他の企業には絶対渡さないとの信念で取り組んでいると聞いていますし、県内や宮城県に生産拠点を移しています。関東自動車が操業した五十有余年にわたり、高度な技術による品質管理、極限までのコスト削減を行っています。モジュール品や輸送コスト等の関連での部品供給は期待できますが、県は自動車部品のどの分野の製造を目指して支援していくのか、お聞きします。県は、産業人材の育成や地場産業を育てる、先端技術をつくる、有力部品メーカーを連れてくるの3視点で取り組んでいます。自動車関連産業をめぐる厳しい状況を考えるとき、育てる、つくるも大事ですが、連れてくることに力点を置くことが現実的と考えますが、県の対応についてお聞きします。自動車関連産業を柱とする産業基盤づくりについては宮城県と連携を図ることにしていますし、山形県も自動車関連産業の育成に力を注いでいます。3県に早急に求められるのは物流インフラを整備することです。在庫を抱えることなく行われる自動車組み立ては、部品の納入が生命線です。関東自動車への部品納入は国道4号を使い、トラック輸送で行っています。国道4号の4車線化が進まず、渋滞に巻き込まれ期限内納入が危ぶまれ、運送業者との連携は欠かせないとのことです。インターから国道342号の整備など、物流インフラを早期に整備すべきですが、対応についてお聞きいたします。自動車関連産業への参入についてですけれども、これは確かに高い品質保証やコスト低減、そして短納期など、ものづくりの中では大変高いレベルが要求されます。した要求に対応でき得る企業を育成するためには、工程改善などの企業指導が不可欠でございまして、今、そうしたものを関東自動車のOBの方などの協力もいただいて行っておりまして、何とか地場企業がそうしたところに入れるように参入支援を進めてきているところでございます。した取り組みで、全体で見ますと現地調達ニーズの高い、軽量でもかさばる部品、それから重量のある重たい部品、プレス部品ですとか、内装のプラスチック部品、シート、マフラー、こういったようなものですが、これは愛知の方から運んでくるというのは大変不利でございますので、こうしたものについては地元での参入が進んできていると考えております。今後についてでありますが、今、委員の方からお話がございましたとおり、自動車関連部品というのはモジュール化が進んでおります。それから電子化も進んでおりますので、こうした全体の部品の動きに的確に対応するような競争力の高い企業の育成が求められるということでございまして、モジュール部品の流通に向けましては、地場企業のグループ化による共同受注の取り組みを推進しているところでございます。計器のたぐいでございますが、こういった電装部品に参入をしていきたいということ。その先の目標としては、一段と高い品質や技術が求められる動力系部品、駆動あるいは制動系の部品ですが、こうした動力系部品などへの参入が果たされるように、関連諸施策の一層の充実を図っていきたいと考えております。それから、人材の育成、地場企業を育てる、こういったような育てる、先端技術をつくる、これは委員のお話のとおり、確かに少し時間もかかりますし、即効的な効果としては、やはり連れてくるということに力を置くことが必要であると考えております。この自動車産業の誘致のためには、私ももちろんでございますが、副知事もそうでございまして、いわゆるトヨタグループ全体のトップに対してのトップセールスをたびたびこれまでも行っております。社長、担当役員等に何度も直接会って、かなり時間をとって、本県のこうした自動車産業誘致についての考え方を説明しているところでございますし、そのほか名古屋での企業誘致セミナーの実施、本県の産業振興策のプレゼンテーションを行うなど、さまざまなイベントも行ってまいりました。それから、これは宮城と合同でございますが、具体の企業を現地に連れていっての展示商談会といったものも行っておりまして、トヨタグループの主要企業などの多くの参加者を集めるなど、それぞれの相乗効果というものも出てきているところでございます。した活動を通じて、昨年の11月の関東自動車工業の増産発表後、県外の自動車部品メーカー4社がこれまでに立地しているなど、こうした連れてくるということについても成果が出てきていると思っております。現在も水面下で数社の企業との折衝を行っているところでございます。した育てる、つくる、連れてくる、特に連れてくるは即効的効果が大きいものですから、これにもうんと力点を入れて取り組む。それに人材育成の視点も加えて、今後も施策の拡充に努めていきたいと思います。したことを宮城、山形などとも連携して効果的に進めていくためには、やはり物流インフラの整備というものも重要でございまして、国道4号については、平泉バイパス、水沢東バイパス、そうしたものの整備が進められています。これは国にさらに強く働きかけていきたいと思っております。あわせて用地取得を進めているわけでございます。この用地取得事業をさらに進捗いたします。これは将来、国庫補助を入れていかないといけない路線でございますので、そうした用地取得の状況を見ながら、国の方ともよく協議をして、その進捗状況を見ながら工事に着手したいと考えております。そこで、自動車関連産業にかかわって、県の施策というのは特別の支援を行っているというような印象を県民は多く持っているのではないかなと私は思っています。本来、企業の技術力向上だとか品質管理、経営などというものづくり基盤というのは企業みずからが行うものだと私は思っています。岩手県においては産業振興センターなどで十分な支援をしていますから、行政はインフラの整備であるとか、あるいはファンドなどの支援にとどめるべきではないのか。そこで、県とすれば企業の基盤整備のあり方をどう考えるのか。それにかかわる行政のかかわり方はどのようにあるべきだとお考えなのか、お尋ねをしたいと思いますし、あわせて、自動車産業集積のために工業技術集積センターを設置しております。この成果、評価はどのように行っておられるのか、お聞きいたします。企業へのさまざまな支援策、この自動車関連については特に力を入れてやっています。御承知のとおり、そもそも社会インフラの方が本来の役割分担ですと、やはり公共が一番中心に担う役割なのだろうと思うわけでございますが、今はどの県も産業政策として伸ばすべきところに的を絞って、相当強力な産業政策を実施していかないと、どうしてもやはり他県との競争に負けてしまうというところもございます。本県がこれから大きく地域社会をいろいろ維持していくためにも、強い産業を持つということが大変大事でありますので、総花的ではなくて、やはりこれから競争力を、今までの蓄積を踏まえると間違いなく勝ち取ることができる、あるいは大いに可能性があるというものについては、企業との適切な役割分担を踏まえながら、行政として少し踏み込んだ支援もやっぱりしていかないといけないのではないか。自動車産業について言いますと、従来から関東自動車工業の工場があるということで、東北近県の中で本県は大変優位性を持っているということがございますのと、一方で、国内全体を見ると、九州が年間100万台生産構想という大変大きな構想で、今、各県で集中的に取り組んでいます。その九州に匹敵するような地域にこの東北がなる可能性も一方で秘めております。したがって、企業との役割分担ということは、委員お話のとおり、常に踏まえる必要がございますけれども、本県としての競争力を大いに増していく上でも、この点については県民あるいは議会の皆さんの十分な御理解をいただきながら支援などをしていきたいと考えるものでございます。進めていく上では非常に有効な武器でございます。地元の企業の支援につながるようにもっていきたいと考えております。次に、隣接県との連携についてお伺いいたします。本年9月に北東北のグランドデザインが策定されました。地域に魅力と活力のある東北など三つの姿を描き、これら実現のために考えられる取り組み例をアイデアとして提示しています。したがって、3県の役割分担や各県の具体的な取り組みが明らかにされているものではありませんし、官主導から市町村、住民を含めた連携への道筋もありません。アイデアから具体の政策へ、市町村、住民の理解、参加を含めた連携をどのように展開していくのか、お聞きします。課長レベルでの意見交換会で個別、具体の課題を検討の俎上に上げ、取り組みが進められています。両県知事が親密な関係にあっても、今回の宮城県知事選挙に見られるように想定外の事態も発生します。県際連携に当たっては、両県のトップの相互理解とビジョンが不可欠です。加えて、北東北3県連携でも言えることですが、知事がかわることにより連携にも微妙な変化があらわれます。所期の目的や理念を達成するには、知事がかわっても組織体での取り組みの継続性が求められます。全般について包括的な連携協定を締結し、常設協議機関を設置して連携を図るべきです。新宮城県知事とはどのように連携関係を構築していくのか、お聞きします。県際地域は無限のポテンシャルを持っており、これをいかに引き出すかが重要であり、関係市町村や住民が一体となり取り組むことにより成果を上げることができるものと思います。そのためには、県際振興局の果たす役割は大きいものがあります。本庁の課長レベルの意見交換会に地方振興局や地方振興事務所も加えるとともに、地方振興局長へ予算などに関する裁量権を拡大し、会議の場で内容のある連携策が実るようにしていくとしていますが、どのような取り組みがなされているのか、お聞きいたします。隣接県、特に宮城県との連携についてのお尋ねでございますが、まず、その前提として、北東北3県のグランドデザインについての御質問がございました。このグランドデザインは、北東北3県連携が次のステップ、次のステージに入ったという認識のもとで、今後の共通の地域経営の方向性を示すいわばガイドラインとなると認識しております。サミットがございました。機能分担ですとか、あるいは県境をまたいだまさに県際地域ですけれども、そこについては産業振興を図るための各県の産業担当部長による検討組織の設置など、全体で8項目ございますが、こうした取り組みが合意をされましたので、これを今後より具体化をしていきたいと考えております。住民の皆さん方、地域の皆さん方との意見交換も大事でございますので、そうした意見交換会などを設置していくということでございまして、いずれはこうした今までの北東北3県の連携の実績、成果を踏まえ、さらに次の展開を進めていくと同時に、こうした3県連携の実績というものを踏まえながら、やはりこれを宮城県も含めた東北全体への大きな連携へつなげていくことが大変重要ではないかと考えて、これからそういうもっとスケールの大きいような見方と、それからやはりそれぞれの各県との連携というものが図られるようにしていきたいと考えております。それで、宮城県との連携でございます。宮城県側は今回知事が交代をするわけでございますが、宮城県は東北の中でも経済力が大きいわけでございまして、宮城だけでなくて東北全体の発展のために新しい知事も今後行動していかれるのだろうと思うわけでございます。今後、私どもも隣県として、同じ東北全体の発展を視野に入れながら、それぞれの地域をよくしていくという視点で連携を進めていく考えでございまして、新しい知事の具体的な県政運営の方向性というものが、今後、就任されてから出てくるのだろうと思いますけれども、我々は、いずれにしても両県にとって大変メリットが大きい、そして今までの実績も踏まえて、これからさらに連携を進めていかなければならないところ、そうしたものについてはより関係を深めて成果が上がるようにしていきたと考えております。そのために新しい知事とも十分話を進めていきたいと思っております。いったところなどに力点を置いて、両県でメリットが得られるという共通認識に立っていたわけでございます。そこで、そうした問題について出先機関で県際連絡会議を継続しているわけでございますが、さらに、先ほど来お話がございましたとおり、自動車もそうですし、それのみにかかわらず県境を越えたものづくり産業の一大集積地域ともなり得る地域だと思っておりますので、そうした分野についてのお話も今後進めていかなければならないと思います。本庁で、今、課長が入って事務レベルで、今後新たに取り組むべきものについて検討させているわけでございますが、これに今後は地方振興局も加えて、そうしたところでさらに検討を進めていかせたい。本県で今ちょうど地方振興局の再編ということで取り組んでいるわけでございますが、そうした裁量権強化を図った地方振興局同士と向こうの方との連携と、それから地方振興局も含めた本庁での検討というものを行って、そして具体的な意見交換というものをさらに深めていきたいと考えております。そこで、私ども県際地域に住む者は、宮城県との連携がどうなるかというのは、やっぱり一番心配といいますか、関心事なんですよね。したがって、宮城県知事とは連携について早期に話し合いをしていただければと思っているわけでありますが、新宮城県知事とは、どの時期に、どういう形で連携についての話し合いをされると考えていらっしゃるのか、お聞きします。御就任されていないのですが、新しい政策の方向を出されると思います。これをもって総括質疑を終わります。以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。