就労ビザに関する動向やトレンド、ポイントや注意事項など、随時更新しています。Thursday10:31現在就労ビザを持って就労する方の中には、将来的に永住ビザを申請しようと思ってらっしゃる方もいると思います。法務省は、2017年4月26日付で、永住申請許可のガイドラインを変更しました。正確に言うと、変更されたのは、永住申請の要件の中でも”在留期間10年”の特例に係る部分です。本来、永住ビザは、日本の在留期間が10年ないと許可されません。以前から下記の場合には、特例として10年に満たなくても許可されるとしています。※法務省HPより抜粋------------------------------(1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。して3年以上継続して本邦に在留していること。3年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。して1年以上継続して本邦に在留していること。1年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。---------------------------------------------------特に、今回のポイントとなるのは、(6)と(7)です。高度人材外国人は、これまで「5年」で永住申請が許可されていましたが、これが今回、大幅に短縮され、1年〜3年で永住申請が許可されるようになりました。高度人材外国人の方にとってはチャンスです!一方で、気を付けなければならない点もあります。この特例は、永住の要件の中でも、在留期間に係る部分のみです。よって、在留期間がこれらの要件を満たしていても、他の部分で満たしていなければ、当然永住申請は許可されません。他のビザにはこの優遇措置は設けられていません。在留資格を持つ場合、両親を呼び寄せようと思うと、3か月(最大6か月まで延長可)の「短期滞在」ビザか、「特定活動(老親扶養)」のビザしかありません。この場合、短期滞在ビザですと、事情によって6か月まで延長できたとしても、年間半分以上の日本への滞在は認められていないため、6か月たって帰国して、またすぐに日本へ入国する、ということは原則不可能です。「特定活動(老親扶養)」ビザについても、年々要件が厳しくなってきており、現状では、両親そろって来日してもらうことはまず不可能だといえます。要件を満たすうちに永住ビザに変更してしまいたいという方もいらっしゃいます。「永住ビザ」と「高度人材ビザ」、どちらがあっているのかを見極める必要もあります。