電子申請が義務化となります。電子申請の導入がお済でない企業様で特定の法人に該当する場合は、なるべく早めに導入の準備をされることをお勧めします!今日は、電子申請義務化の概要と注意点についてご説明します。相互会社(保険業法)投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律)特定目的会社(資産の流動化に関する法律)ポイントは、従業員数や業種に関わらず、資本金等の額が1億円を超えていれば義務化の対象となるという点です。<労働保険>継続事業(一括有期事業を含む。高い手続きが含まれている」という点です。加入している健康保険組合に紙のままでいいのかどうか2020年度以降の対応を確認をしましょう。なくても、GビズIDで無料で取得可能なID・パスワードがあれば、電子申請が行えるようになります。手続きが一部に限られることや、お使いのシステムによっては電子証明書でないと申請ができないものもありますので、ご注意ください。業務フローの変更も含め、早めに導入の検討を進めていただくことをおすすめします。保険関係はじめまして。9月に入社致しました上原と申します。これからよろしくお願い致します。先週の土曜日の朝に、1件のメッセージがあり、内容を確認してみると友人から「金曜の夜に酔った勢いで腕相撲をしたら、右上腕骨を骨折して入院した」という衝撃の内容でした。心配と共に腕相撲で骨折することに笑いがこみ上げてしまいましたが、病院にお見舞いに行くと全治6か月で1週間程度の入院とのことでした。友人曰く、医師からは「腕相撲骨折ですね」とあっさり対応されたとのことで、意外にもよくあることのようです。その友人の件を通して、傷病手当金について調べたので、今回は傷病手当金を取り扱います。傷病手当金とは、健康保険の被保険者が下記の支給要件を満たした場合に受け取ることができる給付です。「医師の診断書」および「事業主の証明書」を添付し、健康保険組合に提出することで受給可能となります。3の連続した3日間の待期期間は休日や祝祭日、有給休暇が含まれていても完成するため、土曜日~月曜日の3日間が待期期間となり、火曜日から受給可能となります。支給額は、1日あたり最初に傷病手当金が支給された日の以前12か月間の各月の標準報酬月額の平均÷30×2/3であり、友人のケースでは、2018年10月~2019年9月の標準報酬月額を使用して計算します。病気やケガで療養中の間も報酬の全部または一部を受けることができる人については、その額が傷病手当金の支給額よりも高い場合は支給されず、低い場合は、その差額分が支給されることになります。そのため、有給休暇を使用した場合には傷病手当金は支給されません。病気やケガをしないことに越したことはありませんが、冬になりお酒を飲む機会やスキーやスノーボードに行く機会も増えていくと思います。ご自身や周りの方々の万が一の際に思い出して頂ければと思います。保険関係もう11月も本日で終わり、明日からは12月に入ります。1年が過ぎるのは年々早くなっていると実感する今日この頃です。12月は師走(しわす)という旧月名にもあるように「師(し)」も「走(はし)」るぐらい忙しいと言われている月です。私どもも12月には年末調整という一仕事が待っています。今年は大幅な改正が入り、配偶者控除の基準が大きく変わりました。概要を簡単に説明すると、改正前は配偶者の収入が103万までしか配偶者控除が受けられなかったものが、諸々条件はありますが改正後には150万までは受けられるようになりました。配偶者収入150万までOKここで注意して頂きたいのが、税法の面では収入150万までは配偶者控除が受けられるようになりましたが、社会保険に関しては改正がありませんので、従来通り130万までが扶養の認定基準となっています。今回の改正で150万までは大丈夫と思ってギリギリまで働かれていた場合、税法の配偶者控除は受けられるが、社会保険の扶養には入れないということになります。社会保険と税法では扶養認定基準が異なりますのでご注意下さい。2018年も残すところあと1ヶ月となりました。忘年会、業務等で忙しくなると思いますが、身体には気を付けて残り1ヶ月を乗り切りましょう。日増し鮮やかさを増す紫陽花に今年も雨の季節がやってきた!と実感しているこの頃です。鬱陶しいと思えばそれまでですが、この雨、夏野菜や果物、稲にとっての恵みの雨でもありますので、田畑を潤してくれることへの感謝の気持ちで乗り切りたいと思います。今回は「介護保険」について触れてみたいと思います。ご存知の通り、介護保険は世界最速で進む超・少子高齢化への切り札として、社会全体で介護が必要な方を支えようとの高い理念のもとドイツの制度を手本に2000年に施行された公的保険です。法施行と同時に介護市場に民間参入が可能となり、新たな産業として注目を集め、異業種からの市場への参入も相次ぎ、雨後の筍のように施設がつくられてきました。今や保険市場は10兆円、2025年には15兆円、関連のシニア市場は100兆円産業と予測されています。日本を凌ぐ速さで高齢化の波が押し寄せているアジア諸国からも日本式介護を取り入れたいと多くのオファーが殺到しています。そのため政府主導で今年2月に国内100社が参集し、『アジア健康構想協議会』を発足、介護のパッケージ輸出に積極的に取り組んでいます。介護がKAIGOとして英語の辞書に載るのも、そう遠くない話しかもしれません。そんな日本の元気な市場と期待できそうな介護分野ですが、介護保険はといいますと...給付抑制のため度重なる改正(改悪?)が既に5回も行われ、先日、6回目の改正案が承認されたところです。その概要は、1かねてより、箱物施設に適用されていた総量規制がとうとうデイサービスにまで及びます。22015年に所得の高い方のサービス利用時の一部負担金を1割から2割としていますが、来年の8月からは、340万円以上の所得者は3割負担に引き上げられます。3介護納付金の計算方法を被保険者数割から総報酬割へと段階に変更し、2020年からは完全移行する。新設(介護療養病床は2024年3月末まで延長)ほかの改正が決まっているようです。3の計算方法の変更は働く世代にも影響があり、完全移行後の試算で保険料負担増は1,300万人、減は1,700万人です。この改正は今年の8月から段階的に開始されます。法改正により、給付を抑制し、財源を確保して、在宅へのシフトを強化する⇒介護離職ゼロの推進で在宅での介護の担い手を確保する⇒海外への介護輸出で事業者の経営基盤の安定を図る⇒人材不足は海外からの介護人材で補完を図るなど、つなぎあわせると理にかなった政策が見え隠れしているように思いますが、肝心なことは今の日本を作り上げてこられたシニア世代の方々がお健やかに安心して幸せな生活を送っていただけることに尽きると思います。朝に開花し、夕方には落花する沙羅樹という花があります。その潔さに心惹かれるこの頃です。長いブログを最後までお読み頂きありがとうございました。各健康保険組合でも徐々に平成26年度の保険料率が決定しつつあります。医療費の増加はまだまだ続き、保険料負担も右肩上がりの状態になっています。保険料の負担増は耳の痛い話ではありますが、給与担当の方は計算間違いのないようチェックしたい情報ですね。人事担当者は従業員に対してきちんと説明できるように制度理解が不可欠だと思います。法改正や制度の理解に不安がある場合は、是非専門家にご相談ください。最高気温が一桁の日が多く、厳しい寒さが続きますが皆様はお元気でしょうか。寒い、寒いと言いつつも春は近づいています!と、いうのも前回ムトウがブログに書いています”朝活”に、私も参加しています。最近までは、日の出前だったので、暗くどんよりしていましが、今週くらいから朝が明るくりました。太陽の光を浴びて出勤する方が、同じ早い時間でも嬉しくなりますね。この時期は気になることがあります。“協会けんぽの健康保険料率”です。毎年この時期が料率改定時期になります。今年は、「現状のまま据え置き」という発表がされました。料率アップを覚悟していたのですが、据え置きということで一安心といったところでしょうか。よっては、料率・金額の変更がある組合があります。変更の時期や変更後の率・金額額が不明な場合は、お気軽にお問い合わせください。インフルエンザが猛威を揮っているようです。そのうち、花粉も猛威を揮います。今年は昨年よりも花粉量が多いとか。私も桜が咲く季節までは、花粉に負けないよう目薬を片手に頑張ります。皆様も体調管理にはお気を付けくださいませ。話題にはなっておりますが、平成24年3月より健康保険料の増額が決まっています。(一部健康保険組合を除く)医療費の増加、中小企業の賃金低下に伴う保険料額の低下等を考慮しての決定ですが、負担増は会社や現役世代にとって苦しいものがありますね。民主党が決定したようです。現在加入対象となる従業員は「週労働時間30時間以上」が基準となっています。これを「週労働時間20時間以上」に引き下げるというのが政府の決定です。・・この基準を全ての企業に適用してしまうと、負担増に耐えきれないとの経済界の強い反発を受け、適用範囲が問題となっていました。20時間以上」の従業員を加入対象者としなければならない企業を以下の範囲と決定しました。政府はこの決定により、将来の無年金者を減らすという狙いがあるようです。実際、現状の年金制度は保険料を支払っていることは年金受給のためのほぼ最低条件となっており、加入者を増やすことで効果はあるかもしれません。加入範囲を拡大するのみではなく、多様化する働き方に対応した給付、受給申請のための仕組みを整えることも必要なのではと思います。このように社会情勢に応じ、目まぐるしく社会保険の制度は変わっていきます。社会保険の制度や保険料についても是非ご相談下さい。