改憲が必要だとなんとなく思わせる報道は詐欺的です。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。改憲が必要だとなんとなく思わせる報道は詐欺的です。改憲の目的の一つである緊急事態条項(戒厳令)は民主主義者の国民にとってこの上ない恐怖である。」に引き続き、もう一つ、私もブログ記事上でお世話になっている法律家(弁護士)の方の憲法記事を紹介します。私のような素人が必死になって無い知恵をしぼって書くよりも、信頼できる記事を紹介できれば私も楽です。(笑)民主主義者の法律家の方々には、良い記事を書いて自民党の企てと闘ってほしいとお願いしたいです。亨弁護士による記事のうち、改憲を必要だとなんとなく思わせる詐欺的誘導の報道への警戒bを表明している部分です。北海道新聞の記事を題材にしていますが、もちろん、他の多くの新聞やテレビ報道にもいえることです。亨弁護士の記事をご案内します。重要な部分をお持ち帰りさせていただきます。全文、また、ほかの記事はリンク先でぜひごらんください。悪意をもつ改憲論にご注意、悪徳政治に欺されないように!http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1321.html2015/05/03(前略)ところで、北海道新聞の記事の見出しが非常に気になりました。これこそ現在のマスコミの全体の論調ではないかとも思われるため、これを題材にしたいと思います。否定、容認上回る」これを見てどう感じますか。憲法を変えよが国民の7割近くというように見えてしまいます。中見出しとの関係でいえば、「集団的自衛権の解禁は嫌だが、憲法9条の改正そのものには賛成」というようにも見えかねないものです。いえば、憲法「改正」アレルギーの払拭のためという意図があるのではないかとすら勘ぐりたくなります。北海道新聞だからそうではないとは思いたいのですが、このような見出し、報道の仕方はやはり問題です。世論調査では、「改憲派」が68%にもなってしまったのでしょうか。改憲が必要なのかという視点で検討しているというよりは、世論調査では普通に「改憲派」に誘導しているからです。その最大の誘導要因は、選択肢の理由の1つに「時代に応じて改めたほうがよいから」というもの上げていることです。これはいかにも憲法を時代に合わせて変えていけば、よりよいものができるという錯覚を与えるもので、一般的にいえば、「前向き」とか「建設的」とか言われるものです。自分は平和憲法を支持する、でも、時代に合わせて改憲してもいいんじゃないか、あるいは変えること自体は問題ないでしょ、その中身が問題なだけであって、という発想が背景にあります。このような発想は現在の政治情勢を認識できないと陥りやすい誤りなのです。現在、問題になっている憲法「改正」は、集団的自衛権の解禁を追認する、国防軍創設するというものであって、一般的な「時代」に合わせた変更ではありません。新聞社の世論調査は、その辺りが意図的にか無意識的にか、区別されず、ごちゃごちゃに用いられています。先の北海道新聞の見出しだけをみれば、安倍総理は小躍りすることでしょう。公明党がいう加憲も「改憲」の一種ですが、公明党自身は一線を画したいようです。最近、憲法9条の「改正」を目的に、その「改憲」への慣らしのためにまず環境権を加える「加憲」をしようという動きが安倍自民党から出てきました。これではどう考えても「改憲」なのです。形式上は「加憲」であっても「改憲」だということです。憲法の破壊行為です」これについては、北海道新聞も社説で疑義を述べていました。環境権も政権側から創設せよ、ということ自体、実は全く意味がありません。政権が環境保護に目覚めたのであれば、これまでの経済効率を優先し、環境を破壊してきた政策を真摯に反省し、環境保護政策を打ち立てていけばよいだけのことです。それができないのか、できもしないのに「環境権」創設を言い出すのか、ということを見抜かなければなりません。して、この「環境権」創設に賛成という方の中に、憲法に「環境権」が創設されたら、原発が廃炉になるなどと思っていませんか?少なくともその第一歩になるなんて考えてはいませんか?そのようなことはすべて幻想です。原発も環境破壊も憲法によって止めることはできません。私たち自身が自民党政権の原発政策を止めなければならないのです。原発や環境破壊を推進する安倍自民党政権が言い出した「環境権」をそのまま信用するのでは、権力に対する盲信と同じであり、民主主義社会では絶対にあってはならない愚行です。それは憲法の原理から考えれば、自ずと明らかになります。憲法が政府(支配者)の行為を縛るためのものであり、その「改憲」がどちらに向いているのかということを考えれば、自ら手足をさらに縛ろうとするはずもないのです。その意味では現状であれば自民党政権が続く限り、原発政策は継続していくであろうし、それは「環境権」が創設されようとも変わりません。自民党政権自体に対してどのように接するのかということなしに、原発は止まらない、ということを自覚する必要があります。これを逆の視点から考えると、個々の国民が自分の理想とする憲法論を語ってみても、それ自体に大きな意味はないということでもあります。本当の争点は憲法「改正」阻止にあるということを自覚する必要があります。憲法9条を「改正」し、国防軍創設条項を入れる、とした場合、その「対案」として自分の理想を語りますか。ここでは賛成か反対かしかなく、そこで自らの憲法9条の理想論(対案)を語るのは全く意味がないということを自覚しなければなりません。ないと、理想的な憲法を語ることはいいことだ、とか議論自体は素晴らしいことだというように憲法破壊勢力の土俵に乗ってしまうだけです。改憲に反対する意見を述べると、「議論自体もダメというのはおかしい」というさもわかったような批判をされることがありますが、はっきりいってすり替えの議論です。