)のパウエル議長は、10-11日に米国の上下両院で証言を行い、近いうちの利下げの可能性を示唆しました。500は11日に、それぞれの史上最高値を更新しました。株価上昇の背景については、「低金利が好感された」との解釈が多いですが、史上最高値まで駆け上った株価は、これから実体経済と企業業績の鈍化を乗り越えなければなりません。目下の話題は、中央銀行の独立性ところで、海外市場での目下の話題は「中央銀行の(政治からの)独立性」です。FRBだけでなく、世界各地で似たような現象が同時に起きました。1まず、欧州で2日に、IMF(国際通貨基金)のクリスティーヌ・ラガルド総裁が、ECB(欧州中央銀行)の次期総裁に指名されました。このニュースは、欧州国債に更なる利回り低下をもたらしました。ドイツの10年国債利回りはその後4日に、ECB預金金利(政策金利のひとつ;マイナス0.40%)を下回り、長短金利の逆転現象が起きました。彼女は、かねてより、主要中央銀行の金融緩和を支持しており、彼女のECB総裁就任よって、「ECBが、現在の低金利政策をより長期間継続したり、追加の金融緩和を実施したりする可能性が高まった」と思われたようです。彼女は、フランスで財務相などを歴任した政治家であり、欧州首脳は「金融緩和による下支えを期待して、今回の指名に至った」と報じられています。欧州首脳は引き続き、自分たちの無策や分裂を棚に上げて、中央銀行に依存しようとしているのかもしれません。ジュディ・シェルトン氏をFRBの理事に指名するとツイートしました(→ただし、大統領による指名のほか、議会上院による承認が必要です)。ジュディ・シェルトン氏は、2016年の大統領選挙で、トランプ陣営の経済顧問を務めた人物です。彼女はかつて「金本位制」を支持したことがありますが、これをごく簡潔に言い換えれば、中央銀行による緩和的な(→正確には、恣意的な)金融政策を否定する立場だったということです。実際、オバマ政権時代には、FRBによる低金利政策を批判しています。トランプ大統領も、2016年の選挙戦(当時は共和党の大統領候補)では、イエレンFRB議長(当時)による低金利政策を「恥じるべきこと」「間違った株式市場」を作り出したと述べています。ところが彼女は現在、「FRBは今すぐ利下げすべき」と、考えを180度転換しています。トランプ大統領の現在の考えと同様です(→ただし、考えを変えることは、決して悪いことではありません)。欧米のメディアでは、トランプ大統領は、自らの息のかかった人物を、FRBの幹部に起用し、金融政策に自らの意向を反映させようとしていると報じています(→ただし(何度もすみません)、最高裁判所の判事指名など、大統領が、自らや自らの属する政党の意向に沿った人物を指名することは、ありふれたことです)。ついでに言えば、パウエル議長は、議長として4年の任期がありますが、トランプ大統領の意向に沿わないため、「再任はほぼ、ありえない」と言われています(→パウエル議長は今回の議会証言で「4年の任期は全うする」と述べています)。36日に、トルコのエルドアン大統領は、トルコ中央銀行のチェティンカヤ総裁を更迭しました。エルドアン大統領は「政策金利の高さに不満を持っていた」と報じられています。4加えて、インドでは6月24日に、アチャリャ副総裁が辞任しました。「政府との対立が原因」と報じられています。同国では、昨年12月に総裁が辞任をし、政権寄りとされる元財務次官のダース氏が総裁に就任しています。インド中銀は同総裁の就任以降、3回の利下げを実施しています。景気や雇用は、政治家の生命線であり、(よほどの高インフレでもない限り)、中央銀行に対して、利上げや金融引き締めを求める政治家はいません。中央銀行の(政治からの)独立性が危ぶまれるということは、中央銀行が金融緩和のバイアスを持つ(=金融緩和に傾きがちになる)ということです。した姿勢は新興国に多く、放漫財政や貿易赤字と合わせて、高インフレや大幅な通貨安(資本の逃避)が生じることもしばしばです。び」といったものに変わりつつあります。FRBの利下げに続いて、ECBが利下げや量的緩和を再開すれば、日銀も、円高圧力を阻止するなどの理由から、追加の金融緩和に打って出る可能性が十分に考えられます。「グローバル経済に下押し圧力がかかり、主要中銀が金融緩和に転じる」という状況は、2015年前後の状況に似ています。12014年半ばからの、原油価格の大幅安とドルの大幅高によって、米国の鉱工業生産(→原油生産)には大きな下押し圧力がかかりました。2また、自国通貨をドルと実質的にペッグをしていた人民元は国際的に上昇し、中国経済には大きなストレスが生じました。3さらに、欧州では、2014年の終わりからインフレ率がマイナスに沈み、文字通り、デフレが生じていました。日本では、2015年から2016年にかけて、鉱工業生産が減少すると共に、インフレ率がマイナスになりました。した状況を受け、ECBは2015年1月に量的金融緩和を導入、FRBは2015年12月から利上げを1年間、一時停止し、日銀は2016年1月にマイナス金利政策を導入しました。2015-2016年の世界的な金融緩和が、実体経済に直接的な好影響をもたらしたかどうかはわかりませんが、株価の底割れを防いだことで実体経済が下支えされたという面はあるでしょう。2015年当時、米国の鉱工業生産は前年比でマイナスになりました。前年比でマイナスになった事例は18回ありますが、2015年のケースは唯一、景気後退入りを免れています。今回も、金融緩和は、FRBだけに留まらず、ECB、やがては日銀にも波及する可能性があります。トルコも利下げを実施すると見られます。オーストラリアやインド、フィリピン、ロシアなどは、利下げを既に実施しています。世界的な金融緩和は、世界経済を景気後退入りから救えるか米中貿易戦争やFRBによる引締めがもたらしたであろう、今回の世界的な景気の鈍化は、こうした世界的な金融緩和によって、2015年のように景気後退を防ぐことができるでしょうか。筆者は、そう簡単ではないと思っています。そこに、ドナルド・トランプ大統領が立ちはだかるからです。日欧中銀の金融政策が政治色を帯び、なおかつ、日欧の政治家が「先の先を読む」ならば、日欧は、米国との貿易摩擦を恐れ、積極的な金融緩和を選択しないでしょう。日欧中銀の金融政策が政治色を帯び、なおかつ、日欧の政治家が「先の先を読めない」ならば、日欧は、積極的な金融緩和を選択する結果、米国との貿易摩擦が深化するでしょう。→実際には、「先の先を読みつつも、追加緩和をしてしまう」という不合理に思える方向に進んでいるのかもしれません。貿易収支の均衡を重視するトランプ大統領は既に、ECBの金融緩和の可能性を「不公正」とけん制していますし、日銀が追加緩和に打って出る場合も、日欧に対して揃って「自動車の関税引き上げ」などの手段に出る可能性が十分に考えられます。言い換えれば、金融緩和は貿易摩擦によって相殺されてしまうか、状況がさらに悪化する恐れがあります。どちらの道に進んでも、2015-2016年とは違い、世界的な景気の刺激は、少なくとも金融緩和という手段によっては実現が難しい可能性があるでしょう。そもそも、日欧には、金融緩和=景気刺激の余地が乏しいことは言うまでもありません。Marketsで金融・経済を知る詳しくはこちらJ.P.モルガンは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその各国子会社または関連会社のマーケティングネームです。J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。ホームページは、日本の居住者の利用に供する目的で作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。当ホームページは、弊社に関する情報のほか、証券投資一般等に関する情報提供を目的としたものであり、証券投資につき、勧誘を目的としたものではありません。当ホームページは、弊社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確さを保証するものではなく、当ホームページに記載された情報を使用することにより被った損害を補償するものではありません。当ホームページに記載された意見・見通しは表記時点での弊社の判断を反映したものであり、今後変更されることがあります。弊社ないしは弊社グループ会社又はそれらの従業員は当ホームページで言及している有価証券を保有している場合があります。投資信託は、株式及び公社債等値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金保険の対象ではありません。保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。過去の運用成績は将来の運用結果を保証するものではありません。投資信託の取得のお申し込みの際は投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。