※無料メルマガは巻末に案内があります。相続と保険は親和性が高い。事前対策としての相続は、保険までの距離感は遠い。感じているFPが多いのではないだろうか。単純に生命保険の非課税枠だけ入っておきましょうとして終身保険を売るだけならそんなことはありません。そんなのはすぐ終わってしまいます。いえ、フルコンサルで相続対策に入ると”保険だけ先行する理由”に乏しいことに気が付く。結果、専門家に紹介してどこかの段階で保険の話があったら回してもらうということになってしまうのである。スポンサードリンク保険だけが先行するには健康なうちに。そんな理由ではありません。明確な理由が必要です。新たなキャッシュアウトなく、資金効率を上げる。相続対策として保険が役に立つのは間違いがないのです。・死亡を原因として、一瞬で確実に資金を作ることができる。・1円単位で分けられる。こんなに利用価値の高い財産はないのです。相続対策が必要で、支払いに余裕があるのであれば当然やるべきです。多くのケースでは、キャッシュアウトが必要なこと、そしてこれが死亡までの長期間、固定してしまうことが大きなネックになるわけです。・新たなキャッシュアウトしないこと・固定しても問題のないお金で行うこと。これが、保険を活用するうえでの条件になるのです。いいものでも、新しく資金を拠出するには優先順位の問題にさらされます。後回しになってしまうことに気付かなくてはいけません。原資はどこに?経営者や後継者は、役員報酬で50%の所得税を負担しています。相続では経営者の財産の50%が相続税で持って行かれてしまいます。25%しか残らないということです。法人から個人に移転した資産の25%しか手元に残らないという現実。後継者も自分で対策を打とうとすると、50%の所得税を引かれた残りでやらなければならないという現実。考えると、所得税対策を考えることが相続対策の幅を広げるといえるわけです。何もしなければ出ていってしまう所得税を流出させずに、相続対策に充てることができれば、新たなキャッシュアウトがないということなります。固定しても問題がない資金ということは、今すでに払っていて生活や経営に影響がない資金ということです。考えると原資は以下のものになります。個人に役員報酬が支払われる過程で所得税が流出しているので、法人からみれば個人で相続対策として保険に入る、貯金するためにはその所得税分まで負担してあげなければならないということです。50の保険料を個人で負担させるためには、100の報酬の支払いが必要だということです。将来保険金が支払われる状態をつくるのは、圧倒的に法人でやると資金効率がいいということを理解しなければいけません。法人で保険を持っておいて、相続対策として自在に使いこなすために・保険は売買できること・退職金として現物支給できること・保険金が法人に入ると、資金と利益を生み出すことができること・同じ保険金額でも複数の契約に分けることができること保険の知識として、こういうことは押さえておかなければなりません。これらを組み合わせて、今払っているものの資金効率を最大化して、相続対策で最高のパフォーマンスを出せる状態にするにはどういう入り方が良いのか?もし、これができるなら今すぐやる必要があると思いませんか?法人保険メール講座『10倍売る人の話法構築術』はこちら売れる人が持っている引出しと訊き方を明らかにしていきます。