鈍い主要排出国:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。0メール印刷ワシントンで23日、道路で抗議活動をする環境活動家ら=AFP時事[PR]23日に米ニューヨークで開かれた国連の気候行動サミットは、77カ国が二酸化炭素など温室効果ガスを2050年に実質排出ゼロにすることを誓った。中国、インドは温室効果ガス削減の具体的な道筋を示さず、日米は登壇の機会すらなかった。地球温暖化対策の加速を目指して5年ぶりに開かれたサミットは、成果とともに主要排出国の鈍さが際立った。気候危機、今こそ行動を温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1・5度未満に抑えることが目標だ。各国が自ら温室効果ガスの削減目標を提出するが、現在の各国の目標を達成しても約3度上昇してしまう。サミットを開催したグテーレス国連事務総長は50年に実質排出ゼロ、30年に45%削減など事前に数字を挙げて削減目標の積み上げを求めた。具体的な宣言がある国は演説の機会がある一方、なければ首脳でも登壇させない。前向きな国と消極的な国をはっきり見せ、世論に訴えることで対策を加速させようとした。パリ協定の締約国は185カ国。国連によると、サミットで来年までに30年の新しい目標を出すとした国は70カ国に上り、77カ国は50年に排出の実質ゼロを表明した。1・5度に抑えるには50年に世界全体で実質ゼロにする必要があるからだ。閉幕の際、グテーレス氏は「機運と協力と野心を押し上げることができた」と自賛した。一方で、主要排出国の動きは鈍かった。世界最大の排出国・中国の王毅(ワンイー)国務委員兼外相は、植林の成果などを強調したが、30年にGDPあたりの排出量を05年比で60~65%減らすというパリ協定の約束を「予定通り実現する」と述べ、新たな目標は提示せず。同3位のインドのモディ首相は再生可能エネルギーの拡大を約束したが、新たな目標の提出は明言しなかった。■排出5位の日本、登壇機会もら...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。新・東京ホテル物語Vol.56せきねきょうこが選ぶ東京のホテル。論座安倍政権と新型肺炎の戦い今日の編集長おすすめ記事アエラスタイルマガジン718スピードスターの魅力。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。