D&L中国広州を本拠地とする大手ドローンメーカーであるEhangが、2019年に米国においてIPOを計画しているというニュースが出ています(関係者はノーコメント)。調達規模は、400~500万USDのようです。D&L国土交通省は、「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を設立し、第1回の会合が2019年3月7日に開催されたようです。国土交通省のHPにおいて発表されています。D&L台湾の台北松山空港で、2019年3月15日の夜、ドローンが2度確認され、離着陸が一時中断したようです。2019年3月18日のY’sニュース台湾が報じています。現時点で操縦者は見つかっていないとのことです。D&L農林水産省は、ドローンによる農薬散布時に、1補助者なし飛行や、2自動操縦による目視外飛行、3夜間飛行を可能とする、飛行ルールの緩和を行うようです。D&L農林水産省が、農業用ドローンを普及拡大のため、2019年3月18日に、農業用ドローン普及計画を策定し、官民協議会を設立しました。2019年3月18日の日本農業新聞等が報じています。D&L2019年3月7日に、首相官邸で開催された未来投資会議において、ドローンの有人目視外飛行を、2022年度を目処に実現させる方向で検討することが確認されています。D&L昨日に引き続き、198回通常国会に提出された航空法改正法案のドローン関連部分の概要です。D&L昨日に引き続き、2019年3月8日に198回通常国会に提出された航空法の改正法案についてです。ドローン関連部分の概要を2回に分けてまとめてみることにします。D&L前にも取り上げましたが、予定通り、ドローン法規制の変更を含む航空法の改正法案が、2019年3月8日に閣議決定され、同日、198回通常国会に提出されています(国会のHP)。