独占禁止法上の不公正な取引方法のうち、ぎまん的顧客誘引および不当な利益による顧客誘引について特別の規定を定めた独占禁止法の特別法です。強化の中で、景品表示法の執行は公正取引委員会から消費者庁に移管されつつも、両当局は緊密な連携・協力関係にあり、今後も、表示規制を中心に、積極的な運用が行われていくものと考えらます。表示規制は、品質・規格等についての表示に関する優良誤認表示規制と、価格その他の取引条件について表示に関する有利誤認表示規制からなっております。事業者にとって、表示は、提供する商品・サービスの優良性・有利性を訴求するための極めて重要なツールですので、事業者側にはそれらを誇張して表示する動機が常にあります。当局にとって立証が困難な優良誤認表示であっても、不実証広告規制と呼ばれる、品質・規格の優良性を表示した事業者が、自らその根拠を示す資料を提出しなければならない制度があるなど、表示を行う事業者には極めて重い責任が課されております。よる措置命令を受けることになり、その事実は公表されますので、事業者のレピュテーションは著しく損なわれることになります。景品規制についても、依然として事業者は注意しなければならない点は、表示規制と同様です。03-6438-5611(特許・商標)。