県政に福祉の心を取り戻すようみなさんと共に頑張ります。宮本次郎18・19歳の投票率31%、若い世代「低投票率」の背景は?総務省は7月の参院選の18歳と19歳の投票率を公表しました。18歳は34.7%、19歳は28.1%(18歳19歳の合計平均は31.3%)となり、全世代の投票率48.8%、前回(2016年参院選)の18・19歳投票率46.8%を大きく下回りました。「18歳選挙権」が導入されてから3回の国政選挙が行われましたが、回を重ねるごとに投票率が下がっています(別表)。そんな中、8月19日、県議会で高校生議会が開催されました。若い世代の政治参加を目的に、県内から5〜7校30名前後の高校生が参加し、生徒が関心のあるテーマで質問し知事や教育長が答弁する企画です。今年で8回目となり、私も毎回傍聴しています。当局側の意向に沿うものに偏っていたり、生徒が本当に主張したいことが反映されないと感じる場面が多くあります。知事が持論を展開するため、答弁時間が長くなったり質問趣旨から離れるなどの問題が指摘されています。生徒側は再質問も可能ですが、時間を気にするためか、実際に再質問した高校生は8年間でたった1名しかありません。話はタブー」—高校生に心寄せた情報提供を議会終了後、議員との懇談タイムがあります。「選挙権を得たら投票に行きますか?」の問いに、生徒たちは「誰を選んだらよいかわからない、間違えたらいけないし選挙にはいかないと思う」と答えました。「友達と政治の話はしますか?」の問いには「学校の中では署名などの活動は禁止されており、政治の話はタブーになっている」と話します。懇談の最後には「初めて政治家の人と話し、奈良県や自分たちのことを考えてくれていることがわかってよかった」「選挙権がもらえたら、自分から政党や政策について調べたい」と答えるなど、変化が見られました。若い世代に心を寄せ、政治的自覚を高める活動の保障を改めて、大人世代が若い世代の思いに心を寄せ話を十分に聞くとともに、政治や政党の情報を積極的に提供することが大切だと感じました。子どもの権利条約で保障されている意見表明権を尊重し、政治的自覚を高める生徒自治の活動なども保障されなければなりません。Reserved.▲このページの先頭へ。