下水道使用料は、2か月ごとに検針する使用水量を基に算出いたします。算出した料金等の2分の1相当額を、検針月の翌月と翌々月の2回に分けて請求させていただきます。公共下水道や農業集落排水施設をご使用の方には、水道料金の請求と併せて下水道使用料も請求させていただきます。水道料金および下水道使用料の消費税10パーセント適用は次のとおりとなります。水道加入金については、令和元年10月1日以後の申し込みから消費税10パーセント適用となります。)は令和2年2・3月請求分からなお、使用開始時期により、月数で案分した料金等に消費税8パーセント、10パーセントをそれぞれ加算した合計額となる場合があります。水道料金2か月ごとに検針する使用水量を基に算出いたします。水道料金は、基本料金と超過料金で構成されます。上記の表から算定した金額に100分の110を乗じた額が水道料金になります。(1円未満の端数は切捨てます。)計算例(一般用を2か月で100立方メートル使用した場合)使用水量の2分の1を求めます。使用水量(汚水量)は、水道メーターで検針された使用水量となります。-(注意1)水道水以外の水(井戸水など)を使用していて、計測装置を取り付けている場合は、計測された使用水量とします。(注意2)水道水以外の水(井戸水など)を使用していて、計測装置を取り付けていない場合は、次のとおりです。水道水以外の水のみを使用している場合は、1人当たり1月6立方メートルとします。水道水と水道水以外の水を使用している場合は、1人当たり1月6立方メートルとします。水道水の使用水量が1人当たり6立方メートルを超えた場合は、水道水の使用水量となります。計算例(一般用を2か月で100立方メートル使用した場合)使用水量の2分の1を求めます。(上下水道課)で納入通知書によりお支払いいただく方法と、口座振替によるお支払方法があります。納入通知書でお支払いいただく方には、請求月の15日頃に郵送いたします。口座振替でお支払いいただく方には、請求月の月末(月末が休日等の場合、金融機関の翌営業日になります。)を振替日とさせていただきます。水道お客さまセンターにつきましては、下記リンクをご確認ください。口座振替の手続きについて口座振替の手続きについては、下記リンクをご覧ください。(毎月末)までに納入がない場合、納期限後の20日以内に督促状を発します。その場合、督促状1通につき督促手数料100円を水道料金に加算します。延滞金を水道料金等と併せて徴収いたします。納付額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて計算します。納付額が2,000円未満のときはかかりません。(注意1)平成25年12月31日までの期間については、日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率(前年の11月30日を経過する時における割合)に年4パーセントの割合を加算した割合が年7.3パーセントに満たない場合は、当該商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合で計算します。年1パーセントの割合の加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合は、年7.3パーセントの割合)で計算します。新設またはメーターの口径を増径するときは、工事申込みの際に下記の加入金が必要となります。水道加入金は、令和元年10月1日以降の受付分から消費税10パーセント適用となります。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。