仮にBのアウティング行為そのものを不法行為と認めて、Bに損害賠償を請求できてしまうと、LGBTの人により偏見やらが深まる可能性があること。カミングアウト、やら告白された者に対して守秘義務を課すような状態になり、一言でいうと「LGBTの人は取扱い注意」というようなことになりかねない。下手をすると近寄らない方がいいと。なるとだれも喜ばない。アウティングした場合の責任の範囲をより限定する、というのも一つの方法ではあるが。ついて結論を言うと、Bに対する請求はわからないが、学校の対応としてはどうもかなり不適切な面があったように思う。よって学校の対応のまずさを追及した方がよさそうに思う。さまざまなことを考えさせられる事件です。:一言でいうと難しい裁判になりそうだと思う。[法規]少しマニアックな判例の話なんだが。法律の世界ではとても有名な判決、判例です。いわゆる内閣による衆議院の解散について争われた憲法訴訟。うちは読売新聞なんだが、苫米地訴訟判決について、最高裁は、憲法判断を避けたまま。そのときはおや、と思ったが。実際はこの上告審判決の意味は判決理由を見る限りおそらくそうでないと考えられる。ある法規関係の本でこの判決理由を読んでみたが、一言で言うと、「衆議院解散について、司法権は有効無効を判断する権限がない。」という主旨の判決に思われる。これはよく見ると意味合いとしてかなり違う。憲法判断を避けている、のなら個別事情により憲法判断、つまり違憲か合憲かが出る可能性はある。この判決は、「衆議院解散については司法権は有効無効を判断する権限がない。」と述べているように読める。いうことは、個別事情に依らず、司法判断が出ることはないということだろう。」という解釈は正確ではないように思える。いうのが、思ったこと。付言するなら、最高裁自身による判例の変更には特段の制限はないから、時代がよほど変われば、違う判決が出る可能性は少しはある。[法規]現在では、衆議院の解散、の権限は内閣(実質総理大臣の専権)となっている。専門的な「憲法」本を読んだが、現在の学説は大体、内閣の「衆議院の解散権」の根拠になる規定でもめてはいるが、大きく3つある。基本的に内閣による任意の解散が可能。議院内閣制と三権分立を基本とする、日本国憲法全体の趣旨・制度から、内閣による解散権行使が可能。内閣信任決議の否決時のみに解散が可能とする説。大きく違い、衆議院は4年の任期満了か、内閣不信任時で解散するとき、にしか選挙がないというという説3はそういった意味でなじみはない。基本的に左派・護憲系の多い憲法学界においても、3はあまり支持されない、というか支持できない様で。苫米地事件の最高裁判例を持ち出すまでもなく。[法規]あらかじめ、今回の記事はやや専門的と断っておく。いわゆる首相の権限である衆議院解散権について。日本国憲法第7条に、内閣の助言と承認のもとに天皇が行うことに、衆議院の解散、がある。公民の時間で習ったように天皇の行為と言っても形式的で、実質内閣、つまり首相の権限となる。7条解散がなぜ議論になるかというと、「どのような場合に解散が可能か?」が憲法に書いてないのに、首相の一存での解散を裁量的に認めていいのか?と考える人もいるということ。私の意見は肯定派であると言うことも言っておく。肯定と言うより、憲法典の構造上認める以外ないとも言う。不当な権限とは言えないこと(前提条件)2例えば内閣の不信任時のみとするのは、不自然な文脈であること。3判例である通り、内閣の権限であり司法裁判所の審査権限外であるから。憲法の規定するように、衆議院の解散は内閣の権限である。憲法に内閣の権限とあるのに、例えば司法裁判所に取り消し訴訟などの権限を認めるのは疑義があるから。ここでは憲法典に直接書いてある権限であるということ。裁判所は司法権であり、違法である、憲法違反であるとの判断は可能である。内閣の権限として憲法に直接書いてある権限であっても違憲審査ができるか?というと出来ないだろう。内閣の判断権を優先して裁判所に審査権を与えてしまえば、最終的な決定権が裁判所にあるとなる。これは憲法7条の権限に矛盾する。確かに憲法81条の規定もある。最高裁の違憲審査権しかし憲法7条やら、79条一項のように、個別に内閣の権限と書かれた事項は、包括規定である81条に優先するだろう。ないと個別の規定の意味を否定しかねない。これは本題ではないが、憲法に不備があるとも思う。本来はきちっとどのような場合に解散するか書くべき。解釈としては内閣の、つまり首相の専権であると読むものだが。[法規]法規ネタでひとこと。憲法81条の、違憲立法審査権の項目で、最高裁判所の権限に、条約の違憲審査が含まれていない(完全に否定、ではないが)のはやはり民法の考え方でいう第三者の権利を侵害してはならない、に似た考え方なのかね。第三者というのは、条約締結の相手国の事。日本の国内法(すなわち憲法典)で、外国を巻き込むわけで。あと予算も含まれない。予算は直接に裁判所の違憲審査に服さない。投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではない。...国会には、選挙制度の仕組みを決定する広範な裁量が認められている。↑(前提)衆院選において、議員1人当たりの有権者数ができる限り平等であること...は重要だ。それ以外の要素を考慮することも許されている。国会に与えられた裁量権を考量して...それを逸脱した場合に初めて違憲となる。(結論)↑の解説だが、これは極めて重要かつ影響の大きい判例と言える。重要であるが、それ以外の要素を考慮することが可能であるということを明言している。実質的に判例の修正ともいえると考えられる。~の後に様々な要素を挙げている。これは実質的に選挙制度の決定に対する国会の権限を拡大し、司法による審査は、裁量権の逸脱にあたるほど大きいときに「違憲」とするという基準だ。前提、結論、からしてこの判例は、一票の格差について平たく言えば「国会の判断を尊重し、格差の数字(2倍だ3倍だ)だけにこだわる違憲審査はしない」ということだ。「違憲状態」という結論に至ると予想する。米国のおえらいさんが犯人の韓国人に「犯人を可能な最高刑に処するべきだ」と発言したとか。最高刑とは?おそらくだが日本の刑法の場合、この犯人の罪状は殺人未遂罪。刑法を見ると、殺人罪は死刑、無期懲役、5年以上の懲役のどれかだ。第199条(殺人)...の罪の未遂は、罰する。法理論上は、日本の場合殺人未遂罪での死刑もありうるということになる。日本ならば可能な最高刑は死刑。日本でいままで殺人未遂で死刑になった者はいないし、これからもないだろう。私の意見を言うと、奇妙な現象だと思うが。関係はないがアメリカの高官が、外国の犯人に対して言い方は悪いが、司法への介入とも取れかねない発言をするのは異例。論評だとしても、この事件の犯人への怒りが強いのでしょう。自衛艦のおおすみと漁船が衝突した事故は、直前の漁船の旋回が主原因だとされている。遺族や漁船の乗員は不満を漏らして裁判を求めているらしい。自衛官艦長らの刑事責任を求めて。私にはどのような状況だったか知る由もないが、その報告を見る限り、そして今の状況では裁判で、例えば艦長の刑事責任を問うのはハードルが高いと言える。いや、端的に言うと無理。「犯罪の証明」がないと有罪にはできない。疑わしきは罰せずです。今回の場合疑わしいとすら認めがたい。あたごの漁船衝突事故でも裁判の結果無罪となった。主原因は漁船側にあったという結果であった。刑事裁判になっても有罪は無理です。なにか外に裏付ける証拠がなければ。「裁判所は民意に沿った判決を」という発言が紙面に載る。ひとことで言っておけば、裁判、殊に刑事裁判では民意に沿って無罪か有罪かを決定するのは絶対に許されない。私の思想とか言うものではなく、刑事裁判と言うのは個人の刑事責任を問うもの。有罪か無罪かの決定は、当該行為が刑罰法規に照らして違法であるか否かである。遺族などの感情は理解はできるが、裁判所が民意に沿って判決を下すというのは許されないことである。新聞社は分かっていて書いているのかもしれないが、そのあたりの誤解は多い。書き方を気を付けた方が良いのでは。[法規]2009年から不正競争防止法が大きく改正された。不正競争防止法21条1項の1号ー7号。実際に運用してみると、探偵業のやつらの情報の不正取得や開示を取り締まることが多い様。2012年11月に起きたストーカー殺人事件で、その被害者の個人情報を取得し、開示したと、探偵業の男が逮捕された。この探偵の場合、21条1項の1号もしくは2号に該当の容疑ですね。1号:不正の利益を得る...目的で、詐欺等行為又は管理侵害行為で営業秘密を取得した者は、10年以下の懲役等に処する。2号:詐欺等行為又は管理侵害行為で取得した営業秘密を、不正の利益を得る目的...で使用しまたは開示した者は10年以下の懲役等。↑条文はポケット6法より。