歯止めのきかないデフレにいかにストップを掛け、実効性ある緊急経済対策を打ち出せるかである。国民生活を守る気迫が感じられない民主党政権で、本当にこの難局を打開することができるのか。公明党の井上義久幹事長は、刻一刻とデフレが進行する局面で、有効な対策を講じることなく党内政局にかまけ、“政治不況”を招いた民主党政権を厳しく批判した。経済認識について、井上幹事長は「日本経済のターニングポイント(転換点)は8月であった」と指摘した。急激に円高が進み、自公政権が講じたエコカー補助金などの景気対策の終了などで景気に陰りが見え始めた時期に、民主党は党代表選挙で約1カ月間もの政治空白を作ったからだ。この間、民主党政権は何をしていたのか。井上幹事長が「日本経済をより一層厳しい状況に追い込んだ責任は極めて重大」と追及したのは当然である。補正予算案について、速やかに規模や財源を明示するよう迫ったのに対して、首相は具体的な中身を示さなかった。あまりにも緊張感を欠いた答弁としか言いようがない。国民生活の安心を取り戻すための緊急経済対策として、公明党が主張する(1)地方経済の活性化(2)雇用対策(3)中小企業支援策(4)「新しい福祉」実現に向けた環境整備(5)地域需要を喚起させる環境対策――の5点を、政府は一日も早く実行すべきである。井上幹事長は、先に東京第5検察審査会が「起訴すべき」と2回目の議決をした小沢元民主党代表と、鳩山前首相の「政治とカネ」の問題にも言及した。公明党は再三にわたり、本人および民主党自身が国会の場で自ら説明責任を果たすよう重ねて求めてきた。民主党は今に至っても応じていない。井上幹事長は「(菅首相が両氏に)証人喚問も含めて説明責任を果たすよう指示し、党としての自浄能力を発揮すべき」と迫ったが、首相は「本人が判断すべき」などと言い逃れに終始した。国会に丸投げで、政権の責任者として「政治とカネ」の問題に積極的にリーダーシップを取ろうとしない菅首相が掲げる「クリーンな政治」を誰が信用するのか。闘う野党・公明党は、国民生活を守る立場から“政治不況”政権と厳しく対峙し、今臨時国会で堂々の論戦を展開していく。いつもお世話になりありがとうございます。地域の皆様には、豊中市政と中島しんいちの活動にご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。『大衆とともに』の原点を忘れることなく全力でがんばって参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。29*****↓削除ここから↓****取説は作者ブログ「更新履歴」内リンクへ。