法律などの違憲判決が出た場合、81条をどう解釈しても最高裁判所が終審となり、たとえ高等裁判所などが、法律の違憲判決を出しても当然に最高裁判所がひっくりかえせるからです。考えがたいことですが、憲法訴訟で敗れた被告側(たいていは「国」となる)が上告しなければ、それは確定判決になりますよ。81条の存在を前提に考えると、たとえその違憲判決が確定したとしても、裁判規範としての意味はほとんどないからです。通常の刑事訴訟や民事訴訟でも最高裁判所が終審となることが多いです。ものすごく最高裁判所の裁判官は忙しいんです。下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。法律の定める年齢に達した時には退官する。ひとつ前の記事でも言及したが、日本の場合、アメリカのニューディール政策のときの反省を反映して、内閣の関与を強めている。最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣で任命する。憲法6条2項の場合と違い、内閣の任命行為は、形式的要件ではなく実質的必要なものと思われる。簡単に言えば、内閣は名簿に載せられている者の任命の拒否ができると考えられる。(学説によるが通説はそう。内閣は三権の一角であり天皇の国事行為とは全く異なるから。)もっとも今のところ内閣が拒否した例は無いが。少なくとも内閣の任命が要件になっている以上、内閣が任命を拒否した場合裁判官になれないと思われる。[裁判所・司法]判事(=裁判官)にだれを任命するかというのは、実は結構重要な問題である。裁判官は一度任命したら、そう簡単には罷免できないから。裁判所が民意に反する判決ばかり出すようなこともありうる。実際アメリカでは有名なF・ルーズベルトのニューディール政策(1932年~)をめぐって政府と裁判所が対立をして大混乱が起きたという。国によっては、選挙で裁判官を決めるという国もある。日本では内閣が、最高裁の裁判官を任命することになっている。要するに内閣が最高裁判所の裁判官を任命することになっている。その是非についてはいろいろ偉ーい学者さんたちにも、意見があるが、日本の場合、1行政訴訟についても、司法裁判所が管轄していること2選挙で裁判官を任命するということになると、裁判が政治化する可能性あること3内閣は国会議員を中心に構成されており、民主的コントロールを受けていることを考えると、良い制度だと自分は考える。[裁判所・司法]実は日本には、最高法規である憲法典では、裁判所というのは2種類しかない。「最高裁判所」と「下級裁判所」だけ。それ以外の区別は憲法上存在しない。(憲法76条より)特に「下級裁判所」についての設置は国会の定める法律に細目を委任している。自分は司法権については多少調べてみた。ちなみに憲法76条~82条までが司法権(=裁判所)についての規定。要は最高裁判所以外はすべて「下級裁判所」なのである。東京高等裁判所は(憲法76条の委任を受けた)法律で設置されているので、たとえば廃止することもできる。それに対し最高裁判所は、憲法典で設置が要請されているので当然だが廃止すると憲法違反となる。(全73人)myossyストックン鉄腕原子@ミック芝浦鉄親父てんてんぼんぼちぼちぼちいっぷくありさゆきち(。7号機」打ち上げ..今月買った雑誌。エレベーターが直った!職場でのこと東出不倫騒動に思う。5木箱に入ったギター2019年のウォーキングまとめ槇原敬之逮捕で曲の自粛は必要か否か..1/35三連装機銃。コードレスクリーナーがと..最近のコメント明けましておめでとうございます、y..明けましておめでとうございます。..あけましておめでとうございやす。..明けましておめでとう御座います。..がむばってくださいでやす!武器の使用、、、なにやら習った記憶..(。