これより本日の会議を開きます。これより議事に入ります。15件を一括議題といたします。これより出納長に決算の総括説明を求めます。平成16年度歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。当初予算が7、798億2、991万円余で、義務的経費を中心とした骨格的予算であった前年度の当初予算に比べまして371億9、769万円余、4.6%の減となりました。9月補正予算以降におきまして、給与費に係る年間過不足調整や中小企業向け融資制度に係る貸付金の減少などによりまして23億3、516万円余の減額補正が行われました。これに、前年度からの繰越額380億5、807万円余を加えた結果、予算現額は8、155億5、282万円余となり、前年度に比べますと562億2、422万円余、6.4%の減となったものであります。それでは、お手元に配付してあります歳入歳出決算書、2ページ及び3ページをお開き願います。歳入についてでありますが、収入済額は7、986億7、029万円余で、前年度に比べますと497億9、650万円余、5.9%減少し、予算現額に対して97.9%、調定額に対して99.4%となりました。収入未済額は44億129万円余で、前年度に比べまして1億3、305万円余増加いたしましたが、この収入未済額の主なものは県税であります。次に、4ページ及び5ページをお開き願います。4ページ及び5ページの歳出についてでありますけれども、支出済額は7、856億6、727万円余で、前年度に比べますと458億4、608万円余、5.5%減少し、予算現額に対する支出済額の割合は96.3%となりました。災害復旧費であります。不用額は26億8、774万円余で、前年度に比べまして4億8、213万円余増加いたしました。関する調書の449ページをお開きください。実質収支に関する調書に記載のとおり、一般会計の歳入総額は7、986億7、029万円余、歳出総額は7、856億6、727万円余であり、歳入歳出差引額は130億302万円余となったものであります。歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源95億8、737万円余を差し引いた実質収支額は、34億1、564万円余の黒字となりました。1ページの2をお開きください。一般会計の決算の特色といたしましては、第1には、決算の規模が前年度を下回ったことであります。減少により、前年度を458億4、608万円余、5.5%下回ったものであります。第2に、実質収支が黒字となったことであります。厳しい財政環境のもと、歳入の確保、歳出のより効率的な執行に努めた結果、実質収支は34億1、564万円余の黒字となりました。前年度の実質収支との差額である単年度収支は9億5、599万円余となりました。とも減少したことであります。県債管理基金などからの繰入金が前年度に比べ61億6、688万円余、41.6%減少したことなどによりまして、自主財源が、前年度に比べ64億8、853万円余、2.4%減少いたしました。国庫補助負担金の廃止・縮減が行われたことなどによりまして、国庫支出金が、前年度に比べ188億618万円余、12.4%減少しております。この結果、依存財源が、前年度に比べ433億797万円余、7.5%減少しております。第4に、公債費が増加したことであります。元金償還金や、国の経済対策などに対応するため発行した一般公共事業債の元利償還金の増加などによりまして、前年度に比べ113億7、156万円余、7.8%増加して1、568億7、663万円余となり、過去最高となったものであります。第5に、投資的経費が減少したことであります。校舎建設事業などの減少に伴い普通建設事業費が減少したことなどによりまして、投資的経費は、前年度に比べ445億932万円余、19.6%減少いたしました。義務的経費は、人件費が減少したものの、公債費が増加したことなどによりまして、前年度に比べ58億8、014万円余、1.6%増加しております。以上、一般会計の特色を申し上げました。償還金などであります。歳出合計額は、28ページに記載されておりますが399億7、895万円余であり、各会計とも実質収支は黒字となりました。お配りいたしておりますので、御参照いただきたいと思います。決算の詳細につきましては、審査の日程に従いまして、それぞれの担当の部局長から御説明申し上げることとなっております。監査委員から御意見がありました事項につきましては、関係部局において所要の措置を講じているところでありますけれども、会計事務の適正な執行につきましては、今後とも各部局への指導や適切な出納審査などを行うことにより、万全を期してまいりたいと存じております。御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げまして説明を終わらせていただきます。ただいまから総括質疑に入るわけでありますが、議会運営委員会の決定に基づき、総括質疑は、各会派及び会派に所属しない議員に質疑時間を配分して行うこととなっております。順に、それぞれ7分となっております。各会派は、配分された時間の範囲内で複数の議員が質疑をすることができること、この場合におきましては、会派として続けて行うこととなっておりますので御了承願います。民主・県民会議の吉田昭彦でございます。会派を代表し、平成16年度決算について総括的に質問いたします。決算に関連して県政各般の動向についてもお伺いしたいと思いますので、あらかじめ御了承をお願いします。平成16年度の県政についてお伺いします。県内経済は、自動車生産体制の増強が見込まれるなど、一部に明るい材料があるものの、依然として厳しい状況が続いており、地域に根差した産業経済基盤の強化に向けて、一層の取り組みが望まれるところであります。このような厳しい社会経済情勢の中で、県においては、誇れる40の政策についてこれまで以上に政策評価を徹底し、進行管理を行いながら、重点的・優先的に実施するなど、緊急課題や重点的事項にも配慮しながら、県民満足度の高い行政運営に積極的に取り組んでこられたと思います。そこでお尋ねいたしますが、平成16年度の県政全般を顧みて、どのように評価されているのかお伺いします。次に、知事就任10年間の総括と今後の対応についてお伺いいたします。通じて改革派知事として名を上げ、全国知事会長に立候補されたことは御案内のとおりで、御活躍に敬意を表するものであります。増田県政10年について、知事は、10年の施策の成果をどのように総括されるか。本県が全国に誇れるものは何か。今後、自立に向けた発展を期すために解決しなければならない課題は何であると考えられ、本県が自立する戦略として、どういう方策、振興策が必要と考えておられるか、まずもってお示しください。平成16年度の県政の評価につきましてお答えを申し上げます。平成16年度の本県の経済・雇用情勢を概観いたしますと、我が国経済全体では、企業部門の改善で民間需要中心の回復が見られたわけでありますが、本県では、個人消費の低迷、そして依然として低水準にございます有効求人倍率など、生産活動では若干持ち直しの動きが見られておりますが、総じて厳しい状況にあったと、このように認識しております。平成16年の年末に、スマトラ沖地震による未曾有の被害が発生をしたわけですが、国内でも、新潟県中越地震やたび重なる台風の襲来ということで、改めて自然災害に対しての備えを万全にしなければならない、こうした思いを強くいたしました。県内では、一方で自動車生産体制の増強の動きですとか、それから、大河ドラマ「義経」放映で、平泉文化遺産の世界遺産登録に向けた機運が醸成されたり、技能五輪での県内出身者の活躍など、光明も見られた1年であったというふうに思っております。この平成16年度には、40の政策で、とりわけ雇用対策、それから県境産廃対策といった二つの緊急課題のほか、産業の振興、人づくり、安全・安心の確保といったものに重点的に取り組んだわけでございまして、特に雇用対策では、ジョブカフェいわてで若年者雇用に強力に取り組むと。それから、産業振興では、自動車関連産業のみならず、例えば農業では、新たに担い手像を明確化して集落型経営体の育成に努めたり、それから、人づくりでは、学力向上に向けた取り組みとともに少人数指導を充実したり、それから、安全・安心につきましては、県産農林水産物へのトレーサビリティーの積極的な導入、そのほか、介護部門では、ご近所介護ステーションの設置と、こうしたものを進めまして、自立を進める4年間と、このように位置づけたうちのステップ・アップの重要な時期であった平成16年度でありますが、一定の成果を得ることができたと、このように考えております。それから、もう一点お尋ねの県政10年の成果についてということでありますが、この10年を振り返りますと、明治維新それから戦後改革に次ぐ第3の改革の波がちょうどこの10年に押し寄せてきたと、この地方分権改革というものをそのようにとらえているわけでございますが、そうした中で、地方がみずからの判断と責任で自主的・自立的な行財政運営ができるような、そういう体制の構築に真正面から取り組んできたところでございます。それから、合併の自立支援交付金の創設などによって、そうした体制づくりに努めてまいりました。プログラムを策定して、そうしたものに取り組むと。地域力を生かしたご近所介護ステーションや、例えば木質バイオマス利用のための岩手型ペレットストーブの普及といったような、そういう取り組み、これはまさに全国に十分誇り得るものと、このように考えておるところでございます。今後、さらに自立した地域社会を形成していくために幾つか必要なことがございますが、それは住民に最も近い基礎自治体であり、市町村の創意工夫がより生かされるような仕組みづくりが必要だというのが第1点。それから二つ目は、そのためにも今後、県の役割とそれから市町村の役割をさらに見直しをしていく必要があるということ。それからもう一つは、互いに共通する地域特性を生かして、スケールメリットが発揮できるような他県との連携の促進と、こういう視野も必要だと思いますので、こうした点を基本に据えながら産業振興に尽力をして、そして自立の基盤となる地域経済基盤を確立していくことが重要であると、このように考えているところでございます。市町村との役割分担、それから他県との連携、産業振興を中心にというお答えでございましたけれども、これについては後ほどまた詳しくお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、国と地方に関する三位一体の改革について伺います。この三位一体改革についても、平成16年度は改革へと大きく軸足を踏み出した1年ということが言えます。提出されたところでありますが、しかし、予算案における改革の内容は、税源移譲の対象とならない、スリム化と称する補助金カットや国の配分権限と関与が残る交付金化がかなりあり、ともすれば、国の財政再建に軸足が置かれ、地方側の自由度や裁量を増すという地方分権推進の観点からは、極めて不十分なものであったところであります。そこでお伺いいたしますが、知事が考える三位一体改革のあるべき方向とはどのようなものとお考えでしょうか、その基本的な認識をお伺いいたします。問題も含めて、不十分な内容の改革案を、真の地方分権推進につなげていくための手だてについてどのように考えておられるのか、あわせてお伺いします。三位一体改革についての御質問でございますが、この三位一体改革のあるべき方向については、まず、この改革が地方の自由度そして裁量の余地を大きく拡大をして、地域で責任ある行政を提供できる、そういう仕組みに改める、まさに地方分権改革のかなめとなる改革だと、このように認識をしております。そのことを通じて、国と地方の二重行政も解消して、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築にも資するものと、このようにとらえているところであります。この三位一体改革を真の地方分権推進につなげていくための手だてでございますが、これは、現在、国と地方の協議の場というものが設置をされております。年末までに何回か開催がなされると思いますけれども、そうした場で取りまとめられました地方案についてしっかりと説明をしていくということと、また、近々に政府主催の全国知事会議がございまして、直接総理あるいは全大臣と直接やりとりができる場がございますので、そうした場でも地方側の考え方をしっかりと説明をしていくと。再三にわたりまして、政府の方あるいは総理の方から地方案の尊重ということが言われておりますので、そうした言葉が現実にそのとおり行われるようにしていきたいというふうに考えております。した大会の開催などを通じて、マスコミの皆さんを初め、各政党にも積極的に説明をしていく必要があると思います。本県でも行いましたが、全国各地で今地方分権をテーマにしたシンポジウム等が開催をされています。したことが国民のこの問題に対しての理解と支持の拡大につながると思いますので、今後、あらゆる機会をとらえて、この改革の実現に向けて取り組んでいく考えでございます。ただいまの知事のお答えは、国に対して積極的にこれからも働きかけてまいるというふうに伺いましたが、今の国の動きを見ておりますと、どうも地方分権推進の趣旨から言うと、地方いじめになっているんではないか。国の財政改革は考えた上でやっておられるんだと思いますが、地方交付税のカットを初めとして、地方改悪、痛みを地方に起こしているというふうに考えざるを得ないわけでありますが、知事が国に折衝に当たっている中で、国の動向、対応についてどのように評価されておるか、もう一度お答えをお願いします。今の御質問でございますけれども、国の方は、今お話がございましたとおり、この改革の中途で大幅な交付税のカットなどが行われました。それから、今御質問の中でもお話がございましたように、スリム化と称して、実際の税源移譲につながらないような、そういう補助金の額の削減などを行っておりますので、こうした改革の本来の趣旨を十分に理解しない、各省がそれぞればらばらに省益を維持するような、そういう構造が出てきているというふうに思っております。したことについては、昨年の末に特に見られましたので、ことし、そうした政府ばらばらの対応にならないような主張を、国、地方の協議の場で、6団体のそれぞれの代表の皆さんがかなり強調してお話をしておられます。それを受けて、ことしが三位一体改革の仕上げの年だということで、官房長官初め、その場に臨む各大臣からもそういう意見が出ておりますので、先ほど今後の対応については申し上げたところでございますが、そういう場で、一段と6団体で結束を密にした上で強力に実現を図っていくと、こういう形で今後の対応に臨んでいきたいと考えております。基本的な地方分権改革の推進に向けての認識は知事も同じ考え方に立っているんだろうと思いますが、何といたしましても、地方分権改革の中で、地方にとっては地方交付税に依存する割合が高いわけですので、この地方交付税の趣旨から言って、きちっと担保されると、財源保障されるという形で地方団体としては主張していかなければならないと思いますので、このことについては知事も同様の考えでおられると思いますので、その考えを堅持して、そして国に対して要求していっていただきたいと、そのことをお願いしておきたいと思います。次に、行財政構造改革プログラムについてお伺いいたします。平成15年10月に策定・発表された県の行財政構造改革プログラムは、現下の厳しい財政状況にかんがみ、これまでの行政機構の簡素・効率化を中心としたいわゆる行革の取り組みに加えて、これまで以上に質の高い行政サービスを提供できる行政経営体に変えていこうとするものと理解しておるものであります。そこでお伺いしますが、平成15年度及び16年度の行財政構造改革プログラムの取組状況はどのようなものになっているでしょうか。当初予定した計画を上回るものとなったでありましょうか、その成果についてお伺いいたします。これまでの成果を踏まえて、今後、重点を置いて取り組む項目としてどのようなものを考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。この行財政構造改革プログラムの成果でございますが、これまで職員の削減、給料の減額、公共事業などの投資的経費の見直し、事務事業の廃止・縮小などについて取り組んできておりまして、総体ではプログラム計画を上回る徹底したスリム化を進めてきたところでございます。今後でありますけれども、先般、議会の方にも御説明申し上げましたが、平成19年度以降、多額の財源不足が見込まれているという状況でございますので、現行のプログラムの最終年度は来年度、18年度ということになっておりますので、その18年度に向けて一層の職員・組織のスリム化、それから、そもそもの仕事のやり方の見直しに加えまして、さらに職員の意識改革も進め、指定管理者制度の効果的な導入や県出資等法人の改革に重点的に取り組んで、より質の高い行政サービス、それからスリムでかつ強い行政体への転換を図っていきたいと、このように考えております。どのくらいとなっておると見ておられるか、お伺いいたします。需要の減少を通じて、他産業の生産に及ぼす間接波及効果がマイナス355億円程度、さらに雇用者所得の減少に伴う家計消費支出の減少を通じて、各産業の生産に及ぼす間接波及効果がマイナス188億円程度と試算されるところでございます。これらを合計いたしますと、公共事業費の減少額780億円の1.69倍に相当するマイナス1、323億円程度の経済波及効果が見込まれまして、そのうち原材料等の中間投入経費を除いた付加価値分、いわゆる総生産額に当たる金額はマイナス684億円と試算されます。この試算額は、県民経済計算の平成15年度の県内総生産4兆5、508億円の1.5%に相当すると想定されるところでございます。動向を平成13年度と16年度で比較をいたしておりますが、国等を含む全公共事業及び住宅建設等の民間建設投資関係の全従業者ベースで7万2、457人から6万2、555人、約9、900人の減少になっております。公共事業費の削減による雇用環境の変化に対応するため、建設業協会が設置した建設経営支援センターへの支援や、県の農業参入企業相談センターを通じて、建設業の新分野への進出支援に取り組んできたところでございます。その結果、平成15年86件、16年が133件、17年の9月現在で97件の相談がございまして、農業分野、環境リサイクル等の新分野へ進出した企業は16社、19件となっております。今後、こうした取り組みをなお一層推し進めてまいりたいと考えております。次に、行財政構造改革プログラムに関連しまして、県財政の中期収支見通しについてお伺いいたします。県は、今議会における県政調査会で、平成19年度以降の粗い収支について公表されました。その内容は、歳出が現行の水準で推移するとした場合、平成19年度から平成22年度までの4年間の財源不足額は2、354億円、単年度600億円弱の財源不足が見込まれるという説明でございました。そこでお伺いいたします。平成15年度から18年度までの4年間よりも、平成19年度から平成22年度までの財源不足が拡大する理由は何でありましょうか。平成19年度以降の単年度600億円弱の財源不足の内訳は何かについてお示しください。これだけの財源不足を解消し、本来あるべき予算規模にしていく見通しはあるのか、あわせてお伺いいたします。財源不足の拡大の理由でありますけれども、平成19年度以降のあらあらの試算を先般お示しいたしましたけれども、それは特殊要因ででき上がっているものではございませんで、平成16年度以降、実は交付税等が御承知のとおり大幅に削減をされました。この交付税などの大幅削減により減少したいわば実力ベースの歳入規模に対して、歳出規模の抑制が追いついていないことによって、そのギャップが拡大をしたと考えております。単年度約600億円弱の財源が不足すると、こういうことになっているわけですが、そのおおよその内訳ですけれども、それは平成18年度の財源不足額、これが196億円ございます。それから、平成19年度以降、経常的な収入として期待できない、いわゆるやりくりで実施をしてきた分、それが336億円の減。このやりくりというのは、御承知のとおり借換債の発行や基金の取り崩しといったようなものでございますが、これで実施してきた分が約336億円。19年以降、交付税等がさらに減ることが予想されると。これは臨時財政対策債というものを緊急に発行して、その分の減少分を補っているわけですが、これが今後、どうも政府の動向を見ておりますと減る可能性がございます。それを51億円から92億円程度の減と、こういう形で見込んで、先般、単年度約600億円ほどの財源不足が生じるのではないかと、こういうふうに粗い試算でありますが御説明申し上げたところであります。した財源不足の解消の見込みでありますが、これについては、早期にポスト行財政構造改革プログラムの策定を行って、その中で具体的な対策について今後検討をしていきたいというふうに思っておりますが、特に県の組織それから職員体制については、またさらに厳しく検討し直す必要があるだろうというふうに思っておりまして、現在の行財政構造改革プログラムに基づいて、知事部局の職員数が定められての削減の計画が出ておりますが、それをかなり上回る形で削減を進めていかなければならないだろうと。今、この点については知事部局の職員数を平成15年度、約5、000人でございましたが、これを19年度当初に4、600人とすると、こういう今の行革プログラムがございます。19年度当初に4、600人ということで、今年度、今現在の職員数が4、774人という数字になっているわけですが、これについても、より大幅な削減をしていかなければならないと思っておりまして、将来的な予算規模、職員1人当たりの県民数などを勘案すると、この職員体制を4、000人程度まで落とす必要があるのではないか、4、000人程度とすることが適当と考えておりまして、引き続き事務事業の徹底した見直しを行いながら、県庁全体としてはスリムで効率的な体制を構築することで、総人件費の抑制に取り組んでいきたいと考えております。具体的な歳出削減策の第一歩として、19年度以降の財政運営を見据えて、18年度当初予算編成でも、先般、各部局に作業の指示を出しましたけれども、公共事業費の縮減などの歳出削減に取り組んでいく考えでございます。財源不足解消策として、今示されました県の組織、職員体制にかかわりまして、後ほど広域振興局の問題についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、平成16年度の財政運営についてお伺いいたします。平成16年度の当初予算は、国庫補助負担金の廃止・縮減や地方交付税総額の抑制が見込まれる一方で、多額の財源不足が見込まれる厳しい財政環境のもとでの予算編成を余儀なくされたというのは、これまでの御説明でもあったところでありますが、限られた財源の中で、さまざまな課題への積極的な対応も求められたところでありますが、平成16年度においては、どのような考え方に立って財政運営に当たってこられたのでしょうか。財政運営に当たっての基本姿勢について改めてお伺いいたします。あわせて、次に県税の決算状況についてお伺いいたします。平成16年度の県税の収入済額が1、092億7、300万円余で、平成15年度決算額に対しては5、000万円余の増と、ほぼ横ばいとなっており、依然として厳しい状況にあります。そこでお伺いいたしますが、主な税目ごとの決算額は、前年度あるいは最近の推移から見てどのような状況になっておられるか、増減の要因もあわせて御説明をいただきたいと思います。それから、本県の収納率及び収入未済額は前年度と比較してどのようになっておられるか、収入未済額の縮減にどのように対処しておられるのかも含めてお伺いいたします。平成16年度の当初予算の編成に当たりましては、中期財政見通しのもとに、事業のより一層の選択と集中ということで、削減すべきは削減、重点化すべきものは重点的に配分するということを基本として編成をすることといたしたわけでございます。この中で、具体的には、県税等の収入に見合った財政支出となるように歳出規模の適正化を図る。それから、公債管理の適正化を図ることによりまして、18年度のプライマリーバランスの均衡を達成するということも予定をし、さらに、地域経済の活性化策の推進によります中長期的な税源の涵養に努めると、このようなことを基本といたしまして財政運営を行おうということで考えておりましたところが、先ほど来出ておりますように、交付税がかなり大幅に削減されたということで、想定していた以上に財源不足が拡大をいたしましたので、さらなる歳出削減に加えまして、さまざまなやりくりによる予算編成を強いられたところでございます。つきましては、厳しい状況の中でも最優先で予算措置をしたところでございます。税収についてのお尋ねがございました。平成16年度の県税決算額は1、092億7、300万円余、前年度に比べまして5、000万円余の増と、伸び率は0.0%ということでございます。変わっておりませんけれども、5、000万円余の増となっております。主な税目で申し上げますと、基幹税目であります法人二税が前年度より4.0%増、地方消費税が1.2%増となっておりますが、個人県民税は逆に3.8%の減、軽油引取税が4.4%の減というふうになっております。法人二税は前年度に引き続き堅調に伸びたところでありますが、軽油引取税は平成12年度以降、5年連続で前年度を下回る状況となったところでございます。この増減要因につきましては、法人二税は、一般機械、鉄鋼などを中心とした製造業の回復によりまして4.0%の増、地方消費税につきましては、消費の持ち直しから1.2%の増となったものの、個人県民税は、個人所得の落ち込みから3.8%の減、軽油引取税は、物流の低迷によります需要の落ち込みから4.4%の減となったものでございます。それから、収入未済額の状況でございます。県税決算におきます収入未済額は22億2、200万円でございます。前年度に比べまして2、600万円ほど減少しております。市町村が賦課徴収しております個人県民税を除きました県税の収入未済額は、10億5、800万円で、前年度よりこれも2、900万円余の減ということで、歳入確保に向けました取り組みが、一定の効果が出ているのではないかと考えております。この収入未済額の縮減につきましては、現在の行財政構造改革プログラムの中でも、喫緊の課題として位置づけをしており、平成18年度、99%の目標収入率を設定して現在取り組んでいるところでございます。具体的には、収入未済額の半分を超えます個人県民税につきましては、市町村に対し共同での納入催告、共同での滞納者への訪問あるいは徴収引き継ぎによります県の直接徴収の実施等で徴収対策を講じておりまして、県と市町村の合同によります徴収事務のマネジメント研修、こういったものもあわせて行っているところでございます。収入未済額の約2割を占めます自動車税につきましては、迅速な滞納整理を行うための電算管理システムの導入を行いました。土曜日、日曜日におけます納入窓口の開設を初めとした取り組みを行ったところでございます。納付に誠意のない滞納者に対しましては、厳正な態度で早期の差し押さえを執行することとしておりまして、特に滞納件数の多い盛岡地方振興局に徴収対策特命課長を配置いたしまして、執行体制の強化を図りながら、さらに収入確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。税収の確保は、地方分権の推進のためにもぜひとも自主財源の確保ということで大切なことだと思いますので、収入未済額の縮減についてはさらに御努力をいただきますようにお願いをして、次の質問に移りたいと思います。県財政と同様、長引く景気低迷による税収減や過去数次にわたる景気対策などによって、地方債の現在高が年々増嵩するなど財政の硬直化が進行し、極めて厳しい状況にあると思われます。その規模等により財政状況は異なると思いますが、県内市町村における平成16年度決算の状況はどのようなものであったか、お聞かせ願います。その決算状況などから見て、県内市町村における財政運営上の課題をどのようとらえ、今後、県としてどのように対応されていくつもりなのか、あわせてお伺いします。ついてお伺いいたします。これらは、地域重視の観点から創設されたと理解しておりますが、この両事業、これまで地域振興に果たした役割というのは大変大きいものだと私も認識しているところであります。県内市町村の平成16年度の決算状況でございます。歳入は、地方税の伸び悩み、それから地方交付税及び臨時財政対策債等の減少によりまして、対前年比で515億円、8.2%減の5、792億円となっております。経常経費の削減、それから建設事業の抑制に努めたことによりまして、対前年度比508億円、8.2%減の5、675億円となっております。地方債残高は、平成15年度とほぼ横ばいの8、114億円となっておりまして、依然として高い水準になっております。財政構造の弾力性を示す指標を見ますと、総体として高い数値を示しておりますが、例えば経常収支比率は、前年度を4.0ポイント上回る89.0%、それから公債費負担比率は、前年度を0.6ポイント上回ります21.1%となりますなど、市町村財政の硬直化が一層進んでおり、極めて厳しい財政状況となっております。今後、市町村におきましては、歳入では、三位一体改革に伴う地方交付税などの減、また、歳出では、公債費など将来の財政負担への対応が見込まれ、当面、財政運営は厳しい状況が継続するものと見込まれるところでございます。市町村に対しましては、徹底した行財政改革への取り組みと、将来の財政負担も十分見通した財源の重点的配分などによる効率的な財政運営への取り組みをより強力に推進するよう、引き続き助言してまいりたいと考えております。評価と今後の見通しについてでございます。つきましては、委員の御指摘のとおり、市町村の創意工夫によりまして、その裁量的に活用できる補助制度でございます。平成12年度の創設以来、環境・ひと・情報の三つの視点に立った事業を、また、16年度からは、これに加えまして市町村の総合開発計画等の目標達成のため、あるいは行財政構造改革の推進のための事業を対象としまして、これまで全市町村で1、548事業、59億9、000万円余が活用されてきたところでございます。あっては、昭和61年度から平成16年度までの19年間を通じまして5、958事業、約98億3、000万円余の事業を実施してきております。そのうち、市町村等に対する補助事業は、全体の約6割に当たります3、702事業、62億2、000万円余となっておりまして、市町村とともに地域の産業・文化の振興、あるいは情報化の推進、それから保健福祉の増進などを図ってきたところでございます。これらの評価としましては、地方振興局がいわゆる現場主義に基づきまして市町村等の主体的な地域づくりを支援する拠点として機能していく上で、重要かつ不可欠の制度であると考えております。市町村、地域からも高い評価をいただいていると受けとめているところでございます。したがいまして、今後におきましても、厳しい行財政運営が続く中でございますけれども、引き続き地域振興の重要な制度として堅持していきたいというふうに考えております。これからも、両事業費については堅持をしたいという部長のお答えでありますが、市町村の財政厳しい中で、この両事業の果たす役割というのは大変大きいと思いますので、ぜひ、堅持だけではなく、増額も考えながら対処していただきたいということを要望しておきたいと思います。次に、県総合計画の取り組みについてお伺いいたします。理念として策定された県総合計画につきましては、岩手の将来像としての五つの社会の実現に向け、実施計画において、平成11年度から平成17年度までの前期7カ年に実施すべき343の主要な事業を明らかにされておるところであります。平成16年度は、この前期実施計画終了の前年度に当たるわけでありますが、これら主要な事業についての県の取組状況と、その成果をどのように総括されておるかお伺いいたします。次に、総合計画に掲げられております主要指標の到達度について伺いますが、平成16年度の県予算は、先ほど来説明、お答えがあったように、一方的な地方交付税の大幅削減など、前年度対比6.1%減の超緊縮型、減少率も過去最大という予算でありました。昨年度の厳しい財政状況のもとで、この総合計画で掲げられております主要指標は、どの程度達成をされたのでありましょうか。前期の総合計画の実施状況につきまして、主な指標の到達度という視点から、総括も含めてお答えを申し上げたいというふうに思います。総合計画におきましては、228の主要な指標を掲げているところでございます。今年度新たに追加をしたと、こういった理由で測定ができなかった6指標を除きますと、222の指標の達成状況でございますけれども、到達度が中以上の、おおむね順調に進んでいる指標は132指標で、59%となっております。前年度に比べ、4ポイント上昇しているものでございます。到達度が低の、いわばおくれている指標が90指標でございまして、41%を占めているところでございます。長引く景気の低迷やこれに伴う財政状況の悪化と、こういったものに起因しているものだというふうに思います。県や市町村の取り組みが十分ではなかったもの、さらには育児休業取得率など、県民への意識啓発が不十分であったものなどに分類をし、現在、その要因を分析しているところでございます。今後、景気の低迷がさらに長引くなど、社会経済情勢から目標の達成が厳しい指標もあると考えておりますが、県や市町村の取り組みによって到達度の向上が期待できるものにつきましては、施策の選択と集中や、実効性の高い施策の展開を徹底して、達成状況をより目標値に近づけるように取り組みを強化してまいりたいと考えております。平成22年度総合計画の最終年度でございますけれども、そこにおいて目指すべき姿を視野に入れて後期実施計画の策定作業を取り進めてまいりたいと考えているところでございます。6割が到達されているというただいまの総合政策室長のお答えでありますが、問題は、それぞれの広域生活圏単位でどのようになっているかということが、さらに重要な要素ではないかなと思うわけであります。評価と政策への反映についてお伺いいたします。各種の地域振興施策の推進によって、国民的行政水準としてのナショナルミニマムの目標は、ある程度の充足が図られてきたことは各種の指標が示すところですが、圏域によって、依然として下水道整備や道路整備率など不十分な点が見られ、いわゆる圏域別に格差の是正が提起されるところであります。各分野の現状を分析し、公共事業の優先順位の決定とか政策形成プロジェクトの決定に反映させることが必要と考えるわけでありますが、そこで伺います。県土の均衡ある発展のためには、地域間の格差解消が絶対条件であり、それぞれの地域の特徴ある発展の前提条件と考えるものであります。県民生活指標についてでございますけれども、この指標につきましては、政策評価において、総合計画に掲げる分野ごとの達成状況を把握する際などに、他県との比較による本県の全国的なポジションの分析、あるいは御指摘にございましたような広域圏ごとの地域特性の分析などに活用しているところでございます。このような政策評価の結果を踏まえた上で、施策の立案、展開を行っているところでございます。具体的な事例で申し上げますと、労働分野についてでございますけれども、完全失業率を地域ごとに分析をし、失業率の高い地域からジョブカフェサテライトを設置し若年者の就業支援を行っているほか、健康・医療分野については、65歳未満死亡率などの地域間格差を分析することにより、健康課題の地域特性を明らかにし、その課題解決に向けた市町村の取り組みをバックアップしていくといった形で、いわば地域間の格差を考慮した施策を展開しているところでございます。社会保障体制や、教育に係る分野について一定の水準が確保されていることが必要と考えるものでありますので、これからもそういう地域間の格差是正、県土の均衡ある発展という観点で、そのような政策決定をされることを期待しまして、次の質問に移りたいと思います。次に、市町村合併と広域行政の推進に関連して、北東北3県連携の動向、道州制等についてお伺いいたします。財政支援の優遇措置がある現行の合併特例法期限内には、本県では11地域で市町村合併が進められておるところであります。加速などで市町村合併の成果が期待されるところでありますが、本県の取り組みの評価と今後の対応、いわゆる自立志向の市町村への支援、あるいは合併指導をされる町村への対処についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。中心に展開し、海外ではシンガポール、ソウルでも海外事務所の設置による振興を図っておるところでありますが、その評価と今後の対応についてお伺いいたします。あわせて、先ごろ公表されましたグランドデザインの今後の対応についてお伺いいたします。あわせて、宮城県との連携による大連の商談会などが活発に行われておるわけでありますが、その評価についてもお伺いいたします。次に、道州制についてお伺いします。知事は、立命館大学での全国知事リレー講座において、市町村合併が進めば県の役割は一層小さくなる。県は経済のマーケットを中国に広げたり、大型店の進出にどう対応するかといった広域的な取り組みに特化するであろう。東北6県を一つのブロックとして仕事をするぐらいがいい。道州制は、国の権限を移すことや、国民と議論し浸透させること、行革的観点に取り入れることが必要だと知事は講義をされておるとの報道がなされております。そこでお伺いするわけでありますが、見直し案と道州制導入との関係をどのようにお考えになっておるか、お伺いいたします。市町村合併についてでありますが、平成11年現在で県内59市町村数がございましたが、18年3月末で35の数になるというようなことでありますけれども、これは県内の各市町村が、より一層の行財政基盤の強化に向けて真剣に協議をしていただきまして、さまざまな課題を克服しながら、合併に向けて真摯に取り組まれた結果であると思います。御意見をお聞きしながら、今年度内に自主的な市町村の合併の推進に関する構想というものを策定して、それに基づいて合併を支援していきたいと考えております。自立を志向している市町村がございます。これはこれで意思を十分尊重しなければいけませんが、ぜひ、その市町村での行政改革の集中改革プランを策定して、一層の効率化などを目指していただきたいと思いますし、そうした地域の活力をいかに維持・強化していくかという観点からも、市町村合併についても広く議論を深めていただきたいと考えております。一方で合併を志向している市町村がございます。したところに対しては早期に関係する市町村間で協議が進むように、必要な助言や情報を提供していきたいと考えております。北東北3県の連携についてですが、これはお互いがスケールメリットを発揮できるようにということで、合意事項を積み重ねて、今まで何年かかけて広域連携の実績を積み重ねてきております。したことによって、北東北への関心や認知度が非常に高まってきていると思っておりますが、これから、こうした3県の連携の必要性は、例えば海外戦略を展開していくなどの場においてますます増大していくと思っておりますので、今までの連携実績を基本に据えながら、さらには東北の南側の方の県、宮城県なども含めた東北全体への大きな連携へつなげていくことが重要であると考えております。先般、北東北のグランドデザインをまとめましたけれども、これは共通の地域経営の方向性を示すいわばガイドラインのような位置づけのものでございまして、その前提のもとで幾つか具体的な連携項目に合意をしております。8項目ほどだったと思いますが、連携項目に合意しておりますので、こうした項目の実現に取り組むということで、今後、それぞれの県とよくお話し合いを進めていきたいと考えております。ある市町村が合併などでより力をつけていくわけでございますので、そこと、それからいわゆる今の都道府県との役割分担の見直しということによって、地方分権の考え方に立脚した制度にこういった道州制が仕上がってくるということを前提に、この道州制というのは、将来の広域行政としてのあるべき有力な選択肢の一つとなるものと認識しております。到来する中で県民生活をどうやって維持・向上していくのか、こういう大きな二つの視点から行っているものでございますけれども、まさにこうした二つの視点、広域振興圏の見直しの視点というのは、今申し上げました道州制のような今後の大きな地方自治制度の変化にも対応できるものとして考えているところでございます。大連での商談会のお尋ねでございました。これは宮城県との連携で行っているものでございますが、平成16年度に第1回目を開催いたしまして、ことしの10月17日に第2回目を開催いたしております。商談件数は延べ307件になっております。商談成約件数が4件、商談継続中のものが48件となっております。この商談会の評価についてでございますが、ことしの4月に宮城県との共同で大連経済事務所を設置いたしておりますので、その事務所機能を生かしまして、商談相手となる中国側企業の選定などの事前調整を図りました結果、商談件数が第1回目を上回りまして、密度の濃い商談会となったこと。それから、参加した企業からは、前回よりも当方のニーズに合致した中国側企業との商談ができた。有効に機能しているといったような評価をいただいておりまして、今後、具体的な成果に結びついていくものと期待をしております。中国市場はなお高い成長が見込まれますことから、こうした商談会の開催を今後とも宮城県との連携強化を図りながら、大連経済事務所の機能を活用して、さらに充実させていくよう努めてまいりたいと考えております。ただいまの副知事の大連での商談会については、その評価が高いと私も思うわけでありますが、北東北3県との連携とあわせて宮城県との連携については、この経済関係の連携とあわせて、例えば防災、それから三陸沿岸南部にとっては大変重要な高速交通体系であります三陸縦貫道との関係等も考慮した場合は、宮城県との連携を深めることが非常に大きいものがあるのではないかなと思いますので、ぜひ、経済面だけではなく、そういう防災、それから高速交通体系の整備等々においても宮城県との連携を深めて、基盤整備に当たっていただくように要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。次に、先ほど来、地方振興局の関係が出ておりますけれども、再編整備につきまして、県行政の中で最も住民に近いところで県民サービスの提供に関与しておる地方振興局のあり方について、現行の総合事務所としての成果、動向も踏まえまして、幾つか質問をさせていただきたいと思います。委託するなど、たしか60年度までと思いますが、単独事務所制のメリット、デメリットを分析、検討、評価した上で、総合事務所制に移行した場合における県民生活に及ぼす影響についても慎重に検討されたものと記憶しておるところであります。今回の再編整備は、6月に素案が公表され、12月議会において成案の審議を行うという日程になって進んでおられるようでありますが、県は、今回の見直しの背景、課題として、現行地方振興局での業務の完結性が十分でなかったこと、事業、施策の企画立案機能が県庁に集中していること、あるいは予算権限及び組織権限等が限定されておること等々を提起されているが、その検討対象が十分とは言えないのではないか。いう意味では、拙速と言われても仕方ないような状況になっておるのではないかなと思うわけでありますが、知事は、このような中で、なぜ広域振興局の設置を急がれるのか、お伺いいたしたいと思います。振興局の見直しの関係について御質問でございますので、この考え方について申し上げたいと思います。現在、地方自治を取り巻く中で、全体として地方分権という大きな流れがあるわけでございまして、その中で大変重要な要素である国と地方の行財政構造、これは三位一体改革というような形で協議が進められております。した国相手の協議を進めていくということだけでは不十分でございまして、やはり地域みずからが率先して分権型社会の実現に向けて、我々の努力で着実に道筋をつけていくということも、もう一方で重要なものではないかと考えております。した両方の動きというものが、まさに車の両輪のような形でかみ合うということが、分権型社会の構築、そして地域主権ということにつながっていく、このようにとらえているところでございます。この中で、県内の市町村は基礎的自治体として今後さらに行財政能力を高める必要があると思いますが、関係者の皆さん方の大変な御努力によりまして市町村合併が進められたわけでございまして、その形も整ってまいりました。県としては、こうした市町村に対してさらなる合併の支援に取り組むということがございますし、また、こうした市町村に対して本当に市町村中心の行政の確立に向けて、市町村側が必要としている権限移譲を大胆に進めていきたいと考えております。人材を一括して移譲するような移譲の仕方、それから地域密着の介護サービスなどについては、現行法の制約がいろいろございますので、これは構造改革特区の提案などを県の方でも後押しをして、そういったものについても今後移譲していきたい。撤去など、実は市町村が本当に現に望む権限というものについては、今まで県がやはり腰が引けていたような部分がございますけれども、こうしたものこそ積極的に移していかなければなりませんので、今申し上げましたような大きく三つの類型のような権限について、今後、市町村の方に積極的に移していく、そういう市町村が強くなっていく後押しをしていきたいと考えておりまして、ただ、これについては、ある日突然、市町村の方にすべてをゆだねるのではなくて、今、御提案としておおむね10年程度の期間をかけて、無理のないような形で市町村の方に真に望む権限を移譲していく、このようなことを考えているところでございます。いうものが着々と進行しておりまして、この問題も本県にとりましては極めて重要な問題でございます。今後しばらくたちますと生産年齢人口が著しく減少してまいりますので、そのことが地域経済の縮小につながってまいりますと、県民の暮らしそのものに甚大な影響を与えかねない懸念がございます。したこともございますので、今後、県の役割が大きく変化をしていく中で、とりわけ産業振興は、県として何よりも優先して取り組まなければならない、まさに最重要課題であると考えているわけでございます。この際には、やはり県内の全体の状況を見ますと、県北部それから沿岸部の地域の落ち込みといったものが目立ちますので、この際、県北・沿岸の産業振興には特に重点的に取り組む必要がございます。県南広域圏は本県ではかなり県内の産業をリードする地域でありますので、ここについては広域振興局に大幅に業務をゆだねて、本庁は地方振興局と連携して県北・沿岸振興に特に業務を重点化して、そして今後取り組んでいきたいということでございます。今、こうした考え方を市町村にもお話を申し上げまして、こうした考え方で振興局の見直しを行おうとしているものでございまして、特に市町村合併や産業振興の方向性が定まっております、環境の整いつつある県南地域からまずこの問題に着手をして、早期に成果を出していこうという考えに立っているものでございます。確かに、今、地方自治を取り巻く環境の変化というのは大変大きく、スピードが速いと考えるわけでございますが、そうしたスピードで進む環境の変化に我々行政も的確に対応していく必要がございますので、今、まさに変革期であり、それから過渡期でございますので、この振興局の見直しを直ちに進めたいと考えておりますが、ただ、進めるについては、やはり段階的な、なおかつ柔軟な取り組みが必要だということでございまして、地域を分け、あるいは期間もある程度とりながら、段階的かつ柔軟に取り組んでいきたい。そのことが岩手県にとって一番適当であるというのが私どもの考え方でございます。確認の意味でお伺いしたわけでありますが、考え方を説明いただきました。段階的、柔軟に対処されていくという知事の今のお答えでありましたので、それをお伺いしておきたいと思います。そこで、関連してお伺いしますが、昭和61年のいわゆる現在の地方振興局制度ができたときに、単独事務所から総合事務所としての地方振興局体制に移行したわけでありますが、それによって人員体制はどのように変化されたか。現在はどのようになっているか。本庁と出先との人員体制の変化についてお伺いしたいと思います。懇談会で意見交換をされたようでありますが、市町村長から課題として示されたのがどういう内容で、また、それに対してどのような対処をされるお考えか、お伺いしたいと思います。人員体制についてお答え申し上げたいと思います。分野別の単独事務所を統合いたしまして地方振興局を設置しております。地方振興局への統合の対象になりました各事務所の昭和60年度の職員数、統合の前年度ですが、1、210人でございます。統合いたしました昭和61年度の地方振興局設置時の職員数は1、294人でございます。現在、平成17年度の地方振興局の職員数は、昭和61年度の1.6倍に当たります2、078人となっております。本庁は昭和61年に地方振興局設置時は1、464人でございまして、17年度現在では1、364人と若干減っているというような状況になっているものでございます。今回のこの見直しにつきましては、町村会、市長会それぞれと意見交換を今まで行ってまいりましたが、直近では、今、委員からお話がございましたとおり、10月26日に町村会と、28日に市長会と再度意見交換を行ったところでございます。その場におきまして、これまで権限移譲の具体的な内容や進め方、産業振興の具体策などがまだ不明確だといったような意見も寄せられてまいりましたので、私の方から、こういった点などについて再度御説明を申し上げたわけでございまして、先ほどの御質問で私が御答弁申し上げましたようなことも含めて、具体的に御説明をいたしました。権限移譲について市町村の方から本当に真に望むような権限移譲がなされるかどうかということで、再三にわたって御質問を今まで受けておりましたので、先ほど申し上げましたようなことについて、大きく三つの類型に分けて、必ずこうした権限移譲を県として進めていくということでお話を申し上げました。これは今、幾つかの市と研究会をつくっておりますので、そこでさらに議論を深めて、そして権限移譲について市町村の立場に立って移譲していく旨を説明いたしました。市町村の方からも、必ず市町村側が望むような都市計画法や農地転用許可権限など、本当に基幹的な業務を移すかどうかということ、あるいは逆の立場から、一挙に押しつけられてもかなわないという両方のお立場がございましたので、それぞれについて基幹的な業務も移譲するけれども、やり方についても十分に協議しながらやっていくというようなことで申し上げております。それから、産業振興につきましても、特に県北・沿岸振興について詳細に申し上げました。本庁が特にこういう地域に主体的にかかわっていくということで御説明申し上げましたが、そのほか、県南地域も、自動車以外に、ものづくり以外にやはり農業振興なども大変大事でございますし、県央地域も今後新たな産学官創造による産業振興というものが大事でございますので、そうしたそれぞれの地域の具体的な施策レベルの方向性について御説明申し上げたところでございます。した説明によりまして、総じて言いますと、市町村の皆さん方には安心をしていただいたと受けとめております。町村会、市長会ともおおむね理解をいただいたというところまで認識が深まったと考えているところでございまして、今後、その場でまた最後に御意見もございましたが、例えば県南の広域振興局の行政組織のあり方でございますが、こうしたものについてさらに具体的にすり合わせを行う必要もございますので、引き続き市町村とは適宜十分な意見交換を進めていく考えでございます。ただいまの知事の御答弁は、市町村長の理解が深まったという御認識のようでありますが、それは知事の御認識でありますから、そのように評価したいと思いますが、地方分権推進の中で国と地方との関係の三位一体改革が、今、検討途上であると、私はそのように理解をするわけでありますが、そういう中で、県と市町村との役割分担、本庁と振興局との業務分担、これらについてもっと精査・検証し、今後のあり方について県と市町村との合意形成が必要ではないかなと、私はそう思うのであります。そこで、先ほどの総務部長の御答弁にありましたが、職員体制がいわゆる総合事務所としての地方振興局になる前と、なった後、それから現在ではかなり職員がふえている。本庁は100人ほど減っているという内容のお答えと聞きましたが、そういうことからすると、むしろ今の地方分権推進の中では、先ほど知事の答弁にもありましたけれども、県がやっているものをできるだけ市町村に移譲して、そして県はむしろスリム化をするという形の方が地方分権推進の趣旨に合うのではないかなと思うわけでありますが、これはここで議論する問題ではありませんので、この程度にさせていただきたいと思います。それから、ただいまの広域振興局に関連しまして、また、あと何点か、確認の意味でこれまでの成果を踏まえてお伺いしたいと思いますが、地方制度改革と広域生活圏及び地方振興局の見直しとの関係についてお伺いいたします。政府の地方制度調査会が11月に取りまとめる答申におきまして、権限を強化した新たな複数副知事制の創設などが盛り込まれる方向であります。早ければ平成19年度から施行される予定になっておると聞いておりますが、今回の広域振興圏の見直し案では、広域振興局長は本庁部長クラス以上とし、広域振興圏に係る全権限を付与する構想であります。そこでお尋ねしますが、複数副知事制など予定される地方自治制度の改正と広域振興局長への権限関係をどのように考えておるのか、お伺いいたします。次に、広域振興局体制への漸次移行と、地方自治法第10条第2項との関係についてお伺いいたしたいわけでありますが、見直し案では、広域振興局設置については、県南広域振興局を平成18年度からモデル的に先行させ、他地域についてはおおむね10年後を目安に、広域振興局体制による完結性の高い地域経営の実現を目指すとしております。そこで、県南広域振興局と他の3地域は、県民の受けるサービスや事務の取り扱いが異なるわけでありますが、これは地方自治法第10条第2項で保障されておる県民が有するサービスをひとしく受ける権利との調整はどのように考えておられるか、お伺いいたします。進められております地方自治制度の改正の関係でございますが、ここで副知事や助役などいわゆる長を補佐する機関のあり方についても、自主性・自立性が拡大しているという観点から論議がされているものと考えております。今回、県で行いました振興局の見直しの考え方の提案でございますが、この提案も産業振興という観点も持っておりますが、分権型社会の構築を目指すという中で、補完性の原理に基づいて、できるだけそれぞれの自治体の役割というものを高くしていこう。方で議論していただいている地方制度改革の方向と軌を一にすると考えております。地方制度調査会の制度改革は、まだ残された論点があるようでございますので、今後、もう少し時間をかけながら、制度改革が具体化していくだろうと思いますけれども、そうした暁には、必要に応じてそういう制度について取り入れ、本県での地方分権の実現に向けた取り組みを一段と加速させていきたいと考えているところでございます。それから、地方自治法第10条第2項との関係でございますけれども、今回のこの見直しの考え方というのは、やはり県と市町村の適切な役割分担というものを前提に、全体として行政サービスの質の向上を目指すという考え方に立っているわけですが、その全体的な行政サービスの質の向上と言いましたときに、広い県土を有している本県の場合には、常に今までも議論がなされてきたわけでございますけれども、市町村合併の進展状況ですとか、あるいは地域産業の状況というのも、全県的に見ますと一律でない。産業についても、それぞれ産業ごとの特性があるという状況がございましたので、やはり全体的な行政サービスの質の向上というこの目的を実現していくために、今回の振興局の見直しにおきましても、やはり合併の進展状況を十分踏まえる必要があるだろう。それから、産業の特性なども十分踏まえる必要があるだろうということで、そうした実情、特性に応じたいわば段階的な見直し、そして柔軟な見直しということを進めることが、一律で画一的に全体を進めるよりも適切ではないかと考えまして、今回のような御提案に結びついたものでございます。それでは、これからも地方分権推進の中でいろんな検討をされるのだと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。そこで、部局個別の問題でありますが、2点ほどお伺いさせていただきたいと思います。アスベスト問題への対応についてお伺いいたします。アスベストによる健康被害については、クボタが工場近隣の中皮腫を発症した住民に見舞金を支払うことを発表したことを契機に、問題が顕在化しておるわけであります。環境首都構想を標榜する本県としては、こうした環境汚染の問題には敏感であらねばならないのは当然であります。これまでも使用建築物の調査やその対策、県民への情報提供などに努めてこられたものと考えます。そこでお伺いしますが、本県のアスベスト被害への対応や具体的な対策はどのように行われてきたのでありましょうか。ホームなどの社会福祉施設等の実態調査が行われておると聞いておりますが、その調査結果と、それに係る対策はどのようになっておられるでしょうか。民間の住宅における心配も広がっておるようでありますが、その支援対策、また市町村に対する指導はどのように取り組まれておるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。県内のアスベスト被害の対応や具体的な対策についてでございますけれども、健康被害が一般住民に拡大しつつあるという実態を踏まえまして、県といたしましても各種対策を講じております。具体的には、庁内の関係課や労働局等関係機関で構成するアスベスト問題連絡会議を8月1日に設置いたしておりますほか、アスベスト使用施設の実態調査を実施しております。おける健康相談への対応を行っているほか、アスベストの使用が判明した施設について、施設の利用実態や飛散の可能性に応じて、その対策を示したガイドラインの策定を行いまして、必要な指導を行っております。おける労働基準監督署との合同立入検査や濃度測定を行いましたほか、被害者救済のための支援体制の確立を、全国知事会などを通じまして、去る10月27日に緊急提言として関係省庁等に要望したところでございます。次に、県内の公共施設の実態調査の結果と、その対策についてでございますが、病院や社会福祉施設におけるアスベストの使用状況につきましては現在調査中でございまして、9月末時点で中間的に取りまとめを行いました結果、192施設で調査が行われ、そのうち10施設でアスベストが使用されております。飛散のおそれのある施設が5施設ございまして、このうち二つの施設が除去等の措置がなされておりまして、残りの三つの施設についても今後措置を行う予定でございます。それから、民間住宅につきましては、危険度の高い吹きつけアスベストは、規模の小さい戸建て住宅では通常はほとんど見られないものでございますが、その意味では危険性が低いと考えられておりますけれども、建材等に含有されている場合もありますので、解体や修繕の際に飛散するおそれもございます。各地方振興局では、建材の検査や処理の方法について地域住民の相談に応じているほか、住宅金融公庫のリフォーム融資制度について情報提供を行っております。市町村においては公共施設を中心に独自に実態調査を行っております。県では、アスベスト使用施設への対策を示したガイドラインを示したところでございまして、今後とも飛散のおそれのある施設について立ち入りの制限やアスベストの除去等、適切に対処するよう助言等を行ってまいりたいと考えております。それでは、もう一点お伺いさせていただきたいと思います。コミュニティ・スクールについても継続して検討することとされております。係る効果をどのように把握し、今後の対応をどうされるつもりなのか。併設型の中高一貫教育校や地域から要望が出ております住田高校の取り扱いも含めてお答えをいただきたいと思います。新しいタイプの学校運営のあり方について、コミュニティ・スクールの可能性や課題等についての検討も進んでおると思いますが、どのような形になっておるか。設置を挙げております。そこでお伺いいたしますが、県が考えるコミュニティ・スクールのイメージはどのようなものなのでしょうか。小・中学校のみならず幼稚園や高等学校を含めたものとして考えているものなのか、県の取り組み方針とあわせてお伺いいたします。高校再編についてでありますが、まず、連携型の中高一貫教育は軽米地域と葛巻地域で実施をしてきたわけでありますが、そこでの成果を見ますと、英語、数学などの授業を、高校の先生が中学校へ出かけて中高の教師が一緒に行うということで、生徒たちの学習に対する意欲が増しているといった成果がございますし、また、双方での交流会を通じて中学生と高校生の相互理解が深まる。両面で成果が見られたと聞いております。この連携型についても、来年度以降にならないと高校の卒業生がまだ出てこないという、今、中途の段階でございますので、そういった高校卒業生が出る段階で、この6年間の成果と課題をしっかりと検証した上で、今後のあり方を考えていきたい。一つ、併設型の方でございますけれども、これについては岩手県新しいタイプの学校に関する検討委員会というものを発足させまして、これは9月に発足したものでございますが、ここで本県にとってどのようなタイプの学校がふさわしいかについて、今、議論をしているわけでございます。この検討委員会で住田町の提案についても検討されていると聞いております。これについては来年の3月までにこの検討委員会からの答申が予定されているとも聞いておりますので、その答申を受けて、来年度中にこの新しいタイプの学校についての設置方針を明らかにしていきたいと考えております。内容については、今後、そこで十分な検討がなされると考えておりますが、その設置方針を来年決めた後、2年間の準備を経て、21年度にこうした併設型の中高一貫教育校を開設、これが今の県のスケジュールでございます。教育委員会が一体となってよりよい学校をつくっていこうということを目指しているもので、これについては本年度から岩泉小学校と岩泉中学校で調査研究というものが行われております。2年間でこの成果というものを十分に評価したいと考えているわけでございますけれども、県は現在、学校評議員の設置や外部評価といったようなもので開かれた学校づくりを推進しておりますので、こういったことがコミュニティ・スクールの趣旨に沿った取り組みと考えているところでございます。このコミュニティ・スクールですけれども、小・中学校を初め幼稚園、高校などすべての公立学校に導入可能ということになっておりますが、とりわけ地域に密着している小・中学校が最もふさわしいのではないかと考えておりますので、今後、地域の実情、学校の実態などを十分踏まえて、各教育委員会で積極的に取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。丁寧な御答弁をいただきました知事以下、本当にありがとうございました。あとの残時間は同僚の千葉康一郎委員に譲りたいと思いますので、よろしくお願いします。民主・県民会議の千葉康一郎でございます。きょうは、先輩の吉田昭彦委員から少々時間をいただきましたので、引き続き質問をさせていただきます。それでは、まず最初に地方公共団体に対する国の過剰関与の問題について伺いたいと思います。立ち上げ、国に対して撤廃運動を展開していきたいという旨の答弁がございました。私もこれまで国の地方自治体に対する過剰かつ不必要な関与などが数多く存在していると思っておりましたから、さまに当を得た取り組みだと感じたところでありました。過剰関与の一例を挙げますと、保育所には調理室の設置義務があったり、あるいは幼稚園の空き教室を保育室に利用することはできないといったようなことで、自治体の事情や工夫などといったことは一切取り入れられないようになっておりまして、憲法で保障した地方自治法の本旨である団体自治と住民自治の目的が阻害される要因ともなっているのであります。問わず法律や政省令、さらに通達や通知などによって、地方公共団体の自主性・自立性を制約し、実質的に国が関与できるようになっているのであります。そこでお伺いしますが、知事はこの研究会のメンバーの一人として、昨年度の予算委員会の中で16年9月ごろまでには具体的な提言をまとめたいと答弁されておりますが、その後の経過や取りまとめられた提言の内容、そしてまた国に対しての運動の成果等についてをまずお伺いしたいと思います。あわせまして、本県においても県内市町村に対する県の関与はあるのでしょうか。ある場合は、その関与の改善をどう進めているのかをお伺いいたします。国の過剰関与の関係でありますが、これについては、今、委員からお話がございましたとおり、16年2月に研究会を発足させて、7月の全国知事会で提言としてその取りまとめを報告したということでございます。その中では、大きく四つの提言を行い、具体的な24事例を示して取りまとめをしたわけですが、その提言の内容はさらに8月に地方六団体がまとめた国庫補助負担金等に関する改革案の中にも20項目ほどに整理をして盛り込んだところであります。その後、国との関係で言いますと、過剰関与の撤廃について、私どもで提言した内容については各省庁からゼロ回答のものが大変多かった、ほとんどゼロ回答に近いという状況でございます。協力をいただきながら、国の過剰関与問題について調査を進めておりまして、近々にまたこちらの方についても提言をまとめていく考えでございまして、さらにこれを再度また国に、政府各省庁にぶつけて、そしてこの撤廃に向けた取り組みを推進していく考えでございます。それから、県内の市町村との関係で県はどうかという御趣旨の質問でございまして、県と県内の市町村の間では、これは当然のことながら、過剰な関与にならないように十分な意思疎通を図る必要があるわけでございまして、市町村と県とは対等の関係だという地方分権改革の理念に基づいて一層良好な関係を維持していかなければならないと思っております。地方自治体の主体性を高めるためにも、関与の撤廃等には一層努力をいただきたいと思います。次に、市町村の提言、要望に対する県の対応について伺います。毎年、県の予算編成時期になりますと、県町村会等から知事に対して県予算編成並びに施策に関する提言書といった要望書が提出されておるところであります。県政の発展は、ひとり県の施策だけではなく、市町村の施策と両々相まってこそなし得るものと考えます。県が実施している県民意識調査の結果におきましても、県の施策ばかりではなく市町村の施策いかんが満足度の結果にあらわれるものと思うのであります。そこで、住民に最も身近な市町村との意思疎通や連携を非常に大事にされておられる知事は、この提言や要望をどのように認識され、また、対応されておられるのかをお伺いいたします。先般も県の市長会、町村会の方から来年度予算の編成に向けて要望書、提言書をちょうだいいたしました。住民のニーズを的確に把握できる立場にある町村でございますので、そうした町村からの具体的な提言については、県と市町村との関係を一層強化する上でも大変重要なものと認識をしております。した提言書については、もちろん私も直接重点項目について御説明をお伺いしているわけでございますけれども、各部局長にも、その内容について詳細に検討するように指示をしているところでございます。これについては、県として、当然、提言における要望の趣旨に沿って事業化や制度化に向けた検討を行うなど、可能な限り県政に反映するように今後も努めていくもの、そういう提言書と理解をしているわけでございますが、県、市町村を通じた財政環境も大変厳しい状況でございます。県内の市町村の発展が即県の発展ということになろうかと思いますけれども、先ほども吉田昭彦委員の方からも話がありました県内の格差の解消等々を進めていかなければ、県の均衡ある発展はないだろうと思っているところでございます。いう意味で市町村の提言、要望というのは非常に大事なものだと思っておりますので、これらには十分こたえていかれるように知事にお願いを申し上げたいと思います。時間もなくなりましたので、最後にもう一点、本県の農業振興について伺います。知事はこれまで、第1次産業を21世紀の本県のリーディング産業として強固なものにしていくということを何回も答弁されておられますけれども、なかなかその成果が見えてこないようであります。成果が見えてこないというか、その内容が県民に伝わってきてないのであります。本県は全国に誇る総合食料供給基地としての農業県を標榜しておるわけでありますけれども、知事は現在の農業の実態をどう認識されておられるのでしょうか。本県農業の振興には何が一番重要だと考えておられるのか。今後どのように進めていかれるお考えであるかをお伺いしたいと思います。農業についてでございますけれども、まず、農業を産業としてとらえた場合の認識でありますが、これは岩手らしさとか岩手の地域力を一番発揮できる有望な産業にしていかなければならない、それが農業であるととらえております。食料産業などの関連産業との連携によって、さらに高い経済波及効果や雇用の場としても有望な場でございますので、本県が経済的な自立を目指す上で基幹となるもの、産業の振興の大きな柱の一つと受けとめております。今後の農業振興の考え方ですが、これについては、一つは担い手育成、二つ目は適地適作を基本とした農産物の生産拡大に取り組む。3点目は、多様な流通チャンネルを開拓して、消費者に岩手のいい農産物を安定的に届ける仕組みづくり、この三つが一番の基本だと思いますが、とりわけその中でも一番初めに申し上げました担い手の育成に最も力を入れていくべきと考えております。これは経営体質を、今までの生産よりもむしろ経営という観点を重視した体質に改めるという上でも、やはり担い手の意識というものが大変大事でありますし、また担い手の経営感覚というものも大変大事でありますので、この担い手の育成に今後最も力を入れていきたい。今、県内各地域で集落ビジョンをつくったわけでございまして、その集落ビジョンで明確化された担い手像というものがございますので、この担い手を主業型の農家に育成していくということと、もう一つの柱としては、集落営農組織というものをその中で取り入れておりますので、こうした集落営農の組織化にも精力的に取り組んで、担い手の強力な育成策を今後進めていきたい、この点について一番力を入れていきたいと考えております。それ以外、今申し上げました生産拡大ですとか、多様な流通チャネルも大変大事でございますので、こちらについても、特に安全そして安定的にそうしたものを生産するような観点で、多様な仕組みづくりなども積極的に取り組んできたいと考えます。委員長にお願いしたいんだけれども、民主・県民会議が決算のスタートで、今終わったところですよね。10時から始まって、ちょうど12時を過ぎた。与えられた時間は35分と聞いておったんだけれども、そして答弁がこれでちょうど2時間で、35分の質問が終わったということになる。少なくても質問する35分に対して5分や10分延びても結構なんだけれども、もう1時間半も使うような答弁では、これから決算は長丁場でありますから、余りにも時間がかかり過ぎるんじゃないかと思うんだけれども、これは当局に委員長の方から、もう少し答弁を短く、簡潔な答弁をするように御指導を賜りたい。10時から開会したわけでありますが、一番最初に決算の内容の説明がありましたので、かっきり2時間かかったわけではありません。答弁が若干長いという印象を私も持っておりますので、答弁者の方にはもう少し手短に、簡潔に御答弁いただくように、午後からの審議ではよろしくお願いを申し上げる次第であります。それでは、この際、昼食のため午後1時まで休憩をいたします。休憩前に引き続き会議を開きます。自由民主クラブの小野寺研一でございます。6項目にわたって知事並びに副知事にお尋ねをしてまいりたいと、そのように思います。午前中の質疑を聞いておりましたが、重複するところたくさんございました。考えるところ、そんなに違わないなという感じでございますが、どうかひとつその辺を御理解いただいて、幅広く御質問したいと、こう思うので、恐らく目を通していただいて、そのことにはまた別な角度から回答がいただけるものかというふうなことでございますので、そのとおり通告に従って質問をしてまいります。大きく1番でございますが、知事の県政運営についてということでお尋ねをしてまいります。プログラムの骨子が発表され、従前どおりの財政運営を続けた場合、平成15年度から18年度までの4年間に1、750億円の財源不足が見込まれると、こういう発表がございました。考え方のもとに、主体的に予算調製を行う方法を取り入れたとのことでございました。した増田知事の意向が色濃く盛り込まれた行財政構造改革プログラムも、最終18年度を残すのみとなったところでございます。そこに、平成19年度以降22年度までのあらあらの収支見通しの結果が、前回を上回る2、354億円の歳入歳出ギャップという発表がされたところでございます。知事を先頭に、職員の方々、大変多くの努力を重ねてまいりました。県民に対しても痛みのあるお願いまでしながら、地域再生の取り組みを進めてきたところでございますが、このことに関しては相応の評価をするところでございますけれども、水が逃げ水といいますか、川が流れるごとくゴールにたどりつくことがなかなか、後を追ってはゴールが遠ざかっていく、あるいはゴールにたどりつかない、そういうふうな状況であると私は思っております。対応と決断など、数多くの課題を解決していかなければならないというふうな感じが強くするわけであります。16年度までの10年間の取り組みについての総括と、かかる事態の中で、残された任期で多くの課題にどう対処していくお考えなのか、ぜひともお伺いをいたしたいと思います。これまで、地方分権の大きな流れの中で地域の自立性とか自主性を高めることを目指して、情報公開そして県政への住民参加といったようなことを進めてまいりました。初め、新幹線など、各種の社会資本の整備も一方で進めてきたというところでございます。危機的な財政状況に立ち至ったということもございますので、これを立て直すべく、県の行財政構造の抜本的な改革に今取り組んでいるわけでございまして、そうした上で、施策のより一層の選択と集中で、まず40の政策に掲げた目標を確実に達成していくと、そして地域経済の再生に向けた確かな戦略を打っていきたいと。自動車関連産業もそうですし、農林水産もそうですし、観光もそうです。地域特性を生かした産業振興を進めていくことが、今後残された課題というふうに思っております。大変な御苦労をされてやっていかなければならないというようなことで重々認識をいたします。この間競馬議会が開かれまして、その内容がある程度紙面にも発表されたところでございますけれども、いろんな形で盛岡市あるいは水沢市あるいは首長、そのほかに議会も案外意思の疎通がされていない、情報の交換が、あるいはお願いがされていないというふうなこともお聞きもいたします。漏れ承ってまいりました。いうふうなことも、一つのボタンのかけ違いがこれから大変なことになっていくというおそれもございますので、ひとつ知事におかれましては、その関係の皆さんによく説明をされて、そしてある程度の理解を得る、そういうことに全力を挙げていただきたいと思うところであります。それから、大きく2番でございます。平成16年度決算を踏まえた課題とその対応策について。よる決算規模の推移を見ますと、歳入決算は、平成12年度9、723億円余に比較し平成16年度決算は7、986億円余と1、737億円の減、率にしましてマイナス18%弱となっております。歳出決算で見ても、ピークであった平成13年度の9、449億円余から16年度は7、856億円余と1、593億円余の減、マイナス約17%弱となっております。この歳出決算額は、平成5年度の7、850億円とほぼ同額でございまして、10年ぐらい時計が逆戻りしたといいますか、知事がちょうど就任をしたその初年度と同じぐらいの感があるわけでございます。そこで、まず平成16年度決算を踏まえて、県財政が抱える課題とその対応の方向性についてひとつお示しをいただきたい、そのように思います。16年度決算ですけれども、これは実質収支が34億円の黒字決算と、こういうことでありますが、その内容は、基金の取り崩しそして借換債の発行など、いわゆるやりくりなどによって生み出した黒字でございます。基金の取り崩しや、借換債の発行などの特別の財源対策といったものについては、ほぼ限界に近づいてきていると、このように認識をしておりますので、来年度当初予算の編成とあわせて、現時点でできる19年度以降のあらあらの収支見通しを行って、それに基づいてできるだけこのやりくりに頼らない、実力ベースの歳入規模に見合った歳出構造に切りかえていかなければならないと、こういう思いで先般19年度以降の収支見通しを出しました。その前提のもとで財政構造の抜本的な転換をなし遂げていきたいと、このように考えております。大事でありますので、これを進めていくわけでございますが、現行の行財政構造改革プログラムに基づきまして、自立と構造改革の仕上げの予算と、こういうことでやっていきたいと思います。19年度以降は、さらにもっと抜本的な見直しが必要になりますので、先ほど別の御質問のときに申し上げましたが、県の組織や職員体制、この大幅な見直しが必要になってくるだろうと。それから、事務事業の徹底した見直しも必要になる。スリムで効率的な体制を構築して総人件費の抑制に努めるとともに、公共事業費などにつきましても、縮減などを図ることによって歳出削減に取り組んでいきたいと、このように考えております。この間ある市町村の首長さんたちと会いました。あと5年間ぐらいで20億円ぐらいの財源不足を生じます、予算編成を組むのに大変でございますというのが、恐らくこれから自立していこうというときに、町村のそういうところには喫緊の課題ということになるだろうという感じを強くしたわけでございまして、そういうふうなことにもやはり思いをして、自立して人口がどんどん減っていくというのが見えた形でもなお自立していっていいのか、そういうこともひとつ知事部局、大いに検討されて、そしてこれからの御苦労をよろしくお願いを申し上げたいと、そのように思います。決算についての小さい2番でございます。県、市町村においても、財政は今申し上げましたとおり大変厳しいものがあるんです。出るを制して苦しみを共有し、少しでも健全財政に近づけようと懸命の努力がされているところでありまして、そのような中で今般、地方振興局の再編を行おうとしているわけでありますが、どうもなかなか私には思うようなイメージがわいてきません。財政健全化にどのような効果を、あるいはむだを省いてスリムになって、県庁をもう少し効率のいいものを何とかこしらえ上げていきたいということも恐らくあるんだろうと思いますが、果たしてこの改革、再編が県民の利益につながるものかどうか。これまでの地方振興局が果たしてきました実績を踏まえて、ぜひ御説明を願いたい。地方振興局ですけれども、できるだけ県民に身近なところで行政を行いたいという観点から、各種の出先機関がありましたが、あれを統合してそれで行政を出先で展開をしてきたと。それから市町村総合補助金といったようなものを武器にして、地域でそれぞれ個性ある地域づくりというものにこれまで取り組んで一定の成果を上げてきたと、そのようにとらえているわけですが、12の地方振興局という体制でこれまでずっと来ましたので、やはり本庁でその地方振興局間の調整を行うと、本庁による調整の比重が相当程度高くならざるを得ないと、そういうことがございまして、また、地方振興局の業務そこだけで完結できるような完結性とか予算権限の付与ということが十分でなかったということもございました。見ますと、産業振興などの今後特に県として主体的に取り組んでいかなければいけない、そういった広域的な視点での取り組みが十分でないといったような分析をしております。一方で、本県も少子・高齢化が予測以上に進行している結果、1人当たりの生産性を相当高めないと今後いけないと、県民生活への影響というのが懸念をされるわけでありますので、今後、県として、産業振興を強力に進めて全体として税収の確保をさらに図っていくと、そして、そのことを通じて、財政の健全化を実現していくことが大変重要だというふうに考えております。各地方振興局それぞれがそれぞれの役割を果たしてまいったと、私もそのように思います。統合とか何とかじゃなく、これは市町村合併で一つの市を形成したところはまた別でございます。私はどっちかと言えば、九つなり八つなり、そういうふうなので十分存続をさせていいのじゃないかなと。統合して地域の要請といいますか要望といいますか、そういう政治課題あるいはいろんな課題が低下していくというふうなことがあってはならないと、そんな感じがしますので、その辺も十分御検討されて対応していただきますようにお願いを申し上げたいと、そのように思います。大きく3番でございます。国と一体となった財源確保の方策、こういうことについてでございますが、歳入決算のピークは平成12年度の9、723億円余でありましたが、内容を見ると、地方交付税が過去最高額の2、937億円余と全体の30.2%を占めていたところ、平成16年度は2、381億円、556億円の減となってまいりました。おいて、国の地方財政対策により大幅な交付税削減が示された、いわゆる交付税ショックと呼ばれるものがありました。はといいますと、ピークの平成6年度が2、296億円余、歳入全体の27.8%を占めていたものが、16年度は1、334億円余、16.7%と962億円の減。三位一体改革で補助負担金を削減して地方に税源移譲というが、国庫支出金だけで1、000億円近く減少しており、平成17年度9月現計予算で見ますと1、184億円と、ほぼ半額であるような感じでございます。本県は、まだまだ社会資本の整備や地域活力の維持・向上を図るための投資が必要であると思われますし、しかも、安全で安心な食料を生産し首都圏などの消費者へ届けていること、また、首都圏の企業などにも実直で優秀な労働力を数多く供給もしております。今後も、本県が安全・安心な食料の供給基地としての役割や優秀な労働力を供給していくためには、生産基盤の整備、低コスト化を進めていくための条件整備、そして担い手の育成確保や教育環境の維持などが必要であると思われます。そのためには、地方交付税や国庫支出金は欠かせない財源であると思います。普段、知事が言う、国に頼らないあるいは地方の自立という観点だけでは、こうした財源はなかなか確保するのは難しいのではないかということも考えられます。日本全体の中で、地方が果たす役割をきちんと評価してもらう必要があり、意見、提言、国に対しての要望、いろんなことが考えられますが、例えばブロイラー生産が実質日本一の本県において、鳥インフルエンザが万が一、生産者が集中する県北地区で発生した場合、この防疫対策に万全を期すことや、安全な生産体制の整備は欠かせないものである。結果として、ひとしく国民のためになるものであると考えます。これ以外にも、もっと重要な役割を担っているものが数多くあるに違いないと、そのように思うわけであります。財政面から見た持続可能性や経済効率追求のみに基づく歳出削減では、地方が一方的に切り捨てられるおそれがありますので、国の財政再建の観点から、一方的な歳出削減が進められ地方の切り捨てとならないよう、国との一体感あるいは車の両輪論を確立して、所要財源の確保がなされるようにぜひ努めていただきたいと考えておりますが、知事の考え方をお尋ねいたしたいと思います。財源確保の考え方ですけれども、まず、国と地方の間を見ますと、最終の支出ベースですと、国と地方、国が2に対して地方が3支出をしていると。一方で、税収の方の比率を見るとちょうど逆転して3対2で、国の方が税収が3、地方が2と。取り組んでいるわけです。全部を地方に税源移譲すればいいというものではなくて、今委員からお話がございました、例えば鳥インフルエンザなどのような問題、都道府県の区域を越えて国全体で対策を講じなければいけない問題などというものについては、当然国と施策の遂行を協力する必要がありますし、必要な財源についても、国でしっかり確保するように働きかけていく必要がございます。自治体間で財政力の格差もありますので、それを調整するという今の地方交付税制度、それもその根幹をしっかりと維持して財源確保を図っていかなければならないというふうに思います。これについても、今後、必要な努力をしていきたいと思います。それでは大きく4番にまいります。自立した地域社会の形成ということについて、小さく3点ぐらいで御質問をしてまいります。大幅な強化による新たな産業と雇用の創出、二つ、次代を担う人づくりの教育の充実、三つ、県民の暮らしに一層の安心・安全を、四つ、青森県境事案など産業廃棄物対策の着実な推進とクリーンエネルギーの利用拡大の4項目に予算が重点配分をされたというふうに認識をします。これに対し、政策評価レポート2005は、評価項目総括表を見ると、平成18年度の今後特に注目すべき分野とこれら四つの重点分野がほぼ一致し、なおかつ、平成17年度当初予算もほぼ同様の重点化措置が図られているというふうに見受けられます。見ようによっては、16年度の重点化措置は期待したほどの成果が出なかったのではないかと。それとも、今後も引き続き重点化措置の分野として、これらの分野を推進していこうとするものなのか、私は整理が必要だというふうに考えます。厳しい財政状況が見込まれる中、事業の成果が早期に発現するよう、戦略的な施策の推進及び事業立案が望まれるところであります。政策形成プロジェクト予算や各部局調整事業の内容精査がより詳しく行われる必要があると考えます。そこで、平成16年度のこれら4分野への重点化措置の実績と成果、今後の重点化の方向性、政策形成プロジェクト予算の編成の考えなど、限られた財源をいかに戦略的に配分していくのか、これについての知事の所見をお伺いしたいと、このように思います。16年度当初予算で今お話のとおり、四つの重点分野を特に重点的に取り組んだわけでありますが、それぞれ一定の成果がその中で得られたというふうに私ども分析をしておりますけれども、これが17年度予算でもそのまま継続されているものがございます。人材育成など、すぐに効果が発現しない、すぐに効果があらわれるものではなくて、やはり中長期の取り組みが必要なものもございますし、また、県民ニーズの大変高い分野というものが引き続き重点化をする必要があるだろうといったような判断で、また、人材育成といったものにも、あるいは災害への万全な備えといったようなものもそのまま17年度の重点分野としたものでございまして、そうした事業の効果それからニーズといったものを多様にとらえて、それぞれ年度ごとに重点分野を設定していくということでございます。対しての数々の諸問題が生じておりますので、これへの対応、それから広域振興圏ごとの産業振興といったものに特に重点的に取り組むことで今考えております。小さく二つでございます。公共事業に依存しない地域経済への変革と公共事業の重点化についてということでございますが、16年度の公共事業は前年度に引き続き同率15%の削減、行革プログラムの目標であった30%が達成をされたところであります。これは、ハードからソフトへの転換を図っていく、県民ニーズの高い分野へ重点的に財源を配分していくためのものであり、平成4年度から国の景気対策に呼応して、前倒し実施をいたした約1兆円の投資により整備された社会資本を活用して、本県の持つ技術や人材、それから地域の創造、工夫を生かした新たな産業の育成・創造により、公共事業に依存しない地域経済への変革を進めるものであったと理解をしております。そこで、公共事業に依存しない地域経済への変革を進めていくためにどのような課題があるのか、また、課題解決に向けての方向性はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。今後、公共事業が縮減されていく中で、前倒し1兆円の成果を踏まえ、事業の効果的な導入をどのように進めていくのか、重点化の視点でお願いを申し上げます。外貨を獲得できる産業に育成をしていきたいと、このように考えております。製造業の振興策としては、自動車を中心としたものづくり産業を集積させていきたいということと、それから、産学官連携でさまざまな新技術開発に今取り組んでおりますので、こうしたものを製造業に積極的に取り入れていくような方向。農林水産業については、担い手像を明確化するとともに、農林水産物のブランド力を強化していきたいと、そして食産業として育成をしていきたいと。観光につきましては、一つは、平泉を中心に世界遺産登録による観光産業を育成したいということと、あとは、広く県内各地域でグリーンツーリズムなど地域資源の有効活用、それから関係者の連携強化と、こういったことを進めていきたいと考えております。した産業振興を推進する上では、どうしてもそれを担う産業人材の育成ということも不可欠ですので、これについては、またそちらの面で人材の育成に努めていきたいと思います。公共事業の重点化ですけれども、これは平成4年から14年まで、大体10年ぐらいの間にかなりの前倒し事業執行を行ってまいりました。全体としては1兆170億円ほど前倒しで事業執行をいたしましたので、整備率も相当程度大幅にアップをしております。した整備されたものの維持管理、それを適切に行うということによりまして、既存ストックの有効活用を一方で図るということと、それから、今年度予算からは部局を超えた公共事業の重点化ということに取り組んでまいりました。くくりで5分野に分類をして、その中で県民ニーズなどを踏まえて安全分野などを重点化したところであります。30%を2年にわたって削減がされてまいりましたが、業界は悲鳴を上げていると、実質50%も削減されたような気分でいるというふうなことで、非常に元気をなくしているところであると、私は感じました。いうことも含めて、業界あるいは関係の皆さんの意見あるいは提言など、よくひとつお聞きをいただいて、いいアドバイスをしながらこのことへの対応をぜひお願いをしたいと、そのように思うところであります。それから小さい三つでございますが、中山間対策ということについてであります。公共事業の縮減や国庫補助金の半減については先ほど述べたとおりでありますが、今後も一層厳しい状況が予想されます。した状況の中で、国あるいは県の施策の進め方について、もっと効果的なやり方があるのではないかと私は思うのであります。本県の中山間地域は県土の約8割を占めて、県民の約半数がこの地域で生活をしています。耕地面積のそれぞれが全県の約6割、農業産出額は約7割となっているところでございまして、まさに県民の暮らしと命を支えているものと、私はそのように認識をいたしております。始まり、平成16年までの5年間に、約150億円余が県内市町村を通じて交付をされたところであります。単年度当たりにしますと、約30億円となっているところであります。成果に結びつける取り組みを実施するには、おのずと限界があるものと思われます。そこで、国、県の各種補助制度等と効果的に組み合わせることで、より高い成果が生まれるのではないかと考えます。よるこれまでの取り組みの成果についてお示しを願いたいと思います。県は、中山間対策について、県総合計画に中山間地域活性化プロジェクトを掲げて取り組んできましたが、この交付金の活用を通じて、本県の中山間地域の活性化を図る、効果的に進めていく必要があると考えるが、いかがでしょうか。森林整備が50%、農用地等整備が55%の補助が導入できるものであります。県北の2市1町が、この制度を活用して地域活性化を図ろうとしているわけでありますが、こういうことに、県は財源の活用策についても積極的に検討を行い国へ要望していく、あるいは国への調査へ許可を与えるというふうなことを考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。中山間対策でございますが、直接支払制度は、平成16年度まで県内56市町村において取り組んでおりまして、農業生産活動に取り組んだ協定数1、450協定、参加農家数2万5、004人、協定締結面積1万8、358ヘクタール、16年度の交付金額は30億8、000万円強となっております。利用権設定の面積が協定前に比して1、505ヘクタールふえて、担い手農家への農地集積が加速化され、集落営農化が進んでいるというふうに認識いたしております。野菜、花卉などの高収益作物の導入が70ヘクタールに及んでおりまして、直接支払制度の運用によって地域農業所得の向上が図られております。起業化に向けた取り組みが活発化してきております。これらは、いずれも直接支払制度に誘発された住民参加による集落活動の成果と受けとめております。総合計画における中山間対策についてでございますが、計画の中に位置づけてあります中山間地域活性化プロジェクトは、中山間地域のさまざまな不利な条件のもとになっている地域の壁を乗り越えて、みんなで支え合うという視点に立って、豊かなふるさとづくり、活気に満ちた地域産業づくり、都市と農山漁村との多様な交流、公益的機能の維持・増進の取り組み、こういったことを進めることとしたものでございます。ございまして、何よりも集落の将来についての話し合いの中から新しい取り組みを生み出し、地域の潜在力を引き出して地域営農活動の活発化を誘導してきたもので、総合計画の施策を実現化する上で、大変大きな効果を発揮してきたというふうに認識しております。活用して、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。ついてでございますが、昨今の厳しい財政環境の中にあって、地元負担の少ない、緑資源機構等の直轄の事業導入を図ることも財政上の一つの視点であるというふうに認識しております。大きな5番として市町村合併、通告をいたしておりましたが、時間の関係もありまして、さっき吉田委員の説明に詳しく話が聞けましたので、それを割愛させていただきたいと思います。最後に、政治家増田知事の所感について一言御回答、所見をお伺いしたいと、そのように思います。他にも山積する多くの課題に対し解決を先送りしてきたというふうな、そんな感じが否めません。今般の財政危機と相まって一気に噴き出したと、そのように思うわけであります。平成16年度2月補正予算において、岩手県競馬組合に対する県貸付金の予算措置などは、端的にこれを物語っているというふうに認識をします。このように多くの課題を抱える中、知事は、宮城県知事選挙の特定候補者の応援を行ったと、こういう事実が新聞紙上で判明をいたしました。改革派知事としての行動をともにしてきた宮城県の浅野知事が、任期満了でその職を辞して、後継指名した候補者の応援ということと認識をします。要するに、政党間で激しく争われたあるいは国政与野党で激しく争われたという、そういうふうな特定候補への応援は、岩手県及び岩手県民にどのような影響を与えるのかをお考えになっての行動であろうと思いますが、ぜひひとつ知事の御見解をお聞きして終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。去る10月23日だったと思いますが、投票されました宮城県知事選挙での応援についての御質問でございます。私、ある候補者の応援に仙台の方に参りましたけれども、これは、その候補者を以前から十分知っておりまして、大変すぐれた能力や資質を有した人材であって、そうした本人の資質なりそれから能力を大きな舞台でさらに展開してもらえればと、こういう思いで応援をいたしました。その相手方の候補の方が勝ったわけでございますけれども、これは恐らく大変な自力もあったんだろうと思いますし、大変力強い選挙を展開されたんだろうと思います。相手方の候補者の方、見事勝利をおさめたわけでございまして、そういう結果になったわけでございますが、この応援は、まさに私の政治家個人としての政治活動の判断の中で行われたものでございまして、こうした政治の舞台に登場したいという熱い思いに、私も大いにその候補者に共感する点がございましたので応援をしたということでございます。あとの残時間、同僚議員にお願いをすることになります。ひとつよろしくお願いを申し上げます。先ほど来同僚委員の質疑を聞いておりまして、どうも、すとんとするような、納得するような答弁がないんだね。これ、どうですか、知事。知事の中では、自立とか行財政改革ということの答弁があったんですが、これは政策じゃないですよ。あなたの政策というのは、夢県土いわてですよ。