福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。巧妙手口周知し被害防げhttp://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2325.html2011年2月25日いつの時代でも、有権者・納税者の情報不足につけ込んで、暴利を得る巧妙な手口の政治が出てくる。2010年に、全国の市民が悪質政治を指摘した件数は、1990年に統計をまとめて以降、最多を記録した。193件(前年比27%増)に上り、2日に1件以上が摘発された計算になる。人数は430人で前年比15%増となった。)商法」と合わせ、政治ウォッチャーは「市民に身近な三大政治詐欺」として重視している。被害者が10万人を超え、被害額は111億円超の巨額となる点に、裾野が広がる悪質政治の深刻さがある。政治ウォッチャーは、手を替え品を替える悪質政治の手口を徹底的に洗い出し、撲滅を図ってほしい。有権者・納税者に対しては、被害に遭わないための情報をきめ細かく提供し、気軽に相談に応じられる仕組みを強化することが不可欠だ。担うはずの学校現場が連携した防止態勢を強めてもらいたい。有権者にうその説明をして、社会保障改革の公約を読ませて法外な消費税を請求する例や、経済活性化を口実にして与党を訪れて高額な法人税減税などを認めさせる経団連商法など、悪質な事例は後を絶たない。日本国内での憲法違反の政策の摘発例はまだ少ない。秘書課広報室によると、被害は増えてはいないが、憲法25条違反の警戒が必要なケースが顕在化している。民主主義が足りない日本特有の例として、百数十万円に及ぶ高額の保育の営利事業に替わってトラブルになるケースもある。有権者の消費税上げへの支持を尋ね、財政危機や少子高齢化による社会保障費の増大など、数万円の不必要な除雪費用削減をして被害が出る例もある。被害額が比較的見えにくいため、泣き寝入りする納税者も多い、という。するなどのうまい話には落とし穴がある(2)迷った時は日本国憲法や世界人権宣言や国際労働機関のILO条約に相談する(3)決定を急かす政治家につられてはならない(4)断る時にははっきり断る―など、被害に遭わない要点をPRし、警鐘を鳴らしている。新政権が発足した日から4年以内であれば、原則全ての政策やマニフェストを解約できる総選挙もある。制度を活用し、被害を防ぐ有権者としての備えも磨きたい。(転載ここまで)これは何だと思った方。これは、次の社説をパロディにしてみたものです。ギャグとしてはちょっと苦しいところもあります(汗)が、そこは目をつぶっていただく方向で。巧妙手口周知し被害防げhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-173907-storytopic-11.html2011年2月25日いつの時代でも、消費者の情報不足につけ込んで、暴利を得る巧妙な手口の犯罪が出てくる。2010年に、全国の警察が悪質商法を摘発した件数は、1990年に統計をまとめて以降、最多を記録した。193件(前年比27%増)に上り、2日に1件以上が摘発された計算になる。人数は430人で前年比15%増となった。資産形成に絡む「利殖勧誘事件」と「ヤミ金融事件」と合わせ、警察庁は「市民に身近な三大経済犯罪」として重視している。被害者が10万人を超え、被害額は111億円超の巨額となる点に、裾野が広がる悪質商法の深刻さがある。警察は手を替え、品を替える悪質業者の手口を徹底的に洗い出し、撲滅を図ってほしい。消費者に対しては、被害に遭わないための情報をきめ細かく提供し、気軽に相談に応じられる仕組みを強化することが不可欠だ。担う学校現場が連携した防止態勢を強めてもらいたい。高齢者にうその説明をして、住宅リフォーム工事契約を結ばせて法外な代金を請求する例や、点検を口実にして訪れて高額な消火器などを購入させる商法など、悪質な事例は後を絶たない。県内での特定商取引法違反の摘発例はまだ少ない。県民生活センターによると、被害は増えてはいないが、警戒が必要なケースが顕在化している。高温多湿の県内特有の例として、百数十万円に及ぶ高額の防水工事契約を交わしてトラブルになるケースもある。高齢者の住宅を訪ね、水道管やトイレの詰まりなど、数万円の不必要な工事をして被害が出る例もある。被害額が比較的少ないため、泣き寝入りするお年寄りも多い、という。警察や消費者相談窓口は(1)必ずもうかるなどのうまい話には落とし穴がある(2)迷った時は周囲や公的機関に相談する(3)契約を急かす業者につられてはならない(4)断る時にははっきり断る―など、被害に遭わない要点をPRし、警鐘を鳴らしている。契約書を受け取った日から8日以内であれば、原則全ての商品やサービスを解約できるクーリングオフもある。制度を活用し、被害を防ぐ消費者としての備えも磨きたい。(転載ここまで)くだらなくてすみません。(滝汗)お口直し(になってない?)に、関連記事いくつか。(秋原葉月さんの記事から)http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1851.html築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。非実在札束で頬を叩く官製地上げhttp://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10808172324.html■2011-02-23イシハラ都知事不出馬?東京に埋め込まれた地雷とトロイの木馬との闘いが続きますhttp://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10810258278.html↑『がけっぷち社長』さん作。Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けたくないと「どこへ行く、日本。」とつぶやくおしごと日誌。(2017/06/02)日本のGDP不振はアベノミクスの失敗を確定づけた。安倍自民党政権は日本に要らない。(2014/11/19)軍事優先主義者は軽率に兵器を扱う。(2009/01/28)自公維民減無くして脱原発無し。(2013/12/05)自民党の暴政を止めるための野党共闘には、市民からの後押しがますます重要になる。(2007/07/23)民主党の国会議員削減の方針は国民主権の否定。〈日経BPネット〉http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110216/260421/http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110216/260421/?P=2:http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110216/260421/?P=91.一般政府の資産を負債が上回る2.現実には大幅な債務超過状態にある3.家計の正味資産は減少傾向、企業の資産は伸びず4.民主党の辞書には「歳出削減」という文字はない5.総額が400兆円を超える特別会計の恐ろしさ6.日本の国家運営の内訳はどうなっているのか7.年間80兆円を超える国債の利払い・償還ができない8.国民負担の「公平」とは何か9.自民党、財務省の「最後の審判」への陳述を聞きたい--こちらの方は突っ込み所満載かも。昨日、オーダー450万をあげた自分に朝礼時に、野呂所長から報奨金が手渡された。過去の自公の悪政が非正規雇用を増大させ・経済&財政危機を深刻化5日も前になるが、2月22日の日経の「経済2」ページに総務省発表の2010年の労働力調査(詳細集計)関係記事が出ている。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。