県政に福祉の心を取り戻すようみなさんと共に頑張ります。今年2月の自民党大会で安倍首相は、自衛隊員勧誘のための適齢者名簿提供に応じない6割の自治体を「非協力的」とし、「この状況を変えるために憲法9条に自衛隊を明記する」と発言しました。県下39市町村にアンケートを実施。その結果、奈良県は全ての自治体が住民基本台帳の閲覧または提供という形で協力を行っていることが判明しました。紙媒体で名簿提供をしていた12自治体に対し「個人情報保護の観点から名簿提供は中止を」と申し入れしたところ、山添村は「次年度から名簿提供はしない」と回答したとのことです。Reserved.▲このページの先頭へ。