新着通知はありません。7142/14の予定ですね。日経電子版に書いてあります。23:39経済産業省は5日、大手電力に対し、石炭火力や原子力発電所で発電した安価な電気の一部を、電力自由化で新規参入した事業者(新電力)に供給することを義務付ける方針を明らかにした。2020年度以降、新電力が安い電気を調達しやすくし、電気料金を引き下げられるよう支援する。経産省は東京電力福島第1原発事故の賠償費用を新電力にも負担させることを検討しており、理解を得る狙いもある。経産省が5日開いた有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会で示した。作る新市場へ出すことを義務づけられる。大規模な発電施設を持つことが少ない新電力にとって取引所は重要な調達先。大手は石油火力など発電コストの高い電力中心に取引所に供給し、低コストの電力は自社用に回す傾向にある。このため、新電力は大手に比べて目立って割安な料金を打ち出すことができず、4月の電力小売り全面自由化から半年以上過ぎた10月末でも新電力に切り替えた家庭は3%に過ぎない。新電力からは取引所の活性化を求める声が出ていた。経産省は、福島原発事故の賠償費用の一部を大手だけではなく新電力やその利用者に負担させる計画を立てており、「安い電気の供給を大手に説得するチャンス」(幹部)とみて供給義務化を打ち出した。賠償費用の負担と取引所の活性化という本来は別の政策を「引き換え」にしたことに「筋が通らない」(自民党議員)との指摘も出ている。原発は事故が起きた場合の処理や廃炉に巨費がかかるが、発電コスト自体は低い。政府は1キロワット時当たりの発電コストを原子力10.1円以上▽石炭火力12.3円▽天然ガス火力13.7円▽石油火力30.6~43.4円--と試算している。11時29分)東京電力福島第1原発の廃炉費用をめぐり、経済産業省は電力小売りに新規参入した新電力の負担を見送る方針であることが28日、わかった。経産省は当初、新電力が東電の送電網を利用する際に支払う「託送料」に廃炉費用を上乗せする案を検討していたが、世論や有識者の反発などから断念。東電の経営努力で捻出した資金を廃炉費用として積み立てることで対応する。19:56経済産業省は東京電力福島第1原子力発電所を除く全国の原発について、廃炉に備えて積み立てる費用を新電力会社には原則負担させない方針だ。いまは電力大手が家庭や企業の電気料金で回収するが、新電力に客が移りつつあるため、負担のあり方を見直す。1、2号機(福井県)などすでに廃炉を決めた原発に限り、積み立て不足の負担を新電力にも求める。不足額は合計数百億円とみられる。福島第1原発の廃炉費用の負担は別途検討する。新電力大手のイーレックスは2020年度に西日本でバイオマス(生物資源)発電所を新たに2カ所新設する。投資額は500億円規模に上る見通し。稼働・建設中と合わせて国内6カ所で発電所を整備。総発電出力は37万キロワットとバイオマス発電で国内最大手になる見通しだ。発電量が安定しているバイオマス発電は需要が高まっており、施設の拡充を急ぐ。発電事業の中期計画をまとめた。沖縄などで出力7万5千キロワット規模の発電所を2カ所計画する。建設予定地は詰めており、17年度には着工する予定だ。ガスなど地元エネルギー会社と組んで建設するほか、発電収益の一部を融資返済にあてるプロジェクトファイナンスを利用するなどして負債リスクを最小限に抑える。燃料はパームヤシ殻などを自前で輸入する。作った電力は固定価格買い取り制度で大手電力会社に売電したり、イーレックスの電力小売り用電源に使ったりする。同社のバイオマス発電所は高知市で稼働中のほか、大分県佐伯市や福岡県豊前市などで建設に着手している。19年度に総出力が22万キロワット程度になると公表していた。21:40東証が14日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50%以上[うち現金20%以上]とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。