ついて、どなたでもご相談頂けます。昨年11月、政府のITプラットフォーマー規制の検討会の情報を、2000社アンケート調査結果を中心に配信しました。配信先にはネット販売等を積極的に展開している事業者様が多くいることもあり、配信後数人の方より感想などのメールを頂きました。当件、ご関心の高い方も多いので、以下前回の続報として配信します。1月10日の日経新聞記事の要旨、及び最近の動向になります。内容が明らかになった。自由記載に回答したのは約1500社、経産省は「自由記載でこれだけの回答があるのは異例」とみる。・以下、代表的な自由記載にあるコメント;-ルール改定が頻繁で月に数回ある。-十分な予告なく規約改定がある。-予告なく一方的に営業できなくなり、問い合わせても理由の説明がない。-販売や配信の審査基準が曖昧で公平な審査が行われているか疑問-トラブルが起きても、プラットフォーマーを刺激すると何らかの不利益な措置をとられることが懸念されるため受け入れるほかなかった。-相談窓口がなく言いなりになるしかない。・もっとも、調査結果は事業者側からの声であり、事実関係はプラットフォーマー側に確認していない時点のものだ。当調査結果を踏まえ、問題のある取引慣行や契約手法がないか、中小企業向けの聞き取り調査を月内にも始める。・調査結果はプラットフォーマー規制強化の方向性を左右しそうだ。最近の動きですが、先週22日に「公正取引委員会が「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の取引実態調査に着手したと発表した。」(時事通信)この発表を受け、公正取引委員会はこのほど、「デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口」を設置しました。デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供を事業者や消費者の皆様から広く受け付けています。