』が、(あ)各省庁に直接送付されているのか不明であり、(い)仮に送付されていても、どの部署に送付されるのか不明なので、調査を行う。√(一)この設備を設置するに至り、各省庁から指定のあった送付先にと配送を自動的に行っています。(ニ)、(三)ご意見、御要望を承りました。貴重な御意見を有難う御座いました。設置されている、各府省への政策に関する意見・要望は、(甲)他部署(行政相談の窓口)から「各省庁に直接に送付される(私的にも過去に問い合わせた時などに、そう認識していた)」と説明を受けたが、(乙)現実的に各省庁の大臣、及び、各部長、または、課長宛など誰、または、どの部署(大臣官房秘書室、または、広報課など)へと直接に送付をされるのか)、明確にされたい。(ア)後での問合せ等を含め、各配送先の部署、係名までは、明記されたい。(イ)また、送付における過程を、簡単な絵柄を使い明記されたい。(ウ)外国語での入力が可能なのでであれば、言語を明記されたい。(ニ)同省内の他部署で運営される行政相談とは、異なることを明らかにされたい。設置する事までは、求めてない。それを行えば、過剰だと想われ、且つ管理工数が増え、その管理責任も負担と成る)、どの設備を利用するのかは、利用者側で責任を負うことを明確にされたい。(三)該当の頁には、利用する為に必要とされる注意の事項において、欠けていると想われる部分が有るで改められたい。(あ)本件の設備を設定した法的な根拠の明記。(い)記載内容における自由は、憲法(第十二条)で保障をされた範疇に限られ、それを仮に逸脱した内容である場合は、刑事、民事的な責任を負う事の事実。(う)記載された内容に、刑事的な責任が問われるような内容で有る(殺人、爆破などの予告や脅迫、広くは、嫌がらせ、迷惑行為など)と想われる場合には、その全容を優先的に警察へと提出する事が有る。(え)「Mailaddress(メールアドレス)を含めた何だかの個人情報を明記されていても、その記載に対する責任は、記入者に有る」ことを明確にする。Security(サイバーセキュリティ)に脆弱性が有るのかと思えてしまうが、大丈夫なのかを確認する。(1)(A)刑事犯罪の犯行予告などの脅迫、(B)民事的な観点で問われる迷惑的な内容で使われるような語句が使われている(記載されている)場合には、(C)即時に送付を行わず、係員が内容を確認して、(D)必要であれば先に事件性が高い資料として警察機関へと渡してから、警察経由で該当の部署に再転送を行ってもらうことを検討されたい。該当の設備では、機械文字などを使うと文字化けをするが、その現象が生じる事などを明記するようにと、過去に要望を行っており、その後に現在のような注意書きが記載されている。