トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、100年に一度と言われる大変革の時代に、より地域に根差した新たなモビリティサービスを提供することができる販売ネットワークの変革に取りくむことを、昨年11月に公表致しました。現在、世の中の変革スピード、CASE(コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化)の進展による市場や時代の変化が加速する中で、国内6,000店舗の最大活用とネットワークの変革を一層スピードアップする必要があると判断、2022年~25年を目途に行うとしていた全車種併売化の予定を来春5月に前倒し致します。全国どの店舗でも、クルマや移動に関するあらゆるサービスを提供することで、お客様のニーズにさらに寄り添うサービスの早期実現を目指してまいります。具体的な計画につきましては、今後さらに販売店各社とも相談しつつ進めていく予定です。お客様の利便性をさらに高める観点から、シェアリング事業については、車両販売店だけでなくレンタリース店にも適用拡大し、垣根を越えた利活用サービスのさらなる拡大を推進してまいります。実施に当たっては、全国一律ではなく、地域毎に最適なネットワーク構築を進めていきます。トヨタはこうした取り組みを通じて、未来のモビリティ社会をより豊かで楽しいものにするため、「モビリティカンパニー」に向けた変革をさらに加速させてまいります。本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。