八つ当たりするドゥテルテ国連はいくつもの常設理事会を持つが、国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに対して早急に対処するために国連人権理事会がある。Council=UNHRC)で、47ヶ国で構成されるが、国連加盟国の地域ごとのグループ国から選出され、任期は3年、毎年3分の1が改選され、連続3期はできない。フィリピンは2006年の発足当初から理事国に選出され、以降2008年、2012年、2016年、2019年と理事国に名を連ね人権に関心の高い国と評価されている。関して、同理事会が人権状況に関する包括的報告書の提出を求める決議を採択したこと激怒し、ドゥテルテはこれら採択に関係した国々の援助は拒否すると言い放っている。決議案はアイスランドが提出し、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、バハマ、ブルガリア、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、フィジー、アイスランド、イタリア、メキシコ、ペルー、スロバキア、スペイン、ウクライナ、北アイルランド、ウルグアイの各国が支持をした。これらの国の中で実際にフィリピンに援助を行っている国はオーストラリア(2億2889万ドル)、イタリア(471万ドル)、スペイン(57万ドル)の3ヶ国のみでフィリピン政府は大した影響は受けないと強気に出ている。ついて調査官を派遣するについても入国を拒否している。ドゥテルテの人権感覚はアメリカのトランプと似ていて、それゆえドゥテルテは『フィリピンのトランプ』などと揶揄されるが、そのアメリカはトランプ政権になって理事国を脱退していて、アメリカが唱える『人権』はまやかしとの批判も強い。理事国について人権抑圧国と批判されている中国やサウジアラビアなどが選ばれているために、その実態はご都合主義との指摘もある。日本も2006年以来理事国を務めるが、これは国連常任理事国入りを狙うための日本の思惑と、ドゥテル政権に怒涛の様に政府開発援助(ODA)を与えている安倍自民党政権の事情のために、決議には洞ヶ峠を決め込んでいる。潰しにかかるドゥテル..フィリピンで全国ネットワークを展開するテレビ会社は民間で3社、国営2社の5社がある。1996年に開設された在フィリピン日本大使館セブ出張駐在官事務所が、2021年1月を目途に総領事館に昇格することが明らかになった。最高裁が裁定延期2016年5月に行われた正副大統領選は大統領に最初は泡沫候補であったドゥテルテ、副大統領にはアキノ与党が擁立したロブレドが当選した。八つ当たりするドゥテルテ国連はいくつもの常設理事会を持つが、国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに対して早急に対処するために国連人権理事会がある。割れる議会と世論4年目に入ったドゥテルテ政権だが、オリジナルの政策はそれ程成果を見せていない中、大向こう受けを狙って『死刑制度』復活を目論んでいる。定員24人、任期6年の上院議員選は3年ごとに半数の12人が改選されるが、2019年選挙では、ドゥテルテ大統領陣営が立ち上げた党及び親ドゥテルテ党派が12人中11人が当選。フィリピンからは10万..4月を目前にしたこの時期に、日本が創設した5年間で最大35万人の外国人労働者を受け入れる計画は体制が整わないまま見切り発車の様子を呈している。フィリピンの人口政策は無策フィリピン国家統計局は、3月1日現在のフィリピンの総人口は推定1億840万人と発表した。ディレクトリ全体:816,337今日:85昨日:96PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。