注意なかった」58.6%警察庁は11月9日、平成23年上半期の「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯」に関する調査結果を発表した。編集部にメッセージを送る警察庁は11月9日、平成23年上半期の「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯」に関する調査結果を発表した。同庁によれば、近年「出会い系サイト」に起因する児童被害は減少する一方、「コミュニティサイト」による事犯は増加傾向にあったが、今年上半期の統計では、平成20年の統計開始以来、初めて減少に転じている。コミュニティサイトに起因する被害児童数は、出会い系サイトに比べ、約4倍の水準となっていることから、これらの事犯の詳細を明らかにすることで、今後の被害防止対策に役立てることを目的に調査が行われた。調査の対象は、平成23年上半期に検挙したコミュニティサイトに起因する児童被害の福祉事犯など726件(被疑者557人、被害児童546人)。被疑者については犯行の動機やその手段などを、被害児童については、サイトの利用状況や保護者・学校の指導状況、フィルタリングの使用状況などについて調べて結果を公開しており、ここでは被害児童への調査項目について見ていくことにする。被害に遭うきっかけとなったサイトを利用した理由については、「無料だから」という回答が40.5%ともっとも多く、次いで「友だちのすすめ」(24.8%)、「援助交際できるから」(11.0%)、「ゲームができるから」(10.2%)、「会員数が多いから」(6.3%)となっている。サイトの利用期間については、「1カ月〜半年」が41.1%ともっとも多く、次いで「半年〜1年」(21.3%)、「1〜2年」(16.8%)となっている。(8.1%)、「しつこく“会おう"と誘われたから」など、多岐にわたっている。サイトへのアクセス手段については、携帯電話が87.5%と大半を占めており、その名義については、児童本人が21.4%なのに対し、母親が36.2%、父親が29.0%となっている。被害児童の保護者による指導状況については、「サイト利用を親に話していないので、注意を受けたことはない」「注意を受けたことはない、放任」など、注意がなかったという回答が58.6%に上っている。学校による指導状況は、「教えてもらった」(39.8%)、「教えてもらったが、自分は大丈夫と思っていた」(19.9%)、「教えてもらったが、よくわからなかった」(8.7%)と、指導があったとする回答が多数を占める一方、「教えてもらっていない」(9.1%)や、「学校には行かないので知らない」(22.5%)という回答も合わせて約3割に上っている。被害児童のフィルタリングの加入状況は、「無し」が93.9%。携帯電話の購入時は、「保護者と被害児童が一緒に来店」が85.6%となっている。EMA認定サイトに起因する被害発生状況については、EMA認定が58.8%、未認定が41.2%となっている。10:38受験や進路・進学情報の教育ニュース、教育ICT、グローバル教育など今の注目の教育情報をお届けします。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。top旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)。