6月の自分が質問した原稿。すさまじい「反響」でした。それでも市民のためになるように頑張ります。★(多少原文と相違があるかもしれません)(下田けんご)皆様、おはようございます。通告に従い質問いたします。通告順序4番、議席番号2番、下田剣吾です。質問は大きなテーマである大綱が5点、その中の項目である細目が9点です。知的障害者に市役所で働いてもらうチャレンジドオフィスを始めたとの報道がありました。今、2人の女性が元気に活躍されています。最先端の政策を実行しているということをぜひ評価していただきたいと思います。きのう、サッカー日本代表はワールドカップ出場を決めました。5大会連続と一口に言いますが、その間、世界では、サッカーの戦術も情勢も大きく変わりました。今回のすばらしい成果を残せたのだと思います。君津市も、この議場にいらっしゃる方々をはじめ先輩方が、市民の皆さんとともにつくってきた伝統があります。市役所も議会も、まさにみずから変わり続ける必要があるのではないでしょうか。執行部の明快な答弁をお願いいたします。初めに、防災対策についてお聞きします。今回は、君津製鐵所を取り上げたいと思います。君津製鐵所は、市民にとって大きな影響のある施設です。関連の歳入はおよそ80億円を占めているとの答弁もありました。税収だけでなく、多くの市民が働いています。その家族も多くいらっしゃいます。君津製鐵所内での火災等の事故が繰り返し起きています。市民の間からは不安の声が聞かれます。製鐵所内で懸命に働く方々を責めるものではありません。世界的な競争に立ち向かっている皆さんに対しても敬意を表します。今は地域のためにも尽くしていただいているOBの方々にも感謝をいたします。情報の共有などについて、今の状態が理想なのだろうか、そんな問題意識を持って質問いたします。去年7月、君津製鐵所では2009年に起きたのと同じコークス漏れという大きな事故が起きました。冷延工場で火事が起こりました。家族が製鉄所で働いている市民も不安になるのは当然です。短い間に連続したことについて、また、それに対する市役所の対応についてお聞きします。関連して、市民のかかわる製鉄所内の事故についてもお聞きします。積極的にかかわっています。次は、少し視点を変えたいと思います。鉄鋼関連企業とのつながりを活用できないかという提案です。前の議会で前向きな答弁をいただいたとおりです。次の災害協定についてです。何と当日に職員を派遣しました。物資輸送なども積極的に行ったことが防災の専門家の間で注目を集めています。同じ製鉄所を持つつながりだったといいます。多くの方が東海市に引っ越してきたことから交流が始まり、その交流を長い間続けてきました。多くの人が転入してきた、まさに本市と同じではありませんか。釜石市は被災地として復興に取り組んでいます。東海市も防災対策を積極的に行っています。本市も鉄のつながりを生かすべきではないでしょうか。東海市、釜石市との災害協定、連携を提案しますが、見解をお聞きします。次に、産業についてお聞きします。市民のショックはいまだに尾を引いています。法人市民税は従業員の住所に案分(あんぶん)ということで、すべての税収が移ったというのは誤解であります。誤解している市民は少なくありません。私は、これまでの市役所の説明にも責任があると考えます。実際に税収の影響はどうなのか。跡地は一体どうなるのでしょうか。移転を受け入れた経緯とともに説明していただきたいと思います。次に、企業誘致についてお聞きします。市内に工場を置く漬け物会社が工場を拡張する予定であると企画政策部より説明がありました。その後、その話を聞くことはなく、その会社が成田に非常に大きな規模の工場と研究施設を建設との新聞報道がありました。経緯をご説明ください。市の存続を企業誘致にかけている他市と比べて、その熱意や工夫が足りないように思えます。製鉄所の存在感をぜひ生かすべきだと思います。製鉄所の必要性に大きくかかわるということです。高齢になって車の運転ができずに買い物に困る、さらには病院に行くのさえためらう、そんな市民の声は想像以上にふえています。社会実験が始まると考えてよいのか、お聞きします。次に、公共施設についてお聞きします。深刻だという思いを抱かざるを得ません。望まない形での統合や廃止などの決断をせざるを得ません。市民は納得できるでしょうか。今後の選択肢をふやすべきだと思います。周南公民館を含めた複合化を提案いたしました。テナントとして入っていただく多機能化についても提案いたしました。それが実現すれば、お年寄りも子供も隣り合って利用する、また用事も一か所で済む、さらには市役所にテナント収入も入るという、たくさんのメリットがあります。それに対し、武次副市長から前向きな答弁をいただきました。佐倉市で行われた大学との調査プロジェクトを提案します。地区にある公的施設の複合化や多機能化のメリットを調査しました。周南地区で複合化がどのようなメリットがあるのか、ぜひ、来年度にも調査事業を始めていただきたいと思います。そのことは、きっと本市全体の公共施設の再編のモデルとなると思うからです。最後に、情報政策についてお聞きします。インターネットをどこにいても使うことができる、タブレット端末や携帯電話のスマートフォンを使う市民が今、激増しています。時事通信社の調べでは、40代でも4割、20代では既に6割以上がスマートフォンを使っています。関連する図書や情報を探したりすることで、さらに深い学びを得ることができます。電話がつながらないような大規模災害で、メールやインターネットは重要な通信手段だと実証されています。安全に配慮しながらインターネットに接続する公衆無線LANというサービスを行っています。富津市などでも、近隣市でも、既に実施済みです。以上で質問を終わります。二次質問は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。★いかがだったでしょうか。議事録の公開は8月上旬です。あとは市が発行する公式の議会だよりが、8月1日に発行予定です。こちらもご覧ください。!昭和56年(1981年)7月10日生まれ。田んぼに囲まれた周南(すなみ)地区で育つ元NHKディレクター。