株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。先週末の日本市場は日銀会合を経て、足元の日経平均13週線が26週線を上抜くGC(ゴールデンクロス)を達成し、もみ合いを上放れ、明確に上に進路をとったかのような形になった。出来高も21日、2兆7152億円と久しぶりの大商い、23日も2兆2327億円とでき相場に勢いが戻りつつある。米国市場もメインイベントであったFRBを無事越えて、恐怖指数は12.29まで落ちつきをみせている(※この指数が20%以下ならば市場は危機感を覚えていないということ)。日米とも、もみ合いから出来高を伴って上放れた格好で、通常の相場付きならこれは買いに入るタイミングだといえる。ところが日本市場に関しては、そんなに簡単にはいきそうにもない事象が起こっている。先週末、またもや為替は101円まで円高に向かったのだ(横写真)。これは、日銀会合で発表された「量」から「金利」への転換では円高圧力は止められない、と海外勢に見透かされたか、はたまた米国大統領選挙の前哨戦であるテレビ討論会を27日に控え、ドル安ムードが優勢なのか。オプション市場をみると先週末、確かに日経平均は上昇をみせたが、日銀会合のあった21日、日経平均17,000円以上のコールポジションがほとんど入らなかった。ようするに日経平均が17,000以上になると考える投資家はまだ少数派ということだろう。買い入れ額は、推定で年間1.6兆円と減り(JPX日経400も0.5兆円と減る)、TOPIX連動型(東証一部上場のすべて)が3.9兆円に増額された。この施策により、さんざん売りたたかれていた東証1部の小型株は勢いを取り戻す可能性が高い。今週のストラテジーをまとめると、中間配当の権利落ちである27日(火曜)までは、大統領候補2人のテレビ討論会(日本時間27日10時)程度しか、相場に影響を及ぼしそうなイベントがなく強気で臨み、水曜日以降も強気は継続するものの、日経平均に関しては膠着状況に陥る可能性がもっとも高く、東証の小型株も引きずられる展開を予想する。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。