当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。嵐の前の静けさ?「保ち合い放れ」を促す材料は?225の『ココがPOINT!』2016/08/23嵐の前の静けさ?「保ち合い放れ」を促す材料は?日経平均株価は8/12(金)に付けた16,943円を高値に調整気味の展開となり、8/19(金)には16,452円の安値を付けました。基本的には「三角保ち合い」が形成されつつあるように見受けられます。当面は日程的にも大きな材料が少ないだけに、さらにこう着感が強まる可能性もありそうです。「三角保ち合い」はテクニカル的に、そこから株価が放れてくると、上下いずれにせよ振幅が大きくなる可能性が膨らんでくることを示しています。ジャクソンホール会合(8/26)、米雇用統計発表(9/2)を経て、株価が大きく動く可能性もありそうです。今回の「225の『ココがPOINT!』」では、株価変動につながる材料についてチェックしておきたいと思います。【ココがPOINT!】日米の金融政策の方向感の差に再度注目が集まる可能性も?三角保ち合い日経平均株価は8/12(金)に付けた16,943円を高値に調整気味の展開となり、8/19(金)には16,452円の安値を付けました。理由はおもに以下の3点が考えられます。(1)2015/6/24高値(20,952円)から2016/6/24安値(14,864円)までの下落幅の「3分の1戻し」(16,893円)を達成。(2)8/15(月)までに2016/4~6期決算の発表がほぼ終了し、材料的には出尽くし状態になったこと。(3)8/16(火)には一時99円52銭を付けるなど、外為市場で円高・ドル安が進んだこと。日経平均株価は2015/6/24からちょうど1年をかけて下げ2016/6/24に安値を付けました。その後は上昇に転じましたが、「3分の1戻し」を達成したことや17,000円以上には多くの上値抵抗ラインがあるという警戒感もあり下落に転じてしまいました。時を同じくして外為市場では円高・ドル安が進み、特に重要な節目とみられる1ドル100円を割り込んだ円高・ドル安水準になったことで、「さらなる円高が加速するのでは」との警戒感が増幅し、株価の下げにつながったと考えられます。図1は日経平均株価の過去3ヵ月間の推移をみたものです。トレンドラインの描き方により多少の差が出てきますが、基本的には「三角保ち合い」が形成されつつあるように見受けられます。当面は日程的にも大きな材料が少ないだけに、さらにこう着感が強まる可能性もありそうです。「三角保ち合い」はテクニカル的に、そこから株価が放れてくると、上下いずれにせよ振幅が大きくなる可能性が膨らんでくることを示しています。ジャクソンホール会合(8/26)、米雇用統計発表(9/2)を経て、株価が大きく動く可能性もありそうです。仮に、イエレン議長までもが利上げに前向きなスタンスを取った場合は、年内利上げの可能性が一気に高まり、円安・株高が進み、8/12(金)高値をトライしてくる場面もありそうです。逆に否定的もしくはあいまいなスタンスを取った場合は改めて円高・株安リスクに注意が必要になります。※当社チャートツールもとにSBI証券が作成。データは2016/8/23取引時間中。図2はドル・円相場(日足)の動きです。引き続き円高圧力の強い状態が続いています。日本の10年国債利回りは7/27(水)には-0.295%でしたが、8/2(火)に-0.025%となるなど長期金利が「急上昇」したことが大きな要因と考えられます。日本の長期金利の上昇は、日米金利差(米国の金利から日本の金利を差し引いた数値)の縮小要因になりますので、円高・ドル安要因になります。米国時間8/17(水)に公表されたFOMC議事録(7/26~27開催分)について、市場参加者の多くが「FRBは追加利上げを急いでいない」と理解したことも円高圧力を長引かせる要因になったと思われます。その後は、複数の地区連銀総裁やフィッシャーFRB副議長から年内追加利上げを示唆する発言があり、為替が若干円安方向に戻ったことから、株式市場もやや落ち着きを取り戻しています。※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2016/8/23取引時間中。当面のタイムスケジュールについては表1でご紹介した通りです。重要な指標の発表が少ない、材料面での「夏枯れ」になりやすい時期になっています。した中でも注目されるのが、8/26(金)に米ワイオミング州ジャクソンホール(地名)で行われる「カンザスシティ連銀開催の経済シンポジウム」(通称ジャクソンホール会合)です。主要国の中央銀行幹部や経済学者が集まる上、かつてバーナンキ前FRB議長が追加緩和を示唆したこともあり、今回もイエレン議長から「何らかのヒント」が発信されるかどうか注目される所です。ジャクソンホール会合を控えて地区連銀総裁等から年内利上げを示唆する発言がすでに繰り返され、「年内の利上げはない」と半ば決め込んでいた市場も見方を多少修正されているだけに、イエレン議長が金融政策の方向性を決定づけるような発言を改めてするかどうかは微妙なところです。米大統領選挙(11/8)を控えて動きにくい上、波乱に備えた「カード」も残しておきたいとみられ、やはり12/14(水)結果発表のFOMCでの追加利上げが決定されるというのが、「メインシナリオ」になりそうです。ジャクソンホール会合が開催されるのが米国時間の8/26(金)となるため、日本株市場への織り込みは8/29(月)になるとみられます。6月1.1%(前月比)→7月予想-0.4%(同)8/25(木)独8月Ifo景況感指数ドイツ企業7,000社にアンケート。米国ジャクソンホールでイエレンFRB議長講演ワイオミング州ジャクソンホール(地名)で開かれる年次経済シンポジウム8/29(月)米国7月PCE(個人消費支出)デフレータ前回は前年同月比+1.6%。(前月比)6月の鉱工業生産は前月比+2.3%。7月55.8%から8月は54.5の予想。米企業マインドを計測する最重要指標のひとつ。7月は+25.5万人。)9/21(水)、11/2(水)、12/14(水)2/1(水)、3/15(水)各種報道等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは2016/8/22現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。【ココがPOINT!】日米の金融政策の方向感の差に再度注目が集まる可能性も?図4は、日米の物価格差とドル・円相場を同じグラフの上に重ねたものです。この中で折れ線1(青い線)は「ドル・円相場」を、折れ線2(茶色の線)は「日米物価格差」を示しています。後者は、日本の消費者物価上昇率が米国のそれよりも何%高いかを示しています。日本の物価上昇率が米国に比べ相対的に高い時は円安・ドル高になりやすく、逆に日本の物価上昇率が米国に比べ相対的に低い時は円高・ドル安になりやすいことがご理解頂けると思います。物価上昇率が高いほどその国の通貨の価値は毀損されやすくなります。日本と米国を比べた場合、米国の方が総じて物価は高いため円高・ドル安が進みやすいと考えられます。2013/2を境目に、アベノミクスや日銀の金融緩和の効果もあり、物価格差は縮小方向となり、そのことが円安・ドル高につながりました。円安・ドル高は株高要因でもありますので、この間の日経平均株価は強い追い風を受けることになりました。逆の考え方も可能です。円安・ドル高が進んだから日本の輸入物価上昇を通じ、日米の物価格差が縮小したと考えることもできます。現在、日本の物価上昇率が鈍化してきているのは「円高・ドル安だから」と考えることもできます。「鶏と卵」の関係に近いといえますが、しかし、どちらが先か後なのかにこだわることは重要ではなく、円高・ドル安と低インフレ(デフレ)は悪循環になりやすいと理解しておくことの方が重要だと思います。エネルギーを除く)の月次データの平均をとると、米国は2014年1.75%から2015年1.83%、2016年2.2%と上昇していますが、政策金利の引き上げは緩やかなペースにとどめられており、ドル安につながりやすい状態となっています。ドル高が一服していることも物価上昇率の加速につながっていると考えられます。労働市場が強く、賃金が上昇しやすい環境になってきているので、FRBとしてはいずれにせよ、どこかで次の利上げを決断しなければいけなくなると考えられます。さらなる追加緩和策を取ってくる可能性が指摘されています。このように、日米の金融政策の方向性は異なるので、そのことに市場の注目が再び当たれば、外為市場が円安・ドル高に転じ、日経平均が上昇に転じる可能性は十分あると考えられます。8/26(金)のジャクソンホール会合や9/2(金)の雇用統計によって、その流れが出てくるか否かに注目です。(食品・エネルギーを除く・前年同月比)から米国の消費者物価上昇率(食品・エネルギーを除く・前年同月比)を引いた数値。日本の数値について2014/4~2015/3の分は消費増税の影響を一律に2%として総務省発表数値から差し引いています。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。