国土交通省は、港湾の開発、利用などに関する基本方針を抜本的に見直し、施設の老朽化を踏まえた機能の再配置やAI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)、自動化技術を組み合わせたコンテナターミナルの生産性向上など、新たな港湾政策に取り組む方針だ。2019年2月ごろ方針案を公表し、意見公募などを経て、3月末にも基本方針の変更を告示する予定。)で、変更案の「たたき台」を示した。基本方針は、国の港湾行政並びに港湾管理者が個別の港湾計画を策定する際の指針として定められているが、部分的な追記・修正が繰り返し行われ、冗長な記述や重複が増え、分かりにくくなっている。変化や資源獲得競争の激化、海運業界のアライアンス再編などにより国際基幹航路の寄港先が絞り込まれ、港湾政策を巡る情勢が変化。取り組むべき内容も大きく変わったことから、2030年を見据えた中長期政策「PORT2030」を7月に策定。これを契機に、中長期政策の方向性や施策を踏襲しつつ、基本方針の抜本的な見直しに着手した。到来と労働力不足」「第4次産業革命の進展」「巨大災害の切迫とインフラの老朽化」など国内外の社会経済情勢を考慮。支える物流網の強化5静脈物流網の強化――などを挙げた。サービスの充実、再生部品の輸出や越境修繕サービスといった新たな付加価値を提供するロジスティクスハブ機能の強化、AI、IoT、自動化技術を組み合わせたコンテナターミナルの生産性向上、LNG(液化天然ガス)バンカリング拠点機能の確保などを挙げた。AINOWAI専門メディア「AINOW」(エーアイナウ)です。AI・人工知能を知り・学び・役立てることができる国内最大級のAI専門メディアです。2016年7月に創設されました。取材のご依頼もどうぞ。http://logistics.jp/media/2018/11/19/2802キュレーションこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。週1回、注目のAIニュースやイベント情報を編集部がピックアップしてお届けしています。こちらの規約にご同意のうえチェックしてください。経常利益率5%めざすRECOMMENDこちらの記事も人気です。