ニュース沖縄県内で、タクシー運転手の60代男性が新たに新型コロナウイルスに感染したことが分かった。県が19日に行った新型コロナウイルスの検査で男性は陽性が出ており、県内での感染確認は2人になった。海外出張した際、ホテルの「コネクティングルーム」に宿泊した問題について、国民に疑念を持たれない行動をするよう和泉氏を注意した。菅義偉官房長官が19日の衆院予算委員会で明らかにした。「新しい提案」実行委員会が実施した県議アンケートで、問1の米軍普天間飛行場の移設先を巡る質問についての自由記述を見ると、与党会派からは「沖縄を犠牲にする二重基準に反対」(亀浜玲子氏)、「見て見ぬふりはよくない」(新垣清涼氏)などの意見があった。AbemaTIMES横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で19日、新型コロナウイルスの検査で「陰性」の結果が出た乗客の下船が始まった。きょう下船するのは500人程度とみられる。クルーズ船では3日から検疫が行われ、5日に新型コロナウイルスの感染者が確認された。感染が確認されていない人でも、14日間は船内で健康観察を続けていた。目標だった私がめざす、新たな“1番”ジェンダーギャップが大きく、女性管理職が少ない日本。就職活動で、学歴重視の傾向がまだまだ根強い日本。そんな日本のビジネス界のなかで、元モデル、日本での最終学歴は中卒で社長を務めている女性がいる。ほかオンラインでアパレルショップを展開する株式会社バランススタイル代表取締役の高畠侑加(たかはたけ・ゆか)さんだ。2010年のオンラインショップ立ち上げから2020年1月22日に6店目となるリアル店舗を福岡にオープンするなど着実に事業を拡大している、彼女の仕事に対する思いやその原点、女性ならではの苦労を聞いた。オンラインストアだからこそ、リアル店舗で買ったような体験を――2010年に高畠さんがバランススタイルのオンラインショップを立ち上げることになった経緯を教えてください。バランススタイルは今の夫であり、2019年まで共同代表取締役をしていた高畠太志が、サッカー選手のマネジメント事業をしていた会社です。その所属選手が本田圭佑選手でした(当時。現在はセレッソ大阪在籍の柿谷曜一朗選手ほか計3人が所属)。2010年、本格的にオンラインショップを始める前から、本田選手が在籍しているチームのユニフォームをオンラインで販売していたのですが、購入方法はいわゆるメールオーダー制。メールで注文を受け、振り込み口座をメールで返信、入金が確認できたら発送するというシステムでした。secret(ヴィクトリアズシークレット)」のミスト系の化粧品を買い付けて日本で売るオンラインショップを独学で作った経験がありました。共通の知人を通して知り合った太志に「手伝おうか?」と申し出て。MILANO(ガガミラノ)」の時計もオンラインで売ってみようとなり、たしか月額780円くらいだったと思うのですが、オンラインショップを作ったのが始まりです。――とても高価な時計をオンラインでというのは大変だったのではないですか?2010年くらいというと、「オンラインショップはディスカウントがメイン」というイメージが強い時代。「オンラインだから無人」「問い合わせの連絡先がわかりにくい」など利用者にとって親切ではないサイトが大半で、「これって本物なのかな?」と不信感を抱いている人も多かったと思います。それに、ガガミラノの話で言えば、ガガミラノのショップでも時計店でも売っている。やったらバランススタイルを選んでもらえるか考えたら、「真心」しかないと思ったんですよね。「リアル店舗で買ったような体験ができるようにオンラインストアを作る」をコンセプトでこれまでずっと運営してきました。その一環として、商品の発送が完了したら購入してくれたお客様にお礼の電話をかけることにしました。注文受付のお礼や発送のお知らせをメールで済ませるオンラインショップも多いでしょうが、うちではオンラインショップオープンから現在まで、ずっと購入してくれたお客さま一人ひとりに電話をかけ続けているんですよ。電話をすると「あのさ、聞きたかったことがあるんだけど」と会話が生まれたりもする。最近は、電話をかけるのが苦手な人も多いと聞きますが、うちのスタッフはみんな電話が大好きです。毎日、お客さんにお電話をしているから。ほかにも正規の商品を取り扱っているからこそ「いつでも電話してくれて大丈夫ですし、安心してください」と伝えるためにオンラインショップのトップページにわかりやすく電話番号を掲載したり。2013年くらいまでスタッフもそんなにいなかったので、注文を受けて梱包し、発送、お礼の電話をかける一連の作業は全部、長らく私一人でやっていたんですよ(笑)。海外出張している時は、海外転送で電話をかけたことも。その後、時計以外にも「オフ・ザ・ピッチ」でサッカー選手が愛用していて、日本ではバランススタイルしか取り扱っていないブランドの商品というのを条件に、バッグなども扱うようになり、2014年に千駄ヶ谷でたった8坪の1号店を出したのをきっかけに靴やTシャツなどの洋服もと、取り扱い商品が広がって、今にいたります。セレッソ大阪いました。柿谷曜一朗選手も同じセレッソ大阪にいたので、幼なじみとして育ったんです。週末になると妹たちと一緒に兄の試合を観に行くなど、小さい頃からサッカーは身近にありました。私自身、フットサルをしていた時期もあるんですよ。ファッションは、14歳から雑誌のモデルをしていたんです。テレビのお仕事もしていました。ファッションも好きです。――先ほど2007年にアメリカに行ったとおっしゃっていましたが......。高校2年生の夏休みにアメリカに行きました。所属していた事務所と契約満了になって、半年くらい芸能活動をお休みすることになったんです。それまでは夏休みになると仕事が忙しかったから、本当の意味での“夏休み”を経験していなくって。アメリカに行って夏休みらしい夏休みをしたいなと思ったんです。1週間のアクティングスクール・プログラムを見つけて、参加しました。英語は好きだったけど、ほとんど喋れないのに(笑)。したら、日本で受けた演技レッスンなんかより断然楽しかった。英語の喋れない私の演技を「ここが良かったと」と言ってくれる。アメリカにいる人たちは「自分は自分、人は人」という考え方がベースにあって、自分に自信があるから人を褒められるんだ!と衝撃を受けました。「ナイス・トライ」という言葉。チャレンジをすることにすごくポジティブなんですよね。日本で自分が気にしてきたことや、大切にしなくちゃいけないと言われてきたことと、この人たちが大切にしていることって全然違うんだなと思いました。「私はここにいたい!もうちょっとここで勉強したい」と思っちゃって、ニューヨークにある学校に入学申請して、合格。日本の高校はやめて、そのまま9月からニューヨークで高校に通うことにしたんです。このまま?」と驚いていたけど(笑)。私、日本の学歴では中卒なんですよ。あのまま日本にいたら、私はすごく窮屈だったと思う。モデルをしていたから髪の毛を染めていたけれど、学校の校則ではダメで、勉強の成績もちゃんと残しているのに、仕事をしていて学校に行けていないからダメとか。アメリカで、自分に合わない場所に無理にいる必要はなくて、合う場所を見つけてそこに行けばいいんだと思えました。――英語はほとんど喋れなかったとおっしゃっていましたが、苦労も多かったんではないですか?それは、大変でしたよ!しかも私、日本人学校じゃなくて、現地の学校に入学しちゃって(笑)。先生は全員、もちろん英語だし、1学年上に日本語喋れる先輩がいた以外、誰も日本語は知らない環境でした。試験を受けた時、時間内に全然終わらなくて。みんなと違って、問題を解くまえに英語を理解するという1ステップが必要だから、どうしても時間がかかってしまいます。テスト終わって、答えがわからないのではなくて、時間が足りないのが悔しくて、私、先生に訴えたんです。「悔しい、わからないわけじゃなくて時間が足りないのが悔しい、テストをもう1回やりたい」って。したら先生が『じゃあ、思う存分やっていいよ』ともう一度テストを受けさせてくれました。日本だったら、絶対そんなことないでしょう?確かに大変なことも多かったけれど、その分、学ぶことも多かったと感じています。アメリカの高校で「自分についてエッセイに書く」課題が出たときに、私、全然書けなかった。「自分はこういう人間」ということを全然考えてこなかったとハッとさせられました。日本で勉強というとテストのために暗記をすることが多いけれど、アメリカではこうやって、自分のことを書くことで自分を探し、理解して、何が得意で不得意でというのを一人一人が知っている。それはすごく大きな武器だなと感じました。――アメリカの高校を卒業した後は、どうしたんですか?高校は、1年早く飛び級して卒業して、大学に行きました。アメリカに滞在して勉強するのはとてもお金がかかります。それに20歳を前に、日本に戻って芸能活動をもう一度やりたいという思いもありました。ところが、帰国して間もない頃に、先ほどお話ししたようにバランススタイルのお手伝いをすることになってしまって。――では、芸能活動は再開しなかったんですか?一応、事務所には所属したんですが、アメリカに行っている間に日本語がカタコトになってしまっていて、日本語レッスンに通わなくてはいけなくなって。secretの下着を売るサイトと比べものにならない売り上げが上がることも、取り扱う商品を海外の企業相手に交渉したりするのも楽しかった。芸能活動は再開しませんでした。昔一緒に仕事をしていた子がテレビや雑誌でバンバン仕事しているのを見ると、羨ましいと思わないわけではありません。すごく地味なことしていると悔しい気持ちを抱いたことがあったのは事実です。仕事を通じて、自分にできることを少しずつ増やしていく大切さが身に染みました。10代や20代前半のうちのスタッフたちには「遊びたいのもわかるし、楽な道はいろいろあるけれど、それは永遠に続かない」とよく言っています。「今、一生懸命やらないと」とも。女性、若い=バカにされる日本だからこそ、1番になりたい――日本はまだまだジェンダーギャップが大きい国です。女性、そして20代で代表取締役しているからこそ直面する大変さなどもあるのではないでしょうか?女性、若い=バカにされると感じることが多いですね。私は見た目や喋り方が知的に見えないタイプ。そのうえ女性で20代。ビジネスシーンの集まりなどに参加しても、その場所に「いない」ことにされます。人間として扱われていないなと感じることすらある。アメリカにいた頃は、何歳だろうが、どこ出身だろうが関係なく一人の人間として、付き合ってくれる人が多かったように思います。その人が魅力的だったら付き合うし、話す。オンラインショップ事業も、海外との取引では私の年齢が若いから、女性だから取引はしないというチョイスが彼らにないので、やってこられた側面も大きいと思っています。日本企業と取引するオンラインショップだったら、こうはなっていなかったかもしれません。怒るとか?怒ったり、何かを言ったりはあまりしないですね。心の中で「ビジネスでの結果は絶対に自分の方が出す」「結果で見とけよ」と思っています。ある意味、あまりにバカにされることが多すぎて、それに慣れてしまったのかもしれない。何か一つ、成し遂げたいんですよね。”になるという野望を持っていたんです。2017年にWantedly社が上場して、仲暁子さんが最年少記録を32歳に更新しました。今の私は29歳、記録を更新できるように頑張っていたんです。最年少記録を更新するよりも会社の成長や事業拡大のほうを重要視した結果、目標達成の優先順位が少し低くなったため、先送りにしました。仕事をするうえで、絶対に成し遂げたい大きな目標ではあったのですが、私個人として、また新たな目標を見つけたいと気持ちを切り替えました。私、昔から、なんでも1番にならないと気が済まない性分だったんですよ(笑)。勉強も1番じゃなきゃイヤだったし、モデルをしている時も、雑誌で1番人気があるモデルになろうと一生懸命でした。私、仕事でも何かで1番になりたかったんです。それが今までは「年齢で1番」だったわけだけれど、1番はほかにもいろいろあると思うんです。今までも、大きなこと、小さなこと含めたら、失敗も挫折もありました。私は私の「1番」をこれからも探し続けたいと思います。住民に不安』の記事を見ながら、朝っぱらから気分が悪い。オリンピックによる海外からの「旅行客」の増加に見合う羽田・成田の便数を一気に増やすために、成田では昨年10月27日から、空港の運行供用時間が午後11時までだったものが翌午前0時半まで延長された一方で、羽田で記事の写真にあるように人口密集地帯である品川などの上空から低高度で着陸してくるコースと川崎市上空を離陸するコースが、この3月29日から運用開始されるにあたっての試験飛行が終わったことを伝える記事だ。当然のことながら成田では、夜間の睡眠が妨げられ住民の苦情が出ている。品川区を中心にその凄まじい騒音に驚いた住民の声が、この記事では紹介されている。以前、沖縄の普天間基地の騒音訴訟に携わっている人と話し合った時に、彼が「航空機の騒音は、なってみないとわからないというのが難しいところだ。前にやめさせるのがいいのだが」と語ってくれた。国、安倍政権は、委細お構いなくこの成田、羽田の事態をオリンピックを口実に住民に一方的に強制している。2030年代に、羽田、成田の首都圏空港でアジアのハブ空港化を目指している安倍政権は、この事態をオリンピック後にも引き続き住民に強制しようとしているのだ。そもそも羽田の場合のこの窮屈な飛行コースが突然出てきたのは、首都圏の西側に米軍横田基地の存在による巨大な米軍横田空域が存在し、それが壁となって羽田の西側からの着陸コースや西側への離陸コースがほとんど確保できないということが最大の原因である。安倍政権と歴代の自民党政権は日米安保条約を前提化するために、日米地位協定による米軍の自由気ままな運用、運航を認めてきた。深刻な騒音被害もこのために放置されたままになって、住民の深刻な生命、健康の被害が放置されてきているのだ。裁判所は、いずれも日米安保条約を理由に、今に至るも住民の訴えを門前払いにしているのだ。私たちは1970年代、関西空港の建設に反対する(私の場合は、1970年ころ最有力と言われた神戸沖建設に反対して立ち上がった)行動の中で、当時、関西での最大の関心事になっていた大阪空港周辺の住民の騒音被害の深刻さに注目し、それを支援する行動の中で多くのことを学んで、自らの空港反対の根拠の一つとしてきた。大阪空港周辺ではいったんは地裁、高裁段階で住民が勝利しながら、空港の公共性を盾に最高裁で敗訴した。その過程を通し、内陸空港の限界が社会的に認知され、大阪空港の供用時間が午前7時から午後9時までと大幅に縮小された(現在も)。川西市の久代地区や豊中市の服部地区など(森友事件の原因となった)は、多額の補償金のもとに移転が行われ、人が住めない地域となった。このことがそれ以降の空港周辺での一つの基準とされていった。成田空港の開港が強行された1978年もその直後であり、この規制が不十分とはいえ適用されていたのだ。それが、安倍政権の下で人がどうなろうが「自己責任」だと言われ、様々な犠牲が住民に強制される時代となってしまった。今回の羽田をめぐる事態、オリンピックを口実とした住民の犠牲、生活と健康被害を前提とした羽田空港の運用とはそういう事態なのだ。50年前の大阪空港周辺の住民の怒りの声を反映した新聞やテレビ、マスコミの姿勢は、今ではかけらも見られない。以前からの大田区の住民の声も無視し続けられてきたが、今回の品川や川崎の住民の声もそうなるのだろうか。