産休制度を理解しよう!出産が近づくと、気になってくるのが、産休・育休のこと。休業中のお金がどうなるのかも気になるところですよね。ここでは、産休の制度をメインにお伝えいたします。出産・育児に伴い、取得することができる休業の制度に、「産休」と「育休」があります。続けて取得することができるので、産休と育休がごっちゃになってしまっている人も多いとは思いますが、これらは全く別の制度。家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、それぞれ違った法律で定められた制度です。産休ってどんな制度?産休とは、出産をするためにするお休みのこと。女性であれば、どなたでも休業を取得することができる制度です。労働条件は問いませんから、正社員に限らず、派遣社員でもアルバイトでも大丈夫。どのような雇用形態であっても、休業を取得することができますよ。産休には、「産前休業」と「産後休業」があり、それぞれ条件が違います。「産前休業」は、任意のお休み産前休業とは、出産前のお休みのこと。会社に「産休したい」と申し出ることで、休業を取得することができます。手続きは、会社の規定に従います。期間は、出産予定日を含め42日(多胎妊娠は98日)以内。産休の申し出をせず、出産ギリギリまで働くこともできますよ。◆出産が予定日より遅れたとき産前休業は長くなります。※欠勤扱いにはならず産前休業扱いになります。◆出産が予定日より早まったとき産前休業は短くなります。※余った期間を繰り越してお休みできることはありません。「産後休業」は、強制的なお休み産後休業とは、出産日の翌日以降のお休みのこと。法律で強制的に、休業を取得することが決められています。期間は、原則56日間です。医師が就業しても差し支えないと認めた場合は、例外として産後42日を経過した後から働くこともできます。会社に申し出ることで取得できる産前休業とは違い、働きたくても働いてはいけないのが産後休業。出産により身体に受けたダメージを癒す期間です。身体を休ませ、回復に専念しましょう。「産休」の後は「育休」へ産休の後は、条件を満たせば育休を取得することができます。産休後に続けて育休を取得したいときは、産休中に「育休を取得したい」と会社に申し出る必要があります。育休の期間は、原則子どもが1歳の誕生日を迎える前日まで。保育所等に入所できないなど特別な事由があるときは、子どもが2歳の誕生日を迎える前日まで期間を延長することができます。↓育休については、こちらの記事もご参考になさってください。産休中のお金はどうなる?一般的に、産休中は、給料が出ないことが多いようです。会社によっては、支給がなされるところもありますが、法律上は、会社に産休中の給料について支払い義務はありません。給与計算の基本は、働いた人に賃金を払う、ですから、もらえなくても仕方がありませんね。会社から給料がでなくても、公的制度が産休中の生活を経済的にサポートしてくれます。チェックをして、貰えるお金は、手続きをして、きちんと貰っておきましょう。健康保険に加入する人が出産したときに支給されます。