株式会社マインズ|人材に関する様々な課題を柔軟性をもって解決致します。この制度については、直接雇用の契約社員・パートタイマーへの対応にばかり注目されがちですが、今回の法改正には「派遣社員」も含まれています。非常に複雑なものとなっているにも関わらず、実際は認知度が非常に低く、当社でお取引いただいている企業さまからも「良く分からない」「全く知らない」というお声をよく耳にいたします。締結し、一定水準以上の待遇にする来年4月(2020年4月)までに対策しなければなりません!派遣会社は派遣社員の公正な待遇の確保に向け、上記「1派遣先との均等・均衡方式」か「2労使協定」のどちらかの方式の選択が義務付けられることになりました。派遣会社ごとでは無く、派遣社員ひとり一人・・・個々に選択していかなければなりません。「派遣会社が派遣先企業に相談無く1又は2を決めることは出来ない。派遣会社だけでなく、派遣先企業が講ずべき処置が多く含まれている内容となります。厚生労働省が異例のスピードでマニュアル(ルールブック)を公表していることからも、この法改正の複雑さがうかがえます。不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(業界別マニュアル)はこちらからご覧いただけます。)今後、人材派遣を活用しようと考えておられる企業さまはもとより、現在すでに人材派遣を活用している企業さまは、来年の4月までには派遣会社と協議し、方向性を決定しなければなりません。1、2それぞれの方式の違い、対処すべき必要事項等を押さえながら、これまで改正を重ねて複雑になっている労働者派遣法の基礎知識をはじめ、実務のポイントなどを詳しく解説いたします。雇用の契約社員・パートタイマーへの適用は、大企業が2020年4月からですが、中小企業は1年の猶予があって、2021年4月からです。派遣社員への適用については、中小企業に対する1年の猶予はありません。受け入れておられる企業さま☑派遣社員の活用を検討中の企業さま☑改正のポイントを確認したい担当者さま☑派遣法の改正にどう対応してよいのか分からない担当者さま姫路に引き続き、神戸での開催も決定いたしましたので是非この機会にご参加ください。FAXでのお申込セミナー1講座、1社につき2名様までお申込み頂けます。※添付チラシの下部、セミナー参加申込書に必要事項ご記入の上、下記番号までご返信ください。申込フォーマットでのお申込セミナー1講座、1社につき2名様までお申込み頂けます。「お申込みはこちら」より必須項目を入力し誤りが無いかご確認の上ご応募ください。「※」は必須項目となっております。※諸事情により、やむを得ず会場を変更する場合がございますので、ご案内にはご注意ください。中止の際、交通費の払戻し手数料等のお支払いは致しかねますのでご了承ください。【第114回】外国人労働者や“AI”。現代の労働力について考えよう。ご登録者の方マインズのサポート体制Web登録スタッフの。