新年度となる4月から法改正で働き方のルールが変わります。時間外労働に罰則付きの上限規制が設けられ、有給休暇の取得が義務づけられることが主なポイントです。上限は原則として月45時間・年間360時間としています。これには休日労働は含まれません。臨時に特別な事情がある場合には、年間6か月までは、さらなる時間外労働が認められます。休日労働も含めて、月100時間未満、連続する2か月から6か月のいずれの期間の平均も80時間が上限です。年間では、休日労働を除いて、720時間が上限です。大企業では4月から、中小企業では来年4月から適用されます。有給休暇は年5日の取得が義務づけられます。企業の規模に関係なくすべての事業所が4月から対象です。新たなルールを見据え、業務の効率化を進めて残業を減らそうという動きも始まっています。大手飲食チェーン「プロント」では東京・千代田区の商業施設に去年11月、実験店舗をオープンしました。現金での支払いを受け付けないキャッシュレス店舗で、支払いは電子マネーやクレジットカードなどに限られます。閉店後の現金の確認や銀行への入金などの業務がなくなりました。全自動のコーヒーマシンを導入したほか、メニューの品数をおよそ3割削減しました。新人アルバイトの教育にかかる時間が短縮されただけでなく、従業員の作業そのものも少なくなり、1日あたり2、3時間、労働時間が短縮できた従業員もいるそうです。「現金を使えなくなることやメニューを減らすことで、お客さんの利用の幅を狭めるおそれはありましたが、その分スピード感がある良いサービスができています。営業企画部長)ただ、残業をめぐる違法行為は全国の事業所で横行していているのが実態です。労働基準監督署は事業所をチェックする立ち入り調査を強化しています。昨年度は全国2万5000あまりの事業所が対象となりました。その結果、45%にあたる1万1000の事業所で労使協定の上限を超える違法な長時間労働が行われていたほか、1800の事業所で残業代が支払われていなかったことがわかり是正勧告が行われました。旅館業で月220時間に上る違法な残業をさせていたケースや、飲食業で残業を減らすよう本社の役員が支社に圧力をかけ虚偽の労働時間が報告されていたケースもあったそうです。主席研究員の分析です。「大手の企業では対応が進んでいると印象がありますが、『とにかく早く帰れ』と残業削減そのものが自己目的化していて、持続性がない企業もあります。中小企業でも取り引き先から急に仕事を頼まれるなど取引上立場が弱いことから労働時間を短くできず、厳しい状況にあります」。「企業の業務のあり方そのものを見直して、効率よく収益を上げられるように企業や働く人も意識を変えていくことが必要です。一企業だけではなく、取り引きの慣行なども業界全体で見直していくことが重要です」と指摘しています。時事問題がわかる!就活ニュースお問い合わせ。