読書や園芸もする30過ぎ。マイペースにブログを書き書き、生活中。[裁判所・司法]沖縄にも当然ながら裁判所がある。具体的には那覇地裁やその支部、等々。国にとって関心の高い訴訟が多いということ。その訴訟の判決・決定などの傾向を見ていて思うに、どうも内閣つまり政府は、沖縄に任命する裁判官についてかなりその思想傾向を吟味して任命しているように思う。明確な根拠はないが、そう考えるのが普通だし、別に悪いというわけでもない。憲法80条で、「下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命する。ちなみに最高裁といえども内閣が任命を拒否した場合、強制執行はできないので内閣の言うことを聞かざるを得ない。推測によるところもあるが、明らかな左派傾向のあるものは任命を避けているように思う。[裁判所・司法]国の予算に対する違憲審査は可能であるか?だが、不可能であると解されている。関連する憲法条文は主に憲法81条である。処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。裁判所の違憲審査の対象に、予算は含まれていないのである。憲法典では、予算は予算。法律は法律と区別して記述されている。予算に対する国会、内閣の権限は書かれているが、裁判所については記述がない。いうことかというと、予算が憲法違反だという主張は裁判所に訴えても不適法ということになる。訴訟になりませんよ、ということ。下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。法律の定める年齢に達した時には退官する。最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣で任命する。名簿に載っていない者は任命されないということ。これはほとんど議論の余地はないだろう。そこで議論となるのは「内閣は名簿に載っている者を任命しない、任命拒否ができるか」ということ内閣は三権の一角であり、特にその権限に留保がついていないことなどから内閣は任命の拒否ができると考えられる。名簿に載せるというのは、任命されるべき者を指定する効力はあるが、任命、がなされないとその者を下級裁判所の裁判官として就くことはできないと考えるのが相当だ。内閣と最高裁は憲法上対等な関係にあり、憲法典で規定されている内閣の権限について、最高裁がかわりに行うことはできないと考える。そもそも最高裁判所が、内閣と対立してかつ司法の場に混乱が起きるのが間違いない状態となるのに、内閣が拒否するような者を名簿には載せないでしょうな。内閣による任命がなされていない裁判官の参加した判決に対し無効だという訴えが起きるのは明らかで、とうでもない混乱が起きるので。実質的に内閣は下級裁判所の裁判官の任命にも絶大な影響を持つと言わざるをえない。処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。最高裁判所は、1法律や行政処分などが憲法に違反しているかいないか決定する権限を有する2終審裁判所であるこの条文はとても重要であらゆる法律系の勉強で頻出ですが、特に2に関連して説明。終審裁判所=最高裁、というのは日本では普通で当たり前のことですが、憲法では「憲法訴訟」に関しては、特別に規定を設け、必ず終審裁判所が最高裁であるとしている。最高裁判所以外の裁判所、つまり下級裁判所が違憲判決を出しても意味がほとんど無い。