かかわる活動を通し、足元から、そして現場主義をモットーに、言いたいことを言わせていただきます。パレスチナ日本パレスチナ医療協会(JPMA)からの転載です。●このメルマガは自由にご転送ください。Journalとのインタビューで、ハマースのメシャアル政治局長が、中東の紛争解決のためアメリカに協力する用意があると明言しました。1967年のグリーン・ラインを国境とするパレスチナ国家を事実上受け入れる旨を語りました。同紙によると、西欧外交筋は、ハマースが大きな妥協路線を打ち出したとみています。先週のニュースで、イギリス下院外交委員会がハマースとの対話の必要性を主張したことを報じました。これは、もう常識といってよいでしょう。ファタハ、ハマースを中心とするパレスチナ諸党派の和解と挙国一致内閣の実現がなければ、紛争の平和的解決のための必要条件は整わないでしょう。オバマ政権は、ミッチェル特使、ゲイツ国防長官らを中東に送りこみ、積極的関与のジェスチャーを見せていますが、こうした問題についてどのような立場をとるのでしょうか。イスラエルが、ガザ作戦で白リン弾やフレチェット(親子砲弾の一種)などを用いたことを、初めて公式に認めました。一般市民に被害が出ないよう、人口密集地を避けたといっています。当時のサイトを見れば、白い煙を吐く無数の白リン弾が、住民の避難場所になっている学校や、市街地に降り注いでいる画像がいくらでもあります。イスラエルのレポートは、8年間に一万二千発以上のロケットや迫撃砲弾がガザ地区から撃ち込まれたとして、半年前の猛攻は「均衡を欠いたものではない」と述べています。おもちゃのような手製ロケットで、イスラエル人の死傷者がでたのは確かですが、この8年間にイスラエルがガザ地区の人々をどれほど多く殺傷し、家屋を破壊したでしょうか。相手方に数十倍、あるいはそれ以上の「報復」を加えておきながら、今回の攻撃で1400人以上を殺し、5000人以上に重軽傷を負わせ、数千棟の建物を全半壊した攻撃が「均衡のとれていたものだった」というのです。イスラエル・ユダヤ人ひとりの命がパレスチナ人100人の命に相当する。レポートはこのように前提しているのです。ファタハの大会が20年ぶりに開かれる予定です。8月4日の開会予定は、ハマースとの和解が進まないため危ぶまれています。西岸とガザ地区で、それぞれ相手方の活動家や支持者を逮捕・投獄していて、この問題が解決しないと、ガザ地区に住むファタハの代議員がベツレヘムの会場へ行くことができません。25日にカイロで予定されている両派の和解交渉も成功しないでしょう。ニュースとしては収録しませんでしたが、夏になって西岸地区でも水不足が深刻になっています。「人権のための医師団=イスラエル」「人権を求めるラビたち」などイスラエルの人道団体や左派政党は、パレスチナ側のNGOなどと連携して、8月7日に、水不足の村に水を運ぶ給水コンヴォイを企画しています。呼びかけによると、例えばカラワト・バニ・ザイードなど西岸地区の5つの村では、3月15日以降、水道の蛇口からは全く水が出ず、タンク車から10倍の料金で水を買っているそうです。<http://www.kibush.co.il/show_file.asp?num=34849>以下、7月27日以降のニュースです。パレスチナ占領地=自治区には、事実上2つの政府が存在しているので、ファイヤド氏、ハニヤ氏とも、「首相」のタイトルを付したまま表記します。アッバース氏の大統領任期もすでに切れているのですが、選挙は延期されています。このため引き続き「大統領」として表記します。各ニュース記事末尾の(カッコ)内は、その主なニュース源です。元の記事の翻訳や抄訳ではありません。日本語の記事の場合、固有名詞の表記法や表現など、編集者の責任で一部修正することがあります。断らない限り、Webサイト上の情報です。中東歴訪中の米国のミッチェル中東特使は同夜、ラーマッラーでパレスチナ自治政府のアッバース大統領と会談。パレスチナ当局者によると、ミッチェル特使は大統領に、イスラエルに西岸での入植活動中止を求める米国の立場は変わっていないと伝えた。共同)■ゲイツ国防長官、ネタニヤフ首相と会談■アメリカのゲイツ国防長官は、エルサレムでネタニヤフ首相と会談した。ネタニヤフ首相府のステートメントによると、この会談で同首相は「イランの核武装を阻止するため、必要なあらゆる手段を取る」の発言。ゲイツ長官は「アメリカとイスラエルはイランの核の脅威について意見が一致していると語った」という。■ミッチェル特使、ネタニヤフ首相と会談■ミッチェル特使は、エルサレムでネタニヤフ首相と2時間以上にわたり会談した。会談後の記者会見で、両者は、「進展があった」と語った。オバマ政権は入植活動の全面凍結を要求、ネタニヤフ政権は強硬に反対。バラク国防相は、アラブ諸国がイスラエルとの関係を正常化することを条件に、現在工事中のものを除いて入植地新設を停止するとの私案を提示している。ほか)■東エルサレムの入植者住宅計画を凍結■イスラエルのテレビ「チャンネル10」は、ネタニヤフ首相が東エルサレムのピスガト・ゼエヴ地区に計画している、入植者用アパート約900戸の建設を凍結したと伝えた。27日のネタニヤフ=ミッチェル会談の結果を受けての決定だと見られる。■サウジ外務省「我が国の立場は不変」■サウジ・アラビア外務省のウサマ・ラハマ報道官は、中東和平に関する「われわれの立場は周知のとおり。イスラエルが占領地から撤退し、最終的な2国解決に踏み切るまで、関係正常化はありえない」と語った。ミッチェル特使が、アラブ諸国に対し、イスラエルとの関係正常化へ向けた「意味のあるステップ」を踏み出すよう呼び掛けたことに応えた。会談■ネタニヤフ首相は、同夜、エルサレムでアメリカのジェイムズ・ジョーンズ安全保障補佐官と非公式に会談、イラン情勢や中東和平などについて意見交換した。同首相は、パレスチナ側に捕まっているジラド・シャリット伍長が釈放されるまでは、ガザ地区に通じる検問所の全面開放はないと語った。同日付Haaretzによると、イスラエルは、半年前のガザ地区侵攻以来初めて、同地区へのセメント搬入を許可する見通し。国連のロバート・セリー中東特使は、イスラエルに対し、国連がスポンサーとなる10の建設計画リストを提示。イスラエルのガザ地区担当アモス・ギラド調整官が数週間前にこの計画を承認したという。セメントは、これらの工事にのみ使用するとの条件付き。ガザ地区では、先のイスラエル軍の攻撃で住宅や公共施設など数千棟の建物が全半壊したが、イスラエルがセメントや鉄筋などの搬入を全面禁止しているため、ほとんど復旧されていない。28日には、複数の国連機関と数十のNGOが、ガザ地区の学校再建のために必要な建築資材の搬入を許可するよう、イスラエル当局に求めている。Haaretz)■ファタハのグネイム氏、解放闘争継続を訴え■ファタハの急進派として知られる、ムハンマド・グネイム氏(71)が西岸入り、ラーマッラーの大統領府でファタハの党員たち数百人を前に解放闘争の継続を訴えた。グネイム氏は、1960年代以来のファタハ活動家で、オスロ合意に反対した。この日は、アッバース大統領の要請を受けたイスラエルの許可で、西岸入りが実現した。グネイム氏は、8月4日からベツレヘムで開かれる、ファタハの第6回大会に参加する。同大会は、1989年以来20年ぶり。◆■イスラエルが白リン弾使用を認める■◆イスラエル外務省は、今年1月18日まで22日間にわたるイスラエル軍のガザ作戦に関するレポートを発表した。同報告で、イスラエルは、作戦中の白リン弾使用を初めて公式に認めたが、人口密集地を避けており、使用は国際法に則ったものであったとしている。報告は、作戦について、イスラーム主義者のロケット攻撃などに対する均衡の取れた必要な対応だったとして、2000〜2008年の間、ガザ地区からロケットと迫撃砲弾合わせて1万2000発以上が発射されたと述べている。イスラエル軍は、避難勧告のビラや電話を使い、一般市民の犠牲を減らすため努力したとする一方、ハマース側が医療活動などをカモフラージュに使ったと非難した。イスラエル軍のガザ作戦については、多くの国際人道団体から、「一般市民の犠牲を顧みない戦争犯罪」との批判が出されている。国連も調査団を送っているが、イスラエル側は「最初から結論が決まっている」と協力を拒否。イスラエル国内では、作戦に動員された約30人の帰還兵からは、「自軍の損害を最小限に食い止めることを、相手側非戦闘員の犠牲を避けることより優先せよ」と命令されていたとの証言がある。レポートは、人道団体などから指摘されている問題点約100件について、「調査を進めている」と述べている。今回のレポートは、帰還兵らの証言を意識したものとみられ、8月に公表予定の国連調査報告に先んじて発表された。毎日)——「次の攻撃時には、逃げ道を示す」——イスラエル軍は、次の作戦時には、住居地区空爆の前に、市民に通知すること、また、戦闘地を避ける逃げ道を詳細に記したビラを、飛行機から撒くことなどを検討しているという。Gaza"の全文は、http://www.mfa.gov.il/NR/rdonlyres/E89E699D-A435-491B-B2D0-017675DAFEF7/0/GazaOperation.pdfで読むことができます。◆■ハマース「中東紛争の平和解決でアメリカと協力する用意」■◆ハマースのメシャアル政治局長は、ダマスカスで「ウォール・ストリート・ジャーナル」とインタビュー、ホワイト・ハウスがイスラエルの入植地建設凍結とガザ地区封鎖解除を保障すれば、アラブ=イスラエル紛争の解決に際してアメリカと協力する用意がある、と語った。ハマースは、イスラエルとの即時停戦、またイスラエル兵シャリット伍長とハマース戦闘員との交換にも直ちに応じるつもりだと述べた。メシャアル局長は、イスラエル側が数百万の難民の帰還権を認め東エルサレムを首都とするパレスチナ国家樹立を受け入れるなら、1967年の境界線(グリーン・ライン)に囲まれたパレスチナ国家を受け入れるとも語った。多くの中東専門家や西側外交筋は、この路線を、ハマースによる大幅な譲歩だと評価。複数の専門家は、1967年の境界線を認めることは、イスラエル承認に近づいたということだと論評した。「1967年のラインに基づくパレスチナ国家というのは、われわれと他のパレスチナ諸党派との間のコンセンサスだ。これは国民的な綱領だから、われわれの綱領でもある」とメシャアル氏は語った。これに対し、ホワイト・ハウスの高官は、メシャアル局長の発言には応答しないと述べた。Journal)また、イスラエルのネタニヤフ首相報道官、マーク・レゲヴ氏は「言葉の遊びに過ぎない。この数ヶ月間の一連の発言を聞けば、メシャアル局長が、平和と妥協に反対する過激な神学の信奉者であることは明らか」とコメントした。Haaretz)■ファタハ=ハマース和解交渉難航■がザ政権のハニヤ首相は、ラファハでの金曜礼拝で、ハマースが西岸地区で拘留しているハマースの活動家を釈放しなければ、8月25日にカイロで予定されているファタハとの和解交渉をボイコットする、と警告した。「われわれが政治的逮捕を止めなければ、ハマースを含む諸党派の代表たちがカイロに集まることができるか疑わしい」「われわれは、逮捕が続いているなかで和解交渉をするほどお人好しではない」とハニヤ氏は語った。ハマースとファタハは、互いに相手方が政治的逮捕をおこなっていると非難の応酬を続けている。8月4日にベツレヘムで開会を予定されているファタハの第6回大会についても、ガザ在住のファタハ代議員の通行保証条件について両者は対立。ハマースが、西岸で拘留されている自派活動家らの釈放と支持者に対するパレスチナ・パスポートの発行を要求、折り合いが着かず、大会が予定通り開かれるかどうかも危ぶまれている。「壁」建設に抗議する、西岸地区ビル・イン村恒例の金曜デモに対し、イスラエル治安部隊は通常の催涙ガス弾のほか、悪臭を放つ化学ガスを使用。村民や支援の外国人数十人が被害を受けた。村の人民委員会によると、村民たちは、ガスに対抗して、レインコートやマスクを着用した。同村の抗議デモでは、4月、治安部隊の発射した高速ガス弾で胸を直撃され、村の活動家1人が殺されている。始まったイスラエルによるガザへのまれに見る激しい攻撃は、ガザの人々の生活を徹底的に破壊してしまいました。医療も例外ではなく、病院までイスラエルの攻撃にさらされ、壊滅的打撃をうけました。日本パレスチナ医療協会は、この状況を少しでも和らげるため、ガザへの緊急支援に乗り出しました。3月にカウンターパートであるPRCS(パレスチナ赤新月社)へ5千ドル、PMRS(パレスチナ医療救済協会)へ1万ドル、アハリ・アラブ病院(ガザ市)へ1万ドルを送りました。イスラエルによる攻撃から半年以上が経過しました。国際赤十字委員会(ICRC)が6月30日に出した報告では、イスラエルによる封鎖でガザの状況は今なお絶望的状態にあり、医薬品や必需品が決定的に不足しています。日本パレスチナ医療協会は、ガザへの支援を継続して行なっています。パレスチナ緊急支援」口座にお願いします。:5766255口座名:JPMAパレスチナ緊急支援......................................................★パレスチナ医療支援のため活動資金を必要としています。振り込んでいただけたら幸いです。JPMA★年4回ニュースレター「アル・サッハ」(無料)を発行しています。)をお知らせください。★このメルマガは無料です。までお知らせください。★このメルマガはBCCでお送りしています。コメント(0)トラックバック(この記事にリンクしている関連ページ)一覧トラックバックURLトラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。