法定記載事項として、「委託料金」があることをご存知の方は多いと思います。非常に多くの排出企業においては、この委託料金の記載をせずに、委託契約書を作成保存しているのが実情です。際しては、なぜか事前合意を重視しない企業が多いようです。法定記載事項である以上、委託料金を記載しない契約書を取り交わすと、排出事業者のみが委託基準違反となり、刑事罰の対象にもなります。委託契約書の作成保存が義務付けられていないからです。いた場合は、契約書を保存していないという一点だけで、信頼性(というよりはビジネス常識)に欠けると見る必要がありますが。表題に掲げた「委託料金を変動させる理由」についてですが、この理由は企業によってそれこそ千差万別です。都合」というのが、大部分かと思われます。その中でも一番多いのが、「受注余力の調整のため」ではないでしょうか。旅客業の料金設定方法の例を引くまでもなく、受注側の繁忙期には料金が高くなり、逆に閑散期には料金が安くなるのが一般的です。規模が大きい処理業者ほど、顧客も多数になるため、同規模、同業種の排出事業者の産業廃棄物が集中する傾向にあります。上場企業の場合は、決算期の期末が3月に集中する傾向にあるため、2月から3月にかけて産業廃棄物の委託量が急増するケースがよくあります。なると、いくら規模が大きい処理業者であっても、無限に産業廃棄物の保管スペースがあるわけではありませんので、受注量を制限(=処理料金の値上げ)せざるを得ないことになります。した状況に対応するために、委託料金に幅を持たせる必要性が生じています。その次に多いのが、「産業廃棄物の性状が一定しないために、実質上の都度見積もりをせざるを得ない」という事情です。製造工場から発生する汚泥等のごく一部の産業廃棄物を除き、産業廃棄物の性状が常に一定であることはまれです。建設廃棄物の場合は、新築工事と解体工事によって、発生量や含まれる産業廃棄物の種類が全く異なります。多いのもやむを得ない面があります。廃棄する試薬が大量に発生する業種においては、試薬の種類によって処理単価が変わることもよくありますので、委託側と受託側の双方で委託料金の記載方法に苦慮していることと思います。その他の理由も多々あると思いますが、主だった理由としては、上記の2つになりましょうか。「他にもこんな理由や事情があるよ」という方は、コメントやメールで教えていただけると嬉しいです。|カテゴリー:委託契約書トラックバック&コメントこの投稿のトラックバックURL:コメントをどうぞ返信をキャンセルする。廃棄物処理法の解釈や実務でよくある問題点などをわかりやすく解説する無料メルマガです。必須の知識をわかりやすくご解説いたします。