図表・付録は収録させておりません。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。Commission連邦通信委員会。アメリカ国内の無線および有線の通信事業の規制監督を行う連邦政府機関。「1934年通信法」により独立の行政委員会として設立。委員は7人で,大統領が上院の助言と同意を得て任命する。組織は,委員会のもとに,放送,ケーブルテレビ,コモンキャリアなどの部局がおかれている。連邦政府機関としての一般的な行政権,規則を制定する準立法権,放送免許の交付,免許更新の可否などに関して裁定を下す準司法権を与えられているが,個々の番組の検閲はできない。reserved.それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。日本大百科全書(ニッポニカ)FCCえふしーしーアメリカ合衆国の放送・通信などの事業を規制・監督する独立行政機関。Commissionの略称で、日本では「(アメリカ)連邦通信委員会」などと訳される。1920年代にアメリカでラジオ局が乱立し、電波が混信した反省から、1934年の通信法に基づいて同年設立された。「合理的な料金による迅速な通信サービスの提供、通信の規制、通信の利用による生命・財産の安全向上」などを目的とする。政府から独立した権限をもつ独立行政機関として世界でもっとも古く、多くの国々の独立行政機関のモデルとなっている。本部をワシントンDCに置き、運営・管理は大統領が指名し上院議会が承認する5人の委員によってなされる。委員のなかから大統領が委員長を指名する。放送・通信全般に及び、インターネット接続やネット関連政策にも力を注いでいる。認可、規制違反や放送倫理規定違反の取締り、業者間の紛争の調停、罰金などの制裁を科す権限をもつ。Government)」とよばれることもある。民間への新規周波数割当てや放送事業免許に対するオークション制度は、政府に莫大(ばくだい)な歳入をもたらすことで知られている。Wirelessが700メガヘルツ帯を落札して1兆円近い歳入をもたらした。合併・統合を認めない姿勢を示したため、買収交渉が破談になった。Inc.それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。「FCC」の用語解説はコトバンクが提供しています。小学館|「コトバンク」とは|辞書全一覧|利用規約|Q&A|サイトマップ|使い方|「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。記事、写真、データ等の無断転載・転用を禁じます。Corporation。