情報漏えい対策のひとつとして、必ず就業規則に罰則を定めましょう。アールワン」は、東京都内を中心としたクライアントの人事労務をトータルでサポートしています。スタッフを随時募集しております。募集要項はこちらよりご確認ください。情報漏えい対策のひとつとして、必ず就業規則に罰則を定めましょう。アールワンの高澤(たかさわ)です。昨今では、会社が保管している顧客情報が大量に流出したり、店舗で働く従業員が有名人の来店情報をSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に書き込むなど、個人情報の漏えいが大きな問題となっています。情報漏えいが起きた場合、会社の管理体制や従業員への監督責任が厳しく問われ、社会的な信頼も大きく損なわれることは言うまでもありません。ある大手情報セキュリティ会社の統計では、「情報漏えいの約8割は内部の人間から」という結果が出ているそうです。それでは、どうすれば社内で働くすべての人に情報漏えいの危機意識を強く持ってもらうことができるでしょうか?今回はそのひとつの手段として、就業規則に罰則を規定する重要性をお伝えします。「もっと詳しく知りたい」「今この件で困っている」そのようなときには、ぜひお気軽にご相談ください。情報漏えいの多くは、何気ない行動から。情報の流出は、日々の業務や日常生活のなかで起きます。こんな場面を見たり経験したことはないでしょうか?□居酒屋で社外秘の情報や取引先の話を、店員や他の客がいても気にせず大きな声で話した□通勤中のバスや電車の中、カフェやレストランで顧客に関する資料を広げて見ていた□顧客情報の資料が入った鞄、携帯電話を電車やタクシー等に置き忘れた(紛失した)□SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で会社や顧客に関する情報をアップした□家族や友人に自分が担当しているお客様や会社の実名を出して仕事の話をしたこのように、情報漏えいは必ずしも従業員の悪意から生まれるわけではありません。客先への移動中や飲食店、あるいは自宅や休日などの就業時間外の何気ない言動から起きることが多いのです。それは「いつどこで他人の目や耳に触れるかわからない」という注意を欠いてしまうことが発端だといえます。就業規則での罰則の規定と周知が必要です。従業員一人ひとりが、日常で常にそのような意識を高く持つことは簡単ではありません。社員研修などの「情報セキュリティ教育」によって、管理ルールや「会社にどのようなリスクがあるのか」を周知することは必要です。そのうえで、個人がより強くイメージしやすいのは、情報漏えいによって「自分にどのようなリスクがあるのか」ではないでしょうか?そこで、就業規則において情報漏えい時の罰則を規定することが重要になってきます。具体的には次の手順となります。次のように情報の管理基準を定め、就業規則や社内規程等に記載します。持ち込みや利用を制限する3会社の全情報が入っているサーバーがあるデータセンター等に入室管理区域を設け、認証許可を受けた人以外の立ち入りを禁止するまた、退職した後も社内で知り得た機密情報について守秘義務があり、遵守してもらうことも明記しておきます。上記で定めた管理基準に違反をした場合の罰則を規定し、就業規則に「懲戒事由」と「懲戒処分の種類」を明記します。・けん責→始末書の提出により将来を戒める規程に定められていない事由による懲戒処分は無効となるので注意が必要です。懲戒処分を行う事由を、具体的に全て網羅することは不可能です。そこで包括的な文言として「その他前各号に準ずる行為のあったとき」という一文が必要となります。就業規則は、各作業場の見やすい場所への掲示、備付け、書面の交付などによって、(派遣社員・パート・アルバイトを含む)全ての従業員へ周知しなければなりません(労働基準法第106条)。電子的データとして記録し、かつ、各作業場に労働者がその記録内容を常時確認できるパソコンなどの機器を設置する今回は特に、情報漏えいを防ぐための罰則の既定と周知ということで、その部分のみを抜き出して交付(配布)するということでもよいでしょう。近年は個人情報保護への意識が高まっており、情報漏えいに対する社会の風当たりも非常に強くなっています。自社が保持する情報を守ることは、その会社の信頼を維持・向上させるために不可欠です。就業規則で規程と罰則を明示し、研修などによって情報の取扱いに関するルールを確認してもらうことで、すべての従業員に法令遵守の意識を持って行動してもらうよう会社全体で取り組んでいきましょう。「もっと詳しく知りたい」「今この件で困っている」そのようなときには、ぜひお気軽にご相談ください。開設して、はや23年。最初の事務所は自宅の子ども部屋でした。現在ご契約いただいている約140社のお客様にとって本音でつながっている「パートナー」となれるよう、スタッフたちと日々奮闘しています。モットーは「人間万事塞翁が馬」です。出張時の移動時間は、「原則」は労働時間にカウントされません。>>自己申告で勤怠管理をしている企業は注意が必要です。労働時間の適正な管理が求められます!社員が無断欠勤。実は、法律の定めがない特別休暇。あなたの会社ではどのようなルールになっていますか?給与ではない「金銭」を支払うとき、税金や社会保険の計算はどうすべき?「業務災害」?それとも「通勤災害」?労災申請は慎重に。人事労務ご担当者の方の実務に役立つ情報をお届けします。留美子(たかさわるみこ)プロフィール「職場環境・ルール」に関連する他の記事もご覧くださいながら運転の罰則が強化。運転を発生させない為の対策が必要です。03-5215-1361。