アメリカのポンペオ国務長官は、トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談中、同席したと報じられたアメリカのドナルド・トランプ大統領がウクライナ政府に対して、ジョー・バイデン前副大統領の捜査を求めたという疑惑をめぐり、マイク・ポンペオ国務長官は1日、同省高官らが弾劾調査で宣誓証言するのを拒否する考えを示した。弾劾調査を進める米下院外交委員会は、ウクライナ疑惑に関する「直接的な情報を知っている」国務省高官ら5人に対し、宣誓証言を要請する書簡を送付している。証言要請は「脅し」ポンペオ氏はツイッターで、下院外交委員長のエリオット・エンゲル氏からの要請は、「国務省職員を脅し、いじめて、不適切に扱う試みにしか思えない」と述べ、要請を拒否する考えを示した。「私は、こうした戦術は容認しない。エンゲル氏らは、「ポンペオ氏は、自分自身と大統領を守るために国務省高官らを脅すことを、ただちにやめるべきだ」と述べた。宣誓証言を求められているのは、マリー・ヨヴァノヴィッチ元駐ウクライナ大使や、カート・ヴォルカー・ウクライナ特使、ジョージ・ケント国務次官補代理、ウルリッチ・ブレックブル国務省参事官、ゴードン・ソンドランド駐欧州連合(EU)大使。「証言を強制」ポンペオ氏は、エンゲル氏から要請を受けたことにより、外交委員会の権限について、疑問が生じたと述べた。召喚状なしに「こうした書簡のみで宣誓証言への出席を強制」するのは問題だとしている。エンゲル氏は高官ら5人や国務省に十分な準備時間を与えていないと非難した。イライジャ・カミングス委員長は、連名の書簡で、「宣誓証言の要請に従わないのは違法であり、弾劾調査妨害の証拠になる」と警告した。下院民主党はすでに27日に、ポンペオ長官に証拠提出の召喚状を送っている。ウクライナ大統領に圧力トランプ氏は今年7月、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対して、来年の大統領選で民主党候補になる可能性が有力視されているジョー・バイデン前米副大統領とその息子について、汚職疑惑で捜査するよう電話で要請した。トランプ氏はゼレンスキー氏に、バイデン親子捜査についてウィリアム・バー米司法長官やジュリアーニ弁護士と連携するよう求めていた。この際の書簡と上下両院に宛てた書簡のほか、後にホワイトハウスが公表した部分的な通話記録から、このことが明らかになった。内部告発者は中央情報局(CIA)の職員だと、複数の米メディアが報じている。先月30日には、ポンペオ氏が、ウクライナ大統領と電話会談中のトランプ大統領と同席していたことが明らかになった。弾劾手続きとは合衆国憲法第2条第4節は、「大統領並びに副大統領、文官は国家反逆罪をはじめ収賄、重犯罪や軽罪により弾劾訴追され有罪判決が下れば、解任される」と規定している。下院は民主党が多数派だが、上院は与党・共和党が多数を占めている。そのため、弾劾決議案が下院で可決されても、上院での弾劾裁判がトランプ氏を実際に弾劾する可能性はほぼない。過去の大統領で弾劾されたのは、アンドリュー・ジョンソン氏とビル・クリントン氏のみ。リチャード・ニクソン氏は弾劾される可能性が高まったため、直前に辞任した。外部サイトの内容にBBCは責任を負いません。