筆者のブログ「日比野庵本館」で過去3年においてエントリーした、主に科学技術系の記事を中心に抜粋編集したものである。今回纏めるに至った経緯は、情報社会の最先端をゆくネットにおいて、科学技術系のエントリーが、数年たった今でも継続的に閲覧されていることに気づいたからだ。この機会に、科学技術系の記事を中心に纏め、閲覧しやすい形にしてみようと思い立った。130ページtopしおりをつけるそういった制約の中で艦載機を積んだ通常空母を運用しようと思ったら、地上基地と比較して全然短い飛行甲板でも離発着できるパイロットを訓練して養成しなくちゃいけないし、限られた予備部品で整備ができる優秀なスタッフも揃えないといけない。どこかの国のように戦闘機の稼働率が50%しかない整備力しかないと、実質戦力は搭載艦載機の半分になってしまう。先頃退役した原子力を動力としないキティホーク級(排水量6万トンクラス)ですら、艦自体の建造費が約2500億円、維持運用コストが年間300億円弱という。海上自衛隊の「あたご」級イージス艦の建造費が約1400億円であったことを考えるとべらぼうに高い。空母の人員をとっても米空母の場合、1隻の乗員は航空団合わせて5000~6000人必要だし、常時安定運用するのに最低限必要とされる3隻を保有しようとなると、もっと人員が必要になる。イージス艦一隻の乗員数は300名くらいだから桁が違う。海上自衛隊は陸海空最小の約4.2万人、予算約1.1兆円の規模だから、正規空母を持つということがどれだけ負担になるか火をみるより明らか。中国だったら人数の問題はなんとかなるかもしれないけれど、それでも経済的負担は結構なものになる。中国の2009年度(1-12月)国防予算は前年度実績比14.9%増の4806億人民元(約6兆9000億円)とされている。常時12隻の空母を就役させているアメリカの軍事費が4500億ドル(約53兆円)であることを考えると、7兆円規模の国防予算では4隻の空母を建造して運用するにはまだ足りないだろう。実際は中国の軍事予算は、もっと多くてその2~3倍はあるという観測があるけれど、空母運用を本気で考えているとするとあながち的外れじゃない。コメントするしおりをつけるそのような国防予算負担に中国がいつまで耐え続けられるのかは分からないけれど、中国の軍備増強の牽制としてインドが初の国産軽空母の建造に乗り出すという。日本は、インドと密接な連携をとりつつ、ヘリ空母による対潜哨戒能力を向上させて、現有および次期支援戦闘機によるヘリ空母のカバーをどうしていくかなどの実運用能力を磨いておくのが得策ではないかと思う。前章では、軍事技術の進展について考察してみたけれど、昨今の日本周辺の状況は風雲急を告げている。軍事技術の発展は、自国民を一人も死なせないで相手国民のみを殺す戦争を可能にしつつある。近いところで言えば、湾岸戦争とかイラク戦争などはそれに近かったと言える。アメリカ空軍が相手の攻撃が届かないロングレンジから誘導ミサイルを撃って一方的に攻撃していた。アメリカはイラク相手に空爆だけしていたら、自国民を死なせることは殆どなかっただろう。犠牲者が増えたのは、占領後のテロ攻撃によってだった。湾岸戦争でのアメリカ軍のM1戦車とイラク軍戦車のキルレシオは540:1とも言われている。これは、M1戦車を1台で、イラク軍戦車540台を破壊できることを意味している。兵器性能の圧倒的差があれば、自国民を一人も死なせないで相手国民のみを殺す戦争も理論的には可能になる。今や無人爆撃機グローバルホークに代表される、無人機の開発も進んでいる。他国に対して、性能で圧倒する兵器を配備するだけで抑止力は高まる。兵器である以上、金は掛かるし、使わないに越したことはないのは当然なのだけれど、「あるけど使わない」と「無くて使えない」では抑止力という意味において天と地ほどの差がある。した軍事技術を要する軍隊を持つ国の政治家は、どうあるべきだろうか。日本の平和ひいては、東アジアの平和を政治家の立場として考えてみるとどうなるか。進歩する軍事技術に対して私達はどうあるべきなのか。本章では、これについて考えてみたい。コメントするしおりをつける軍隊は別に「悪の手先」ではない。軍隊が、国民にとって、悪の手先になるか、守護者になるかは、統制者の判断に依る。軍は、軍の最高司令官の指揮に従うけれど、その指揮官がどういう断を下すかで聖にも邪にもなる。天安門では、人民解放軍が中国人民を多数殺したけれど、これは悪の手先になった例。逆に、阪神大震災では、自衛隊が救助活動に尽力したのは、聖となった例だといえる。どちらも最高司令官の命令がなければ、軍は動けない原則がある。2010年の春に発生した、宮崎口蹄疫で私達が体験したように、政治がきちんと判断して命令しないととんでもない事態を招いてしまう。命を奪うも護るも、国防の在り方と指揮官の判断で決まる。備えがしっかりとして、軍事の天才が指揮をとれば、どう見ても勝ち目がない、即ち、国民の命が奪われるしかない場合でも、それを防ぐことだってある。日本海海戦で、東郷率いる日本艦隊はバルチック艦隊を破ったけれど、バルチック艦隊は壊滅したにも関わらず、日本側の損害はごく軽微で、「パーフェクトゲーム」と呼ばれるくらい完璧な勝利だった。指揮官の資質と判断はとても重要であることは論を待たない。民主主義には、権力の専横を防ぐ機能があるけれど、それを軍という物理強制力にも適用させるための前提として、シビリアンコントロールがなければならない。そのシビリアンのトップを選出するのは国民だから、軍の統治者は国民でもある。したがって、国家組織たるはずの軍が戦争に従事することがあるとすれば、そういう断を国民自身が下していることになる。どこか別の専制者がさせているという訳ではない。メールで受取りますか?(読者登録について)読者になる。