(2013/07/01)若年層の過労自殺と就活自殺を防がないのは、日本の将来に「ツケを回す」ということ。自民党政府と経済界の奴隷にこっそりと作りかえる法律」がねつ造データで強行されようとしている。(2013/11/14)民間基金に頼る「子どもの貧困対策」は政治の放棄。子どもに食事を与えず自分だけがたらふく食べている大人のような日本国と日本人です。(2015/10/21)朝日新聞の連載記事「孤族の国」が見落としているものがあると思う。CM:15TB:1やらせ公聴会は反原発世論を高揚させるのに役立った。日本から原子力ムラがなくなったと。コメントブサヨ(笑)どうもおひさしぶりです。浪速姫とかいう者のサイトに晒されたので、コメントする。その他の全ての税体系を総合して考えるべきではないか。税のうちの一つをとって「逆進性がある」というのは詭弁だ。低所得者は所得税をほとんど払っていない(せいぜい住民税の均等割り1000円くらいでは?)。稼がない人は一切の義務を免除され、100%支えられる側、義務なくして権利のみを叫ぶ側にしていいのか。その分を努力して才能もあって真面目に働いて稼いで義務を果たしている中間層以上の国民に、所得の50%、60%という江戸時代の年貢以上の重税を搾取していいのか。格差以上は悪なのか、定義すべきだ。格差の程度を示さず、金持ちは悪だ、金出せ、我々から税を取るな、福祉をばら撒け、と叫ぶのは、考えることを放棄した無能な衆愚でしかない。全ての格差が悪なのか。官僚が公のために使われる権力を私して利益を得るのは悪だろう。社会主義と称して社会の成員全体の利益を図らず権力を一族に集中させている者は悪だろう。才能と努力で自由と民主主義のルールを遵守しつつ得た富も全体の利益のために没収されなければならないのだろうか。すると、全体の利益が個人の自由より優先されるファシズムと同じではないだろうか。金持ちのイチローは貧しい二軍選手に所得を分け与えねばならないのだろうか。前者は後者を搾取しているのだろうか。解せない話だあと、平等・民主主義などを声高に叫ぶなら、年収5000万円のお金持ちの母親に、親をちゃんと養っている年収500万円の貧乏人の血税が使われるという「究極の搾取・逆再分配」を批判するべきだ。都合の悪いことから逃げてはならない。算数の問題いかなる負担でこのような話になるのであろうか。その他の全ての税体系を総合して考えるべきではないか。>中間層以上の国民に、所得の50%、60%という江戸時代の年貢以上の重税を搾取していいのか。最高10%法人税率は原則30%(これは、中間層以上の国民が個人として払っているわけではない)固定資産税は1・4%であるし、社会保険負担の累進性があっても、高所得者が所得の数十%を負担しているわけではない。個々の税率が上のようであって、その他にどのような税率の税があって、中間層が50%、60%の税負担になるのか。革命烈士殿は、匿名なのだから不都合はなかろう。何%か開示されるがよかろう。高度成長期の所得税の最高税率は72%http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/035.htm当時の中間所得層の志気が過剰負担感でそがれて勤労意欲が低下したとは思えず。ベンツやアウディの多い住宅地に住んでいるが、かなり多くの家が法人の名義の表札。持てる者は節税の方策も多いことを見逃がしてはならぬ。く)所得税を5%とか住民税の均等割とかしか払って無い低所得層に消費税を要求したからといって「税制全体に逆進性がある」ことにはなりません。>中間所得層の志気が過剰負担感でそがれて勤労意欲が低下したとは思えず↑これは、「頑張って働いた人からのみ搾取する所得税は、不公平である」という倫理の共通認識から直間比率の見直しとなった。経済で問題が無いなら、不公平や差別は見逃してよいのでしょうか??>かなり多くの家が法人の名義の表札。持てる者は節税の方策も多いことを見逃がしてはならぬ。↑直接税は脱税しやすく、脱税できるのは自営業者や法人経営者。サラリーマンには不可能。消費税はこれらの特権層も払う。URL編集>読者のみなさま革命烈士氏のコメントについてコメントします。革命烈士氏の「浪速姫とかいう者のサイトに晒された」というコメントを見て、彼がブログという仕組みを理解していないか、現実認識がゆがんでいるか、わざと事実関係をあいまいにしてごまかそうとしているかのどれか、という仮説を私は立てました。それは、浪速姫さんのサイトではなくて、徳岡宏一朗先生のブログ記事http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/bbcc5cfb811a0af14d8cdeba44cce028でのコメント欄での話のはずです。(私は浪速姫さんがサイトやブログを持っているという話は知りませんので...。く)革命烈士氏が高い収入を得て良い暮らしをしているようで何よりです。それならば...>所得税を5%とか住民税の均等割とかしか払って無い低所得層に消費税を要求したからといって「税制全体に逆進性がある」ことにはなりません。『税負担が30%くらいの良い暮らしをしているあなたにさらに数パーセントの所得税を要求したからといってあなたが生活に困るわけじゃないでしょ?』と尋ねたら彼はなんと答えるのでしょうね。↑これは、「頑張って働いた人からのみ搾取する所得税は、不公平である」という倫理の共通認識から直間比率の見直しとなった。経済で問題が無いなら、不公平や差別は見逃してよいのでしょうか??「頑張って働いた」とか「不公平」とか「差別」という言葉を自分の恵まれた地位だけを守るためだけに使うこういう主張をする革命烈士氏のような人は、自分の高給はある意味で他人に損を押し付けていることによって成り立っていることを忘れています。あるなら、福島の原発事故の現場で作業をしている人は本当にがんばって働いていますから、「革命烈士」氏よりもはるかに高額の給料をもらうべきだと思いますよ。「所得税はサラリーマンにとって損」というコメントタイトルが、「革命烈士」氏がサラリーマンである自分の損得だけでしか物事を考えていない自己中心的でケチな人物であるということを雄弁に示しています。徳岡宏一朗先生のブログのコメント欄にも、「革命烈士」氏がどのような人物だと考えられるかについてもう一度書いておきました。該当部分をこちらにも引用しておきます。http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/bbcc5cfb811a0af14d8cdeba44cce028「ところで、革命烈士氏、再びうちに現れていくつもコメントしていきました。浪速姫さんの見立ての通り、『子どもが大人の注意を引きたさにギャアギャアいうのと同じだったんですねえ。道理で餓鬼っぽい』という感想の通りの姿を再びさらしていきました。かなりの収入を得ていて、ケチで、自尊心だけは高い人物のようです。自分が払った税金はできれば自分のためだけに使われてほしいんでしょうね。受けたら?」と勧めるんじゃないでしょうか。反駁の体をなさず>「税制全体に逆進性がある」といういい方は、初見だが、誰がどう使ったのか。税制全体に逆進性があるなどという状態が、近代経済の下で、そもそもどう想定できるのか。人に勉強を勧める前に、自己の発言の内容を把握されたし。「頑張って働く」ことと、報酬が比例しているわけではない。業種、職種によって年収には顕著に差がある。低所得層は「懸命に働かない」から低所得なのではなく、収入の低い職業に就労しているからというのが実際のところだろう。情緒的な「応報論」は倫理ではない。共産主義じゃないのだから格差はあって当然>生活に困るわけじゃないでしょ?生活に困らないから富裕層から搾取して良いのでしょうか?金持ちから取って貧乏人にばら撒くのは、これを義賊が行おうと政府がやろうと私有財産の窃盗です。>それならばインヴォイスによるインヴォイスと番号制度は推進の立場です。所得税は減税するべきです。金持ちから取って貧乏人にばら撒くのは、これを義賊が行おうと政府がやろうと私有財産の窃盗です。再分配が徹底している北欧では富裕層が搾取されているのでしょうか?北欧の政府、あるいは再分配機能を強化しようとしている現在のフランス政府は義賊なのでしょうか?私が彼に直接お金を払えと求めてもいないのにこのキイキイした反応。革命烈士氏は、かなりのドケチだとみましたね。単なる釣りコメントなのかな。革命烈士氏がこんな調子では、彼は身内の貧者を援助するわけがありませんね。税による社会の中での富の再分配を敵視する人が「貧しい者はまず親族内で助け合え」と主張することの矛盾があらわになったと思いました。「貧しい者はまず親族内で助け合え」と言い張る富者は、自分の身内の貧者を助けようとはしないだろうと、彼の言動が想像させてくれます。インヴォイスと番号制度は推進の立場です。所得税は減税するべきです。才能もあって努力もある人をくさすやりかたは倫理道徳に反すると思いますだったら日本から出ていけばどうかと思いますね。本当に才能があれば日本以外でも生きていけるはずですから。税率30%台というと、年収1000万超サラリーマンであろうが、業界によっては珍しくはなかろう。大手マスコミや広告代理店など、30代でそのレベルか。フジテレビや朝日新聞の正社員が、孫請けプロダクションや新聞販売店従業員に、「ろくな額の所得税を払ってないのだから、消費税アップにがたがた文句をつけるな」と言うのと同様の風情ではある。革命烈士殿へ>生活に困らないから富裕層から搾取して良いのでしょうか?金持ちから取って貧乏人にばら撒くのは、これを義賊が行おうと政府がやろうと私有財産の窃盗です。これには正直、びっくりしました。民主主義社会では、所得の再分配(累進課税もそうです)が原則です。これからも就業連帯所得保障RSAを支給する。これは必要なことである。中学1年の公民教科書よりついでに小学校の教科書も紹介しておきましょう。「社会的保護は、良い状態にある人と援助が必要な人との間だけではなく、金持ちの人と貧しい人との間にも連帯を組織します」。生徒は、それが友愛の行為でもあると理解する。多くは、受け取るよりも多く払うからである。市場の原理を認めない社会主義者には真っ当な考えなど不可能でしょう。フランスは没落するしかない。そもそも自ら『社会党』などと称して社会主義的政策を称揚する党がこの自由主義の世で存在すること自体、驚きを禁じ得ない。オランド氏にはソ連について研究することを勧めたい。日本の左翼が称賛する北欧福祉国家の消費税が20%であること、その中でもデンマークは高福祉と同時に『付加価値税25%一律課税』であること、北欧の生活扶助が基本的には労働の義務を課すことを都合よく無視していますね。>だったら日本から出ていけばどうかと思いますね。反対者を追放する思想はまさにヒトラーやスターリンそのものですね。社会主義者の精神のゆがみが窺えます。私はもちろん海外で仕事をすることはできますが、先祖の墓は日本にあり、老親も日本にあり、また愛国の精神によって留まっております。これについて「愛国とか言うなら重税払って再分配しろ」と言う輩がいますが、愛国と隷従は全く異なり、むしろ逆です。高所得者に重税を課して搾取し、低所得者にばら撒くことは国家の進路を誤らせる破滅の道と考えております。>反動氏>フジテレビや朝日新聞の正社員が、孫請けプロダクションや新聞販売店従業員に孫請けの労働者等は、自分の市場価値に従って、自分の意志でその報酬を受けている。不当であり、能力の過小評価だというなら、より高額報酬の職場に転職すればよい。氏>民主主義社会では、所得の再分配(累進課税もそうです)が原則です。憲法何条何項に書いてあるのですか?書いてないならあなかの妄想です。>生徒は、それが友愛の行為でもあると理解する。URL編集>読者のみなさん自己申告によると税率30%程度ということですから高額所得者であると思われる「革命烈士」氏の言いたいことは結局、「自分は社会における富の再分配のために税金を払いたくない」ということに要約されるでしょう。そのことは、私が彼のコメントについて評した読者のみなさん向けのコメントそのもので示した多くの指摘について、具体的で意味のある返答ができていないことからも想像できます。彼はフランスの現在のフランソワ・オランド政権について、「市場の原理を認めない社会主義者」という曲解をもとにあれこれ述べています。私が今までフランスの政治について書いている記事を追っていけば、オランド政権の考え方は「市場の原理を認めない」のではなく、「市場に『公正』の原理を導入し、民主主義のコントロールのもとにおく」という考え方であることを理解いただいているはずです。彼はそれを提示されても理解しようとしないはずです。その姿は、証拠を目の前に突き出されたら目をつぶって「証拠なんてないじゃないか」と強弁するようなものです。彼はデンマークの税率について持ち出すことを思いつきました。税率だけ見ればそうかもしれません。デンマークでは「国民の生活は国の責任において保障されている。医療費はもちろん、教育や年金などのための拠出が無料である」などという説明を彼自身が書くことはありません。そんなことを書いたら彼にとってやぶへびになってしまうからです。ちなみに、彼は北欧を「ド左翼」と考えるのでしょうかねえ。それとも、彼は、デンマークの社会を理想的と考えるのでしょうか。彼は日本もデンマークのようになってほしいと思うなら税率、税制だけではなくて社会と政治のあらゆる面でデンマークのようにならなければいけないことになりますけど、彼はそこまで考えているとは思えません。「北欧の生活扶助が基本的には労働の義務を課す」というのが正確に何を指すのかわかりませんが、私が「北欧では働かなくてよい」と主張しているかのように書くすり替えに彼の「性根」が見えます。「高所得者に重税を課して搾取し、低所得者にばら撒くことは国家の進路を誤らせる破滅の道と考えております。」と彼は書きますが、現在の日本のどこに高所得者に重税を課しているという現実はありません。事態はその逆なのです。他のほとんどすべての国では再分配後の貧富の差は程度の差こそあれ小さくなるのが普通なのに、再分配後の貧富の格差が縮小するどころか拡大する傾向さえあるほとんど唯一の国である日本では、再分配の重要性は強調しすぎてもし過ぎということはありません。「革命烈士」氏はそのような現実に目をつぶって、ただただ自分の主観的エゴイズム、つまり「私は税を取られたくない」ということだけを叫んでいます。高額所得者への減税をして低所得者から取るということをやってきたのがここしばらくの日本なのです。いうことで、低所得者層もその給与の安さによって高所得者層の資産形成に協力しているとすら言えるこの日本社会において、ドケチの強欲主義者としてのサンプルとして革命烈士氏のコメントを承認してきました。「社会の中の富の再分配は嫌だ、私は税金を払いたくない」という意味のことばかりを彼は言ってきたこと。「身内に失業者や貧者が出た場合、彼は自分の自腹でその人を援助するか、それとも『生活保護を受けろよ』と言うか」という私の疑問に彼は相変わらず何も言っていないということ。うちのブログにコメントするのは義務でもなんでもないのに繰り返し必死に書き込んでくるプライドの高さと弱さを彼はさらけ出してきたこと。これらのことによって、強欲主義者の思考回路のかたくなさ、徹底したドケチさ、つまらなさが垣間見られました。自分の意志で強欲主義者の被験体としてうちにサンプルを提供しにきてくれた彼に感謝いたしましょう。最後に、「だったら日本から出ていけばどうかと思いますね。」という私から彼への皮肉は、私の主張が嫌いな人が私によく言うお決まりのセリフを使ってみたのですが、彼には通じなかったみたいですね。あと、読者のみなさんには、あわせてこちらの記事もごらんいただければうれしいです。革命烈士殿へまずあなたも、日本国憲法25条「1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。公衆衛生の向上、および増進に努めなければならない」を習ったでしょう。フランスでは、累進課税は1789年の「人と市民の権利宣言」にすでに書いてあります。「公安のための武力および行政の支出にとって、共同の租税負担は不可欠である。租税の負担は、能力に応じて、全ての市民に平等でなければならない」。「国は、個人および家族の発展のために必要な条件を保障する。国は、すべての国民の連帯と平等を宣言する」。「国は個人および家族にたいし、その発達に必要な条件を保障する。国は国民の全てに、とりわけ子ども、母親および高齢の労働者にたいし、健康の保護、経済的な保障を与える[...]」つまり、垂直的再配分と水平的再配分です。垂直的再配分は、収入の格差の減少を目的とし、最も恵まれた世帯から、最も恵まれない世帯に向けておこなわれるもの。水平的再配分は、所得水準に関係なく、生存にとってのリスクから守ることを目的とするものです。現役ではたらく者から現役を退いた者へ、健康な者から健康を害した者へ、職に就いている者から職をもたない者へ向けておこなわれます。