遺品整理業界の健全化を目指しています。地域社会の絆を支援する。明日への勇気を持って生きる。家族と自分の生活してきた証を守り、向きあっていきます。進行にともない、遺品整理業は、ますます需要が高まっています。弊協会では、遺品整理業への理解・認知をすすめるとともに、業務に関連する法令規制に応じた実務実現のため、専門家の育成を行うことを理念としています。東日本大震災から5年が経ち、今も仮設住宅での孤立死問題が起こっております。今回の震災は、原子力発電所の問題等により、復旧が思うように進まず、仮設住宅での生活を余儀なくされている状況となっています。被災したために、周囲との関係が失われ、震災による孤立も深刻な状態となり、孤立死問題がますます悪化する事態に陥っております。空き家問題により、火災や犯罪に使われるなど、空き家対策で国も動き出し、ごみ屋敷や空き家の整理を依頼される方が急増し、更なる需要の高まっております。ご遺族が行わず、専門業者に頼むケースが、とても増えております。した状況に対し、故人・ご遺族の想いを胸に業務を遂行でき、遺品整理業務に携わることできる専門家の養成を目的に取り組むことを理念とし、“遺品整理士”の認定を行って参ります。皆様のおかげで、平成28年で弊協会は6周年を迎えることが出来ました。16,000名を超える会員様、900社を超える法人会員様、並びに日頃より大変お世話になっている提携先の企業様のご指導、ご協力の賜物でございます。弊協会では、高齢者の未来を守り、安心した終活を迎え、また遺族の方に安心した真の安らぎをご提供できるよう努めて参ります。皆様におかれましても、今後とも温かいご高導の程、宜しくお願い申し上げます。私たちが生きるこの時代に、私たちは何をできるか私たちは何を生きた証として残せるか、私たちは毎日それを問いつづけたい魂こそが、人を熱くする遺品整理士は、この四原則を追求し、本物の奉仕の心をもって、遺品整理士とする。事業目的この国の薄れた家族の証、地域の絆を、遺品整理という事業を通じて、その復活をはかるために、法例を守り、すぐれた遺品整理士の養成を行う事を、第一の事業目的とする。ベビーブーム世代が2015年には65歳以上の高齢者となり、国民の4人に1人が高齢者という超高齢社会の到来が見込まれています。高齢者が健康でいきいきとした、自立した生活を営むとともに、「支えられる存在」から「社会を活性化する存在」へと捉え直すことが、必要となっています。高齢者の自立を支援し、高齢者が尊厳をもって、自分らしく暮らせる安全・安心かつ活力ある社会を創りだす活動に弊協会は賛同しています。(全葬連)様より承認頂き、弊協会が【協力指定店】として、正式に加盟致しました。今後、全葬連様にご指導を賜りながら、会員様やご遺族に対し、遺品整理や生前整理をはじめ、より良いサービスを提供できるよう取り組んで参ります。当協会では、今後もこうした取り組みや業務提携によって、ご依頼者の不安を少しでも解消できるような環境を構築できればと考えております。まなび」へ寄付し、感謝状を頂きました。弊協会では、今後も引き続き、「どんな子どもも、平等に安心して学べる社会づくり」の実現の為、積極的に「NPO法人J.POSH様(日本乳がんピンクリボン運動)」に賛同し、取り組んで参りたいと思います。(平成29年3月現在)】(遺品のことなら、法令順守で国の基準にのっとった当会員へお問合わせください。よって、構成されています。名称を使用した活動を行うことができませんので、あらかじめご理解をお願いいたします。遺品整理サービスガイドライン近年、遺品整理サービスに関わる消費者トラブルや苦情が増加していることが相次いで報道され、遺品整理事業者の信頼性が問われています。遺品整理業は、今日まで遺品整理事業及び事業者を直接規制する法律はなく、遺品整理業界の自主的ルールも定められていないのが現状です。そこで、当協会は、遺品整理事業者が消費者保護の観点に立脚し、適正な事業活動を行うことにより、消費者が安心して遺品整理サービスを受けることができる環境を整備し、消費者の信頼の確保と遺品整理業界の健全な育成・発展に寄与する為、「遺品整理サービスガイドライン」を定めました。遺品整理士を取得し、遺品整理サービスを提供する企業は「遺品整理サービスガイドライン」に沿う活動を進めて頂ければ幸いです。4Fマイページユーザー名パスワードこの部分はインラインフレームを使用しています。