福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。安倍の、安倍による、安倍のための「主権回復の日」に抗議します2013/04/2708:00日本国のオーナー気取りの安倍晋三が、4月28日を「主権回復の日」にしたいという欲望に基づいて行ないたいという式典。国民から「主権回復」を記念したいという意思はどこにも見えなかったのに、唐突に安倍によって推進されているこの儀式。反省ができていない安倍への抗議を込めて、関連の記事をいくつかメモしましょう。私たちは、政府自民党による4月28日の「主権回復の日」化を許さず、天皇出席の下で行おうとしている記念式典に反対します。この日を「主権回復の日」として祝うことは、以下のような理由から大きな問題があると考えます。1)サンフランシスコ講和条約は「片面講和」であり、日米安保体制とともに、冷戦構造のもとで、アメリカを中心とした一方の極に加担することを意味しました。このことによって、米軍は、行政協定(現在の地位協定)に基づいて引き続き駐留が認められ、「本土」から分離された沖縄は、米軍がほしいままに使用できる基地の島となりました。そのもとで日本は、朝鮮戦争やベトナム戦争、そして現在アメリカが推し進めている「対テロ戦争」にいたるまで、アメリカに出撃基地を提供するとともに、戦争支援・協力を続けることになりました。2)昭和天皇を核とする日本の支配層は、アメリカのヘゲモニーの下でかたちづくられたこの体制に積極的にすり寄ることによって、延命しました(岸信介ら戦犯容疑者も、講和条約を期に公職追放を解除されました)。沖縄への米軍の長期の駐留を「希望」した昭和天皇の「沖縄メッセージ」にもみられるように、昭和天皇は、沖縄「切り捨て」に明確な責任を負っています。この天皇のメッセージを受け、アメリカは引き続き沖縄を軍政下に置くことになりました。沖縄を基地として自由に使おうとするアメリカは、「銃剣とブルドーザー」によって強制的に土地を接収し、基地を拡大していきました。サンフランシスコ講和条約の枠組と冷戦構造のもとで、日本の戦争責任は事実上不問に付されてしまいました。不十分な戦後賠償さえ、日本の資本進出の足がかりとなるようなかたちでしかなされませんでした。侵略戦争による住民の被害のみならず、軍人・軍属として、あるいは「慰安婦」や強制労働・徴用といったかたちで、アジアの人びとが動員され、多大な被害を与えたにもかかわらず、一切の個人賠償もきちんとした謝罪もなされずにきました。日本が賠償を免れることができたのは、アメリカの強い働きかけがあったからであるともいわれています。その結果、日本は軍事的・政治的にはアメリカに「従属」しながら、経済的には高度成長とアジア再進出を果すことが可能となりました。それは、「アメリカを通してしかアジアと向き合うことができない」戦後日本の基本的な性格をも作りだしました。3)サンフランシスコ講和条約は、かつての「大日本帝国」を解体して、戦後日本の国境線を新たに確定させるものでもありました。講和条約の会議には中国・台湾や南北朝鮮の代表は招かれず、ソ連も条約の調印を拒否しています。この条約に基づいて「日本が放棄すべき領土」に何が含まれるのかということは、アメリカや日本も含め、さまざまな議論がありましたが、最終的にはアメリカの「安全保障」の必要上線引きをした部分もあります。尖閣(釣魚島)、竹島(独島)や「北方領土」をめぐる係争も、このときの偏った戦後処理がなされた結果として生み出されたものにほかなりません。4)さらに、この日をもって、朝鮮人・台湾人など旧植民地出身者は、一方的に日本国籍をはく奪され、日本社会の構成員ではない存在とされました。差別されてきた「在日」の人びとは、その法的地位の不安定さや社会的な無権利状態を「公的」に温存・強化されることになりました。日本政府は「戸籍」と「国籍」を都合次第で使い分け、たとえば軍人恩給や各種社会保障については「内地戸籍をもたないから」と適用を除外しました。巣鴨に囚われていた朝鮮人BC級戦犯は、講和条約の発効とともに刑の執行停止を求めましたが、日本政府は「そのときは日本人だったのだから」と言って拒否しています。これらは本来、戦後の出発点において清算されなければならなかった問題でした。それは存在しなかったように形を変えて、現在まで継続する植民地主義の問題となっています。以上のように、安倍政権が記念しようとする「主権回復の日」とは、敗戦と占領を経て、冷戦体制の刻印のもとに、戦争と差別を不可分のものとして戦後日本国家が確立し、出発した日です。侵略戦争の責任を果たし、「平和構築」の第一歩となるべき日が、このような多くの問題を抱えた日となってしまいました。このように歪められたものを、それとして祝おうというのが安倍政権の政治です。私たちは、現在の日本国家・社会のさまざまな問題が、このような戦後日本国家の起点にあるがゆえに、「主権回復の日」に反対します。同時に安倍政権は、全面改憲に見られるように、戦後日本国家の全面的転換をも図ろうとしています。「主権回復の日」は、いまある「国家主権」を賛美し、「領土問題」などをめぐって脅かされる「日本の主権」を守ることが「国民」の責務であるというキャンペーンの日にもなるでしょう。(88団体)(転載ここまで)沖縄の新聞の社説。政治利用ではないかhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-205483-storytopic-11.html2013年4月19日サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日に政府が開催する「主権回復の日」式典に天皇陛下が出席する。政府主催とはいえ、世論が分かれる式典に出席を求めたことは大いに疑問である。沖縄戦をはじめ過去の歴史から、県民は天皇陛下が政治に関与することに敏感だ。昭和天皇が、米軍による沖縄の長期占領を望むという「天皇メッセージ」を伝えたことを、県民は知っている。今の天皇陛下は「政治的な関与をされているとは思わない。)との見方は、国民の多くもうなずけるのではないか。琉歌に親しみ、ことしの「歌会始の儀」でも万座毛、恩納岳を詠んだ。沖縄に意を用いていることは過去の会見からもうかがえる。70歳の会見で天皇陛下は「沖縄の歴史をひもとくことは島津氏の血を受けている者として心の痛むことでした」「沖縄の人々の気持ちが理解できるようにならなければと努めてきた」と振り返った。昨年12月の会見でも「沖縄はいろいろな問題で苦労が多いことと察しています。その苦労があるだけに日本全体の人が、皆で沖縄の人々の苦労をしている面を考えていくということが大事ではないかと思っています」と述べている。沖縄の「苦労」に理解を示す天皇陛下に、沖縄が反発する「主権回復の日」式典への出席を求めるのは、天皇陛下自身の意にも反するのではないか。「式典は沖縄への差別であり、いじめに等しい」という高橋哲哉東大教授の指摘はうなずける。天皇陛下出席について「国論が分かれる時に出席を促すのは政治利用。招待を受けた全国の知事や国会議員に出席するようプレッシャーがかかる」とも批判した。民主党の桜井充政調会長は「天皇陛下が来られるので、代表が出席を検討している」「苦渋の選択」と述べた。「プレッシャー」になっているのは明らかだ。政府の意図はそのプレッシャー効果なのだろうか。「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、一口で言えば非政治的な地位」というのが内閣法制局の憲法解釈だ。首相をはじめ国会議員には、憲法を尊重する義務がある。「屈辱」続いて独立国かhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-203726-storytopic-11.html2013年3月9日これも“安倍カラー”ということか。サンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日を「主権回復の日」とし、今年から政府主催の式典を開くという。「主権を失っていた7年間の占領期間があったことを知らない若い人が増えている。安倍晋三首相は式典開催の意図をこう説明した。国を憂える政治家として面目躍如たる思いだっただろうか。脳裏のどこにも、沖縄にとってその日が「屈辱の日」であることは浮かばなかったようだ。日本が「主権」を回復したその後も、米軍占領下に置かれて「屈辱の日々」を送り、72年の「日本復帰」後も過重な基地負担を強いられ「沖縄に主権は及ばないのか」と訴えてきた県民は、首相の言う「美しい国」の国民ではないということなのだろうか。その、沖縄を切り離して回復したはずの日本の「主権」は今どうなっているのか。米海兵隊の新型輸送機オスプレイは「美しい国」の上空も飛行し始めた。いまや「日本の沖縄化」の指摘も聞こえてくる。外国軍機が飛び交う現実を前に、これが主権ある独立国家の姿だと、誇りを持って言えるのか。オスプレイの配備強行に象徴されるように、日本政府の対米追従姿勢はあまりにふがいない。「4・28」後の日本の実態は「従属の日々」なのではないかとさえ思える。基地の過重負担の中で、県民の「反基地」感情は根強いが、決して「反米」ではない。戦後米国に留学し、米国流の民主主義を学んだ人も多い。コザ(現沖縄市)に代表される戦後文化も、沖縄の豊かな歴史文化の一部として、県民は建設的に受け止めている。その上で「4・28」を「屈辱の日」と捉え、基地の過重負担の解消を求めているのだと、あらためて指摘したい。「4・28」が風化しているのであれば、首相はその功罪について国民にきちんと説明すべきだ。沖縄の「屈辱」に触れずに「主権回復」を祝おうというのなら、県民にとってそれは、過重負担を強いる「構造的差別」の深化を再認識する日でしかない。県議会が4月28日の「主権回復の日」式典開催への抗議決議を全会一致で可決した。県内の市町村議会でも、式典への抗議決議や意見書を可決する動きが顕著だ。琉球新報が県内41市町村の全首長を対象に実施した「主権回復の日」に関する緊急アンケートでは、式典開催については約8割が反対し、賛成はいなかった。沖縄は民主主義の手法を尽くして、式典の見直しを求めているのだ。政府はこの事実を重く受け止めるべきだ。サンフランシスコ講和条約で、日本の独立と引き換えに沖縄が日本から分離され、米軍統治下に置かれることになった。条約が発効した1952年4月28日を、沖縄では「屈辱の日」と呼ぶことを知らない首長はいまい。「主権回復」と肯定的に捉える式典に賛成する首長がいないのは当然だ。安倍晋三首相に問いたい。この結果を見ても式典を開催するのだろうか。このまま式典を強行すれば、どんな言葉で取り繕うとも、沖縄差別は決定的となる。「主権」の現状について徹底検証することこそ先決であり、式典開催を強行すべきではない。日本が真の民主国家であり、沖縄の声に理解を示す気持ちがあるならば、式典開催を見送るのが筋だ。式典は「国際社会復帰60年」を記念したものでもある。対米追従外交を繰り返し、日米地位協定の不平等性を放置しているのに、果たして「主権回復」と胸を張れるのか。政府が国会議員に参加を呼び掛けた案内状は、沖縄や奄美、小笠原が米国の施政権下に置かれたことにも、いびつな主権国家としての現実にも触れず「わが国の完全な主権回復」などと記述する。安倍首相や菅義偉官房長官は「沖縄県の苦難の歴史を忘れてはならない」と繰り返していたが、あれは一体何なのか。結局、沖縄への配慮はうそなのか。した場当たり的な姿勢に、どれだけ県民が失望し、憤っているかを想像してもらいたい。アンケートでは仲井真弘多知事の式典出席には6割以上が「出席すべきでない」としている。知事が当初、式典を「全く理解不能」と批判したことに、多くの首長が共感していると見ていい。知事は毅然(きぜん)と欠席を表明し、抗議の意思を伝えるべきだ。県民の3人に2人が「評価しない」と異議を唱え、5人のうち3人が「誰も出席すべきではない」と強い拒否反応を示す。そんな政府式典とはいったい何なのか-。沖縄タイムス社と琉球朝日放送が県民を対象に実施した世論調査によると、サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日を「主権回復の日」として政府が式典を開くことに対し、69・9%が「評価しない」と否定的に捉えていることが分かった。県民3人のうち2人の割合に当たる。「評価する」と答えた14・2%の4倍を超える圧倒的な数字だ。政府式典の開催を表明して以来、各界各層から吹き出した「新たな屈辱の日」のような批判の強さを裏付けている。本紙が県内41の市町村長に実施したアンケートでも、30人(73%)が式典に反対し、26人(63%)が「知事は出席すべきではない」と答えた。世論調査で「評価しない」と答えた人のうち、その理由が「沖縄にとって屈辱の日だから」としたのが53・9%で最多だった。特筆すべきは、「沖縄の主権は回復しているとはいえないから」が39・7%と、4割近くに上ったことだ。沖縄に主権が戻ったはずの本土復帰から41年後も続く米軍基地の過重負担や、県民こぞって反対してもオスプレイ配備が強行された「差別感」の表れとみていい。安倍政権は、この数字に込められた県民の思いを真剣に受け止めるべきだ。式典出席への対応をめぐっては、県に対しても疑問符がついた。仲井真弘多知事は欠席を通知したものの、高良倉吉副知事が代理出席する。この判断に対しては、約6割が「誰も出席すべきではない」と答えている。それほど、政府式典に対し県民が違和感を抱いている証拠といえる。高良副知事は調査結果に表れた県民感情に理解を示し、「それを踏まえながら、かみしめながら、出席することになると思う」と述べた。式典に沖縄県代表が出席している光景は、あらゆるメディアを通して国内外に発信される。沖縄は式典の趣旨に同意した-とのメッセージとして受け取られないか懸念はぬぐえない。そもそも、全国46都道府県のうち知事出席の予定は19都県にとどまっていることからしても、式典の意義に疑問を抱かざるを得ない。批判まみれの式典をこのまま開催すれば、沖縄側からは差別感を助長することにしかならない。含めた日本の未来を切り開く決意を新たにする式典」と位置づける。基地負担は「軽減に取り組むことが大事」とも言う。沖縄問題への対応を見る限り、額面通り受け取るわけにはいかない。強引な手法、いずれも式典に優先して取り組む課題ではないのか。(転載ここまで)私がいろいろと学ばせていただいている先生方の記事。日本はアメリカに従属したまま・・・http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/63ed970573fe53df6001adbf7123590f2013年04月26日うちの記事。(志位和夫氏)http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4210.html2013-03-19■沖縄にとって「屈辱の日」の式典に沖縄が副知事を代理出席させるのは逆効果(琉球新報)http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4262.html2013-04-13さらに、国家主権回復の日というものを祝いながら、改憲や各種の法制によって国民主権を奪おうとしている安倍の矛盾と言うか自己中心性と言うか国民軽視思想というか、そういう安倍晋三の危険思想にも大声で抗議をします。(2015/12/08)沖縄へのアメリカの「感謝決議」に怒りを感じます。(2011/12/07)沖縄差別をきっぱりとはねかえせる人に沖縄県知事になってもらいたい。(2010/10/28)沖縄県4.25県民大会の声が日米政府とやまとんちゅに通じてほしい。裁判員制度は、一般人がストレス障害を甘受してまで続けるものではないと思う。天皇の政治利用に他ならない!宮内庁は精査すべき事を放棄した以前偉そうに一ヶ月ルールとかで抗議したノーパンしゃぶしゃぶ宮内庁長官がいたではないか!その後自民党にも一ヶ月以内を融通していたことがばれたが。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。