無理だと思われる物件は沢山あります。不動産として売ればいいと思っていました。大手が入札参加をやめてしまいました。国会にあると思います。雇用維持条件を作ったためです。ここでプロセスを一つ誤ったことは間違いありません。国会だったかもしれません。興味がなくなるのが普通です。最後に1社にするというのが通常のプロセスです。ところが、今回は27社があっという間に7社となり、2次入札では住友不動産が参加を見送って、オリックスとホテルマネージメントの2社しか入札していません。再提示を求めましたが、これに応じたのはオリックスだけでした。疑惑を鳩山元総務大臣が叫んだのです。不正があったかどうかは分かりません。証拠がないのでそうだったのかもしれないし、そうじゃなかったのかもしれません。鳩山元総務大臣VS西川社長だけでした。そのため麻生総理はどちらかを選ばなければならない、という状況になってしまいました。継続するようになってしまいました。856億円となっています。表しているわけではありません。市場価値が856億円もあるわけではないのです。問題にされていないことです。旧郵政省や旧簡保福祉事業団なのです。このかんぽの宿にオリックスが今回提示した金額は、100億円程度です。2番手は60億円しか出さないといっています。他の人たちは興味がないと言っているのです。赤字を垂れ流す施設です。文句を言っていること自体にそもそも違和感があります。何千億円も失われていたわけです。今後は、従業員の雇用維持は外すべきだと思います。高い値段になるに決まっている物件があるはずです。このあたりで、一番高く売った方がいいのではないかと思います。すれば、100億円という金額ではなくて、200億~400億が出てきてもおかしくありません。買い手がそういう値段しかつけないという話です。今後はどのようにすべきという話と、どのようになりそうかという話はなかなか一致しません。不動産として売った方が高い物件は、不動産として売却せよ、とまず言いたいです。そのようになるかは分かりません。民主党に変わる可能性が強まっています。西川社長を更迭すると言っています。すると、郵政民営化自体もどうなるか分からなくなってきます。民営化の流れを全てひっくり返すことはやめて欲しいです。許せないところがあります。止めないで欲しいと思っています。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。