インフレ率7~8%になれば、企業がめちゃくちゃ儲かるから、どんどん人雇う(笑)。なったら、そうなったで、それこそ増税をして公共事業を削ればいい。日銀が通貨回収して、金利を引き上げる。いう当たり前の政策をとればいいだけの話。ところが彼らは、「脱デフレ!」と言うと、「必ずハイパーインフレが起きたらどうするんだ!」と言い出す。こいつら本当にバカじゃないの?と思うのですが、ハイパーインフレとは物価の上昇率が年率1万3000%ですから、そんなことにはならないし、いや、むしろなってくれとすら思いますよ。ハイパーインフレが起きる国って2つだけなんですよね。通貨発行主体の継続性が疑われた場合――たとえば外国に占領されるんじゃないかという場合と、すでに占領されちゃった場合。国が崩壊する、革命、戦争という状況下に起こりえるもの。歴史的にみても、フランス革命時とか、第一次大戦後にフランス軍にルール地方を占領されたドイツ、ソ連赤軍とナチスが血みどろの戦いをしたハンガリーとかですよね。その第一次世界大戦後のドイツのインフレって、あるタイミングでいきなり収まるんです。それは何かというと、「財政に対しての上限ルールが決まる」こと。具体的に言うと、オーストリアのインフレはサンジェルマン条約での賠償金支払い方法が妥結し、天文学的数字になるのではないかと言われていた賠償額に上限が設けられるという報道で収まったんです。ニュースが出た瞬間に止まるんです。仮に、日銀がお札刷りすぎて――絶対にそんなことにはならないですけど、ハイパーインフレになったとしても、「財政で支える総額はいくらまでにします」と言えば、ピタリととまる。本当に「ハイパーインフレ」危惧は、夢想ですよ。それで財政破綻論のウソ臭さから出てきたのが、人口減少論でしょうね。向こうは燃料に事欠きませんから。人口減少論もバカげていますよね。ロシアは日本よりはるかに速いペースで人口が減っているのに、インフレ率プラス10%くらいで悩んでるし、やはり人口が減っているドイツも金融政策がまともに機能してインフレ率2.5%。それらをどう説明するのか?と。反証したらあっという間にボロが出る話ばかりで、どうせなら、もっと手ごたえのある反論を出してきてほしいですよ。人口が減っているからデフレだというけれど、普通はインフレになりますからね。生産人口が減ると、供給能力が減りインフレになる......のに、「生産人口が減るからデフレです」ってマジで言っている人を見たことがありますよ、私。なんていうか彼らには、物価や景気って崇高な何かで金融政策で左右できないという信念があるんですよ。金融政策で完璧にコントロールができるとは言わないけれども、確実に言えるのは、金融政策によって景気回復の足を引っ張ることは簡単にできるということ。「財政破綻するからデフレです」論、つまり白川理論ですが、どこに「日本が財政破綻するから、消費を増やせないわ」って思っている国民がいるんだと。我々は所得が減っているから、消費しないだけですよ。デフレによって、確かに物価は下がりますが、それ以上に所得が落ちる。貧しくなるからカネを使わない。カネを使わないからますますデフレという悪循環に入っているだけ。言うと貯蓄率も下がっています。ここまで苦しいと貯蓄なんてしていられない。それだけなのに、なんか、いろいろ理屈をつけてくるんですよ。貯めるカネもなく、使うカネもないという話。みつはしたかあき●1969年、熊本県生まれ。(現:首都大学東京)。2008年に中小企業診断士として独立し、現在は作家、経済評論家としても活動している。年収800万円から生活保護へ。“まいんちゃん”こと福原遥がブレイク中...子役から美人女優に成長2020年02月13日ヤンキーが好きな音楽、車、ファッション...10年前と今ではこれだけ違う2020年02月15日サイゼリヤの新メニューが「本場イタリア化」している理由2020年02月13日ユニークすぎる熟女キャバ嬢たち。「GUの春物」最新マストバイ3選...“ほぼ本物”レザー調シャツが高コスパ2020年02月19日メンズファッションバイヤーMB職人技が詰まった中華そば。転職先の会社がまさかの倒産。