一覧はこちら(『注意すべき15のチャート1(実体経済編)』からの続きです。)次に、金融市場での警戒感の高まりや資本逃避の動きを確認します。米国国債の長短金利差は再び、逆転しました。過去50年で8回逆転をし、そのうち7回が景気後退に続いています。3月の逆転は「過剰反応」という向きも多かったように記憶していますが、今回もそうでしょうか。Managementデータは2019年5月20日時点で取得可能な最新のものを掲載。主要国の長期金利は低下、資本は、安全とされる国債に向かっているように見えます。Managementデータは2019年5月20日時点で取得可能な最新のものを掲載。そもそも米国、ユーロ圏、英国、日本の景気は『終盤戦』と見られますが(→例えば、景気に遅行する失業率はリーマン・ショック前を下回るか、同水準)、それに加えて、米中貿易戦争、Brexit、イタリア、イラン、北朝鮮、ベネズエラなど、政治や地政学のリスクは高まっており、投資家の警戒感は価格に反映されつつあるように思えます。Managementデータは2019年5月20日時点で取得可能な最新のものを掲載。このところ、新興国市場からは、資金の流出が続いています【下図11の黄緑】。新興国で大きな問題が意識されているようには見えませんが、投資家がリスクを減らしているように見えます。確かに、最近の半導体株式の下落は、米中貿易戦争の影響もあるでしょうが【下図11の緑】、1そもそも半導体株式は株式市場全体に先行すると言われていますし、2誰かがどこかで(米国株式全体や日本株式に先んじるかのように)リスクを落としていることに違いありません。Managementデータは2019年5月20日時点で取得可能な最新のものを掲載。新興国通貨も同様です。人民元も売り圧力にさらされています。Managementデータは2019年5月20日時点で取得可能な最新のものを掲載。穀物価格は、米中貿易戦争で最も悪影響を受けていると考えられますが(→中国による関税引き上げの影響;トランプ政権下の米国の農林水産業の名目GDPは、オバマ政権下に比べ、4.6%減少)、その動きは、米国の長短金利差と似ています。かたや「中国の関税引き上げ」、かたや「景気の過熱・成熟」という意味では、どちらもトランプ・リスクが深化したものと言えなくもないでしょう。足元で下落しています。景気減速懸念が反映されている可能性があります。Managementデータは2019年5月20日時点で取得可能な最新のものを掲載。ビットコインの価格は、かつてはVIXと逆方向に動くように見えましたが、最近では、VIXと同じように動いて見えます。政治の対立や金融政策の方向性(1利下げや、2MMT≒財政当局とのコラボレーション)からの逃避と言えるかもしれません。Managementデータは2019年5月20日時点で取得可能な最新のものを掲載。Marketsで金融・経済を知る詳しくはこちらJ.P.モルガンは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその各国子会社または関連会社のマーケティングネームです。J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。ホームページは、日本の居住者の利用に供する目的で作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。当ホームページは、弊社に関する情報のほか、証券投資一般等に関する情報提供を目的としたものであり、証券投資につき、勧誘を目的としたものではありません。当ホームページは、弊社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確さを保証するものではなく、当ホームページに記載された情報を使用することにより被った損害を補償するものではありません。当ホームページに記載された意見・見通しは表記時点での弊社の判断を反映したものであり、今後変更されることがあります。弊社ないしは弊社グループ会社又はそれらの従業員は当ホームページで言及している有価証券を保有している場合があります。投資信託は、株式及び公社債等値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金保険の対象ではありません。保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。過去の運用成績は将来の運用結果を保証するものではありません。投資信託の取得のお申し込みの際は投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。