父親譲りのストレートな発言で注目を集めてきた。小泉氏が見据える農業改革の焦点とは――。2月2日号『週刊エコノミスト』特集「農業がヤバい」に掲載したインタビューの詳細を1万2000字でお伝えする。インタビューは2016年1月12日、1時間にわたって行われた。「農政新時代」という言葉を自民党のTPP対策で打ち出した。新と旧の違いはどこにあるのか。TPPは終わりではない。それを新時代という意味に込めたつもりだ。TPP自身も進化する経済協定であり、現実に12カ国の妥結で終わりではない。韓国、フィリピン、タイが関心を示しており、さらに拡大する可能性が高い。いま日・EU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)の交渉が進んでいて、2016年中に1つの形が見えてくるかもしれない。)、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)などさまざまな地域を包含する経済連携協定が出ているなかで、TPP対策が日本の農政に必要なのか、といえば、そうではない。どんな環境変化にも耐えうる強い農業にしていくために国は何ができるのか。それが考えないといけないのが、農政の新時代。環境変化のステージが変わったという意味を込めて新時代という言葉を使った。TPP大筋合意は歴史的なターニングポイントだったのか。ポジティブなターニングポイントとして位置づけられるか、それともネガティブなものになってしまったと歴史的評価を受けるか、その瀬戸際だと思う。ウルグアイラウンド対策というのは残念ながら、日本の農政から見ればネガティブなターニングポイントとして位置づけられた。ばらまきの象徴であり、農政の歪みが額ありきのものを作りあげてしまった。今回のTPP対策でも「ウルグアイラウンド対策の二の舞いになるのではないか」という報道や懸念がずいぶん大きかったなかで、自民党の農林部会長になって、さぁどういう策を作っていくか、となった時、ウルグアイの逆をやらなければいけないと考えた。それは金額なし、検証可能にすること、一発だけで終わらないこと。TPPが進化するように、TPP対策という発想も、一発でなく進化していかなくてはならない。そこで、今秋までに党内でプロジェクトチームを立ち上げて、農業版の骨太の方針を策定する。1月下旬から正式に動き出して、政治がやらなければならない課題に切り込んでいく。)をやるということか。最後のページを見ると、一番上に、まさに「対策の効果検証」と書いてある。最初、章立てではなかったが、章にするよう僕が言った。政策にPDCAが回らないのは、農政だけではない。日本の他の省庁の政策でもいっぱいある。農政は一番それがないと言われていた。それは今回変えないといけない。いい政策はいい、ダメな政策はダメ。その効果を検証して、引き続き続けるか、効果が出ているからさらに厚くするのか、それともダメだから止めるのか。これが判断できるように効果検証の仕組みを入れることが大切だと考え、章立てにした。ここは1つ僕の中では思いを込めたところだ。自立や自発がキーワードになるのか。TPPの対策とこれからの新農政について最近僕が言っているのは、厳しいことかも知れないが、農家=弱者ではない、ということだ。今までは農家=弱者、弱者だから守らないといけない、守るためには補助金を使わなくてはならない、補助金は多く取らないといけない。なると、目的がいかに予算を取るかになる。このサイクルを変えなければならない。農家には儲かっている人もいる。自分で立っていける人がいる。中山間地という、日本の農政の中でも条件不利地域という位置づけで、地域政策的に守らなければいけないという見方をされている地域でも、中身を見れば、そこで儲かっている人がいる。農家=守らなければいけない存在というだけでは、むしろ自分たちでさらに開拓していきたいと思い、日本の農地に固執しているわけではなく海外の農地さえ見ているような人の意欲を削いでしまう。70歳、80歳とお年を重ねて日本の農地を守ってくれている人に、今から攻めろといっても攻められないわけだから、しっかりと人生において農業をやっていける対策は考えていかなければならないが、全部が弱者という時代ではない。そこの発想は転換が必要だ。「持続可能な農業」というが、どうイメージすればいいのか。農業を取り巻く構造の見直しは不可欠だと思う。骨太の方針策定プロジェクトチームで今後、検討する項目として「生産資材の価格形成の仕組みの見直し」「流通加工の業界構造の確立」を挙げている。僕が力を入れていくのはこの辺りだ。プロジェクトチームのテーマとしては人材力の強化と輸出にも力を入れていくが、これらは比較的前向きな取り組みで、抵抗勢力と闘うとかいった部分ではない。生産資材の問題と流通加工の業界構造は相当な抵抗が予想されると見ている。農業や林業をやっている生産者の努力では対応できない分野だから、政治がやる。生産者の努力では対応できない分野の環境を整えることこそ、まさに政治の役割だ。現状の生産資材の仕組みはどこに問題があるのか。どこに一番問題があるのかをしっかり把握するためにやらなければならないことも結構ある。実は、農業の関連産業にどういう風にお金まわっているのかを正確に把握している人は、あまりいないのが実体だと思う。そここそジャーナリストの力の発揮のしどころだ。エコノミストに期待している。役所に聞いても出てこないところがある。日本の農家が使っている肥料が何種類あるか。約1万6000種類ある。韓国は100種類あるかないか。こんな状況になるのか。それだけ多ければ生産コストが上がる。本当に1万6000種類も必要なのか。機械も、日本メーカーが作っている農機具が、なぜアメリカで半額で売られているのか。トヨタのプリウスがアメリカでは半額で売られているか?考えられない。それが日本の農業ではある。「一体なんなんだこれは」と思う。九州の生産者がわざわざ韓国に行って日本のメーカーの農機具を買ってくるのか。この業界構造は何なのか。小さなことかもしれないが、段ボールでも農家に聞けば、「農協の段ボールは高い」と言う。農協に「なぜ高いのか」と聞けば、「雨でも崩れない。質がいいから高いんです」という説明が来る。農家に聞くと、「その通り」と。問題は良すぎることにある。それでも使わざるをえないのはなぜか。「この段ボールを使わなければ共販で出荷しない」と農協が言えば、いくら高くても使わざるを得ない。購買や生産物の流通を担う)だけが悪いわけではない。全農に聞くと、どの段ボールを使うかを決めているのは、単協(*地域の農協)だったり、生産部会や出荷部会だったりする。地元の選挙区では農産物はキャベツと大根がメインだが、今、あまりに安すぎて畑で潰している。出荷すると損するからだ。段ボールのためにキャベツや大根を作っているようなことになるから出荷しないという。段ボールが高いことで苦しんでいる。そこで、同じ品目を作っている産地が、いったいいくらの段ボールを使っていて、どこから買っていて、どれだけの選択肢があるのか。つかもうと思えば、つかめる。何が問題かというと、人材力だ。情報収集能力やマーケティング能力を持っている現場の人間がいれば、産地間競争の中で、生産費用をより安くして利幅が大きくなるようにできる限りのところ考える。今の取引を固定化して考えている産地では十分に改革は進まない。資材の問題について情報収集を進めていくと、行き着くところは人材力だ。問いを立てると面白い。「なぜ、コメリは伸びたのか。カインズホームは伸びたのか」。この問いの答えを見れば、生産資材の問題はおのずと答えは見えてくる。生産資材の問題と聞くと、農協に問題があるように思うが。僕は農協だけではないと思う。農政の世界に入り込んで見ていると、かつて金融の世界にあった“護送船団”のような世界があるのではないかと思う。金融ビッグバンの時は、不祥事をきっかけに、官財のつながりや護送船団は正さなければならないという機運が高まった。いうことがないと本当に変われないのだろうか。農業は変わらないといけない。僕に問われているのは、どうやって結果に結び付けていけるかどうか。農政新時代が名ばかりにならないか、が大きく問われている。今は、各論を見ているというより、全体を背骨どうやって立たせるかを強く見ている。巨大な既得権益団体があって簡単にひっくり返らないのか。それとも、少し意識を変えればオセロのように変わっていくものなのか。農業や林業は今がよければいいという世界ではない。僕らが考えなければならないのは、次の時代の日本人に、現状よりもいい農業と林業の環境をどうやったら引き継いでいけるのか。次の世代の日本人も飢えないよう、舵取りしなければならない。それは時に、経済合理性だけでは判断できない問題もある。世界の人口は増え、胃袋は大きくなる。その時、日本が世界の中でバイイングパワーを持ち続けることが出来るか。これからも、消費者が求める豊かで多種多様な日本の食を、求めやすい値段で国民に提供できる環境を作ることが出来るか。大きな考えとして持っておかなければならない。今、儲かればいいという発想では出来ない。一度、失われたものを取り戻すのは相当大変な世界だ。守るべき農地は何か、守るべきものと変えるべきものは何かという見極めがものすごく大切だ農政は、トライ&エラーを果敢にやっていけるところと、「やってみたらダメだった」では後世まで不利益を被ってしまうところをはらんでいる。見映えがいいことを考えるだけではできない。それは、国際交渉での譲歩も含むのか。国際交渉の枠組みを規定することも大事だが、日本の農業をどう作っていくか、だ。残さなければならないところと、変えなければならないところを見極める。温かく守っていくところと、今は痛みを感じるところかもしれないけど、次の時代を考えたらきっと理解してくれるだろうという思いで踏み込まなければならないところが、ものすごく複雑に入り組んでいる世界、それが農政。生産資材の業界の構造もそうだ。それほど難しくはないという人材力と輸出についても伺いたい。難しくないとは言わないが、生産資材や流通とは質が違う問題が。やって人材育成するのか。具体的な策はあるのか。一言でいえば、経営感覚を持つ人材をどんどん入れていかなければならない。地元の横須賀・三浦には若手の農家が増えているが、ある三浦の農家の人が今、六次産業化をやっている。僕と同世代の女性で、農園を株式会社で経営している跡取り。近く社長になるという。キャベツや大根を、ピクルスやジャム、ドレッシングに加工している。それをやろうとしたのか。「農業の世界で定価のある商品を持っていなければやっていけないと思ったから」だという。農業の世界には定価というものがない。キャベツや大根は、価格が高いときはいいが、今のように下がれば大変だ。「ずっと市場に頼り続けていたら、こんなリスクの高い世界はない」と言う。六次産業化が、定価がないことの疑問から始まっている。一方で、定価がないことを疑問に思っている人は農業の世界では少ない。経営を考えたら、いくらで売れるか分からないものを生産するほど怖いことはない。「だから、定価で売れるものを作りました」という人材を生んでいくためにはどうすればいいか。今、日本で農業関連の教育の場としては、農業高校、大学の農学部、各県にある農業大学校、それに経営や簿記を含めて学ぶセミナーや機関がある。これらを、本当に経営感覚を持った人材の供給につなげていくため、一度、制度をしっかりと見る。青年就農給付金も制度の1つだ。今どういう状況なのか、そこに学んでいる生徒の思いはどうか、確認をしてきた。人材力強化は一言でいえば、経営感覚を持った人材を農業の世界に送り込んでいくための国の仕組みを作っていくということだ。農業大学校や農業高校でのカリキュラムを見直すのか。僕は文部科学省的発想をとらないほうがいいと思う。単純に「農業高校を応援します」ではない。実際に農業高校や大学の農学部から就農につながっているのは5%だ。いった構造的な問題がある。それよりも、意欲があって、農業の世界で稼ぎたい人たちが活躍するために必要なスキルを身に着けることができる場を作らなければいけない。若者や子供があこがれるような職業に変えていきたい。新規就農の支援はもちろん必要だ。一方で、農業を支えているのは新規参入だけではない。代々家族から継いでいる若者もいる。今、就農してから10年、15年ぐらい経った人が自分のスキルをもう一段、上げたい時に夜学で学ぶ場がない。経験則や家族からの伝統のなかで分かってきたものはある。そこで、経営やマーケティングのスキルを身に着けなければならないという危機感を持っている。一部の県では大学のなかに夜学を設置して、農家が仕事が終わったあとに通って勉強する仕組みができている。全国レベルで展開できるようにもしていきたい。意欲があって学びたいという人に学ぶ場が提供される環境を整えていきたい。これも人材力強化の大切なところだ。輸出の後押しをするためのお金の使い方も見直す必要がある。一例を挙げると、各県で産品の輸出PRイベントに取り組んでいる。海外に知事や首長がとんでいって、「これ買ってください」「いいですよ」と言っている。問い直すべきだと思う。いうと、これほど輸出が着目される前から、もう10何年も前から輸出に取り組んでいる人たちがいて、毎年、現地に売り込みにいって、現地の業者と関係を構築して、自分たちで販路開拓をして、商品を棚に並べられるようになっている。地方自治体は、スポット的にハッピを着て「買ってください」と売り込む。売れなかったら、「あとは置いていきます」とやったりする。すると、それまで販路を作ってきた人たちよりも、時に安くなる。がんばってきた人たちの努力が報われないような現象も時にあると耳にしたことがある。オールジャパンでやらなければならない。同じ品目で、皆で協力して産地リレーでターゲットの国に1年間通じて卸していく。シンガポールに輸出しているところはいっぱいあるが、シンガポールの輸入のシェアをみると、アメリカが50%持っている。日本よりも遠いアメリカがシンガポールでそれだけの大きなシェアを持っているのか。