)をしなければならない。第27条第3項において準用する第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。実施機関は、前項の規定による訂正をする旨の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の訂正をした上、訂正請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。実施機関は、第1項の規定による訂正をしない旨の決定をしたときは、訂正請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨及びその理由を通知しなければならない。第21条第2項の規定は、訂正決定等について準用する。提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。)をすることができる。第14条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。前条の規定による利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。第15条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。係る保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)をしなければならない。利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。実施機関は、前項ただし書の規定により利用停止をしなかったときは、その内容を遅滞なく審議会に報告しなければならない。