大学の研究者のクリエイティブでアカデミックな研究成果を京都市の政策や事業に生かすことで、大学研究の知を地域・社会へ還元することを目指しています。2014年度に採択された調査・研究の成果報告書です。※研究代表者の肩書及び研究協力部署名は採択当時のもの指定課題1行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。平成27年10月に国民の一人ひとりに個人番号が通知されることを皮切りに、マイナンバー制度が順次実施される。本研究は、同制度の本格実施に先立ち、根拠法である「番号法」と、同法に基づき京都市が創意工夫により制定する条例とをもって、個人番号をどのように利活用していくことができるかを探ろうとするものである。(京まちなか)の小売業年間販売額が減少傾向にある。今後も都市間競争が激しくなると予想される中、それに打ち勝つにためは同地域で交流の場を創出し、商業者・市民等の人的ネットワークの形成を図ることによる京まちなかの活性化が求められている。そこで、本研究では、京まちなかの商業者等の多彩な個人や団体をつなぐ交流の場の創出を試み、京まちなかの人的ネットワーク形成に有効な場のあり方を実証した。立命館大学を中心とした京都の外国人留学生の日本企業就業の希望動機や理由、企業で活用できる能力、将来展望などを分析するとともに、企業側の外国人留学生に求める能力や採用効果の期待及び留学生の離職実態等をアンケート調査し、京都市、大学コンソーシアム京都、各大学などで取り組むべき施策について検討を行った。京都市の郊外住宅地では、民間開発の戸建て住宅が密集する中で、公的賃貸住宅の屋外空間が地域の貴重な空地・緑地となっており、今後も地域の資産として維持・活用が望まれている。調査対象に選択した京都市山科区および伏見区東部に分布する小規模市営住宅は、小規模ゆえに周辺の住宅地との関わり方が分かりやすく、市営住宅相互の比較によってそれぞれの地域性が読み解けると目論んだ。よって、本稿の目的は、市営住宅の屋外空間と周囲との空間的な関係性を、入居者の屋外空間における自治的な運用実態を通して明らかにすること、そして得られた知見を京都市の政策への提言に結びつけることとした。本研究の目的は2つある。1つは、近年課題解決の手法として注目されている「フューチャーセンター」に焦点を当て、わが国の産学公NPOそれぞれのセクターにおける現況を明らかにすることである。フューチャーセンターとは「多様な人が集まり、良い対話をするための専用空間」のことである。2つ目は、京都市における市民協働推進政策についても現況を明らかにし、その結果を踏まえ、京都市におけるフューチャーセンターを活用した次世代型の市民協働政策について提言を行うことである。本研究では、京町家の減少に伴う町家庭園群の量的変遷及び分布の特徴を明らかにし、町家庭園群の環境を生物生育空間として評価することで、町家庭園群の持つ都市緑地としての多面的な価値を明らかにすることを目的とした。し、GISを用いた町家庭園の分布及び量的変遷に関する調査、現地調査として町家庭園の実測調査と居住者へのインタビュー調査を行った。交流を図る交流会を以下のとおり開催しました。成果報告会(参加者数91名)今年度採択された6人の研究者が調査・研究成果を発表しました。よる意見交換を行いました。研究だより調査・研究の進捗状況等を紹介しています。TEL:075-708-5803(■を@に変えてください。