税制は複雑で難しい住宅ローン控除とは?マイホームなどを購入する際に、最長10年間借り入れした住宅ローンの残高1%分(年末時点での)、その年に支払った所得税の還付を受けられたり、年末に支払わなければいけない住民税の減額が出来る制度となっています。住宅ローンを払い始めてからの10年間、所得税と住民税を安くできる制度です。この住宅ローン控除を受けるための条件とは、あくまで住宅ローンを借りることが条件なので、新築物件の購入だけではなく、中古物件の購入や、住宅をリフォームした場合なども、一定の条件を満たし住宅ローンを借りさえすれば、住宅ローン控除を受けることが出来ます。住宅ローンを借りる事が、住宅ローン控除の対象になる最低条件ですが、住宅ローンを借りればすべてが住宅ローン控除の対象になるとは限りません。一定の条件を満たしている必要があり、その条件を満たしている場合のみ住宅ローン控除を受けることが出来る制度となっています。住宅ローン控除の対象となる住宅ローンというのは、一般的な銀行から借りる住宅ローンやフラット35などの住宅ローンであれば問題ありません。物件などの条件を満たし、普通の金融機関と呼ばれるところから借りれば住宅ローン控除を受けることが出来ますが、一般的な金融機関ではないところからお金を借りた場合は、住宅ローン控除を受けることは出来ません。住宅ローン控除を受けるための条件1合計所得金額3,000万円以下である事。所得で年収ではありません。年収から各種控除を引いた後の額が3,000万円以下である必要があります。2住宅ローンを10年以上借りること。住宅ローンが10年以下の場合、住宅ローン控除を受ける事は出来ません。エネ改修促進税制の場合は5年以上となっています。3新築する住宅または購入住宅の床面積が50m2以上必要です。増改築する場合や、その他の場合は50m2以上必要となっています。4住宅ローンの借り主が自分で住むことが住宅ローン控除を受ける条件となっています。自分以外の誰かが住む場合などは住宅ローン控除の対象外となります。子供や親が住む家を自分名義の住宅ローンで借りる場合などは対象にならず、住宅ローン控除を受ける事は出来ません。5中古住宅の場合は耐震性能を有していることが必要になります。木造などの耐火建築物以外の場合は築20年以内であることが条件です。鉄筋コンクリートなどの耐火建築物は築25年以内であることが条件となっています。6リフォームやリノベーションの場合、増改築などの費用が100万円以上であることが条件となっています。上記のような条件を満たしていることが住宅ローン控除を受けるために満たしていなくてはならない条件となります。住宅ローン控除を受けられるのか不安な場合は、専門家などにあらかじめ相談をしてみる事をおすすめします。夫婦共働きの場合は夫婦それぞれの名義、もしくは連帯債務で住宅ローンを借りると、住宅ローン控除をダブルで受けることが出来ます。この住宅ローン控除をダブルで受けるためには、下記のような条件を満たす必要があります。1購入する住宅(建物または建物+土地)の名義を夫婦共有にする。2夫婦それぞれで住宅ローンを組むか、1つの住宅ローンで夫婦が連帯債務者とする。したがって、一方が連帯保証人となる住宅ローンを組む場合には適用されません。この場合において注意しなければいけないのが、1での持分登記割合の設定と2それぞれ住宅ローンの借り入れ額とのバランスが適切でないと、住宅ローン控除による効果を十分に受けることが出来なくなってしまいます。いった場合もありますので、専門家に住宅ローン控除を受ける上でのアドバイスを受けてもいいかもしれません。パート勤務等の期間に収入が減ってしまう場合などは、配偶者の税金が激減またはゼロとなります。いった場合、妻は住宅ローン控除がほとんど受けられないことが想定され、十分な住宅ローン控除の効果を発揮することは出来ません。このように住宅ローン控除のダブルでの適用といっても、様々な条件次第では、十分な効果を発揮することが出来なくなってしまいます。自分たちのケースだと住宅ローン控除がどの様になるのかなどは、専門家に相談・アドバイスを受けて取り組むようにしましょう。税制は複雑で難しい住宅ローンの控除など以外の税制全般にいえる事ですが、税制は複雑で難しく、なおかつ頻繁に改正が行われています。住宅ローン控除の条件なども変わる可能性もあります。それらすべてを一般の方がリアルタイムで把握することは困難です。必要であれば専門家などに相談を行い、どういった節税が可能なのか確認し、取り組むことをおすすめします。Tweet老後資金SNSでもご購読できます。