Blog日々のニュースとブログ、その他市民メディアの記事、見出し(要点)を収録し、或いは短評を加え、紹介・展示致します。Blog」なども、お試しください。資料は2004年夏~2010/10/01迄。☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。※このところ、停滞しています。現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。動画で報道しています。初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。○東京地裁判決(伊達判決)を破棄した最高裁の田中耕太郎長官(当時、以下同)がマッカーサー駐日米大使と会談し「伊達判決は全くの誤りだ」などと判決の見通しを示唆していたことが17日、分かった。★跳躍上告どころではない。法の支配、破り!!の嚆矢。○日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています。(開場午後6時)☆その余は、下記ブログをご参照ください。★本当に、原子力ムラは、言語道断!費用を膨らませば、膨らませる程、会社利益が膨らむという寸法。)特権を与え、システムをでっち上げたのだった。水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。以下、下記に代えて、割愛します。ババは引きたくない!か☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のためにこちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。○社民党も共産党も生活の党も、「賢い国」を取り上げないので、わが老人党だけでも≪日本を「強い国」ではなく「賢い国」に≫をスローガンに掲げようと思います。○東京地裁判決(伊達判決)を破棄した最高裁の田中耕太郎長官(当時、以下同)がマッカーサー駐日米大使と会談し「伊達判決は全くの誤りだ」などと判決の見通しを示唆していたことが17日、分かった。★跳躍上告どころではない。法の支配、破り!!の嚆矢。○福島第1原発事故を受け、原子力発電を規制する側と推進する側がもたれ合い、事故の危険性を黙殺して甚大な被害を招いた。国民から厳しい批判にさらされた「原子力ムラ」の反省に立ち、設置されたのが原子力規制委員会だ。規制庁がその事務局を担う。政府からの独立性を高め、事業者とも距離を置くはずだった。規制庁発足からわずか4カ月。原発を規制する側と推進する側が今もなお、国民の見えないところで気脈を通じている状況が露見した。五兆円を上限に立て替え、東電が黒字化達成後に返済する仕組みになっている。十兆円を超える可能性があるとして、国に対して費用負担を要求している。四日、「現計画では(賠償が)進められないことが見えてきた段階で必要となる変更に取り組む」と国民に負担を求める可能性に言及した。東電は同日、三月にかけて損害賠償の支払いが本格化するのに伴い二〇一三年三月期の連結純損益予想では従来予想より七百五十億円損失が拡大、千二百億円の赤字になる見込みだとした。血税であれ、電気料金であれ。元凶は、どこ吹く風と涼しげだ。冷温停止中の福島第二原発で災害が起きた際の対応拠点となるオフサイトセンターをそれぞれ南相馬市原町区と楢葉町に新たに整備する方針を固めた。復帰することが4日、関係者の話で分かった。山下氏は長崎大への復帰に伴い、福島医大では今後、常勤職でなく非常勤職の副学長として、原発事故で飛散した放射性物質からの県民健康の対応に当たる。人事発令は4月1日付の見込み。○部門会議として、「人事に賛成するべきだ」という認識で一致し、5日に開く党の「次の内閣」で、正式に賛成を決めることになりました。○政府は、電力システム改革の第1弾として、需給ひっ迫の際、電力会社相互の融通などをコントロールする「第三者機関」の設立を盛り込んだ電気事業法改正案を、4月をめどに通常国会に提出します。小売りの全面自由化と発送電分離については、法案の付則に盛り込みます。一度に法案化しないのは、省庁間の調整にまだ時間がかかるほか、一部の電力会社で資金調達に支障が出ることが予想されるためです。○これに先立ち、東京電力が要請していた追加支援約7000億円が政府に認定され、支援総額は合せて3兆2400億円となりました。機構の川端運営委員長は会見で、事業計画そのものの抜本的な見直しを示唆しました。3日、東京都内で「パパママぼくの脱原発ウォークin武蔵野・三鷹」がおこなわれ、市民450人が原発のない社会を求めて歩きました。「放射能から子どもを守りたいパパママの会」が呼びかけたもので、4回目になります。○募集を始めたのは、民間業者が建設し、市が一括して借り上げる災害公営住宅合わせて40戸です。今回の対象は、震災で半壊以上の被害を受けて自宅を解体した人で、新たに整備する津波防御施設の用地にかかるため、もとの場所で住宅を再建できない人などに限定されています。○東京電力福島第1原発事故の被災者をはじめ、国民全体への深刻な背信行為だ。評価会合を開く6日前というタイミングである。原案を入手した日本原電側が「正確に反論するために必要だった」と述べているように、事前入手で周到な準備を行っていた可能性がある。典型的な癒着の構図だ。○報告書案が正式に認められれば、原電は廃炉を迫られる。猛反発するのは、それが経営問題に直結するからだ。原電は電力各社が共同で設立した。ほかに休止中の原発が2基あるが、すでに運転期間が40年を超えていたり、地元が反対していたりして、再稼働のめどが立たない。東京電力や関西電力が、原電からの電力供給が止まっているのに、契約の関係から維持費相当分を原電に払い続け、電気料金に転嫁している問題もある。○原発事故時の対応の中枢となる「緊急時対応センター(ERC)」:当初は昨年中にも移転予定だったが、別の財源を手当てして年明けに業者と契約を結び、ようやく移転先の内装工事が始まった。三月末の完成を目指すが、作業が長引けば、緊急時対応に支障が出かねない。新しいERCは規制庁が入るビル四階の委員長室のすぐ下の三階に入る予定で、迅速な対応が期待されている。○経産省は、原発再稼働のめどが立たない中、代わりとなる火力の増強は急務と考えており、環境省の要請には応じない方針。東電も予定通り今月中旬に入札を実施する構えだ。温暖化対策と電力需給の安定、どちらを重視するかをめぐり政府内の意見対立があらわになった。★(石原)環境省は、原発推進しようと、でも。えあいの会」を10日に設立する。経験したことのない困難を前に立ちすくむ避難者たち。一人一人では“弱くて小さな声”を、この会で結集させ、より強力な声にして被害の救済に生かしていく。作成した吉田昌郎(まさお)・元同原発所長の「聴取書」などを差し押さえたことが分かった。元所長は体調不良で事情聴取が難しいとされ、立件の可否を判断するには聴取書が不可欠と判断したとみられる。政府事故調は原因究明重視の立場から刑事責任を追及しない前提で聴取書を作成しており、議論を呼ぶ可能性もある。...東電関係者らによると、食道がんや脳出血があったと公表されている元所長の体調は、政府事故調に聴取された時よりも悪化し、実施はほぼ不可能という。なければならず、本来は、疑問。○日本原電によると、市村泰規常務は昨年12月1~2日の現地調査の翌3日に、規制庁の名雪氏にあいさつの名目で面会した。同月中に計5回、年明け以降も計3回、面会していた。○明日は東京も雪になりそうです。前近代性問題にほとんど批判を展開しないなかで、中日新聞だけが重要な問題提起を示している。○未開発のF-35を日本に導入し、日本がその開発・生産・メインテナンスの拠点となるという驚くべき実態だ。日本も米国の軍産複合体の片棒を担ぐ国になろうとしているという事実だ。対米土下座と中朝蔑視は一対でかなりの数の日本人に宿っている。