原子力空母の防災対策Tweet横須賀の市営住宅にも避難しているかたがおられますが、現地の災害復興公営住宅の整備状況は3年経っても、計画戸数の1割です。4月からの消費税増税やアベノミクスによる建材資材の不足や高騰などが復興の妨げになっていると言われており、そんな政治を変えるために頑張る決意を述べました。見直しがされていないにもかかわらず、原子力空母の交代(ジョージ・ワシントンからロナルド・レーガンへ)の要請を受け入れ母港を続けようとしている吉田市長の姿勢を問いました。