・ふるさと納税:地方自治体への寄付金のこと。通常住んでいる地域へ納める所得税や住民税の一部を地方自治体へ納める代わりに、地方自治体から豪華返礼品が貰える制度。・ふるさと納税サイト:地方自治体や返礼品が掲載されている大手メディアサイトで、サイト経由で寄附をすることができる。寄附したい団体や返礼品を検索しやすく、寄付先の管理が楽になるメリットがある。・寄附金控除:国に指定された団体に寄附をすることで所得控除や税金控除を受けられる制度。ふるさと納税も寄附金控除に指定されている。・控除:一定の金額や数量等を差し引くこと。ふるさと納税では「寄附金控除」や「住民税の控除」等と使われることが多い。・還付:持ち主に返すこと。一度払った税金が戻ってくることを「還付」と言う。ふるさと納税では所得税の一部が「還付」される。上限額が設定されているため、ふるさと納税も無尽蔵に寄附できるわけではない。寄附金上限額は年収や家族構成等によって変わる。・限度額早見表:家族構成や年収別に寄付金の限度額を表にしたもの。総務省やふるさと納税サイトで確認することができる。・シミュレーション(シミュレーター):自分がいくらふるさと納税ができるのか?寄付金上限額を調べることができるソフト。ふるさと納税サイトで無料で使うことができる。医療費控除等には対応してないおおよその額であり、最終的な精確な数値は税理士にお願いするのが無難かも?・ワンストップ特例制度:確定申告が不要な給与所得者限定で、確定申告をせずにふるさと納税控除が受けられる特別制度。2015年4月からスタートし、会社員や公務員、契約社員が活用しやすくなったことでも話題。・確定申告:1年間で生じた全ての所得、所得税や復興特別所得税の額を計算して税務署に申告すること。係る申告特例申請書(特例申請書):ワンストップ特例制度を活用する際に地方自治体に郵送する申請書類のこと。「特例申請書」とも呼ぶ。・節税対策:税法に則って支払う税金を減らすこと。ふるさと納税は厳密には”節税”ではないが、返礼品分がお得になることから節税対策として広まっている。・返礼品(特産品):ふるさと納税を使って寄附した地方自治体から贈られてくるお礼の品。食物だけでなく、宿泊費や気球プラン、伝統工芸体験など様々な返礼品が用意されている。・実質2,000円の負担:寄附金制度で定められている「寄附した金額の2,000円を超える部分について税額控除が受けられる」という決まりを表現したもの。ふるさと納税の寄付金は先出しだが、後で還付や控除になるため”実質”という表現となっている。・還元率:利用金額に対して何円相当のものが返ってくるか?の指標。クレジットカードやギャンブルでよく使われる。ふるさと納税では寄附金額に対する還元率が高ければ高いほど、ユーザー側にとってはお得となる。・駆け込みふるさと納税:12月(年末)に一気にふるさと納税を行う人が増えること。・ふるさとチョイス:ふるさと納税サイトの1つで、登録されている地方自治体数や返礼品数が日本1の規模を誇る老舗サイト。・さとふる:ふるさと納税サイトの1つで、ソフトバンクグループが運営するサイト。鈴木奈々を起用したCM、キャンペーンなど独自のサービスを展開中。・ふるなび:ふるさと納税サイトの1つで、家電商品の返礼品が多く揃っている。年収2,000万円以上の人限定の無料コンシェルジュサービスや、姉妹サイト『ふるなびグルメポイント』でも注目を集めている。・楽天ふるさと納税:楽天が運営しているふるさと納税サイトで、寄附をした上に楽天ポイントが貯まる、楽天ユーザーにはメリットの大きいサービス。・一時所得:ギャンブルの賞金や生命保険の一時金、損害保険の満期払戻金、法人から贈与された金品など、仕事の所得以外で得た収入のこと。ふるさと納税の返礼品も一時所得の対象となり、高額所得者は寄附をしすぎると課税所得の対象となるケースもある。(大体100万円前後の寄附金額で課税対象になりやすい)・年末調整:会社(雇用主)が社員の税金を計算し、毎月の給料から天引きしている所得税額に増減があった場合に還付したり再度天引きして調整すること。確定申告と年末調整は異なるため、年末調整をしているからと言ってふるさと納税で確定申告をしなくてもよい、ということにはならないので注意。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。関連記事は見つかりませんでした。2015年に節税目的で始めたふるさと納税。̄)vふるさと納税は2015年から使っています。