公衆の被ばく限度20倍である年20ミリシーベルトを基準とし、住民の意思を無視した避難勧奨地点の解除は違法だとして、福島県南相馬市の住民たちが国を相手どり提訴しました。本訴訟の意義を全国に広め、訴訟を支援するための支援の会が立ち上がりました。(20ミリ基準撤回訴訟)について、第2次提訴を行いました。同訴訟は、政府が年間積算線量が20mSvを下回るとして、2014年12月28日付で特定避難勧奨地点を解除したことに対し、指定地域の住民が、解除基準が高すぎ、子どもを安心して育てることはできないなどとして、解除の取消し等を求めているものです。指定された世帯の6割以上が原告となりました。20条3項に基づく指示であり、南相馬市では153世帯が指定された(その後1世帯は指定取消)。)は、年間の積算線量が20mSv以下となることが確実であるとして、南相馬市における特定避難勧奨地点152世帯すべてについて、同年12月28日付で解除すると通知した。指定地域の住民は、1いまだに高線量の地点が残っていること、2年間20mSvは解除基準としては高すぎ子どもを安心して育てることはできないなどとして、地点の解除に反対してきた。)による地点解除の取消し/原告らが地点に指定されている地位にあることの確認(行政訴訟)国に対し違法な解除によって生じた精神的苦痛への一人10万円の慰謝料請求(国家賠償請求訴訟)訴訟における主張:年間20mSv基準による解除は違法である低線量被ばくについては安全と言える閾値は存在しないことが国際的なコンセンサス。憲法や国際人権法は生存権・健康への権利を保障。原子力災害特措法は国民の生命・身体の保護を目的としている。国際基準も日本の法令上も公衆の被ばく限度は年間1mSvとしてきた。したがって政府は住民の被ばくを年間1mSv以下とすべき義務を有する。年間20mSv基準での解除はかかる義務に反するものであり違法である。解除にあたって住民の関与・合意を求める政府基準や国際基準にも反する。~20mSvの下方部分から選択すべきであり」、「過去の代表的値は年間1mSvである」と勧告。年間20mSvを避難基準とする政府の避難政策や避難指示解除を正面から争う初の裁判。地点の解除により支援策と賠償が打ち切られ、事実上の帰還の強要がなされる危険性あり。実際には健康への懸念からほとんどの世帯が帰還を希望しない中、支援だけを打ち切ることは不当。