進展等により個人情報の利用が拡大していることに鑑み、実施機関における個人情報の取扱いについての基本的事項を定め、保有個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにし、もって市政の適正な運営に資することを図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。個人情報(次条第3項、第5章の2及び第8章に係るものを除く。生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次号イ及び第41条第1項において同じ。)で作られる記録をいう。第24条第2項及び第56条において同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。