トヨタ自動車がSUBARU(スバル)に追加出資し、持分法適用会社にする方針であることが分かった。複数の関係者が27日、明らかにした。出資比率は現在の約16.8%から20%以上に引き上げる。スバルもほぼ同額を投じてトヨタ株を新たに取得する。相互出資で関係を深め、次世代技術を中心とした協業を強化する狙いだ。持ち分法適用会社になると、スバルの損益は出資比率に応じてトヨタの連結決算に反映される。両社は27日に開く取締役会で決議する見通しで、同日午後に発表する予定。自動運転やコネクテッドカー(ネットにつながる車)などの次世代技術の開発には巨額の投資が必要。自動車メーカー各社はこうした基盤技術の開発を協調領域と位置づけ、他社との連携を強めている。トヨタはこれまで必ずしも資本関係を重視していなかったが、2017年にマツダ、今年8月にはスズキとも双方が出資し合う資本提携に踏み切っている。「本気で協力し合うという気持ちの表れ」(関係者)として相互出資が必要との判断が背景にあるとみられる。トヨタは2005年、米ゼネラル・モーターズ(GM)との資本提携を解消した富士重工業(現:スバル)の株式を一部引き受ける形で8.7%を取得し、資本業務提携を結んだ。08年には追加出資し、保有比率を引き上げ、現在トヨタはスバルの筆頭株主となっている。業務提携では、両社で共同開発したスポーツ車「スバルBRZ」と「トヨタ86(ハチロク)」を12年に販売し、トヨタは86の製造をスバルに委託。スバルは同年に軽自動車の生産から完全撤退し、トヨタ傘下のダイハツ工業からのOEM調達に切り替えた。スバルは18年、トヨタのハイブリッドシステムを活用したプラグインハイブリッド車を米国で投入している。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。