一覧はこちら筆者は、現在の金融市場が次に挙げる「7つのブーム」で支えられている、と考えています。ETFブーム既に、お気づきのとおり、これらは互いに独立しているわけではなく、一方が他方を生み出していたり、互いに作用し合ったりしていると考えられます。いずれにせよ、これらは現在、それぞれの壁に直面しており、「7つのブーム」は「7つのリスク」に姿を変えつつあると、筆者は見ています。強気派にとっては「時間の問題」ですが、弱気派にとっては「時間こそが問題」と言えるでしょう。本稿では、上記6の「テクノロジー・ブーム」について、考えてみます。テクノロジー・ブーム情報技術(IT)やインターネット小売などのテクノロジー・ブームは、次のような壁に直面すると考えられます。時価総額の壁が考えられます。述べたとおり、S&P500指数の時価総額全体のうち、テクノロジー株式(情報技術セクターとインターネット小売セクター)が占める割合は、直近時点で30.0%であり、2000年8月(33.6%)以来の高水準に達しています。このうちの半分近くを、FAANG(フェイスブック、アップル、アマゾン、ネットフリックス、グーグル(アルファベット))の5銘柄だけで占めています(13.0%)。次に「10年の壁」が考えられます。世界株式の代表的な指数であるMSCIオール・カントリー・インデックスを見ると、2017年末時点では上位10銘柄で指数全体の9.7%を占めますが、そのうち7銘柄がテクノロジー株式です(→同指数の基準どおり、アルファベット(グーグル)のクラスA株式とクラスC株式を別にカウント)。この指数で、1998年から2007年の各年末時点の時価総額上位10銘柄を追うと、その10年後(2008年から2017年)も上位10銘柄に残ったのは平均すると3.7銘柄であり、指数をアウトパフォームしたのは平均すると2.1銘柄に限られます。この経験則に従えば、昨年末時点で投資資金の9.7%(=世界株式指数の9.7%)を投じている上位10銘柄のうち7.9銘柄は市場に負けることになります。個別で考えると、デジタル広告やデータ販売に依存する一部のテクノロジー企業は、規制の壁にぶつかりつつあります。したテクノロジー企業の社会的な存在が大きくなり過ぎている恐れがあります。先の時価総額比率でもその存在感がわかりますが、現状は「デジタル独占」とも呼ばれ、一部のテクノロジー企業は、スマートフォンの使用履歴のトラッキング(追跡)によって、趣味や嗜好の傾向のみならず、起床や就寝の時刻や場所、誰と誰が一緒に住んでいるかも把握しているとされます。欧州連合(EU)は、5月25日から一般データ保護規則(GDPR)を施行し、企業による個人情報の取り扱いに規制をかけました。これは、他の地域の先駆けとなる可能性があるし、デジタル広告やデータ販売に依存するテクノロジー企業の業績拡大余地を制限する恐れもあります。過去には、1992年12月に米環境保護局(EPA)がタバコの煙を発ガン性物質と認定し(→同年夏頃からその観測が高まり)、2015年7月にオバマ大統領がバイオテクノロジーの規見直しの覚書を出したことで、それぞれの株式セクターが市場全体をアンダーパフォームするきっかけと言われています。次に、インターネット小売業は、マクロ経済の壁にぶつかります。アマゾンの小売事業は、店舗型企業から売上高や利益を奪っているわけですが、やがては、あらゆる小売企業がeコマース(電子商取引)に参入するわけです。すると、商品やサービスを販売する上でインターネットを使うことは「当たり前」のこととなり(→もはやそうなりつつありますが)、「インターネットを用いる」という点での同社の優位性はなくなります。そのときアマゾンが、価格争力によって他の小売企業を駆逐して独占的な状況になり(→もちろん反トラストの壁も立ちはだかるでしょう)、最近のように会員制サービスの会費を大幅に値上げしたり、あるいは個別の商品を値上げしたりしても、家計は消費金額を増やせるわけではありません。それは所得の伸びに制約されます。これがeコマースの巨人(や先に述べた「M&Aブーム」)の限界です。スマートフォンは、一般家計の購買力低下という壁にぶつかりつつあります。その象徴が、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)X(テン)」の販売低迷でしょう。企業が新製品の価格を引き上げるとしても、一般家計は生産移転や自動化によって、これらの製品の生産ラインから外されています。売上高の鈍化がマージンの拡大を相殺することになります。1914年に、ヘンリー・フォードは、自社の工場労働者の賃金を、それまでの時間当たり2.5ドルから、その2倍の5ドルに一気に引き上げました。この1つの理由は、単純労働に苦しむ従業員の「歩留まり」を引き上げるためですが(→効率的賃金仮説)、もう1つの理由は「自社の従業員が、自社で生産する自動車を買えなければ=その購買力がなければ、自社は発展しないだろう」という考えに基づくものだったと言われています。「労働者を犠牲にすることで、企業そして資本家が利得を得る」という構図は持続可能とは言えないでしょう。Marketsで金融・経済を知る詳しくはこちらJ.P.モルガンは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその各国子会社または関連会社のマーケティングネームです。J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。ホームページは、日本の居住者の利用に供する目的で作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。当ホームページは、弊社に関する情報のほか、証券投資一般等に関する情報提供を目的としたものであり、証券投資につき、勧誘を目的としたものではありません。当ホームページは、弊社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確さを保証するものではなく、当ホームページに記載された情報を使用することにより被った損害を補償するものではありません。当ホームページに記載された意見・見通しは表記時点での弊社の判断を反映したものであり、今後変更されることがあります。弊社ないしは弊社グループ会社又はそれらの従業員は当ホームページで言及している有価証券を保有している場合があります。投資信託は、株式及び公社債等値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金保険の対象ではありません。保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。過去の運用成績は将来の運用結果を保証するものではありません。投資信託の取得のお申し込みの際は投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。