通年、大きなロットで供給してくるのがアメリカのいちごだ。日本は、めちゃめちゃうまいけれど、あまおうです、とちおとめです、とある程度の期間置いてある。アメリカのいちごは日々、スーパーに並んでいる。これからやっていかなければならないのは、イチゴだったらイチゴで、例えば「ジャパンベリー」なんだと打ち出す。その下に、「あまおう」や「とちおとめ」があってもいいが、日本列島のなかで北海道から沖縄まで、季節に応じて、何月から何月までここの産地が出す、次はこっちの産地、とそういう形で通年卸していく。これを考えなければいけない。今の政策では戸別所得補償を平成30年に廃止するという。いや、民主党政権がやっていたコメの所得補償はもうやめている。生産の数量目標を平成30年にやめる。今、10アールあたり7500円を払っているが。あれは激変緩和措置だ。民主党政権の時にやった戸別所得補償の財源はどこから持ってきたのか。土地改良事業の財源を削ってもってきた。それが現場には理解されていない。今でも現場には、戸別所得補償と土地改良事業を両方やってくれという人がいる。いう方に、「じゃ皆さん、民主党政権の時に戸別所得補償は、どこのお金を持ってきたか知っていますか」と聞くと知らない。民主党はそのお金をバラマキに使った。見境なくやったから、それによって規模拡大も止まった。それはやってはいけない。お金をもらった方からすると、「もう一度欲しい」と思うことは人間として起きてしまう心理なのかもしれないが、やはり、政治というのは、与えることはよく考えなければいけない。いう面でも禍根を残すということが起こる。一度、与えると既得権益になる。今年の4月から値下げが決まった。地域の念願だったから、決まった時には地元の多くの方によくやったと評価していただいた。それは3日間だけだった。4日目からは、「なんで無料じゃないのか」と。政治は「あれやります、これやります」と言えば敵も作らず楽だ。それをやったら国は滅びる。コメについては、コストダウンのための土地改良、つまり大規模化によるコストダウンを推進して、経営の下支えはしないということか。土地改良事業は、今回のTPP対策補正予算で約1000億円の追加をしている。これにもステレオタイプの批判がある。書いているところや、言っている人に是非聞きたい。大規模化しなくていいという主張で土地改良=悪と言っているならば、その人の意見として尊重する。「大規模化やれ、より効率のいい農地にしろ」と言いながら、「土地改良は悪だ」というのなら、支離滅裂だ。そこの正当な理解を僕はメディアの皆さんにもしてもらいたい。土地改良予算が増えたことを、これまた「ウルグアイラウンド対策の二の舞じゃないか」とありきたりの締め方をしている記事をみるが、ウルグアイラウンド対策の時の土地改良と今回の土地改良では、中身をみれば全く違う。ウルグアイラウンドの時は、生活環境整備まで土地改良に入れている。排水やトイレ整備までやっていた。生活環境整備はまったく入れない。予算のなかに占める土地改良の予算はウルグアイラウンドの時は6割強だったが、今回は3割。ウルグアイラウンドとはまったく違う使い方をしている。あとは、それが現場でしっかりと地域の収益につながっていくようなありかたに使ってもらえば、「ウルグアイラウンドの二の舞」ということは起きない。絶対に温泉なんか作ることはない。大規模化を基本的に進めたいという話だと思うが、大規模化がうまくいかないという事例がけっこう出ていることをご存知かと思う。そこについてはどう考えるのか。大規模化でも、積極的大規模化と消極的大規模化がある。積極的大規模化は農地さえ見つかればいくらでも出来るというものだ。儲かっていて、人材もいる。農地を下さいというのが積極的大規模化だ。消極的大規模化は、もう今の経営で大変なのに、まわりがどんどん辞めていって、地域で認められている人の能力がはじけるぐらいに農地が集まってきてしまう。自然発生的な大規模化だ。農地を仕方なく引き受けていると。あとは、地域を自分が守らなければいけないという使命感だ。本当はもう自分の能力を超えていると思っている。5年後、10年後さらに増えていく。これは、国が大規模化をやると言っている方向性とはまったく違うプロセスのなかで大規模化になっている。いったところをどうやって支えるかということもすごく大事だ。いずれにしても言えるのは、収益や生産性のことを考えれば、やはり大規模化は必要な流れだが、一方で、すべてのところが規模をとにかく大きくしなければならないとはまったく思わない。そこは地域のあり方もあるし、また、場合によっては、大規模化で見込める生産費削減はある規模までいったら進まないという限界点がある。大規模化がイコールあるべき姿というなら、絶対にオーストラリアやアメリカにはかなわない。効率性、生産性の高いあり方を実現するためには大規模化は不可欠だが、それは絶対条件ではなく、あくまでも、より稼げる農業を作っていくなかでの手段だ。そこから何をするか、どの地域には何が合っているかというのは、よりミクロで見ていかないといけないのは事実だと思う。大規模化をすべての地域でやれば、日本の農業の課題はすべて解決していくという発想ではない中での大規模化の後押しだというところはご理解いただきたい。僕は個人的には、株式会社の土地の所有は日本の農業が選択肢のひとつとして持っていいと思う。これがずっと実現していないのはいろいろな課題があった。今まで農政に携わってきた人のいろいろな思いもあって、要は農業生産法人の企業の出資比率が2分の1を超えていないところにとどまっている。僕は選択肢を用意するのは国の仕事だと思っている。それを選択するのが民間や国民の意志であり、そこに政府は介在しない。それが、農業に限らず、ほかの政策についてもいつも発想としてある。僕は企業の農業参入をもっと奨励したいし、それが進むような環境を作りたい。反対する人々はものすごく抵抗感を示すが、僕は「企業が土地を持ちなさい」と言っているのではない。土地を持ちたければ持てるという環境を作りたい。そのことによって、多種多様なプレーヤーを農業の世界に入れていくことが必要だ。日本の農業の最も構造的な問題の1つは、若者がいないということだ。新たな農業のあり方ができ、よりビジネスに近い形も導入されれば、若者がもっと入っていきたいと思える農業の世界を実現できる一助になる。企業の役割にはものすごく期待している。プレーヤーが自由に選択できる環境を作るというのは経済合理性に基づくものだが、先ほど、農業は経済合理性だけではない部分があると仰った。企業が参入できる環境を整えながら、農業で残さなくてはいけないという部分はどこだと思うのか。農業は英語でいうとアグリカルチャー。一方で、僕が言った企業の話などを含めると、アグリビジネス。今までの日本の農業は、アグリカルチャーの一本足打法でアグリビジネスはおまけだった。これからは、アグリカルチャーとアグリビジネスが両足で立てる環境を作ることが大事だ。すると、アグリカルチャーはアグリビジネスによって破壊されるのかという問いが必ず出るが、そうではない。歌舞伎が、自分たちのやってきたことにとらわれず、ワンピース歌舞伎をはじめた。ビジネスの手法を取り入れて、新たなファンを開拓しなければ、守るべきカルチャーも守れないから、常にイノベーションを考え、新たなアイデアを取り入れる。農業もまったく同じだと思う。守るべきものを守るために、ビジネスのいいところは取り入れていく。アグリカルチャーとアグリビジネスが相乗効果を発揮して、日本全体の農業の価値と魅力を上げていく。そのことによって、守るべきところはちゃんと守る。守らなければならないところ、経済合理性で計れないところは、今の時代の言葉でいうと、地方創生的農業だ。今までの農業では多面的機能という言葉をよく使っていたが、多面的機能のなかに含まれると思う。そこの価値は再評価すべきところがいっぱいある。そこはしっかり後押しをする。今のあり方を続けていくことが目的ではない。農業を守ることがやらなければならないことだ。攻めるところは攻める。それを果たしていくには、今までのことを続けたい人が続けてもらえる支え方は変えたっていい。守るべきものを守れれば。絶対に変えてはいけない、というのでは僕は変わらないと思う。時間もなくなってきた。昨年、農協改革法も通った。それを受けて、これから農協が自分たちでどういったことを考え、より組合員から、農家から感謝される組合に変わっていけるか。これを見ていかなければならないと思う。最近、僕が強い問題意識を持っているのは、農林中金(農林中央金庫)だ。これは、是非エコノミストでも書いてもらいたいが、農林中金のキーワードの1つ、0・1%を知っていますか。農林中金が組合員から集めているお金は93・6兆円。国の年間の予算額に匹敵するぐらいの額を集めている。この93・6兆円のうち、どれだけが貸し出しに回っているか。それ以外はほとんどが国債と外債に投資している。その貸出に回っている20兆円のうち、どれだけが農業融資に回っているか。農林中金は、“農林”中金ではない。分かりやすく言ってしまえば、農林中金はなくていい。いうこと言うと、ハレーションを起こすのだが、反論があるのなら是非聞きたい。今、農協の事業構造は金融で稼いで、農業関連に支出している。稼いでいるのは運用で稼いでいる。融資では稼げないから、リスクをとって、ヘッジファンド的に運用している。その構造自体を変えるということなのか。いうか、農業融資ができない農林中金、ほかの民間の金融機関に93・6兆円もあったら、もっと世の中の血の巡りがよくなる。農林中金は農家のための中央金庫だ。お金を預けているのは農協の組合員だから、農家じゃない人もたくさん預けているが、農林中金が0・1%で理屈がつくのか。僕はまったく理屈がつかないと思う。「貸したいけれど、貸すところがない」というのならなおさら、農林中金ではなくても出来る。なんのためにあるのか。いったお金の問題も大きな構造の1つだ。93・6兆円はとてつもない額だ。3メガバンクがあるが、農林中金はみずほ銀行よりも多い剰余金を持っている。資本金は3メガバンクよりも多い。僕は今、日本にあるのは3メガではなく4メガだと言っている。そのお金が農業に使われていないというのなら、僕は農林中金は役目を果たしていないと思う。このお金がもっと回ることがあれば、極端な話、補助金はこんなに要らない。補助金ではなく、融資というあるべき方向に変えていくチャンスがあると思う。これは、農林中金の皆さんに対する、僕なりのエールだ。農業改革をやっていくと選挙が不利になるから、農林族の声が強くなって改革を阻まれる、あるいは農家の票が減るという心配はないのか。僕は、野党時代から「早くTPP交渉に参加すべきだ」と言っていたことで、選挙の時に神奈川県のJA中央会から推薦をもらえなかった。そのあと何が起きたかというと、地元の単協(JA)は僕を独自支援してくれた。ありがたいことだった。「TPPが農業のすべてじゃない。税制を含めていろんな問題があるなかで小泉さんはよくやってくれているから。TPPに関してはスタンスが違うけれど、農業に対する思いは持ってくれているから、私たちは独自に支援します」と。全国でも、本当に農業に対する危機感を持っていて、TPPを騒ぐ前に、元々このままでは食べていけないと思っている人たちが、農政新時代とはどのような方向性だと考えているのかを僕はよく見ていく。その人たちに向けて、メッセージを発していきたい。すれば、きっと分かってもらえる。変わらなければいけないと覚悟を決めている人が、「結局、変わりきれないのか」とガッカリをしないように、歯を食いしばってがんばりたい。変わらなければならないと内心思っている人が多数派だということか。ありがたいのは、僕のように、今まで農業を専門にやってこなかった人間が(自民党農林部会の)部会長になったことに対して、今まで農業を専門でやってきた先輩の議員からは、「外から新しいアイデアを入れてもらわなかったら、変われないこともいっぱいある。気にしないで思うように言ってくれ」と言われる。そこはすごくありがたい。西川公也議員もそう言うのか。これから、役所とも連携しながら進めるが、僕の同世代の官僚を中心として、一緒になって考えていく、それは役所にもお願いした。皆、変えたいと思っているということか。それは皆、そう思っている。若い人メインで、というのは、先輩議員は今までの経緯もあって言えないという方々もいるからか。言えるか言えないかというより、このままじゃダメだという思いは持っている。あるべき方向性に力を一つにしていきたい。そのために発信すべきことは発信するし、このままではいけないということは、しっかり言って、ちゃんと表でぶつかればいい。TPP交渉に入る前の段階でも、農家からは、TPPの前に問題はたくさんあると聞いていた。平均年齢が66歳の業界に、未来があると思える人は皆無だと思う。金融では不祥事がビッグバンを起こすきっかけになった。農業ではTPPがそうなるのか。自主的に、その方向に行くしかないと思うのが本来あるべき姿だ。大きな船は急には曲がれないという言葉があるように、そういうなかで今、必死でもがいている。今年、農業が変わるかもしれないという予感が実感に変わっていけるように、そういった形を残していきたいと思っている。1つ付け加えてほしい。農政新時代のなかにこめた思いに、生産者目線から生活者目線への転換がある。消費者と言ってもいいが、生活者の方が幅広い。最近の言葉でいうと、プロダクトアウトよりマーケットインだという考え方だ。作ったものを市場に出して買ってください、というのではなく、生活者にどのような野菜やお肉、果物が求められているのかを大切にして作り、売る。いったあり方をもっと考えなければならない。その転換をやっていかなければならない。生産者の所得向上を掲げると、野菜の値段が上がれば消費者の利益とは相反するようにも受け取れるが、そうではないということか。自分たちがいいものを作った時に、それに見合った価格で売れるような構造の整備は、流通や加工の業界構造の見直しのなかで出てくる。自分たちが作ったものを高く買ってくれるのか、という受け身だけではなく、高く売るには何をすればいいのかというところまで考えてもらう発想が必要だと思う。政治や行政は何をしてくれるのか、農協は何をしてくれるのかと甘えていてはダメだ。この業界は魅力がある。僕はすごくやりがいを感じる。伸びしろのある業界をしっかり成長させるようがんばります。インタビューをはじめ、農業の課題をさまざまな角度から分析する記事を掲載しています。ロングインタビューご意見・お問い合わせエコノミストTV「エコノミストTV」は、注目ビジネスの裏側や気鋭の経営者の思いを探るオリジナルのインターネット番組です。デモクラシータイムス・経済の深層ネットテレビ「デモクラシータイムス」の番組「経済の深層」に藤枝克治編集長はじめ編集部員が月に1~2度出演し、最新号や旬のトピックについて語ります。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。