国家主義的教科書の押し付け方は強引だなあ。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。押し付け方は強引だなあ。各地で採択にあたってごたごたを引き起こしています。それはなぜかというと、そのような勢力は学問的な努力によって普通に教科書を作っている教科書会社とは違う力ずくの手法で自分の教科書を採用させているからです。イデオロギーへの後押しもあるわけです。めざす勢力とは、教科書を評価するときの学問的厳格さがまるでちがうなあと改めて確認させてくれる報道をメモしておきます。めざす勢力の言う「総合的評価」という言葉が出てきます。イデオロギーにもとづく教科書だから採用した」という以外の解釈ができないのです。答申通り採択するかに注目が集まった石垣市、与那国町の教育委員会は、協議会委員にも名を連ねる教育委員らの意向を反映し、同社版教科書を採択した。石垣市教委の決定方法は、またも無記名投票に。現場教員らが推薦しない教科書を採択した両教委の決定に、不採択を求めていた保護者や住民は落胆や怒りの声を上げた。公開で行われた教科書採択は、張り詰めた空気の中約2時間にわたり公民の審議が行われた。)は「協議員の責任と権限で選んだ」などと、従来通りの回答に終始。協議は平行線をたどり、最終的に異例の無記名投票で採択となった。傍聴に訪れた約40人の参加者はかたずをのんで動静を見守ったが、繰り返される同じ回答に、時折怒気を含んだつぶやきが漏れた。「全然理解できるような説明がない」といら立ち、終始合議での意見集約を求める仲本英立(えいりゅう)委員長に「無記名投票がいいんじゃないですか」などと促す玉津教育長ら。万策尽きた形で無記名投票に決まると、玉津教育長は事務局員が持ってきた白紙を自ら委員に配布。投票が行われ、仲本委員長は無念さをにじませながら結果を読み上げた。徳松節子委員は委員会終了後「もし(育鵬社版を)ノーと言っても、同じ教育長(協議会長)なら同じ結果になる。制度上、協議会の答申を尊重するしかない。教育委員はイエス・マンだ」とうんざりした表情を見せた。委員でもある崎原用能教育長は、終始育鵬社版を評価する発言を繰り返した。協議会の選定について「調査員の報告書を基に選定した」とする一方、報告書が指摘する育鵬社のマイナス面は「学習と関係ない」「外部の圧力によるもの」と語るなど、協議会の議論が育鵬社選定という結論ありきだった印象は拭えなかった。委員会に立ち会った同町の寄合洋且教育課長が「育鵬社版についてかなりの数の抗議や不採択の要請がある。協議会の話を説明してほしい」「なぜ育鵬社を選んだのか」などと質問した。内容には触れずに淡々と議事を進め、合議で採択した。入慶田本委員長は「統括する立場なので何も言えない」と言葉少なだった。採択結果について崎原教育長は「日本人の誇りを取り戻す教育が復活できる」と感想を述べた。会議終了後にも「全部の教科書を見る時間はない。調査員の報告書を基に勉強した」と話した。石垣市と与那国町の教育委員会が中学校公民の教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社の教科書を採択した。特定の政治的意図に巻き込まれ、一方的な内容の受容を強いられるのでは、中学生が気の毒だ。(玉津博克会長)の選定を踏まえている。その協議会は歴史教科書で「つくる会」系を選定するかどうかをめぐって激論を交わした。公民はその狭間(はざま)で特段の議論もなく採決されたと聞く。教育内容を規定するという事の重大性からすると、しっかり議論するのが当然だ。今からでも遅くはない。採択地区協議会は公民教科書についてもう一度、公開の場で議論を尽くすべきだ。今回の選定は、過程から見て「つくる会」系選定という結論ありきだったのが明白だ。玉津会長は選定手法を変更したが、「つくる会」系の教科書を推す団体が推奨している手法に酷似した手法への変更である。7社ある教科書出版社のうち、2社がつながる団体だ。特定の会社に肩入れするのに近い。その変更で、現場の教員が務める調査員が推薦しない教科書も選定できることにした。「つくる会」系教科書の推薦はないと見越した上での変更と見るのが自然だ。玉津氏は、その、推薦のなかった「つくる会」系の育鵬社の教科書に票を投じた。その姿は中学生の目にどう映るだろうか。育鵬社の公民教科書は、在沖米軍基地に関して本文で何も言及せず、欄外に「75%が集中しています」と記すだけだ。人権侵害など基地がもたらす弊害や住民の反対は記述しない。その教科書で、中学生に沖縄の置かれた人権状況をどう学べというのだろうか。中国については不信感、敵対心をあおる記述に終始する。国境に近く、古くから近隣の国々と交流を重ねてきた八重山の中学生にふさわしい内容とは言い難い。現憲法は連合国軍の押し付けと記述し、憲法9条の平和主義が果たした役割は記述しないのでは、一方的過ぎる。徴兵制を積極的に紹介し、大日本帝国憲法は全文を掲載するのでは、首をかしげざるを得ない。今回の採択は先島の自衛隊配備へ向けた地ならし、との見方もある。それなら大人が議論すべきことだ。教科書は生徒のためのものであることを忘れてはならない。22:49来春から使われる公立中学の教科書採択をめぐる県内の審議が終わり、焦点だった育鵬社の教科書は横浜、藤沢の両市教委(歴史・公民)と県教委(歴史)に採択された。出した答申では「育鵬社より評価の高い教科書もあった」との採択結果への批判が根強い。市教委は答申をどう扱い、どのような判断で採択したのか。)「答申を尊重せずに採択を行った」。横浜では4日の採択に批判の声が上がり今もくすぶっている。育鵬社は、従来の多くの教科書を自虐史観と批判してきた扶桑社の教科書事業を継承した。このため採択前から育鵬社の採択反対運動は過熱、「戦争の美化」といった一方的批判とともに採択後は「答申軽視」との指摘も出た。市教委の諮問を受け教科書などの調査研究を行い、現場の教員らに各社の教科書の調査を依頼、採択方針に定められた「幅広い知識と教養を育む」「わが国と郷土横浜の伝統や文化を愛する」など8つの観点の詳細16項目に沿って評価し答申した。その結果、歴史では発行会社7社のうち最多の東京書籍が12項目で「適切」とされたのに対し育鵬社は8項目。公民は7社で最多の帝国書院と教育出版が11項目、東京書籍と育鵬社が10項目だった。これを受けて採択審議が行われ、教育委員6人が記名投票。歴史も公民も4人が育鵬社を選び、2人が別の教科書に投票した。答申と投票行動とが異なったのか。各委員は特に得点差があった歴史の審議の中で説明した。育鵬社に投票した委員が重視したのは平成18年に59年ぶりに改正された教育基本法の精神だ=別項。今回は改正後初の本格的教科書採択でもあり、「わが国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」といった点を重視した意見が目立った。委員の役割にも言及した。野木秀子委員は答申を尊重して絞り込んだとした上で、「(答申は)一つ一つの評価項目が反映されているかの調査。これに重みをつけるのが私の役割」との認識を示した。「答申が公平、公正か、論理的に納得できるのか検証する必要がある」とも語った。「答申軽視」との批判は、あたかも1項目1点として総得点での評価を強いているが、妥当かどうか。育鵬社には投票しなかった山田巧教育長も「(答申は)観点ごとの評価であって、トータルの評価は示していない。総合評価するかは教育委員の権限だ」と説明。林文子市長も24日の定例会見で「正しく手続きに従って選定された」との見解を示した。「教科書を採択する権限は教育委員にある。日本の教育や教育制度全体に通じる基本理念と原則を定めた法律。「教育の憲法」とも呼ばれる。終戦直後の昭和22年制定のため時代にそぐわなくなり、平成18年に59年ぶりに改正。「公共の精神の尊重」「伝統の継承」の理念が前文に新たに盛り込まれたほか、教育の目的に伝統と文化の尊重など5項目が明記された。(育鵬社)4点に絞って調べた。1つは改正教育基本法の伝統と文化の尊重を生かす。第2点は近代国家建設の苦労と成果が記述されているか。3点目は東京裁判の記述がなるべく史実に忠実で公正か。あとはコラムや登場人物など十分な資料が与えられているか。野木秀子委員(育鵬社)教育基本法の約60年ぶり改正に相当する観点に重みを置き、2点に絞り込んで吟味した。歴史では特に文化、伝統。海外で仕事をして感じるのは日本人のアイデンティティーの大切さだ。女性がきちんと取り上げられていることも重要だ。中里順子委員(育鵬社)何を目指し、どのような人間を育てるかが反映された教育基本法を受け、学習指導要領の教科の目標に記載されている視点を重視した。日本に誇りを持ち将来に夢をはせられる子供に育てたい。したとき、観点の中には社会科での重点項目がある。奥山千鶴子委員(日本文教出版)3つの視点を大事にした。1つは解釈がはっきり決まっていないものが多いのは学習の妨げになる。2つ目は、多様な学力の子供への配慮。相当する観点を重く考えた。尊重、平和主義がきちんと書かれていること。山田巧教育長(東京書籍)基本的な知識や概念、技能の習得はもちろん、歴史事象を多面的、多角的に考察して表現する学習が必要だ。授業に課題を持ち、授業に向かう姿勢を認識させた上で、定着させる工夫や構成があるのが一番いい。分かりやすさを求めるべきだ。今田忠彦委員長(育鵬社)教育基本法の新しい部分に、学習指導要領や委員の仕事を通じて得た知識・経験を加え総合的に判断したい。科目ごとに観点の重みに違いがあり、要領の歴史分野の目標を意識した。過去の出来事を現代の視点だけで批判するのはどうか。2012年度から使用する教科書をそれぞれ採択した。15年度まで4年間使用される。県教委は05年、河瀬中の歴史に「つくる会」系教科書を採択。09年の採択で他社版へ変更した経緯があった。今回の採択を巡っては「つくる会滋賀支部」が「公正な採択」を求めて県議会に請願を提出、委員会で可否同数となり委員長裁決で請願は採択すべきと決まった。県教委には住民団体から「つくる会」系の採択反対を求める要望書など5件が出され、電話や電子メールも20件ほど寄せられるなど賛否の意見が分かれていた。「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版社会科に投票することで合意し、選定前に玉津会長に伝えていたことが、29日までに分かった。社会科は現場教員ら調査員が推薦していない育鵬社版を選定しながら、ほかの教科書では調査員報告を重視していることから「結論ありきだ」という反発が高まりそうだ。するために勉強会をした。多数派工作が悪いとは思わない」と説明。「勉強会」で育鵬社版の歴史、公民教科書に投票することを互いに確認した上で、選定の数日前に玉津会長に伝えた。調査員が問題点を多数指摘した同社版については「文科省検定は通っていて問題ないのに、調査員が偏見と私見に満ちた調査結果を出していた」との見方を示した。一方で、公民、歴史以外の教科書の評価については「調査員の調査を重視した」とした上で、未読だったことも認めている。玉津会長は「委員同士で集まって勉強したり、意思確認したりするのは悪いことじゃない」との見解を示し、与那国側から報告を受けたことは「私が求めたわけじゃない」と述べた。調査員推薦の東京書籍版に投票した竹富町の慶田盛安三教育長や町教育委員らは、調査員が多数の問題点を指摘していることから育鵬社版へ投票しないことを事前に確認していたという。慶田盛教育長は、社会科以外の教科書についても調査員の推薦を重視して選定したとしている。教育委員会が「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を採択したことに約6割が「反対」と回答した。竹富町が東京書籍版を選んだ独自判断にも、6割の住民が「賛成」と評価した。が育鵬社版の教科書を採択したことに141人、56・2%が「反対」と答えた。「賛成」は50人で、反対意見の約3分の1。「どちらともいえない」は全体の約2割にあたる60人で、多くの住民が同社の教科書を使うことに否定的であることが示された。2市町と意見の異なる竹富町が東京書籍版を選んだことについても「賛成」は150人、59・8%に上り、多くが同町の判断を支持していることが判明。「反対」は51人の約2割にとどまった。「どちらとも言えない」は50人だった。教科書選定の手続きで、石垣と与那国の両教委が調査員(現場教師)が推薦していない教科書を選定したことについて、6割以上の161人が「反対」と問題視した。教科書を選ぶ際の手続きを疑問視する住民が多数であることが分かった。政府が与那国町へ自衛隊を配備する計画に対し、142人、56・6%が「反対」。全体の4分の1以上に当たる68人が「賛成」と答えた。調査に答えた年代は60代以上が126人で約半数を占め、50代が25・1%、40代13・9%、30代6・8%、20代4%と続いた。使用する歴史と公民の教科書に育鵬社(東京)の教科書を初めて採択した。2012年4月から1~3年の生徒約360人が使用する。同社は「新しい歴史教科書をつくる会」と協力した扶桑社(東京)の教科書を継承する子会社。県内の中学校ではこれまで、育鵬社の教科書は使用されていない。中学校の教科書は4年ごとに採択されており、前回は09年に実施されたが、新学習指導要領が12年度から適用されることに伴い、2年前倒しとなった。盲学校など特別支援学校(中学部)の4校では、教科書の使いやすさなどを考慮し、同社の教科書は採択されなかった。市町立中学校の採択状況については1日に発表する。31日、県教委事務局で臨時教育委員会を開き教科書を決定。した細松英正県教育長は「新しい教育基本法や学習指導要領に十分沿っている教科書で、国を愛する子どもを育てようという思いが強く出ている」と述べた。育鵬社によると、来春から同社の歴史か公民の中学教科書の使用を決めた都道府県は、愛媛県や東京都など1都3県で、香川は5番目。)は31日、3市町の教育長による役員会を開き公民教科書の一本化について再協議した。協議会の答申通り「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を採択した石垣、与那国2市町と、東京書籍版を採択した竹富町の意思は変わらず協議は決裂。答申通りの教科書採択を求める要請を多数決で決めるなど3市町の亀裂が一層深まっている。「教育委員会の臨時会開催は事務局と調整するが、採択したもの(東京書籍)はそのままだと思う」と要請に従わない姿勢を示した。同日、3市町の教育委員長で招集に向け連絡調整しているとし、「協会としても問題解決に向け、統一見解を出したい」と意欲を示した。役員会では玉津会長が竹富町の慶田盛安三教育長に対し、教科書無償法を根拠に、31日付で採択する必要性や、3市町で教科書が異なる場合は教科書が有償になるとする解釈を示し、町教委を再度開いて育鵬社版を採択するよう促した。大城浩県教育長らが31日付で3市町の合意形成を求めたコメントなどに触れ、「協議会の答申に沿って採択して下さいという、県からの命令だ」とも述べた。これに対し、慶田盛教育長は地方教育行政法を根拠に「採択権はあくまでも教育委員会にある」と反論。協議会による再協議のほか同協会で公開して審議することを求めた。県の大城教育長は31日、「答申に沿った合意形成」を県が求めたという玉津会長の発言に対し「ありえない」と本紙取材に回答。合意形成について、協議会は一つの選択肢だとも指摘し「さまざまな手段を採択地区内で真摯(しんし)に考え、子どもたちの未来のために取り組んでもらいたい」と述べ、県も支援する考えを強調した。調査員(現場教師)が2012年度から使用される7社の教科書の内容を調査・研究した結果、記述や内容に対する疑問や問題点が最も多く指摘されていたのが「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版の14カ所だったことが1日、分かった。多かったのが、同会系の自由社版の7カ所。残り5社は2~0カ所だった。資料によると、疑問点として14カ所に上った育鵬社版は「沖縄の地図がさえぎられている」「沖縄の米軍基地に関する記述が全くない」など。自由社版が「平等権という言葉がない」「9条が果たした役割の記述がほとんどない」など7カ所が指摘された。教育出版は「沖縄の基地負担の現状が述べられていない」、日本文教出版は「イラストが暗くて重い」の各1カ所。清水書院は「普天間基地が分かりにくい」「イラストが雑」の2カ所だった。「内容の説明に妥当性があり、領土問題がしっかり扱われ、八重山地区にふさわしい」「現代社会に存在するさまざまな問題を自分を主体として捉える公民としての知識・判断力を示すのに適切」などを理由に育鵬社版を選定した。資料によると、社会科(地理・歴史・公民)は9教科15種目中、最多の9回の会議を経て、同協議会に報告された。2回の会議で終了した教科もあった。資料は、八重山の住民の会が竹富町に情報公開請求して入手した。教科書選定について抗議決議する。琉球大学の山口剛史准教授による講話のほか、保護者や現場教員による意見表明などを予定している。(竹盛洋一委員長)は2日に臨時会を開き、育鵬社版不採択の意思を再確認する。開き、育鵬社版を不採択とした8月27日の委員会決定を再確認し、県に報告した。教育委員長に対して通知文を送付し、3教育委員長で話し合い、早急な解決を図るよう求めた。)の臨時総会を開催することを決定した。異なった教科書を採択し、一本化できない状態が続いている3教委の合意形成の場は、3教委の教育委員全員(13人)が参加する同臨時総会に移された。教科用図書の無償措置に関する法律」の規定では、同じ採択地区内の市町村の教委は協議して、種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないと定めている。(転載ここまで)教員は高度な専門職であるはずですが、このような「学問知らずで自分の国家主義イデオロギーだけを押し付けたがる人々の選んだ問題のある教科書」をあてがわれることを本当に気の毒に思います。そのような制度を平然と運用する文部科学省は教育者の敵にすら見えてしまいます。プロの料理人が調理器具や食材を自分自身で吟味して料理をすることを許されず、料理の素人がでたらめに寄こした切れない包丁や質の悪い食材を与えられて「うまい料理を作れ」と命令されるようなものではないでしょうか。して日本人は、たとえば、第二次大戦中の沖縄での日本軍の行いや、あるいは従軍慰安婦や南京事件など日本歴史の汚点や反省点について知ることもなく育ち、それらの歴史を知る海外から批判を受け続ける...ということとなるのでしょうか...。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。め訴訟公判原告陳述です!http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11010281818.html↑『がけっぷち社長』さん作。問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。子どもへの道徳教育より大人への道徳教育が先ではないか。授業に不当に介入した都議と都の敗訴確定。(2016/12/13)学ぶ権利のために闘う。ニュージーランドで、インドで、日本で。府民の支持を背景に、大阪府の子どもたちの学力低下政策に乗り出しました。いう言葉からこぼれ落ちる問題点もあると思う。子どもに教える幼稚園を自民党や安倍晋三夫妻が支援している。(2015/11/05)北星学園大学が歴史修正主義勢力のテロリズムに屈することを深く憂え、そうさせないための同大学支援の輪を広げたい。(2014/11/16)『憎悪は、いつも無知と結びついている。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。