(港区・渋谷区)のブログ2016.08.04育児・介護休業法の改正についてご無沙汰しています。東京もやっと、梅雨明けしましたね。本日の東京は、真夏の日差しに戻りましたね。賞与計算や算定などの時期も終わり、一段落しました。75%、行政書士業務が25%となっています。埼玉県川口市で開業していたころは、逆で、行政書士の売り上げが多く、社会保険労務士の売り上げが少なかったです。これは、埼玉と東京との事務所の立地の違いなんでしょうね。これも事務所の立地の違いなんでしょうね。いうように、今までも介護休業についての雇用保険給付など支援策はあったものの、育児休業と比べて認知度が低く、利用率は高くありませんでした。家族の介護を理由とした離職をせずに済むよう、この度適用範囲の拡大や給付率のアップが行われます。改正内容についてご案内いたします。前提:介護休業とは介護休業とは「労働者(日々雇用される者を除く)が、要介護状態(負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態)の対象家族を介護するための休業」を指します。孫です(対象家族の適用範囲は今後見直しがなされる予定です)。(改正1)介護休業の分割取得が可能に介護休業の分割取得が可能になります。今まで対象家族1人について原則1回しか取れなかったものが、3分割して取得することができるようになります。得することができるようになります。介護休暇とは、介護のために年間5日まで有給休暇とは別に取得できる休暇(有給・無給は会社ごとに定める)です。支給されますが、その給付率が休業前給与の40%から67%にアップします。↓その他、介護のための残業の制限や、労働時間短縮の措置などが改正となります。までは、契約社員については「子が1歳になった後も雇用が継続することが見込まれる場合」に限り育児休業が取得できましたが、改正により「子が1歳6ヶ月以内になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでない場合」は育児休業取得が可能になります。今までは、法律上の親子関係にある子のみが育児休業対象でしたが、改正により特別養子縁組の監護期間中の子や、養子縁組里親に委託されている子等も新たに対象となることになりました。ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございます。