1500万円、代表理事:大原彩希氏)は4月4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。2-2-2、電話03-5501-2111)ほか3名。1-7-2、電話03-5542-1453)が選任された。よる除染工事を請け負ったほか、東北地区の高台移転工事や建物解体など復興工事を中心に手掛けて業容を拡大、2016年3月期は売上高9億2423万円をあげた。その後も熊本地震後に熊本県内での解体撤去工事などを受注したが、重機設備購入のための借入負担が重荷となった。2017年9月の台風被害による仕掛工事の消失や取引先からの回収難などのトラブルが頻発。代表の体調不良も重なり、十分な営業活動ができず経営が悪化した。2018年以降、代表の体調は回復したが十分な新規案件の受注ができず、売上減に歯止めがかからなかった。資金繰りも悪化し、4月に到来する債務の支払いが困難となり今回の措置となった。4月4日付けで(株)新東京グループ(TSR企業コード:322578825、法人番号:3040001077130、松戸市)の子会社である(株)新東京開発(TSR企業コード:320549364、法人番号:2040001035675、松戸市)との間でスポンサー契約締結に向けた基本合意書を締結しており、今後は新東京グループの支援を受けながら再建を図る見込み。