ダム事業の建設予定地には、自然豊かなこの土地を守り住み続けたいと願う13家族の家や田畑があります。その財産権や居住権は憲法で守られているはずですが、土地収用法という法律のもとでは、事業認定(とても公益性の高い事業だと認める国のお墨付き)がなされると、起業者がその土地を強制的に収容できることに繋がります。そこで、地権者は、「この事業認定そのものが間違っていた、石木ダム建設は決して公益性が高い事業でないと」して、2015年11月に事業認定を取り消すように求める訴えを長崎地裁に起こしたのです。全て国の主張を認め、この事業の公益性は高い、国の判断は「不合理とは言えない」として、私たちの請求は棄却されました。2018年7月23日、控訴人106名は福岡高裁へ控訴。控訴審第1回目は2018年12月19日、2回目は2019年3月11日、3回目の2019年7月3日でいきなり結審。原告側の学者による意見書も、その証人尋問も認めず、問答無用。11月29日が判決の予定です。地権者や支援者ら505名が仮処分を申し立てましたが、同年12月20日、権利侵害の緊急性は無いとして却下となりました。第1回口頭弁論は2017年7月10日で、これまで11回の審理を重ねています。2019年7月17日は、いよいよ証人尋問です。第2回口頭弁論が福岡高裁でありました。今回は、前回よりも少し広い法廷(前回は傍聴席80、今回は84)でしたが、今回もほぼ満席!福岡市民の皆さんも11名傍聴。石木ダム工事差止訴訟の第9回口頭弁論です。一般傍聴席25席(全席50のうち、報道席12と特別傍聴席13を除く)に対し、56名が抽選の列に並びました。第9回口頭弁論(石木ダム工事差止訴訟)工事差止訴訟の第9回口頭弁論のお知らせです。そこには既に沢山の人が集まっていました。12月19日に福岡高裁で開かれる事業認定取消訴訟の控訴審の第1回口頭弁論のご案内です。現地こうばるの皆さんは、全員ジャンパー姿。東京の記者が書いた石木ダムルポと、長崎の記者が書いた八ッ場ダムルポが、同じ日に掲載されたのです。今回も定員を超す傍聴者が来所し、傍聴券の抽選配布が行われました。この日の争点は、原告側が提示した立証計画についてです。控訴手続きがようやく完了しました。控訴人は106名です。一審の判決で原告の資格さえないと切って捨てられた住民等地権者のご家族の皆さんも、もちろん、今回も原告として名前を連ねています。へ)に続き、原告団と弁護団は7月18日、本省にまで出かけ、担当者に直接訴えました。その後、院内集会も開かれました。この日の一連の行動について、報告します。(武田瑞佳裁判長)は、石木ダム事業認定取消訴訟の判決を言い渡しました。石木川流域の自然と人々の暮らしを守りたい...という思いから、2009年7月に発足した小さなグループです。私たちにできることは小さいけれど、同じ思いの人々が増えていけば、きっとダムを止められる。私たちはそう信じています。