2018/3/23一覧はこちら昨日22日の米国株式市場で、株価が比較的大きな下落を見せました。「貿易戦争への懸念で株価が下落した」と解説されています。(USTR)に対し、中国による知的財産権侵害を理由に、最大600億ドル規模の同国製品に制裁関税を課すよう指示する大統領令に署名しました。23日朝の各報道によれば、中国商務省が、米国の鉄鋼製品やアルミニウム、豚肉やワインなど、約30億ドル相当の輸入品に関税を上乗せする準備をしていると発表しています。貿易戦争への懸念で株価が下がるのでしょうか。ひとことで言えば、経済活動が停滞する≒我々の給料が下がる≒買えるモノの量が減る恐れがあるためです。今日はこれを考えてみます。貿易は「国境をまたぐ取引」ですが、まずは国境を忘れて、日本国内だけを想像してください。我々は毎日、モノやサービスを購入します。それは毎日、他者と貿易=取引を行っているのと同じです。「貿易」を止めれば、我々は必要なものすべてを自分で作る必要があります。一般に、あるモノやサービスを作るのに必要な技能を持っている人が作るほうが、そうした技能を持っていない人が作るよりも、たくさんの量を作ることができます(→それは楽曲やコンサートでも同様です)。それぞれが専門に特化するとき、経済全体の生産量=我々の消費できる量を最大化することができると考えられます。米国の関税引き上げや輸入制限に対して、中国やEU(欧州連合)が対抗措置を取ることで、貿易が停滞することは、全体の生産量が減る可能性を意味しますし、逆に考えれば、世界経済は、これまで貿易を拡大することで、貿易がなかった状態に比べ、よりたくさんのモノやサービスを生産していると想像できます。次に、ミクロ的な観点に立って、企業業績の動向を考えてみましょう。米国の保護貿易主義とは『世界版のBREXIT』と考えられます。日本の自動車メーカーはメキシコで生産した自動車を米国に輸出していますが、米国とカナダとメキシコで組織するNAFTA(北米自由貿易協定)が見直しや再構築することになれば、交渉が続く限り、どこに工場を置くことが=設備投資を行うことが適切かどうかを見極める必要が生じます。米国に工場を移転せざるを得ないと判断される場合には、生産コストが高まる恐れがあります。それでは「自由貿易が良い」のでしょうか。「100%良い」と言い切ることはできません。上記のように、一国全体では貿易によって利益が得られる一方、国内では、国際的に見て競争力のある主体の所得は増加する一方、競争力のない主体の所得は減少するという形で、所得の再分配が生じることが知られています。それでは今後はどうなるのでしょうか。残念ながら、それは誰にもわかりません。株価下落を恐れ、トランプ大統領が突然、保護貿易を取り下げるかもしれません。どちらに行くかわからないからこそ、当面は徹底した分散が重要でしょう。Marketsで金融・経済を知る詳しくはこちらJ.P.モルガンは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその各国子会社または関連会社のマーケティングネームです。J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。ホームページは、日本の居住者の利用に供する目的で作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。当ホームページは、弊社に関する情報のほか、証券投資一般等に関する情報提供を目的としたものであり、証券投資につき、勧誘を目的としたものではありません。当ホームページは、弊社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確さを保証するものではなく、当ホームページに記載された情報を使用することにより被った損害を補償するものではありません。当ホームページに記載された意見・見通しは表記時点での弊社の判断を反映したものであり、今後変更されることがあります。弊社ないしは弊社グループ会社又はそれらの従業員は当ホームページで言及している有価証券を保有している場合があります。投資信託は、株式及び公社債等値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金保険の対象ではありません。保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。過去の運用成績は将来の運用結果を保証するものではありません。投資信託の取得のお申し込みの際は投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。