2種類の課税方式があることをご存知でしょうか?親から子へなど、生前に贈与をうけると贈与税の対象となるため、いずれかの課税制度を選ぶことになります。それぞれの課税方式にメリット・デメリットがあり、どちらを選ぶかによって、損をしたり、得をしたりすることがあります。大切な人に大事な財産をわたす場合、できるだけ多くのプラスの財産を残してあげたいですよね。今回は生前贈与を行う際に、どちらの税制を選んだらいいのか、知っておきたい暦年課税制度の基礎知識やメリット・デメリットとともに詳しく解説します。1.暦年課税とは暦年課税とは、贈与税の計算方法の1つです。1年間に受け取った贈与について、まとめて計算して贈与税を課税する方法を指しています。▼暦年贈与について詳しく知りたい方はこちら【早めの対策が肝心!非課税で贈与できる暦年贈与って?】2.暦年課税のメリットとデメリット<メリット>暦年課税の場合、基礎控除額は年間110万円までとなっています。1年に110万円までの贈与なら贈与税がかからないので、計画的に財産を移転させるのが可能です。贈与した財産は一定の場合を除いて、原則として相続税の計算において、相続財産にはされません。ここで注意しないといけないのは、贈与者1人について110万円の非課税枠です。3人から110万円ずつ贈与を受けて、330万円まで非課税だと勘違いする人がいますが、あくまでも年間合計で110万円までが非課税です。仮に、330万円の贈与を受けた場合は、110万円を控除した220万円に税率をかけたものが贈与税額です。<デメリット>毎年、申告・納付の手続きを行わなくてはいけません。人によってはこれが煩わしいこともあるでしょう。贈与する金額が年間110万円を超える場合、税務署に贈与税の申告をし、贈与税を支払う必要があります。贈与税の税率は金額に応じて違い、200万円以下では10%、4,500万円以上では55%課税されることになります。親族間のほか、第三者からの贈与を含む。60歳以上の者から20歳以上の推定相続人及び孫への贈与。非課税となる例をあげます。・暦年課税ケース1:贈与を受け取る側の合計金額110万円までが非課税となる(例)父から50万円、母から60万円もらい、計110万円をもらった。ケース1:各贈与者からの贈与2,500万円までが非課税となる(例)父から2,500万円、母から2,500万円もらい、計5,000万円をもらった。2相続についてまだ不安が...そんな時は無料でプロに相談しましょう大切な人がお亡くなりになると、悲しむ暇も無いほど、やることがたくさんあります。何をどうやってどれから進めれば良いのかわからなかったり、余計な手間や時間、支出を避けたいと思っている方は多いと思います。思われる方は「お金の知りたい!」がオススメする税理士を無料で紹介してくれるサービスを是非ご活用ください。相続税申告の経験豊富な全国の税理士がしっかりとお話を伺い、スムーズな相続のお手伝いをいたします。