不動産投資家は金利に敏感に反応して、素早く投資利回りをはじき出します。物件の収益から、どのくらいローンの返済や管理コストに回すかで手元に残るキャッシュが決まりますので、不動産投資家にとっては銀行の貸出金利は死活問題です。2016年のマイナス金利導入とともに不動産は活況を呈しました。その結果、スルガ銀行の不正融資や、フラット35を悪用した行き過ぎた投資が問題になりました。不動産価格は上がっても物価は低いままなので、その影響は限定的なものにとどまっています。80年代の土地バブルのときも、不動産価格の上昇ほどは物価は上がっていません。金利の引き下げは不動産価格の上昇には有効ですが、景気全体を引き上げる力はないと思われます。お金の借り手は企業だけでなく、政府もあります。政府が借りるときは国債を発行するわけですが、最近は日銀が買い占めたせいで、金利がゼロになっています。これも、日銀が買ったりせず、自然に任せればもっと金利は高くなるはずです。すると、政府は毎年金利を余計に払うことになります。今、政府は増税したり、年金削ったり壊れたインフラを放置したり、ケチケチやっているわけですが、そこに金利を払うという負担が増えれば、拡張的な財政ということになります。政府支出は公共事業や社会保障ばかりではありません。国債の利子が上がることにより、世の中全体の金利も上がるので、預金金利も上がってくることになり、再分配機能が働くことになります。いう意味で直接的な財政出動ができないと考えられている日銀にも、間接的に政府に支出させる道があるということが言えます。本来ならもっと金利による所得があるはずなのですが、日銀の低金利政策によってその芽が摘まれているという状況です。借り手と貸し手に与える影響を考えると、景気が悪いときは金利を上げて、景気が加熱したら金利を下げるのが正しい金融政策なんじゃないかと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。