反動独裁主義には、まともな保守主義こそが対抗力を持つのに。その�C8.15、満州事変も真珠湾も、そもそも日本が始めた。1945年8月10日に日本政府からスイス政府を通じて米国政府に出された以下の「抗議声明」があります。正当ですが、意外に知られていない。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%83%E5%B3%B6%E5%B8%82%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%88%86%E5%BC%BE%E6%8A%95%E4%B8%8Bそして、1963年12月7日東京地裁判決の「下田訴訟」にあるように、戦後の自民党政府は違法だと言わなくなってしまった。同地裁判決は、損害賠償請求は否定したものの、違法だと明言した。これが「在特会」の広島での街頭宣伝だと。人間のカスだと自認しているものだなぁ。一方で、投下した米国政府のことは批判せず、米国から独立を、とかも言わない。8/4(金)https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170804-00000003-moneypost-bus_allすべては是々非々にて考えたいです。子どもに残すためではなく将来が不安で持っていたが、相当に残したまま亡くなった、と言う人もかなりいますよね。相続税の基礎控除以下でありかからないと。そもそも、親から子がもらえるのが当然と思っては困る、と。徴収するのだから、本人の生活には関係がない。一つの考えではないかなと考えるようになってきました。配偶者取得分は別として。預貯金につき、特別徴収義務者を銀行として、遺産分割が成立していなくても徴収してしまうとか。消費税率程度の「基礎相続税」というものかと。ええ、相続税の累進率を上げる方法もありますが、先年上がったばかりだし、まだ早いだろうと思うんです。相続税は子ども2人で4800万円相当まで非課税でしたよね。うーん、有価証券を含めて金融資産に限る、そして配偶者取得分以外についてならば、基礎相続税8%とか、いいんでは、とも思うんです。うーん、相続税は、6億円の価値を超えると55%のようですね。バブル抑えの時は5億円超で75%だったと。後々、また上げるべきでしょうね。有価証券含む金融資産への基礎相続税」の8%〜10%がかかれば、有価証券を含む金融資産を多額相続する子どもらにとっても、かなりの打撃になりましょうつまり、あらゆる階層での相続税増税となります。数百万程度であれば配偶者が相続とすることが多く、例外たる非課税としやすい。相続税制の変化グラフがこちらにありました。http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/146.htmいえ、上記で紹介した通り、5億円を超えた部分についてですが75%が最高でしょう。ほとんど社会主義国ではないか、と批判されたものだと。基礎控除の金額、かなり高いと思います。なっているのは、脱税を防止、摘発するための費用がかかるのである程度高額の人にのみしたいこと、居宅相当の不動産には課税が無いようにしたいという政策だと。徴収費用について考えるに、預貯金については金融機関を特別徴収義務者として、まずは相続開始時点で直ちに未確定の相続でも徴収させてしまえば、まずかからない、と。1000万円ずつ大人になっている子どももらったりの相続で、しかし今の相続税がかからないなんてままあります。8-10%をとっていいではないか、と。特別聴取した後に、後に配偶者が相続とかなれば還付すればいいものかと。