1.新しい税制措置に係るもの○2.既存の税制措置の拡充や延長に係るもの※どちらかに○印を付してください。(2)たばこ税・酒税)。「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。及ぼす影響等を十分に見極めつつ判断していきます。がん対策とタバコの健康対策費(禁煙教育や啓発等)への充当、タバコ耕作の転作支援やタバコ販売店の転業支援充当などのために、タバコ税・価格を今後も更に大幅に引き上げる施策が我が国でも求められているところで、タバコ規制枠組条約(FCTC)でも提案され、諸外国で実効性をあげています。今後も毎年〜隔年に、1本当たり10円以上を引き上げて行くことが必要です。2.2010年10月からのタバコ税・価格の1箱110円程度の引き上げで、タバコの消費は減っても、タバコ販売側の収益、及び税収ともに増えた結果となっています(A;下記※)※2011年の各四半期は、前年の2010年に比べて、タバコ販売本数は概ね6-19%減ですが、販売代金・税抜き売上げ(販売収益を含む)ともに概ね10-29%増、国及び地方のタバコ税収は概ね25-34%増となっています。(2011年3月の東日本大震災の影響でばらつきはありますが)※総務省が2012/7/13に公表した2011年度の地方税でタバコ地方税は約14%増です。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000038.html財務省が公表しているタバコ国税もほぼ同様(約14%増)で、以下のようになります。年間を通してみれば、タバコ販売本数は減ったものの、税収、税引き販売純額(業界の収入)は約14%増であった〜つまりは大幅にタバコ税率を引き上げて、消費は減るものの(今回は6%減)、税収・販売純額は増える(今回は14%増)、ことが実証された訳です。http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/jihankisuii.htm#daikin2-2.タバコには強い依存性があり、止めにくいものの、タバコを40%値上げすると14〜16%喫煙率が下がり、一方タバコ税収は20〜18%増えるという世界共通の原則があります。我が国での昨年の1箱平均110円の税・値上げ(40%弱の上げ)で、タバコの販売本数は十数%減、税収は少なくとも十数%増の実績です。タバコ税を毎年上げることにより、禁煙を考えている人々が決心するよい動機となり、特に未成年・妊産婦も経済的に買いにくくなります。タバコ税率の大幅な引き上げが優れた喫煙対策施策とされる所以です。3.このことは、税制大綱の「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく」施策の正しかったことが示されています。及ぼす影響等を十分に見極めつつ判断していきます。」を踏まえて、タバコ税・価格を大幅に上げることを支持する結果となっていて、平成25年度以降において、1箱千円に向け、大幅なタバコ税・価格上げが正しい施策です。4.タバコの税率引き上げの結果として、タバコの販売本数は確かに減少しているとしても、これはこの上げだけによるものではなく、年々の喫煙率の低下推移や、禁煙場所の拡大などの諸要因が関連した結果です。収益が増え、税収も増えている事実をタバコ業界は意図的に隠し、タバコ値上げ絶対反対を頑なに主張し続けることは、タバコ業界そのものや喫煙者に正しい情報を伝えていないだけにとどまらず、虚偽的なことを伝える結果となりミスリードしていると言えます。国民の健康よりも自分たちのタバコの販売益を優先すべきとのエゴ丸出しの嘘・虚言・煽りです。加えてタバコ産業の、タバコは「嗜好品」などという肯定的な語感の虚偽表現を即刻止め、有害で依存性の強いタバコは「嗜癖」という正しい商品説明を真面目に使うべきです。5.タバコ産業側はこれらの事実を直視し、早期にタバコの基本施策と関連産業のあり方の転換、販売転業や葉タバコ農家の転作などを抜本的かつ大胆に進め、また国等にその助成(タバコ税収の充当施策も含め)を早期に要請していくことこそが、タバコ産業関連業界や従業員・家族などに対する責務であり、かつ国民をタバコの危害から救い、健康日本を実現していく早道になります。経済的に実行可能な代替の活動に対する支援の提供締約国は、相互に並びに権限のある国際的及び地域的な政府間機関と協力して、適当な場合には、タバコの労働者及び耕作者並びに場合に応じ個々の販売業者のために経済的に実行可能な代替の活動を促進する。)6.国民の健康を重視したタバコ行政を日本政府として抜本的に進め、かつタバコ規制枠組条約を遵守するため、「たばこ事業法」の改廃を進め、包括的な“たばこ法制(たばこ規制法)”の策定が必要とされています。21計画」)の喫煙率の低減目標や受動喫煙防止のゼロ目標等の実現にリンク連動させたタバコ税率上げの政策・施策が必須です。記載していますが、タバコ税の値上げにより、タバコ消費量は減るが税収は反って増えることが2010年10月の引き上げで実証されており、かように喫煙者は減り、医療費の削減・国民の健康増進につながります。ゼロ目標の達成につながり、かつ税収は増え、がん対策推進基本計画や第二次健康日本21の目標の財源に充て、またタバコ関連産業の転業・転作などにも充てることが出来ます。タバコによる被害(火事、病気)の減少も期待され、国民の健康増進や健康寿命の延伸などにより豊かな国民生活を招来することになります。2010年10月からの1箱平均110円の税・値上げ(40%弱)で、タバコの販売本数は数〜十数%減、しかし税収は少なくとも十数%増の実績がある。ヒアリングで要望・提案http://www.nosmoke55.jp/action/1109zaimu_hearing.html。