Monday日本共産党議員団のまさき一子です。拡大について」「尼っこ健診について」「武庫之荘北部に小型スーパーの誘致について」伺います。2015年、兵庫県は通学区域を16学区から5学区に再編し、複数志願選抜を全県に導入し、今年で3年目となります。17年度の通学区域の進学状況は、西宮市は生徒の数に対して、公立高校が足りないために、尼崎市や宝塚市に多く進学し、学区再編前に比べ公立高校への進学率が大幅に増えています。他市からの生徒は約1割と少ない状況です。宝塚市はもともと公立高校が4校で少なく、所在地が山間部ということもあり、伊丹市へ多く進学し、伊丹市の生徒が尼崎市を進学するという玉突き状態があります。宝塚、伊丹市とも学区再編前に比べて、公立高校への進学率は増えています。尼崎市は西宮、伊丹市の生徒が多く約3割が他市からの進学者です。他市の高校へ進学する生徒は比較的少ない状況です。私はこれまでも学区拡大は、尼崎単独区域に戻すべきだと訴え続けてきました。教育長は、「本市から他市町の公立高等学校への進学者数が増加し、他市町から本市の公立高等学校への進学者数も増加したことから、「学びたいことが学べる学校を選ぶ」という学区再編の趣旨に基づいて、多様な高等学校の選択が進んだと考えている。県教育委員会に見直しを求める考えはない。今年の複数志願選抜において、確かに他市の生徒は尼崎市の公立高校の定数に対して392人(23.7%)と進学者は増えています。尼崎の生徒は他市の高校への進学者は104人(6.7%)と他市と比較しても少ないのが特徴です。その結果、市内の高校に278人の生徒が進学できない。教育長が言われる「学びたい学校の選択肢が広がった」のは第2ブロック生徒全体のことであり、尼崎市の生徒にとって、果たして「選択肢が広がったと言えるのか」が疑問です。教育長は何をもって公立高校入試の学区再編で「選択肢が広がった」と答弁されているのか、その根拠をお示しください。平成27年度から通学区域を16学区から5学区に再編いたしました。進学先は、学区再編前が、約30校であったのに対し、再編後は、約40校となり、大幅に増加しました。このことから、学びたいことが学べる高等学校を選ぶという学区再編の趣旨に基づいて、本市の中学生にとって、多様な進路の選択が可能になったものと考えているところでございます。通学区域再編前まで、公立高校普通科に通えていたが、制度が変わって、尼崎の生徒が地元の高校に入れなかった子が当初は232人いました。2年目は213人、そして今年度は278人が涙を流す結果となりました。3年経って尼崎市の生徒が公立高校には入れない状況は、年々深刻になっています。第2学区で唯一、公立高校への進学者が減っているのが尼崎市です。受験生に対して他市の高校の数が不足していることが、尼崎市の生徒にしわ寄せになっているのではないかと考えざるを得ません。進学率は62.5%で、昨年度と比べて1.7ポイント下がっております。公立・私立を含めた進学者合計の割合が98.2%で、新しい入試制度となった平成27年以降、最も高くなりました。これは、各中学校がこれまでの進路結果や収集した高等学校の情報を踏まえ、個々の生徒の希望に応じた、きめ細かな進路指導を行った結果だと考えております。引き続き、一人でも多くの生徒が、自分の能力や適性に合った進路先に進めるよう、より一層進路指導を充実させてまいります。尼宝線を通って、伊丹市や宝塚市から自転車やバスでの通学が便利です。進学校として伝統がある稲園高校は他市からの入学希望者が多く、産業道路沿いにあり伊丹・川西から便利です。市立双星高校が建った時、前市長は「尼崎の子どもに最高の教育を受けさせたい」と言われ、今も新しい特色ある学校で人気があります。野球で甲子園に行った市尼高校は大変人気がある学校です。利便性と特色ある尼崎の高校は、他市の生徒にとっても大変魅力的です。尼崎市は私立高校が少ないので、大阪や神戸に行こうとすると生徒や保護者の時間的・経済的な負担が大きいのです。子どもが中学になったらほとんどの家庭は共働きです。保護者は子どもを育てるために必死で働いています。それでも尼崎の子どもは就学援助を受けている子やシングルマザーの子が多い。この上に私学に行かせるとなったら、親はくたくたになるまで働かなければなりません。私は私学を否定するつもりはありません。交通費だってかかります。親は公立高校に受かってほしいと切に願います。「尼崎の子どもは尼崎で育てる」市教委として、公立高校入学の門戸を広げてほしい。尼崎市立の高校の定員、クラス数を増やしてほしい。学区拡大は元に戻してほしいと願います。b県教委に尼崎への対策を求め、また市教委としても努力をしてほしいとおもいます。いかがですか?〚答弁要旨]本市にある公立高等学校は、利便性が良いことに加え、特色づくりが進み、魅力ある学校として多くの生徒に選択されています。新たに定員40人の福祉探求科が増設されております。現行の制度においては、「学びたいことが学べる高校を選ぶ」という学区再編の趣旨に基づき、多様な進路選択が進んでいると考えており、県教育委員会に制度そのものの見直しを求める考えはございません。いずれにいたしましても、一人でも多くの生徒が希望する進路を実現できるよう、さらなる学力の向上を目指してまいります。福祉課の職員さんが「学習支援で生活保護や生活困窮の子どもたちが、全員進学できました」と喜んでいました。教育委員会の職員さんから「不登校の子どもが、定時制や、通信制の高校に進学して頑張っています」との報告を受けました。子どもたちはたいへんな環境下でも頑張っています。それを支える教師も頑張っています。子どもたちは公立に合格できるのか?と大変なプレッシャーの中頑張っているんです。「私学に行っているからいいやん」で済まさないでください。