御依頼者の中には浮気調査の結果を報告、浮気の事実を伝えると対象者とか浮気相手に対して力で復讐してやるという人がたまにおられます。慰謝料や示談金と言った金銭的に解決できる法的で認められているような復讐方法であれば良いのですが、目が血走り、殺意すら感じてくると宥めて、すかして、興奮が収まるまで付き合う羽目になってしまいます。配偶者よりも浮気相手に対して憎悪が増すのか、まれにですがストーカー行為や嫌がらせ行為などの陰湿な行動に出る人もいます。依頼人は殆ど浮気を疑っており、ほぼ確信を得て探偵事務所に訪ねてきて浮気調査を依頼されています。それでも浮気の事実を証拠と共に見せられると感情が抑えられなくなってしまう人がおられるのも理解はできます。ご自身が悲劇のヒロインになってしまったかのように許せないことでしょう。配偶者や浮気相手を懲らしめるか?ということで、自分自身が受けた悩みや苦しみを解放しようとしているに違いないと思います。なるお気持ちは十分に理解できるのですが、復讐方法を間違えてしまいますと御依頼者御自身が法的に訴えられる場合も出てきます。手を挙げてしまったりすると、傷害罪や暴行罪が適用され、御依頼者御自身が大きく犯罪に問われることとなってしまいます。人によっては同じ勤務先の社内での不倫関係だと勤務先に押しかけ、同僚、上司などを巻き込み騒ぎ立てる人もおられます。対しても不倫の事実があっても名誉毀損や虚偽告訴罪で刑事事件として立件できることもあるのです。これもまれですが、依頼人も浮気をしてしまうという行為に出る場合です。相手にその事実が知られてしまうと相殺されてしまう可能性も出てきます。相手が不貞(不法)行為をしたからこちらも不貞行為をしてやるでは誰も認めません。いや、認められるわけがありません。慰謝料が取れる相手なのに取れなくなったり、逆に慰謝料や示談金を支払う羽目になったり、最悪、警察に逮捕、留置させられたとなるとこんな馬鹿馬鹿しいことはありません。復讐したい気持ちは本当によく判ります。愛すればこそだからなのでしょう。衝動的な行動は絶対に避けて下さい。浮気相手からは当然、慰謝料の請求はできます。応じなければ民事訴訟を起こすこともできます。配偶者に対しても同様です。これは離婚をする、しないに関係なく請求できます。確かに離婚をするケースとしないケースでは金額は大きく異なってきますが制裁を考えるとそれでも十分かもしれません。浮気相手に対して法外な慰謝料を請求、浮気相手が納得出来なければ訴訟にして欲しいと。浮気相手は更に恥をさらすことになるのです。訴訟になると勤務先も何度か休まなければ成りません。弁護士を雇って代わって対応して貰えることもできますが弁護士費用の負担など何かと出費が増えるかもしれません。慰謝料や示談金ばかりが解決方法ではありません。居宅が配偶者名義であれば共同名義にして貰うとか公証役場などで依頼人に有利な誓約書を書かせるなど、いろいろと解決策ができる可能性もあります。こちらには絶対的な不法行為の証拠である浮気の証拠があるのですから。一時の感情で配偶者や浮気相手に対して刑事事件や民事事件になるような行動は絶対にお控え下さい。冷静に対処することで依頼人の未来も変わります。