当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。エコノミストとして経済調査担当。1992年シンガポール国立大学にて経営学修士(MBA)取得。1995年国際投信委託(現三菱UFJ国際投信)入社、2002年1月より現職。一次データ及び現地調査を柱とする経済調査に20年以上専心。定例情報交換に加え、新興国の現地調査を踏まえた、グローバル経済の詳細で平易な解説に定評がある。上下院税制改革案を一本化し今週両院採決の見込みの米・NYダウ(同+1.3%)やEU(欧州連合)離脱に向け通商交渉へ道を開いた英国株(同+1.3%)がこれに続き上昇、前週軟調だったこれら商品が概ね反発した格好となりました。ユーロ>豪ドル>人民元>日本円>ドルインデックス」、資源先物「銅>金>WTI原油>石炭>鉄鉱石」(5頁図1参照)でした。トランプ氏の米大統領就任で世界が驚愕したのを皮切りに北朝鮮情勢など地政学リスクも高まる場面もあったものの、世界的に景気は拡大、インフレは低迷を続け、年初の大方の予想を裏切りほぼ一貫して米株高、ドル安が進行しました。緩和姿勢は継続、米国も極めて慎重な正常化を進め、新興国も景気刺激を意図して金融引締めを後ずらししてきました。■2018年は新興国でも引締めサイクルに入る国が増加しかし、既に世界各国の金融政策の姿勢にも変化が出始めています。ニュージーランド、欧州ではチェコやルーマニアやトルコ、そして通貨先安感が根強い英国と、金融環境を引締める国が増加する見込みです。2018年の世界の金融政策は世界的低インフレを背景に景気刺激を可能にした政策運営からの転換、「インフレ」を主軸テーマに金融市場は動くとみています。インフレに大きなインパクトを与える資源価格は中国抜きには語れないためです。2018年は「政治」にも注目です。米中間選挙(11月)の他、新興国ではロシア(3月)、メキシコ(7月)、ブラジル(10月)などで首長選を控えます。政治内向化が進む米国のドル安志向への対応を誤れば資本流出を招きましょう。2018年、世界景気を楽観視する前提の下、加速が予想されるインフレは金融環境を引締めると共に金利を持ち上げ、そして世界は米保護主義化を容認するムードが作られドル安進行と予想しています。米金融株の他、通貨高で新興国株はフローを集め、一方本邦株価は為替耐久力が試されるとみています。)上記の日程及び内容は変更される可能性があります。当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。三菱UFJ国際投信が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。見解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。本資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等について保証・約束するものではありません。投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客さまが実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。