:2020年02月05日2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京2020大会)。2017年3月13日に行われた第1回会議から議論を重ね、9月に開かれる第6回会議で、選手村やメインプレスセンターなどでの食事をどのように提供するか、日本の食文化をどのように発信するかなど、リオ2016大会のレポートなどをもとに議論が重ねられ、飲食提供の骨組みを検討していきます。検討会で議論されている「飲食提供に係る飲食戦略」とは、オリンピック、パラリンピック会場で、選手に提供する飲食の基本的な方針を示すものです。この基本を決めておくことで、具体的な会場設営や飲食提供パートナーへの情報提供に役立てられます。飲食提供に係る基本戦略は、ロンドン2012大会で初めて策定、公表され、前回のリオ2016大会でも策定されました。日本給食サービス協会などの関係者や、元オリンピック、パラリンピック選手などが名を連ねています。2020提供)東京2020大会における食材の調達については、栄養面や衛生面などの基本的なことはもちろんですが、「持続可能性」の観点から基準が定められています。Practice)と呼ばれる取り組みを行い、その実施状況について第三者による認証等を受けることが求められています。加えて、アニマルウェルフェア(家畜が感じるストレスを低減し、快適に過ごせる環境で飼育すること)への配慮が必要です。これらに加え、食品ロス対策や、環境に配慮した資材の利用、日本の食文化の発信といった視点でも、専門家たちの議論が重ねられています。リオ2016大会で飲食提供をする対象となった人数は、選手、オリンピック役員等の関係者、プレス、大会スタッフとボランティアを含め、18万5,000人。これに、現在想定されている観客数約800万人を加えると、膨大な飲食物が必要となります。写真はイメージです前回のリオ2016大会関係者から聞き取り調査を行った「飲食提供レポート」によると、リオ大会選手村のメインダイニングは、ジャンボジェット5機が格納できるほどの広さで5,300席あり、24時間営業。利用した選手、関係者は1日に延べ約1万5,000人から2万人に及びます。料理は、「ブラジル料理」「ワールドフレーバー」「アジア・インディア」「ハラール」「ピザ・パスタ」「サラダ・デザート」の6つのゾーンで提供され、メニューは8日間のローテーションで作られました。このほか、選手村の中にはバーベキュー、野菜料理を提供するオープンタイプのレストランも設けられ、アスリート同士の交流やミーティングの場としても活用されました。選手たちが気軽に軽食を手にできるよう、果物やマフィン、コーヒーなどを提供する「グラブ&ゴー」というスタイルの飲食提供場所も、選手村内に7カ所設置されました。世界中から報道関係者が集まる国際放送センターとメインプレスセンターにも、午前8時から午後8時まで利用できるレストランが設置され、サラダの量り売りやお菓子、日用品なども販売されたそうです。写真はイメージです世界各国から集まった選手たちが、コンディションを整えて最高のパフォーマンスを発揮できるようにするため、食事は重要なポイントとなります。そのため、選手村で提供する食事は栄養面のほか、衛生面にも気を配り、アレルギー表示を行い、ドーピングコントロールに配慮することも必要です。様々な文化背景がある国々の選手が集まるので、宗教上の配慮を行ったり、飽きがこないためのメニューサイクルを考慮することが求められます。試合前の選手が口にする食事は、十分なカロリーを必要とするものや、体調管理が必要なものなど、競技や選手によって異なります。第6回会議は9月に開催予定で、その後「飲食提供に係る基本戦略」は、2018年3月頃に公表される予定です。安全で円滑な運営と共に、日本の食文化を伝える場として、どんな大会運営ができるのか。熊本県山都町(やまとちょう)が農業研修制度を創設。水稲農家が愛用する新機能性肥料の実力とは?現役農家が体感。今年は『らくらく青色申告農業版』で簡単申告。地域おこし協力隊を目指す方のお悩み、宮城県角田市なら無用です民間経営では全国有数の規模。その秘密を探る旅に出た。Corporation。