平成30年7月6日,民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)が成立しました(同年7月13日公布)。ブログサイトにご訪問いただき誠にありがとうございます。実質的に大幅な見直しはされてきませんでした。社会の高齢化が更に進展し、相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高齢化し保護の必要性があることや遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止する等の観点から、自筆証書遺言の方式を緩和するなど、多岐にわたる改正項目が盛り込まれています。「法務局における遺言書の保管等に関する法律」についても同時に成立しています。相続法の主な改正点については次のようになります。)3遺言制度に関する見直し(自筆証書遺言の方式緩和、その遺言書の保管制度の創設等)4遺留分制度に関する見直し(遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し、遺留分の算定方法の見直し等)5相続の効力等(権利及び義務の承継等)に関する見直し6相続人以外の者の貢献を効力するための方策(特別の寄与制度の創設)この改正点のなかでも、平成31年1月13日より施行されるのが、3にある自筆証書遺言の方式緩和についてになります。財産目録は、自筆によることを要しない(パソコンによる記載や、登記事項証明書や預貯金の通帳の写しを添付する方法でもよい。・この場合、遺言者は、財産目録の全頁に署名・押印を要する。サポートをさせていただいております。