届出債権は1,053億円にのぼることを明らかにした。債権者集会に先立ち、シェアハウスオーナー(以下、オーナー)ら約100名が午前9時から金融庁前で陳情デモを行った。シェアハウス資金の融資時に、フリーローンの契約や定期預金が事実上セットだったことから、「シェアハウス被害者の早期救済を」とシュプレヒコールをあげた。オーナーらはその後、スルガ銀行東京支店前でも10時15分頃から代物弁済による早期の解決などを訴えた。債権者集会は破産手続きの1つで裁判所の管理下で開催される。南賢一弁護士(西村あさひ法律事務所)らが出席。シェアハウスオーナーを中心に200名を超える債権者が詰めかけた。集会は14時に始まり、大きな混乱もなく15時20分に終了した。◇「脱法シェアハウス」を手掛けていた当社は設立当初、いわゆる「脱法シェアハウス」や「違法貸しルーム」と言われるものを手掛けていたようだ。中古マンションの一室を購入し、中を蜂の巣状に数人分の居住スペースに区切って利回り物件として売るというものだ。これで(脱法シェアハウスは)違法となった。通達の影響は大きく、業界では「9.6ショック」と呼ばれた。これを受け当社は方針を転換、合法の寄宿舎としてシェアハウスを建築して投資物件として売るようになった。当社を設立したのは、Aと言う人物。Aは役員として登記されたことはない。株主名簿に載ったこともない。当社は実質的にAが支配する会社として設立され、Aがオーナー経営者だった。Aの名刺の肩書きには「社主」と書いてある。当社の代表取締役を一時務めていたBはAの義理の弟だ。◇2015年2月に倒産しかけたスルガ銀行は、2015年2月に当社が絡む(全面に出る)不動産取引への融資をやめた。スルガ銀行に当社の実質的経営者について通報があり、「出入り禁止」になった。この時、当社は倒産しかけた。地主から土地を買う契約では、代金決済日は少し先になっていて、それまでに土地を売るオーナーを見つけて、オーナーへの融資を基に地主へ決済していた。当社とオーナーとの取引に対して融資がつかなくなると、地主に対する債務不履行が多発することになる。土地を買ったオーナーの案件で、当社を元請としてシェアハウスが建築中だったが、当社が倒産すると大変なことになるので、下請(施工会社)が売れなくなった土地をいくつか買った。これでスマートライフは土地の決済代金を確保した。この2カ月後の2015年4月、CはAに招かれ、2人代表の1人として当社の代表に就任する。