市内の中小企業に24年7月〜9月期の中小企業動向調査の結果を発表した。この調査は四半期ごとに同信金が実施している。サービス業の466社から回答を得た。調査結果によると景況感を示す業況DI(「良い」「やや良い」と答えた割合から「やや悪い」「悪い」と答えた割合の差)は全体でマイナス31・2。前回調査のマイナス19・2から12・0ポイント下がった。震災後の23年4月〜6月期以降、5期連続の回復にストップがかかった。業種別でみると建設業(1・8ポイント増)以外すべてが前回調査よりも悪化している。景況感が悪化したのは卸売業で、前回の調査から31・6ポイント減の41・1、続いて小売業が25・3ポイント減の58・6、以下、サービス業が13・1ポイント減(26・5)、不動産業12・2ポイント減(35・9)、運輸業9・8ポイント減(35・7)、製造業3・4ポイント減(29・2)となっている。次期(10月〜12月期)の見通しは全体で今期比0・2ポイント増の31・0と横ばいだった。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。