vol.2】2015年3月期業績レポート取材概要「同社は、セールスアウトソーシング、コールセンターアウトソーシング、ファクトリーアウトソーシングの主力3事業で市場の成長を大きく上回る実績を・・・」続きは本文をご覧ください。直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ウィルグループの2015年3月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。掲げ他社との差別化を図る。中期的に売上高1,000億円を目指し新規市場創出にも注力。グループの前身は、1997年1月に大阪市北区において設立されテレマーケティング業を営んでいた、現在は連結子会社である(株)セントメディアである。創業メンバーの一人として同年10月に(株)ビッグエイドに入社した。2000年2月、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、両社が(株)セントメディアを存続会社として合併し、池田良介氏が合併後の会社の社長に就任。以降、(株)セントメディアを中核会社として人材サービス分野の事業を展開し、市場の変化に対応する形で新規事業の創出や既存事業の再編を重ねてきた。2006年4月に純粋持株会社として(株)ウィルホールディングス(2012年6月、(株)ウィルグループに商号変更)を設立し、事業会社の専門性の向上と経営資源の最適化を図るべく、グループ経営体制に移行。2013年12月に東証二部に上場後、1年後の2014年12月、東証一部に指定された。CVCは、既にアクティビティ・マッチング・プラットフォーム「Travee(トラビー)」を運営する(株)Travee(神奈川県川崎市)、及びホームセキュリティサービスを手掛ける(株)Secual(東京都渋谷区)への投資実績を有する。掲げれば部下や社員が付いてきてくれるかを相談したところ、「まだその若さであれば、言葉を掲げるのではなく、自分の仕事の現場に没頭しなさい。MISSONが生まれてくる。それからでも遅くない。」とのアドバイスを受け、派遣の現場でスタッフと共に仕事に邁進したという。多くの苦労もしたが、そうした経験の中から、自らの価値を磨いて自信を付け、自分を成長させ前向きに進めば、自分の周りの人間をも前向き、ポジティブにすることができるという事を学んだ。セールスアウトソーシング事業」、「コールセンターアウトソーシング事業」、「ファクトリーアウトソーシング事業」の3つが中心事業。各事業とも、市場を上回るスピードで成長してきた。サービス、小・中学校等への外国語指導助手の派遣等の収益が計上されている。ショップ等における販売業務を通して、顧客の商品・サービスの拡大を支援している。み等の販売業務、販売スタッフのマネジメント、販売情報の収集・報告等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣(ハイブリッド派遣)するほか、一般派遣や業務請負を行っている。近年では対象分野拡大のため、アパレル業界への派遣にも取り組んでいる。同社の資料によると、13年度(13年4月~14年3月)のセールスアウトソーシング市場の規模は2,410億円。09年度からの平均成長率は0.5%成長だったが、この間の同社の売上高は年平均で26.7%増加した。コールセンターアウトソーシング事業コールセンターを運営する企業やテレマーケティングサービスを展開する企業に対してオペレータを派遣している。業務に従事するスタッフをチーム型で派遣(ハイブリッド派遣)または一般派遣している。自社でコールセンターを保有し、顧客のテレマーケティングの業務請負も行っている。同社の資料によると、13年度のコールセンターアウトソーシング市場の規模は6,792億円。09年度からの平均成長率は3.3%成長だったが、この間の同社の売上高は年平均で21.5%増加した。製造業の生産過程において、技術や人材管理ノウハウを提供し、顧客の生産性の向上を実現するサービスを提供している。け、梱包等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣(ハイブリッド派遣)するほか、一般派遣や業務請負を行っている。同社の資料によると、13年度のファクトリーアウトソーシング市場の規模は1兆3,500億円。09年度からの平均成長率は△1.9%成長だったが、この間の同社の売上高は年平均で18.7%増加した。逆数)」の3要素を掛け合わせたものとなる。レバレッジ*上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残(前期末残高と当期末残高の平均)を用いている(決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない)。19.72%と15/3期も高水準のROEを維持した。13/3期からは3期連続の低下となるが、これはIPO(13年12月東証2部上場)と好業績で自己資本の充実が急ピッチ進んだため。兆円台で安定して推移している。円安の進展による個人消費への影響などが懸念されるが、企業収益の拡大に伴い人材派遣サービスに対する需要は短期的には底堅く推移すると見込まれている。年東京オリンピックの開催も、景気を支える大きなファクターと見られている。中期的な観点からは、人材派遣業界における「2018年問題」が指摘されている。2018年4月は、2013年4月に施行された「改正労働契約法(有期労働契約)」の5年目に当たる。有期労働契約の「5年ルール」により、有期雇用で5年を迎えた労働者は、本人の申込みにより、無期雇用(無期労働契約)への切り変えが可能になる。ポイントこの度の労働者派遣法改正のポイントは、派遣期間の上限が「業務」から「人」へ、無期雇用(常用雇用)派遣労働者の派遣期間の撤廃、専門26業務の撤廃、及び派遣事業者の許可制への移行と教育義務である。「専門26業務」以外では、一つの「業務」で派遣労働者を活用できる期間が最長3年に制限されていた(派遣労働者、つまり「人」を変えても最長3年)。今回の改正で、「専門26業務」の業務区分が撤廃され、派遣会社に無期雇用(常用雇用)されている派遣労働者は「業務」に関係なく派遣先で期限なく働く事ができるようになり、有期雇用の派遣労働者も最長3年まで働く事が可能になる。あれば期限なく、有期雇用の派遣労働者であっても、派遣労働者が交代すれば、一つの「業務」で期限なく派遣労働者を使い続ける事ができるようになる(交代回数の制限もない)。移行と教育義務また、今回の改正により派遣会社に一定以上の規模と質が求められるようになる。問わず、派遣会社の開業には全て許可が必要になる。1,500万円以上等の財務的な基準に加え、教育訓練の実施も含まれるため派遣会社は人材育成に今より大きな責任を負う事になる。許可基準の充足は中小派遣会社には負担が大きいため、現在、5万社を超えると言われる派遣会社の淘汰が進み、上場企業を中心とした大手によるM&A等を通じた寡占が進むとみられている。人材派遣業界において同社を特長づけ、成長のドライバーとなっているのが「ハイブリッド派遣」というシステム。人材派遣とは、派遣会社と雇用契約を締結したスタッフを、派遣会社が労働者派遣契約を締結した顧客企業に派遣することをいう。雇用関係と指揮命令関係が分かれていることが特徴で、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき派遣スタッフに給与を支払う。派遣先では顧客企業の担当者の指揮命令に従って派遣スタッフは働くことになる。一般派遣では、複数の派遣会社から派遣されたスタッフが現場に入り交じっているケースが多く、顧客企業の現場担当者による派遣スタッフへの指揮命令や情報共有が複雑になってしまう傾向がある。派遣会社にはコーディネーターという職種の正社員が、派遣スタッフのフォローを行うのが一般的だが、コーディネーターは現場にいるわけではないので、家電量販店の現場やコールセンターの電話ブース等で日々起こる様々な問題に正社員が即応することはできない。とって課題が多い面もある。顧客担当者は、FSに指揮命令すれば、各スタッフ個々に指導する必要は無いため、指揮命令がスムーズになると共にスピーディーな情報共有も可能になるため、業務を効率的に進めることが出来る。同社においては、同じ現場に正社員が常駐することで派遣スタッフの士気が向上するため、良いチームワークが生まれ、派遣スタッフの責任感も強くなる。加えて、即時に顧客のニーズへの対応ができるため、現場の急な増員計画にも柔軟に対応することができるなど、顧客企業からの評価も高まり、オーダーの増加等の新たな人材派遣の引き合いや、さらには業務請負契約に進むケースも多く見られる。優秀なスタッフには、派遣先顧客企業から直接雇用の要望があることもあり、その場合は人材紹介を行うなど、事業機会の拡大にも繋がっている。「1人のFSに平均して約50名のスタッフ」というのが平均的なチームの形だが、同社が有望顧客と考える先には、その後のビジネス拡大のために少数からスタートし、「ハイブリッド派遣」のメリットを理解してもらい、その後のオーダー拡大につなげることもある。2015年3月末のFS数は185名と前期末に比べ4名増加した。今後も拡大を続けていく。ハイブリッド派遣を可能にするもの同社を特徴づける「ハイブリッド派遣」ではあるが、「他社でもやろうと思えばできるのではないか?」という疑問を投資家であれば当然抱くだろう。それに対する池田社長の説明は以下の様なものであった。・派遣の現場というのは、実にいろいろなことが起こる。スタッフのミスに対し、謝罪、改善策の提案、実行の繰り返しといって良い。スタッフの性格や人間性なども多種多様でそれを取りまとめ、仕事を進めて行くのは苦労も多いのは確かだ。・そうした派遣の現場でハイブリッド派遣の力を発揮するためには、優秀なFSが不可欠なのは言うまでもない。・「現場で正社員であるFSがスタッフとしても一番になったうえで、現場を指導する。」という形にしなければチームを機能させることはできない。当社の場合、創業時から私も含め全員が現場に入ってきた。現在の部長やマネージャーのほとんどは新卒で入社し、スタッフとして現場で働き、派遣の現場で起こることを全て経験している。した人間がFSを育成しているわけで、この「現場第一主義」がハイブリッド派遣を可能にするカギと言える。・逆に、こうした現場感覚の無い人間がチームという形を整えるために上司として現場に入っても、課問題解決にはつながらない。スタッフがすぐ辞める、現場に入った正社員がスタッフ化してしまう(本社に対するロイヤリティを低下させる。)といった問題が起きるのは明らかだ。・同業他社がチームという形だけ整えても当社と同じクオリティを顧客に提供するには数年はかかるだろう。・ただ、現時点で当社が先行はしているが、他社がこれから本気で取り組めばできない話ではないので、当社としては派遣スタッフの早期育成・戦力化を進めるための仕組み作りにいち早く取り組んでいる。同社は3つの主要事業で9割以上の売上を占めているが、それぞれの事業においてカテゴリーを特化している。各カテゴリーにおいて、共通の戦略は、ハイブリッド派遣、カテゴリーに特化しているからこそ可能な研修プログラムの提供、及びスタッフ満足度の向上であり、セグメント別の戦略は下記の通り。セールスアウトソーシング事業では現在のモバイル端末販売に加え、現在アパレル分野もカテゴリーに加え強化を行っている。主要3セグメントがそろって2ケタの増収となり、売上高が325億86百万円と前期比21.6%増加。増収効果に加え、セールスアウトソーシング事業を中心に利益率の高い業務請負も拡大して売上総利益率が19.5%と0.7ポイント改善。業容拡大に伴う従業員の増加等で販管費の伸びも大きくなったが、売上の増加と売上総利益率の改善で吸収して営業利益が9億39百万円と同16.3%増加した。IPO関連費用(株式公開費用等44百万円)が無くなった事等で営業外損益が改善し経常利益は9億50百万円と同22.7%増加。減損損失の計上がなかった事や税効果会計の影響等で当期純利益は5億47百万円と同42.5%増加した。同社が重視している経営指標の一つであるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は、前期の8億90百万円から10億91百万円に増加した。減価償却費は90百万円(前期は72百万円)、のれん償却額は61百万円(同9百万円)。