1937年(昭和12年)7月には産業部次長、1939年(昭和14年)3月には総務庁次長に就任。大胆に取り入れた満州「産業開発5ヶ年計画」を実施。国務院総務長官を歴任し経済財政政策を統轄した星野直樹らとともに、満州経営に辣腕を振るう。らの知己を得て、軍・財・官界に跨る広範な人脈を築き、満州国の5人の大物「弐キ参スケ」の1人に数えられた[24]。共に「満州三角同盟」とも呼ばれた。この頃から、岸はどこからともなく政治資金を調達するようになった。その後、満州から去る際に「政治資金は濾過機を通ったきれいなものを受け取らなければいけない。問題が起こったときは、その濾過機が事件となるのであって、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから関わり合いにならない。政治資金で汚職問題を起こすのは濾過が不十分だからです」という言葉を残している[25]。18年10月(1943年)伍堂卓雄商工大臣が当時の商工次官だった村瀬直養の反対を押し切って岸の次官起用を決定し、1939年(昭和14年)10月に帰国して商工次官に就任する。近衛文麿から第2次近衛内閣の商工大臣への就任要請された際は財界の人間にすべきとして断り、企画院総裁に星野を推薦した[26][27][28]。その後、商工大臣となった小林一三と対立、直後に発生した企画院事件の責任を取り辞任する。物資動員の全てを扱った。当選し、政治家としての一歩を踏み出した。1943年(昭和18年)、商工大臣として経団連の前身となる商工経済会設置法を成立させた[29]。その直後に戦局激化への対応として商工省が廃止され軍需省へと改組。軍需大臣は東條首相の兼務となり、岸は軍需次官(無任所国務相兼務)に就任。半ば降格に近い処遇により、東條との関係に溝が生じた。1944年(昭和19年)7月9日にはサイパン島が陥落し、日本軍の敗色が濃厚となった。らを中心に、東條内閣の倒閣工作が密かに進められた。更迭と重臣の入閣を求めた。東條は木戸の要求を受け入れ、内閣改造に着手しようとしたが、その矢先に岸が「サイパン陥落に伴って今後本土空襲が繰り返されるであろうから軍需次官としての責任が果たせない」として講和を要求し、ならば辞職せよと東條に迫られるも拒否して閣内不一致を現出させた[30]。岸の更迭は重臣入閣枠を空けるための既定路線であり、内閣改造を頓挫させるために岡田重臣と申し合わせて辞職を拒否したともされる[31]。岸宅に押しかけ恫喝するも、「黙れ、兵隊」と逆に四方を一喝して追い返した[7][30][32]。この動きと並行して木戸と申し合わせていた重臣らも入閣要請を拒否[31]。東條は内閣改造を断念し、7月18日に内閣総辞職となった。総辞職後も岸への怒りが収まらない東條は、新たに組閣の大命を受けた小磯国昭との会談で、暗に岸を指して一部の前閣僚には前官礼遇を与えないことを要請した[33]。1945年(昭和20年)3月11日、岸は翼賛政治会から衣替えした親東條の大日本政治会には加わらず、反東條の護国同志会を結成した。(右)と1945年(昭和20年)8月15日に戦争が終結した後に故郷の山口市に帰郷していた所を、日本を占領下に置いた連合国軍からA級戦犯被疑者として逮捕され、東京の巣鴨拘置所に拘置された。語り残さむ」と裁判で堂々と主張するつもりで、「われわれは戦争に負けたことに対して日本国民と天皇陛下に責任はあっても、アメリカに対しては責任はない。勝者が敗者を罰するのだし、どんな法律のもとにわれわれを罰するか、負けたからには仕方がない。」「侵略戦争というものもいるだろうけれど、われわれとしては追い詰められて戦わざるを得なかったという考え方をはっきり後世に残しておく必要がある」として臨んだ[34]。「今次戦争の起こらざるを得なかった理由、換言すれば此の戦は飽く迄吾等の生存の戦であって、侵略を目的とする一部の者の恣意から起こったものではなくして、日本としては誠に止むを得なかったものであることを千載迄闡明することが、開戦当初の閣僚の責任である」「終戦後各方面に起こりつつある戦争を起こした事が怪しからぬ事であるとの考へ方に対して、飽く迄聖戦の意義を明確ならしめねばならぬと信じた」とも述べている[34]。他にも獄中で書いた『断想録』で新日本は海国として再出発すべきで、「吾等は曾て世界に比類のない国民的結束と世界を驚倒する進歩発展を遂げた。一敗地に塗れたとは云へ、此の国民的優秀性は依然として吾等の血に流れて居るのである。(中略)国民的矜持も国民の内省による国民的自覚の上に立つものである」と書いた[35]。(以下東京裁判)については「絶対権力を用いたショーだったのである」と述べている[35]。中国の内戦については、「支那が中共の天下となれば朝鮮は素より東亜全体の赤化である。米国の極東政策は完全にソ連に屈服することになる」と米ソ対立が深まるのを見極めつつ、反共のためならアメリカとも協力するようになっていったといわれ、大アジア主義者である他方現実主義者でもあった[36]。共同謀議には参加していなかったこと[37]、東条英機首相に即時停戦講和を求めて東条側からの恫喝にも怯(ひる)まず東条内閣を閣内不一致で倒閣させた最大の功労者であること[38]、元米国駐日大使ジョセフ・グルーらから人間として絶対的な信頼を得ていたこと[39]などの事情が考慮されたため、東條ら7名のA級戦犯が処刑された翌日の1948年(昭和23年)12月24日、不起訴のまま無罪放免された。翌日には、岸の親友で財界の重鎮であった藤山愛一郎から彼が経営する日東化学の監査役を依頼され、彼から豊富な活動資金を供給されることになる。年が明けた1949年には銀座の交詢社ビル別館の7階に「箕山社(きざんしゃ)」と名乗る岸信介事務所を構え、その年の暮れから「箕山社」を株式会社として正式活動させ始める[40]。公職追放処分中の岸は、更に東洋パルプの会長などを務めていた。経営がうまくいかず後に王子製紙に売却した[41]。この間、日本国憲法が発効した1947年には、日本を占領下に置いた連合国の主要国であるアメリカ合衆国の対日政策は、当時はじまっていた東西冷戦の中で日本を「反共の砦」とする方向に大きく舵が切られ始めていた[42]。ダグラス・マッカーサーを含めてアメリカの対日政策が大きく転換されることになる(逆コース)。このため、岸信介はじめ公職追放されていた旧体制側の人物たちが1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効を機に公職追放を解除され復権していくことになる。スローガンに掲げた日本再建連盟を設立し、会長に就任した[43]。反発したため自由党を除名された。岸は「真の日本独立を実現するためには、先ず保守合同で政局を安定させて、その勢いで政治的には「民族の魂が表現された憲法」を造って、自主防衛すべく、経済的にはこの狭いところに八千五百万人という人口を如何に養っていくために自立せねばいけないのである。経済自立とは、特需は外国からの援助によるものではなく、輸出産業を振興して国際収支が均衡を得るようにならねばらならない」と日本再建について述べた[36]。11月に鳩山一郎と共に日本民主党を結成し幹事長に就任。二大政党制を標榜していた岸は、鳩山一郎や三木武吉らと共に、自由党と民主党の保守合同を主導。1955年(昭和30年)10月には左右両派に分裂していた日本社会党が再び合同したため、これに対抗して11月に新たに結成された、自由民主党の初代幹事長に就任した。して「55年体制」が始まる。岸は1955年8月、鳩山政権の幹事長として重光葵外相の訪米に随行し、ジョン・フォスター・ダレス国務長官と重光の会談にも同席している。ここで重光は安保条約の対等化を提起し、米軍を撤退させることや、日本のアメリカ防衛などについて提案したが、ダレスは日本国憲法の存在や防衛力の脆弱性を理由に非現実的と強い調子で拒絶、岸はこのことに大きな衝撃を受け、以後安保条約の改正を政権獲得時の重要課題として意識し、そのための周到な準備を練り上げていくことになる。(最前列中央)ら石橋内閣の閣僚と岸(最前列左)1956年(昭和31年)12月14日、自民党総裁に立候補するが7票差で石橋湛山に敗れた(岸251票、石橋258票)が、外務大臣として石橋内閣に入閣した[45]。「自由主義国としての立場の堅持」「対米外交の強化」「経済外交の推進」「国内政治に根差す外交」「貿易中心の対中国関係」の外交五原則を発表した[46]。2か月後に石橋が病に倒れ、首相臨時代理を務め、石橋総理の代役で施政方針演説を行った[47]。石橋により後継首班に指名され、国会の首班指名時において自民党総裁以外の自民党議員が指名された形となった(首相就任の1ヵ月後の3月21日に自民党総裁に就任)。1957年2月25日、石橋内閣を引き継ぐ形の「居抜き内閣」で前内閣の全閣僚を留任、外相兼任のまま第56代内閣総理大臣に就任した。三悪を追放したい」と抱負を述べ、「三悪追放」が流行語にまでなった。石橋内閣が提唱していた1千億円減税も就任直後に実施している。1955年8月、ダレス国務長官に重光葵外務大臣が安保改定を求めると、ダレス長官は話にならないといった調子で一蹴、同席していた岸は大きな衝撃を受けた。米の厳しい態度の背景には、日本が自主防衛の努力を怠りタダ乗りすること、また米国陣営から離脱することへの懸念があったが、こうした懸念を解消し、安保条約の不平等性を解消する必要があることを、岸は強く認識するようになっていく[48]。1957年(昭和32年)1月、米兵ジラードが農婦を射殺するジラード事件が発生し、裁判管轄権が日本側にないということが明らかになると世論は激昂し、日米安保は危機に瀕した[45]。この事件によって、1951年の旧日米安保条約下では、日本がアメリカに基地を提供する一方でアメリカ側には日本を防衛する義務はなく、また日本はアメリカの基地使用に対する発言権もないという不平等性が国民に対しても明らかになった[45]。岸は2月には米国マッカーサー大使と内密に協議し、4月には条約改定と沖縄返還に関するメモを渡した[48]。東京に変更させ、日本外交の方針として共産圏対策、アジア・アフリカ諸国との友好関係、アジア太平洋地域での通商促進の三点を訓示し、これは9月の外交三原則に反映された[49]。「アジア太平洋地域は日本外交の中心地」と宣言した[50]。4月からはイギリスに松下正寿特使を派遣し、核実験禁止をアピールし、また国連でも積極的に核実験問題を喚起し、アメリカやイギリスの反発を買った[51]。4月20日にはインドのネルー首相が「諸大国に原水爆実験を行って他国の上空を汚染させる法的権利があるだろうか」と非難し、5月9日にはセイロンのコロンボ市議会がインドのネール首相と岸に向かってクリスマス島でのイギリスの水爆実験阻止を要請した[52]。5月20日、岸はアジア歴訪に出て、インド、パキスタン、セイロン、タイ、台湾(中華民国)等六カ国を訪問した[48]。5月23日にはインドのネルー首相と核実験禁止問題を討議した[52]。検討を約束させた[48]。6月20日のアメリカ議会での演説では国際共産主義の脅威を唱え、翌日の記者会見では「日本は絶対に共産主義や中立主義に走らない」と述べた[53]。協調」を掲げた[54][55]。「自由と正義に基づく平和の確立と維持にあり、この国是に則って、平和外交を推進し、国際正義を実現し、国際社会におけるデモクラシーを確立することが、わが国外交の根本精神である」として、外交三原則はこの根本精神の外交活動の現れ方を示すと答弁した[56]。承認する必要性が出てくるため台湾と「2つの中国」双方への考慮が必要であること、核実験禁止のアピールなどが書かれており、「パワー・ポリティクスとしての国際政治に道義の要素を入れることこそ、我々アジア諸国に課せられた使命」と書かれていた[57]。岸は内閣改造で外務大臣に藤山愛一郎を抜擢し、「アジア外交のなかでも中共の問題を」やってもらうと岸は述べた[58][59]。藤山外相は9月10日の参議院外務委員会で「アメリカと協調するというよりは、日本は自由主義陣営の立場をとる」と明言した[60]。9月28日に藤山外相は当時自由陣営の中で珍しく中華人民共和国と国交を持っていたイギリスのロイド外相と会談し、中国問題で密接に連絡を取り合うことを約束した[60]。1956年12月に国連に加盟してからは、核兵器廃絶決議を提出して成立、イギリスの核実験への抗議、レバノン紛争ではアメリカと異なる決議案を出し採決され、米国からも感謝された[48]。(PKO)を求められたが自衛隊の海外派遣は難しかったので拒絶した[48]。12月には二度目のアジア歴訪に出て、オーストラリア、フィリピン、インドネシアを周り、反日感情の強いオーストラリアでは戦争について率直に謝罪し、戦争賠償問題に積極的に取り組むとした[48]。12月24日、日豪首脳会談で岸は「日豪両国は過去を忘れ、大きな筋において将来強い協力関係に入るべきだ」と訴えた[61]。誕生によって世界経済がブロック化する情勢からも日本が東南アジアに進出する必要が藤山から要求されたこと、また、バンドン会議でのインドや中国の躍進、周恩来のアジア歴訪による影響力拡大への対抗、そしてアメリカに対しては日米関係がうまく調整できなければ「アジアへの回帰」を選択するという、アジアをカードとして揺さぶりをかけるという外交上の側面があった[62]。再来といった懸念に対して、英連邦への配慮とコロンボ・プランを重視することで乗り切ろうとするものであった[63]。1958年(昭和33年)4月25日、衆議院を解散した。露見した裁判権放棄を公式に表明するよう要求したが、岸は国内の反発を恐れ、これを拒否した。(警職法)の改正案を出したが、「デートもできない警職法」と揶揄され、社会党や総評を初めとして反対運動が高まり、撤回に追い込まれた。日本教職員組合(日教組)との政治闘争においては、封じ込め策として教職員への勤務評定の導入を強行した(これに反発する教職員により「勤評闘争」が起こった)。成立を目指していたとされる[64][65]。(改造)により廃案となっている[66]。代わりに、1960年(昭和35年)7月1日に、自治省が設立されている。検討されたもので、従来の都道府県を廃止して、新たにブロック制の「地方」を全国に7~9ヶ所程度設け、そこに官選の地方長官(キャリア官僚)を配置するというものだった。民生向上のために当時としては最善の社会保障制度を導入し、後の高度経済成長の礎を構築した。鳩山とともに憲法改正を主張した。5]、アイゼンハワー大統領と会談し、新安保条約の調印と同大統領の訪日で合意した。3人間で協議し核持ち込みの密約をしたが記録も作られなかった[70]。新条約の承認をめぐる国会審議は、安保廃棄を掲げる社会党の抵抗により紛糾。5月19日には日本社会党議員を国会会議場に入れないようにして新条約案を強行採決したが、国会外での安保闘争も次第に激化した。当時、東大に在学し、反対運動も活発な駒場寮に在住していた田中秀征は「反対運動をしていた多くの学生たちが『岸は敵ながらあっぱれ』と言っていた」と回想している[71][72]。ら全員が手を貸すことに合意。3つの右翼連合組織にも行動部隊になるよう要請。テキヤ、暗黒街のリーダー達を説得し、アイゼンハワーの安全を守るため『効果的な反対勢力』を組織した。最終計画によると1万8千人の博徒、1万人のテキヤ、1万人の旧軍人と右翼宗教団体会員の動員が必要であった。救急隊の支援を受け、さらに約8億円の『活動資金』が支給されていた」[73][出典無効]。岸は「動員を検討していたのは消防団や青年団、代議士の地元支持者らである」と述べている[74]。アメリカ海兵隊のヘリコプターに乗り換えるハガティ(中央の人物)政府の強硬な姿勢を受けて、反安保闘争は次第に反政府・反米闘争の色合いを濃くしていった。国会周辺は連日デモ隊に包囲され、6月10日には大統領来日の準備をするために来日した特使、ジェイムズ・ハガティ新聞係秘書(ホワイトハウス報道官)の乗ったキャデラックが東京国際空港の入り口でデモ隊に包囲されて車を壊され、ヘリコプターで救出される騒ぎになった。岸は「国会周辺は騒がしいが、銀座や後楽園球場はいつも通りである。3人の元首相が岸に退陣勧告をするに及んで事態は更に深刻化し、さらにアイゼンハワーの暗殺まで噂されたことでアイゼンハワーの訪日は中止となった。6月15日には、自由民主党からの支援を受けたヤクザと右翼団体がデモ隊を襲撃して多くの重傷者を出し、国会構内では警官隊とデモ隊の衝突により、学生の樺美智子が圧死する事故が発生。「自衛隊に同胞を傷つける命令は出せない」[75]と拒否[76]。安保反対のデモが続く中、一時は首相官邸で実弟の佐藤栄作と死を覚悟する所まで追いつめられた[77]が、6月18日深夜、条約の自然成立。6月21日には批准、昭和天皇が公布した。新安保条約の批准書交換の日の6月23日、混乱の責任を取る形で岸は閣議にて辞意を表明する。7月14日、後継首班に池田勇人が指名された直後、岸は暴漢に刺されて重傷を負った[78][79]。犯人は戦前に右翼団体大化会に属していた荒牧退助で、その後は大野伴睦の院外団にいた。岸側近の小川半次は、岸が大野への禅譲を匂わせながら池田が後継となったことへの憤激が動機であるとする。荒牧は、樺美智子とその父親樺俊雄への同情が動機であり、美智子の死亡後に俊雄と面会したことがあったという。岸への殺意は否定している[80]。荒牧には懲役3年の実刑が2年後、5月24日に確定した。翌7月15日、岸内閣は総辞職した。幅広い人脈を持ち、後継者の福田赳夫と田中角栄による自民党内の主導権争い(角福戦争)が勃発した際も、福田の後見人として存在感を示した。立ち上げる(1969年、現「新しい憲法をつくる国民会議」)など自主憲法論に関し積極的な発言を続けた。長女洋子の娘婿であり後年岸派を福田赳夫から継承する安倍晋太郎が山口1区(当時)で落選。地元山口県での影響力低下が取りざたされる。後援会長を務めていた藤本万次郎の自宅を現職総理大臣である佐藤栄作と二人で訪れ、安倍後援会会長への就任を要請する。復活を果たし、岸の影響力も復した。岸は首相退陣後も政界に強い影響力を保持し、日韓国交回復にも強く関与した。ら満州人脈を形成し、日韓国交回復後には日韓協力委員会を組織した。側近の1人今松治郎の秘書だった森喜朗が自民党の公認得られず無所属新人として旧石川1区で出馬する際、岸の秘書中村長芳に岸の応援を懇願してきた森の要望を快諾し、岸の応援で陣営に勢いがつき初当選を果たした。いった活動が見受けられる。佐藤政権が憲法改正などの問題に取り組まないことに苛立ち、首相再登板を模索したこともあったとされる。そのために具体的な行動を起こした形跡はなく、後継者たる福田赳夫の首相就任を悲願としていた[27]。1972年(昭和47年)の自民党総裁選挙で福田が田中角栄に完敗したときは、気の毒なほどに落胆していたという[81]。1974年(昭和49年)にはシンクタンクである協和協会を設立。尊重しつつ、政党・派閥を超えて、国家的課題を検討・推進する”政治団体「時代を刷新する会」を設立している。1979年(昭和54年)10月7日の衆議院解散を機に、岸は地盤を吹田愰に譲り、政界を引退した。8月7日、岸は入院先の東京医大病院で死去した。は細い顔に出っ歯の顔立ちで、縁戚の松岡洋右から「へちまに歯が生えた顔」と言われたこともあり[82]、「それでですよ」や「ナンだな」が口癖であった[83]。満州時代には料亭で酒や芸者遊びにも通じ、軍部やアヘン業者とも付き合える豪胆さがあったという[84]。明るい感じがして人付き合いの良い岸であるが、怖さを感じた人物もいたという[85]。三島由紀夫は、『一つの政治的意見』と題する評論の中で、自らが安保闘争の部外者と認めた上で、「自分の政治的信条を素朴に信じることのできない性格」をもって「小さな小さなニヒリスト」と岸を評した。安保闘争の混乱の責任は岸のような政治家を選んだ国民にあるとも指摘する。「大きなニヒリスト」たるヒトラーのような政治家が現れる危険についても述べる。[86]中曽根康弘は岸を「直入正直型の長州人」と評し、岸の実弟である佐藤栄作とともに宰相学を身に付けていた総理経験者と評価していた[87]。福家俊一は「岸は高杉晋作に知性を足した人物」と評している[88]。岸は正力松太郎などとともに米国中央情報局(CIA)から資金提供を受けていたとされる[89]。旧社会党右派を通じ、秘密資金を提供し秘密工作を行い日本政界に対し内政干渉していたことを公式に認めている[90][91]。岸の言葉として「政治は力であり、金だ。」というものがある[92]。6]、鳩山一郎は岸をさして「あんなに金に汚くてはいけない」と言っていたという[93]。岸は田中角栄の金の集め方を危険視しており、「金は濾過機を通せ」と語っていた[95]。岸にはいくつかの戦後賠償に関する汚職疑惑が浮上したが、いずれも立ち消えになっている[96][97]。岸は3度死を覚悟をしたことがあると語っている[要出典]。7]、3度目は安保改定の際に首相官邸でデモに取り囲まれた時[77]の3度である。戦時中の1945年(昭和20年)、座骨神経痛を病み、郷里山口で保養中だった。内務大臣になった同郷の安倍源基から「非常時だから何かやってくれ」「新設された(全国8ヵ所に置かれた)地方総監府の長官を引き受けてくれ」と言われた。場所は山口から近い広島にして欲しい」と答えると「広島は昨夜内務省の先輩の大塚惟精を決めたばかりなので、他はどこでもいいけれど広島は困る」と言われ、この話は流れた。大塚はこの数ヶ月後広島市への原子爆弾投下で被爆死した[100][101][102]。岸は安全保障議論で吉田茂とは鋭く対立したが、親戚関係にあり、安保改定に当たっては同条約締結時首相の任にあった吉田に敬意を表した。神奈川県大磯町の別荘に隠棲していた吉田の許にたびたび足を運び、吉田もその都度丁重な礼状をしたため、家人をもって岸邸に届けさせたという[104]。皇學館大学では吉田の後任の総長を務めている[105]。総理大臣として岸が渡米した際には、大統領のドワイト・D・アイゼンハワーとゴルフを楽しんだ。直後の取材でアイゼンハワーが「大統領や総理大臣になると、嫌な奴と思っていても笑いながらテーブルを挟まなければならないことがある。ゴルフだけは好きな相手とでなければできないものだよ」と語ったり、大使館まで岸を自分の車で送るなど、岸との関係は非常に良好であった[106]。50周年」記念切手の一種に署名式の岸とアイゼンハワーの姿が描かれている[107]。岸は中国国民党の蒋介石総統とは勝共連合の設立(1954年)を通じて親密であり、1957年(昭和32年)首相就任3ヵ月後には台湾を訪問、蒋介石と会談し日華協力委員会を作った。強制送還も、胸三寸で決められるほどの影響力を行使した。中心として日本各地に蒋介石を讃える石碑を建立する活動を行った。古沢襄は、岸の名刺を示すだけで蒋介石や息子の蒋経国に面会できたと語っている[108]。親台派(親華派)の重鎮だったために中華人民共和国の鄧小平から特使の矢次一夫を通じて中台の仲介役を要請されたこともあった[109]。一時行方不明との報道がされた。その間、藤本万次郎の出身地である、祝島の藤本家で体力と英気を養い、この際に藤本との盟友関係は更に深くなった。藤本は引き受け、当選に導くに至った[要出典]。岡潔の哲学に賛同し福田赳夫と共に葦牙会に所属した[110]。岸は三木武夫について「世の中で一番嫌いな奴」「陰険だよ」と語っており[111]、自身が病床の折には「三木の見舞いだけは追い返せ」とまで言っていた[112]。護国同志会の後身である国民協同党の影響による腐れ縁の存在や、三角代理戦争の影響による福田派と三木派の接近もあり、1986年(昭和61年)に三木が入院した際には岸は見舞いに訪れており、励ましの言葉をかけている[112]。交遊は晩年まで続いた。1974年(昭和49年)5月7日、東京の帝国ホテルで開催された文鮮明の講演会「希望の日晩餐会」では、岸が名誉実行委員長となっている[113]。足を運んだ[116]。岸が巣鴨プリズンへ留置される前に、天照皇大神宮教の教祖・北村サヨは「心配せんでもええ。岸はいずれ首相になる。」と予言していったという。その後も岸を訪れており、北村の葬儀には岸も駆けつけている[117]。創価学会第2代会長である戸田城聖とは個人的な付き合いがあり、1958年3月16日に大石寺大講堂で行われた広宣流布の記念式典に出席することになっていた。直前になって横やりが入ったため出席を断念。なった(母親が日本人のクーデンホーフ=カレルギー伯爵は除く)[119]。理由は「世界平和の唱道者、使徒」[120]。「堅実に世界中で軍縮と平和を強く唱道し」、「核兵器禁止の実現のために弾みをつけようと努力した」というものである[120]。ホランドは、ノーベル平和賞推薦締め切り日の2月1日を過ぎた1959年2月13日付けで推薦状を提出し、1959年の選考への追加希望を書き添え、ノーベル委員会は3月5日に受理した[121]。この推薦は、翌年扱いになっている[118]。1960年の選考においてノーベル委員会委員は31候補中、8候補に関して報告書を作成し、岸の報告書は作成されなかった[122]。選考は翌年に持ち越され、1960年分の受賞者は、8候補に含まれていない黒人解放運動家アルバート・ルツーリに決定した[122]。岸はその後ノーベル平和賞推薦人も務めており、1961年には神学者フランク・ブッシュマン(英語版)を推薦している[118]。プロ野球との関わり編集プロ野球では巨人ファンであり、球場で観戦したこともある[123]。1957年3月30日、セントラル・リーグ開幕戦の一つである巨人対国鉄戦では始球式をおこなっている[124][125]。現職の内閣総理大臣でプロ野球公式戦の始球式をおこなったのは2017年現在岸のみである。1969年、大映社長の永田雅一から当時経営難に陥っていたプロ野球球団・東京オリオンズ(現:千葉ロッテマリーンズ)の支援を要請され、岸は親交があったロッテ社長の重光武雄に依頼[126][127][128]。ロッテはオリオンズ球団と業務提携を結び、球団名を「ロッテオリオンズ」に改称。ロッテの球界参入への後押しに貢献した[126][129]。父は岸と旧制山口中学校での同級生だった[131]。(現在の山口市)に生まれる。