高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」(いわゆる「サイバー刑法」)にて定められた「いわゆるコンピュータ・ウィルスの作成・供用等の罪」のこと。(1)正当な理由がないのに、(2)無断で他人のコンピューターにおいて実行させる目的で、ウィルスを「作成」したり「提供」したりした場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられる。同様に、ウィルスを「取得」したり「保管」したりした場合には、2年以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられる。上記法律案は、2011年6月17日の参院本会議で可決し成立した。これまで、国内には犯罪目的のウィルス作成や配布を取り締まる法律がなかったため、ウィルスを用いた犯罪行為を直接取り締まることのできる法律が待望されていた。法務省サイトのQ&Aによると、(1)正当な理由がないこと、(2)無断で他人のコンピューターにおいて実行させることを目的とすること、この2点を満たさないと罪にならないと説明している。セキュリティ対策ソフトの開発過程などといった正当な目的であれば罪にならない。プログラミングの過程で誤ってウィルスと同じようなバグを発生させた場合でも、罪には問われないという。万が一、マルウェアに侵入された場合にも秘文が漏洩や破壊のリスクから機密データを守ります。Twitter!最新情報やユミコの日常が見えるかも?Facebook公式ページFacebookページのいいね!ボタンを押すと情報セキュリティブログの最新情報がウォールに表示されます。関してご意見・ご感想サイトマップRSSスマートフォンサイトに切り替える2010年9月30日以前に公開されたコンテンツについては、本文中の社名は当時のもの(日立システムアンドサービス)となっております。