geta1972TweetPocketCheck世間は副業ブームになってきていますが、同時に企業ブームになってきている感じもあります。基本的に、会社勤めをしていても、個人事業主を開業しておくと、青色申告の時などに税金優遇などができる場合もあり、こうした知識を持っておくと、副業に強くなることはいうまでもありません。会社を運営するって、そんなに簡単なものではありませんよね。bsp;会社数と従業者数の調査結果2006年の調べで、企業数は421万社、それに対して従業者数は4013万人http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chushoKigyouZentai9wari.pdf2017年では、382万社、従業者数は4994万人http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/h29_pdf_mokujityuuGaiyou.pdfなんだか会社数って減ってますね。資料を見るとわかりますが、2009年のリーマンショックで会社数が激減して、それから現在まで増加傾向になっているので、現時点で増えている感覚があっても間違っていないようです。会社数が減っている分、従業者数が増えるのも納得がいく数字です。これは個人事業主は入っていないので、副業が盛んになってくると、こうした数字は変わらずに、会社運営しているような人が増えるということも想像できます。企業立ち上げ時の開業資金はどのくらい必要か?個人事業主の人はあまり考えなくてもいいかもしれませんが、法人会社を立ち上げる時に、事業資金をいろいろな方法で集める社長さんも多いと思いますが、ここ最近いろいろな会社の人と話をしている中で、最近の傾向というのがあることに気がつきました。僕が東京周辺で活動しているので首都圏でベンチャー企業を立ち上げる場合、エンジェルやVCなど、多額の金額を融資してくれるため、その金額を競う傾向があるという点。これには、呆れ果てる他の経営者などもファイスブックなどで、「○千万円の資金調達に成功!」などと、書き込みをする立ち上げたばかりの経営者の書き込みを見ると、全くもって経営の感覚がずれていると考える人も少なくないようです。基本的には人からお金を借りると、それを返すのに利息や、インセンティブなどが発生するため、できる限り自己資金で考えたいという経営者は、一般的な感覚であるとは思いますが、優秀な従業員を多数抱えることは、非常に多額な運転資金を有してしまうため、自己資金だけでは足りない事は簡単に想像できます。&nbdp;ここで考えたいのは、どのくらいの開業資金が必要かという計画ですが、「多ければ多いほどいい」と考えるのはいささか浅はかではないかと思います。&nbbsp;基本的にお金を借りる行為は「借金」になるわけで、VCなどから借りた場合は、その後に「上場」するという誓約書を交わすことにもなるので、かなりの尻叩きが発生するようです。ここで、メンタルがやられて、会社経営ができなくなる社長さんも少なくないようですよ。マネタイズとビジネスプラン会社を立ち上げる人は、いろいろな思いで、ビジネスプランを考えて、それによる収益を計算してマネタイズ計画を立てると思いますが、借り入れに大きく頼り切るプランを作ってしまうと、その通りに計画が進まない時点で、全てが破綻してしまうという事になりかねません。ビジネスは、思った通り行く事の方が少なく、軌道修正しながら最適な舵取りをするのがうまい会社経営のやり方というのは、いろいろなビジネスセミナーなどで言われていて、経営者はミミタコかと思いますが、腹に落ちている経営者もまた少ないのかもしれません。ようするに、開業資金を明確に言えない経営者がいたとすれば、その会社は軌道修正もまた難しくなる可能性の高い会社という風に僕は判断するようにしています。数字が苦手という起業家がいて、起業後に数字がわからない状態でどうやって会社経営をするつもりなのかいささか疑問ですが、そういう事は経理担当を雇って全て任せるのだそうです。会社を立ち上げるんでしょうね?クラウドファンディングについて最近テレビなどでも流行りの「クラウドファンディング」ですが、どのサービスでも基本的に調達後に20%の支払いを行うという流れなのですが、この料率が高いと思うか、安いと思うか、経営者によって感覚が違うようです。具体的には、資金調達し多額の20%(5分の1)が無条件に経費として取られてしまうのですが、これを問題なしと捉えるか、高いと捉えるかで経営者の質が変わってくる事は間違いないようです。ちなみに、どちらが正解かという答えなどは僕は言い切れませんが、個人的には、「20%は高いよ」と考えてしまいますね。他に資金集めの手段がない人にとっては渡に船なのかもしれませんが、そう考えるとクラウドファンディングは、資金集めの最終手段なのかもしれませんね。最近のIT会社は、多くのベンチャー企業が「優秀なエンジニアを採用したい」という採用を行なっており、他者に負けじと年棒や待遇を良くする傾向がありますが、エンジニアが企業した場合は、自分でサービス構築ができてしまうため、こうした金額が必要ないのはいうまでもありません。エンジニア社長の会社は、運転資金もさほど高くなく、自らの手でサービスを生み出して、きちんと利益を出してから組織作りをする傾向があるので、経営として安定するような会社が多い印象があります。逆にいうと、IT会社の経営者は、こうしたITスキルを高めてから会社を立ち上げなければ、とてつもない運転資金が必要になるという事になります。経理にしても、プログラマーにしても、人任せにしている経営者は、どのみち自社経営がうまくいくかどうかも人任せになりかねませんね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。