当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。波乱?上昇?どうなる3月相場225の『ココがPOINT!』2017/02/28波乱?上昇?どうなる3月相場2017年2月の株式相場を一言で要約すると「こう着状態であった」と言えそうです。日経平均株価の月間の高値(終値ベース)と安値(同)の差は2月、3%未満に収まりましたが、これは過去20年間で6回しかない珍しい記録になっているからです。日米首脳会談(2/10)やトランプ米大統領の議会演説(2/28)など、その結果によっては相場が大きく変動しかねない重要スケジュールが相次いでいたことが大きな要因であると考えられます。それらを控えて様子見を決め込む市場参加者も少なくなく、東証一部の売買代金が2兆円を下回る日も散見されました。東芝(6502)の経営不安が市場に暗い影を投げかけた側面もありそうです。3月相場はどうなるのでしょうか。こう着状態が続いた後だけに上下に大きく振れる可能性もあります。「末尾が7の年は波乱になりやすい」という株式市場の経験則を今一度想起すべきかもしれません。上値の重い展開となりました。日銀による金融政策は通貨安を誘導しているとのトランプ米大統領の指摘もあり、2/10(金)の日米首脳会談に向けて市場の警戒心が高まったことが大きな要因です。国内では2/2(木)の10年国債入札が不調となり一時的に長期金利が急上昇したことも波乱要因となりました。2/9(木)にトランプ米大統領が航空業界首脳との会合の席で「今後数週間以内に税に関する抜本的な対策を打ち出す」との方針を示したため、減税期待から米国株の上昇は加速しました。NYダウは2/9(木)から2/27(月)まで12営業日連続高となり、この間の上昇率は3.8%となりました。した米国株高は当然、東京市場の追い風にもなりましたが、「税に関する抜本的な対策」の中に、国境調整税が含まれるとの警戒感もあり、それが上値を抑える要因になりました。)による3月利上げ説が後退し、外為市場で円高圧力が強まったこともあり、日経平均株価は上値を抑えられる展開となりました。結局、2月の日経平均株価は取引時間中ベースでは2/13(月)の高値19,519円、終値ベースでは同日の終値19,459円が高値となり、月後半は伸び悩む展開となりました。これに対し、日経平均株価の終値ベースの安値は2/9(木)の18,907円で、前述の高値(終値ベース)はそこからのかい離率が2.9%となりました。月間の日経平均株価の値動きの大きさを示す高値と安値のかい離率は過去20年で、97年6月2.3%、05年1月2.6%、07年6月2.9%、05年7月2.9%等が小さい方の記録になっています。この2月相場は値動きの乏しさが歴史的であったことがうかがえます。値動きの小さい月として記録された97年6月、07年6月(上記)はともに、その数ヵ月後に波乱となっています。相次いで破たんする金融危機が、07年8月には「パリバ・ショック」が起き翌年のリーマンショックへとつながっていきます。「末尾が7の年は波乱になりやすい」といわれますが、波乱の前に動かない時期があったことは要注意かもしれません。ちなみに、05年は「郵政解散」があり年後半の日経平均株価は上昇しました。良い方の波乱になるケースもある訳で、やはり、こう着状態が続いた後の株式市場では上下に大きく振れる可能性に注意したい所です。※当社チャートツールもとにSBI証券が作成。データは2017/2/28取引時間中。※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/2/27(現地時間)現在。※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/2/28取引時間中。月替わり直後の重要な経済イベントとして知られているのはやはり、米雇用統計(労働省発表)であると考えられます。この統計について発表されるのは毎月「第1金曜日」と記憶している投資家がほとんどであると思われます。雇用統計の発表タイミングをそう説明している情報が多いため致し方のない所です。「米雇用統計は毎月第1金曜日に発表される」というのは実は誤りです。正しくは「12日を含む週の3週間後の金曜日」が正しいことになります。今年の2/12は日曜日であり、日曜日は1週間の始まりですので、2/12~2/18の週から3週間後の3/5~3/11の週の金曜日、すなわち3/10(金)が発表日ということになります。トランプ大統領の議会演説が終わった後は3/10(金)の米雇用統計発表が最も重要なスケジュールになると考えられます。ちなみに、この日は先物・オプションのメジャーSQ算出日でもあり、その日に向けてはかなりポジションを取りにくくなると考えられます。株式相場が思惑で上限する場面も想定され、注意が必要な期間であると考えられます。市場コンセンサスは前年同期比1.8%。Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は現地時間を基準に記載しています。【ココがPOINT!】決算発表を受けて予想変動範囲は「上昇」1月下旬から2月中旬にかけ、2016/10~12月期決算の発表が実施されました。上場企業の純利益は前年同期比25%増と6四半期ぶりに増益を確保しました。一時に比べ外為相場が円安となり輸出が伸びやすくなっている上、資源価格の回復が業績の底上げに役立っているようです。17/3期の純利益も11%増と2期ぶりに最高益を確保する見込み(日経)です。業績も回復傾向となっています。2016/10~12月期の決算発表が本格化する直前の1/20(金)に日経平均予想EPSは1,169円でしたが、決算発表がほぼ一巡した2/13(月)には1,236円まで上昇しました。東芝(6502)が実質的な業績見通しの下方修正を発表したことを反映し、2/24(金)には1,202円まで再低下してしまいました。図4は日経平均株価と予想PER13.5倍、および16.5倍相当ラインを示したものです。ちなみに、予想PER15倍にプラスマイナス10%加減したものがPER13.5倍、および16.5倍相当ラインになります。一部の例外的な時期もあるものの、日経平均株価は概ね予想PER13.5倍~16.5倍のレンジ内で推移していると考えることが可能です。前年末から本年はじめの頃も日経平均株価はおおむね予想PER16.5倍前後が上限になっていたことがお分かり頂けると思います。仮に日経平均の予想EPSが当面1,202円であまり動かないと仮定し、予想PERは16.5倍が上限とした場合、1,202円×16.5倍=19,833円と計算されますので、3月相場の上限も19,800円近辺がいい所ということになります。来期に企業業績のさらなる拡大が予想されることや、東芝による巨額赤字計上の影響が何らかの形で解消し、日経平均予想EPSが春頃に1,300円前後に増加すると仮定するならば、1,300円×16.5倍=21,450円と計算され、業績予想が来年度中心のものに入れ替わる5月末頃に日経平均株価が21,000~22,000円を付ける可能性は十分あると考えられます。データを用いてSBI証券が作成。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。