新証券税制は平成15年税制改正でいろいろな見直しがなされ、平成15年1月よりスタートしています。その主な見直し点をみていきましょう。1.当初の規定の見直し1申告分離課税の税率の引下げ当初、平成15~17年の3年間、所有期間1年超の上場株式等について20%の税率を10%の税率に軽減するという規定は次のように見直されました。上場株式等についての10%の軽減税率は平成15~19年の5年間、所有期間に関係なく適用されます。当初、平成17年まで適用の所有期間1年超の上場株式等の売却益からの100万円控除は平成14年末をもって廃止されました。しての改善を図っています。平成15年1~3月まで所得税15%、4~12月まで所得税7%の源泉徴収で、徴収しすぎた税額については証券会社が年末に一括還付します。月ごとでなく、年間通算分の所得税7%、および個人住民税3%を源泉徴収します。年間通算分の所得税15%、および個人住民税5%を源泉徴収します。・証券会社に預けないで自分で保管している株式(いわゆる「タンス株券」)については、平成15年4月から平成16年12月までに限り、特定口座の利用が可能となっています。2.新たな見直し規定1配当課税(上場株式等)平成15年4月以後の配当課税は次のようになります。支払金額が5万円以下(年10万円以下)という適用上限額がなくなりました。株式数5%以上の大口株主は申告不要制度を選択できません。35%の源泉分離課税の廃止すなわち配当課税は、原則として源泉徴収のみの申告不要と確定申告の総合課税の2つの方法の選択制となります。源泉徴収税率は平成15年4月から平成20年3月までの5年間は10%、平成20年4月以後は20%となります。個人住民税もこの源泉徴収に一体化されます。準じた商品ということで、従来の利子としての課税方法から株式配当としての課税方法が採用されます。平成16年1月以後、配当と同様の申告不要と総合課税の選択制となります。平成16年1月以後、解約損や償還損について確定申告により株式譲渡益との通算が可能となります。コンサルティング3アトラス総合事務所はプライバシーマークの認定業者ですJR渋谷駅から徒歩6分です。