お問い合わせフォームカテゴリ●はじめに(1)○セミリタイアとは?(21)○自己紹介(50)●目次(1)●1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画(70)●セミリタ家計(65)●セミリタ生活(少欲)(150)●セミリタ収入(8)○ビジネス(6)○不動産投資(10)○紙の資産(35)●セミリタ本棚(1)●1億総セミリタイア社会計画本棚(1)●お問い合わせ(2)過去ログ2020年02月(1)2020年01月(6)2019年12月(2)2019年11月(1)2019年10月(1)2019年09月(3)2019年08月(10)2019年07月(4)2019年06月(1)2019年05月(3)2019年04月(1)2019年03月(4)2019年02月(2)2019年01月(6)2018年12月(2)2018年11月(2)2018年10月(1)2018年09月(6)2018年08月(5)2018年07月(29)2018年06月(17)2018年05月(2)2018年04月(2)2018年03月(4)2018年02月(1)2018年01月(3)2017年12月(1)2017年11月(2)2017年10月(17)2017年09月(28)2017年08月(5)2017年07月(14)2017年06月(3)2017年05月(5)2017年04月(3)2017年03月(3)2017年02月(7)2017年01月(9)2016年12月(14)2016年11月(14)2016年10月(18)2016年09月(12)2016年08月(3)2016年07月(3)2016年06月(3)2016年05月(3)2016年04月(3)2016年03月(6)2016年02月(7)2016年01月(3)2015年12月(8)2015年11月(2)2015年10月(4)2015年09月(12)2015年08月(4)2015年07月(8)2015年06月(16)2015年05月(25)2015年04月(33)2015年03月(4)最近の記事(02/01)セミリタイア夫婦の2020年1月の家計の結果。(01/06)2020年目標(セミリタイア生活10年間の振り返りと11年目の目標)(01/05)2020年の課題図書は、この14冊。(01/04)2019年読書目標100冊の結果。(09/04)○○主義にこだわらない。○○ペイは「1億総セミリタイア社会の実現」に2つの点で近づく。『初めての方はこちらをご覧ください。〜1億総セミリタイア社会計画について〜』こんにちは、セミリタイア研究家エスカルジュニアです。現在、PayPayによるソフトバンクユーザー20%還元(時間制限あり)や、JCB利用者のアップルペイ、グーグルペイ決済による20%還元等といったキャンペーンが行われている。これら○○ペイの原資はいったいどこから?10月の消費増税対策の一環として、キャッシュレス決済をした消費者にポイントが還元される。中小の小売店や飲食店でキャッシュレス決済をすると、国の補助金を原資に支払額の最大5%分が還元される。これにアマゾンや楽天、ヤフー等EC大手も適用されるようだ。国のポイント還元制度の予算は、実店舗の決済端末の導入費用などを含め9カ月間で4千億円規模。この4千億円をめぐって、消費者の囲い込みを狙い、自社サービスのポイントを還元している。そもそも、店頭でクレカの新規会員を獲得するためには、人件費、販促費のコストがかかる。そのコスト分を、消費者へのキャッシュバックにまわして、新規会員を増やそう。クレジットカード、スマホ決済(コード決済)、電子マネー、デビットカード等入り乱れて顧客囲い込みが行われている。ポイント還元適用対象外の大手スーパー等も顧客を奪われないように販促策を打ち出してくるだろう。一言でいえば、資本家による顧客獲得競争だ。ところで、今回のキャッシュレス化の推進、ポイント還元策による競争は、「1億総セミリタイア社会の実現」に2つの点で近づく。1つめは、ベーシック・インカム市場の形成。2つめは、ベーシック・インカムの財源問題への1つの対応策。1つめの、ベーシック・インカム市場の形成。PayPayを例にして考えてみる。PayPayはソフトバンク経済圏への囲い込み。国のポイント還元制度4千億の見込みに加え、その原資を提供しているのは、ソフトバンクユーザーであり、ワイモバイルユーザーであり、ヤフープレミアム会員・・・。サービスを支払っている経済圏、たとえば、先ほどのソフトバンクのような。した経済圏は、他にも楽天等のECサイト。コンビニやスーパーといった流通系やクレカなどの決済事業者等が形成している。これらを、ベーシック・インカム市場を形成していく主体と考えられないだろうか?それぞれの経済圏は、これまで空想、妄想してきたベーシック・インカム市場の概念に近い。ポイント還元策をハブにして、ベーシック・インカム市場群が複数形成されている。次に2つめのベーシック・インカムの財源問題への1つの対応策。した企業が、スマホ決済など効率化を進めていき、さらなる新規顧客獲得のためにキャッシュバックキャンペーンを行う。顧客還元競争が続いていくことで、効率化をすすめ、生まれる利潤を販促費としてキャッシュバックを継続して行っていく。これまでの株主還元から、消費者還元に拡げ、さらに社会還元へと発展していく。この競争、効率化の結果としてのキャッシュバックは、資本家によるベーシック・インカムのようなものともいえるのでは。消費者は、複数の経済圏の組み合わせで、それほど費用のかからない生活ができるようになるからだ。これに、ベーシック・インカムの主体となる国がリンクすることで、国のベーシック・インカムの財源も小さくできるのでは?このように、社会保障制度を消費を拠点として、国と企業が制度設計するものに変えていったらどうか?そもそも、これまでの日本の社会保障も企業と国が共同して制度を維持してきた。給料を拠点として、つまり労働をベースに厚生年金や、健康保険組合等といった仕組みを作ってきた。これに消費を拠点とした社会保障を加えていく。資本家はどんどん、効率化、新しい技術を次々に生み出して、競争してもらう。効率化の結果としての、キャッシュバックキャンペーンが次々におこなわれるので、国民は、いつも資本家からキャッシュバックされる。問題は効率化の結果として、労働者が減らされてしまうことだ。労働者がへっていくと、労働側に給料として支給できず、労働者は消費できなくなってしまう。そもそも消費(需要)がなければ、企業は成長することができない。効率化が進む分、国と企業がベーシック・インカムを負担していく。国民は、どこかの経済圏に属さないとキャッシュバックは受けられないので、その経済圏に属するための資金か権利とキャッシュバックでは足りない分を国からベーシック・インカムとして支給してもらうことになる。これにより、消費を拠点とした社会保障にむかっていく。労働者は減るものの、消費は、ベーシック・インカムにより維持される。効率化の進展とともに、社会保障制度は、労働をベースとしたものから消費をベースとしたものに移行せざるを得なくなるかもしれない。資本家の儲けを消費をベースに社会に還元していく。宣言していたので、グローバル資本主義も軌道修正されていくかもしれない。今おこなわれている、○○ペイ競争が、そういった社会保障の仕組みの変革となっていくならば、面白い。第1話〜第70話はこちらでご覧いただけます。(市場社会保障制度)です。○1億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています。セミリタイア生活で夢のセミリタイアを。「1億総セミリタイア社会計画」は、個人にとっては自由の範囲を広げることとなる。『初めての方はこちらをご覧ください。〜1億総セミリタイア社会計画について〜』第69話こんにちは、セミリタイア研究家エスカルジュニアです。資本、そしてベーシック・インカム市場は自由を求める。資本、そしてベーシック・インカム市場が自由を求めることによって、人間にとって自由はどう変わっていくのか。ベーシック・インカムはそもそも人間、個人に自由をもたらす。全員に平等に配るといった点で、社会(平等)主義的であるが、個人に対しては、自由主義的である。