幅広い社会福祉人材の安定的な育成・輩出を支援します。第2回米朝首脳会談ベトナムの首都ハノイで2月27日スタートした第2回米朝首脳会談は2日目を迎え、北朝鮮の非核化とその見返りをめぐって本格的な協議が行われる見通しだ。この会談は現地時間の午前9時(日本時間の午前11時)から始まり、まず通訳だけを交え、米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の1対1の会談が1日目に続いて行われ、その後閣僚や側近らが加わった拡大会合や昼食会も予定されている。昨年行われた第1回目の首脳会談ではあいまいな形で終わり、大きな課題として残った「非核化」とその「見返り」をめぐって突っ込んだ意見が交わされる見通しだ。非核化の進展につなげられるか注目される。(本社:台湾・高雄市)の株式(9.7%)を追加取得し、完全子会社化すると発表した。取得実施日は2月28日。(所在地:中国・昆山市)の連結子会社3社もオーエスジーの完全子会社となる。150億円投じベトナムにカテーテル増産へ新棟建設テルモ(本社:東京都渋谷区)は2月26日、カテーテル生産体制強化のため、約150億円を投じベトナム工場に新棟を建設すると発表した。竣工は2020年12月を予定。これにより生産能力は現行の約2倍になる。2008年に操業開始したベトナム工場は、主にカテーテル製品を生産しており、中国・インドをはじめとするアジア、欧州、南米に出荷している。中国とインドはカテーテル市場の急速な拡大が予想されており、これらの需要増に応える生産体制を整備する。建築技術性能証明を取得したと発表した。この技術は薄い鋼板をZ形に折り曲げ、それらを2枚組み合わせることで形成される「ハット型鋼」を用い、その内側に主筋のみを配筋した後にコンクリートを打設して一体構成する梁部材。通常のRC梁断面において必須となるあばら筋および型枠が不要で、現場配筋および型枠設置に係る作業手間を大幅に低減できるのが特長。介護の職場環境改善へ労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」と介護事業者42社が、介護サービスの利用者やその家族による悪質なセクハラ・パワハラから介護職員を守るため、集団協定を結んだ。集団協定書にはハラスメントを防ぐために実施する対策を書き込んだ。新規の契約を行う際、職員へのハラスメントに関する禁止事項や、ハラスメントがあった場合の法人としての対処方針を、利用者やその家族に説明するとしている。社内に職員用の相談窓口を設けることに加え、そこに相談・通報した人が不利益を被ることのないようにすることも盛り込まれているという。利用者やその家族による介護職員へのハラスメントは深刻さを増している。NCCUの調査によると、「ハラスメントを受けたことがある」と回答したのは74.2%に達している。被害を受けた職員の約8割が上司や同僚に相談していたが、そのうち約半数が「状況は変わらなかった」と答えており、介護職員が泣き寝入りしているケースも少なくないとみられている。(本社:台湾・台北市)に顔認証システムを提供。2018年12月から台湾内の5カ所に設置され、2月25日、一般利用者向け稼働を開始したと発表した。この顔認証システムには、世界で初めてワンタイムパスワード機能が搭載されている。関わる業務協力の覚書を締結した。蘇州市相城区は、中国における三大経済圏の揚子江デルタの中心に位置する。IT産業等幅広い産業が集積し、さらなる発展が見込まれている。街づくり・企業誘致に関するアドバイスや投資説明会開催等への協力を行い、同地域へ進出している顧客企業への各種アドバイスや、進出を検討している顧客企業への投資環境案内および進出時の各種サポートを一層強化していく。政府の地震調査委員会は2月26日、東北から関東にかけての太平洋側の「日本海溝」沿いで、今後30年以内に発生する地震の確率について、マグニチュード7.0~7.5の大地震が発生する確率は最大で90%程度以上あるとの評価を公表した。2011年にマグニチュード9を記録した東日本大震災クラスの巨大地震が発生する確率は「ほぼゼロ」とした。発生する地震の確率を地域別にみると、青森県東方沖および岩手県沖北部で90%以上、宮城県沖で90%程度、茨城県沖で80%程度、福島県沖で50%程度などとなっている。東北から関東の沖合には陸側のプレートの下に、海側のプレートが沈み込んでいる「日本海溝」があり、この周辺では2011年に発生した東日本大震災のように繰り返し地震が発生している。(EPA)の改正議定書に署名することで閣議決定した。今回新たにサービスと投資の自由化を盛り込まれた。日本側は27日に河野太郎外相が署名、ASEAN加盟10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)は3月2日から順次署名する予定。Ltd(本社:シンガポール、以下、PGPL社)と、世界最大の燃料供給拠点、シンガポールで運航されるアジア最大の1万2,000m3型LNG燃料供給船の長期傭船契約を締結したと発表した。同船は2021年前半にPGPL社に引き渡され後に、シンガポールで2隻目となるLNG燃料供給船としてサービスを開始する予定。NEWSアジアNEWS歴史NEWS。