[ニュース]正社員不足は48.5%、1年前より2.4ポイント減少。日本の人事部TOPニュース教育・オピニオン(社会)正社員不足は48.5%、1年前より2.4ポイント減少。社会教育・オピニオン2019/08/23正社員不足は48.5%、1年前より2.4ポイント減少。動向調査(2013~18年度)」)。一方で、2019年4月に施行された働き方改革関連法では長時間労働の是正や年次有給休暇の取得義務などが定められており、労働環境は大きく変化している。そのため、企業は労働力不足のなかで、より一層の生産性向上への取り組みが求められている。そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年7月調査とともに行った。※調査期間は2019年7月18日~31日、調査対象は全国2万3,650社で、有効回答企業数は1万91社(回答率42.7%)。不足している企業は48.5%で1年前(2018年7月)から2.4ポイント減少し、高水準ながら、若干の減少がみられた。業種別では「情報サービス」(74.0%)が最も高く、「旅館・ホテル」(70.8%)も7割を上回った。7業種が6割台となった。規模別では「大企業」(59.3%)は7月として過去最高を更新した一方で、「中小企業」(45.9%)の減少が目立った。背景には、足元の景況感や先行き不透明感の悪化が人手不足感に影響を与えている可能性がある非正社員では企業の29.8%で人手が不足していた(1年前比3.2ポイント減)。規模別ではすべての規模で1年前を下回った。業種別では「飲食店」の80.0%が不足と感じており、依然として高水準が続いている。非正社員においては『小売』『サービス』業界に属する業種が不足感の高い上位10業種のすべてを占める結果となった正社員、非正社員における全体の不足感はともに1年前(2018年7月)から減少した一方で、業界別では『建設』はいずれも増加となった。keiki@mail.tdb.co.jp◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査(2020/02/17)TDB景気動向調査(全国)-2019年1月調査結果-(2020/02/14)教育・オピニオン(社会)ジャンルのニュースを全て見る会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。~4月入社を目指し転職希望者が増加。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。Experienceが競争力の源泉となる将来の労働力減少が見込まれる現代において、「従業員一人ひとりが持つ経験...プレスリリース掲載に関して弊社媒体向けニュースリリースにつきましては、受付フォームをご用意しております。プレスリリース受付フォーム『日本の人事部』主催イベント日本最大のHRイベント日本の人事部「HRカンファレンス2020-春-」を5/12~15、5/22、5/27~28に開催。