配当は、1株当たり普通配当12円に東証一部指定に伴う記念配当12円を加えた年24円となった。※ハイブリッド派遣の売上構成比の低下は、派遣先において業務請負と新たな一般派遣先が増えたため。(2)セグメント別動向セールスアウトソーシング売上高130億53百万円(同16.8%増)、セグメント利益6億97百万円(同40.3%増)。新機種の発売等を追い風にスマートフォン市場が拡大し、家電量販店や携帯ショップにおいて販売員の旺盛な需要が続いた。第3四半期の年末商戦及び第4四半期の年度末商戦の寄与が大きかった事、業態別では、業務請負が47億46百万円と同21.4%増加した事が15/3期の特徴である。利益面では、第1四半期に福岡支店及び札幌支店を増床した他、第3四半期に沖縄支店開設すると共に新潟支店及び仙台支店等を増床する等、営業拠点強化やエリア拡大を進めた他、業容の拡大に伴い人件費並びに採用費等も増加したが、利益率の高い業務請負の拡大で売上総利益率が改善した他、外部採用媒体を用いない採用(友人紹介やスタッフ再入社)の増加で採用費の対売上比も低下した。コールセンターアウトソーシング売上高81億59百万円(同17.0%増)、セグメント利益2億92百万円(同0.9%減)。高機能なスマートフォンの普及で端末の動作説明やサービス内容の説明を行うオペレータ需要が旺盛だった。引き続き通信業界を対象に新規顧客の開拓に注力した結果、人材派遣を中心に売上が増加。全国規模の大口顧客との取引もスタートした。短期案件が増加したため、人件費率や採用費率が上昇し利益率が低下。エリア拡大を進めた事もあり、利益がわずかに減少した。ファクトリーアウトソーシング売上高75億37百万円(同19.9%増)、セグメント利益2億06百万円(同39.5%増)。食品製造業向けの売上が39億30百万円(セグメント売上全体の52.2%を占める)と同34.3%増加する等、人材派遣を中心に売上が増加した。売上増に対応した人材確保(採用費)や人員の増加(人件費)に伴う販管費の増加を吸収して利益が大きく伸びた。岡山支店を開設する等、拠点の整備・拡充も進んだ。売上高38億35百万円(同62.3%増)、セグメント損失3億25百万円(前期は損失1億50百万円)。サービス、ネット人材紹介の売上が増加。営業体制の再構築を行ったALT(外国語指導助手)派遣等の減収の影響を吸収した。利益面では、人材紹介を中心とした海外人材サービスやネット人材紹介が利益貢献したものの、新たに開始した2つの新規事業(シェアハウス、3Dプリンタ関連)への先行投資が負担になった。Consulting社)を買収した。期末総資産は前期末に比べて19億31百万円増の80億22百万円。Consulting社.の株式60%を取得し子会社化した事で、のれんも増加した(7百万円→4億37百万円)。流動比率142.0%(前期末158.0%)、固定比率35.9%(同20.8%)、と流動性、財務の長期的な安全性共に高い。実質無借金で自己資本比率38.0%(同41.1%)。投下資本利益率(ROIC)は前期の16.2%から18.5%に上昇した。利益の増加と売上債権の回収が順調に進んだ事等による資金効率の改善で12億35百万円の営業CFを確保。M&A等の資金を賄って、前期は4億67百万円のマイナスだったフリーCFも5億50百万円の黒字を確保した。24億44百万円と前期末に比べて15.4%(3億26百万円)増加した。売上高は前期比20.1%増の391億20百万円。通信キャリア間で激しいシェア争いが続くスマートフォン販売や新規分野として力を入れているアパレル業界等を中心にセールスアウトソーシング事業の売上が同10.1%増加する他、通信キャリアからのスマートフォン関連のオペレータ需要を中心にコールセンターアウトソーシング事業の売上も同15.0%増加する見込み。成長市場である中食分野の食品製造業との取引が過半を占めるファクトリーアウトソーシング事業も、全国に複数の生産拠点を有する顧客の他拠点への展開等で売上が同18.0%増加する見込み。シンガポールに橋頭堡を築いた海外人材サービス、更にはネット人材紹介等で順調な売上の増加が見込まれ、その他の売上が同68.7%増と伸びる。サービス、ネット人材紹介等での先行投資負担や採用費(効率化は進むが絶対額は増加)の増加等で営業費用が増加するものの、増収効果で吸収して営業利益が10億94百万円と同16.5%増加する見込み。EBITDAは12億84百万円と同17.7%(1億93百万円)の増加が見込まれる。配当は、1株当たり記念配当12円を落とし、普通配当を1円増配の年13円を予定している。同社は成長を維持させるための事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績と経営全般を勘案して株主に対して株主還元を実施していく考え。連結配当性向10%以上の株主還元を方針としている。(2)成長戦略シェアの拡大、エリアの拡大、新市場の創出、という3つの戦略を推進する。シェアの拡大では一般派遣で需要を取り込み、その後ハイブリッド派遣や業務請負へのシフトを進め、エリアの拡大では未開拓エリアへの更なる出店に取り組む。新市場の創出では非正規雇用から正規雇用への流れの中で「キャリアパス人材市場」を創出し人材紹介事業を展開して行く。引き続きハイブリッド派遣を軸にシェア拡大を図っていく。具体的には、一般派遣の市場を開拓し、その後、強みであるハイブリッド派遣へシフトさせる事でインストアシェア(特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合)の向上につなげる。ハイブリッド派遣によってチームとしての顧客の信頼を得た後、業務請負に移行させ収益性を高めると共に顧客との関係を一段と強化していく。エリアの拡大11/3期以降、新規出店ペースを加速しており、15/3期末における同社グループの拠点数は50拠点を数える。いずれの事業セグメントにおいても未開拓エリアが残っているため、引き続きエリア拡大に取り組む考え。16/3期末には拠点数が60拠点に拡大する見込み。16/3期は、セールスアウトソーシング事業において長野や岡山での拠点開設を計画しており、コールセンターアウトソーシング事業では千葉や北海道(旭川市)での拠点開設を計画。(足立区北千住)での拠点開設を計画している。)から正規雇用(正社員)への移行は簡単ではないが、パフォーマンスの高いスタッフであれば、どの企業も正規雇用したいと考えるもの。同社グループでは、この非正規雇用と正規雇用の重なり合う市場を「キャリアパス人材市場」と定義しており、この市場を創出して人材紹介事業を展開していく考え。具体的には、派遣スタッフとして教育し、実務経験を積ませた上で、派遣先等に派遣期間終了とは関係なく正社員として紹介する。顧客は、仕事のパフォーマンスを確認した上での採用であるためミスマッチのない採用となり、同社グループにとっては、収益性の高い事業であり、スタッフに対して正社員へのキャリアパスを示せる事で、スタッフの確保や定着率の向上につながる。スタッフにとっては、正社員への道が開ける事でキャリアにおける可能性が拡がる。契約が継続するビジネスである人材派遣や業務請負等のストック型人材サービスは安定した収益が見込めるが、収益性は必ずしも高くない。契約が単発となるビジネスである人材紹介やエグゼクティブサーチ等のフロー型人材サービスはスポット的な収益ではあるが、収益性が高い。両事業を組み合わせる事で収益の安定性を高めると共に、高収益化を図っていく。同社は、セールスアウトソーシング、コールセンターアウトソーシング、ファクトリーアウトソーシングの主力3事業で市場の成長を大きく上回る実績を残してきた。この原動力となったのが「ハイブリッド派遣」であり、その背景にあるのが「現場第一主義」の経営理念である。現場で一番になれない人間は営業もコーディネーターも、ものにならない」と言うのが同社の考えだ。「ハイブリッド派遣」の肝となるフィールドサポーターは育成というより資質のある人間をいかに採用できるかが重要で、8割くらいは採用で決まると言う。このため、採用の際に、MISSION、VISION、VALUEに関する理解促進を徹底して適性を見極めている(入社後もこれらが記載された「グループ手帳」をグループ全社員に配布し、ミーティングやディスカッションの場で利用している他、経営幹部が繰り返しメッセージを発信している)。経営理念や、MISSION、VISION、VALUEが浸透し、独自の企業文化が醸成されている事が同社の強みであり、高成長の背景にあると考える。このため、他社が「ハイブリッド派遣」の形だけを真似しても、成果をあげるには多くの時間を要するだろう。同社は売上高1,000億円(既存事業500~600億円、新規事業400~500億円)を目指してチャレンジを続けている。このため先行投資も必要であり、現在の配当性向は10%に満たないが、売上・利益の拡大と企業価値の向上で株主の期待に応えていきたい、と考えている。「更なる成長やブランド力増強を目指し、東証2部上場から1年で東証1部にステップアップしたが、これがゴールであるはずもなく、これからも中長期の視点で当社の成長を応援していただきたい」と言うのが同社からのメッセージである。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。