仁(転出済み)Tweet韓国軍は北朝鮮からのサイバー攻撃に備えて2016年2月14日に情報作戦防衛態勢の「インフォコン」を一段階引き上げた。発令しており、2001年から運用している。サイバー攻撃への懸念:制裁措置への報復」2016年1月15日掲載)。韓国の中央日報(2016年2月19日)によると、国家情報院は北朝鮮のテロ動向を具体的に報告した。北朝鮮の金正恩第1書記が最近、韓国へのテロを指示し、偵察総局が準備に着手したという事実を報告し、それに伴って国家情報院はサイバー攻撃の可能性が最も高いと予想し、以下のように報じているので引用しておく(下線、筆者)[1]。北朝鮮のテロ動向を具体的に報告した。北朝鮮の金正恩第1書記が最近、韓国へのテロを指示し、偵察総局が準備に着手したという事実を報告したからだ。国家情報院はサイバーテロの可能性が最も高いと予想したという。セヌリ党幹事の李チョル雨(イ・チョルウ)議員は「国家情報院は北がいかなる形であれ攻撃をしてくるのではと述べながら、対南サイバーテロを懸念する報告をした」と伝えた。対象にした懸念が多かった」と話した。理由に北をテロの主体と見ることに反対する声が出てくる可能性があるだけに、韓国内の葛藤最大化を狙う北の立場では最も好むカードとなるだろう」と述べた。国家情報院はサイバーテロのほかにも実際のテロの可能性も実名を挙げながら報告したという。民間人まで北朝鮮のテロ標的になる可能性があると報告した。テロの方法には「毒劇物攻撃」までが挙がったと、セヌリ党の関係者は伝えた。韓国電力(韓電)や原子力発電所など国家基幹施設や大衆利用施設に対するテロの可能性も提起された。政府は対応態勢を強化している。軍当局は休戦ラインなど境界地域の警戒・監視を強化し、サイバーテロに備えた情報作戦防護態勢(INFOCON)も4段階から3段階に引き上げた。政府・与党協議では「北のテロ挑発に徹底的に備えるべきだが、法律が整備されていない。テロ防止法案やサイバーテロ防止法案を早期に処理するべき」という立場を整理したと、李議員は述べた。2016年2月18日より引用)北朝鮮からの核実験後の制裁措置に対する報復としてのサイバー攻撃への懸念は伺える。「毒劇物攻撃」のように直ぐに人命の危機に及ぶようなものではないものの、韓国では常時北朝鮮からのサイバー攻撃に悩まされている。理由に北をテロの主体と見ることに反対する声が出てくる・・」と韓国で指摘されているが、韓国のサイバースペースへ打撃的な影響を与えるサイバー攻撃を仕掛けてくるのは北朝鮮からというのは韓国国内では、暗黙の了解になっている。韓国ではアメリカや日本、もしくは中国からも安全保障に関わるような国家が絡むサイバー攻撃を仕掛けられるとは考えていない。2016年2月18日にはアメリカのオバマ大統領が核実験やミサイル発射を実施した北朝鮮に対する経済制裁を大幅に強化する法案に署名し、法律が成立した。これに基づいて、アメリカ政府は、北朝鮮のミサイルや核開発、サイバー攻撃などに関わった第3国を含む個人や団体を特定して金融制裁を行っていく。このようなアメリカ政府の措置によって北朝鮮はアメリカに対してサイバー攻撃を仕掛けて更なる制裁の対象になるよりも、韓国へのサイバー攻撃を仕掛けていくことだろう。そのサイバー攻撃も「情報摂取型」のように目立たないサイバー攻撃ではなく、「報復」であることがすぐにわかるような社会混乱を引き起こす、経済や生活に関わるサイトやインフラへのDoS攻撃によるサービス停止やアクセス増を狙ったサイバー攻撃が主流になるであろう。そのサイバー攻撃の対象は韓国やアメリカだけでなく日本も標的になりかねない。2014年末から2015年にかけてアメリカのソニー・ピクチャーズエンタテインメントが北朝鮮からと思われるサイバー攻撃を受けたが、2016年2月24日には日本や中国、インド、台湾にも同じサイバー攻撃を仕掛けていた可能性があるとの調査報告書を米国のセキュリティ会社が発表している。北朝鮮は韓国や欧米のようにサイバースペースに依拠している度合が低い。そのため、韓国や欧米、日本のようにサイバー攻撃によって、市民の生活や経済活動に大きな影響を与えることは少ない。その北朝鮮にもサイバー攻撃があったことを聯合ニュース(2016年2月16日)が伝えているので以下に引用しておきたい[2]。と朝鮮中央通信のウェブサイトに異常が発生していたことが16日、確認された。労働新聞のウェブサイトは同日午前から閲覧できない状態が続き、午後5時ごろに復旧した。中央通信は閲覧しにくい状態が続いていたが、同じく午後5時ごろに復旧した。両サイトと同じ北朝鮮の公式ドメイン「kp」を使用している金日成総合大や、対外宣伝用ウェブサイト「ネナラ(わが国)」などのサイトには異常が発生していない。韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」もアクセスに問題なかった。北朝鮮の主なウェブサイトは昨年8月にも異常が起こっている。両サイトに異常が発生した原因は把握されていないが、専門家らはハッキングなどサイバー攻撃を受けた可能性があると指摘している。北朝鮮消息筋は「今朝から午後5時ごろまで労働新聞(のウェブサイト)にアクセスできなかった」とした上で、「北のインターネット網がサイバー攻撃を受けた可能性がある」と話した。2016年2月16日より引用)北朝鮮へのサイバー攻撃が韓国やアメリカからの攻撃なのかどうかは不明であるが、北朝鮮の市民社会にとってサイバー攻撃が大きな影響はないとはいえ、北朝鮮がサイバー攻撃を仕掛けてくる可能性があることから、同国へサイバー攻撃を仕掛けることによって北朝鮮を牽制し、それによってサイバー攻撃の抑止を図ることもできるかもしれないが、それは逆効果で、ますます大きなサイバー攻撃で仕返しをされるかもしれない。依拠するようになった現在ではサイバースペースの防衛は国家の防衛である。Report会員限定レポートの閲覧や、InfoComニューズレターの最新のレポート等を受け取れます。研究員ブログはじめました。Reserved.当サイトに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。その情報提供者に帰属します。ニューズレターに関連する各種お申込みの際、ご提供いただくお客様の個人情報について以下の通りお取り扱いいたします。ご同意のうえ送信フォームにお進みください。個人情報の利用目的について弊社は、ご提供いただく個人情報を、以下の目的で利用いたします。個人情報の委託に関して弊社は、業務の一部を委託する業務委託先に対して、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を預託することがあります。この場合、業務委託先との間で取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。個人情報の第三者への提供について弊社は、ご提供いただいた個人情報について、法令等にもとづく場合を除き、お客様ご本人の同意を得ずに個人情報を第三者へ開示または提供を行うことはありません。個人情報の取扱いに関する不同意お客様が、ご注文に必要な事項へのご記入を希望されない場合、サービスの提供ができないことがございますのでご了承ください。