◇「ダミー会社」の存在Aは(株)アマテラス(TSR企業コード:014152630)というダミー会社を作った。当社がアマテラスに売り、アマテラスはオーナーに売るというスキームを作り、当社が表に出ないようにしてスルガ銀行の融資を得られるようにした。「アマテラスはダミー会社」との告発があり、2カ月でこのスキームもダメになる。ここから(売買の)間に複数の販売会社を入れるようになる。いった、いわゆる三為、四為取引はこれ以前もあったかもしれないが「意図的に間に(他の業者を)入れることが原則」という点で、他のそれとは質的に大きく違う。LIFE、2019年2月12日破産)などだった。◇関係会社との「業務委託契約」2015年7月にCが20%を保有する株主になった。単独の代表取締役になった。このころ、Aが実質的に支配する会社との間で業務委託契約が締結され、多い時で毎月8,000万円が2016年10月まで支払われている。支払先は、(株)起業開発研究所(TSR企業コード:014684330)、(株)スタートアップビルダー(TSR企業コード:016324544)、(株)家賃だけ(TSR企業コード:014451026)、トウキョウ運河、ギンザーラ(株)、のちの創業支援機構(株)(TSR企業コード:300207581)などで、支払総額は22億5,800万円。業務委託の内容は、不動産の資金決済や支払業務の委託、転売不動産の取得のための情報提供、入居者の募集の広告、新規の事業開発などだ。不動産の資金決済や支払業務は確かにやっていた。不動産取得情報の提供も実績がある。新規事業開発や入居者募集広告の業務実態は現在調査中。◇シェアハウスの入居率シェアハウスの入居率だが、結論から言うと信頼できるデータがない。入居率の分母は管理戸数、正確にいうとサブリース賃料の負担が始まっているものに絞ることが良いと思われる。これは信頼できるものがある。分子となる入居者の数。シェアハウスの特性上、入退去が激しいが、(これを追う)システムが脆弱だった。2017年頃にようやく改善されているので、これを前提に算出すると、2017年7月の入居率は43.7%、10月は43.9%、2018年1月は44.6%となる。◇サブリースは慢性的に逆ザヤサブリース賃料の逆ザヤについて。2015年7月期で1.5億円、2016年3月期(決算期変更)は5億円、2017年3月期は36億円だ。した中、株主が変わる。2017年7月に(株)オーシャナイズ(TSR企業コード:296564656)が出資し、75%を保有する株主になる。時系列ではこの年の10月にスルガの融資が完全に止まる。出資したのかオーシャナイズに聞くと、「スルガの融資が急に止まるとは思っていなかった」とのこと。2017年2月よりテレビCMを開始するが、これを広告代理店として担当していたのがオーシャナイズだ。◇業務委託料=キックバック?シェアハウス建設事業について。当社は当初、自ら土地を仕入、自らオーナーに売却し、シェアハウス建築は「元請」として手掛けていた。オーナーが当社に支払う請負代金には、下請への支払いや設計費、スマートライフの粗利が入っていた。2015年2月にスルガ銀行が、当社が全面に出た取引の融資を止めたので、これが出来なくなった。このため、下請(だった企業)が元請のポジションになり、オーナーと建築請負契約を結ぶようになる。当社はシェアハウス事業の原資が必要なので、業務委託料として施工会社(下請)より受け取ることで捻出するようになる。報道などで「キックバック」と言われているものだ。オーナーが支払った建築請負代金のうち、業務委託料として当社にいくら支払われたのか。参考値となるが、オーナーと施工会社の契約額に対して施工会社から当社に払われる業務委託料は平均43%。このうち、半分ぐらいが業務上必要な実際のコストで、残る半分が当社の利益だと思う。被害弁護団を経由した届出は、サブリース全期間に支払われるべき賃料総額から既払い分を除いた額と、スルガ銀行の融資額に弁護士費用を加算した額が出されており、多い方を採用している。その結果、届出債権の総額は1,053億円と1,000億円を超えた。その後の質疑応答で、「スマートデイズが土地を仕入れ、転売により中間搾取した金額はいくらか」、「業務委託料の内訳詳細を開示して欲しい」、「役員報酬の支払い実績詳細を開示して欲しい」などの質問や要望が出された。これに対し、清水弁護士は破産配当のみが焦点とはなっていないことに理解を示した上で、「破産手続きの厳正・中立・公平が求められる中で、破産管財人として何が出来ることかを常に考えて対応している。結果をお約束することは出来ないが、要望についても誠実に検討する」と述べた。山口弁護士は報道陣に、「キックバック全体の数字が示され、組織的で詐欺的なスキームなことが明らかになった。これを活かして被害者の救済、根本的な解決に向けスルガ銀行との交渉に生かしたい」と述べた。債権者リストなど経営判断に欠かせない情報誌です。TSR情報誌(倒産情報誌)国内を含めた世界最大級の多彩な企業情報をオンラインでご提供!tsr-van2(インターネット企業情報サービス)1日2回、最新の倒産情報をメールいたします。