現役世代から徴収される介護保険料が過去最高に?いやいや、今後も毎年上がっていきますよ(ニュースを考える)シェアツイートLINEする介護のための財源は足りなくなっていく日本の高齢化が叫ばれて久しいです。日本の社会が、本当に高齢化の厳しさを実感するまでには、まだ少し時間があります。団塊の世代(1947〜1949年生まれの層)の介護が、まだ、本格化していないからです。高齢化が恐ろしいインパクトを見せ始めるのは、団塊の世代が75歳(後期高齢者)を超えはじめる2025年以降になるでしょう。この恐ろしさを理解するには、特定の年齢層における要介護者の割合(要介護出現率)について知る必要があります。当たり前のことなのですが、要介護者の割合は、年齢が上がるごとに増えるのは当然でしょう。同資料の数字から、以下、グラフにしてみます。2025年からは、人口ボリュームの大きい団塊の世代が75歳以上になりはじめます。なると、今とは比較にならない数の要介護者が出てきます。結果として、介護に必要となる財源も、今よりもずっと大きな規模で必要になってくるのです。これを特に「2025年問題」といいますが、これは、2025年に問題があるという話ではなくて、2025年以降の日本が大変なことになっていくということなのです。2025年問題は、少しずつ顕在化しつつあるまだ本格化していないとはいえ、高齢化の影響は、少しずつ顕在化しつつあることも事実です。40〜64歳の現役世代から、介護保険料として毎月徴収されている「実質的な税金」の金額が、年々上がってきているのです。以下、朝日新聞の記事(2017年3月23日)より、一部引用します。40~64歳の会社員や公務員ら現役世代が負担する介護保険料が4月から1人当たり平均月5642円になる。前年度の当初から290円の増額。自営業者ら国民健康保険に加入している人は203円増えて5555円。いずれも過去最高になる。厚生労働省が21日に発表した。現在は、まだまだ、高齢化が持っている真のインパクトには程遠い状況ではあります。それでも、こうした形で、毎年のように、介護保険料は上昇しているのです。来年はもっと上がり、再来年はさらに増額されていくことは明白です。して、介護保険料はいつまで上がっていくのでしょうか。これについては、厚生労働省の試算があり、毎年、過去最高を更新していくことが明白になっています。問題は、この8,200円という数字は、日本の高齢化問題が本格的に顕在化しはじめる2025年の時点での予測だということです。ここから、団塊の世代の要介護者が加速度的に増えていくことを考えると、介護保険料もまた、この数字では止まっていられないのは明らかです。10,000円を超えるのは当然として、どこまで行くのかわかりません。このままでは、日本の介護はもたない現在の介護には、約10兆円の公的資金が投入されています。このうち50%は、現役世代から徴収される介護保険料です。残りの50%は、国や地方自治体が集めた税金が投入されています。2025年の段階では、今と同様な介護を維持するためには、これが約21兆円になると試算されています。現役世代からの介護保険料は、2025年時点では、月額8,200円なのかもしれません。介護のための予算の残りの半分である税金部分は、どうなるのでしょう。結局のところ、この税金もまた、現役世代から「増税」という形で徴収されるわけです。実質的には、2025年の時点でも、8,200円の負担では済まないのです。そこから、先の要介護出現率のグラフにみられるように、人口ボリュームの大きな団塊の世代の介護が増加していきます。それだけではありません。少子化の影響から、現役世代の数もまた、減っていくのです。して現役世代を退いた人の中には、要介護者になる人も出てきます。考えても、今と同じ考え方では、日本の介護はもちません。ここまでの話には、混乱を避けるために、医療の視点を入れていません。医療もまた、介護と同様に、予算が枯渇していきます。2025年を迎える前に、日本の社会福祉のあり方を根本から見直して、設計しなおす必要があります。国会を開催するのには、1日あたり約3億円かかるとも言われます。苦しい財政の中、そんな費用をかけている国会はいま、本当にくだらない話題で止められています。地域包括ケアシステム(HP)シェアツイートLINEするこの記事が気に入ったら「いいね!」しようKAIGOLABの最新情報をお届けします。Tech)の時代に介護保険料という税金は(ひっそりと)上昇を続けている多すぎるもの、少なすぎるものいよいよ高齢者の過半数が75歳以上に(そして街が消える)高齢者支援のための政府予算、減らせばよいという話ではない介護サービスの自己負担、実質2割の時代まであと少しランキングまだデータがありません。免責事項お問い合わせ。