MB「2019年EY・ザンクトガレン大学によるファミリー・ビジネス・インデックス」では、グローバル経済にとって重要かつ巨大なファミリービジネスが取り上げられています。「2019年EY・ザンクトガレン大学によるファミリー・ビジネス・インデックス」は、収益から見た世界の最大手ファミリービジネスについて重要な知見を提示しています。今年はFB500の地理的分布に大きな変化はないものの、ドイツに拠点を置く企業の大きな躍進、そして米国企業に若干の退行感が見られます。「インデックス」に含まれる企業内で、テクノロジー系の企業の数が大幅に増加しています。今年の新たな参入企業は概してこれまでより若く、小さい傾向にあり、さらに上場している割合がこれまでより多いようです。「インデックス」を発行して以来初めて、役員の構成比率や特性についてのデータを盛り込んでいます。新規の会社も既存の会社も共に、その役員の多くに家族以外のメンバーを充てています。500の企業よりも低い状態です。500の8.6%と比較しても、効率よく競争するという彼らの能力においてファミリー経営企業の成功を裏付ける結果となっています。「ファミリー・ビジネス・インデックス」はファミリー経営企業をその収益によりグローバル・ランキングで示したものです。直近24カ月以内に年次報告を公表していない企業は「インデックス」の対象外となります。企業は次の第2世代でも、またさらにその後へも引き継がれて運営を続けてゆく必要があります。家族のメンバーはビジネスの継続に関与しなくてはならず、言い換えれば、取締役か最高経営者のいずれかの一部とならなくてはなりません。ファミリービジネスについて私たちの基準を満たすには、ビジネスの実質的なオーナーシップを家族が保有する必要があります。家族が株式や選出権の50%以上を管理している株式非公開企業や、家族が株式や選出権の少なくとも32%を保有している株式公開企業も含まれています。IQ、ORBIS、BoardEx、EY知見などのデータベースです。FB500とはファミリー企業はグローバル経済にとって中核となるものであり、それ故その健全性や成長性は各国の経済の繁栄にとって不可欠です。世界における大手ファミリー企業には、誰でも知っている有名グローバル企業が名を連ねています。クローゼットを開ければ、「インデックス」にある企業が作った靴や洋服があることでしょう。家族の誰かが飲んだり食べたりしている商品も、この「インデックス」内の企業が作っています。宿泊したホテルもまた、「インデックス」の企業が経営しているのです。私たちの家の暖房も、車の燃料も、ここに記載されているエネルギー会社が提供しています。私たちの財政もここに記載されている会社が管理し、都市もこの「インデックス」にある不動産会社が開発しています。今回は「EY・ザンクトガレン大学によるファミリー・ビジネス・インデックス」の第三版で収益順に500社のファミリービジネスをランク分けしています。これまでに発表されたインデックスとは異なり、われわれは2代目、それ以降の世代が企業の経営に積極的に関与しているような、家族に大きなオーナーシップのある企業のみを掲載しています。最大手の技術系企業の多くなど、創業者が経営する企業は「インデックス」の掲載に適格だと考えられるかもしれませんが、われわれにとってはそうした企業は起業家による会社であり、2代目の関与が始まるまではファミリーによる企業へとまだ発展していない、と考えています。グローバル・ファミリー・ビジネス・インデックスザンクトガレン大学のウェブサイトで、検索可能な「インデックス」、視覚ツールにアクセスください。詳しく知る大企業はどこに拠点を分散させているか本版と2017年度版の「インデックス」との間で、世界の最大手ファミリービジネスの地理的な分布に大きな変化はありません。2017年にはオセアニアに本社を持つ2つの企業がありました。アフリカは引き続き、4企業の地場となっています。南アメリカは2017年の22企業から今年は20と、若干の減少が見られました。アジアは2017年同様94社となっています。「インデックス」に掲載されたヨーロッパ出身の企業数は2017年の224社から今年は230社に増加していますが、特にドイツからの新規参入によって数が押し上げられています。北米は2017年の154社から今年は150社と、米国の停滞による影響を受けて若干の下落を見せました。Zellweger教授は言います。「最も重要な変化は今年ドイツで11社の新規参入があったこと、一方米国では2017年の49社に比べて今年は7社と圧倒的に少ない数であったことです」テクノロジーにより実現する業界の台頭この変革の時代には当然のことながら、今年の「ファミリー・ビジネス・インデックス」では新たなテクノロジーを利用するファミリービジネスが大幅に増加しています。今年は、(2017年にはわずか35社であったのに対し)65社がスマート・インフラで業務展開し、(2017年の103社に対し)123社が先進的製造やモビリティに従事しています。金融サービスを行う企業数は以前より減っています(2017年は61社だったのに対し今年は40社)。コンシューマー製品や小売については、前回の202社から今年は160社へと減少しました。それでも、その他の業界マーケットよりは、ファミリービジネスではコンシューマー製品を扱う割合が多く、「ファミリー・ビジネス・インデックス」に掲載された全企業のうちの3分の1弱(32%)がコンシューマー製品を扱っています。Manufacturing(先進的な製造業)やモビリティの分野でビジネスを展開しており、2番目に消費財が続きます。manufacturing、モビリティ2414コンシューマー製品6413エネルギー145金融サービス143ヘルス・サイエンス、福祉51スマートインフラ106TMT116すべて14248「インデックス」内のファミリー企業の主要な特性は引き継がれている企業の「平均的な」分析では、2019年と2017年との間に大きな変化は見られません。平均的な従業員数はわずかに増加しました。平均的な会社の継続年数は2017年の80.38年から2019年には79.92年へと若干下がりました。平均収益は2017年の136億2千万米ドル(US$13.62b)から2019年には約149億7千米ドル(US$14.97b)へと増加しました。平均で、「インデックス」のファミリー企業は2017年にはその48.6%が株式公開していますが、これが2019年には51%となりました。「新たな参入者を分析すれば、もっと傾向を知ることができるでしょう」と彼は言います。家族の人数が増え、より複雑になる承継を計画し、将来に向け持続可能な意思決定を可能にするガバナンスフレームワークをどのように実施するかが、ファミリーエンタープライズにとって重要な課題になります。予想できるように、今年「インデックス」に参入した新たな企業は小規模で若く、そして興味深いことに、2017年度の既存企業よりも株式公開している傾向が強いのです。各サンプルのばらつきや大きさを考慮すると、2019年では、新規参入企業と既存企業との間の差異は2017年度のものに対し、統計的には少ないことがわかります。2019.625.489012017.380.48701既存企業2019.498.501012017.528.50001コーポレートガバナンス:非ファミリー企業からのインプットが強いものの、多様化といえるほどではない2019年には、われわれは初めて、各企業の役員の比率、CEOのプロフィールを報告し、コーポレート・ガバナンスについての考察を行いました。2017年度の「インデックス」にも登場した企業については、4分の1以上(27%)の役員がファミリーメンバーであり、それ以外がファミリー以外からの登用となっています。これに比較して、今年の「インデックス」に新規参入した企業では、役員の5分の1以上(23%)がファミリーメンバーで、ファミリーメンバー以外がほぼ5分の4(77%)です。企業の役員会で活動するファミリーメンバーは圧倒的に男性であり、役員を構成する女性のファミリーメンバーが5%であるのに対し、男性ファミリーメンバーは4分の1弱(23%)となっています。「興味深いことに、『インデックス』へ新規参入した企業では多様性に大きな進展は見られません」とZellwegerは言います。「これらの新規参入企業では役員構成のほぼ7%しか女性のファミリーメンバーはいません。」これらの企業の経営において女性のファミリーメンバーの参加を、Fortune500の企業の女性役員が20%ということと比較した場合には、女性のファミリーメンバーは役員としてほとんど積極的に参加していないといえます。興味深いことに、「インデックス」へ新規参入した企業では多様性に大きな進展は見られません。これらの新規参入企業では役員構成のほぼ7%しか女性のファミリーメンバーはいません。「2018年EYグローバル・ファミリー・ビジネスの調査」では、世界最大のファミリー企業525社がインタビューに回答しましたが、役員メンバーの全体(非ファミリーメンバーを含む)のうち女性は16%を占め、2014年度の調査から20%も増加しました。これは、ファミリービジネスは、最高経営幹部レベルにおいてファミリーメンバーとの連携よりも社外の女性人材とのつながりの方が強い可能性があることを示唆しています。2019年度の「インデックス」ではCEOの半数以上(55%)が非ファミリー出身の男性であり、男性ファミリーメンバーによって経営されている41%と比較すると、世界最大手のファミリー企業の経営がより専門性を増していることが反映されています。今年の新規参入企業は57%がファミリーCEOであることから、古参の現職よりもファミリーメンバーによるリーダーシップが多くなっています。訪問していますエラーが発生しましたey.comをブラウズするか、キーワードで検索してください。PortalEYの拠点サイトマップEYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。ようこそ本ウェブサイトを運営するにあたり厳密に必要となるクッキー(Cookie)に加え、利用者のエクスペリエンスおよびサービスの改善を目的として、次のクッキーも使用します。設定の保存機能など、ユーザーエクスペリエンスを向上させるために使用します。本ウェブサイトのパフォーマンスを測定し、ユーザーエクスペリエンスを向上させるために使用します。私たちが広告キャンペーンを展開する際に協働するサードパーティーによって設定されており、利用者ごとに関連する広告を提供することを目的としています。本ウェブサイトやFacebook、Twitterなどのソーシャルメディア上のコンテンツをシェアすることを可能にするものです。クッキーの使用に一度同意した場合でも、各ページの下部にある「法的事項・プライバシー」のクッキーポリシーから、いつでも同意を取り消すことが可能です。クッキーのカスタマイズ全てのクッキーの使用に合意し、本ウェブサイトにアクセスする。