一覧はこちら11月2日に発表された米国の10月雇用統計は、確かに「堅調」でした。非農業部門の被雇用者数は前月から25万人の増加、時間当たり賃金の伸びは前年同月比で3.1%となりました。重要なポイントは、労働市場の経済指標の多くが、景気の動きにラグ(遅れ)を持って、変動することでしょう。時間を意識しつつ考えると、企業は、自社の顧客の需要(注文や来店の状況など)を確認しつつ、生産量を決めるでしょうし、現在の労働や資本の投入量では需要に見合う生産量を達成できないと考えれば、労働や資本の「雇用」を増やします(→ここで「資本」とは、生産機械と読み換えてください)。多くの企業が景気(=需要)の強さを実感し、労働や資本といった生産要素への需要が高まれば、賃金(=労働の価格)や金利(=資本のコスト)が上昇します。このように、雇用と賃金は、景気にラグを持って動きますし、生産性を超える賃金や資本コストの上昇は、企業の利益率を押し下げます。現在の失業率(3.7%)は1969年以来の低水準であり、筆者は、この点と今年前半の景気の勢いに鑑みて、賃金の伸びが今後加速する可能性は少なくないと見込んでいます。図を見ると、過去は、賃金の伸びが3%を超えると、伸びが緩やかになることはありませんし、政策金利は「引き上げ」もしくは「高めでの維持」が対応しています。fears"を参照)。データは2018年11月5日時点で取得可能な最新のものを掲載。Marketsで金融・経済を知る詳しくはこちらJ.P.モルガンは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその各国子会社または関連会社のマーケティングネームです。J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。ホームページは、日本の居住者の利用に供する目的で作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。当ホームページは、弊社に関する情報のほか、証券投資一般等に関する情報提供を目的としたものであり、証券投資につき、勧誘を目的としたものではありません。当ホームページは、弊社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確さを保証するものではなく、当ホームページに記載された情報を使用することにより被った損害を補償するものではありません。当ホームページに記載された意見・見通しは表記時点での弊社の判断を反映したものであり、今後変更されることがあります。弊社ないしは弊社グループ会社又はそれらの従業員は当ホームページで言及している有価証券を保有している場合があります。投資信託は、株式及び公社債等値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金保険の対象ではありません。保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。過去の運用成績は将来の運用結果を保証するものではありません。投資信託の取得のお申し込みの際は投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。