活動報告2016年4月から10月にかけて食のリスクコミュニケーションをテーマとしたミニフォーラムを4回シリーズで開催いたしました。毎回40~50名を超えるご参加があり、リスコミ/食の安全・安心に関してのご講演とパネルディスカッションを実施し、参加者からのご質問にパネラーがお答えするとともに、非常に有意義な意見交換ができました。消費者が食の安心を得るためには基準値の存在は不可欠である。基準値未満であるので安全という単純な説明は、基準値を上回った際に即、危険という認識につながる。基準値といっても、一日許容摂取量と個別食品の残留農薬基準値ではその意味は全く異なる。遺伝毒性を持つ発がん性物質のような「閾値のない物質」の場合、どのように基準値を決めるべきか、また決められない場合はどのように安全・安心を説明するべきか、まだ十分に定まっていない。したことから、食の安全に関わる様々な基準値の意味や根拠を事業者,行政,消費者,マスメディアが共有しておくことが社会のリスクリテラシーを高めることにつながると考えられる。記者)『メディアと食の安全』マスコミにはジャーナリズムとエンターテインメントという2つの顔がある。テレビのワイドショーや雑誌記者はエンターテインメントに加え、センセーショナルな話を狙って報道する。そのかっこうのネタとなってるのが、食の危険をあおる情報だ。新聞も、センセーショナルまでいかないが、エンターテインメントを求めた記事が少なくない。農薬をまったくつかわないでおいしいリンゴを作ったという「奇跡のリンゴ」の話など感情に訴える記事は、社内の評価が高くいい記事と言われる。科学的に正しいかはあまり問われない。それは、科学的な評価ができる人が新聞社内ではかなり少ないことも関係している。食の評論家を名乗る人たちが安全について正しい知識を持っているかといえばそんなことはない。した人たちの間違った知識からくる情報が垂れ流しになっている実状もある。メディアが食の安全をどう伝えているか、私自身の経験談を踏まえ考えたい。人間は、毎日、様々な意思決定を行っています。スーパーマーケットに行ったとき、陳列されている商品をみて、味や価格の妥当性、安全性などについて、商品の外装に記載された情報や事前に入手している情報、これまでの経験などをもとに判断を行い、購入するかどうかを決定しています。このような意思決定が必ずしも合理的に行われているとは限りません。人間には情報の捉え方にバイアスがあり、不合理な意思決定が行われていることが多々あるのです。本フォーラムでは、人間の不合理性について解説するとともに、消費者へのリスク情報の伝え方を考えたいと思います。食品・農産物の国際貿易の量・質両面の変革と一体化して進んできている。現時点で、最も注目すべきは食の安全・安心そしてその危機管理の制度・システムの世界的な大変革が進行し始めていることである。GAP」の普及を急ぐEUであり、台頭する中国である。わが国はこのわずか数年の間にその遅れを克服して行かねばならなくなっている。この緊急課題に立ち向かうためにはわが国の産官学はもとより消費者・市民も巻き込んで総力を挙げて取り組む必要がある。経済社会の国際流動化に対し国境や組織の縦割り境界・壁を克服し、並んで加速化著しい科学技術の革新の大波を乗り切るために、今や自然諸科学のみならず社会人文科学の融合体制の構築が急務である。国では政府や様々な専門家集団などによるリスクコミュニケーションが行われてきた。Science)型のリスクコミュニケーションなどが見られている。らの対話や、放射線リスクに関する車座会議の運営の経験から、リスクコミュニケーションに根ざしたコミュニティのあり方について考察をし、食の安全におけるコンテクストに対する示唆を模索する。)『危機管理と知る権利についてー食品リスクと放射線リスクの違いと共通点』リスクは定量的に表されるが単なる数字で表されない要素がある。健康影響では、何がどのようなばく露(摂取)経路で体内に取り込まれ(または取り込まれず)、体内で変化し、影響が危惧される標的(器官や分子)と反応し、ある期間、作用することで特定の変化から生じた病変が、人の年齢、健康状態や生活条件で異なる抵抗力により回復しない場合に問題が起きる。これらの過程を十分考察せず、基準値の大小やリスクモデルの議論をしても意味はない。私たちは、健康リスクの基本を知り、考えることでより充実した豊かな生活を過ごすことができる。リスクの特性と背景リスクの存在を考慮して食品と放射線を例に、危機管理のあり方を考えたい。蒲生恵美(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS))『機能性食品とどうつきあうか(消費者教育のあり方)』2015年度PIO-NET危害情報で、健康食品は10歳代~80歳代のすべての年代で上位10以内にランクインした。教育において健康食品のリスクを伝える難しさに、利用者の欲望がある。人間は対象への欲望が強いと、対象が抱えるリスクを低く認識すると同時に、対象がもたらしうるベネフィットを高く認識する傾向にある。健康食品を安全かつ適切に利用するには、健康食品の安全性と機能性を正しく理解することが必要だが、そのためにはどのようなアプローチが必要なのか。そもそも健康食品を食生活にいかに位置付けることが適当なのか。国内外でリスコミ像に少しずつ変容が。食品事業者にも行政との「対話」は勿論、消費者を含む他のステークホルダー(達)との目的も形も多様な対話機会が生じるだろう。古典的なリスコミの枠組みを超え、「安全とリスクに関する持続的なコミュニケーション」の場や「リスク教育」の必要性も議論されてきた。リスコミとの間に距離も在るが、食品事業者は実は、現実のHazard混入とその管理、低減の手段と可能性、さらに残存するリスクを良く知るステークホルダーでもある。国内社会は、話題となるリスクには厳しいシャットアウトを志向し、その状態に意外に安心している。生産と消費が行われる社会の形成にどの様に役立つのか、混乱を招くだけか?ご意見も伺いたく。今や、リスクコミュニケーションはリスクガバナンスにおいて重要なステップと認識され、意思決定プロセスの一つとして市民権を確立した。様々な分野でガイド、方針、あり方など、根拠とすべき考え方が文書化されている。それぞれの分野では、どんな指標でリスコミを評価し、その失敗の形をどのように描いているのだろうか?本講演では、リスコミの目的とその効果を測る指標について、参加者とのディスカッションを通じて考えていく。「フードディフェンス上のリスクがなぜ極大化して伝えられるのか」では日本の食品防御が如何に形作られてきたかを振り返り、監視カメラ偏重の傾向が歴然としていること、しかしながら監視カメラの犯罪抑止効果には大きな疑問があることをのべました。日本での食品防御のあるべき姿を探ります。端的に申し上げますと、テロというスケールの犯罪には対処のしようもなく、いわゆる悪意ある混入程度までの個人による犯罪に対策を集中していくことが妥当であろうという結論に至りました。そのため対策の多くは企業風土の改善に頼ることになります。5年がたちましたが、まだ住民の人たちの暮らしや農産物の取り扱いが元に戻っていません。さまざまな事故のリスクに対して、専門家のリスク評価が科学的な知見にもとづいてなされ、一般市民のリスク評価は主観になされるため、両者の間にときに大きなギャップが生まれることが知られています。食品に対するリスク知覚にはどのような特徴があるのか、とくに放射性物質の食品を介した健康への影響のリスクについてはどうかを、調査の結果をもとにお話しします。事故によって放出された放射性物質に対して市民の間に大きな不安が生まれ、必要とする情報の不足がそれをより大きくしましたが、このような緊急事態の時にどのようなリスクコミュニケーションを行えば、市民にとって納得のゆく状態が得られるのか。新しい双方向のリスクコミュニケーションモデルを開発し、実証を行いましたので、その結果についてお話しし、リスクコミュニケーションのあり方を一緒に考えてみたいと思います。食品のリスク管理責任者が消費者にリスク情報を伝達する際に大切なことは、消費者のリスク認知の特徴を社会心理学的に学び、当該消費者にとっての健康リスクの大小を正確に理解できるようなコミュニケーション手法を習得することだ。1食品中ハザードのリスク評価が綿密にできているか、2その健康リスクが当該消費者にとって許容範囲かどうか、この2点を伝えれば消費者自身が安全か否かの判断ができるはずだが、不安な消費者へのリスコミはそう容易ではない。消費者のリスク認知バイアスを逆手にとった"やさしい"リスコミのコツを参加者の皆様と議論したい。(2019年10月27日)一覧を見る衛生の友(vol.70)2020.2月号に山崎理事長の記事が掲載されました。リンク集お問合せアクセス。