関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。Japanセミナーでは、日本人研究者を対象に行ったOAジャーナルへの成果公表に関する調査およびAPC処理を行っている大学図書館の事例報告に基づいて国内の現状把握を行うとともに、海外の進展状況および今後のAPCが取り得るシナリオを紹介するとのことです。今後、日本において国および大学レベルで、APCにどのように向き合うべきか、その方向性を議論するとのことです。2014”と題した調査レポートを公表しました。これは同社の出版物の著者に対して、オープンアクセス(OA)に関する意識や行動について尋ねた結果をまとめたもので、7,936件の回答があったとのことです。同社は2013年3月にも同様の調査結果のまとめを公開しており、今回のレポートでは前回の調査との比較も行われています。調査の結果、OAに対する認識は全体に肯定的で、回答者の49%がOAにすると購読型の雑誌に載せるよりも論文が広く流通すると考えており(2013年は38%)、ビジビリティが高まるとする回答も増加していました(2013年は27%に対し今回は35%)。「OA雑誌は購読型雑誌よりも質が低い」という考えに強く同意する研究者は2013年に比べ僅かながら減っていました(2013年は10%に対し今回は8%)。他方で、ライセンスに関する研究者の認識は保守的で、クリエイティブ・コモンズライセンスで最も好まれるのは制限の強いCC-BY-NC-NDライセンスで、CC-BYの支持者は前回よりは増えているものの、依然最も好まれないライセンスであったとされています。2.0のベータ版が公開され、コメントの受付が開始されました。2.0は英国情報システム合同委員会(JISC)の関係機関であるEDINAが、JISCの助成を受け、RCUKおよびHEFCEと共同で策定したものです。RCUKの助成研究に対するOA方針と、2016年4月1日以降から始まるHEFCEのOA方針の要求に適った情報を提供できるよう企図されています。2.0の開発が進められていました。2.0ではダブリンコア等の他のメタデータモデルの語彙に加え、RIOXXによる語彙として助成を受けたプロジェクト名や文献タイプに関する仕様も加えられています。Proposal”)と呼ばれる投稿を行ってから20年目にあたりました。この投稿は研究者自身がプレプリントや査読後の論文をオンラインで公開することで、必要最低限の経費で成果発信が実現できると呼びかけるもので、後にオープンアクセス運動につながっていきました。Shut?”ではこの「転覆計画」から20年の節目に、提案者であるHarnad氏に対して行ったメールインタビューのまとめを公開しています。OA、OA方針、OAと途上国の関係等のトピックが扱われており、最後に「もし2014年の今に向けて、『転覆計画』を書き直すとしたら?」と問われたハーナッド氏は、「研究者は自分ではやらないことがわかったので、もし今『転覆計画』を行うなら研究者ではなく、その所属機関や助成機関に呼びかける」とした上で、具体的な文言が簡潔に述べられています。当日資料が公開されています。Scholarのインデキシングポリシーに従い、抄録のない記事には書誌情報画面に本文1ページ目のプレビュー画像を掲載していくこと、また通常のGoogleウェブサーチ対策として、J-STAGE上のすべてのコンテンツについて、Googleによるクローリングを原則禁止しないことにするとされています。オープンアクセスへの対応については、従来どおりのフリー公開(本文の無料公開)の推奨に加え、今夏中にJ-STAGE上の各記事に対してクリエイティブ・コモンズ(CC)ライセンスの表示ができるようにする機能をリリースし、公開コンテンツに対してCCライセンス等を利用した、二次利用の扱いを含むポリシーの明確化を強く推奨していく、とされています。そのほかに、2014年12月から、現在J-STAGEで運用されているJOIをDOIに一本化することも公表されています。-論文データベースによる調査-」(2014年4月付け)が掲載されました。要約では、調査結果の要点として、以下の3点を示しています。1.学術ジャーナル数、学術論文数は、依然として増大し続けている。2.オープンアクセスジャーナルに掲載された論文数が論文数全体に占める比率は、現時点でなお小さいが、いずれの分野でも増大している。3.購読ジャーナルは、依然として巨大なシェアを占めている。検討する必要があること、など3点の提案が示されています。Herb氏のブログで、オープンアクセス(OA)雑誌におけるクリエイティブ・コモンズ(CC)ライセンスの導入状況に関する調査結果が公開されています。Journals(DOAJ)のデータを用いて行われたものです。限ってみると、なんらかのCCライセンスを導入しているのは約32%にとどまり、CCライセンス導入誌の中でもCC-BYではなくCC-BY-NC(表示-非営利)やCC-BY-NC-ND(表示-非営利-改変禁止)を採用している雑誌が多かった、としています。ONEが創刊から10万本目の論文を公開したことをブログで発表しました。ONEは2006年12月に創刊し、その後2年間で4,000の論文を出版、創刊の4年後には世界最大の学術雑誌になっていました。出版論文数が10万本に達するまでにかかった期間は7年半でした。award)に選ばれたことを発表しました。同賞は、IFLAとBrill社により2013年に創設された、人文学及び社会科学分野の学術論文のオープンアクセスを促進するイニシアチブを表彰する賞とのことです。(ARL)から独立し、新たな運営体制に移行することを発表しました。SPARCは、1998年からARLのプロジェクトとして開始されましたが、その活動規模が非営利組織としての税金控除の上限に近くなったため、運営体制の変更を行ったとのことです。両者は引き続き、協力して事業を推進するとのことです。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。