幅広い社会福祉人材の安定的な育成・輩出を支援します。介護care内閣府のまとめによると、2018年1年間に全国の保育施設や放課後児童クラブなどで起きた子どもの事故は1,641件に上り、このうち9人が死亡していたことが分かった。死亡事故が起きた場所は認可外保育施設が6人と最も多く、認可保育所2人、家庭保育1人だった。死亡事故は9人中8人が睡眠中に起きていた。内閣府は事故防止の対策を徹底するよう呼びかけている。大阪のダイジェストニュースcare大阪大学などのグループは8月28日、iPS細胞からつくった目の角膜の組織を患者に移植して、視力を回復させる手術を世界で初めて実施したことを明らかにした。手術は7月25日、40代の女性患者に行われ、視力は日常生活に支障がない程度までに回復し、患者は8月23日に退院したという。グループでは年内をめどに2人目の移植手術を行い、安全性と有効性を確認することにしている。そのうえで2020年にさらに2人の患者に手術を行う計画だ。これにより5年後をめどに、iPS角膜移植を一般的な治療に発展させたいとしている。Indonesiaは8月28日、インドネシアで電動モビリティ向けバッテリーシェアリングシステムの実証研究を開始した。同研究では電動二輪車から着脱・持ち運び可能なバッテリーをユーザー間でシェアすることによる充電時間の短縮効果や、ICTを活用したバッテリー稼働状況の集中管理を含めたシステム全体の有効性を検証する。この結果をもとに、同システムを用いたビジネスモデルの確立を図り、インドネシアでの電動モビリティの普及とともに、環境負荷低減を目指す。実証期間は2019年8月~2021年2月までを予定。西ジャワ州バンドン市とバリ州デンパサール市の2地域で実施する。17機関が未達で、厚生労働省や警察庁など27機関が法定を達成した。未達の17機関のうち4司法機関の法定雇用率は1.16%にとどまり、最高裁(1.18%)、高裁(1.49%)、地裁(1.26%)、家裁(0.84%)といずれも低かった。同時に公表した障害者の定着状況は、過去に水増ししていた28行政機関が、2018年10月以降に新規採用した3,444人のうち161人が6月までに離職していたことが判明した。10月1日に設立すると発表した。健康寿命の延伸に関する業界の垣根を越えた活動や、官民一体となった社会的課題の解決に取り組むことで、日本における健康寿命の延伸に関するすべての産業(健康長寿産業)の振興を図るとともに、公的医療・介護に関するコストの削減を目指していく。代表や幹部による交流懇談会「バンコク・日本東北トップセールス」が開催された。東北観光推進機構による訪日プロモーションの一環で、日本政府観光局(JNTO)の協力で実現した。2010年は通年で8,990人泊だったが、2018年は同7万1,070人泊となり、震災前の約8倍に増えているという。Limited(本社:インドネシア・パンジャブ州ルディアナ市、以下、バルドマン)からの第三者割当増資を引き受け、増資後発行済み株式の約11%(7.4億円相当)を出資することに加え、バルドマンに対し技術支援を行うことで合意し同日、調印式を執り行ったと発表した。これを足掛かりとして、グローバルでの品質・コスト競争力向上による特殊鋼事業の基盤強靭化を実現していく。アジア-産業careトヨタ自動車とスズキは8月28日、次世代自動車づくりで重要なカギを握る自動運転技術などの開発を加速させるため、資本提携に踏み切ることを正式に発表した。トヨタがスズキの株式のおよそ5%を960億円で取得する一方、スズキも480億円を投じてトヨタの株式を取得する。両社は2017年2月に業務提携し、トヨタのハイブリッド車の技術をスズキに提供することや、スズキの主力市場のインドで互いに強みを持つ車を供給しあうことを決めるなど、協力関係を拡大してきた。アジア-産業careセイコーエプソン(本社:長野県諏訪市)は8月28日、大容量インクタンク搭載インクジェットプリンターの世界累積販売台数が4,000万台を達成したと発表した。2010年10月にインドネシアで大容量インクタンク搭載インクジェットプリンターを発売したのを皮切りに、2018年度まで販売エリアを約150の国と地域に拡大。大容量インクタンク方式の製品でグローバル販売台数シェアNo.1を維持し続けている。2019年度は前年度から13%増の1,020万台を予想している。これは同社のインクジェットプリンター販売総数の約64%を占める見込み。在宅患者を高度なセキュリティで安心・安全につなぐ遠隔診療システムプラットフォームの提供を9月9日から開始すると発表した。含めた遠隔診療システムを、初期導入コストが不要な月額利用モデルで提供するもの。このプラットフォームを今後3年間で専用端末10万台、専用回線10万回線を提供する計画。このプラットフォームを先行導入し、一部共同開発を行った一般社団法人がん哲学外来の在宅患者向けオンライン診療システム「リモケア」は、2019年4月に受付を開始、9月には本格サービスが開始される予定。NEWSアジアNEWS歴史NEWS。