事業を選びだすために右の判断基準を市はあげています。この判断基準に合致していても検討対象に挙がっていないものもあります。福祉・子育てなど吹田市が充実をさせてきた事業を中心に事業見直し会議がはじまっています。国の貧困な支援費用をカバーするために作られた制度です。保育園の運営費は保育士が経験を重ねて働き続けることを保障したり、子どもたちの豊かな生活を保障できる水準のものではなく、市の補助金を上乗せしてやりくりしています。155センチ以下でなければならず利用が少ない。勤労青少年の福祉のための施設。H16年度の1250人をピークに現在1019人に減少している。事業見直しの大きな柱の一つです。府内特例市(解説�A)と職員数を比較し吹田市の職員数が多い部門を中心に、他市で既にアウトソーシングに取り組んでいる業務等について吹田市でも計画的に推進していく、としてアウトソーシングや市単独事業の見直しと職員数削減を一体にすすめようとしています。低価格入札により、生活できない程の低賃金に抑えなければ労働者を雇用できないという現状があります。その結果、労働者を確保できず途中で投げ出す事業所もでてきています。法定人口20万人以上で、市議会と都道府県議会の議決を経て政令で指定されます。特例市になるとより多くの行政上の権限を持つことができます。安全であるはずの学校施設でおこった泉南市のプール事故。子どもの安全は安上がりの民間の委託でないがしろに。保育園の先生が全部いれかわってしまう公立保育園の民営他市で起こっている裁判の事例から2002年11月、大東市の公立保育所の保護者74名が裁判所に対して「保育所民営化の取り消し」を求めて集団提訴し、「公立保育所の廃止・民営化」を司法の場を通じて広く問いかけました。この訴えについては大阪地裁・高裁ともに却下されましたが、2003年「大東市に対して損害賠償を求める」と保護者が再び訴えました。大阪高裁は「保護者に対しての説明不足。何よりも子どもたちへの配慮が不足している」と1世帯あたり33万円の損害賠償の支払いを命じました。市が最高裁に上告しましたが棄却されました。その後、民営化は進められているが公立保育士が出向するなど経費がかかり「財政再建のため」は名ばかりとなっています。地方自治の本旨ってなんだろう地方自治法第1条では「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本」としています。公衆衛生の向上及び増進につとめなければな」りません(憲法第25条の2)。財政運営で参考にする部分があったにしても、地方自治体は利潤追求をする民間企業とは違う使命を持っています。事業見直しで市民の暮らしが「非常事態」に高すぎる国民健康保険料の引き下げ、特別養護老人ホームの待機者や保育所の待機児解消、介護の負担軽減、学校をはじめとした耐震工事の促進などは待ったなしの課題です。今市政に求められるのは状況の違う大阪府の橋下知事のまねではなく、これまで市民と行政がともにつくりあげてきた福祉のまち、暮らしやすさ近畿第2位(日経調査2011)の市民本位の市政をさらに発展させることです。