添付ファイルなし全教・教組共闘のみなさん。今日は行動ご苦労さまです。してみなさんにお会いすると、たたかいが盛り上がってきたという気がします。衆議院と参議院で日本共産党がどうたたかっているかということと、教育改悪3法案を廃案にするために最後まで力を尽くしたいという思いを込めて国会情勢を中心に話をしたいと思います。参議院では今週月曜日から審議が始まりました。参議院には、「重要法案は1ヵ月欲しい」という不文律、慣例があるんです。5月18日に衆議院を通したというのは、言わばギリギリです。今週から始まれば6月23日ですから、丁度1ヵ月を参議院のために空けたということです。衆議院はご存知のように特別委員会をつくりました。その時に私たち野党は、重要と言うのだから、しかも教育基本法を変えての具体化ですから、「文科大臣だけではダメだ。3大臣の出席を求めたわけです。3大臣を出すということは他の関係がありますから、日程が窮屈になるわけです。参考人、公聴会の要求も出しました。「3法案あるんだから1法案ずつの参考人が必要だ」と。最初は抵抗したのですけれど、最後はやりました。地方公聴会は2カ所で2回です。私たちはもっとやるべきだということだったのですが、これはのみませんでした。き法案では中央公聴会さえ拒否したということからすると、教育の問題で一定審議の形をつくらないと後に問題を残すということがあったんだろうし、私はこういう対応には、昨年の教育基本法のたたかいがやっぱり活きているんだと思います。「それなりのことはやらなくてはダメだろう」ということを与党側は暗に言ってきてもいました。参議院に移った場合には、参議院の8掛けの審議時間という不文律があります。参議院での日程を窮屈にするためには、衆議院で目一杯審議を尽くす必要があるとがんばりました。4会派が足並み揃えてがんばりました。4会派が結束し、論戦で矛盾点を明らかにするということが非常に大事だと感じました。参議院に移り、「衆議院は特別委員会でやりながら参議院は常任委員会で文科大臣だけというのはおかしいじゃないか」と参議院がたたかわなければならないことなんですが、それがいまの参議院の自民・民主の状態なんです。民主党はそういう対応しか取らないということがあります。おかしなねじれになっています。今国会は延長できないのに、重要法案がこの期に及んで審議入りしています。国会というところは何が起こるか分からない。いう意味で、与党は最後の週は空けておきたい。6月15日くらいまでにこの教育3法案は通したい」と言っています。日を数えるといくつもない。8掛けの時間をこなすのはたいへんです。参考人・公聴会を徹底してやれ、というような要求を出していくならば、追い詰めて行くことができると思います。これからががんばり時だということを重ねて強調したいと思います。2つ目には、衆議院のそういう短い審議でもこの法案の欠陥、問題点が浮き彫りになりました。一つの問題は、教員に対する国家の統制を強めるという問題です。免許証を取り上げる、研修、そして職階制の導入等々があるわけですけれども。このすべてが本当に現場の要求にこたえているのか、ということがあります「現場は何を求めているのか」「何が困難なのか」――こういう角度で追及すると答弁できないわけです。私はこれは本当に教訓だったと思います。文科省が調査した教員の実態調査では、小中で平均10時間50数分という勤務時間です。それで教材の準備というのは44分しかない。4時間の授業をやるのに44分しか取れない。大島貞則という筆頭理事が「石井さん。この資料は一体どこの資料だ」と言うんです。「文科省が出した資料だ」と答えると、「教員ってこんな実態なのか」と、驚きの声をあげていました。こんなこともありました。公聴会へ行った時に、学校訪問して授業も見学したんです。その時に、校長に大島さんが「学校でいま何が困っていますか」って聞いたんです。すると校長は、「教員の健康問題です」と言ったんです。文科省と与党の議員を前にして、こういうことをすっぱり言える校長にびっくりしました。現場が本当にどこまできているか、いろんなことで浮き彫りになったと思います。私は特別委員会でも、「いま教師は、子どもと向きあう時間が欲しいんだ」ということを言って質問をしましたけれども、この台詞がその後文科大臣や安倍総理大臣が使うようになっちゃったんです。多忙化の問題も新たに調査も出ましたし、大いに攻めどころだと思います。昨日のNHKでは、教員の採用試験で引抜とか、とんでもないことが起きているという特集をやっていました。今日の毎日新聞では、東京の都教委が「主幹」の見直しをはじめるということが大きく出ています。自らの足元でこの法案が破綻している。これは大いに追及しがいがあるんではないでしょうか。教育委員会への国の関与、権限強化への批判も集中しました。「なんでいまこんな法律なんだ。必要ない」というのがだいたいの意見でした。時間がないのでもう言いません。改悪教育基本法の具体化である学校教育法の改悪で、「態度をやしなう」という問題でも、「評価は必要ない」ということについては、だいたい世論はまとまってきたと思います。学校評価で国家統制を強めていくという内容がありますから、このへんのもっと徹底した暴露も必要だと思います。安倍内閣の教育再生の危険、そしてその矛盾が広まってきたのではなかったかと思います。与野党から批判が出る。これは米浦さん自身が証明してくれると思うんですが、中央公聴会に全教の委員長の名前で公述人が実現したというのは、みなさんすばらしいでしょ。全教のみなさんががんばって、教師のみなさんを代表する組織であると国会が認めたという意味でも画期的なことでした。中央公聴会がそれで5人になり、反対派が3人ですから、賛成が2人です。その与党の公述人も、私の質問に長々と時間をオーバーして、「この教育改革は本当におかしい」という話までするということがありました。いう点でも法案の欠陥は明らかです。付帯決議を11項目もつけている、理事会が「私たちもあなたがたと思いは同じです。その思いの同じ部分を付帯に出したい」というんです。盛んに遠慮しながら、修正にもってこれないか...と「修正」という言葉も使いました。「民主党がのらないか」という揺さぶりもかけられました。今回は民主党も対案を出していましたから、反対だという点では一致することができたんです。それで11項目の付帯が付いた。政府提出の法案で、こういう付帯決議が付くというのは異例のものです。これは、この法案が欠陥、拙速なものだということがあると思います。いま世論の変化も徐々に出てきています。教育再生会議の議論というのは井戸端会議の議論ではないのかと、ですからこの問題でも、親とともに本当の教育を考える世論をつくりたい。私は最後に、安倍内閣の危険さと言いましたけれども、憲法変えたいというこの内閣が、そのために教育をわがものにしたい、教育をしっかりとにぎりたいということで出してくる、そのためのシステム、制度をつくりあげていこうということですから。憲法と結びついて、再び国家主義の教育を許してはならないという声も大いにあげていきたい。安倍内閣は靖国史観にもとづく、超タカ派の内閣であって、靖国DVDが文科省で委託事業で採択されていたという日本青年会議所のことを暴露しましたけれど、そういうことが現場に下りていこうとしている。いうことも含めて、復古的な教育論のバックを許してはならないと思います。いろんな逆流とたたかう、私たちの勢力の役割がかつてなく大きくなっていると思っています。教育委員会の人たちも、「こんなことをやられたらたまんない」「地方分権ではないのか」「なぜ国家統制なのか」という不満と怒りがものすごくあると思うんです。全教のみなさんが、ますます現場に足を下ろして、地域のみなさんとともにたたかいを広げていただきたい。教育を守っていくこのたたかいにお互いに力を尽くしたいと思います。米浦さんにはすばらしい陳述をしていただきました、ということを付け加えて報告にしたいと思います。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。