む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。汚職(疑惑)本紙で報じた、第一弾記事が反響を呼んでいる。受け入れを拡大する入管法改正案が衆議院を通過。そもそも、技能実習制度は途上国への技術移転という国際貢献が目的のはずなのに、その制度の下で育成した技能実習生をわが国における単純労働を中心とした人手不足に転用しようとするものであるにも拘わらず「移民政策」とは何ら関係ないと言い張り、失踪の8割超が「最低賃金以下」ともいわれる技能実習生の待遇改善策も示さないまま法案成立を強行しようとしている。加え、いまは“元”とはいえ、その口利き疑惑に深く関与した秘書(税理士。横写真はその秘書が代表を務める西日本ファイナンシャルセンター作成のチラシ)が税務を見ている企業が外国人技能実習生の受け入れに深く関わり搾取しているのみならず、そこは暴力団の企業舎弟で利益供与を受けている疑惑が出て来たとなれば、注目を浴びるのも無理ないだろう。この疑惑には、片山大臣とは別の自民党中堅代議士(秘書)も関与しているようなのだ。そこで、さらに追加情報をお届けする。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。そこの税務を見ていた片山さつき大臣秘書」というタイトル記事を報じている。税理士でもある南村博二元秘書が、あろうことか、今年に入り社員が自殺ということになっているが、不可解とも思える死亡が3人も続いている企業舎弟の会社の税務顧問をしていたという内容だ。その南村元秘書が、元秘書ではないとすっとぼける片山さつき地方創生担当大臣に対し、「名刺を作って!」と片山大臣の方からいっておきながらそれはないだろうと激白。秘書だった証拠として当時の秘書と記した名刺、さらに南村氏経営会社のパンフに2人仲良く登場している写真などを掲載しているが、その2枚(冒頭と下写真)は先に本紙が報じていたものだ。このように、片山大臣は「秘書でなかった」と虚偽のことをいっているのだから、口利き疑惑だけでも大臣辞任ものなのに、なおさらその責任は重く、大臣に任命した安倍晋三首相の責任も問われる。そんななか、本紙はこの南村元秘書につき、さらに重大な疑惑を掴んだ。受け入れ事業を行っている協同組合に深く関与するだけでなく、彼等の給料の一部を搾取している疑惑まであるのだ。入管法改正案に野党の一部が強く反対しているのは、財界の要請を受けてか拙速に単純労働の外国人受け入れ拡大を目指すもので、しかも現状でも技能実習生の失踪の大きな要因にいろんな名目で受け入れ企業などに詐取され低賃金であることであり、まず、この人権問題を解決しなければ、さらに受け入れ拡大で被害者が増えるということを懸念してのことだろう。元とはいえ、現役の大臣の秘書が、よりによってその搾取企業の税務を見、しかもそこが企業舎弟ということは、利益供与が行われているということだ。これは、いくら何でもまずい。拙速な改正案成立に一石を投じることになるのではと思い、報じることにした。け入れの仕事に従事しており、入手したこの者の手帳のなかに搾取を物語ると思われる記述がされていたのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。am)<記事紹介>「政治家とヤクザの裏面史」(溝口敦。本日発行の『サンデー毎日』で、ヤクザに詳しいジャーナリストの溝口敦氏が、来年4月末で平成も終わりということで、平成期における政治家とヤクザの関係につき4Pの記事を書いている。結論としては、平成期にもなると暴力団対策法(平成4年)に加え、暴力団排除条が平成22年10月までに全都道府県で施行され、従来のように政治家とヤクザが関わることは基本的に無くなったと。例外的に2人の首相のケースで、「政治家によるヤクザ利用」があるとして具体的に述べている。1人は竹下登氏で、総理に立候補した際、右翼のほめ殺しに会いその中止をヤクザに頼んだ、いわゆる皇民党事件の件。1人は、現首相の安倍晋三氏で、本紙がスクープした、暴力団にも通じる小山佐市氏に、地元・下関市の市長選の選挙妨害を頼んだ件だという。この2人のケース、「安倍は竹下登とは違い、ヤクザを使用しても後難を恐れてか、報酬を払わなかった」と。詳細は同記事をご覧いただきたい。正確には、小山氏はヤクザではない。報酬をもらえなかったことから、塀の中で知り合った「工藤会」組長らに頼んで安倍首相の自宅と事務所に火炎瓶を投げ込ませ、今年2月まで13年服役していた。この選挙妨害の件、単に安倍派候補者のライバル候補に関する誹謗中傷ビラを撒いただけでなく、ライバル候補参謀の懐柔、さらには騙されたと気づいた後、「暗殺未遂」まで行った可能性があることは本紙既報の通り。ところで、この11月24日、本紙・山岡の自宅に小山氏から郵便が届いた。本紙では「♯ケチって火炎瓶」で述べられている小山氏=暴力団、300万円に報酬をケチった、のは間違いと正し、この事件の闇の深さを追及しているにも拘わらず、その手紙には、証拠資料は盗撮し不正に入手した(*山岡が入手した2回目インタビュー中、ずっとビデオが回り、その間、小山氏は一切資料撮影に文句を言っていない。事実無根)として訴訟提起を匂わせ、返還を求めるものだった。差し出した住所地は下関市ではなく、山口県以外の地方都市に変わっていた。本紙・山岡は先日、下関市に再取材に行った際、小山氏に電話したが、「おどれは何電話してんだ!」と即、叩き切られ、再度かけても同じ。その際、まだ下関市にいると思っていた山岡は何とか本人が告発するように説得しようと、唯一、わかっている親族宅を訪ねたが留守。その際、置手紙はしなかったにも拘わらず、今回の手紙にはその親族かを山岡が訪ねてすぐ小山氏に連絡あり、「山岡が行った事で、(親族)家族は大変恐怖を受けた」とも記している。いうことは、居留守を使っていたのだろう。それにしても当初は「安倍を絶対に許さない!」「リベンジする!」といい取材を受けながらこの豹変振り、そして恐怖とはどういうことなのか!?本紙が信用できないなら、他のマスコミに接触すればいいものを、この間、そんな様子はまったくなく(複数の大手のマスコミ取材を逆に断っている情報あり)、いつの間には住所も変えている(むろんフェイクの可能性もあるとは思うが)。した事実を見ると、残念ながら小山氏はこの間、完全に向こう側に取り込まれてしまったのかも知れない。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド「パイオニア」(6773。東京都文京区)といえば、昭和世代にとってはオーディオの名門企業だ。その後も、日本が世界に先駆けてカーナビが普及した時代には同社の「カロッツェリア」は高級品として人気も高かった。今年になっての同社の凋落ぶりは大手マスコミ既報の通り。フリーキャッシュフローは172億円の赤字、4〜9月期決算は99億円の最終赤字で、支援先がない限り倒産は時間の問題となっている。そんな中、香港拠点のファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」が支援に名乗り出る。融資と出資で合計600億円の支援とのことで、10月中に正式スポンサーとして契約が結ばれる予定だった。11月以降に延びたことで、パイオニア株は「継続疑義」が注記される。一部銀行は債権区分を「破綻先懸念」に引き下げた。11月7日の決算説明会でもベアリングとの合意時期は示されなかった。ベアリングから250億円の融資を受けたことで当面の資金繰りにはメドがついたようだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。先週末の日経平均株価の終値は21,647円と、先週末比で−33円の小幅下落となった。事ここに至る過程で、水曜日には大きく下を試す展開があっての寄り底上昇で引け、改めて21,500円での底堅さを確信した———と思ったら、勤労感謝の日で休場だった23日(金)に「米中貿易摩擦の進展が危ぶまれる」との懸念がピ−クとなり上海市場が急落。その夜には米国株式市場(NYダウ&S&P)も10月の安値を終値ベースで下回る大参事となり、市場のムードは一気に暗くなった。その結果、日経平均CFDは21,509円まで売り込まれて戻ってきている。週明けの日経平均株価は、21,500円の重要な節目近辺で寄り付きそうだ。そもそも世界が注目する「米中貿易戦争」において成否の鍵を握るとされていたのは、習国家主席の政策ブレーン・劉鶴副首相の米中首脳会談前の「事前訪米」であった。ところが、アジア太平洋経済協力「APEC」首脳会議で、マイク・ペンス副大統領と習主席双方が、相手国に対する批判演説をしあったため、訪米は急きょ取り止めに。挙句の果てにそのあと劉鶴副首相は、親・中国で知られるドイツを訪問したことで、米国の怒りのほどは容易に知ることができるだろう。なってくると、今週末11月30(金)から行われるG20での「米中首脳会談」の結果は推して知るべしだろうか。トランプ大統領は米中貿易戦争に軟化した態度をとっているようにもみえる。ための関税引き下げや、輸入増など142項目の行動計画」に関しては。そもそも米国の琴線に触れているかたいへん疑問だ。2025」の見直しであり、上記の提案内容では米国の譲歩が引き出せるとは思えない。米国側が、米中貿易戦争を終結させる気がないことは、22日(木)に、「米政府は同盟国に対して、サイバーセキュリティ上のリスクから、中国「ファーウェイ」製品を使わないように呼びかけを始めた」との報道からも確かだろう。日本やドイツ、イタリアなど米軍基地がある国には、特に強い要請となりそうだ。そもそも米国は、中国の国力弱体化を真剣に考えている節もあり、米中貿易戦争は、2020年11月の「大統領選挙」までは、収まらない可能性が高いのである。(OECD)」は、世界経済の拡大はピークを越えた、と公表した。「米中貿易摩擦の影響、欧州、中東の政治不安も相まって世界貿易はすでに減速をみせており、今年3.7%成長が、来年は3.5%成長となる」と予測しているようだ。足元では、中国を例に挙げると、社債のデフォルト増加の報道やクレジットリスク、PMI指数の低下が取りざたされ、すでに上海株式市場は最もボロボロの状態。世界経済の減速見通しを占うかのように、原油市場は、10月に75ドルちょいの高値をつけたあと、たった2ヶ月で35%もの調整となる50ドルを割り込もうかとしている。これはどう考えてもただごとではない。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。不動産(投資用マンション)大手マスコミ既報のように11月21日、警視庁捜査2課は、約55億円の被害を「積水ハウス」(1928。