私たちは、天皇が「即位」して20年になることに対し、国や自治体が奉祝の行事を行ったり、11月12日を「即位の日」として「祝日」にしようとする動きに、そしてそれらが結果として私たちに「祝意」を強制してくるという状況に、「異議あり」を表明する個人と団体からなる共同行動です。東京都は「天皇皇后両陛下と東京都」という写真展を準備中であるとのことですが、私たちはその中止を求め、まっとうな税金の使い方、あるべき民主的な行政の姿勢を求めます。50年」と天皇「即位20年」をめぐり、メディアは奉祝ムードを盛り上げるためのキャンペーンを始めています。これらの奉祝騒ぎが、たとえ商業主義的に、あるいは天皇制を信奉する一部の人たちによって行われるものであったとしても、私たちは天皇制に反対する立場から、対等な立場で言論活動を行います。それは私たちの思想・信条の自由、表現の自由の行使としてあります。この奉祝キャンペーンの担い手が自治体となれば、問題は私たちの思想・信条の枠を超えるものともなります。地域のためにある自治体が、そこで生活する者にとってはまったく無関係のことであり、めでたくもない天皇・皇后の結婚記念日や、「即位」という特権的な天皇の地位に就いた日を祝うために、税金や人、公共の場所を使うとなれば、主催者たちその根拠をはまず示す必要があるからです。尊重、平等主義をうたう憲法と大きく矛盾していることは明らかです。敗戦から現在に至るまで戦争責任を曖昧なまま維持してきたという意味において、平和主義とも矛盾します。これらは私たちが天皇制に反対する大きな理由です。民主的な社会と大きく矛盾する天皇制のために税金を使われることに、天皇制に異議をもつ主権者がいることを無視し、すべての主権者が奉祝しているかのような演出に繋がる自治体の奉祝行事に、私たちは反対の意を表明します。ところで課題が山積し、住む家に困る人々、仕事や明日の生活をも心配をする人々が続出しているいま、天皇の「金婚式」や「即位20年」に行政が税金を遣う余裕などあるわけもなく、私たちにはどのような根拠も見出せません。私たちは多くの他の自治体住民とも手をつなぎ、反対の声をあげていくつもりです。以上の趣旨に基づき、都に対し、以下4点を要求します。(1)同写真展開催の決定はどこでなされたか等、その経緯を明らかにすること(2)写真展にかかる経費の財源を明らかにすること(3)「結婚50年」「即位20年」に関する行事など、今後の計画をすべて示すこと(4)同写真展の中止と、予定されている奉祝のためのすべての計画を撤回し、それらにかかる税金と人件費と場所は、地域の必要のために使うこと以上4点に対し、文書にて回答を求めます。