「ブラック企業」への自民党政府による調査を、日本共産党はよくチェックしてほしい。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。「ブラック企業」への自民党政府による調査を、日本共産党はよくチェックしてほしい。2013/08/1212:00(読者のみなさんへのお願い:もし私のブログを応援していただけるなら、ランキングボタン、拍手ボタン、リツイートなどでご支援の意思表示よろしくお願いします。)『「ブラック企業」という言葉の使用について』という記事にいろいろなご意見をいただいています。この「ブラック」という言葉が差別を助長するかどうか、あるいは使うべきかどうかについての個々人の見方がどうであれ、「ブラック企業」は日本ですでにかなり広まった言葉であることは否定できないので、この言葉にカギカッコをつけて書くことにして、今回の記事をメモします。私は「ブラック企業という言葉の不使用キャンペーン」か何かを大々的にするつもりで『「ブラック企業」という言葉の使用について』という記事を書いているわけではありません。「ブラック企業」という言葉を使う人を「差別者」扱いしようと手ぐすね引いて待っているわけでもありません。言葉の使い方に私個人として敏感でいたい、ということです。「ブラック企業」、中国語風に言うと「血汗企業」に対する対策を訴える日本共産党が2013年7月の参議院選で議席を伸ばしたことも影響しているのか、自民党政府としても、「ブラック企業」代表格のワタミの創業者を議員として迎え入れたことを少しでもごまかすためか、雇用の流動化・不安定化を経済成長の柱の一つとする労働者軽視の倒錯政治を少しでも隠すためか、「ブラック企業」への調査をすすめるのだそうです。いうことで、日本共産党には、自民党政府の「調査」にごまかしや手抜きややらせがないかどうか、隅々まで目を光らせてほしいとお願いします。吉良よし子さん、よろしくお願いします。厚労省もやっと動き出しましたね。参議院選挙での共産党の影響も大きいでしょうね。ここから共産党の本領発揮で、そのデータをもとに国会でさらに追求して欲しいです。厚生労働省は8日、若者に極端な長時間労働を強いるなどする、いわゆる「ブラック企業」への集中取り締まりを実施すると発表した。若手社員の離職率が極端に高かったり、過重労働が続いていたりする疑いのある全国約4000社に対し、9月の1か月間に立ち入り調査する。悪質な労働基準法違反などが確認されれば書類送検し、社名を公表する。対象は、平均的な離職率を上回っている企業など。同省によると、大卒の3年以内の離職率は平均で28・8%で、業種や企業の規模も参考にする。サービス残業や労使の合意を超える残業が横行しているとの相談がある企業や、過去に労災を起こした企業も含める。実態把握のため、9月1日には無料の電話相談(0120・794・713)を実施する。時間は午前9時から午後5時まで。「ブラック企業と言われる企業をなくしていきたい」と述べています。田村大臣は8日朝の記者会見で、「いわゆる『ブラック企業』が大きな社会問題となっている。政府の成長戦略でも若者の活躍推進を挙げているが、こうした問題を野放しにしていては日本の将来はない。『ブラック企業』と言われるような企業をなくしていきたい」と述べて、来月、集中的に監督指導を行うことを明らかにしました。具体的には、全国の労働基準監督署からの情報などを基に、極端に離職率が高く苦情や相談が多い企業およそ4000社を、「若者の使い捨て」が疑われる企業としてリストアップし、立ち入り調査に入ります。サービス残業や違法な長時間労働などがないか調べて是正指導を行うほか、悪質な場合は企業名を公表したり、ハローワークでの職業紹介の対象から外すといった措置を取るということです。併せて、来月1日には全国一斉の無料電話相談を行うことにしていて、電話番号は0120-794-713で、午前9時から午後5時まで受け付けます。(転載ここまで)無料電話相談はしないよりもした方がいいですが、実施するのはたった一日だけって、本音ではやりたくないのではないでしょうか、お政府様は。宣伝して継続的に相談を受け付けるべきです。それから、いくら調査をしても、労働条件の改善に具体的効果がなければ調査の意味がありません。極端に悪質な事例だけ一つ二つ指導したって意味がないわけで、現在の労働法制と照合して、少しでも逸脱があれば協力に指導し改善させるべきです。その調査結果を、労働者が苦しまなくて済むように法制の中に具体的に反映させ、企業や財界に周知徹底すべきです。この調査を日本のお政府様のアリバイ作りに使われないように、日本共産党は気をつけてチェックを入れてほしいです。こんなだまし方だってあるわけだから。見、労働者の為に思わせて、よくよく見れば正規労働を減らして派遣を更に増やし易くする、企業側のための法改正。日本はますます貧困化が進むだろう。2013日本共産党の仕事に期待します。今回議席数を増やしてパワーアップした日本共産党の参議院議員団への連絡はこちらなどを参考にしたらよろしいかと思います。(2013/06/07)自民党政府による「社員の発明を企業に帰属させる政策方針」は、有能な日本人技術者の海外流出を後押ししますね。(2013/03/16)自殺対策の貧困さは、政治は国民の生命財産を守らないということ。(2011/03/07)「サービスの大きな政府」は貧富格差拡大が拡大する現在、最も重要。(2018/05/23)労災死亡者を出した企業経営者の責任を裁判で問うべきではないかと思った。(2012/02/24)朝日新聞の連載記事「孤族の国」が見落としているものがあると思う。(性教育・家庭観編)コメントチェックじゃなくリストを作ったら?野党の役割は政権与党の監視や批判が基本でしょうが、労働問題でしたらむしろ共産党が自らリストを作って発表するぐらいの心意気があってもいいかと思います。自民党のリストより共産党のリストの方が多くの人は信頼すると思いますし、なんでも反対のイメージ払拭のためにも労働問題は共産党の十八番なのですから与党をチェックするより引っ張っていくぐらいの心意気が欲しいです。WEB」で採り上げられました。こんな記事もあります。ハローワークに集まる“怪しいお仕事”の実態」(ダイヤモンド・オンライン)http://diamond.jp/articles/-/33883本シリーズ『「引きこもり」するオトナたち』は非常に有益です。“ハロワは仕事探しに行く場じゃない、失業手当の受給手続きをしに行く所だ”などの本音も見えます。良いんじゃない!本当は、自衛隊なんかもカギ括弧付きで書くべきなんだろうけどね。自衛のためのものなんかじゃないのに、この名称が広がってしまっているけどね。カギ括弧付き言葉は、使用者側に多様な留保があることを含意していることの表明でもあるのだから、「ブラック企業」でも良いと思いますよ。いうのって、外国でも、政治的問題以外の分野でも、けっこうあるんですよね。むかし、アメリカ人の音楽ライターが、淡谷のり子のことを「ブルースの女王」とカギ括弧付きで書いていたのには笑っちゃったけどね。彼は二重に留保をしているんだろう、と。危惧していますふと派遣村を連想しました。あの当時、これで貧困対策がすすむと思った。結果はどうだったのでしょう。マスコミをシャットアウトした代々木公園の奥にできた派遣村で村民が求職用の費用を持ち逃げしただの酒やスポーツ新聞を買っているだのという報道がさかんになされ、貧困に対する問題意識は貧困者バッシングに転嫁していった。おまけに貧困問題の活動家も政権にとりこまれ、すっかり精彩を欠くようになってしまった。今まで無策だった政府がブラック企業の問題で急に動き出したのはかえって気味がわるい。派遣村の時のようにブラック企業バッシングのバッシングが始まるのではないか。ネット上にはそんな言説もちらほらとでてきています。それでも派遣村の時と違い、共産党が躍進しているのは心強い状況です。政府の施策をチェックし、また独自の相談窓口等で政府にまけない実態把握を行ない、政府の無策を追及して欲しいですね。URL編集この調査、ワタミが基準になるのは間違いないでしょう。政府・与党が、所属議員が経営する企業を“違法企業”“脱法企業”と名指しするわけにはいかないでしょうから。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。