ご縁を大事に仕事をしています。「今日もこんなええことありました」という気づきをみなさんと共有できればと思います。17:08関西電力の管轄の地域では、計画停電を実施する場合の地域割りや時間帯のお知らせがありました。変更について始業・終業時刻の変更については就業規則に「会社は業務の都合により第●条に規定した始業・終業時刻を変更することがある」と記載されていれば、事前に通知をすることで始業・終業時刻の変更は可能です。変更をすることで、1日の所定労働時間や1週間の所定労働時間が変更になる場合は法定労働時間を超える時間についての割増賃金の支払いが発生します。できれば変更を行う場合は、1日の所定労働時間や週の所定労働時間を変更しない範囲での始業・終業時刻の変更がオススメです。始業・終業時刻を後ろにずらすことで、22時以降の労働となる場合は深夜割増賃金の支払いが必要になりますのでご注意ください。■計画停電により自宅待機を命じた場合の賃金の支払いについて通常、事業主の都合で社員を休ませた場合は、休業1日あたり平均賃金の6割を支払わなければなりません。第26条)ただし、計画停電による休業は、事業主都合の休業とはみなされず、自宅待機させた時間について賃金の支払いは発生しません。参考)計画停電実施時の労働基準法第26条の取り扱いについて(厚生労働省)計画停電が、12時半から15時等、就業時間のど真ん中にあたっておりその時間だけ従業員に待機を命ずることができなくて、この例であれば午後から帰宅をさせた場合、15時以降の就業時間の賃金についても事業主の都合による休業とはなりません。(すなわち賃金の支払い義務は発生しません)昨年の東日本大震災のあとに、取り扱いをまとめたブログがございますのでこちらもご参考になさってください。計画停電が実施されるかどうかについては前日18時に確定がするそうです。関西電力のホームページで登録をすることで、計画停電実施の有無についてメールで情報を得ることができます。参考)需給逼迫のお知らせメール登録画面(関西電力)計画停電が実施されることがないようまずは節電に努めたいですね。トラックバック(0)|トラックバック一覧https://iyori.keikai.topblog.jp/r.php?page_module=blog&id=156この記事のトラックバックURLコメント名前:Eメールアドレス:コメント:ファイル画像の英字5文字を入力して下さい。公開市民フォーラム<大阪>に参加してきました原さん、ぜひご教示くださいませ。