日本国内発行のクレジットカードについて、ICカード化・カード決済端末のIC対応化を、割賦販売法の改正により、2020年までに完了させる予定[8][9]。スキミングなど、急増するクレジットカード不正使用対策の為、従来型の磁気ストライプカード決済を廃止し、EMV規格に準拠したIC又は非接触決済への変更が急務となっている[10]。2015年(平成27年)10月より、セキュリティの高いICチップ対応の信用照会端末を設置していない場合の不正使用被害が、クレジットカードイシュア会社による損害保証対象外となり、カード加盟店の自責扱い(加盟店とアクワイアラーが賠償費用負担)となる制度変更が、クレジットカードイシュア最大手のVisaが、2015年(平成27年)5月7日に通達され、同年10月1日に実行されたため、EMV規格に準拠した信用照会端末のIC対応化が急務となった[11]。(Oulucard)」)。その利便性が評価され、香港で八達通のIC乗車カード方式にソニーのFeliCaが採用され、その後日本を含む世界中の事業者で導入が進んでいった。設立され、技術検討や実証実験が行われていた。その後、2000年3月に日本鉄道サイバネティクス協議会によるICカードを利用した乗車券の規格(サイバネテックス規格)が定められ、その後、JRや私鉄などでICカードの導入が進んだ。1997年10月)ではType-Aが採用されたが、サイバネ規格に採用されたソニーの非接触型ICカードFeliCaが最も普及している。名古屋市が交付している、敬老パスがこれまでの磁気カードからmanacaへ順次切り替わり、11月1日からは、同じく名古屋市が交付している、福祉特別乗車券も、磁気カードからmanacaへ移行となった。6319-4とサイバネ規格に準拠したチップを採用しており、技術的には同一の端末機器で読み書きできる。これを利用して、2013年3月23日からは「交通系ICカード全国相互利用サービス」を開始し、全国10種の交通系ICカードが乗車カード・電子マネー(PiTaPaによる電子マネーとしての利用を除く)として相互利用可能となっている。一部の地域単位で導入されているICカードのエリアについては「交通系ICカード全国相互利用サービス」の10種のカードで利用可能(逆は基本的に不可)としているケースがある。この他、地域単位で導入されているICカードについては、個別に相互利用・片利用を可能としているケースがある。CARD」(旭川電気軌道)⇔「Doカード」(道北バス)「icsca」(仙台市交通局)⇔「Suica」(仙台エリアのみ。各種の駅務機器で使用する。ICカードは、磁気カードに比べて記録できる情報量が多いのはいうまでもないが、非接触式(無線式)であるため、自動改札機などの可動部分を減らす事ができ、メンテナンスの頻度を減らす効果も期待できる。実際には磁気券との共用機が多いので、メンテナンスの頻度が直ちに減る訳ではない。その後、地方の一部バス事業者が導入を始めている。前述の様にICカード化される「PASMO」(バス共通カード)・「Suica」の共通利用も開始されている。磐田市バス(旧豊田町営)「ユーバス」の「ユーバスカード」(1997年10月1日→機器の老朽化に伴い2006年7月17日をもって取り扱い終了しナイスパスへ移行済)東急トランセの「トランセカード」(1998年7月28日→PASMO導入に伴い2007年8月23日をもって取り扱い終了)道北バスの(旧)「ドゥカード」(1999年11月30日→新システムに移行済)山梨交通の「バスICカード」(2000年2月28日→PASMOへ移行済)福島交通の(旧)「バスICカード」(2001年4月2日→NORUCAへ移行済)北九州市交通局の「ひまわりバスカード」(2001年9月20日)長崎県交通局などの「長崎スマートカード」(2002年1月21日→長崎自動車・さいかい交通は2019年にエヌタスTカードを、島原鉄道を除く他社局は2020年nimocaを導入予定で島原鉄道も2020年に取り扱い終了)宮崎交通の「宮交バスカ」(2002年10月10日→2016年3月31日をもって取り扱い終了しnimocaへ移行済)北海道北見バスの「バスカード」(2003年3月)近江鉄道(立命館路線)の「バスICカード」(2003年3月)平和交通の「タウンバスカード」(2003年3月→取り扱い終了済)遠州鉄道の「EG1CARD」(イージーワンカード)(2003年4月→ナイスパスへ移行)関東鉄道の「ICバスカード」(取手営業所のみ。バス、三重急行自動車の「emica」(エミカ)(2016年4月1日)南海バス、南海ウイングバス金岡、南海ウイングバス南部の「なっち」(2016年10月1日)高槻市交通部の「Tsukica」(ツキカ)(2018年10月1日)株式会社エヌタスの「エヌタスTカード」(2019年9月16日)その他に実証実験を行っている会社もある。日本のノンストップ通行料金支払いシステムであるETCシステムでは、「ETCカード」と呼ばれる専用のICカードを車内のETC車載器にセットして利用する。後払い(ETCパーソナルカードならびにETCコーポレートカード)となる。日本では、地方自治体が独自に市民カード、図書館カードや施設予約カードなどにICカードを導入していたが、2003年以降、統一的に「住民基本台帳カード」(2003年8月25日から。2015年12月末に新規発行終了)、バイオメトリック・パスポート(IC日本国旅券、2006年3月20日から)、運転免許証(ICカード免許証、2007年1月4日から)、在留カード(2012年7月9日から)、個人番号カード(2016年1月4日から)にICカード(ICチップ)の採用が進んだ。ICカード」が2006年に導入された。CITYを標榜している大阪府箕面市では、全国に先駆けて職員証にICカードを導入した。霞ヶ関WANやLGWANにおける電子証明書を発給するための認証のため官職カードが各官庁や都道府県、市町村に導入された。してICカードが採用されている。ID」にもICカードが導入された。マレーシアでは、多目的市民カード「MyKad」としてICカードが採用されている。2001年4月に導入され、2003年7月までに約570万枚が配布された。(PKI)、健康情報、キャッシュカード、電子マネー、運転免許証、パスポート(近隣出入国管理)、コンタクトレス・ペイメントシステムがある。フランスでは、1998年にICカード式の健康保険証ヴィタルカードが配布開始された。保険金の還付手続きを電子化する事で、事務処理費用の削減と払い戻し期間の短縮などが実現された。香港では、2003年6月23日からICチップを内蔵した香港身分証(香港IDカード)の発行が開始された。香港政府は、4年後の2007年6月までにすべてのIDカードをICカードに置き換えたいとしている。呼ばれる自動出入境ゲートでも使用できる(香港は国ではないので「出入国」と言わない)。2007年には、免許証としての利用も開始される予定である。台湾では、全民健康保険(台湾の国民健康保険)の健康保険証をIC化した「健保ICカード」を2002年に導入、2003年に全面的にICカードに移行した。台湾の外国人登録証である「外僑居留証」も2007年よりICカード化され、2008年に全面的にICカードに移行する予定である。社員カード・学生カード編集ICカードは企業の社員証や学生証などのIDカードとしても利用可能であり、1980年代の後半には社員カードとしてICカードが採用され、同じく日本で初めて高知工科大学が学生証にICカードを採用した。タイムレコーダーの打刻カード、情報端末の解錠用カード、社内の食堂や売店、自動販売機での支払い管理に利用されている。[2])が発足し、IDカードとしての共通フォーマットを提唱している。FCFには2016年10月現在153社のカードソリューション企業が参加している。)で採用され120万枚以上が発券されている。Card)」として共通に利用できるカードがある。1995年頃から建設業務用ICカードの規格制定が始まり、翌1996年頃から建設ICカードの発行も始まった。2004年には発行累積枚数が13万枚を超えた。資格確認などの合理化に使用されている。1つの現場には工程毎に様々な企業が関係し、人の出入りが複雑なため、企業や現場を超えて共通して参照できるカードが必要とされた。機械(クレーンなど)を運転する際にICカードで資格確認と運転履歴の記録を行う。カードから読み出した資格・技能コードで資格判定し、OKの時にはエンジン起動ロックが解除される。日本では、2008年7月1日より自動販売機でのタバコ購入に際し、一種の身分証明とも言えるICカード「taspo」(タスポ)の発行を受けているので、taspoカードをセンサーに読み込ませないとタバコの購入ができない(対人販売の場合はカードなしで購入可能)。「taspo」には電子マネー機能も付随し、カードに金額を入金すると残高分の金額でタバコを購入する事ができたが2014年3月31日をもってチャージの受付を終了、2015年2月25日をもって電子マネーでのたばこの購入終了を予定している。烏山駅前通り商店街にて、1988年にICカード「IC-CARDIA」を導入し、スタンプのカード化を行っている。その後、プリペイド機能とクレジット機能が追加され、商店街カードとして利用されている。CARD」を導入を行った。最近では、Edyを商店街単位で導入するところも増えている。SuicaやPASMOなどIC乗車カードすべてがそのままポイントカードとして利用できる地域ポイントカードのシステムが開発・運営されており、東京都内のJRや私鉄沿線の商店街では利用客の大多数がSuicaなどを所持・携帯している事、新規カード発行費用の負担削減などの理由からこのシステムを導入する動きが広まっている[16]。施設内のアーケードゲーム機などの支払い管理用(プリペイドカード)だけではなく、プレイデータの記録管理用のIDカードにも使われている。セガ・インタラクティブとバンダイナムコアミューズメントは、かつてはタイトル毎の専用ICカードを必要としていたが、一元管理システムである「Aime」「バナパスポート」へ移行していった。pass」の相互利用サービスが開始された。pass」との相互利用サービスが開始する予定。「JRA-UMACA」セキュリティ編集ICカードは磁気カードよりも安全であると考えられており、偽造対策等のセキュリティの向上を目的とした置き換えが進んでいる。磁気ストライプ上の情報には不正な読み書きを防止する仕組みはないため、比較的安価な装置で改ざんやコピーができるのに対して、ICカードの場合にはICチップでアクセス制御を行う事ができるため、偽造を行うには、ICチップを分解し、専用装置を用いて内部を解析しなければならず、その手間やコストが掛かる分だけ安全であるという。達の研究によりサイドチャネル攻撃など数々の攻撃方法が開発され、秘密鍵の読み出しが容易なICカードも存在する事が判明した。これらの新しい攻撃方法に対処したICカードの開発が課題となっている。期待編集ICカードは、偽装や変造などの不正行為が磁気カードよりも困難である事を期待されている。その根拠を以下に示す。CPUとメモリが1チップ化され、さらにエポキシ樹脂などで固められている。接触型の場合は、外部端子(I/O,CLK,RST,Vcc,Vpp,GNDの6本)、非接触型の場合は、内蔵アンテナだけがメモリにアクセスする手段である。内部の配線が露出していないため、制御信号に細工したり、バス信号をモニタするのは難しい。チップを分解して直接メモリを読み出すには、高価な専用装置が必要である。外部端子や内蔵アンテナからのアクセスには、CPUによるアクセス制御(パスワードなど)を掛ける事ができるため、不正な読み書きは難しい。そこで、プリペイドカード(テレホンカード、パチンコカード、乗車カード)やクレジットカード・キャッシュカードの偽造変造による被害を防止するために、ICカードへの置き換えが進んでいる。高機能なCPUを搭載したICカードは、カード内部で複雑な処理が可能であり、磁気カードよりも多機能なカードとして利用できることが期待されている。パスワードをICカードに格納し、利用者が入力したパスワードを、ICカード内で検証する事が考えられる。プログラムダウンロード可能な仕組みを持つICカードは、発行後にも新しい機能をICカードに追加する事ができ、多目的なカードとして利用できる事が期待されている。1サービス毎に1枚のカードを発行する従来の方式では、複数のサービスを利用する人は複数枚のカードを持つ事になるが、多目的カードでは1枚のカードにできる事になる。以上の様に、偽造耐性があり、多機能・多目的なカードとしてICカードは期待されている。効果編集フランスでは、バンクカード(クレジットカード)をICカード化する事により、それまで発生していたカード偽造犯罪を激減させる事ができた[ECOM99][要出典]。日本では、磁気テレホンカードの偽造対策として1999年にICカードを導入したが、公衆電話の利用者減少を理由に2006年3月末にICカードを廃止した[17]。磁気カード(PETカード)であったJR東日本の従来のオレンジカード・イオカードに代わって導入されたSuicaでは、2008年3月現在に於いて偽造変造は知られていない。数百億円の不正使用があったパチンコカードもICカード化されているが、ICカード化以前にサービスの縮小やサーバーでのID管理などによって不正使用対策を施したため、ICカード化の効果は未知である。H8/3101、スィンドンの実験で使用)に内部情報を読み出す事ができる脆弱性がある事が公開された。この脆弱性は少なくとも1996年5月頃には発見されていたが、この脆弱性に対処した新しいチップ「H8/3109」ができるまで秘密にされていた。ICチップ内の切れたヒューズをマイクロプローブを用いて接続し直すとテストモードになり、外部端子にメモリ内容がダンプできるという。発見したのはTNOの技術者で、Eurocrypt'97にて発表した。スィンドン実験では共通鍵暗号ベースの電子マネーを使用していて1枚のカードから秘密鍵が読み出されるとシステム全体に影響があるため、衝撃的な報告であった。1999年6月、フランスのバンクカードが偽造されて、偽造した技術者が逮捕される(2000年1月)という事件が起きた(地下鉄の切符を購入したため)。偽装できた原因はカードの認証に使用するRSA暗号の鍵長が十分に長くなかったため、計算機によって解読された(素因数分解された)事にある。読み出された(逆アセンブルしたリストを公開)。使用されているICチップである。Siemens社によると、プログラマブルなカードのROMコードを読み出せただけで、この情報を利用してゲルトカルテや電子署名カードを攻撃できる訳ではない、としている。2002年5月、GSMで使用されているSIMカードの秘密鍵を1分で取得できる攻撃方法がある事が発表された。attackというサイドチャネル攻撃の一種。取得するには8個の選択平文が必要である。2004年3月、日本のLSI技術者が市販ICカードに使用されているLSIを取り出し、内部メモリを観察できる事を示した。必要な装置は高価ではあるが、誰でも入手できるLSI故障解析用の製品である。これらの装置の購入金額よりICカードを攻撃して得られる金額は少ない事が望ましい、或いは故障解析技術の進化に合わせてセキュリティ対策も見直す事が大切とも言える。chipの暗号回路を解析したところ、脆弱性(乱数のエントロピーが不足)が見つかったという発表があった[18]。2011年以前から、B-CASカードのプログラム及び秘密鍵が解析されていた可能性が指摘されている。TSIDに改良される)が処理可能な限界なのに対して、softcasは全世界にあるsoftcasクライアントのリクエストに応じており、本物のB-CASカードでは無い事は明らかであった。2011年以後、B-CASカードの各ブロックへのアクセス鍵が解読され、ICカードのカーネルへのアクセス以外の全ての鍵が取り出される。おける刑事裁判で有罪となる者が出る)[19]。softcas(winscard.dll)がソースコードと共に公開され、その後Linux・macOS・その他のOSに移植された。ICカードのPHYの鍵は解読できていない為、ブランクのICカードをB-CASカードにする事は出来ないので、市販チューナーに本プログラムを適用する事は出来ない。STD-B25は6.3版(2013年12月10日ICカードのセキュリティ強化のために、第1部に規定する関連情報の一部項目のバイト長を拡大する)改定を行い、新方式に移行する為2013年11月の実機実験を始めとし、本問題を解決すべくメーカー各社の協力を要請した[20]。対応編集チップ自体の耐タンパー性、OSやライブラリの実装方式、アプリの設計など様々なレベルで、対応が検討されている。第3者による評価・認証も求められている。2002年3月取得)RC-S860は、SoF-basicである事に注意。(EAL4)RC-853/854のEAL4取得はメーカカタログでのみ確認。2009年4月7日閲覧。2009年4月7日閲覧。2016年10月25日閲覧。2016年10月25日閲覧。2016年9月14日閲覧。商標は岡山県バス協会の登録商標である。学生ルルカは2016年10月31日まではバス専用だったが、同年11月1日から電車・バス共通化された。電車・バス共通学生ルルカへの変更は手続きが必要。2008年7月20日閲覧。2008年3月7日閲覧。2008年3月7日閲覧。2014年2月24日閲覧。1998年以降発売した全機種が対応可能である事を技術エンスロ委員会の懇談会で表明したのはSONY一社のみで、CA-Systemに関するロジックはFPGAなのでファームウェアアップデートで対応可能とした。SONYからのOEMを受けていない他社は一部の機種で、CA-Systemを含む暗号化・復号処理をハードワイヤードのASICで構築してセキュリティを高めた結果、今回の改定は勿論、それ以前に提唱されたダビング10を含め、セキュリティに対する変更を受け入れられない機種が存在する事を明らかにした。耐タンパー性の観点から、Panasonicと東芝はエンジニアリングスロットからのファームウエアのリモートセキュリティ変更は不可能で、セキュリティに関する変更は適切に署名されたSDカードの挿入のみ対応とした。全カードの交換は部材費で27億円、人件費やエンジニアリングスロットの使用料、ハードウエアの変更・交換などを含む総費用は200億円を超えると試算されており、また問題のあるB-CASカードや受信機は2038年問題で自動的に解決する事から、計画の中には本問題に対する対処を総被害額を超えてまで対応する必要は無い「放置・無視」する事も選択肢に含めている。66–67(カードの偽造について)関連項目編集ウィキメディア・コモンズには、スマートカードに関連するカテゴリがあります。2012年3月12日閲覧。2012年3月12日閲覧。2012年3月12日閲覧。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。