福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。それをごり押しした政治勢力について、こんな例えを考えました。食品を製造し販売する会社があるとします。その良心的な社員は、美味しく安全な食品を製造して消費者に食べてもらおうとしているはずです。良質で安全な原材料を仕入れ、よくメンテナンスされた製造設備で製造し、偽装表示はせずに商人道徳(職業倫理)にしたがって製品に表示をし、消費者に安全な食品を食べてもらおうとするのが商売の王道ですから。経営陣だけが利益をあげようと、汚染などの問題のある原材料を使おうとしたり、製造設備のメンテナンスで手抜きをしたり、表示を偽装したりしたらどうでしょうか。一般社員がそのような行為に反対することを「会社に対する反逆」として犯罪扱いしたら、その食品会社は汚染された偽装表示の食品を市場に出回らせることになります。問題が発覚し、食べた消費者が病気になるなどしたら、その会社の信用は揺らぎ、場合によっては倒産するかもしれません。そのような時に、そのような誤った経営方針に異議を唱える社員は貴重な存在であり、「会社への反逆者」ましてや「犯罪者」扱いするべきではないことは当然のことです。いう法律は、会社の経営陣がどのような不正行為をはたらこうとも、「会社の重要秘密」としてすべて隠すことができるみたいなものです。そのような誤った経営方針をかぎとってこれに異議を唱える社員を「犯罪者扱い」して排除する役割を果たします。取締役会の議事録も残さず、株主総会で何も説明せず、経営方針の問題をただす株主を会社に対する反逆者、テロリスト扱いして排除するようなものです。いう法律に反対して情報公開を求め、政府を国民の代表としての国会議員を通じて国民のコントロール下に置くという民主主義のやり方をより完璧なものにしていくことに相当するのです。社員が上司の圧力に負けて不良品や毒物入りの食品を製造して販売してしまった場合に、その会社は信用を失います。ほかに同じ食品を作る会社はたくさんありますから、そのようなひどい会社が一つくらいつぶれても別の会社の食品を買えばよく、社会全体への影響はありません。このようなひどい会社のような政府や国家があったら、人々が別の会社の食品を買うようなわけにはいきません。会社を替えるように政府や国家を替えることはたいへん面倒なことですから。政府のやることをチェックすることの意味はこのようにたとえ話で表現することができます。政治の過ちを正して政治を改善しようとする力を社会から奪う法律なのです。「あなたがたの市民監視行為によって人々を萎縮させることは、不良品によって消費者に害を与えないように会社の上層部の手抜きや不正を正す努力をする食品会社の社員を会社への反逆と見なして犯罪扱いし、結果として会社そのものを危うくすることなのですよ」と申し上げます。(2013/10/30)沖縄密約訴訟の最高裁判決は暴政隠ぺいの共犯。