検索して、2年前に書いた2年前にドイツの離婚事情を訪問される数がとても多い。離婚方法について検索されてる方が多いようなので、今回はもう少し具体的に離婚の手順を解説してみよう。失われた愛の慰謝料は存在せず!浮気離婚裁判例ドイツで離婚ドイツでは離婚は裁判所で認可される必要がある。裁判所で認可される必要があるという事は、弁護士が必要になる。弁護士が必要になるということは、法律で必要とされる複雑な手順を踏まなければならず、その費用がかさむことになる。その最初の手順だが、双方が離婚に同意している場合でも、裁判所に離婚を申請する前に夫婦はまず一年間、別居して生活する必要がある。これにより、ただの夫婦喧嘩や一時の気まぐれでない事を証明することになる。別居もっとも別居といっても、別の住所に住む必要はない。経済的な理由で物理的な別居が不可能な場合、同じアパートに住みながらの別居も認められている。寝室が別であるのは言うまでもなく、一緒に買い物をしたり洗濯をするのはご法度である。「アイロンかけておいてよ。」などと頼みごとをすると、一緒に経済活動を行っているとみなされて、裁判所で申請を却下される。住んでいる場所は同じでも、別居しているように生活をする必要がある。して距離を置いて、しかしひとつの屋根の下で生活していると、気持ちが戻って来ることもある。そこで一時、「別居」を中止、また一緒に住み始めて、「やっぱり駄目だわ。」となった場合、この中断の時期も別居にカウントされるので、また最初からやり直す必要はない。簡単な日記でいいから、ドイツ語で別居の開始日などをつけるようにしよう。本当に1年間別居しているかどうか、裁判所が証拠の提出を求めることはほとんどないが、裁判官が「これは怪しいので調査が必要。」と判断された場合、日記が証拠となる。相手が反対しているのに離婚できるの?複雑になるのは、夫婦の一方が離婚に同意していない場合だ。ドイツの民法では、この場合でも離婚は成立する。上述で述べた別居期間が1年ではなく、3年必要となる。例外は相手が暴力を振るうなどのケースで、それも再三に渡ってそのような行動があったことが証明されている場合だ。このケースでは別居期間に関係なく、離婚できる。パートナーに暴力を振るわれた場合は、将来に備えて病院で見てもらい、証拠を残しておこう。後で離婚がスムーズに行く。双方が同意の上の離婚でも、面倒な手続きになる。学生同士の結婚なら離婚も簡単だが、そのようなケースは稀で、通常は夫婦の間、経済活動を行っている。その間に行われた経済活動で発生した利益を、お互いが納得するように配分している必要がある。奥さんは共に年金に掛け金を払い込んでいる。将来、年金が出た場合、これをどのように配分するのか、お互いが納得している必要がある。これを”Versorungsausgleich”という。扶養費はどうなる?離婚となれば、通常は弱者の女性の待遇はどうなるのだろう。/”Ehegattenunterhalt”の問題がある。2008年の法改正までは、例えば分かれた旦那が4000ユーロ(手取り)で稼いでいれば、奥さんと子供にはその半分を要求できることが多かった。個々の状況、収入に関係なく、「いつも半分払い」は、パートナー(男性)に不当に負担をかけるものだと議論が高まり、法律が改正された。今後は、個々に判断されることになる。女性にとっては「聞き捨てならない判断」に思えるもしれないが、その理由を聞けば納得できる(筈)。法律改正後の扶養費の支払い法律の改正後、「離婚によってこれまでの稼ぎ頭だったパートナーが、過度の犠牲を払うようなことがあってはならない。」という条項が適用されることになった。奥さんが結婚前、弁護士でバリバリお金を稼いでいたとしよう。キャリアを続けられなかった場合、奥さんは旦那の収入の半分を期待できる。いうのも、奥さんは家庭の為に自分のキャリアを犠牲にしたので、これが生活費(養育費)の支払いで考慮される。大きく変わったのは、そうではない場合。話をわかりやすくするために奥さんは結婚前は無職で、ドイツで認可されてている職業訓練も受けていなかったとしよう。ドイツ人男性と結婚される日本人女性の多くが、このケースにあたる。この場合、奥さんは結婚生活により大きな得をしたとみなされる。このようなケースでは、奥さんは自身キャリアを犠牲にしたとはみなされない。このようなケースでは、不要費(養育費)はがっくり減る。1300ユーロがいい所だろう。それも子供が3歳になるまでだ。その後は子供を預けて、仕事をしなければならない。結婚のために日本で仕事を辞めてドイツに来たのだ。あのまま日本に居たら、、。」と反対したい気持ちわわかるが、ドイツでは日本のキャリアは認められないことが多い。裁判になれば相手の弁護士はこの点を争ってくるので、骨肉の争いになる。愛の片鱗が残っていても、この時点で消散、相手を憎むようになる。養育費の支払い元旦那が生活費(養育費)の支払いに同意している稀なケースもあるが、生活費(養育費)がちゃんと支払われるのは最初の数ヶ月だけ。半年後からは1ユーロも払われないというケースも少なくない。faz「離婚しても元旦那の生活費の支払いで十分に生活していけるわ。」と取らぬ狸の皮算用をしていると、痛い目に遇う事も多いです。離婚審議その他にも、家具などの家財をどう分配するのか、離婚後、どちらが今のアパートに住み続けるのか、そしてどちらが子供をひきとるのか。した点ですべて同意に達している場合に限り、「双方が同意の上の離婚」とみなされる。ひとつでも同意に達していない場合、「双方が同意していない離婚」となり、3年の別居期間が必要となる。離婚を申請してようやく離婚審議が始まる。念のために言っておくと、この裁判所への申請は弁護士しかできないので、弁護士なくては離婚は不可能だ。弁護士は一人で大丈夫?離婚に関していただく問い合わせでもっとも人気なのが、「弁護士は一人でもいいんですか。