土井容疑者は行方をくらませていたが、港区区内の知人宅を訪ねたところを逮捕されたという。同事件の主犯は土井、内田マイク、小山(現・カミンスカ)操の3人と見られている。内田マイクは別の地面師詐欺で服役中であるところを11月20日に逮捕されているから、これで主犯でまだ逃亡中なのはフィリピンに出国した小山容疑者だけとなった。土井容疑者の逮捕を契機に、一部大手マスコミでは、騙取した約55億円の内40億円の現金を一時、墨田区内のビルに運び込んでいたとか、同ビルに地面師グループメンバーが出入りしていたことから今年7月に家宅捜索していたなどと報じているが、そのビルとは、本紙で何度も取り上げている「サハダイヤモンドビル」(横写真)を指す。上場していたダイヤモンド販売会社「サハダイヤモンド」はこの11月に転居したし、ビル所有者も変わっている。本紙がこのビルに拘るのは.この続きを読むには有料購読の登録が必要です。仮想通貨(ビットコイン)金融庁は原則、仮想通貨は金融商品取引法が規制対象とする「有価証券」に含まれないと考えている。「投資体系の実態によっては仮想通貨での出資も規制対象となると考えられる」としている。いえ、そういうわけで仮想通貨は金商法の規制としてはグレーゾーンで外れていた。先日、「SENER(セナ)」へ投資すれば大儲けできるとセミナーを開催し、大半をビットコインで募り83億円を集めていた柴田千成らを金商法違反(無登録営業)で逮捕したのは本紙でも既報の通り。柴田らはマルチ商法も駆使して月20%の高利回りを謳っていた。一件で登場した「スピンドル/SPINDLE」、別名「Gacktコイン」と呼ばれていた仮想通貨にも関与していた女性カリスマ投資家(冒頭写真=Gacktとの写真)。「その坂井氏は『ビットコインの正しい増やし方』なるムック本(マガジンボックス社発行)で“私が投資の世界で大きく花が開いたのはFXを始めたのがきっかけ”と語っていますが、実態はFXの商材を売って儲けた詐欺紛いの結果で、しかも3年間の所得を約1億5000万円少なく偽り申告したとして法人税法違反で在宅起訴された過去があります。彼女の儲けの陰では資金を失った被害者が数多くいるようで、実際、ネットには被害者からの“カネ返せ!”旨の書き込みが多数あります」(事情通)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(3)ーー恐喝行為も発生。詐欺(行為)本紙で10月7日、10月20日と2度報じているこの詐欺事件に大きな動きがあった。同事件に関連し、恐喝行為が発生した。冒頭に掲げたのは、その材料に使われたあるミニコミ紙の「号外」記事のトップページ(4枚構成)。日付は11月11日となっているが、11月初めにこの事件の実行犯と思われる者を紹介した人物が会ったところ、このミニコミ紙コピーを見せられ、「1000万円払えば、この記事を止められる」と脅されたという。恐喝行為はその後も続き、本日にも電話があり、「これが最後だ。本日中に1000万円振り込まないと明日には出る」といわれたそうだ。この人物は善意の第3者として実行犯と思われる者を紹介したに過ぎないと本紙は見ている。それでも紹介したことに責任を感じ、また事件の重大性に鑑み、この間、本紙に情報提供してくれている人物なのだ。エイチ・アイ・エス」(9603。東京都新宿区)の会長・社長にして、長崎県佐世保市にあるテーマパーク「ハウステンボス」を運営する同名会社社長でもある澤田秀雄氏が被害者であると名指ししている事実。本紙は2回の既報記事で、被害者は福岡県の金取引の会社社長(I氏)と述べていた。それは事実なのだが、実際に50億円を出したのは澤田氏側で、金取引の会社はダミーとの話も聞いてはいた。事が事なだけにこの間、慎重を期して裏づけ取材を進め、澤田氏のことは伏せていた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙は今年4月4日の記事を手始めに、収益ビル・マンションの仕入れ販売を手掛ける「アルデプロ」(8925。東京都新宿区)並びに同社創業者で元社長、筆頭株主である秋元竜弥氏(冒頭右写真)、それに椎塚裕一社長(冒頭左写真)の抱える問題、疑惑などにつき6度に渡り具体的に取り上げて来た。したところ、人事異動があり、ついに椎塚社長が代表権を持たない取締役COOに退いたのは前回記事でお伝えした通り。その椎塚氏とコンビを組み、この間、実質、同社を牛耳って来た秋元氏は今も筆頭株主としていまも大きな影響力を持っていることに代わりはない。リサーチ」が11月9日、実に興味深い記事を配信しているので紹介すると共に、解説しておく。「ネット融資仲介『maneo』の組成ファンドが返済を延滞、元本割れの恐れも」というタイトル記事のことで、近年、新たな資金調達方法として注目を集めているソーシャルレンディングの大手「maneo」が11月1日、3件の延滞発生を明らかにしたが(具体的な借り手の社名等は伏せている)、その1つはアルデプロが絡んだものだとして分析している。アルデプロ→「如月マネジメント」、そして現在は「TT」が所有している神奈川県川崎市内の不動産(下写真)を担保に、maneoの関連会社「UBIfinance」(現リクレ)が如月マネジメント(商工リサーチ記事ではA社)に19億2000万円の根抵当権を設定した分がこげつく可能性があるという。本紙がこの物件に注目したのは、如月マネジメント(A社)が金銭消費貸借契約の公正証書を巻く際、椎塚社長(当時)がその立会人として捺印していることなどから、如月マネジメント(A社)はアルデプロの息がかかったダミー会社で、業績をよく見せ株価を上げるために、売却されたように見せかけているのではないかとの疑惑を抱いているからだ。商工リサーチ記事ではそこまで言及していないが、アルデプロの関係者に取材したところ、A社について、「当社(アルデプロ)とは一切関係ない、取引先の1社に過ぎない」と答えたとわざわざ記していること自体が、商工リサーチも本紙と同様の疑惑を抱いていることを伺わせる。A社はそもそもはアルデプロが購入した「レオパレス21」物件を多く所有し、それを担保に同じくリクレから資金調達しているともいう。いうことは、さらに新たな延滞発生が......。同記事によれば、融資は担保不動産の評価額の75%に止めているにも拘わらず、川崎物件では担保不動産を売却しても元本割れの事態もあり得るというのは驚き。それともmaneo側も薄々はわかっていて......(同記事では川崎物件の現所有者TTは「(maneo)グループ企業ではない」とのコメントを載せているが、本紙はmaneoのオーナー会社と見ている)。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。詐欺(行為)本紙は昨日、実に500億円ともいわれる資金を集めた詐欺疑惑会社「テキシアジャパンホールディングス」(千葉県千葉市)が詐欺に問われないようにアリバイ的に用意したと思われる「ワールドフレンドシップコイン」(WFC)という仮想通貨で返還すると弁明する書類を投資家に送りつけている「ブラックダイヤモンド」(東京都墨田区)などテキシア関係が入居する同じビル(冒頭写真)に、「積水ハウス」地面師詐欺事件の主犯2人が代表を務める2社が入手している事実を指摘し、これは偶然かと報じた。この地面師事件で12人目として逮捕された三木勝博士容疑者(63)の会社も入居していたことがわかったので追加報道する。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド11月1日発売の月刊経済雑誌『ZAITEN』(12月号)に掲載された記事を契機に、先手を打って「百十四銀行」(8386。本店)は10月29日、渡辺智樹氏が代表取締役と会長を10月末で辞任し、相談役に退くと発表したのはご存知の通り。女性行員の1人に不適切な行為があったが、会長は制止できなかった責任を取ってと同行は説明した。セクハラ事件』」(冒頭左写真)を見ると、その20代女性行員に対する主要取引先首脳の行為は、「セクハラの範疇を超えた」もので、不適切な行為などと呼ぶ生半可なものではなかったようだ。発覚し、行内調査が行われた。下された処分は、同席した執行役員は今年10月の人事異動で本店から今治支店長へ異動で行内的には横滑り人事と見られているという。渡辺会長に関しては処分があったかどうかも不明の状態だったという。した大甘ぶりから、内部告発がZAITENにあったということか。それにしても、ここで気になるのは、セクハラの範疇を超えた行為をした取引先首脳には何のお咎めもなかったのかという点だろう。このセクハラ事件、大手マスコミでもそれなりに報道され、関連で問題の相手先企業と思われる社名にも触れられてはいる。ダイレクトに名指しはされていないようだ。いう時こそ、地元の大手マスコミ「四国新聞」などには頑張ってもらいたいところ。ところが、こちらはまったく触れてもいない。当選7回)の実弟で、平井代議士自身も前社長だ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。先週末の日経平均株価の終値は21,680円と、先週末比で−570円と大幅に下落した。先週も、米中貿易摩擦を始め、サウジの皇太子の記者殺害疑惑、ブレグジット、イタリアの放漫予算案など、悪材料ばかりがはびこる悪地合いが継続した。土曜の朝に日経平均先物を確認すると21,760円と少し高く戻ってきている。これは今週の日本株に、見た目(数字)以上に希望を与えてくれるこものになると強く感じている。先週の日経平均株価の推移を振り返りたい。週間では大きめの下落となったものの、13日(月)NY時間に、アップルのiphone販売減速報道がでてNYダウが、−602ドルの暴落となった翌日(火)に−459円と暴落して以降は、「やけに下げ渋りをみせ、強いな」というのが率直な感想である。そもそも13日(火)は、大きな下ヒゲ(※21,485円)を伴っており、そこまで厭世的な雰囲気はなかったと思う。筆者は、先週金曜日16日の「NYダウ」の株価推移に大きな注目をしていた。アプライドマテリアル」の決算があり、共に時間外で大暴落していたこと、があった。結果は、エヌビディアは−18.76%と時間外取引の評価通りの大暴落になったものの、アプライドマテリアルは、+1.09%と切り返して引け、ナスダック市場は−0.15%の下落、NYダウに関しては、+0.49%の上昇と力強く引けた。この間、VIX指数はみるみる下落を続け、18.14%と平時ラインに完全に戻ったことは大きいだろう。これは、両市場ともに、SQ値を上回って安定した推移となり、堅調に引けたことが作用しており、大きな価値があると感じている。エヌビディアに関しては、ナスダックで時価総額ベスト10に入るメジャー銘柄にもかかわらず、その他の銘柄に連れ安ムードがまったくでなかったことは、称賛に値する(※サウジ関連銘柄であるため、反発できなかった可能性があり)。この流れは週明けの日本市場に大きなプラス効果をもたらすものと考えている。今週のストラテジーへと移りたい。今週は、先週金曜日の米国市場の強い流れを引き継いだ好地合いとなる可能性がある。以下にその根拠を記すと、(1)先週金曜日に米国の利上げ打ち止め観測が出たにもかかわらず米国10年国債が買われ、株式市場が堅調だったという本稿106回とは逆の現象が起こった。これはリスクオンとなる条件である。(2)今週は【今週の注目イベント】の項に記したように大きなイベントがない。21日(水)は、イタリアの2019年度予算において欧州連合が意見表明をするようだが、「このまま考えを改めないなら制裁を課すぞ」と脅しにかかることは市場に完全に折り込まれている。よって今週は、13日(金)の日経平均株価の下値21,485円や、直近の日経平均先物の安値21,470円に接近する「21,500円ライン」を割り込まなければ、強気で相場に臨んでもよい、と考えている。現在の日経平均先物は21,760円なので、下値もたかが知れており、損切もしやすく買いやすい局面だ。「日経平均PER」も12.21倍と、ここ6年来の最下限ラインであることも大きい。国内では、「ソフトバンク」のIPOに伴う売り出しが、2兆1407億円もの超大型規模であることから、12月3日(月)のブックビルディング(BB)期間まで、換金売りが出る可能性は大きくある。そこで、注目するのは、小型株やマザーズ銘柄だろう。マザーズ銘柄は、以下の↓【テクニカルの項】で後述するが、海外勢の大きな買い越しが入ったもようだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。詐欺(行為)本紙でも既報のように、警視庁捜査2課は10月16日、大手住宅メーカー「積水ハウス」(1928。大阪市北区)が東京・西五反田の土地取引を巡って約55億円騙し取られた事件師詐欺事件でまず8人を逮捕。その後も逮捕を続け、これまでに計13人を逮捕している。フィリピンに10月13日に出国し行方がわからなくなっているカミンスカス(旧姓・小山)操はこの間、国際指名手配されたもののいまも逃亡中。主犯と見られる土井淑雄は国内と見られるが同じく行方不明のままだ。そんななか、本紙はこの主犯2人が、別々に代表取締役を務める2つの会社が同じビル(冒頭写真)に所在していたことを知ったので報告しておく。本紙は実に500億円ともいわれる資金を集めた詐欺疑惑会社「テキシアジャパンホールディングス」(千葉県千葉市)の件を11月10日報じている。こちらの疑惑に関しても当局は動き出しているが、こうしたなか、詐欺に問われないようにするためだろう、投資資金(ただし借金のかたちになっている)を「ワールドフレンドシップコイン」(WFC)というクズ仮想通貨で返還すると弁明する書類を投資家に送りつけているのが「ブラックダイヤモンド」(東京都墨田区)という会社。この会社と同じビルに2人の会社は入居していたのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。追加情報をお届けする。最後に報じたラジオ出演の報告(*その音声はこちらで聞けます)から早くも1カ月近く経つので、本紙がなぜこの疑惑を、大手マスコミや野党が後追いすれば安倍内閣が倒れるほどの重大疑惑であるといっているか改めて簡単に解説しておこう。99年4月に行われた市長選挙で選挙妨害があった。地元の安倍事務所は、この選挙で安倍首相が推す江島潔氏(現・参議院議員)を当選させるため、以前から佐伯伸之秘書(当時。とも面識ある、暴力団にも通じる小山佐市氏(冒頭写真右人物)にライバルだった古賀敬章氏(元代議士)への選挙妨害を依頼した。選挙妨害を依頼した本当の理由は別にあったと思われる。古賀氏は安倍首相とほぼ同い年で、保守系で、東大卒、県議2期、代議士1期務めていた。自分の代議士の地位を脅かすと見て(2人は93年7月の衆議院選挙で共に同選挙区から初当選。96年10月選挙で安倍首相は2選。この時、古賀氏は善戦するも落選)、古賀氏の政治生命を絶つことが最大の狙いだったと思われる。この選挙妨害疑惑、確かに20年近くも前のものだ。(福岡県北九州市)の組長に安倍氏の事務所、自宅に火炎瓶を投げ込むことなどを依頼。連絡して来て、6月にその証拠の文書を本紙は入手。選挙妨害後の99年7月、小山氏と地元事務所で2人だけで密談(横写真=それを裏づける文書の1つ)し、そこで見返りの件を約束していたと思われることまで明らかになったのだ。森友や加計疑惑には安倍首相自身は直に関与していないと思われる。こちらの疑惑は安倍首相が直に関与、しかも事は民主主義の基本である選挙妨害に関することだ。選挙妨害を依頼した相手は暴力団に繋がる、いまでいう反社会勢力に属する人物だ。本紙はこの件を安倍首相重大疑惑と呼び追及しているわけで、ネット上で一時この件は「♯ケチって火炎瓶」と騒がれたが、そんなケチな疑惑ではないのだ。前置きが長くなったが、追加取材の結果、実は小山氏、当時から安倍首相が解決を叫んでいた拉致問題に絡めて「古賀は北朝鮮生まれ。当選したら下関、否、日本が金王朝になる!」旨の虚偽、ヘイト丸出しのビラなどを単に撒くだけでなく、当時の古賀候補陣営の参謀を自分の側に寝返らせていた疑惑が浮上して来た。対し恨み骨髄となり、何と小山氏に竹田氏の殺害を依頼していた疑惑も出て来た。.この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(無登録営業)で柴田千成容疑者(46)ら8人を逮捕したと報じている。直接の容疑は去年2月から5月まで、東京都港区の柴田容疑者の事務所で計9名に、1人当たり約10万円から600万円まで、総額約3000万円を無登録で出資させたというもの。実際にはこの架空と思われる投資話で集めた資金は総額約83億円にもなる。本紙はこのセナの詐欺疑惑につき、1年以上前から報じ、芸能人が広告塔になっていたことはいち早く指摘していた。柴田容疑者にも複数回取材していた。謳える理由の1つはマルチ(連鎖販売)システムを採用していたから。柴田容疑者自身は逮捕前、自分はこのマルチシステムで13番(ただし名義を変えて複数入っている者もいるので実際は8番目ぐらい)。米国のセナと直に連絡を取っているのはトップのM、Kの2人だけとも語っていた。今回の8名の逮捕者のなかにはこのM、Kの2人も含まれている。今回の逮捕報道で名前が出ているのはほぼ柴田容疑者だけなのだろうか。本紙では実は以前から、この2人が黒幕ではないかと指摘していた。そこで、以下では、その2人のフルネーム、それに顔写真を掲載する。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。汚職(疑惑)『週刊文春』が片山さつき地方創生担当大臣(59)が当時、秘書だった南村博二税理士に命じるなどし、ある企業の青色申告が取り消しにならないように頼み、100万円の“口利き”手数料を受け取ったあっせん利得処法違反の疑いを指摘(冒頭写真=第一弾の10月25日号記事)したところ、片山氏が週文側を提訴、それを理由に片山氏は国民に説明責任を果たさず顰蹙を買っているのはご存知の通り。片山氏は訴状において、そもそも南村氏が秘書だったこと自体、事実でないとしている。秘書」と記されているように、その主張には何とも無理があるようだ。ファイナンシャルセンター」(福岡県大牟田市)のパンフレット。6年ほど前のもので、古びて写真の映りがよくなく恐縮だが、南村氏の右側に片山氏が登場しており、しかも同社を「よろしくお願いします」といっているほどの懇意さだ。福岡県大牟田市の南村氏と片山氏が結びついたかというと、それは週文記事でも述べられているように、片山氏は衆議院議員を1期務めた後、2010年に参議院比例代表に鞍替え。埼玉県生まれの片山氏は大牟田市と地縁がないが、参院比例代表の選挙区は全国で、その西日本の選挙対策本部長に南村氏がなって以降の縁といわれる。福岡県内企業」というタイトル記事を報じている。あろうことか、片山氏の秘書をしていた南村氏、税理士として、この疑惑のM社の税務の相談に乗っていたというのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールドネタは古いが、報道に関する重要なことなのでお許し願いたい。株式売買システムに不具合が発生して件だ。原因は周知のように、米系メリルリンチ日本証券がミスから通常の1000倍に上がる大量データを東証の売買システムに送ったため東証サーバーの負荷が高まり、証券会社との間をつなぐ4回線の内1回線が不通になったことだった。結果、他の3回線への切替に手間取り、一時、顧客の注文を受けながら売買できなかった証券会社が約40社あり、顧客に事後的に対応しなければならない注文が野村證券で約4万件、SMBC日興証券で約2万5000件など計10万件に上った。そのなかには当然ながら、証券会社側が高値で株式を買い付けたり、安値で売ったりせざるを得ないケースがかなりあった。そこで証券会社側としては一時、東証に補償を求める動きもあった。「東証のシステムがダウンしなければ問題は起きなかったのだから」というものだ。結局、東証は市場運営者としての責任の一端は認め、宮原幸一郎社長(冒頭写真)の報酬減額などの処分をやり、ただし補償はしないことで乗り切った。この処分発表は10月23日のことだったが、「日経」は翌24日、これを伝える記事のなかで、この続きを読むには有料購読の登録が必要です。投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。先週末の日経平均株価の終値は22,250円と、先週末比で+6円となった。土曜の朝には日経平均先物は22,140円で戻ってきており、厳密には先週比ではマイナスに沈んだわけだ。先週の相場を筆者の売買履歴を交えて振り返りたい。先々週の金曜日のNYダウは、10月雇用統計で良好な数字が確認されると、FRBによる12月利上げ待ったなしの雰囲気に傾いたにもかかわらず国債が売られ、米国10年債利回りは一気の上昇となったうえで、NYダウは下げ足を強める、最低な雰囲気で引けた。国債と株式が同時に売られる珍しい現象が起こったわけだ。この悪地合いを受けた、週明け月曜日の日経平均株価指数は、一気の▲345円安の21,899円まで落ち込んだ。筆者は朝イチで「国際のETFVIX(1552)」を大量購入し、日経平均先物の空売りを仕込んだため、月曜は大きな資産の変動はなかったものの、7日の午後に大勢が決する予定の「米国中間選挙」を前にしてのリスクオンはありえない、と考えポジションを落とさなかった。6日(火)になると、地合いは一変。株価指数は上昇基調となったため、上記2銘柄をロスカットし、7日(水)の開票を待つことにした。7日は、アメリカの政治サイト「リアルクリアポリティックス」で開票を見ていたわけだが、朝イチの開票前の謎暴落時に、幸いにも強気に日経平均先物を買い込めて、前場の引けで売るというナイストレードを決めた後は、選挙結果がでた引け間際に日経平均が大暴落で引けたため、引け後に日経平均先物をまたしても購入。これはすでに暴落していたため、早めのロスカット水準を定めやすく、割りきったポジションであったため枚数は多くはなかったが、午後7時過ぎまで引っ張ったため、280円程度の上昇を取ることができ良い結果で終えられた。これも参考にしたサイト「リアルクリアポリティックス」の速報性に大いに助けられたわけで、感謝したい。木曜日のNYダウは、中間選挙の波乱がなかったことを株式市場は歓迎したのか大幅に上昇し、翌日の日本株もこれに引っ張られる形の+401円高で引け、金曜日の日本オプションSQを迎えた。確実な方向感がつかめないでいた。SQはたとえマイナーSQであっても、需給の変化が著しく、その後の日経平均株価指数の趨勢を決めることが多いため、流れについていく方針を取り、金曜日の前場すぐには日経平均先物を売り、またしても資産ヘッジポジションをとっている。結果的にSQ値は22,469円に決まり、SQ天井のようになっている。この流れを払しょくし、再度上昇を開始するには、大きな材料がないと難しいと感じる。今週のストラテジーに移りたい。ここまで記しているように筆者の今週の見立てはあまり明るいものではない。いうのも、11月30日のG20で行われる「米中首脳会談」が、始まらなければリスクオンはありえないからだ。このイベントでの焦点は2つ。交渉に進展がなければ、(1)すべての対中輸入貿易製品(総額2570億ドル)に追加関税第4弾が発動される。中間選挙が終わった米国に妥協の2文字はないだろう。反面、苦しんでいるはずの中国・習近平氏に、いまのところ引く気配もない。ようするに予断を許さない状況で、ある意味、結果いかんによっては中間選挙以上の大波乱が待っているといっていいだろう。本格的なリスクオンもこの日を境に起こるものとみている。このビッグイベントが控えている限り、ここから3週間の日経平均株価の上値は抑えつけられるだろう。そもそも日経平均の累積売買代金は、2万1500円〜2万2000円までが117兆円、2万2000円〜2万2500円まで176兆円、2万2500円〜2万3000円で230兆円であるため、需給上の問題から2万2500円台にはたいへん乗せづらい。先週を振り返っても売買代金がガタ落ちとなっていた。これでは上に行く可能性はない。TOPIXも同様で、1700〜1800ポイントは売買代金が一気に膨らんでいるため、1700ポイントを前に戻り売り圧力が強い。テクニカルの移動平均線でみても、金曜日には200日線である22,374円を越えてからは弱めの推移となった。分かりやすく跳ね返された形だと捉えてよいだろう。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。詐欺(行為)「ワールドフレンドシップコイン」(WFC)という仮想通貨がある。表向きはロシアのサハ共和国のダイヤモンド採掘事業などのために発行したとされ、すでに4次に渡るICOは今年7月末に完了(最大調達額は300億円)。8月、10月末と2つの海外取引所に上場したという。実際は投資家はWFCを売買できず、価格はゼロに等しいという。いうのも、そもそもこのWFCは、「テキシアジャパンホールディングス」(千葉市中央区)という主に高齢者をターゲット(1口100万円で月利3%の高配当を謳っていた)に、実に500億円ともいわれる資金を集めた投資詐欺疑惑会社に対し、17年10月ごろ「被害者の会」が設立されるなか、詐欺に問われないように、(実際は無価値な)仮想通貨で返還するとして考え出されたようだからだ。ここに「積水ハウス」地面師詐欺事件で逃亡するまで出入りしていたというのが、同事件の主犯とされる土井淑雄なのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。仮想通貨(ビットコイン)反響を呼んでいる、「オウケイウェイヴ」(3808。=冒頭写真)が深く関わる仮想通貨「ウォービット(wowbit)」のトラブルの件だが、追加情報をお届けする。幹部だったSと報じた。そのSを逮捕したのは犯行翌日の今年5月25日、容疑は殺人未遂だった。6人を追加逮捕していたことがわかった。11月6日にも1名を逮捕。その7名のなかには現役の「神戸山口組」の組員も含まれていた。路上で集団で襲い、凶器で頭や額を殴り重傷を負わせ、車で逃走(警察が追跡すると1人が降車し逮捕)したとしたが、実際は歩いていた被害者(元組員)に車を衝突させた上、鉄パイプのようなもので顔を殴るなどして鼻や手の骨を折った上、車で連れ去ろうとしていたことがわかった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。