)その他の団体(以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。実施機関の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項及び第3項に定める一般職及び特別職の職員をいう。)は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。市長その他の執行機関は、事業者において個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に規定する個人情報をいう。第5章の2及び第8章において同じ。)の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるよう努めなければならない。市民は、個人情報の保護の重要性を認識するとともに、相互に基本的人権を尊重し、個人情報の保護に努めなければならない。事業者は、個人情報の保護の重要性に鑑み、事業の実施に当たっては、その取扱いに適正を期し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。法令又は条例(以下「法令等」という。必要かつ欠くことができない場合は、この限りでない。実施機関は、個人情報を収集するときは、本人からこれを収集しなければならない。次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。本人の同意があるとき。法令等に定めがあるとき。出版、報道等により公にされているとき。個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。所在不明、精神上の障害による事理を弁識する能力の欠如等の事由により、本人から収集することができないとき。事務で本人から収集したのではその目的を達成し得ないと認められるとき、又は事務の性質上本人から収集したのでは事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。地方公共団体若しくは地方独立行政法人から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められる場合又は第12条第2項各号のいずれかに該当する利用若しくは提供により収集する場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。(以下この章から第6章までにおいて「審議会」という。)に報告し、かつ、本人にその旨を通知しなければならない。審議会の意見を聴いて必要がないと認めるときは、この限りでない。実施機関は、個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときは、変更する事項についても同様とする。前項の規定による届出は、実施機関の職員又は職員であった者に係る事務については適用しない。実施機関は、第1項の規定により届出をした事務を廃止したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。市長は、第1項又は前項の規定による届出を受けたときは、当該届出に係る事項を遅滞なく審議会に報告しなければならない。市長は、第1項又は第3項の規定による届出に係る事項について目録を作成して、一般の閲覧に供しなければならない。実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務の目的を達成するため、保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。実施機関は、保有の必要がなくなった保有個人情報については、速やかに消去し、又はこれを記録した行政文書を廃棄しなければならない。歴史的資料として保有されるものについては、この限りでない。実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするとき、又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)に公の施設の管理を行わせるときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。実施機関は、個人情報を取り扱う事務を実施機関以外のものに委託をしようとするときは、その委託について次に掲げる事項を登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときは、変更する事項についても同様とする。実施機関は、前項の委託をするに当たり、前条に規定する個人情報の保護に関し必要な措置を講じようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。登録した事項を変更しようとするときは、変更する事項についても同様とする。実施機関は、第1項の規定により登録した委託事務が終了し、又は当該委託事務に係る契約を取り消し、若しくは解除するときは、登録を廃止しなければならない。実施機関は、第1項の規定により作成された登録簿を一般の閲覧に供するものとする。実施機関から個人情報を取り扱う事務を受託したもの又は東大和市(以下「市」という。)の公の施設の指定管理者は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。前項に規定する受託事務に従事している者若しくは従事していた者又は前項の指定管理者に係る公の施設の管理事務に従事している者若しくは従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。