(以下「入札」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。)を備えなければならない。地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。)第167条の4第1項の規定による入札に参加させることができない者でないこと。入札の公告日から過去3年間において、政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められたことがない者であること。事務所を置いていること。)に基づく排除措置を受けていないものであること。会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。前項に定めるもののほか、入札参加資格として、次に掲げる基準を定めることができる。法令等の規定により地図の表示等について許認可等を要する場合は、該当する許認可等の免許を有していること。自らが管理及び運営をする案内地図板の設置業務について、一定の実績があること。3号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して公告するものとする。前項の公告の写しについては、総務部総務課において閲覧することができるほか、北名古屋市ホームページに掲載するものとする。入札保証金及び契約保証金は、入札参加資格の制限内容等から、契約の相手方が契約を締結及び履行しないこととなるおそれがないと認められる場合においては免除することができる。入札に参加しようとする者は、第3条第1項の規定による公告(以下「入札公告」という。(一時貸付け契約用)(様式第1)を提出しなければならない。入札参加者は、入札書(一時貸付け契約用)(様式第2)に必要な事項を記入し、記名押印の上、入札公告にて示した日時及び場所において、市職員の指示により提出しなければならない。入札書に使用する印鑑は、契約の締結、代金の請求等に使用する代表者の印鑑とする。郵便による入札は認めない。同一人が代表者となる法人等は、重複して入札に参加することができない。入札においては、最低貸付料以上で最も入札価格の高い者から落札候補者を決定し、かつ、第10条の規定により落札者を決定するまで入札価格の高い者から順に入札参加資格の審査を行い、速やかに落札者を決定する旨の宣言をし、入札を終了するものとする。第10条第1項ただし書の規定により、入札前に落札候補者について入札参加資格を満たしていることが確認できている場合には、入札の執行後、速やかに落札者の決定をするものとする。入札参加者は、入札執行に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退するときは、次に掲げるところにより申し出るものとする。入札執行前にあっては、入札辞退届(一時貸付け契約用)(様式第3)を直接契約担当者に持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)することにより行うものとする。入札執行中にあっては、入札辞退届を直接入札執行者に手渡して行うものとする。この場合において、辞退者は、速やかに入札会場から退席するものとする。次に該当する場合は、入札の執行を延期し、又は中止することができる。開札前において、天災、地変その他やむを得ない事由が生じたとき。入札の辞退等により入札参加者が1者となったとき。(ただし、公告等において1者でも入札を執行すると記載した場合を除く。)を提出しなければならない。落札候補者が前項に規定する期間内に資格確認書類を提出しないときは、当該落札候補者がした入札は、無効とする。必要があると認められるときは、入札参加者に対して入札参加申込時に資格確認書類を提出させることができる。前条の規定により、落札候補者から提出された資格確認書類について審査を行い、入札参加資格を満たしていることを確認したときは、速やかに落札者の決定をするものとする。前条第3項の規定により入札参加申込時に資格確認書類を提出させた場合は、入札前に入札参加資格の確認ができるものとする。前項の規定により審査を行い、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認したときは、次の順位の者から順次審査を行い、入札参加資格を満たしている者を確認することができるまで審査を行うものとする。前2項の入札参加資格の審査は、資格確認書類の提出があった日から起算して3日以内に行わなければならない。(一時貸付け契約用)(様式第6)により通知するものとする。(一時貸付け契約用)(様式第7)により通知するものとする。2号)第1条第1項に規定する市の休日を含まない。)以内に質問書(様式第8)により市長に説明を求めることができる。市長は、前項の質問書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して7日以内に回答書(様式第9)により回答するものとする。入札に参加しようとする者から提出された申込書等は、公表しないものとし、申込者に返還しないものとする。市長は、落札者が決定したときは、速やかに入札結果等を閲覧方式により公表するものとする。定める指名停止要件のいずれかに該当することが明らかになった場合又は暴排合意書に定める排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、落札者の決定を取り消すことができる。この場合において、市は一切の損害賠償の責を負わない。関し必要な事項は、市長が定める。則この要領は、平成27年7月13日から施行する。則(令和元年7月29日告示第160号)この要領は、令和元年10月1日から施行する。告示第160号e000000001e000000012e000000012e000000012e000000013e000000016e000000015e000000021e000000021e000000022e000000025e000000024e000000027e000000028e000000033e000000034e000000037e000000038e000000040e000000041e000000044e000000045e000000049e000000049e000000053e000000054e000000056e000000057e000000059e000000060e000000063e000000063e000000064e000000067e000000066e000000071e000000071e000000075e000000075e000000076e000000079e000000078e000000081e000000081e000000082e000000085e000000084e000000089e000000089e000000090e000000093e000000092e000000096e000000096e000000099e000000099e000000102e000000102e000000105e000000105e000000106e000000108e000000111e000000111e000000112e000000115e000000114e000000117e000000117e000000120e000000121e000000124e000000125e000000126e000000128e000000128e000000129e000000132e000000131e000000134e000000135e000000137e000000138e000000139e000000141e000000141e000000142e000000145e000000144e000000149e000000149e000000153e000000153e000000156e000000156e000000157e000000160e000000159e000000160e000000162e000000165e000000165e000000169e000000169e000000173e000000173e000000174e000000177e000000176e000000181e000000181e000000186e000000186e000000187e000000190e000000189e000000195e000000195e000000200e000000200e000000201e000000204e000000203e000000206e000000206e000000207e000000210e000000209e000000212e000000212e000000213e000000216e000000215e000000216e000000218e000000220e000000220e000000221e000000224e000000223e000000228e000000231e000000230e000000235e000000240e000000239e000000242e000000248e000000257e000000263e000000269e000000275e000000281e000000287e000000293。