Googleの設備投資額が●●を超え、前年の約2倍へ。いるのか?|決算が読めるようになるノートログイン新規登録Googleの設備投資額が●●を超え、前年の約2倍へ。フォローしました新着記事を(無料で)LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g----------------------------今日の記事では、Googleの決算を見てみたいと思います。Results始めに売上、営業利益を見ていきましょう。売上は、2018年の4月から6月の四半期で$32.7B(約3兆2,700億円)と、非常に大きな伸びを見せています。前年同期比に直すと+26%という、圧倒的な成長スピードを誇っています。営業利益は$2.8B(約2,800億円)と、営業利益率が9%という形に落ち込んでいるようにも見えますが、実はこれにはちょっとした背景があります。(ヨーロッパ連合)からの罰金が科されています。これらの罰金に関しては、Googleは未だに争う構えを見せていますが、決算上は罰金が課されたという前提のもとに、コンサバティブに費用計上してあります。実際にそれらの罰金がなかったと仮定すると、表の右側のような数字になり、2017年の第2四半期は営業利益率が26%、2018年の第2四半期は24%という具合に、いつものGoogleの高い利益率が実現できていることが、ご覧頂けるかと思います。罰金というのは、どういった内容かというのを少しおさらいしておきましょう。初めに、2017年時点での$2.7B(約2,700億円)の罰金というのは、ヨーロッパにおいて、Googleの検索結果画面にGoogleショッピングの商品を優先的に表示した、という事実に対して、独占禁止法に反すると言う理由で罰金が科されています。law今回2018年の罰金は約$5B(約5,000億円)だったわけですが、今度はAndroidというオペレーティングシステムに対して、自社のブラウザーであるChromeや、メールクライアントであるGmailを強制的にインストールさせているという点で、同じく独占禁止法に反するという内容になっています。Vestagerさんです。said.とあります。特定の製品や会社ではなく、Googleの市場競争を排除するような姿勢そのものが問題だ、という具合に、かなり厳しい口調でインタビューに答えているのが印象的でした。そのものを有料化する必要があり、それによって一番の損益を被るのは消費者である」という旨の発言をして、徹底的に戦う構えを見せています。余談になりますが、独占禁止法の考え方に関して、誤解をしている方が多いので、簡単に書いておきたいと思います(ちなみに私は法律の専門家ではありませんので、細かい点は専門家の方にご確認ください)。ある誤解というのは、ある会社が特定のマーケットで独占することそのものが害である、という誤解です。Googleが検索エンジン市場でかなり独占に近い地位を占めていたり、スマートフォンのオペレーティングシステム市場でも同じように独占に近い地位を占めている、ということ自体が、問題なわけではありません。少なくても、それらの独占的な地位を築くにあたって、市場でフェアな競争を行った上で勝ったのであれば、それ自体が問題にされることは無いわけです。今回問題になっているのは、ある分野で築いた独占的な地位を利用して、「周辺分野で競争を排除しようとする」行為の方です。2017年の例で言えば、検索エンジンで独占的な地位にあるGoogleが、ショッピング、eコマースで自社に特別に有利な操作をしたことが問題にされていますし、2018年の例で言えば、スマホのOS市場で独占的な地位にあるAndroidを利用して、ブラウザのChromeやメールソフトのGmailを、強制的にユーザーに利用するように仕向けたことが問題視されているわけです。Explorerのような思案もありましたし、Googleもこういった体には十分気をつけていた筈ですが、もうこれだけマーケットシェアが大きくなると、避けられない問題なのかもしれません。Googleの設備投資額が前年比約2倍の$5.5Bへ余談はこのぐらいにして、話を本題に戻します。Googleの収益力やその成長率は非の打ち所がない、という話を冒頭で書きましたが、今回の決算で明らかになった一番の驚きとしては、Googleの設備投資額が大きく増えているという点です。equipment」という項目を見ていただければ分かる通り、2017年の第2四半期は$2.8B(約2,800億円)だった設備投資額が、2018年の第2四半期においては$5.5B(約5,500億円)まで、約2倍に増えています。Cloudのインフラ投資に当てられています。Azureとの競争に追いつきつつあるとも言えるのではないでしょうか。BILLIONAmazonの、2018年4月から6月の四半期における設備投資額は、$3.2B(約3,200億円)でした。ちなみにこれらは、AWSだけではなく、eコマースにおける倉庫や物流センターなどの投資や、社内で利用されるソフトへの投資も含んでいます。Amazonでさえも、四半期当たり$3.2B(約3,200億円)である投資に対して、Googleは$5.5B(約5,500億円)も投資しているわけですから、いかにGoogleのインフラ投資が急速に増えているか、というのがご理解いただけるかと思います。Suiteを合計して、$1B(約1,000億円)を超えたというアナウンスがなされています。AWSの例を見れば分かる通り、クラウド事業は、実は粗利益率や利益率が高いビジネスであり、四半期当たり$1B(約1,000億円)ということは、年間$4B(約4,000億円)程度の売上が既に上がっているわけであり、そう考えると$5.5B(約5,500億円)の投資というのも、そこまで無茶な額ではないのかもしれません。JAPANの年間営業利益の3倍程度の額を、設備投資に回している計算になります。これらの圧倒的なグローバルスケール感を見せつけられて、ワクワクもドキドキもしますが、今後クラウド市場がAmazon、Microsoft、Googleという三者の間でどのように決着していくのか、楽しみにしていきたいと思います。★SaaSビジネスのキホンを学びたい方は、こちらの新著でも詳しく触れています----------------------------新着記事を(無料で)LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g「決算資料からビジネスの仕組みが見えてくる」好評発売中!「MBAより簡単で英語より大切な決算を読む習慣」好評発売中!1ヶ月あたり4〜8本の有料ノートが追加される予定の「有料マガジン」もあります。気に入ってくださった方は、↓から「スキ」「フォロー」してください!ダウンロードこの記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?気軽にクリエイターを支援できます。サポートいただくよりも、Amazonで本のレビューを書いていただける方が助かります。↑のリンクより是非レビューをお願いします!サポートをする「スキ」を押してクリエイターを応援しよう!嬉しいです!(文末にある)LINEの友達申請もお願いします!56決算が読めるようになるノートアメリカ・日本のネット企業(上場企業)を中心に、決算情報から読みとれることを書きます。方になるべく分かりやすく書きます。Capitalの現状について。Tamai「AWSもスタートアップだった。