公表」が、10月1日より施行されました。「都道府県知事による『インターネット』での公表」についてです。全部の自治体はチェックしていませんが、10月1日(土)は休日であるため、前日の9月30日(金)付で公表を始めた真面目な自治体がありました。例:福井県ざっと見たところ、福井県のように、法律改正の施行日に合わせて公表しているところは少数派のようです。計画の公表自体は、従前より行政の窓口を訪問し、閲覧をすることが可能でした。それではやはり不便ですので、今回のような情報公開の方向で進む改正がなされたことは喜ばしいものです。前年度の計画の実施状況は、どちらもその排出事業者の全体的な概要を公表するものですので、これを見るだけで、その企業の活動実態などを理解できるわけではありません。ベンチマークし、その企業の廃棄物処理量の経年変化などを調べてみると面白そうです。多量排出事業者は、年間1,000t以上の産業廃棄物を発生させる事業者ですので、建設会社や電力会社などが多数含まれています。正確なデータと予測に基づき、書類を提出する必要があるでしょう。大したことがないと思っていた油断が積み重なると、組織崩壊のきっかけになることもあります。排出事業者の責任トラックバック&コメントこの投稿のトラックバックURL:コメントをどうぞ返信をキャンセルする。廃棄物処理法の解釈や実務でよくある問題点などをわかりやすく解説する無料メルマガです。必須の知識をわかりやすくご解説いたします。