本人の同意があるとき。法令等に定めがあるとき。出版、報道等により公にされているとき。個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。前各号に掲げるもののほか、あらかじめ審議会の意見を聴いた上で特に必要があると認めるとき。するときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することがないようにしなければならない。実施機関は、第2項第4号又は第5号の規定により目的外利用・提供をしたときは、その内容を審議会に報告し、かつ、本人にその旨を通知しなければならない。審議会の意見を聴いて必要がないと認めるときは、この限りでない。しようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。この場合において、市長は、当該届出を受けたときは、目録を作成して、一般の閲覧に供しなければならない。実施機関は、保有個人情報の実施機関以外のものへの提供(以下「外部提供」という。)をするときは、外部提供を受けるもの(以下この条において「提供先」という。)に対し、外部提供に係る個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。実施機関は、保有個人情報を扱う電子計算組織を実施機関以外のものの電子計算組織と情報伝達システムを利用して有機的に結合し、又は当該結合された電子計算組織を利用して保有個人情報の外部提供をしてはならない。次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。法令等に定めがあるとき。事務の執行上必要かつ適切と認められ、及び個人情報について必要な保護措置が講じられている場合であって、あらかじめ審議会の意見を聴いたとき。実施機関は、前項第1号の規定により、電子計算組織を結合し、又は保有個人情報の外部提供をしようとするときは、あらかじめその旨を審議会に報告しなければならない。実施機関は、第2項ただし書の規定により、保有個人情報の外部提供をしたときは、提供先の個人情報の利用状況及び個人情報の保護措置について、当該個人情報の提供先から報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。この場合において、実施機関は、当該報告又は調査の結果を、審議会に報告するとともに、一般の閲覧に供しなければならない。保護に関し、必要な措置を講じなければならない。緊急かつやむを得ない理由があるときは、必要な措置を講じた後、速やかに審議会に報告しなければならない。何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって開示請求をすることができる。当該開示請求が本人の利益に反することが明確である場合は、この限りでない。)を提出しなければならない。開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。開示しなければならない。開示請求者(第14条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。以下この号及び次号、次条第2項並びに第23条において同じ。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。次に掲げる情報を除く。(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の氏名(市の地方公務員に限る。法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるもの。財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。第三者が、実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供した情報であって、第三者における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものその他当該情報が開示されないことに対する当該第三者の信頼が保護に値するものであり、これを開示することにより、その信頼を不当に損なうことになると認められるもの。財産を保護するため、開示することが必要であると認められるものを除く。開示請求者と同一の世帯に属する者の特定個人情報(第34条の2第3号に規定する特定個人情報をいう。実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報(第16条第1号及び第9号に該当する情報を除く。開示することができる。存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示する日時及び場所を書面により通知しなければならない。実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。)は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から45日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長後の期間及び延長の理由を開示請求者に書面により通知しなければならない。実施機関は、第20条各項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。ものに対し、開示請求に係る保有個人情報が記録された行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「第三者」という。)が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに当該意見書(第36条及び第37条において「反対意見書」という。)を提出したものに対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。保有個人情報の開示は、実施機関が第20条第1項の規定による通知書により指定する日時及び場所において行う。この場合において、開示請求者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。文書、図画又は写真に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、フィルムに記録されているときは視聴(マイクロフィルムに記録されているときは視聴又は写しの交付とする。)により、電磁的記録に記録されているときは視聴、閲覧、写しの交付等(ビデオテープ及び録音テープに記録されているときは視聴に限る。)でその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則その他の規程で定める方法により行う。記録された行政文書の写しにより開示することができる。この条例の規定に基づく保有個人情報が記録された行政文書に係る閲覧及び視聴の手数料は、無料とする。この条例の規定に基づき、保有個人情報が記録された行政文書の写しの交付を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。前項の規定にかかわらず、市長は、保有個人情報が記録された行政文書の写しの交付を受ける者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者である場合は、前項の費用(写しの作成に要するものに限る。)を免除することができる。何人も、開示決定を受けた自己を本人とする保有個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正(追加又は削除を含む。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。第14条第2項の規定は、訂正請求について準用する。前条の規定による訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。訂正請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。第15条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。訂正をしなければならない。