動きを、そして大阪エリアからアジアのいまをお伝えします。幅広い社会福祉人材の安定的な育成・輩出を支援します。育む体制の整備を複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。ケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。連絡協議会の役割1政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼2外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。マッチングサイト構築)こちら参照▼4教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。テルモ(本社:東京都渋谷区)は働き方改革の一環として、生産性の向上を目的に4月に1時差勤務の導入2在宅勤務の拡充3サテライトオフィス開設4工場の始業時間を9時に変更-の4つの制度を導入・拡充する。同社は社員の活躍を企業の持続的な成長エンジンと捉え、今後も個々人が能力を最大限に発揮できるよう働き方改革を推進していく。法務省と厚生労働省は1月25日、三菱自動車(東京都)、パナソニック(大阪府)、自動車部品製造のアイシン新和(富山県入善町)、建設業のダイバリー(茨城県坂東市)の4社について、国に提出していた技能実習計画の認定を取り消したと発表した。計画に沿った実習を行わなかったことなどが理由。この結果、計136人の実習生は転職や帰国を迫られることになる。これにより、4社は今後5年間、新たな実習生の受け入れができなくなる。取得した外国人についても、これら4社の受け入れを認めない方針だ。厚生労働省のまとめによると、2018年10月末時点で日本で働く外国人労働省は146万463人と前年比18万人余(14%)増え、6年連続で過去最多を更新した。国籍別では中国が最も多く約38万9,000人、次いでベトナムが31万7,000人、フィリピンが16万4,000人だった。中でもベトナムは前年比30%余増となり、増加率が際立った。就業地を都道府県別にみると、東京都が43万9,000人と全体の3割を占めたほか、愛知県が15万2,000人、大阪府が9万人となっている。増え続けるとみられる。大阪市は2024年の開設を目指して建て替える大阪市中央区の児童相談所「こども相談センター」について、より広い用地を確保できるとして、建て替えに合わせて市内の浪速区に移転する方針を決めた。跡地に、こども相談センターを建て替える。同センターには虐待から子どもを一時的に守る「一時保護所」が併設されるが、国は子どもを支援する体制を強化するため、保護所の個室化を進めていて、新しいセンターもこうした方針に沿って建てられる予定。東京商工リサーチのまとめによると、2018年の介護サービス事業者の倒産は106件で、7年ぶりに前年(111件)を下回った。100件を超えるのは3年連続で、いぜんとして高い水準にとどまっている。この主な要因は、深刻な人手不足や競争の激化にある。他の業界・業種に比べ低待遇なだけに、離職防止や人手確保をにらみ合わせた対応が行われる結果、人件費の上昇に歯止めがかからず、事業者の経営環境がさらに厳しくなっていく可能性も指摘されている。41件で、この2つで全体の8割を占めている。日本学生支援機構のまとめによると、平成30年5月1日現在の外国人留学生数は29万8,980人で、前年比3万1,938人(12.0%)増となった。在籍する外国人留学生数は同1万1,421人(14.5%)増の9万79人だった。出身地域別にみるとアジアからの留学生が27万9,250人で、全体の93.4%を占めた。欧州・北米からの留学生が合わせて1万3,530人で4.5%だった。出身国・地域別に上位5カ国・地域をみると、1中国11万4,950人(前年10万7,260人)2ベトナム7万2,354人(同6万1,671人)3ネパール2万4,331人(同2万1,500人)4韓国1万7,012人(同1万5,740人)5台湾9,524人(同8,947人)。中国が圧倒的に多く構成比率も高いが、前年の40.2%から38.4%へ低下した。これにひきかえ、ベトナムが前年の23.1%から24.2%に高まっている。レオパレス21(本社:東京都中野区)はシルバー事業部を対象に、ニックス(本社:東京都渋谷区)が提供する介護業界専門のクラウド型シフト作成システムを、カスタマイズ開発した「LPシフトヘルパーACE」を導入する。1月25日から順次、レオパレス21グループが運営する介護施設「あずみ苑」87カ所への導入を進める。これにより、月間678時間の作業時間を削減し、介護人材のワークライフバランスと人時生産の向上を実現する。◎65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。MCIスクリーニング検査とは「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。遺伝子で認知症リスクが分かります。認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。NEWSアジアNEWS歴史NEWS。