動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。)は10日総会を開き、萬歳章(ばんざい・あきら)会長を選出した。萬歳会長はメッセージを組合員に向け発表し、民主党政権の進めるTPP(環太平洋連携協定)で農作物の関税ゼロ化が検討されていることについて、「ゼロ関税と農業振興は両立しないとの信念を貫く」と強調、農業だけでなく国民生活に大きく影響する問題だとして今後も幅広い反対運動を展開していく考えを示した。東日本大震災について「原発事故の終息のめどは立っておらず、被害は遠く離れた地域まで拡大し、残念ながら被害は深刻化していると受け止めざるを得ない。農業の復旧は限定的」と懸念を示した。その上で「安心安全な食を安定的に供給し国を守る」と決意を述べた。8月8日から始まった米の先物取引については「JAグループの総意のもとで反対してきた」と強調した。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。