間で不合理な待遇差を禁止」することとあります。当ガイドラインでは、同一企業・団体における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのかについて、原則となる考え方と具体例を示すものです。法律ではなく、あくまで原則となる考え方や具体例を示すものですですので、たとえ違反したとしても、企業側に罰則等が課されるわけではありません。実際には法的判断の基本的な方向性を示すものであることは否めず(平成30年6月に有期雇用者の待遇改善に関して最高裁判決が出たハマキョウレックス事件では当ガイドライン案を意識したと考えられます)、今後はこのガイドラインに沿った裁判所の判断が増えていくことが想定されます。ご相談・お問合わせお問合わせは、お電話またはメールにてどうぞ。お気軽にご相談くださいませ。個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの認定を受けております。