メールアドレス等を含みますが、これらに限りません。)(以下「個人情報」といいます。)の重要性を認識し、個人情報を適切に取り扱うことを社会的な責務として、個人情報の保護に関する法律、その他の個人情報の保護に関係する法令及び主務官庁のガイドライン等(以下「法令等」と総称します。)を遵守し、以下のとおり、個人情報の適正な管理、利用及び保護に全社的に取り組むことをお約束致します。個人情報の取得について当投資法人は、下記3.に特定する利用目的の達成に必要な範囲で、公正かつ適法な手段により個人情報を取得致します。当投資法人は、個人情報を取得するに先立ち、利用目的をホームページ等で公表するものとし、ご本人との契約の締結に伴って契約書その他の書面(電子的方式により作られる記録を含みます。)に記載された当該ご本人様の個人情報を取得する場合その他書面や電子的方式等を通じてご本人から直接個人情報をご提供頂く場合には、個人情報の利用目的をあらかじめ明示致します。提供時の状況から利用目的が明らかな場合その他法令等で許容されている場合は、利用目的の明示を省略させて頂くことがあります。個人情報の利用目的について当投資法人は、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用するものとし、個人情報を目的外に利用することは致しません。合理的と認められる範囲を超えて個人情報の利用目的を変更致しません。投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)、金融商品取引法(以下「金商法」といいます。個人情報の第三者提供について当投資法人は、以下に掲げる場合を除き、個人情報を第三者に提供致しません。個人情報の管理・保護について当投資法人は、個人情報を適正に取り扱うため、個人情報の漏洩、滅失、き損、紛失、改ざん、外部からの不正なアクセス等の危険に対して、適切かつ合理的なレベルの安全管理措置を講じ、個人情報の保護に努めます。万一事故が発生した場合には、被害を最小限にとどめる体制をすみやかにとり、また、再発防止のための是正処置をとります。当投資法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託することがあります。個人情報の取扱いを第三者に全部又は一部を委託する場合は、委託された個人情報の安全管理が図られるように、委託先となる第三者を適切に選定するとともに、委託先となる第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。利用停止等の対応を図ります。企画部までお申し出ください。証券代行部テレホンセンターまでご連絡下さい。プライバシーポリシーの改善について当投資法人は、本プライバシーポリシーを遵守するとともに、継続的に改善、見直しを実施し、個人情報の保護に努めてまいります。法令等の変更等に対応するために、本プライバシーポリシーを改訂することがあります。当投資法人は、個人情報の取扱いに関する苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速に処理するよう努めるものとする等、苦情処理に適切に取り組みます。(1)個人情報に関するお問い合わせは、以下の連絡先にてお受け致します。関するお問い合わせは、以下の連絡先にてお受け致します。