約3年と何百万ドルもの税金を費やした結果、トランプ=ロシア共謀捜査に決着が付こうとしている。その場から浮上しているのは、2016年の選挙に影響を与えようとしたもう1つの外国の――今回は民主党を有利にするための――取り組みを示唆する、新たに発掘された証拠だ。意図的に財務記録をリークしたのだと暴露した。いわゆる裏帳簿ファイルが米国メディアにリークされたことで、マナフォートはトランプ陣営から辞任することになり、トランプをこの2年半の間悩ませてきたロシア共謀捜査の重要疑惑の1つが生じた。ウクライナのユーリー・ルツェンコ検事総長が捜査に着手したのは、あるウクライナ議員が録音テープを公開したことがきっかけとなった。そこには、法執行機関がクリントン陣営を支援するためにマナフォートの財務記録をリークしたという、同機関のある幹部の発言が残されているという。その議員はリークが「米国の選挙運動に対する違法な侵害」となったという判決も得た、とルツェンコ検事総長は私に話した。検事総長は、録音内容は捜査の着手を正当化するのに十分重大な申し立てであり、懸念の1つとして、関与したウクライナの法執行機関が当時、キエフのオバマ政権米国大使館と頻繁に接触していたと述べた。ルツェンコは、「今日我々は、これに関する刑事捜査に着手し、この情報に対する法的評価を行う予定だ」と私に語った。ルツェンコは、検事総長になる前、ロシア政府と結びついたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ元大統領の在任中、同国に対するロシアの影響力に強く反対する活動家だった。彼は、米国と西側諸国の同盟である、現在のペトロ・ポロシェンコ大統領が開始した反腐敗改革の一環として、2016年に検察の最高責任者となった。ロシア共謀疑惑に対する息をつかせない始まり――証拠が完全に捜査される前に、政治家と報道機関が等しくウォーターゲート規模の危機を宣言した――と違い、ウクライナの新事実は、受け入れられる以前でも捜査を受けるに値するものだ。結局のところウクライナは蔓延した腐敗に悩まされている。同国は頻繁に、ロシアのウラジミール・プーチン大統領の不正工作の標的となっている。昨年起きたばかりのことだが、暗殺計画を妨害するために、あるジャーナリストの死を丸1日偽装したと報道された国でもある。裁判所は、彼らの訴えを真剣に精査し、音声録音を分析するのが正当だとするのに十分な影響力を持っているようだ。マナフォートの裏帳簿ファイルがどのようにして米国メディアにリークされたのかという謎は、解明されていない。それらが浮上したのは、FBIがウクライナでの事業に関してマナフォートを捜査し、証拠不足で2014年に捜査を進めることを拒否してから2年後のことだった。イギリスの元スパイ、クリストファー・スティールが、2015年12月から2016年2月の間に、マナフォートに対する不利な証拠を確保することについて司法省高官であるブルース・オーと一連の協議をすることで、最終的に悪名高いロシア共謀文書に結びつく探求を開始したという有力な証拠を我々は今握っている。我々が分かっているのは、FBIが、スティールをロシア捜査の開始時に情報提供者として利用しながら、ウクライナのマナフォート調査を支援するためにキエフの米国大使館に店を出した――外国での捜査ではありふれた方法だが――ということだ。クリントン陣営が、トランプの大統領当選を阻止するための取り組みの一環として、スティールの仕事に対して法律事務所を利用して政敵調査会社を雇い、同時にスティールがFBIを支援していたことも分かっている。した接点は、ウクライナの検察幹部による新たな訴えと相まって、真剣で徹底的な捜査を正当化するのに十分な理由となる。米国大使館と頻繁に協力していたウクライナの法執行機関の人物が、クリントンのために米国の選挙に影響を与えようという取り組みの一環として、マナフォートの文書をリークしたのだとしたら、国民は誰が何を、そしていつ知っていたのかを当然知るべきだ。ルツェンコのHill.TVとのインタビューは、もう一つの厄介な力関係を浮上させている。米国大使館と、米国が同盟国内の腐敗との戦いを任せているウクライナの検事総長が、現在機能不全の関係にあるということだ。インタビューでルツェンコは、2016年のオバマ時代の米国大使館が、彼の腐敗事件の起訴能力に干渉したと非難した。米国大使は追求を許されない被告のリストを彼に渡し、ウクライナでの米国支援金の横領疑惑に対する初期捜査での協力を拒んだのだという。ルツェンコは、大使館からの書簡を私に提供した。米国の高官が確かに彼に公金不正支出事件から手を引くよう依頼していることを示すことで、彼の話を裏付けるものだ。ジョージ・ケントという大使館員は、「この捜査に関しては根拠が見当たらず、重大な懸念を持っている」と検事局に対して書いていた。国務省は20日声明を発表して、ルツェンコの反腐敗活動に対する経済支援はもう行っておらず、起訴を止めさせるリストについての彼の主張は「全くのでっち上げ」と見なしていると表明した。ところが私の報道では、キエフの米国大使館について不満を漏らしているのがルツェンコだけではないことが分かっている。昨年、ピート・セッションズ下院議員(共和、テキサス)は、下院規則委員会の委員長を務めていた際、現在の米国大使がトランプ大統領について名誉を傷つける発言をしたとして、マイク・ポンペオ国務長官に大使の更迭を求める個人的な書簡を送っていた。大使は、ウクライナの米国高級外交官の「排除を求めるような形で、現在の政権に対する蔑視について個人的に繰り返し口にしていた」と、セッションズ議員は書いていた。した機能不全は、特にロシアが旧ソビエト連邦での影響力を取り戻したいと考えて、隠れてうろつきまわっている時には、どちらの国の利益にもならない。キエフの米国大使館で何が起きているのか、そしてウクライナの構成分子がクリントンを支援するために2016年の米国選挙に影響を及ぼそうとしていたかを捜査することは、重要な関係を再起動させるのに不可欠な措置だ。2010年に交わされたある取り決めによって、クレムリンの支援する企業が、米国の供給するウランの莫大な量を掌握する道が開かれた。トランプ政権国務省は、多数の元職員とヒラリー・クリントン元国務長官側近のメール記録に対する捜査を強化している。