平成31年4月1日から対象者が変更になりました。した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。対象労働者がハローワーク、地方運輸局(船員となる場合)または職業紹介事業者(以下「ハローワーク・紹介事業者等」という。)の職業紹介の日(以下「紹介日」という。)において、次のイ~ニのいずれにも該当しない者であること。在籍している学校を卒業する日の属する年度の1月1日を経過している者であって卒業後の就職内定がないものは除く。妊娠、出産又は育児を理由として離職した者であって、紹介日前において安定した職業に就いていない期間(離職前の期間は含めない。いう)を対象として助成が行われます。(2)本助成金は、この支給対象期間中の各月の月額の合計額がまとめて1回で支給されます。【支給額】(1)本助成金の支給額は、支給対象者1人につき月額4万円です。※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、1人につき月額5万円となります。(2)ただし、次のイまたはロの場合、その月分の月額は、それぞれに示す期間中に実際に就労した日数に基づいて次のハによって計算した額となります。より事業主が労働者に対し付与を義務付けられている休暇は就労した日数とみなす)ハ支給対象期間中のある月において、支給対象者が就労を予定していた日数に対する実際に就労した日数の割合(A)が次表の左欄の場合、当該月の月額は右欄になります。Readerというソフトが必要です。Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。