2015年8月24日更新テーマ:不動産売却コラムカテゴリ:住宅・建物Twitter個人が土地や建物を売却し、利益(譲渡益)が出た場合、その利益に対し「所得税」と「住民税」がかかります。この課税対象となる利益のことを「譲渡所得」と呼びます。売却価格から取得費(購入価格)、経費などを差し引いた額から計算します。売却した不動産の所有期間5年以下か5年超かに応じて納める税額を計算します。日は、原則として次の基準とされます。一律20%(所得税15%、住民税5%)※平成25年度より復興特別税として、所得税額の2.1%が別途かかります。仮に所有期間6年で、売却後1,000万円の利益が出た場合1,000万円×20%=200万円を税金として納めることになります。自己の居住用の住宅等を売却した場合は特別控除があります。不動産の取得(購入)価格がわからない場合よくあるケース1売買契約書を紛失している2親からの相続で取得価格がわからないなどです。購入価格(取得価格)がわからないケースは、どう計算するのでしょうか?この場合、売却価格(譲渡価格)の5%の額を取得価格とみなします。仮に3,000万円で売却した場合3,000万円×5%=150万円、つまり150万円が取得価格(購入価格)とみなされます。計算式に当てはめると3,000万円-150万円=2,850万円が利益になり、この利益に対して、税金が課税されることになります相続や、取得年数が古い不動産を売却する場合、まずは契約書等の取得価格が証明できる書類があるか確認してください。依頼した業者から、この説明を聞かないまま売却し、後日多額の税金を請求されたケースもよくある話です。計算#贈与税#マインドフルネスキーワード一覧から記事を探す四宮燦成プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズですお電話でのお問い合わせ075-351-1980勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。(しのみやさんせい)地図・アクセスメールでお問い合わせおすすめコラム不動産を売った場合の税金(居住用不動産の3,000万円特別控除)路地に接する建物も建替え可能になります。ついては四宮燦成におまかせ!不動産・土地に関するご相談や困りごとなどを解決する四宮燦成プロのコラムは必見。不動産売却前に確認しておくべきこと』。京都市下京区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。