(プライマリー・ディーラー、PD)」から離脱する方針が明らかになったことで、8日の円債市場では衝撃が走った。(プライマリー・ディーラー、PD)」から離脱する方針が明らかになったことで、円債市場では衝撃が走った。する日銀と金融機関の関係も透けて見える。出口戦略時に投資家不在のリスクを懸念する声もジワリと広がり出した。<日銀VS銀行>財務省が国債安定消化促進などを目的に導入してから12年。これまで資格返上の動きはなかった。ここにきて三菱東京UFJ銀が動いた背景には、日銀の導入したマイナス金利政策への強い抵抗感があったのではないか、との見立てが市場ではささやかれている。実際、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の平野信行社長は5月16日の決算発表の席上、マイナス金利政策について、経済の先行き不透明感を増していると述べていた。金融機関は、負債にあたる預金の利回りは実質ゼロ%が下限となっているが、資産に計上される国債の利回りは、マイナス金利政策の影響で低下。「プラスのキャリー収益確保に難しさが増す中で、国債入札へ積極的に参加できるPD制度に妙味を感じなくなっている面も否定できない」(国内金融機関の関係者)とみられている。現在、国内銀行や証券など22社で構成されている。メンバーになると、財務省との意見交換ができるPD会合への参加資格を得られる。一方で、発行予定額の4%以上の応札や1%以上(短期を除く)の落札が義務付けられている。資産運用額の大きさからすると、PD資格を返上しないと大変なことになる規模ではない」(国内金融機関)という。メガ3行は名を連ねていない。日銀の「民間金融機関の資産・負債」によると、都銀の国債残高は4月末現在、48.5兆円と50兆円を割り込み、日銀の異次元緩和導入前から約60兆円減少している。国債市場において、日銀が積極的な買い入れを進める中で、かつてメーンプレーヤーだった都銀のプレゼンスは、大きく低下している。<警戒される「出口」のとき>市場が注目するのは、PD資格返上の動きが、他の金融機関にも波及するかどうかだ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券・シニア債券ストラテジストの稲留克俊氏は、「仮に他の銀行にPD資格返上が広がって、銀行勢のシェアがゼロになるような事態になれば別だか、ここから数%程度の減少なら、内外証券会社の応札で吸収可能だろう」とみる。同社によると、近年の銀行落札シェアは、中長期債で20%前後、超長期債で10%程度以下となっている。長期的な観点でみると、全く別の展開が予想できる。日銀緩和の出口戦略が、かなり遠い将来としても、その時点で現実味を帯びれば、金利上昇を招きかねない。アナリストの末澤豪謙氏は「出口のときは問題だ。日銀が買わなくなり、民間金融機関のメンバーが減っているときに、大きなリスクを抱えることになりそうだ」と警戒感を示している。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。