株&投資信託の確定申告における経費は?株&投資信託の確定申告における経費は?僕は個人事業主なので常々思うのですが、経費って重要です(笑)なぜなら、税金の計算の元になる課税所得は、「収入-経費」で決まるため、所得額が同じなら経費を多くできた方が税金が少なくてすむからです。「株や投資信託でゲットした利益でも経費が使えれば税金が安くすむんじゃないの?」と思いたくなるのが人情なのですが、意地悪な国はそう甘くはありません。先に説明した総合課税と分離課税で経費の扱いが違うからなのです。細かいことは気にせずざっくり言っちゃうと、総合課税対象の収入に関しては割と幅広く経費が落とせて、分離課税の収入に関しては経費の項目が限られているっていう感じでしょうか。いえ、総合課税の中でも経費が使える収入にはかなりの違いがあり、所得の種類ごとに「控除」が認められているものに関しては経費が制限されている場合もあります。サラリーマンの給与所得は総合課税の仲間ですが、給与所得控除が経費分と考えられるため、それ以外の経費は殆ど認められません。した話はこれくらいにして、それぞれの所得について考えてみたいと思います。実は経費の可否って税務署によって考え方がエライ違うんですよ。あっちでいいものがこっちでだめだったりって、結構あったりして。(FX)の収益)総合課税に含まれる外貨預金の為替差益や外為証拠金取引(FX)の収益は、総合課税対象の雑所得として確定申告します。雑所得はその名の通り、その他の所得に含まれない雑多な所得なのですが、雑所得に関しては経費の計上が認められています。執筆活動に使用するパソコンの購入費用なんていうのもオッケーです。ネットで外貨取引をする際に使うパソコンやネットの接続料も当然必要経費だと思うので、とりあえず主張しておくのが良いのではないかと。(ただし認められるかどうかは税務署の判断次第で、ダメな場合は修正申告となります)源泉分離課税(預貯金の利子、株式の配当&投資信託の分配金)預貯金の利子、株式の配当&投資信託の分配金、MMFの分配金は、通常、収入が発生した時点で10%の源泉徴収が行われて支払われます。いった方式を源泉分離課税といい、この場合は経費等は基本的に認められないようです。株式の配当&投資信託の分配金に関しては、源泉徴収された後、他の所得と合算して総合課税対象として確定申告することも可能です。この場合でも経費等は認められませんが、その代わり配当控除として一定の税率が差し引かれます。配当控除では、すべての所得である総所得金額が1,000万円以下だと12.8%(所得税10%+住民税2.8%)、1,000万円を超えると6.4%(所得税5%+住民税1.4%)を累進税率より差し引くことができるとされています。平成21年3月までは、源泉分離課税時に配当に掛かる税率が10%ととなっています。総合課税では、その他の所得と合算した総所得金額で税率が決まるので、自分の所得金額に応じた「税率-配当控除」が10%より多いか少ないかで損得が決まります。概ねイメージ的には、一般的なサラリーマンで給料以外の収入がない場合、6~700万くらいの年収が分かれ道になりそうですが、家族構成によっても大きく違うので会社から交付される源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を確認してください。金額+利子や配当の合計額+その他の所得」が330万円を超えるかどうかで判断できます。申告分離課税(株・投資信託などの売却益)申告分離課税対象となる株や投資信託の売却益に関しては、それらを購入するために要した費用について経費算入が認められています。購入に要した費用について「措置法第37条の10《株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》関係」では、「株式等を購入するに当たって支出した買委託手数料(当該委託手数料に係る消費税及び地方消費税を含む。