)の推移を警察庁の統計により見ると,昭和55年以降の外国人による刑法犯検挙件数は,61年の2万156件をピークにその後減少し,平成2年には1万3,410件となったが,その後再び増加傾向に転じ,6年には,2万4,471件となっている。刑法犯検挙人員の動きを見ると,検挙件数とほぼ並行して推移しているものの,6年には,前年より276人(2.3%)減の1万1,906人となっている。占める外国人の比率は,昭和55年の2.5%から,平成6年の3.9%へと上昇している(巻末資料III-3表参照)。外国人による刑法犯検挙人員を,来日外国人(本節では,警察庁の統計における定義により,我が国にいる外国人のうち,いわゆる定着居住者(永住権を有する者等),在日米軍関係者及び在留資格不明の者以外の者をいう。8.1%)から平成6年の6,989人(同58.7%)へと増加しているが,その他の外国人では,8,865人から4,917人へと減少している。)の推移を示したものである(巻末資料III-4表参照)。19.2%)から平成6年の6,587人(同80.9%)へと増加し,その他の外国人では9,579人から1,557人へと激減している。6年には,前年と比べ,来日外国人では26.9%,その他の外国人では9.7%,それぞれ増加している。