DetailsTerm資産負債アプローチにおける資産の意義を答えなさい。Definition資産とは、過去の取引又は事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源をいう。Term資産負債アプローチにおける負債の意義を答えなさい。Definition負債とは、過去の取引又は事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源を放棄もしくは引き渡す義務、又はその同等物をいう。Term割引現価主義の論拠を答えなさい。Definition資産を経済的資源、負債を経済的資源を放棄もしくは引き渡す義務又はその同等物とみる資産・負債概念に立てば、当該資産・負債から生じるであろうキャッシュ・フローを現在価値に割り引いた額をもって評価することで、資産・負債の本質と評価が会計理論的に一貫したものとなると考えられるためである。Term割引現価主義の欠陥又は問題点を答えなさい。Definition割引現価主義は主として客観性と実行可能性の観点から、以下のような欠陥又は問題点がある。(1)将来キャッシュフローの予測には著しい不確実性がある。(2)割引計算に用いられるべき利子率の適切な選択と測定は不可能に近い。Term「概念フレームワーク」に基づいて純資産の意義を答えなさい。Definition純資産とは、資産と負債の差額をいう。Term「概念フレームワーク」に基づいて、株主資本の意義を答えないDefinition株主資本とは、純資産のうち報告主体の所有者である株主に帰属する部分をいう。Term「概念フレームワーク」において繰延資産が資産に該当するか否か述べなさい。Definition繰延資産は、収益と費用との対応という考え方等に基づいて、発生費用の一部を繰り延べたものであるが、基本的には将来においてキャッシュを獲得しうる可能性があると考えられるため、資産に該当することになる。Term「概念フレームワーク」に基づいて、投資のリスクからの解放の意味を答えなさい。Definition(投資の)リスクからの解放とは、投資にあたって期待された成果が事実として確定することをいう。Term金融資産及び金融負債の発生が、原則として、契約締結時に認識される理由を答えなさい。Definition金融資産又は金融負債自体を対象とする取引については、当該取引の契約時から当該資産又は金融負債の時価の変動リスクや契約の相手方の財政状態等に基づく信用リスクが契約当事者に生じるため、契約締結時においてその発生を認識するのである。Term金融資産について保有目的に応じた評価方法が必要とされる理由を答えなさい。Definition保有目的等をまったく考慮せずに時価評価を行うことは、必ずしも、企業の財政状態及び経営成績を適切に財務諸表に反映させることにならないためである。Term金銭債務について時価評価が行われない理由を答えなさい。Definition金銭債務は、一般的には市場がないか、社債のように市場があっても、自己の発行した社債を時価により自由に清算するには事業遂行上等の制約があると考えられるので、時価評価を行わないこととした。Term売買目的有価証券について、時価評価が行われる理由を答えなさい。Definition売買目的有価証券については、投資者にとっての有用な情報は有価証券の期末時点の時価に求められると考えられるため、時価をもって貸借対照表価額とする。Term売買目的有価証券の時価評価に伴う評価差額が当期の損益として処理される理由を答えなさい。Definition売買目的有価証券は、売却することについて事業遂行上等の制約がなく、時価の変動にあたる評価差額が企業にとって財務活動の成果と考えられることから、その評価差額は当期の損益として処理する。Term売買目的有価証券の時価評価に伴う評価差額が当期の損益として処理される理由を投資のリスクからの解放という概念を用いて説明しなさい。Definition売買目的有価証券については、時価の変動により利益を得ることを期待して保有されており、売却することについて事業遂行上等の制約がないため、時価の変動が生じた時点で、事前の期待が事実として確定し、投資のリスクから解放されたこととなるのである。Term売買目的有価証券の時価評価に伴う評価差額が当期の損益として処理される理由を実現可能概念を用いて説明しなさい。Definition売買目的有価証券は、いつでも売却可能な市場が存在し、そこにおいて随時換金可能であり、売却することについて事業遂行上等の制約がないものと認められることから、当該有価証券にかかる評価差額は実現したものではないが、実現の要件をほぼ満たすものであるため、実現損益に準ずる性格のものとして登記の損失として認識される。Term満期保有目的の債券について時価評価が行われない理由を答えなさい。Definition満期保有目的の債券については、時価が算定できるものであっても、満期まで保有することによる約定利息及び元本の受取りを目的としており、満期までの間の金利変動による価格変動のリスクを認める必要がないことから、原則として、取得原価又は償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とする。Term子会社株式及び関連会社株式について、時価評価が行われない理由を答えなさい。Definition子会社株式については、事業投資と同じく時価の変動を財務活動の成果とは捉えないという考え方に基づき、取得原価ともって貸借対照表価額とする。関連会社については、他企業への影響力の行使を目的として保有する株式であることから、子会社株式の場合と同じく事実上の事業投資と同様の会計処理を行うことが適当であるため、取得原価をもって貸借対照表価額とする。Termその他有価証券について、時価評価が行われる理由を答えなさい。Definitionその他有価証券については、投資情報としても、企業の財務認識としてもさらに、国際的調和化の観点からも、これを時価評価し適切に財務諸表に反映することが必要である。Termデリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務について、時価評価が行われる理由を答えなさい。Definition投資者及び企業双方にとって意義を有する価値は当該正味の債権又は債務の時価に求められると考えられるためである。Termデリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の時価評価に伴う評価差額が、原則として当期の損益として処理される理由を答えなさい。Definitionデリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の時価の変動は、企業にとって財務活動の成果であると考えられるためである。