開催され、12名の委員が集いました。この日、来年1月24日に公表予定の「中間答申」の詰めの協議がなされました。資料については、本ウエブサイトの「議事録・資料シェルフ」ページをご覧下さい。3部門審議会(七回目)が開催されました。(民進党)の三名のとりプロ趣旨賛同議員が出席し積極的に審議に加わりました。(無所属)も意見を書面で提出してくれました。2部門審議会が開催されました。前回審議会でも検討された中間答申案の第二案が審議されました。1部門審議会が開催されました。それぞれ分担している改正案を持ち寄りました。今回は、選挙運動期間の撤廃と、18歳未満者の選挙運動の自由化の本格審議が始まりました。中間答申で発表する提言の内容を詰めていく作業が続いています。8回第1部門審議会2016年9月27日(火)17:00-19:10、衆議院第1議員会館第1会議室にて、とりプロ選挙市民審議会第8回第1部門審議会が開催されました。1電子メールでの選挙運動自由化、2ローカル・マニフェスト頒布自由化、3戸別訪問自由化、4供託金の撤廃または大幅減額の最終案を条文に照らして詰めていきました。それぞれの改正案の内容については、「議事録・レジメ資料シェルフ」からダウンロードできます。8回第2部門審議会2016年9月26日(月)18:00-19:50衆議院第2議員会館第3会議室において、とりプロ選挙市民審議会第8回第2部門審議会が開催されました。年末の中間答申に向けて、第2部門の座長である只野雅人共同代表(写真中央)より「中間答申の叩き台」を提出してもらい、それを基に審議をしました。議長は太田光征委員(実務者、写真右)。太田委員からも中間答申の修正案が出されました。第6回第3部門審議会開催2016年9月23日(金)15:30-17:30、とりプロ選挙市民審議会第6回第3部門審議会が開催されました。7月26日に決議された市区町村議会選挙における制限連記制導入に関し、なお残る懸念について再検討し、改正案の詳細を詰めました。継続審議扱いとしていた都道府県議会選挙の改正案の方向性について審議をしました。活発な審議が繰り広げられました。2016年8月23日17:00から18:50まで、衆議院第2議員会館第6会議室において、選挙市民審議会としては初めての試みとなる部門間の合同審議会を開催いたしました。第1部門からは濱野道雄委員(西南学院大学教員)が、立会演説会の復活をテーマに発題。第3部門からは北川正恭委員(元三重県知事)が、ローカル・マニフェスト頒布解禁をテーマに発題をし、活発な審議がなされました。おおさか維新による共同提案があり、衆参の委員会で選挙制度改革を幅広く議論することについての附帯決議が全会一致で可決されている。これを機にローカル・マニフェスト推進地方議員連盟がローカル・マニフェスト解禁を目指し精力的に活動をしている。選挙市民審議会とコラボレーションしてとりくみたい。首長に認められるようになった政策ビラ頒布を地方議会選挙でも解禁を。合同で開くことはできるし、第三者による選挙期間前の公開討論会もできるが、いずれも強い制約がある。有権者の「知る権利」の参政権的機能を根拠に、法律構成ができないか。具体的には、1選挙期間中の公営の立会演説会を復活させ、それと同時に、2政策公開討論会を選挙期間と関係なく第三者も開催できるようにする、という法改正を提案したい。座長)が開催されました。委員6名が出席、活発な討議がなされました。5回第3部門審議会が執り行われました。(複数人を選ぶ・一人が一名の候補者に投票)の市町村議会選挙は、課題が山積しています。現実的かつ効果的な改革として、制限連記制の導入が提案され決議されました。原案は、議員定数20名までの市町村議会については、2名までの連記、同30名までは3名、同40名までは4名、41名以上は5名までの連記を認めて投票するというものです。制限連記制について寄せられた批判に対しても応えうる内容です。今後詳細を詰めていきますが、年末発表の中間答申に盛り込まれる予定です。第7回第1部門審議会2016年7月25日(月)13:00-15:00、選挙市民審議会の第7回第1部門審議会が衆議院第2議員会館第5会議室にて開催されました。選挙運動期間中の戸別訪問禁止規定の廃止、世界一高額な供託金制度の廃止という方向性が決議されました。経過措置が必要な場合には別途考慮しますが、改革の大きな方針は共有できています。第1部門の通奏低音は「自由な選挙」です。「選挙制度の利害得失の論点整理」がなされ、今回も白熱の議論が展開されました。政党本位かという「縦軸」を用いて選挙制度を類型化し、さまざまな選挙制度の特徴を座標軸上で論じました。全体として、「衆議院の選挙制度については比例代表制を中心に考えていくことを中間答申に書き込むこと」が合意されました。中間答申は12月に発表する予定です。水7月の定例実行委員会を開催しました暑い中でしたが、いつものように、いづみ幼稚園にて定例のとりプロ実行委員会を開催いたしました。下支えをする事務局でもあります。ご興味のある方はぜひ、一声おかけの上、実行委員会にご参加ください。1部門会議が開催されました。他部門陪席委員2名と、傍聴市民3名を交えて、活発な審議がなされました。今回は、前回審議のまとめとして提示された小林幸治委員による「地方議会選挙におけるマニフェスト頒布解禁」「インターネット選挙全面自由化」の提案が秀逸でした。実際の条文のどこをどう改正するかまでが示されたので、議論の焦点が定まりました。11月の中間答申で、少なくともこの二点については改正提言が出せる目処が立ちました。ついての話題提供、そして全体討論を行いました。傍聴の方々の積極的な参与もあり、活発な審議となりました。それによって、現状の課題を克服しようというものです。現状の課題は以下のようなものです。小選挙区(1人区)と中/大選挙区(2人から17人まで)の混在:それによって「一票の格差」が生じ、農村部1人区に強い政党が有利になり、政党よりも人を選ぶ傾向が強くなる。それぞれの改革案を順次審議していきます。選挙市民審議会第2部門の委員でもあります。編集トップへ戻る閉じる。