勧誘方針ログインページ(会員様向け)サイトマップホームログインメニューを閉じるホーム不動産投資コラム実践大家様から学ぶ~出口を見据えた不動産投資~不動産投資コラムcolumn実践大家様から学ぶ~出口を見据えた不動産投資~先日、とある投資家様と「投資用不動産の購入や運用方法の考え方について」お話する機会がありました。不動産投資スタイルのひとつとして参考になればと思いご紹介させていただきます。購入の検討段階で○年後に売却するかイメージをするお話を伺った投資家様の理想的な不動産投資スタイルは、“毎月の収支がプラスで売却益も出る”という出口を見据えた不動産投資です。チェックを欠かさず行っているとお話されておりました。経費の値上げを確認する必要があります。購入時に想定した運用の予定期間を迎える段階で、「このまま運用を続けるか」「売却に動き出すか」を検討されるのだそうです。短期譲渡になるか、長期譲渡になるかまた、売却を検討されるポイントとしては、物件を購入してから5年を経過したタイミングを重要視しているということ。正確に言えば、物件を購入した日から売却した日までの持っていた期間ではなく、税務署は、1月1日現在の所有期間で判定するため、購入してから1月1日を6回迎えているかどうかになります。ご周知のとおり、物件を購入してから5年を経過しているか否かで、譲渡益に課される税率は異なります。所有していた期間が5年以内であれば「短期譲渡」となり税率は39%、5年を越えていれば、「長期譲渡」となり税率は20%になります。仮に300万の利益が出た場合は、120万税金でもっていかれるのか、もしくは60万円もっていかれるのかという話です。税率だけを見比べてしまうと、長期譲渡のタイミングになってから売った方がいいのではないかと思われるかもしれませんが、長期譲渡になるまで待っていると、その分建物は築年数を重ねて古くなり、相場も変動する可能性があります。実際には、「短期譲渡のタイミングでも売り切っていれば・・・」というケースもありますので、どちらが正解なのかはその時になってみないとわかりません。不動産の市場は、他の金融商品と比べて市場の動きが緩やかと言われておりますので、シミュレーションを活用すると、判断材料の大きな手助けとなってくれます。※登録不要で物件のパフォーマンスをご確認いただけます。「出口を見据えて購入」の考え方には、「建物はいずれ古くなり、資産価値が減ってしまう」というのが根本にあると思います。ローンを利用して物件を購入する場合、投資用の収益不動産においては、住宅ローンは利用できません。物件の築年数や積算評価額は、借り入れ審査において大きくウエイトを占めておりますので、古くなればなるほど、購入者は融資を利用しにくくなります。融資を利用しにくくなれば、現金買いの方や、高金利でも購入するような方でないと、ターゲットになりませんから買手となる分母が減ってしまいます。買手の分母は多いに越したことはありませんから、買手が多いタイミングで売却をするというイメージはとても重要だと私も同じ考えです。「毎月の返済のために給与から支払いが出てしまっている」という状況の方は、ご所有物件の健康診断をオススメいたします。お客さまが心から満足し、安心できるサービスを提供しています。独自の投資指標(売却運用率®、リスクパーセンテージ®)を活用し、説得の営業ではなく、数値的な根拠を示すことで、お客様が心から納得するの物件診断をさせて頂きます。