FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。/相続2019年7月1日より、改正された遺留分制度が施行されております。今回は、その内容についてお話したいと思います。一定の範囲の法定相続人に対して最低限の遺産取得を保障する制度のこと。「遺留分」という最低限取得できる権利を認め、一定の範囲で権利を請求できるものとしています。今回の改正内容はおもに次の4つです。金銭での支払いは例外という位置づけでしたが、これが金銭請求に一本化されました。2についてこれまで特別受益に当たる贈与は期間制限なく遺留分算定でその価額を算入していましたが、改正によって相続開始前10年以内という期間制限になりました。請求額から差し引くことができるということ。4について価値が釣り合っていない取引などで遺留分権利者に損害を与えている場合、これまではその対価を支払ってから、その取引の目的物の価額について減殺していましたが、改正によって対価の償還は不要で直接、差額の減殺を請求できるようになりました。税金についての対応を考えなければいけないケースが出てくることになりました。施行が近づいてきました。今回は、その遺留分減殺請求のことをお話したいと思います。*遺留分とは、被相続人の財産の中で、法律上その取得が一定の相続人に留保されていて、被相続人による自由な処分(贈与・遺贈)に対して制限が加えられている持分的利益とされています。(要するに、「贈与」や「遺言」をしても、奪うことの出来ない、相続人の権利があるということ)遺留分減殺請求権といっても、遺言などによって遺留分が侵害されていることがあっても、そのままでは侵害行為(遺贈など)が無効になるわけではありません。行使しなければなりません。してはじめて、財産の取り戻しができるのです。民法1028条により、「兄弟姉妹以外の相続人」であると定められています。その承継人とは、遺留分権利者の相続人(遺留分権利者も亡くなってしまった場合)・包括受遺者などのことです。遺留分減殺の方法としては、意思表示によります。訴えの方法による必要はありません。通常は、内容証明郵便等を送付して行います。減殺の限度は、遺留分を保全するのに必要な限度です。具体的には以下の計算によります。減殺対象は、遺贈と一定範囲の贈与(民法1030条)順序としては、まずは、遺贈分からで、それでも足りない場合に一定範囲の贈与分から。債権者が遺留分減殺請求権の行使をすることを否定しています。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。