※無料メルマガは巻末に案内があります。税のトレンドから戦略を考える日本の税制は今大きく変化しています。2015年1月より相続税が増税になりましたが、実はその前から増税傾向は明白です。これはある意味そうまでしないと、国のサービス維持が無理ということです。スポンサードリンク日本の人口は急激に減っていきます。アメリカやヨーロッパ各国は成熟国というイメージはありますが、今後も人口が増え続けていきます。全世界でみれば、人口は爆発的に増えているわけです。したがって、移民政策をとることで人口は増えていきます。移民政策を取らない日本の人口減、その中での高齢者の割合の増加は必然と言えるわけです。今現在、サービスを受けている人が給付の大幅な減少を受け入れるはずもありません。したがって、給付はなだらかに落としつつ、取れるところから財源を確保するというのは必然の流れです。唯一法人税は、国際競争力を考えると下げざるを得ず、首相もかなり下げることを発言しています。最終的には、20%もきるのでしょう。すると、法人は節税を考える必要が薄れていくのです。あおりを食っていて、多くの人に関係するのが所得税なのです。サラリーマンであれば、源泉徴収として有無を言わさず控除されていきます。自分で払っている感覚がなかった人でも、ここまで増えてくると気にはなっているでしょう。確定申告をしている人はなおさらです。税は最後に払うので、非常に大きな痛みに感じるわけです。その額は今後も増えていく。サラリーマンでできることは少ないです。自営業ではそうではありません。できることはあるのです。今まで、自営業の方で法人税を気にはしても、所得税を減らすことをちゃんと考えていた人はほとんどいなかったと思います。そのような情報提供を受けていません。ここに気付いているFPもまだ少ないでしょう。これは税法を知り、立体的に考えないと分からないことなのです。法人という箱、個人事業主という立場ゆえにできることがあります。何も目新しいことではないんです。今までもあった制度や仕組み、これをどう使うか、どう伝えるかで、今まで見たこともないような広大なマーケットが生まれます。今、そういう時期に来ています。所得税対策こそ、タックスプランニングの中核になります。その延長線上に相続対策があります。真剣に考える時期が来ているのです。法人保険メール講座『10倍売る人の話法構築術』はこちら売れる人が持っている引出しと訊き方を明らかにしていきます。