08:00今回から3回からに分けて、「グローバルガバナンス実践方法論」と題して、海外展開を進める日本企業の多くが頭を悩ます、海外子会社にいかに言うことを聞かせるかという問題に対して、ベイカレント・コンサルティング独自の方法論を用いたアプローチをご紹介します。今までの連載はこちら。メーカーはビジネス成長の源泉を海外にシフトさせており、売上・利益に占める海外割合が年々高くなっています。メーカーによる海外企業大型M&Aの一例です。子会社が本社の言うことを聞かない弊社が日頃お付合いさせて頂いている企業にも海外展開を加速しているところは多いのですが、皆様から「買収した海外子会社が日本の親会社の言うことを聞かない」というお困りの声をよく耳にします。お聞きするものを一部ご紹介します。欲しい情報がタイムリーかつ十分な内容で提供されない売上や利益の概況については海外子会社から自主的に定期報告されるが、日本の親会社が求める詳細情報は言わないと出てこない、かつ出てくるまでに時間がかかる。加えて、情報の正確性が疑わしいものもある。日本にとっての重要戦略が後回しにされる子会社に対して日本が重視する戦略を指示しても、現地のビジネス事情に合わない、より利益につながる現地立案施策を優先したいと言って実行に移さない。日本の親会社で成功した手法を全く受け入れない現地社員に有効な手法であることが理解されず、現地のオペレーションに合わない、多額のコストが必要などの適当な言い訳をつくってかわされる。一般論は海外子会社に通用しない皆が海外子会社のガバナンスに頭を悩ませる一方で、世の中にはガバナンスモデルと呼ばれる確立した理論もあります。多くの企業がそのモデルを使って海外子会社にガバナンスを利かせようとしていますが、十分に効果を出せていません。図表2は一般的なガバナンスモデルの例と各モデルの概要、およびとそこで起こっている“かわされ事例”を、過去のプロジェクト経験に基づいてまとめたものです。図表2.一般的な子会社のガバナンスモデルと“かわされ事例”次ページ以降で、それぞれのガバナンスモデルを解説します。※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。会員登録(無料)ログインはこちら※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。国内大手SIerにてシステム開発からプロジェクトマネージメントまで多数プロジェクトにて従事。2007年に入社し、現職。入社後、複数の業界でシステムに関わる多種多様なコンサルティング業務に従事。近年は加工食品メーカーの海外子会社統制に従事。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか318SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。Links主要テーマから探すIT戦略/企画ITインフラセキュリティデータベースデータ活用システム構築システム運用モバイル活用クラウド活用ワークスタイル変革CRM/コラボレーション製品/サービス×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。