(SIFMA)等の業界団体を通じた間接的なロビー活動支出についても開示を要求している。Immaculateから同様の株主提案が提出されている。(SEC)に株主提案の取り下げを要求したが、SECは認めなかった。かけられた案件は、企業側は以後3年間再提案を拒否することができる。初年度に3%以上、翌年に6%以上、3年目に10%以上の賛成を得た案件は再提案を拒否できない。CtWは、全米550万人の労働者が加盟する組合連合とつながりがあり、運用資産総額は2,500億米ドルを超える。同社は過去5年間、同様のロビー活動に関する株主提案で、26%から34%の賛成票を獲得している。シティグループ取締役会は、委任勧誘状の中で、株主に対し、同提案に反対するよう呼びかけている。米金融業界では、2008年のリーマンショックを機に規制が強化されたが、昨今再び規制緩和を求める声が上がっている。連邦上院では大手金融機関のフリーハンドが拡大する法案が可決されている。プラスチックの資源循環に関する基本方針を策定。対象拡大NEWS【ドイツ】ミュンヘン再保険、2050年までに投資ポートフォリオのCO2ゼロイニシアチブに加盟NEWS【EU】欧州NGO、企業の非財務情報開示が不十分と警鐘。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。