10月からの消費税率10%への変更。~税金、IT、経理、働き方、勉強法など思うがままに~税金10月からの消費税率10%への変更。直前にチェックしておきたいポイントは?10月からの消費税率10%への変更。軽減税率katoh-taxTwitterFacebookはてブPocketPinterestLINE10月1日より、いよいよ消費税率が10%に上がり、同時に軽減税率が導入されます。直前のこのタイミングで、念押しとして確認しておきたいポイントを整理してみました。食品と新聞に軽減税率を導入という2つの変更が実施されます。導入が2回延期されたため、今回の実施に懐疑的な見方もありましたが、さすがにここまでくるともう変更はありません。十分に準備ができている事業者の方も、そうでない方も対応しなければなりませんので、この直前のタイミングで事業者が確認しておきたい基本的なポイントを整理しておきたいと思います。変更前に最終確認しておきたいポイント売上に関連する項目1.締日後の9月分の請求準備はできているか?請求書発行の締日が月末でない場合(例えば20日などのケース)、締日の翌日から9月30日までの売上については、旧税率8%で請求する必要があります。この請求分について9月分の追加請求書として発行する10月締分の請求書に税率を区分して記載するのどちらで対応するのか明確にしておきましょう。10月分(税率10%)とまとめて請求される場合は、請求書発行ソフトなどで税率を区分して請求書を発行できるか確認しておいたほうがよいでしょう。税率毎の合計金額の記載が必要となります。軽減税率対象資産を販売される方が対象ですが、9月に納品した分を10月販売分と一緒に請求されるようなケースでも税率(10%と旧税率8%)を区分して表示する必要があります。そのため、ソフトやシステムが新税率(10%)・旧税率(8%)・軽減税率(8%)に対応できているか請求データを作成する際に、税率をいつから切替えるかという内部ルールは徹底されているかといったところを確認しておきましょう。新税率(10%)旧税率(8%)軽減税率(8%)が混じる可能性があります。会計ソフトなどへの入力時には、これらはすべて別のものとして取り扱う必要があります。経理を担当している方が理解しているとしても、例えば経費精算ソフトなどを使っている場合、経理以外の方でも、税率が混在したレシートを混乱なく処理できるように準備できているか確認しておきましょう。品目を選択して運用している場合には、使う方にもわかりやすい軽減税率に対応した品目を追加したほうがよいでしょう(例えば、「会議費(酒以外の飲み物)」、「贈答品(酒以外の食品)」など)会計ソフトに関連する項目1.税率設定の確認をしておく先週マネーフォワードから「税率の変更設定は各自でやってください」というアナウンスが出て、少し話題になっていましたが、税率の変更に対するスタンスは会計ソフトごとに異なります。クラウド確定申告10月1日以降の取引は、自動的に10%に切り替わるのか、それとも手動で変更する必要があるのか、といった点について、お使いの会計ソフトの対応方針を今一度確認されることをオススメします。会計ソフトの税率の設定が、経費精算ソフトにも影響する場合、早めに対応しておかないと、誤った税率で経費精算データが10月1日以降作成される可能性があります。余計な仕事を増やさないためにも、早めの確認・対応をオススメします。2.データ連携時の税率の処理方法を確認しておくクラウド会計やデータ化サービスを使われている場合、もしかするとデータに税率情報が含まれていると勘違いされている方がいらっしゃるかもしれません。私が調べた限りでは、こうした連携するデータに税率の情報は含まれていません。現在のところ、オペレーターなどの人がレシートを目視で確認しない限り、軽減税率を自動的に判別する方法はありません。データ化サービスのSTREAMEDであっても、クレカ明細については、10月1日以降は「すべて10%」でデータ作成すると明記しています。STREAMED(ストリームド)そのため、特にクレジットカードなどでの支払については、記帳時の税率判定で元レシートを確認する必要がでてくるかもしれません。データ連携を活用して記帳している場合、どのような運用・ルールで税率をチェックするか明確にしておいた方がよいでしょう。どんなに準備してもモレはでてくるもの。臨機応変に対応を!今回消費税について確認すべきポイントを取り上げましたが、これですべてというわけではありません。当然のことながら、業種や社内体制に応じてチェック・確認すべき項目は変わってきます。法律で決まった以上はきちんと対応しなければなりませんが、そうはいってもどれだけ綿密に準備をしても、どうしても抜け・モレは出てくるものです。できうる限りの準備をしたら、あとは「抜け・モレはどうしても出てくるもの。あとは臨機応変に対応する。」という気持ちで臨みましょう。今回の記事以外にも、消費税率変更についてまとめています。アップ・軽減税率に向けて、事業者が最低限確認しておくべきポイントhttps://katoh-tax.com/2019/06/13/checkpoint-for-new-vat/最近の新聞報道等を見ていると、消費税の10%への税率アップ及び軽減税率の導入が、予定通り10月から実施されることになりそうです。今回は、事業者として準備しておくべき基本的なポイントを解説します。税率変更時に、オフィスなどの不動産オーナーが注意すべき3つのポイントhttps://katoh-tax.com/2019/08/15/vat-rate-change/消費税率の10%へのアップが近づいてきました。軽減税率については様々な場面で取り上げられますが、注意すべき点は他にもあります。今回は、オフィスなどを賃貸されている方が注意すべき点についてまとめておきます。意外と日々の業務の根拠は確認しないもの。ようこそ『お金の悩みだけでなく、日々仕事に追われる生活に少しでも余裕を取り戻したい。』そんな思いをお持ちの方の人生をサポートしたいと考える京都市南区の40代税理士です。