2020年の投資戦略」である。祥士氏が、対談形式でマザーズ市場の2020年の投資戦略について解説している。全3回に分けて配信する。橋本:2020年は具体的に、どのような銘柄に注目しておけば良いのでしょうか。雲宮:まず、「19年末時点のマザーズ市場の時価総額上位銘柄のランキング」をご覧ください。ラクス3923:135.4%・東証マザーズ指数:10.5%雲宮:上位10銘柄中7銘柄がマザーズ指数に対してアウトパフォームした格好となっていますが、そのなかでも最も株価が上昇したランキングトップのそーせい、昨年人気化してランキング上位に食い込んだラクスに加えて、昨年末の注目IPO銘柄であるフリーに注目していきたいと思います。これらは総じて2月に決算発表を控えている銘柄でもあります。2月に控えている決算発表について、注目すべきポイントを教えていただけますでしょうか。雲宮:まず、2019年に株価が約2.7倍に上昇した創薬系バイオベンチャーのそーせいグループについてですが、提携先からの開発進捗に伴う安定したマイルストーンや海外販路拡大によるロイヤリティ収入の拡大が継続するなか、徹底的なコスト管理が奏功しており、現状業績は非開示ですが19年12月期の黒字転換を見込む向きが市場では優勢となっています。一方で、20年12月以降の黒字継続には、現状の販路による収益だけではなく、新規提携による契約一時金及びロイヤリティの受領などの動向に左右されるとみられます。今期見通しが好感される展開には、現状の開発パイプライン進展や新規のライセンス契約が必要になってくるので、それに絡んだガイダンスに注目しておきたいところです。橋本:今後一段の株価上昇には新規の材料が必要ということですね。続いてラクスはいかがでしょうか。雲宮:はい、昨年の大相場で一躍マザーズ市場の主力級銘柄に踊り出た、メールや売上、契約の管理等の業務を支援するクラウドサービスを提供するラクスですが、2月に発表予定の20年3月期第3四半期決算は営業減益になる見込みです。同社は四半期ごとの業績見通ししか開示しておらず、進捗は確認しにくいのですが、月次収益などは公開しております。足元業績はコスト増による減益推移となっていますが、これはIT人材事業にて稼働エンジニア数を増やしたことや、TVCMを活用したことによる広告宣伝費の増加が原因とみられます。一方で、毎月発表されている月次動向でストック収益がしっかりと積み上がっている点などを加味すると、トップラインの拡大基調は継続している可能性が高いうえ、株価推移をみても11月の上半期決算時点でこの第3四半期の減益は株価に概ね織り込まれているとみられます。このため、今回の決算では、これら積極的な攻めの事業投資による成果を売上高ベースの成長スピードで改めて確認しておきたいところです。橋本:なるほど、「減益」という言葉だけでネガティブな印象を持つのではなく、しっかりとコストが増えている背景やその効果についても確認しておく必要があるのですね。雲宮:はい、その通りです。同様の例で数字的には赤字の企業ですが、最後に12月に上場したばかりのクラウド会計ソフトを手がけるフリー4478についても触れていきましょう。クラウド会計ソフト業界では、同社とマネーフォワード3994、弥生の3社が台頭している状況であり、今後も競争激化に伴いシェア獲得のための広告投資がかさむ状況が続く可能性がありそうです。一方で、中長期的に見込まれる中小企業の生産性向上ニーズの高まりによるクラウド会計ソフト市場の成長のなかで、同社は金融サービスのプラットフォーマーとしての展開などが期待されている銘柄でもあります。同社の資料によれば、日本における会計ソフトおよび人事労務ソフトのクラウド普及率は海外主要国と比較して低い水準にあり、市場全体の拡大余地は依然として大きいとみられます。同社の決算では赤字推移は織り込まれており、クラウド会計ソフト市場の拡大を追い風とした売上成長の加速動向に注目が集まりそうです。橋本:雲宮さん、注目のマザーズ銘柄の業績についてのポイント解説ありがとうございました。次回の動画では、マザーズ先物の活用方法をご説明いただきます。雲宮:はい、ありがとうございました。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。