糖の吸収を抑える、腸の環境を整える富士フイルムのサプリ!ある日突然、請求書がとどいた。税金関係のこともあれば、金融機関からのケースもある。「架空請求詐欺か」と放っておいたら、これが本物だった。こんなトラブルが実際に起きている。神奈川県の50代男性は今年夏(2019年)、住んだことのない自治体から滞納税1775万円の支払いを求める通知がきた。文面に書かれていた名前に見覚えがあった。亡くなったと聞いているおじだった。10年間連絡はなく、葬儀にも出なかった。親せきに問い合わせ、かけた電話番号は使われていなかった。するうちに、銀行に1億円の謝金があることがわかった。男性は司法書士事務所に駆け込んだ。おじは事業で借金をかかえ、妻はすでに死亡、3人の子は相続を放棄していた。おじの両親もすでに他界していて、相続が回り回って男性にきたのだ。「追い詰められた感じでした」という男性は、司法書士に10万円を払って、相続放棄に持ち込んでもらった。知らないととんでもないことになる「3か月ルール」こうした「突然相続」のトラブルは、売れない土地や建物、俗にいう「負動産」がからむことが多い。富山市の50代男性は、おじが住んでいた築50年の家屋を息子たちは相続放棄し、おじのきょうだいも管理を拒否しているため、男性の母親が固定資産税の年2万円の支払いと管理を引き受けてきた。古家は150万円をかけて解体したが、土地は「不動産業者に買い手がないと言われています」という。相続には「3か月ルール」がある。自分が相続人と知ってから3か月を過ぎると、自動的に相続を受け入れたと見なされる。新潟市の長沼ますみさんは、30年前に両親が離婚し、母と家を出た。父親はその家で他の女性と再婚したのだが、再婚相手は長沼さんが知らぬ間に相続放棄して家を出ていた。「自分も放棄したい」と弁護士に相談したが、すでに3か月が過ぎていた。「こんなルールは知りませんでした。法律はそうでも、気持ちは納得できません」「近づきたくもないという思いしかなく、本当にこの家はいらない」と話す。財産が少ない人ほど遺言状を書いておく司法書士の杉谷範子さんによると、「突然相続」で降りかかるのは税金だけではない。社会保険料や庭木、ペットの処分も考えられる。小谷みどり研究員は、「突然相続」の原因に核家族化をあげる。親が亡くなると、きょうだいはあまり会わなくなる。一方で、離婚や再婚が増え「前と今の結婚の子がいる状態」もでき、家族関係が複雑化する。「血縁を重視する相続制度と、今の家族の形とのミスマッチがあります」と指摘する。川崎市の女性は、親せきからの遺産として土地付き一戸建て住宅を受けとった。車で2時間以上かけて行くと、荒れ果てた家屋で、中はゴミが散乱し、水も出ず、暮らせる状態ではなかった。