05:22Tweet先に【国民負担率の国際比較をグラフ化してみる】でOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基に、社会全体を維持するために租税や社会保障として徴収される金銭的な負担(国民負担)の国際的な比較を行った。今回は日本に焦点を当てて、その詳細な実情と経年推移を確認していくことにする。国際比較をグラフ化してみる」、租税負担部分の詳細な区分に関する定義は【国民負担率の内情の国際比較をグラフ化してみる】を参照のこと。日本における租税・社会保障費の対GDP比推移を折れ線グラフにしたもの。単純に租税と社会保障費それぞれ、そして合算したもの(国民負担)を併せ掲載したものが1つ、租税部分を詳細に区分し直したものを別途作成した。「一般政府と」は中央政府だけでなく地方政府や公的な社会保障基金を合わせた公的機関の総体。OECDの区分上では存在するが、日本では該当する税が無いためゼロとなっている。線グラフ、対GDP比)租税は1960-1980年代にかけて上昇したものの、その後は下落。15-20%の領域での推移。一方で社会保障費はほぼ上昇のみの動きを示しており、結果として租税と社会保障の合算となる国民負担もまた、増加する傾向にある。1990年代から2010年ぐらいまでにかけて、一時的に国民負担が減ったのは、租税部分の負担が減ったからに他ならない。昨今の負担増の認識も多分にこの社会保障費負担の増加によるものであることは、他の記事で複数の指標によって明らかにした通り。租税部分を詳しく見ると、「消費税」は本来の消費税以外に個別の商品やサービスの売買や利用などに課せられる税、たばこ税や自動車税なども含まれているため、消費税導入以前にも一定の値を示しているが、消費税の導入(1989年)、5%に引き上げ(1997年)、8%に引き上げ(2014年)とともに増加していくようすが把握できる(10%への引き上げが行われた2019年分はまだ反映されていない)。他方、景況感に大きな影響を受ける個人所得税や法人所得税はバブル時代にピークを迎え、その後は失速している。タイミング的に法人所得税が先に落ち、その後個人所得税が落ちていくのは興味深い。これを積み上げグラフの形で見たのが次の図。国民負担総額の動向を推し量るのはこちらの方がよいだろう。)個人も法人も所得税の負担が減り、その分社会保障費が増え、国民負担が底上げされている、特にリーマンショック以降の国民負担の増加度合いは社会保障費の負担増によるところが大きいのが分かる。すべての項目のデータがそろっている最新の値となる2017年分では、全体比で個人所得税は18.8%、法人所得税11.8%、資産税8.2%、消費税21.0%、その他の税0.2%、そして社会保障費は39.9%。国民負担の約4割が社会保障費で占められている。言えば社会保障に関してはこの負担でも足りず、それを一般政府からの助成で補っているのが現状である。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業の事務所では事務その他を担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS。