空き家の解体するには?空き家の解体するには?2018年09月26日(水)空き家が増え、全国的に大きな問題になっています。管理が大変という問題だけでなく、倒壊や不審火など近隣住民の不安の種ともなっており、所有者とトラブルとなるケースもみられます。空き家や古家の解体は、トラブルを未然に防ぐだけでなく有効活用するための第一歩!ここでは、空き家の解体のメリット・デメリットや、気になる空き家対策特別措置法や解体費用についてお伝えしていきます。そもそも空き家を解体するメリット、デメリットとはメリット1.管理が楽になる家は人が住まなくなるとあっという間に劣化していきます。湿気を溜めないように、定期的に窓を開けて空気を入れ替えなければシロアリやカビの温床となりますし、ガス管や給排水管の劣化も起こります。人の気配がないことで野良猫や害虫のたまり場と化し、ゴミや汚物が溜まり悪臭が発生するケースや、浮浪者が住み着いて小火を出してしまうケースも少なくありません。遠方であったり、仕事が忙しいなど、定期的に訪問するのは負担になっていませんか?空き家を解体することで劣化リスクを低下させ、管理が簡単になるというのも大きなメリットです。2.事故を防ぐ台風や地震の際に屋根や空き家の一部が飛んでしまい隣家に直撃してしまう、劣化が進み倒壊してしまうなど事故のリスクもゼロではありません。周辺に住まわれている方も気をもんでおり、トラブルとなりやすいポイントといえるでしょう。3.売却しやすい売却を検討しているのであれば、空き家や古家は解体しておくほうが買い手がつきやすい傾向があります。解体費用はかかりますが、その分高額で早く売却できるのであれば損はありません。デメリット1.解体費用がかかる重機の使用料や人件費、廃材の処分費など、空き家・古家の解体には少なからず費用が発生します。2.固定資産税の軽減措置から外れる空き家であっても住宅であれば固定資産税は最大6分の1、都市計画税は最大3分の1軽減されるため解体を望まないという方も多いでしょう。よって”空き家である”と認定されれば、この優遇は適用されなくなります。浄化槽・50万~80万円/1個となっています。都市部では100万円から200万円程度を考えておくのが妥当でしょう。破片や粉塵・騒音などが近隣に飛散するのを防ぐ膜を設置する費用や、廃材や家具・家電の廃棄物処分費なども別途必要となる場合もあり、見積もりは隅々まで確認することが大切です。安価に済ませたいところですが、解体は大きな騒音や粉塵の飛散を伴い、近隣住民の大きな負担となります。対策を十分に講じなければトラブルとなり、工事の中断や変更などで時間もお金もロスしてしまう可能性があるため、対策は必須といえるでしょう。実際に解体自体のトラブルが多く聞かれますが、三郷解体では、提示した見積もりから追加でいただくことはしておらず、近隣対策費も含まれている明朗会計です。自治体によっては空き家解体のための補助金や助成金を交付している場合もあり、中には補助対象経費によって負担が半分ほどになるケースも!補助対象者や補助対象住宅についても、弊社で大まかにお伝えすることができますので、まずはお問い合わせください。空き家対策特別措置法とは空き家問題は全国的な問題であり、国も問題解決に乗り出しています。適切に管理されていない危険家屋を「特定空家」に指定する特定空家への指導や勧告・命令を行う特定空家への行政代執行や罰金の徴収などを国が行えるようになりました。これまで登記上で確認できなかった所有者を納税者から割り出すことができるようになり、特定される確率も上がっています。調査によって特定空家と認定された場合、所有者に対して状況改善のための助言を行い、改善されなければ指導、さらに勧告、命令と続きます。改善の命令が無視されれば罰金50万円や強制執行へと移りますので、早い段階で対応しておくほうが賢明です。まとめこれまで空き家問題を先送りにしていた方も、法律が整備された以上、早急に何らかの対策を講じる必要があります。建て替えなどが難しい場合は解体が一番スタンダードな方法といえるでしょう。弊社は昭和50年から解体に取り組んでおり、納期に遅れることなく年間500棟の実績を持つ解体のプロ集団です。ご相談から解体後の建物滅失登記など法的な手続きまで、ワンストップで対応しておりスムーズな解体をお約束しています。近隣への配慮にも定評を頂いており、万が一に備えて損害保険にも加入しており、安心・安全を心がけております。空き家・古家の解体を検討している、相談先を探しているという方はお気軽にご連絡ください。