新会社法(しんかいしゃほう)新会社法(しんかいしゃほう)平成18年4月施行予定の、ビジネスに関連する新しい法律。要点|――・平成18年4月施行予定の、ビジネスに関連する新しい法律。従来の商法の一部や有限会社法などの関連法規を合体し、M&Aやベンチャー企業設立などの新しい経済環境に対応する目的で策定された。新会社法に関する書籍が、徐々に出回るようになりましたね。この新会社法、従来のカタカナ表記だった商法の本文をひらがな表記に変えたり、株式会社設立が1円から可能になったり、有限会社制度がなくなったりと、かなり大きなビジネスルールの変更を伴います。社会人の一般教養として、「まったく知らん!」では、ちょっと恥ずかしい話ですよね。そこで、下記のページでも、私が先月、コンサルティング先の経理研修で講師をやったときのパワーポイント版レジュメを公開してます。https://bokikaikei.net/info-cd.htmlこのレジュメに関するCD解説は、同じページでもご案内しています。レジュメを入手することはタダですから(笑)。この機会に、日経新聞の企業財務記事をつかったビジネス力アップのトレーニング講座も、ご案内しています。あと、ビジネスセミナーについてもね。https://bokikaikei.net/info-cd.htmlそれでは、本日はここまでといたします。2019年12月~2020年1月のセミナーのご案内です。参加費は無料ですので、お気軽にお申し込みください。※こちらの動画でも解説しています。会社の経営者や個人事業主の方々にとって、顧問税理士の選択は重要な仕事です。どのような税理士がいいのか悩んでしまうこともあるのではないでしょうか。そこで今回は、いい顧問税理士の探し方と選び方について解説したいと思います。あなたのためになる、頼れる税理士には3つの条件があると思います。一つ目は、所長を始めスタッフが明るく、前向きなことです。雰囲気の暗い会計事務所の、後ろ向きでネガティブ思考な税理士に仕事をお願いしたいと思う経営者はいないでしょう。変更する際の注意点とは?※こちらの動画でも解説しています。「顧問税理士を変更したい」と考えること、経営者の方にはあるのではないでしょうか。会計事務所や顧問税理士に対して不満を感じていることが、もっとも大きな理由でしょう。・会計事務所の所長も担当者も、まったく顔を出してくれない、といったコミュニケーション不足の問題。さまざまな不満要因があると思います。注意する税理士変更を考える場合によくある理由とは?※こちらの動画でも解説しています。経営者と顧問税理士の間で問題になることのひとつに、税理士変更があります。私は会計事務所を開業してから20年くらいになりますが、経営者の方が顧問税理士を変更したい理由について、これまでさまざまなお話をお聞きしてきました。大きな理由としては次のようなことがあります。ある統計データによると、驚くことに税理士の平均年齢は60歳を超えています。経営計画は誰に対して発表すべきか?※こちらの動画でも解説しています。経営計画の最終テーマとして、経営計画は誰に発表するのかということを解説します。経営計画を発表する人は社長です。発表だけではなく作成も、当然に社長が行います。社長は年に1回、産みの苦しみを味わうことになります。歯を食いしばって作成した経営計画であるからこそ、発表するときには、一生懸命になって説明することができます。一生懸命になって作成したものですから、その説明にも熱が入ります。その社長の熱意が伝わるからこそ、従業員も「社長について行こう」と感じるのです。