06:00「国民健康保険は、大企業の健康保険や中小企業の協会けんぽなどと比べて、保険料負担が大きいことはよく知られています。ところが、同じ国民健康保険でも、地域によって保険料に格差があることをご存じの方は、少ないのではないでしょうか」こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。国民健康保険の運営主体は市町村など自治体。徴収する保険料も自治体が独自で決めているため、自治体の事情により格差が生じるという。実際、どれほどの違いがあるのか、荻原さんが解説してくれた。「朝日新聞の調査(’16年7月・全国68市区を対象)によると、世帯主の年収が400万円、40代の主婦と子ども2人の4人家族で、保険料がもっとも安いのは岐阜市で、年約35万7,000円でした。高いのは山口県下関市の年約59万2,000円。この2市には約1.7倍の格差があります。差額は年約23万5,000円で、月々約2万円。格差の原因となる自治体の事情とは何なのか?「たとえば、加入者に高齢者が多い自治体は、医療費がかさむことが多く、保険料を高くする傾向があります。高収入の方が多い自治体は、収入に応じて徴収する保険料が多く集まるため、相対的に保険料水準が低く抑えられることもあります。地域格差が生じる国民健康保険を、安く抑える方法はないのだろうか。そこで、荻原さんが3つの節約術を教えてくれた。「会社を退職すると国民健康保険に移らねばなりませんが、2年間だけそのままの健康保険を任意継続することができます。【3】保険料の安い自治体に引っ越す「先の朝日新聞の調査によると、兵庫県の尼崎市は年間保険料が約56万円と、68市区中ワースト4位の高さです。国民健康保険は’18年度に、運営主体を今の自治体から都道府県に移すことが決まっている。