晦日まえに残照を浴びる平和な公園。ここは「里見公園」といって、鎌倉時代、房総の勇将里見氏と北条氏が戦った古戦場跡である。明治以降は、陸軍が一帯を占拠、ここには陸軍病院が置かれた。公園に隣接する県有地に、陸軍創設当時の煉瓦造建物が現存し、文化財として保護すべきだという市民運動のあることはすでに記事にしている。このあたりは、大戦後は戦争も軍隊もまったく忘却の彼方に追いやられてしまった。今はやりの、「行政の怠慢」にならないようにしてもらいたい。(日)警察110消防119、118は?昨日、海上保安庁の任務に関連する記事を書いた。今日のニュースに、北朝鮮の漁船と見られる難破船が佐渡に漂着、白骨化した遺体を発見というのがあった。いった船を発見したら、近寄らずすぐ118番に電話を――というコメントが続く。警察110番消防119番。118番が海上保安庁とは知らなかった。日本にやや似ているが一致はしない。その他各国はばらばら、通用しないと見ておかなければならない。国際化の著しい昨今、国連で決めておけば便利だが、まず無理だろうね。政府は27日、中東海域で航行する日本関係船舶の安全確保のための情報収集を目的として、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣することを閣議決定した。この目的なら、海上保安庁でいいんじゃないの。日本に攻めてくる国がありそうもないので、遊んでいるわけにもいかず、行くことにした?。自衛隊は、尖閣とか北朝鮮漁船監視で大忙しで手も空いていないのだそうだ。ある新聞によるとアメリカとイランの両方に顔を立てるためだという。そこまで行ってペルシャ湾の米合同作戦に加わらないのならアメリカの顔を立てたことにはならず、イランも忙しいならなにもそんな無理をしなくてもいいのに、と内心思っているに違いない。どこで誰も喜ぶ人はなく、余計な大金を浪費する計画に過ぎないというだけ。(金)官僚のサボタージュ犯罪ハンセン病元患者家族への補償が1か月で400人余り認定された、という報道があった。ハンセン病隔離政策で差別を受けた元患者家族に対し、最大180万円を支給する補償法と名誉回復を図る改正ハンセン病問題基本法が、15日の参院本会議で全会一致で可決、成立。22日までに施行された。厚生労働省は施行と同時に補償金の請求受け付けを始める。補償金は最短で来年1月末には支給される見通しだ。ハンセンといっても本塾の「反戦」とは無関係😃。1873年にらい菌を発見したノルウェーの医師、アルマウェル・ハンセンに由来する。思い出したのは、子供のころ近くに患者収容施設があったことだ。通称を避病院といった。「らい病患者」がいるとされ、道からは遠く離れていたが、空気伝染をするからといって息を止めて通り過ごしたことを覚えている。ハンセン病隔離政策で差別を受けた元患者家族に対し、最大180万円を支給する補償法と名誉回復を図る改正ハンセン病問題基本法が、15日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。22日までに施行され、厚生労働省は施行と同時に補償金の請求受け付けを始める。補償金は最短で来年1月末には支給される見通しだ。前回、韓国の一連の対日政策に関連し、刑罰不遡及の原則について書いた。塾頭の子供のころに体験したことが、政府の不法行為であったとは思えない。いった隔離は外国でも実施されていた。伝染する確率は他の伝染病より低く、簡単な措置で容易に治癒することが分かったのは最近のことである。それまでは、顔面に症状が現れる不治の皮膚病でひたすら隔離をするという差別政策が優先された。「らい(癩)予防法」は1907年(明治40年)に制定されてから、日本では世界的な動向と逆行するかのように、1931年(昭和6)に強制隔離政策(感染の拡大を防ぐため全患者を療養所に強制的に入所させる政策)が開始された。全面廃止となったのは89年後の平成8年になってからである。ハンセン病患者は、ようやく一般の病院や診療所において健康保険で診療できるようになった。世界的には、1956年(昭和31年)にローマ宣言が採択され、らい患者の救済と社会復帰の推進がうたわれたり、1958年(昭和33年)には東京で開かれた第7回国際ハンセン病学会で強制隔離政策をとる政策を全面的に破棄するよう批判されたが、国は全く聞き入れようとしなかった。「らい予防法」に対する抗議のため、菊池恵楓園の患者が作業放棄闘争を起こした。各園でも次々に、作業放棄を行う事件が起こった。これが今回の保証金支払いにつながっている。補償金は国民の税金から支払われるのだ。政府の犯罪行為は、こういった官僚のサボタージュ行為から発生したものという判断になったのだろう。法律で禁止されていない行為をしたことについて、後からできた法律で処罰するということは、米英欧など多くの近代国家の憲法で禁止されている。国際的に認められている法理(常識)なのだ。日本国憲法ではこうなっている。何人も、実行の時に違法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。同一の犯罪について、重ねて形而上の責任を問はれない。大韓民国憲法など現行法が発効する前のできごとであるにも関わらず、犯罪のように扱われている。韓国の憲法はどうなっているのだろうか。第13条1で罪刑法定主義、2は、遡及立法による財産の剥奪禁止と、日本国憲法そっくりにうたわれている。日本国憲法で「何人も」とあるところは「国民は」としており、日本国憲法が「人権」として保護しているのに対し、韓国では、韓国民以外の日本は対象外としているようにもみえる。いう、大韓民国憲法さえも超越する法の軽視の風潮を揶揄した言葉があるそうだ。一部の市民団体(圧力団体)や学者の私見によって具体化され、大衆世論によって成否が判断され、これを韓国メディアが後押しすることで(比喩的に言って)「制定」されたという効果を生んでいる。これで、失職した前大統領が犯罪者とされ、命を失ったり、他国との約束が簡単に捨て去られたりすることが繰り返されている。いった他国に例を見ない独善が、国際的孤立を深める弱みとなっていることに、韓国民もこのところ気がつき始めたようだ。会談しその結果について首相の会見があった。当初から予想されていた以上の内容はない。一致点は、両国の関係が大切だということだけで、懸案で特に進展とみられた事項はなかった。首相が盛んに言い立てたのは、北朝鮮対策で、核やミサイルの脅威に対する対抗措置や、拉致問題解決への共同行動協調である。徴用工問題は、韓国側の責任で、と突き放したままで、話し合いの糸口すらなかった。本塾もそれでいいと思う。拉致問題は、小泉元首相と平壌に赴いた時以来、彼の政治的原点に据え、ことあるごとにそれを持ち出すが、スローガン化しており、どう実現化するのかは遠のいたままである。韓国には、南北戦争の捕虜あるいは拉致、または自発的な意思で北へ渡った人の数は、日本と比較にならない。離散したまま家族の交流が絶たれている状況は同じだ。韓国もこの解消に努力しているが、圧力をかければ解決するという問題ではない。韓国と統一を目指す北が、同胞である韓国人に核など大量殺人兵器に向けるとは思えないし、アメリカに向けたICBMも韓国上空は通らない。安倍首相は核や拉致問題で文氏の気を引くことができるとでも思っているのだろうか。同調はしてみせるが核心から離れた問題としか思わないだろう。今日の毎日新聞の1面トップは、障害者施設が住民の反対で建設できなくなったり、建設予定地の変更を余儀なくされたりしたケースを全国調査した結果を報ずる。23区の計106自治体に今年9月、2014年10月~19年9月の5年間に起きた反対運動などについて尋ねる調査票をメールで送り回答を得たものである。グループホーム(GH)などの障害者施設が住民の反対で建設できなくなったり、建設予定地の変更を余儀なくされたりしたケースが、過去5年間で少なくと調査した106件中計68件起きていた。建設予定地の変更を余儀なくされたりしたケースである。障害の種類別では、知的障害者や精神障害者の施設への反対が全体の7割を占めた。反対する理由を複数回答で尋ねると、障害者を危険視▽住環境の悪化▽説明が不十分――などが多かった。ところが、「(反対運動が)ない」と答えたのは71の道県と市区。46の府県と市区が「把握していない」と回答しているため、実際には68件よりさらに多くの反対運動が起きているとみられると分析するが、問題になっている方が少ないという結果だ。トップ記事にするには迫力のない企画記事だと思う。実は、塾頭宅から徒歩5分前後のところに、こういった施設が3か所もある。そのうちの一つは、公職選挙の投票所に起用されている。いずれも、国分寺が寺域としていたところに入り、それに関係があるのだろうか。ここに移り住んで40年以上になるが、住民とのトラブルなど一度も聞いたことがない。地元の催しに手作りのグッズを安く販売したり、道で会ってもマナーがよく、挨拶に返事しても和やかな笑顔を返してくれるなど、地域社会に溶け込んだ存在だ。新聞企画としては、そういった実態も調査・披露して、困っている自治体に協力する内容も盛り込んでほしかった。(日)続・ボーイング大丈夫?5日前の17日に「ボーイング、大丈夫?」を書いた。ボーイングの主力旅客機「737MAX」の連続墜落事故や各国からの輸入予約キャンセルなどが相次いで、来月から生産停止を余儀なくされるという内容だ。運航再開に必要な当局の承認取得が難航。市場や業界では1月からの生産停止が6カ月以上続くとの見方もある。米金融大手は、生産停止が1~3月期の米国内総生産(GDP)を0.5ポイント程度下押しする可能性があると試算しており、それがさらに伸びる可能性があることなど、共同通信が伝えている。21日の夕刊には、さらにそれを追いかけるような記事が載った。米航空宇宙大手ボーイングは20日、開発中の新型有人宇宙船スターライナーをフロリダ州のケープカナベラル空軍基地から試験のため無人で打ち上げた。ロケットから正常に分離後、エンジン制御の不具合が発生し、ドッキングを予定した国際宇宙ステーションに到達できず飛行は失敗した。ソユーズで経験を積むロシアの水準から、大幅に水をあけられることになる。それでも、ボーイングが倒産するということはなさそうだ。日本郵政や電力と同じ構造になっているようだ。(土)札束がものをいう現職の総理大臣が、検察に逮捕されるような汚職事件が発生する前から、札束を積まれての請託、受託などは、保守党内の常識では珍しいことではなくなっていた。新聞の記事で攻撃......されたくらいで、ひるむような政治家がいるわけがなかった。「無論、その程度の効果はあるだろうが......」(中略)「何んといっても現職は強い。実弾(かね)も豊富に用意できる。古本をなんとなくパラパラっとめくっていたら目に飛び込んだ部分だ。