最新ニュースTweet電子機器サステナビリティ推進RBA(責任ある企業同盟、旧EICC)は3月6日、米ウォルマート財団から100万米ドルの寄付を得、マレーシアや周辺諸国での移民労働者採用の改善活動を開始すると発表した。社会・環境コンサルティングELEVATEと協働し、労働者搾取のない労働市場の構築を目指す。マレーシアは、多くの業界のハブとして移民労働者を多く抱え、その多くが外部の人材紹介業者を通じて採用されている。人材紹介業者は適切なトレーニングを受けておらず、労働者を守るための採用プロセスも存在しない場合がほとんどだという。実態の把握、人材紹介業における倫理的な採用慣行の普及、労働者や工場経営者への直接の教育を進める。フォーマットとして、マレーシア国外でも展開していきたい考えだ。RBAは、過去10年の取組から、人材紹介業者の労働者搾取に対する理解と成熟度向上の重要性を強調する。労働者側の権利や保護制度の認知普及、効果的な労働者と雇用者間のコミュニケーション及びフィードバックのシステムの構築にも取り組む。Surveyを通じたデータ収集と実態の把握」「倫理的な労働に対する国際的な基準を満たすビジネスパートナーのネットワーク構築を通じた、人材紹介業の成熟」「知識、スキルシェアを目的とした個別教育カリキュラムを通じた移民労働者の啓蒙と巻き込み」を挙げた。プラスチックの資源循環に関する基本方針を策定。対象拡大NEWS【ドイツ】ミュンヘン再保険、2050年までに投資ポートフォリオのCO2ゼロイニシアチブに加盟NEWS【EU】欧州NGO、企業の非財務情報開示が不十分と警鐘。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。