9.8%減となりました。これら消費の落ち込み原因として、以下のことが挙げられます。原因1:自賠責保険料の引き上げ原因2:2020年度に実施される排ガス規制「バーラト・ステージ6」を背景とする買い控え。原因3:農村部での個人消費抑制。18年後半から19年前半にかけて発生したエルニーニョ現象の影響で、熱波や干ばつに見舞われ、水不足に。不作により農民の所得が減少し、農村部での個人消費が抑制される結果になりました。雨季に入り現在、同リスクは低下しており、19年後半には回復する見込みです。住宅ローン、金購入向けのローン、中古車金融などで大きなシェアを持ち、重要な役割を果たしています。格付け機関ICRAによると、インドでは近年、商用車(新車および中古車)の55─60%、乗用車の30%、二輪車の65%で、購入の際にノンバンクの融資が利用されています。2018年に大手ノンバンクのIL&FSがデフォルトに陥り、ノンバンク向け流動性がタイトに。全てのノンバンクが新規借入を受けられなくなり、自動車ローンの貸し出し態度も厳格化という事態になりました。これを受け政府は、7000億ルピー(約1兆621億円)を公営銀行へ投入するなど、様々な景気刺激策を打ち出しており、現在ノンバンク問題は落ち着いています貿易赤字インドは中国やアジア各国との貿易で大きな赤字を抱えている事も停滞の一因です。2018年度の貿易赤字は過去最大の1,760億ドルになりました。同国商工省の発表によると、2018年度(2018年4月~2019年3月)の貿易統計(速報値)で、輸出額は3,310億ドルで前年度比9.1%増、輸入額は5,074億ドルで前年度比9.0%増)。輸出額は2年連続で3,000億ドルを突破したものの、目標の3,500億ドルを達成できませんでした。ルに上りますが、これらはスマートフォン・パソコン・家電やそれらの部品などの輸入増によるものです。韓国との貿易では52億ドル、インドネシアは43億ドル、オーストラリア36億ドル、日本35億ドル、マレーシア19億ドル、シンガポール16億ドル、ベトナム15億ドル、タイ14億ドルと、アジア各国との貿易でインドは大きな赤字抱えています。2020年のインド経済は回復する見込みこのような経済の停滞にも関わらず、インドへの期待は大きく、継続してあります。年に業績が上向くとする声が大きくありました。https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/962bd5486c455256/20190019.pdfこの大きな期待の背景には、インドに「3つのD」があるからと言われています。demand・Demographicを意味します。中間層が台頭し消費活動が活発になっている事。インフラ需要の急増で内需が急成長している事。人口13億人・平均年齢27歳・生産能力人口は2020年に8億6千万人に到達見込と、若い労働力により高い経済成長が続く事。中国は「一人っ子政策」の影響もあり若年人口か急速に低下しており、高齢化社会を迎えると言われています。昨今、政治情勢も不安定です。インドは民主主義国家であり、2025年の労働力率(労働力人口/15歳以上人口)は90%を維持すると予測もあり、あらゆるマーケットの伸び代が大きいと期待されています。政府の景気対策インド政府は、景気の低迷を解決するため、2019年7月より様々な新しい景気刺激策を発表しています。22%に引き下げることを発表。これは2019年4月に遡って適用されます。2023年3月までに生産開始すれば、新規設立の製造業の法人税率も15%に軽減されます。海外投資を促進すべく、2019年度予算案で発表した海外投資家のキャピタルゲインに対する増税策の撤回が発表されました。18年、大手ノンバンクがデフォルトに陥り、自動車産業に大きな影響を与えました。そこでインド政府は2019年8月23日に、国営商業銀行に対し7000億ルピー(約1兆621億円)の資金注入を決定。これにより、貸し出し態度が軟化する事が期待されます。これまでは、老朽化した公用車の買い替えは禁止されており、レンタル車を利用していましたが、買い替えが認められます。車両の購入や更新時に必要な車両登録料の引き上げを2020年6月まで延期し、消費者の負担を軽減します。年の見通しが厳しくなっている側面がある。インドの日系企業は、将来に対して悲観的になってはいない」という見解です。先に述べた様に政府も積極的に景気対策に乗り出しており、2020年の景気は上向きになると予測されています。Subscribed!。