朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。懲役14年6月(求刑・懲役17年)の判決を言い渡した。ストーカー刺傷事件」の裁判では、法廷で被害者が「犯人を野放しにしてはいけない」と証言すると、その場で被告人(後に控訴を取り下げ判決が確定)が「じゃあ殺せよ」と声を荒らげるなど、犯行後も被害者に恐怖を与えた事件として、記憶に残っている方も多いのではないだろうか。このようなストーカー犯罪は、1999年に埼玉県で発生した「桶川ストーカー殺人事件」を契機に議員立法された「ストーカー行為等の規制等に関する法律」(ストーカー規制法)によって、対策がとられるようになった。このストーカー規制法には不備があり、2012年に神奈川県で起きた「逗子ストーカー殺人事件」を契機に、それまでの「つきまとい行為」の対象が、連続電話や連続FAXだったのに加え、連続メールもその対象となる改正案が成立し、施行されるに至っている。ストーカー刺傷事件」が発生した。そこで今度は、TwitterやLINEなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)等におけるメッセージの連続送信や、個人のブログへの執拗な書き込みを「つきまとい行為」に追加。罰則を強化し、非親告罪化するなどの改正案が17年1月から施行されている(一部は17年6月までに施行)。した後手後手の対応についてはさておき、近年、ストーカー行為の果てに犯罪に至るという事件を耳にすることが多くなった。実際のところ、ストーカー事案の認知件数は増えており、警察庁の統計によれば、16年の認知件数は、昨年よりも769件増えた2万2737件となっている。この数字については単純に件数が増えたというだけでなく、昨今の事件報道によってストーカーについての認識が広まり、初期段階での相談件数が増えたことも起因していることを考慮する必要がある。同時に、いまもなお一定数のストーカー事案が認知され、ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令などの行政処分が数多く下されていることは、紛れもない事実だ。・・・ログインして読む(残り:約1382文字/本文:約2431文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する社会・スポーツジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。インタビューなどを中心とした取材を行う。イラク戦場日記』『風俗ライター、戦場へ行く』ほか。最新刊は尼崎連続変死事件をルポした『家族喰い-尼崎連続変死事件の真相-』。半地下の家族』がアカデミー賞4冠を取った4つの理由7新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。