内政についてはまだまだ変革の時期ですから大いに改革は進めてまいります。それで、内政は改革、外交は継続という方針でやりますから、どうぞ御安心くださいというお話を申し上げました。私は、やはりそれはそうしなければいかぬと思うんです。社会党の政権が出来たからもう安保条約は破棄するんだ、何はどうするんだと言って百八十度変えるようなことは出来ないことですから、そのとおりに私は申し上げた訳です。臨時国会が開かれる状況になりまして、これは所信表明演説もやりましたし、代表質問にも答えなければならぬ訳です。総理になると三軍の最高指揮官ですから、三軍の最高指揮官が自衛隊は憲法違反ですなどと言ったら、これは次の日に辞めなければいかぬのです。それは、とてもじゃないけれども出来ませんね。そこで、党がこれまで掲げた方針と、内閣を担当した社会党首班の内閣の総理としてどう臨むべきかというのであちこち意見も聞いたりいたしましたし、私も二晩ほど答弁をするのに考えた訳です。政権を担当するということになれば現実を無視する訳にはいがぬ。それで、私は委員長のときにこういう話をよく言ってきたんです。自衛隊が違憲であるか、合憲であるかという議論はもうお互いにやめようじゃないか。これは、最高裁もまだ明確な判決をしていませんし、なじまないと言って出さない訳ですから、同時に学者の中にもそれはいろいろ意見がある。いう意見が学者の中にもあるときに、憲法学者でもない我々が違憲とか合憲とか判断を出すことについては問題がある。したがって、そんな不毛な議論はやめよう。なくて、今ある自衛隊というのはもうこれだけの巨大な組織が現実にある訳だから、これを無視する訳にはいかぬ。この自衛隊をどう改編してどうしていくかということについては政治の問題だし、政策の問題だから大いに議論することは結構だ、議論しようじゃないか。いうことは、私は代議士会やらいろいろな会合の中で申し上げたことはあります。総理になったら質問があれば、いやそれは違憲か合憲か分かりませんという答弁をする訳にもいきませんし、これはやはり明確に答えざるを得ないのではないか。しますと、一時違憲合法論などという話もありましたけれども、憲法に違反するものが合法で存在するなどということもちょっと理屈の上ではおかしな話じゃないかと思っていろいろ考えた挙げ句、これはやはり連立政権ですし、社会党単独政権でもないんだから、ここはひとつすっきり割り切ってやった方がいいというので私は申し上げた訳です。これは合意ですという話をした訳です。政権を担当してまいりました。それで、国際的には冷戦構造があって米ソの超大国が対立している。それで、世界は両方に二分されるような格好になっていますね。その際に、自民党がアメリ力の方針もあって軍拡をずっと進めてきた訳ですね。それで、やはり憲法が障害になるというので、これは自主憲法制定で憲法を改正しようという動きもありました。国民がなかなか賛成しないので憲法改正が出来ないということで、憲法を必要以上に拡大解釈して、そして今の巨大な自衛隊を作って、既成事実を作ってきた訳です。それに対して社会党は、飽くまでもこれは違憲だというので非武装中立を唱えて抵抗してきたんです。それで、片や進めていこうとする自民党と、それを阻止しようとする社会党がお互いに拮抗して頑張ってきたんです。これが、言うならば冷戦構造から来る五十年体制なんです。私は、社会党が拡大しようとする自民党の方針に抵抗して頑張ってきた、この働きというものは歴史的に大変大きな役割を果たしていると思います。今の自衛隊には、例えばシビリアン・コントロールをもっとしっかりしろとか、あるいは専守防衛で自衛隊は海外に出さないとか、いろいろな意味で歯止めを掛けて来ている。これは、やはり大事なことだと思います。私は本会議でああいう答弁をして、そして海外の記者から質問を受けたときに、韓国の記者などが一番心配していましたのは、これで日本の国は歯止めが効かないようになって再び軍事大国になるんじゃないですかというようなことを質問した人がありますけれども、そういう懸念を持たれている方はたくさんあると思います。いう意味から申し上げますと、社会党が自衛隊に対して違憲だ。非武装中立を掲げて闘ってきたこの運動の役割というものは大変私はある意味では大きなものがあった。いう拮抗する中から国民的な世論もつくられてきて、そして自衛のための最小限度の実力組織を持つことはやむを得ないのではないかという国民の理解というものが出来た。世論調査などを見ますと、八十%近くは今の自衛隊は認めるということになっていますから、私はそういう闘いの成果というものが、言うならば健全な国民の世論というものを作っていく大きな役割を果たしたのではないか。いう役割を果たしたことも十分踏まえた上で国民の世論を大事にするということもあって、今の自衛隊は合憲であるということを位置づけることはやむを得ないのではないか。合意と位置づけても、国際的にはいろいろな問題があって、まだまだ軍拡しているところもある訳です。何と言ってもやはり冷戦構造が崩壊してこれからは軍縮と協調の時代だということが大きな流れになっている訳ですから、したがって今こそ平和憲法を高く掲げて、軍縮を推し進めて軍備を持たなくていいような、そういう世界を作るために社会党は奮闘するということも話に入れて、そして党内では何とか合意を求めていこうという話も今している訳です。いう意味で、もう社会党は必要なくなるんじゃないかなどという話もあるぐらい、思い切った転換をさせてもらいました。これは、私は社会党が政権をこれから担っていく意味では踏ん切らなければならぬ一つのものでなかったかというふうに思いますから、これからどうなるかは分かりませんけれども、そういう決意でやった訳です。いう点は、そういうふうに皆様方にも御理解を願っておきたいと思います。これからまた予算編成も始まりますし、臨時国会も開くことになる訳ですけれども、話が大分長くなりましたが、当面する課題について若干お話を申し上げておきたいと思います。今、政権を担当してみて大きな課題があると言えば、一つは政治改革の問題ですね。これは、恐らく今日の新聞を見ますと、十一日ごろには今の審議会から区割りの案が報告されるのではないかということが報道されています。したがって、案がまとまって出てくれは、それを早く受け入れて法案をつくって、次の臨時国会に提出をして、可能な限り速やかに御審議をいただいて何とか成立を図りたい。一定の周知期間が必要ですから、周知期間も決めて年内に施行出来るようにすれば、次の例えば政党助成法とか、いろいろな法案がありますけれども、そういう法案も全部一月一日から施行することになります。これは、年を越しますと平成八年の施行になりますから一年遅れになる訳です。なりますと、これはまたいろいろ支障がありますから、出来るだけ来年の一月一日から施行出来るように段取りをするためには、この区割り法案はそのことを前提にして法案の成立を図る必要があるというふうに思いますので、政治改革は何としてもやり遂げなければいかぬという気持ちであります。私は政府与党首脳会議で皆さんにもお願いしてありますけれども、やはり政党助成法が出来て、そしてそれぞれ政党が党活動の資金を税金で賄ってもらうということになる訳ですから、その限りにおいてはやはり腐敗防止をもっと徹底させて、そして変な利権に絡まったような腐敗が起こらないようにする必要があるというので、もう少し腐敗防止については徹底したものにしてほしいということをお願いしてあります。それで、これは政治家もそうですし、有権者の皆様方にもその気持ちになっていただいて、ガラス張りで不正の起こらない政治の仕組みというものをしっかり考えていく必要があるんじゃないかというふうに思いますから、そのことは強くお願いしておきました。それで、政治改革が一段落つくということになれば、その次はやはり経済改革ですね。経済改革の中で一番の柱は何かといいますと、今の日米包括協議も何とか早く片をつけていかなければいかぬ。そのためには、出来るだけ黒字を減らさなければいかぬというところに一番大きな要因がある訳ですから、したがってその黒字を減らすために何をすべきかというので三つのことを今やっている訳です。減税は今年六兆円近くやりましたから、来年もまた今年と同規模ぐらいの減税はやりたいというので今、段取りをいたしております。それで、この減税に絡めて増税はどうするんだ、財源はどうするんだという話が当然ある訳です。私どもが今、考えておりますのは、これは理屈を言えばいろいろある訳ですけれども、何のために減税をするのかということになればやはり景気浮揚のために減税をやる。それで、内需を拡大していく。そのためには、消費を伸ばさなければいかぬ。そのために減税をやるんですというので減税がなされる訳です。減税を景気回復のためにするならば、その減税の効果が表れて景気が回復されればまた税の自然増も増えてくる訳ですから、それでもって財源を賄えるじゃないかということになるので、それも一つの理屈だということを一つ踏まえておきます。それからもう一つは、今の税体系の中にやはり不公平がある。中堅サラリーマン層に一番大きな負担が掛かるとか、いろいろな意味で議論がありますが、そういう不公平を是正した結果として減税が出てくるというのであれば、それも一つの減税の柱になるというので議論をしておる訳です。その場合に、所得税だけに課税対象を絞っていくことについては問題があるので、やはり資産とか消費とか、そういう面に水平的な公平な課税というものを考える必要があるというので議論をしている訳です。それで、減税は確かにそういうことで行われるんだろうけれども、しかしその減税をした分だけ財源が賄えるかどうか、対応出来るかどうかということについても問題がありますし、同時にこれから高齢化がどんどんやってくれば、医療とか年金とか福祉とか介護とか必要以上に金が掛かってくる訳ですから、そういう福祉の負担というものはだれが一体するのかということにも掛かってきますし、その財源をどうするかという話も当然課題になる訳ですね。いうものを総合的に絡めて見て判断をし、そして結論を出していこうと、これで今、議論をしてもらっている訳です。それで、減税が先行することは当然やむを得ないと思います。それで、その結果、その財源は今、申しましたような中身についてどういう財源対応を図っていくかということについても出来るだけ九月ごろまでに結論を出して、そして年内に出来れば立法化出来るように段取りをつけていこう。これは、減税はした、景気はそれなりによくなったけれども、その財源を賄うだけの税収は入ってこない。あとは借金だけでやれという訳にはまいりませんから、そんな無責任なことは出来ません。今、二百兆円からの公債も発行されて大変財政は硬直化している訳です。私は、来年の予算の概算要求なども見させてもらいましたけれども、ほとんど弾力的な裁量が出来ないぐらいに硬直化しています。公共事業に五%ぐらいの積み増しをして、そして弾力的に配分出来るのはもう三千億円ぐらいしかないというぐらいに非常に窮屈な財政になっていますから、もう少し弾力性のある財政運用が出来るようなものにしていくためには、やはり健全な財政運営というものが必要ですから、当然財源も考えなければいかぬというので今、議論をしているところでありますけれども、そういうことが一つあります。規制緩和を発表しましたけれども、これだけではまだ不十分だというので五か年計画を立てて、そして五か年間に計画的に規制緩和を進めていくというので今、段取りをいたしていますから、これも何とかしてやりたいというふうに思っています。それからもう一つの柱は、公共事業の在り方ですね。これは、日米構造協議の中で十年間でようやく三十兆円という大枠を決められています。これだけではまだ不十分ですから、したがって今、見直しをしてもっと業務を増やそうじゃないか。同時に、質ももう少し検討をして、高齢化社会になったときに、先ほどお話もございましたように、人に優しい政治という限りにおいてはもう少し、これだけ経済成長が遂げられて、そして金持ちの国になった日本にふさわしく、国民の皆さんが豊かさが実感出来るような、そういう政治というものを実現させていくためには、高齢化になっても心配ないんだというぐらいの社会的な資本というものをもっと充実させる。生活基盤ももっと強化していくという意味で、公共事業の質の転換というものも十分検討していく必要があるのではないかということから、質量両面から公共事業の見直しをするというので今、作業をやってもらっています。結果は出ると思いますけれども、そういう配慮もする必要があるということも考えながら、政治の体質を変えていこうと、こういう意味で頑張っておるところであります。それからもう一つは、やはり戦後処理の問題ですね。来年は五十周年が来る訳です。私は、今晩立って広島に参ります。それで、明日広島の集会に出ていろいろな方々の陳情も受ける訳ですけれども、広島、長崎に行けば関係者の悲願として何としても被爆者援護法は作ってほしいと。これは単にどういうことをしてほしいというだけではなくて、やはり核というものに対する特別な感情で、社会的に核はだめなんだ、廃止してもらいたいという気持ちを表すためにも、広島の心、長崎の心を世界に伝えたい。そのためには被爆者援護法を是非作ってほしいと、こういう切実な願いもある訳ですね。いう気持ちをどう組み込んで政治の中に反映させていくか。一方では、核だけを特別な扱いにするのでは不公平で、被災者は同じではないかという反論もありますけれども、そこらの調整をどうしていくかということが一つの問題です。それから、慰安婦の問題やら、強制労働の問題やら、これからいろいろ問題が派生して出てくると思います。いう問題も、私はもう戦後五十年ですから整理出来るものは整理をする。整理出来ないものについてはどういうふうにこれから始末をつけていくかという方向だけは決めていくというので、五十年を境目に国民全体が戦争に対する反省も深めて、しなければならぬ償いは償いとしてやる。けじめをつけるというぐらいの節目はきちんとした方がいいのではないか。いう意味で、出来れば官房長官を中心に戦後処理をやっていく一つのチームをこしらえて、そして大いに議論をして何とかけじめだけはつけられるようにしてほしいという気持ちでおる訳ですけれども、そういうこともこれから大きな一つの政治課題になるというふうに思います。何よりも一番心配されるのは経済ですね。どこに行っても、円高は困るということを言われる訳です。ちなみに、いろいろ調べてみますと、中小企業に対する円高の影響で調査の結果がある訳ですけれども、円高の影響があるというのが六十五%ですね。それで、今後出るというのが三十二%ぐらいあります。それから、採算レートが一ドル百円未満でもやっていけるという企業は二%です。それで、百十円以上とする企業が六十%ですから、一ドル百十円以上でないとうまく採算に乗れないということを言っている方が六十%ぐらいあり、百万未満でもまあやっていけますというのはわずか二%しかないというような結果が出ています。それだけ、為替レートの影響というのは大変大きい訳ですから、私は首脳会議でもそのことははっきり申し上げておきました。クリントン大統領も、何もドル安でもってアメリカの経済をよくしようなどという気はありません。実態に即したレートというものが大事なので、これは総合的にいろいろ協調し合って何とか片が付けられるようにやっていきましょうというような話もしておりました。いう点が一番今、心配なんですけれども、これは決め手がこれにすれば必ずレートは落ち着くということはないので、今まで申し上げましたような話を総合的にやって、そして日本の国としては出来るだけ貿易収支の黒字を減らしていく。そのためには、内需を拡大して外国の商品をもっと日本で売れるようにしていくということも大事でしょうし、同時にアメリカについてはもう少し貯蓄を増やして、貯蓄と投資やら、あるいは消費のバランスを取ってやってもらう必要がある。これは、それぞれ国々の事情がある訳ですから、その国々の事情を話しながら総合的に安定するような方策を取っていく以外にないと思っておりますから、そういう点についてもこれから神経を使いながら頑張っていきたいというふうに思っております。私はリベラルという勢力を結集しようという気持ちですけれども、リベラル勢力の結集というのは何かといいますと、私はやはり規制は緩和する必要があるし、どんどん自由化する必要があるというふうに思いますけれども、規制が徹底して緩和される、徹底して自由化されますと、世の中には力の強い者と弱い者がある訳ですから、したがって力の強い者が弱い者をしいたげていく。弱い者は浮かばれない。こんなことはありがちですから、したがってその弱い者に手助けをして、そして力の強い者も弱い者も社会的に公正に平等に生きられる、こういう条件をどう作っていくかというのが私は政治の大きな役割だと思っています。そんな意味では、中小企業の皆さんももっと希望と期待を持って前向きの仕事が出来るような環境をつくっていくということも大変大きな政治の課題だと思っていますから、精一杯努力をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。時間が長くなりましたけれども、以上の話を申し上げまして私の話は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。村山総理、どうも本当にありがとうございました。それでは、せっかくの機会でございますので、皆さんからの御発言を求めたいと存じますが、総理の御都合で一時半にはきっかりここを出なきゃならない。後の御日程がございますので、それを頭に入れていただきまして簡潔にお話をいただければと思います。御発言の方は手を挙げて名前をおっしゃっていただきたいと思います。中小企業委員長を務めております中西でございます。座ったままで失礼します。私は、実は政府の税制調査会の委員を仰せつかっておりますので、今日は税制改革について三点ほど質問なりお願いを申し上げたいと思います。その一つは、これは税調の場でも申し上げたことですが、仮にも国民に増税を求めるということは大変なことでありまして、やはり行財政改革は当然のこととして必須不可欠の前提条件にすべきであるというふうに思っております。これは企業でも一家でも、まず財政が行き詰まれば当然譲るを制するのがものの常道でございまして、そういう意味で第三次行革審まで十年近い検討がなされておる訳ですから、あとはこれを実行するというアクション・プログラムを国民に目に見える形で提示をして、是非ひとつ総理にこの辺を踏み切っていただきたい。その上での税制改革であると、このように考えますが、総理はいかがお考えでしょうかということが一つです。いま一つは、さっきお触れになりました消費税問題ですけれども、これは経済のボーダレス化が言われるように進んでおりまして、世界の税体系の在り様が、一言で言えばフラット化が進んでいる訳ですね。したがいまして、その流れを受けて我が国も当然直接税比重の重いものを是正する。法人税、所得税を軽減して消費税を上げていくということは当然施行出来ることでございます。いま一つは、総理がおっしゃった国債発行残高も含めて二百兆円を超える財政赤字を抱えている。財政当局の立場に立てば、高齢化社会を迎えて当然社会保障費も増えてくる訳ですから、この辺を踏まえてこれも施行せざるを得ないだろう。安定した財源原資として、消費税にそれを求めるというのは非常に真っ当な筋の通った考え方ではなかろうかと我々は考えておりますが、今日は与党税調で今この消費税アップをいかほどにするか。時期をいつにするかということは御検討の最中やに伺っておりますので、この辺は御遠慮させていただきまして、会議所は中小企業の圧倒的に多い団体でございますから、中小業者が関心を持っておる点を二点ほどお願いしたい。一つは、例の中小企業三特例ですね。要するに、中小企業の納税義務者としての徴税義務を簡素化にするという原則の上に立って出来たのが、この三特例の簡易課税と限界控除と免税点でございます。この辺の意義は今も厳然として生き続けておる訳でございますから、是非ひとつその辺の配慮をお願いしたい。いう人たちから、なおこれを公平の名において引き下げる必要があるのかどうか。この辺は、我々は非常に疑義を感じます。この辺を総理はどうお考えか。第三点は、中小企業者にとって圧倒的に関心の高い問題が、中小企業者は同時にオーナー社長が断トツで多い訳でございまして、事業承継という視点に立ったときに非常に相続税問題が重要な意味を持ってくる訳でございます。この間の政府税調の場で某財政学者がおっしゃるのに、フローはフラット化していい。ストックは是認する訳にはまいらぬ。逆に強化しろと、こういう言がありまして私は議論をやり合ったんですけれども、富を社会的に平均化すべきだと。要するに、相続の時点をとらえて富の再配分を税に持たせるという、これは一つの道理のあることでございまして、富の平均化は社会正義であるという哲学を真っ当とするならば、これはそれなりに重みがありますが、今日訴えたいのは、実はこの中小企業者は今、申し上げましたように個人の人格であると同時に社会的存在としての企業のオーナーでもある訳ですね。企業の結局承継という問題と不可分になっている訳でございますから、事業はやはりゴーイング・コンサーンでございまして、これは相続せざるを得ないということになってまいりますと、現在の相続税が余りにも過酷でございまして、東京都の町村辺りでもかなりの企業が土地を売却するか、資産を売却するかしないと相続が出来ないという状況に立ち至っている訳ですから......。途中ですが、その程度でひとつ。この辺、是非ひとつ御検討いただいて、税率その他、あるいは評価方法その他御検討をお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。それでは、三人で三十秒ずつ、今、手を挙げられた三人に限ります。前の方から順番に三十秒ずつでお願いします。ただいま総理の方から、円高に対していろいろ御配慮いただいているということを伺いまして力強く思ったんですけれども、ただ、現在のまま時間がたちますと、非常に資源の乏しい、我々が国民生活に必要な物資をあがなう原資を賄っている主役である製造業が崩壊しちゃうんじゃないかというような気もいたしますし、また若者は現在のような製造業の状況を見ますと、製造業離れが促進して、その未来もちょっと危うくなってきているような気がいたして気が気でない訳です。それからもう一つ、観点を変えますと、企業が産業の発展のためにいろいろ貢献いたしますと、それが円高になって跳ね返ってきて自分の企業の存在もおかしくなってしまう。一方においては、国際投機筋が汗一つかかずに巨大な利益を得ているということを聞きますと、自由主義経済はそれなりに努力すれば必ず報われるといったようなことが一つの長所になっておりますが、そういったことすらおかしくなってくるんじゃないかと、かように思います。それで、政府といたしましてもいろいろ御配慮いただいているようですけれども、現在の為替変動相場というのは移行してから二十年ぐらいたちまして、いいところもあるけれども大変欠陥が目立ってきている。その一つとしては、主要国の高官と国際投機筋の行動によって相場が支配されているということは致命的じゃないかと、かように思いますし、またこの制度に移行しましてから急速にその箇所が減殺されて、常に最近は暴落のうわさも出ているというような、国の政府が基軸にしていることに無理が出てきているんじゃないかと思いますので、方策といたしまして制度改革ですね。現在の通貨制度の改革について我が国が、これはなかなか難しいと思いますけれども、難しくても国の基盤がだんだん崩れていくときに放置する訳にはいきませんので、十分に御検討された上で各国に呼び掛けるおつもりはあるかどうか、この点について御感触でも述べていただければと思います。時間がないようなので、端的に申し上げます。円高の件で、今たまたま百円まで円安に触れていますが、ここで一息つけるような状態でないということを御認識いただきたいと思います。先ほどのお話でもそれはよく御認識されておるようでございますが、あさひ銀行さんがごく最近やられた調査でも、輸出の採算は大体企業は平均で百七円という数字を出しております。それから、先ほど総理もおっしゃいましたように、九十五%あるいは九十八%の企業は百円を割ってはやっていけないということがはっきりしておりますので、更に円安にいくようにひとつ御尽力賜りたいということが第一点であります。この方向でやりますという大変心強いお言葉なんですが、特に減税は非常に効いていると思うんです。それで、アメリ力も非常に評価しております。公共投資でも個人消費につながるようなものを優先的にやっていただきたいということをお願いしたいと思います。一部には、自主規制をして輸出を減らして黒字を減らしたらどうかという御意見もございますが、私はこれは正攻法ではないと思います。それから三つ目でございますが、今まで日米交渉は大体パターンが決まっておりまして、アメリ力がスーパー三〇一、あるいは制裁、そういった脅しをかけながら日本の譲歩を迫る。徹夜の交渉をしながら最終的には決着を図るというパターンでしたが、二月はそうはいかなかった訳であります。それで今、心配しておりますのは九月で、これは非常に重要だと思いますので、先ほど総理がおっしゃったような内容でクリントン大統領にメッセージが伝われば私は必ず政治的決着が図れると思いますので、是非そういった意味でも政治的なりーダーシップをお願いしたい、かように思います。ありがとうございました。委員長、それからエイズ問題の座長をやっています神谷でございます。先ほど総理がおっしゃったように、日本の総理が平成になって七人替わっているんですね。六年間で七人替わっておりまして、コール首相が、おれ一人のうちに八人替わったと笑っておられたということですが、非常に日本の政治は信頼感を外国から失っているということで、結局そんな短い時間では思い切った政策が出来ない。それで、私は村山さんに、今の枠組みを絶対崩さないと。要するに、この三党のですね。すれば、三年間はみっちり出来ますから、その三年間のうちに思い切った政治をやっていただく。自民党のアドバイスを受けてしっかりやっていただく。それと同時に、私が申し上げるのも何ですけれども、九月三日の大会をとにかく乗り切っていただくということが国家のためになるんですね。三年間いろいろな新しい区割りが決まっても選挙をやらない。次の三年間問びっちりやっていただいてやっていただくということをお願いしたい。それから、円高の解消ですが、いろいろと先ほどおっしゃいましたことは当然やっていかなきゃいかぬ問題で、こんなものはなかなか解決がつかない。日本とアメリカは慢性的に経済問題は出ますから、思い切った政策を打たなければいかぬ。その一つとして、これはアイデアですけれども、私はソ連の北方四島を無条件で返していただくために、ソ連に二百億ドルか三百億ドルぐらい金を長期で無利子で貸す。しますと、要するに相当外貨が減る訳です。ドルで貸すんですから、それは思い切った外貨減らしにつながるんですね。それで、特にソ連の極東ロシアの開発、シベリアを含めたこの資源を開発することにおいて、日本にはものすごく大きな影響があるんです。それから、これから中国が伸びてまいりますと、やはり中国も力を付けると同時に極東、ロシアも付けることによって均衡を取らせていく。これがアジアの平和につながるんです。いう意味で、私は日本が何百億ドルというお金を二十年ぐらいの長期で貸して、そして北方四島を返していただく。日本は領土を買うんじゃなくて、無利子ですけれども金を貸すんですから、それはアメリ力の口座を通してやるかどうかは別として、そのぐらいの思い切ったことをやらないと完全な円高解消はならないということでございます。私は、村山さんは二度と総理をおやりになるつもりはないと思いますけれども、思い切った政治をやられることが村山さんの役割で国家のためだと思いますので、そんなつもりでお願いします。ありがとうございました。本来ならばここで総理に御発言をいただくべきところでございますが、本当に公務で時間がございませんので......。一言だけ申し上げます。税金の話はおっしゃるとおりで、これは行政改革を思い切ってやろう。国民に増税を強いる限りは、身を切るというぐらいの気持ちでやらなければいかぬ。人に優しい政治をするためには自らに厳しくなければいかぬということを申し上げておりますから、それはおっしゃるとおりです。益税の話につきましては、昨日商工連合会の会長さんもお見えになりましてお話がございました。これは益税などというものは大変な誤解であって、そんなものじゃありませんというような話も聞きましたが、これはまたこれから検討課題になると思いますから、十分御意見は参考にしながら検討させてもらいます。それから、全部お答えすることは出来ませんけれども、ちなみに円高のためにどんどん日本から企業が海外に出て行くという状況を見ていますと、ここに資料がありますが、例えば力ラーテレビの場合は八十五年には三十八・八%は海外生産をしていた訳です。それが九十年になりますと六十・一%、九十三年には七十一・九%が海外で生産されている。いうふうにどんどん出て行っている訳ですね。それから、電子レンジの場合は二十二・七%が八十五年、九十年には四十五・三%、九十三年には六十三・三%というふうにだんだん空洞化が進んでいる。これは雇用問題も深刻になってまいりますから、そこらの点も十分考えておく必要があるんじゃないかというので、円高問題について総合的な対策を急いでやる必要がある。これは、人為的に何とかお互いに努力すればレートが落ち着くというのであれば、それは惜し身なくやるべきだという気持ちで今、取り組んでいますから、そういうふうに御理解いただきたいと思います。それから、北方領土を返してもらえというのはなかなか大胆な発言ですけれども、そう簡単にいくかどうか。今、ロシアの政治は極めて不安定ですから、したがってまとまってどのような話が出来るのかというのはちょっと分からないものですから、そこらも十分冷静に見ながら北方領土だけは何としても返してもらわなければいけませんから努力していきたいと思っています。為替レートは、そういう意見はあります。意見はありますけれども、今、変動相場制をどうこうするというのはなかなか難しいんじゃないかというふうに思っていますが、機会があればまたそういうことも十分検討させていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。中本当にありがとうございました。皆様、退席されますので、感謝の意を込めて拍手をもってお送りいただきたいと思います。