8月15日発売号からの転載です。発生した場合における死因究明がその被害の拡大及び再発の防止等の実施に寄与することとなるよう行われることであろう。死因究明等推進法は、平成24年に議員立法として成立していたが、時限立法でもあったため平成26年9月に失効していた。その後、諸々の事情により4年以上にもわたり失効したままとなっていたが、やっとこのほど(今度は恒久法として)成立することとなったのである。この間、事務局所管は内閣府から厚生労働省へと移り、今後は厚労省が中心となって死因究明が推進されていく。ここにおいて重要なのは、検案・解剖と科学調査と言ってよい。法律でも、「医師等による死体の解剖が死因究明を行うための方法として最も有効な方法である」と明示された上で、「医師等による死体の検案及び解剖等の実施体制の充実」が必要とされている。いった「死因究明のための死体の科学調査」も明示された。これらの体制整備と活用により、我が国における死因究明がさらに進んでいくことが望まれよう。2.医療提供関連死は適用除外もう一つ、重要な点がある。適用対象から除外された。医療の提供に関連して死亡した者の死因究明に係る制度」の第31条では、「医療の提供に関連して死亡した者の死因究明に係る制度については、別に法律で定めるところによる。」と明示的に規定されたのである。適用を除いて、もっぱら医療事故調査制度に依らしめた。いわゆる医療事故等々とそれ以外とを分ける立法政策なのである。言っても、もちろん解剖・科学的調査などの重要性は変わらない。おける解剖等調査の適切な選択・実施について」と題する通知を発出した。調査が適切に選択・実施されることが重要であると考えており、遺族にも死亡後の諸検査の意義をわかりやすく説明していただくようお願いいたします。