この高い開発成功確率を可能にしているのは2つの要因である。1つ目は、失敗のリスクの低いもののみを導入するビジネスモデル。2つ目は、臨床開発のすべてを担うことのできるチームが社内にあること。前述のように、承認を取るためには何が必要かを熟知した開発陣は、導入品が承認をとれるか否かについてのスクリーニングをかけることができる。1つ目、2つ目を合わせた、いわば「目利き力」が、開発断念に至るリスクを引き下げ、3打数3安打という高打率の源泉となっている。前述のように開発品3つ全てにおいて、製薬企業への販売権導出を達成しており、自社販売と組み合わせたリスクヘッジのためのポートフォリオを構築済である。製薬会社が高い収益性を実現できているのは、自社で製造・販売双方を手掛けているためだ。同社は現在のところ製造設備は保有していないが、収益性を高めるためにマーケットが大きくかつ効率的に営業活動が展開できる中国の三大都市(北京、上海、広州)に自社販売体制を構築中である。損失を計上しているのが一般的であるため、株価や事業価値の算定において損益計算書を使用することは合理的ではなく、DCF(ディスカウント・キャッシュフロー)モデルを使用することとなるが、バイオベンチャーを対象とする場合、通常のDCFで使用される「時間」を基にした割引率以外に、新薬の臨床段階ごとの成功確率が割引率として考慮される。この場合、承認をいつ得ることができるかが最大のポイントとなるが、3つの開発品のうち、「SP-03」は既に承認を獲得し、「SP-01」は今2017年12月期の承認を予定している同社の新薬開発に関する割引率は、他のバイオベンチャーよりも低く想定されてしかるべきであろう。以上6点以外に中国市場での成長ポテンシャルの高さを挙げることができる。世界のメガファーマも当然中国をはじめとしたアジア各国に拠点を設けているが、同社が開発の対象とするのは経営方針にあるように、大手製薬企業が業績重視の観点から着手しないがん領域や希少疾病領域での新規製品である。自社販売網を含め、世界中のバイオベンチャーにとって急成長するアジア市場へのアクセスを提供できる貴重な存在となろう。加えて、中国ビジネスに強みを持ち筆頭株主である伊藤忠商事と香港、マカオを除く中国全土における販売代理店契約を締結し、そのネットワークを活用できる点も同社の大きなアドバンテージである。売上収益は開発品SP-01の製品販売収入による5,632千円。売上総利益も同額で、SP-02の開発マイルストン収入200百万円があった前年同期に比べ大幅な減少となった。営業利益は553百万円の損失。臨床試験の推進を中心とする医薬品開発パイプラインの強化と事業化に注力し、研究開発を進めたほか、開発及び株式公開のための体制整備のコストが増加し、損失幅が拡大した。株式公開に伴う公募増資により現金等が増加。無形資産の増加はSP-01およびSP-03の開発費用など。新株の発行による収入により財務CFはプラスに転じた。キャッシュポジションは前年同期に比べ26億円上昇した。販売代理店契約を締結した。「SP-01」および「SP-03」。開発完了)ともに中国当局に承認申請済で、現在承認審査中である。グループ→2次卸等→病院等」という経路で販売する。Consulting(Shanghai)Co.Ltd.が行う。Pharmaceutical(HK)Limited(同社大株主)→2次卸等→病院等」へという経路となる。◎ベンチャーキャピタルの株式保有割合が大幅に低下2017年8月22日、創業時より同社株式を保有していた米国のVC「MPMキャピタル(JapanBridge(Ireland)Ltd.)」の株式保有割合が2017年3月末の25.1%から、同年6月末に0%となったこと、ベンチャーキャピタル合計の保有割合も、同期間で36.0%から7.6%に低下したことが発表された。同社は有価証券報告書の「事業等のリスク」の一つとして「ベンチャーキャピタルによる株式保有に関する事項」を記載し、VC保有株式の売却に伴う市場価格に対する影響などを挙げていたが、今回の保有割合低下に伴い、今後は同リスクを記載しない見込みとなった。売上収益は前期比15.6%減少の4億23百万円の予想。Pharmaceuticalからのマイルストン収入23百万円を計画。ファルマからのマイルストン400百万円は2017年7月の当局承認を契機に既に収入している。営業利益は17億87百万円の損失の予想。臨床開発の最終フェーズに入っている「SP-02」の臨床試験費用を中心とした研究開発費は前期比70.8%増の8億12百万円を計画。販管費は同186.3%増の13億98百万円を見込む。前期までは開発部門や管理部門の人件費や賃借費等の固定費が中心だったが、「SP-01」、「SP-03」については来期以降の販売開始を計画しているため、中国市場でのマーケティング費用、日本及び中国の管理ならびに開発体制の強化、中国子会社におけるセールスマーケティング強化のための人員増加など、その準備等に伴う費用が増加する。巨大市場・中国での本格的事業展開に向けた大きなステップである。引き続き「SP-01」および「SP-03」の中国における承認取得の時期に注目したい。新規開発品はがん関連中心にアーリーステージも含めて複数検討中ということだ。最終更新日:2017年3月24日<実施しない主な原則とその理由>「当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しています。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。