2019.04.21家族信託は障がい者の方や引きこもりの家族と言った、財産管理に不安な面がある方について、その生活支援を行う為にも活用する事ができます。さん(82歳)、太郎さんの長男の一郎さん(55歳)、次男の二郎さん(51歳)は、太郎さん名義の自宅に一緒に暮らしています。(太郎さんの奥様は既に他界されています)。二郎さんは大学卒業後、一般の企業に就職していたのですが、上司との人関係のトラブル等で精神的に追い込まれ、うつ病になってしまいました。二郎さんはその会社を退職したのですが、転職した企業でも人間関係のトラブルや、二郎さん自身に精神的な不安定な部分も重なり、どの会社も長く勤める事は出来ませんでした。二郎さんは現在、自宅からほとんど外出する事がなくなり、いわゆる「引きこもり状態」になっています。二郎さんの生活は、太郎さんの年金と一郎さんの給料で支える事が出来ています。二郎さんは社会適応が出来なくなっている状態であり、太郎さんと一郎さんは二郎さんの今後についてとても心配しています。一郎さんは地元の企業に勤めているのですが、仕事で毎日帰りが遅い為、家事全般と二郎さんの日常の世話は父の太郎さんが行っている状態です。ところが最近、太郎さんは高齢の為、足腰が不自由になり、日常の生活に支障をきたすようになっています。太郎さんは、出来れば二郎さんにはアルバイトでも良いので働いて、少しでも自分の力で生活出来るようになってもらいたいと考えています。太郎さんが亡くなった場合に、二郎さんの生活の支援を一郎さんに頼みたいと思っていて、その事は一郎さんも了承しています。太郎さんには自宅の他、預金が数千万円あり、もし太郎さんが亡くなった場合、二郎さんは相続によって一度に沢山のお金を手に入れる事になります。二郎さんはほとんど働いた事がない為、金銭の管理がほぼ出来ません。その為、一度に沢山のお金を得てしまったら二郎さんは金銭感覚が麻痺し、浪費をしてしまう可能性がある事についても、太郎さんは心配をしています。2.親なき後問題に家族信託の活用を本事例は、いわゆる「親なき後問題」「8050問題」と呼ばれている、社会的な問題です。・その両親が亡くなった後、その子供について今までどおりの生活を送れるようにサポートするにはどうすれば良いのか?と言う問題です。現在引きこもりの方の支援として行政やNPO等の団体が様々な支援を行っていますが、財産管理に対する支援も当然必要になってきます。その為、昨今お金の管理がなかなか難しい家族に対して、生活を支援する為の家族信託が注目されているのです3.家族信託を活用すると・・?それでは、今回のケースにおける家族信託の活用例を見ていきましょう。委託者を太郎さん、受託者を一郎さん、最初の受益者を太郎さんと二郎さんにします(受益者は複数名にする事も可能です)。自宅や現金(預金)を信託財産として、信託財産から毎月一定額の生活費を受託者である一郎さんから受益者である太郎さん、二郎さんに渡す事にします。これで太郎さん、二郎さんは今までどおりの生活が出来ます。仮に太郎さんが認知症等になり成年後見人が選任されたとしても、今までどおり一郎さんは信託財産から太郎さん、二郎さんにお金を渡す事が出来ます。ここからが重要になるのですが。家族信託の当事者が亡くなった場合の事もきちんと決めておくのです。家族信託の当事者が亡くなった場合の事をカバーしておかないと、後々トラブルの原因になりますので、必ず決めるようにしましょう。・もし太郎さんが亡くなった場合、二郎さんが受益権の全てを取得する。その後、二郎さんが亡くなった場合、残っている信託財産は全て一郎さんの物にして信託を終了させる。・仮に一郎さんが先に亡くなった場合に備えて新たな受託者を決めておく。一郎さんが亡くなった段階で信託を終了させ、残った信託財産の帰属先を決めておく、と言った考え方もあります。・二郎さんが先に亡くなった場合は、太郎さんが受益権の全てを取得する。信託を終了させ、残った信託財産の帰属先を決めておく。家族信託でありがちなトラブルは、信託設定当初には想定されなかった事が発生した場合に起こってきます。事前にトラブルの芽を摘むようにしましょう。4.まとめ事例のように財産管理能力が低い子供を親が生活のサポートをしている場合、親が先に亡くなった後の事をしっかりと考える必要があります。どのようにしてその子が生活に必要なサポートを受け、今までと変わらず何不自由なく平穏無事な人生を送れるようにするかが非常に大きな問題となってきますので。家族信託はこのような子供に対して、財産管理面における適切なサポートを行う事が可能となります。高齢者の中の認知症患者数の割合が増えてきており、両親の一方が認知症で成年後見人が選任されいるご家族も少なくないでしょう。実はその場合に、認知症ではない配偶者が亡くなり相続が発生した場合、困った事になるのです。家族信託の活用事例このページでは、家族信託の活用事例をご紹介しています。(新しいウィンドウで開きます)<<よろしければブックマーク等を行い、記事を後から閲覧できるようにする事をお勧めします。元役者の司法書士/2級FP技能士。視点で考える「もめない相続」の専門家。事務所は町田駅徒歩8分。家族信託やその他相続対策の相談会を行っております。初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。孫は非常に可愛く、自分の財産を孫にも相続させたいと思う方もいらっしゃると思います。「孫は可愛くても子供はちょっと問題がある。高齢者の中の認知症患者数の割合が増えてきており、両親の一方が認知症で成年後見人が選任されいるご家族も少なくないでしょう。実はその場合に、認知症ではない配偶者が亡くなり相続が発生した場合、困った事になるのです。家族信託はその名のとおり、家族間で行われる事が多いのですが、家族間で事業を行っている場合の事業承継でも活用する事が可能です。日本は高齢化が問題となっていますが、少子化も実は問題になっています。結婚されていても子供がいないご家庭も多く、その場合の相続に関しても悩ましい問題があるのです。家族信託を利用されたい方の理由として一番多いのが、この、「認知症対策の為の家族信託」です。家族信託としてはオーソドックスな形なのですが、実際にどのように活用するのか、具体的に見て行きましょう。