関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。Libraryを作ろうという壮大な構想がある。Project)”が立ち上げられた。2007年11月に150万冊の書籍のデジタル化を終え、インターネットでの提供を開始した(E727参照)。このプロジェクトに共同で取り組んでいるのは、米国カーネギー・メロン大学と中国・インドの高等教育機関、エジプトのアレクサンドリア図書館である。Projectと呼ばれ、大学図書館を中心とした高等教育機関のデジタル図書館の枠組みの中に位置づけられる。本稿では、中国におけるMBPであるCADALについて紹介したい。14機関が参加して開始された(1)。2機関が増え、16機関となっている(表を参照のこと)。;CA1443参照)がある。政府の第9次5か年計画(1995-2000)、第10次5か年計画(2001-2005)における211プロジェクト(2)の主要な公共サービスの1つで、1998年に構築が開始された、学術資源の共有のための基盤構築プロジェクトである。(3)ドキュメント・デリバリー・サービス、(4)データベース構築、(5)資料の電子化、(6)インターネット・ナビゲーション・システムの構築、(7)電子的資料のミラーサイト運営、(8)資料の共同分担収集(3)等多岐にわたっており、参加機関は500を超える(4)。)と呼ばれる、CALISの第2期プロジェクトに位置づけられた。Foundation:NSF)から1,000万ドル(約10億円)相当のソフトウェアとハードウェアの提供を受け、各協力機関の自己負担があわせて1,000万元(約1億4,000万円)となっている(5)。プロジェクトの経過プロジェクト開始にあたって、2000年にNSFが50万ドルを出資してスキャナーを購入し、中国とインドで大規模なスキャニングの実験を行った。代表が、米国からはNSF、カーネギー・メロン大学からの代表が参加し、プロジェクトについての合意に達し、運営委員会の発足を決めた。2001年末には、米国の各大学が参加して、デジタル化対象資料を選択し中国やインドに移送してスキャニングをするという方針が決められた(6)。CADALは2002年9月に第10次5か年計画の211プロジェクトの重要プロジェクトの1つとして正式に組み入れられた。2003年9月には中国教育部から参加機関への4,000万元(約5億6,000万円)の資金提供があり、実質的なプロジェクトが開始された。2004年の8月31日までに、68,940冊の中国語の資料が電子化され、2004年の夏には、カーネギー・メロン大学の書庫から3万冊の英語の資料と政府出版物が、スキャニングのために中国に送付された(7)。2005年11月CADALプロジェクトのポータルサイトが浙江大学のウェブサイトで正式公開された。この時点までにデジタル化が完了した資料は40万冊であった(8)。Library)全体での蔵書が150万冊を超え、インターネットでの提供が開始された。そのうち、CADALがデジタル化した資料は107万冊で、実に全体の70%以上を占める(9)。デジタル化対象コンテンツデジタル化の対象となったのは中国語資料50万冊、英語資料50万冊のあわせて100万冊である。中国語資料については、近現代の図書30万冊以上(1949年以降に出版された学術書、図書20万冊、中華民国期の図書10万件)、プロジェクト参加機関の修士・博士論文約10万件、古籍および貴重な伝統文化資源10万件弱、マルチメディアリソースライブラリーが若干という構成である。近現代の中国書1919年以降に出版された、主要な学術著作と数学、科学研究に重要な参考図書を対象とし、原則として小説などの文学作品を含まない。図書が対象となっている。伝記、150ページ以下の図書、2000年以降に出版された図書および翻訳書は含まれていない。1912~1949年の中華民国期に出版された資料は10万タイトルを超え、著作権の保護期間を過ぎている資料も多く、比較的まとまったコレクションとなっている。中華民国期は中国の歴史上、中華文明と西洋文明との衝突により、多くの学術的・歴史的な資料が生み出された。その一方で、出版技術は伝統的な技術からの過渡期にあり、伝統的な製紙・製本技術で作成された図書と西洋の技術による洋装書が混在する。当時の洋紙は酸性度が高く脆弱であることから長期保存に適さず、デジタル化の必要性の高い資料群といえる(10)。10万件のデジタル化を進めた。(11)から選択してデジタル化を行った。敦煌文書や茶文化に関する資料、帛書、帛画など、それぞれの協力機関の所蔵資料がデジタル化の対象となった。マルチメディアリソース書籍以外では、「中華文化の保護」をテーマとし、書画、音楽などのデジタル化を進めた。約50万冊にのぼる英語資料は、米国側から提供された。ボーンデジタルの資料で、DLF所属の25の大学の学位論文の全文、出版社と交渉中の10万冊の電子書籍等が含まれる。著作権処理CADALでは著作権が明確なもの、あるいは経済的な利益追求の度合いが比較的低い学術書をデジタル化の対象とし、文学作品や新しく出版された図書を原則的には対象から外すことで、著作権の許諾を得るコストを引き下げている。中国著作権保護センターと協議し、デジタル化の対象となる資料の著作権管理の一部を同センターに委託するという3種類の方法で行っている。CADALの管理センターのサイトでは、出版社向けのメッセージが公開され、絶版だが著作権は存続している出版物について、CADALでのデジタル化と提供についての許諾を求めている。出版社に対しては、CADALがデジタル化したデータを出版社に提供することで、オンデマンド出版の販売も可能になること、他機関がCADALのデータを商用利用する際には、著作権者に一定の費用を支払うよう求める権利があること、減税の措置があること、などのメリットを挙げている。CADALでの提供はいつでも取り消すことができる柔軟な仕組みを提示している。CADALプロジェクトのウェブサイトから該当のデータを削除するには、スキャニングと保存に費やした費用(1冊につき200元(2,800円))を支払う必要があるとしている(12)。デジタル化のプロセスCADALでは、14の協力機関にそれぞれデジタル資源センターが設置され、資料を提供する機関がデジタル化を行い、データを提供している。技術的な支援については、浙江大学と中国科学院が中心となっている。米国から送付される英文資料については、深圳の保税区内に毎月2万冊のペースでデジタル化が可能な施設を設立して作業が行われた。ついては浙江大学のデジタル化冊数が最も多くなっている(表を参照)。CADALの機関別デジタル化冊数(2008年6月28日現在。デジタル化の解像度は、通常は600dpiの2値、グレースケールのページがある場合は600dpiで256階調、カラーページについては600dpiのトゥルーカラーが採用された(13)。提供にあたってはDjVu形式の画像ファイルに変換され、全文検索のためにOCRで読み取ったテキストデータを格納している。ウェブサイト上でもデータの誤りが見つかった場合に閲覧者からフィードバックをうける仕組みを設け、データの品質向上に努めている。Version2.0』(14)を定義している。Schemaなどを参照して作成されているということである。メタデータ記述細則などの記述細則を作成し、適用している。書誌事項についてはOCLCやCNMARC(中国国家図書館が製作している国家標準のMARC)の既存の書誌データを変換して流用している。データ保存とアクセスCADALには1冊あたり約50~60MBの画像とテキストファイルが収録され、総データ量は3億ページ、6,000億字にのぼるとされている(15)。大量のデータを扱うため、複数のミラーサイトを設置し、アクセス速度の向上、セキュリティと長期保存を保証している。UDL全体では、米国、中国の南北2か所のセンターの他、インドでもミラーサイトが提供されている。Reddy)の論考(16)が指摘しているようにプロジェクトの開始当初から事業の継続の可能性についての議論がなされているが、現在のところ、今後の具体的な計画については不明である。100万冊を超える規模でのデジタル化を特定の国立図書館など1館が行うのではなく、複数の図書館で分担して実施したこと、また資料の提供とデジタル化を別々の国で担当するなど、国際的にも多くの機関が共同して行ったことは、今後大規模なデジタル化を行う際のモデルになりうるという意味で一定の成果があったといえる。事業の継続展開が望まれる。21世紀に向けて100あまりの大学を重点的に育成、発展させるという国家プロジェクト。『四庫全書』は清の乾隆帝(1711-1799)の勅命によって編纂された中国最大の叢書である。1995年)は『四庫全書』未収の5,000余種1,800冊を収録。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。