朝からマジツイート恐縮ですが、僕は、今、政府がひた走っている消費税アップには絶対反対。大した努力もせず歳出削減をさっさとあきらめて「財源足りないから税金あげます」なんてありえない。消費税をあげようとすれば国民から批判あびる。歳出をぶった切ろうとしても(歳出の恩恵を受けている)各方面から激しい批判をあびる。...どちらにせよ批判をあびるんだから、後者を選んで、批判を恐れず歳出削減して、ムダを排除しておくのが後世への責任じゃないの?って思う。地方行政で各方面に怒られながらゴリゴリ行革やってるのがアホらしくなってくる。箕面市は僕が就任させていただいた最初のH21予算で6年ぶりの経常赤字脱却を果たし、以来、3年連続の経常黒字。相変わらず厳しいけれど、子どもたちの時代に無用な借金つくらないというのは最低限の責務だと思う。仕分けなんかで本質的な歳出削減できるわけない。仕分け対象は、どんなにがんばっても氷山の一角でしかない。その氷山の一角に対して、「これを削るべきじゃないですか」なんて一つ一つ丁寧にアドバイスしてあげてるのが“事業仕分け”。これで「大幅な」歳出削減なんてできるわけがない。ここまで財政が追い込まれた以上、政治の役割は「とにかく総予算3割カット」とか、バーンとキャップをはめること。何を削るのが本当に現実的かは、拡大してきた各省庁に判断させればいい。それと政治の大切な役割は、削られた各方面からの激しい批判をちゃんと自らかぶること。こんな野放図に歳出拡大を続けてたら、そりゃ国債の格付けだって落ちますよ。銀行が返済資力を計算してローンを×にしたり、金利をあげたりするのと一緒。国債格付けが落ちたのは「あなたの国の信用は落ちました」ってこと。この状況で、前年同規模の国債発行を続けるなんてのも狂気の沙汰。消費税あげれば消費は冷え込む。法人税あげれば企業活動は鈍化する。経済力あげるためにどうバランスとる?って議論とか、他国より納税規模が低いとか、そういうので税率を検討するっていうならわかるけれど、ただお金がないから消費税をってのはナンセンス。マイナスの悪循環が起こるだけ。国からの補助金とかゲットしてて言うのもなんですが、やっぱりマクロの視点から見れば政府は歳出削減しなさすぎ。行革が進んでないのは国。国から「地方は行革すすめろ」なんて言われると、必ず「あなたがたにだけは言われたくはありません」と言い返します。繰り返しになるけれど、消費税アップも、歳出ぶった切るのも、どっちにしても各方面から批判される。どっちも批判あびるんだから、歳出ぶった切るほうを選ぶのが政治として真っ当な判断だし、真っ当に責任を果たす政治の仕事だと思う。いうわけで、最近、政府がむかってる消費税アップには反対。心底、腹を括って大幅な歳出削減するのが先決。政局でゴタゴタするのは勝手にやっていただいたらいいけれど、その前に、今、この国がかなりまずい状況にあるんじゃ?って危機感を、もう少し共有して仕事してほしい。頭のなかにくすぶってたので。