独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。よる相続税対策に絡んで贈与税の時効について、ご質問を受けました。今回は、贈与税の時効について、お話したいと思います。贈与税は国税であり、国税の徴収を目的とする国の権利は、その国税の法定納付期限から5年間行使しないと時効により消滅します。専門書などでは「除斥期間」と表現されています。時効と除斥期間は厳密には異なりますが、記事内では「時効」として表現させていただきます。これが基本になります。時効は「7年」とか「3年」とかいう話もありますが、どういうことでしょうか?これは場合によって、適用される期間が違うということです。申告しなかった場合などです。時効は「7年」経たないと成立しないことになります。多くの場合は、こちらに当てはまると判断されてしまうのではないでしょうか。当初の申告書を申告期限内に提出していたが、内容の誤りや一部の申告が漏れていたなどにより、本来支払うべき贈与税よりも少なく計算されていた場合には、申告期限の翌日から「3年」で時効となります。当初の申告を期限内に提出していても、税金を多く納め過ぎで還付を受ける必要がある場合の時効は、「3年」でなく「5年」になります。注意していただきたいのは、贈与の事実自体の証明です。税務署の立場で考えると、単に夫名義⇒妻名義(親名義⇒子名義)というように口座への振込がすべて贈与とみなせるわけではありません。贈与と認められないのです。口座へ振り込むことなどです。何の意味もありません。課税されてしまうのですから。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。