振り回されたという思いから、藪から棒にリスクが飛び込んでくることは避けたいので、政権の安定を望む人が多く、それが安倍内閣の支持につながってきたのだと思います。各紙が小渕前経産相や松島みどり前法相問題が起こってから行なった世論調査をみても、さすがに内閣支持率は落ちたものの、まだ致命的な打撃を受けたという程ではありません。日本経済新聞社とテレビ東京が24~26日に行なった世論調査の安倍内閣支持理由を見ると、やはりトップが「安定感がある」(31%)でした。その安定感のあった内閣を改造してしまったことは、安倍内閣が自ら地雷を踏みにいったようなものです。:日本経済新聞やはり、目玉のはずだった女性閣僚のうちの二人が同時に辞任するという異常事態となり、さらにその後もドミノ倒しのように、相次いで閣僚から自民党の体質そのものともいえる政治資金問題が発覚してきています。それが自民党らしさなのかもしれません。政権や与党への信頼が揺らぎ始めたことは間違いないとしても、すぐさま致命傷になるという事態はあまり想像できません。自民党にもこれといったリーダーがおらず、まして政権の受け皿となる野党も存在しないこともあるでしょうが、やはり経済が大きく腰折れしていないことが大きいのではないでしょか。田原総一朗さんが、ブロゴスのインタビューで、「安倍政権が危なくなるかどうかは、閣僚の問題ではなくて、経済にかかっていると思う」とされていますが、そのとおりだと感じます。田原さんは、安倍内閣の行く末の最大の不安要因は、株価次第だとおっしゃっています。安倍首相の就任前は9000円前後だった株価が、政権交代後はアベノミクスの効果でどんどん上がり、一時は1万6000円を超えるところまでいった。それが9月下旬から下がって1万4000円台まで落ちた。いまは少し持ち直して1万5000円台にのせているが、政府の景気判断は2カ月連続で下方修正となっていて、予断を許さない情勢といえる。株価が下落して、1万3000円台になるようだと、安倍政権にも危機感が出てくるだろう。ひとつの不安要因だと思えるのは、企業の倒産件数ではないでしょうか。企業の倒産件数は、今は、金融庁が中小企業に返済猶予から転廃業を促す政策に転換していますが、民主党政権が返済猶予を決めた2009年から倒産件数が減少してきています。負債総額も減少してきているのです。2014年度上期(4-9月)は、倒産件数が前年同期比8.2%減で、年度上半期としては6年連続で減少し、バブル時の1990年度(3,070件)に次ぐ低水準にとどまっています。会社を主にサービスを提供する仕事をしていると、そのことが痛いほど伝わってきます。雇用人数が最も多い、中小企業の経営が安定していれば、政権への不満があっても、たんなる愚痴で終わります。経営が悪化し、倒産の危機が迫ってくると不安が広がり、それがやがては政権への不信、倒閣への意志につながってきます。アベノミクスは円安を誘導し、輸出産業、またグローバル企業を潤したものの、輸入原材料高、エネルギー費の高騰などコストを押し上げてきました。一時的には価格に転嫁し、急場をしのいでも、消費が低迷する中では価格が下落し、その板挟みで経営を圧迫しはじめかねません。焦点は、消費税をアップさせるかどうかではなく、将来の明るさを感じる成長戦略で、なにかサプライズとなる思い切った政策を打ち出せれるかどうかにかかってきているのではないでしょうか。経営マインドを悪化させない、それが鍵になってくるのだと思います。株価にしても、企業の倒産件数にしても、安倍内閣の死活を握っているのは、今後の経済動向ではないかと感じます。【大西宏のマーケティングエッセンス】やはり株価は安倍政権を支える最大要因となるのかもしれません。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。