夫の転職の際、国民年金の第3号被保険者(保険料納付義務なし)の申請をしなかったために保険料未納付者と見なされ、障害基礎年金を受けられなくなった唐津市の主婦(57)が、法の不備が原因として国を相手取り、不支給処分の取り消しを求める訴訟の第1回口頭弁論が23日、佐賀地裁(野尻純夫裁判長)であった。訴状などによると、女性の夫は91年9月に勤務先の会社を退職。この際、女性は3号被保険者の資格を喪失し、保険料納付義務のある1号被保険者になった。これに伴って3号に戻るには届け出の必要があったが、女性はそれを知らず、そのままになってしまった。女性は06年2月にうつ病などの精神障害認定を受け、08年に障害基礎年金受給を社会保険庁(当時)に申請したが、同庁は「保険料未納」を理由に請求を棄却した。09年2月には特例制度を使い、91年9月にさかのぼって3号の認定を受けたが、同庁は「障害年金は特例でさかのぼれない」として再び棄却した。メッセージを入力してください。