7の延長サポートの終了まで2年を切った。考慮に入れると、待ったなしの状況に近づいてきている。10へのスムーズな移行と付加価値提案を実現させるサービスやハードのビジネスチャンスを追った。7の延長サポートが2020年1月14日に終了する。サポート終了によって、仕様変更や新機能のリクエスト、無償サポートに加えて、セキュリティの更新プログラムや有償サポートといった、マイクロソフトから提供されるすべてのサポートが受けられなくなる。近年、脅威が増しているコンピューターウイルスなどの悪質なプログラムは、OSの不具合やセキュリティ上の問題点を利用する。いった高いリスク下にさらされることになる。よって、サポート期限に余裕のある最新OSへの迅速な移行が求められている。10への移行に必要とされる作業期間(アセスメント、動作検証、ハードの選定、導入、展開など)を考慮すると「あと2年しかない」と考えるべきだろう。エグゼクティブプロダクトマネージャーの藤原正三氏は次のように説明する。10の浸透率は46%、同年12月末までで60%に達するという予測があります。XPのときには1年前の2013年頃から本格的にリプレースを検討した企業も多く、過密なスケジュールやリソース、ハード不足などもあり、多くの混乱を招いた。10への迅速なリプレース喚起のための施策強化を始めているのだ。7の延長サポート終了の認知度向上がある。7の延長サポート終了を知っている中堅・中小企業の割合は49%でした。サポート終了を知っている企業においてもその時点で検証や実際の移行作業を進めている企業は39%という結果が出ていました。10へのリプレースにおいて、サプライヤー側からのサポートが必要となるケースも多く、予算組みの観点からも早期の着手が求められる。10へのリプレースの着手もしくは計画を立てている状況のようです。約2割の自治体はまだ計画も立てていない状況のようなので、しっかりとサポートしていかなければなりません」と藤原氏は語る。Service)となる。そのため、大型アップデートが配信された際にクライアントPCにスムーズに展開できる体制の構築も必要だ。アップデートプログラムの展開においてマイクロソフトでは、「サービスチャネル」という概念を導入している。Channel」があり、各サービスチャネルの選択によって、企業はクライアントPCの更新タイミングをコントロールできる。ProPlusのアップデートのタイミングを合わせることに伴って名称も統一された。10の機能更新プログラムがリリースされた際、機能更新プログラムを延期するように構成されていないPCでは直ちにインストールが可能だ。Businessなどを使っている企業は、選択したデバイスへの機能更新プログラムの適用タイミングをコントロールできる。Channelは、医療装置やATM機器などを制御する特殊デバイスでの使用が想定されていて、機能更新プログラムは提供されず、2〜3年ごとに品質更新プログラムが提供される。選択肢がないと言える。Programを利用したクライアントPCへの展開モデルとして、マイクロソフトでは次のようなプロセスを提案している。10の新機能開発の動向をフォローする(新機能の導入に備える)とともに、互換性評価を行って問題点や懸念点があればフィードバックを提出。Channelの機能更新プログラムがリリースされたら、直ちに一部のマシン(一般的には全体の10%程度が目安)を対象とした限定的なパイロット導入を開始して、アプリケーション、デバイス、インフラストラクチャの互換性を評価。全面的な導入:パイロット導入の結果が良好なら、社内への全面的な導入を開始。リリースから約4カ月後となる。Previewビルドが最初に発表されたタイミングで、新たな評価サイクルが始まる。継続的な取り組みが必要」と言及している。10へのリプレース時には、このような運用を想定した体制構築も必要になる。これは昨年の8月からマイクロソフトが提供を開始した統合ソリューションだ。Mobility+Securityが一つになっている。「従来まで個別に行っていたライセンスやサービスの管理を一元化できるパッケージです」と藤原氏は説明する。365には四つのエディションが存在する。worker」(2017年10月1日から提供)、教育機関向けの「Education」(2017年10月1日から提供)だ。エディションによって利用できる機能が異なる。workerは、店頭などの現場で働く方々をターゲットにしていて、Officeアプリはオンラインバージョンだけしか利用できませんが、その分、価格を抑えたエディションとなっています。Businessは、セキュリティ強化やIT管理の簡素化に適したエディションだ。Premiumの機能比較だが、顕著に異なるのは、デバイスの管理とセキュリティ面だ。AutoPilot機能の活用で、クライアントPCへのWindowsインストールの完全自動化が実現する。PCへの自動展開も可能だ。AutoPilot機能を使って販売パートナーが事前にポリシー設定すれば、エンドユーザーは導入したPCにログインするだけでWindowsとOfficeの展開が完了してすぐに業務を開始できるようになるのだ。Intuneベースの機能によって、専任の管理者が不在の企業においても、クライアントPCの管理を容易に行えるようにするソリューションです。iOSやAndroid端末の管理も可能なMDM機能も利用できます。365をまだ導入していない企業に対しては訴求力が高い。10で提供されるMDMや多要素認証などのセキュリティ機能も重宝されるだろう。Businessの長所について藤原氏は解説する。Businessは300ユーザーまでが対象となる。