遺産分割協議書が必要になる相続が発生した場合には、2つのことを同時に進める必要があります。2つのこととは、遺産分割協議書を作成し名義変更を行うことと、相続税の算出と申告です。相続が発生すると、被相続人の銀行口座はすぐに凍結されます。凍結を解除するためには、遺産分割協議書を金融機関に提出しなければなりません。自宅などの不動産の名義を変更するためにも、遺言書がなければ遺産分割協議書が必要不可欠です。相続が発生したら速やかに専門家に相談することをおすすめします。不動産の名義変更を相談できる法律の専門家が司法書士です。司法書士に相談することで、被相続人の除籍謄本などの取得も依頼できます。除籍謄本を集めることは、知識がなければ非常に手間のかかる作業です。司法書士に相談し、スムーズに遺産分割協議書の作成と名義変更を行いましょう。親族間で争いが起こっている場合には、弁護士に相談するといいでしょう。司法書士は第三者の中立の立場で関わるのに対し、弁護士は紛争を解決するための味方になってくれます。作成や名義変更と同時に、相続税の算出と申告もしなければなりません。相続税は税理士に相談することで節税方法をアドバイスしてくれるほか、申告も代理で行ってくれます。税理士によって相続を不得意としている事務所もあるため、相続税の税理士相談は相続を得意としている事務所に行う必要があります。税理士のホームページなどを参考にし、相続を得意としているかを確認しましょう。各県にある税理士会に相談することで、適切な税理士を紹介してもらえます。相続税の税理士の料金を比較することができます。複数の税理士事務所の料金を比較することで費用を抑えることができます。