ルール■観光・グルメ・イベントなど■姫路の口コミ情報が満載!オーナーへメッセージ読者登録メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。手裏剣税理士の備忘録べっちょないの徒然なるままに・・・さんちゃんの遊食日記やさしい作法・体験教室わっちの『home』。第35回目の異業種勉強会のご案内です。お時間がございましたら是非、ご参加ください。【6/7】第36回アウトプットできる読書会@姫路のご案内3年目に突入!36回目読書会のご案内です。お時間がございましたら是非ご参加ください。平成24年度の年金額は0.3%引き下げ年金受給者にとって、わずかといっても下がるのは気分的にいいものではありません。年金額は物価の変動率に応じて改定されます。平成22年に比べて、マイナス0.3%となったため、平成24年度の年金額が改定されることになりました。結果、平成24年6月から支払われる年金額は0.3%引き下げられます。第34回目の異業種勉強会のご案内です。お時間がございましたら是非、ご参加ください。あたる公共機関ハローワークの窓口を全国の大学に設置する方針を固めました。専門相談員が500カ所の大学に常駐し、学生の就職を支援する。大企業や有名企業に目を向けがちな学生に、優秀な人材を求める地元の中小企業やベンチャー企業を紹介することで新卒雇用を底上げする狙です。政府が6月にまとめる若者雇用戦略に盛り込み、来年度の設置を目指します。これを政府の若者雇用戦略の柱に据え、学生の就業体験を広める協議会の設置や実践的な職業教育の充実で産官学が連携することなどを盛り込みます。弱者雇用戦略に掲げた政策は来年度の予算へ編成に反映します。ハローワークは今年1~3月、卒業を控えた大学4年生でまだ内定を得ていない学生の相談に応じてきました、この結果、数万人規模の学生が就職を決めたといいます。学生の内定率を数パーセント押し上げる効果がありました。・就業体験を広めるための自治体や学校。【残席3】5/8(火)第35回読書会@姫路のご案内35回目となります読書会のご案内です。お時間がございましたら是非ご参加ください。電子版「ねんきん定期便」がはじまります従来より、毎年誕生月に郵送されてくる「ねんきん定期便」ですが、平成24年4月2日より「ねんきん定期便」の内容が日本年金機構のインターネットサービス「ねんきんネット」で確認できるようになりました。[電子版「ねんきん定期便」のメリット]1.年金記録をいつでも確認することができます。2.年金記録が毎月更新されます(郵送版は年1回のみ)3.すべての期間の年金記録が確認できます。(郵送版は35歳、45歳、58歳の節目年齢以外は直近1年分のみ)4.確認した内容を残しておきたいときは、いつでもダウンロードして手元に保存できます。第34回アウトプットできる読書会@姫路を開催4月5日、34回目の読書会を開催しました。参加者のみなさんよりご紹介頂いた本は次の9冊です。一読してみてください。卒業後3年以内の既卒者を採用する事業主への奨励金3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金(平成24年6月末(震災特例は平成24年度末)までの時限措置)大学等を卒業後3年以内の既卒者も対象とする新卒求人を提出し、既卒者を正規雇用する事業主に対し、ハローワークにおいて「3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金」が支給されます。卒業後3年以内の既卒者を正規雇用へ向けて育成するため、有期で雇用し、その後正規雇用へ移行させる事業主に対し、ハローワークにおいて「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」が支給されます。賛成多数で可決、成立しました。平成27年度に全ての医療費を都道府県単位で負担する形になります。国保には高額医療費を都道府県単位で負担する制度があり、今回の法改正で、すべての医療費に広げます。導入の結果、保険料の低い市町村は保険料が上がり、保険料の高い市町村は下げられ、保険料の格差が大きくならないようになります。政府は来週中の閣議決定を目指します。(09年に廃案)とほぼ同じ内容。15年10月から両年金を統合します。私学共済は27年に、それぞれ18・3%(労使折半)で統一し「官民格差」の是正を図ります。新たな制度設計については、提出予定の法案から切り離します。政府側は岡田克也副総理の下につくる有識者会議で、民主党側は作業チームを編成し、それぞれ議論を進めます。3種類の助成金・奨励金があります。それぞれの助成金・奨励金の申請期間は、これまで支給対象期の末日の翌日から1か月となっていましたが、平成24年4月1日以降に申請期間の初日を迎えるものからは、申請期間が2か月に延長されます。いっても、早めの申請を心掛けておく方がよいでしょう。今年度(約5000円)より3200円アップし、約8200円となることがわかりました。医療も、市町村の国民健康保険(国保)は今年度の約7600円(全加入者の月額平均)が約9300円(全加入者の月額平均)に上がります。発表のあった将来の保険料は、今年1月に公表された新たな人口推計などに基づいて試算されています。政府は税と社会保障の一体改革で低所得者保険料を低く抑えるため、国民健康保険に約2200億円、介護保険に約1300億円の税金を投入し、また、医療費抑制策も実施する予定です。社会保険の適用拡大や、医療費の自己負担上限額を低くするといった政策も進めるため、医療や介護の保険料はその分増額となります。中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は、全国平均の保険料率(今年度10%、労使折半)が25年度には11.1%となります。介護は医療より給付費抑制策が緩やかなため、保険料の増額の幅が大きくなるとのことです。今年度(約5000円)より3200円アップし、約8200円となることがわかりました。医療も、市町村の国民健康保険(国保)は今年度の約7600円(全加入者の月額平均)が約9300円(全加入者の月額平均)に上がります。発表のあった将来の保険料は、今年1月に公表された新たな人口推計などに基づいて試算されています。政府は税と社会保障の一体改革で低所得者保険料を低く抑えるため、国民健康保険に約2200億円、介護保険に約1300億円の税金を投入し、また、医療費抑制策も実施する予定です。社会保険の適用拡大や、医療費の自己負担上限額を低くするといった政策も進めるため、医療や介護の保険料はその分増額となります。中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は、全国平均の保険料率(今年度10%、労使折半)が25年度には11.1%となります。介護は医療より給付費抑制策が緩やかなため、保険料の増額の幅が大きくなるとのことです。(以下「広域連合」という。)議会において決定されましたので、その結果を公表します。○平成24年度及び平成25年度の保険料率について各広域連合における保険料率の改定によって、平成24-25年度の被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額5,561円となる見込みです(平成22-23年度の5,249円から、2年分で312円(5.9%)増加)。各広域連合は、平成23年度末までに生じる剰余金を合計約1,000億円(45広域連合)、財政安定化基金(国、都道府県及び広域連合(保険料)が3分の1ずつ拠出)を合計約1,000億円(41広域連合)、それぞれ活用することを見込んで、保険料率を決定しました。平成22-23年度の全国平均保険料額は、平成22年度の保険料率改定時に剰余金及び財政安定化基金を活用したことによって0.2%の増加(月額5,236円→5,249円)となったため、今回の改定では実質4年分の伸びが反映されることになりました。誤って算定した平均賃金の額を正しく再決定します昨年9月、労災保険給付の算定の基礎となる平均賃金を、誤って本来の額よりも低く示してしまったことが判明しました。厚生労働省では、関係者にお詫びするとともに、正しい金額を再決定し、差額を追加給付します。対し、過去の請求事案について総点検を行い、必要な場合は正しい金額で平均賃金を再決定するよう、本日付けで指示を出しました。今後は、正しい算定方法を改めて周知するとともに、再発防止を徹底します。平成22年に兵庫労働局長が行った労働基準法に基づく平均賃金の決定処分に対し、行政不服審査法に基づく厚生労働大臣への審査請求が行われました。この請求については、審査の結果、平成23年9月に厚生労働大臣が「原処分取消」とする裁決を示しましたが、本裁決の「理由」で示した推算方法が誤っていることがこのほど判明しました。この裁決に基づいて、平成23年10月に兵庫労働局長が再決定した平均賃金も誤っていました。労働基準法に基づく平均賃金とは、労災保険給付などの算定の基礎となるもので、通常は算定事由発生日より前の3か月間に、その労働者に対して支払われた賃金の総額をその期間の総日数で割ることによって算定します。決定することになります。用いて推算することになりますが、審査請求の裁決の際に、推算に用いる数値がないものと誤認し、代替的な方法で算定することを示してしまいました。これに基づいて平均賃金を再決定したため誤りが生じたものです。本件の平均賃金額は、正しい推算方法によれば、再決定した額より高くなります。関係者に対しては、御迷惑をおかけしたことについてお詫びするとともに、兵庫労働局長に対し、正しい平均賃金を再決定し、不足分について追加給付することを、本日、指示しました。今回の事態は、審査請求制度の趣旨である「簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする」に照らして、誠に遺憾なことと考えており、再発防止を徹底します。対し、平均賃金の正しい推算方法を周知徹底するとともに、間違った算定の可能性のある平成18年から平成24年までの決定事案について総点検を行い、平均賃金が誤っている場合は速やかに再決定し、労災保険給付などを正しい額で支給するよう指示します。│労災保険2012年03月30日(平成24年4月)高額療養費制度が改正されます75歳以上が加入する後期高齢者の保険料も10~11年度よりも上昇することが29日わかったそうですが、給付も手厚く?なるようです。平成24年4月1日より高額な外来診療についても、窓口負担を軽減するための仕組みが導入されます。従来の入院に加え、平成24年4月1日からは外来診療についても、同一医療機関での同一月の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめる取扱いが導入されます。重い病気などで病院等に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となります。そのため家計の負担を軽減できるように、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻される制度です。一時的に立て替える必要はありません。ともに同一月内の医療費の自己負担限度額は、年齢及び所得に応じて算出されます。【4/5(木)】第34回読書会@姫路(残席1名)34回目となります読書会のご案内です。お時間がございましたら是非ご参加ください。3党などの賛成多数で可決、成立しました。主要な改正点は、次のとおりです。3派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行3年後に導入する。パートの社会保険適用拡大の対象について、以前より様々な案がありましたが、ついに決定しました。従業員500人以下の企業にとっては、とりあえずホッとした決定ですが、社会保険料増加が避けられない状況を考えると、今から準備をしておく必要がありそうです。政府・民主党が2012年3月13日、パート労働者への社会保険適用拡大の対象を約45万人にすると決定しました。1年以上で2016年から適用します。激変緩和措置として、まず勤務先の企業の範囲は従業員501人以上の企業に限り適用します。45万人のパートが厚生年金や企業健保に加入すると、企業は800億円の保険料負担が発生します。個人への影響では、会社員の妻の保険料負担が増えますが、自営業者の妻や単身者は保険料負担が減ります。年金や健康保険の給付は一律で手厚くなるメリットがあります。45万人が加入すると、年金では500億円、企業健保では300億円の保険料負担が発生します。政府は企業負担に配慮し、500人以下の企業は社会保険の適用を猶予します。「働く企業規模により社会保険が適用されないのはおかしい」との意見もある。公平性の確保という点では課題を残した結果となりました。