モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。産学連携によって「世界の大問題」を解決しようとする取組みが行われていることを説明した。「発明資本」に参加すべきか否か、大学は頭を悩ませている。「インテレクチャル・ベンチャーズ社が、サムスンを特許侵害で訴えた。韓国は蜂の巣をつついたような騒ぎになった。韓国の世論は「韓国の代表的企業であるサムスンを訴えているインテレクチャル・ベンチャーズ社はパテント・トロールであり、トロールに加担したソウル大学はけしからん!」という方向に動いた。特許を保有して大企業から法外なライセンス料や損害賠償金を獲得しようとする個人や企業のこと。当然ながら、真っ当な企業からは目の敵にされている。大企業にライセンスして収益を得ることにも利用される。1000億円のリターンをもたらしたと言われている。朝鮮日報の報道自体は誤報であることがわかった。インテレクチャル・ベンチャーズ社がサムスンにライセンスを持ちかけたポートフォリオには、ソウル大学の特許は含まれていなかったようである。同社は、「我々はトロールではないし、トロールのような訴訟はしない」と明言している。その後、2010年11月に、正式に同社とサムスンとが包括ライセンス契約を締結した旨がプレス・リリースされたが、そこには金額など条件面について一切の記載はない。仕方なく契約せざるを得なかったのではないか。サムスンに対して3万件の特許ライセンスを持ちかけ、その実施料が莫大だったためにサムスンが拒否感を持ったのが朝鮮日報の報道の背景にあったのだろう」とコメントするところもあった。「発明資本」への参画意識がすっかり冷めてしまっていた。他の大学も、インテレクチャル・ベンチャーズ社が「パテント・トロール」化して韓国企業の事業を阻害しないかどうか、見極めようとしているようだ。この状況は、日本の大学にも当てはまる。インテレクチャル・ベンチャーズ社が提唱する「発明資本」によって「世界の大問題」を解決するという主旨は素晴らしいし、その実現方法を練り上げるプロセスは大学の科学者にとって極めてエキサイティングであることは想像に難くない。大学が保有している未利用特許の活用を促し、そこから収益還元を受ける可能性もある。大学は社会的信頼を一気に失墜してしまうことになりかねない。保有特許をどこにどのような条件でライセンスしたかといった一切の情報は、ライセンス先との守秘義務を理由に開示出来ないと主張している。大学の研究成果がどこでどう使われているか説明責任を果たすことができない。少なくとも、ライセンス先との契約内容を大学がモニタリング出来るような手だては必要だろう。大学の知的活動とうまく整合する形で発展して欲しいものである。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。