路線バスと友人の車を乗り継ぎ、10時過ぎゲート前に着くと、テントの下で集会が始まっており、前名護市長の稲嶺進さんが挨拶をしていた。「座り込みが始まったとき、長い闘いになると思ったが、まさかこれほど長引くとは思っていなかった。私たちが折れずに抵抗を続ける限り、必ず勝利がやってくる」と、参加者を激励した。土木技師の北上田毅さんが、新基地建設現状を解説。「政府が先日公表した新基地建設の費用9300億円、工期13年は政府の願望に過ぎず、算定の根拠がない。現在、警備費だけで一日2000万円かかっているのに、埋め立てから施設整備まで、9300億程度でできるはずがない。当初、2400億円と言っていたが、6年たってここまで膨れ上がった。して、状況が変わったとして釣り上げてくるだろう。工期についても、今から13年後には出来上がるような印象を作り上げているが、そうではない。設計概要の変更や、サンゴの移植など、沖縄県の反対をクリアしてすべての手続きを完了させるだけで、土日も休まず行っても5~6年はかかる。それから13年ということだから、最低でも20年はかかる。このような公共工事は有り得ない」と断言した。2000日に寄せて、県外、海外から寄せられたたくさんのメッセージも紹介された。沖縄と同じく米軍基地と闘い続けている韓国からは、ピョンテック平和運動センター、平和オモニ会、チェジュ島カンジョンの海軍基地反対する会など20数団体の平和団体が「2000日も粘り強く闘っている沖縄の皆さんを尊敬します。皆さんの闘いは私たちの闘いでもあります。共に頑張りましょう!」との連帯の寄せ書き。サンフランシスコやハワイの平和団体からも熱いメッセージが届いた。令和新選組の山本太郎氏もメッセージを寄せ、「日本の民主主義を守ってくださってありがとう。2000日も座り込みをさせてしまって申し訳あありません。野党が政権をとって、辺野古を返上させ、原発を廃止し、数々の悪法を撤廃させましょう!」と呼びかけた。集会の途中から、ダンプやミキサー車の搬入に備えて、今日2回目の座り込みが行われた。今日から正月休みに入り、工事ゲートからの搬入はないと聞いていたが、今日もいつものように9時過ぎに一回目の搬入があったという。2000日目の今日も、「違法工事やめろ!」の声が、師走の寒空に響いた。軟弱地盤の問題が浮上して、辺野古の埋め立て工事に一体いくらかかるのか、完成までに何年かかるのか明確にしてこなかった政府が、このほど試算を公表した。当初の10倍以上に膨れ上がった工事費だが、わずか1%しか進んでいない工事の状況で、すでに3600億円を費やしているといわれ、本当にこれだけでできるのか、土木専門家は疑問視している。2兆5300億円とされている。辺野古への土砂の海上搬出が行われている琉球セメント安和桟橋と本部塩川港の問題について、沖縄県に要請行動を行った。この日の要請は、1「安和桟橋の目的外使用について」、2「桟橋が老朽化し使用に耐えないとして、新しい桟橋がつくられたが、新桟橋はもっぱら辺野古への土砂搬入に使われ、商品(セメント)の搬出入に、依然として旧桟橋を使用している」、3塩川港の長期使用許可の管理規則違反などの問題点を質し、「あらゆる手段を講じて辺野古を止める」としている玉城知事の公約を実現するためにも、規則を厳しく適用するよう要請したものである。現在、辺野古埋め立ての土砂が搬出されている琉球セメントの安和桟橋は、本来セメント製造会社である琉球セメントの商品「セメント」と、その製造のために必要な資材を搬入、搬出するための桟橋として、公共の財産である海岸の使用許可を、県から得て造られたものである。新桟橋の許可申請書には、「旧桟橋の使用は、新桟橋が完成するまで」と明記されている。1970年代に造られた旧桟橋は老朽化が著しく、コンクリートが劣化して中の鉄筋がむき出しになっている個所もいくつもあって、作業員を危険にさらしている。則り、県として一刻も早く、立入検査を行い使用を中止させるべきだと要請した。これに対して沖縄県は、「県としては、公共用財産の保全のために、施設の安全性等について確認する必要があると考えている」と言いつつも、いつ行うのか時期については明言せず、「許可申請にそって使用されており、使用許可を取り消す状況にはない」として、後ろ向きの回答を繰り返した。「目的外使用」については、市民らは「セメント製造とは全く関係がない辺野古埋立用土砂の搬送は、目的外使用であり、許可条件違反だ」と追及したが、「許可条件に適合している」というばかりだった。反している」との追及にも、「こういうやり方を認めている」と繰り返すだけで、その根拠も示さず、市民側からの指摘にまともに向き合わなかった。平和市民連絡会としては、今回の要請に対する県側の回答に納得が行かないとして、1月に改めて副知事との面談・要請を求めた。別の市民グループも、辺野古新基地に関連して、県に要請行動を行った。