▽▼▽シリアのバシャル・アルアサド大統領の特使ファイサル・メクダド副外相は11月20日ハバナを訪れ、ラウール・カストロ議長宛ての親書を手渡した。JRマチャード副議長とブルーノ・ロドリゲス外相が対応し、副議長が親書を受け取った。▽親書の内容は明らかにされていない。▽マチャード副議長は特使に対し、シリアを支持するキューバの立場をあらためて表明した。関する裁定を下し、ニカラグアが国土の約35%に匹敵する広大な海域を経済水域として認められた。同裁判所は2001年からこの問題で審理していた。★問題の海域は、ニカラグア東方沖に北から南に並ぶサナンデレス諸島など3諸島に属する7つの群島と周辺の海。両国間で1928年に条約が結ばれ、島々の領有権と海域のほとんどはコロンビアに属すると定められた。ニカラグアは、米軍占領下で結ばれた条約であり無効だ、と主張していた。★これまでは西経82度が海の国境線とされていた。今回の裁定で、東に大きくずれて西経79度近くが海の国境線となった。★ニカラグアは、大陸棚の延長上の海域は自国の経済水域だと主張し、訴えていた。ダニル・オルテガ大統領は、首都マナグアの革命広場に支持者を大動員して祝賀行事を催し、「国家の勝利だ」と宣言した。アルノルド・アレマン、エンリケ・ボラーニョスの両元大統領と歴代外相経験者も出席した。★一方、コロンビアは島々の領有権は確認されたが、諸島の北、西、南の海域をそっくり失った。フアンマヌエル・サントス大統領は、沈痛な面持ちで「裁定は間違いだ」と述べただけだった。前提として、米国と自由貿易協定を結んでいるが、修正を迫られることになった。自国のものになった、と手放しで喜んでいる。島の領有権よりも海という、実をとったのだ。★同裁判所は、チリとペルーの領海線確定問題で審理しており、近く裁定が出る。両国は、今回のニカラグアとコロンビアの問題に関する裁定に強い関心を示している。▽▼▽▼▽メキシコ・チウアウア州ブエナベントゥーラ市にあるエヒード「ベニート・フアレス」の最高決定機関であるエヒード(議)会は11月17日、同エヒード内での開発事業を向こう100年間規制することを決めた。会員400人のうち240人が出席し、全会一致で議決した。▽同時に、06年からエヒード域内で「環境許可」なしに開発し、問題を起こしてきたカナダの鉱山会社「マグシルヴァー&メジャーズ」および同子会社エル・カスカベル社に対し、48時間内の人員退去と機材など全物資の撤去を命じた。▽エヒード会の審議と採決には、国家人権委員会や州当局高官が立ち会った。州当局は決議への支持を表明した。▽エヒード住民と会社は長らく対立してきたが、10月23日、エヒードの環境運動の指導者イスマエル・ソロリオと妻が、隣接するメノニータ(メノナイツ)クアウテモク移住地内を自動車で走行中に射殺されたのを機に、会社に退去を求める動きが活発化していた。▽エヒード住民たちは今回の決定につて、メキシコだけなく、乱開発の横暴に苦しめられているラ米全体の励みになる、と語っている。▽19日朝現在、会社側の反応は伝えられていない。「カディス宣言」採択し、イベロアメリカ首脳会議終わる★☆★スペインのカディスで11月16日開会した第22回イベロアメリカ(イ米)首脳会議は17日、「カディス宣言」と「行動計画」を採択して閉会した。宣言は、雇用拡大のため経済成長路線をとることを再確認した。中小企業の重要性を強調した。★議長を務めたマリアーノ・ラホーイ西首相は閉会に先立ち、スペインのラ米投資は1150億ユーロだとし、投資の安全を保障する措置を講じてほしいとラ米側に要請した。首相はまた、イ米全体の企業構成は中小企業が95%で、雇用の80%、GDPの60%を占めているとして、中小企業の重要性を指摘した。★次回首脳会議は来年10月パナマで開かれるが、その後は隔年開催となる。★今会議では、経済危機にあってラ米を頼りにする西葡両国の立場が鮮明になった。ラテンアメリカ2012年11月17日土曜日スペインで第22回イベロアメリカ首脳会議開く☆★☆ラ米19カ国(ハイチ除く)とイベリア半島3国(スペイン、ポルトガル、アンドーラ)の計22カ国が集う第22回イベロアメリカ(イ米)首脳会議が11月16日、スペイン・アンダルシーア州カディスで開会した。今会議は、ラ米植民地の独立に対応しようとした1812年のカディス憲法制定の200周年を記念している。★欧州経済危機のさなか、ゼネストが決行されたばかりの騒然としたスペインで開かれた今会議は、欧州経済危機が焦点。17日に共同声明を発表して閉会する。★スペインのフアン=カルロス国王は開会演説で、「我々はかつてなかったほどイ米を必要としている。大西洋の此岸は近年、経済危機にある。スペイン人は再びイ米人民を見詰めている。イ米は声を一つにして国際社会で発言すべきだ」と述べた。ラ米の好況が焦点となる。西葡両国の経済危機はラ米経済に深刻な影響を及ぼしつつある」と語った。★イ米首脳会議は1991年以来21年も続き、儀式化、形骸化している。今回もアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ベネズエラ、ニカラグア、グアテマラ、キューバの7カ国首脳が、さまざまな理由で欠席した。★このため来年パナマで開かれる第23回首脳会議以降は、隔年開催とする方針で、17日に決まる。各種の大型首脳会議がほぼ一年中続いていることも、隔年化の理由だ。★一方、欧州とラ米の知識人ら市民は16日、カディス大学で「対抗サミット」を開いた。17日まで、11の分科会に分かれて討論し、最終宣言をまとめる。★「対抗サミット」は16日、イ米首脳会議に向けて「人民の時」という声明を発表した。「諸国人民が主人公になる時空を拓く」必要性を訴えている。11月13日、米国の対キューバ経済封鎖廃棄を求める決議案を賛成188カ国で可決した。反対は米国、イスラエル、パラオ。棄権はマーシャル諸島とミクロネシアだった。21回連続の可決となった。★封鎖は、1960年にアイゼンハワー政権が始め、62年2月ケネディ政権が制度化した。キューバのブルーノ・ロドリゲス外相はこの日総会で演説し、キューバが封鎖で被った損出は62年から2011年末までに1兆660億ドルに達した、と明らかにした。人権蹂躙だ-と述べた。★これに対し、米国のロナルド・ゴダード国連大使は、1決議を拒否する2米国がキューバの経済停滞の責任者だとする論法を拒否する3キューバの発展を阻んできたのはキューバ政府自身だ4キューバは経済困難の責任を転嫁すべき生贄の羊を国外に求めている5米政府はキューバ人民を制裁しているのではなく、米国内から昨年20億ドルの送金があったし、12億ドルの人道援助を許可している-と反論した。★キューバ外相の演説には満場の拍手があったが、米大使には誰も拍手しなかった。(いだか・ひろあき)ジャーナリスト。ラ米、スペイン、沖縄、南アなどについての著書多数。最新の著書は『ラ米取材帖』(2010年ラティーナ社)。みずから語る革命家人生』(上下、2011年岩波書店)。ベネズエラ革命の内幕2014年4月24日刊行。英紙ガーディアン記者のローリー・キャロル。チャベス政権期にカラカス通信員を務めた経験を基に、調査取材を加え、本書をまとめた。訳者は伊高浩昭、出版社は岩波書店。reserved掲載されたテキストの著作権はすべて伊高浩昭に属します。