暴言直後に、平成24年12月の総選挙で井上氏本人が受けとった政党交付金1300万円を隠していたことが発覚し、公職選挙法違反(虚偽記載)だとして刑事告発される事態となった。騒動以来雲隠れし、説明責任を放棄した格好の井上氏だが、問題の1,300万円についての主張に疑義が生じている。疑惑が持たれている1,300万円の処理について、井上氏側の会計責任者は当初、HUNTERの取材に対し次のように説明していた。党から1,300万円の交付金を受け入れ、選挙費用として支出計上しながら、選挙運動費用として報告することを怠っていた。言い訳になるかもしれないが、理解不足だったと反省している。(選挙余剰金)1300万円は通帳で管理してきた。説明が事実なら、選挙の余剰金は1,300万円。これがまるまる井上氏の懐に入ったことになる。2日後、他の報道機関への説明は一変する。1,300万円の収入があったたため、自己資金7,646,405円を差し引き、535万3,595円だけが現金で残った。残った現金の存在は忘れていたので、自民支部に寄附する形で返金した。「1,300万円」が「535万3,595円」に、「通帳管理」は「現金保管」へと変わっている。自己資金で足りたはずの選挙資金を、わざわざ税金で補てんしたというのだから、開いた口が塞がらない。いずれの言い訳も通用しそうにないことが、井上氏の政治資金の流れから明らかになりつつある。井上議員の関連政治団体は二つ。井上議員本人が支部または後援会に寄附を行ったのは、2年間でわずかに1回。金額は180万円に過ぎない。確認したところ、この寄附は平成24年12月1日付け。12月10日に党本部から支出された問題の1,300万円とは関係のないカネだった。後援会の収入はほとんど自民第一支部からの寄附。その自民支部の収入は、党本部からの交付金、政治資金パーティー、所属派閥(麻生派)からの寄附、そして企業献金によるものだった。すべきは、企業献金を行った3社である。それぞれ750万円、466万1,290円、320万円を自民第一支部に寄附している。取締役を務めているファミリー企業だ。井上吉商事はパー券65万円分の購入も行っており、3社の政治資金提供額は計1,601万1,290円に上っていた。自分のカネは出さないという吝嗇ぶりには呆れるしかないが、資金不足は否めない。最近経営権を譲ったばかり。余裕があるとは思えないファミリー企業から資金を出させねばならないほど、井上陣営の資金繰りは苦しかったということだ。した状況で、540万円もの現金の存在を「忘れていた」ということがあるのか?誰が考えても答えは「NO」。井上氏側の主張は、虚偽である可能性が高い。“1,300万円の通帳管理”もあり得ない。当初1,300万円全額が選挙の余剰金であることを認めたものの、返金額が多すぎることに困った井上議員が方針転換。24年選挙の自己資金と相殺する形で余剰金の額を減らす形にし、傷口を広げたと見るのが普通だろう。マスコミほど甘くはないと思うが......。ハンターページの一番上に戻る。