通信費と書いてあるので電話代やネットの接続料が経費にできるのでは?と思って税務署に問い合わせてみたのですが、事業としてやっているのでなければ認められないというつれないお答え。一般的には手数料のみが経費と認められるようです。それで納得してはつまらないので「事業としてというのはどういう基準なのですか?」と聞いたところ、そこには明確な基準はないみたいで、申告者本人の思うところで申告して良いとの回答でした。申告したものの税務署が認めない場合は、修正申告するように指示がくるのでその場合は従わなければなりません。確定申告における経費のまとめ日本の法律では、税金は申告納税制度となっています。これは納税者本人が自分の経営状況を適切に判断し申告するというのが前提の制度です。こっちから言わない経費は税務署は考慮してくれません。経費として認めるかどうかについては税務署側にも明確な基準がない場合が多く、万が一指摘があった場合に、その経費の必要性について論理的に説明できるかどうかで判断されてしまいます。納税は国民の義務なので払うべきものは払いますが、かといって多く払う必要はありません。敗者と勝者のゲームのエルです。有益な情報ありがとうございました。非常に参考になりました。私のブログでも、是非ここを参照させるよう皆さんにオススメしたいと思います。リンクも張らさせていただきます。23:03源泉分離課税(預貯金の利子、株式の配当&投資信託の分配金)について1つ質問させてください。上記の分配金に関するご説明は、国内の分配金に関するものと思いますが、二重取りされている米国ETFの分配金を取り戻す際には、このような損得を考慮する必要はあるのでしょうか?実は、私のトラックバックしたエントリーに、う~さんから質問が届きました。よろしければご教示いただけると幸いです。23:12エルさん、こんにちは。19:37米国株や米国ETFの配当金・分配金は、国内税10%に加えて、国外税10%が源泉徴収されています。そこで、確定申告して、二重払いしている国外税分を取り戻すことが可能です。配当金・分配金について確定申告して損得の議論は、国内に限ったものというのが私の理解です。23:32エルさん、こんにちは。いうことになってるんですね。ポイントは海外で課税されている所得が、国内で言うところの所得に含まれるかどうかだと思います。海外ETFの場合でも、確定申告の際に配当所得として計上し、それが総所得に含まれる形となるはずなので、基本的には国内と一緒なのではないかと。源泉徴収されている税率が1-0.9X0.9=0.19(19%)なので、国内よりもお得度は高いと思います。09:38「株&投資信託の確定申告における経費は?」に対するコメントを下さいな♪コメントを表示する前にこのサイト管理人の承認が必要です。承認されるまではコメントは表示されないのでしばらくお待ちください。