特許発明の技術的範囲に含まれることになってしまう。判決の結論を否定することが必要になるのだ。これについて、12月19日の投稿で私は以下のように書いた。再評価するために組まれたものであるのなら、それはそれで評価できる。5月10日の投稿で書いた通り、特に平成27(行ケ)10105判決の説示については、特許権者側に有利な説示を行い過ぎている点で私は不満があるし、そうした説示が特許権者の強気な訴訟行為を後押ししてしまったことは否定できないのだろうから。判決を盾に、次のように主張している。決着済みだと指摘したわけだ。これに対して、今回の大合議判決で裁判所は以下のように判示した。判示内容と矛盾することについて、大合議判決は以下のように説示した。裁判長をした清水判事は、今回の大合議判決の裁判官のメンバーとして入っている。大合議判決において、自分がした判決をこういう形で引用するというのは、清水氏としてはうれしくはないでしょうね。いう観点でも権利行使を否定する判断が示されているから、被告の後発医薬品が本件特許発明の技術的範囲に含まれるか否かについては、判断を示さないことも可能だった。ついては言及せずに、しらばっくれることもできたはず。説示してしまったことに対して落とし前をつけたということであって、知財高裁としても清水判事としても、一応の責任は果たしたと言えるでしょうね。そこは評価できると思う。(判決文の30-31ページ)。したがって今回の大合議の説示に対しては、一審に対してコメントした昨年9月15日の投稿と同じ批判が当てはまる。上記の通り裁判所は、被告製品は、そもそも本件特許発明の技術的範囲に含まれないと判示したわけだ。請求を棄却すればよいのであって、延長された特許権の効力について言及する必要はなかった。それでも判断を示すというのなら、延長制度の本質を突いた正しい説示をしてくれないと。有効成分の物質特許の場合は広く、製剤特許の場合は狭くなどという考え方は、単なる弥縫策に過ぎないのであって、特にパシーフカプセル30mg事件の最判によって、別特許になってさえいればわずかに異なる医薬品でも延長できるようになってしまっている現状においては、延長制度の問題を根本的に解決するものではない。観点においては、権利行使が認められるべきだと主張した。意義は、特許権者の製造販売承認に対する依拠性を判断することにあると思う。判断することが制度趣旨に反している証拠とは言えない。いう言い方がそもそもおかしい。切り離して考えられるものではない。合致しているのかが問われなければならないのだ。過度に頼って結論を導こうとしているために、延長制度の制度趣旨からは、むしろ乖離してしまっているのだと思う。主張を批判するために次のように説示している。