らが福岡市の九州電力本店と九州経産局を訪れ、原発こそ停止し、再生可能エネルギーに転換するよう申し入れました。申し入れでは、電力供給量が需要を大きく上回っているとして「出力制御」を実施しながら、稼働している原発4基は「出力制御」の対象外としていることを指摘。原発を動かし太陽光発電を停止する考え方は再生エネルギー普及や安全安心を求める国民の願いにそむくと訴えました。九電に対し、仁比氏は「九州の自然エネルギーの潜在力を引き出す経営をすべき」と迫り、田村氏は「再生可能エネルギー主力化を目指すと言いながら逆行している」と批判。「定期点検で止まる原発の代替として火力発電をセットで増やしてきた」と指摘しました。えみ宮崎県議、まつざき真琴鹿児島県議らが参加しました。仁比・真島両氏が同行0JR九州が3月のダイヤ改正で実施を強行する九州全域での大幅減便と特急のワンマン化、大分市内8駅の無人化計画などの撤回を求め、九州7県の日本共産党は2月26日、JR九州本社(福岡市)で申し入れをしました。通勤・通学、観光への影響が指摘されています。申し入れで各県の党県議らは「障害者や高齢者が一番に不安に思うことは駅に人がいないことだ」「せめて通勤・通学の時間帯は減便しないでほしい」「減便で利用者が減れば次は廃線になるのではないか」など住民や自治体関係者らの声を紹介。真島氏は「沿線住民や関係自治体としっかり協議すべきことを放棄したJRの責任は大きい」と批判しました。JR側は減便について人口減少などを理由に挙げ「収支バランスを見直した結果」だとし、駅無人化について「段階的に実施していく」と答えました。仁比氏はJRの公共交通機関としての自覚が問われていると強調。その上で、「自らの利益追求のために障害者や高齢者、子どもたちの足と安全まで奪い、地域を壊すことは許されない」と訴え、減便、無人化の撤回を強く求めました。はじめ地方議員らが参加しました。広島市議団らが参加しました。県労働局や労働基準監督署、ハローワークなどに設ける—を求めました。仁比議員は「4月以降、深刻な権利侵害が起こりうるのではないかと危機感を持っている」と指摘。「働き続けたい人は無期雇用になれるという権利が大事です。雇い止めがあってはならず、労働者が申請できるよう周知を図ってほしい」と強調しました。大平氏は、5年以上働き無期転換になる前に雇い止めにするなどの脱法行為の恐れを指摘しました。川口達三局長は「ルールの周知は大変重要です。いろんな団体にあらゆる手段で周知しているが、1回やって終わりではありません。継続して周知したい」と述べました。担当者は労働局のホームページや電車の広告などで周知していると紹介しました。