当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。ダウンロードの際には、当サイトの利用規約を遵守の上ご利用ください。PDFのファイルサイズが大きい場合には、ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ダウンロードは1回のクリックで開始しますので、ダウンロードが完了するまで、複数回のクリックはなさらないようご注意願います。(NEDO)からの委託により九州電力が実施した間接負荷制御実験に参加した間接負荷制御グループおよびロードサーベイ・グループのデータを用いて時間帯別のCES型電力需要関数を推定し,ピーク電力の削減に応じて支払われるピーク抑制協力金が負荷形態に及ぼす影響を計測した。ピーク抑制協力金の単価と現行の料金単価の比率を10%引き上げると,ピークとオフピークの電力量比率が0.5%程度減少することが示された。同様にして,電力消費量等に関する情報を需要家に提供する「宅内表示器」の利用回数が,ピークとオフピークの需要比率に及ぼす影響についても計測を試みた。1時間ごとの電力消費量については,宅内表示器の利用率の増加がピークとオフピークの電力量比率を低下させる効果を持つことが明らかになった。月別の電力消費量およびピーク抑制協力金の単価に関する情報は有意な効果をもたなかった。VISUALIZATION前ページへ戻る。