フランスで法律に基づいたライセンスを申請が可能になった。企業向けに、選択制のライセンスの申請ガイドラインや、社内サイバーセキュリティについて規制当局に通知する際のガイドラインも併せて公開した。これらの内容は、フランスのPACTE(企業成長と変革行動計画)法を拡張したものとして解釈される。PACTE法は2019年5月に承認された、企業の変革を促す法律で、その一部は仮想通貨に法的根拠を与える一連の条文を含み、ヨーロッパの中でも先進的な取り組みとなっている。今回の法律に係る対象企業活動は以下の通りだ。海外取引所が主導か企業の役割や責任が明確にライセンス申請を行うには、2年間の事業計画、サービスを提供するデジタル資産のリスト、会社が活動する地域のリスト、および会社の組織図などを当局に送信する必要がある。承認を受けた企業は、専門の損害保険または一定額以上の準備金、少なくとも1人の実働するシニアマネージャー、強靭なITシステム、クレーム処理手順、マネーロンダリングとテロ資金調達の防止対策などの整備も必要だ。資金洗浄とテロ資金調達対策のため、仮想通貨カストディサービスを提供する企業や、法定通貨と仮想通貨の交換を行う企業については、フランスの金融市場規制局(AMF)への登録が義務付けられる。けのにそれぞれ特化した規則も設立された。カストディアンについては、ブロックチェーン上で資産の鍵を維持する方法をはじめ、その役割と責任が何であるかなどが正確に定義されるようになった。認可されたカストディアンに適用される新しいルールには、顧客の取引の多重検証や、カストディアンが資産をコントロールできなかった場合の顧客への補償が含まれている。フランスは仮想通貨に前向きフランスは欧州の中でも、仮想通貨に前向きな国の一つであり、今月19日には、仮想通貨ICO申請を初めて承認している。当該ICOの発行主体である「French-ICO」は、仮想通貨を通じた資金調達のプラットフォームを提供することを目的とする企業だ。フランス国内では、大手タバコチェーン店でビットコインの購入が可能になったほか、合法なビットコイン投信の販売や、高校のカリキュラムに仮想通貨の入門知識を導入する事例などが報じられている。