国税庁から平成27年分の路線価が公表されました!!独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。(実勢価格)があります。ために公表しているかなどに違いがあります。相続税や贈与税などの算定基準となる指標です。おおむね、公示地価の8割程度が目安となっています。今年は、相続税が増税されたこともあり注目されてみえる方も多いのではないでしょうか。全国約32万9000地点の標準宅地は前年比で平均0.4%マイナス。7年連続で下落しましたが、下げ幅は前年より0.3ポイント縮小。3都府県はそろって上昇しており、上昇は前年の8都府県から10都府県に増えました。詳しくは、こちらを↓http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h27/index.htm上昇地点の方に注目が集まりやすいですが、下落地点も昨年より3府県減ったもののまだ35道県あります。(島根など5道県では未だ下げ幅が拡大)結局、二極化が進んでいるということなのでしょう・・・。:管理者にだけ表示を許可するプロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。