さような場合は、協力基金の出資は別として、事業団としては出資を行なうことは考えておらないわけでございます。いいますことは、融資による資金供給方式を想定いたしておるわけでありまして、これは従来の経緯と、また鉱山会社側の事情を反映しておるわけでございます。私は鉱山会社の事情を反映し過ぎて法律をつくっておると思う。確かに現実は、鉱石を購入する製錬所を持つ鉱山というのは大手の鉱山会社であり、しかも国内に本社を持つ会社ですから、その必要がないかもしれない。相手国がある、いろいろな国際事情もある。それは独立会社として、ことにリスクの多い鉱山会社、鉱業を営もうという場合に、どうしても出資をしなければならぬことがあるでしょう。それは先進国だといった場合、いまの法律ではこれは方法がないですよ。事業団に出資を認めておけば、低開発でもできるのですよ。いま幸いに海外経済協力基金からは低開発については出資ができるようになっておるけれども、現実に石油開発公団ならば低開発も出資ができるでしょう。いろいろな場合を想定して法律は弾力的に運用されるようにやっておったらどうですか、こう聞いておるのです。政府資金という形式だけできておりましたので、それを石油開発公団の基礎的なたてまえといたしたわけでございますが、なお将来純民間企業が海外開発に従事する場合を想定いたしまして、純民間企業に対する資金供給形式としての融資という新しい道を金属事業団の例にならって開いたわけでございまして、むしろ金属事業団がその先例を開発公団に与えたというふうに私ども考えておるわけでございます。一方は出資であるし、一方は融資である。発生の過程が違うということでは答弁にならない。それを十分承知して質問しておるわけです。ぼくは十分予想されると思うのですよ。出資を必要とする先進国への投資というものは十分考えられると思うのですよ。新しい改正が出ようとするときに、なぜ石油開発公団と区別をされるか。区別する意味が全くないでしょう、現時点においては。政務次官、これは与野党ひとつ話し合いますけれども、これは出資という条文を入れても、政府に関しては異論ないと思うのです。四十三年度の予算、それに日合う法律、こういう形式は国会としてはがまんできない。出資というものを入れておいて、そのあとは、これを運用するのは政府が運用するのですから、執行官が運用するのですから、制度としてはやはり必要じゃないか、こういうように考えるのです。石油と区別する何らの理由がない、かように思いますがね。いうのが現にあるわけでございまして、これには基金を通じて出資を政府がしておる。これが石油公団の場合とはちょっと事情が違うという点があろうかと思うのでございます。探鉱事業団についても出資の道を開くことについて御意見を拝聴いたしまして、検討すべきであるというふうに思うわけでございますが、ただ、いま申しましたような事情が多少石油公団とは違うのではないか。いわゆる鉱物資源開発会社が現にあって、これが先進国にも今後仕事を広げる必要があれば、それに出資をふやしていくことによって需要は満たされるのではないか、このように考えるわけでございます。ものの関係が、海外鉱物資源を確保するというのが主たる目的でしょう。未開発の地域の開発が主なる目的ですか。つくったときには制度がなかった。いうものを利用さしてもらったわけですよ。新しい制度ができたら、やはり新しい制度に切りかえるべきが行政としての統一性を保つゆえんじゃないかと思うのですよ。行政の上に常に乗っかるというのはぼくはよくないと思う。いう金属鉱物の確保が必要だというなら、その大目的に向かって整理統合すべきですよ。今度の場合も、先進国は金属鉱物の探鉱促進事業団から融資をする、低開発国は経済協力基金から融資をする、そんな二重行政ありますか。これだっておかしいでしょう。あちらから金を借りた、こちらから金を借りた、通産省としては大蔵省に言いにくいから、せっかくあるからその機構を利用せい、そして先進国だけは今度海外を開発することになります金属鉱物事業団から行なう。それから、先ほどから政局が不安だ、リスクはどうだ、こういうことを言っておりながら、事業団の融資は先進国だけだというのもおかしいでしょう。便乗しているきらいがある。行政をすっきりさしたらどうですか。事業団の出資を計上しなかったという事情は端的に申し上げまして二つございます。一つは、鉱山会社はすでにそれぞれわが国において企業としての実体を十分備えた存在でございまして、これら企業の今後の海外開発というものにつきましては、できるだけその自主性を尊重するたてまえで行なうことが望ましいし、またそれが可能であるということを一つの理由にいたしておるわけでございます。第二の事情は、融資の返済能力の判断でございます。御承知のように、石油の海外開発につきましては、今日までは石油資源株式会社しか存在しなかったのでありまするが、昨今新しい企業が出てまいった。これらはいずれも企業としての実体、実力というものはいまだ十分備えておらないわけでございまして、かような企業に対する融資はそれだけ危険性が高い。したがって、その危険性を回避する一つの技術的な方策といたしまして出資という形態をとるわけでございます。これに対しまして十分返済能力というものが国内的にも整った企業であるところの産銅各社に対しましては、やはり返済を前提とした融資という方式によるのが実際的でもあり適当である。この第一の事情、第二の事情、二つが重なり合いまして、私どもとしては、海外開発の場合に産銅各社に対する出資の必要がないということに判断をいたした次第でございます。私は現在あります日本の産銅会社に出資をせいと言うのでないのです。