mizunoコメントする明日、と書いておきながら、アップに数日かかってしまいました。香港の事態終息に2年はかかると思う理由は、現時点で、まず終息する強い要因がないため。要求も変化してきている。要素が入ってきており、交渉に移行できる状況ではない。どの様な状況で終息するかというと、現在の情勢により失業率の増加、経済のマイナス成長となり、困窮が進み、抗議派が少数派となった場合という観測で、それには2年かかるであろうという意見であった。香港に戻ると、少々印象が変わった。香港の情勢は、警察の実弾使用、抗議者の火炎瓶使用や破壊行為と、悪化しているのは確かだが、一方、局地以外は、1カ月前より平穏を取り戻している。これは、抗議派とそれ以外が、徐々に分かれてきているようにも思えるし、実際、(まだ、街の人は以前よりも少ないが)飲食店などは、一時よりも回復がみられているとの声もある。これは、現場にいないと分からない感触だ。これが良い話か悪い話かというのは、難しい問題だ。経済の悪化は軽減される期待がある一方、抗議の長期化が予想されるし、それは、何年という観測もつかなくなる。望まれる条件は、キャピタルゲイン非課税と自由な投資制度。政情の安定で、それを満たす地域であれば、代替が可能である。マカオ永久居民に、15%の個人所得税率適用を認める方針を打ち出した(粤財税[2019]2号)。これは、香港と同じ税率だ。これを考えあわせれば、広東省に、第2香港を設置するという報道も、信ぴょう性を増してくる。香港情勢が安定すれば、経済合理性から見て、ここまではしないであろうが、今後数十年後を見据えた、スペアタイヤとして準備をする可能性はあり得る。なった場合の香港の衰退を考えると怖い。イデオロギーの問題はあろうが、経済合理性から見れば、香港の中で、香港人自身が、香港の経済価値(金融、物流センターとしての機能と信用)を損ねている状況だ。前にも書いたが、1985年に香港を初めて訪問し、香港ドリームの空気を体感し、ここで仕事がしたいと考えたから今がある。それだけに、非常につらい気持ち、というより、割り切れない気持ちがある。Ltd代表取締役社長1963年生まれ。コンサルティング子会社(M&C)の代表取締役社長を経て、2008年8月末に丸紅退職。アドヴァイザー、横浜市アドヴァイザー(IDEC)。Holdings(香港)は、傘下に以下の組織を有する。