-edit-放射能汚染を隠そうとする政府、国民を守るのではなく、監視することで「国家」の安泰が最優先の独裁国家、ベラルーシ。チェルノブイリ原発事故がこの隠蔽体質の始まりであり、25年後の今でも、人々は苦しめられています。この最低な国家を見習おうとしているのが、我が国日本です。我々は声を上げ続け、一刻も早く野田を倒し、東電を倒し、国民の基本的人権を守れる政府を擁立しなければなりません。海外での実態はどうなのか――。チェルノブイリ原発事故後、住民の被曝(ひばく)量検査などを行ってきたベラルーシの放射能専門家ウラジーミル・バベンコ氏が、今月15日、自身の体験をベースに都内で講演を行った。バベンコ氏は、来日後の会見で、日本政府が設定した食品の暫定規制値が高すぎるなどと指摘、「全く理解できない」と話している。ベラルーシと日本には、規制値に大きな違いがあるからだ。100ベクレル(日本はいずれも同200ベクレル)。他にも、じゃがいもが1キロあたり80ベクレル、じゃがいも以外の野菜が同100ベクレル(日本ではいずれも同500ベクレル)である。これについて講演ではこう言及した。「食品に関する暫定規制値を決める際、人々の健康よりも経済状況などを大切にし、健康をおろそかにして数値を決めることがあります。本当に国民の健康、住民の健康を第一に考えて規制値を定めるとしたら、1キロあたり0ベクレルです」ベラルーシ政府の事故後の対応はどうだったのか。バベンコ氏は、「官僚主義との戦いだった」と振り返る。「事故後、ベラルーシの汚染地域の住民のため、モニタリングをするのが大事でした。問題は線量計が足りなかったことです。国の発表、公式な発表について人々が信じていなかった。国でつくった線量計で測っても正しい数字が出ないといわれていました。国が提供する線量計は“15ベクレル以下の数字しか示さない”といった冗談もあったくらいです。ベルラド研究所が創立されたのは90年で、事故が起きて4年も経っていた。その後、汚染地域に放射能地域センターを設立した。住民が測定して欲しい食品を持ち込み、測定や結果から質問に答えるなどの活動を行い、食品の汚染に関するデータはセンターを通じて研究所に集まった。93年には370カ所、しかしどんどん閉鎖に追い込まれ、96年には15カ所。「測定結果が集まれば集まるほど、食品が非常に汚染されていることが明らかになってきたからです。その結果を見てベラルーシの政府はこのように決めました。『情報がなければ問題もない。人々が知ることのないようにそういったセンターは閉鎖しよう』」ベラルーシでも国の隠蔽体質が大きな障害になり、民間が被曝対策に奔走している。バベンコ氏らの経験は日本にとっても貴重である。