12:10printmailこうした状況に、ライブに足を運ぶ機会が減少するなど、業界の衰退につながることを危惧したコンサートプロモーターズ協会(ACPC)など4団体は平成28年8月、転売反対を表明する共同声明を発表。数は減っており、ACPCの担当者は「ようやく法整備が追いつき、抑止効果も出始めている」と期待感を示す。法施行後も、転売は完全に根絶されるわけではない。同法で規制の対象とするのは、特定興業入場券を正規の販売価格より高い値段で「業として」転売する行為。個人がチケットの二次流通サイトやネットオークションで転売する行為は、法規制の対象にはならない。PRこうした条項や、SNSが不正転売の抜け道になる可能性も指摘されており、音楽業界では独自の二次販売網の整備や啓発活動を続けていく考えだ。高額で転売されても購入する一部のファンがいることも事実だ。YOSHIKIさんはツイッターで、こう続けていた。《システムの強化はもちろん大切ですが、今後もいたちごっこになるでしょう。