して、国政予算要望を提出しました。環境基準を設けるよう求めましたが、各自治体に委ねるとの回答。たまりかねて、国として最低基準を定めるべき、なぜ地域任せなのかと問いました。「基準を定めると経営が厳しくなり待機者が増えるから」と。一斉に抗議の声があがりました。国が設ける事とともに、独自の努力をしている自治体へのペナルティをやめるよう求めました。小児医療費についての扱いは検討を進めているとの事でしたが、重度障がい者等医療費無料化へのペナルティは、今まで通りという冷たい答えが。・介護施設の職員配置基準引き上げの要求に対して、またもや施設の経営圧迫を引き合いに出すなど、国の役割放棄の回答でした。リストラ規制に関わっては、雇用対策法の活用による再就職の確実な援助を求めました。「(リストラは)景気や企業経営上余儀なくされることもある」とする担当者に対し、体力ある企業が容赦なくリストラを行っている実態を示し、労働行政が働く人や地域社会を守っていくよう求めました。・非正規労働者が正規労働者への転換を図れる条件整備とともに、均等待遇の実現を求めました。・生活保護基準を上回る最低賃金とすること、当面全国で1000円以上にすることを求めました。これに対し担当者は「(最低賃金を上げると)雇用の場が失われる可能性がある」と発言。大幅増員を求めたところ、全国で75名の増員を図ったとの回答。75名では不十分との指摘に対して、毎年定員削減が課せられており非常に厳しいとの答え。この制度に反対を表明しつつ、既にスタートしている為しっかりした監視を求めました。<感想など>制度趣旨を踏まえないこじつけともいうべき説明が目立ちました。粘り強く実態を知らせていくこと、若い担当者に行政のあるべき姿を伝えていくこと、また何より政府の姿勢を変えていくことが必要です。