独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。相続または遺贈により財産を取得した方のうち、その相続の開始前3年以内にその相続に係る被相続人から財産を贈与によって取得していた場合、その贈与により取得した財産を相続税の課税価格に加算して、相続税を計算する規定です。この生前贈与加算の対象とならない贈与があります。贈与税の課税価格から2000万円迄が控除されるというものです。生前贈与加算においては、贈与税の課税価格から控除された配偶者控除額は、2000万円を限度に加算対象となりません。自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額については、贈与税が非課税となります。加算対象となりません。提出することにより贈与税が原則として非課税となります。生前贈与加算においては、教育資金贈与として金融機関等に預入等をした金銭等のうち1500万円までの金額は、原則として加算対象となりません。金融機関等の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書を提出することにより贈与税が原則として非課税となります。残高部分については加算対象となります。相続の開始前3年以内の贈与でなくても残額部分については加算対象になります。ここが、上記3の教育資金贈与の非課税とは異なるところで注意が必要なところです。これらをうまく活用できれば、相続税を大幅に削減したりゼロにすることができるでしょう。遺産分割も考慮しなければ新たな問題が生じることになるかもしれません。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。