2018/1/23一覧はこちら今日は、2018年に生じうる変化の1つである、「米国の物価:ディスインフレ→インフレ」について考えてみます。「ディスインフレ」とは、ひとことで言えば、低インフレが継続する状態です。『物価は経済の体温計』とも呼べる存在です。ジョギングをすると、心拍数や体温が上がり始めます。これと同様に、経済取引が活発になり(≒景気が良くなり)、財やサービスの生産がフル稼働に近くなると、生産に使われる原材料や労働力が希少になり始め、原材料価格や賃金、やがては最終財・サービスの価格に上昇圧力が生じると考えられます。考えるべきポイントは2つです。1経済が完全雇用≒フル稼働に近いかどうか、2物価上昇にはラグがある(→景気が良くなり、フル稼働に近づいた後、しばらく経ってから、物価が上がり始める)ということです。先に2を確認してみましょう。下図では、【紫のライン】が世界全体の企業景況感(製造業)、【青のライン】が米国のインフレ率を、それぞれ表しています*。p9重要な視点は、1どちらも循環するということと、2(金融危機でもない限り)上限や下限がありそうだということです。インフレ率も上述のとおり経済活動に「従属」する以上、循環をしますし、中央銀行は「デフレや高インフレにならないよう」にコントロールしようとします。直近の水準に目を移すと、【紫のライン】の景況感は上限に近づきつつあり、世界景気の強さが示唆されています。一方で、【青のライン】のインフレ率は下限に近付いて反発し始めたように見えます。景気の力強さにラグを持って、循環的に反発し始めた可能性があります。1999年から眺めると、景況感が先に動き、その後に物価がついてくるように見えます。世界の企業景況感は、2016年の初め頃に底打ちをし、実体経済(例えば実質GDP成長率)はこれに数ヵ月程度遅れて底打ちをしています。この小さな景気拡大の局面は2年程度、続いていますから、今後インフレ率が循環的な上昇を見せるだろうと見込んでいます。*インフレ率は米国のみを見ていますが、グローバル経済全体を考えれば、米国のインフレ率は、他の国や地域のインフレ率に先駆けて循環を見せる可能性があります。米国は世界最大の貿易赤字国であり、言い換えれば世界最大の消費者です。米国の景気が良くなり(≒輸入が増えて)、他国の景気が良くなる(≒輸出すなわち生産が増える)ように、米国がフル稼働に近づいて米国のインフレ率が上がれば、(例えば、原材料価格の上昇や、ドル高の裏側での自国通貨安として)他国のインフレ率が上がっていくと考えられます。Marketsで金融・経済を知る詳しくはこちらJ.P.モルガンは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその各国子会社または関連会社のマーケティングネームです。J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。ホームページは、日本の居住者の利用に供する目的で作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。当ホームページは、弊社に関する情報のほか、証券投資一般等に関する情報提供を目的としたものであり、証券投資につき、勧誘を目的としたものではありません。当ホームページは、弊社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確さを保証するものではなく、当ホームページに記載された情報を使用することにより被った損害を補償するものではありません。当ホームページに記載された意見・見通しは表記時点での弊社の判断を反映したものであり、今後変更されることがあります。弊社ないしは弊社グループ会社又はそれらの従業員は当ホームページで言及している有価証券を保有している場合があります。投資信託は、株式及び公社債等値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金保険の対象ではありません。保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。過去の運用成績は将来の運用結果を保証するものではありません。投資信託の取得のお申し込みの際は投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。