主たる業務とする公認会計士事務所です。皆さんは、『税務調査』を受けたことがありますか。時は緊張するでしょうし、何度受けても受けたくない人が大半でしょう。この『税務調査』が、平成25年1月から変わるのです。そこで、今回は、『税務調査が変わる』について書きたいと思います。始めとする国税の多くは、納税者自身が申告を行って税額を確定させ、この税額を自ら納付する申告納税制度が採られています。自身で申告する以上、その内容や税額に誤りが生じたり、虚偽の申告により不当に納税を免れられる恐れがあります。よって、誤った申告が横行し、納税者間に課税の不公平感が生じないよう、国税庁及びその管轄組織により、納税義務が適正に果たされていないと認められる納税者に対して、その誤りを正すために行われます。今般、改正が行われますが、基本的には、税務調査が従来と比べて大きく変化することはありません。改正の概要は、以下のとおりです。1税務調査手続の明確化(H25.1.1~)税務調査手続について、以下のとおり、現行の運用上の取扱いが法令上明確化されました。税務調査に先立ち、課税庁が原則として事前通知を行います。課税の公平確保の観点から、一定の場合には事前通知を行いません。これについては、平成24年10月1日から先行実施しています。課税庁の説明責任を強化する観点から、調査終了時の手続を整備しました。納税者から提出された物件の預かりの手続のほか、課税庁が帳簿書類その他の物件の「提示」「提出」を求めることができることを法令上明確化しました。2更正の請求期間の延長等(H23.12.2~)納税者が申告税額の減額を求めることができる「更正の請求」の期間が原則1年から5年に延長されました。併せて、課税庁による増額更正の期間が原則3年から5年に延長されました。3処分の理由附記等(H25.1.1~)全ての処分(申請に対する拒否処分及び丌利益処分)について理由附記を実施することとされました。拡大と併せて平成26年1月1日以後に行う処分から実施されます。3.改正のポイント改正の目玉は、事前通知と理由附記です。今までも8割以上は事前に通知していましたが、裁量に委ねられていたのが、今後は原則として義務になります。追徴課税(更正処分)の際に、今までは理由が示されませんでしたが、今後は原則として理由が附記されます。4.最後に従来は、業務に差し支えることもありましたし、今後は、不服がある場合も反論がしやすくなると考えられます。今までが裁量に委ねられていたのが不思議ですが、納税者権利憲章は成立しなかった一方、事前通知や理由附記が原則義務化されたことは大きな前進ですね。