創業や経営支援分野に注力している税理士事務所です。税理士としては珍しい大手金融機関で融資実務を経験したキャリアを持ちます。どんな些細なことでも相談していただけるように丁寧な対応を心掛けています。詳しいプロフィールはこちら保育園や介護、福祉施設などでは、自社の調理施設で作った食事を従業員にも昼食として提供しているということもあるでしょう。園児や利用者に提供している材料の残りだからということで、従業員に無償で提供してもそれは問題のないことなのでしょうか?今回は、従業員に自社調理の食事を提供する場合の税金の考え方をご紹介したいと思います。あとがき昼食を無償で提供すると現物給与になる?原則、従業員に対して昼食を無償で提供すると「現物給与」という取扱いになります。従業員に現物で支給したお給料ということになり、法人側としては、以下のような税金の対応が必要になります。現金で支給したお給料と同様に給与計算を行い、源泉所得税を徴収しないといけない徴収した源泉所得税は翌月10日(又は半年置き)に税務署に納付しないといけない現物給与とされない場合もある?一方で、以下の要件を満たせば、従業員に対する給与として取り扱われません。従業員に対する給与として取り扱わっれなければ、源泉所得税の徴収や納付などの問題は発生しないということになります。実務上は、従業員の負担額は、1か月分を合計してお給料から天引きすることが多いのではないかと思います。お給料から天引きしたこの従業員の負担額は、法人の雑収入などとして会計処理することになります。食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかった費用の合計額で計算することになります。お弁当などを外部から購入してくる場合は、実際に購入したお弁当の代金で計算すればよいわけですが、自社の調理施設で昼食を作る場合は少し計算が面倒になります。まとめ保育園や介護、福祉施設を運営している場合によくご質問を頂いたり、また、見落としがちなところでもありますので、注意しておきたいところです。漏らしてしまうと税務調査での指摘にもつながりかねませんので、しっかりと見直しておきたいところです。過去のこちらの記事でも同様の内容を書かせて頂いておりますので、併せて参考になれば幸いです。うっかりしていると税務調査で指摘される従業員の「まかない」のはなし2019-01-22あとがき先日、自分自身の確定申告を無事に終わらせることができました。毎年、自分自身の確定申告は最初にすると決めてまして、自分の申告を行う中で、制度やソフトの更新状況などを細かく確認するようにしています。実験台のような感じです(;^_^A1月に入り、有難いことに譲渡所得を含む新規での確定申告のご相談もちょくちょく頂いておりますが、2月は法人決算もいくつかありますので、もう少しで今年の確定申告のご依頼は締め切らせていただきたいと考えております。会社設立セミナー雑誌記事等の執筆お仕事の依頼、サービス内容のお問い合わせ、お見積もりにつきましては、初回面談無料でご対応させていただきますので、こちら(お問い合わせフォーム)より、お問い合わせ願います。本サイトのコンテンツ内容については、その内容に関していかなる保証をするものではなく、また、その最新性を保証するものではありません。その他詳細につきましては、サイトポリシーをご確認願います。本ブログに関する一切のご質問を受け付けておりませんのでご了承願います。創業や経営支援分野に注力している税理士事務所です。税理士としては珍しい大手金融機関で融資実務を経験したキャリアを持ちます。どんな些細なことでも相談していただけるように丁寧な対応を心掛けています。ご支援に特に力を入れて取り組んでいます。全てのお客様は代表税理士本人が対応し、お客様ごとのきめ細かいオーダーメード対応を基本としております。事務所アクセスブログお問い合わせ人気ブログ記事TOP5優秀な成績を収めた従業員に支払う表彰金。セミナー依頼お仕事の依頼、サービス内容のお問い合わせ、お見積もりに関しましては、初回面談無料でご対応します。来客用の駐車スペースはありませんので、近隣の駐車場をご利用頂けますようお願いいたします。