)は12月26日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し12月27日、監督命令を受けた。6-4-8、電話03-3574-5490)。13-12、電話03-3234-2750)が選任された。ほか、レンタルなどを展開。仙台市青葉区)なども設立し、当社を中核にグループを形成した。平成22年7月期の売上高は5億9400万円であったが、東日本大震災や熊本地震などの復興需要を取り込むため、地方拠点を拡充。直近では東京オリンピック関連需要を背景に受注を伸ばし、29年7月期の売上高は177億1783万円まで伸長していた。急速に事業が拡大したことで、多忙な資金繰りが続いていた。したなか、主要取引先である(株)日商(TSR企業コード:142315400、法人番号:8370001020457、仙台市青葉区)が10月2日に破産を申請したことで多額の焦付が発生し、資金繰りはさらにひっ迫。支払遅延を散発するようになり、12月11日に本社不動産を売却。同月18日には動産譲渡登記が設定され、ついに資金繰りは限界に達し、今回の措置となった。