ドローンと航空法ドローンと航空法ここでは、ドローンと航空法について解説します。ドローンを飛行させる上で法律の規制がありますので、違反にならないように飛行させましょう。上の文章でちょっとがっかりされた方、ご安心ください。地方航空局長からの飛行の許可・承認を得れば飛行可能になります。条件によっては、規制の対象にならない飛行の方法もあります。ご一緒に「ドローンと航空法」について学んでいきましょう。平成27年9月に航空法の一部が改正され、平成27年12月10日からドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行ルールが新たに導入されることとなりました。あって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものを除く)」です。いわゆるドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。(国土交通省ホームページより)※200g未満のドローンは航空法の対象外です。(1)無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について以下の(A)〜(C)の空域のように、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ、国土交通大臣(地方航空局長)の許可を受ける必要があります。空港等の周辺に設定されている進入表面等の大まかな位置を記載した地図については、国土地理院のホームページ(地理院地図)において確認可能です。空港ごとの詳細については、空港事務所にご確認ください。人口集中地区の確認方法は、国土地理院ページで確認できます。一例ですが、以下の地図の赤く塗られているところが人口集中地区です。許可無しには飛ばせません。完全に閉鎖された屋内などは規制対象外となります。人口集中地区の範囲内では、たとえ自宅の敷地内でも許可無く飛行することは法律違反となります。※地図をクリックすると、国土地理院のページで人口集中地区の確認ができます。地図を拡大して飛行予定地を事前に確認してください。飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、以下のルールを守っていただく必要があります。無人航空機から物を投下しないこと。上記のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、あらかじめ、地方航空局長の承認を受ける必要があります。※捜索又は救助のための特例について上記の(1)及び(2)の飛行ルールについては、事故や災害時に、国や地方公共団体、また、これらの者の依頼を受けた者が捜索又は救助を行うために無人航空機を飛行させる場合については、適用されないこととなっています。以上が、ドローンの飛行に係わる航空法の概要です。上記の(1)(2)のどれにも当てはまらなければ飛行可能です。当てはまる場合は、事前に許可・承認を取得しておく必要があります。航空法とは別途、特定のルールなどが有る場合は守って飛行させてください。※詳細は、国土交通省のホームページで確認してください。