異常気象による自然災害や火災、テロ攻撃、弾道ミサイル飛来など、人的被害につながるさまざまな緊急事態の発生リスクが叫ばれています。脅威も高まっています。向けた的確な行動をとる社会的責任が求められます。専用テナント型の「安否の番人SaaS」と中小規模向けマルチテナント型の「安否確認クラウドサービス」をご提供いたします。ラインアップ安否の番人SaaS運用にあわせたカスタマイズのご相談が可能です。専用テナント型のため、他利用会社との独立性が確保できます。3.000ユーザー以上の大規模のお客さま向けサービスです。個別にご相談・お見積りいたしますのでお気軽にお問い合わせくださいお問い合わせはこちら安否確認クラウドサービス低コストでの運用が可能です。(100ユーザーライセンスから導入可能)ご契約から運用開始まで最短10日間で導入可能です。導入時の初期費用が不要です。最大3,000ユーザーまでの中小規模のお客さま向けサービスです。異常気象による災害やさまざまな緊急事態のリスクは毎年のように発生しており、業務に携わる社員やその家族の迅速な安否確認は、事業継続と早期復旧において必要不可欠な対応です。1気象情報提供会社から受信した災害情報と連動して対象地域の方に安否確認メールを自動発信します。2さまざまな状況に応じ、管理者による任意の手動発信、組織/拠点単位などの個別発信が可能です。3スマートフォンやパソコンで安否確認メールを受信後、個人IDやパスワードを入力することなく安否情報を登録可能です。ダイレクトWeb応答、メール返信方法から選べます。)による安否情報の代理登録(複数人一括登録)が可能です。5組織、拠点、プロジェクト単位など、権限に応じた安否応答の登録状況確認が可能です。6安否確認メールを受け取るメールアドレスを登録します。7各組織ごとの権限(発信、応答参照、マスタ管理)設定が可能です。8複数部署所属者(兼務者)を管理可能です。9任意グループ(会社組織と異なる構成のグループ)を作成可能です。任意グループへの一斉発信および集計も可能です。11各種連絡・通達を全社員が確認できる掲示機能をご提供いたします。テロなど、突発的に発生するリスクでは、「発生時の操業率低下(被害)を最低限に抑える」「下がった操業率をすみやかに回復させる」ことが重要です。そのためには、さまざまな事態を想定した事業継続計画(BCP)が重要となります。BCPは環境・状況に合わせて見直す事業継続マネジメント(BCM)が重要となります。本サービスでは導入後も柔軟な見直しが可能です。本製品を輸出等される場合には、外国為替及び外国貿易法の規則ならびに米国の輸出管理規則など外国の輸出関連法規をご確認のうえ、必要な手続きをお取りください。ご不明な場合は、弊社担当営業にお問い合わせください。