国際政治&経済&文化の情報・コラムなど。(生物兵器で中国を狙ったのはなぜか?)島津さんは米中2ヵ国間貿易協定への動きが、生物兵器攻撃の引き鉄を引いたとみています。中国は虎の子を締め上げる大蛇のように、死すべき運命にある彼らの敵、安倍晋三を対する圧力を増大させるだろう。日本政府部内の高官スポンサー及び関係した大企業も刑事訴追され、裁判/処罰を受けるべきと。らの知るところでしょう。トラブルで済まされない事故。中国側にこの先「助け舟」を出すことで、韓国の東京五輪ボイコットの動きに加わらないよう、けん制するのが狙いと。84回分析したうちの45回で告示濃度限度を超えていたこともわかった。稼働期間の半分は、基準を超えていたということになる。この期間に集中して超過していたのか、東電は説明していない。タンクに貯めている水は、東電は分析をしていなかった。東電が示したのは、ある一時期に多核種除去設備の出口側で採取した水の分析結果だけで、最終的にタンクに溜まっている水の性状はわからない。それでも東電は、タンクの水はほとんどの放射性物質を取り除いていると説明してきた。今後については、今のところ分析の計画はないという。東電は多核種除去設備で告示濃度限度以下にできると説明してきた一方で、運用状況によって基準を超えているという説明はしていない。昨年度下半期は、分析回数の5割以上が超過しているのに、記者会見など公の場ではまったく説明がなかった。これが誠実な姿勢といえるのだろうか。トリチウム水は、8月30日と31日に今後の取り扱い方針を議論するための公聴会が開かれることになっているが、資源エネルギー庁が公表している説明用の資料にはヨウ素129は「ND」、つまり検出されていないと記載されている(8月25日現在)。福島県の下水汚泥は、ことし3月までは(前年度までは)、「ヨウ素131」についてもしっかり数値が公表されていた。それが4月以降、打ち切り。下水道は地域社会の「食」を含めた生活のバロメーターだ。影響もあるかも知れないが、データ隠しは疑惑と不安を増大させるばかりだ。以下は、福島市など「県北浄化センター」の、ことし1月分の発表と4月分の月初めのデータ。希釈して海洋投棄されたとしても食物連鎖などの生態系を通じて濃縮される。気化してトリチウムを含む水蒸気や水素ガスなどとなって陸地に戻り、環境中を循環する可能性がある。トリチウムは生命・健康への危険性が少ないと誤解されているが非常に危険な放射性物質である。人体の大部分を占める通常の水と化学的に区別がつかず、生体のあらゆる場所に取り込まれ、内部から被曝させ、活性酸素等を介して間接的に細胞膜やミトコンドリアを破壊する。直接的に遺伝子、DNAの化学結合を切断する。トリチウム特有の危険性として遺伝子の水素原子とトリチウムが入れ替わるとベータ(β)崩壊でトリチウムがヘリウムに変わることによって遺伝子の化学結合が切断される。植物は炭酸同化作用によって水と炭酸ガスからでんぷんを作る。このでんぷんの水素原子がトリチウムに変わることによって有機トリチウムが形成され、動植物や人間が体の一部としてその有機トリチウムを長期間取り込み、内部被曝する。原発から放出されたトリチウムによって玄海原発周辺の住民の白血病の増加、世界各国の再処理工場周辺の小児白血病の増加、原発周辺の小児がんの増加等が報告されている。System:多核種除去装置。2013年3月試運転開始。250m3処理の3系統。3系統を点検・交換しながら交互に使う。(トラブル続き)増設ALPS:東芝製。2014年9月試運転開始。250m3処理の3系統。3系統を点検・交換しながら交互に使う。(一番使える)高性能ALPS:日立製。2014年10月試運転開始。米ウッズホール海洋研のケン・ベッセラーさんは、全タンクをひとつずつサンプリングし、全核種の残留状態を「独立検査」を要求しているが、当然のことだ。ヨウ素129など以外にもどれだけ残っているか、分からない。機構によると、訓練は午前9時ごろに開始。使用済み燃料に見立てた制御棒を、冷却材のナトリウムで満たされた炉外燃料貯蔵槽から取り出し、洗浄後にステンレス製の長さ4・6メートルの缶に収納、水プールへ移す作業を始めた。警報は午後1時半すぎ。制御棒の洗浄後、燃料出し入れ機で空の缶を装置に設置しようとしたところ、気密状態が必要な出し入れ機と装置の接合部分から漏れがあることを知らせる警報が鳴った。同2時20分に訓練の一時中断を決めた。原因は調査中としている。もんじゅでは7月以降、機器を最終点検する「総合機能試験」などで設備に不具合が相次ぎ、燃料取り出しの開始時期を7月中から8月中に延期。作業を監視するカメラのレンズが曇る不具合の対応も長引き、ようやく19日に訓練開始にこぎ着けたばかりだった。使用済み核燃料取り出しに向け「燃料貯蔵設備」に保管してある制御棒を燃料に見立てて取り出す訓練を始めたが、訓練中に警報が鳴り、作業を中断した。再開のめどは立っていないという。機構によると、警報は19日午後1時半すぎに鳴り、同2時20分に作業の中断を決めた。作業中に密着していなければならない燃料出入機と別の装置との間に隙間ができ、内部の空気が漏れた可能性があるとみて、詳しい原因を調べている。機構は8月中としている取り出し作業開始に「変更はない」としている。機構によると、19日午後1時半ごろ、冷却材のナトリウムで満たした炉外燃料貯蔵槽から核燃料と同じ形状の部材を取り出す訓練をしていたところ、警報が鳴った。部材を収める機器に劣化した数ミリ四方のゴム片が入ったのが原因で、先月下旬に不具合があった監視カメラを復旧させる際にはがれて混入したとみられる。燃料プールのナトリウムの温度は約200度で、試験で取り出した制御棒は高温状態だった。移動先の区画で冷やす必要があり、水を入れたら大量の水蒸気が発生したらしい。各電力会社に指示すべきだ。太平洋に垂れ流す「ALPS処理水」が、トリチウム以外の猛毒核種が残留した、死の灰まみれの放射能汚染水だったことが明らかになった以上、政府・東電は、もう逃げられない。この原子力市民委員会の提起に真剣に応えるべきだ。トリチウムの人体に及ぼす影響については、それが細胞レベルの内部被ばくであり、他の放射性物質による被ばくと同時に起こることが多いために、疫学調査において十分な知見が確立されていない。Bq/Lとなっているが、これは、安全性が検証された数値とはいいがたい。Bq/Lとなっている。原子力市民委員会は昨年12月に、特別レポート1「100年以上隔離保管後の『後始末』」(改訂版2017)を発行した。その中で、トリチウム汚染水については、現在有害性に関して諸説ある中で海洋放出を強行するのではなく、十分な検証を尽くすまで恒久的なタンクの中に保管することを提案した。使用している10万トン級の大型タンクを10基建設して、その中に123年間保管すれば、トリチウムの半減期は12.3年であるから、タンク内のトリチウム総量は現在の1/1,000に確実に減衰する。8年間に、同原発のサイト全体から海洋放出されていた年間最小値を下回る。そのような保管を行って十分に減衰するのを待つことを提案した。20年に一度程度の開放点検を行うために、1基余分に建設するとして、建設単価を約30億円/基とすれば11基では約330億円となり、凍土壁のコスト345億円と大差ない金額となる。タンクの事故に備えて周囲に防液堤を設けるなどの設計仕様は、すでに国家備蓄基地において実績ある手法が適用できる。放射線減衰割合をさらに必要とする場合は、寿命が来た時にさらに同様仕様の保管タンクを設ければ、その後の123年間のタンク保管でさらに1/1,000のオーダーの放射線減衰が期待できる。地震に対する安全性については、現在、実用化されている方法と同様に防液堤を設けて、万一の漏出に備えることが現実的である。建設場所に関しては、福島第一発電所の7・8号機建設予定地を利用することが可能と考える。大型タンクは敷地面積に対する容積効率が、既設の1,000トン容量のタンクに比べてはるかに高いので、既設タンクの解体と新設タンクの建設を交互に進めれば、既設タンクのエリア内で置き換えることも可能と考える。太平洋投棄処分は不可能になった。これでもし、太平洋投棄処分を強行すれば、国際社会からの猛反発がでるのは必死である。関係筋の「内部告発者」に敬意を表する。「総額3兆円を超えるとも言われる巨額な費用を投入。その内訳は不透明で、青天井だとも言われる。日本の六ヶ所再処理工場は稼働のめどが立っていないが、グリーンさんが指摘する「ホット・セル(「熱い細胞」の意)」施設が、この日本に密かにつくられていないか、確認する必要がある。*「日本の黒い霧」ブログ氏は、この国に、実は「地下原発」が存在しているという、(にわかには信じがたい)驚くべき指摘をされている。cells)」に電力を供給し稼働するものである、との推論も成り立つ。プルトウムの貯蔵庫」とも言うべき「使用済み核燃料」を、これ以上‘生産’しない「脱原発」へ、速やかに舵を切るべきだ。「LWR(軽水炉)で8ヵ月ほど燃やした核燃料は、その90%が兵器級のプルトニウム239になる。ウラニウム燃料・トンあたり、2キログラムのPu239。フクイチ現場・被曝地の現実が不可視化され、政治家のほとんどもまた、過酷な現状を目の当たりにせず、改善に動こうとしない。こんな安倍政権下の日本のいい加減さが、国連の人権専門家から厳しく批判された。ヤノベさんいよると、「サン・チャイルド(太陽の子)」には、「再生・復興してゆく人々の心に大きな夢と勇気を与え続ける21世紀のダビデ像。次に来たるべき未来像として、防護服を脱いでも生きてゆける世界を希求する祈りとメッセージが込められている」――そうだ。ヤノベさんは、「サン・チャイルド」は、防護マスク(ヘルメット)をつけていないし、胸の線量計は「000」との表示であると説明している、という。「魂の喜びを謳いあげる希望のモニュメント。足を踏ん張り、前を見据えて立ち向かう高さ6.2mにおよぶ子ども像。3.11.東日本大震災を受け、『暗雲垂れこめるこの空に光差し込む入り口を開く』存在として、その手に太陽を持つ。社会における芸術の機能への信頼と誇りとともに、再生・復興してゆく人々の心に大きな夢と勇気を与え続ける21世紀のダビデ像。議論の結果、「純度の低いプルトニウムでも軍事転用が可能」という記述が評価の「まとめ」に含まれた。これがこの問題では、政府文書として最も明確に記されたものと思われる。信頼感は失われ、ひいては日本の「非核政策」についての疑念もかえって高まるだろう。わたしたち(少なくともわたし)は、「原子炉級プルトニウム」について「核兵器利用に適さない(すぐには利用できない)」との政府の宣伝に、どうやら騙されていたのだ。爆発能力が落ちた場合でも、初期の原爆(広島・長崎型)に近い爆発力(1~数キロトン)以上の威力を発揮することができるため、核爆発装置としての脅威は十分に大きい。基づき、米国政府の公式文書にも明確にその事実が記されている。Kang博士(当時東大助手)と共著で、原子炉級プルトニウムの爆発力について科学的検証を行った論文を執筆しており、自らもその理論的裏付けを行った。――と寄稿論文で指摘している。結局、(「兵器級プルトニウム」まで純度を高めなくとも)「通常の原子力発電所からの使用済燃料から回収される、Pu239の比率が約50~60%程度の純度が低い「原子炉級プルトニウム」であっても、軍履利用な可能であるわけだ。鈴木達治郎さんは、論文を以下のように締め括っている。政府をはじめ、専門家は「原子炉級プルトニウムの核拡散リスク」を正当に評価し、きちんと国民や国際社会に説明する義務がある。曖昧な対応をとることは、核拡散リスクを高め、政策への信頼性を失うことを認識すべきである。この論文の存在を知ったのは、朝日新聞の青木美希記者の『地図から消される街』(講談社現代新書)で紹介されていたからだ。「LWR(軽水炉)で8ヵ月ほど燃やした核燃料は、その90%が兵器級のプルトニウム239になる。ウラニウム燃料・トンあたり、2キログラムのPu239。「LWR(軽水炉)で8ヵ月ほど燃やした核燃料は、その90%が兵器級のプルトニウム239になる。ウラニウム燃料・トンあたり、2キログラムのPu239。原発の原子炉は、廃炉にしなければ、いくらでも兵器級プルトニウム製造工場になり得るわけか!安倍政権が「再稼働」を進めるのも、このあたりに狙いがあるのかも知れない。加盟しない意志を明確化した理由も、あるいはこのあたりにあるのかも知れない。安倍政権は原発再稼働を白紙に戻し、ドイツのように「脱原発」に大きく舵をきって、国際社会の疑惑を払拭するとともに、唯一の被爆国として、この地球上から核爆弾・核弾頭などを一掃する「全面核廃絶」へ向け、リーダーシップを発揮すべきだ。ナタリーさんはクラゲだけではなく、藻(algae)の大量発生にも警鐘を鳴らしている。2003年と2005年に、カナダ・オンタリオのピカリング原発がシャットダウンに追い込まれている。2005年の被害はとくに大きく、4機ある原子炉のうち3機が運転停止を余儀なくされた。過去にクラゲ被害が実際に起きているにもかかわらず、島根原発の新設原子炉・3号機の新設審査が昨日、行なわれれた。https://www.asahi.com/articles/DA3S13631521.html原子力規制委員会はクラゲ大発生対策に加え、北欧最大の臨海原発、スウェーデンのリングハルス原子力発電所2号機をシャットダウンに追い込んだ熱波による冷却用取水海水の水温上昇問題も安全審査に対象に加えるべきだ。https://twitter.com/BOOgandhi/status/1027392421938614272/photo/1*同じ北欧フィンランドのロヴィーサ原発も取水冷却水海温が32°Cまで上昇し、出力を低下を強いられている。クラゲをなめてはいけない。上記論文でナタリー・コピトコさんも言及しているが、2011年6月には、英国スコットランドの「トーネス原発」がクラゲの襲来で、2つの号機がシャットダウンに追い込まれている。トーネス原発は北海に面した、北緯56°線上にある高緯度原発。極東で北緯56°といえば、カムチャッカ半島の中部あたりだ。日本ではエチゼンクラゲの異常発生が近年、相次いでいる。越前と言えば、福井県。」サイトによると、「エチゼンクラゲの最大の特徴は、その大きさと重さです。傘の大きさは1メートル以上、大きいもので2m近く、重さは150~200kg位にもなる個体もあります」という。「海岸線の気象変動はダイナミック。原発は膨大な水を必要とするので、海のそばか大河川近くに立地するしかない。海や川のそばにある......この必要条件が、気象変動による脆さをもたらすものだと、ナタリーさんはいう。7年前の彼女の予言は、今夏、北欧などヨーロッパで的中した。予言はたしかな警告となって、日本の原発にも警鐘を鳴らしている。原発は地球温暖化の切り札などと言われたこともあるが、こんなに脆いものだったとは......。カメムシ亜目(カメムシあもく)は、カメムシ目をヨコバイ亜目と二分する分類群である。カメムシ・タガメ・アメンボなど、なじみのある昆虫が多く含まれる。こんなリスクが英政府自身も調査で指摘されていた。日本も臨界原発だらけ。稼働停止中、あるいは廃炉原発といえども、使用済み核燃料などがある限り、海面上昇のリスクは続く。津波要因が加われば、フクイチ級の破局につながることも。安倍政権も英政府にならって、地球暑熱化による、忍び寄る海面上昇の原発リスクを調査し、対策に取り組まねばならない。ガーディアン紙は原発だけでなく、放射性廃棄物の臨界処分地なども海面上昇による洪水リスクがあるとしている。1兆円超の官民融資が検討されているのは、日立製作所傘下の英ホライズン・ニュークリア・パワー社(グロスターシャー州、以下ホライズン社)が、英中部ウェールズ地方のアングルシー島で進めるウィルファ・ニューウィッド原子力発電所の新設プロジェクト。(ABWR)を2基設置する計画で、2019年の着工、2020年代半ばの運転開始を目指している。2014年1月から2015年8月までのサンプリング検査。「めげ猫『タマ』の日記」(今月1日付)によると、宮城県でセシウムで汚染されたマガレイが見つかっても、「福島県(庁)が検査した福島産からは見つかっていません。厚生労働省の発表(1)を数えると35件連続で検出限界未満(ND)です」――そうだ。「海は繋がっており、汚染源は福島にあるのにおかしな話です」と疑問を呈している。東電は5月から、見学・視察者を建屋の近くまで徒歩で立ち入りさせている。それ以前は、建屋周辺はバス見学だったが、徒歩を組み込むかたちに変えたそうだ。出で立ちも、使い捨てマスク、防護メガネ、手袋などの軽装だそうだ。フクイチ被曝地でも昨年春、浪江町の十万山火災が起きている。風下プルーム被曝が心配される。落雷が出火原因だそうだ。過激化する気象変動が、原発を危機に追い込んでいる。日本の場合、若狭湾などで赤潮の発生が心配されるが、何よりも怖いのは、南極やグリーンランドの氷床が一気に解氷する突然の「海面上昇」だ。原発の温排水は、ヨーロッパでも酷暑をさらに耐えがたいものにしているだろう。北欧でも今夏は華氏90度(32.2°C)以上を記録。南の地中海沿岸では、山火事が猛威をふるっている。根深いものになるだろう。しっぺ返しが待っている。AP東京支局のマリ・ヤマグチ特派員は以下のようにも報じている。capabilities.*これはおそらく、東京の米大使館筋に取材したうえで書かれたはずだから、こんごトランプ政権の安倍政権に対する風あたりは、さらに強まることだろう。注目されるのは、6日のヒロシマでの安倍首相の発言がどうなるかだ!「核武装計画の完全放棄」に言及しないと、米国など国際社会の「安倍おろし」は一気に強まることだろう。もち報道が多かったようだが、さすが『東京新聞』は違っていた。内閣府の原子力委員会は31日、日本が保有するプルトニウムについて、現在の約47トンを保有量の上限とし、今後は増やさずに削減するとした新たな方針を決定した。原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理は、ふつうの原発で燃料として再利用する分量に限って認める。国の原子力委員会は1日、プルトニウム保有量の削減に向けてまとめた新しい指針を原子力規制委員会に報告した。まっとうな方向だ」と評価した。原子力委はプルトニウム利用の政策を考え、規制委は各施設を監視する。更田委員長は「それぞれの組織が役割を果たすことが大事だ」と述べた。この核燃料工場は35年もの、硝酸塩などによる地下水汚染の歴史があるという。ReaderRSSを表示する。