この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の9の規定に基づき、児童(満18歳に満たない者をいう。)を養育している保護者が、疾病等の社会的な事由により、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合であって、他に養育する者がいない児童を、児童福祉施設等において一時的に養育することにより、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。この要綱による子育て短期支援事業(以下「事業」という。)の対象者は、市内に居住する児童の保護者で、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子及び同条第2項に規定する配偶者のない男子の世帯等が次の各号のいずれかの事由に該当するものとする。事業を受けることのできる児童は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。(昭和23年厚生省令第11号)第1条の4に規定する施設で、あらかじめ市長が指定した施設(以下「指定施設」という。(ショートステイ)を行うものとする。事業の利用期間は、7日以内とする。市長が必要があると認めたときは、その期間を必要最小限の範囲で延長することができる。事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。(様式第1)を市長に提出しなければならない。(様式第3)により申請者に通知するものとする。(様式第4)を送付するものとする。市長は、緊急性が極めて高い事情により利用を要する場合と判断したときには、あらかじめ指定施設の承諾を得たうえで、利用させることができるものとする。この場合において、市長は、利用を行った後に、速やかに前条に定める手続をするものとする。児童の送迎は、原則として保護者等が行うものとする。市長が特別な事情があると認めた場合は、この限りでない。(様式第5)を市長に提出するものとする。利用期間を延長するときは、第5条ただし書の規定により市長が必要と認めた場合のみ届け出できるものとする。(様式第7)により申請者に通知するものとする。(様式第8)を送付するものとする。(様式第9)により市長に請求するものとする。市長は、前項の請求書が提出されたときは、その内容を審査し、適正であると認める場合は、指定施設に当該利用料を支払うものとする。事業の利用者は、市に対して、別表に定める利用者負担額に利用日数を乗じて得た額を支払わなければならない。市長が認めたときは、当該負担額を減額し、又は免除することができる。関係機関と十分に連携をとるものとする。指定施設の職員は、その職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は市長が定める。則この要綱は、平成25年4月1日から施行する。則(平成26年9月29日告示第238号)この要綱は、平成26年10月1日から施行する。