IBIKEN各分野の専門家が医師の転職や開業などに必要な情報を配信します。医師が医学情報以外の情報収集をする際のお役立ちサイトです。医療ガバナンス学会の許可を受け転載しています。http://medg.jp私はチェコの国立大学の英語コースに通う医学生です。「議論をしていく必要」と厚労省の佐々木課長』という記事を読みました。日本の医学界が海外医学部卒の医師を拒む方向に進もうとする事に反対です。会議では、医師の偏在に関して主に語られていました。医師の数と配置をコントロールしようとしている。定員の上限を設けるなどの議論を進める必要があるのではないか」という内容だと私は理解しています。私は、二つの疑問と一つの懸念を抱きました。疑問の一つ目は、どのように定員の上限を決めるのかということです。本試験認定見込みか予備試験認定、もしくは両方認めない、に振り分けられます。合格すると国試を受ける資格を得ます。国試を受けられるまでのハードルが上がります。147人が受け、97人が合格しています。日本人の内訳は受験者が47名、合格者が38名です。97人のうち90人が国試を受け、そのうち日本人は35人、合格者40人のうち日本人は14人です。合格率は低いのが現状です。定員を設けることは可能なのでしょうか。一定のレベルを超えている人を認定する仕組みであるべきだと考えています。実現は困難な気がします。医学校の専門教育の時間数も含め定められています。厳しくするとしても、これらの基準は日本の医大に沿ったものである必要があると思います。日本の医学生に課されているものと同程度にされるべきです。医師不足なのになぜ海外医学部出身者を活用しないのかということです。受け入れればその負担は浮きます。一定のレベルを満たした医師を自国の負担なく得ることが出来ます。それは正しいでしょうか。医師が過剰になると厚生省が医学生の定員を減らしたことで引き起こされた事です。女医の割合が増えてきている事も考慮するべきです。当直やオンコールの少ない診療科を選ぶ事による診療科毎の人数の偏りは増していくと考えられます。子育て世代は都市部に住むのを好むことも考慮すると、それを補う為にも医師の数は増やすべきだと思います。人材の流出が起きないか、ということです。海外医学部を選択する日本人の数は今より少なくはなるでしょう。将来そのまま海外で働くことを希望する人の割合は増えると思います。既存の医学生とは異なる価値観や経験を持つ人材を失う事になります。日本の医学界が損をすることになるのでないでしょうか。閉じた社会を作るのは世界の動きと逆の方向を歩む事になります。欧州内では人の流れが寛容なので、より良い生活や労働環境を求めて医師の移動が起きています。卒業生のうち3割程が主にドイツに医師として働く為に移住しています。チェコにはウクライナやロシアから医師が流入したり、ドイツ人の医師はスイスに移ったりしています。医師が欧州に出て行っていることを知りました。一種の競争社会が発生しています。競争も起きないことで状況の改善の機会も得ないままになるのは残念なことです。自分が日本で働きたいから必死に反対しているのでは、とおっしゃる方もいるかもしれません。海外で働くこともできます。海外で働くことを選択します。受け入れを規制するデメリットは大きいと私は考えます。私は日本の医学界が海外の医学部卒の医師を拒む方向に進もうとすることに反対です。https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000480261.pdf1995年アルゼンチン生まれ、東京育ち。事例、ノウハウを参考にして頂く事を目的としています。医師のためのポータルサイトとして努力致します。