この証明書を入院するときに保険証と一緒に病院に提示すると医療費の限度額が引き下げられます。窓口での手続きの際に、「個人番号(マイナンバー)」が必要になる場合がありますので、「個人番号通知カード」や「個人番号カード」をご持参ください。※個人番号がわからなくても手続きはできます。※個人番号を申請書等にご記入いただく場合、同時に身分証明書等を確認させていただきますのでご了承ください。どのようなものが身分証明書になるかは健康保険課にお問い合わせください。負担割合が3割のかたも限度額認定証の交付対象になる場合があります制度の変更により、平成30年8月診療分から自己負担限度額が変わりました。これに伴い、負担割合が3割のかたの区分が「現役並み所得者I」「現役並み所得者II」「現役並み所得者III」の3つに分けられ、このうち「現役並み所得者I」「現役並み所得者II」のかたについては、新たに限度額適用認定証の対象となりました。自己負担限度額および計算方法については、以下のファイルをご確認ください。ついて厚生労働大臣が指定する特定疾病(次の(1)から(3)のいずれか)の場合には、患者負担の限度額は1万円となります。