2020年1月20日SHAREツイートシェアはてブLINEPocketゆうすけ今回は農業界の現状と今後を見据えた事を書いていくぞ!主に高齢化の話やねゆっぴあまり考えた事なかったなあ、何年も前から言われている事だもんねえ、山形県はどうなの?ゆうすけ結構深刻な問題だと思うよ。山形県の果樹農家さんは意外と若い人いるけど、全体データで見ると考え深いなあゆっぴそーなんだ↓いずれ迫ってくる問題だから、これを機に深く考えてみないとね。東根市地域おこし協力隊の井上です。普段は山形県東根市にて果樹農家になるために、各農家さんを回り、「果物の作り方」や「園地管理」などを学んでいます。今回は個人的な見解ではありますが、農業業界の未来予測をしたいと思い、記事にしてみました。それは地域おこし協力隊の活動していて、色々思う事があったからです!突然ですが、生きるためには食べていかなくてはいけませんよね。食物を作る人がいるからこそ、僕たちが生きていけてます!そう、生きる上で必要不可欠な仕事が”農業”なんです。そんな農業業界は今後どうなってしまうのか!?この記事を見てもらっているという事で、今一度、考えてみて下さい。増やすためにはどうしたら良いかはじめに(農業に携わった事で感じた事)東根市地域おこし協力隊として、農業(分野は果樹)に携わり、約2年が経って色々感じる事がありました。農業業界のみならず、日本自体の現状を知って頂きたいです。知らない人はいないかと思いますが、日本は高齢化社会と言われていますね。重い話題ではありますが、確実にやってきている問題であるのと、農業の活動を通じて、感じた事が山ほどあります。感じた事を伝えたい、とりあえず現状を知って欲しい、農業は今後どうなっていくか、自分なりに考え、まとめました。今の農業は正直、高齢者の方によって守られていると感じています。思ったのか、を順を追って説明していきたいと思います。上記表をご覧の通り、農業の就業人口は年々減り続けています。約70%を占めています。農業就業者の70%ですよ(これが現実)、65歳って普通なら定年退職している年ですよね。農業就業者の70%が高齢者となると、ほぼ高齢者ですね、「農業をはじめる歳は65歳から!」って感じですよね。いや、これ普通に考えてまずいですよね。やる、といった考えの方が非常に多いという事がわかります。現状の日本の農業はこの方達(高齢者の方)に支えられいてるといっても過言ではありません。農業就業者の平均年齢について表でもありましたが、農業就業者の平均年齢は平成27年〜30年までみますと、ほぼ66歳です。この平均年齢をみますと、いかに若い人が少ないかが、わかります。東根市の果樹農家さんは割と、若い方は多いなぁ、と感じていましたが、日本全体で調べてみると気のせいでした。明らかに人手不足だと、どうして人手不足になってしまうのか?僕なりに考えた原因を書いていこうと思います。人口減少と共に農業就業者も減っていく。人手不足や業界を盛り上げるための解決策は何より若者の参入が必要だと考えられます。若者がもっとやるべきだとは思いますが、積極的に参入できない理由はいくつか考えられます。若者が参入しない理由(人手不足になる原因)・収入が安く見られがち(現に安定しない)・天災などがあれば収入が入ってこない・重労働なので嫌煙しがち・農業という仕事を下に見ている(個人的な見解です)一部個人的な見解(同世代や様々な世代と話して現に感じた事です)も入っていますが、こういった事が原因で若者の参入しづらい環境と日本全体が人手不足である事が考えられます。したら農業業界に「若者が積極的に働きたい!」と思えるようになるのでしょうか?若者が農業をやりたいと感じるためには(原因対策)・年収が上がるように仕組みを変える・安定した雇用ができるように仕組みを変える・農業をやりたいと思えるような教育をするまだあるとは思いますが、こうした事が言えるのではないでしょうか。解決策でもありますように、僕が感じているのは、「年収が上がる仕組み」と「安定した雇用」ができなければ日本農業の発展は難しいと思います。上手くやっている農家さんはいるとは思いますが、ほんの一部で全体を変えていかないと希望はありません。解決策では具体的にどうすれば「年収が上がる仕組み」と「安定した雇用」ができるようになるのでしょうか。年収が上がる仕組みを作るためには・国、地方自治体や農業協同組合が高単価で買取れる仕組みを作る・自分自身で高単価で買ってくれる取引先を作る(農協や市場に依存しない)・各農家がまとまる事で大きい取引先と直接売買できるようにする個人的には人手不足という事もあり、自分自身でルートを作る事は難しいのではと考えます。(スーパーマンは別)各農家がまとまる事で収量が確保できるので、大きな取引先を相手にする事ができます。このほうが現実的ではないのでしょうか。高単価で買取れる仕組みを作るしかないと考えています。高単価で買取れる仕組みを作れば、自然と収入も上がるので人も集まりやすくなるのではと考えています。農家の立場から考えますと、収入が見込めるからこそ投資をして人を雇えますね。見込める収入が高ければ、高くなる程、人を高い給料で雇える事ができます。すれば、少しでも人は集まると考えています。農家は基本個人事業主が多いのが現状です。働く人の立場からすれば、「契約社員」みたいなものか「アルバイト」になりますね。働き手の立場からすれば収入が安定しないし、保険とかも自分で入らないといけないので、個人負担が多く定着して働く事ができません。法人化して大きい組織にする事で、毎月のお給料や保険を会社が補う事ができるようになるので人も定着しやすくなります。いった事を考え、働き手の人生を考えるのであれば、法人化は必須だと思います。現状の「働き手」の確保の仕方、その方法には落とし穴があった現状、東根市で地域おこし協力隊として農業をしいて、肌感覚も交えて書かせて頂きます。現状の「働き手」の確保の仕方についてです。確保したはいいが安心していると落とし穴があります。僕自身も「働き手の確保」についてどうするか考えていたので、書かせて頂きます。僕自身を例にしてお伝えします、、、まず親とか友人、知人を頼ることになるでしょう。友人・知人となると大体、歳が同じぐらいになりますよね。※僕自身は現在30歳(2019年時点)若いうちは何も問題ありません!だけど30年〜40年経ったらどうでしょう。僕も60歳〜70歳になってしましたね。私の頼りにしていた「働き手」の方も年を重ねるとそれぐらいの歳になってしまいますね、(汗)そんな方に無理して手伝いに来て!なんて、僕は言えません、この時点で僕自身も体の動きは鈍くなっていると考えられます、こういった問題が現場では起きていると僕は感じました。いった現状が今の日本、そこら中で起きてしまっていると考えられます。これも理由のひとつと考え、「働き手」は不足していくと考えられます。現状の「働き手」の募集方法について働き手が不足していれば、当然、募集をしなければいけません。「今の時代、人の募集なんてお手の物だろう、インターネットとか色々あるし、いろんな方法あるだろ。確かにそうなんです、インターネット世代は割と簡単にできるかもしれません。そのような考えを持った、若い世代が農業に関心を持って就農する人口が増えていけば簡単に改善するでしょう。現状、そうではない、、そしてインターネットが便利になってきたのは最近っちゃ最近の話です。おさらいですが、農業就業者の70%が65歳以上で平均年齢が66歳です。インターネット等の便利なサービスを駆使して人を募集など要領良くできるはずがありません。現状の募集の仕方としては「現働き手の紹介」「農協の人材募集サービス」「行政機関のシルバーセンター」「バイト募集雑誌などに掲載」「派遣会社に依頼」などが考えられます。「紹介」以外は手数料(お金)が発生し派遣会社に依頼した場合、通常よりも高単価になってしまうので、気軽には使えません。いずれにしても、この世の中どの業界も人手不足の嵐、競合だらけですからね。「働き手」が不足するという事で作れる限度が限られるので、規模を縮小しなければならないという事になります。「規模の縮小」と「働き手」が減る事で考えられるのは、農産物の収量が減ってしまいますね、収量は産地にとって最大の武器です!この流れが進めば、産地が産地でなくなってしまうという事です。それは今「産地として定着している農産物が守れるのか」という問題もやってきます。要は「ブランド」が保っていけるかどうか、という事です。山形産りんごも美味しいよ(何気ない宣伝)山梨県、岡山県は「桃・ぶどう」もちろん山形県産桃、ぶどうも美味しいよ。最近ではシャインマスカットとか流行っています。愛媛県は「みかん」といった「イメージ」があると思います。(果樹だけですいません、もちろん他にも素晴らしい産地はたくさんあると思いますがご了承ください)それは今、作っている人がいるからこそできている「ブランドイメージ」でもあります。簡単に崩れ去る環境は出来上がってしまっているという事を認識しなければないけないという事です。怖いのは産地の入れ替わり、もしくは産地そのものが消滅。悲しいですね、歴代農家の方が積み重ねてきて、ようやく定着出来た「産地ブランド」が簡単に崩れ去ってしまうのです。その環境は整ってしまっているという事を知ってもらいたいのです。関係者、一人一人が熱い心で取り組んでいかなくてはならないと思います。繰り返しで申し訳ないですが、大事な事なので何度でも言います。そもそも後継者となる子供がいない、子供はいるが農業という仕事は不安定という事もあり子供に対して勧められない、理由は色々あるという事がわかりました。就業者人口が年々、減っているという事は園地(畑や田んぼ)は年々増えるという事になります。空いた園地はどうなってしまうのでしょうか?荒地になるか作れる人(既存農業就業者)に作ってもらうようにお願いするしかありません。新規参入者が多ければ何も問題ありませんが、お願いされる方は、ほぼ既存就業者の方です。既存就業者の負担が増える一方になると予測ができます。拡大ということにつながります。え?たくさん園地が増えるから収入も上がって良さそうじゃん!と思われる方もいるとは思いますが、園地を拡大するという事は経費などが増えてリスクも増える事になります。既存就業者のキャパがいっぱいになれば、荒地が増えていくと思います。需要と供給で価格が決まっていますよね。(農産物に関わらず)台風の影響で農産物が供給できなくなって、「キュウリ」の値段が高騰したとか、「トマト」が値上がりしたとか、聞いたことありますよね。物量が減ると「価値が上がる」という事がわかると思います。日本の人口が減って、農業就業者も年々減っているというのが、現状です。日本の人口が減るので需要もそれなりに減りますが、農業就業者も年々減っていき、今の時点(2019年)で平均年齢が66歳という事を考えると供給量の減るスピードは尋常じゃないと思います。(需要の減るスピードと比較して)だから「供給力不足」になると考えました。(怖いですが10年もすれば深刻な問題になってしまうのではないでしょうか)供給力不足になれば値上がりは必然的、生活に負担になってくると思います。輸入品が増えれば、別ですが、その場合、日本の農業と食はどうなってしまうのでしょうか。個人的な意見ですが、国の対策として「日本の農業を変えて行こう!」ってよりも「足りないなら輸入品を増やそう!」っていう方向にいっちゃってるような気がします。対策といえば対策なんですけど、外国産が増えると間違いなく日本の農業は発展しないと思います。このままだと日本の食文化も破壊されてしまいます。まとめ今回は少し重い話題でしたが、現に起きている高齢化問題を農業業界に視野を狭めて書きました。これから起きる可能性がある事を個人の体験をもとに予想しました。この記事を見て一人でも多くの人が、農業に関心を持ってもらえれば、もっと言えば、農業に携わりたいと思ってもらえれば嬉しく思います。き手」と共に農業全体の問題として、担い手不足もあるので問題は山積みです。自分自身が今後、携わっていく業界だからこそ良くなっていってほしいと思っています。「産地ブランド」は何がなんでも守っていかなくてはなりません。東根市としてもこれは絶対にです。このブランドは歴代農家の方々が作り上げてきたものでもありますので、簡単に失う事は許されません、いち個人の「発信」で変えられる問題ではありませんが、何もしないよりかはいいと思い真剣に考えました。農業の良さを発信して農業をやりたい!と若者に思ってもらうしかないのでしょうか。そもそも僕自身も考えてみますと、小さい時から農業と触れ合う機会が少なかった事と教育がなかった事は一つの原因だと考えています。「ふれあい」がなければ当然、「この仕事をしたい」や「なりたい!」と思うはずがありません。お肉」が並ぶと思いますが、決して当たり前ではないという事を知ってほしいです。農業という仕事がなければ「生きていく」事さえ難しい、無理だと個人的には思っています。この事を理解して大人が子供に伝えていく事が大事なのではないでしょうか。「ふれあい」を増やしていく事が何より大事だと感じました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。【地域おこし協力隊の概要と1日の過ごし方】通常活動時とさくらん...プロフィールどうも。普段は地域おこし協力隊として活動しています。