とって急迫不正の侵害があり、通常の憲法秩序では安全を保てない非常事態に際し、憲法の全部または一部の効力を一時的に停止して最終的には国家・国民の安全、憲法秩序の回復を図る「国家緊急権」という思想から生まれた非常事態立法のひとつである。おける国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」(2006年施行)を中核とし、これに付帯関連する諸法令をあわせてこう呼ぶ。知識人・文化人などによる)「法整備」そのものへの反対意見が根強く、また、政府・与党もこれらの意向を無視できなかったこともあって、長らく整備されてこなかった。上記のように、有事法制は国民の権利を強制力をもって停止させる法律であることから、かつての満州事変〜日中事変〜大東亜戦争への流れと同一視して「侵略戦争への備えであり、憲法違反である」という主張が大きかったが、その一方で、有事法制が整備されてないことで「これでは有事の際に自衛隊が『超法規的』に行動せざるを得なくなる」という指摘もあった。20世紀末期からの米ソ冷戦終結とそれによって起きた日本周辺での政治・軍事情勢の流動化(北朝鮮によるテポドン事件や日本人拉致の発覚、不審船問題など)に加え、9.11事件によって世界的に顕在化したテロリズムの脅威などもあって、ようやく整備が始まったが、実際に日本本土へ武力侵攻が行われた際における自衛隊の交戦規則の問題や弾道ミサイル攻撃への対処*2など、いまだ整備途上の問題も残されているのが実情である。内乱・暴動や大規模なテロ活動、大規模な自然災害、疫病の大流行なども含まれることがある。日本本土へ向けて弾道ミサイルが発射された場合、7〜10分程度で本土へ着弾するといわれており、実際に防御するには発射と同時に探知・撃墜しなければならない。