平成30年3月7日Tweet予算特別委員会の局別審査において、「総務局」の予算審査に関連し、質疑に登壇しました。(質問の要旨だけでなく、答弁の要旨も記載しています。全庁的に行っている文書整理週間に向けた研修等に加えまして、Eラーニング等を通じて、職員への意識啓発の取組を強化いたしました。新市庁舎に移転する局につきましては、文書ファイルの管理状況を明確にすることを目的とした「ファイル管理簿」の作成に着手しております。移転対象局の中で、特に文書量の多い80課につきましては、専門コンサルタントとともに、文書の保存状態を確認し、適正な保存に向けた指導を実施するなど、文書の整理・削減を促進しております。執務室と書庫部分について、移転する31年度までに、28年度と比べて約3割の削減を目標としていますが、29年度は、28年度と比べまして約13.3%の削減を達成しました。引き続き、目標達成に向けて、しっかりと取組を進めていきたいと思っています。行うことを基本に、しっかりと取組を進めてまいります。新市庁舎への移転に向けた一時的な削減にとどまることなく、移転後も文書が適正に管理されるように継続的なチェック体制のあり方についても検討してまいります。その他、ICTを活用した取組などを行いながら、文書削減から文書の発生抑止、ペーパーレスの働き方の実現に向けてしっかりと取組をすすめていきたいと考えております。管理しているファイルサーバを統合して、一括して管理することによりまして、電子データを安全に保存するとともに、各所属が担っておりますサーバ管理の負担を削減することができると考えております。フォルダ構成やファイル名称に統一的なルールを設けることで、電子データの検索性が高まりますので、職員が必要な情報にアクセスしやすくなるだけではなくて、組織内での資料の共有や活用が促進されるものと考えております。印刷作業などがなくなりますので、職員が業務に集中できるようになるということを考えています。新市庁舎では無線LANや統合ファイルサーバが整備されるために、場所に関わらず、必要な資料をすぐに取り出すことができるようになりまして、業務の効率化や業務のスピードの向上などの効果も期待できます。その結果、職員の仕事に対する意欲が高まり、行政サービスの質の向上にもつながるものと考えておりまして、また、そうならなければならないと考えております。年を重ねるごとに増加していくということになりますので、それを考えますと、将来的にどのような形でこれを保管をして、市民の皆様に公開していくかということが、十分に検討していかなければならない課題だと考えております。本市の事務事業に関し、訴訟を提起された場合の弁護士費用が主な使途となっています。訴訟は、いつ提起されるか予測できませんので、各区局で見通しを立てるのが困難なことから、提起された訴訟に対応するための費用を総務局で一括して予算計上しています。各区局の訴訟対応を総務局が支援することで、本市の主張を裁判の場でしっかりと展開していくことも意図しているものです。全部改正された28年度から、審理手続を担う弁護士5名を、非常勤職員として採用しています。これ以外に、特に法曹資格を条件とする採用は実施していませんが、職員の中には司法試験に合格している者もおり、中には司法修習を終えている職員も存在します。総務局法制課で法務に従事している者もおりまして、実際磯部先生にも会っていただきましたが、こうした人材を法務分野でいっそう活躍させていきたいと考えています。権利意識の高まりや地方分権の進展を受け、法的な課題や訴訟等に対応する場面が増えており、したがいまして、法的な知識・能力が、全ての職員に、これまで以上に求められていると認識しています。策定し、高度な法務知識や経験が必要な業務を担える人材を計画的に育成しています。総務局法制課と連携して各課の事務執行をサポートする「法務担当者」を、全区局の総務課等に配置するとともに、採用2年目の職員全員を対象とした法務研修なども行っています。その結果、法務人材のすそ野は、着実に広がってきていると感じています。今後とも、リーガルマインドを持った人材の育成に、全庁を挙げて取り組んでいかなければならないと考えています。正式な議事録ではなく、インターネット中継から文字お越ししたやりとりとなっております。実際の発言は、今後作成される議事録とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。当日の質疑の様子につきましては、市会のホームページをご参照ください。この間、質問の調整や調査にご協力いただきましたすべての市職員の方に感謝申し上げます。