制定、伊方原発(愛媛県)再稼働の断念などを求めました。四国は米軍機の低空飛行訓練ルート(オレンジルート)が設定されています。政府側は、住宅地上空の飛行禁止などの日米合意が守られていないにもかかわらず、「合意を順守していくと米国としても述べている」(外務省)と答えました。これに対して、仁比候補は「順守しているというが、(政府は)確認していない。アメリカいいなりだ」と厳しく批判。各候補は「勝手気ままに飛ぶことに批判が強い。主権国家なのか」(植木氏)、「国民の安心・安全を守るのが仕事ではないのか」(上村氏)など県民の怒りを代弁し、訓練の中止を迫りました。このなかで国交省は米軍機の飛行プランは「おおむね1〜2時間前」に米軍から通知があると説明しました。候補者らは、省庁間で情報を共有し関係自治体に知らせるよう強く求めましたが、国交省担当者は「日米に関係する事項で国交省の一存で明らかにすることは差し控える」としました。