願書+実用新案登録請求の範囲+明細書+図面(必須)+要約書が必要になります。ほとんどが特許出願の場合と同様ですので、異なる点のみ説明しますよ。範囲は、特許請求の範囲に対応する書類ですが、”物の考案”に限定されます。方法、組成物、プログラムなどは、実用新案として認められず、補正命令の対象になります。知財の鉄人・西村の一口メモ実用新案登録請求の範囲には、構造の観点から特定することが困難である場合に限り、方法的記載によって物を特定することが認められています。実務的には、ほとんどすべての物は構造の観点から特定することができますので、できる限り、構造の観点から記載しておいてくださいね。結構な頭の体操になりますよ、ボケ防止です(笑)。図面は、必須の書類になっているんですね。添付して出願しましょう。他の書類は、特許出願と同じですので、特許出願するときのポイントを参照してくださいませ。知財の鉄人・西村の一口メモ特許と実用新案で迷ったら、どちらで出願すれば良いのでしょうか?『予算が許すのであれば、特許で出願してください』と答えています。実用新案は、無審査なので、出願すればほぼ登録されます。このことは、無効理由を有する権利の可能性が非常に高いことを意味しています。実用新案といえども、無効理由を有する権利の行使は認められていません。権利をとっても、使い勝手が悪いのです。特許で出願し、早期審査請求するなどして、早期に権利化する途を選択する方が賢明だと思いますよ。それでは、どのようなときに実用新案が適しているの????先ずは、お客様の予算制限が厳しい場合ですね。み』というお墨付きを使って商売する場合です。言葉が悪いですが、商売相手が無知であれば、『実用新案権』というだけで勝手に一目置いてくれます。価格競争の防止や商売相手の浮気防止に役立っています。このように、商品の宣伝用として、お墨付きの権利をうまく利用する場合に適しています。その他、実用新案でお悩みの方で、知財の鉄人・西村に聞きたいことがございましたら、いつでもご連絡くださいね。以下のフォームやメールアドレスから受け付けていますので、ご利用ください。知財戦略を支援しております!知財戦略は、単に権利を取得することが目的ではありません。知財によって事業をうまくコントロールする。ログイン(あきばれホームページ)。