アジアから来させた技能実習生や労働者を奴隷のように管理し使い捨てることを推進する入管法改正案に絶対反対する。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。自殺を防ぐために,悩みや不安を抱える人々の相談にのる「新潟いのちの電話」という社会福祉法人があります。自殺率が高い新潟県において,毎日24時間体制で相談を受け付けています。1984年に始まり,年間約19,000件の相談を受けています。開設以来の相談件数は600,000件を超えました。相談員は主婦,退職者,有職者で30代から70代までの男女150人ほどが務めています。近年は相談員が減少し,高齢化も進んでいます。相談員になるには,書類選考,面接のほか,1年間40回の研修を受講する必要があります。受講料30,000円と研修費10,000円は受講者が負担します。相談員は1回4時間程度を月2,3回(深夜帯年2,3回を含む)担当します。ボランティアなので,報酬はありません。他人の深刻な悩みを根気よく聞き続け,ときには助言もしたり,口論になることもあるのではないかと思います。現在は23~66歳の人を30人程度募集するとのことです。いのちの電話の相談員に話を聞いてもらって,自殺を思いとどめた人はどれくらいの数になるのでしょうか。世の中,名前を知られていない一般の人が,自殺防止のために自分の時間とお金を削って献身しているのはとても貴いことだと思います。子ども食堂,いのちの電話などは本来は人の善意によって成り立つものではなく,政治がきちんと手当すべきことではないかと思います。技能研修生の賃金も,仕事を教えてやっているのだから厳密な意味では労働ではない,だから低くてよいのだという研修制度の考え方から出発しています。はなはだしかったのことに,昔は無給医というインターンもありました。まじめに社会に貢献している人が正当な手当てを受けるべきです。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。