会社員がうつ病で働けなくなったとき、まずは休職して療養に専念するというのが一般的です。ところが、すべての会社が休職を認めてくれるというわけではありません。強制的に解雇してしまう会社もあります。大人しく退職しなければならないのでしょうか?答えは否です。あなた自身が退職しても良いと考えているのであれば話は別ですが、まだ会社にいたいというのであれば、それは可能です。会社が一方的に行った解雇の多くは裁判でも無効とされるケースが多いからです。解雇を行うためには会社の就業規則に解雇事由が明記されていることが必要です。「休職期間を満了しても業務に復帰できない場合は解雇する」といった解雇事由が定められています。会社から解雇の通知を受けてしまった場合には、まずは就業規則に解雇事由が定めてあるかを確認するようにしてください。解雇事由の定めがなければその解雇は無効となります。解雇事由が就業規則にあれば解雇が認められるかというと必ずしもそうとは限りません。解雇を制限するための法律が複数あるからです。労働基準法19条により、業務上の負傷・疾病の場合は療養のために休業している期間と復帰してから30日間は解雇を行うことができません。仕事または仕事上の人間関係が原因であることが多いです。仕事が原因である場合は主治医の先生に言って「業務が原因でうつ病となった」という診断書を書いてもらいましょう。すれば、療養のために働けなくなったからといって安易に解雇することは違法行為となります。私生活が原因でうつ病となった場合は労働基準法第19条は適用されませんが、これだけではまだ解雇は有効となりません。解雇の回避努力と適正な解雇手続きが会社に求められます。簡単には認められず、会社は解雇を回避するための努力が求められます。具体的には、休職をさせたり軽易な業務に異動させたりといったことです。次に適正な手続きですが、これは本人への説明や弁明の機会を設けたかどうかといったことが見られます。解雇は無効となります。社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したとして無効となります。簡単にいうと、解雇には合理的な理由が必要で会社の都合だけでなく本人の事情などを考慮して妥当かどうかを判断しなさいということです。裁判となると大方労働者有利の判決が出るのです。労働基準監督署に相談するのが良いでしょう。うつ病者は気分が落ち込み、意欲が非常に低下している状態にあります。労働基準監督署に相談することも難しいかもしれません。そもそも何をどうすればよいのか分からない状態ということも多いと思います。うつ病者やご家族からの要望がありましたら解雇に関する相談についてもアドバイスできます。無料でアドバイスさせていただきます。障害年金の受給要件や金額などをまとめた総合ガイドブックです。メールアドレスを入力して頂くだけですぐにご覧いただけます。