「ガーディアン」紙(電子版)は15日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が、日本の国会で成立したことを報じた。記事は、改正により18歳から男女ともに親の同意なく結婚ができ、クレジット・カードの申請やローンを組むことなどが可能になると説明。その一方、飲酒や喫煙、公営ギャンブルへの参加は20歳からに据え置かれたとしている。記事は、大学受験と成人式はともに毎年1月の第2月曜日にあたり、日付けが重なることで、成人式への参加者が減少することが予想されると述べている。この変更は、振袖の貸し出しや売り上げに大きく響くと呉服業界が懸念しているとし、「着物の需要が停滞する昨今、先細りするこの業界において、成人式は最後の砦だった」と、呉服店の社長がメディアに話したコメントを伝えている。改正案の施行は2022年の予定。「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は7日、孤独を美化する書籍が、日本で人気を集めていると伝える記事を掲載した。人生の後半の生き方」(五木寛之著)や「極上の孤独」(下重暁子著)などの書籍が売れているとした。これらは孤独の楽しみについて著し、一人は「哀れ」で「怖いこと」という認識を、「気兼ねしない」「自由」なものに変化させたと伝えた。一方で、孤独の危険性を訴える書籍も出版されているとした。「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は11日、関西圏が観光や医療産業の新機軸を打ち出すことで、東京一極集中の是正を狙っていると伝えた。記事では、大阪府の松井一郎知事がバイオ医薬品、及び観光を経済の柱に掲げていると紹介。同府は来年2019年に20カ国・地域(G20)首脳会議を開催するほか、現在、25年国際博覧会(万博)の誘致活動も行なっているとしている。関西を訪れる外国人旅行者の割合が、訪日外国人全体の33%(13年)から42%(17年)に上昇したと述べた。「ガーディアン」紙(電子版)は14日、2017年度に運転免許更新の際に認知機能検査を受けた75歳以上の高齢ドライバーのうち、約5万7000人が認知症の恐れがあると判定されたと報じた。記事は、高齢運転者による事故対策の一環として、75歳以上の運転者に対し認知機能検査の受検を義務付ける改正法が昨年度から施行されたと説明。警視庁によると、3月末までに200万人が検査を受け、約1900人の免許が取り消し、または停止となり、1万6000人が自主的に免許を返納したと伝えている。英国ニュースダイジェストに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。