独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。政府の自民党税制調査会が開かれました。話し合われた中、住宅関連として、2014年4月にひかえた消費税の増税の影響として考えられる駆け込み需要とその後の消費冷え込みを回避するための対策の方向性がみえてきました。・2014年4月以降に住宅購入を実行した人に現金給付を行う支援制度を設けること・住宅ローン減税の控除枠の拡大と、控除しきれなった残額を現金で補填する方針であること24日近辺に発表される与党税制改正大綱に盛り込まれる予定。そもそも、住宅ローン減税は、今年2013年年末までの制度でしたが、これも14年以降も拡大し延長する方針のうえのことです。現在13年入居分は、一般住宅においては、最大控除額が年間20万円、10年間で合計200万円とされていますが、それを14年からは年間30万円、10年間で合計300万円まで引き上げる方針です。おいての最大控除額も引き上げられると思われます。利用者にとって、非常にメリットの大きい方針です。これが、今回の方針では使い切れるようになりますので、10年間分で考えると非常に大きくなります。消費増税分をほぼカバーできてしまうのではないでしょうか。住宅購入時期を探ることになります。住宅購入理由(事情)が最優先であることに変わりはありませんが、その判断は、より高度に、より個別的にしなくてはいけなくなりました。私たちFPとしての役割が高まるように感じております。今後の住宅ローン減税の内容については、非常に気になっているところでしょう。確定した内容ではありません。自民党税制調査会は、2013年末で期限が切れる予定の住宅ローン減税を3年程度延長する方針を固めました。減税対象額の上限も、現行の200万円から300万円~500万円に引き上げる方針で、2013年度の税制改正大綱に盛り込む予定とのこと。中堅所得者に給付金を支給する制度なども検討に入れていることです。従来までの内容ですと、もともと御自身が支払った源泉所得税(一部住民税)についてのみ税額が控除されていました。これではいくら上限額を上げても恩恵に預かれる方が限られてしまいます。給付金を支給しようとしているのです。実施されれば今までにない効果が見込めます。転勤などのタイミングにおける不平等の是正など細かい改正内容も検討されているようです。衆院選などの影響で1か月程度はずれ込み、2013年度税制改正大綱は来年1月になりそうです。/税金9月1日の日本経済新聞に「住宅ローン減税拡充」の記事が掲載されていました。対象となる年末ローン残高の上限は検討中ですが、最高減税額は1000万円になるとの報道。所得税で控除しきれなければ、差額を住宅エコポイントなどで給付する仕組みを検討しているようです。8%への消費税増税が実施される2014(平成26)年からの減税だそうです。趣旨としては、消費税増税の駆け込み需要の反動を想定し、住宅ローン減税でバランスを取ろうということのようです。ここである盲点に気付きました。消費税5%で住宅ローン減税の恩恵も受けられるケースが存在することです。消費税は、原則4/1から適用になります。平成26年12月31日までに入居するケースこの2つのケースの場合、消費税5%のままで、住宅ローン減税拡充の恩恵も受けられることになります。趣旨から考えますと矛盾しますので、何かしらの措置があるのかもしれませんが・・・。間違っていたら申し訳ありませんが、過去にそのような措置があった記憶はありません。なるかわからない状況です。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。