く皆様方に親しまれる、わかりやすく丁寧な整形外科を目指しています。健康コラムアーカイブ大病院にかかると5,000円?高いと思いますか?この4月から大学病院や500床以上の大病院で診療を受けようとする場合、紹介状のない場合は初診で5,000円以上の特別代金を支払わなければならなくなりました。緊急の場合は例外ということですが、それでもかなり高額です。貧乏人は医療も制限されるのか、診療を抑制するのはおかしい、といった声も上がっているようです。こんな政策が打ち出されたのでしょうか。対象となった大病院は急性期、さらに高度急性期と呼ばれる専門性の高い医療機能を果たす役割を期待されています。働いている医師は臓器別、疾患別に特化した、高度な専門能力を持った医師たちです。がん治療に当たっているとか、心臓病の専門家だったりするわけです。いった医師らには、それぞれの専門を生かした医療を行なってもらいたい、それに集中して欲しいというのが、国の期待でもあり、医師ら自身の気持ちです。専門外の医療に当たるのは、いわば専門技術を生かすことのできない、もったいない働き方となるわけです。街中のクリニック、身近な病院はどうでしょうか。ある病気を診てくれて、症状に応じて専門の病院に紹介してくれる役割を期待されていると言えましょう。いわゆる、かかりつけ医の役割です。38度の熱が出た、でも自分で歩いて病院に行ける、といった時、まずはかかりつけの医師にかかることが望ましいとされています。差がありますが、医師不足が問題となっている地域も多くあります。高齢者が増えてくると病気がちになって病院に行く回数も増えてきます。医療を受ける権利は誰にもあるのですが、大病院の医師は専門に集中してこそ社会的な利益も大きいわけです。逆に患者さんの生活背景を知り問診などにより病気を見極める技術はかかりつけ医にあるべきものです。かかりつけ医で日常的な医療を、大病院で専門医療をという分業が必要なわけです。軽い風邪とまでは行かなくとも、本来、かかりつけ医が診るべき患者さんを数多く診療して、クタクタに疲れ果てた後で、病棟の入院患者さんの治療に向かう。医療の質にも影響してきます。乱暴かもしれませんが、例えてみれば、フランス料理レストランでお茶漬けを注文することも許容されてきたのが日本の病院です。超高齢化を迎える日本では、効率よく医療を回していくべきであり、だから大病院とかかりつけ医の間などの役割分担が必要となるのです。「かかりつけ」薬剤師、薬局が始まります4月から「かかりつけ」薬剤師、薬局という制度がスタートします。お薬手帳をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、そういったツールを使って、かかりつけ医ならぬかかりつけ薬剤師を持ちましょうという趣旨のものとなります。お年寄りが増えて、いくつもの病院に通院して、何種類もの薬を飲むように指示されている方が増えています。なかには飲み合わせで悪い影響が出る場合もあります。多くの薬をもらって来ても、正しく服用できずに捨てる羽目になったという記憶のある方もいらっしゃるでしょう。かかりつけ薬剤師、薬局とは、そういった現状に対して、その人に合った、副作用などが出ない、適切な薬による治療を実現していこうというものです。今まで薬剤師も、薬剤師の働く薬局も、薬というモノを扱う専門家、専門施設でした。今、求められているのは患者というヒトを対象に仕事する薬の専門家、専門施設というわけです。独り住まいのお年寄りで、あちこちでバラバラに処方された多くの薬を、数が多すぎるために正しく服用できていない方などに対して正しい薬の服用していくお手伝いをする役割を果たすことが期待されています。自分の病気を話したくない方もいます。薬剤師は、その薬の専門家です。正しい服用のアドバイスを受けてこそ、病気を治すことにつながります。今、治療中の全ての病気と処方されている薬、そして体調を「かかりつけ」薬剤師に示して、正しい療養生活を実現したいものです。今、医療界ではポリファーマシーということが問題となっています。必要以上に多くの薬を飲んで、却って害を招いている状態などを言います。自分の体を守るために、「かかりつけ」薬剤師、薬局の活用を考えていきましょう。医療と介護をつなぐ地域包括ケアシステムを成功させるためには地域で主治医(かかりつけ医)から入院、在宅復帰しての療養を統合的にサービス提供する仕組みを作っていこうとしています。医療介護の統合的なサービス提供と言っても、例えば24時間対応は大変なことです。地域で療養生活を支える互助(助け合い)の仕組みも考えていかなければなりません。医療や福祉というと、サービスを受ける側に立って考えがちではないでしょうか。ボランティアとして福祉施設などで活動しておられる方も多くいます。ここで考えたいのは、もっと日常的に病気の方や高齢者、障がい者の方々を支える側に回れないかということです。ロータリークラブやライオンズクラブといった奉仕団体がありますが、高齢化で力は衰えてきています。入っている企業の関係者、地域の自治会の住民、PTA関係者などでも良いと思いますが、地域の様々な団体の仲間と共に、医療や福祉の関係者と協力することも考えてみてはどうでしょうか。ムラ社会が嫌だから都市に住んでいるという意見もあるでしょう。自治会活動の負担なんか負いたくないという意識もあると思います。高齢化は、これから一層、進んでいきます。元気で社会参加することができれば、高齢になっても健康で生活できるものです。医療や介護、福祉というのは街づくりと一体のものなのです。少子化が問題となっています。子供と高齢者が交流しあう街づくりはファミリー層にとっても嬉しいこと。支える側に回ることもこれからは考える必要があるかもしれません。地域包括ケアシステムの一つの狙いがそこにもあります。家族だけでは支えきれないことは明らかです。地域住民の参加が重要となってくるでしょう。団塊の世代を誰が支えるか誰しも住み慣れた地域で、自分らしく最後まで暮らし続けたいもの。そこで国が進めようとしているのが「地域包括ケア」という考え。地域で主治医(かかりつけ医)から入院、在宅復帰しての療養を統合的にサービス提供する仕組みを作っていこうとしています。10年もすれば団塊世代が後期高齢者と言われる年齢の75歳以上に入っていきます。10年しかない!ということで地域包括ケアの仕組み「地域包括ケアシステム」を各地に作ろう、作っていこうという動きが本格化してきました。いった組織がいろいろと動いています。仕組みはできるのでしょうか。21世紀に入った時には年間死亡者数は100万人を割っていました。今や130万人近く、ピーク時には170万人に及ぶと推計されています。人口も減少し始めました。ここでの問題は仕組みを支える人がいなくなっていく、ということです。介護人材の不足が深刻になっていることはよく知られていますが、支える人口自体が大きく減っていきます。今、20歳以上65歳未満の2.4人で1人のお年寄りを支えています。騎馬戦型と言われています。2050年には1.2人で1人を支えなければならなくなるそうです。肩車型と言われていますが、こんなことは不可能に思えます。お年寄りの3人に1人が支える側に回れば、今の姿を維持できます。地域包括ケアシステムの一つの狙いがそこにあります。医療介護の統合的なサービス提供と言っても、例えば24時間対応は大変なことです。地域で療養生活を支える互助(助け合い)の仕組みも考えていかなければなりません。家族だけでは支えきれないことは明らかです。地域住民の参加が重要となってくるでしょう。一つ、街をコンパクトに作り替えようというコンパクトシティという構想があります。その中には、言わば出かける街づくり、歩く街づくりということがあります。健康維持、病気や介護予防にも役立つ考え方です。地域包括ケアもコンパクトシティも、要するに街づくりの話です。「介護なんか関係ない」と思う人々も多いわけですが、互助の街づくり、健康を守る街づくりは、住民皆の課題でしょう。医療福祉、誰に相談したら良いのだろう例えば無料低額診療事業というものがあります。生活に困窮されている方が、指定の医療機関で受診すると医療費が無料または安くなるというもの。んど知られていない福祉制度です。相談窓口は社会福祉協議会や福祉事務所ですが、街のクリニックなどでは知らないところが多いと思います。福祉の制度は十分に活用されているとは言い難いでしょう。渡しは上手くいっていません。友人知人を辿って、というケースも多々あります。イザという時の相談相手は?主治医ですか?お役所でしょうか?。介護のことはケアマネージャーに、と言われてもどこに信頼できるケアマネージャーさんがいらっしゃるのか、それが分かりません。各地域には地域包括支援センターというものがあって、そこに相談するのが良いのではないかと思いますが、さて窓口はどこでしょうか。シンプルに考えましょう。地元に信頼できる民生委員さんがいれば、その方でしょう。最近は社会福祉協議会も頑張っています。