ドル高・人民元安を受けて、中国で人民元からの資本逃避が加速している。リアルな金融商品ばかりではない。仮想通貨のビットコインにまで殺到している。11月の世界のビットコイン取引高は過去最高を更新した。それに貢献したのが、中国マネーだった。中国にはビットコインの大手取引所が三つあり、世界取引量の9割以上を占める。11月の取引高は、1億7471万ビットコイン(約16兆円)に達し、これまでの過去最高だった3月の1億4856万ビットコイン(約14兆円)を上回った。人民元相場は12月に入って1ドル=6・9元台後半と、8年7カ月ぶりの安値をつけた。元安を加速させたのは、11月の米大統領選でのトランプ氏の勝利だ。同氏が公約に掲げた大型減税や巨額インフラ投資に期待が集まり、米国経済が活性化するとの思惑から、中国も含めた世界中のマネーが、米国株式市場に流れ込んでいるのである。三井住友アセットマネジメントの渡辺英茂調査部長は「トランプ氏の勝利後、世界の資金フローは大きく変化した」と話す。図は、トランプ政権誕生が決定した直後の2016年11月10日~12月14日の、世界各国・地域の株式・債券ファンドの資金流出入額だ。EPFRグローバル」のデータを基に渡辺氏が分析した。米国の株式市場には、1カ月余りで600億ドル(約7兆円)もの資金が流入。渡辺氏は「積極的な財政政策が取られるという期待が高まり、トランプ氏の掲げる『強いアメリカ』に資金が吸い寄せられているように見える」と指摘する。金利上昇(債券価格下落)、インフレの高まり予想から、米国内で債券から株式への大資金移動が起きる一方で、ドル金利上昇(ドル高・自国通貨安)を見越し世界中からマネーが米国に向かっているのである。前提とした運用スタンスの見直しを迫られた。日本でもファンド経由では流出となっているものの、東京市場では外国人投資家が、米国大統領選の結果が出た11月週2週目以降、5週連続(累計3兆円超)の大幅な買い越しに転じた。ファンド経由でも足元では流入超になっている。一方で中国のほか、マレーシアやインドネシアなどマネーが吸い取られた新興国は通貨安にあえぐ。急激な資金流出は通貨安、インフレを招き、実体経済をむしばむ。通貨安が止まらず、それが連鎖するような事態になれば、1990年代後半のアジア通貨危機の再来となりかねず、「ブラックスワン(めったに起こらないが、発生すると大きな悪影響が出る事象)」を警戒する声もある。英国の欧州連合(EU)離脱や、ドイツ・フランスで相次ぐテロといった政治・社会問題を抱える欧州からは債券資金が大量に流出した。欧州中央銀行(ECB)による金融緩和は継続しているが、景気は上向かず手詰まり感が漂う。シリアなどからの移民難民問題も影を落とす。これらの問題に既存政党が解決策を示せず、大衆の不満が高まる中、17年の「選挙イヤー」を迎える。(FN)のマリーヌ・ルペン党首が有力候補となるなど、移民排斥や反グローバリズムを掲げる勢力が台頭している。大和総研ロンドンリサーチセンター長の菅野泰夫氏は「政治家はもはや理念や理想を語る余裕はない。移民問題や経済政策への不満を本音でぶちまけないと、支持を集められないからだ」と逼迫(ひっぱく)した現地の様子を語る。16年は英国のEU離脱や米大統領選で、エスタブリッシュメント(既成勢力)を否定し、大衆の不満と不安を取り込むポピュリズムが台頭した。17年は各国で国民の分断と反逆の動きがさらに加速し、反グローバリズムが先鋭化するのだろうか。特集ご意見・お問い合わせエコノミストTV「エコノミストTV」は、注目ビジネスの裏側や気鋭の経営者の思いを探るオリジナルのインターネット番組です。デモクラシータイムス・経済の深層ネットテレビ「デモクラシータイムス」の番組「経済の深層」に藤枝克治編集長はじめ編集部員が月に1~2度出演し、最新号や旬のトピックについて語ります。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。