成人期の障害のある人たちが、地域で働く・活動する・生活することを応援する事業所の全国組織です。きょうされん東京支部042-306-8633tokyo@kyosaren.or.jpトピックス一時金を請求しましょう!わたしも子どもをもちたかった2019年4月24日「旧優生保護法に基づく優生手術を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律(一時支給法)」が新たにつくられスタートしました。きょうされんは、この法律では不十分だと考えています。一人でも多く一時金を受け取れることを願って、このパンフレットを作りました。1一時支給金法とは?2一時金を請求しましょう!優生保護法について、詳しいパンフレットもホームページに載せています。そちらもご覧ください。★★★きょうされんは、サポーターである“賛助会員”のみなさまに応援いただき、活動を展開しています。現在、全国約33,000人の方々が賛助会員になっていただいており、障害のある人たちが地域で「あたりまえに働き、えらんだくらし」が送れる社会の実現をめざして活動しています。会費や事業活動による自主財源で運営されており、賛助会員のみなさまからの賛助会費が、その大きな支えとなっています。みなさまにきょうされんの賛助会員になっていただき、障害のある人たちが他の人と同じように生きることができる社会づくりの応援団になっていただけたら幸いです。きょうされんを応援してくださるサポーターには、きょうされん機関紙『TOMO』が毎月送られます。お知らせ2019年10月1日より消費税が10%に引き上げられます。詳しくは、添付の資料、厚生労働省ホームページをご覧ください。きょうされん災害支援募金』にご協力ください障害のある人と家族を支えたい!きょうされんでは、災害支援募金に取り組んでいます。当座0086225台風19号支援募金チラシ.pdf「2021年度報酬改定に対する緊急要望書」提出のご報告と御礼この度は、たくさんの団体・法人等のみなさまに、ご協力いただき感謝申し上げます。団体署名は12月23日時点で3,654か所寄せられました。2020年1月の通常国会が始まり次第、第2次分として提出いたします。署名・募金にご協力お願いします☆請願項目1.「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」は、国の謝罪を明記し、支給額を見直すなど、被害者の人権回復にふさわしい法律としてください。2.障害年金を安心して生活できる水準まで引き上げるとともに、グループホームやヘルパー制度など希望する暮らしを支える制度を拡充してください。3.「2021年度の報酬改定」では、必要な職員を確保して充分な支援ができるよう、基本報酬を引き上げてください。社会保障における給付と負担の見直しが検討されており、国民にさらなる負担が強いられることで、憲法25条で保障された生存権がますます脅かされつつあります。障害福祉においては、ここ数年、成果主義が強められ、就労系事業所では平均工賃の高い事業所がより多くの報酬を受け取る等、生産性や目に見える成果のみを評価した報酬体系となりました。雇用施策と福祉施策が分断されていることにより、通勤支援が受けられない等、障害のある人たちの就労の機会が奪われ続けています。1996年まで続いた優生保護法により、被害者は尊厳を踏みにじられてきたにも関わらず、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」は、その人権回復には程遠い内容であるとともに、国の責任を全く明らかにしていません。障害者権利条約に掲げられた、障害のある人が障害のない人と同等に生きることのできる社会を実現するためには、日本の障害福祉関連予算を、せめてOECDの平均並みに引き上げることは、欠かすことのできない優先課題です。以上をふまえ、請願します。