相続開始時において、まだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額により評価する(財産評価基本通達214)。したがって、純一さんが死亡して契約者変更を行った場合、相続開始時における解約返戻金相当額が相続税の課税対象となる。個人年金保険料を支払った納税者である(所得税法第76条)。保険料を支払っているのは、純一さんである。したがって、支払保険料について、正男さんが生命保険料控除の適用を受けることはできない。まぐまぐ!プロフィール@niftyが提供する無料ブログはココログ!。