帝国データバンク調べ2009年(1月〜12月)の建設業者の倒産は3441件で、前年(3446件)をわずかに下回る水準となったことが、帝国データバンクの調べで分かった。1年間の動きを見ると、上半期は倒産件数が高水準で推移したものの、7月以降は6カ月連続で前年同月より少なかった。公共事業の前倒し発注などの効果が表れたものとみられる。今後の見通しについて同社は、「10年の春先から夏ごろにかけて、倒産は再び増加局面に入る可能性がある」と指摘している。全産業の倒産件数は前年に比べ4・9%増の1万3306件。負債総額は、大型倒産がなかったことから、42・8%減の6兆8101億4700万円と大幅に減少した。主因別に倒産件数を見ると、販売不振や業界不振といった「不況型倒産」が8・4%増の1万0833件となった。規模別では、負債1億円未満の中小・零細企業の倒産が6・4%増の7955件。負債100億円以上の大型倒産は15%減の91件だった。地域別では、北海道や東北、九州といった地方部で倒産が減ったのに対し、関東や中部、近畿などでは増加傾向を示した。中部は前年と比べ21・2%増と倒産件数が大幅に増えた。不動産業者の倒産件数は13・8%増の488件。この中でマンション分譲業者の倒産は56件発生し、集計基準を変更した05年4月以降で最多となった。