日経平均はマイナス圏で小動き。2万1300円台半ばで推移している。前場に続き薄商いで、午後2時現在、東証1部の売買代金は1兆円割れの状態が続いている。15日には対中関税拡大を控えている。米中協議で何か決まったとしても、日本は取引時間外で、週明け14日も体育の日で休場。非常に動きづらく、様子見ムードにならざる得ない」(国内銀行系証券)との声が出ていた。後場の値幅は上下23円程度にとどまっている。前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比63円57銭安の2万1346円63銭となり、反落した。前週末の米国株式市場は上昇したものの、10、11日に予定される閣僚級の米中通商協議を見極めたいとの見方から全体的に模様眺めとなった。米中通商協議が難航しているとの一部報道も嫌気されている。東証1部の売買代金は7092億0900万円と低調だった。注目されていた9月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から13万6000人増と緩やかな伸びにとどまる一方、失業率は前月の3.7%から3.5%へ低下し約50年ぶりの低水準となった。米株に対しての東京市場は高寄りしながらも反応は薄く、米中通商協議を前にしていることもあり商いは活発化していない。した中、複数の中国当局者が、トランプ米大統領が追求する幅広い範囲での通商合意に対して後ろ向きの姿勢を強めていることを示唆しているとのブルームバーグの報道を受け、マイナス圏に沈んだ。市場では「米中通商協議が終わるまで、売り買いを控えようとするムードが支配しそうだ。報道で日経平均は小緩んだが、今後も米中関連ニュースで一喜一憂する可能性が高い」(SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏)といった指摘もある。TOPIXは0.19%安で午前の取引を終了。内需系業種が上昇した。