当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。ダウンロードの際には、当サイトの利用規約を遵守の上ご利用ください。PDFのファイルサイズが大きい場合には、ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ダウンロードは1回のクリックで開始しますので、ダウンロードが完了するまで、複数回のクリックはなさらないようご注意願います。(図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)電気事業の設備投資はきわめて大きな額であり,マクロ的にも無視しえないほどであるが,その投資が需要動向や燃料価格に影響されているかは必ずしも明らかではなかった。そこで,これまでに行ってきた電気事業の費用構造の分析の拡張として投資関数の推定を行った。投資の効率性の指標としては近年のトービンのqが注目を集めており,限界のqの測定を行うと同時に,経済主体が投資決定に際して事前に設定する主観的割引率も推定した。主な結果は次の通りである。1975年から1978年の間ではqは,1.14,1980年から1984年の間では1.64と近年投資効率が高まる傾向にある事が示唆された。主観的割引率については,それぞれの期間7.9%と13.6%であり,製造業にくらべかなり低い水準である事が確認された。燃料価格ショックおよび需要ショックシミュレーションを行っている。COST前ページへ戻る。