よる日本国内での消費活動を指す観光用語[1]。訪日外国人客を指す観光用語「インバウンド」(inbound)と「消費」を組み合わせた造語である[2]。2010年代には訪日観光客の増加に伴い、国内消費を支える存在にまで拡大しており、2014年の日本経済新聞社による「日経MJヒット商品番付」の「東の横綱」に選出され[3]、2015年の日経トレンディによる「2015年ヒット商品ベスト30」の3位にも選ばれている[4]。インバウンド需要(インバウンドじゅよう)とも言う[5]。1000万人」を目標とする『ビジット・ジャパン・キャンペーン』を策定し、観光査証の発給要件緩和などに取り組んできた。2013年(平成25年)、安倍晋三の経済政策『アベノミクス』により、歴史的なドル安円高が解消されたことや、格安航空会社(LCC)の就航拡大の恩恵もあり、年間1000万人を突破[6]、2015年(平成27年)には、過去最高となる1974万人に到達した[7]。発生した2011年(平成23年)には、1兆円を割りこんだが、2012年(平成24年)には、1兆円台を回復、2014年(平成26年)には、2兆227億円に到達し、3年間で約2.5倍の消費の伸びを記録した[7]。「日本経済を下支えしており、地方創生の観点からもますます重要となる。2014年(平成26年)度の国・地域別のインバウンド消費は、中華人民共和国が5583億円と最も多く、中華民国(3544億円)、大韓民国(2090億円)の順に多い。23.2万円、オーストラリアの22.8万円の順である[7]。中華人民共和国の金額消費量は大きく、消費品目も多岐にわたることから『爆買い』と形容されており、2015年のユーキャン新語・流行語大賞の年間大賞にも選出されている[8]。「インバウンド1.0」は、2003年から政府主導で観光地に団体客を誘致した段階、「インバウンド2.0」は、2014年からの爆買い状態、「インバウンド3.0」は、2016年からの「コト・体験消費」であるとされる。[9]日本経済への影響[編集]2015年7-9月期のインバウンド消費額は、前年同期比約82%増の約1兆9億円となり、四半期ベースで初めて1兆円台に到達、2015年1-9月の累計では前年同期比77%増の約2兆6千億円と過去最高を記録した2014年1年の消費額(約2兆300億円)を超えており、年間では3兆円を超える勢いとなっており、個人消費の下支え役となっている[10]。観光庁によると、2014年の費目別消費額は、買物代が7146億円で35.2パーセント、宿泊代が6099億円で30.1パーセント、飲食費が4311億円で21.3パーセントなどの順になっている。買物代が占める割合は、2011年の29.8パーセントから増大傾向にある。31.8パーセントであった。購入者単価については、もっとも高いのは「カメラ・ビデオカメラ・時計」で6.6万円で、「電気製品」の4.1万円、「服(和服以外)・かばん・靴」の3.2万円などの順であった[11]。百貨店売上高に占める訪日外国人旅行者の売上高の割合は、2011年の0.2パーセントから2014年には2.5パーセントまで上昇するなど、小売業におけるインバウンド消費の影響は高まっている。消費が小さい傾向にあるが、免税制度が全品目に拡充されて以降は、これまで訪日観光客数増加の恩恵が少なかった地方においても免税店が急増しており、インバウンド効果は、地方にも拡大しつつあるといえる[12]。2015年には、中華人民共和国の経済が減速し、それに伴って対中輸出額は減少したが、輸出の減少率を上回る規模で中国人のインバウンド消費額は伸び、対中輸出減少による経済への影響を軽減しており[13]、経常収支の黒字にも寄与している[14]。毎年春節の時期には、訪日観光客数が特に集中する傾向にあり、2015年2月には、単月過去最高の1,387,000人となり、中でも中華人民共和国からの観光客が前年同月比約2.6倍の359,100人で、中国からの観光客数が初めて30万人を越えた[15]。旅行消費総額では、やはり中国人観光客が目立つが、1人当たりの旅行支出額では237,814円で、ベトナム人観光客がトップとなった[16]。裾野が広く、少子高齢化が進み、縮小傾向が続く日本市場において、有力な成長産業であるとともに、日本経済の牽引役としての役割が期待されている[17]。課題[編集]課題としては、観光客数の急増に伴い、大都市での宿泊施設や観光バスが不足していることが挙げられる。対策として日本国政府は、観光バスの営業区域を都道府県単位から、関東、九州などのブロック単位や隣接県への拡大を特例措置で認めるなどの規制緩和を行っている。外国人観光客のマナーや習慣の違いから日本人観光客が反発する問題も起きており、ソフト面での対応も求められている[18]。)において、旅館業法の民泊の要件の規制緩和が実施され、東京国際空港が所在し、ホテル稼働率が9割を超える大田区や大阪府で、民泊に関する条例が制定するなど、民泊の活用を進める動きも広まっている[20][21][22]。2015年12月1日閲覧。「『爆買い』から『体験消費』へ。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。