改正後の最低賃金時間額は次のとおりです。最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。最低賃金は各都道府県内の事業所で働く全ての労働者に適用されます。最低賃金以上の賃金を支払わなかった使用者は、50万円以下の罰金に処されることがあります。最低賃金は時間給で判断されます。よって、日給と月給の場合は時間給に割り戻す必要があります。上記の情報は平成27年9月現在のものであり、今後変更する可能性がありますので、ご利用前には当方または関係機関にご確認をお願いいたします。掲載情報については分かりやすくお伝えするため一部情報を省略しています。弊事務所では掲載情報に基づくお客様の行動に対して一切の責任を負うことができませんが何卒ご了承のほどお願いいたします。お気軽にご連絡ください。