JA全中が農協の自己改革案を提示。>JA全中が農協の自己改革案を提示。(JA全中)は2014年11月6日、JAグループの自己改革案を発表した。JA全中の各農協に対する指導・統制の権限は見かけ上廃止するものの、法的な権限を残す内容となった。政府内部からは、改革が不十分との声も上がりそうだ。農業協同組合(JA)は、農業従事者や農業を営む法人によって組織された協同組合である。基本的には各地にある個別の農協組織の集合体だが、これらを取りまとめる全国組織がいくつかある。この中でもJA全中は、グループ全体の方針決定や地域農協の指導を行うための組織であり、強い政治力を持っている。政府の規制改革会議は今年5月、中央組織が地域の農協を指導する現在の体制を改める必要があるとの報告書を提出。政府はこれをうけて、この制度を廃止する方向で検討を開始していた。今回の自己改革案はJA側が策定したものである。改革案では、各地域の農協をJA全中が直接指導する体制を廃止するとしているが、社団法人化を見送っており、農協法による指導権限が残ることになる。改革案では、JA全中の監査権の維持を明確にうたっている。JA全中は強力な指導力を持っているというイメージがあるが、現実はそうでもない。JA全中は各地域の利害を調整する組織であり、トップダウンの指導力を発揮する状況には必ずしもなっていない。JA全中がそれでも強力な政治力を発揮できるのは、各地の農協に対してモノやカネの流れをコントールすることができるからである。そのひとつが監査権であり、今回それが明記されたということは、JA全中が実質的な統制力を維持する方針であると解釈することができる。いえば農協改革はJA全中の問題だけではない。(JA共済)といった組織もある。JA全農やJA共済は、実質的には巨大企業といってよい存在で、こうした組織をどのように扱うのかも、今後の農協のあり方に大きく関わってくる。農協法の改正案は来年の通常国会に提出される予定だが、JA全中側が示した自己改革案がそのまま法案化される可能性は低いだろう。農協Tweet関連記事TPP事前協議の日米合意内容。...ケリー国務長官が中国を訪問。米国のケリー国務長官はこの2月に中国を訪問する。...民主活動家から権力者に。運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府が廃炉に向けて動き始めた。...韓国大統領選はFTAをめぐって政策が真っ二つ。...エジプトでイスラム憲法が承認。...まるでデジャヴュ。...大学の研究支援政策に変化の兆し。旧帝大中心は変わらずも、配分は実績重視へ大学など研究機関に対する国の支援方法に変化の兆しが出てきている。...中国鉄道省の解体は日本の国鉄民営化と同じ。...PREV米中間選挙で注目を集めた格差問題。日本の方が状況はより深刻かもしれないNEXT永田町で再び解散説が急浮上。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。有権者も世代交代?自民党のサラブレット武見敬三氏が山本太郎氏相手に苦戦のワケ「世界一のレストラン」で食中毒。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。2012年7月ニュースの教科書についてお問い合わせニュースの教科書編集方針JA全中が農協の自己改革案を提示。