「税理士の顧問料が高い」とお考えの経営者の方へ。税理士の顧問料は、明確な基準があるわけではありません。同じような企業規模で、同じような業務を依頼していても、月3万円の顧問料を払っている会社もあれば月10万円を払っている会社もあります。税理士への顧問料を下げるには、1.現在の税理士事務所と交渉する2.税理士を変えるの二つしか方法はありません。「2」は最終手段と考えて、先ずは「現在の税理士事務所と交渉する」ということを行ってみるのはいかがでしょうか。税理士も商売ですから、ただ単に「顧問料を安くしてくれ」と言っても取り合ってもらえません。税理士報酬は「サービス料」なので、値下げを交渉する場合は「○○と引き換えに、その分顧問料を下げて欲しい」といった値下げの根拠が必要です。税理士側の負担を減らしたり、税理士事務所の収益に貢献したりと、相手方にも何かメリットがあっての値下げ交渉であれば、検討の余地が出てくるのではないでしょうか。