Alert5/Wikimediaこの10年間で中国の防衛政策費は人的資源よりも設備への投資に重点が置かれ、この推移を世界はリアルタイムで目の当たりにしてきた。現在、中国はその数値化に取り掛かっている。7月24日のホワイトペーパーで明らかになった数字によれば、機器に割り当てられた防衛資金の割合は、2010年は支出の33.2%であったのに対し、2016年には41.3%という記録的なレベルまで容赦なく上昇した。2017年には41.1%の低下を見せたが、これはおおよその長期レベルに達したことを示しているのかもしれない。中央政府である国務院の工業・情報化部が発行した白書によると、その近代化はまだ終わってはいないようだ。ネットワーキング、およびデータの活用などを指す中国語の用語を用いて説明されている。2010年までは、予算は支出の3つの主要なカテゴリ(人員、トレーニング、維持、設備)にほぼ均等に分割されていた。図では、特に軍隊の人数の減少と、技術が豊富な海軍、空軍、ロケット軍、戦略支援部隊の重要性の向上が見られる。これらは、台湾の奪還と米国の介入の回避という主要なミッションに最も関連している。軍隊が大幅に縮小されたことに留意しながら、白書は空軍の人員数は安定しているが、海軍とロケットの軍隊は適度に増加していると述べている。ロケット軍は、以前は軍の一部であった第二砲兵隊だった。中国政府は、海軍を台湾の問題にほとんど制限していない。この軍務は、「新時代の中国国防」白書によると、「近海での防衛から遠海での保護への任務の移行を迅速化しているもの」と説明されている。すべての中国国防予算データと同様に、白書の数字は意図的に不完全であるため、そこに示される数値の価値は不明瞭だ。中国政府は、2017年の総防衛費を1兆4300億元(1518億ドル)と報告している。これは報告されたGDPの1.3%である。アナリストは、この数字には年金や軍民両用技術の研究開発などの項目は含まれないと考えている。