チェルノブイリ原発事故後、住民の被曝量検査や放射能対策を行ってきた。今回、こうした経験からまとめられた著書の日本語版「自分と子どもを放射能から守るには」(世界文化社)の出版を機に来日。週プレNEWS脱原発運動を続ける俳優の山本太郎は、昨年11月下旬からドイツ、ベラルーシ、ウクライナ(チェルノブイリ、キエフ)と取材旅行に向かい、ヨーロッパにおける原発の実態を目撃した。8基の原発を停止させたドイツとチェルノブイリ(ウクライナ)の隣国ベラルーシのギャップに驚いたという。「ドイツは成熟した市民運動の考えが隅々まで浸透しているんですよ。通過する線路の上で座り込む。誰でも参加できる集会の雰囲気はまるでフェスティバルでした。排除に来た警官も手荒なことはせずに、ときに参加者に温かいコーヒーを振る舞ったりする。誰もが原発に対する自分の意見を持っていて、それを言葉にできるんです。ところが、ベラルーシは大統領の独裁体制下、厳しい管理体制が続いていて自由がない。医師にインタビューに行っても、必ず保健省の役人が監視で横にいて、その役人が医師の代わりに被曝線量や甲状腺がんの発生の現状について話すんです」その旅で山本の反原発の決意はさらに固まったという。「メルトスルーというチェルノブイリ以上の事故を起こした日本が、反省を踏まえてドイツに向かうのか、それともベラルーシになってしまうのか。このままやったらベラルーシじゃないですか。野田(佳彦)首相が『福島第一原発は冷温停止状態に達した。安定を示す冷温停止とは、原子炉が壊れた状態で使う言葉ではない。待たされて却下という集団疎開裁判の判決は、この野田発言のタイミングに合わせたものではないかという。「このままでは日本はベラルーシになる」と、山本は今後も声を上げ続ける。ベラルーシという東欧の国についてのキーワードを何点か挙げてみたいと思います。ベラルーシ:小国、クワス(東欧で親しまれている、ライ麦や大麦の粉やパンに酵母を入れて作る甘酸っぱいアルコール性飲料)、ミンスク、アレクサンドル・フレブ、過去の独裁、それによるあるようでなかった人権。そこにまた新しい項目が加えられようとしています。「他国のウェブサイトを見るのは違法にあたる」という法律が。Поздравляю!SOPAでさえただの広告に見えてくるぐらいの、半端ない威力を持つこの法案はFacebookの閲覧にですら影響を及ぼすかもしれないと言われています。簡単に言うと会社や事業家(ものすごく大雑把な定義ですが)はインターネットを使う際、ベラルーシ国内のネットワークしか使ってはいけないということなんです。米国議会図書館によると、この法案はベラルーシ国内で事業主として登録されている全ての会社・個人が対象で、その人たちは事業として展開するオンラインサービス、販売、Eメールの交換に国内のドメインしか使えないというものです。要するに、ベラルーシ国内からのビジネス案件には、他国のネットワークを使ったプロバイダーは使用できないということです。警察と秘密警察からなる税当局が、捜査の開始、また違反があった場合の訴求をすることが認められているので四六時中目を光らせているのです。インターネットカフェなどインターネットへのアクセスを提供する店のオーナーや管理人は、国外ネットワークを使用した客がいた場合にその人物が特定できなかったり、記録が不十分だったりで当局に報告が出来なければ、彼らオーナーが有罪になり、しかも店は強制的に閉められるというのです。この条項は民間人をも対象に含んでいて、ウェブサーフィンの為に自宅のコンピュータの使用を第三者に許可した場合に、前述した様なケースが発生した際にも適用されます。Facebookで隣国のウクライナに住む友達の写真とか見たいじゃないですか。ベラルーシ国内のウェブページが物凄い充実しているなら別の話ですよ、もちろん。ギズモード・ベラルーシとかですかね。あればの話なんですけどね。truth.真実から目をそらすな。here.この中にそれがある。there.真実はそこにある。