展示再開の意思表明をした翌日、文化庁は不自由展を含む「あいちトリエンナーレ2019」全体に対する補助金7800万円全額の交付を取り消した。言うまでもなく、今回のトリエンナーレ実行委は被害者だ。事前に警察と相談し、警備を手厚くしたり撮影を禁じたりすることで不自由展の開催は可能と判断していた。明らかに犯罪である脅迫や想定外のテロ予告に対して前もって予測し申告しなかったなどという理由をいまさら持ち出すのは、イチャモンとしか言いようがない。審査項目に、安全対策などない。補助金適正化法を理由にした今回の不交付決定の無理筋ぶりは同じ論座の記事『あいちトリエンナーレ補助金不交付の支離滅裂』が詳細に論じており、もはや付け加えることはないが、行政の公平性からも大問題だ。来年の五輪開催中にテロ予告があり会場が混乱して一部競技の開催が延期となったら、五輪がらみの補助金支出すべてを取り消すのだろうか。展示内容が明らかになった8月の開幕後早々に、菅義偉官房長官は「事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と表明していた。「正しく運営ができるかどうか、きちんとした管理ができるかどうか、この一点」と強調するが、文化庁自ら「異例」と認めているとおり、だれがどう見ても恣意的な判断だろう。昨今の政権の露骨な手口を思えば、「検閲」との批判を気にして表だって展示内容を理由にしなかっただけでも、逆に驚きだ。いえ、内容に直接言及しなくても、作品によって騒ぎが起きることを理由に支出を認めないのであれば、内容に踏み込んだに等しい。今回の日本政府の判断が世界に送ったメッセージは「意に沿わない事業にはカネを出さない」に他ならない。文化事業を営む国内の団体や自治体への萎縮、自粛効果は大きいだろうし、この社会に、気に食わない作品の兵糧を絶つには組織的にクレームをつければいい、という悪しき回路を設けてしまった。今回の判断の背後に官邸の意向や指示があったのかどうかは、いつまで経っても明らかにはならないだろう。いつもの「忖度」というやつかもしれない。した苦しい説明をせざるを得ない立場に追い込まれた文化庁の担当者には同情しなくもない。ネットで飛び交う「文化を殺す文化庁」「表現者を守らない文化庁」といった揶揄どおりの情けない姿は、11年前の取材体験をまざまざと思い起こさせた。「相変わらず」の意味は、以下による。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。センターIDIA客員研究員。半地下の家族』がアカデミー賞4冠を取った4つの理由7新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。