Cafe「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。内容はなんともこころもとないものです。それは法務省が人権週間についてこんなことを毎年言ってることからも推して知るべし。若者(特に高校卒業してすぐ就職する子達)は、労働法とはどんなものか、自分たちにどんな権利があるのかについてほとんど無知のまま学校から職場に移っていきます。ブラック企業の餌食にならないよう、学校の人権教育で労働者の権利という「人権」について、いちからみっちり教えることが急務だと思います。「人権」の出発点は思想信条の自由、言論の自由などの精神的自由権ですから、本当はそこから学ぶのが順序だと思うのですが、学校教育で人権を教える時には、目下すぐに必要となる「労働者の権利」から取りかかるのが、興味をもってもらうのに有効かもしれません。以前これを友人の高校教師に言ったら「ホントにその通り。学校ではそう言う必要な人権教育はしていないんだよ・・・」と嘆息していました。「労働法」を知らず、さらには「人権」すら知らずに働いている人がたくさんいる。法的には権利があるのに、それを知らないために、人権が蹂躙される。どれだけ残業をさせられても給与が払われない、上司から毎日殴られるのに「仕方ない」と諦める。権利教育がこの社会の本当に必要であることがわかる。専門的な部分までは知らなくてもいいけど、基礎的な労働法制やワークルール、働く労働者の権利が信じられないほど知られていない。これは寒冷地に裸や薄着で赴くようなもので、寒くても我慢しなければならないし、寒くて体調崩したり、凍死したり、を繰り返している。長時間労働が酷い学校の教員に一番必要なのは、「権利教育」。それも「労働法」に関する知識。労働三権を取り戻す運動ができないと、いまの身動き取れない状況から抜け出すのは難しい。労働法を知らない人が本当に多い。自分にどんな権利があるか知らずに働いている人が、他人の権利を尊重できるわけもなく、負の連鎖が続く。労働法を義務教育に盛り込むべきだと、つくづく思う。2017年11月2日いま、人権や労働法規の存在と意義を学校で教えようとすると、必ず職員室で白い目でみられます。管理職にチェックされ、教育委員会には報告される。そのくせ教師たちは仕事が多すぎるの、年休がとれないのぼやいている。「ぼやく」やつというのは、自分の利益だけしか考えない人間なんです。教師自身も過労鬱になりそうな酷い労働環境に置かれており、だれよりも「労働者の人権を守れ」と声を上げたい立場にいるはずなのに、奇々怪々なことに、そういう主張を白眼視する。教師に限ったことではない、この不可思議な「肉屋を支持する豚」現象は日本の深い病理だといつも痛感します。人権を教えると「白い目」で見なければならないのでしょうか。指導要領には入っているはずなのですが・・。2017年11月3日あー、建前は、そうですね。実際にはいろいろとあれです。「あれ」としか言い様のないものがあります(苦笑)最近、現代社会の授業で人権の話をした同僚に外部から(保護者ではない)クレームがきたケースがありました。労働条件の話は職場では右から左に流されますし、何なんだ、て思います。教育をふくめて、行政組織は法令を遵守する意識はありません。図書主任のとき、校長から「教員用の図書は買うな」と言われ、図書館法で決められていることですよと答えたら、「現場と法」は違うんだとキレられました。無内容な人権教育をはポーズとして実施しますが、本気でやると妨害されますね。2017年11月3日いつも感じていました。法が通用しないなあ、と。廻りを観ても習慣的に法よりも現場の力関係を見抜くことに重きが置かれて、謂わば日常は安倍氏の山もり。国のトップが全ての法の最高位にある憲法を平気で守らないという横紙破りをやっていたら、「法が通じない」社会になっていくのは当然でしょうね。それにしても謎なのは、人権教育を抑圧する教師の動機です。した方が組織に順応しやすいということなのでしょうけど、通常、組織内で「評価」される基準があり、それが動機を与えます。明確な評価基準として「人権の抑圧」がないのに、なぜそちらに向かうのですかね。2017年11月3日ひどいでしょ?でも、これは今日では内閣を含めた行政組織の津々浦々まで広がってます。学校に愛想が尽きたので、いまは民間にいますが、民間もまた行政との慣れあいで仕事をとってくるので、もう日本中がそうなっていると思います。法治が人治にとってかわられた。一億総忖度社会になっているんです。「人権」について申し上げれば、「みんなで仲良く」「いじめはだめ」、そういうスローガンを廊下の壁にぺたぺた貼っておくことが学校と教師の仕事です。東北の人を元気づけるため、千羽鶴を送ったりするんですが、もらう方も始末に困るから役所の倉庫で埃かぶっている。それが人権教育なんです。↑ほんとこれ労基法とか権利とか、口に出した時点で、クビになる、いやそれ以前に不採用になる。組合嫌いな経営者が、与党を支えている現状を変えるには、どうしたらよいか?──まず、そこからですね!そのためには、教育。権利教育をする教師は、管理職になれないんだよね。↑このジレンマは本当に深刻です。教育基本法は安倍首相が改悪してしまい、歴史修正主義の教科書を採択しろという露骨な圧力は年々強くなっていますから、ますます権利教育する教師は管理職になれず、これからの若者に必要な人権教育はますます遠のいていくのかも(司法の世界では、青年法律家協会の任官拒否という似たようなことが今よりもっと前にありましてですね・・)これは本当に重要な指摘。戦前回帰的な価値観の植え付けではなく、労働者の権利や市民の権利を子どもの頃から教える必要性を強く感じる。私が10代の頃など、バイトの学生が売れ残り商品を買い取らされることなどなかった。経営者が悪徳化している。今、人権について一番教育が必要なのは、小学生でもなく中学生でもなく日本の成人すべて。10コマくらいの講義の受講を義務付けてもいいと思う。私もそう思います、特に自分の若い頃の企業戦士ぶりや寝てない自慢を押しつけて若者に説教するタイプの親父世代に。(ようするに、この世代も学生時代にきちんとした人権教育を受けないまま大人になってしまったということなのです)「権利主張」という用語ににマイナスイメージを持つ方が多数いるような歪んだ社会だからこそ、ブラック企業、ブラックバイトが跋扈するし、労働組合の組織率も上がらない。ワークルール教育の核は、権利主張することの意義を伝えることだと改めて実感。政府による露骨な弾圧といったケースよりも、「権利主張」という用語ににマイナスイメージを持つ一般市民が少なくないことのほうに、私はより深刻な病巣があると感じますちなみに韓国行って驚いた。雇用労働研修院は、2016年に、5万人以上の高校生に対して労働法教育を行っていた。一泊2日のプログラム。グラウンド、テニスやバスケのコートもある充実した美しい施設で。「え、日本ではやっていないんですか?」と言われた。反日だの何だの言ってないでこういうのを素直に見習った方が、自分たちの働き方や暮らしを向上するためにどれほど役に立つかしれませんよ日本は既に韓国より人権後進国になりつつあります。人権後進国より人権先進国のほうが、より多くの国民の暮らしがより豊かになっていく可能性は間違いなく高いのです。人権侵害や差別を、思考停止で受け入れさせることが「教育」なのか~大阪府立高校の黒髪強制コメント本当にそう思う。