医療費がかさんだとき高度な検査や治療を受けると医療費がかさむものです。限ります原則として後日の払い戻しとなります。(例外は後述)制度の利用には保険者(区市町村/保険組合)への申請が必要です。必要な書類については保険者に確認してください。自己負担限度額の基準は厚労省のページに掲載されています。保険者に交付を申請します。医療機関窓口で提示すると、負担額が上記の限度額となります。※保険料の滞納があると認定証が交付されないことがあります。医療機関、薬局の領収書は保存しておきましょう。追記:限度額を超えて負担した金額には請求時効があります。時効は「診療を受けた月の翌月の初日から2年」です。2年以内なら遡っての請求もできると言えますね。※本稿は事業経費の支払いではなく家事消費の話です。セブン&アイグループにはセブンカードと電子マネーnanacoがあります。イオングループにはイオンカードと電子マネーWAONがあります。どちらもクレジットカードは年会費無料で、系列店での特典があります。系列店以外で利用したときのポイント還元率は低めです。利用で貯まったポイントを同系列の電子マネーに交換できます。一方の電子マネーも利用金額に応じてポイント還元が受けられます。クレジットカード利用で貯まったポイントを交換したものでも同様です。ささやかながら利用金額の還元が二重に発生します。電気/ガス/携帯電話などのポイントから交換できる仕組みもあります。(詳しくは契約先の会社のホームページなどで調べてください)セブン&アイ、イオンの系列店を多く使う人には一考の価値があります。電子マネーには一定の制限もあります。・利用できる店舗がクレジットカードより限られています。・チャージ限度額があります。・原則として現金には戻せません。・ポイント交換に煩雑な手続きが必要な場合もあります。ポイント還元率はそれぞれ変動します。高還元率セールを利用した買い貯め/買い置きも一種の節約です。(使用期限の問題がないもの、特価にならないものがおすすめ)新興のなんとかペイよりも身近で使いやすいのではないでしょうか。※本稿は何らかのサービスの勧誘または中傷ではありません。年金や退職金の制度です。一生現役なら「老後資金」は無用と思う人もいるでしょう。これらの制度には所得を圧縮する効果があります。掛金全額が所得控除になるため申告所得額が減るということです。申告所得額が減るとどういう効果があるでしょうか。・所得税が減る・住民税が減る・国民健康保険料が減る所得税が減るのは確定申告でも実感できますね。実は住民税と国民健康保険料の計算にも影響します。どちらにも所得割という計算項目があるためです。これらは節約しても受けられるサービスは変わりません。浮いた分を好きなことに使うほうが豊かに暮らせます。「ふるさと納税」にも所得を圧縮する効果があります。寄付金控除に該当するので上記とはまた別枠です。それぞれ控除枠には上限があるので、完全無税とはなりません。合理的に組み合わせる余地は十分にあります。所得を圧縮すると、むしろ可処分所得は増やせるのです。(iDeCo)は老後資金を積み立てる制度です。iDeCoそのものは金融商品ではありません。毎月/毎年一定金額を拠出し60歳まで非課税で運用できる国の制度です。60歳まで掛金を払い、60~70歳の指定した時期に給付を受けます。受けられます掛金(拠出金)は最大68,000円/月で、全額が所得控除になります。余裕資金が少なければ、最小5,000円/月から始められます。年単位で掛金を変更することもできます。所得控除は小規模企業共済と別枠で、併用も可能です。この制度の大きな特徴は、自分で投資先/投資配分を決めることです。契約する金融機関が扱う投資商品を組み合わせることになります。投資先商品は金融機関によってさまざまです。生命保険や定期預金など元本保証の商品もあります。ミドルリスク・ミドルリターンの投資信託商品も各種あります。金融機関や商品によって、運用手数料がかかってきます。資産を増やすのが目的ですから、手数料は合理的に抑えたいもの。「何を」選ぶかの前に「どこを」選ぶかが鍵となります。言うのも、iDeCoは移管に金銭と時間のコストがかかるからです。投資先商品を変えるのはそれほど難しくありません。好みの商品を取りそろえた機関を探すのがよいでしょう。ナビの取扱金融機関比較などが便利です。個人情報の取り扱いについて個人情報の取り扱いについて質問があったので回答します。万一のリスクを避けるため、原則として保持しません。1.ご相談の内容に応じて最低限の情報のみ伺います。ご住所の番地などは一般的ライフプランには無関係です。(相続など特定の場合に関係してくる場合はあります)2.契約書類のコピーは取得も保持もしません。保険やローンなどの内容を確認する場合もその場ですぐお返しします。契約条件と数字が重要なのであって契約先は問題ではありません。3.ご連絡先はメールアドレスのみでもかまいません。電話連絡が不要の方には電話番号も伺いません。加入による節税効果は侮れません。所得税が減り、追って住民税と国民健康保険税が減ります。共済や年金の加入による減税効果は将来の受給時にも出ます。投資による一時所得や配当所得とは別枠で控除があるからです。言え手元の現預金から別勘定に移したお金は使えません。小規模共済を月額1万円として、年間12万円。12万円が加入期間中は使えないお金になります。※解約(脱退)すれば使えるようにはなりますが。一方で小規模共済に積み立てたお金は多少なりとも増えます。運用を国(中小企業庁)に任せた投資の側面もあるのです。手元(現金や普通預金)に置いていてそうはいきません。増分は預金利息ですが、分離課税で目減りしてしまいます。税金は納める(払う)もの、共済掛金は預ける(貸す)ものです。共済掛金は共済給付金として返ってくる約束になっています。今のところ年金制度のような不祥事も起きていません。信用しがたいとしても、払うより貸すほうが奪還の余地はあります。EXPOに行ってきました。「ライフプラン」と「資産運用」の概論からFXやCFDの各論までセミナーを聴講した結論として、フリーには確定拠出年金がおすすめできると考えています。・毎月(または毎年)拠出が確定している確定拠出年金について以前の記事では余裕資金でと案内していましたが、考えを改めたほうがよいようです。収入-投資資金-予備費=支出に回せる(→適宜やりくりする)と考えたほうが資産は増やしやすくなります。ここで投資資金をいくら、どのくらい確保するかは目的によります。目的がいわゆる老後資金であれば、確定拠出年金がぴったりだということです。数年後の資金需要を見込んでいる場合は「つみたてNISA」や積立型の投資信託という選択肢もあります。)の削減のほうが効果的です。「変動費を削ると生活の質が下がる」という話もありました。・長期運用による複利効果60歳以降の予め決めた年齢まで引き出せないということは、その枠内で何度も再投資されるということです。ローリスク・ローリターンの運用商品でも時間をかけた効果は軽視できません。・節税になる(→固定の支出が減る)拠出期間中は拠出の全額が所得金額から控除されます。