独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。遺言の記載内容は、ふたつの事項に分けられます。ひとつは、「遺言事項」。ひとつは、「付言事項」です。遺産の分割方法の指定などです。遺言者の気持ちなどです。こちらには、法的拘束力はありません。避けられることもままあるのです。「遺言事項」だけでは遺言者の本当の意思が伝わりにくいのです。「付言事項」は必ず記載し、又その記載の仕方はできるだけ遺言者の意思が伝わるように普段の言葉で書くようにするといいと言われております。「終活」の普及と共に広まっている?エンディングノート。自分の介護や終末期の医療、ご葬儀の事など、もしものことが起きた時に伝えておきたいことを書き記すノートのことです。遺言者の意思が法律上保護され、実現される「遺言」と違って、エンディングノートには、法的効力はありません。それは、法的効力を認めるための形式要件等を満たしていないからです。法的効力を認める見解もあるとか・・・?。法的効力がないからといって、エンディングノートに効果がないわけではありません。「遺言」よりも受け入れやすいということも十分にあり得ます。エンディングノートを実際に書いている人は6%と認知度はそれなりに高いものの、実際に書いている人はまだまだで書くことにまだ障壁があるようです。そのためのツールとして、エンディングノートにはさまざまな効果が期待できるでしょう。内容はさほど変わらず、どれもほとんど同じなので安いもので結構です。重たく考えずに、「終活」のきっかけに書いてみてはどうでしょうか。ならないために「遺言」を残すことを勧められることがあります。希望を記したにすぎず、御自身の希望通りになるかどうかはわかりません。(法的効力が発生しても必ずかなうとは限りませんが)今回は、基本的なことをお話したいと思います。「遺言」でしても、法的効力は発生しません。(希望を伝えることはできますが・・・)また、「遺言事項」とされているものの中には、「生前行為」としてもできることと「遺言」でしかできないことに分かれます。財産の処分(遺贈及び寄附行為)財産の処分全般が認められるわけではなく、借り入れをするとか、抵当権の設定契約をすることなどは認められません。債務免除は一種の遺贈であると考えられています。遺言の効力が生じた時に認知の効力も生じます。遺言執行者は、一人でも数人でも構いません。未成年者に対して、最後に親権を行う者で管理権を有する者は、遺言で後見人又は後見監督人を指定することができます。法定相続分が民法により定められていますが、被相続人の意思で法定相続分と異なる相続分を指定することができます。遺留分を侵害する場合、事後的に遺留分減殺請求されることがあります。個々の財産をどのように配分するかを指定することができます。自由に指定することができます。被相続人は、5年以内の期間を定めて、遺産分割を禁止することができます。調停、審判の申立もできません。相続人間の担保責任を遺言で変更することができるとされています。遺留分減殺の順序について、全ての遺贈は贈与より先に減殺することになっていて、遺贈が複数ある場合はその価額に比例して減殺しなければなりませんが、遺言で別段の定めをすれば、遺贈の減殺については価額に比例して同時になすことを要しません。「遺言事項」のおもな内容については上記ですが、難解な事項も含まれております。御自身が希望することが、上記の事項に当てはまるのかどうかをご確認ください。判断がつかない場合は、やはり専門家に相談してください!!折角、「遺言」したのに無効とならないようにしましょう。”としないために、遺言することの重要性を説いていることが多くあります。遺言を作成すれば、問題がクリアになるといった単純なものではありません。そもそも、健康寿命と平均寿命との差が、厚労省公表によると平成22年で、男性9.13年、女性12.68年となっています。遺言してから数年が経ってしまっているということは、往々にして生じていることでしょう。すると、遺言そのものが無効になってしまうかもしれません。・遺言内容が特定できない場合などというものがあります。遺言した時期から数年もすると、その内容が上記に該当してしまう場合が起こり得ます。すると、遺言した意味が無くなってしまいます。内容と状況にずれが生じていないかなど、無効原因にあたらないように気を配るようにしてください。生存している限り(認知証などの成年後見状態でも)、効力は発生しません。遺言書の内容を具体的に実現する人のことをいいます。正確には、被相続人の代理人ではなく、相続人(遺産を承継する者)全員の代理人という立場になります。死者には人格権が認められていないからです。家庭裁判所により選任される場合とがあります。制限行為能力者と破産者は、なれないことになっています。遺言で指定されたとしても、必ず引き受けなければならないわけではありません。相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務ががあります。確実に、被相続人が希望したとおりの相続が行われること例え、遺言を残したとしても、遺言内容に反する相続が行われないとは限りません。その不安を解消することができます。手続きがスムーズに運びます。いう場合は、30万円程度、ある程度の規模の場合は、遺産の評価額の3%程度が目安です。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。