IBIKEN各分野の専門家が医師の転職や開業などに必要な情報を配信します。医師が医学情報以外の情報収集をする際のお役立ちサイトです。高齢社会のなかで認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指すことを目標としているものだ。「やっぱり認知症に気をつけないと」と語っていた。私は高齢者が安心に暮らせる社会から離れていくと感じる。本当に認知症患者の希望につながるかは疑問だ。そもそも認知症の予防方法が確立していない。認知症のリスクを軽減するために生活習慣への介入を推奨している。どのような介入がよいかはエビデンスが確立していない。挙げられているが、いずれもこの大綱がターゲットと定めている団塊の世代に対して介入することで認知症が予防できるかどうかはまだ結論が出ていない。運動不足の人に運動をさせることで認知症リスクが下がるかどうかは結論が出ていない。認知機能の改善は認められなかった*1。認知症と診断された患者は診断から9年以内に運動量が低下していた*2。運動量の低下は認知症の前駆症状である可能性も示唆されている。運動不足に陥った高齢者に介入しても認知症予防には効果がない可能性もある。Neurology』に発表されたシステマティックレビューにおいても65歳未満での糖尿病は認知症のリスクになると言われている*3。長期間続くことで認知機能に影響を及ぼすと言われている。このため、これらの改善は中年期に行っておくことが認知症予防に効果的だ。一方で、高齢になってからの糖尿病が認知症に与える影響はそれより小さい。スウェーデンの双子データベースを用いた研究によると、65歳未満に糖尿病を発症した人では認知症リスクが約2倍になっていたが、65歳以降に糖尿病を発症した人は、そうでない人に比べて認知症リスクに統計的な差がなかった*4。現在すでに65歳を超えている団塊の世代では、もはや介入しても間に合わない可能性すらある。今回発表された大綱は当初「認知症患者の6%の減少」と数値目標までついていた。この数値は、5月16日似開催された「認知症施策推進のための有識者会議」で示された数値が根拠となっている。10年間で認知症の発症年齢を1歳遅らせることを目標としている。すると、10年間で有病率が1割低下する計算となるため、6年間で6%の減少、という目算となる。認知症の発症年齢をどのように遅らせることができるのか不明だ。このように予防方法が確立していない中であえて認知症の予防を政府が掲げることで生まれる懸念が2つある。1つ目は、政府の後押しによってできる利権と競争の歪みである。民間サービスの評価・認証の検討、などが案として上がっている。審査を行う特定保健用食品(トクホ)だ。トクホ認証を受けていると健康に良いような印象を与えるが、トクホ認証の人工甘味料入りの飲料は、たとえカロリーゼロであっても健康には良くない。認証が形骸化すると消費者への利益はない。残るのは、各省庁所管の独立行政法人、つまり天下り先だけだ。認知症予防サービスも、エビデンスが曖昧なだけに、このような歪な査定が行われる可能性が高い。認知症テストの点数が上がるゲームソフトが認証を受けたとしても、そのゲームをした高齢者が運動不足から寝たきりになるのでは誰も救われない。多くのプレイヤーが様々な試みを行い、うまくいったものを広めるのが理想的だ。社運を懸けて新認知症薬の開発を行っている。他の新薬の出現など様々なリスクがある。新薬の成功のためには、フェアだが激しい競争に生き残らなければならない。様々な地域でNPOや福祉事業者などが認知症予防を目的としたサービスを行っている。現時点では認知症の予防効果がはっきりと証明されているものはない。効果の検証の道は長い。効果の検証と公開であって、どのようなサービスが広まるかは競争に任せるのが適切だ。2つ目は、予防を煽ることで生まれるコミュニティの断絶だ。認知症のような症状が出てきた高齢者をコミュニティから排除する傾向がある。自分たちとの差異を強調して元から違ったように捉えようとする発言が多くなった。運動などの健康維持には積極的ではない長屋もある。部屋には毎日誰かが出入りしてニコニコと生活している。「健康でなければいけない」という思い込みを招く。「甘いものが好きだったから」と自分と違うところを見つけてコミュニティの外に追い出してしまいやすい。なると、認知症対策もうまくいかない。適切な介入を行うことで認知機能が改善する可能性があると期待されている。不安を共有することもできない。して本当に介入が必要な人が不安を誰にも伝えられないまま適切な介入が行われず、さらに認知機能が低下するという悪循環を生む可能性すらある。認知症の予防に取り組む高齢者は増える。そのとき、高齢者コミュニティ内で「健康な人」と「そうでない人」の間で断絶が起きることを私は恐れている。人は誰もが老い、健康を損ねる。健康状態の多様性が生まれる。政府が目指す姿ではないだろうか。将来の成長分野の健全な競争を阻害し、さらに高齢社会の分断を招く危険がある。民間部門では支援できないような高齢者が幸福な生活を送ってもらえるように環境を整備する――。これが高齢社会での国のあり方ではないだろうか。勤め先の医療機関がM&Aされてしまった...。職場が見つからない医師の希望条件...。事例、ノウハウを参考にして頂く事を目的としています。医師のためのポータルサイトとして努力致します。