厚生年金保険料の算定基礎となる標準報酬月額(月給)の改竄(かいざん)問題について、社会保険庁は3日、厚生年金の全記録約1億5000万件のうち、標準報酬が5等級以上も大幅引き下げられている記録が約75万件に上っていることを発表した。このほか、標準報酬月額の引き下げ処理がされた同日か翌日に、厚生年金からの脱退処理も行われていた記録が約15万6000件、半年以上さかのぼって月額が下げられていた記録は約53万3000件だった。3条件のうち1つでも当てはまる記録を単純合計すると、約143万9000件となる。社保庁によると、これらの件数には会社側の変更届の提出漏れなどの単純ミスを修正したケースや、実際に標準報酬月額が下がったなど事実通りに処理された記録も含まれており、「すべてに改竄された疑いがあるわけではない」と説明している。標準報酬が下がれば保険料が安くなるので、事業所側はやむなく引下げを行ったと思われますが、従業員側がそれを知っていたかどうかが問題です。老齢(障害・遺族)厚生年金の場合この標準報酬月額が下がれば受け取る年金額も若干、下がってしまいます(そのかわり、支払う保険料は安くすみます)年金の仕組み(届け出や給付)が複雑なために、事業所側も単純ミスがあったものと思われますが、社会保険庁及び事業所は、受給権者に対しては、確認と説明が必要です。メッセージを入力してください。