Co,.Ltd(所在地:ベトナムハノイ、代表取締役社長:和島祐生)を代表和島との協同出資により設立しました。■背景2000年に入り、日本国内産業の空洞化による物流業の縮小が続いています。今後もこの動きは変わらないと考えられ、特にBtoB企業は成長が頭打ちとなってしまっているのが現状です。そのために海外に市場を求め現地法人を設立する企業が増えていますが、物流会社が海外進出するためには規制の多さが課題となります。外資に対する規制、兼業禁止に対する規制、またその国特有の規制や、関税、インフラの未整備等外部環境に様々な問題があります。それだけでなく、いわゆる”駐在員”にかかるコストや、そもそも海外でまったく一から事業を立ち上げるための人材を確保することも難しく、海外進出には内外に様々な問題がつきまといます。海外進出につきまとう問題を、そこですでに現地で活動している企業・人と組み、ネットワークや経験を得ることでそれらを解決しようとしました。本業でないのであれば、現地経験のない自社駐在員を送り込み、数千万円の人件費などがかかることよりも、現地企業へ進出を投資という形で行うことで投資対効果の増大を図りました。それに加え、法人設立した時点で日本側のベトナム進出を考えている顧客に対していいアピール材料となります。■なぜ広報支援サービスなのか?きっかけは、代表和島が大手人工知能関係の企業からベトナムでのプレス配信の依頼を受けたことです。そのようなITを駆使する企業が問合せてくるということは、WEB上には少なくともプレス配信サービスはないのでは?と思い調べてみると、実際ベトナムにはありませんでした。してエブリーからベトナム進出の相談を受けたタイミングで、本広報支援サービスを立ち上げることとなりました。投資を受けた和島は資本金により安定したサービスの運営が可能となり、エブリー側としてはすでに事業プランがあり、かつプレス配信という情報集約サービスのため、未知のベトナムでさまざまな情報を得ることができます。事業拡大の過程で築いたベトナムの企業とのネットワークや知名度は、同じお金を自社社員にかけたところで同じスピードで得ることは難しく、今後その他の業種への移行、また物流業を始める際に築いたネットワークや情報を生かすことができる、ということで双方にメリットがありました。(HP:http://www.vietnam-press.com/)「うちの会社がベトナムの新聞に載ってる!」を実現するサービスです。通常日本であれば支店の設立や、協業のお知らせ、細かくは営業時間の変更などを関係者に通知をします。Relations=ステークホルダー全般への企業に関する情報提示)で、メディアや自社媒体を通じて行われます。海外においては1現地メディアとのネットワークがない2言語的問題でスタッフに伝わらない3そもそも海外の駐在員が広報に精通していない、などの理由でほぼ現地国に対して企業活動に関する事を伝えられていない、いわば「黙って経営」している状態が海外では多く見受けられます。PRESSのサービスです。新聞や雑誌、ウェブなど1,200以上のベトナム現地メディアに企業活動を配信することが可能で、現地既存メディアの影響力、信用度を活かしベトナム全国へ一気に拡散することができます。企業の認知拡大やマーケティング活動の効率化に貢献するだけでなく、自社社員のロイヤリティ向上や、現地メディアに露出していることで、人材採用や営業時の参考資料としても活用できます。設立から半年が経過し、この度ハノイのシェラトンホテルでサービス開始イベントを開催します。イベント当日はJETROやベトナム日本商工会などの日系組織をはじめ、大手ベトナムメディアが今後の協力関係について挨拶を行います。多数の日系企業がベトナムメディアへのアピール・交流の場として参加します。概要:全国に約40の拠点を持つチルド食品の物流サービスです。物流加工、情報を絡めた流通提案業務を行っています。概要:ベトナムの二大都市であるハノイとホーチミンを中心に活動しています。PRESS”を中心とした活動のほか、ベトナム日本商工会(JBAV)主催のイベントの運営・主管を行っています。PRESSが業務提携を発表。PRESSを運営しています。