豊丘村がリニア中央新幹線建設に伴う豊丘村内のルート沿線の水文調査を実施しています豊丘村がリニア中央新幹線建設に伴う豊丘村内のルート沿線の水文調査を実施しています自治会を通じて調査票が回覧されています。発表することに矛盾を指摘します。貴社が、今年9月29日から2016年度にかけて、山梨実験線にて営業用車両L0系を最大12両編成で走行実験をおこなうと発表し、実施ています。L0系は新型車両で12両編成で走行実験が行われるのは初めてであり、設計机上では予測できないことが発覚することがある可能性があること、又は無いことの、確認走行実験となります。矛盾は、準備書が出てからも走行実験をおこなうことです。環境影響評価法に抵触することと考えます。準備書は本事業に伴う様々な環境への影響を予測・評価し、対策を記載した文書です。影響予測や対策についても言及がなされます。準備書に対しては市民や市町村・県知事から意見を提出できることが環境影響評価法で定められています。この準備書への意見提出が、外部から環境配慮について意見を出せる最後の機会です。準備書はL0系・12両編成での走行実験結果が記載されるのは不可能です。これまでの実験車両による走行に基づく予測や対策が記載されることになります。今後の新型車両12両編成での走行実験で新たな環境への影響が判明し、新たな対応が必要となっても、準備書に反映できず、外部からの法律に基づく意見提出が不能になります。意見を受け準備書を書き換えます。環境省からの意見が加えられ準備書を書き直し評価書とします。補正後の評価書を公表して、環境影響評価は終了です。貴社は2016年度着工を目指すとしておりますので、用地買収の日程などを考えると、2014年後半には環境影響評価を終わらせねば間に合いません。走行実験が終わるのは2016年であり、その結果を工事に反映させるのは、その後となります。掲げる事項を変更しようとする場合において、当該変更が事業規模の縮小、政令で定める軽微な変更その他の政令で定める変更に該当するときは、この法律の規定による環境影響評価その他の手続を経ることを要しない。あり事業者は、補正後の評価書を公表した後に、政令で定めた基準以下で事業内容の変更をおこなう場合には、再度環境アセスメントを行う必要がない。いうことであり「ある基準以上の変更をする場合は再度行わなければならない」と解せます。政令で定める軽微な変更は、再アセス不要「政令で定める軽微な変更」は7種類。これらの項目は、基準以下の変更ならアセスのやり直しは不要であり、この7種類以外の変更は、「第二欄に掲げる事業の諸元の変更以外の変更」となりやり直す必要はない。12両での走行実験の結果、各種対策などのために、トンネルの構造変更が出てきた場合は、方法書によると再アセスは不要ということになります。2014年前半、環境アセスメントが終り、2016年後半アセスで問題なしとして着工した。2016年走行実験が終わり、問題点が判明した。2017年頃、新たな問題点に対処するために、路線の構造等を変える必要が出てきた。環境への負担は増大することとなったが、再調査は不要と判断された。工事は進められた、ということが考えられ環境アセスメントは効力も環境影響評価法の精神も無くなると考えます。質問ですが、12両編成での走行実験の結果、各種対策などのために実施計画の変更が出てきた場合は、公表しますでしょうか、お聞かせ願います。活動記録をご覧いただきまして、ありがとうございます。議員としての活動は3年目を進行中で、活動記録はNo.10となりました。任期4年の中間点ですがこれからが性根場です。公表され12ヵ所での説明会が開かれました。これに対して各方面から意見者が出されますが、私も11月5日までに提出する予定で準備中です。提出後にこのブログにもアップしますので、ご覧いただければ幸いです。9月定例議会後10月21日に総務産建委員会が開催され、豊丘村から、台風18号・26号の災害(被害)について報告がありました。活動記録No.10は450部作成して、伴野区内を中心に各戸配布させていただきます。報告8月29日にリニア中央新幹線の工事現場、笛吹市の境川、春日居地域を有志の参加者と一緒に工事現場の視察をしてまいりました。計画と実施については豊丘村議会議員の皆様のご理解と、豊丘村当局の迅速な笛吹市への対応により、8月19日からの短期間の募集にもかかわらず定員の29人の参加者がありました。問い合わせの方を含めますと40人ほどの方が関心を持っていただきました。29日は偶然ですが、リニア中央新幹線の最新車両「L0(エルゼロ)系試験走行の再開日に当たりました。これも偶然ですがリニア試験線の始点であり当日の試験走行の折り返し点を視察するときに、ちょうど試験走行している列車が通り掛かり高台の公園から見ることができました。今回は笛吹市の土木課の担当者3人が案内をしてくれました。丁寧で心のこもった説明に心より感謝しております。トンネルの発生土は住宅用地にしようと大きな沢を二筋埋め立てましたが、バブル崩壊で背の低い在来種の雑草を植えて荒れ無いように管理していました。甲府盆地の南の山すそを幾つかのトンネルで通過していますが、トンネルの上にあった水源はすべて枯れたとのことです。トンネルを掘った所から数百メートル離れた所の沢水が突然枯れてしまい、パイプで元の沢に戻しているところも見ました。現場視察の最後は高さ約38mのフードを被った高架線路でした。「こんなものが家の近くにできて、毎日見ることには耐えられない。」と思った人がいるかもしれません。視察の詳細につきまして参加者の寄稿がまとまりましたので報告をいたします。(ご案内:豊丘村民に限る)住民によるリニア中央新幹線笛吹市の工事完了現地視察を以下のように検討しております。豊丘村が笛吹市との仲介をしていただくことになりました。日程は笛吹市との調整後決めますが、8月26・27・29・30の内1日、日帰りを想定しています。詳細は今後決まりますが、参加希望を者を募っています。視察後の活動:1今回の視察により得られた情報を参加者の間にせず、広く村民に公開することで情報を共有できるようにする。2今秋公表予定のJR東海(株)による準備書の妥当性を検証する予備知識として生かす。共有2013年7月12日金曜日ランニングフェスタ2013が開催されます下の拡大版でご覧ください参加ご希望の方は申込用紙をお送りしますので、お申し付けください。「イベント参加申し込みフォーム」http://www.toyooka-sports.com/form_event.htmlからお申し込みください。「イベント参加申し込みフォーム」http://www.toyooka-sports.com/form_event.htmlからお申し込みください。お読み頂きましてありがとうございます。今回も450部を印刷して伴野区内を中心に配布させていただきます。議員任期2年が経ちましたので常任委員会の構成が変わりました、議会が発行(7/20)します「こんにちは豊丘村議会です」に掲載しますので、ご覧願います。議会での一般質問の各議員の質問項目も、同様です。「一般質問の概要文を」とのご指導がありましたので、最初に掲示します。詳細な一問一答はこの後に続きますので、ご一読願います。豊丘村の空き家と遊休農地の調査状況と、その結果を問う。調査をしたことはない。税務係のデータで、居住者のない住宅は現在45件。H24農業委員調べで遊休荒廃農地全体で2,411筆、面積が167ha。内再生可能な農地が1,504筆111ha。再生不可能が937筆の56ha。空き家の登録申し込み、利用希望者の登録の申し込みの登録現在数、過去の述べ件数、過去の入居者数を問う。48件登録、多くは県外の方。入居者は平成20年16名、21年度6名、22年度10名、23年度1軒改修をし4名、24年度は無し。平成20年から24年までの合計軒数13改修、入居者5年間計36人、補助額計1,258万6千円。「豊丘村空き家等の適正管理に関する条例」の制定について、前3月定例議会で、私が議員提出議案を起案提出することを議会全員協議会で諮り、議会として慎重審議すべきとの意見を受諾し、今後の推移を見ることとした、現時点の担当の検討状況は。検討は始まっていない。条例化を検討する以前の準備段階として、情報を整理をしている、空き家の情報は総務課でデータを持っている。昨年より税務会計課によります全村内の家屋の全棟調査が行われており年度内には全域が終了する。廃屋の調査を行い対策をするのか検討して、9月の定例議会で中間報告をしたい。条例には予防効果がある、村民の皆様が空き家が増えていくということに関心を持っていただくこと、空き家があって迷惑を受けているときに村申し出をする方法として条例があることが必要だ。災害時応援協定は、災害発生時における各種応急復旧活動に関する人的、物的支援について、地方公共団体と民間事業者や関係機関との間で、又は自治体間で締結される協定だが、豊丘村は県内と近隣自治体や民間との協定はあるが、遠隔地との相互応援協定の考えあるか。対応で十分対応できる、現在のところ急いでその遠い所との協定を結ぶことは考えていない。地方の公共の団体との協定はあるが、個別の区市町村の単独協定はない。民間とは26の企業・団体と協定をして、豊丘村防災計画の見直しで毎年順次増やしている。住民に事前周知が行われ、これを契機に周辺住民を中心とする村民の間に工事に対する漠然とした不安が広がってきている。私のリニアの情報提供をしたというきっかけがあり、ご意見の中から「実際現場は工事現場、山梨の工事現場はどうなっているのかぜひ見てみたい」という声が挙がりました。これにより、村内外の交通渋滞、通行の安全性・道路及び付帯構造物の破損・あるいは崩壊、ひいては村民の生活並びに産業活動への多大な影響が予想される。騒音、振動等を大変心配されております。今後についての方針、方向をお示ししていただければと思います。今年の秋にはルートが発表されるしっかりと見据える中で、しっかりと対応していきます、具体的に何をどう心配したらいいかということがわかってから対応していきたい。ついての質問を許可致します。02番(吉川明博)皆さんおはようございます。これから6月定例議会の一般質問を始めさせていただきます。最初に豊丘対空き家等の適正管理に関する条例の制定について質問を致します。豊丘村の空き家と遊休農地の調査状況とその結果についてご説明をお願い致します。(昼神毅)お答え致します。空き家の関係の方は私から、農地の関係につきましては産建課長から答弁を致しますのでよろしくお願い致します。空き家の状況等についてでありますが、いわゆる所管課、総務課の方で具体的な調査をしたことはありません。現在持っておるデータでは税務係のデータで、住宅であるが居住者のない住宅という、家屋というくくりで、現在45件把握をしております。空き家の状況については以上です。(片桐明)それでは私の方からは、遊休農地の状況について説明させていただきます。遊休農地の調査についてでございますが、毎年7月から8月にかけまして、農業委員さんが担当される地区を調査していただいております。その遊休農地を再生可能農地、それから再生不可能農地、その2つに区分しておるわけでございます。2,411筆、面積が167ha。そのうち再生可能な農地というふうに見たものが1,504筆の111ha。再生不可能だというふうに判断したものが、937筆の56ha。以上となっております。○議長(下平豊久)吉川明博君。02番(吉川明博)ありがとうございました。税務係による調査、実質これが税金に反映してくるわけですけれども、こういう内であるということが、これまでの間、私は知ることができませんでしたが、こういう形でお聞きすることができるということがわかりましたので、今後もこういう形で現状の把握というものを私はしていきたいと思いますが。でき得れば税務の情報としてではちょっと違うかもしれませんが、空き家の情報として村民の皆様にも何らかの周知をしていくということで、逆に空き家の管理についての関心も高まってくるのでないかと思います。いう方向でぜひ、周知、広報について今後ご検討されることを提案致します。続きまして、豊丘村には、空き家情報活用制度があります。第1条、趣旨として「この要綱は、豊丘村における空き家の有効活用を通して、豊丘村民と都市住民の交流拡大及び定住促進による地域の活性化を図るため、豊丘対空き家情報活用制度について必要な事項を定めるものとする」としています。「空き家情報活用システムにより、登録の申し込みを受け、豊丘村に存する空き家及び敷地、又は空き家となる予定のものを含み管理しています。豊丘村への定住等を目的として、空き家の利用を希望する利用希望者の登録を通して、空き家登録音及び利用登録者に対して斡旋を行っています」と広報されております。空き家の登録申し込み、利用希望者の登録の申し込みで、空き家データベース及び利用者データベースに登録されている現在の件数、過去の述べ件数、過去の入居者数を教えてください。(昼神毅)まず、空き家情報提供システムのまず現在の登録者数、いわゆる貸してもいいよといわれる方の現在登録は5件となっております。過去では、延べ累計では27件のいわゆる空き家の提供してもいいよという情報というか、届け出があったということです。それから空き家のいわゆる希望者ですね、入居希望者については現在48件の登録がされており、多数の方は県外の方です。延べ件数としては、87件の過去に希望がありましたけれども、その後取り下げ等があって現在の数字に至っているということになります。それからこの空き家情報活用制度を使った入居者につきましては、これ以外のこともありますけれども、まず空き家だけに絞ってお答えをさせていただきますけれども、平成20年については16名の方が入居をしております。それから22年度はこれに限ると10名。23年度につきましては、これに限るものについては1軒改修をしておりまして、4名ということ、24年度はなしということで数字の方まとめております。○議長(下平豊久)吉川明博君。02番(吉川明博)今、後段のお話は、この後ご質問する内容にあたるわけですけれども。先にちょっとお聞きしたいのは、この空き家情報活用システムによって、空き家に入居された方というのは結果としては純粋な数字としてなかったというふうにとらえていいんでしょうか。その改修とは別にということなんですが。(昼神毅)うちの場合で基本的には、改修をしないと入れん居宅が、家屋がほとんどでありますので、今、吉川議員の言われるのは改修をせずに入られた方ということです。それについては、具体的にはまだ把握はまだしていません。うちの情報システム以外で当然入ってこられる方もおりますので、それの具体的な数値今まとめてないということでご理解願いたいと思います。○議長(下平豊久)吉川明博君。02番(吉川明博)承知しました。今、ご案内いただきました改修の関係ですけれども、空き家改修費補助金という制度が豊丘村にはあります。居住するために住まなければいけないわけですね。居住するために豊丘村内の空き家を改修する方に空き家の修理費、修繕費を助成しますという制度です。補助金の額は、空き家改修費用の総額の1/2、但し上限を50万円とするという制度であります。この補助金の対象要件は、1番目には豊丘対空き家情報活用制度の物件登録者、これ貸し主になります。利用登録者、これが対象になります。次に、空き家の改修を村内建設業者において行う方。村内業者に限った改修というごとですね。3番目に、市町村税を滞納していない方。4番目に、借り主として補助を受ける場合は、改修復速やかに居住できる方に限るという4つの要件があります。今、既に数字をお示しいただきましたので、平成20年から平成24年までの軒数を足しますと13の改修があったということになります。これによって入居できた方が、この5年間で36人ということです。すべてのこの補助額が、1,258万6千円であったということでございます。今、このお二つの件について、村当局としてはこの実績についてどのような評価をされておられるかということと、それを踏まえた上で今後のこの2つの制度をどのような方向に積極的にやっていくということなんでしょうけれども、何か具体的な考えがあるようでしたらお示しいただきたいと思います。(昼神毅)この制度平成20年、今から5年前になりますけれども、いわゆる空き家の物件が客体が増えてきたという情勢の中で、空き家の活用を考えていこうということで、新しい補助制度を作ってやったわけであります。行政の経費を使っての改修をするわけですから、当然入居される方は地元の地区のおつきあいというかものには必須ということを定めながらしていくということで、地域のコミュニケーション作りの一役を担うような形の制度化をしてきたところでございまして、件数的には年度的にはばらつきはありますけれども、今後継続してこの空き家を活用した、いわゆる住宅要件としての整備で、定住人口の増加に向けてを進めていきたいという考えでおります。それから今後いずれにしろ、いわゆる空き家を提供いただける方が圧倒的に今少ないのが現状です。先ほど言ったように、今現在登録が5件しかおりません。ここら辺の掘り起こしというかのものは、毎年税務係の方で固定資産税の納税通知書をこの時期から出します。村外の方にも出しますので、それにいわゆるこういう空き家の登録制度もありますのでぜひ登録をということで、使われん物件については登録をして、有効な活用をしていただきたいというのが、毎年繰り返し周知をお願いをしているところでございます。○議長(下平豊久)吉川明博君。02番(吉川明博)承知しました。この空き家情報活用制度は、一つには人口増加の施策でもあります。空き家改修費の補助金は、住民の人口減少の防止策と私は考えれます。空き家情報活用制度について、一つの実例を、私が体験したことを申し上げたいと思います。昨年の12月、私、出生しましたところの阿南町の和合というところに、知人の所有する空き家があります。この空き家を阿南町では空き家バンクと呼んでおりますが、登録を進めました。12月に登録致しましたところ、今年の3月に早速希望者が現れました。岩手県の方からエントリーがありました。結果としてはよく調査したところ、主な柱が見かけよりはひどく朽ちていて、入居に耐えられないということで、残念ながら今回はキャンセルになりました。これを見まして思いましたのは、約20年間放置しておりました。これをもっと早くこういう制度を持ち主が知って登録をしていれば腐らない状態、良い状態で活用されていたのではないかということで、周知といいましょうか、同じ町内の人でも知らない人がいたということを聞きまして、それも私も知人だということを知りまして、「残念だったな」という思いがありますので、今課長申された部分、対外的にもぜひアピールをお願いしたいと思います。豊丘村は、隣近所のおつきあいがあることが、実は安全にっながるんであるという内容も含めて、防災、それから防犯、そういうものが村の中ではみんなで築き上げているんだというようなアピールもぜひしていただきたいと思います。以上でこれについては終わります。続きまして、関連致しましてですが、私は豊丘村空き家等の適正管理に関する条例を、今回6月定例議会において議員提案議案として条例提案する準備を致しました。村の担当課長にも説明を致しました。その後、議会の全員協議会の場でも提案することを報告し、賛同者を募るうと致しましたが、「空き家等の適正管理に関する条例の制定は、すべきではあるが、内容をよく吟味した方が良い」との意見がありました。私もある程度の時間をかけて審議し、全議員の理解をいただくべき条例であると判断し、今回6月定例議会において提出をしないことと致しました。今後の議会の成り行き、私も当然参加していく中で見守っていきたいと思います。制定について及び豊丘村廃棄物の処分及び清掃に関する条例が可決されました。この審議において「老朽化等空き家問題及び遊休荒廃農地についても、条例を加えるべきだ」との発言を私もさせていただきました。制定するには条例が複雑になるので、何らかの条例等の別の制定をするのであればその方がいいのではないか」という発言がありました。制定するとの明確な答弁もありませんでした。議員提案を促す発言もありました。その後、空き家等に関する条例等を調べましたところ、所有者への維持管理の働きかけ、指導として条例等による空き家の維持管理の義務づけ等を講じている市区町村は138市区町村でした。これは平成21年の国土交通省の全国の市町村を対象とするアンケートの結果によるものです。これらの138の条例の中から、豊丘村と類似すると思われる市町村の条例を比較、検討したところ、主たる条文の内容の違いは、文言の違いはあるにせよ、大きな違いはないと考えました。138の条例があるということは、条例として成熟した条例と考えますし、国土交通省の資料にあるような契機にも、数の多少はありますけれども、ほぼ該当していました。これらを踏まえたものであれば良いと判断し、これらの条文を参考に条例案文を策定致しました。附則的に申しますが、平成16年4月4目に豊丘村の条例第8号、豊丘村安全で住みよい村づくりに関する条例が制定されております。「村民は、基本理念にのっとり、安全で住みよい村づくりを推進するために、自ら所有し、又は管理する土地、又は建物、その他工作物を適正に管理するとともに、必要とする知識を習得し、常に安全で住みよい村づくりに心がけねばならない」とあります。崇高な理念とは思いますが、実質土地または建物に関してこの条文だけではある意味管理ということを条例によって規定していくということを考えた場合、実効性が少し低いんではないかということも感じました。第1号第2章、議案及び道議の議案の提出の第13条、「議員が議案を提出しようとするときは、その案を備え理由をつけ、地方自治法第112条議員の議案提出権第2項の規程によるものについては、所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては1人以上の賛成者とともに連署して議長に提出しなければならない」とあります。これらの内容を元に私は提出をしようとした訳ですが、私は2年前の議会議員選挙に当選致しました時に、任期中に議員提出議案を起案提出することを自分自身の課題としています。議員の責務とも考えています。そこで村の空き家等の適正管理及び遊休荒廃地等に関する条例の制定について、どのように考えておられるか質問致します。環境課長にお尋ね致したいんですが、4月の30目の議会全員協議会の場では、私は改めて議案提案をするということは申し上げませんでしたけれども、一応提案することはお諮りをしたわけなんですけれどね。その時に検討の進捗についてお聞きはしませんでしたが、以前そういう話題があった時に確か前副村長の方から検討を促すような言葉があったかと思いますが、その後ですが、現時点ではどの程度のご相談といいましょうか、動きがあるかを教えてください。(武田徹)それでは吉川議員のご質問にお答えをしたいと思います。現在、条例制定についてですけれども、まだ検討については始まっていないというのが現状でございます。条例化を検討する以前の準備段階と致しまして、各種の情報を整理をしているところでございます。先ほど総務課長の方からお話のありましたように、空き家の情報については総務課でデータベース等を持っている。昨年より税務会計課によります全村内の家屋の全棟調査が行われております。昨年、河野、それから堀越地区が完了をし、現在田村地区を実施をしております。年度内には、村内すべての全域が終了するというようなことをお聞きしておるわけですけれども。この全棟調査の中でも、廃屋ですね、特に住めない、もう危険であるというような廃屋というものについても調査を行っておりますので、その中で所有者等の状況を整理してまいりたいと、今思っておるところでございます。廃屋の状況ですが、これについてもそれぞれさまざまでございます。どこまでの廃屋について対策をするのかというようなもの、村として行えるのはどこまでなんだというようなことを検討を行いまして、早ければ9月の議会で中間報告ができればかなというようなことを今考えておるところでございます。空き家、それから廃屋というような関係で、定住対策や人口増にかかわる空き家対策、それから景観上好ましくない廃屋、それから住民に危険を及ぼすような危険な住宅等この辺の棲み分けというものを、はっきりと打ち出しをしてからの条例化というようなものを検討をしていければと思っております。議員の各位の皆様にも、ご意見を伺う機会というものが当然あろうかと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。○議長(下平豊久)吉川明博02番(吉川明博)ありがとうございました。現状の調査を進められているということで、その結果を待って、9月くらいにはというお話を承りました。現状この村の状況にあった条例が必要かとは思いますが、条例の一つの大切な部分に予防効果というものがあると私は今回勉強させていただいて分かりました。村民の皆様が、空き家が増えていくということに関心を持っていただくこと。それともう一つは、空き家が有ってある方が迷惑を受けている時に、アピール申し出をする一つの方法として条例があることが、どうしても必要だというふうに私は考えておりますので、今後の調査の中で皆さんとご一緒に村に合った、将来を見据えた条例について勉強させていただきたいと思います。これについては以上です。ありがとうございました。続きまして、災害時応援協定についてお尋ねします。私が参考にしております資料によりますと、災害時応援協定とは、災害発生時における各種応急復旧活動に関する人的、物的支援について、地方公共団体と民間事業者や関係機関との間で、又は自治体間で締結される協定のことです。大災害発生時には、ライフラインや情報通信網の途絶、パニック発生、庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷等により、被災自治体の災害対策機能は著しく低下します。このため被災自治体、特に市町村単独では多岐の分野にわたり、かつ膨大な量の応急復旧活動を満足に遂行できないという事態が生じることになるかと考えます。各種応急復旧活動について、被災自治体をサポートする旨の協定が、多くの自治体と民間事業者との間で締結されています。民間事業者には、自治体にはない専門的な技術や知識、資材等を保有していることから、さまざまな分野の民間事業者と協定を締結することで、広く的確な応急復旧活動が期待できます。教訓を踏まえ、スムーズな応援を達成するための体制整備が図られています。そこでこの辺について具体的な例をもう少しと思いましたが時間もありますので、村長にお聞きしたいんですけれども。近隣でもこの遠隔地との被災時の相互応援協定を結ぶことがなされておるとこがあります。飯田市ですとか下條村があるんですけれども、豊丘村としてはいかがでしょう。今までの実績もあると思いますが、今後について広域的な遠いところとの提携についてはどのようにお考えでしょうか、お願いします。○議長(下平豊久)下平村長。○村長(下平喜隆)ようやく出番をいただきました。ありがとうございます。本日1日皆様方にお世話になるわけでございますが、お手柔らかによろしくお願いしたいと思っておるところでございます。それではお答えします。豊丘村はご存じのとおり、姉妹提携をしている市町村はありません。高森、それから松川あるのは存じております。その中で豊丘村は、1つ長野県内全市町村と災害時における物資等の提供の斡旋、それから人員の派遣等の協定。2つ目は、南信州広域連合14市町村での災害時の相互応援協定。飯田下伊那地域との三遠南信をエリアとした相互応援協定というものを結んでおります。富士市吉原地区のように、いわゆる友好関係を保っているところはございますけれども、いわゆる姉妹都市契約というものを結んでおるわけではございません。先の東日本大震災の時のように、長野県、あるいは飯田下伊那地域での対応していくことで十分対応できるんじゃないかと、そういうふうに今のところは考えておりますので、今現在のところは急いでその遠いところとの協定を結ぶというようなことは考えておりません。民間についてのことは、総務課長の方から答えさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。(昼神毅)そうしましたら、いわゆる先ほど村長が言ったのは、地方公共団体レベルでの協定の内容でございまして、単独はないということでご理解願えればと思います。それから有事の際、いわゆる民間とのいわゆる業務別の応援協定につきましては、村内の各種業者、いわゆる食料小売店、それから建設業者等々と現在民間レベルでは26のそれぞれの企業なり団体と協定して、有事の際それぞれの物資の斡旋、供給等につきましては結んでおるところで、これは一昨年の豊丘村防災計画の見直しに合わせて、こういう協定をもう一回整備して、毎年順次増やしているということでございます。○議長(下平豊久)吉川明博君。いうようなものがありまして、三河地方との提携も広域化されているということがございました。村長、今のところは検討の予定はないということではありますが、ある意味具体的に提携をするということをしていくことで、村民の安心感も出てくるのではないかと思います。どこどことの提携をしているということをはっきり言えることによって、村民の皆様の安心感、そしてひっくり返せばお相手の提携先との信頼関係ですとか、交流も始まるのではないかと思いますので、ぜひ私は提携、遠隔地との提携をご提案したいと思いますので、又ご検討をしていただきたいと思います。これについては以上であります。最後に、リニア中央新幹線の件でお伺いします。先日12日にもJRの説明会がありまして、県下で最大規模の説明会参加人数ということで、800数十人の方が参加されたと新聞に載っておりましたけれども。最近関心が高まっているということが、今回私も会場にまいりまして肌で感じました。住民に事前周知が行われ、これを契機に周辺住民を中心とする村民の間に工事に対する漠然とした不安が広がってきております。これについては、私の方からリニアに対する情報提供をしたという一つのきっかけがありまして、その皆様方のご意見の中から「実際現場は工事現場、山梨の工事現場はどうなっているのかぜひ見てみたい」という声が挙がりました。それにつきましては、ご相談を受けたということもありまして、相談をさせていただいているところでありますけれども、今回のこのような状況。これにより、村内外の交通渋滞、通行の安全性・道路及び付帯構造物の破損・あるいは崩壊、ひいては村民の生活並びに産業活動への多大な影響が予想される。騒音、振動等を大変心配されております。一言で発生土と呼ばれている土でございますが、表層土以外の地下深層の岩石や鉱物の安全性とそれを受け入れる場合、自然災害や将来土地利用を見据えた判断が重要になるというふうに考えているといわれております。このようなお考えについて、村長は今後どのような形で村民の皆様に対応されるか。意見を聞くとか、説明会をするとかということが必要かと私も感じまして、一緒にご相談させていただいておりますけれども、今後についての方針、方向をお示ししていただければと思います。○議長(下平豊久)下平村長。○村長(下平喜隆)お答えします。議員も小園でありますのでご存じのとおり、小園では明後日の日曜日ですかね、リニアの研究会ということで、いわゆる自治会としてそんな研究会も開かれます。そのような中で、今年の秋にはいよいよ線と点となってルートが発表されるわけですけれども。そんなようなことが決まる、かっ又どこに発生土を片付けるかということですね。いうことも決まってきたときに、それこそまさに何台の車がどこの路線を走るということがわかってくると思います。いうものをしっかりと見据える中で、しっかりと対応はしていきたいと思っておるところでございますので、その様子を見ながら、少しずつその具体的に何をどう心配したらいいかということがわかってから対応していきたいと思っています。水のこと、そういう問題につきましては、当然スタートからやらさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。○議長(下平豊久)吉川明博君。02番(吉川明博)お考えはわかりました。生き物のようにまさに動いているものですので、JRはわかっていても私たちはわからないことであります。情報は一律に住民、又は行政に一律に流されているという認識で私もおります。深くJRに問い合わせをしてもそれ以上のものはない」という答えを私もいただいております。処理場の対策等適切な対応策を講じるということで、住民の皆様から声が挙がってきております。受け止めていただきまして、ぜひ時期がきましたらしっかりした回答をしていただくようにお願い致します。以上これをもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。時給\700×116時間=\81,200私は議員報酬が適正なのか、また公務員の報酬が適正なのか議員就任前から疑問を持っており、先ず議員報酬の適正さを検証してみようと考え、議員就任当初から自分の私的公務及び公務活動時間数を記録してきました。議会の始まった日から、次の議会の始まる前の日までを区切りとして、活動日数と時間を記録し累積しました。前回、「次回までに記録を整理して考えを纏めます。委員長及び議員の議員報酬は次のとおりとする。現在5%減額している¥146,000←議員報酬月額÷30日=¥4,867÷8時間=時給¥6082012年10~12月中の公務(私的公務含む)活動記録により活動時間を集計した。参加時間数は202時30分間で、参加事案回数は53回でした。議員活動のみの時間は86時30分間で、議会活動以外は116時00分間でした。村の最低の時間給¥232,875←時給¥1,150(村の最低の時間給)×202.5時間の場合で算定3議員活動のみの時間は86時30分間でした。)最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。時給\700(地域別最低賃金)の場合(202.5時間46日分)は¥141,750妥当値と考える。給料月額を参考にしてください。議員報酬月額に近い下記の5号俸1級です。¥637私の考えでは6のAとCの中間¥154,875が妥当と判断します。ご意見をお聞かせ願います。豊丘村大字神稲7585番地ここからコマーシャルです。「パソコン応援団」と申します。始めようとしているあなたをお手伝いします。御相談の電話をいただきますよう、御願い申し上げます。単価設定です>(詳細は面談時に)●困っていること、知りたいこと、したい事、ワード・エクセル・デジカメ画像保存など電動スクータも販売しています、試乗してみてください。ご自宅まで出張します。