横浜市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。まちづくり推進課は下記日時において、執務室の電話、FAX、Eメールが不通となりますのでお知らせいたします。ご迷惑をおかけしますがご理解の程よろしくお願いいたします。)の一部を補助します。「重点対策地域(不燃化推進地域)」において、建築物の不燃化を推進するため、平成27年7月1日から「新たな防火規制」の導入も行っています。不燃化推進補助リーフレット(PDF:1,961KB)補助対象地区は4ページでご確認ください。不燃化推進地域はi-マッピー(行政地図情報提供システム)からもご確認いただけます。補助対象地域についてはi-マッピーでは確認できません。お手数おかけしますが、防災まちづくり推進課(045-671-3595)までお問い合わせください。除却、新築それぞれで補助の要件が異なりますので、補助対象となるかを下記フローでご確認ください。おいて、新たに防災まちづくりを目的とした地域まちづくりプランが認定されたことを受け、補助の対象エリアとして追加しました。詳細は下記資料をご確認ください。補助対象エリアの追加について(PDF:2,464KB)概ねの位置を示したものです。その他詳細については、防災まちづくり推進課(045-671-3595)までお問い合わせください。工事契約を行うと、補助の対象になりません。申請前に事前相談を受け、補助対象になるか等について確認をしてください。地区別に担当が分かれています。事前相談や手続きでご来庁される際はあらかじめご連絡ください。30年4月以降に除却工事を含む工事完了報告を行う場合、ご案内していた提出書類に加え(建物滅失)登記完了証(コピー)または閉鎖事項証明書(原本)が必要になります。詳しくは、下記ご案内をご確認ください。工事完了報告の提出書類についてのご案内(PDF:102KB)平成30年1月より、申請の手引きを変更しています。主な変更点は、次のとおりです。カラーのみ※登記情報提供サービスを印刷したものは不可とします。(PDF:297KB)こちらの補助は、市内業者による施工で、除却と共同化をセットで行う場合に限ります。補助の対象となるのは、除却費用の一部、共同住宅の設計費の一部及び共同住宅の共用部分の工事費の一部です。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。横浜市ソーシャルメディアPC版を表示する。