検索できる無料サービスです。産業上の創意、工夫、あるいは音楽、小説などの文化的な創作といった人間の様々な知的創造活動によって新たに創り出された、無形の経済的価値を対象とした権利の総称。無形の財産権として無体財産権、または知的所有権とも呼ばれ、産業財産権と著作権の2つに大きく分けられる。加え、広義には、種苗法や不正競争防止法などで保護された権利なども含まれる。保護が、産業振興や文化の発展あるいは国際貿易の観点から、重要なテーマとなっている。独立性を守る「商標権」、高度な技術的工夫の独占を認める「特許権」などが含まれる。ほか、商品名やブランドなどの独立性を守る商標権、小説や音楽などの作品に対する著作権なども含まれます。Reserved.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。人間の幅広い知的創造活動の成果について、その創作者に一定期間付与される財産としての権利をいう。4つを産業財産権という。産業財産権制度は、独占権の付与により、模倣防止を図り、研究開発の奨励と商取引の信用を維持して産業の発展を図ることを目的としており、特許庁が管轄している。音楽や絵画、小説などの作品は著作権によって保護されている。著作権制度は、文化の発展を図ることを目的としており、文化庁が所管している。特許法が技術的思想を保護する制度であるのに対し、著作権法は表現そのものを保護する点で相違がある。Reserved.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。図表・付録は収録させておりません。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。right創造的活動の所産や事業活動に用いられる情報である知的財産に関して,法令によって定められた権利または法律上保護される利益にかかる権利。)の定義規定では,「文芸・美術および学術の著作物,実演家の実演,レコードおよび放送,人間の活動のすべての分野における発明(→特許権),科学的発見,意匠(→意匠権),商標,サービスマークおよび商号その他の商業上の表示,不正競争に対する保護に関する権利ならびに産業,学術,文芸または美術の分野における知的活動から生ずる他のすべての権利をいう」と定められている。その他の新種の権利,に分類することができる。現実には各国においてこれら諸権利がすべて法的に保護されているわけではない。2003年施行の知的財産基本法において定義されている。reserved.それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。property人間の知的活動によって生じた無形の知的財産に対する財産権の総称。サービスマークおよび商号その他の商業上の表示」「不正競争に対する保護」に関する権利ならびに産業・学術・文芸または美術の分野における知的活動から生ずる他のすべての権利、とされている。これには、近年の著しい科学技術の進歩によって生み出されているトレード・シークレット、コンピュータ・ソフトウェア、データベース、半導体チップのレイアウト、新植物・動物などのような品種改良技術、新しい知的創作に対する権利も含まれる。回路配置に関する法律などによって保護している。2002年(平成14)12月、知的財産の創造、保護および活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進するために、知的財産基本法が制定された(2003年3月施行)が、その内容は、この法律の基本理念、国および地方公共団体の責務、事業者の責務、発明者等の創造的活動を行う者の処遇、産・官・学の連携の強化、競争促進の配慮、法制上の措置等にわたるものである。知的財産を保護するための制度は、技術の発展と国際化に対応する必要がある。著作権制度については、デジタル・ネットワーク技術の発達に伴い、1985年(昭和60)には、コンピュータ・プログラムに著作権が認められ、1992年(平成4)にデジタル方式の私的録音録画に対する著作権者の補償金請求権制度が導入された。工業所有権(産業財産権)制度については、2002年にコンピュータ・プログラム自体の特許法による保護が実現され、さらに、バイオテクノロジーによる新しい技術・生物の保護などの対応が迫られている。知的財産権はローマ法になかった法概念で、諸侯や王が与える特権から発達し、近代国家形成の過程で制度化された。(パリ条約)、著作権に関する「ベルヌ条約」等がある。最近は国際連合の専門機関であるWIPOや、WTO(世界貿易機関)においてもさまざまな国際ルールづくりが進められている。編それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。Inc.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。「知的財産権」の用語解説はコトバンクが提供しています。小学館|「コトバンク」とは|辞書全一覧|利用規約|Q&A|サイトマップ|使い方|「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。記事、写真、データ等の無断転載・転用を禁じます。Corporation。