ミクスOnline本システムでは、JavaScriptを利用しています。JavaScriptを有効に設定してからご利用ください。焦点の消費増税に伴う薬価改定の時期について、増税の実施時期と同じ「2019年10月」に実施することを提案し、診療・支払各側とも了承した。市場実勢価改定を行う方針を示しながらも、加算は適用し、累積額の控除は行わないことを提案した。消費増税に伴う薬価改定の時期をめぐっては、当初19年4月に市場実勢価を反映した改定を行い。増税時期の10月に増税分2%を転嫁する、いわゆる「2段階改定」なども議論の俎上にあがっていた。同省としては、中医協の議論に加え、与党内での意見調整の状況なども睨みながら慎重に検討を進め、先週11月9日までに、増税時期である19年10月に市場実勢価と増税分の転嫁を同時に行う方針を固めていた(本誌既報)。改定の時期については、年末の予算編成過程で政府・与党の調整が行われ、最終決着することとなる。向け、「“特別なルール”を作らないといけない」と述べた。焦点は増税改定の対象範囲に移る。製薬業界側が同省の提案に対し、意見陳述を行う。ついては限定的に消費増税改定に際しても適用する考えを示した。新薬創出等加算については、加算を「実勢価改定の影響を補正するもの」と位置づけ、実施することを提案。2018年度改定以降に後発品が収載されるなどして対象から外れた品目については加算の対象としないこととした。一方で、累積額の控除は、「実勢価から追加的に薬価を引き下げる仕組み」として、2020年度改定で実施することも提案した。田宮薬剤管理官は、「実勢価改定のみを行うという趣旨だ」と強調した。通常改定でも、新薬創出等加算の対象品目でも平均乖離率を超えた品目では、実勢価までの引下げが大きく、現行の薬価を維持できないケースもある。消費増税に伴う薬価改定でも、現行薬価を維持できず、薬価が下がる品目が出ることを懸念する声もあがっている。消費増税に伴う薬価改定が19年10月実施になることで、今後医薬品卸の取引状況や、医薬品マーケットの動向などに影響を及ぼすことが想定される。19年10月の増税改定を前後して、購入者側がバイイングパワーを強めることや、仮需の発生する9月取引分の在庫について薬価引下げの圧力が強まるとの懸念もある。通常の20年4月の通常改定までの半年間の間に増税改定が行われることで、イレギュラーなマーケット環境が生まれることも事実だ。医薬品卸と医療機関との価格交渉などが後退するとの懸念も一部にはある。2021年度からは薬価毎年改定が始まることを考えると、19年度は「その先」の流通環境を占う上で、メーカー、卸、医療機関にとって極めて重要な時期を同時に迎えることになりそうだ。株式会社ミクスミクスOnlineのページのコピー(プリント)は著作権法上での例外を除き禁じられています。info@jcopy.or.jp)の許諾を得てください。ミクスOnline内の翻訳物については複数の著作権が発生する場合がございますので別途ご相談ください。【MixOnline】コンテンツ注意書き【MixOnline】関連ファイル関連ファイル関連するファイルはありません。