必要な経営資源を調達するということを考えます。ヒト・モノ・カネを用意するわけです。これに加えて管理部門の業務として情報とリスクを考えることもあります。)ヒトに関する計画は、直接部門の計画から採用・教育計画を策定します。若年者を採用し教育するのかでは計画に大きな違いが生じます。そのコストを支払っても採用・教育を行いたいのか、直接部門と調整を行います。部門が調達計画を立てる会社が多いようです。管理部門はその実施を支援します。【カネ】(資金計画)カネは文字通りお金のこと、企業経営においては資金繰りを表わします。一般的には売上が増えていくとそれに伴って運転資金も増加していきます。運転資金は、必要現預金+売掛金+在庫ー買掛金として計算されます。必要運転資金の計算]直接部門の計画を元に運転資金を計算します。月商分程度あると資金繰りがかなり楽になる。月内の資金繰りを執り行う上での安全マージンのことです。必要現預金を月商とすると凡そ1ヶ月分の支払いは収入がなくてもできる計算になります。資金繰りの関係から必要現預金は少なくて済みます。それも計画の内容を見ながら資金予測に加える必要があります。金額が大きな科目を一つ一つ精査していくと良いでしょう。社員数が増えれば未払費用もそれに伴って増える計算になります。小売業では敷金、改装費等の出店費用を考える場合もあります。すると流動資産に留まらず、固定資産も考える必要が出てくるでしょう。計画達成に必要な資金額が分かったところで、資金調達の検討をします。それでも足りない場合は様々な資金調達方法を検討します。社債、金融機関からの融資などがあります。資金調達は兎に角早めに動くことがコツの一つです。事業拡大の中でお金が足りなそうだから融資をお願いするというのと、事業をやっている中でお金が足りなくなったから融資をお願いするということでは金融機関の印象は大きく異なります。専門人員がいる場合にはそこから積極的に直接部門に情報提供していきます。上司が積極的にリードしてあげる必要があるでしょう。情報については、大きく分けて3つの区分を考えます。システムの種類と見直しの要点]システムの種類はユーザ毎に大きく3つに分けられます。顧客コミュニケーション系/販売系システムまず、顧客や社外の人が使う顧客コミュニケーション系があります。導入されているものはオンラインショップです。顧客に対する働き掛けをしている場合もあるでしょう。基本的な会社のWebサイトもこれに含まれます。どれだけ売上に結びついているかが評価点となります。最新のシステムと収益に対する効果を直接部門に積極的に伝えていくと良いでしょう。業務系システム2つめは直接部門で活用されている業務系システムです。販売管理システムや営業支援システムがこれに当たります。システム導入を提案します。多くの場合、業務システムの機能を含んでいます。計画の結果として全社で大規模なシステム導入が必要な場合に検討します。それにどれだけ費用を掛けるかは、最終的には経営者の価値観になります。世の中には生命保険に加入している人もいますし、加入していない人もいます。最終的には個人の価値観に依存するということを示しています。部門で取り扱うべきリスクと、管理部門で取り扱うリスクがあります。市場(顧客と競合)のリスク、政治・社会リスクなどがあります。一般的に管理部門で扱うリスクもあります。内容を下記に列挙しました。悪意のあるソフトウェアによる業務停止リスクを考える際には、まずリスクを発見し特定するところから始めます。続いて、発生確率と想定損害額の検討を行います。対策はこれに基づいて行います。これを行動目標の一つにした方が良いでしょう。次は発生確率と想定損害額を計算していくことが目標になります。目次その他、目標制度がうまく行かない理由に心当たりがあれば、下記のリンクからお読みください。営業やマーケティングは会社の数ほどあると言われるほど、種類が多いといいます。成約、注文に繋がっている筈です。営業担当者の働きと売上の相関関係について考えます。他の種類の営業も考え方は同じですので、適宜読み替えて下さい。最初は経営会議をやらされているという意識。半年して数字が分かるようになる。「組織成立の為の3条件」「ホーソン実験」「職務充実&職務拡大」「MBO」等、経営者が知っておいて損はない社員のモチベーション・責任感に関する理論を下記にまとめた。環境や報酬とモチベーション・責任感の関係、組織目標と個人目標の関係を改め整理すると、組織と個人について新しい視点が得られる。製造部門では製造コストを徹底的に見直してトータルコスト競争力の強化を行います。避けた方が良いと考えられます。因みに売上は製造部門の仕事ではなく、営業部、販売部の仕事と考えられます。全社的な目標から社員個人への目標へ落とし込んでいく一般的な方法は以下の通りです。会社のコンセプトを言語化し、複数の人で共有できるようにします。複数の人が集まって仕事をするためには重要です。