取引減少の影響がほぼ一巡し、実力通りの売上の伸びを確認できるようになった。コミュニティサイトを含むインターネットメディア・・・」続きは本文をご覧ください。直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。イー・ガーディアンの2015年9月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。今回のポイント会社概要ソーシャルWebサービス(SNSやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマース等の双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア)の健全な運営や活性化に寄与するべく、メディアの監視やカスタマーサービス、更には広告審査業務や広告枠管理等のアド・プロセスサービスを提供している。考えられるコメントや犯罪を誘引するようなコメントに目を光らせている。24時間365日の稼働を強みとする監視センターは、同社が運営する東京(2拠点)、大阪、宮崎の3都市4拠点と、2012年6月に子会社化したイーオペ株式会社(宮城県仙台市)が運営する宮城の2拠点。グループは、同社の他、ローコストオペレーションを強みとし低単価案件の収益化能力に優れるイーオペ(株)、14年9月に100%子会社化した人財紹介・派遣サービスの(株)パワーブレイン、及び、社内業務の独立により14年10月に設立したデバッグ業務等を手掛けるトラネル(株)の4社。事業は、ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセスの3業務に区分され、いずれも件数に応じた課金体系を採用しており(一部サービスを除く)、高品質なサービスをリーズナブルな価格で提供している。SOLUTION」(14/9期第4四半期にリリース)といったITシステムの活用によりサービス価値の最大化と幅広いニーズの取り込みを図っている。サービスを提供している投稿監視システム「E-Trident」は言語の監視を行うシステムだが、近年、動画や静止画のWebでの利用が一般化しており、これらの投稿に対する監視の必要性が高まっている(言い換えると、動画・画像解析によるフィルタリングシステムのニーズが増えている)。共同開発の成果である。同研究室の画像認識技術、アノテーション技術(※)、及び追加学習機能と、国内NO.1の監視ノウハウを有する同社の大量かつ正確な教師データ(※)を融合する事で低コストかつ高品質なシステムを実現した。このシステムをベースにビッグデータ解析や児童ポルノ取り締まり等、サイト毎に最適なフィルタリングシステムを構築する事ができる(将来的には、ウェアラブルデバイスのツール、グーグルグラスのコンテンツ技術、更には自動運転の技術への応用も期待されている)。教師データとは、機械学習の仕組みを構築する際の初期学習のデータの事。(いずれも同社資料より)拡大するニーズの取り込みで事業拡大を図るソーシャルネットワークサービスは利用者の増加が続いており、利用率も上昇傾向にある。同社は、こうした成長市場への対応はもちろん、強みであるITシステムの活用も含め、市場の変化に対応した各種サービスの提供や海外展開にも取り組む事で事業を拡大させていく考え。14/9期売上高8億87百万円(売上構成比36%)ソーシャルゲームの運営に不可欠な監視、CS、アクティブサポートに加え、多言語対応等のサービスも提供している。10%を超える市場の成長力を取り込むと共に、優良新規プレイヤーの獲得と既存プレイヤーの深耕によるシェアアップ、更には新たなサービスの育成による多様化するニーズの取り込みで事業を拡大させていく考え。足元、新規プレイヤーの獲得と既存プレイヤーの深耕が順調に進んでおり、新たなサービスの育成では、14年10月1日付けで戦略子会社トラネル(株)を設立した。トラネル(株)はイー・ガーディアン(株)のデバッグ(プログラムの「バグ」と呼ばれる「誤り」を探し、取り除く事)部門を独立させたもので、かねてからユーザーニーズが強かったデバッグ業務を本格化させる。将来的には、資本業務提携先である日本マルチメディアサービス(株)とのシナジーを活かして、遊戯機器系のデバッグ業務にも展開していく考え。日本マルチメディアサービス(株)との資本業務提携セガサミーホールディングス(株)傘下で10年を超える大規模コールセンター運営の実績を有する日本マルチメディアサービス(株)千葉県浦安市)と14年5月に業務提携した。Web投稿監視やCSサポート業務の経験と国内6拠点で24時間365日稼働する監視センターを有するイー・ガーディアン(株)と日本マルチメディアサービス(株)のインフラとノウハウを融合して相互活用する事で多様化・複雑化しているソーシャルアプリケーションやオンラインコールセンター等の顧客対応業務のサービス品質の向上とコスト低減を図っていく。この業務提携を促進するために、日本マルチメディアサービス(株)は、イー・ガーディアンの発行済普通株式の3%程度を市場買付等により取得した。円滑に実施するためのシステム開発とのセット販売等で競合他社との差別化に成功している。ネット広告市場の成長に合わせた新商材の開発や顧客へ常駐し業務を実施する常駐型案件の獲得にも注力している。上記の他、14年9月に子会社化した(株)パワーブレイン(東京都千代田区)を核に人財事業を育成していく。(株)パワーブレインは、イー・ガーディアンに代わり人財を採用・育成し、顧客先常駐(派遣型)ニーズに応える事で事業を拡大させていく。SOLUTION」によるIT化での差別化に加え、流動性に富み、かつ長期的な安定性にも優れた財務体質も同社の強みの一つである。短期的な支払い能力を示す流動比率は368%、長期的な財務の安全性を示す固定比率は21%、自己資本比率は77.1%。調達した資金でどれだけ効率的に利益を稼いだかを示す投下資本利益率は18.2%。逆数)」の3要素を掛け合わせたものとなる。レバレッジ*上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残(前期末残高と当期末残高の平均)を用いている(決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない)。東証発表の「決算短信集計」によると、14年8月15日現在の東証1部、東証2部、及びマザーズ上場企業の13年度のROEは、金融を除く全産業8.58%(前期は5.30%)、製造業8.47%(同4.78%)、非製造業8.74%(同6.04%)。6ヶ月のタイムラグはあるものの、同社は13/9期、14/9期と東証上場企業の平均を上回る高いROEを実現している。デバッグ・検証とネット監視を手掛けるポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス(3657)との比較では売上当期純利益率の差が大きい。ネット監視は互角以上だが、デバッグ・検証とのシナジーで差を付けられており、企業規模や利益水準の差にもなっている。システム化・自動化で先行する監視業務はもちろん、子会社を設立して強化するデバッグ業務の今後の展開にも期待したい。売上高は前年同期比13.8%増の6億96百万円。SOLUTION」による高付加価値サービスの提供による新規顧客の開拓と既存顧客の深耕、更には競合からのスイッチングが進み、売上が同5.7%増加。この他、新規受注の増加等でアド・プロセスの売上が同20.7%増加した他、昨年9月に子会社化した(株)パワーブレインが手掛ける人材派遣業務(顧客先常駐ニーズへの対応)の売上28百万円を計上した。利益面では、売上の増加と宮崎センターへの業務移管効果が相まって原価率が69.7%と0.3ポイント改善。前期第4四半期に連結子会社化した(株)パワーブレイン(14/5期は14百万円の営業損失)や期初に社内のデバッグ業務を分離して設立したトラネル(株)の体制整備に伴い販管費が同20.5%増加したものの、売上総利益の増加で吸収して営業利益が64百万円と同3.7%増加した。四半期純利益が同30.3%減の34百万円にとどまったのは、補助金収入の計上なかった事による営業外収益の減少と税負担や法人税等調整額の増加による。第1四半期末の総資産は前期末に比べて22百万円増の14億46百万円。同社は流動性に富み、かつ強固な財務基盤を有しており、短期的な支払い能力を示す流動比率は370.5%(前期末368.0%)、長期的な財務の安定性を示す固定比率は20.9%(同21.3%)、自己資本比率は76.9%(同77.1%)。12.7%の増収、同4.7%の営業増益を見込む第1四半期は、ソーシャルサポートやゲームサポートが順調に伸びる中、アド・プロセスの新規受注の増加が予想を上回った他、宮崎センターへの業務移管を加速させた事で原価率の改善が想定以上に進んだ。上期予想はこれを踏まえたもの。引き続き一部大口顧客向けの売上減少が見込まれるものの、その影響は前期に比べて大きく低下するため、新規顧客開拓と既存顧客深耕の効果等が売上の伸びに反映されてくる。子会社の体制整備等で営業費用が増加するものの、売上の増加と原価率の改善で吸収。営業利益が1億01百万円と同4.7%増加する見込み。ついては期初予想を据え置いたが、同社グループの関連市場である掲示板やブログ・SNS等のコミュニティサイトを含むインターネットメディアは引き続き市場の成長が予想され、同社の下期の業績も堅調な推移が見込まれる。同社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行う事を重要な経営課題として認識している。利益配分については、「企業価値の継続的な拡大を念頭に株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向に応じて、継続的かつ安定的に実施していく」としている。勘案しつつ前向きに検討していくものと思われる。1株当たり配当金の実績は、13/9期が10円、14/9期が12円。取引減少の影響がほぼ一巡し、実力通りの売上の伸びを確認できるようになった。SOLUTION」による差別化戦略の奏功もあり、ソーシャルサポートやゲームサポートが順調に売上を伸ばしており、相乗効果でアド・プロセスの受注活動が軌道に乗りつつあるようだ。顧客先常駐(派遣型)ニーズへの対応やデバッグ業務が軌道化すれば、同社グループのポテンシャルは一段と高まろう。中期的には、顧客のグローバル展開ヘの対応や日本マルチメディアサービス(株)との連携による遊戯機器分野への展開にも期待したい。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。