立ち上げに対する緊急協力要請がありました。プログラム下に置くことを目標として掲げています。蚊により媒介されるフィラリアについては、世界83カ国1億2千万人が感染の危機にさらされていると言われています。フィラリア感染は四肢の浮腫による機能障がいおよび腎臓・生殖器官などへの影響、および外見上の変化からくる社会的偏見・差別などから就業の機会などを奪われ、公衆衛生上の問題であると共に社会的問題ともなっています。WHOは2015年までに感染地域の全人口に対し、年1回の駆虫薬投与を5~6年継続することにより感染を断ち切ることを目標に掲げています。このような経緯から、当財団はWHOを通じて同プログラム立ち上げへの支援を行いました。パイロットプロジェクトとして2つの県を選び、統合プログラムの実施、保健ボランティアの育成、検査結果の評価を現地保健省、WHOが行い、現地での調査および検査、その後の評価活動については日本から専門家を派遣しました。有病率の調査結果では、北部海岸沿いは南部海岸沿い(貧困地帯)より低い傾向にあり、また中央に位置する山間部での有病率は低く、媒介蚊が水田地帯に発生することとの関係が考えられています。2004年には、現地保健省とWHOはリンパ管フィラリア症と腸管寄生虫症を制圧するため、全住民の集団治療(フィラリア症は年1回、腸管寄生虫症は年2回実施、治療薬はジエチルカルバマジンとアルベンダゾールを用いています)を行っており、現地における寄生虫症対策コントロールプログラム立ち上げに寄与することができました。