と日本国憲法の理念を大切に戦後社会を生きてきたこの国は、二つの法律と引き換えに「戦争放棄」をうたった平和憲法を捨ててしまうのか。(NSC)創設法案と、情報漏えいをした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案のことだ。尊重、国民主権と衝突する「悪法」は制定すべきではない。民主主義の劣化を危惧する。日本版NSC創設関連法案の委員会審議が29日から始まったばかりだが、政府与党は早くも今週中の衆院通過を見込んでいるようだ。菅義偉官房長官も安全保障環境の一層の厳しさを強調し、関連法案の早期成立を求めていた。周辺国が「戦争準備」と警戒する法案を強行可決してはならない。そもそも安倍政権の閣僚が「安全保障」を語るとき、軍事的な安保観が色濃く、違和感を覚える。多様化」が世界的に叫ばれてきた。社会的不正義を「構造的暴力」として直視しなければならない時代だ。エネルギーや食料の安保、環境問題なども軍事偏重の安保では対処できまい。時代に適合した重層的な安保を追求すべきだ。中国の軍事的台頭や北朝鮮の核開発などを東アジアの不安定要因だと強調するあまり、売り言葉に買い言葉で軍拡競争をエスカレートさせては、関係各国が安全を失う「安全保障のジレンマ」に陥る。4者会合が新設され、機動的に審議する。トップダウンで情報を集め迅速な判断につなげるという。首相の考え方に異論を挟む安全保障専門家が数少ない中、第1次安倍政権で内閣官房副長官補として安全保障政策に深くかかわった柳沢協二氏は、国会の参考人質疑で「安全保障会議が形骸化していると言われるが、必ずしもそうは思わない。NSCがなかったために対応が遅れたことはなかった」と指摘した。柳沢氏の言う安保会議とは首相など9閣僚からなる現行会議を指す。「屋上屋」を重ねるNSC創設は必然か、吟味し直すべきだ。強固にし、偶発的な衝突の芽すら摘み取る能動的な外交に磨きをかけるべきではないか。掲げる新安保戦略によって、集団的自衛権の行使を可能ならしめる安保体制が構築されよう。日本は事実上、米国の軍事戦略に追随し、世界の紛争に介入することにならないか。新安保戦略が外交的解決の対極にあると思えてならない。政権与党内では、日本版NSC創設に合わせ米中央情報局(CIA)のような諜報(ちょうほう)機関が必要との見方がある。(NSA)がドイツのメルケル首相ら外国首脳約35人に盗聴を仕掛けていたことが最近判明し、世界に衝撃が走った。設置されれば「日本版CIA」も、同じことをするのか。国民不在のまま物事が進み過ぎていないか。政府与党は、この国の民主主義と憲法を死滅させかねい危険な法案の成立を思いとどまるべきだ。truth.真実から目をそらすな。here.この中にそれがある。there.真実はそこにある。