vol.17】2015年9月期上期業績レポート取材概要「HASHコンサルティング(株)を子会社化した事で、ネット上のリスク対策をワンストップで請け負う体制が整った。HASHコンサルティング(株)の代表・・・」続きは本文をご覧ください。直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。イー・ガーディアンの2015年9月期上期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。今回のポイント会社概要ソーシャルWebサービス(SNSやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマース等の双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア)の健全な運営や活性化に寄与するべく、メディアの監視やカスタマーサービス、更には広告審査業務や広告枠管理等のアド・プロセスサービスを提供している。考えられるコメントや犯罪を誘引するようなコメントに目を光らせている。4都市に7拠点を展開(24時間365日の監視センターは6拠点)】グループは、同社の他、ローコストオペレーションを強みとし低単価案件の収益化能力に優れるイーオペ(株)、人材派遣・紹介サービスのリンクスタイル(株)、デバッグ業務等を手掛けるトラネル(株)、及び2015年4月に子会社化した脆弱性診断サービスのHASHコンサルティング(株)の5社。2015年5月、(株)パワーブレインはリンクスタイル(株)に商号を変更した。【沿革】1997年11月、コンテンツプロバイダー(株)ホットポットとして創業し、無料レンタル掲示板事業やレンタルサーバー事業を開始した。1998年5月に株式会社に改組し、同年7月に携帯電話向けコンテンツ配信事業を開始。現在の収益基盤である投稿監視事業は自社コンテンツの品質管理の一環として行っていた監視業務が発展したもので、コンテンツプロバイダーに対してサイトの健全運営を望む通信キャリアの要請が需要拡大の背景にあった。して営業を本格化し、2005年10月にはイー・ガーディアン(株)に商号を変更すると共にコンテンツ配信部門を会社分割して(株)エディア(東京都千代田区)に承継。サイト管理や運営支援のアウトソーシングサービスに経営資源を集中させる事で業容を拡大し、2010年12月に東証マザーズ市場に株式を上場した。2012年6月にローコストオペレーションを強みとし低単価案件の収益化能力に優れるイーオペ(株)を子会社化。以後、グループとしての業容拡大を推進し、2014年9月に人材派遣・紹介サービスを手掛ける(株)パワーブレインを子会社化し(2015年5月にリンクスタイル(株)に社名変更)、2014年10月には社内で手掛けていたデバッグ業務の強化拡大を目的にトラネル(株)を設立。2015年4月には脆弱性診断サービスを提供するHASHコンサルティング(株)を子会社化した。GREE(3632)との取引縮小(ピーク時は売上の約40%を依存)の影響や宮崎監視センターへの先行投資負担で11/9期、12/9期と減益が続いたが、13/9期以降は先行投資負担を吸収して利益を増やせる体制が整ってきた。事業は、ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセスの3業務に区分され、いずれも件数に応じた課金体系を採用しており(一部サービスを除く)、高品質なサービスをリーズナブルな価格で提供している。SOLUTION」(14/9期第4四半期にリリース)といったITシステムの活用による高付加価値化と幅広いニーズの取り込みに力を入れている。サービスを提供している投稿監視システム「E-Trident」は言語の監視を行うシステムだが、近年、動画や静止画のWebでの利用が一般化しており、これらの投稿に対する監視の必要性が高まっている(言い換えると、動画・画像解析によるフィルタリングシステムのニーズが増えている)。共同開発の成果である。同研究室の画像認識技術、アノテーション技術(※)、及び追加学習機能と、国内NO.1の監視ノウハウを有する同社の大量かつ正確な教師データ(※)を融合する事で低コストかつ高品質なシステムを実現した。このシステムをベースにビッグデータ解析や児童ポルノ取り締まり等、サイト毎に最適なフィルタリングシステムを構築する事ができる(将来的には、ウェアラブルデバイスのツール、グーグルグラスのコンテンツ技術、更には自動運転の技術への応用も期待されている)。※教師データとは、機械学習の仕組みを構築する際の初期学習のデータの事。14/9期売上高8億87百万円(売上構成比36%)ソーシャルゲームの運営に不可欠な監視、CS、アクティブサポートに加え、多言語対応等のサービスも提供している。新規顧客の開拓と既存顧客の深耕によるシェアアップと新たなサービスの育成で多様化するニーズを取り込んでいく考え。新規顧客の開拓と既存顧客の深耕で順調に売上を伸ばしており、新たなサービスの育成では、14年10月1日付けでデバッグ(プログラムの「バグ」と呼ばれる「誤り」を探し、取り除く事)業務を手掛ける戦略子会社トラネル(株)を設立した。脆弱性診断サービスを提供する連結子会社HASHコンサルティング(株)や資本業務提携先である日本マルチメディアサービス(株)との連携も含めて事業拡大を図る考え。日本マルチメディアサービス(株)との資本業務提携セガサミーホールディングス(株)傘下で10年を超える大規模コールセンター運営の実績を有する。Web投稿監視やCSサポート業務の経験と国内6拠点で24時間365日稼働する監視センターを有するイー・ガーディアン(株)と日本マルチメディアサービス(株)のインフラとノウハウを融合して相互活用する事で、新規顧客開拓や既存顧客での販路拡大に取り組むと共にコールセンター及び監視センターのコスト低減につなげていく。日本マルチメディアサービス(株)が強みを持つ遊戯機器系のデバッグ業務への展開も模索していく考え。この業務提携を促進するために、日本マルチメディアサービス(株)は、イー・ガーディアンの発行済普通株式の3%程度を市場買付等により取得した。円滑に実施するためのシステム開発とのセット販売等で競合他社との差別化に成功している。ネット広告市場の成長に合わせた新商材の開発や顧客へ常駐し業務を実施する常駐型案件の獲得にも注力している。上記の他、新規事業として、人財分野とサイバーセキュリティ分野での事業育成に取り組んでいる。人財分野はリンクスタイル(株)が核となる。具体的には、リンクスタイル(株)がイー・ガーディアンに代わり人材を採用・育成し、グループ内企業に人財を供給すると共に、顧客先常駐(派遣型)ニーズに応えていく。サイバーセキュリティ分野は、2015年4月に子会社化したHASHコンサルティング(株)が核になる。監視、サポート、デバッグといった既存サービスとHASHコンサルティング(株)が提供する脆弱性診断サービスをセットで提供する事でサイトの安心安全を総合的に提供すると共にグループシナジーを追及していく。SOLUTION」によるIT化での差別化に加え、流動性に富み、かつ長期的な安定性にも優れた財務体質も同社の強みの一つである。15/9期上期末実績で、短期的な支払い能力を示す流動比率は290.5%、長期的な財務の安全性を示す固定比率は19.1%、自己資本比率は59.8%。調達した資金でどれだけ効率的に利益を稼いだかを示す投下資本利益率は14/9期通期実績で18.2%。レバレッジ(自己資本比率の逆数)*上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残を用いている(決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記レバレッジは必ずしも一致しない)。14/9期のROEは12.3%。資本の充実が進む中、依存度の高かった大口顧客との取引縮小の影響を吸収して高い水準を維持した。デバッグ・検証とネット監視の大手であるポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス(3657)のROEと同水準だ。ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスの15/1期の売上高は147.5億円。ネット監視の事業規模は互角以上だが、デバッグ・検証で差を付けられている(ソニー・プレイステーションやパチスロ等のデバッグに強みを持つようだ)。子会社を設立して強化するデバッグ業務の今後の展開にも期待がかかる。総資産回転率については、売上高が130億円を超えるハーツユナイテッドグループと遜色がない。売上高は前期比14.6%増の14億04百万円。コンシューマー向けゲーム大手の新規案件獲得やソーシャルゲーム関連の増加に加え、子会社を設立して取り組みを本格化したデバッグ業務の寄与もあり、ゲームサポートが同13.6%増と増収をけん引。国内インターネット広告市場の拡大を追い風にアド・プロセスが同31.9%増と高い伸びを示した他、システム化によるサービスの高付加価値化に取り組んでいるソーシャルサポートも同2.3%増と堅調に推移。手掛けるリンクスタイル(株)の寄与も大きかった。SOLUTION」の機能強化(対応分野拡大)に加え、リンクスタイル(株)の体制整備やデバッグ業務等を手掛けるトラネル(株)の立ち上げ等もあり、営業費用が同13.9%増加したものの、売上の増加と監視体制の再編効果等による売上総利益率の改善(28.3%→29.9%)で吸収。営業利益は1億19百万円と同23.5%増加した。四半期純利益が減少したのは、税効果会計の影響による。2014年9月に人材派遣・紹介サービスを手掛ける(株)パワーブレインを子会社化した(2015年5月にリンクスタイル(株)に商号変更)。同社のノウハウや人財データベースを活用してグループ各社にスムーズな人財供給を行うと共に、顧客に人材派遣・紹介のサービスを提供していく考え。2014年10月にトラネル(株)を設立してデバッグ事業に本格参入した。これにより、拡大が続くソーシャルゲーム市場において、リリース前(トラネル(株)によるデバッグ業務)からリリース後(イー・ガーディアン(株)によるサポート対応)まで、ワンストップでサービスを提供できる体制が整った。SOLUTION」に3種類の機能(2014年11月:コンテンツ連動型広告対策用フィルタ、不適切コンテンツ判定フィルタ、2015年1月:模倣品検知システム)を追加した。大手ブログサービスや画像共有サービス等のユーザー投稿型メディア4社へ提供を開始している。第1四半期、第2四半期共に二桁の増収となり、特に第2四半期は四半期ベースで過去最高の売上を記録。利益面では、先行投資負担を吸収して高い水準の営業利益を維持した。上期末の総資産は前期末に比べて2億30百万円増の16億54百万円。フリーCFの黒字化や借り入れを行った事等で現預金が増加した。取得や保証金の差し入れ等による資金を賄いフリーCFは1億15百万円の黒字を確保した。HASHコンサルティング(株)の株式取得を控えている事もあり、1億円の短期借り入れを行ったため、財務CFも黒字となった。2015年3月11日開催の取締役会において、サイバーセキュリティを専門とするHASHコンサルティング(株)の全発行済株式を取得する事を決議し、同年4月1日に同社の全発行済株式を取得した。監視、サポート、デバッグといった既存サービスとHASHコンサルティング(株)が提供する脆弱性診断サービスをセットで提供する事で、クライアントが抱える多くの課題解決に貢献していきたい考え。浩氏は1985年に京セラ(株)に入社し、ソフトウェアの開発、企画に従事。2008年に独立した。(IPA)非常勤研究員も務める。据え置いたが、同社グループの関連市場である掲示板やブログ・SNS等のコミュニティサイトを含むインターネットメディアは引き続き市場の成長が予想され、同社の下期の業績も堅調な推移が見込まれる。勘案しつつ前向きに検討していくものと思われる(1株当たり配当金の実績は、13/9期:10円、14/9期:12円)。同社は、利益配分について、「企業価値の継続的な拡大を念頭に株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向に応じて、継続的かつ安定的に実施していく」としている。SOLUTION」の機能強化に取り組む。Cサービス向けにレコメンドフィルタ機能を追加する。SOLUTION」は既存機能として、児童ポルノ撲滅フィルタ、コンテンツ連動型広告対策用フィルタ、不適切コンテンツ判定フィルタ、模倣品検知システムを搭載している。ゲームサポート引き続き既存大手顧客の深堀りに取り組むと共に、トラネル(株)のデバッグ業務とHASHコンサルティング(株)の脆弱性診断新サービスの拡販に取り組む。アド・プロセススマートフォン向けを中心にネット広告市場の拡大が見込まれ、既存顧客へのクロスセル強化やリンクスタイル(株)による人財強化に取り組む。新分野(サイバーセキュリティ分野)Webサイト改ざんやインターネット不正送金事件等、インターネット・セキュリティに対する脅威は年々増加している。監視、サポート、デバッグといった既存サービスとHASHコンサルティング(株)が提供する脆弱性診断サービスをセットで提供する事でサイトの安心安全を総合的に提供すると共にグループシナジーを追及していく。今後の注目点HASHコンサルティング(株)を子会社化した事で、ネット上のリスク対策をワンストップで請け負う体制が整った。HASHコンサルティング(株)の代表を務める徳丸浩氏はサイバーセキュリティの第一人者であり、イー・ガーディアン(株)の高谷社長の京セラ時代の同僚でもある。これまで外注先として取引があったが、今後は一体となってシナジーを追及していく事になる。「インターネットのセコム」を目指す同社にとって、ビジネスチャンスの拡大に加え、ブランド力を高める上でも、脆弱性診断をサービスラインナップに加える事の意義は大きい。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。