纐纈「国体と聞くと、戦前の人はやはりみんなそれなりにビビッとするわけですよね。纐纈「そのとおりです。僕は、日米安保体制は戦後の国体だと思っています。戦後の日米安保体制は、金科玉条のごとく絶対的なるものということで、戦後の日本の政治や、あるいは経済をも律してきた側面が非常に強いのだと思います。戦後は確かに天皇が象徴化することによって、戦前バージョンの国体は鈍化し希薄化したかもしれないけれども、その代わり、戦後は日米安保が国体になっていきました。ことを国体と言います。岩上「日米安保は絶対で、神聖にして侵すべからずという思い込みが、根深く国民のあいだにも、支配層にもあります。纐纈「安倍さんをはじめ、憲法改正を主張する人たちは、なぜ改正するのかと問うと、『押し付け憲法だから』と言います。それに対して、私はこう答えたい。あなたがたが押し付け憲法と言うのなら、それ以上に押し付け安保をあなた達は背負って、それを担保にして保守政治を展開してきただけではないのですか?』それから、『国や国民を主眼に置いた発想ではなくて、そこに全然矛盾は感じませんか?』と問いたいですよね」------------------------------------------------------------------(※37)社会運動取締法:治安維持法の前身。その他」の結社や宣伝・勧誘を禁止しようとするもの。廃案となり成立はしていない。その後、1925年に共産主義革命の激化が懸念されて、治安維持法が公布された。(世界大百科事典第2版【URL】http://bit.ly/1i8nxat、Wikipedia【URL】http://bit.ly/1er5KqB)===================================◆ライバル国の設定◆===================================岩上「そこで出てくるのは、『いまだに共産主義を奉じている中国や北朝鮮とは価値観が違う。東アジアでは冷戦は続いている』という論理です。『この残存した冷戦構造の中では、日米の同盟強化が必要。価値観が同じ者同士が手を組み合って、中国や北朝鮮に対して、対立していくというのは全然おかしくない、時代錯誤ではない』という理屈だてがされてきました。日米安保の存続、同盟の存続、延命の正当化のために、そうした理屈付けがなされてきたわけです。みたいな形になっていて、かつ、アメリカとの経済依存が非常に深まっています。纐纈「よく戦後の国際社会、あるいはアジア地域の状況を説明するときに、新アジア冷戦構造的な物言いで、『対立が非常に鮮明になっている』『非常に緊張関係にある』と言われますが、これは、『ためにする議論』(※39)ですね。非常に太いものがあるし、それから日本の最大の貿易相手国は中国です。人的な交流も非常に分厚い。尖閣の問題が起きて、確かに観光客レベルでは減少し、留学生も多少減少したかもしれないけれども、それは非常に部分的なことであって、全体状況をマクロ的な見地からすると、太くなっているわけです。いま、中国でも、アメリカや日本と濃密な経済関係を作らなければ、13億の民を食わして行くことはできません。いうものがなければ、中国はやっていけません。約6千万の共産党員の人たちが12億以上の中国人民を統治していく。この実態は間違いで、私に言わせれば、冷戦状態なんてものではないと思います。本当の冷戦だったら、人事交流も技術交流も今のように濃密ということはありえません。その論理は、日米安保を正当化するための道具として使われているのですもちろん戦前でも、いつもライバルを設定して軍事大国化してきましたよね。中国を眠れる獅子と言って恐れて軍備拡張する。それが終わったら、今度はロシアを北極の大熊と言って恐れる。戦後の場合もそれと同じですよね。最初は対中国脅威論でした。70年に国交正常化すると、今度はソ連をライバル視をして、北方脅威論を言い出します。ソ連が崩壊すると、今度は、北朝鮮脅威論が出てきます。いう意味で、常に日本の場合には、あるいは他の国もそういうところはあるかもしれませんけれども、必ずライバル国を設定して、仮想敵国を作っておいて、軍拡の正当性、あるいは権力政治の正当性というものを得てきた歴史があります。矢吹晋氏は、岩上安身のインタビューに応じ、「チャイメリカ」について次のように説明した。「リーマン・ショックの時、中国からの資金洪水が、サブプライムローンで建てた住宅を押し流す、などということがエコノミスト間で言われました。中国は一生懸命に働くアリで、米国は浪費家のキリギリスです。米国が赤字の垂れ流しができるのは、中国が貸してくれるからです。現在の米国債保有国の第一位は中国です。一位はずっと日本だったのですが。中国の外貨準備高が非常に上昇しています。ひとつは労働賃金が安いこと。ドルを貯める政策をやっています。2006年にロバート・ゼーリックが中国にステークホルダーになってほしいと言いました。私は今、iPadを使っていますけど、作っている会社は台湾で、工場は中国大陸にあります。"女工哀史"で、劣悪な労働環境で働いています。グローバル企業が中国から搾取しているのです」。尖閣諸島問題の核心について、岩上安身が矢吹晋氏にインタビュー【URL】http://bit.ly/1bGtTJ0)(※39)ためにする議論:議論において、その結果としての結論を出すことを目的とせず、まず結論があって、議論をしたという体裁を整えるために行うもの(Weblio辞書より【URL】http://bit.ly/1cqZfYn)================================◆安倍総理はいずれはアメリカから核武装独立をしたいと思っている?◆================================岩上「先ほどの話になりますが、90年代の冒頭に多極化のほうに揺れながら、実はそうでない人たちもいて、もう一回それが崩壊させられて、対米従属のほうがいいんだということになっていきました。纐纈「私は、戦前も戦後も、非常に単純化していえば、いつも二つの相対する潮流があったと思います。戦前は、例えば、親英米派、つまり資本と技術にまさるイギリスやアメリカにやっぱり追随していったり連携したりすることによって、日本の資本主義を発展させていきたいという動きが一方であります。それに対して、アジア・モンロー派というのがありました。モンローというのは、アメリカの大統領モンローのことです。纐纈「そういうことですよね。それと同じように、戦前、アジアのことは日本に任せろ、アメリカやイギリスやフランスはもう口を出すなと主張する人たちがいて、彼らをアジア・モンロー派といいました。その筆頭が、東条英機であり、岸信介でした。1941年10月に、東条内閣ができます。その副将格・商工大臣として、岸信介が入閣します。東条英機と阿吽(あうん)の関係になります。日本は満州国を事実上ハンドリングするのですが、岸信介は、満州国を中心にしながらそれを中国に全土化して、中国を基盤にして総力戦国家を作る、あるいは自給自足国家を作って英米と対抗するという議論をします。彼は、ある意味では、対米自立論者でもあるわけです。いま安倍晋三さんが尊敬してやまない政治家は、おじいさんである岸信介さんですね。長を、長くやられましたね。安倍さんは、満州国をベースに自立国家を作ろうとしたことを大変尊敬しているわけですね。安倍さん自身も、もう一つの本音としては、やはりいずれはアメリカから自立をしたいのではないでしょうか。アメリカへの従属関係をいつまでも続けるのではなく、対等な関係にしたいという思いもどこかにある。彼は官房副長官時代に、『日本は小型の核爆弾でも持てますね』と非常にショッキングな話をしました。その話は、おそらく神戸で開かれた田原総一朗さんが司会されていた大隈塾という非公開の場で言われまして、田原さんがうまく挑発的な質問をしたんでしょうね。『日本は核武装はできますか?』という質問に、『持てると思います』とはっきり明言したといいます。実は岸信介さんも1960年代に内閣委員会で日本は相当検討して、核を持つことはできるとおっしゃいました。纐纈「非常に多いですね。自民党政権が利益誘導型政治をやっていたとき、中央と直結しないとこのような県は発展しないというトラウマになっています。ひとりの政治家をとにかく育てるんですね。何回も何回も当選させないと大臣、あるいは首相のチャンスがないものですから。当選回数を増やし、首相にします。それから、近代化を成し遂げた発祥の地という歴史上のプライドがあります。山口県が輩出して日本を作ったという思いが、若い人たちにも結構あるのです。参議院特別委員会で強行採決されたという報せが入った。委員会で強行採決されました。明日の本会議で、おそらく可決されるのではないかということです。纐纈「これで、私たちがこういう岩上さんのインタビューを受けるような機会も、場合によっては、かなり規制がかかってしまうことになります。私は、この問題は、自己規制や自己検閲の時代に入ったのではないかと思います。岩上さんもいろいろ記事を書かれますし、私もいろいろな評論を書いています。ここまで書いたら、情報源が分かってしまう、あるいは情報提供者に迷惑かけることになる、だからやめておこうといって、非常に遠まわしな表現をしてしまうことになりえます。纐纈「アカデミズムも全く同じです。一部の分かっている学者、アカデミシャンは反対声明を出しています(※40)。広がりとしてはまだまだ十分ではなく、ごく一部ですけれども。ジャーナリストにしても、アカデミシャンにしても、もちろん一般市民の方たちにしても、まったく同じことです。岩上「しかも、攻撃的なことが書けません。反対する学者の会」が緊急の会見を開き、政府・与党の対応を厳しく批判する声明を発表した。この声明は、2006人の学者による賛同を得ている。学者2006人が緊急の反対声明「戦前の政府を彷彿とさせる」【URL】http://bit.ly/1b3m8A1)================================◆歴史が消え行く日のはじまりの日◆================================纐纈「僕は、きちっとした根拠資料を示し、風説や思いつきでは言わないということに徹しています。『いつでも反論してください、いつでもお答えしますよ』という用意がなければ、書けないですよね。その事実や根拠や文書が特定秘密保護法によって秘密指定された場合、それに触れたということで、懲役10年になります。『何が秘密なの?』『どこまでが秘密なの?』と、取材したり、調査したりしていく過程で、知り得たり、あるいは知ろうとしただけで、未遂などで引っかかっていく可能性があるわけです。纐纈「信頼している弁護士さんに相談するしかないですね。その裁判のやり方も、何をもって立証するのかという根拠資料や根拠情報までもが秘密とされてしまったら、自分が一体何で裁かれているのかも分かりません。纐纈「戦前の事例にそういうケースがありますが、秘密裁判が行われています。情報開示や情報公開は、もちろんありません。纐纈「両方だと思います。その件数は、もっと多いのではないかと思いますが、調べきれていません。『特高弾圧史』(※41)という本に書かれています。実際100人が検挙されたとしても、100人という数字はおそらく出てこないですよね。纐纈「もちろんありますね。その人が、検挙されても話さない。ぶち込まれたことも話さない。話さないことを条件にして出されたら、その方はおそらく墓場まで持っていったでしょうね。本当に些細なことでも、しょっぴかれるというケースが頻発するんですよね。我々がそういうことの危険さをきちっと立証するための数字さえ、入手できなくなります。できなかったという歴史があるわけですね。岩上「しかも、今回の特定機密保護法案では、文書を廃棄するということを言っているわけです。文書を廃棄してしまったら、終わりです。岩上「これはたいへんなことです。私はソ連の終わり頃から民主ロシアが誕生したと1989年から94年まで、約6年間、現地で取材を重ねていました。講談社、1996.06)。そのときのスクープ記事の一つが、レーニンの秘密書簡でした。ソ連崩壊後に規律が緩んできたので、文書が出てきたのです。その内容は大変ショッキングなものでした。革命を起こしている間、どこそこの村で抵抗している連中を震え上がらせるために、聖職者や村人100人を殺せというような残酷な指令を、レーニン自身が直筆のサインで書いているものです。ソ連はそうした手書きのメモの指令まで、全部アーカイブに保存していました。レーニンのカリスマとしての道徳的正当性が失墜するような証拠文書ですが、全部保存していたのです。文書を廃棄してしまえ、というようなことをやるこれからの日本は、あのソ連以下ということになってしまうと思いますね。これは、右翼の愛国者と言っている人たちにとっても恥ずべきことだと思います。纐纈「歴史が終わった日です。歴史学研究というものが、非常にいびつな形でしかできなくなった可能性が非常に高いです。我々は、歴史からあるべき未来社会を構想、創造していくわけです。歴史から教訓、過ちを学び取る。間違いのない、瑕疵のない、過ちのない社会を作ろうとする。それが歴史家、あるいは歴史というものの役割です。その役割を十分に果たし得ないということになりますと、歴史を知らない国家、歴史を知らない日本人という話にもなりかねない。なると、私たちは今後、過ちを犯してしまうやもしれない。その怖さというものがものすごく強く出てくると思います。知識人にたいする弾圧、宗教人に対する弾圧、庶民に対する弾圧、朝鮮人に対する弾圧が記録されている。絶対にこんな暴言が許される国であってはならない。(2014/04/05)福島原発の核燃料の取り出しはおろか、汚染水の流出も止めることなどできないのではないか。核燃料は既に地下にあり、地下水を止めることなど不可能だ。唯一出来る手段は地下ダムを作ることだが東電は未だ着手していない。(2014/03/26)【何という真実だろうか。日本軍が国民を見殺しにした。原爆が広島、長崎に落ちるのを黙認。】日本軍が特殊爆弾投下の危険性を察知しながらそれを隠蔽し、広島、長崎の市民を見殺しにしたことが明らかになった。(2014/03/17)沖縄本島など南西諸島で進む軍事強化は、尖閣を利用したアメリカの対中国制限戦争の準備である。truth.真実から目をそらすな。here.この中にそれがある。there.真実はそこにある。