開催し、被用者保険の適用拡大や受給開始時期の選択肢の拡大などを含む「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」を了承した。この日は、被用者保険の適用拡大についてパートやアルバイトを多く採用している業界への影響が大きいことを懸念し、激変緩和措置を設けるべきといった意見や、施行を遅らせるべきという意見があったことが会議終了後に発表された。その一方で、人生100年時代を見据えて非正規雇用労働者にも被用者にふさわしい保障を実現すべきであるという意見も根強く、その二つの意見が示されるなか、今後中小企業等への支援をきめ細かく考えていくことによって、解決すべきという結論を含めて了承に至ったとしている。同法案は今後、政審と党内手続を経て3月上旬に閣議決定される予定だ。