防衛省担当者が「(市街地上空の飛行は)承知していない」と答弁したのに対し、大平氏は「実態と防衛省の認識がかみ合っていない。住民の聞き取り調査、騒音測定器の設置を強く求める」と主張しました。交渉の中で、18年12月に発生した同基地所属の戦闘攻撃機と空中給油機が高知県沖で接触し墜落した事故の調査報告を米軍がホームページ上に公表するだけで、日本側に報告書の提出を行っていないことや、類似の事故(16年4月、沖縄県沖)の公表・報告がなかったことが明らかになりました。仁比氏は「主権国家として自ら検証もできないのだから、(米軍機の)飛行中止を求めるのは当然だ」と批判しました。(にゅうたばる)基地(同県新富町)に米軍の武器弾薬庫等を整備する「米軍基地化」の中止を求め、国会内で防衛省に要請しました。「能力を代替」するとして、新田原基地への駐機場や弾薬庫の整備に合意。「緊急時」に多数の戦闘機や米兵を受け入れることなどを想定しています。参加者らは、▽「緊急時」の内容とその判断は誰が下すのかを明らかにする▽弾薬庫に貯蔵・保管する弾薬の種類と、自衛隊と米軍の弾薬庫の安全基準等の違いの明確化▽基地騒音の早急な改善—などを内容とする要望書を防衛省の担当者に手渡しました。「緊急時」の判断を誰が行うのか明言を避ける担当者に対して参加者からは「米軍がいつでもどういう事情でも使えるようになる」と批判の声が上がりました。防衛省担当者は弾薬庫の安全基準について「国内法に基づき設計する」とする一方で、米国が保有する核兵器や劣化ウラン弾が入る可能性を否定できませんでした。田村氏は「緊急時に日米両政府が調整するというが米軍からの緊急時使用の申し出を拒否する権限はあるのか。日本政府は米軍からの連絡をただ受けるだけではないのか」と批判しました。