問題では、日本政府はまた紛争中のものでそのために「紛争の平和的処理に関する交換公文」をつくったのだといい、韓国政府は独島(竹島のこと)はあくまで韓国領土であり、今後とも交渉する必要はない、といっている。条約というものは国家間の契約であり、両当事国間の“合意”が最大の原則である。このように食い違うとすればそれは合意が成立しておらず条約ということはできない。韓国のものとして断念したのである。独島・竹島問題は、初めは日韓会談の議題ではなかったということもはっきりした。日本政府は、独島が価値のない島だと認識していた。Reserved.独島と東アジアのウェブサイトのワードプレスのホスティングはDanbiStoreで無償で提供されています。