百億の利益になっている。すると、取扱い高は増加し、利益金は五分の一になるというのはおかしいじゃないか、その理由はどこにあるか、こういうことをお伺いしたいと思います。実は前年度の予算でそれを計上するときには、一応四分で利子が入ってくるものというふうに考えておったわけですが、その後この運用につきまして、各省といろいろ協議し、きめた結果によりますると、一厘だけを事務費として当てるために収入に入れまして、あとは三分九厘は元加して、その元金の方に入れてしまって、利息としては取り立てないというふうな制度になりましたために、実際の予算にはこういうふうな数字が現われておりますが、実際の収入はこれより落ちておりますので、三十一年度につきましてはその制度が確立されましたから、初めから一厘だけの収入で、あとの方は元本に入ってしまうというような建て方にいたしましたので、こういうふうな差が出てきたわけでございます。一厘というと、前の三十年度は四分、三十一年度は一厘というと、標準が違いはしませんか。それは、貸出金利は、これは四分ということになっております。なっておりますが、その利息を毎年会計に支払う方法といたしまして、最初は四分を全額毎年会計に利子として入れるという考え、一応常識的な考えで予算を三十年度は組んだわけですが、その後、各省とのいろいろの事業のやり方等についてもいろいろ希望もあり、そういう点から、三カ年間は事務費として必要な額をおよそ見当をつけまして、大体一厘だけを収入としてもらって、三分九厘というのは、あとで利息はもらいますけれども、それをこの会計の収入とせずに元本の方に加えておいて、あとで取り立てるときにそれだけふえているというような格好に、一応形式ですが、そういう手続にいたしましたので、差が出てきたわけであります。従いまして、前年度におきましても、予算にはこういうふうに計上されておりますが、実際の収入額はここまでは行っておらないわけでございます。それからこの特別会計の資金別の使途を見てみますというと、まだ貸付未済額が相当あるように考えられるのであります。年度末までにどういうふうになったろうか、あるいは現在どういうふうになったか、その内訳をお示し願いたいと思います。予算上から申しますと、三十年度に二百十四億となっておりますのが三十七億だけずれることになって、三十一年度の方の予算に合計されて計上しておるわけでございますが、現実には三十七億ずれずに十億ばかりは予算で考えたよりかも三十年度によけい貸し出しが可能になりましたので、約二十七億ぐらいが三十一年度にずれたことになっております。いうものが四十一億ぐらいあるが、これは貸付額がもう決定しているのであるかどうか、その内訳を承わりたいと思います。四十一億分につきましては、現在までに大体確定しておりますのは、森林公団に対しまして十億、この分は大体確定しておりますが、その他につきましては内容は未確定でございます。それからその次の日本生産性本部の貸付金の十億は、これはどういうふうになるのです。日本生産性本部は私設的な財団法人でありまして、御存じのような生産向上活動をしております。そこで国から補助金も出ておりますが、非常に事業資金が苦しいために、余剰農産物から四分の金利で生産性本部に貸し付けまして、この生産性本部はその金を商工中金に再預託いたしまして、その金利を四分で借りて、六分五厘で商工中金の方に預けまして、その差額を事業費に充てようということのために貸し付けすることになっておる額でございます。それから学校給食関係ですが、学校給食では小麦が十八万五千トン、そのうちの贈与分十万トン、輸入分が八万五千トン、脱脂粉乳が一万九千五百トン、贈与分が七千五百トン、輸入分が二万トン、こういうふうになっているのでありますが、この輸入分の値段はどういうふうな価格になっているのか、あるいは一般の輸入と差があるのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。ただいまの贈与に関係いたしました通常輸入分の小麦及び脱脂粉乳の価格の点でございますが、これは小麦及び脱脂粉乳とも通常国際価格で入れるわけでございます。それから第一回分は、最初学校方面のは学童服を無料で配給する、こういうふうなことになったのが、無料配給が中止になったのが現在の状況である。して学童服を無料でやることをやめられたのであるか、その理由を伺いたい。仰せの通り第一次協定第三条には、千二百万ドル分の脱脂粉乳、小麦、そのほかに三百万ドル分の棉花を受け入れるという原則的の了解ができておりまして、この細目について両国政府が取りきめるということになっておりまして、細目の取りきめの交渉をやっておったのでございますが、その三百万ドル分の棉花を受け入れれば、わが方は学童服をこしらえ、これを学童に配給しようという計画でございましたが、棉花をいかにして学童服に加工するか、この加工賃の問題でアメリカと折衝をしたのでございます。わが方の財政的の余裕もありませんので、わが方としては棉花を受け入れましてある程度の棉花を市場で売却いたしまして、その売却代金をもってその加工費に当てたいと考えておったのでございますが、先ほどおっしゃいました通りアメリカの方としては、この棉花でこしらえた学童服は無償で学童に配給してほしいわけだと強い希望がございましたので、結局わが方の考えで行きますと、受け入れました棉花の相当量の五〇%以上を加工費に回わさなければ所要の......、それから残りの棉花でできます学童服をただでは配れないということになりまして、アメリカと交渉しましたのでございますが、三〇%程度を加工費に充当するのはよかろうということになりまして、残りの棉花では大体十八万着の学童服ができることになるのでございます、ところが百八十万着の学童服を無償で配給するためには約十億円の経費が必要であり、これをどういうふうにして捻出するかと、いろいろ関係当局と御相談したのでございますが、財政的な余裕がない。十億円はとても捻出できない。そこで結局百八十万着を学童にただでするというには、あれが一着あたり三百五十五円くらいをPTA負担にすれば大体配給できるということになって、アメリカと折衝したのでございますが、PTA負担といえども結局学童負担のようなものであり、アメリカとしてはそういうことは受け入れがたいというので、ずいぶん折衝をしたのでございますが、結局そこで行き悩みまして、まあわが方も百八十万着のあれを無償で配給するための十億円はどうしてもないということは、これは、はっきりしておりますので、この交渉はここで打ち切りまして、三百万ドル分の予定されておりました棉花のあれを全額脱脂粉乳及び小麦に当てまして、学童給食の拡大をはかった、こちらの目的に使うということにしたのでございます。いうようなことで小麦を入れた、そうすると、小麦は、小麦協定でも入れてこなければできない、これでも入れなければできないというようなことであったならば、非常に小麦の輸入が多くなってしまい、小麦協定の値段と、これで入れるところの値段との差がどうであるか、こういうふうなことを考えて来てみるというと、あるいは小麦協定で入れたところのものよりもこれが高くなるような心配はないのですか。これは贈与でございますので、ただでもらうわけでございますから、その御心配はないと思います。贈与分と輸入分と両方あるのだから、そうすると八万五千トンもただでもらうのですか。贈与の分はもちろんただでございますが、それだけでは学童給食計画の全体をまかなえませんので、普通に入れる分がございます。普通に入れる分は、先ほど申しました通り、国際価格並みでこれはアメリカからのみならず、どこから買ってもよいということになっております。現在は小麦の数量が非常に多いから、小麦協定の価格よりも安い値段で諸外国は入れておるところの例があるのです。しかるに、こういうようなことで入れてくるならば、諸外国が輸入しておるところの値段よりも高いところの値段で日本がこれを入れてこなければできないような状態に陥りはしないかというふうな点なんです。その心配はございません。心配がないということであれば幸いだけれども、私の知っておる範囲内においては心配があるようなことがありますが、そういうふうなことがないように御注意をお願いいたします。次にこの余剰農産物を輸入するところの船の問題ですが、船は五〇%はアメリカの船を使わなければできない。いうふうなことにもなっておるようでありますが、日本には相当船があるのにもかかわらず、アメリカの船を五〇%も使用しなくちゃならない。アメリカの船を五〇%使用するというような関係から、輸入の時期がずれてくるというような心配もあるのでありますが、そういうふうな点を、アメリカの船の五〇%というものを日本の船にするというようなことに努力されたことがあるかどうか。その結果現在においてはどういうふうになっておるか、こういうふうなことをお伺いいたします。米船使用五〇%条項につきましては、第一次協定を結ぶときから、わが方としてはこの条件を撤廃ないし緩和することにつきまして、強く先方と交渉した経緯がございます。アメリカとしてもアメリカの事情がございまして、これがなかなか撤廃ないし緩和ということはできないということでございますので、第一次協定のときも、全体の交渉をまとめる意味でございまして、それだけの理由で断われなかった。それは、のむということでやりました。それから第二次協定のときも重ねて政府といたしまして米船使用五〇%条項につき米政府の再考慮力を強く要望したのでございますが、やはりアメリカの国内の事情のためにこれはこのまま残るということになっております。政府としても今後とも米船使用五〇%条項については強くアメリカ側の再考慮を求めていきたいと考えております。するというと、さっきも申し上げたように、米船五〇%使用するということは、輸入がずれて日本の計画に支障を来たすようなことはありませんか。米船使用五〇%を強制される結果、輸入の時期がずれると輸入計画に支障がないかとの御質問でございますが、今までのところそういうことはございませんが、おっしゃる通りにそういう可能性は含まれておりますので、その意味におきましてもわが方としてはこれの撤廃ないし緩和方を今まで要望しておったわけでございます。委員の異動について御報告申し上げます。本日付をもって栗山良夫君が辞任されまして、その補欠として小松正雄君が委員に選任されました。