相続税対策には一般社団法人は使えない!?「死亡保障」から「生きる保障」へ。※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。経営者保険プランナーの西田です。オーナー経営者にとって税金とは手を替え品を替え付いて回る存在です。財産を残せば相続税と足かせのように税金は付いて回ります。「税金を払わないとは言わないが、払いすぎはいかがなものか」とお考えの方も多いのではないでしょうか。今回は、経営者個人の所得税についてお伝えします。・おわりに役員報酬が手元に残らない日本の環境2019年7月2日に国税庁が発表した2018年度の税収は60.4兆円。兆円を上回り過去最高になりました。同時に皆様方、富裕層(経営者層)に対する増税の影響が挙げられます。上限引き上げと枚挙にいとまがありません。政府は企業の国際競争力を上げるため法人税は減税の意向を示していますが、この減収分はどこかで補わなければなりません。そのしわ寄せが所得税や相続税の増税に繋がってきています。今後も高齢化社会の加速、労働人口の減少といったなかで、富裕層増税の流れは今後ますます高まっていくでしょう。日本の所得税は、超過累進税率という方式が採用されています。これは、収入が上がれば上がるほどかかる税率も高くなるというものです。倍というわけではないということです。年収600万円の人にかかる所得税は21万円、これが年収3,000万円になると765万円にもなります。年収は5倍でも所得税負担は実に36倍にもなるのです。私たちがよくご相談いただく「報酬は多く受取っているはずなのに、なぜか手取りが少ない!」というのはこの事が原因と言えます。このよう状況下で、オーナー経営者はどのように資産形成を図ればよいのでしょうか。「社長の手取りをトコトン増やす方法」が完成しました。可処分所得は将来大きな金額の差となって現れてきます。本小冊子ではオーナー経営者が今すぐ実行できる具体的な内容も盛り込んでいますので、この機会にぜひお申込ください。お申込はこちら→https://www.humannetwork.jp/nets/1909tqr/お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。東京0120-533-336大阪0120-540-570平日9:00~17:00WEBからご相談お問い合わせページへお好きな時間にメールフォームからお問い合わせいただけます。経営者のアシストとは?お客様のお好きな時間に、パソコン画面で同じ資料を見ながら、お電話でご相談いただけます。