1みなさまこんにちわ、不動産コンサルタントの佐藤毅史です。国と、とある不動産会社のバッタ(出来レース)にも近いコラボレーションの基、今後は既存住宅の価値が経年減価で0とはならずに、適切に管理をすれば、その分の価値を認めようという動きに変わろうとしています。35条(重要事項説明書の交付・説明)において義務化する流れを作っています。今後の鑑定評価の改定に伴う布石ともいえるものでした。新しい鑑定評価手法として現在導入が検討されている2つの手法のうち、1つを見ていきましょう。付加価値分をそのまま価格転嫁する方法】この方法は、いわゆる「1+1=2」というシンプルな方法です。築15年の残存価値400万円の木造2階建ての一戸建てがあったとします。残存価値400万円+工事による価値増加額500万円=工事後の不動産価格900万円として、工事による付加価値増加額を新しい不動産評価額として認めようとするものです。工事によるバリューアップ分は認めようとなったので、少しではありますが進展した制度といえます。そもそも工事額は請け負う業者によってもまちまちとなりますし、どの工事をやればどれだけの評価額アップとなるのかなど、実施する工事の種類とそれに連動する評価額等の決定については議論を尽くさなければならないなど、導入には多くの壁があるのも事実です。何よりも、この評価方法では、何らの付加価値も生み出していない事が欠陥ともいえます。ビジネスを考えれば分かると思います。200円で仕入れたものを、200円で売る人がこの世の中にどれほどいるのでしょうか?中古マンションの1室、リノベーションして、IKEAやニトリの家具でドレスアップして、実際に要した費用の40%割り増しで販売する、中古マンション買取再販業者であったり、内装リノベーション業者は世の中にたくさん存在します。結局は同じでしょ?となるなど、本制度はまだまだ欠点といいますか、課題検討事項の多い制度ともいえます。いずれにしても、試行錯誤の中で国もスクラップ&ビルドという壊して建てるの繰り返しによる生産性の無い行為の無謀さに漸く気付いたといえます。新築→中古への流れを進めるべく、鑑定評価手法の変化は大きなうねりとなるのか?一つ目は、シンプルな足し算の評価法でした。次回は、2つ目の『鑑定評価革命』ともいえる、衝撃的方法についてです。乞うご期待!!最後まで購読ありがとうございました。(記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。不動産売却はこちら不動産買取はこちら土地活用はこちら任意売却はこちら[PR]「ビデオリリース」はこうして作られる。経営者の「お金に困った」を解決!「資金調達プロ」ってどんなサービス?【PR】株式会社セレスドローンの認定資格「ドローン操縦士」で建物点検コストを大幅削減!【PR】Droneschool.net成功企業が顧問を雇う理由。