甲府商工会議所が会員企業へ円安傾向の捉え方について調査した結果、「円高の方がメリットがある」と回答した企業が全体の39・1%を占め、「円安の方がメリットがある」(14・5%)を上回った。円安による影響では34・8%の企業が売り上げ減、原料高騰で悪影響が出ているとした。調査は7月に392社を対象に行い、69社から有効回答を得た。円高を望むのは製造業25社中9社、卸業13社中4社、サービス業22社中9社など。円安を歓迎しているのは製造業で6社、卸業で2社、サービス業で2社など。円高・円安とも「特に関係ない」が半数近かった。調査では望ましい為替レートも尋ね、「101~105円」が全体の20・3%を占め、「96~100円」と「116~120円」がともに15・9%だった。