(TPP)参加11カ国の協定「TPP11」が2018年12月30日に発効する。巨大な自由貿易圏が誕生する。GDPは11兆ドル、ASEANの4倍規模TPP11、米国抜きでも大貿易圏2018年12月30日に発効するTPP11は、世界GDPの13%、域内人口5億人をカバーする。経済規模はASEAN(東南アジア諸国連合)の4倍。参加国全体で99%の品目で関税を撤廃する。企業にとっては輸出や海外展開の環境が整い、消費者にとっても食品値下げなどの恩恵がある。(IMF)の見通しによるとTPP11の域内GDPは2023年に18年比26%増の14.3兆ドルになる。タイが参加準備を進め、韓国や台湾、英国も関心を示している。英国が離脱を表明したEU(欧州連合)は6%増、NAFTA(北米自由貿易協定)に代わる新協定USMCA(米国、メキシコ、カナダ協定)は22%増にとどまる。関税削減・撤廃の例トランプ政権下で再交渉はあるか米国参加なら世界GDPの4割に日本はTPPを離脱した米国と、2019年1月以降に物品貿易協定(TAG)交渉を始める。TPP11が先に発効できれば、豪州やニュージーランドの農産品の関税が下がり、米国の農家は不利になる。米国内からTPP復帰を求める声が上がる可能性もある。(TPP)参加11カ国が新協定「TPP11」に署名。2013年に交渉開始。1994年に発効したNAFTA(北米自由貿易協定)に代わる新協定。登録すると、有料会員限定の記事が毎月決められた本数まで無料で読めます。※「同意して次へ」ボタンを押下することで日経ID利用規約および日経IDプライバシーポリシーに同意したものとみなしますので、お読みの上でお進みください。メールアドレス同意して次へ(確認メールを送信)以下のメールアドレスに確認のメールを送信中ですお送りしたメールに従い、お手続きを続けてください。(まだお手続きは完了していません)確認メールが届かない場合、メールアドレスが正しく入力されているか、迷惑メールとして処理されていないか等をご確認ください。再度入力するメールの送信中にエラーが発生しました以下のメールアドレスに確認のメールを送信中、予期しないエラーが発生しました。お手数ですが、しばらく時間をおいてから再度お試しください。permission.。