Beneficiaryアメリカに所有している財産には、共同名義やリビングトラストといった様々な所有形態が存在します。アメリカに不動産や金融資産を所有している方は、相続に備え、その所有形態を確認することが重要です。本記事では、アメリカにある財産の所有形態について見ていきます。き(関連記事『米国に資産がある人は要注意!相続の壁となるプロベートとは?』参照)が原則として必要となります。例外として、プロベートの対象にならないものもあります。本記事では、その条件について解説していきます。Tenancy(共同名義)」で所有するのが一般的です。夫婦でなくても、第三者と共同名義で所有することも可能です。共同名義人の1人が亡くなったとき、その財産は残された共同名義人の財産とみなされます。Tenancyで所有している財産は残った共同名義人のものとなり、相続は発生しません。Commonで所有している財産はプロベートの対象になります。Beneficiary(死亡時の受取人)」をあらかじめ指定しておくのが一般的です。遺言書で「その財産を誰々に託す」と明記されていても、指定された死亡時の受取人が優先的に相続します。●「リビングトラスト」名義で所有している財産アメリカでは、時間と費用が莫大に掛かるプロベートを避けるために「リビングトラスト」を利用することが一般的です(関連記事『米国の資産管理で活用したい「リビングトラスト」の仕組み』参照)。「トラスト合意書」という書類を作成し、個人名義で所有している不動産や金融資産をトラストの名義に変更します。トラスト合意書にあらかじめ死亡時の受取人(相続人)を明記しておきます。リビングトラストは遺言書と同じ働きをしますので、生前にリビングトラストの名義に変更していた財産は、プロベートの必要なく、指定された受取人へ相続が行われます。相続...厄介な「プロベート」を回避するには?』参照)。不動産が所在しているカウンティの登記所でTODDをきちんと登記しておくことで、プロベートなしで不動産を相続することが可能になります。遺言書で「その不動産を誰々に託す」と明記されていても、TODDで指定された受取人が優先され相続します。上記以外の財産は、プロベートの手続きを経て相続が行われます。遺言書がある場合は、最終的には遺言書に指定された相続人が財産を相続します。遺言書がない場合や、プロベートで遺言書が無効であるとみなされた場合には、州法に基づく法定相続人が相続します。アメリカでは州によって法律が異なるため、法定相続人の定義も州ごとに変わります。アメリカに不動産や金融資産を有されている方は、それらの財産をどのような形態で所有しているか確認し、相続対策の必要性について専門家にご相談されるのが好ましいでしょう。日米間の相続に精通し、米国で15年の実績を持つ日本人弁護士。2003年に米国ルイジアナ州ニューオーリンズのチューレーン法科大学院にて法学修士を取得。カリフォルニア州、ハワイ州、ニューヨーク州の弁護士資格を有する。7年間ニューオーリンズ、ハワイ、ロサンゼルスの大手法律事務所にて経験を積んだ後、2009年にカリフォルニア州サンディエゴにて独立し現在に至る。エステートプランを専門に取り扱う。税務や不動産なに携わる各分野の専門家と提携し、信頼のできるネットワークで総合的なワンストップ・コンサルティングを提供している。熟知していてきめ細やかな法務サービスが定評。お気に入りお気に入りに登録しました。家賃滞納70代独居老人を「強制執行」で追い出そうとしたが...メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。