Okinawa(SACWO)」。)に、沖縄県を加えた話し合いの場として機能する新しい機関として期待される。提案が日米の専門家から支持される中、現政権での設置に懸念の声も出ている。*SACWOの実効性に懐疑的な見方もある。山田教授によると、当時の三者協議は実質的に「SACOの下請けで実務的・技術的な問題のみを取り扱う」機関だったという。山田教授は、日米が受け入れるとしても「せいぜいこの焼き直し」との見方を示し、「そうなれば政治的なてこになるのは程遠い」と悲観する。トップなどが加わるハイレベルの協議会設置が実現した場合も、「日米両政府は従来の県内移設という基本方針を変えて臨むとは考えにくい」とし、「下手をすると、沖縄側もその枠内に引き込まれてしまうのでは」と危惧する。山田教授が「唯一、このいずれにもならない可能性」として挙げるのが、政局の流動化だ。沖縄県と日米の交渉経緯に詳しい江上能義氏も、「ポスト安倍」を見据えた戦略としてSACWOの意義を見いだしている。「辺野古」は軟弱地盤の改良工事や、知事が承認しない可能性の高い設計変更など、技術面、手続き面で工事の長期化が見こまれる。自民党総裁任期の再延長などがなければ、残り2年余の安倍政権の任期中に完成のめどが立つ状況ではない。SACWOが浮上する機会は、遠からずありそうだ。第6091713号)です。permission.。