昨今、空き家の増加とその適正管理が社会問題となっています。今回は屋根の専門家の観点から、所有者(と占有者)の責任について考えます。状況により判断が異なると思われますので、詳しくは、弁護士や司法書士等の法律の専門家にお尋ねください。多くの屋根は壊れています屋根は、最低でも10年に一度の点検が必要です。最近点検されたのは、何年前でしょうか。壊れていると、台風や地震が原因で空き家の瓦が飛散し、ご近所の物を壊してしまうかもしれません。最悪の場合、人にぶつかって死亡事故も考えられます。空き家バングはいかがですか後述しますが、空き家の管理が不十分な場合、様々な法的責任が発生します。空き家バンク(南丹市の場合)はいかがでしょうか。思い出のある建物を他人に貸すことは気が重いかもしれませんが、行政に相談することでお悩みが解決するかもしれません。空き家の瓦が飛散→賠償責任有り原則的には、持ち主・使用者に被害を補償する責任があると考えます。日本が災害大国であることを考えると、まれに見る自然災害を除き、通常の台風や地震の場合でも責任があると考えます。土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。相続放棄をしても責任があります「どうせ相続放棄するから修理しない」とお考えの方もあるかもしれません。空き家の引き取り手が現れるまで、責任は無くなりません。相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。空家等対策の推進に関する特別措置法(通称:空き家対策特別措置法)により「屋根、外壁等が脱落、飛散等するおそれがある」場合は、固定資産税が増加します。行政代執行(行政が所有者の承諾を得ずに建物を解体し、その費用を所有者に請求すること)の対象になる可能性があります。確かに修理は思った以上に費用がかかる場合があります。上記のことを踏まえ、当社では修理を推奨させていただいております。ちまたには特定の屋根材料や工事方法がベストであるかのような情報があふれていますが、そうではありません。中から、お客様にとって最適なものを探し出す必要があります。