投資することで、その先に大きな期待が出来る、ということ。従業員さんを大切にすることで、離職率の低下にもつながります。「そうはいっても、、、辞めちゃうんじゃないか、、、」という声も。別の要因があるのでは?と考えます。何か一つではなく、色々な要因が重なり積もり積もって、、、ってことも考えられます。コミュニケーションが不足している可能性大です。この件は、別途『キャリアコンサルティングとは?』にて。メリットとデメリット国も勧める制度ですから、メリットはあって当然!?です。新たな仕組みを取り入れるということについて、デメリットも少なからずはあります。メリット・デメリットについて、企業側視点と従業員視点とに分けて挙げてみます。心身の体調不良による欠勤や休職を未然に防ぐことができれば、結果的に生産性の向上につながります。一方で、つらくても無理をすれば出社できる程度の不調によって、最善のパフォーマンスを発揮できないプレゼンティズムは非常に大きな問題となっています。出社しているので企業としては賃金を支払っています。従業員は本来のパフォーマンスを発揮できていないのですから、組織としての生産性は低下しているのです。生産性を考えるうえでは、プレゼンティズムへの対策はかなり重要な課題となります。2.企業のイメージアップ健康経営をしっかりと行っている企業は、「働きやすい」=「ホワイト企業」という印象を与えるので、企業のイメージアップにつながります。働く従業員さんと仕事やプライベートで接した人は、企業に対して良い印象を持ち、口コミ・SNSなどによって広まります。今日では健康経営に対する取り組み姿勢は、企業の良し悪しを判断する重要な材料になっており、採用活動や人材確保にも影響をもたらします。商品やサービスを提供するうえでも、企業イメージは売上に大きく貢献するでしょう。その他、経済産業省が選定する健康企業銘柄に選ばれた企業の平均株価は上昇する傾向があることも見逃せません。従業員が健康になり病院に行く回数が減ることで、企業が負担する医療費も減ることとなります。4.融資が受けやすくなる各協会けんぽ支部によって、協力体制が異なるので確認が必要です。地域によっては、融資が受けやすくなったり、融資の金利優遇が受けられたりと資金繰りへのプラス要素となります。従業員側のメリット1.健康になる最大のメリットが「健康になる」ということ。健康経営の施策によって、健康に対する意識づけや、正しい知識を学ぶことができ、生活習慣の改善などにつながるでしょう。身体も心もバランスよく健康に、そしてライフワークバランスの実現が可能となります。2.モチベーションUP最近では、仕事を通して活力を得るという考えや、メンタルヘルス対策をマイナスからゼロに引き上げるだけでなく、より生き生きと生産性の高い状態にしようという考えに基づいた概念の研究が進められています。ひと昔前?では「仕事=ストレス」ということも言われていました。仕事を通してイキイキと活力を得ることができると考えられるようになってきています。心身に多大な負担をかけて辛い思いをして仕事をしている場合よりも、健全な労働環境のもとで仕事をしている方がより高いパフォーマンスを発揮することも出来ます。この考え方、私自身がSEをしていた頃に出会いたかった、、、と思ってしまいます。3.会社に誇りを持てる仕事でしっかり成果は出している。社内でも、社会的にも認められている。現場のメンバーは疲弊していて休職者がたくさんいる。そんな職場、、、イヤです。企業側のデメリット1.投資効果が見えにくい成果が必ずしも数字の上下だけで示せるものでもないことが健康経営の難しさでもあります。「休職者数がゼロになった」ということは、一見すると喜ばしいことです。実は「休職しにくい雰囲気が蔓延し、今まで休職していた人が退職するように変わっただけ」だったとしたら、良い組織になったとは言い難いのではないでしょうか?このように、絶対的な数字だけで成果を示すことが難しい点が、健康経営の投資対効果の把握を困難にしています。数字を出すにも、きちんとした根拠が必要ですし、実際に従業員の皆さんの意見も吸い上げて検証する必要があると思います。2.コストがかかる健康経営=投資とはいうものの。実際に費用がかかることは間違いありません。個人の健康に関するデータは個人情報としての管理が重要です。その他専門家の力が必要です。しても費用がかかることは避けられません。従業員側のデメリット1.手間・時間がかかる定期検診、ストレスチェック、アンケートの回収、各種施策への参加などで、本業とは別の時間を使う必要となります。普段から本業の対応で残業を余儀なくされている状態ですと、それ以上のことは「時間がない」となりかねません。当然ながら、仕事の割り振りについても見直しが必要となる場合もあります。職場の人には知られたくない情報が漏れてしまったり、健康情報が理由で昇級できなかったりすることへの抵抗感を持つ人は意外と多いものです。?まずは、経済産業省HPをご参照ください。https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html大きくは以下のような認定基準です。経営理念・方針(経営者の自覚)アニュアルレポートや統合報告書などによる健康宣言の社内外への発信が求められます。予防対策やメンタルへルス対策など、17の項目のうち一定基準を満たすことが求められます。目的とした導入施策への効果検証を実施する必要があります。法令遵守・リスクマネジメント法令違反や労働災害など安全衛生上の状況について問われます。実施されていること・従業員の健康管理に関する法令について重大な違反をしていないことなどが求められます。細かい認定基準としては、大企業と中小企業に分かれています。2019(中小規模法人部門)認定基準(PDF形式:KB)このように、認定基準項目が決まっています。「よしよし、頑張ったね!合格!!」と認定されます。(ちなみに、、、ブラック企業マップというものもあり、日本地図上にブラック企業が表示されるというサイトがあります。ここに出てしまうと、、、そりゃ人は集まりませんし、居続けてはくれませんよね(-_-;))このマークを使用することが出来るようになるわけです。ハローワークでも掲載されます。名刺へ載せるのもいいですね。経済産業省HPには、各項目ごとに認定基準の取り組み例も掲載されていますので、参考にされるとよいと思います。認定されたら「はい、終了」ではない!!そうなんです。一度認定されたら、その後ずっと続く、、、わけではありませんっ!!各項目を継続的に実施していることが大切です。そのために、申請は毎年必要となるわけです。この『継続』が、、、ポイントです。心身の健康は、一回ワークをしたっきりでキープ出来るものではありませんからね。私がちょーっと懸念していること私の周りのお勤めの方々に聞いてみたんです。「あなたの会社さん、健康経営認定されたんだね。→A.「月一でセミナーがあるよ。栄養管理とか運動生活指導的なものとか。あと、万歩計アプリで報告しなきゃいけないの。認定されていること自体が「え?虚偽?」と疑ってしまいます。「あなたの会社さんの親会社さんが認定とったんだね。→C.「?」この場合、AはまぁOK。ーっと説明が足りない気もします。Bは企業側が従業員さんにちゃんと説明して前向きに取り組んでいただきたいって思います。