22:00パチンコ店の大型化が進む中、小規模店を中心に店舗数が減少している。3月に公表した風俗環境の状況によると、平成28年末のパチンコホールの許可件数は1万986件で減少を続けている。平成24年末の許可件数は1万2,149件で、平成27年末は1万1,310件だった。平成28年末のパチンコ遊技機等の備付台数は前年末比1.2%減の452万5,253台で減少傾向が続く一方、1店舗当たりの備付台数は411.9台で前年末の405.0台を上回り、平成24年末の378.0台から増加傾向が続いている。営業所数の推移をみると、「100台以下の店舗」が247件で平成24年末の340件から減少、「101台~300台の店舗」が3,880件で同4,853件から減少、「301台~500台の店舗」は3,987件で同4,411台から減少した。「501台~1,000代の店舗」は2,585件で同2,355件から増加、「1,001台以上の店舗」が287件で同190件から増加した。パチンコホールが減少する中、店舗の大型化が進んでいるようだ。各メーカーを対象に、パチンコ関連機器市場に関する調査を実施し、その結果を9月22日に発表した。調査時期は4月から8月。ホールコンピューター、玉補給機器などのホール内の設備機器が含まれる。調査結果によると、2016年度のパチンコ関連機器の市場規模は、メーカー売上金額ベースで1兆14億円で、前年度比で88.5%に縮小した。同1,192億円で前年度比で80.3%に縮小した。ホールの業績悪化で遊技機への投資意欲が低下しているほか、新規出店軒数の減少の影響を強く受けていると同社は指摘している。来年の2月にはギャンブル依存症対策の一環として、遊技機の仕様を規定する遊技機規則の改正が予定されており、パチンコの出玉が現行の3分の2程度に減るほか、大当たりの上限も引き下げられる。この水準はパチスロなども同様で、標準的な4時間の遊戯時間における客の儲けは5万円を下回ることになる。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。