広島の工場に「強制連行されて働かされた上に被爆した」として韓国人の元徴用工らが損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は去年11月、三菱重工側の上告を棄却し、賠償を命じる判決が確定しました。同じ日に韓国の最高裁判所は三菱重工に対し、名古屋の工場で「女子勤労てい身隊」として過酷な労働を強いられたとする韓国人女性や遺族にも賠償を支払うよう命じました。2つの判決を受けて両方の原告側の弁護士や支援団体が4日、名古屋市で会議を開き、原告が高齢であることなどを踏まえ、来月末までに協議に応じる回答が得られなければ、韓国にある三菱重工の資産を差し押さえる手続きに入る考えを示しました。原告の弁護士によりますと、三菱重工が韓国内で保有する特許や関連会社の債券などを差し押さえの対象として検討しているということです。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判では先月31日、韓国にある新日鉄住金の合弁会社に対しても株式を差し押さえるための申し立てがなされ、日本政府が韓国政府に適切な対応を求める中、資産を差し押さえる動きが相次げば日韓関係がさらに冷え込むことが懸念されます。