Policy(OLLP)」を発表した。Responsibly(持続可能な成長を志向しながら世界の農業を再定義する)」を掲げ、農家や地域社会の発展と生態系の維持を目指す。一因には農家の困窮があり、農家を支援することが環境保護に直接つながる。同社は、自社保有の農場と外部農家400世帯を対象に、食糧供給のための重要な資源として農地を適切に管理すると同時に、周辺の生態系の維持・繁栄を実現。土壌や水等の自然資本を再生することを事業に組込む。方針を徹底するため、違反行為は素早く摘発する。農地活用に関する意思決定に、現地の人々の声を反映させる姿勢も打ち出した。同社は、この方針を着実に浸透させるため、2018年と2020年の二段階で「ネット(純)ポジティブ・インパクト」の定義と、目標達成のための戦略、タイムスケジュールを明確にする。策定に当たっては、自然・社会資本に詳しい外部の専門家の知見も活用する。最初の進捗報告は2019年4月に行う。プラスチックの資源循環に関する基本方針を策定。対象拡大NEWS【ドイツ】ミュンヘン再保険、2050年までに投資ポートフォリオのCO2ゼロイニシアチブに加盟NEWS【EU】欧州NGO、企業の非財務情報開示が不十分と警鐘。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。