いう意味に捉えております。プロモーションの展開につきましては,CM制作でですね,非常に実績があるクリエイティブ・ディレクターの江口カンさんを県のブランド構築アドバイザーとしてお願いをするということにしました。今後は,映像等を活用して首都圏等へのプロモーションを強化したいと思っておりますが,この江口カンさんにそこをお願いをしたいと思ってます。中心となる誘客ターゲットは,20代から30代の女性というふうに設定をしてます。リクルートのギャップ調査というのがあるんですけれども,この調査によりますと,この層の女性は,広島をあまり知らないし,また,興味もですね,それほど示されないと。その魅力を知るとですね,実際に行ってみたいという強い思いにかられると,そういう特徴があるというところでありますので,この方々をターゲットにしたいということです。同時にですね,この20代から30代の女性というのは,このセグメントに向けた雑誌とかがですね,非常に多いんですね。テレビや旅行情報誌なんかの編集者も常にこの層の動向をチェックをしてますので,そういった,何て言いますか,間接的な影響もあるということでありますし,また,いわゆる,フェイスブックとかですね,そういうネットを通じたネットワークというのも非常に大きいものがありますので,この層の方々ですね,そこからまた,いわゆるバイラルに伝わっていくという,そういった,他の顧客層への影響力というのも期待ができるというところであります。記者会見の終了後ですね,江口カンさんがお作りになられたクリエイティブをご覧いただきたいと思ってますので,よろしくお願いします。テレワークの試行についてそれでは,2点目であります。2点目は,「テレワークの試行」についてでございます。今般,ワークスタイルの改革の一環として,テレワークを試行するということにいたしました。これはいわゆる,ICT(情報通信技術)を活用しまして,自宅等でですね,仕事をしていただくということですけれども,業務の効率化,あるいは,ワーク・ライフ・バランスの改善ということに資するということで,国レベルでもですね,普及・啓発が進められているというところであります。本県でもですね,このテレワークを導入したらどういった効果があるかとういったこと,あるいはまた課題も出てくると思うんですけれども,そういったものの把握,整理を行うために,今日〔12月6日(火曜日)〕から職員の中からテレワークへ参加する職員というのを募集をします。1月下旬から約2か月間,試行するということにしてます。このテレワークは何かということですけれども,外部からインターネット回線を通じて,庁内のシステムにアクセスをすることができるということになります。自宅のデスクトップにですね,県庁と同じ環境が基本的にはできるということでありまして,これによって,庁内にいるのと同じような環境で仕事ができるということですが,当然にですね,これは出張をしたときにもですね,使えるということになりますので,そういうリモートアクセスという意味でもですね,使っていけるんではないかと思っております。割引社会実験」について3点目。これ,ビッグニュースです。安芸灘大橋の有料道路を大きく割引をするということで,実質5割以上の割引になる,5.7割引ですかね,5.7割引の300円という価格設定を,これはまず,社会実験というかたちではありますけれども,進めたいと思っております。これはですね,具体的には,今,普通車が基本料金700円ですけれども,今,100回回数券というのがあって,100回回数券を使うと490円になってます。この100回回数券の490円はですね,1回当たり300円になるように設定をしたいということであります。これは来年の1月16日,午前0時から,この新しい100回券ですね,これが使えるようにするということで,期限は再来年の3月31日までということにしております。最終的にはですね,この社会実験としても取り組む訳ですので,この実験を通じて交通量の変動であるとか,あるいは回数券の利用率,これを計っていきたいというふうに考えております。その結果をみてですね,今後の回数券料金を検討していきたいということでありますが,まず,この100回券で1回300円というのを導入するということであります。これも言うまでもありませんけれども,安芸灘大橋については唯一の道路であって,代替ルートもないと,船もないということで,生活道路として非常に重要なものであります。いう中で,料金について負担が大きいという声もですね,いろいろ聞いてまいりましたし,地元の自治体からもですね,そういうお話も聞いております。それを解決するためにですね,検討してきたところでありますけれども,これまで,安芸灘大橋の交通量は計画を上回っているという現状もありまして,その収入がありますので,それを割引原資として,進めるということであります。いずれにしても,繰り返しになりますが,この結果をみて,最終的にどういう料金を設定するかというのは,考えていきたいということであります。私からの発表事項は以上であります。(幹事社:日本経済新聞)ご質問のある方は,よろしくお願いいたします。テレワークの試行について(中国新聞)中国新聞の村田です。テレワークのことで,少し教えてください。職員さんからの公募でということなんですけれども,だいたい何人くらいをですね,参加を見込んでいるというか,上限みたいなものがあるのかどうかと,全国でこういう事例が自治体ではあるんでしょうか。(答)テレワーク自体はですね,広島市もやられているというふうに認識しておりますけれども,我々と同じような形かっていうのはちょっと詳細は把握しておりませんけれども。いずれにしても,テレワーク自体は市もやっているということですね。その他もあると思います。人数についてはですね...。(事務方)10名程度。(答)10名程度ということで。(事務方)上限は考えてないんですが,10名程度ということで。(中国新聞)今回の制度の導入で,特にその子育て層なのか。子育てしてらっしゃる職員さんなのか,要はそのどういった層の利用をですね...。(答)わかりやすい想定で言えば,やはり子育てであるとか,あるいは介護であるとかそういうところはあるんですけれども,ただいろんな事情があるんではないかというふうに思ってますので,そこは特にこういう形でということを決めずにですね,公募してみると。その中でニーズ把握もしたいというふうに考えているところです。(中国新聞)ここに応募理由がありますけれども,やはりその理由がちゃんと,ちゃんとって言ったら怒られますね。した理由が必要ということなんですよね。(答)それはもちろん,そうですね。(中国新聞)あと,対象となるのはですね,やはり知事部局ですかね。学校とか警察とか...。(答)学校〔(教育委員会)〕,警察というのは,今のところ想定はしていません。(中国新聞)どの範囲といったらよろしいんでしょうか。各行政委員会,企業局,及び病院事業局は含まない。