スポンサードリンク生活保護をきちんと適用し、生活保障をする政治勢力が必要か。いって現在の既成政党にはあまり期待できないと思います。ここまできたら新しい生活困窮者を救う政治勢力が必要だと思います。具体的にはまだまだですが、今のままでは生活保護費はどんどん減らされ、生活困窮者はますます苦しくなります。スポンサードリンクまとめ森友問題は文書の改ざんについては財務官僚の責任にして政権は逃げ切る気だと思います。自殺者まで出ているのにひどい話です。現場が勝手にやったことにして逃げ切るなど絶対に許してはいけないと思います。森友問題も混迷を深めていますが生活保護についても大変なことになっています。先のはなしですが既成政党が動いてくれないいじょうは自分達でなんとかしないといけません。政治団体の発足もまだまだですがこのまま黙っているわけにはいきません。生活保護の制度は複雑にできています。何かわからないことがあったときは必ずご相談ください。外国人に生活保護を与えるのは本当におかしいのか皆さんこんにちは!生活保護はいつにも増してバッシングが激しさを増しています。政府が生活保護費の支給額の大幅カットを決めてから、なぜか評論家からはてはユーチューバーまで生活保護費は高すぎるなどといい続けています。その理由を聞くと、もっと厳しい生活をしている人がいるからとかおかしなことを言い続けています。別に生活保護基準以下の生活を仮にしている人がいるならば、なぜそのような状況なのかを把握して生活水準を上げるのが政治の役割なのにその逆を政府はしています。ところで最近でもないですが、外国人に生活保護を与えるのに反対する人が増えています。外国人に生活保護を与えないことは本当に可能なのでしょうか。今回はこの真実についてどうなっているのか進めていきます。スポンサードリンク外国人に生活保護を与えるのは違法?外国人に生活保護を与えていいかどうかのひとつの指針として、外国人生活保護に対する最近でた最高裁判決があります。この最高裁判決では外国人に生活保護を与えることは生活保護法違反であるとしています。外国人生活保護は違法だとしています。外国人生活保護に反対する特に政治家や評論家は、この最高裁判決をよく引き合いにだします。彼らにとっては水戸黄門の印籠のようなものになっています。本当にそうなのでしょうか。この裁判は外国人がある市役所で生活保護申請したところだめになり、ついに裁判にまでなってしまった事例です。この裁判、実は最高裁の前の高裁では外国人側が勝訴しています。これはどういうことなのでしょうか。スポンサードリンク実をとった高裁判決に法に忠実すぎた最高裁判決の違いそもそも外国人は実際にはほとんど生活保護が認められてます。生活保護法は戦後直後に出来てすぐに国籍要件が入りました。ところがその後に厚生省通知で、外国人についても生活保護法を準用するとして、生活保護の適用するように指導してきました。自治体は、その通知に忠実に外国人にも生活保護を与えてきました。その通知が出た背景には、サンフランシスコ条約が関係しています。サンフランシスコ条約を締結したことにより、日本は独立を勝ち取りました。そのかわりに多くの日本国籍だった人が国籍を剥奪されました。なりますと、今まで日本国籍で生活保護を受けていた人が受けられなくなります。そのため厚生省は、国籍を剥奪された人にも生活保護が受けられるように行政通知を出したのです。高裁の話に戻りますが、高裁ではこの行政通知によって外国人が生活保護を受けれる以上、市役所がこの外国人に生活保護を適用すべきだとの判決を出しました。最高裁では外国人への生活保護の適用は生活保護法違反だとして外国人の請求を退けました。判決文を読むとあくまで生活保護法上で外国人の生活保護が適用できないのであり、厚生省の行政通知に基づく外国人への生活保護は行政措置として否定していません。今でも厚生労働省はこの行政通知を出し続けており、自治体は行政通知どおり外国人に生活保護を与えちなています。これがおかしいという政治家や評論家などがかなり増えています。一般の人達でもなんで外国人に生活保護を与えるの?という意見がかなりあります。最高裁判決で外国人への生活保護を与えるのはだめだとの判決がでたのだから、外国人への生活保護はやめるべきだという意見は一見正しいように見えますが、この意見には重大な欠陥があります。その欠陥とはなんでしょうか。スポンサードリンク外国人生活保護にただやみくもに反対する人は国際法に無知なだけわかりやすい例をあげてみます。日本の社会保障制度に伴う給付は生活保護だけではありません。児童手当を例の一つにとります。児童手当を外国人は貰うことが出来るのでしょうか。答えは貰うことが出来ます。生活保護とは違い、合法的に貰うことが可能です。ここからが重要なポイントです。実は児童手当は児童手当の支給が始まったときは外国人は対象外でした。昭和56年に難民の地位に関する条約、いわゆる難民条約を批准したためその後児童手当の支給に関する法律が改正され、昭和50年代後半には児童手当の支給に関しての法律でなんと国籍要件がなくなったのです。この時期に児童手当のみならず健康保険や年金などの法律も改正され、国籍要件がなくなりました。難民条約には国内に居住している外国人は日本人と同様の福祉が受けられるようになったのです。日本は経済大国の道を歩むために国際化をはかる必要があったのです。議論はありましたが難民条約を批准しました。すると生活保護はどうなってるのかと当然なります。児童手当同様に法律を改正して国籍要件をなくさないと、難民条約を批准しているわけですからまずいわけです。当時の政府はなんと生活保護については法改正しなくても厚生省の行政通知で外国人にも生活保護を適用しているから、問題ないとの見解を出しているのです。厚生省の行政通知をなくすとなると、今度は難民条約を批准している以上、生活保護法を改正し国籍要件をなくさないといけなくなり、かえって外国人の生活保護に対する権利が強くなるという皮肉な結果になるわけです。いう政治家や評論家は、本当に生活保護制度を知らない素人集団であり、国民を混乱させるひどい人達だといわざるを得ません。YOUTUBEで有名な“かずやチャンネル”では、真の人道的支援は外国人に航空チケットを買ってあげて帰国させればいいとか馬鹿なことを、難民条約に触れてないため平気で言ってるわけです。この“かずやチャンネル”は若者の中では大変人気があるので、間違った知識を植え付けてしまう危険があります。この“かずやチャンネル”では生活保護費は多すぎるとか馬鹿なことまでいってるので開いた口が塞がりません。スポンサードリンクまとめいかがでしたでしょうか。外国人生活保護についてただ反対するのは危険なことがご理解いただけたでしょうか。ポイントは今の外国人生活保護に反対している人のようにしてしまうと、かえって外国人生活保護が進んでしまう危険があるということです。生活保護そのものの反対にされてしまうことです。現実にその傾向は出ています。そのためにも、生活保護に関する正確な知識が必要です。事でも大丈夫ですのでコメントをください。市役所に相談に行っても相手にされず帰されてしまうこともあります。困っていることについてコメントをください。生活保護費で酒やギャンブルはできるのか皆さんこんにちは。生活保護費の支給額の大幅カットが決定し、今年は生活保護にとって厳しい年になりそうです。政府はその一方で国会議員などの議員について議員年金を復活させようとしています。公務員のボーナスも昨年に続いて増やしています。生活困窮者の生活は厳しくしておきながら、政治家自分達の年金は国民年金から厚生年金に変えて手厚くするというふざけた話です。ところで、生活保護者は生活保護費で酒を飲んだりギャンブルをすることはできないのでしょうか。スポンサードリンク生活保護費は税金だから酒やギャンブルに使うことはできないのでしょうか。世間でいわれるのは生活保護費はみんなの税金なのだから、酒やギャンブルといった遊興費に使うなどもってのほかだという意見がよくあります。法的にはどうなのでしょうか。厚生労働省は、生活保護者が生活保護費でギャンブルや酒を飲むのは問題ないとの見解です。別に生活保護法は生活保護者が生活保護費で酒を飲んだりギャンブルをしたりすることを禁止していないとの見解を厚生労働省は言っています。生活保護者が生活保護費で酒を飲みすぎたりギャンブルをしすぎたりするのは駄目だとしています。これはどういうことでしょうか。実はこれは生活保護法第60条に基づいてます。それでは生活保護法第60条とはどんな条文でしょうか。被保護者は、常に能力に応じて勤労に励み自ら健康の保持及び増進に努め、収入支出その他生計の状況を適切に把握するとともに、支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない。酒を飲んだりギャンブルをしたりするのは禁止していないが、酒を飲みすぎたり又はギャンブルにはまり金を使いはたしたりするのは駄目だとしています。通常は生活保護費は最低生活費に基づいて支給されるので、酒をすごい飲んだりギャンブルをすごいしたりすることはできないのが普通です。現実には、一部の人で酒を飲みすぎたりギャンブルをしすぎたりしてお金がなくなってしまう事例もみられます。このような事例は生活保護法第60条違反になる可能性があります。スポンサードリンク生活保護で酒やギャンブルに対して禁止したりする市役所や政党があらわれてます。市役所ですが、ギャンブルのしすぎに対して対策を行ったところがあります。大分県の別府市がギャンブルのしすぎに対して対策を行いました。ギャンブル場を巡回し生活保護者がいないか監視します。何度も見かけた生活保護者に対しては指導します。その指導を守らなかった生活保護者に対して、別府市はどうしたのでしょうか。なんと生活保護費を勝手に減額したりまたは停止したりしたのです。本来生活保護を停止する場合は生活保護法第27条に基づき、まず口頭指導を行い、それでも指導内容を守られない場合は文書指導になります。生活保護者に弁明の機会を与えそれから、その弁明が妥当でない場合は生活保護を停止します。別府市は、これらの手続きを経ずに、勝手に生活保護費を減額したり生活保護を停止したりしたのです。厚生労働省の監査が入り、やめるように言われ、今は巡回もせず本人の申告に基づいて指導をしているようです。この別府市のしていることはでたらめでひどい話です。本当に恐ろしいところです。兵庫県小野市では条例が定められました。警察OBを雇い、生活保護者がギャンブル場に入り浸ってないかを監視しました。趣旨は分からないでもないですが、そのためにわざわざここまで人件費を使う必要性があるのかは疑問があります。市民に生活保護者がきちんとした支出をしているか監視するように条例に定めました。ここまでくると監視社会のようでどうかという感じですが、市長はこの条例はよしとしており今でも続いています。この条例に関しては厚生労働省は特に動いていません。次に政党の動きですが維新が動いています。維新は生活保護者がギャンブルをすることを禁止する法案を提出しています。税金で生活する生活保護者は、ギャンブルはするべきでないという考えに基づいているとのことです。なんとなく考え方は分からなくもないですが、それでは年金生活者はどうなるのでしょうか。年金というと、すべて社会保険料でまかなわれているイメージがありますが、実態は違います。なんと毎年11兆円もの税金が投入されています。これは基礎年金部分の半分を税金でまかなっているのが現実なのです。維新は、年金生活者はすべてが税金でないのでかまわないと主張しています。これはずいぶん強引な論理です。生活困窮者はギャンブルをするな昔のある首相の発言じゃありませんが、貧乏人は麦を食えといっているのと同じです。公務員の生活費も税金ですし、そもそも国会議員の生活費は全額税金のはずですがこれは労働の対価だから問題ないそうです。実際の国会議員や公務員をみると、労働の対価といいきられると失笑してしまうのは私だけでしょうか。実際には生活保護者は当然生活費が厳しいのでギャンブルをする人は一部ですが、生活保護者だからギャンブルを一切してはならないというのは、生活困窮者差別といわざるを得ません。スポンサードリンクまとめいかがでしたでしょうか。このように生活保護制度は複雑にできています。単純に感情論だけでみていきますと、大変な間違いに陥ります。ご不明な点なことがあればぜひコメントをください。ここに書かれている内容以外のことでも大丈夫です。生活保護についての疑問点など、分からないことは何でもコメントください。お待ち申し上げております。105件のコメント生活保護が停止になる理由は、どのようなときか。83件のコメント最近の投稿NHk受信料免除申請書について生活保護費の大幅カットが実行されます。生活保護をなんとかする政治勢力が必要か。生活保護費の支給額が大幅カット生活保護の預金調査について強制的に生活保護が打ち切りになることがあります。