タスクフォース(TCFD)ガイドラインの内容や情報開示のメリットを要約してまとめている。今回のガイド作成では、WBCSDに加盟している企業25社のCEOも参加。25社は、アクセンチュア、アクゾノーベル、DSM、デロイト、ダウ・デュポン、エネル、eni、EY、イベルドローラ、KPMG、オーラム・インターナショナル、PwC、ロイヤル・ダッチ・シェル、ソルベー、スタトイル、住友化学、トタル、ユニリーバ、ヴァーレ等。WBCSDは、TCFD事務局の要請を受け、石油・ガス業界がTCFDガイドラインに沿う情報開示を行う支援をしている。他の業界向けの活動も今後数か月で開始する予定。WBCSDは、CSR向けのガイドとしてすでに、「CEO向け国連持続可能な開発目標(SDGs)ガイド」「CEO向けサーキュラーエコノミーガイド」を発行しており、今回のものが3部目。プラスチックの資源循環に関する基本方針を策定。対象拡大NEWS【ドイツ】ミュンヘン再保険、2050年までに投資ポートフォリオのCO2ゼロイニシアチブに加盟NEWS【EU】欧州NGO、企業の非財務情報開示が不十分と警鐘。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。