ひでふみ)人口減少下の持続可能性の課題2015年9月の「国連持続可能な開発サミット」で採択された持続可能な開発目標(SDGs)は、持続可能な開発の達成のために2030年までに世界共通で取り組むべき17の目標を具体的に示すものとして、日本においてもその適用が進められています。SDGsを日本に適用する際に留意すべき事項があります。それは、SDGsは世界共通の目標として策定されているため、とくに人口減少局面での持続可能性の確保という課題が十分に取り上げられていないことです。人とのつながり)を健全な状態に保つための労力をいかに確保するのか、という点が課題となります。資本基盤は、適切に「手入れ」(メンテナンス、ケア)を行うことによって、より長期間使用できるようになり、また、時間当たりのサービス提供量を増やすことができます。この「手入れ」のための労働は、対象に応じた適切な手入れを行わなければならないため一定の技術を要するうえに、大量生産を行うことができず、大きく利潤を上げることができないという特徴があります。備えるためには、長期的な視点に立って、各自治体において過剰な資本基盤を抱えないようにコンパクト化を進めるとともに、資本基盤の「完全手入れ」を目指して、その維持管理を行う人材を育成する必要があります。人口減少・高齢化のインパクトは十分実感されていないのではないでしょうか。地域別のインパクトを実感できるようにするため、筆者が中心となって「未来カルテ発行プログラム」というものを開発してきました。人口予測などの各種統計データを用いて、5年ごとにシミュレーションした結果などが掲載されます(表)。「未来カルテ」には、比較対象として、当該市町村が属する都道府県の情報や全国の情報も記載されています。データも掲載されています。エネルギー自給率ランクなど)、財政(2040年まで歳出歳入予測、5年刻み)これまでは希望する自治体に個別に「未来カルテ」を提供してきましたが、2017年10月30日からWEBサイトで「未来カルテ」発行プログラムを無料でダウンロードできるようにしました。指示に従って市町村コードを入力すれば、誰でも指定した市町村の「未来カルテ」を入手できるようになりました。地方自治体へのデータ提供システムとしては、経済産業省と内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)が提供する「地域経済分析システム(RESAS:リーサス)」があります。データは現状の状況を図示するにとどまっています。現状を図示するだけでなく、人口予測データにひも付ける形で、現在の傾向が継続すれば将来どのようなことが起こるのかを示そうとしています。「未来カルテ」をどのように活用するのか「未来カルテ」は気付きのための手段です。現在の傾向を政策によって変えることができれば、「未来カルテ」で示された未来を変えることができます。このため、自治体の政策・総合計画の検討に活用されるだけでなく、自治体職員や地域住民の勉強会など各種研修プログラムなどで活用されることを想定しています。筆者は、中学生・高校生に未来カルテ情報を伝え、2040年の未来市長になって、今の市長に政策提言を行うという「未来ワークショップ」を進めてきました。11月には、奈良市で再生可能エネルギーを中心として未来ワークショップを実施する予定です。「未来カルテ」を踏まえて未来市長の立場で政策提言をする未来ワークショップによって、自分が過去世代から地域を引き継ぎ、未来世代に引き渡す役割を担っているという認識が生まれることが期待されます。今年の7月に東北大学大学院で大学院生41名を対象に実施した実験ワークショップでは、仙台市長に提言したいことを、未来カルテを講義する前と、講義した後の二回に分けて、それぞれ参加者にまとめていただきました。未来カルテ講義前は、交通や設備の利便性の確保、繁華街の治安の確保、アルバイト賃金の値上げといった、身の回りの利便性・快適性を確保することが参加者からの提言の主たる部分を占めていました。未来カルテ講義後は、高齢者の住みやすい街づくり、再生可能エネルギーへの転換、若者に仙台に残ってもらうようにするためには、農業などの後継者を育てるためには、といった公共性を帯びた政策提言が主たる部分を占めるようになりました。八千代市と館山市の未来ワークショップで実施した参加者アンケートでは、参加者は未来ワークショップに参加することによって、以前よりも「市にもっと貢献したい」「市の課題をもっと知りたい」と考えるようになったという回答がそれぞれ参加者の7割以上となっていることが確認されています。「未来カルテ」を活用し、より多くの人が人口減少・高齢化による課題に気付くようになれば、長期的な持続可能性を確保するための政策形成が進むことが期待できます。(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX)の「持続可能な多世代共創社会のデザイン」研究開発領域のプロジェクトとして実施してきました。プロジェクト名は「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」(通称:OPoSSuM)です。通じて「未来カルテ」の普及、「未来ワークショップ」の開催支援などを進めていくこととしています。この取り組みを通じて、全国で人口減少下での持続可能性の課題についての気付きが得られ、「資本基盤の完全手入れ」という新しい政策目標が広がることを期待しています。茨城県つくば市稲荷前25-10メルベーユフレア105TEL/FAX:029-875-7348。