24年5カ月ぶりの高水準>就業地別の有効求人倍率は05年2月の統計開始以来、初めて全都道府県で1倍を上回った。以上のように、4月の有効求人倍率はさらに上昇して1.34倍となっています。これはつまり、仕事が3割以上も余っている状況です。これは首都圏に限った話ではなく、上記のように全国的に仕事余りになるほど景気が回復してきているのです。安倍政権の経済政策は着実に効果が出ているわけです。非正規だけではなく、正社員も増加しているのです。仕事不足で国民は働きたくても働けない状況だった片や、民主党政権での求人倍率はどうであったか?民主党政権時の有効求人倍率は、0.5〜約0.8倍しかなかった。民主党政権時は国民が働きたくても仕事がない状況だったのです。それが安倍政権のもと、3割以上も仕事が余るほどまで景気が回復する結果となったわけです。民主党(名前を変えただけの民進党)政権に戻して仕事のない日本経済にするのか、このまま安倍政権でさらに日本経済を活性させるのか?その答えは言うまでもないでしょう。[記事本文]厚生労働省が31日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.04ポイント上昇の1.34倍だった。QUICKがまとめた市場予想(1.30倍)を上回り、1991年11月(1.34倍)以来、24年5カ月ぶりの高水準となった。企業の求人数が増える一方、求職者数が減ったことが求人倍率の上昇につながった。訪日外国人客の恩恵を受ける宿泊・飲食サービス業や卸売業・小売業などの分野で堅調な求人が続いた。雇用の先行指標とされる新規求人倍率は0.16ポイント上昇の2.06倍だった。正社員の有効求人倍率は0.03ポイント上昇の0.85倍と、04年11月の調査開始以来で過去最高となった。都道府県別の有効求人倍率は東京都が0.07ポイント上昇の2.02倍と、1974年6月以来の高水準。就業地別の有効求人倍率は05年2月の統計開始以来、初めて全都道府県で1倍を上回った。本人がアベノミクス駄目と言ってるのにもかかわらずアベノミクス好調と言う変な事を言う人が居ると思ったらやっぱり真相の道さんではないですか。権力批判をしてきた米映画監督マイケル・ムーアが、今度は米国防総省の密命を受け、自国に最も必要なものを“略奪”するために、自ら“侵略者”となって世界に飛び立った—。こんなブラックユーモアで映画は始まります。公開中のドキュメンタリー「マイケル・ムーアの世界侵略のススメ」です▽最初に訪ねたのはイタリア。有給休暇8週間と聞き、「アメリカの有給休暇はゼロだ!」と。スロベニアでは、自国の学生だけでなく留学生の学費まで無料、ドイツは週36時間労働、フランスの小学校給食はフレンチのフルコース...▽14時に退社し、“アフター2”を楽しむドイツ人労働者の姿に、人間の自由で全面的な発達は、労働時間の短縮でこそ可能と実感しました。「1日8時間、週40時間労働」は絵に描いた餅。週60時間以上働く労働者の割合は、4割近くにのぼります▽映画では、労働時間の短縮が、たたかって勝ち取られたことも示されます。学費無料など略奪した“戦利品”は、ほとんどがアメリカ発のアイデアだったことも▽監督が、本紙日曜版29日号の電話インタビューで日本人に呼びかけています。“幸福とは人間を人間的に扱う社会から生まれる”“これを見て「私たちは働きすぎだ。人生を享受しなければ」と思い、欧州の優れた政策に学んでもらいたい”と▽経済にデモクラシーを。日本でもルールある経済社会を求める声が広がっています。今夏の選挙はブラックな働き方を変える絶好の機会です。zIgO6vffks4[264]▲△▽▼>>01>本人がアベノミクス駄目と言ってるのにもかかわらずデタラメです。安倍総理本人がアベノミクスが駄目などと言ったことはありません。逆にアベノミクスで景気は回復視しつつあるが、まだ回復途上であって十分ではないという旨のことを言っているだけ。消費税増税を延期するのは、日本ではなく世界経済が危険な状況に近づいていると思われ、G7で先進国が一致団結して危機を回避することで同意したためです。G7の公式声明を見ればそれは明らかです。以上のように、>>01さんのコメントはデタラメですが、反安倍派はもはやデタラメを吹聴するしかないほど追い込まれているということなのでしょう。WvyN1PBMs0Q[-145]▲△▽▼03>参院選も安倍政権の勝利で終わりそうですねw>今度は漢字を書けたようだなwwww不正選挙で勝利と思ってるだろうが、みんな知ってるよ。千歳の選管には抗議が殺到しているぞ。わかっているのかね?不幸の科学の信者君よ。日本の2016年の実質経済成長率は0.5%で、米国の2.4%、英国の1.9%、ドイツ、カナダ各1.5%、フランス1.1%、イタリア1.0%と比べて圧倒的に低い。民主党政権時より低いんだから話にならない。労働者の取り分が大幅に減ったなかで、それを分け合わなければならない人数だけが増えたのだから、1人当たりの取り分は、さらに大きく減ったということになる。大半の主権者にとってアベノミクスは、「百害あって一利なし」である。参院選後には年金運用の巨額損失が明らかになり国民の怒りは沸点に達するだろうさらに甘利賄賂事件(不起訴なんてとんでもない!)を徹底的に叩いて止めを刺すべし。世の中『仕事余り』だって!?オマエ最近、職安に言って求人票みたことがあるか?健全でまっとうな成長社会ならば、20代後半から40代にかけた“働き盛り”の求人が充実している筈だ。