台湾中央銀行は19日、政策金利を予想通り1.375%に据え置いた。米中貿易摩擦は拡大しているが、台湾の輸出見通しが緩やかに改善している兆しがあるとし、2019年の経済成長率予想を引き上げた。中銀は2016年6月から政策金利を据え置いている。楊金龍総裁は、製造業者が対中関税を回避しようとしたため、発注先が中国から台湾にシフトしたことで台湾の輸出が増加し、予想を上回る経済成長につながったと指摘。会合後の記者会見で「台湾の輸出は大幅に増加し、今年の成長率は他のアジア各国より好調になるだろう」と述べた。「半導体製品の需要が増加しており、サプライチェーンにおける関連製品の成長を促進する」とし、マイクロチップを搭載した製品が輸出依存型の台湾にとって必要不可欠との見解を示した。楊総裁によると、金利据え置きは全会一致で決定。経済支援に向け「適切で緩和的な」金融政策を継続するとした。2019年の成長率見通しは2.4%と6月時の2.06%から上方修正。2020年予測も初めて公表し、2.34%とした。楊総裁は、サプライチェーンの混乱によって台湾向け事業が拡大したことにより、長期化する米中貿易摩擦の台湾への影響は他のアジア各国に比べ比較的小さいとした。一部のアナリストは、台湾の輸出が改善している兆しは主にアップルのiPhone11など新型スマートフォンの発売によるものであり、経済成長を巡る不確実性がくすぶっているため、今後数四半期は台湾中銀は政策金利の調整を急ぐ必要はないと指摘する。キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ギャレス・レザー氏は、中銀が「少なくとも来年末まで」金利を据え置く可能性が高いと指摘。「台湾経済は他のアジア各国よりもはるかに好調さを維持しているが、金利は当面、低水準で維持される可能性が高く、利下げは想定しづらい」と語った。中銀は19年のコアインフレ率見通しを0.56%と6月時の0.76%から引き下げ、インフレ見通しは依然として安定しているとした。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。