ら小沢氏側近の5人は退任。代わりに菅直人首相に近い議員や非小沢氏系のグループから起用され、「脱小沢」が鮮明となった。寺田氏は首相補佐官も兼ね、首相官邸と党幹事長室のパイプ役を担う。野田佳彦財務相に近い手塚仁雄氏も起用された。新体制では小沢氏時代に幹事長室に一元化した陳情方式を改め、復活する党政策調査会も窓口とする。「利益誘導」と批判された予算の個所付けを公表前に党組織に伝える手法は廃止する。幹事長室の機能そのものが縮小される可能性はありますが、ここでも脱小沢が図られているようです。今後、陳情の窓口は復活する政調会となり、政調会の役割、陣容に注視が必要です。予算方針2011年度から3年間の予算編成の枠組みを示す「中期財政フレーム」の骨格が14日、固まった。国債の利払い費を除く一般会計の歳出額は、地方への配分も含めて今年度並みの71兆円以下を、3年間続ける。11年度の新規国債の発行額は菅直人首相の意向を踏まえ、今年度と同じ44兆円以下とするが、12~13年度は「景気の見極めが必要」として数字の明記を見送る。18日にも閣議決定する。ギリシャ危機をきっかけに欧米各国は財政再建を急いでいるが、菅首相は過去最大となった今年度並みの歳出規模を当面、維持する意向。介護や保育、環境分野などで雇用を生み出すため、積極的に財政出動する方針で、一定の歳出規模が必要と判断した。今年度予算は、国債の利払い費などを除いた社会保障費や公共事業費などの政策的経費である一般歳出が53.5兆円。これに地方自治体に配る17.5兆円の地方交付税を加えた71兆円を中期財政フレームの出発点とした。「骨太の方針」で示していた公共事業費など分野ごとの上限額や削減目標は調整が進まず、明記を見送った。11年度は高齢化の進展に伴って社会保障費が1兆円増える一方、今年度は10兆円あった「埋蔵金」などの税外収入も大幅に減る見通しで、年末の予算編成作業は難航しそうだ。10年程度の財政再建の指針を示す「財政運営戦略」では、財政状況の健全度を示す基礎的財政収支の赤字を「5年後に半減、10年後に黒字化」と明記する方針だ。・新たな政策は恒久的な財源を確保できた場合にのみ認め、財源の裏ずけのない政策に歯止めをかける。社会保障改革などによる歳出削減や増税で安定財源が捻出できれば「大枠」の増額修正を認める。・中期財政フレームは、3年間は前年度当初予算の規模を実質的に上回らない。71兆円を3年据え置くことで落ち着いた。いってそう簡単に予算を確保できる確約はないようです。対象に診療報酬等の振込額明細データの提供を開始することを明らかにした。対象に、患者一人ひとりの明細書(レセプト)ごとに、請求額に対する支払額を知らせるサービスを6月15日から開始するというもの。対象を医療機関から患者に変更することも可能なわけです。完全オンライン化にはなっていませんが、色々な動きが出てくるかもしれません。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。