改正FIT法施行後の太陽光投資の売電価格の決め方について太陽光投資を開始する最大の目的は、間違いなく売電収入を得るということです。FIT法、そして改正FIT法は太陽光発電のみならず、その他の再生可能エネルギーに該当する法律となっており、発電種別によって価格の決定方法が異なります。従来のFIT法においては、各年度ごとに買取価格が定められていました。改正FIT法の施行によって単年ごとの買取価格ではなく、複数年先の電気の買取価格も把握できるようになりました。現時点で2017年、2018年、2019年の買取価格が判明しているので、これから太陽光投資に参入しようとしている人は売電予測が立てやすいため、メリットを享受できます。住宅用の太陽光投資もあれば、事業用の太陽光投資もあり、事業用のものに関しては現時点で単年分しか公表されていません。改正FIT法のこの買取価格の決定方法は、10kW未満の売電価格に適用されるので、今後も特にルール改正がなければ事業用の太陽光投資の売電価格は単年ごとの発表となりそうです。改正FIT法と買取価格に関して改正FIT法に関する電力の買取価格を見ると、様々存在している発電方法の中で、圧倒的に10kW未満の住宅用太陽光発電における売電価格が高いと言えます。国としては一般家庭においても太陽光発電投資を普及させようとしており、それは今現在においても変わりません。肝心の改正FIT法後の売電価格についてですが、現時点で発表されていることだと、2019年までは、2017年以降2円ずつの下落となっていきます。太陽光発電の電力買取価格の決定方法が変更になりましたが、ある意味では太陽光投資を行っている人目線に立ったとも言えるのではないでしょうか。FIT法の改正によって住宅用太陽光発電における売電価格の決定方法が変わりました。その中でも最も変化があったのは、単年ではなくて複数年度先の分まで把握できるようになったということです。