ポイント1で共用端末を選択する場合は、対応する電子マネーが複数あるということですので、前回述べましたように、一体どのサービスをお店で利用するのかという判断に関係してきます。オペレーションと端末がうまくつながっているかを精査する必要があるということです。機能の拡張性について確認するという意味です。対応するというのが技術的に可能になっています。導入時点ですべてを決定しておく必要はありません。各サービス事業者と手数料等の交渉を続けながら、決まったところから導入していくことも可能ですので、拡張性を検討する必要があるのです。電子マネーを共用端末で使った場合、いずれにしても最終的には店舗の売上データを各マネー業者のサーバーに上げなければいけませんので、さまざまな種類がある接続方法を検討するということです。】チェーン展開されている店舗における代表的なサーバーとの接続例を挙げてみました。連動型の場合には、各店舗のストアコンピューターから中継用サーバーにつないで、その上で各電子マネー業者のサーバーに接続し、売上データを渡すという上りのパスを確保する必要があります。アクセスする情報を持たせる必要があり、これを下りのルートで実現します。オンラインでサーバーから店側に情報をダウンロードさせます。このサーバーは、日本全国で統一されたサーバーがあるというわけではありません。(システムインテグレータ)にサーバーを持ってもらい、そこを利用するといった形にしています。このサーバーは、他の加盟店も使えるため、プラットホームのような使い方をされますが、サーバー自体に統一の仕様がありませんので、いろいろなサーバーが複数並んでいるのが現状です。そのシステムへの対応が必要になります。それぞれの利用形態に応じて、各企業がサーバー接続を検討する必要があるのです。複数サービスを運用するときには、店舗でのオペレーションにも多くの課題が出てきます。サービスによって決済できる上限額が違うことからも問題が発生するでしょう。万円ですから、決済できないということになります。お店のオペレーターは、どの決済方式なら対応できるかを予め理解をしておくか、少なくとも画面で確認できるようにしておかなければ、お客さまもオペレーターも混乱すると思います。レジ画面の階層構造などオペレーションの統一を図ろうとしています。他にも、特定のサービスが優先的に決済されるのは好ましくないということで、カードをかざしたときに決済できるサービスが一覧表示されて、その上でお客さまにどれで決済するのかを聞くような形にしようといった端末の標準仕様も定めています。レシートへ決済サービス方式を明記するといったガイドライン的なものも検討されています。加盟していない決済サービス事業者もありますので、完全に日本全国共通の仕様ではありません。いった点を考えると、実際の店舗におけるいろいろなケースを想定して、運用手順書のようなものに落とし込むといったことが、どうしても必要になるのではないかと思います。経て外食産業向けオーダーエントリーシステムのSE業務等を担当。(コンピュータおよびAV機器)の法人向けシステム・セールス、営業推進を担当。