経済ニュースの裏側/(18)「貸した側」の闇に切り込む姿勢を借りたものは返せ。サラ金問題を取材するなかで聞いてきた常とう句を、ギリシャ債務危機報道でもよく耳にする。4月26日付日経新聞は社説で、「ギリシャが借りたお金を返せずに、事実上の債務不履行となる危険が高まっている」とし、こう説いた。「EUとギリシャの協議が難航している最大の責任はギリシャにある」「(緊縮政策反対という)民意が背後にあるからといって、総額で2000億ユーロを上回る支援を受ける見返りとしてEUやIMF(国際通貨基金)と約束した改革を、すべてご破算にしていいわけがない」ギリシャの資金繰りは綱渡りが続く。金融支援が欲しければ、「改革」を進めよ。要は「しっかり稼いで節約に努め、借りたものを返せ」というわけで、その主張は、ドイツなどEU主要国や巨大金融会社の主張とぴったり重なる。NHK・BS1で放送されたドキュメンタリー「ギリシャ財政破綻の処方箋」は、そう訴える。番組の中で、米上院のM・カーク議員は「ギリシャの借入金を麻薬にたとえれば、金融会社の立場は密売人です」と語る。ゴールドマンサックス(GS)などの金融会社は、ギリシャ政府に将来の収入を担保に債券を発行させ、収入を先食いさせるという「赤字隠し」に加担。他方で、ギリシャ国債のCDS(債券破綻保険)を買っている。粉飾でもうけ、金利でもうけ、財政を悪化させておいて破綻してももうける。ハゲタカの所業だが、ギリシャ前政権ではGS元社員が公的債務管理庁の長官だった。ドイツやフランスの軍事メーカーが売りつけた高額な兵器も、借金を膨らませた。巨額の借金は誰が作り、どこに消えたのか。本格的解明が始まった。EU・欧州銀行・IMFの「トロイカ」は強力だが、強者の言い分を垂れ流すばかりが報道ではあるまい。サラ金問題同様、「貸した側」の闇に切り込む報道こそ、公正な問題解決に寄与するはずだ。-府職労ニュースインデックスへ-。