2つのランキングに参加しています。それぞれ、どこか1箇所のバナーを1日1回クリックして頂けると幸いです。m(__)m最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。震災の被害状況や影響が落ち着くまでは、あまり政局や各党の問題についてはアレコレ書くまい、ツッコむまいと思って、ガマンしているとこがあったのだけど。最近、与野党を問わず、あまりにも腹が立つことが多いし、選挙も始まってしまったので、自己規制を緩和することにした。(**)政府与党は、震災の対応に追われながら、他方で、3月末までに予算関連法案を通すべく、野党との攻防でも苦労している。今、大きな焦点になっているのが、子育て法案だ。政府は、当初、3歳以下は7千円増額する予定だったのだが。民主党は、増額をいったん断念することにした。議員立法で、とりあえず6ヶ月、現行1万3千円の支給を続けられるように、「つなぎ法案」を提出して、野党に協力を呼びかけている。(**)自民党は、すぐにでも子育て法案を廃止すべきだと主張しているのだが。4月から、急に辞めることになると、国民や地方自治体が混乱することになるし。税控除に関して、実質増税になってしまう家庭が出ることになってしまう。それゆえ、政府与党としては、震災の問題が落ち着いて、与野党でゆっくり協議する時間ができるまで、半年間は、現行どおりの支給を継続させて欲しいと要望している。(・・)何分にもねじれ国会ゆえ、参院で野党がどれだけ賛成してくれるかが大きな鍵となるのだが。幸いに社民党、共産党は賛成を表明。賛成してくれれば、何とか成立しそうなのだけど。自民党と公明党が、反対を表明。旧自民系の政党も反対に回るようだ。*まあ、政策面では、それぞれの政党が、自分たちの主張にこだわるのはいた仕方ない面があるかも知れないのだけど。全面的に賛成ではないのだけど。いう時期だけに、野党も、とりあえず半年は譲歩して欲しいと思うんだけどな~。民主党を、あの大虐殺を行なったポルポト派にたとえて批判したことだった。́)<ポルポトは、アジアのナチス、ヒットラーとも言える存在であるだけに、こういう時期じゃなかったら、大暴言としてメディアや他党の批判を受けても、おかしくないのではないかと思うのに。>『自民党は23日、3月末で期限切れとなる現行の子ども手当を6カ月間延長するつなぎ法案に反対する方針を固めた。自民党の石原伸晃幹事長は「児童手当に戻しても大した混乱は起きない。子供を社会でつくろうというポル・ポト派と一緒の考えに与(くみ)するわけにはいかない」と強調した。石原氏は23日、民主党の岡田克也幹事長と国会内で会談し、つなぎ法案への協力を拒否。子ども手当廃止で浮いた財源を東日本大震災の復興に充てるべきだとの方針を確認した。子ども手当法案は1年限りの時限立法でつなぎ法案が年度内に成立しなければ4月分から旧来の児童手当に戻る。制限があり支給額は3歳未満1万円、3歳以上5千円となる。15歳までの年少扶養控除が廃止されれば実質増税になる家庭も出る。石破茂政調会長は23日の記者会見で一部家庭に税制上の不利益が生じないように対案を作成する考えを表明。自治体の事務手続き上の混乱防止策なども盛り込む考えを示した。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。mewは、石原幹事長が、政策的な面で民主党を批判すること自体は、もちろん構わないと思うのだけど。ここで、ポル・ポトの名を出して来たことに、大きな問題を覚えるのだ。(ーー)ポル・ポトというのは、70年代後半にカンボジアの首相だった人で。極端な原始共産主義に走って、自分のジャマになりそうなインテリ層やオトナを中心に、どんどんと虐殺を重ねて。総人口800万人の国で、少なくとも2~300万人が、殺されたと言われている。(-"-)<詳しいことは、wikipediaなどをご覧頂きたい。>ポルポトは、知識や経験のあるオトナ(特に学歴がいい、研究や教職をしているインテリ層)が、自分の思想や行動を批判し、抵抗を示す可能性があることを恐れ、不信感を募らせて行き、次々ととらえては、重労働や拷問を課し、処刑を行うなどして、虐殺を重ねるようになった。<その関係者の女性や子ども、赤ちゃんなども、殺されることになった。>他方で、過去の知識や経験のない子どもは、自分の考えに従い国づくりを行なう「国の宝」のような人材として重視。異常な形の国政を行なうようになって行った。(ーー)まあ、ふつうの感覚を持った人なら、当然にして、石原幹事長の指摘が誤っていることはわかると思うのだけど。石原幹事長は、民主党が、子ども手当てを設ける趣旨として「社会で子育てを支援する。(社会で子どもを育てる)」というようなことを挙げていることを取り上げて、これがポルポト派の考え方と同じだというのである。本当に失礼で、不適切な発言なのではないかと思うし。*石原伸晃氏は、父親の石原都知事に準じて、かなりの保守派で、しかも偏った&問題のある考え方や発言をすることが多い。彼らは、極端に社会・共産主義が関わるものを忌み嫌い、社会党や共産党はもちろん、左派or社会系の議員がいる民主党も、サヨク扱いして、何かと言えば、その点をやたらに強調する形で、批判しようとするのだ。「あ、これは使える!」と。それに「ポルポトは共産主義=サヨク。民主党もサヨクだし」みたいな短絡的な発想で、このような発言をしたのではないかと思ったりもするのだが。<以前、TVでも同様の発言をしたことがあるらしい。それが保守仲間にウケて、気をよくしたのかも?^^;>ただ、そこら辺のネトウヨが言っているならともかく、彼は政権奪還を目指す、野党第一党の幹事長(執行部No1)であるだけに、このような発言をきくと、「ダメだ、こりゃ」と思ってしまうところがある。(>_<)しかも、残念ながら、近時の自民党は、国家観や軍事、教育などの面で、どんどんと保守化の傾向が進んでいて。<去年、わざわざ「保守政党」を強調する綱領を作ったばかりだしね。^^;>石原幹事長だけでなく、幹部クラスの議員が、平気で上述のような不適切な表現や批判をクチにするようになっている。(-"-)<かつては、もう少し中道的な議員もいて、党内でバランスをはかるところがあったのだけど。今は、全体的にどんどんと偏って行ってしまっている感じが・・・。>mewは、いつも書くように、決して「アンチ自民党」ではないのだけど。今の自民党を見ていると、この政党に政権を戻すのはやっぱアブナイと、しみじみ思ってしまうところがある。身につけさせるべきだとか、家庭から離して集団生活の中で、社会ルールや忍耐心を学ばせるべきだと主張している人が少なくないし。超保守派の財界人が作ったエリート校も、わざわざ全寮制にしたのよね。何かソ連とかを思い起こしてしまうところもあったりして。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。行なわれていた児童手当というのは、0歳から12歳までの児童に、1人当たり5千円or1万円が支給されるもので。なってから創設された子供手当ては、対象が0歳から15歳に広がり、現段階では、1人当たり1万3千円が支給されており、所得制限はない。<マニフェストでは、将来的に、1人2万6千円の支給を目指すとされている。>自民党は、民主党の子育手当ては、選挙目当てのバラまきだと、また多額の現金支給は、社会主義的なやり方だと批判。4月から全面的に廃止して、かつての児童手当てに戻すべきだと主張している。(~_~;)自民党としては、統一地方選を目前にして<一応、解散総選挙も意識して>、政府与党に譲歩しては、対立軸が作れないと考えているようで。攻めの姿勢を貫きたい意向のようだ。自民党は、4月から子育て手当てを廃止した場合、その分の財源が浮くので、震災復興の費用に当てることにしたいと提言をしており、それは、mewも賛同できるところがあるし。国民の理解を得やすい部分があるかも知れない。(・・)<自民党の議員の中には、何だか民主党が作った「子ども手当て」なるもの(名称や基本方針)をともかくなくして、「児童手当て」なるものに戻すことにこだわっている人もいるような感じが。^^;>公明党の場合は、子どもの教育や福祉に熱心な政党ゆえ、15歳まで手当ての対象を広げることや、金額を増やすことには反対ではないのだが。<考え方が基本的には変わらないので、民主党は公明党の協力を期待する部分が大きい。>ところが、公明党は昨年の秋ぐらいまでは、民主党と協議を行なう姿勢も見せていたのだが。菅内閣の支持率が低下したことに加えて、統一地方選を控えて、自民党と選挙協力をする地域が多いことから、基本的には、自民党と協調して行く構えを見せており、つなぎ法案には反対する意思を表明している。時代の児童手当よりも対象年齢を広げて、額を増やす)こと自体には賛成なのだけど。マニフェストにあるように、1人2万6千円もの額を一律で現金支給することには、疑問を覚えていて。所得制限を設けたり、所得や子どもの数によって支給額を変えたりする工夫が望まれると思うし。医療などの支援に回すのが妥当ではないかと考えている。<もちろん、今は、それを震災復興の資金に回すべきだろう。>おそらく、国民の大半も、子育て手当ての見直しには賛成するのではないかと思うし。マニフェストの実行を主張している小沢派の議員も、復興資金のことを考えたら、公約修正には強く反対しないのではないかと(期待込みで)思ったりもする。政権や状況が代わるたびに、コロコロ代わるのは、望ましくないと思うし。行くような&安定して継続し得る制度を作るのが一番いいと思うのだけど。<この際、名称も全く新しいものにしてもいいかも?>ただ、今は震災の対応に、より大きな力を注ぐべき時期だけに、そのような余裕はないし。言って、突然、子育て手当てをやめれば、上述のような混乱や問題が生じることは目に見えているだけに<自民党だって、本当は自治体の混乱やや税控除の問題が起きることはわかっているのだから>、mewとしては、やはり、ここは、つなぎ法案を成立させて、とりあえず半年、現行の制度を延長し、震災の対応が落ち着いてから、改めて、その後のことを与野党で協議するのが妥当なのではないかと考える。(**)<半年後には、政権がどうなっているかわからないけど。^^;実際には、混乱しないための準備&周知期間を確保するためにも、来年4月まで現行の制度を維持して、新政権が与野党協議の結果をもとに、4月から新たな制度を実施するというのがいいのでは?(・・)>どうか自民党や民主党、また小沢派などが、あまり各党派の考えやメンツとか、選挙対策などにこだわらず、国民にとって、どのようにすることが望ましいのかそれを第一に考えて、つなぎ法案への賛否を考えて欲しいと願っているmewなのだった。・・・組織票はなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。