-昇給しても、その分「所得税」が増えたのでは、がっかりします。身近なはずなのに、意外としらない所得税。年収に対する所得税率はどのような段階があるのでしょうか。所得税にはいろいろな控除があります。知識がなければ、せっかく受けられる控除分が損失となってしまいます。大切な給与ですので、常に最新の所得税の知識を理解しておきましょう。上がるの?所得について、正確に理解していますか?「所得」とは給与の年収のことではありません。所得税の算出の手順としては以下のとおり。1.給与の年収から給与所得控除を差し引いて「給与所得の金額」を算出します。給与所得控除とは、一般的な経費です。サラリーマンでも背広や靴など、仕事をする上で必要なものがあります。それらを給与所得控除として、収入金額に応じて控除されるのです。自営であれば、それぞれ明細を示して経費として計上しますが、給与所得者の場合は一定の比率で控除されることになっています。500万円の給与収入を得ているAさんの例で計算してみましょう。+54万円)=346万円(※)となります。それがいわゆる「所得」となり課税の対象となるのです。Aさんの所得控除額の合計が200万円とすると、Aさんの課税所得金額は、給与所得の金額346万円-200万円=146万円となります。3.そして「所得税金額」を算出します。当選したら税金ってすごいの?税率は上記の表のとおりに段階的に変化しますが、実際はその年の所得控除額や特定支出控除額などによる影響が多いとわかります。かけて計算した復興特別所得税額を合計して、「所得税+復興特別所得税」を算出します。=7万4,500円となります。※100円未満切り捨て配偶者控除はどうなる?本人の年収と税率の関係のほかに、配偶者の収入に対する変化も影響します。夫婦ともフルタイムで正社員として共働きしているケースの所得税額は上記の手順ですが、妻がパートで働いている場合は、さらに別の要素が加わります。妻がパートで働くときに、よく言われてきたのが「103万円の壁」、「130万円の壁」などです。妻が一定範囲以上の収入を得ると、夫の配偶者控除が受けられなかったり、夫の扶養手当が無くなったり、夫の社会保険の扶養から外れるなどで、むしろ不利益があるとされたラインを「壁」と言われてきました。現在、給与収入によって、どのような変化があるのでしょうか。段階ごとに見てみましょう。・93万円~100万円(自治体によって異なる)を超えると住民税が発生します。・103万円を超えると、所得税が発生。会社によっては配偶者手当が無くなります。・130万円を超えると、配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分自身の健康保険と年金の保険料を支払うことになります。※一定条件の企業等に一定条件のもと働く場合は106万円以上が該当するケースもある・150万円を超えると、配偶者(給与年収1,120万円以下)は配偶者控除が受けられません。※給与年収が1120万円を超えると配偶者控除が減額され、1,220万円を超えると0になる上記のガイドラインで問題になるのは、130万円を超えると自分で保険料を支払わなくてはならなくなり、かなり負担が大きくなる点です。年収が20万円アップしても手取りが同じということもあり得るのです。収入がアップすれば確かに所得税もアップしますが、収入以上に税金が増えることはなく上昇分はごくわずかです。働ける時間、働きたい時間をフルに費やして収入アップを図るのが健全と言えるでしょう。源泉徴収など、いろいろな区分があります。働いている限り、原則支払い続ける所得税ですので、正確な知識は重要です。若い方は多少リスクがあっても、一定範囲の投資も必要です。その場合も税金の知識は重要となりますので、理解しておきましょう。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。20:30RANKING1みんなやってる「500円玉貯金」なぜ貯まる?220、30代で1,000万円を貯めるには毎月いくら、どうやって積み立てればいい?3「10万円以下」でも医療費控除が受けられる!?4所得税率が上がる「年収」の目安は?535歳パート主婦、貯金1200万円。Corporation。