06起業・創業を支援する品川区の税理士・ベンチャー支援税理士法人が創業した社長へお届けする税務のプチ情報です。今回のテーマは、「売上の計上漏れが税務調査で見つかった!!!どうなる?」です。前期の売上に計上すべきものを今期の売上に計上しているものが、税務調査で指摘されました。意図してやったことではないので、このような場合には重加算税(35%)のペナルティが課税されることはありません。過少申告加算税(10%)は、納税額とともに課税されることとなります。帳簿書類の隠匿、虚偽記載等に該当する事実がなく、繰り延べられた売上が翌事業年度の収益に計上されている場合には重加算税を賦課されることはないのです。重加算税の賦課対象とされることになります。この隠ぺい又は仮装とは、次のいずれかの1つの事実です。果実を計上していないこと(4)簿外資金をもって役員賞与その他の費用としていること等の事実があったこととされています。帳簿書類の隠匿、虚偽記載等があったものとして重加算税の賦課対象とされることになります。