いつもご覧くださいましてありがとうございます。投稿されたコメントについてですが、判断に迷うケースが多いので非公開を希望の方は投稿のつど文頭に「非公開希望」とお書きくださいますようお願いします。判断に迷う場合は投稿者の保護のため原則非公開としていますが、公開可なのにしばらくしても公開されない場合は追加の投稿で「前記公開可」としてください。追記:行政批判的なコメントでメール欄にアドレスを入れてしまうと危険です。気付いたら非公開としておきますのでアドレス抜きで再コメントしてください。追記:サイドメニューにメール形式での通報用フォームを追加しました。こちらは直接のやり取りとなるためメールアドレスを入れても安全です。(未履修隠蔽事案)→リンク集のページへ非公開コメント・通報の取扱い送信ミス防止及び非公開希望者の秘密保護のため非公開希望コメント・通報に関しての取り扱い方針等を以下のとおり定めました。1:受領確認のため内容に関わらず基本的に「了解しました」とコメントします。2:通報についても同様です。3:通報への対応については真相究明よりも通報者保護が優先されるため、モザイクアプローチでの通報者特定につながるとの危惧がある限り全部又は一部について対応しない、あるいは時期をずらすなどの対応になります。4:その恐れがないなど対応についての相互連絡・調整を希望の方は掲示板下部の管理人へのメールからお願いします。HP移転に伴い上記取扱い1、2は行っていません。通報はこのブログではなく掲示板から行ってください。�@荒らし目的の投稿等防止のため管理人確認後の表示となっております。何度も同じ内容で投稿しても無意味です。�A1週間たっても表示されない場合は投稿内容に関して問題や疑義のあるケースと思われますので掲示板の方の「管理者へメール」にてお問い合わせください。困難なもの、質問もの、リンクもの等は2週間程度保留しておきますので一度メール願います。�Cなお、上記を含め、齟齬防止のため管理人との質疑はメールでのやり取りに限らさせていただいております。�D加えて、荒らし等の悪意のあるメールとの区別の意味で、メールアドレスは、いわゆるフリーメールのものに対しては返信しません。世間に今日ほど役人の腐敗が問題視されていなかった1999年12月、元自治省官僚の石川嘉延による県民不在の悪しき県政の姿に憤慨し、ホームページ「静岡県庁の光の闇」を開設。行うなど浄化に努めてきたが、残念ながらトップが代わっても官僚組織の腐敗は巧妙に隠されるばかり。現在はネット上の活動の拠点を新HPのhttp://www.omb-shizu.sakura.ne.jpに移行。引き続き高いアクセスをいただいておりますが、本日は監査請求とはまったくの別件です。一昨日12日に県からの回答があったので紹介するとともに、問題提起しておきます。素晴らしいかのように報道されたわけですが、この虚構のからくりを暴き、もって、ごまかしの実績ではなく、現下の耕作放棄地問題の本質に真摯に向き合って、その解決に取り組んでほしいというのが趣旨です。<県への質問>県が解消を目指す耕作放棄地の定義について8月4日の静岡新聞において耕作放棄地の解消が報じられたが、これに先立つ昨年2月の県議会においても県は耕作放棄地の解消について解消実績を答弁しているところ、これらの中で県が解消したとする耕作放棄地の定義が農業センサスの定義「以前耕地であったもので、過去1年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地」と同じであるのか異なるものか、異なるとすればどのような定義で用いているか、県政運営の評価にかかわる重要な定義であるので御明示ください。具体的に以下の場合を耕作放棄地の解消と考えているかお答えください。様この度は、「県民のこえ」に御質問をいただき、ありがとうございました。御質問をいただいた耕作放棄地の定義について、担当の農業振興課から回答いたします。行う農地利用状況調査と併せて実施することとされており、農地法第30条の「現に耕作の目的に供されておらず、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる土地」を耕作放棄地と位置付けております。耕作放棄地であるか否か及び耕作放棄地が解消されているかを判断しております。地権者が行う草刈は、農業委員会などの指導により、所有者自らが維持管理する行為であり、農村景観の維持や不法投棄の未然防止など、農村の生活環境の保全につながることから、耕作放棄地の解消の1つである「保全管理」として扱っております。おいて耕作放棄地の現地調査結果を基に、解消として取り扱うか判断いただいております。耕作放棄地の発生は、周辺農地の営農に支障を来たし、農村の生活環境の悪化につながることから、県は今後も関係機関と協力して、解消を進めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。ことをさしているが、国は平成24年度から「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」と名称を改めた。改訂について」によれば、国民から見て分かり難いとの指摘を受け、「本調査における「耕作放棄地」(不作付地を含まない)と農林業センサスにおける「耕作放棄地」(不作付地を含む)との違いについて明確化」を図るための名称変更である旨が示されている。)では荒廃農地から耕作可能な不作付地になれば、解消の扱いに変わってしまうと言うごまかしが引き起こされるのである。�A「農地法第30条の「現に耕作の目的に供されておらず、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる土地」を耕作放棄地と位置付けております。農地法に基づく農地利用状況調査の対象たる同法第30条に規定の状態にある農地は「遊休農地」と農地法上定義されているものであって、「耕作放棄地」と定義されるものではない。農地法には耕作放棄地の文言は使われていない。県がこのような定義で使っているとすれば、他県との比較など不可能なオリジナルの定義でしかないことになる。耕作放棄地の定義を選択しているわけではない。本来の農林業センサスにおける「耕作放棄地」(不作付地を含む)の意味で計上しようにも、そういう数字は県から求められていないのであって責任転嫁に等しい。�C「地権者が行う草刈は、農業委員会などの指導により、所有者自らが維持管理する行為であり、農村景観の維持や不法投棄の未然防止など、農村の生活環境の保全につながることから、耕作放棄地の解消の1つである「保全管理」として扱っております。「保全管理」を耕作放棄地の解消と言っているが、農林業センサスにおける「耕作放棄地」が不作付地を含む概念であることから、耕作のためでない農村の生活環境の保全のための保全管理は耕作放棄地の解消たり得ない。「耕作放棄地」を県が定義するとしている農地法第30条規定の「遊休農地」と見ても、「農業経営に関する意向」(「農地法の運用について」第3の2(1)(ィ))が引き続き耕作の目的に供されるか否かの判断の要素となっており、耕作のためでない農村の生活環境の保全のための保全管理は耕作放棄地の解消たり得ない。「荒廃農地」の定義を「耕作放棄地」として見たとしても、そもそも「地表部の草刈のみでは作物の栽培が不可能な状態の農地」(「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領」2�@)であるからこそ「荒廃農地」なので元々が耕作放棄地ですらないことになってしまい、解消も何もありえない。ゆえに、県の見解は完全な誤りである。�D「柑橘園に一定の管理を施した」そもそも農地の定義からして「土地に労費を加え肥培管理を行って作物を栽培する目的に供される土地をいう」(「農地法関係事務に係る処理基準について」第1�@)のであって、単に下草を刈るだけの管理なら林地と変わらず、農地ですらない。農地に復元されていないのに耕作放棄地の解消とは到底言えない代物である。�E「耕作放棄地の発生は、周辺農地の営農に支障を来たし、農村の生活環境の悪化につながる」それを言うなら、耕作放棄地というよりも荒廃農地のことであろう。いう守勢的な姿勢で耕作放棄地問題に取り組むならば、国が耕作放棄地の解消のために目指す農地利用の集約化や効率化はもちろん、耕作再開という本来的問題解決と向き合うことなく済まされ(ごまかされ)、不耕作地(農林業センサスにおける「耕作放棄地」)は増えていく一方だ。以上なお、県にあっては再反論があれば掲載しますのでお寄せください。※投稿されたコメントは管理人の承認後反映されます。投稿者メールコメントURL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。コメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。