ログイン2019年11月からはhttps://pachitou.comへ引っ越します。※当ブログの記事の転載は自由になさってください。14:13ランキング参加中です。当ブログは以下へお引っ越...中国製だから長続きしない。二重基準を指摘・拡散していきましょう人気ブログランキングに参加しています。人気ブログランキングへ----------1年前に自民党の都議が知事選を終えて挨拶に来た小池都知事に対して挨拶を拒否したと捏造していた事があきらかになりましたが、(当時でも他紙の記事だと渋々握手に応じていたことは書かれている)TBSの「ひるおび」と「あさチャン」だけですね、この捏造をかましていたのは。なるとテレビを通して得られる情報というものが本当に信用してはいけないものとなっているわけです。映像であろうと音声であろうと静止画であろうと、マスゴミは昔から同じ手を繰り返し使って情報独占という立場を悪用して視聴者を欺き続けてきたということを常に忘れないようにしておかなければと改めて思い知らされたケースだと思います。1年前のでっち上げがバレてネットで拡散されているのでTBSはひるおびで「拒否したのは写真撮影であって握手ではありませんでした。映像を付けて説明のナレーションをセットにした以上、ミスではなく明らかな意図的な捏造です。これを「単なるミスでした」で済ませてはならない話だと考えます。電波の自由化と放送法をきちんと整備してきちんと個別の事案を処罰できるようにし、なおかつきちんとした第三者(マスコミ関係は絶対に委員に参加できない)による放送のチェック機関を作るべきだろうと思います。火のないところに放火をくりかえすという報道犯罪が特にこの半年は異常なほど繰り返されています。おまけに報道犯罪のために放送の時間を使って他のニュースはほとんどまともに報じないなどという事もくりかえされています。報道犯罪については特に厳罰に処せるようにしなければならないと考えます。東京都議選での安倍晋三首相の街頭演説で「辞めろ」とコールした聴衆を、「共謀罪」の疑いで「逮捕すべし!」と求めるフェイスブック(FB)の投稿に対し、自民党の工藤彰三衆院議員が「いいね!」ボタンを押していたことが分かった。工藤氏は愛知4区選出で当選2回。テロリスト(選挙等国政妨害者)たち』なのだから!早速運用執行すべし!」と書き込まれていた。工藤氏は6日、朝日新聞の取材に、事務所を通して「昨晩、間違って押してしまった。今後は気をつけていきたい」。取材後、「いいね!」を取り消した。朝日新聞)あの組織的な辞めろコールは表現の自由でもなんでもありません。選挙の自由の妨害です。最初から最後まであの連中と一緒に居た東京新聞や毎日新聞、TBSなどは選挙妨害の共犯者と言っても過言ではないでしょう。組織的な選挙妨害ですのであれこそ取り締まられるべき話なのです。昔から現在でも選挙期間前から候補者名タスキを付けて街頭演説なんてのをやっている共産党なんてのは本当に悪質です。日本はとにかく選挙違反に対する取り締まりが甘すぎます。開票所でも開票ボランティアの荷物チェックすらないというところが多いようです。開票ボランティアがバッグ等の荷物を肩にかけたまま開票作業をやっている様を見て不正がどれだけ行われても止めようがない現実を改めて認識しました。懲戒免職にはなってなかったと記憶しています。選挙という民意を踏みにじったのですからその申告性を鑑みて高松市としてもきちっと処分すべきなのだろうと思います。ま、公務員労組組織が極左政党の支持団体となっている現状ではそうした公正性を示そうとするような事をすることなどなくてなあなあで済ませるのが当たり前なのでしょうけど。批判する立場でなければなりませんでした。自分達の意中の政権を作ることに偏執狂となっている我が国のメディアは「国民に情報を伝える」という事のために与えられた特権を濫用しまくっています。今はネットの出現によって誰もが情報発信を行えるようになりました。石原都知事がうまく都政をすすめることができたのも都知事の会見を都の動画としてノーカットで配信することでメディアの捏造がすぐにバレるようになっていたことも大きいと思います。石原都知事の発言を180度捻じ曲げる捏造を行ったのも捏造&テロリストのお友達のTBSでした。あの時も音声の該当部分を絞って字幕で誤魔化すということを考えれば明らかにミスではなく意図的な捏造でした。ネットですぐにバレたところで自分達が大声で騒ぎ続けて世論を誘導して押し切れば良いというのがマスゴミの姿勢のように感じます。いうのは結局のところ将来的な客を失うだけなんです。本当にメディア関係の業界だけは特に歪んでいると思います。自分達が作っている商品である情報が信用できないということが広まってしまったら、もはや客なんてついてきてくれませんし、スポンサーだってついてきてくれないだろうと思います。それこそメーカーがネットに直接CMを出した方が効率が良いという事で、ネットへの広告が増えていることでも各企業とも実感してきているであろうという現状において、テレビは信用できないという事が常識化すれば(すでになりかかっているわけですけど)テレビの自殺以外の何物でもなくなります。ま、その方が放送法の整備やマスゴミ処罰や電波の自由化の話は進めやすくなるので我々にとっては良いことでしょうけど。そんなマスゴミの代表格であるのが反日のためならいくらだって捏造を行う朝日新聞です。安倍首相に対してでしょう、こんなツイートをしています。@jomaruyan批判されるのがいやなら、政治家になるべきではなかった。過去に一回ツッコミを入れただけでブログ主のアカウントをブロックした上丸が偉そうな事言うなや。自分達の捏造が指摘されると途端に発狂してむしろ捏造を指摘したのが個人だったりすると徹底的に潰しにかかるということを繰り返してきたのが朝日新聞社なのですからやはりブーメランでもあります。そうそう、マスゴミが麻生財務大臣がゴルフ会員権を買っていたから投機目的での活動を自粛するようにしている大臣規範に抵触していると記事にしていました。今時ゴルフ会員権を投機目的に買うバカはいないでしょう。バブルのときはゴルフ会員権が頭のおかしな値段に跳ね上がるのでそれ目的でゴルフ場が全国そこかしこに作られて潰れるという事が起きたりしました。今はそんな事はおきません。ゴルフ場としても「お客さんかもーん」状態になってるというのに。民主党政権では大臣規範を(そもそもそんなもの作らせたのが野党民主党)無視して集金目的のパーティーを繰り返したりは当たり前でした。投機目的というのであればゴルフ会員権なんかよりよっぽど競走馬の方が問題になりそうなものです。マスゴミは民主党は守ってきましたので当然ながら叩きませんでしたけど。自民なら叩く、民主党なら叩かない。徹底した二重基準ですが、テレビしか見ない人はそもそも民主党の方が不祥事が多い事すら知りません。民主党の渡部恒三は1億8000万円、しかも架空の事務所。(ということはどう考えたって悪質な横領案件でしょうに)小沢一郎に至っては4億円の事務所経費でしたが、マスゴミは松岡利勝の時のように叩く事はしませんでした。6億円の高額での個人での贈与税脱税が発覚した鳩山由紀夫は普通なら告発されて実刑を食らっているのに1億以上の脱税をしながら告発どころか延滞税すら取られなかったことで1億円以上の個人の脱税では戦後唯一の「一切お咎めなし」という特別扱いがまかり通りました。マスゴミもこの不自然さは全く叩きませんでした。徹底的な二重基準です。野田佳彦が居座り続けるために都議会議員選挙で大惨敗したけど村田代表は責任を取る必要無しと勝手に判断しました。支持率は下がり続けています。ある意味自民党にとっては理想的な展開ではありますけどね。民進党に変わるあらたな寄生先として小池に国政新党を作らせようと連日書き続けています。らは小池の国政新党ができたらそれに乗っかろうと離党して今か今かとまっている状態です。小池の方は自民党都連潰しを完成させたのでさっそく都民ファーストの代表を降りてしまいましたけどね。民主党政権のときの中井洽のように連絡が取れない状態で泥酔していたのとは違って連絡が取れる状態だったし、指示を下ろした後なので固定電話だけしか連絡手段がほぼないような時代とは違うと思うのですが、それでもやはり稲田朋美大臣は「自分が特に標的にされている」という意識が足りなさすぎると思います。そりゃ勉強会を一つ開くのだってスケジュール調整してそれなりに前から計画されていたものだから出たいというのはわかりますが、マスゴミは揚げ足取りをしたいのですからこれに食いついてくるのは少し考えればバカでもわかる話なんじゃないかと思います。安倍首相に目をかけてもらってもこう繰り返し浅慮で揚げ足取り狙いのマスゴミに餌を与え続けるのは褒められた話ではないと思います。マスゴミには批判する権利はありません。民主党政権の時には外遊と称して海外へ本当に遊びにいってて政務三役不在どころか代理に指名されていた大臣すら登庁せず何もしなかったのにこれを叩かなかったのですから、マスゴミに偉そうな事をいう権利など全くありません。それどころか赤松口蹄疫災害のときは民主党政権への非難が広がりかねないために報道を自粛していたわけですからね。ちなみに赤松口蹄疫災害のときに登庁すらしなかったのが代理に指名されていた福島瑞穂(宮崎出身)でした。GWの間、政務三役はおろか代理すら登庁しませんでした。自民党の宮崎や鹿児島の議員たちはずっと地元に張り付いて活動してたというのに。↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓バナー表示されない方はこちら(人気ブログランキング)をおねがいします。x常々、カスゴミ(マスコミ)が日本にとって最悪で最大のガンだと思っています。電波オークションなどで自由化すれば、今でも充分に素晴らしい国ですが、もっととんでもなく素晴らしい国になると思います。xかつて百人斬りだの、南京大虐殺をはじめとする、日本軍による「シナ人弾圧」とされる(ねつ造)証拠写真とその解説がまかり通っていました。写真は合成だったり演出だったり。中国軍の自国内爆撃での被害者赤ん坊は、ライフの表紙にもなりましたね。その解説は事実無根だったり。匪賊(強盗団)を処刑すれば、日本軍の弾圧と説明され、国共の対立で戦闘および庶民の資産の現地調達被害(三光作戦)は、日本軍の蛮行にすり替えられました。それらをそそのかしたのも、朝日など日本のメディアです。現在のワイドショーが駆使している「事実の部分切り取り」、「発言証言の歪曲・魔解説」は、かつての日本軍貶めと同工異曲であって、年期が入っています。それが彼らのメシのたねなんですね。中韓にはそれを根拠とする展示館があり、情報戦の基地になっています。して反日カルト工作員が養成されて、いざというときに動員させられたり、自発的に情報戦を仕掛けるんですね。海外に移住して、あるときは戦勝国仲間づら、ある時は戦争被害者の顔で出てきます。した情報の重要さを鑑みれば、ブログ記事にあるようにメディア業界にも、もっと自由競争原理を働かせる必要がありますし、意図的なニセ情報や誤訳・魔解説には社会的な制裁が加えられるべきです。ゼネコンなどの談合は、自民政治の産物であるかのように叩きまくりますが、そのマスゴミ自体が発信する商品である「情報」が談合の産物そのものではありませんか。日本の読者・視聴者がやすやすとダマされ過ぎです。ここをどうにかしないと、参入自由化と法的な縛りをバランス良く施策しても、元の木阿弥です。犬HKがネットにも課金するなど、景気を無視して自分の収入ファーストと情報発信の優位性維持をたくらんでいます。反対していきましょうね。x東京都議選での安倍首相に対する止めろコールについてですが、映像の部分切り貼りの影響もさることながら、音響が止めろコールばかりだった影響が大きいと思います。これについて考えますと、反安倍首相の大きなグループのいた間近にマスコミの集団がありましたから、このマスコミの集音マイクが反安倍首相グループの音声だけを拾っていたのではないでしょうか。おかげでその他の音声は、殆ど聞こえずでした。今のテレビ局が差別的な優遇を受けているのは事実ですから、これの電波割り当てを3年又は5年くらいの期間の入札制度にする一方で、報道内容には政治的に中立を求め、これが出来ない場合には法律通りに電波の停波を命じるべきです。(これは民主党政権時にも主張されていた記憶がありますから、実行可能だと思います。)家計問題で前川氏が参考人招致をするとのことです。この質問時間について、自民党にも質問時間はあるのですが、国会において自民党は与えられた時間を自党の時間を野党に譲っていることがあります。今回は自民党の時間は自党のために使っていただきたいと思います。前川氏の風俗産業における貧困少女の調査実態とその手法について、十分に聞いていただきたいし、これの調査結果を文部科学省の行政にどう生かしたのかも、質問時間一杯で聞いていただきたいと思います。この件について、野党は前川氏のことを最大限に評価しています。議員によっては、民進党の代表にしたいくらいとの評価ですから、野党は前川氏に質問したいことなどないと思います。質問して欲しいことは、何故その店を選んだのか。女子高校生を相手にしていたそうですが、これの合法性と違法性について(警察の調査資料があれば、使える物を使用する。前川氏がいつから風俗店を使い、通っていた頻度と期間。相手をした女性の人数と期間。女性と外出して利用した店とその利用内容。前川氏は貧困調査とのことですから、その調査結果と報告内容。これらを聞いてるだけで、相当の質問時間がかかると思います。