問題は、その行為を具体的に処罰し得るかということになりますと、行政官庁側といたしましては、まずその事実関係を立証しなければならないということもございますし、かつ、その現実の外国において行った在留活動との関連で、その立証問題もございますし、非常にその辺のところは技術的にむずかしい、こういう点はございます。それから、観光目的で行った者が、あちらへ参りまして布教のための在留申請をするということにつきましては、それは本来の渡航目的からいきまして必ずしも好ましいことではない、このようなことは言えるかと存じます。それに対しての結論は、当然その外国側の行政処分の問題でございますので、それ以上のことはわが国としては論じ得ないということでございます。それから、具体的にアメリカ、外国側で当該在留が拒否された、こういう場合でございますが、それは当該布教活動が結局なされたかなされなかったのか、その辺の退去強制事由の原因の中身を判断した上でなければ、わが方の旅券法の罰則との関係では議論できないということだと思います。この報道によりますと、前から私が指摘しておったところでありますが、国外に追放する訴訟手続を開始した、そして移民局は布教活動の請願を却下した、だから裁判で争われておるのですけれども、これが出ていけということになって、自費出国ということになれば、これは入国の場合にはその事実はわかるのですか、わからないのですか、これが一つ。それから、国外に追放する、強制送還になった場合には、入国の場合にそれはわかるのですか、わからないのですか。強制送還の場合には日本政府に通知があるのですか、ないのですか。お尋ねの第一点でございますが、わが方としてはわかりません。第二点でございますが、強制送還になりました場合には、大抵の場合、それを乗せてきた航空会社から、この人はアメリカから強制送還になった人ですと、こういう通告がございます。本人が申し立てることもございます。いう場合はわかります。その辺が、強制送還になる、他国の国民を強制送還にするということは異常なことですが、たとえば日本政府が他国の国民を強制送還する場合に、やはりアメリカと同様ですか。相手国政府に通告をしないのですか。韓国の場合でございますが、これは帰還船に乗せまして韓国側に引き取ってもらうわけでございますので、韓国政府にあらかじめ強制送還者のリストを提示いたしております。それ以外の場合は、たとえば自費出国にいたします場合は相手国に一々通報はいたしておりません。そこで、強制送還にアメリカからなってきた場合の強制送還者の扱いは、入国管理局及び外務省としてはどういう措置をとりますか。これは、日本人の場合はあくまで本国への帰国でございまして、これはパスポートを持っているとか持ってないとかにかかわらず、あらゆる日本人は日本の国へ帰ってくる権利を持っておりますので、強制送還になった場合も、ブースを通るときに何ら問題はございません。私の伺っている点は、強制送還になった者を受け入れるなと言っているわけではありません。その人が今後またどこかへ行きたいという場合があるだろうと思う。いう場合には両者はチェックをしていくのですか。それとも、帰ってきた者はしようがないで受け入れて、後はチェックもしないで、リストもつくらないで知らぬ顔をしておるのですか。法律上及び行政上どうなるのですかということです。その日本人が帰ってきた後の問題でございますが、これは出入国管理令上は何ら制限はございません。一度その人が出たいという場合は、旅券の発給を受けなくてはなりませんので、それは外務省の問題となります。いう規定がございまして、要するに外国の法令によりまして当該本人が入国を拒否されるという場合につきましては、旅券の発給を拒否し得る一つの事由になっております。したがいまして、これらの者が、アメリカならアメリカの法令によりましてアメリカヘの再入国を禁止されるということになりますれば、これは旅券の発給拒否の一つの事由になるということでございます。旅券法の十三条一の規定は、二十三条の規定によって刑に処せられた者はということではないのですか。刑に処せられなかった、それが国外追放であるけれども、いろいろな判断で刑に処するまでもないということになった場合には、その人は国外追放者であってもどこへでもまた行けるのかどうかということをお伺いします。渡航しようとする渡航先の法令によって入国が禁止されておるという場合にはこれに該当する、こういうことでございます。ニューヨーク支店より連絡により当方に電話あり驚きました。それによると「お宅の娘さんが一週間の観光旅行にてニューヨークにて日本に帰るのに搭乗拒否されて困って居ります。娘さんがアメリカに止どまり福祉活動に盡くしたいと申され、どうしたらよいのでしょうか」との話。以前統一協会に入信していましたから、又その関係で働くことですから日本へ戻る様にと御願い致しました。渡米してより一ケ月過ぎ日航ニューヨーク支店長が再度歸国する様に説得いたされたが聞き入れず「福祉協会の保証人を立て手続をして働きます」と打切り。現在子供からの便りによると人蔘茶売りに活動して居ります。誰れの保護も無く奉仕活動に統一協会の為に布教に物品の販売に働かされ、事故のあった場合又生命の安全は誰が保障し責任を取るのでしょうか。別紙の件に付き通訳を通し話しを聞きました。この原理運動の有ることはよく知っています。非常にこの問題に対し困っています。渡航申請され却下されており、第二回に日本航空より申請にて一週間の観光ビザにて許可されております。アメリカの法律によりそれ以上の滞在は許可されておりません。アメリカ国内に於て観光の目的で渡航して物品の強要販売、金集めに活動する事は禁じられ、これも違反しております。アメリカの福祉団体が保証人となり滞在しても、その申請に於て資格がないと思います。布教活動と認め得ない。国外退去を一週間の期限を以て通達致します。期限内に国外に出ない場合は強制送還の処置を取ります、との見解でした。それで、いま法的なところはわかりましたが、ここに、五十年六月から五十一年にかけてでございますが、統一協会から世界各国に、約九十八カ国くらいだというふうに推定できますが、行っております。これらのほとんどが観光で行って、そしてそのままもぐってしまっておる。父母との間に音信不通という状況にあるわけであります。黒人ハイティーン四人に襲われ、今月一日死亡した。」「犯行の動機は物とりとみられている。」それからアメリカの二十二階の建物から落ちて死んだ者等がございます。そこで、私が外務省に聞きたいのは、この間も、あなたはいらっしゃいませんでしたので大臣に尋ねたのですが、原理運動の信者が、観光と言おうがあるいは研修と言おうが、原則的にそれで行って居座って、アメリカないしは各国で布教活動をするということは、いまや公然の事なのであります。そこで、一体、新しく原理活動の若い人たちが観光で行くというから、渡航申請書に書いてあるから、これは何ともしようがないというものであろうか。ほとんどがそのまま居座ってしまって、いまの山田さんの例のように帰るのをがえんじない。アメリカが一番いい例でございますけれども、結局は、わかれば国外追放。ドイツがやはり韓国に対して強制送還をしたそうでありますが、そういうことがもう公然の事実となっていることについて、外務省としては、新しくこれから申請をしてきたときに、この人は初めてだから、この人はそういう前のいきさつがないから、また向こうへ行って居座ることがわかっておっても仕方がないものであろうか。この点について行政上どういう配慮をなさいますか。先生御承知のとおり、現行旅券法というのは、旅券の発給を拒否し得る事由、こういうものを厳しく制限してございまして、原則として犯罪関係者について旅券の発給を禁止する。それに唯一の例外は、わが国の利益もしくは公安を著しくかつ直接に損なうおそれがある、こういう者について旅券の発給を拒否するというふうになっております。したがいまして、現段階におきまして、これらの者が、まさにいま申し上げましたように、わが国の利益または公安を著しく損なうおそれがある者というふうに認定し得るかというと、それはむずかしい、困難があるということだと思います。したがいまして、法令上は、現段階では旅券発給を拒否する、こういうことは非常にむずかしい。実際上いろいろ御父兄等から申し入れがございますので、その際に、実際上何らかの、たとえば御父兄の説得等に応じさせる程度の時間を若干とるとか、そういう事実上の措置はケース・バイ・ケースであり得るかと存じますが、法令上はいま申し上げたようなことでございます。あなたがいま最後のところでおっしゃったように、一番著名な例は集団結婚のときであります。あれほど全国の各マスコミが騒いだ集団結婚、御存じかと思いますが、全くきょうまで見も知らぬ娘、息子が、お父様文鮮明のお言葉として結婚することになった。中には日本人同士でなくて韓国人との結婚もあり得るということで、父母が半狂乱のようになって、各県の旅券の関係の事務所へ行ったり、外務省へ行ったり、そしてとにかく旅券を発給する前に一遍娘と会わせるようにしてもらいたい、あるいは発給をとめてもらいたいということが、あの当時大騒ぎになりました。いまでもこれは、私がここに父母のアンケートを全部持っておるわけでありますが、この中で、いつまた、第何回になりますか、集団結婚があるかもしれない、あるいはいつ子供が外国へ行ってしまうかもしれない、だからその点も、チェックするとなれば、あと各県の旅券手続をする事務所、外務省しかないというふうに、非常に期待を持っておるわけであります。私の言いたいことは、一つは、この種の統一協会の若い人たち、原理運動に従っている若い人たちは、旅券法違反をするに決まっておる。これはもうあらゆる事例がみんなそうなんでありますから、決まっておるものを、申請書に観光と書いてある、一週間と書いてある、一月と書いてあるから仕方がないではないかというだけで一体行政上済ませるものかどうか、これが御考慮を願いたい第一です。それから第二番目には、いまも言いましたように、旅券法違反を現実にした、そして航空会社から通知を受けた。入管並びに外務省が、この次の発給についてもう少しチェックをしておいて、厳密な処理、いまも御説明はありましたが、しかしみすみす強制送還されてきた者を、またこの種の旅券を発給するということについて、もう少し厳正な措置をとるべきである、こう思いますが、両省の御意見を伺いたいと思います。観光であるがゆえに自動的にしようがない、そういうことを必ずしも言ってはいないのでございまして、要するに、観光等の理由で申請されておるから、事実上御本人がそういう布教活動に行かれるということを知り得ないという状態であるということを申し上げておるわけであります。知った場合にどうするかということにつきましては、法令上の問題は先ほど申し上げたとおりでございますが、実際上の扱いの上におきましては、御父兄等の心情等も十分配慮しながら、できるだけその辺は実態に合ったような取り扱いをしてまいりたい、かように存じます。それから罰則の点につきましても、それは先ほど申し上げました法律の問題になりますので、先ほど申し上げました以上のことは出ませんが、いずれにしても、また旅券の出る段階におきましてはいま申し上げたような趣旨で十分に配慮してまいりたい、かように思います。入管局としましては、外務省から旅券の発給を受けて飛行場へ来た人を、有効な査証がある人に対して出国をしてはいかぬと言うことは法律上できない立場にございます。これは逆でございますけれども、ちょっと御参考までに申し上げれば、海外にいて強制退去を受けて入ってきた人は、強制退去をさせた国は何年間か、わが国の場合は一年間でございますが、入国を認めませんので、査証は発給しない。したがいまして、実際上その国へ一年以内に再渡航はできない結果になると思います。それはアメリカへは行けませんけれども、ここにございますコロンビアからベネズエラ、ボリビア、メキシコ、エクアドル、パナマ、パラグアイ、ウルグアイ、スリナム、ギアナ、コスタリカ、グアテマラ等々九十八の国へ、皆名前もわかっておるのですが、行っておるわけですね。これらがみんな観光で行って、そのまま居座って、そして尾羽打ち枯らしたかっこうでニンジン茶を売ったり花を売ったり、あるいはいろいろな布教活動をやっておる。いうことでございますから、アメリカへは行けないかもしれぬけれども、ほかの方へ転出されるということでございます。することを知っておってそれをさせる人間はどういう罪になりますか。多くの場合教唆犯になります。それから場合によっては、もともと本人が意思を固めているのをけしかけたということになると幇助ということになると思います。海外渡航する若い青年、婦人が旅券法をよく知っておるわけではないと私は思うのです。その罰則を知っておるわけではないと思うのです。それを、原理運動の指導者なりあるいは旅行あっせん業者なりは、従来もう何百人と取り扱っておるのですから、この人たちは向こうへ行ってこの期間内に帰ってこないということを知りつつ、それを毎年送っておるということについて、いま刑事局長のおっしゃるように、これは教唆でございますか、幇助でございますか、そういう点が明らかだと思うのでありますが、外務省では、これらの旅行業者がすべて手続業務をやるのでございますけれども、こういう本人をどうのこうのと言う前に、いつも手続をする業者、そういうものを押さえて、かかる者については今後戒めるという措置をとる必要を認めませんか。現在旅券の申請につきましてはあくまでも本人申請を原則にいたしております。したがいまして、それはあくまでもその本人の意思に基づいて申請がなされておる、かように考えております。付随的な事務その他についてエージェント等がある種のお手伝いをするということはございますが、特に本件につきましてその辺の教唆とか幇助とかいう関係があるというふうにはまだ理解しておりません。ホテル孔雀の間で希望の日晩さん会がございました。そこへ現在の総理大臣、当時の福田大蔵大臣が出席をして、そしてあいさつをされ、遠くでごらんになってわからないかもしれませんけれども、こちらが文鮮明で、こちらがいまの福田総理大臣でありますが、まあ外国なら珍しくもありませんけれども、帝国ホテルでこんなかっこうをして抱き合っているというのは全くぶざまなことだと思うのでありますが、そこでその文鮮明が長々とメッセージをしました。メッセージというより講演でしょう。この本では「みことば」ということになっております。その「みことば」の中にこういう文章があります。アメリカの一番むずかしい所を我々が責任をもつ。これのためには人がいない。