0:00Tweet印刷するAAダイヤモンド・オンライン編集部テーマで振り返る2014年の日本さまざまな出来事があった2014年。DOLでは2015年にもつながっていく経済・社会面でのトピックとして、原発再稼働を含むエネルギーの問題、相次いだ企業の不祥事、IoT(モノのインターネット)、法制化の進展が予想される集団的自衛権に注目。新たな年を迎えるにあたり、これらについて今一度振り返って整理し、理解を深めておきたい。バックナンバー一覧2014年のエネルギー業界の動きは、「安倍政権の原発政策が、反対派をジリジリと押し切り、再稼働への道筋を確実のものとした1年」と表現できるのではないだろうか。この1年のエネルギー問題を巡る流れを、DOLに掲載した記事を軸に整理し、来るべき15年を展望する。片田江康男)年初の都知事選で原発が争点に思い起こすと、2014年最初のエネルギーに関する話題は東京都知事選だった。5000万円の資金を受け取っていた問題で猪瀬直樹氏が都知事を辞任。その後、2014年1月23日に公示された都知事選で、原発政策が争点になったのだ。(『都知事選は原発の是非を問う選挙になった!』)電力の大消費地ではあるが、立地自治体ではない東京都の首長選挙で、原発を選挙の第一の争点することを疑問視する声もあった。そもそも原発反対派のデモや発言は急速に勢いを無くしていた。細川護煕元首相を担ぎ上げ、脱原発を掲げて選挙戦を展開するとぶち上げたのだ。舛添要一氏や元日弁連会長の宇都宮健児氏なども原発政策に関して訴えた。この時、安倍政権は猪瀬直樹氏が都知事を辞任する直前に「エネルギー基本計画」の基本原案をまとめたところだった。原案では原発を「重要なベースロード電源」であるという文言が並び、原発反対派からは不満の声がくすぶっていた。安倍政権にとっては、細川・小泉の勢力は、原発反対派という寝た子を起こすことになるかもしれなかった。)翌年の2014年春にも正式に閣議決定をする予定だったため、安倍政権は警戒感を露にした。安倍首相は外遊先で「原発などのエネルギー政策は(個々の自治体ではなく)国全体の政策」と釘を刺すコメントを出したほどだった。結果は自民党が全面的にバックアップした舛添氏が当選。脱原発が日本全体のメインストリームになることは、2012年の衆院選、2013年夏の参院選に続き、またも実現されることはなかった。2014年4月、安倍政権はエネルギー基本計画を正式に閣議決定。注目されていた「原発が日本のエネルギーの何割を担うのか」というエネルギーミックス(最適な電源構成)は明記されていない。安倍政権の掲げる「安全が確認された原発から再稼働させる」という方針を粛々と進める流れが、確実なものとなったと言える。