被請求人は、2013年3月1日からの5年間、ホーユー株式会社(以下「ホーユー」という。)との間において、本件商標を商品「シャンプー、トリートメント」に使用することについて、契約書をもって通常使用権許諾の契約を締結している(乙1)。チラシについて乙第2号証は、2013年7月から本件商標と社会通念上同一の商標が付されたシャンプー、ヘアトリートメントの発売を記念して通常使用権者が行ったセールのチラシである。該チラシにおいては、片仮名表記の「リッチ」の文字が使用されており、さらに、商品容器の写真中央下部には、欧文字表記の「RICH」の文字が使用されている。販売している商品「ヘアトリートメント」は、本件商標の指定商品中の「化粧品」に含まれるものである。ウェブサイトでの使用について乙第3号証は、本件商標と社会通念上同一の商標が付されたシャンプー、ヘアトリートメントが掲載された通常使用権者のウェブサイトの写しである。該ウェブサイトにおいては、片仮名表記の「リッチ」及び欧文字表記の「RICH」の文字が使用されており、さらに、商品容器の写真中央下部には、欧文字表記の「RICH」の文字が使用されている。雑誌掲載について本件商標と社会通念上同一の商標が付されたシャンプー、ヘアトリートメントについては、各種雑誌に多数掲載されて(乙4ないし乙8)おり、その一部について述べる。(ア)乙第4号証は、2013年7月1日発行の「PREPPY7月号」の写しであり、6頁から7頁にかけて本件商標と社会通念上同一の商標が付されたヘアトリートメント(以下「使用商品1」という。(イ)乙第5号証は、2013年7月1日発行の「HAIRMODE7月号」の写しであり、6頁から7頁にかけて使用商品1が掲載されている。(ウ)乙第6号証は、2013年6月1日発行の「SnipStyle7月号」の写しであり、107頁に使用商品1が掲載されている。(エ)乙第7号証は、2013年7月1日発行の「SHINBIYO7月号」の写しであり、10頁から11頁にかけて使用商品1が掲載されている。BOB7月号」の写しであり、6頁から7頁にかけて使用商品1が掲載されている。No.4(2013年7月発行)」の写しであり、裏表紙に使用商品1が掲載されている。Vol.31(2013年6月28日発行)」の写しであり、21頁から24頁にかけて使用商品1が掲載されている。商品カタログについて通常使用権者は、発売開始より現在に至るまで、使用商品1を商品カタログに掲載している。MANUAL」の写しであり、使用商品1が掲載されている。被請求人は、2007年11月11日から2010年11月10日の3年間、株式会社ジャンパール(以下「ジャンパール」という。もって通常使用権許諾の契約を締結していた(乙12)。締結し、本契約は2013年11月10日まで有効に継続していた(乙13)。平成25年12月をもって、「ビオデルマ」シリーズの化粧品の我が国における取扱いが、ジャンパールよりビオデルマジャポン株式会社(以下「ビオデルマジャポン」という。もって通常使用権許諾の契約を締結した(乙16)。ウェブサイトについて乙第17号証は、本件商標と社会通念上同一の商標が付されたクリーム(以下「使用商品2」という。)を紹介するビオデルマジャポンの2013年12月12日付のウェブサイト写しである。該ウェブサイトにおいては、片仮名表記の「リッチクリーム」の文字が使用されており、さらに、商品容器及び外箱の写真上部円内には、欧文字の「RICH」(審決注:商品容器及び外箱に付された文字は「Rich」である。以下「Rich」と表記する。)の文字が使用されている。販売している商品「クリーム」は本件商標の指定商品中の「化粧品」に含まれるものである。営業用資料について乙第18号証及び乙第19号証は、通常使用権者であったジャンパールが使用していた使用商品2を紹介する販売促進用資料の写しである。該資料においては、片仮名表記の「リッチクリーム」の文字が使用されており、さらに商品容器の写真上部円内には、欧文字表記の「Rich」の文字が使用されている。チラシについて乙第20号証は、通常使用権者であったジャンパールが使用していた使用商品2を紹介する店頭用チラシの写しである。欧文字表記の「Rich」の文字が使用されている。輸入許可通知書について乙第21号証は、使用商品2がフランスから輸入された際の東京税関の輸入許可通知書の写しである。BIODERMAである。TE40ML」の文字が記載されている。出庫伝票について乙第22号証ないし乙第26号証は、使用商品2が出荷された際の出庫伝票の写しの一部である。)宛に送付されたものである。リッチクリーム」と記載されている。乙第27号証ないし乙第29号証は、使用商品2の外箱の写真である。乙第29号証の外箱下面のバーコード下部に商品コード「3401346673274」が記載されているところ、この数字は乙第23号証の出庫伝票の商品コード欄に同じ数字が記載されており、同じ商品コードを有する商品が流通していることが裏付けられるものである。ジャンパール及び井田両国堂は共に株式会社井田産業のグループに属する企業である(乙30)。上記のとおりであるから、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、通常使用権者が請求に係る指定商品に属する商品「ヘアトリートメント」及び「クリーム」について、要証期間内において使用していたことは明白である。請求人適格について本件審判請求については、その請求人適格について疑問を呈さざるを得ない。請求人は、特許事務所を経営する弁理士であるところ(乙31)、本件審判の取消にかかる商品「化粧品,香料類」について業として製造や販売を行うことが観念できず、また被請求人が調べ得る限りにおいて副業で行っていることは確認できなかった。商標法第50条第1項に基づく取消審判の請求人適格については法文上何人にも認められてはいるものの、その条文の趣旨を考慮すると本件審判請求は権利濫用に該当するものである。本来的に、その商標の使用を欲する者が商標の不使用に基づく取消審判を請求することが想定されるものであり、請求人のように化粧品の製造、販売を行う予定のない者が審判請求を行い、本件商標を取り消す目的が不明である。請求人は本件審判請求の他、被請求人に対して11件の取消審判を請求しているが、これらの審判請求に係る全ての商標と同一又は類似する商標について請求人が使用を欲しているとは到底考え難く、被請求人を害する目的で本件審判請求を行っていると推測されても致し方ないものであり、本件審判請求はまさに権利濫用に当たり許されるべきものではない。別の観点からは、本件審判に関しては、請求人の個人名で請求されているとはいえ、上記のような審判制度の濫用に関しては弁理士法第29条の点から疑問を呈さざるを得ない。まとめ以上のとおり、使用商品1及び2は、2013年の販売開始より現在に至るまで継続的に販売されていることは明白である。本件審判請求は、請求人による権利濫用に当たるものであり、許されるものではない。よって、本件商標は商標法第50条1項に該当するものではない。請求人適格(請求人による権利濫用)について被請求人は、請求人について、本件審判の請求に係る商品「化粧品」について業として製造や販売を行うことが確認できなかったこと、請求人が被請求人に対して本件審判の請求のほか、11件の取消審判の請求を行っており、これら全ての商標と同一又は類似の商標の使用を欲しているとは考え難いことをあげて、本件審判の請求は、請求人適格に疑問があり、請求人による権利濫用に当たると主張しているので、以下、その主張について検討する。通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標・・・の使用をしていないときは、何人も、その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。上記規定は、平成8年法律第68号によって改正されたものであるところ、その改正の趣旨は、改正前の商標法において、登録商標の不使用による取消審判の請求人適格について明示の規定がなかったことから、その反対解釈として、利害関係人に限って同審判を請求することができると解される余地が存在していたのを、「何人」にも認めることとし、その旨を法文上明示したものと解される。(2)本件審判請求について商標法第50条第1項は、上記(1)のとおり、平成8年法律第68号の改正によって、利害関係人に限られることなく、何人も請求できるように改正された以上、商標法第50条第1項の不使用による取消審判請求をするためには、例えば、請求人が必ず指定商品に係る業務を行っている必要があるとはいえないのであるから、被請求人の主張のとおり、仮に、請求人が本件審判の請求に係る商品「化粧品」について業として製造や販売を行うことが確認できなかったとしても、それをもって、直ちに、請求人による権利濫用に当たるということはできない。商標法第50条第1項が利害関係人に限られることなく、何人も請求できるように改正された以上、商標法第50条第1項の不使用による取消審判請求をするためには、登録商標と同一又は類似の商標を必ず使用しようとしている必要があるともいえないものであるから、請求人が本件審判の請求のほか、11件の取消審判の請求を行っており、これら全ての商標と同一又は類似の商標の使用を欲しているとは考え難いとの被請求人の主張をもって、直ちに、請求人による権利濫用に当たるということもできない。加えて、請求人が取消審判を請求している登録商標は、いずれも、せっけん類や、化粧品に関連する「RICH」又は「リッチ」の文字を含む商標であるから、取消審判請求の数が多いからといって、直ちに当該登録商標の取消しを求める理由が被請求人を害することであると断じることもできない。そのほか、被請求人は、請求人が被請求人を害する目的を有していることを具体的に明らかにするところもない。すると、本件審判請求は、請求人の権利濫用に当たるということはできない。本件商標の使用について(1)被請求人の答弁の全趣旨及び提出に係る乙号証によれば、以下のとおりである。あるところ、同号証によれば、平成24年10月1日付けで、甲を商標権者、乙をホーユーとし、甲の所有する登録商標「リッチ」(登録第530500号)及び登録商標「RICH」(登録第705500号)に係る商標権についての契約書であり、その第1条(通常使用権許諾の範囲)には、「甲は、本商標権について乙に次の範囲の通常使用権を許諾する。平成25年3月1日から5年間」と記載れている。Debut!」の見出しの下、赤色の容器の写真の下に「リッチ」及び「シャンプー+ヘアトリートメント」(使用商品1)の表示がされている。BOB」の写しであるところ、いずれの雑誌にもホーユーの広告として、「色・髪・肌に、プロのいたわり。CARE」、「RICH」の欧文字(以下「使用商標」という。)を縦書きに、「tretment」及び「hoyu」の欧文字をチューブ容器の下部に横書きで表示した商品の写真が掲載されている。乙第9号証は、ホーユーが発行する、2013年7月発行の「TRENDITION」No.04の冊子であるところ、表紙の表題の下部に「ヘアサロン専門誌」及び「hoyu」の記載がある。裏表紙には、「色・髪・肌に、プロのいたわり。CARE」、「2013.8debut」、「美しい髪色が続くカラーケアのスタンダード」、「RICH」、「リッチ」の記載及び商品の写真が掲載されている。Now」として、「色・髪・肌に、プロのいたわり。CARE」、「2013.8debut」、「美しい髪色が続くカラーケアのスタンダード」、「RICH」、「リッチ」の記載及び商品の写真が掲載されている。リッチ」の商品が紹介されている。第10頁には「1人ひとり異なるお客様の声にあわせて選べる5つのライン。うるおいとまとまりのある髪へ」の項に「パサつきや広がりが気になる。加齢による髪質が変化してきた。パーマをかけることがある。