日本には利息の上限を制限する法律は2つあり、どっちを守れば?という状況ですが、いよいよ一体化。今後どうなるのか、気になる改正ポイントと借り手への影響を解説します。青くなる前に知っておきましょう。光昭お金を貯める体質改善ノートガイドグレーゾーン金利が廃止される上限金利が引き下げられるというけれど...改正貸金業規制法が平成18年12月13日、参院本会議にて全会一致で可決され、成立しました。これによって、消費者金融や信販(クレジットカード)業界などの貸金業者への規制がより強化されることになりました。何といっても一番の大改正ポイントは「グレーゾーン金利の撤廃」といえます。現在のところ、日本には利息の上限を制限する法律は「利息制限法」と「出資法」という2つ存在しており、ダブルスタンダードといえる状況。罰則のない利息制限法(上限15~20%)と、みなし弁済という特例によって可能とされていた出資法(上限29.2%)が共存しているがため、グレーゾーン金利という摩訶不思議な領域が存在していたのです。上限金利が引き下げられると、こうなる!!それが、結論から言うと、高利であった出資法は“現在の利息制限法の上限金利にまで引き下げられる”ことになったのです。いつから変わる?平成18年12月13日に成立、同年同月20日に公布された状況ですが、この改正法が実際に施行されるのは本年中であり、“平成21年(2009年)末”が完全施行へのタイムリミットとなっています(本体施行後、2年半以内に施行されるなどの例外が設けられているためです)。完全施行後は、例外なく15~20%の貸出金利が上限になりますが、それまでは、このように決まってはいても、貸出しの上限金利は29.2%ともいえる状況です。グレーどころではなく、もはや“ブラックゾーン金利”での貸出しといえます。完全施行されるまでは、今までどおりに上限金利29.2%だけを遵守し、貸出しを続ける消費者金融もあれば、早くから今後の動きを見据え、変更している信販会社もあります。根保証って何?あなたの「個人信用情報」を見に行こう!借金の取立て。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。