ありとあらゆる総合的な経験・知識がないと適切な対応はできません。独立開業をするにあたり、検討しなくてはならない項目はざっと挙げても下記の項目があります。開業の届出をどうするか?・資金調達はどうするか?自己資金?銀行借入?・銀行借入をするにあたり、どう銀行と交渉すればいいのか?・銀行と交渉するにあたり、経営計画書をどう作成すればいいのか?・許認可の届出は必要ないか?・助成金の申請はできないか?・消費税の課税スケジュールを確認しているか?・開業後の経理処理はどうすればいいのか?・給与計算はどうすればいいのか?・社会保険の加入はどうすればいいのか?・パソコンの導入、ネットワークの構築をどうすればいいのか?当事務所では、そういった次から次へとでてくる問題点・課題点を、今までの経験と知識により適切にアドバイスをし、そういったご相談を無料で対応しております!!会社設立手続はこちら法人化するか、個人事業にしておくか会社を設立するにあたって、まず気になるのが株式会社(法人)の形態で開業するのか、個人事業主の形態で開業するのかの選択をどうするかということです。この選択の結論を出すのに、重要になってくるのが・どちらの形態のほうが税金が安いのか。・取引先との関係、外部からの信用度をどう捉えるのか。2点の組み合わせをどう結論づけるかということが重要です。節税をどう考えるかという点ですが、単年での節税だけを見ると基本的には株式会社のほうが個人事業主より税金が安いのは間違いありません。ここに消費税の免税メリットをどうするかという問題がからんできます。消費税は年間売上高1,000万円以上になると、その翌々年度から消費税を納付しなくてはならなくなります。個人事業主で年間売上高1,000万円を超えた翌々年度に法人に移行すると、消費税の売上の判定はチャラになり、もう2年間免税にすることが可能です。個人事業主から開始すると、トータルで4年間消費税を納付しなくてよくなり、法人から開始すると2年間で消費税の免税がなくなるという形になります。2年間消費税が免税になるかどうかということは、資金繰りに大きく響いてきます。合計額で試算し、どちらが節税のメリットが多いかという綿密なシュミレーションが重要になってきます。「取引先との関係、外部からの信用度」という問題ですが、要するに株式会社のほうが個人事業主より信用力が高いので取引がやりやすいという理由で株式会社にするかどうかという問題です。建設業などの場合、下請け会社の取引条件を法人に限定している元請会社もありますし、営業した場合、個人事業主だと最初から交渉もしてくれないというケースが多々あります。やってる仕事、品質は法人でも個人事業主でもレベルは変わらないのに、株式会社かそうでないかで、受発注の範囲が狭くなるなんて馬鹿らしいですよね。いった営業・集客のチャンスを広げる意味でも、株式会社を選択するというパターンがあります。開業するにあたり、様々な開業の届出を各官公庁に提出しなくてはなりません。専門家でもない限り、何がなんだかわかりません。どこに何を出せばいいのか、よくわからないかと思います。税務署などへの開業の届けは、どんな会社でも必ず行わなくてはなりません。税務署などへの開業の届出は、早く出さないと税金面で大きな不利をこうむることがありますので、開業したらすぐに当事務所に連絡して手続きをするほうがいいと思います。兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書いざ書くとなると、よくわからない場合があります。当事務所に依頼していただければ、みなさまの会社に一番合ったベストな選択の届出書を無料で提出いたします。