ID:vYBrFYqb9仏教の信仰があついタイで、ブッダをウルトラマン風に描いた学生の絵画に抗議が殺到し、展示が中止される騒動があった。表現の自由を求める若者らが中止に反発し、作品はネットオークションで高値がつくなど、注目が集まっている。東北部ナコンラチャシマ県の学生が描いた絵画は、今月初めに地元商業施設で展示された。まとったブッダが座禅を組んだりポーズを決めたりする作風が話題となり、ネットで拡散。保守政治家などから「罰当たり」との批判が相次ぎ、取り外された。火消しを図りたい知事や大学幹部は学生を連れて高僧のもとを訪ね、謝罪。「悪者から人類を守るウルトラマンをブッダに重ねた絵です」「悪意はありません」と涙ながらにわびたという。知事は県内の教育機関に対して展示前の作品選びを厳しくするよう指示を出した。展示中止は若者の発想の芽を摘むと芸術家らが反発。11日からネットオークションを開始した。入札額は跳ね上がり、12日朝に60万バーツ(約210万円)で落札された。さんは売り上げを地元病院に寄付する予定で「若い発想が公共の利益につながることを示したい」と話した。タイの入国管理局は、インターポールの警告で指名手配されていた2人の韓国人を発見して追跡し、逮捕した。移民局の局長、ポール・ソン・コンポン・チンドゥアン氏は、61歳のソン・ジンと39歳のスン・チョルはバンコクで個別に逮捕されたと述べた。ジンは500万バーツの詐欺を行ったとして告発されており、チョルは麻薬取締法違反の容疑となっている。ソンSungは、2009年から韓国から逃亡しており、近隣のいくつかの国に隠れていたと述べた。スンSeungは5月22日に入国した後にチェックインしたバンコクのホテルまで追跡された。韓国の警察は、スンが2人の仲間のために麻薬を調達し、その2人がが韓国に麻薬を密輸したと主張している。仲間の2人の男は、韓国当局によって逮捕された後、スンが供給源として関わっているとした。スンは、仲間の2人の男に14グラムのコカイン、エクスタシーの錠剤209錠、ケタミン108g、メタンフェタミンの結晶6g、いくらかのLSDを提供していたと言われている。移民局のソンポン氏によると、スンは定期的にタイに渡航しており、一番最近の入国が5月22日だったと述べた。インターポールは7月8日に指名手配の通知を発行した。水曜日にはバンコクでタイ系ベトナム人のギャングの一員、マナ・ジュムアン(48歳)を5億バーツの暗号通貨詐欺の容疑で逮捕した。:タイ韓国ウルトラマン+ブッダ。タイの女子大生が描いた絵が炎上。BE:842343564-2BP(2000)タイの女子大生の作品ウルトラブッダ「ブッダをDisるな!ケシカラン!」と非難殺到してしまい女子大生といっしょに校長と県知事が、高僧に土下座する事態にCH3Thailand(タイ語)http://news.ch3thailand.com/local/99497引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1568014657/【ウルトラマン+ブッダ。タイの女子大生が描いた絵が炎上。=「GSOMIA」の破棄を決めた韓国は、新たに、東南アジアのタイと「GSOMIA」を締結しました。安全保障面で日米韓3か国の連携に懸念が広がる中、韓国は東南アジア諸国との関係強化を進めています。韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、1日から、タイやミャンマーなど東南アジアの国々を歴訪していて、2日は、タイの首都バンコクでプラユット首相と会談しました。=「GSOMIA」を締結したと発表しました。具体的な内容については、今後、両政府の間で決めていくということです。韓国は先月、日本との「GSOMIA」を破棄することを決め、これについてアメリカは、強い懸念を示し批判しています。安全保障面で日米韓3か国の連携に影響が及ぶのではないかと懸念が広がる中、韓国は、これまで経済面で結び付きを強めてきた東南アジア諸国と、安全保障の分野でも関係強化を進めています。(GSOMIA)破棄を発表した韓国が現在、協定を結んでいるのは米英仏など21か国。11月で外れる日本の後釜として候補に挙げ、調整しているのがタイだ。発表して以来、ASEAN(東南アジア諸国連合)との戦略的関係を強めようとしている。経済面だけでなく、安全保障分野でも協力していくというのだが、なぜタイなのか。「日韓GSOMIAは韓国の安全上、北朝鮮の脅威にできるだけ早く対応するためのものだった。これまでは北朝鮮にミサイル発射の兆候があれば、日本の衛星がいち早く察知し、韓国に情報提供してきた。タイは軍事衛星を運用しておらず、地理的にも、極東の安全保障にはあまり関係ない。そんな2国間で一体どんな軍事情報をやりとりするのか」と注目するのがタイの首都バンコク在住記者。タイでは毎年「コブラ・ゴールド」と呼ばれる多国間共同訓練が行われている。日本では大きく報じられないが、アジア最大規模の国際的軍事演習だ。今年は1~2月に実施され、米軍とタイ軍主体だが、韓国を含む29か国から1万人が参加。日本の自衛隊も陸海空と統合幕僚監部の約150人が加わった。中国も参加してはいるが、あくまでオブザーバー。米軍は中国に圧力をかける意味もあり、年々、演習規模を拡大させている。対中国で各国の足並みを揃えたい米トランプ大統領は日韓GSOMIA破棄はアジアの協調を乱すと激怒。その上で米国の頭越しに文政権がタイとのGSOMIAを進めれば、トランプ氏は顔に泥を塗られたと考えかねない。日本との安全保障上の協力を解消しようとする韓国が、来年以降コブラ・ゴールドに参加するかも注目される。そもそもタイは北朝鮮とも外交があり、政治・経済の両面で交流している。「タイは“八方美人外交”といわれ、特定の国に肩入れすることなく、バランス良く友好を保っている。コブラ・ゴールドを行う一方、中国とも関係が深く、日本との関係も重視している。韓国とだけ親密な付き合いをして、北朝鮮の機密や軍事情報を交換するとは考えにくい。そもそもタイは他国のいざこざに関心が薄く、国内でもこの問題はほとんど報じられていない」(前同)バンコクには北朝鮮国営といわれるレストランがある。お互い会えないが、タイでならこうして...」と韓国人ビジネスマンが鼻の下を伸ばし、北朝鮮美女と“国際交流”をする姿も見受けられる。“韓泰GSOMIA”でどれだけ有効な情報が得られるのか。文大統領はこの話し合いのため、来月1日からタイを訪問する予定だ。デスクを務め、2014年に東京へ拠点を移したアジア専門ライター。(GSOMIA)締結を推進することを閣議決定した。タイとのGSOMIA締結は、軍事機密の相互保護のための制度的基盤を構築し、両国間の国防分野の支援と協力を強化するのが目的だ。韓国政府は現在、米国、カナダ、フランス、ロシア、日本など21カ国とGSOMIAを結んでいる。日本とのGSOMIAは延長しないことを決めたため、11月23日に失効する予定だ。記事入力2019.08.25ムン・ジェイン大統領が9月1日から6日までの5泊6日間、タイとミャンマー、ラオスを訪問する。ゴミンジョン大統領府報道官は25日、春秋館ブリーフィングで文大統領の海外歴訪日程を発表した。(GSOMIA)破棄を決定した青瓦台(韓国大統領府)が、タイとのGSOMIAを推進していることが23日までに分かった。タイは今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はタイを「新南方政策」の中心国としている。「韓泰GSOMIA締結を通して韓国とタイ、そして韓国とASEANの協力を強化する」と語った。両国政府は昨年GSOMIAの草案を交換し、来月これを公式に締結するという。象徴のようなものだった日本とのGSOMIAを破棄しながら、タイとどういう軍事情報交流を行うというのか、理解できない」と語った。結び、また13カ国とはGSOMIAより格が低い「約定」を結んでいる。米・英・仏・豪などがGSOMIA締結国で、独・伊・インドネシアなどは約定締結国だ。GSOMIA締結国は21カ国だったが、日本との協定が今年11月に終了すればGSOMIA締結国は20カ国に減る。韓国政府の関係者は「タイが新たに含まれれば、再び21カ国になる」と語った。ID:CAP_USER【ソウル時事】韓国外務省は25日、康京和外相が31日からタイの首都バンコクを訪問すると明らかにした。聯合ニュースが報じた。東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の一連の外相会議に出席するためで、日本政府による半導体材料の輸出管理強化について、参加各国に「不当性」を訴える方針だ。韓国記者団に、「自由で公正な貿易環境の重要性を強調し、日本の不当な輸出制限措置の速やかな撤回をさまざまな機会に求める予定だ」と語った。ID:CAP_USER【ジュネーブ=杉野謙太郎】ジュネーブで開かれていた世界貿易機関(WTO)の一般理事会で24日、議長を務めるタイの大使が、日本政府による韓国への半導体材料の輸出管理厳格化を審議後、「2国間での解決を望む」と要請した。会合に出席していた在ジュネーブ政府代表部の伊原純一大使が明らかにした。今後は韓国側がWTO協定上の根拠がないとして、日本の措置をWTOに提訴するかに注目が集まりそうだ。輸出管理の厳格化は、国際世論への働きかけを狙う韓国によって議題として提起された。WTOに加盟する全164か国・地域の代表が参加する一般理事会は、通常は加盟国に共通する貿易上の課題を議論する場で、2国間の課題が検討されるのは異例だ。両国の議論は、平行線をたどった。非公開の一般理事会で、日本の措置を「徴用工問題と関連した対立に起因したもの」と主張し、「自由公正な貿易を強調してきた日本が正反対の措置を韓国だけに特定して取った」と批判した。これに対し、伊原氏は、厳格化は過去の歴史問題とは無関係だと指摘し、「軍事転用可能な品目・技術を管理することなく無条件で取引するのが自由貿易ではない。(韓国政府の)『自由貿易に逆行』との指摘はあたらない」と反論した。