経営事項審査(経審)の審査基準改定案を固め、14日の中央建設業審議会に示した。対する減点幅を現行の最大60点から120点へと2倍に拡大する。評価に反映できる仕組みを新たに設ける。国交省では2013年度の競争参加資格審査に新たな審査基準を適用できるよう、建設業法の省令改正などの準備を進めていく方針だ。排除」と「海外展開支援の強化」の具体化に向けた取り組みの一環として実施する。現行の経審で社会保険未加入の取り扱いは、社会性等(W点)の労働福祉の状況として�@雇用保険�A健康保険及び厚生年金保険—の2項目について、未加入の場合にそれぞれ30点・最大60点を減点している。改定に当たっては、項目区分を�@雇用保険�A健康保険�B厚生年金保険—の3区分に細分化し、それぞれ40点・最大120点を減点する。割合は現行の38%から74%に増える。総合評点への影響を見ると、現行が最大86点の減点に対し、改定後は最大171点の減点となる計算だ。(X2)を親会社の評価に組み入れることができる仕組みを設ける。運用に当たっては、親会社の申請に基づき海外子会社の経営実績を国交相が認定する。証明してもらう必要がある。いずれかだけを申請することは認めない。