142.54円安の21742.70円(出来高概算5億7000万株)で前場の取引を終えている。1日の米株式市場でNYダウは反落し、343ドル安となった。9月のサプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数が2カ月連続で節目の50を下回り、2009年6月以来の低水準となったことから、景気減速への警戒感が広がった。為替相場も1ドル=107円台後半と円高方向に振れ、本日の日経平均はこうした流れを嫌気して140円安からスタート。円相場の伸び悩みなどから、寄り付き後の日経平均は21700円台でのもみ合いが続いた。前場の上下の値幅は55円ほどにとどまり、こう着感が強かった。東証1部の値下がり銘柄は全体の5割強、対して値上がり銘柄は4割強となっている。個別では、ソフトバンクG9984が3%超下落し、1銘柄で日経平均を約35円押し下げた。その他売買代金上位ではソニー6758やキーエンス6861、エムスリー2413の軟調ぶりが目立ち、トヨタ自7203や東エレク8035もさえない。安川電6506は4%超、楽天4755は5%の下落。決算が嫌気されたキユーピー2809も大きく売られ、レシップHD7213などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。任天堂7974やファーストリテ9983が小じっかり。SUMCO3436は2%高と堅調だった。前日に大きく売られたコロプラ3668が反発し、神戸物産3038も物色を集めた。オルトプラス3672は商いを伴って大幅続伸し、アトラ6029などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。前日の米国では製造業景況感の悪化を受けてNYダウが300ドル下落し、本日の東京市場でも米景気減速への警戒感から売りが先行した。寄り付き後の日経平均は安値圏でこう着感を強めている。前場の東証1部売買代金は1兆円に届いておらず、米市場動向を受けた朝方のポジション調整程度で、商いがさほど膨らんでいないことが窺える。海外に不安定要因を多く抱える一方、国内では売買材料に乏しく、アジアでも中国が連休中とあってやむを得ないところだろう。4日に雇用統計と、引き続き9月の重要経済指標が相次ぎ発表される。8月分と同様に、非製造業景況感の堅調ぶりが製造業の悪化をカバーすると期待する向きもあり、これらの内容を見極めたいとの思惑は強いようだ。絡んだ「レジ関連」、来週発表の「ノーベル賞関連」といったテーマ株が値を飛ばしている。これらの銘柄では個人投資家による値幅取り狙いの物色が活発のようだ。日中の日経平均のこう着感が強いだけに、こうした中小型株の幕間つなぎ的な物色が中心となりそうだ。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。