「オーナー企業」こそIoTで新規事業に成功しやすい理由ビジネスに新たな商機をもたらすと期待されるIoT。導入や運用に悩む企業もあるという。理想的なIoT化を進めている企業は、どこが違うのか。顧客満足の向上を重視するパーク24とヤンマーの事例から、企業がIoTと向き合うためのヒントをお伝えする。松野友美)理想的なIoT化はどこまで進んでいるか?電子機器やインフラに取り付けられたセンサーが、人手を介さずにあらゆるデータを収集する。人はインターネットを介してそれをモニタリングし、離れた場所にあるモノの状態を把握、コントロールすることができる――。これがIoT(モノのインターネット)の仕組みだ。IoTで得たデータを活用すれば、企業は顧客のニーズを正確に読み解き、サービスを向上させることでファンを増やし、自社の収益向上につなげることが可能になる。新たな商機を期待して、IoT化への取り組みを開始、検討する企業は着実に増えている。いえ、日本におけるIoT化の成果はまだ道半ばだ。IoTでたくさん情報を集めてもどう活用していいかわからないと、導入に躊躇する企業は少なくないという。実際にIoTを運用している企業にも、うまく事業に結び付けられないケースがある。原因は、「インターネットとモノを繋いで色々なデータを集めれば、きっと何かの役に立つだろう」という甘い見通しにある。IoTの仕組みづくりを優先し、「何のためにIoT化するのか」「集めたデータを何に役立てたいのか」という本来の目的が整理できていないのだ。それだと、コストばかりがかかって効果が薄い“名ばかりIoT”になってしまう。そんななかでも、IoTの仕組みをうまく活用して、自社のビジネスに役立てている企業はある。取材の過程で気がついたのは、彼らの目的は大きく言って2つあるということだ。1つは顧客満足の向上、そしてもう1つは自社の効率化である。理想的なIoT化を進めている企業は、他社とどう違うのだろうか。今回は、「顧客満足の向上」を重視している2社の事例を紹介したい。その仕組みを活用できれば、大きなチャンスが生まれるという。多くの企業が期待を寄せ、取り組みを進めるIoTだが、日本におけるIoT化は現在どのような局面にあるのか。チャンスを生かすための課題とは何か。有識者の声や産業界の取組みを紹介しながら、最新トレンドを多角的にリサーチする。(2017.06.07)⇒バックナンバ。