2018/12/21日本シイエムケイは、製品の製造工程の変更に関して、顧客の承認を得ずに拠点の変更や一部の外注委託が長年にわたり行われていた不正を報告した。社内調査で主要取引先の自動車関連メーカーなど少なくとも複数社に納品している製品の製造工程で確認されたという。日刊工業新聞より)オークマは、工作機械の販売やサービスを手掛ける海外拠点を3年で6割増やす。60億円超を投じ、老朽化してきた愛知県の工場を建て替えるなど、国内生産能力も増強する。効率生産できるシステムを導入するほか、少量生産する部品の加工にも対応する方針。日経産業新聞より)日立ソリューションズ・クリエイトは、人工知能(AI)を活用し、自動画像認識で部品検査などを行う「検査・判定ソリューション」の提供を始めた。従来、目視で行っていた確認業務をディープラーニング(深層学習)で画像データを取り込んだAIで代替する。工業分野や食品関連といった製造業の工場や物流倉庫など幅広い分野で利用を提案する。日刊工業新聞より)OKIは、IoTの工場向けサービスを強化している。独自のセンシング技術と人工知能(AI)を活用したり、自社工場のノウハウを応用したり、他社と組んだりして新サービスを開発する。第1弾として、少量多品種生産を手がける工場を対象に、製造業の組み立て作業を効率化するシステムを提供する。日経産業新聞より)エッジクロスコンソーシアムは、工場用IoT基盤「エッジクロス」の運用でセキュリティへの対応を強化するため、傘下の部会にワーキンググループを設け、ガイドラインを策定する方針を決めた。エッジクロスの基本ソフトウェアは5月に発売し、累計販売数は1,400ライセンスを超えた。日刊工業新聞より)日本ロボット工業会によると、2017年の産業用ロボット受注額(会員、非会員の合計)は、前年比27.8%増の9447億円と過去最高を記録した。国内外での自動化投資を背景に、旺盛な受注は続いている。受注は2018年も過去最高水準になりそうだが、米中貿易摩擦をはじめ、不安要素も出始めた。日経産業新聞より)日立ソリューションズ・クリエイトは、人工知能(AI)で画像データを識別する基準あるモデルをクラウドサーバー上で作成できるサービスを2019年2月1日に始める。ユーザーがクラウド上に画像をアップロードして利用する。AIの専門技術者がいない企業でも、工業製品の外観確認など目視での業務にAIを導入できる。