)のメンバーらを隊員に任命し、報酬や補償措置を明確にする考え。砂川地区長代行は「猟友会にとってもメリットがある」と歓迎している。市農政課は現在、農家からの被害申請を受け、猟友会に駆除を依頼、駆除範囲の許可を与えている。駆除に当たるのは猟友会の5班(計56人)のメンバーがボランティア的に行っているのが現状だ。同課によると、2012年度は98件を許可し、イノシシ135頭、キジ522羽、クジャク291羽、カラス360羽を駆除してもらった。担当者は「これは氷山の一角」という。現在の駆除体制を特措法に基づく組織に移行するには、民間隊員の報酬や補償措置を条例などで定める必要があるため、同課は規則を準備している。規則に基づいて指名あるいは任命される隊員は、非常勤の特別職扱い。報酬や公務災害に対する補償措置のほか、狩猟税の2分の1減免(半額)、技能講習の免除などの優遇措置を受けることができる。市実施隊の活動に伴う経費も、8割が特別交付税として措置される。銃刀法で定める猟銃所持許可の更新は3年に1度あり、技能講習を受けるには鹿児島県まで行かなければならず、猟友会によると、講習料4万円に航空運賃や宿泊費が加わるため10万円以上の経済的負担になるという。砂川地区長代行は「一番のメリットは更新時の講習会が免除されること。お金もかかるし、仕事も休んでいかなければならないので、免除されると助かる」と話し、実施隊の設立に協力する考えを示している。竹富町ではすでに設置している。一切の責任を負いません。関連するニュース関連するニュースはありません。