思うこと最大9連休のGW。今年度から自由業となった私。そのGW中、5月1日から某資格学校で「行政書士講座」の受講を始めました。(講師ではありませんよ。受講生のほうです)11月開講クラスが一般的なので半年遅れでのスタートです。民法の勉強はしていますので、初学とはいえ先行する教室生になんとか追いついていきたいところです。資格の勉強経験者はわかると思いますが、教室受講だと共に勉強する仲間がいるのは心強いですよね。行っていて、懐かしい気持ちにもなったりします。先生業を行う人は総じて勉強が好きなので、周囲でも資格を数多く取得する先生が多いのは事実です。資格そのものが仕事に直接繋がるわけではありませんし、国家資格取得するためにはそれなりの時間を必要とします。仕事の幅は広がるでしょうし、自分はまだ開業間もないところなので、時間は無いわけではありませんが、本業に集中できなくなるかもしれないと思い受講は数年後にと思っていました。作成依頼がありました。社会保険労務士である私はこの申出を受諾できません。そこで、知り合いの司法書士や行政書士を紹介しようとしましたが、待つから取得してくれと言われ受講をすることにしました。対して業際問題を提起し、常時10名未満の労働者を使用する使用者の作成する「就業規則」は共管業務である旨の声明がありました。全社連が反発するのは当然ですが、選ぶのはクライアントですから、個人的にはクライアントが行政書士に任せたいのであれば、選ばれなかった社会保険労務士の責任であるような気もします。経験していますので、現在でも「定款」や「議事録」の作成が「できる」か「できない」かで言えばできますが、行政書士の法定業務であるので行いません。これは法律の専門家である矜持と言ったらカッコつけすぎでしょうか。行政書士であっても「就業規則」の作成が「できる」のであればどうぞというのが社会保険労務士としての私のスタンスです。全社連の見解とは違いますが。申込みをしようと思い、受給資格があるかどうかほとんど消化できなかった有給休暇を使い、最寄りの「ハローワーク」へ年度末ぎりぎりの3月末前に行ってきました。(3月末までは前職での被保険者期間であり、被保険者でなくなった日から1年の期間内にあるため)なお、教育訓練給付金の概要は以下にリンクしておきます。(一般教育訓練)です。3年以上経過していること」が必要とされました。(平成26年11月11日)に受給しており対象外というわけです。パンフレットをよく読むと確かに下のほうに目立たないように書いてありました。顧客に間違ったアドバイスをしなくて良かったという思いと、なんでタイムリーに支給対象外になる法改正しているんだというやり場のない怒りと。受給していますが、サラリーマン時代に掛けた雇用保険料はほぼ掛け捨てということになります。FP的にも「保険」とは事故に備えるものであり、貯蓄ではありませんので理解しているつもりでしたが、いざ自分のこととなると割り切れないものがありますね。「所定の費用×20%」(上限10万円・下限4,001円)なのでけっこう痛いですよね。みなさんはこのようなことが無いよう、計画的に学習計画を立てましょう。社会保険労務士が県内各地で無料相談会等を行っております。追加給付」についてでした。東京・神奈川は1,000円越え!定期的に最低賃金のチェックを。社会保険労務士が県内各地で無料相談会等を行っております。technology.。