政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」(会長・菅首相)は29日、中間とりまとめとして、国民の所得状況などを把握する共通番号制度案を公表した。番号制度は、徴税などの税務、年金の支払いなど社会保障分野に使うことを目的としており、消費税率の引き上げに合わせて低所得者の負担軽減策として必要性が指摘されている給付付き税額控除の導入にも欠かせない。政府は年内に具体案をまとめ、14年度の導入を目指す。中間とりまとめは、番号制度について、〈1〉徴税や所得の把握など税務のみに限定したドイツ型〈2〉税務と、年金保険料の徴収、年金支払いなど社会保障にも使うアメリカ型〈3〉さらに、住民登録など幅広い分野に活用するスウェーデン型――の3案を提示した。そのうえで、「税務だけでは国民が導入メリットを感じられない」とし、用途を広げることについては「個人情報の保護の観点から慎重な検討が必要」とも指摘。税務と社会保障分野で使う米国型が望ましいとの考えをにじませた。米国型の社会保障分野での利用形態については、所得に応じた年金給付の実現など現金給付だけに役立てる案と、自分が受けた医療や介護サービスの履歴を把握できるといった社会保障サービスにも広げる2案を示した。実際の番号制度の中身は、全国民を対象に氏名、生年月日などを管理する住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)をベースに新たな番号を付与する形が、プライバシー保護と導入費用の点で有力との考えだ。費用は約6000億円を想定している。このほか、基礎年金番号の活用案、住基ネットの番号をそのまま使う案も提示されたが、国民全員に付与されていないことやプライバシー保護などの問題点が示された。番号制度が導入されれば、所得を正確に把握できるため、所得税の課税対象に含まれず、減税の恩恵を受けることができない低所得者にも減税分を給付することができる。年金の受給資格があるにもかかわらず、保険料の支払い履歴などの不備で年金がもらえないといった問題を防止する効果も期待できる。【読売新聞】これも選挙後に議論が加速します。政府の「新年金制度に関する検討会」(議長・菅直人首相)は29日、年金改革に関する7項目の基本原則を取りまとめた。菅首相は検討会の冒頭「年金は国民にとって身近で大切な制度であると同時に、長期的な制度。党派を超えた国民的な議論に基づき改革を進めることが望ましい」と述べ、野党に超党派の協議を呼び掛けた。政府は2013年度に関連法案の成立を目指すが、消費税率引き上げ議論とも絡み、野党が協議に応じるかは未知数だ。民主党は参院選マニフェスト(政権公約)で職業別の年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現するとの改革案を掲げている。基本原則はこれを下支えした内容だが、7万円との金額は提示しなかった。昨年の衆院選マニフェストでは、最低保障年金の財源は消費税と明記したが、基本原則では「安定的財源を確保する」と後退。税と保険料を一体徴収する歳入庁構想にも触れなかった。この時期に発表するということは、選挙にプラスとの意図があったはずですが、さあどうでしょうか。財源が絡んだ問題は、選挙結果を踏まえて一気に議論が加速しそうです。(山形県鶴岡市)と米カリフォルニア大ロサンゼルス校(UCLA)が共同で開発した。唾液の検査は、X線や血液の検査より患者の負担が小さく、実用化されれば症状が出にくいがんの早期発見につながる可能性がある。UCLAが、膵臓(すいぞう)がん、乳がん、口腔(こうくう)がん患者や健常者ら215人の唾液を集め、慶応大がそれぞれのがんに特徴的な物質を探した。検出された約500種類の糖やアミノ酸などのうち、膵臓がん患者はグルタミン酸の濃度が高いなど、健常者に比べ濃度が高かったり低かったりした54物質を特定した。これらの物質の特徴を組みあわせた解析で、がん患者を対象に、がんが判別できる精度を調べた。この結果、膵臓がんの99%、乳がんの95%、口腔がんの80%を見分けられた。年齢や性別、人種の差は、あまりなかった。膵臓がんは、早期段階では特徴的な症状がない上、他の臓器に囲まれているため見つけにくく、進行して見つかる場合が多い。実用化のためには、がんと診断されていない人を対象にした試験や、唾液の状態による影響、早期がんの患者にも有効なのかの確認など、さらにデータの蓄積と検証が必要になるという。この分野に詳しい静岡県立静岡がんセンター研究所の楠原正俊医師は「唾液のような液体に含まれる物質を一度に何百種類も分析できる方法自体が画期的。既存の血液による検査方法では早期がんの検出は難しい。早期がんが発見できるかに注目していきたい」と話す。研究結果は28日、オランダで開かれているメタボローム国際学会で発表される。唾液のもつ可能性の一つを示す研究結果です。歯科界再生のキーワードは『唾液』かもしれません。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。