生命保険に比べて安い掛金で、もしもの時の保障に備え、さらに確実に節税効果を見込めるとして、中小企業や個人事業者向けの共済制度が注目を集めています。そこで今回お薦めしたのが経営セーフティ共済という制度です。引き続き1年以上事業を行っている会社又は個人の事業者を対象にした制度です。中小企業者の取引先事業者が倒産した場合に、連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するために共済金の貸付けを行う共済制度で、中小企業者の経営の安定を図ることを目的としています。掛金は月額5,000円から20万円までの範囲で5,000円刻みで自由に選択し、掛金総額が800万円になるまで積み立てることが出来ます。年払いに変更することもでき、掛金総額800万円までの範囲ならば、最大240万円を一括損金計上することが可能です。個人事業主が掛金を支払った場合は事業所得の保険料などの科目で必要経費として処理をし、法人の場合には損金として処理します。取引先が倒産し売掛金債権等が回収困難になった場合は、積み立てた掛金総額の10倍または被害額のどちらか少ない額の範囲内で、最高8,000万円の貸付けを受けることが出来ます。3)解約手当金12ヵ月分以上の掛金を納付している場合は、掛金の納付月数に応じて掛金総額の75%~100%を解約手当金として受け取ることができます。解約した場合の解約手当金は、法人の場合は益金、個人事業の場合は事業所得となります。節税対策の一環としても、もしもの場合の資金繰り対策としてもお薦めの制度です。個人の不動産所得では掛金の必要経費として計上ができません。加入要件等確認した上で、加入をご検討ください。