会社概要よくある質問お問い合わせ08/02配信・エリア・イノベーション・レビューVol.5(ダイジェスト)トップページ>地域課題を解決する>メールマガジンダイジェスト>08/02配信・エリア・イノベーション・レビューVol.5(ダイジェスト)「エリア・イノベーション・レビュー」Vol.5(2012/08/02配信)ご登録初月は無料です!ご購読登録はこちらから→http://air.areaia.jp8月の特集は「困難を突破したまちづくり会社の秘訣」。8月号ではケーススタディとして、まちづくり事業をはじめようとしたまちづくり会社に襲い来る様々な困難と、それを突破するまちづくり会社の熱いドラマを見ていきます。政府の「日本再生戦略(案)」は、なぜ不人気なのか以上のニュースについて、木下が今週もばしばし分析しています。「熊本城東マネジメント株式会社(KJMC)」ケーススタディ特集第一弾は、「熊本城東マネジメント株式会社」を取り扱います。同社は2008年に熊本市中心部で仲間と共に設立し、木下も役員を務めている会社です。エリア・ファシリティ・マネジメントという新たな事業方法で、中心部の活性化を目指すために、4名が集まり出資をしてスタートしました。今回は、熊本城東マネジメントの設立前夜を中心に説明をし、実際のまちづくり会社設立のリアルをお伝えしたいと思っています。決したのか、その示唆は何かといった当たりも整理。熊本が抱えている課題構造などについても統計的に整理をしています。もとにまちづくり会社を作る際のヒントとなればと思います。これらはこれからまちづくり会社を設立する人、まちづくり会社を立てなおそうとしている人にとっても参考になることを意識して分析しています。セクまちづくり会社、どこがやるべきか?』A.独立した事業会社でやること。既存の団体には様々な課題がある。能力はない、皆の合意形成を優先して事業を邪魔する、失敗を許さないという圧力、柵から抜け出ることができない妥協の数々。これでは正直、うまくいくものもうまくいかない。推進母体を変えることが大切。新しい事業は、その事業に合うメンバーで設立した独立した事業会社で進めるのが適切。エライ人をトップに形式的に据えたり、地元の既存組織から出資を仰ぐことでプラスになった試しはない。・初めから、独立した事業会社でやることを提案していた。・設立直前に既存の三セクまちづくり会社であるまちづくり熊本等で事業に取り組むという話も出たが、事業内容などに対する反発が強く、立ち消え、元に戻った。これは本当にそこでやりたいという打診というよりは、知らないとか、やりたかったという話にはならないような予防薬的なものとなった。・一部の商店街振興組合は独自に取り組もうという動きもあったが、1年後に実施でできずに熊本城東マネジメントと組んでやることになったところもあった。※残りの打ち手はご購読された後に全文読めます。理業務の共同化事業です。ビルや店舗を運営していくには、日常的なメンテナンスが発生してきます。守点検であったりと、施設を維持管理するには様々なメンテナンスが発生してきます。用は20%〜30%で、維持管理をしていくために70〜80%もの費用がかかるといわれます。維持管理コストを抑えることは経営改善において大事なポイントです。大企業と違い中小規模のビルや店舗は規模が小さく、交渉力に劣るためコスト削減にも限界があります。そこで、市街地のビルオーナーや店舗事業者が提携することで、交渉力をアップし、コスト削減や共同調達を実施していきます。エリア・ファシリティ・マネジメント事業は、市街地の中小事業者がパートナーシップを結ぶことによる経営効率化プログラムといえます。できそうでこれまでどこの街でも実現できていなかったモデルを初めて開発したとういう点でKJMCはまさにイノベーターと言えます。先のケース紹介の通り、KJMCでは第1弾事業としてまず一般事業系ゴミ処理に着手しました。KJMCが、対象街区内のビルや店舗から参加者を募集して契約の取りまとめ役となり、ゴミ処理事業者とゴミ処理コストの交渉を行い削減を実現します。一括契約前と契約後の差額が発生するため、これを活用しまちづくり事業を展開しています。KJMCが確立した活用ポイントは以下の3つの視点を持つことです。メールアドレスの場合は、迷惑メールと勘違いされ配信されない場合がございます。パソコンでご利用のメールアドレスをご登録ください。ご購読には世界最大のオンライン決済サービス「Paypal(ペイパル)」でのご決済となります。Paypal(ペイパル)は190の国、25の通貨、900万店のオンラインショップ、2億以上の人たちのアカウントで利用されているセキュリティの確保された安心できるサービスです。