仮に投資信託で20万円の利益があったとすると、20万×20.315パーセントで、4万630円の税金が課せられます。大きな利益が出ても、かなり税金が差し引かれるのです。https://oneinvest.jp投資をして利益が得られても、税金をたくさん取られればがっかりしてしまいますが、積立NISAを利用すれば、その税金が課せられません。無制限ではなく一定の条件はあります。その条件さえ満たせば税金がタダになるのですから、これほどお得なことはありません。前段で説明した20万円の利益がすべて手元に入るのですから、これ以上言うことはありません。https://www.live-sec.co.jp積立NISAがあれば、普通のNISAもあります。それなら両方とも同じではないかという声も聞こえそうですが、非課税になる条件が違うのです。一つ一つの項目ごとにそれぞれの特徴を見てみましょう。https://www.fidelity.co.jp積立NISAとNISAでは、新規に投資ができる期間、つまり投資可能期間が違います。積立NISAの場合は20年間新規の投資ができますが、2018年からスタートした制度なので、その20年間というのは2018年から2037年までです。時間にゆとりがあります。一般のNISAの場合は、2014年に始まった制度です。その2014年から10年間が投資可能期間ですが、こちらは時間が少し迫っています。https://nisa-shosinsya.com非課税期間が積立NISAとNISAでは違います。積立NISAのほうが長いです。どれくらい長いかというと、20年間です。NISAの非課税期間は短いです。これを見ると、積立NISAのほうを選びたくなります。一般のNISAには期間が短いのを補う制度があります。これを利用すれば、非課税期間が終わった後でも、翌年の非課税投資枠に金融商品を移せます。ロールオーバーは1回だけです。https://www.insightnow.jpNISAと積立NISAの年間投資上限額を比較すると、NISAのほうが上です。NISAの場合は、120万円まで投資ができます。積立NISAの場合は、40万円までです。この点からいけば、NISAのほうが有利です。年間上限額から導き出します。NISAの場合は、120万円に5年間を乗じて600万円です。積立NISAのほうは、40万円に20年間をかけて800万円です。20年は長いので、累計額も大きいです。https://money-growing.com投資対象商品も、NISAのほうが積立NISAよりも多いです。ETF、REITなどです。株の説明は要らないでしょう。投資信託については後で解説します。ETFとは、株式投資と投資信託の両方のよさを兼ねる金融商品です。REITは、投資家から集めた資金で不動産を運用し、得た利益を投資家に分配する金融商品です。積立NISAの場合は、一定の条件がある投資信託とETFが投資対象です。https://toushi-kyouyou.com積立NISAは、積立で投資を行う場合しか非課税の対象になりません。お好きな期間を選んで、定期的に投資対象に積立を行う必要があります。2か月に1度やボーナス時に積立をすることも可能です。いずれにしろ、継続していくことが肝心です。それに対して、NISAの場合は、積立だけでなく一括買い付けも非課税対象になるので、こちらの方が利用しやすいことは確かです。https://www.insightnow.jp積立NISAの年間投資上限額は40万円で、NISAの上限額は120万円ですが、この上限額まで資産運用などの投資によって利益が上がらなくても、足りない部分を翌年まで持ち越すことはできません。年間投資上限額はその年だけに適用されるのです。したがって、同じ投資をするなら、上限額まで投資をしたほうがいいことは事実です。https://money-growing.com積立NISAもNISAも、日本在住で20歳以上の人ならだれでも利用可能です。次に、ともに資産の引き出しはいつでもできます。引き出しに制限があると使いにくいですが、その心配はありません。投資額の上限はありますが、下限は特に決められていません。それから、金融機関の変更は年単位でどちらもできます。後、ともに資産運用や投資の利益が非課税なることは言うまでもありません。https://money-growing.com積立NISAにもメリットがあり、NISAにもいいところがあるとなれば、両方のいいとこどりを狙って併用したくなりますが、それは可能なのでしょうか。残念ながら、併用は認められていません。NISA口座は、一人につき一つしか所有できません。併用に変わる手段はあります。1年単位で、それぞれを切り替えることができるのです。手続きが面倒な場合もありますが、片方に満足できなければ、切り替えてもいいでしょう。https://www.smtb.jp非課税期間が過ぎた場合は、対象のNISA口座はもう利用できません。所有していた金融商品は一般口座や特定口座などの課税口座に払い出されます。したがって、税金を納めなければいけません。積立NISAの場合、NISAのようなロールオーバーは適用されません。そのために、20年間の非課税期間を過ぎたら、税金が課されるものとあきらめるしかありません。https://diamond.jp積立NISAもNISAも金融機関の変更ができます。金融機関を変更したい年にNISA口座で金融商品を購入してしまうと、その年の変更は不可となります。翌年以降に手続きをしてください。ない場合は、その年の9月30日までに手続きをします。それを過ぎると、やはり翌年以降に変更が持ち越されます。https://www.rakuten-sec.co.jpNISA口座の変更方法は次の通りです。必要な書類名が長いので注意してください。