ICCは、124カ国が加盟し、1997年に採択された(発効は2002年)。国際法に基づき個人の刑事責任を追及するのが任務である。ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪などが対象となる。安保理の決定で多くの事案を扱ってきた。国際社会全体の関心事である重大な犯罪の個人の責任を問うという、大きな責務の「DNA」(原点)となっているのは、ニュルンベルク裁判(1945~1946年)と東京裁判(1946~1948年)で、ユーゴ紛争(1991~2000年)とルワンダ虐殺(1994年)を経てICC創設につながった。(中略)日本がICCに加盟したのは2007年。現在最大の分担金拠出国(16.5%)なのに、全体の職員約900人のうち日本人はわずか10人で、もっと増えることを望んでいる。ID:Tov(前略)2017年1月17日、観察者網によると、マレーシアのマハティール元首相は中国企業による都市開発で貴重な土地が占拠されていると批判した。マレー半島最南端、マレーシア・ジョホール州はシンガポールに隣接している立地を生かし、イスカンダル経済特区という名の大々的な土地開発を進めている。その中でも最大のプロジェクトがフォレストシティだ。中国の不動産ディベロッパー、碧桂園は今後20年間で1700億リンギット(約4兆3900億円)を投じて、14平方キロメートルの土地にゼロから都市を作り上げる計画を推進している。関連法案を20日召集の通常国会に提出する方針を固めた。電子入札書を提出する際に企業の担当者の情報をカードからパソコンで読み取って専用サーバーに登録させ、この担当者に企業の代表者として社長の代理権を与える仕組みを構築する。政府調達の効率化だけでなく、昨年12月時点で8%程度の普及率にとどまるマイナンバーカードの利用を促すねらいもある。制度整備は来年度早々に着手する。6月ごろまとめる成長戦略にも盛り込む方向だ。政府や地方自治体が企業からモノやサービスを購入する政府調達を対象にする。いった属性情報を登録するよう求める。認証機関から専用ICカードを有料で発行してもらい、属性情報を登録することになっている。関連法案では、社長が担当者に入札書提出権を委任すると証明した電子的な書類を、ネット上で発行できるようにする。=====全文は下記URLで。