自然と人間社会とのかかわりを重視して環境問題を解決することを目的に設立された国際環境NGOです。科学、パートナーシップ、そしてフィールドでの実践に基づく保全戦略で、次世代に豊かな自然を引継ぐことのできる、持続可能な社会を目指しています。2012気候変動プログラム・ディレクターのYです。現時点で、既に多くの会議がクローズドに突入、密室会議が進行しています。37回補助機関会合(SB37)」で一回ずつ公開の会議が行われましたが、その後はすぐにクローズの会議に。現在SBSTAでは、朝から晩まで各国の交渉官によるテキスト交渉が続いています。REDD+は、森林地に住む地域社会や先住民族の権利を尊重しながら実施することが大前提であり、土地利用権やガバナンス等、多岐にわたる問題が複雑に絡むため、昨年まではAWG-LCAはNGOに対しても公開で進んできました。本年からは他のアジェンダと同様、最初の1回の公開セッション後は全てが密室会議に持ち込まれています。これについて、異論を唱える締約国もいましたが、くつがえすことはできませんでした。LCAはあと1週間で結論を迎え、ADPへと引き継がれて行かなければいけないのですが、多くのアジェンダで途上国と先進国との意見が対立、交渉の遅れが見られます。今年はLCA議長をサウジアラビアの方が務めているのですが、遅れを挽回するために準備する「議長テキスト」がバリ行動計画に遡る傾向が強く、議長がテキストを準備することに多くの先進国が反発する、という異例の事態が起きています。先進国/途上国による適切な削減行動と数値目標」の会合では、途上国の議論に入ったところで、明日議長テキストが出されるとの通告がありました。とたんに、「今協議している事項に対して、いったいなぜ明日議長テキストが出るのか、テキストは締約国が話し合って作成すべき」と、多くの先進国が一斉に反発意見を述べていました。その他のLCAも、混迷を極めています。この事態の打開に向けて、最低でも以下が必要と考えます。2012気候変動プログラム・ディレクターのYです。COP18)に参加しています。今回の会合では、交渉が大きく分けても、何と7つのトラックに分かれて進行されます。37回補助機関会合(SB37)」。SBからの報告を受け、正式に長期的な行動に向けた交渉文書を決定していく「条約の下での長期的協力の行動のための第15-2回特別作業部会(AWG-LCA15-2)」。日本が昨年のダーバンで開催されたCOP17で第2約束期間からの離脱を表明した京都議定書に関わる「京都議定書第8回締約国会合(AWG-KP18)」。昨年のCOP17で誕生した、全世界の参加を前提に2015年までに合意、2020年に発効を目指す「ダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP)」、等です。「長期的協力の行動(LCA)」は、2012年中にクローズされることが前提とされています。昨年のCOP17で合意した「ダーバン合意」の具体的な交渉に突入、というのが本来の筋書きですが、昨日のLCA会合では、既に先進国と途上国によるLCAのクローズに向けた見解での対立が明確になりました。いえ、本年中のクローズを目前に時間がない中、コンタクト・グループやスピン・オフグループと呼ばれる小グループに分かれ、賛否両論の議長テキストを交渉していこう、という事にはなりました。UNFCCCでは、昨今このようにすぐに会議が「クローズ」になってしまい、私たちNGO等が交渉の内容を追う事の出来ない密室会議になってしまいます。そのため、現地で様々な交渉官の方々と意見交換をしながら交渉の内容に遅ればせながらも必死で追いつき、インプットをする努力がこれから2週間続くわけです。私は、CIが多くの国で既に国の政策や実践活動を開始している「途上国の森林の減少と劣化に由来する排出の削減(REDD+)」のSBSTA、LCA、ダーバン・プラットフォーム(ADPと呼ばれます)等を追って報告していきます。マニアックな内容になりがちですが、生で会議に出ているからこその報告をしていきたいと思いますので、2週間、是非お付き合い下さい。その1インターンの藤田です。先日、住友林業様で開催された「企業による森林保全社会を通じた地球温暖化セミナー」に聴講させていただきました。現状と今後の課題」まず、二宮氏のご講演は市場メカニズムがいかに地球温暖化対策に取り入れられており、今後どのように運用されるべきであるか、といった内容でした。二宮氏によると、まず温室効果ガス(GHG)の排出を削減することが地球温暖化を回避するために必要であるという認識のもとで、排出量削減の国際的なメカニズムが生まれました。(*ちなみに、「排出量取引」に類似するものとして排出権取引,排出枠取引,排出許可書取引などがありますが、環境省としては「排出量取引」の名称を用いているそうです。排出権取引は日本の法律に「排出権」なる権利は存在しないからということのようです。「排出量取引は,それが実行されるかされないかにかかわらず、大気中に排出されるGHGの排出総量は変わらないが、決められた排出総量まで削減するためのコストを低くし、故に全体でコストを下げることができる」というメリットです。たしかに、キャップ・アンド・トレードでは排出枠を取引することによって排出枠内で抑えるコストを低くし、さらには途上国で排出量を減少させて、そのキャップを買い取ることは途上国にとっても先進国にとっても大きな利益です。一方で、デメリットも存在すると二宮氏は語ります。★そのような公平かつ実効性のあるMRVの仕組みを作ることが非常に困難であること以上の点です。ひとつ重要な課題があります。それは「排出枠が足りなくなったら?」という問題です。