分で読む10月10日、内閣府が発表した8月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比2.4%減となった。写真はトヨタの燃料電池車の工場。内閣府が10日に発表した8月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比2.4%減となった。製造業は前月の反動減となったことに加え、非製造業が2カ月連続減少と弱めの推移となった。増税対応や五輪向け建設投資の一巡なども影響したものと思われ、設備投資の動向に懸念が強まっている。製造業は前月比1.0%減と2カ月ぶりの減少。7月の同5.4%増に比べると落ち込み幅は小さかった。一般機械が4カ月ぶりの上昇に転じるなど、反動増も下支えした。米中摩擦の影響が懸念される中でも、内閣府が発表している7─9月期は2四半期連続で増加する見通しとなっている。船舶・電力を除く非製造業は8.0%減少した。前月の15.6%減に続き大幅な減少。情報サービス業や建設業、それに卸・小売業からの受注が反動減となった。非製造業は4─6月期に13.1%と大幅に増加した後、7─9月期は大型案件の剥落で2桁減となる見通し。内需型産業の設備投資動向が弱まっているのかどうか、懸念材料となりそうだ。外需は前月比21.3%増で再び持ち直した。これは大型案件として鉄道車両や航空機などの受注が3件入ったため。南武志氏は「製造業では下げ止まりの様相だが、非製造業では激減するなど、設備投資動向にも変化の兆しが見えてきた可能性も否定できない」とみている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。