グリーンホール田原が開館する。人権擁護都市を宣言する。(サン・アリーナ25)が開所する。市制25周年を記念して三重県紀伊長島町(現:紀北町)と友好都市提携を宣言する。ふれあいの森が開園する。当市と守口市・門真市の3市でくすのき広域連合を設立する。[31]2000年代2002年2月14日にこの建物の駐車場建設地に日本最古のキリシタン墓碑が発見される。阪奈サナトリウム駐車場建設中に日本最古のキリシタン墓碑が発見される。同市発注の学校給食センター新築工事をめぐる入札妨害事件で、森本稔市長が300万円の現金を受け取ったとして警察に逮捕される。北河内4市リサイクル施設組合を開設する。2007年12月からの調査で教育委員会で、文部科学省が負担する自治体への委託費用の委託費について、最低でも685万円の使途不明金があることが明らかになる。この問題の責任を取り、当時の教育長が26日に辞表を提出。第二京阪道路が開通する。男女共同参画都市を宣言をする。して「四條畷」と表記するのが正式である。「条」は「條」の略字であるが、戦後「条」が当用漢字(現・常用漢字)に指定されたため、「四条畷」と表記されることがある。現在でも新聞や道路標識などでは「四条畷市」と書かれることがあり、2003年度末までは四條畷市内の郵便局は「四条畷」表記だった(現在は「四條畷」表記となっている)。JR西日本の四条畷駅は「条」の字を使っている。1895年に北河内郡四条村に開業した当初は、四条畷駅および所在地の四条村(のち町制を施行して四条町)ともに、「條」の字を使っていた。四条町は1956年の町村合併によって大東市となり廃止され、当時の国鉄が当用漢字の使用を推進していたこともあって、「条」の字を使うようになった。四條畷市はJR西日本に駅名の変更を申し入れているが、JR西日本側が「駅名変更は地元からの要望で行うが費用は自治体の全額負担」としており、さらに費用は数億円かかるため市側での負担が困難な状態なことから、現在も駅名の変更はされていない。四条畷駅と同様に大東市に所在する四條畷警察署は「條」の字を使っている。これは1978年に現在地へ移転するまで四條畷市内に庁舎があった名残で、移転後も変更されることなく現在に至る。2003年の大阪府議会において、四條畷の表記に関する条例が可決された。大阪府議会だよりNo.119[リンク切れ]。四條畷市及び大阪府は、表記について次のように定義している。地方自治体は、官公庁関連の施設に関しては「條」を使用し、民間施設に関しては「条」を使用している。四條畷町(当時)は当村との合併を1961年初頭に活発な動きをし、編入合併を目指し、6月25日に発足を予定していた。その結果、合併が可決され、同年5月19日に合併調印式を開催し、同年5月22日に議会臨時会で議決され、同年5月23日に合併申請書を提出し、5月31日に定例府会で議決された。予定通りに同年6月25日に編入された。同年7月1日に合併を記念した祝賀式を開催した。勉強会は設置しているが、具体的な実現には至っていない。)を中心に増加し、1960年から1965年の増加率は大阪府下の自治体では1番である79.6%を記録した。1975年の国勢調査では52,368人であり、一旦ピークを迎えた。その後は減少し、1980年・1985年・1990年の国勢調査では5万人を少し上回る人口で推移してきた。指定されると、開発が進みその後は増加し、2003年には57,000人を突破した。その後は57000人台で推移しているが、市内の西部の再開発と田原地区の新興住宅地の開発でこれからも増加すると予測されている[45][3][4][46][7][8][47][48]。平成22年国勢調査より前回調査からの人口増減をみると、0.37%増の57,554人であり、増減率は府下43市町村中17位、72行政区域中35位。一部の区域で住居表示に関する法律に基づく住居表示が実施されている。田原村を編入する前の四條畷町の範囲であり、大阪平野の一部である。大阪市の近郊都市として、国道163号と国道170号が交差しておりかつJR片町線の沿線である。近隣地帯である砂地区の開発も進められている。旧田原村の範囲であり、奈良県の県境に位置する地区である。指定されるとそれらに似合った開発し、1978年10月に土地区画整理事業の計画を終えてから、1984年10月に田原ニュータウンの起工が行われ、宅地として開発された。その結果、1990年5月11日にパークヒルズ田原が街開きされ、田原台などの新興住宅地が点在しており、それまで減少傾向であった市内の人口が増加した[2][35][5][51][52][6]。伴う被害・急激な人口増加に対する対応・田原村との合併に伴う行政の向上のために当町の建設計画事業の一環として建設され、1964年11月5日に新築移転され、現在の場所で業務を開始している。減ってきているため1998年から2007年度まで赤字を出していたが、人件費を削減したりと対策した結果、2008年度から3年連続で黒字を維持している。