中心に幅広く企業のお手伝いをさせて頂きます。メール、電話は全国対応可能です。中小企業が金融機関から借入れをする場合、ほとんどが代表者の個人保証を求められてきました。よって、倒産してしまうと家財一切合財取られてしまって、事業の失敗者が人生の失敗者みたいになってしまっています。した個人保証人の過大な責任を緩和するために、保証人が負担する責任を予測ができる範囲内に限定するように、保証限度額や保証期間を定めるように民法が改正され、平成17年4月1日から施行されました。口頭でも成立していた。書面での契約が必要になった。極度額の定めがなくても有効。極度額の定めがないと無効。根保証人が無期限で保証する契約も有効。契約で定められた5年以内の期間(定めがないときは3年間)に発生した債務のみを保証すれば足りる。3.今までの契約はどうなる?今回の改正前に締結された貸金等根保証契約は、残念ながらそのまま有効です。4.保証限度を超える借入れはできなくなる?保証枠を超えた資金ニーズがある場合は、保証のない借入れを受けるか、保証の限度額を拡大する変更契約をするなど、金融機関との協議をしていくことになります。5.ご提案この際、事業をする上での借入れ限度額を定め、それを根保証限度額とし、無理な借入れをして将来の見込みが立たない事業継続については、見直してみてはいかがでしょうか。一覧を見る2012/07/02職場意識改善への取り組み2010/12/10ホームページをリニューアル致しました。宮泓2-1メールでのお問い合わせはこちらご質問等お気軽にご相談下さい。トラブル、助成金申請に強い社会保険労務士|イケダ労務管理事務所@。