東京エレクトロン(8035.T)は30日、2019年4━12月期の営業利益は前年同期比28.6%減の1671億円になったと発表した。データセンター向け設備投資の減少やスマートフォン需要の鈍化で市場が減速した。拡大基調に転じているとし、通期計画に対しては「順調に進捗している」(笹川謙経理部長)とした。ロジック・ファウンドリ系半導体への設備投資は活発なほか、NANDフラッシュメモリ、DRAMは一時的な調整局面にあったが需給バランスに改善がみられ市場は拡大基調に向かうと見ている。フラットパネルディスプレイ製造装置も、調整局面にあるモバイル用中小型パネル向けが回復基調に転じると見るほか、テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資も引き続き見込まれるとした。配当予想は期末配当290円としていた従来予想を293円に上方修正した。20年3月期の通期営業利益見通しは据え置いた。営業利益予想は前年比27.6%減の2250億円としている。新型コロナウイルスの感染拡大の影響については「生産ができなくなるような話は、今の時点では顧客から聞いていない」(笹川氏)としながら、業績への影響は状況を見極めながら判断せざるを得ないとした。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。