法改正により4月から定年後雇用を希望する社員全員を65歳まで働けるようにする必要があります法改正により4月から定年後雇用を希望者する社員全員を65歳まで働けるようにする必要があります【お知らせ】===================================================1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止されます。3月31日までに労使協定を締結すれば、一定の期間継続雇用の対象者を限定することができます。継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大する仕組みが設けられます。導入しており、かつ労使協定により出勤率や勤務評価で対象者を限定している場合は、この仕組みが廃止されるため、原則として希望者全員を65歳まで継続雇用する必要があります。継続雇用の対象者を限定することができます。経過措置が利用でき、下記に定める年齢以降は、引き続き継続雇用の対象者を限定することができます。経過措置終了後の平成37年4月以降は、65歳までの完全雇用が義務化されます。64歳以上この経過措置を利用したい場合には、3月31日までに以下の対応が必要です。幣事務所で就業規則を作成いただいた顧問先様に対しては、順次就業規則および労使協定の改定についてご案内させていただいております。ご不明の点がございましたら、ご連絡をお願いいたします。3.継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大する仕組みが設けられます。定年後の継続雇用先を、自社だけでなく、子会社や関連会社などのグループ会社までに広げることができます。この特例を利用するには、元の事業主とグループ会社(特殊関係事業主)との間で「継続雇用制度の対象となる高年齢者を定年後に特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約」を締結する必要があります。情報のご利用前には当方または関係機関にご確認をお願いいたします。掲載情報については分かりやすくお伝えするため一部情報を省略しています。弊事務所では掲載情報に基づくお客様の行動に対して一切の責任を負うことができませんが何卒ご了承のほどお願いいたします。お気軽にご連絡ください。