韓国国会での朴槿恵大統領の弾劾決定を審理している憲法裁判所に大統領側から提出された答弁書が12月18日、公表された。チェ・スンシル被告などとの関連で責任を追及されている諸点に関し、訴追には根拠がなく、一連の疑惑はすべて事実でないと主張する内容だそうだ。大きく言って、一つの前置き、二つの感想がある。前置きしたいのは、答弁書が提出されたからと言ってその内容が正しいと思っているわけではないことである。誤りだと決めつけるのでもない。内容の正誤を判断するのはもちろん韓国の憲法裁判所だ。第一の感想は、これまで韓国で起こった反大統領デモや国会での弾劾などにおいては、推測や噂かもしれないことを理由に大統領の退陣が要求され、弾劾の決定まで行われた印象が強かったところ、答弁書はまさにそのことを問題とし、反論していることである。前置きで述べたように弾劾が正当か、答弁書が正しいか、今の時点でどちらかに軍配を上げるのではないが、両方の意見が正式に提示されたことに一種の満足感がある。これまでは沈黙を続ける大統領に対する一方的な攻撃の連続であった。第二に、日本の立場から見た感想だ。前任の李明博大統領、さらにその前の盧武鉉大統領は朴槿恵大統領の現在の状況と同じころ、つまり任期の終了を間近に控えて日本に対して非友好的な行動を取った。李明博氏は2012年の8月、韓国の大統領として初めて竹島へ上陸した。盧武鉉大統領はやはり2005年の5月、ドイツを訪問して日本の国連常任理事国入りに反対を表明し、さらに日本をナチスドイツと同様に批判しようと共同宣言を持ちかけ、逆にドイツ政府から猛批判・猛反発を受けた。これに比べ、朴槿恵大統領の対日姿勢は、就任当初は日本に厳しかったが、今は日本との協力を重視するようになっている。国家指導者の行動には複雑な理由があるので、結果だけを単純に比較すべきでないのはもちろんであり、朴槿恵大統領も欧州訪問に際して日本に対して厳しい発言をしたが、日本の利益の観点からすれば朴槿恵大統領は高く評価できる面がある。不名誉な辞任に追い込まれることなく任期を全うすることを望みたい。ここには言及しない重要な問題、たとえば朝鮮を植民地としたことについては日本として責任がある。そのことには複雑な事情が絡んでいる。いうことはわきに置いたうえでの感想だ。慰安婦合意など日韓関係への影響は。PAGEに寄稿した韓国情勢と慰安婦問題に関する一文です。「韓国の朴槿恵大統領は、12月9日、国会が弾劾訴追案を可決したため職務の執行を停止されました。弾劾の適否を判断することになっており、その結果次第で朴大統領がその地位を失うか、それとも職務執行の停止が解け通常の状態に復帰するかが決まります。その時期は早ければ2月初め、遅ければ6月頃になると推測されます。その間、大統領の職務は黄教安首相が代行することになりますが、韓国の国政が影響を受けることは避けがたいでしょう。対外面でも懸念材料があります。韓国には日本や中国とともに東アジアの平和と安定に果たすべき重要な役割があり、朴大統領は北朝鮮の核実験などに厳しい姿勢で対処してきました。(GSOMIA)を締結しました。防衛情報を米を介さず日韓両国で共有するのが狙いであり、これにより北朝鮮の核やミサイル問題への対応能力が向上することが期待されます。GSOMIAは米国が防衛協力強化のため同盟関係にある各国と結んでいる取り決めです。韓国の野党は日韓のGSOMIAにも反対しており、韓国の政変はこの面でも悪影響を及ぼす恐れがあります。日本との二国間関係ではいわゆる「慰安婦」問題への影響が懸念されます。これは非常に複雑で、日韓両国にとって頭の痛い問題ですが、今からちょうど1年前の12月下旬に両政府は解決について合意しました。日本政府はあらためて「責任」を認め、安倍首相は「おわび」するとともに、元慰安婦の「心の傷の癒やすための事業」に10億円を拠出することになりました。少女像については、韓国政府は,「適切に解決されるよう努力する」と表明しました。日本政府による10億円の拠出はさる8月に完了しています。韓国政府は元慰安婦に対して事業を受け入れるよう説得し、日韓合意の時点で生存していた元慰安婦46名(その後6人死亡)のうち29名が受け入れを表明しました。10月中旬、事業実施のための財団の理事会で報告されたことです。少女像の撤去については、韓国政府は関係者に説得を続けていますが、まだ実現していません。このため日本では不満の声が上がっていますが、この問題については韓国政府が努力を強化するよう粘り強く求めていくことが必要です。このような状況の中で今回の政変が起こったのです。野党は慰安婦問題に関する合意が成立した時から反対の姿勢を続けており、去る9月には朴大統領に面会して再交渉を要求しました。この合意は「屈辱的合意」だとも言っています。かりに、朴槿恵大統領に代わって野党から新大統領が選出されると、何らかの新しい取り決めを求めて再交渉を日本に提案してくる可能性があります。合意を一方的に破棄する可能性もないとは言い切れません。1965年に結ばれた日韓基本条約ですべての請求権について「完全かつ最終的に解決済み」とされたことについて、日本側は文字通りの解釈ですが、韓国側では慰安婦問題はこれには含まれないと主張している例があります。再交渉に日本政府が応じることはないでしょう。1年前の合意により慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決された」ことは両国政府が確認しあったことであり、しかも文書に明確に記載されています。国際法では政府間の合意には国家を拘束する力がないとされていますが、それは理論の問題です。わたる密接な協力関係は甚大な影響を受けるでしょう。日本は新大統領に誰が選ばれようと、韓国に対しあくまで日本との合意を守ることを求めていくでしょう。「慰安婦問題」については国際的な同情があり、日本政府が開き直ったりするとその悪影響は計り知れないものがあり、それには注意が必要です。この問題についてはあくまで丁寧に、誠意を尽くして対応していかなければなりません。朴大統領の退陣を求めて広場を埋め尽くした人々がコンサート会場よろしくペンライトを振りながら弾劾の決定に喜んでいる姿もどうかと思いますが、朴槿恵大統領の責めに帰せられるべき過ちが何であり、またどれほど深刻か、まだ明確になっていないのに弾劾という強制的手続きで大統領の職務を停止することが妥当か、隣国のこととは言え、正直なところ、強い違和感を覚えます。韓国における世論と政治との関係は日本の今後の対韓政策にも参考にしなければならないと思います。2016.12.10(短評)朴槿恵大統領に対する弾劾12月9日、韓国国会は朴槿恵大統領の弾劾を決定した。同大統領は職務の執行を停止され、今後は黄教安首相が大統領の代行を務める。弾劾が適法か、憲法裁判所は180日以内に決定することになっており、弾劾が認められれば朴槿恵大統領は失職し、60日以内に新大統領が選出される。したがって、最も時間がかかる場合を想定すれば、来年の8月初めに新大統領が誕生するのである。これは朴槿恵大統領の本来の任期満了より約半年早い。今回の弾劾決定についてはいくつか疑問の点がある。弾劾は韓国と韓国人の問題であり、日本人としてとやかく言うべきでないが、韓国は日本に最も近い隣国であり、韓国との友好関係なくして日本の安泰を確保することは困難だ。韓国のことはよく知らなければならず、疑問点を認識することはそのための第一歩である。朴槿恵大統領の退陣要求について疑問があることは当HPで複数回指摘したが、最大の疑問は、朴槿恵大統領の責めに帰せられるべき過ちが何であり、またどれほど深刻か、まだ明確になっていないのに弾劾という強制的手続きで大統領の職務を停止することが妥当かということである。デモに参加し大統領の退陣を要求する者は150万人にも上ったと言われている。国会やマスコミもこれに同調した。弾劾はそのような状況に立ち至った結果だということはよく分かるが、デモの参加者の多くは弾劾の決定を喜んでいるようだ。音楽コンサートでの観客のようにペンライトを振っている。サッカーの試合でのようにウェーブも起こっている。参加者の中には大統領が変わらなければ韓国の政治はよくならないと言う者がいる。あるが、どうも違和感を覚えることが多すぎる。大統領を首にすることは悲しくないのかとさえ思う。世界の歴史上、圧政を倒して人々が歓喜することは何回もあった。ベルリンの壁を倒したときもそうだった。朴槿恵大統領の犯した問題はまるで違うのではないか。韓国では、何が問題となり、どうなると政治が動くのか、これは日本にとって極めて重要なことだ。日本の基準で測るべきでないのはもちろんだが、韓国では情緒で政治が動くというような大雑把な議論では真相は分からない。憲法裁判所は朴槿恵大統領の過ちがどれほど大きいか、弾劾は正当かについて判断を示すだろう。おいてどのように扱うべきかをも示してくれるのではないか。2004年の盧武鉉大統領弾劾の場合、国会での訴追案の可決から憲法裁判所がこれを棄却するまで2カ月と2日かかった。今回も同程度の日数がかかるとすれば、来年2月の初めに判断が下ることになる。それまで韓国の政治が混乱するのは避けがたいが、早く正常化することを期待したい。