当時のトゥスクEU首脳会議常任議長は「我々はリベラル・デモクラシーを守る。自由と民主主義が押し込まれている。プーチン氏は強権的なナショナリズムを推し進め、米国のトランプ大統領も移民を敵視し、自国第一にこだわる。欧州では、排外的な右派ポピュリズムが衰えを見せない。勝利と称揚された冷戦終結は、決して「歴史の終わり」への一本道ではなかった。■固有の文化、伝統?日本はどうか。「民主主義を奉じ、法の支配を重んじて、人権と、自由を守る」。安倍政権は外交の場面で、言葉だけは普遍的な理念への敬意を示す。外向けと内向けでは大違いだ。国会での論戦を徹底して避け、権力分立の原理をないがしろにする。メディア批判を重ね、報道の自由や表現の自由を威圧する。批判者や少数者に対する差別的、攻撃的な扱いをためらわない。戦前回帰的な歴史観や、排外主義的な外交論も、政権の内外で広く語られる。日本と韓国が交わした何とも不憫(ふびん)な約束である。4年前の昨日、両政府が発表した慰安婦問題の合意のことだ。「合意は違憲」と反発する元慰安婦らの訴えは一昨日、韓国の憲法裁判所で却下された。そんな判断を待つまでもなく、すでに日韓両政府によって骨抜きにされてしまっている。バイアス」が広がる日本...日本人は韓国への客観的な視角が失われつつある。確かに、日韓両政府の対立はこれまでも数多く存在してきた。今回の日韓の対立で最も深刻なのは、それが市民やメディアの議論にまで大きく影響を与え、社会の中で相手国に対しての捉え方が変わったことにある。ここで、輸出規制が実施された後に起きた3つの事例を挙げて、その傾向を見ていく。第一に挙げられるのは、「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が約2カ月間、閉鎖された件である。8月に始まった同展においては、従軍慰安婦の女性を模した「平和の少女像」に対してテロを想起させる批判が多く寄せられたこともあり、安全を考慮して展示全体の中止が発表された。その背景には有力政治家による発言が後押しした部分もあったものの、歴史問題に対するメディアや市民の反発が理性的な反論を抑え込んだ面が強い。結果的に、かつての少女たちが戦中戦後に何を思ったのかを伝えたいという作り手の思いはかき消されてしまった。この事件が報じられた際、私は1995年の出来事を思い出した。アメリカの国立スミソニアン博物館で米国内初の原爆展が企画されたものの、議会や在郷軍人会等からの圧力で同企画が中止に追い込まれ、未だ国内において「原爆投下は多くのアメリカ人の命を救った行為」とする見方が一般性を有している件である。自分の目に入るものは常に心地よく、多様さは必要ないとする姿勢をとれば、世界は極めて単純なものに映る。様々な人や価値観が存在し、それぞれに背景や歴史、時として痛みすら抱えているのが実社会である。自らと異なる意見を目の前にした際に、それを拒否してしまえば実態を掴むことはできない。第二の事例としては、雑誌を含めたマスメディアにおけるヘイトスピーチまがいの言説の広がりが挙げられる。『週刊ポスト』の特集「韓国なんて要らない」において「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」とされる記事が世間の注目を集めたが、それ以外にも「日韓断絶」(『文藝春秋』2019年10月号)など誰もが知る大手メディアで煽情的な見出しが躍った。追放せよ」(12月号)といったタイトルも連続して表紙になっている。発行部数を上げるための手段と見ることもできるが、それらは以前ならば嫌韓本でしか見られなかったタイトルである。その背景には首相をはじめとする政治家がたびたび韓国への怒りを露わにしたことで、そうしたタイトルに「お墨付き」が与えられたと見ることができよう。歴史問題に起因する問題に対して自らを省みる視点が従来に比べて欠けている現政権の姿勢が基準となる以上、それがメディア、そして社会に広がることは問題を一層深刻にさせてしまう。第三の事例として挙げられるのが、9月に法相に就任(10月に辞任)したチョ・グクの扱いである。その就任が注目された人物であった。注目された要因としては、彼が文在寅政権や盧武鉉政権を支えた386世代(1990年代に30代で、1980年代に学生として民主化運動に参加し、1960年代生まれの世代。最近では、現在彼らが50代であることから586世代とも呼ばれる)の代表的な人物で、各種の政治的な事件に際してリベラル陣営の旗振り役を担ってきたためである。(大統領の親戚や公務員規律の管理、人事の検証などを行う部署の長)として、韓国国内で強大な権力を有する検察改革を進めてきた。新設案と、検察と警察の捜査権の調整の設計を主導し、その実績が文大統領と支持者の信頼を得ていたのである。バイアス」が広がる日本...日本人は韓国への客観的な視角が失われつつある。5:00先日発表された世界男女格差指数で日本は過去最低の121位となった。男女差別の放置は企業の生産性向上に負の効果をもたらすエビデンスが多数出ているにも関(かか)わらず状況は一向に変わらない。昨年の徴用工訴訟問題に端を発する輸出管理の厳格化は、日本の国際的信頼を低下させ、長期的には日本企業に痛みを強いる合理性のない政策という批判を招いたが、いくら専門家がエビデンスを示しても韓国への否定的な国民感情の沸騰は収まらなかった。