岩国市委員会は10月9日、党が6月から行った市民アンケート結果を福田良彦市長に届け、市民の切実な声を市政運営に生かすよう求めました。(1000人分)では、米軍岩国基地に関する対策として、市街地上空や滑走路運用時間外の飛行の禁止を約6割、日米地位協定の改定を約5割の人が望んでいます。改定を米軍に要求するよう求めました。仁比・大平氏らが基地調査・懇談0日本共産党の仁比そうへい参院議員は1月11日、山口県岩国市で空母艦載機部隊の移駐が進む米軍岩国基地をめぐり市民や市と懇談するなど基地の実態を調査しました。同行し、市との懇談には市議団も同席しました。艦載機撤退を掲げる市民と野党の共同候補・くまのゆずる氏の勝利へ力を合わせようと訴えました。(リベラル岩国)との懇談では、米軍の基地外居住の人数が非公表とされている問題などが語られ、仁比氏は「岩国の実態を国会で大きな問題として取り上げていきたい」とのべました。「FCLPは容認できないとの姿勢に変わりはなく、実施される可能性は高くないと考えているが、岩国で実施しないということが国と米軍の間で確認されているわけではないと思う」とのべたのに対し、仁比氏らは「絶対にやるなという声を市民とともに上げていくべきだ」と強調しました。全国代表者会議が11月7日、新基地ノーの島ぐるみのたたかいが続く沖縄県の那覇市内で始まりました。仁比聡平参院議員があいさつ。本土から参加した各団体の代表が、シムラ氏に必勝を期した寄せ書きを贈りました。抱える宜野湾市の市長選勝利へ全国からの支援を呼びかけました。沖縄県統一連の瀬長和男事務局長が辺野古での非暴力のたたかいを発言。東京の警視庁機動隊まで動員して暴力的に排除する安倍政権の強権ぶりを批判しました。仲山忠克弁護士が辺野古新基地をめぐる法的なたたかいを報告。日本共産党の渡久地修県議は、基地を押し付ける日米両政府に対し、保守も革新もなく県民が団結する「オール沖縄」のたたかいについて報告しました。全国代表者会議は、8日まで。