本研究の狙いは、会計情報の開示と企業における近視眼的経営あるいは短期志向(short-termism)の関係性を検証することにある。このため、本研究では、1アーカイバルデータに基づく実証研究、2サーベイ調査、3インタビュー調査の3つのアプローチを採用した。検証の結果、日本における企業の短期志向は、米国のように経営者報酬のための機会主義的な行動を源泉としていないことが確認された。投資家との円滑な対話・エンゲージメントの不足が、企業のリスクテイク行動などに対する消極性を生み出しており、会計・開示制度の国際的収斂化などに伴う開示負担の増大がそれに拍車をかけている可能性があることが確認された。