修復保全の状況調査のため訪問しました。全事務所等の他、木材関係、および人材派遣関係の企業等を訪問し、大変忙しい行程でした。ケットがあることを実感しました。視察調査の概要を以下に記します。人口は約2億5千万人、日本の約2倍。少数派の華人の経済影響力が強い。ジャワ島には約1億4千万人が生活しており、国土面積の7%に総人□の約6割が集中。密度は日本の約3倍、面積は本州の2/3の大きさ。インドネシアの平均年齢は若い。日本の人□とほぼ同じ数の労働人口がいる。労賃の安さを求めて、中部ジャワに進出する企業もいる。愛媛県の企業は中部ジャワに体操着を作る工場を建てた。ウィンウィンの関係を築いている。現在のインドネシア経済をけん引しているは、外国からの投資と内需。日本からの投資の最大は自動車関連。最近はコンビニ商材、金融・情報サービス、IT(アプリ)、医療関係など。電子商取引では面白い取組をしている。行うサービスを実施している。100億ルピア(約1億円)投資しないと法人設立が出来ない。5%は設立後2年間程度で求められる。日系企業は1,533社進出している。タイは約5,000社といわれている。大卒の初任給は日本円で月4万円~、管理職は10万円~。最低賃金は5年で約2.5倍になっている。2016年は8.25%の上昇となった。徴税強化の動きが見られる。税収不足が見通される場合、税務調査の強化の動きがある。国債の発行がGDPの3%以内と決められている。電子部品関係は労賃が高くなっている。インドネシアの労賃はあがっている感覚が強い。内需、外需の両方の展開を考えて進出できる企業が根を下ろしやすいと考える。タイと比べると自動車産業の集積は1/3ぐらい。原材料を輸入で全て賄っており、顧客を新規に見つけ出すのは難しい。市場の規模はASEANで一番大きい。ジャカルタに1千万人、首都圏に2千万人にいる。ジャワ島半径7Okmにかなりの経済規模が納まっている。他に300万人規模の地域は2箇所、150~200万人規模は5箇所くらいあり、それぞれの都市圏をマーケット圈として捉える必要がある。金持ちの華僑向けで展開を考え、うまく行けば、その次に駐在日本人向け、最後にムスリム向けと段階を踏んで展開していくことが良いのではないか。中間層のマーケットについてはここ数年分析をしているが、良くわからない状況。日本人の目ではなく、現地人の目で状態を確認する必要がある。数字だけ見てもなかなかうまく行かないことがある。統計の数字は間違っていることがよくあり、さらに、コンサルは煽るため、自分の目でよく見ないといけない。ワーカーの便いやすさは定評があり、親日度も非常に高い。カンボジア、ミャンマー、ベトナムは政府とのつきあいがあるが、インドネシアはなかなか難しい(政府とのコネクションがまだ築けていない)。11月の第2週に愛媛県のビジネスマッチングを実施した。愛媛県からは5社の企業が参加し、1日4社、2日間で8社の企業と商談を実施した。ビジネスマッチングの方法は商談会形式ではなく、各社がそれそれ現地企業を訪問するやり方をとった。5×8の40社の企業アポをとる必要があり、また、渋滞等で1日3社訪問するのも大変な交通事情の中で、1日4社訪問するスケジュールは、何とかこなせたが、かなり過密間があった。自動車産業が基幹産業となっているが、2014年に過剰生産に陥り、そのため、2015年は在庫をかかえ厳しい伏況だった。2016年はこれ以上は下がらない底打ち感で、2017年は横ばいとの予想がなされており、2018年は上昇するのではといわれている。岐阜県が2014年に製造業に絞った経済ミッション団を派遣し、製造業数社がー緒に現地企業訪問をする事業を実施した。宮城県からは長崎県と同じようにサポートデスク業務を請負っている。埼玉県は以前サポートデスク業務を受けていたが、数年続けて同じ業者が請負うことは県の方針として駄目ということで、今は請けていない。精密加工は自動車のサプライチェーンがあるので環境はいい。中古機械の日本からの輸出は規制があり難しい。食品の販路拡大についても、手続きに相当時間がかかりハードルが高い。肥料の日本からの輸出については、見識がない。環境分野については、バイオマス、リサイクル関係は可能性がある。コールドテェーンはほとんどない。卸業者がないので、製造業者が直接販売業者へ輸送する形をとっている。2013年度は新しく進出するという相談が多かったが、2014年度以降は民間企業からの相談が少ない。行政からの相談が多い。新規進出が一巡したのか、もしくはコンサル等が充実してきているので当団体に相談がないのかの何れかと考えている。2015までは年間40~50社程度新規会員が増えていたが、今年は相当鈍っている。