2019/01/23グレーゾーン金利時代に貸金業者から借金をして、一生懸命にその借金を返していた人には「過払い金」が発生している可能性が非常に高いですよね。関連記事:今さら聞けない「グレーゾーン金利」って何?~その正体・生まれた背景~「過払い金」というのは、本来なら返済しなくてもいいお金です。かかわらず、返済してしまったならば、当然返してもらえるお金です。「過払い金返還請求権」は、正当な権利として発生しているはずです。債務者としては、返ってくるなんて夢にも思わなかったはずだから、突然にお金が「過払い金」として戻ってくるとなれば、それは、突然に湧き出てきた思いがけない嬉しい臨時ボーナスって感じですよね。(^▽^)/本来返済する必要のない金額を返済してしまった、だから、返してもらうの当然の権利です・・・。その当然の権利を行使すると、ブラックリストに乗ってしまうの・・・?ホントにそんなことってあるの・・・?というのが、今回の記事の問題とするところです。ブラックリストに乗ってしまうと、民間の信用情報機関の信用情報に事故情報が記載されて、主要なデメリットをいうと、新たなクレジットカードを持てなかったり今現在もっているクレジットカードで借り入れができなかったり、ローンを組むこともできなくなったりします。いうデメリットを大きな痛手と感じるか否かは人それぞれですが、ただ、それがどうであれ正当な権利を正当に行使するだけです。ブラックリストに乗ってしまうなんて、私はどうしても解せません!!!でも、2012年(平成22年)までは、債務者が過払い金の返還を求めてきたら、「コード71」契約変更(契約見直し)という区分で登録されていました。名目はそのように「契約変更(契約見直し)」という体裁で登録がなされても、実態としては過払い請求をしてきた債務者として分かってしまうのに等しく、そうなればブラックリストに乗ったということと何ら変わりありません。なってしまうと、過払い金返還請求者の信用情報や与信審査にマイナスの影響を与えてしまい、先に述べたブラックリストの複数の不利益を被りかねないことになるのです。過払い金返還請求することで、その者はブラックリストに乗ってしまうのです。この結果は、先に述べたようにどうしても解せません。そこで、平成22年に金融庁は過払い請求を信用情報機関の信用情報に登録することを禁止する旨を発表したのです。理由は、過払い金返還請求は債務整理とは全く違うもので、債務者の正当な権利行使であって、信用情報や返済能力に関わる情報とはまったく関係のないものと判断したのです。これによって、原則として、過払い金請求をしてもブラックリストに乗るということはなくなりました。思うに、このことは当然のことだと思いますが、でも、問題はそんな単純ではありませんでした!!これに当てはまる例というのは、借金完済後に過払い金請求をした場合、または未だ借金返済中であるが、過払い金請求をした結果、借金がゼロになる場合であり、その過払い金請求に限っては決してブラックリストに乗ることはないということなのです。問題は、過払い金請求をしても、未だ借金が残ってしまう場合です。過払い金請求をした結果、利息制限法の利息を超える部分は元本に充当して、それでも借金が完済されずに残ってしまう場合というのは、それは過払い金返還請求とはみなされず、実態は、単なる「任意整理」(借金の減縮)の手続と解釈されるのです。(24時間受付中!)<<そうなってしまうと、過払い金返還請求行為は信用情報機関の信用情報に事故情報としてブラックリストに乗ることになってしまいます。過払い金返還請求しても、借金完済に届かない場合は、それは、過払い金返還請求と言うか否かは別にして、実態は「任意整理」と評価されてしまう。それは、つまりブラックリストに載るということ。この場合でどうしてもブラックリストに乗りたくないのであれば誰かに一時的に立て替えしてもらって、一旦借金を完済してから過払い金返還請求をせざるを得ないことになります。過払い金請求は自分でもできます。自分で計算してみて過払い金があると分かっても、その権利を行使するか否かは慎重な判断が必要です。基本的には、専門家に相談してみるのがベストでしょう。登録されていて借金に苦しむ人たちの債務整理をサポートする無料相談ツールです。よって、24時間どこにいてもたった1~2分程度で相談項目の入力が完了し、その後に「あなたに合った借金を減らす方法は何か?」と「どのくらい借金が減るのか?」「どうやってリスクを回避するか?」を提示されてくるので、長い間借金に悩み苦しんでいたのがウソのように感じるはずです。借金問題解決に長けている専門家が対応するので、解決率は80%という高い数値を実現します。このシステムは、相談項目を入力後、機械的に処理されて即座に回答が出る簡易的な仕組みではありません。入力された項目をきちんと専門家が精査して、加盟している事務所から実情に合った回答が伝えられるのです。その回答を見て必要を感じればその回答をしてくれた事務所に債務整理手続きを依頼するのもいいし、その回答を選択肢の一つとして理解し、地元の法律事務所を依頼するのも結構です。その点は全く自由なので気軽な気持ちで利用できます。いずれにしても、初めての方がなんのツテなしに自分に合った事務所を探し出すのは結構大変なことです。これはそんな方々にうってつけのツールといえます。「借金相談カフェ」は【借入先が1件でも相談できる】システムです。※いわゆる「ヤミ金」からの借入はこのシステムの対象外となります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。...利息を利息制限法の年利18%で再計算~借金の減額シュミレーション~Aさんは、年利29.2%の「出資法」のもとで、サラ金から50万円を借りました。