改定額が出そろいました。会社勤めをしている方々にはあまりなじみがないかもしれませんが、何気なくもらっている給料=賃金をいざ計算してみたら「最低賃金を下まわっていた!」なんてことがあるかもしれません。よって異なりますので、本文の中で計算式についてもご紹介しましょう。最低賃金改定は、労働に従事し、雇い主から賃金をもらっている(経営者の場合は支払っている)以上、すべての人にかかわる大切な制度ですので、今回は最低賃金額改定を機に“賃金”について考えてみることにします。端的に言うと「労働者が不当に低い賃金で働かされることがないよう国が定めたもの」。労働者を雇う使用者(経営側)は労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないことが法律で定められています。最低賃金といってもその種類はふたつあります。パート、アルバイトなど雇用契約にかかわらず、支払われなければならない最低の賃金額を指します。過去には、最低賃金で働いて得られる収入を生活保護給付額が上まわるといった逆転現象が問題になったこともあり、「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」こととされています。ちなみに、自分がもらっている賃金が最低賃金額以上かどうかは、次の方法で判別(表参照)できます。2種類あると言いましたが、もうひとつが「特定最低賃金」です。これはその名の通り、ある特定の産業について設定されている賃金を示します。具体的に言うと、地域別最低賃金よりさらに高い最低賃金を定める必要があるとされる特定産業向けに設定されたものが、特定最低賃金となり、例えば北海道であれば乳製品製造にかかわる業種など。2017年9月30日時点で233件の特定最低賃金が全国で定められています。地域別最低賃金と特定最低賃金両者が適用されるケースでは、高いほうの賃金を支払わなくてはなりません。これは法律に基づくもので、使用者が最低賃金以下の賃金を支払っていた場合、使用者に50万円以下の罰金が科せられます。皆さんも一度、もらっている給料が最低賃金の基準を満たしているかどうか、確認してみてはいかがでしょうか。最低賃金が最も高いのは東京都の958円では早速、今回の改訂結果を見ていくことにしましょう。8県で、時間額は737円そして、昨年と比較した伸びについては、東京都が102.79%、神奈川県が102.80%、大阪府が102.94%となっており、それ以外の道府県では3%以上の伸びとなっています。伸び率が大きいのは徳島県の103.35%でした。拡大が顕著に続きは会員限定です。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。就活セクハラという企業リスク3働き方改革にはCPO[最高“哲学”責任者]が必要4クラウドファンディング型ふるさと納税。Reserved.ログインこの機能をご利用いただくにはログインが必要です。ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。パスワードをお忘れの方フェイスブックのアカウントでもログインできます。NOW!のご利用規約、プライバシーポリシーーが適用されます。NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。