「2018年問題」をご存知だろうか。18歳人口は、1992年の205万人をピークに減り続け、ここ数年は120万人程度で推移していたものの、18年からは再び減少に転じ、31年には100万人を割って99万人に落ち込むと予測されている。この人口減は大学を直撃、今でも厳しい私立大学の経営悪化が、18年から一気に顕在化して社会問題化する、という意味である。状況の悪化に拍車をかけているのが、18歳人口の減少が始まった91年に大学設置基準が大幅に緩和され、大学数が増えたこと。90年の507校が15年には779校と1・5倍増。需給バランスが完全に崩れた。グラフは、今年度から始まった「私立大学等の振興に関する検討会議(後述)」で配布されたもの。18歳人口の右肩下がりを進学率の微増で支えてきたが、大学と短大を合わせた収容力は93・7%で18歳が望めばほぼ全入。現在の進学率56.5%が、大きく高くなることは望めず、「定員割れ」の急増は目に見えている。その定員割れの現状を、「『落ちこぼれ大学』死屍累々ランキング」と、刺激的なタイトルで報じたのが会員制月刊誌『FACTA』(16年2月号)である。全国私立大学の半分近くが収容定員割れ。そのうえ学生数を収容定員で割った充足率については、既に79校が70%の要注意水準を切っていた。充足率最低の愛国学園大学は、収容定員400名に対し学生数は85名で充足率は21・25%。ランキング2位(31・33%)の苫小牧駒澤大学の場合、15年度の一般入試・センター入試の志願者は7名で全員合格。推薦とAO入試(一芸入試)を合わせても入学者数は32名で入学定員150名を大きく下回る惨状だった。入学人口の減少と大学数の増加は過当競争を引き起こし、社会事件化したものも少なくない。