2018年収要件は通勤手当込み/高プロ制審議での政府答弁/「1075万円」以下も適用か「働き方」法案の参院審議で6月14日、高度プロフェッショナル制度(高プロ制)の適用対象となる専門職の年収要件について、厚生労働省は「通勤手当なども年収に含まれる」という見解を示した。政府は年収要件について、これまでは「1075万円以上」を想定すると言ってきた。通勤手当などを含めるなら、1075万円より低い年収の労働者にも適用が可能になる。立憲民主党の石橋通宏議員の質問に答えた。「成果で変動しない、確実に支払われるものは年収要件に含まれる」と答弁した。石橋議員は「新幹線通勤をする方々は(基本給ベースの年収ラインが)相当下がる」と指摘した。●上司同席でヒアリング加藤勝信厚労大臣が高プロ制の必要性について「私の方で十数名からヒアリングした」と述べていた12人へのヒアリング調査の信ぴょう性も問題になった。ヒアリングを実際に行ったのは今年1月31日が6人で、2月1日が3人だったことが明らかにされた。社民党の福島瑞穂議員は9人の調査について、加藤大臣が答弁した当日と翌日だったことの説明を求めた。アリバイ作りとの疑いに、厚労省側は「日々の業務の一環」と、従来の答弁を繰り返し、疑問に答えようとはしなかった。9人のヒアリングは在籍する会社だけでなく、グループ内の(親会社の)人事担当者が同席したケースがあることもわかった。同議員が「(人事担当の)上司が同席したら労働者は正直な実感を話せない。人事担当を同席させたのか」と問うと、山越局長は「ヒアリングをスムーズに行うため」と答えた。日本国内への配送に適用されます。