雇用・労働2017-02-13会社法2条6号所定の大会社は、会計監査人を置かなければならない(会社法328条)とされています。大会社以外の株式会社は、定款で会計監査人を設置することが出来る(会社法326条2項)とされています。会社法では、会計監査人は、役員等に含まれる(会社法423条1項)とされ、会社に対する責任(会社法423条)と第三者に対する責任(会社法429条)を負うとされています。会計監査人の損害賠償責任が認められるケースは少なかったようですが、近時の裁判例を見ると、企業による不祥事の影響のためか、大阪地裁平成20年4月18日判決は、会計監査人の会社に対する責任を認めており、また、東京地裁平成21年5月21日判決は、会計監査人の投資家に対する責任を認めています。