被災者の医療費の窓口負担と介護保険利用料の減免は被災1年後に打ち切られ、議員団は延長を求めています。藤井とし子広島市議は「生活が元に戻るまで被災者の不安は大きく、1年の延長でも足りない」と訴え。大平氏は「県の調査では日を追うごとに被災者からの『健康医療』の相談件数が増えている。そのようなときに医療費の全額免除が打ち切られたことを認識すべき。補助を復活すべきだ」と述べました。厚生労働省の担当者は「自治体の判断で減免は可能。10分の8以内は国が支援する」と従来の答弁にとどまりました。仮設住宅の入居期間は原則2年で、議員団は延長を求めています。中原ひろみ広島市議は「市の職員が被災者に対し、『半年たったら出てほしい』『いつ出られるか』と追い打ちをかけるケースがある」と指摘。「2年を待たずに追い出すことなどとんでもない。被災者一人ひとりの実情に合わせて延長すべきだ」と求めました。拡充することなどを求めました。被災者から状況を聞き取りました。県によると、同市の床上浸水は522軒、床下浸水は329軒で継続集計中です。5カ所の避難所に38世帯87人、うち同町3カ所に31世帯78人が避難しています。同町の独り暮らしの女性(96)が、高さ約1・5メートルまで浸水した自宅で溺れて死亡しました。旧北方町の日本共産党町議を7期務めた田崎以公夫さん(87)は「防災無線の音が小さく、雨で聞こえなかった。死者が出て断腸の思いだ」と語りました。田崎さんの案内で避難者や住民を訪ねました。老人福祉センター「長寿園」には8月31日現在、11世帯29人が避難。市職員は、食事提供の苦労や、独り暮らしの高齢者が多いことを話しました。家の片付けに2週間はかかるという女性ら家族に、田村氏は「栄養のある温かい食事が提供されるために、行政に手を打ってもらうように言います」、仁比氏は「自立できるまで行政が支援するように求めます」と声をかけました。1台が被害に遭ったといいます。別の男性は、新築1年で1階が水に漬かり「処理することが山積み。ここに住めるかどうか...」とため息を漏らしました。5丁目を訪ねて復旧状態などを調査しました。清水てい子安佐北区委員長が同行しました。地域を流れる矢口川は土砂で埋まって元の形を変え、両岸に土のうが高く積まれています。計画されている砂防堰堤(えんてい)の設置や護岸工事の一日も早い着工と完成を願い、声を上げている地域の住民に集まってもらい、話を聞きました。避難先から川のすぐ隣の自宅に6月に戻ってきた男性は「川の復旧工事の見通しは立っていません。雨が降ると、濁流が流れるようになり、また土砂災害が起こったらと非常に不安です」と訴えました。川沿いに住む別の男性は、自宅裏の田んぼは川から流れてきた土砂や石がそのままの状態だとし、「川が復旧しない限り、田んぼはできん。作付けができず、困ってる人はたくさんいる」と指摘しました。大平氏は「元の生活に戻れるよう、みなさんが声を上げることや署名が行政を動かす力になります」とのべ、国土交通省の出先機関へ要請に行くと約束。仁比氏は「県や市、みなさんと連携しながら共産党の議員団として取り組みたい。みなさんが元の生活に戻れるよう、頑張ります」と語り、住民らと握手を交わしました。