超長期債利回りに強い低下圧力がかかっている。20年債利回りが2016年12月8日以来となる0.505%、30年債利回りが2016年12月30日以来となる0.715%、40年債利回りが2017年1月4日以来となる0.855%にそれぞれ低下している。市場では「米国債を手掛けにくくなっている国内金融機関が消去法的に超長期ゾーンを中心に円債を買っているようだ。円高圧力のある間は、日銀オペの買い入れ減額がないとの見方も心理的に強気にさせている」(国内証券)という。イールドカーブはフラット化の形状。長期国債先物は続伸で引けた。前日の海外市場で米中貿易戦争への懸念からリスク回避となった流れを引き継いだ。日経平均株価が軟調に推移したことも買いを誘った。長期ゾーンは10年債入札を順調にこなすと、金利に強い低下圧力がかかった。中期ゾーンもしっかり。前日に調整した超長期ゾーンは押し目買いから堅調に推移した。生損保や年金勢の需要が観測されていた。6月限の大引けは、前営業日比16銭高の150円97銭。回り(長期金利)は前営業日比1.5bp低下の0.025%。短期金融市場では、無担保コール翌日物はマイナス0.045─マイナス0.085%を中心に取引された。資金調達意欲は限られた。)GCT+1レートはマイナス0.110%とマイナス幅を縮小した。)3カ月物は0.097%と横ばい。ユーロ円3カ月金利先物は小高い。7日物の米ドル資金供給オペに応札はなかった。新発3カ月物国庫短期証券(TB)の入札は、落札利回りが前回に比べて上昇した。国内勢の担保需要が剥落したことが影響したとの見方があった。高落札利回り0.033%)、平均落札価格は100円67銭(平均落札利回り0.032%)となった。落札価格の平均と最低の開き(テール)は1銭と前月債(1銭)と同水準になった。応札倍率は4.16倍と前回(4.53倍)をやや下回った。市場では「最低落札価格が市場の事前予想と一致し、応札倍率が4倍台を維持したことから判断して、しっかりした入札結果になった。発行額が減額となる一方で、当面は日銀オペの買い入れ減額がないとみた市場参加者が買いを入れたもよう」(国内証券)と指摘した。6月限は上昇幅を拡大している。財務省が午後0時35分に発表した新発3カ月物国庫短期証券(TB)の入札結果で、最高落札利回りはマイナス0.1326%、平均落札利回りはマイナス0.1393%と前回(最高:マイナス0.1503%、平均:マイナス0.1587%)に比べて上昇した。市場では「札が流れた印象。国内勢の担保需要が剥落したことが影響している」(国内金融機関)との見方がある。財務省が午後0時45分に発表する10年利付国債の入札結果で、最低落札価格は100円65銭─100円66銭付近になるとの見方が出ている。国債先物中心限月6月限は前日比10銭高の150円91銭と続伸して午前の取引を終えた。外市場で米中貿易戦争への懸念からリスクオフムードが強まり、安全資産とされる米債が上昇したことを受けて買いが先行。東京市場でも日経平均が下落したことやきょうの10年債入札を無難にこなすとの見方から、一時上げ幅を広げた。入札を控えて取引は低水準だったが、長期・超長期に小口の買いが観測されたとの見方もある。10年最長期国債利回り(長期金利)は同0.5bp低い0.035%に低下した。午前の短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス0.045──マイナス0.085%を中心に取引された。税揚げ日だが、資金調達意欲は限られた。ユーロ円3カ月金利先物はしっかり。結果で、最高落札利回りはマイナス0.13─マイナス0.14%程度と前回(マイナス0.1503%)に比べて小幅上昇する見通し。札になるとみられている。財務省は午前10時半、10年債入札を通告した。利率0.1%で、第350回債リオープン発行となった。発行予定額は今月債から2兆2000億円と前月債から1000億円減額された。前日の取引で一時0.050%を付けた10年債利回りは午前に、0.035%まで水準を切り下げた。利回り水準が低いため、入札にやや慎重な見方もくすぶっている。一方で為替が円高に振れていることで、日銀は現行の買い入れ額が維持されるとの観測が根強い。市場では発行減額と日銀買入額据え置きで、今後の需給環境が一段と引き締まる可能性が意識されている。「国債需給やリスクオフの流れを踏まえると、金利上昇余地は限られるのではないか。準を積極的に買える投資家が少ないため、業者がいったん在庫を抱えて、ゆっくりと販売していくイメージだろう。入札結果は無難になるのではないか」(証券)という。国債先物中心限月6月限は、前営業日比6銭高の150円87銭と続伸して寄り付いた。場で米中貿易戦争への懸念からリスクオフムードが強まり、安全資産とされる米債が買われた流れを引き継いだ。きょうは10年債入札が予定されており、寄り付き後は狭いレンジで推移している。(短観)における「企業の物価見通し」によると、企業の販売価格見通しは1年後、3年後、5年後とも前回からいずれも0.1%上方修正されたが、企業の消費者物価見通しはいずれも据え置かれた。市場では、「3月日銀短観で、原材料などのコスト上昇が企業経営者の心理を慎重にさせた。内証券)との声が出ている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。