国交省まとめ建設業者の倒産や事業縮小によって、公共施設の維持管理や災害・除雪への対応に支障が生じるとの懸念を抱いている都道府県の割合が約4割に達することが、国土交通省のまとめで分かった。地域貢献度として評価・加点するといった取り組みに乗り出す都道府県が増えているという。地域建設業の景況についてヒアリングしたところ、「公共事業の前倒し発注や緊急保証制度などの効果により持ち直しの動きはみられるものの、依然として厳しい状況が続く」との意見が数多く出された。これまで建設業が担ってきた公共施設の維持管理や災害発生時の対応、除雪・融雪への対応などに関する現状と課題を話し合ってみると、都道府県の約4割から「支障が生じる恐れがある」との報告があった。原因として「建設業者の倒産、事業縮小などによる保有機械の減少や技能者のリストラ」などが挙がった。評価・加点している団体が多く、契約ゾーンを広域化するなど発注方法を見直したところもあった。