今でも国内の遠くへの転勤が強要されていますが,TPPでは全世界が転勤・出向の対象となり,しかも政情不安な諸外国が主要な対象となり,断れば退職を強要さることになりかねません。アメリカは,日米安保条約の経済条項を楯に,牛肉やオレンジの輸入自由化を“経済協力”の名で押しつけてきました。書とは名ばかり,一日も早く実施を迫る内政干渉でした。この結果が大型店の出店規制緩和,保険の自由化,郵政の民営化,国家財政を破綻させる元凶となったムダな大型公共事業です。らない,という各国の財界にとって理想的なものなのです。日本の財界が,米を差し出し,TPPを強力に後押ししているのもこのためです。TPPで,日本はアメリカの「51番目の州」になり下がり,米政府言いなりの太平洋の片隅の貧困国となるでしょう。