まさのぶ)さん気候変動によって、日本国内でもすでにさまざまな影響が起こりつつあります。異常気象によって災害、洪水被害が発生し、短時間強雨の観測回数は明らかに増えています。熱中症の患者数も増加傾向にあり、また、米が白濁するなど、農作物の品質低下などの影響が頻発しています。サンゴの白化やニホンジカの生息域の拡大、デング熱の媒介生物であるヒトスジシマカの分布の北上など、生態系への影響も見られ始めています。)」を取りまとめました。同年11月、関係省庁との協議を経て、「気候変動の影響への適応計画」(以下、適応計画)が閣議決定されました。これが日本の現在の適応策の基本的方針となるものです。IPCCの第5次評価報告書において、温室効果ガスの削減を進めても世界の平均気温は上昇すると予測されており、適応策を進めることが重要です。適応計画では、1政府施策への適応の組み込み2科学的知見の充実3気候リスク情報等の共有と提供を通じた理解と協力の促進4地域での適応の推進5国際協力・貢献の推進、の五つを基本戦略としています。この適応計画は、21世紀末までの長期的な展望を意識しながら、今後約10年の基本的方向を示すものです。プラットフォーム一方、気候リスク情報、気候変動による影響に関する情報を一般にも広く提供していくことも重要です。プラットフォーム」を立ち上げました。地図上で、観測された気候の変化や気候変動による影響、複数のモデルによる将来影響予測など、最新のデータを全国・都道府県別で参照することができます。適応に向けた取り組みについても紹介しています(図)。気候変動適応情報プラットフォームの概要そして、気候リスクの情報について国際的に発信するため、2020年までに「アジア太平洋適応情報プラットフォーム(AP-PLAT)」の構築も計画しています。AP-PLATの気候リスク情報を活用して、「自然災害に対するインフラ技術」や「GIS技術を活用した営農支援技術」などのアジア太平洋地域への海外展開を促進し、アジア太平洋地域において、日本の民間事業者による気候リスクへの的確な対応や投資の拡大を側面から支援することを目指します。コンソーシアム」を始めています。研究機関などが一堂に会する地域協議会を立ち上げ、適応に関する取り組みの共有と連携を推進していきます。活用していきたいと考えています。茨城県つくば市稲荷前25-10メルベーユフレア105TEL/FAX:029-875-7348。