当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。ダウンロードの際には、当サイトの利用規約を遵守の上ご利用ください。PDFのファイルサイズが大きい場合には、ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ダウンロードは1回のクリックで開始しますので、ダウンロードが完了するまで、複数回のクリックはなさらないようご注意願います。(図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)米国における電磁界による訴訟を整理し,以下のような点をとりまとめた。(1)人体への被害を理由として損害賠償を求める訴訟については,現在の時点では被告が敗訴した事例はない。これは,損害賠償訴訟においては電磁界と健康被害との間の因果関係を原告側が証明できないためである。(2)人体影響(ないしはその風評)から下落した土地価格の補償を求める訴訟については,送電線を新設する際の補償においてこれを考慮した事例がある。この場合,電磁界の存在と土地価格の下落との間に「あれなければこれなし」の因果関係が証明されれば,たとえ電磁界の人体に対する影響について科学的に証明されていなくても,補償が認められる場合が米国での多数説である。このような考え方は現在の所送電線の新設の場合には適用されているが,既存の送電線に対しては認められてない。lawsuit前ページへ戻る。