平成26年3月31日に公布された地方法人税法により、地方法人税が創設されています。法人税の納税義務者は地方法人税の納税義務者となります。業務コンサルタントの高橋です。顧問税理士さんなどにお任せしている方は気付いていないかもしれませんが、新しく地方法人税というものがはじまっています。3月決算の法人を例にとりますと、平成28年3月末決算の申告分から『法人税額×4.4%』の地方法人税を国に納めることになります。いったお話しで、『また税金を払うのか~。』と嘆かれる方もおられるかと思いますが、安心してください。実質的に増税にはなりません。新たに地方法人税が創設された分、従来からある地方税の法人税割(法人税額×税率)が4.4%軽減されますので、国税分が増えて地方税分が減るだけで納付税額合計には影響がないという結果になるのです。ご自身で法人税の申告書を作成されている方、確定申告書(別表1-1)の様式に地方法人税額の計算が追加されていますので、その部分も計算・記載をして提出する必要があります。業務コンサルタントの高橋です。この記事を読む請求書をメールに添付すること従来、請求書は郵送や手渡しで相手に渡すものであると位置づけられてきましたが、昨今、IT業者同士などではあまりそういったこだわりはありません。この記事を読むポイント購入は経費にならない昨今においては、クレジットカードをはじめ、さまざまなポイント還元が存在しますが、それを使っての購入は経費として処理してはいけません。この記事を読む車は会社名義じゃないとダメか車は会社名義じゃないとダメだと思っていませんか?決してそうではありません。業務コンサルタントの高橋です。5180001057463)。