)このような行為は、競争法上問題となるおそれが高いと考えられます。他の項目の語尾をみると、「収入の30%程度の手数料を徴収している場合がある」(報告書P9)、「価格表を変更された事例も存在する」(同P9)などとあり、「場合がある」などとする記載が多い一方、「自らの提供するアプリと競合するアプリの排除」は場合が「あり得る」として明確な差を設けています。「場合があり得る」との記載は、「実態」としては不明確であるばかりか、単なる推測なのか、一定の事実が確認された上での可能性の指摘なのかさえも判然としません。課題は、(1)プラットフォーマーによる取引の実態と課題(報告書P7以降)と(2)第四次産業革命に対応した運用・制度の検討、の2点となっています。課題(1)については、「取引状況の注視と適切な法執行」が「当面の取組」となっています(報告書P14)。課題(2)についての今後の取組等は下記のとおりです。おいて行われるデジタル市場における経済環境や市場の変化を踏まえた検証をみつつ、経済産業政策を所管する立場から必要に応じた協力・検討を行う。ンを促進していくためにはどのような政策が必要か、産業の振興の観点から、独占禁止法にとらわれない新たな制度の導入等について広く検討する。(下線は引用者による。)このように興味深い表現が存在します。課題(1)の実態調査が報告書の8ページを占めているのに対して、課題(2)は2ページに過ぎず、力の入れ具合は不透明です。何の説明や前振りもなく、公正取引委員会においてデジタル市場における検証を行われることが記載されています。「検証」とあるので、事件審査ではないと考えられますが、何が実施されるのか興味深いところです。報告書では、欧州委員会のデジタル単一市場戦略について触れられているものの、「新たな制度」については、詳細には述べられていません。公表されている研究会の議事概要によると、下記の記載がありました。具体的な内容は不明ながら、プラットフォーマー関係の特別法の可能性もあるようです。特別法の立法による圧力を通じて、公取委の執行を促す意図の可能性もあります。公正取引委員会が10年ほど前に主催したマイクロソフトの独占問題に関する議論では、一般法である独禁法として取り組むには限界があり、特別法をつくることではどうかという議論があった。電気通信事業法のように、ネットワーク効果を持つものについて特別法を作ることも一案か。特別法は、方法論としてどうかという観点はあるも、迅速さ・スピードの点では有意だと感じる。(出典)第四次産業革命に向けた横断的制度研究会(第2回)‐議事要旨(METI/経済産業省)なお、個人的には、ガイドラインの変更や現行法に基づく法執行が迅速性の点では優れていると感じます。国会にて可決が必要な「特別法の制定」が、「迅速さ・スピードの点では有意」との詳細は分かりません。今後のブログの予定(不定期更新となります。読者になる@JPNCPIさんのツイート関連記事2017-04-24(論文紹介)プラットフォーム産業における市場画定2017-04-17ガソリン適正取引慣行ガイドライン(経済産業省)2017-04-10長崎県での金融庁説明会2017-04-03「デジタルカルテル」の定義など(2017.4.2日経記事より)2017-02-20データと競争政策:デジタルカルテルはてなブログをはじめよう!japancompetitionpolicyさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。