Journal」のネイサン・クリアリー記者が「富士フイルムがXEROXをテイクオーバー」という記事の中でレポートしている(翻訳は大野インクジェットコンサルティング)。記事の要約は以下の通り。「新富士ゼロックス」のは、引き続きニューヨーク証券取引所に上場し、米国と日本の両方に本社を維持する。1.00を維持し、フリー・キャッシュ・フローの少なくとも50%を株主に還元するという約束をしている。ジェフ・ヤコブソン氏は、辞任要求があったにもかかわらず、新たな富士ゼロックスの最高経営責任者(COO)として続投するが、辞任要求が、こういったディールを後押しした。新会社は総収入180億ドルを上げる必要があり、概ね最初の3年間で、一過性統合費用と再編費用は約14億ドル。2020年までに約12億ドルの総コスト削減を達成できる。そのコスト削減の多くは人員削減からで、約1万人の削減をすると発表している。本当の課題は、富士フイルムがXeroxを掌握するのにどれくらいの時間がかかるかということ。オリジナルの富士ゼロックスは、まれな、成功した長期的なパートナーシップだったが、事業全体を引き継ぐことはかなりの背伸びとなるだろう。今回の買収により、富士ゼロックスはオフィス用のプリンタの最大手プロバイダーとなったが、今日ではデジタル化されたドキュメントが増えているため、この分野は縮小しつつある。XeroxはImpikaで優れたインクジェット技術を持っているが、富士フイルムがこれを最大限に活用するためには、いくつかのリストラが必要。富士フイルムは近年かなりの数の企業を買収し、それらを完全に統合するために、かなりの時間を要している。