この規則は,法令,条例及び他の規則(以下「法令等」という。)に特別の定めのあるもののほか,補助金等の交付の申請,決定等に関する基本的事項を定めることにより,補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。この規則において「補助金等」とは,市が交付する次の各号のいずれかに該当するものをいう。補助金(助成金及び奨励金を含む。この規則において「補助事業等」とは,補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。この規則において「補助事業者等」とは,補助事業等を行う者をいう。補助事業等は,次に掲げるものとする。補助事業等の期間は,5年を限度とする。市長が特に必要と認めたときは,当該期間を延長し,又は短縮することができる。市長は,補助事業等の期間の満了前に補助事業等の見直しを行うものとする。この場合において,市長が特に必要と認めたときは,当該期間を限度として補助事業等を継続することができる。市長は,市の公益を増進し,かつ,市行政の総合的見地から真に必要がある場合においてのみ法令等の定めるところに従い,合理的基準により補助事業等に要する経費を算出し,これを予算に計上するものとする。補助事業者等は,補助金等が税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意し,法令等の定め及び交付の目的に従って誠実に補助事業等を遂行するよう努めなければならない。補助金等に係る予算の執行に当たっては,市長及びその他の関係職員は,補助金等が税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意し,補助金等が法令等及び予算が定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるよう常に努めなければならない。補助金等の交付の申請をしようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。市長は,前条の申請があった場合は,法令等及び予算で定めるところに従い,補助事業等の目的,内容及び金額の算定等を審査し,必要に応じた現地調査等により補助金等を交付すべきものと認めたときは,補助金等の交付の決定(以下「決定」という。この場合において,市長が特に必要と認めるときは,申請事項に修正を加えて決定をすることができる。補助金等は,予算の範囲内で交付するものとし,市長は決定をする場合において,交付の目的を達成するために必要があるときは,補助事業者等に対し,次に掲げる事項につき条件を付するものとする。補助事業等に要する経費の配分若しくは使用又は補助事業等の内容の変更(市長の定める軽微な変更を除く。)をしようとするとき。補助事業等を行うため契約を締結するとき。補助事業等を中止し,又は廃止するとき。補助事業等が予定の期間に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となったとき。前各号に掲げるもののほか,補助金等の交付の目的を達成するために市長が必要と認めるとき。市長は,補助事業等の完了により補助事業者に相当の収益が生ずると認められるときは,補助金等の交付の目的に反しない限度において補助事業者等に対し,既に交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を市に納付すべき旨の条件を付することができる。)を補助事業者等に通知するものとする。補助事業者等は,前条の規定による通知を受領した場合において,決定内容等に不服があるときは,第5条の申請の取下げをすることができる。前項の規定による取下げがあったときは,決定はなかったものとみなす。市長は,補助事業等が次の各号のいずれかに該当するときは,当該事業,交付額及び期間を見直すものとする。第3条の2第1項に規定する期間(同条第2項の規定により補助事業等を継続したときの当該事業の期間の終期を含む。補助事業等の実績が認められないとき又は過少で実益が認められないとき。補助事業等の目的を達し補助金等の交付の必要性が認められなくなったとき。前各号に掲げるもののほか,市長が補助事業等の見直しを必要と認めたとき。市長は,決定した補助事業等が次の各号のいずれかに該当するときは,決定の全部若しくは一部を取消し,又は決定内容等を変更することができる。補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については,この限りでない。天災地変その他決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。決定後生じた事情の変更により補助事業者等が補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと,補助事業等に要する経費のうち補助金等によって賄われる部分以外の部分を負担することができないこと,その他の理由により補助事業等を遂行することができなくなったとき(補助事業者等の責に帰すべき事情による場合を除く。市長は,前項の規定による決定の取消しにより特別に必要となった事務又は事業に対しては,当該事務又は事業に要する経費について補助金等を交付することができる。第8条の規定は,第1項の取消し又は変更した場合に準用する。この場合においては,取消し又は変更の理由を付するものとする。補助事業者等は,決定内容等その他市長が補助事業等の遂行のためにした指示に従い,善良な管理者の注意をもって補助事業等を行い,いやしくも補助金等を他の用途に使用(利子補給金にあっては,その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより,補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。