人事情報の管理が煩雑になりがちです。2019年4月には働き方改革関連法が改正され、従業員の有休消化の義務化や、時間外労働の上限規制が罰則付きで施行されます。それに伴い、従業員の情報がそれぞれの管理分野に分散して存在する企業は、今にも増してバックオフィス業務が複雑になる事が予想されます。そこで注目したいのが、企業の人事や勤怠などのデータをクラウドで一元管理できるプラットフォームサービスjinjer(ジンジャー)です。jinjerに人事情報を集約する事で、人事部の業務効率を大幅に改善することができます。同時に人事データ分析により従業員の状態を可視化でき、人事戦略を大きく前進させるツールです。執行役員の本田泰佑様にjinjerの特長や、起業家が導入すべき機能についてご紹介いただきました。人事向けクラウドサービスjinjerについてご紹介をお願いします。人事管理システム・人事管理ソフトのjinjer(ジンジャー)jinjerは企業の人事データを集約して一元管理するための人事プラットフォームです。2019年3月現在、jinjerでは人事・勤怠・コンディション・労務・経費・マイナンバー・採用の7つの人事関連業務を管理するサービスを提供しており、これらをjinjer上で一つのプラットフォームに集約する事で、人事管理の業務効率を大幅にアップする事が可能です。オペレーショナルな仕事をいかにシステム化して効率化するかが、人事部に求められています。jinjerでは、採用後の入社手続きから、入社後の勤怠管理、配属や役職変更、給与の支給といった人事業務を集約して管理を行えるので、業務効率が大幅に改善されます。jinjerの一元管理の特長についてお聞かせください。入力された従業員情報は、全jinjerサービス共通で使用されます。よって、jinjer人事に入力した従業員情報を変更した場合、勤怠や労務など、他のjinjerサービスの従業員情報も自動的に最新情報へ変更されます。これがjinjerで可能な一元管理の最大の特長です。国内で人事管理のシステムを導入している企業は7割くらいで、3割の企業はまだ紙やエクセルで管理しているのが実状です。導入している企業でも、人事や勤怠だけといった、1点特化型のシステムを使っている会社が多く、システムごとにデータ管理を行う為、異動や昇進などの度にそれぞれのマスター情報を変更するという煩雑な作業が必要となっています。いった複数の人事情報を簡単に管理する為に提供しているのがjinjerです。2019年度中には給与管理システムもリリースされます。なれば人事、勤怠、給与を一つのプラットフォーム上で提供する初のサービスになります。モチベーション管理のワークバイタル、労務管理の順になります。jinjer人事では、大きく分けて3つの機能があります。1つ目の機能は、従業員の人事データベースを顔写真付きで解りやすく構築できることです。企業が管理したい情報を、フルカスタマイズして持っていただくことができます。jinjer人事は必要な時に情報が即引き出せるようになる為、通常業務や人事会議などの場面でも、スムーズに活用していただけます。2つ目の機能は組織改編画面です。企業の規模感によっては、従業員の顔と名前が一致しないということも往々にあります。それをjinjer人事の機能で横軸の組織図で可視化すると現状を把握しやすくなります。異動などの場合には、当該の従業員のアイコンをドラッグ&ドロップするだけで手続きが完了します。移動した従業員の情報は、人事システムだけでなく、勤怠など別システムでも同時に変更できるというのが、非常に大きなポイントです。自ら言うのもなんですが、これは作るのが非常に難しい技術です3つ目の機能はダッシュボード画面で、データを分析して可視化できる機能です。男女別の構成比や入退職者数の推移、人件費率といったものをグラフなどで見ることができます。従業員数の規模が大きい会社では、そういったデータをレポートで出すのは大変ですが、jinjer人事では簡単にワンクリックで作成することができます。次にjinjer勤怠が企業に提供するメリットを教えてください。PC、タブレット、スマホのマルチデバイス対応が、jinjer勤怠の最大の特長です。出退勤や有給申請などの管理がjinjer勤怠のスマホアプリで完結します。jinjer勤怠アプリでの打刻は非常に簡単です。出勤時を例にお話しすると、アプリを立ち上げて出勤ボタンをクリックするとインカメが起動します。自撮りをすると「今日も頑張りましょう」というメッセージと共に打刻処理が完了します。顔写真の目尻と口角の上がり下がりで、その従業員さんの笑顔が100点満点中何点なのかを採点する機能などもついています。ブレ率などを比較することで、その従業員のコンディションや、会社に対する愛着や思い入れを示すエンゲージメントを、7段階で判断してアウトプットすることもできます。実際にどこで打刻したのかを地図で確認できる機能や、オフィスのある場所の何メートル以内など範囲を指定して、そこに入らないと打刻できない機能を追加することもできるので、より正確な出退勤管理も可能です。jinjerワークバイタルは何を管理するものですか?いちばんの目的は従業員の離職フラグの発見です。jinjerワークバイタルでは毎週や隔週のスパンでアンケートを送ります。質問もシンプルで、主に次の3問です。仕事は楽しいですか?上司とうまくいってますか?体は健康ですか?1は仕事に対するやる気、2はコミュニケーション・人間関係、3はメンタルヘルスも含めた健康面です。従業員の幸福度はこの3つで、おおむね分かると言われています。jinjerワークバイタルが秀逸なのは、その判断を、晴れ・曇り・雨といった天気のアイコンで回答してもらうことです。数字だと「上司に見られたらまずい」みたいに感じて付けにくい時もありますが、天気であれば「今日はテンション的に曇りだな」といったノリで、正直な状態を付けやすくなる効果があります。人によってモチベーションの高低はあるのですが、jinjerワークバイタルで注目するのはガクッと下がったタイミングです。そのタイミングを見逃すと、気付いた時には転職先が決まっているというパターンも多いので、定期面談などの的確なフォローを早期に行うことで、離職を防ぐことにつながります。採用コスト以上に離職コストは高く、優秀なメンバーが抜ける社内的なインパクトも大きいので、離職を未然に防ぐことは経営者にとって非常に重要です。動画で見る人事プラットフォームjinjer人事領域を一括できるプラットフォームjinjerの紹介動画です。jinjerの利用料金についてお聞かせください。無料トライアルをお申込み下さい。jinjerシリーズ内3サービスを選んで頂き、月1IDに付き600円です。1サービスからご利用頂く事ができます。コストパフォーマンスの良さも自信を持っておすすめできるポイントです。今、人事系クラウドサービスを提供する会社は非常に多いのですが、相見積もりなどの手間をかけるのであれば、包括的サービスを提供しているjinjerを選んでいただいた方が良いのでは、と正直思います。働き方改革に関連した法改正へのjinjerの対応を教えてください。5日未満の従業員に対して、有給消化の義務化が始まります。1年以内の期間指定や違反した場合の罰則規定もあるので、企業は従業員の有休消化を管理するロジックを持たなければいけません。簡単に可視化できます。残業時間の上限規制も厳格化されます。アナログで管理されている会社も多いのですが、jinjer勤怠であれば、誰があと何時間残業すると上限をオーバーしてしまうのか、アラートを飛ばす機能もついています。いった労働集約モデルの業種の会社は、危機感を感じてこのタイミングで変えないと...という駆け込み需要も多くいただいています。今後、新たな展開を考えていましたらお聞かせください。データベースを活用したビジネス展開の取り組みを進めています。jinjerは現在8000社以上で導入いただいていますが、jinjerを通して非常に濃度の高い、コアなデータを持っていますので、企業や業界ごとの傾向値などに活用が見込めます。実際に大手保険会社とも業務資本提携させていただいて、取り組みを始めています。最後にjinjerを導入したい起業家へメッセージをお願いします。企業によって導入した方がよいツールは様々だと思います。jinjer勤怠に関しては、働き方に応じて賃金を支払うのは絶対的な義務ですから、企業規模の大小に関わらず導入をお勧めします。jinjer人事に関しては、数年以内に従業員も採用し、売上も増やしたいという事業計画があるのであれば、マネジメントコストもかかるので、後々のことも考えて合わせて導入を考えると良いと思います。jinjerでは、導入時のサポートも提供しているので、この様なクラウドツールを使用した事が無い企業も安心して使っていただけると自負しています。一度問合せをしてみて下さい。Techの4分野で事業展開。続けていて、国内外の97拠点に従業員3000人超、売り上げ520億円に拡大しています。「ともにえがく、みらいを。」の理念のもとに、ファンメイキングを心がけ、「このサービスを使ってよかった」「この営業マンに出会ってよかった」と思っていただける、社会貢献につながる事業展開を大事にしている会社です。創業10期目・年商10億円程度のベテラン経営者の方々にもご利用いただいております。安定志向から線路に乗って起業家に。100年続くブランド構築を目指して起業。私にしかできない世の中に役立つことを形に。枠がなければ創ればいい。自分の100%を投下できることが起業の魅力。今すぐ1,000万円の資金調達をするSNSアカウントでも登録できますキャンセルOK4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。違反報告は運営にのみ届きます。相手側に通知はされませんのでご安心ください。違反の内容を教えてください。不信に思った点や実害に関して、できるだけ詳細にご記入ください。する検索メニューを閉じる。