日本は、アメリカとの協力で、いつでも一定の戦争はできる戦争国家、『ウォー・ステート』になってしまっているんですね」------------------------------------------------------------------(※25)国民保護法(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律):2003年に始まった有事法制の一環として、武力攻撃等を受けた際に国民の生命・財産を保護することを目的として、2004年に成立した日本の法律である。日本が武力攻撃を受けたときや大規模テロにさらされたとき(これらは武力攻撃事態に準ずる扱いとして緊急対処事態という)国民の生命・財産を守る方法を定めた法律であり、主に国と地方公共団体の役割を規定している。武力攻撃事態や緊急対処事態などに際して住民の避難・救援に必要な場合、一定の範囲で私権を制限することを容認し、住民に対する避難指示や救援活動は都道府県中心で行うこととされている。国の役割は、国民保護のための方針を定め、警報を発令し、避難措置を指示する。自然災害と有事に対する包括的な法的枠組み整備に向けて2005年の国会において緊急事態基本法の法案審議が開始された。・自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(※27)石破幹事長は、2013年4月14日のフジテレビの番組内で「北朝鮮からミサイルを撃たれたて日本に落ちて、何万人と死んでから対応するのは遅すぎる」と、北朝鮮ミサイル基地への先制攻撃の必要性を語った。一体化という方向に進んでいるわけですね。濃密になればなるほど、当然アメリカから提供される情報、いわゆる秘密情報がどんどん増えてきます。纐纈「自衛隊法の中にもあります。国家公務員のなかにも秘密保護の規定があります。十全に秘密保護がありながら、なおかつ秘密保護法を作れというのは、明らかに、特定の国からくる情報に対してしっかりベールに包みなさいということです。日本が外国に対して秘密情報を提供できると書いてあります。纐纈「そういうことです。キーワードを申し上げます。日米安保同盟という非常にふわっとした言い方ではなくて、国民に知らせたくない秘密を、日米両政府がしっかり抱えこむということを約束した法律、これが特定保護法案なのです。特定秘密保護法の非常に重要な問題点は、これが日本のための法律ではない、ということです。アメリカのための法律です。アメリカの要請を受けるかたちで作られた法律だという側面が、非常に強い。纐纈「まったくそのとおりです。主権者である自分たちの存在も脅かされます。日本は独立国家のはずですね。国家そのものの秘密、あるいは国家そのものを成り立たせる非常に重要な情報が、完全にアメリカに筒抜けになってしまう。アメリカの属国化、これを定義づけ規定付ける法律として、特定秘密保護法があるのです。これは右も左も関係なく、大変な売国法だと思います。国を売る法律だと思います。◆===================================岩上「2005年には、日米同盟の『2プラス2』があり、『日米同盟~未来のための変革と再編』(※28)が結ばれます。このへんは、ガイドラインとか周辺事態法とか、一連のものとつながっていくのだろうと思うのですが、ここには、例えば、島嶼部の防衛というような話がでてきます。これには、尖閣の話が関わってきます。この『日米同盟~未来のための変革と再編』には、島嶼部の防衛に関しは、第一義的に自衛隊がやる、と書いています。要するに、米国は出ないということです。私は岡田克也外務大臣の記者会見(※29)で、この点について質問しました。『日米安保と日米同盟は矛盾している。日米安保5条適用と言うけれども、日米同盟では、尖閣に中国軍が攻撃して来たときにどちらが守るんだ』と聞きました。当時の岡田外務大臣は、こう答えました。『もし中国軍が尖閣を取りに来るというような事態のときには、自衛隊が第一義的に行きます』と。前原さんに代わってからも、同じ質問をして、前原さんもそうはっきりおっしゃった(※30)。その後、例の漁船衝突事件(※31)が起こりました。いうのを見ていると、米国は、結局のところは対中正面の防衛については、日本にやらせる気だと思います。『安保5条適用』と言いながら、『お前が自分でやれ、我々は中国と直接衝突しないよ』というふうに、二重構造になっているような気がするんです。現在のアメリカの軍事同盟国は、日本と韓国だけになりました。ドイツ、イギリスからは、アメリカの駐留軍はほとんど引き揚げていて、もはや軍事施設の管理責任者ぐらいしかいません。一方で、韓国には3万5千から4万の兵力が展開し、日本には約7万前後の兵力が展開しています。アメリカとしては、経済的にかなり弱ってきたので、平時においては、韓国、そして日本という同盟国に分担させています。いわゆる同盟国分担態勢というのが、アメリカの基本的な基軸です。特定秘密保護法ができてしまって以降、日本は、おそらく、いつかはアメリカのために戦うという話になります。いうステージに入ってきていると思います。いま、ガイドラインの再改定が進んでいます。来年の2014年の末頃までには、再改訂されたニューバージョンのガイドラインができます。そこに盛り込まれる内容は、いまほぼ掴めていますよね。日米共同文書(※33)がもうでき上がっていますから、それがおそらくガイドラインの中に反映されていくと思います。その内容は、多岐に渡るのですけれども、ひとことで言えば、対中国海洋戦略です。中国を正面に見据えた戦略を取るんだということです。いま、アメリカと日本の位置関係は、楯と鉾なのです。日本が楯で、鉾はアメリカです。その関係が、ガイドラインの改定によって、逆転するんです。日本が鉾になり、アメリカが楯になるという。これまでの役割分担が逆になっていく。要するに、日本が鉄砲玉になっていく、ということです。日本の自衛隊が最前線に最初に投入される部隊になっていくという将来構想が、既にでき上がっています。ガイドラインの中にそのことがどこまで明記されるか分かりませんが、読めば分かるようになっているはずです。アメリカの国益のためです。アメリカは、アジアにおける覇権を十全に行使する能力も経済力も意図もだんだん後退してきました。その代わりに、場合によっては、やはり韓国人、日本人を鉄砲玉にしたい。これがアメリカの非常に深い思惑です。実はアメリカは中国ともよしみを通じて、米中経済同盟のようなものをどんどん進める一方で、日本とは日米軍事同盟を進めることによって、日本を鉄砲玉にします。アメリカは直接手を下しませんので、もし中国とこじれた場合でも、日本が勝手にやったというシナリオも用意しています。そこを日本人は怒らなければいけないと思うんですよね。対米従属によって、確かにこれまでは高度経済成長というのを手にしたかもしれませんけれども、その一方では、いつの間にか気づいてみたら、アメリカの雇い兵化されていた。アメリカの雇い兵国家になる危険性を察知されたのが小沢さん、鳩山さんでした。彼らだけではありません。いう議論を説く人たちは多くの論者にもいますし、それから実は自民党のなかにもいます。纐纈「かつてはいました。纐纈「後藤田さんをはじめ、みなさん引退されました。いま、非常にゼロに近い状態になっているかもしれません。日本の国益にはなりません。少なくとも、国民益にはなりません。国家益になったとしても、国民益にはなりません。岩上「ここもすごく重要なところで、本当に根本的なテーマだと思います。ライス国務長官・ラムズフェルド国防長官による「2プラス2」で新たに結ばれた日米同盟。島嶼部の防衛について、「日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する」と記載されている。操業中だった中国漁船と、これを違法操業として取り締まりを実施した日本の海上保安庁との間で発生した事件のこと。石垣島へ連行して事情聴取を行った。その後、中国側の抗議を受け、日本政府は中国人船長を処分保留で釈放し、中国へ送還した。衝突した際の映像は、2010年11月4日、ハンドルネーム「sengoku38」こと一色正春氏により、YouTube上に流出した。(2プラス2)で合意した日米共同文書は、次のように、中国を名指しで批判する内容となっている。ついておうかがいしたいと思います。いま、大変多くの人達がこの秘密保護法への反対の声をあげています。知識人もたくさん声をあげています。学者の会が立ち上がって、署名が2000人を超えています。識者と言われる方々は、治安維持法の焼き直しだという言い方をしていますが、私は治安維持法と言うよりも、戦前戦中の軍機保護法(※34)という法律に近いのではないかと思っています。1904年から日露戦争が始まります。その戦争に備える意味で、1899年に軍機保護法ができます。これは第一次というか、開戦前の軍機保護法です。戦争に備えるための法律です。纐纈「そのための法律です。1931年、ちょうど日中全面戦争が始まる直前に、軍機保護法が改正されます。それが円滑に行えるための法整備なのです。いう点で見ておかなければいけません。国防保安法(※35)が、1940年、日英米戦争の前年に作られました。41年2月8日に対英米開戦が始まりますから、その前年に国防保安法ができたのです。岩上「直近に作られたのですね。日露戦争のとき軍機保護法が作られ、日中戦争開始の直前に改正軍機保護法が作られる。方が、取り締まり対象が広範になり、一般国民も対象となりました。『監視社会の未来』にたくさんの具体的な事例を書きましたが、軍機保護法でも、非常に瑣末な例でもしょっぴかれるケースがたくさん出てきます。横須賀にデートに行き、ツーショットの写真を撮ってもらった。その写真を誰かに見せる。写真の後ろには軍事施設や軍艦が写っている。岩上「今の横須賀にも軍艦が停泊していますけれど、軍艦は人目にさらされているわけじゃないですか。ゲートに覆われた中で、人に見せないような状態にあるものを、ゲートをよじ登って撮ったというならともかく、人の目に触れるようなオープンな状態の施設です。戦後はそこまではやらないと思いますね。今回の場合、何を秘密にするかということについての議論がほとんどなされていません。ところが、軍機保護法のとき、当時の帝国議会の貴族院本会議の場や、衆議院本会議の場で、非常に濃密かつ具体的で非常にレベルの高い議論がなされているんですね。今回のこの審議の内容とは雲泥の差です。軍国の時代と言われた戦前のほうが、レベルの高い議論をしてるんですね。非常に驚くべきことです。岩上「これは本当びっくりですよね。私たちのように、戦後生まれ、戦後育ちの人間からすると、戦前戦中というのは民主主義が未発展で、ファシズムや軍国主義が横行し、軍が威張り散らし、議会はそれほど大きな力を果たしてなかったと思っていました。実際はそんなことはないのですね。腹切り問答(※36)という有名なエピソードがあります。ときの陸軍大臣に対して、濱田国松議員が、猛烈な反軍演説をぶつんですね。それで、除名されてしまいました。岩上「これは、『私が侮辱したと言うのなら、どこか指摘してみろ。侮辱していたら、俺は腹を切る。それを堂々とやりました。纐纈「もちろんそうです。罷免するということもあったりしましたが」------------------------------------------------------------------(※34)軍機保護法:軍事上の秘密を保護することを目的として1899年7月15日に公布された法律。諸規定などが存在していたが、より包括的な法規として軍機保護法が制定された。「測量模写撮影」などが取り締まられた。1937年に「広義国防」の観点から大改正が行われ、取り締まりが強化された。軍事上の機密の範囲・種類が陸海軍大臣の命令によって定めることができるようになった。長期化に伴って、戦時体制強化のために、政治上の機密事項の漏洩を取り締まることを目的として制定された。(世界大百科事典より【URL】http://bit.ly/1b1O5Io)(※36)腹切り問答:1937年1月、帝国議会で、衆議院議員の濱田国松が軍部の政治干渉を批判する演説を行った。この演説の前置きは以下のとおりである。「・・・軍部は近年自ら誇称して我が国政治の推進力は我らにあり、乃公出でずんば蒼生を如何せん(だいこういでずんばそうせいをいかんせん)の慨がある。五・一五事件然り、二・二六事件然り、軍部の一角より時々放送される独裁政治意見然り(中略)要するに独裁強化の政治的イデオロギーは滔々(とうとう)として軍の底を流れ、時に文武恪循(かくじゅん)の堤防を破壊せんとする危険あることは国民の等しく顰蹙(ひんしゅく)する所である」。戦後の「国体」の正体◆===================================纐纈「それからもう一つ。先ほどの治安維持法との違いで言うと、治安維持法というのは、例えば社会運動取締法(※37)というのが明治の時代にありました。治安維持法は1925年、そして28年に改正されて、最高刑が死刑になりました。いわゆる国体に対して異議を唱えた人たちです。天皇の悪口を言った人ですね。