相続税対策には一般社団法人は使えない!?「死亡保障」から「生きる保障」へ。※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。こんにちは、マーケティング部の浅野です。本日は、弊社が自信をもってお勧めするサービス「保険金指示書」についてお話いたします。話は3年前に遡ります。弊社の代表が、気絶するほどの腹痛で病院に運び込まれました。子供たちは財産の分割で揉めないだろうか...このようなことを考えたそうです。会社で加入している生命保険の保険金の使い道について、どうするのかを誰にも伝えていませんでした。会社で生命保険に加入しているものの万一の場合の保険金の使い道は決めていない、もしくは伝えていない...同じようなオーナー社長もいらっしゃるのではないでしょか。社長の意思を残す保険金の使い道を社長が決めていないと、どうなる?多くのオーナー社長が、解約返戻金や満期金のあるタイプの生命保険に法人契約で加入されていると思います。会社経営にはなくてはならないツールとして活用されています。社長としての影響力が行使できるので、問題は起きにくいと言えます。社長が事故などで急死してしまった場合は様子が変わってきます。取締役会で決定することになります。取締役会が今後の資金繰りや会社存続のための方法を検討する必要に迫られます。保険金は会社の銀行口座に振り込まれます。法人契約であっても社長のご遺族が準備しなければいけないものもあります。会社にいくらの死亡保険金が支払われるのか、ご遺族も把握することとなります。様々な財産を相続します。不動産や現金はどうやって分けるのか...しかも、相続人は、相続発生後「10か月以内」に原則現金で納税する必要があります。十分な死亡退職金がご遺族に支払われれば良いのですが、そうとも限りません。「保険金を死亡退職金として支給するよりも、とりあえず会社の運転資金に回したい!」と判断しても仕方がないことです。同じ方向を向いているとは限らないのです。相続税の納税を確かなものにするなど、万一に備えた準備が可能です。詳しくご紹介した小冊子を下記の「お問い合わせはこちら」からご請求ください。お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。東京0120-533-336大阪0120-540-570平日9:00~17:00WEBからご相談お問い合わせページへお好きな時間にメールフォームからお問い合わせいただけます。経営者のアシストとは?お客様のお好きな時間に、パソコン画面で同じ資料を見ながら、お電話でご相談いただけます。