apple前回、前々回の記事の続きです。」*1(以下、「報告書」と言います。)の内容について、ついに考察したいと思います。(1)囲い込み報告書P9に「実態」として下記の記載があります。アプリ間で共通の仮想通貨の禁止スマートフォン上でアプリストアを運営する事業者は、自らのアプリストア上であるアプリ提供事業者が複数のアプリを提供している場合に、当該アプリ間で共通して使える仮想通貨(共通通貨)を設けることを認めていない場合がある。このため、ユーザーはアプリ間で互換性のない専用通貨(あるアプリでのみ使用できる仮想通貨)を用いざるを得ず、利便性を害されている可能性がある。一方で、アプリ提供事業者からすれば、共通通貨を用いて自社の提供するアプリ群にユーザーを囲い込むことができなくなっている。(報告書P9から10)また、「評価」の項目にも下記の記載があります。ユーザーをあるアプリ群に囲い込むことができれば、そのアプリ群が既存プラットフォームの上に存在する新たなプラットフォームとして機能することがあり得る。(中略)アプリストア事業者は、特別な地位に基づき、アプリ提供事業者によるユーザーの囲い込みを妨げているとすれば、自らのアプリストアと競合するような新たなアプリ提供プラットフォームの誕生を阻害することで、競争相手を排除する市場支配力を持ち得ると考えられる。(報告書P12から13)このように、なぜかアプリストア事業者(アップル、グーグル)は、アプリ提供事業者に対して、囲い込みを許さなければならない前提となっています。他方、アプリストア事業者にって、決済手段の拘束(報告書P9のア)や競合するアプリの排除(報告書P10のエ)を用いて「囲い込み」をすることは、問題視しているようです。誇張して表現しましたが、アプリストア事業者が取引先(アプリ提供事業者)に顧客(エンドユーザー)の囲い込みを認めることは、当然の前提では無いように思えます。「競争法」の観点からすれば、「囲い込み」といった行為は競争促進的な効果もあり、個々に競争上の評価がなされる類型です。アプリストアに関する報告書の評価は、電力市場における送配電事業と電力小売事業のように、一方がいわゆる不可欠施設を保有している関係に類似していると感じられます。)を放棄させることが、長期的に見て社会厚生上の効果があるのかは疑問です。競争法の観点で言葉を修正すれば、以下となると考えられます。形成、維持、強化する場合は、競争法上の問題となると考えられる。囲い込みを妨げること自体が問題ではなく、囲い込みを妨げることによって競争相手(潜在的競争相手を含む)を排除することが問題となり得ること(行為要件)、そして、市場支配力の形成、維持、強化という意味で市場への影響が生じること(効果要件)が判断要素となるはずです。このような記載は、仮に、今後、日本初のプラットフォームが高いシェアを有した場合でも、「取引先に囲い込みを許すべきである」という理屈になり、日本の産業政策の観点からは、ブーメランのように負の影響をもたらすかもしれません。(注)囲い込みの点は報告書を一読して相当な違和感を感じましたが、考察の結果が中途半端となっているので、加筆、修正する可能性があります。報告書10頁に、「調査等で確認された具体的な取引の実態」として、下記の記載がありました。アプリの機能を制限することにより、自らが提供しているアプリと競合するアプリの提供者が競争上不利になる場合があり得る。