各シンポジウム諸ミーティング質問と回答LINK独島・竹島は価値がない-領有権を放棄した日本政府(保坂祐二の独島竹島問題研究)2015/12/130(保坂祐二の独島竹島問題研究)独島・竹島は経済的な価値がないというのが、1965年までの日本政府の見解だったことが、公開された文書でさらに明らかになった。今まで、独島・竹島を爆破してなくしてしまおうとか言う意見が出されたりしたということは知られていたが、実際に日本は独島・竹島を欲しがったのではなく、国民感情の問題で対処していたのである。漁業問題の二は解決の曙光を見出されるわけであるが、日韓関係に横わるもう一つの問題たる竹島帰属の件は従来日韓会談の対象となっていないのみならず韓国側としてはその韓国領たることを国民に誇示している関係上今後もこれを日韓間の論議の対象とすることは拒否すると思われる。ここでは、日韓会談が再開されても、請求権や漁業問題は解決の糸口があるが、独島・竹島問題は、韓国側が論議の対象としないだろうと予測している。上の文書で不開示の部分は2か所であるが、中ほどの部分は2013年11月に公開された。独島・竹島は経済的に見て価値がないと言っているのである。文章の他の部分をよく見てみれば、「竹島帰属の件は従来日韓会談の対象となっていない」ともはっきり言っている。当時の日本は独島・竹島は価値がなく本来日韓会談の議題でもない、ただ国民感情の問題である、と考えて結果的に独島・竹島が日本に帰ってくる保証のない形で日韓条約を結んだのだった。1965年に日本は事実上、独島を放棄している。それを今になって蒸し返しているのが、現在の日本の独島領有権主張に過ぎない。1965年6月21日、日韓基本条約と日韓協定の調印式である翌日22日を前にして、韓国の李東元外務長官は、韓国の朴大統領に独島・竹島問題に関して指示を受けた。-朴正煕大統領は独島問題を韓日会談の議題外とするように指示されるとともに、本件は韓国政府の安定と運命にかかわる重大問題であり、もし韓国側として受諾しうる解決策がないならば日韓会談を中止してもよいとまでいわれている。この言葉は、独島・竹島問題が日韓会談で話されているという事実に対する朴大統領の不快感ともいえる内容を含んでいる。この伝言に驚いた日本政府は、独島問題において韓国側の要求をほぼ全面的に受け入れたのである。調印式を翌日に控えた時点で、韓国側が日韓会談をボイコットして韓国に帰国してしまうことを日本政府は最も恐れたのである。朴大統領のこの言葉の背景には、日韓基本条約に激烈に反対する当時の市民たちのデモがあった。独島問題が日本に有利な形で発表されれば、デモの激化によって朴政権が倒される可能性もあることを示唆した言葉であった。この朴大統領の言葉が独島・竹島問題に大変大きな役割を果たした。-交換公文から独島の名前は削除されたので、「紛争」であることが日韓両国によって確認されない限り、独島に関しては交換公文の方式である調停や、国際司法裁判所への回付なども不可能になった。日本政府はそれを知りながらも交換公文に署名したのである。日本政府はこの時点で独島を放棄しなければならない事態もあり得ると考えていたのである。外交戦において、当時は韓国政府が一枚上手だった。独島問題の処置について、国会で野党から追及された佐藤総理は支離滅裂な答弁を次のように行った。そこで、いまの紛争の処理の規定というもの、これは両国間においてほんとうに合意に達した事項であります。して、その際にこの竹島問題というものについて韓国側の言い分が非常に明白になっておる。わがほうの言い分はただいま申しておらない。して椎名君は盛んに、わが国の外務大臣の言い分を信頼してくれ、そうして紛争解決の方法はこれによるのだ、こういうことを実は言っておる。それで、ただいま私からお尋ねするのもおかしなことですが、こういうように意見が違うということ自身、あるいは違っておるのじゃないか、かように思われることがやはり紛争と言える事柄になるのじゃないか。これがはたして紛争でないのだ、こういうことが言えるのか、いやそれは紛争なんだと言えるのか、そこらに問題があるように思うのでありまして、ただいまの話を聞いておりまして、紛争解決はこういう方法によるのだ、かように言っておる。これは椎名君も非常にはっきりしておるのでございます。そこで、総理の申されておることも私にはわからないのだ。何を言っているのかわからない。外務大臣、これは重要なことです。そこへすわってください。私は、あなたに大事な点だから確認しておきましょう。合意議事録はございませんか、この交換公文に関する合意議事録は。