中心に幅広く企業のお手伝いをさせて頂きます。メール、電話は全国対応可能です。NPO法人の税務<法人税>NPO法第5条において、NPO法人では本来の事業に支障のない限り、事業目的の遂行活動に必要な経費不足を補うため、収益事業を行うことができるとされています。NPO法人が法人税法上の収益事業を行った場合は、法人税が課税されることになります。法人税法上の収益事業とは、以下の33種類の事業で、継続して事業場を設けて営まれるものをいいます。(33)無体財産権の提供等を行う事業NPO法上の特定非営利活動に該当する事業でも、上記の33業種に当てはまれば、原則として法人税法上の収益事業となり、法人税の申告義務があります。<消費税>NPO法人は、消費税に関して消費税法別表第三に掲げる法人とみなすことがNPO法で規定されているため、公共法人や公益法人等と同じ扱いになります。対価性のない収入(以下「特定収入」という)により賄われる課税仕入れ等の消費税額を仕入控除税額から控除する調整が必要となります。<地方税>NPO法人が収益事業を行っているかどうかにかかわらず、地方税の申告義務はあります。収益事業を行っていない場合には、住民税の均等割が免除されることが多くあります。条例によって決まります。一覧を見る2012/07/02職場意識改善への取り組み2010/12/10ホームページをリニューアル致しました。宮泓2-1メールでのお問い合わせはこちらご質問等お気軽にご相談下さい。トラブル、助成金申請に強い社会保険労務士|イケダ労務管理事務所@。