2018.01.19年末にはたくさんのTVCFが流れた「ふるさと納税」。自分は「ふるさと納税」という言葉はよく目にしていましたが、その内容はあまり理解していませんでした。そこで今回は、この「ふるさと納税」について詳しく調べてみました。「ふるさと納税」とは?この「ふるさと納税」制度は、かれこれ10年ほど前の2008年度の税制改正により誕生しました。誕生した最も大きな要因は、地方と都市の税収格差が大きくなりすぎたことにあります。所得税還付を受けられる制度そして、普通の寄付とふるさと納税の最大の違いは、所得税の還付や個人住民税の控除が受けられだけではなく、寄付のお礼として、その土地のお米やお肉といった特産品や名産品が「お礼品」として貰えることにあります。この「お礼品」が年々エスカレートし、非常に豪華な品となっています。泉佐野市は、法律が改正されればこれまでのような取り組みはできなくなるとして、「閉店キャンペーン」と称して今月から来月にかけてアマゾンのギフト券を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。このキャンペーンでは、泉佐野市にふるさと納税をすれば返礼品に加え、アマゾンのギフト券を寄付額の最大20%分まで提供するとしています。ギフト券の金額が100億円分に達し次第、キャンペーンを終了するとしています。あからさまな脱税じゃん・・・。合法的な脱税?では、なぜこの「ふるさと納税」が合法的な脱税とよく言われるのでしょうか?国の方で紹介している活用例を元に説明します。ロース800g×2セットこの例の場合、たった2,000円の自己負担で庶民には縁のない17万円相当の高級品の返礼品がもらえるのです。ここで、よく問題視されるのが「控除上限額が所得水準で決まる」点です。高所得層ほど「ふるさと納税」の恩恵が大きくなるのです。次によく問題視され点は、寄付先を自分が生まれた地域以外でも自由に好きな地域をいくつでも選べることです。本来は自分の居住している地元の自治体に収めるべき税金を収めないわけです。これは、お金持ちのための合法的な脱税法ではないでしょうか?自治体の中には、海外旅行やPCを返礼品にしているところもあります。みなさんはどう思いますか?東京都はふるさと納税で466億円の減収(2018.5.3:追記)このような「合法的な脱税」とも言えるふるさと納税が、お金持ちに幅広く浸透した結果、案の定、都市部の自治体は「大幅な税収ダウン」に襲われています。総務省の調査結果によると、2017年度の東京都の税収は、なんと466億円も減ったそうです。年間31億円の税収減となった世田谷区では、「31億円あれば、児童2,000人、保育園の数に換算すれば、20カ所の運営費がまかなえる」と言っています。日本の警察の現状と警察官の階級構造ここ数年、信じられないような「警察の不祥事」が起きています。トップの石破茂さんについて調べてみました。いう言葉よく耳にします。責任の所在等で話題になっている、東京都職員の給与・年収や退職金について調べてみました。買物や外食をしていると、よく見かけるのが下の「ビジット・ジャパン」キャンペーンのロゴ。"https://feel-japan.net/wp-content/plugins/easy-table-of-contents/assets/js/front.min.js-end");タイトルとURLをコピーしました。