見直し、生産性の向上などへの対応が急務となっています。これまで企業風土として根付いていた「社員が働いた時間の分だけ、売り上げも伸びる」といった考えは、通用しない時代となり、より短い時間の中で、質の高いアウトプットを創出することが求められるようになりました。確実な働き方改革を進めるために、労働時間の現状の把握・分析による無駄な時間の可視化はできているか、トップと現場の認識は一致しているか、計画と実行の管理体制はできているかなど、留意すべき点は多岐にわたります。した課題を解決する方法の一つとして「テレワーク」への注目が高まっています。BCP」、就業者には「ワークライフバランスの向上」、社会に対しては、「新規雇用の創出、地域の活性化」などのメリットをもたらします。通勤移動という無駄な時間の削減、物理的な拘束を伴う会議ではなく、チーム内での情報共有の活性化による時間の削減は、生産性を高める有効な手段と言えるでしょう。テレワークの導入企業は「導入している又は導入予定で26.3%」とまだまだ普及の余地を残しています。そこで、本カンファレンスでは、「実践!最強の『テレワーク』」をテーマに、テレワークの導入により生産性向上を実現した事例を検証します。実際の企業様の講演、テレワークをICTで支えるサービスなどについて専門家の講演を通じ考察をできればと存じます。氏PROFILE13:40~14:30基調講演いつでも、どこでも、誰でも、誰とでも働ける世の中の実現に向けて2020東京オリンピック・パラリンピックを控え、働き方改革が進む中、テレワークが社会解決のツールとして注目されています。テレワークはワーカーの選択肢を提供するものでもあります。それぞれの企業・自治体におけるテレワークへの対応をみれば、その組織の構造的な変化への対応がみえてくる。経営的観点からテレワークの考え方について紐解き、佐賀県全庁導入をはじめ、テレワークに適さないような業種で業績を躍進させた事例を紹介する。Japan」で編集統括を務める。以前はKADOKAWA/アスキーで20年以上にわたりアップル関連の情報を取り扱う専門誌や開発者向け専門誌で編集記者を経験したあと、アップル専門の月刊誌「MacPeople」、PC/ICT系週刊誌「週刊アスキー電子版」で編集長を計8年間ほど経験。センター助手を経て現職。(情報通信功績賞)ICTが発達し、副業・起業・フリーランス化が進み、モビリティ度が高まったテレワーク社会のワーカーの働き方やライフスタイル、地域のコワーキングスペースなどのパブリックワークプレイスの整備などを研究している。入社し社内システムに従事後、米国ソフトウェア企業であるSybaseやNetIQの日本法人および米国本社で日本向けのビジネスに従事。2005年に日本マイクロソフト株式会社に入社。統括本部長などを歴任。合同会社で法人営業本部長を務めた後、2017年より現職に就任。2018年よりアジア太平洋地域全体の営業も統括。氏1994年米ワシントン大学を卒業後、国際デジタル通信株式会社でキャリアをスタート。SuccessFactorsビジネスの成長を牽引。Japan株式会社に参画。Inc.の日本法人)へ入社。Japan入社前は、2013年からヴイエムウェア株式会社でパートナービジネスを統括。2006年から2013年にかけては、シスコシステムズ合同会社に在籍し、同社が買収したWebexのパートナー開拓に携わる。1992年に日本アイ・ビー・エム株式会社へ入社し、大和研究所にてThinkPadの開発部門に配属。その後は2006年まで、同社PC部門で日本およびアジア太平洋地域担当プロダクトマーケティングやパートナーセールスに携わる。ジャストシステムを経て、マイクロソフト入社。シニアマネージャー等を歴任。(CIO)として全庁テレワーク導入を実施。現在は総務省テレワークマネージャー等公職を兼務するほか、ICTとマーケティング手法を用いた地域活性化に携わる。Spacesが「共同作業」のあり方を変革Slackが実現する、スムーズなテレワークと新しい働き方Slackは「ビジネスコラボレーションハブ」として、人・データ、そしてアプリケーションをつなぐプラットフォームです。テレワークをはじめとする新しい働き方の実践にあたって、コミュニケーションがうまくいくか不安になる経営者やリーダーも多いのではないでしょうか。今回は、Slackが実現する新しいコミュニケーション方法や仕事の効率化、そしてそれらの実践に成功している国内企業の事例をご紹介します。未来のコミュニケーションやコラボレーションのあり方〜Zoomで最強の「テレワーク」の実現を!〜働き方改革を遂行し、テレワークを実現する上で立ちはだかる働き方改革に対する意識の壁。Zoomのビデオ中心のユニファイドコミュニケーションプラットフォームを導入した企業がどのように従来のコミュニケーションやコラボレーションを変革し生産性を向上させたか、また、それを可能にする仕組みやビデオコミュニケーションの未来について米国の最新動向も含めご紹介します。