(FRB)や証券取引委員会(SEC)など米金融当局は8日、銀行に自己資金で高リスクの取引を禁じる「ボルカー・ルール」の一部緩和を決定したと発表した。金融危機を契機に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)の中核だが、トランプ政権やウォール街が緩和を求めていた。FRBのパウエル議長=4日、ワシントン(AP)ルール改定では、禁止する取引の判断基準を明確にして、銀行が取引をしやすくした。規模の小さな地域金融機関は適用を除外する。2020年1月に発効する。PRFRBでは、ブレイナード理事が「規制の対象取引が減るなど、ルールが大きく弱まる」として反対した。