東京新聞エコノミストや官僚、学者らでつくるNPO(民間非営利団体)「言論NPO」は八日、東京都内で記者会見し、小泉改革に関する評価を発表した。「方向性は正しいが、実行責任から見れば決して十分ではない」と厳しい評価を下している。不良債権処理を目指すとの目標が「依然として出口が見えない」ことについて、「デフレに対する認識が甘かった」「不良債権処理と同程度以上の優先順位で、経済活性化策が実施されるべきだった」と、見通しや手順の甘さを指摘した。Tweet言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。