この町のどこに部落差別があるのか不思議だった。再稼働や拡張工事など地元の理解を得るため電力会社側が有力者に金品を提供するというシナリオならばありえる話だ。地元側から電力会社に金品提供とは前代未聞。森山が解放運動を背景に高浜市、そして関西電力を屈服させてきたからだ。森山が同和絡みというのは言及されなくても、こんな報道から見て取れる。10月1日、MBS(毎日放送)によれば関電は森山に原子力担当の幹部職員を対象にした人権教育研修の講師に招いていたと報じた。した場合の「人権」とは一般的な「人権」の概念とはかなり異なる。行政・企業にとって「人権」とは「同和」を示す一種の隠語といった存在だ。この点は過去にも指摘してきたが、一応補足しておこう。今回は「森山栄治」を含めて、彼を取り巻いた人物は故人が多い。笹沢左保の推理小説『死人狩り』ではないが、物故者の爪痕を探るのも骨が折れる。森山は享年90歳だからその関係者も当然、高齢者で助役現職時代を知る人は少ない。森山の経歴を見るといくつか興味深いことがある。1969年12月11日に高浜町に入庁。1975年10月11日から1977年3月31日まで収入役。1977年4月1日から1987年5月31日まで助役。入庁からわずか二年で課長になった上、「統括課長は森山のために作られた肩書き」(町関係者)。吉田開発社長は元韓国人おそらく森山もこのタイプに近いのではないか。ある時は解放同盟の存在をちらつかせながら原発行政を牛耳ったと考えれば納得できる。それから森山と解放同盟の関係でもう一つ証言を得たのは「吉田開発」(高浜町関屋)との関係だ。高浜町の住民ではなく、舞鶴市在住。現在は帰化しているが元韓国人だ。いう証言を紹介しておこう。「吉田さんは舞鶴の解放同盟員に森山を紹介してもらい、1984年頃に高浜に来た。そこから短期間のうちに吉田開発とゴルフ練習場で大儲けした。吉田開発の前には吉田社長にインタビューをしようと報道陣が連日、押し寄せている。「韓国人やったのはこの辺りの人は知っているよ。人柄も悪くないし吉田ださんに悪い印象はないなあ。森山さんは嫌いだけどね。ここ数年はそうでもないんやけど、大雪が積もることがあったから、吉田さんの会社が重機を出して除雪してくれた。うん、感じよかったよ」そんな吉田社長は会社にも不在、そして舞鶴市の自宅にも不在で、近隣住民によれば「車がないから遠出しているんじゃないか」ということだ。報道陣から雲隠れしているのだろう。ID:CAP_USER米国が原子力発電所(原発)40基を建設する中東版「マーシャルプラン」市場を一緒に攻略しようと韓国に提案した。中東でロシア・中国を牽制(けんせい)しようとする米国の戦略と韓国の優れた原発技術力が複合的に影響を及ぼした。中央日報は11日(現地時間)、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビで開かれた第24回世界エネルギー総会で、エネルギー業界の複数の有力な高位関係者と会合した。当時、マクファーレン氏らが訪韓した理由は、米国政府が推進中の「中東版マーシャルプラン」ためだというのがアブダビで会ったエネルギー業界関係者の説明だ。中東版マーシャルプランは中東地域に40基余りの原子力発電所を建設して経済復興を導くという米国のプロジェクトだ。消息筋は「米国ホワイトハウスのトップレベルのシグナルによってマクファーレン氏が訪韓したと承知している」とし「この時点を前後して韓国政府関係者もワシントンでコンソーシアム構成問題を議論した」と話した。UAEで原発4基を作るのに主契約規模(整備事業など除外)が244億ドル(約28兆ウォン、約2億6400万円)であったため、同じような建設費用が投じられると仮定すると、40基なら2440億ドルに達するものと予想される。米国が原発輸出市場で韓国に手を差し出したのは、最近のサウジアラビア商用原発受注戦で入手した情報が影響を及ぼしたとみられる。サウジアラビアは2.8ギガワット級の原発2基の建設を推進中だ。サウジアラビアが5社の予備事業者(韓国・米国・フランス・中国・ロシア)を対象に実施した「技術評価」部門で、米国が相対的に低い評価を受けたという機密情報を入手し、相対的に高い評価を受けた韓国に手を差し出したというのがこの消息筋の説明だ。国際情勢の変化とも密接な関連がある。現在のところ、複数の原発建設プロジェクトを一斉に推進できる技術を備えた国家は世界で5カ国だけだ。このうち米国と経済・軍事的に密接な関係があり米国が信頼できる原発技術を備えているのは韓国だけだ。匿名を求めたエネルギー業界の最高経営責任者(CEO)は「国際力学関係を考慮する時、韓国と米国が今手を握れば世界の原発輸出市場を事実上寡占できる機会が開かれる」とし「たとえ韓国政府が脱原発政策を推進中だとしても、理念のために消極的に検討するには大きすぎる資金が動くという点で、両国が積極的にこの機会を生かすほうが賢明だ」と助言した。アカデミック・ロモノソフ」が今月、極東の最終目的地ペベクへ向けて出航する。ロモノソフは全長144メートル。曳航(えいこう)されてムルマンスクを出港し、北極海航路をたどってモスクワから約6400キロ離れた北極圏の港町ペベクを目指す。海上に停泊してチュクチ自治区の入植地や、炭化水素や宝石を採掘する企業に電力を供給する計画。ペベクのようなロシア北極圏の町や村には約200万人が居住する。中には飛行機や船でしか近づけない場所もある。北極圏の豊富な石油やガス採掘を目指すロシアの計画の鍵を握る。原発を北極海に浮かべる計画は環境保護団体などの批判の的になり、グリーンピースはロモノソフのことを、1986年に壊滅的な事故を起こしたチェルノブイリ原発にちなんで「氷上のチェルノブイリ」「海に浮かぶチェルノブイリ」と形容した。ロシアの原子力プロジェクトを担う国営企業のロサトムは、そうした批判は筋違いだと反論してきた。チェルノブイリ原発とロモノソフとでは、原子炉が稼働する仕組みが異なると説明。「もちろんチェルノブイリのような事態は決して繰り返してはならない。(ロモノソフは)北極海の海上に停泊して常に冷却される。冷却水が欠如することはない」と強調する。海上の原子力発電は、米軍も1960年代、パナマ運河に浮かべた船上に小規模な原子力発電施設を装備して、ほぼ10年間運用を続けた。住民らの反対や環境への影響を懸念する声が高まり、1970年代にプロジェクトは中断に追い込まれた。ロシアでもチェルノブイリ原発の惨事を受けて原子力業界に対する不安が高まり、原発の建設計画が相次いでストップしていた。チェルノブイリの爆発による直接的な死者は31人前後にとどまる。数百万人が危険な濃度の放射線にさらされた。長期的な被爆による死者の数を巡っては見解に食い違いがある。国連は2005年の時点で、関連のがんによる死者を最大で9000人とする推計を明らかにした。これに対してグリーンピースは、チェルノブイリ事故に関係する健康問題も含めると、死者は最大で20万人に上ると推定している。以後、ロシアの原発で重大な事故は起きていない。ロサトムでは信頼性と安全性を強調し、原子炉の現代化や高度化を進めてきたと説明する。2011年に東京電力福島第1原発の事故が発生した。水浸しになった原子炉の写真は今も記憶に焼き付いている。ロシアの海上浮揚式原発については、核燃料の定期的な廃棄や、巨大な波に襲われた場合の対応などを巡って不安が付きまとう。福島の教訓は学んだとプロジェクト担当者は主張、「たとえ巨大津波に襲われたとしても、係留が外れることはない。原子炉2基を搭載した施設が、もしも津波によって打ち上げられた場合、24時間で惨事を防ぐことはできないと指摘している。ID:CAP_USER随筆家の皮千得(ピ・チョンドク)先生はこのように書いた。「愚者は縁に巡り合ってもそれが見えず、凡人は縁だと思いながらも見逃し、賢者は襟をかすめただけで縁を生かす」。何も縁だけのことだろうか。手に持ってきた機会を機会であることすら分からずに、逃した後に逆にもっとひどい目にあった愚かさを歴史は記録する。1543年、日本九州南端の種子島の島主・時尭は漂着した中国商船に乗っていたポルトガル船員からマスケット銃(火縄銃)2挺を購入した。今の価値に換算するとおよそ数億円になる。当時の物価水準で兵士200人を1年間維持できるお金だ。辺境の島主はどうしてこれほど多くの銀を持っていたのだろうか。混ざっている鉛と銀を融点の違いを利用して分離する画期的な技術だ。咸鏡道(ハムギョンド)の端川(タンチョン)鉱山で働いていた金甘佛(キム・ガムブル、良人)とキム・ゴムドン(奴婢)が開発して燕山君(ヨンサングン)の前で実演したという記録がある。燕山の関心は銀で買える明国のシルクにあったが、とにかくこの技術は一時朝鮮を銀生産強国にした。政権奪回に成功した中宗(チュンジョン)勢力にとって、この技術は贅沢と享楽を助長する「積弊」でしかなかった。贅沢根絶と農業奨励という名分のもと、端川鉱山は閉鎖され(1516年)、新技術は廃れていった。端川鉱山閉鎖17年後、路頭に迷った朝鮮の製錬術を喜んで迎えたのは日本の石見銀山だった。朝鮮から渡っていったと推定される2人の技術者が新しい製錬術を披露した。貧しかった石見はあっという間に世界2位に銀山となり、日本は銀が大量に生産される国になった。積弊に国を追われた朝鮮の技術でなかったとすれば、辺境の島主の手にあった銀2000両は存在しなかったかもしれない。49年後、複製と改良を繰り返した2挺のマスケット銃は「鳥銃」へと変化して朝鮮の心臓を狙った。契機に現在とオーバーラップする。原発運営診断プログラム「NAPS」という先端技術がUAEと米国会社に奪われたという疑惑だ。「脱原発」のせいではないのかという疑問を韓国水力原子力(韓水原)は口を極めて否定する。内部手続きにともなう正当な技術輸出であり、産業スパイの疑いを受けている幹部の離職も現政権発足以前のことだという。疑惑は捜査を通じて明らかになるだろう。ある2015年の2倍水準だ。彼らのうち相当数が海外の原発企業へと離職していった。彼らの頭の中にあるものはみな技術で、ノウハウだ。見込みのない可能性にこだわる後進たちもいない。ソウル大学のある原子力教授は「数年前でさえ研究室はいつも賑やかだったが、最近は寂寥としている」と訴えた。50年間かけて積み上げてきた原発所生態系が崩壊している現場だ。このような風景は何も原発だけだろうか。世界的競争力を備えた製鉄所は「環境積弊」の汚名のもとで操業停止に追い込まれようとしている。世界のどこも問題視していない高炉整備方式が、唯一韓国では問題になった。「4大河川積弊清算」スローガンはついに堰を決壊させる勢いだ。紙が付けられたまま安値処分を待っている。どのようなものが汚水で、どのようなものが赤ん坊なのか区分しようという考えがあるのかどうか疑わしい。朝鮮の手でつかんだ機会を足で蹴ってしまった責任は誰にあるのか。お金と生きる道を求めて技術を売り飛ばした「裏切り者」にあるのか、世の中と時代の流れに目と耳をふさいだ愚かな為政にあるのか。汚水と共に捨てられた赤ん坊は21世紀経済戦争で、鳥銃となって戻ってくるかもしれない。ID:CAP_USER韓国政府が脱原発政策を進めて韓国国内の原子力生態系が崩壊する兆しを見せると輸出に突破口を設けると公言したが空しいスローガンにとどまっている。建設・整備契約を1件も獲得できなかっただけでなく単独落札が有力だった受注も相次いで逃している。原発業界は政府の基調が変わらない限り韓国の原発産業の持続可能性に疑問を示す原発輸入国の見方は変わらないだろうとみている。◇続くUAEとの不協和音アラブ首長国連邦(UAE)原子力公社のモハメド・アルハマディ社長は1月に韓国電力と韓国水力原子力に正式な抗議文書を発送した。韓国型原子炉APR1400を採用したバラカ原発現場から専門人材を一方的に撤収させたという理由だ。韓国水力原子力は海外人材交代計画に基づき150人ほどのスタッフを交替した。(LTMA)のような重要な交渉が終えられようとする時点に事前通知なく人材を引き揚げたということは衝撃的。効率的な労働力を維持することにした(韓国水力原子力の)契約履行の意志に疑問を感じさせる」と不満を吐露した。UAEと韓国間の疎通が円滑でないことを示す端的な事例と評価される。LTMAはバラカ原発4基の整備・修理を担当する事業で、総額2兆~3兆ウォン規模だ。UAE側は当初韓国と随意契約しようとしたが2017年に突然国際競争入札に変えた。ここでも韓国水力原子力と韓国電力KPSの「チームコリア」が単独受注できない可能性が高いとの観測が出ている。UAEが韓国に原発整備を任せる代わりに米国(エクセロン、アライドパワー)、英国(バブコック)などにも下請け形態で広く配分する案を検討しているという。契約期間もやはり当初の10~15年の代わりに3~5年ずつ分けると伝えられた。韓国の技術で作った原発の一括整備契約を得られないだけでなく受注額もやはり数千億ウォン水準にとどまる可能性があるという話だ。脱原発宣言前の2016年だけでも韓国はUAE原発を60年間維持・補修することで暫定合意したのに続き、同年に韓国水力原子力は1兆ウォン規模の運営支援契約(OSSA)を獲得している。中国で運転中の原子力発電所の数は、ことし1月時点で44基となり、世界3位となりました。一部の先進国で原発に依存する割合を引き下げる動きがある一方、中国での開発は加速していて、世界の原発建設の勢力図に変化が見られています。まとめによりますと、ことし1月時点の中国での運転中の原発は前の年より7基増えて44基となりました。これは、98基のアメリカ、58基のフランスに次いで世界3位となります。中国は電力需要の増加や大気汚染に対応するため、原発を増やしていて、このほかに、建設中や計画中の原発が38基あるということです。日本の原発の数は38基で、現在、再稼働している原発は9基となっています。原発の建設計画を巡っては、福島での事故のあと安全性への懸念や事故に備える費用の上昇などで世界的に見直しの動きが出ています。先進国では、ドイツが脱原発にかじを切ったほか、原子力大国と言われるフランスも、原発に依存する割合を引き下げる方針を示しています。中国での原発の開発は加速していて、世界の原発建設の勢力図に変化が見られています。ID:CAP_USER【ソウル聯合ニュース】韓国の原発を運営する韓国水力原子力(韓水原)によると、15日午後1時25分ごろ、南西部の全羅南道霊光郡にあるハンビッ原発5号機(100万キロワット)の運転が停止した。変圧器の不具合でタービン発電機が停止し、稼働が止まった。原子炉の出力は33%まで低下したが、安定した状態を維持しているという。原発側によると、放射能漏れはなかった。原因を調査し、近く運転を再開する方針だ。ハンビッ5号機は2002年に商業運転を開始した。昨年9月に12回目の計画予防整備を行い、同年11月から再稼働していた。