野田総理はオスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対してどうしろこうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの従属度を強めている。対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。ここ最近自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は米軍と自衛隊の一体化だ。要するに、自衛隊は米軍の先兵となり、米兵の肩代わりもしろということだ。これは自衛隊設立当初からアメリカが目論んでいたことでもある。海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第7艦隊の補完部隊として利用しようというアメリカの意図が働いていたからだ。航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。統合運用されることになるなど、その一体化が着々と進んでいる。野田政権は島嶼防衛を理由に日米同盟の強化を進めている。日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。すれば、これら周辺諸国との関係はますます悪化する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその原因を知らねばならない。二国間に火種を植えつけ対立をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの常套手段だ。それは何も北方領土問題に限った話ではない。1952年1月18日、韓国の李承晩大統領はサンフランシスコ講和条約発効の直前に、一方的に「平和ライン」なるものを設定した。いわゆる「李承晩ライン」である。このラインの中には竹島も含まれていた。して、韓国は竹島の領有権を主張するようになり、その海域で漁業を営んでいた日本の漁船が、領海侵犯ということで、次々と拿捕されることまで起こった。拿捕された日本漁船は326隻、抑留された日本漁民は3904人に上る。当時、日本は未だ占領下にあったため、韓国に対して独自に対抗手段を講じることはできなかった。アメリカが占領統治している以上、こうした韓国の言動に抗議し、適切な処置をとるのはアメリカの役割であったはずだ。アメリカは何ら手を打たず、李承晩の振舞いを黙認したのである。これが竹島問題の始まりである。行われ、竹島問題解決のチャンスがあった。実際、朴大統領は、「両国友好のために、あんな島など沈めてしまえ」とまで述べていたと言われている。李承晩ラインは日韓漁業交渉の枠組みの中で解消されたが、領土問題としての竹島問題は解決されることはなく、棚上げされることになった。この時、調印されたのが日韓基本条約である。ここにもアメリカの意向が強く働いている。アメリカは当時、韓国の共産化を懸念し、朝鮮戦争によりボロボロになった韓国経済を立て直す必要に迫られていた。そこでアメリカは、韓国に対して資金援助を行うよう日本に働きかけたのだ。その一方で、アメリカはこれを契機に日韓関係が緊密になることを嫌った。あり、日本の政財界と広い人脈を持っていた。韓国は長い間日本の植民地下に置かれていたため、ソフト面にもハード面にも日本の影響が色濃く残っていた。そのため、日韓の国交が正常化し、日本の経済援助が行われるようになれば、政治的にも、経済的にも、韓国は再び日本の強い影響下に置かれることとなる。それはアメリカにとって好ましいことではなかった。したアメリカの思惑が、竹島問題の解決を妨げ、日韓関係に紛争の種を植え付けることになったのである。以下全文は本誌9月号をご覧ください。(2012/10/06)尖閣諸島「米軍の許可を得ることが必要である」とされている。(2012/10/06)財務省に物申せず、一体となった菅政権、野田政権の罪は重い。このまま放置すれば冗談ではなく財務省が国を滅ぼすだろう。財務省に物申せず、一体となった菅政権、野田政権の罪は重い。このまま放置すれば冗談ではなく財務省が国を滅ぼすだろう。truth.真実から目をそらすな。here.この中にそれがある。there.真実はそこにある。