目的はもちろん不正請求を行っていないかを調べるためですね。このアンケートの回答と整骨院からの請求内容が異なっていれば、アンケートを返信した患者に対し、電話での再確認を行うこともあります。辻褄が合わなければ、健康保険側は整骨院からの請求を却下することになります。整骨院、接骨院はこれにより予定していた施術費用が入ってこないばかりでなく、原則として5年間は療養費の受領委任の取り扱いが出来なくなります。保険請求自体は出来るようですが・・・・。悪質だと営業停止や免許取消などの処分もあるもかもしれません。されることになります。アンケートが来て患者側として心配なのは、本来は健康保険が使えないのに、健保治療を受けてしまった場合などで、後で本来の多額の請求をされるのではないかといったことでしょうか。仮に整骨院から請求されたとしても(多分、ないでしょうが・・・)、本来、保険適応か否かの説明義務が整骨院側にはありますので、それを行わずに健康保険を利用させた、つまり患者を騙して健保治療を受けさせたことになるので、つっぱねる事が可能かと思います。整骨院の中には、「アンケートのようなものが組合から自宅に届くかもしれませんが、そのときは当院にお持ちください。」といった事を言うとこもあるようです。持って行けばもちろん、辻褄の合うウソを書いて健保側に提出するでしょう。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。