相続税対策には一般社団法人は使えない!?「死亡保障」から「生きる保障」へ。※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。こんにちは!経営者保険プランナー、相続診断士の金子です。先日、家で手作りのケーキを作りました。家族や友人がおいしそうに食べてくれる姿を見て、料理魂に火がついた私。メニューのレパートリーを増やすため、料理の本を読みあさっています。母親からは「休みの日の夕飯作りはお願いね♡」と言われ、なんだか、いいように使われている気もするのですが・・・。(笑)週末は腕をふるって、家族にごちそうを作ってあげたいと思います。本日のブログでは2月5日(木)に東京国際フォーラムにて行われた「強い会社の緊急決算対策セミナー」の内容についてお話しさせていただきます。実務の現場での事例も交えてお話いただきました。税金そのものをダイレクトに少なくするものです。銀行対策などで利益を減らしたくない場合は"一石二鳥"の内容と言えます。税額控除は「モノ」の投資と「ヒト」の投資に分けられますが、どちらも企業の成長促進に欠かせないものです。経営課題の解決に必要な対策を講じていくことが、オーナー企業の財務強化に不可欠であると感じました。最近注目されている保険の活用事例をご紹介しました。会社で保険活用を検討するときのよくある懸念材料は、次の2つです。短期間で満期がくる養老保険です。満期時の雑収入対策に課題をお持ちの方は少なくありません。使い勝手のよい内容として注目されています。満期後に新規で加入した契約の保険料として相殺していくことも可能です。新しい決算対策のひとつとして注目されています。ご興味がありましたら、お気軽にお問合わせください。✔おわりに多くの皆様にご参加いただき誠にありがとうございました。今後もオーナー経営者に役立つセミナーを企画していく予定です。奮ってご参加ください。下記のお問合わせボタンよりお問合わせください。お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。東京0120-533-336大阪0120-540-570平日9:00~17:00WEBからご相談お問い合わせページへお好きな時間にメールフォームからお問い合わせいただけます。経営者のアシストとは?お客様のお好きな時間に、パソコン画面で同じ資料を見ながら、お電話でご相談いただけます。