電気通信設備の工事・点検分野で応札者を増やすための取り組みを加速させる。工事では施工実績として認められる範囲を拡大するとともに、監理(主任技術者)の実績要件を緩和するといった措置を3月1日以降の公告分から適用する。点検業務では、業務実績として認める期間を10年から15年に延長するほか、管理技術者に求める経験年数を短縮する。こちらは2010年度に実施する点検業務が対象となる。直轄の電気通信設備工事や点検業務をめぐっては、競争入札での応札者不足が長年の懸案となっている。した状況を打開するため、国交省は入札参加資格要件や監理技術者要件の緩和を柱とする対策を実施することにした。求める施工実績の範囲を拡大。個別の工事に参加する際には、市販製品を調達する工事で設備の製作に関する設計・製作体制を求めない。設計・製作体制を求める工事では提出書類を簡素化する。監理(主任)技術者の実績要件について、類似工事の施工経験を認めるとともに、専任が必要となる現場での据付調整期間を入札説明書などに明記する。既存設備の改造工事の発注に当たっては、機器の接続条件や施工範囲を可能な限り詳細に明示する。必要な場合には発注者・受注者・コンサルタントで実施する「三者会議」に既設設備納入者を加えたり、現場説明を実施したりすることで施工の円滑化を図る。)の等級を問わず参加を可能とする。業務実績期間を10年から15年に延長するとともに、業務実績として認める発注者の範囲を国・地方公共団体に加え、電力会社やガス会社といった公共サービス機関にも拡大する。電気設備や多重無線設備などに限定した点検や金額が小さい業務については民間企業での実績も認める。管理技術者の要件も緩和し、電気工学や電気工学など指定学科以外の履修者の業務経験要件を10年から7年に短縮する。