)又は事業を営む個人をいう。個人情報によって識別される特定の個人をいう。番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報を適切に取り扱い、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力するよう努めなければならない。)の目的を明確にし、当該目的の達成のために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により取得しなければならない。実施機関は、個人情報を取得するときは、本人から取得しなければならない。次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。本人の同意があるとき。人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。出版、報道等により公にされているとき。他の実施機関から提供を受けるとき。地方公共団体又は地方独立行政法人から取得する場合で、事務の遂行上やむを得ないと認められるとき。前各号に掲げる場合のほか、第33条に規定する審査会(以下この章において「審査会」という。)の意見を聴いた上で、本人から個人情報を取得したのでは個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じ、又はその円滑な実施を困難にするおそれがあると実施機関が認めるとき、その他本人以外の者から取得することに相当の理由があると実施機関が認めるとき。実施機関は、次に掲げる個人情報を取得してはならない。目的を達成するために当該個人情報の取得が必要かつ欠くことができないと実施機関が認めるときは、この限りでない。実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又は損傷の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として保存されるものについては、この限りでない。実施機関は、利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)を自ら利用し、又は提供してはならない。次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。法令等の規定に基づくとき。本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ない必要があるとき。出版、報道等により公にされているとき。統計の作成又は学術研究の目的のために利用し、又は提供するとき。地方公共団体若しくは地方独立行政法人に提供する場合で、事務に必要な限度で利用し、かつ、利用することに相当の理由があるとき。前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。実施機関は、前項ただし書の規定により保有個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を自ら利用してはならない。前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を利用することができる。特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。実施機関は、利用目的以外の目的のために情報提供等記録を自ら利用してはならない。実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。実施機関は、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関以外のものが実施機関の保有する個人情報を随時入手し得る状態にするものに限る。)により、保有個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。法令等の規定に基づくとき、又は審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと実施機関が認めるときは、この限りでない。実施機関の職員又は職員であった者は、その職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。実施機関以外の者に委託しようとするとき又は公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。)の管理を指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)に行わせるときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けた者又は公の施設の管理を行う指定管理者は、個人情報の漏えい、滅失又は損傷の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。前項の委託を受けた事務又は公の施設の管理の事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。作成し、一般の閲覧に供しなければならない。登録しなければならない。前項各号に掲げる事項を変更しようとするときも、同様とする。係る登録を抹消しなければならない。関する個人情報取扱事務その他審査会の意見を聴いた上で実施機関が定める事務については、適用しない。何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。)の法定代理人(保有特定個人情報にあっては未成年者等の法定代理人又は本人の委任による代理人)(以下「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。)を実施機関に提出しなければならない。開示請求をしようとする者は、実施機関が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること。)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。開示しなければならない。開示請求者以外の個人に関する情報が含まれる場合であって、開示することにより、当該個人の権利利益を侵害するおそれがあるもの。次に掲げる情報を除く。(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。人の生命、身体又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。開示請求に係る保有個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が侵害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第15条第1号の情報を除く。開示することができる。存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することができる。実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示を実施する日時及び場所その他開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求があった日から起算して60日を限度として同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため開示請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。実施機関は、開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。第26条の2、第26条の3及び第27条から第30条までにおいて同じ。)が他の実施機関から提供されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送した実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送した実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関が行ったものとみなす。前項の場合において、移送を受けた実施機関が第17条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示を実施しなければならない。この場合において、移送した実施機関は、当該開示の実施に必要な協力を行わなければならない。開示請求者以外の者(以下この条、第32条の2及び第32条の3において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第15条第3号イ又は同条第4号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第16条の2の規定により開示しようとするとき。実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、次条第1項の規定にかかわらず、開示の決定の日から起算して14日を経過した日以後に開示を実施しなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第32条及び第32条の2において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、当該決定に係る保有個人情報を開示しなければならない。保有個人情報の開示は、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。第14条第2項の規定は、前項の規定により保有個人情報の開示を受ける者について準用する。実施機関があらかじめ定めた保有個人情報について本人が開示請求をしようとするときは、第14条第1項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。前項の規定により開示請求をしようとする者は、第14条第2項の規定にかかわらず、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類で、実施機関が定めるものを提示しなければならない。実施機関は、第1項の規定により開示請求があったときは、第17条から前条までの規定にかかわらず、当該実施機関が定めるところにより直ちに開示しなければならない。第20条第2項又は第3項に規定する方法のうち写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。何人も、開示決定を受けた自己を本人とする保有個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、当該実施機関に対し、その訂正(追加又は削除を含む。)を請求することができる。代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から起算して90日以内にしなければならない。)を実施機関に提出しなければならない。訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正請求の内容が事実と合致することを証明する書類等を提示し、又は提出しなければならない。訂正請求をしようとする者は、実施機関が定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること。)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。訂正をしなければならない。実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。)は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。第23条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、訂正請求があった日から起算して60日を限度として同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報が第18条の2第3項の規定に基づく開示に係るものであるときその他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送した実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送した実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関が行ったものとみなす。前項の場合において、移送を受けた実施機関が第25条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送した実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正を実施しなければならない。提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関の長以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。)に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。第6条の規定に違反して取得されたとき、第8条若しくは第8条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)をすることができる。利用停止等請求は、保有個人情報の開示を受けた日から起算して90日以内にしなければならない。)を実施機関に提出しなければならない。利用停止等請求をしようとする者は、実施機関が定めるところにより、利用停止等請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止等請求にあっては、利用停止等請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること。)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。利用停止等をしなければならない。取り扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。対し、その旨を書面により通知しなければならない。対し、その旨を書面により通知しなければならない。)は、利用停止等請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。第28条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、利用停止等請求があった日から起算して60日を限度として同項に規定する期間を延長することができる。対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。長期間を要すると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止等決定等をすれば足りる。対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。)に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに第33条第1項に規定する審査会に諮問しなければならない。審査請求が不適法であり、却下するとき。裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求の全部を認容して訂正をすることとするとき。裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求の全部を認容して利用停止等をすることとするとき。前項の審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。)は次に掲げる者に対し、諮問した旨を通知しなければならない。利用停止請求者(これらの者が不服申立人又は参加人である場合を除く。当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。第19条第3項の規定は、次のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。(以下「審査会」という。審査会は、前項の調査審議を行うほか、実施機関の諮問に応じ個人情報保護制度の運営に関する事項について、実施機関に意見を述べることができる。審査会は、5人以内の委員をもって組織する。委員は、学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。委員の任期は3年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。)は、この条例の趣旨にのっとり、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。市の公の施設を管理する指定管理者は、この条例の趣旨にのっとり、当該公の施設の管理に関する個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。市長は、出資法人等及び指定管理者に対し、前2項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。他の法令等により、個人情報の開示等の手続が別に定められている場合における保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の開示等については、この条例は適用しない。前項に規定するもののほか、図書館その他これに類する市の施設において、市民の利用に供することを目的として管理されている保有個人情報については、この条例は適用しない。市長は、毎年1回、この条例の運用状況について、公表するものとする。この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。この条例は、公布の日から施行する。(平成15年松任市条例第17号。以下「合併前の条例」という。(以下「合併前の審査会」という。)の意見を聴いた上で実施機関が行っている個人情報の取得については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。この条例の施行の際、現に合併前の条例第8条第1項第6号の規定により合併前の審査会の意見を聴いた上で実施機関が行っている保有個人情報の利用目的以外の利用又は実施機関以外への提供については、施行日以後は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。この条例の施行の際、現に合併前の条例第9条ただし書の規定により合併前の審査会の意見を聴いた上で実施機関が行っている電子計算機等の結合による保有個人情報の実施機関以外への提供については、施行日以後は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。ついては、施行日以後は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。(平成15年鶴来町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。則(平成17年12月22日条例第255号)この条例は、公布の日から施行する。則(平成27年9月25日条例第30号)この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。第3条中第2条の改正規定(同条に1号を加える改正規定を除く。)、第8条の改正規定、第8条の2を第8条の4とし、第8条の次に2条を加える改正規定(情報提供等記録に係る部分を除く。第3条中第2条に1号を加える改正規定、第8条の2を第8条の4とし、第8条の次に2条を加える改正規定(情報提供等記録に係る部分に限る。この条例は、平成28年4月1日から施行する。規定は、施行日以後にされた開示決定等又は開示請求に係る実施機関の不作為に係る審査請求について適用し、同日前にされた開示決定等又は開示請求に係る実施機関の不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。則(平成29年3月24日条例第2号)この条例は、平成29年5月30日から施行する。条例第2号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