資金が余ると、物価が上がってインフレになるはずなのですが、円高ドル安政策の”効き目”で海外から安い製品が大量に入っていたため、そうなりませんでした。して「お金が余る」という状態が続き、そのお金が土地や株に流れ始めたのです。買う人が増えれば、需要と供給の関係で地下も株価も跳ね上がります。してバブル経済が始まったのです。平成元年(1989年)バブル崩壊またもや社会主義思想が日本をおかしくした私有財産敵視がバブル崩壊の大要因バブル後の不況を捉えて、浮かれているからほら見たことか、という風潮がありますが、これもとんでもない誤解です。浮かれた国民が、この不況を招いたわけではありません。じつは、私有財産敵視の社会主義思想をひきずっていた旧大蔵官僚たちが、バブルを悪だと決めつけたのが崩壊の一因かもしれません。『土地を上手に活用して利益を得る人とそうでない人がいるのは”不公平”である。』こう考えた旧大蔵省は、不動産取引の総量規制などの法律によって一気にバブル潰しにかかりました。これこそが長く続いた平成不況の元凶だったのではないでしょうか。総量規制とは、平たく言えば不動産会社に対する融資を銀行に禁じる通達です。法律でないため議会での議論もなく、抜き打ちで対策の時間もありませんでした。これまで不動産会社は、銀行から借りたお金で土地を買い、それをほかの不動産会社や個人に売ることで利益を得ていました。バブルの頃は、土地の値段がいくら上がっても銀行が資金を提供してくれました。その資金が出ないとなれば、今までのように購入も出来ないし、不動産の所有側も売れる値段まで下げざるを得ません。したことが至るところで起きたために、日本全国の土地の値段がたった二ヶ月で3割も下がってしまったのです。日本は、GATT体制の下で蓄積した1千兆円もの富を、たちまち蕩尽(とうじん)してしまったのです。戦後、西ドイツでは国家社会主義に対する反省から自由主義的な政策が次々と行われ、奇跡的な復興を遂げました。日本も一旦は高度経済成長を遂げたのに、なぜ社会主義的な旧大蔵省の体質が温存されてしまったのでしょうか。それはGHQの一連の占領政策が、私有財産を攻撃する左翼的なものだったとみられます。GHQの占領政策として、農地改革や財閥解体などの社会主義的な政策が行われたのは、当時のGHQ内に社会主義者が多かったからでしょう。アメリカ本国ではそうした政策を実践できないという欲求不安に陥っていた彼らは、日本を社会主義政策の実験場にしたのかもしれません。それに「民主化」という衣をつけ、あたかも私有財産を攻撃することが正義であるかのうように霞が関に植え付けたのですから、一層たちが悪いわけです。社会主義的な発想は、最近では「平等主義」という人当たりのいい衣をかぶせてありますが、これこを、日本人の活力を削ぐ元凶です。1930年代から日本をおかしくしたもの、やはり社会主義思想でした。バブル崩壊は、その二番目の証明となってしまったのです。自衛隊は”本土決戦部隊”中東の遠い国で起きている戦争、それをテレビで、まるで映画でも観るようにして眺めていた日本人。湾岸戦争と日本人との関わりは、その程度のものとしてしか認識されていませんでした。この戦争では、日本は戦ってもいませんが、実は申告は打撃を受けてもいたのです。1990年(平成2年)8月、イラクが突然、クウェートに侵攻しました。これに反発した国々は、米国を中心に多国籍軍を組織し、イラクに撤退を求めます。承認のもとイラクに空爆を開始し、わずか4日で敗走させました。この戦争で日本が果たした役割は、スポンサーでした。国民一人当たりに換算すると、1万円以上もの膨大な資金援助をしたのです。同時に、日本は自衛隊を送りませんでした。そのため、「カネは出しても人は出さない」と世界の不評を買ったことも事実です。日本が派兵しなかったのは、「戦争を永久に放棄する」と定める日本国憲法が、海外では戦ってはいけないという制限を、日本の軍隊に課しているからです。日本の自衛隊は、海外では戦えない、”本土決戦部隊”であることを再認識させられました。”金持ち”の論理は通用しない戦争において、人的支援は何ものにも優る力があります。湾岸戦争で百億ドル以上もの大金を出した日本が、アメリカやクウェートに戦争終結後の公式の場で感謝されたことは一度もありません。感謝されないことに対する日本人の間にくすぶる不満を和らげるためか、ブッシュ大統領(ジョージ・W・ブッシュの父)は、やむなく訪日しましたが、あくまでアジア諸国歴訪の一環という体裁を崩しませんでした。資金援助は助かったが、頑として人を出さなかった日本に対する複雑な思いを抱いていたことでしょう。クウェート首相の謝辞でも、日本は言及されませんでした。日本人とて忸怩(じくじ)たる思いではありましたが、国際的な信義からみれば、日本の行動は”義を見て何もせざるは勇なきなり”、”力なき正義は無力なり”、としか映らなかったのでしょう。湾岸戦争は、国連も承認した戦争でした。湾岸戦争は、日本に大きな教訓を残しました。万民平等主義の矛盾1991年、前々年のベルリンの壁崩壊に続いて東ドイツの盟主であったソ連が瓦解し、東西の冷戦が終結します。ソ連からの脅威が消え去り、ついに日本を戦争に駆り立てた国際的な背景がすべてなくなりました。じつのところ、ソ連は世界で一番裕福な国になってもおかしくありませんでした。金の産出量は世界一、石油の埋蔵量もアラブ諸国を超えるほどであり、世界有数の大穀倉地帯であるウクライナを領内に持っているため食糧生産も安定しています。それに加え、無限大に広がる森林、広大な国土もあるとくれば、対抗できる国はアメリカくらいしかありません。日本からすれば、羨ましいほど豊富な天然資源に恵まれた国だったからです。そのソ連がわずか70年であっけなく崩壊してしまったのは、やはり私有財産敵視の社会主義思想だったからにほかならないのではないでしょうか。社会主義国においては、自らの能力で稼いだものでもお金は悪です。国有であり、農地はソホーズ、コルホーズとなります。社会を回しているのは、ほかでもない、裕福な資産家です。資産家がいるからこそ、社会全体が潤うのです。金持ちは産業を創造し人を雇います。服装に気を配り、最新のファッションや文化に惜しみなくお金を注ぎます。したことを通じて世の中にお金を回し、また文化を育て、生活を向上させてくれるのが資産家なのです。この私有財産を否定したのが、ソ連という国でした。アジアの繁栄がソ連瓦解を導いた社会主義体制はこうして国を頽廃(たいはい)させるものですが、ソ連崩壊にはもう一つの呼び水がありました。オイルショックを乗り切った日本がアジア全体にその技術力を伝授したことが”ASEANショック”なとり、ソ連・東欧圏を襲ったのです。新製品を生む日本のスピードに完全に遅れを取り、自分たちでコピー製品をつくることができなかったソ連・東欧圏には、日本製品が次々と入っていきました。日露戦争に勝った日本に一目置いていた彼らは、ここまでは事実を甘んじて受け容れましt。ほかのアジア諸国からも同じようなハイテク製品が入ってくるようになると、心穏やかではいられなくなりました。最近まで、列強の植民地であった国も発展成長していくさまに、ソ連国民は自国の体制に疑問を抱くようになっていきました。それが爆発したのがベルリンの壁崩壊であり、ソ連瓦解だったのです。日本の総理大臣として初めて北朝鮮を訪れ、金正日(きんじょんいる)総書記との会談を果たしました。その席で、金総書記は北朝鮮による日本人拉致の事実を認めました。同年10月15日、ついに拉致被害者5人の帰国がかないました。このことは大きな歴史的成果ですが、もう一つそれにまさる大きな成果もありました。それは、これまで朝鮮総連の圧力に屈してきたとしか思えない一部マスコミの論調が一変したことです。)」などというまわりっくどい呼称を、ついに「北朝鮮」としたこ一つとっても、その意味は大きいと言えましょう。この歴史的一歩と、それを成し遂げた小泉内閣の関わりは、一見偶然のようですが、ここには日本の近代史にまれに見る必然があったという指摘があります。それまでの小泉首相のマイナス要素は、大きな派閥に属することもなく、自ら子分を抱えることもありませんでした。これは、数とカネがそのまま力とされる政治の世界においては大きな不安要素です。逆に言えば、取り巻きがいない小泉首相は、カネを生み出すための余計な交際をする必要がありません。朝鮮総連や特定の団体とのしがらみがなかった、ということです。拉致被害者の帰国は、コネやしがらみのない小泉首相だからこそ出来た離れ業だったと言うのです。ロの6カ国協議に臨みましたが、毎回もの別れに終わっています。その原因は、もちろん中国にあります。と北朝鮮は軍事同盟関係にあり、協議が核心に迫ると、中国が抑止力となってしまうからです。アメリカとの対決を避けない中国には、北朝鮮は目障りな存在だという本音もあるでしょう。その意味で、今後の6カ国協議、ひいては拉致問題の行方は、中国そしてアメリカにかかっています。中東問題ではよく日本のアメリカ追随が問題になります。形跡が見つかった生物・化学兵器、そして、湾岸戦争終結時の条約の不履行...。これらの”大義”は、一応は筋が通っていましたが、アメリカがイラク戦争に踏み切った一番の理由は、やはり石油でしょう。言っても、石油そのものではありません。石油を取り引きする際の通貨が問題でした。これまで、石油はドルで取り引きされており、基軸通貨をもつアメリカは膨大な権益を得ていました。ところが、2000年11月、イラクは石油取引をユーロ決済に変更することを求めます。これにほかの中東諸国が続くことをはアメリカは恐れました。なれば、アメリカの利権が根本から揺らぎ、アメリカ経済は必ずや危機に陥るからです。仏・独も結束した反発心をあらわにしました。言うまでもなく、ユーロ決済で利益を得るのは彼らだからです。日本は真っ先にアメリカ支持を表明し、自衛隊派遣も決定します。小泉政権は、湾岸戦争の教訓を生かしたのです。実際、日本に対するブッシュ大統領の信頼感は格段に高まりました。英・独・仏の三国を足したくらいのGNPを誇る日本、しかもアジアの大国日本の協力は、アメリカにとって何よりも心強いことです。その外交的収穫は巨大でした。拉致問題でも共同歩調をとると言ってくれているのはアメリカだけですし、尖閣(せんかく)諸島も日本領で日米安保の対象となると言明してくれているのは、このときの小泉外交の成果でしょう。核保有の論議を始めるだけで最弱の日本の立場を強くできる6カ国協議はなぜ始まったか6カ国協議という場が生まれた発端は、明らかに、北朝鮮が核兵器を開発したことにあります。北朝鮮にそうした動きがあることを察知した周辺先進国は、核開発をしなければ重油を供給するという約束をしましたが、北朝鮮は開発を進めていきました。開発が進んでいるという事実を放っておくわけにはいきません。そこで、日本、アメリカ、ロシア、中国、韓国に当事国の北朝鮮を加えた6カ国で協議し、解決の道を探ることになったわけです。韓国と北朝鮮以外の4カ国は、いずれも超大国です。これらの超大国が、核開発問題一つできりきり舞いさせられていることになります。北朝鮮のような小国が、超大国を翻弄しているという事実は、ほかでもない、核というものがいかに政治的に大きな意味を持っているかという現実を如実に示しています。当事国の北朝鮮は別として、韓国は本来同民族の国だから、心情的に強く非難できないでしょう。アメリカ、ロシア、中国は、すでの大量の核兵器を持っていますから、正直、北朝鮮の核ぐらいでは驚くこともありません。中国は地上戦も、海からの攻撃もできるため、北朝鮮など敵という名にも値しないと考えているでしょう。なると、核を持っていないこと、多くの国民が拉致されていること、テポドンやミサイルに狙われていることなど、日本がとりわけ特殊な立場に立たされていることが分かります。6カ国協議が成立して、援助が決まれば、日本の援助額は格段に多く課せられるに違いありません。弱い日本の立場を強くするには、「核を持てる国」と「持たざる国」との違いを冷静に受け止め、戦略的な情報戦を行う必要があるでしょう。小泉純一郎氏が若手議員だったころから、唱えておられた行政改革の一つだそうです。財政投融資があるかぎり、絶対に官僚支配をなくすことが出来ないという主張でした。郵便貯金を使うのは官僚であって、議会の承認を得る必要もありません。旧大蔵省の官僚たちは、公団や公社を好き勝手に作り、そこを天下り先として確保しているというものでした。その阻止のため、何百もの天下りポストを作り権利を取り上げる必要があるという小泉議員の主張には、周囲は”正義”や”公平”を感じたはずです。加えて、全逓、全郵政といった労働組合のそれは、かつての国労・動労を有する国鉄の行き過ぎた労働運動と、そこから来るサービスの質の低下を想起させ、民営化すれば合理化がすすみ、サービスが向上し、スマートな郵便へと生まれ変わるであろうとの、期待も大きくなりました。竹中平蔵氏のような、経済界からの後押しもあり、郵政民営化は、国民の圧倒的な支持を得て決行されたのです。すすめた郵政民営化を始めとする、各種の規制緩和は、結果として一部の企業や資産家だけを潤わせ、代わりに国民全体の所得は半減。デフレからは脱却できず、貧富の格差は広がる一方との結果をもたらしました。平成の終わり、日本は国民総貧困化に歯止めがかかりません。郵便事業のサービスの質も向上どころか、逆に低下しました。令和元年(2019年)には、かんぽ生命の不適切販売問題も発覚し、郵政事業全体に深刻な影響をもたらしています。出口が見えないこの状況に対して、結局は、自己の利益追求のために規制緩和を推し進めてきた当事者たちは、まったく責任を感じていないのか、今なお、次の利益を求めて、政府や官僚を使って各種の『ビジネス』を断行しているという指摘があります。訪日は、日本軽視を示す温家宝の訪日が意味するもの安倍首相が中国・韓国を訪問した後、中国から温家宝(おんかほう)氏が訪日しました。これは首相が訪中したことへの答礼です。日本の政権トップが訪問した答礼は、ナンバースリーの人物の訪日だったということに、中国側の思惑を汲み取るべきでしょう。本来ならが胡錦濤(こきんとう)氏が来てしかるべきはずです。言うまでもなく、これは中国が日本を軽視していることを意味しています。蒋介石も、周恩来も毛沢東も鄧小平も、日本を敵視したことはあれ、軽視したことはありませんでした。してこのような事態になったのでしょうか。それは、宮澤内閣のときに遡(さかのぼ)ります。天安門事件で孤立した中国(江沢民政権)は、解決策として天皇陛下の訪問を打診してきました。宮澤内閣は、天皇皇后両陛下が訪中することで、今までのぎくしゃくした関係が清算されるならばと、その申し出を受諾しました。中国には、他の国よりも根強い「中華思想」があります。近隣国家が訪問してくれば、それを「朝貢(ちょうこう)」とみなす思想が根付いている特殊な国家なのです。サルが相手が自分の方が優位であることを示すため相手サルの上に乗る”マウンティング”のようなものでしょう。聖徳太子以来の対等の関係を放棄した政権の罪は大きい幕末の儒学者であり歴史家でもあった頼山陽(らいさんよう)に、『日本楽府(にほんがふ)』という著書があります。これは、日本歴史の中の重要な事柄を六十六選んで詩にしたものです。その第一に取り上げられているのは、聖徳太子が中国、当時の隋に遣わした国書です。聖徳太子が国使を遣わしたのは607年の出来ごとです。「日出ズル處の天子、書ヲ日没スル處ノ天子ニ致ス、恙(つつが)ナキヤ」という国書に、隋の煬帝(ようだい)は激怒したといいますが、日本に答礼を遣わしています。朝鮮半島の高句麗(こうくり)を牽制(けんせい)するために日本の協力が必要だったという説もありますが、聖徳太子は対等外交に成功したのです。頼山陽が六十六番目に取り上げたのが、秀吉が「汝を任じて日本国王となす」という明の朝廷の無礼は手紙を破り捨てたという事実です。聖徳太子も秀吉も、そして彼らを取り上げた頼山陽も、中国に対して朝貢などという意識は皆無だったということです。彼らの、この高い見識を破ってしまったのが、天皇皇后両陛下の訪中を実施した、ときの政府です。その責任は、とても重いと言えます。このあと、温家宝が面と向かって、天皇を北京五輪へ招聘したのも、日本の皇室を軽視した証拠と言えましょう。そのことに憤るどころか、気づくことすらないくらい、私たち日本人は、自国の歴史や伝統に対する尊崇の年を失ってしまったのです。政治課題をクリアしてきた安倍政権も、年金記録問題や閣僚の不祥事が相次ぎ、2007年の参院選で記録的な大敗を喫しました。退陣を迫る声の中で続投を宣言した安倍首相でしたが、それから1ヶ月半で突然の辞意を表明します。安倍首相は、退陣表明直前にインドを訪問し、チャンドラー・ボースとパール判事の遺族を訪ねました。これは歴史的に大きな意味を持ちます。日本の戦後を支配した東京裁判史観との決別宣言だからです。チャンドラ・ボースは、インド独立軍を率いて、日本軍のインパール作戦に参加しました。戦後、イギリスはインドに独立戦争はなかったかのように喧伝していますが、じつはチャンドラ・ボースはインドの独立の父として認められています。その独立を後押しした日本軍の指導者・東条英機は、インド人にとって独立の恩人であり、今でも「東条大将の会」があるくらいです。安倍首相の祖父は、その東條内閣の商工大臣だったという深い縁がありました。パール判事は、言うまでもなく、東京裁判で全員無罪を主張した判事です。彼は、東京裁判で有罪の証拠とされた共同謀議を否定し、人道に対する罪にしても、むしろ原爆を落とした側にこそ、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵する罪があると主張しました。日本人に害をなすであろう」と語っています。政治家に必要な資質とは、第一に先を見通す頭の良さ、第二に人の心情を思いやるハート、そして第三に体力です。安倍首相は頭の良さとハートは持っておられました。選挙の票につながらない集団自衛権の審議を急いだのも、日米関係を重視し、中米の異常接近を防ぐという「先見の明」からでしたし、拉致問題でわかるような国民の心情を理解するハートの持ち主でもありました。英語で言うガッツに恵まれませんでした。ガッツは腸を意味するそうですが、事実インド訪問で腸をこわし、体力を失いました。体力のなさが精神にも大きな影響を及ぼして、この難局を乗り切る役割を断念せざるを得なかったのでしょう。安倍内閣は、戦後の進歩的文化人など、左翼的な考え方をする人々に大きなショックを与えました。安倍氏が言う「戦後レジュームの終焉」は、敗戦体制で利益を得た人々の終焉を意味したからです。彼らは、安倍政権を倒す為にあらゆる手段を講じました。その結果、マスコミに操作された国民は民主党政権を誕生させてしまいました。財閥系出身だったこと。これが国民の警戒心を緩めてしまったのかもしれません。首相になった鳩山市は、途方もないことを言い出しました。1「日本列島は日本人だけのものではない」...国家というものは、国土と国民の二つがなければ成立しないことすらご存知ありませんでした。2「東シナ海は友愛の海である」...これでは日本固有の領土・領海を、どこの国が領有しても構わないことになってしまいます。3「普天間基地の移転先は最低でも県外」...沖縄は地政学的にも明らかな大陸に対する抑えの要地です。それは沖縄も納得していた事実でしたから、この鳩山発言がなければ、基地移転はとうに終わっていたのではないでしょうか。国家的悲劇がありました。アメリカの有力紙から「ルーピー」(loop=輪。loopy=くるくる回る輪のような頭のおかしな人)と、最大限の侮辱を込めて呼ばれた鳩山氏を、日本の首相にしてしまったことは、痛恨の極みです。文句だけの四列目の男・菅直人氏にも首相は到底無理だったいくらなんでも鳩山氏に首相は無理となり、次に選ばれたのが菅直人氏でした。菅直人氏も2つの点で首相になれる器ではなかったのです。1つ目は「四列目の男」という異名を取っていたことです。これは、市民運動につきもののデモのとき、警察に”ごぼう抜き”されない列、四列目あたりに陣取っていたことからついたあだ名だそうです。自分は安全なところからアジ演説をしていただけだったのでしょう。一つは、まさにその市民運動家だったということです。市民運動とは、権力に対して反発・反対する運動でもあります。菅直人氏は、文句を言われる立場に立った経験が乏しいのです。いう人間が首相になったことで、次々に悲劇が起こります。その一つが東日本大震災です。慌てふためいて怒鳴りまくる、緊急作業の邪魔にしかならないような現場視察を行って顰蹙(ひんしゅく)を買う。無闇に審議会を作っては組織を複雑化し、結果の出せないような政府や内閣にしてしまう。官僚をうまく使うことを知らなかったのでしょう。知識のないまま日本中の原発を止めさせました。実際の放射能の影響を調べることもせず、イデオロギー優先で集団移転を強いて国内外の不安感を煽りました。本来ならば、復興のために政府が思い切った財政出動をすべきなのに、復興税という新たな税制度を作り、被災者からも容赦なく税金をとり、国民の生活を一層苦しいものとしました。した愚かな政策のつけは、令和の時代になってもなお続いています。その典型的な例でした。これは、尖閣列島付近の海域をパトロールしていた日本の巡視船が、中国籍の不審船を発見、退去を命じたにも関わらず、それを無視して操業を続け、逃走するときに衝突して巡視船を破損させた事件です。非は明らかに中国船側にありました。中国からの不当な抗議を受けた政府は、一切を不問に付そうとし、沖縄の検察に圧力をかけて、逮捕した船長を無罪に近い形で釈放しました。それが中国をつけあがらせ、さらに日本を軽視する要因にもなりました。映像を公開しなかったなら、国民は何も知らされないままだったことは明らかです。関わらず、政府は、守秘義務に反したとして、一色正春氏を懲戒免職にしました。国民の側から言わせれば、事件の真相を世界に明らかにしてくれた一色正春氏こと、賞賛されるべき日本人であるはずです。そもそも、尖閣列島は、日本が慎重に調査を重ねて、その結果、清国が所有したことのない無人島だということを確認した上で、日本の領土にしています。何の問題にもんされないまま百年以上経過してきました。中国が領有権を主張し始めたのは、その近海に海底資源がある可能性が出てきてからのことです。尖閣は都が買っていれば文句のつけようがなかった尖閣列島は個人の所有だから、どこに売ろうと所有主の自由でした。関して「中国の理不尽は、やくざがやっていることと同じ」と延べ、「パンダをもらって尖閣をやるのか」と政府を避難していた石原氏は、中国が尖閣を買って所有者になることを阻止しようとしたのです。日本領だと主張している日本の立場が弱くなるからです。これに賛同する多くの国民からも買収費用の寄付金が寄せられました。ところが何を慌てたのか、野田内閣は、お金を積んで奪うように尖閣を国有化してしまいました。これはあまりにも稚拙な対応でした。都が買うのであれば、所有者が個人から地方自治体に変わるだけの普通の取り引きで済んだからです。国が買ったとなれば角が立ちます。尖閣に対する中国の主張はより強烈になり、寄付をして都の買取に協力した国民の努力は水疱に帰してしまいした。尖閣に資源があると見て領有権を主張している中国は、それによって、本国の資源が乏しいことを露呈したとも言えます。その後のAIIB(アジアインフラ銀行)の意図は、世界から集めた資金で資源を開発することにあるのでしょう。尖閣諸島のみならず、東南アジアの各地で、中国は強引な領土侵奪を続けています。特殊な災害として認識されたのは、福島の原発問題が大きく報道され、前代未聞の出来事ととされたからです。震災後、時間とともに、放射能の危険性や人体に与える影響への心配もトーンダウンしてきました。福島の非難地域の植物や、置き去りにされ野生化した動物たちが元気に跳ね回っている現実を見て、煽り過ぎず、実態調査が進めらたうえで、最適な復興をしようという機運が高まってきたようです。世界が感激した日本人の道徳感覚あれだけの大きな被害を蒙ったにも関わらず、略奪も強奪もない日本の被災者の姿は、世界を驚かせ、感動を与えました。救助に向かったアメリカ人は、一人の被災者を助け出そうとしたとき、相手の言葉に驚いたといいます。なんと「この奥でもっと苦しんでいる人がいる。そちらを先に...」と言ったそうなのです。ときの政府のお粗末さに比べ、民主レベルにおける道徳水準は、世界で類がないほど高いものでした。これは幕末から明治のはじめに来日した外国人も等しく報告していることです。カギのかからない宿屋に止まったことがあるアメリカ人が、財布を机の上に置いたまま2、3日外出してみたが、財布は無事だったといいます。そのアメリカ人は、正直者と言われている日本人を試そうとした自分をひどく恥じたといいます。日本では、忘れ物が持ち主にちゃんと届けられ、届けた人はその御礼も受け取らなかったという話は、枚挙にいとまがありません。これは経済力や技術力以前に、日本人が世界に胸を張って誇れる美徳といいのではないでしょうか。政権が民主党に渡ったときのことを、「暁の前にはもっとも暗くなるときがある」と語られることがあります。第ニ次安倍政権は、第一次内閣のときのような気負いもなく、スマートな政権運営を行いました。民主党政権時に孤立化してしまっていた国際関係をみごとに修復しました。経済政策も功を奏し、株価も、企業収益も上り調子となりました。日本」が実現できるのではないか、という期待も高まりました。廃止」「水道法の改正」といった、外国籍企業や外国人投資家をはじめとする一部の資産家にばかり利益が集中し、結果として国民は貧困化し、デフレ脱却の出口が見えないという、『経世済民』とは程遠い政権運用へと傾いてしまいました。このままでは、「もっとも国民を貧困化させた首相」として名を残すことにもなりかねません。思い切った転換が望まれます。あの朴正煕(ぱくじょんひ)元大統領の娘であることに、多くの日本人は期待をしたはずです。朴正煕は、日本による併合以前だったら学校に行けない、貧しい家の生まれでした。併合後の教育改革のおかげで教育を受けられ、彼の能力を認めた日本人教師の推薦で師範学校、さらには満州の軍官学校に進み、日本の士官学校を出て将校になったのです。日本の敗戦後、李承晩(いすんまん)による反日教育と朝鮮戦争などで母国が荒廃する中、日本と手を組むしかないとクーデターを起こしたのが、ほかでもない朴正煕でした。日韓基本条約を結び、復興著しい日本の経済・技術など、あらゆる協力を得て、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を果たしました。その間、十数年にわたる条約交渉をしましたが、一度も慰安婦の話など出たことがはありませんでした。彼は機密にも強い軍人でしたので、もし日本軍による強制連行などがあれば知らないはずがありません。二十万もの韓国女性が強制連行されれば、大騒動が起こるはずです。当時の韓国は静かでした。朴正煕も問題にしなかったのでしょう。その父の娘だからと期待されたのですが、現実は逆でした。反日でなければ政権がもたないという国内事情があるとはいえ、それを煽るような政権になってしまったのは、父のためにも惜しむべきと思われます。翌2014年、日本では朝日新聞が「従軍慰安婦」についての虚報を認め、謝罪会見をしました。朴槿恵大統領は態度を改めませんでした。その後も第三国に出向いては日本のことを悪し様に言う「告げ口外交」を繰り返し、結局は、国際的な信用を失い、また政治力のなさから失脚することになるのです。悪化の一途をたどる日韓関係こうした日韓関係の悪化はその後も続き、令和の時代となり、反日一辺倒で人気稼ぎをしようとする文在寅(ムン・ジェイン)大統領に至っては、過去最悪の状態を更新し続けています。そのほとんどが、韓国側からの、史実や事実に基づかない一方的な攻撃です。悲しいことに、その原因やきっかけを作ってきたのは、ほかならぬ日本人です。NHKや朝日新聞などのマスコミは、反日を煽るかのような内容の偏向報道をし、一部政治家や左翼系の団体は「自分だけはいい人」とでも言いたいのか稚拙な謝罪・お詫び外交を行いました。あることは言うまでもありません。従来は、GHQから押し付けられた情報を巧みに使ってのプロパガンダが横行してきたわけですが、戦後70年余が流れ、アメリカの公文書開示も進み、それに対する史実の研究や確認が出来るようになってきました。加えて、インターネットが普及し、マスコミ報道以外の情報を容易に入手できるようになりました。した現実が、少しずつ日本人の目を開かせてくれるようになってきました。今後は、情報戦に負けない、賢い外交が望まれます。戦争をしないためにこそ必要な自衛のための軍事力2014年7月1日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされました。「主権国として有する固有の自衛権」を最高裁が認めたのは、すで半世紀も前のことです。そこから見ても、この閣議決定までなんと長かったことでしょう。世代交代による日本復興のはじまりこうして、昭和が終わり、平成も終え、令和の時代が始まりした。First」を掲げるトランプ大統領の誕生。イギリスのEU離脱、核をもった北朝鮮と大国アメリカとの米朝会談、激化する一方の米中貿易戦争などが次々と起こっています。これらの問題には、グローバル経済の欺瞞と破綻、深刻な移民・難民問題、そして貧富の格差の拡がりなど、共通して見られる内容もあります。わが日本も、平成31年間の謝罪外交とグローバル経済の推進、移民の受け入れや、無計画な規制緩和による格差の拡がりなどで、長いデフレから脱却できずにいます。令和の時代、これまでのように偏光報道やイデオロギーからくるプロパガンダに影響を受けることなく、粛々と、事実、史実に基づく歴史・伝統・文化を学び、過去においても、そして未来においても、誇りある日本として発展していって欲しいものです。平成5年(1993年)コメントトラックバックは利用できません。(0)この記事へのコメントはありません。返信をキャンセルする。-URL上に表示された文字を入力してください。今回は、衣類などのファッションと、色の単語を覚えましょう。