okinakaコメントする2010年1月のJASIPA交流会で講演していただいた元日経BPの田中克己氏の衝撃的なタイトルの記事がITpro(2013.7.25)に掲載されていた(http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130723/493403/?mle)。田中氏は従来から「IT産業崩壊の危機」「IT産業再生の針路」などの著作本や、日経BPの雑誌などでIT業界に対して警鐘を鳴らし続けておられる。終わり(http://jasipa.jp/blog-entry/7602)」とのITproの記事を紹介した。今回の記事では、「絶滅危惧種」という、ショッキングな言葉に驚いたが、田中氏はこのような言葉をわざと使いながら「日本のIT業界よ、目を覚ませ!そして頑張れ」と激を飛ばしておられるのだと思う。今回はユニアデックスの戦略マーケティング部のエヴァンジェリスト高橋優亮氏の講演話として紹介している。高橋氏は「クラウドサービスの高度化で、誰でもインフラ環境を調達でき、SIを請け負える時代になり、SIは一人でも出来る時代になった」と。SI企業は今後、2種類に分かれると予想。「オーダーメイド型商品を作りこむSI企業」と「コモデティ商品を組み合わせて提供するSI企業」と言う。前者の代表例は金融機関の勘定系システム。求められつつ、ピークダウンが激しい。顧客のニーズを把握できない、特徴ある技術力を持たないSI企業は排除される。このような企業は内製化も進めている。後者は、その商品の利用価値を、家電量販店のように顧客に説明する力が求められる。そのためには、国内外の商品動向をウオッチし理解することも必要。「安く、早く」も求められる。価格競争が激化する中で、如何に顧客にとっての利用価値を高め、それをアピールできる説明力、顧客と共に顧客の課題を解決する「強い思い」も不可欠だと言う。誰でもITインフラ環境を調達でき、SIを請け負える時代になった今だからこそ、違いを鮮明にできるSI企業だけが絶滅せずに生き残るのではないだろうかと締めくくる。顔を見せてくれ、いろんな話を聞かせて頂いた。IT業界は、確実にこれまでにない変化を受けている。国内マーケットは減り、グローバル競争に打ち勝たねばならない。田中氏の激に、何らかの答えを出さなければ「日本のIT業界に未来はない」との危機感をまずは持って、事に当たらなければならないと思う。okinakaコメントする25日のNHK番組「クローズアップ現代」のテーマが「共感力」。SNSの“いいね!”に代表される「共感」の力を、購買力強化や、企業内の組織改革、はては警察の警備力強化に活かす動きが広がりつつあるとのことだ。Book?)上で人気を博している。2年で6万人近いファンを獲得している。つぶやいて共感を得るのは、社長や部長ではなく、中間管理職の係長位が親近感を持ってもらえるのかな、と言うことでハム係長。「昨夜は調子にのって飲み過ぎました」、「今日は給料前でとても厳しいです」などとつぶやく。女性のファンが多いとか。富士フィルムは、エンゲージメント率に注目した宣伝戦略をとる。商品説明に関心を持った消費者が、ソーシャルメディアの中で共感を示す、““いいね!””などのボタンを、どれだけ押してくれたかを示す割合だ。この値が高くなるほど、商品を購入する頻度が高くなる傾向があると言う。宣伝臭さが漂い出すと、とたんに消費者はサイトから遠ざかり、共感が失われてしまうため、発信内容には季節の話題をいれるなど工夫しているそうだ。パナソニックは「食洗機」の販売戦略に活用している。伸び悩んでいる小型食洗機の販売戦略のため、夫婦を対象に、家事に関する意識調査を行った。“家事代行を頼むとしたら、どの家事か?”、“苦痛を感じる家事は何か?”など、質問は多岐に渡る。その中で、食器洗いが1位になった質問に、目をつける。「夫婦で押しつけ合いになっている家事」、という質問だ。この結果を、マスコミやインターネットで発信すると、食器洗いが夫婦で押しつけ合いになっているという情報は、自然に数多くの共感を獲得し、ネットを通じて広がっていった。いつのまにか、食器洗い機が夫婦間の問題解決に最適という考えを、若い夫婦世帯を中心に作り上げました。販売台数は、前の年に比べ、22%も増加したそうだ。先日、サッカーW杯決定の際の渋谷駅前の警備で有名になった「DJポリス」が、中止になった葛飾の花火大会でも、中止になってがっかりする観衆の誘導で大きな役割を果たしそうだ。「折角の晴れ着が雨にぬれてしまいましたが、家に帰ったら温かい風呂に入って風邪をひかないように!」の言葉に、観衆から「頑張って」との声が返ってきた。今までの力の警備から、「共感力」を重視した警備に変更した成果だろう。サッカーでも「ほんとうは警察官も喜んでいます」に共感を覚えた人も多かった。昨夜の隅田川花火大会(30分ほどで突然の雷雨で中止)でも活躍したことだろう。企業の文化を変えた実例も紹介された。「この職場を知人や友人に勧めるか」の問いに、「薦めない」が「薦める」の2.5倍と言う結果に社長は、風通しのいい組織にするためにソーシャルメディアによる「共感」の活用を進めた。パートの従業員、社長や会長、誰でも、売り場の改善策などを書き込むことができ、そのアイデアを応援するコメントや賛同を表明する“いいね!”によって共感している人が社内にいることを一目で分かるようにした。すると社員のやる気が一変し、パートで働く主婦たちも、売り場の改善を自発的に検討、主婦の目線を生かしたアイデアが、次々と出るようになった。静岡県牧の原市での防災計画討議の際、参加者の間で意見の対立があり、なかなかまとまらなかったが、ファシリテーターに頼んで、会議の進め方を変えたところ、参加者がお互いの意見を聞くようになり、「対立から歩み寄りの姿勢」への変化があったそうだ。会の初めに「『実は私は』ということで、ちょっと秘密を暴露する自己紹介をしていただきたいんですね。」とのファシリテータの誘いで、「1年前まで、私は体重86キロありました。この1年かけて、ダイエットに成功して、今は69キロ。」との参加者の発言に「すばらしいですよね、すごいです。共感が生まれると、自然と相手の意見を聞くようになり、自分の考えを一方的に押しつけなくなる。して、建設的な議論を積み重ね、住民の合意を作り上げてきたと言う。“共感力”、会社を「燃え上る集団にする」ヒントが隠されているかもしれない。期せずして、今朝(28日)の日経9面に世界的なマーケティング学者コトラーの「マーケティングは日本を救うか?」の記事がある。その中で、「2030年には、企業の広告費の5割がSNSで占めることになる」と予測している。okinakaコメントする今回は、恒例の第一部JASIPA理事のお話を頂くことが出来ず、私のほうでテーマを決めて意見交換することにした。テーマは「“燃える集団”にするためのリーダーの役割」。最近のJASIPA「社長ブログ」にサイバーエージェント(http://jasipa.jp/blog-entry/8859)やDeNA(http://jasipa.jp/blog-entry/8832)、アチーブメント(http://jasipa.jp/blog-entry/8888)を紹介した。いずれも、社員のモチベーションUPに向けて、社長自ら強い志と熱意で、企業理念を社員に浸透させ、人材育成にも率先して取り組む企業だ。‘おもてなし’をコンセプトにホテルやウェディングサービスをしている「Plan・Do・See」も「働き甲斐のある会社」で、グーグル、マイクロソフトに続いて3位にノミネートされる企業だ。野田代表の「もし一緒に働くことになったら、必ず幸せになる。(ホームページより)」との自信に満ちた言葉には驚く。「目標に向かって社員が燃えあがる」ことを理想に掲げる経営者は多いと思う。やったらいいのか、半ばあきらめている経営者も多いのではなかろうか。諦めずに、“燃える集団”にして欲しいとの思いで、いろんな名経営者や、有識者の示唆する考え方を提示するとともに、より身近なものとして受け止めてもらえるよう(恥ずかしながら)私のサラリーマン生活を顧みながら、恩師、上司などの教えや、私の部下に対する接し方などを紹介した。「西郷南洲遺訓」に「功ある者に禄を与え、徳ある者には地位を与えよ」とあるが、とかく「功あるものに地位を与え」部下との関係が上手くいかないケースも多いという、相原孝夫氏の「会社人生は“評判”で決まる」(http://jasipa.jp/blog-entry/7585)を紹介。活かす」より)」、荻生徂徠の「人を育てる徂徠訓」(http://jasipa.jp/blog-entry/7913)、そして、私が良く使わせてもらっている本田宗一郎氏の言葉(http://jasipa.jp/blog-entry/6290)と呂新吾の「精神爽奮」(http://jasipa.jp/blog-entry/6227)を理想の職場と言う意味で紹介した。今回のテーマに関して、後半は積極的な意見交換の場となった。文化・風土の違いのあるたとえば中国人に対する接し方や、部下の役員に任せていたらその部下が自信を無くしてしまった事例など、いろんな悩みをぶつけあいながら、自分自身を振り返る場となったのではないかと思う。参加者の皆さん、お疲れ様でした。次回は、9月2日(月)杉本理事による「経営に活かす公的補助金獲得の極意」です。実際に公的補助金を会社の発展に積極的に活かされている杉本理事のノウハウは大いに参考になるものと思います。多くの方のご参加をお待ちしています。2011組織・風土改革2012組織・風土改革2013組織・風土改革2013(2)組織・風土改革2014組織・風土改革2015組織・風土改革2016組織・風土改革2017組織。