米国と日本が、それこそ国を挙げて北朝鮮に対する制裁を行っている中で、米国の同盟国である韓国において、国内の主力銀行が北朝鮮との取引拡大をにらんで専門家の採用が相次いでいる、といった報道がありました。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。韓国の銀行で、北朝鮮専門家の採用相次ぐ韓国メディア『中央日報』(日本語版)に昨日、かなり衝撃的な記事を発見しました。採用する動きが広まっているのだそうです。「KB国民銀行」は本社戦略企画部で勤務する北朝鮮専門家を採用すると公表。「KB経営研究所」傘下の北朝鮮金融センターに人材を拡充する計画もあるそうです。IBK企業銀行も北朝鮮経済研究センターで勤務する博士学位所持者を採用するほか、KEBハナ銀行は金融経営研究所で、韓国輸出入銀行も研究センターで、それぞれ研究員を新規採用したとしています。銀行といえども、多くの場合は民間企業ですから、「研究」する分には自由にやれば良い、というのも一面では事実です。それと同時に銀行は金融システムの一翼を担うことから、どの国でも許認可業とされています。銀行本体が北朝鮮に乗っ取られでもしたら、不正送金に加担しかねません。金融安定理事会(FSB)が毎年11月頃に、全世界で30程度の銀行・金融機関を指定して公表する。具体的なリストはFSBウェブサイトで閲覧可能。指定されているという事情もあり、とくに国際的な業務展開を行っている銀行の間では、「AML(アンチ・マネー・ロンダリング)」の機能を拡充する動きが続いています。これは、日本国内では、おもに脱税の取締りやヤクザなどの組織を資金面から締め上げるという目的が重視されていますが、国際的にはISILやタリバンなどのテロ組織、さらには北朝鮮やイランなどの犯罪国家に対する資金源を規制するという動きに主眼が置かれています。関係で、「当行は北朝鮮との経済協力の拡大を見越して研究活動を続けています」などと言おうものなら、金融庁から直ちに報告を求められるに違いありません。ところが、韓国には「G-SIBs」は1行もありません。国際的な金融規制当局の間で、北朝鮮がいかに問題視されているかという「空気」を、韓国自身がまったく理解していないという事情も、このあたりにあるのかもしれません。可能性が高まる中、銀行が北朝鮮関連事業の準備を進めている」ものだとしているのですが、どうも先走り過ぎな気がします。いうのも、南北経済協力の前に、まずは米朝の緊張関係の緩和が必要だからです。この点、史上初の米朝首脳会談が6月12日に行われたことは事実ですが、これをもって米朝が和解ムードに入ったと見るのは尚早です。現在のところ、米国は北朝鮮に対する経済制裁を解除するとはヒトコトも発表していませんし、実際には『ポンペオ長官訪日の詳細を読む』でも詳述したとおり、今月、ポンペオ米国務長官の訪朝直後に、北朝鮮は米国を強く批判する声明を発したほどです。らは、日本人拉致事件の完全解決などが図られない限り、北朝鮮に1円たりともカネを払うことはないと明言しています。次長は「最近また南北経済協力の期待感が高まり、人員を増やしている」、「今後も追加採用や銀行内部の人事異動などで規模を拡大していく」と、実に能天気な説明をしたのだとか。現在のところ、これらの銀行や関連会社が採用している「北朝鮮専門家」とは、「北朝鮮について研究した韓国人」のことだと思うのですが、これらの人材の中に北朝鮮の工作員が紛れていたら、いったいどうするつもりなのでしょうか?とくに、中央日報が紹介している、大学教授らによる次のようなコメントを読むと、暗澹たる気持ちになります。文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領自身が親北派と目されている点については仕方がないにしても、金融機関関係者までが親北に染まってしまっていて、他人事ながらも、思わず「本当に大丈夫か?」と不安になってしまうからです。セカンダリー・サンクション具体的に何が問題になるのか?ところで、これらの動きはあくまでも韓国国内の話であり、北朝鮮に対して韓国の銀行からカネが流れたとしても、それは一見すると、韓国政府が規制すべき話であり、日本政府にはあまり関係がないように見えます。話はそう単純ではありません。金融の世界でよくでてくる考え方が、「セカンダリー・サンクション」、あるいは「二次的制裁」です。これは、たとえばテロ組織などと付き合いのある銀行が金融規制当局から制裁を喰らうというもので、マカオの「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」の事例が有名です。これは、マカオに拠点を置くBDAに対し、2005年9月に米財務省が、北朝鮮の資金洗浄(マネー・ロンダリング)に関与した疑いが強い金融機関に指定(詳細は米財務省のページに残っています)。これを受けて、マカオ特別行政区政府がBDAの北朝鮮関連口座を凍結したという事件です。口座凍結を行ったのは、BDAの監督当局であるマカオ特別行政区政府ですが、きっかけは米財務省による「マネロン最懸念」指定であり、これによりBDAは米国のすべての銀行との取引を禁止されました。この事件は北朝鮮当局がBDAのすべての資金をロシア極東部の商業銀行に移管したことで、いちおうの解決を見ています。ロイターより)しかし、米国のマネロン制裁は強力であり、かつてパレスチナのテロ組織などに資金援助を行っていると認定されたシリアの銀行に対しても、BDAと同じ制裁措置が課されたことがあります。それだけ、米国はテロ資金に関して厳しい措置を取るということであり、この意思については甘く見るべきではありません。丹東銀行の事例こうしたBDAなどに対する制裁措置は、決して「過去のもの」ではありません。昨年秋に、中国の丹東銀行に対しても同様の経済制裁が科せられました。ハンギョレ新聞日本語版より)といっても、丹東銀行は中国・丹東地区にある小規模な商業銀行であり、BDAなどと違って米ドルによる取引を大々的に行っているわけではありません。地域柄、北朝鮮は丹東銀行との取引において、米ドルではなく人民元で決済しているであろうことは想像に難くありません。このため、BDAの事例と異なり、丹東銀行にとっても今回の措置で実質的な影響はさほど大きくないと見るべきでしょう。外貨依存の韓国の経済・金融システムしかし、同様の制裁が、韓国の銀行、金融システムに対して課せられるとなれば、話はまったく変わってきます。韓国という国は、通貨・ウォンの国際的な信認がありません。通用しておらず、韓国の企業が国際的な活動を行うためには、外貨(とくに米ドル、あるいは日本円)がどうしても必要です。外貨準備統計のウソと通貨スワップ』で述べたとおりなので、ここでは繰り返しません。外貨(米ドルや日本円など)で資金を調達する必要が生じて来ます。日本の企業から日本円で原料を購入し、韓国国内で加工して中国や米国に米ドルで製品を売り上げる、というった流れです。そんな経済体質において、主要な銀行がいきなり北朝鮮との取引の研究を強化しはじめれば、どうなるのでしょうか?現状では、さすがに北朝鮮にダイレクトに送金する、ということはやっていないようですが、金融機関の場合は送金以外にもさまざまな業務を行っています。北朝鮮の関係者がその銀行に口座を持っていただけでも、その銀行が米FRBから取引停止処分を喰らう恐れもあります。このように考えていけば、韓国の銀行の皆さんは、本当にリスクテイカーだなぁ、と思ってしまうのです。(広告・スポンサーリンク)自国通貨の通用度が低い国の悲哀さて、私などは本業で金融機関の自己資本比率規制や金融商品会計、デリバティブ規制などの事情にも詳しく、必然的に、銀行システムや送金システムなどについても専門分野の1つです。したなか、日本経済は公称では今や中国に抜かれてしまいましたが、通貨に対する信認、外国為替の店頭取引での通用度、外貨準備の利用通貨など、さまざまな指標において、米ドル、ユーロ、英ポンドなどと並ぶ有力通貨の1つです。これに対して、中国の場合は人民元、韓国の場合は韓国ウォンを自国通貨として使っていますが、アジアの中では通貨の通用度という意味では、いずれの通貨も日本円の足元にも及びません。その理由は非常に簡単で、中国、韓国ともに、債券市場やスワップ市場などが成熟していないからです。先物外国為替取引の組合せにベーシス・スワップなどを組み合わせた金融商品である、と見ることができます。(※余談ですが、通貨スワップと為替スワップなどの厳密な定義・分類については『総論:通貨スワップと為替スワップとは?』あたりをご参照ください。)ただ、通貨スワップはお互いの通貨においてベーシス・スワップが成立していないと、そもそも取引として成立しません。米ドル・日本円(USD/JPY)やユーロ・日本円(EUR/JPY)などの通貨スワップが存在していても、人民元・韓国ウォン(CNY/KRW)の通貨スワップは存在のしようがないのです。このように考えていけば、韓国や中国の企業は、自国の通貨で国際的な生産活動を行うことはおろか、為替ヘッジ手段すら限られているというのが実情です。「おカネ」という最もベーシックな部分を、米国などの外国に握られてしまっている格好です。逆に言えば、日本や米国が北朝鮮を締め上げる手段は、なにも軍事的手段に限られません。極端な話、中国と韓国のすべての金融機関にセカンダリー・サンクションを適用すれば済む話なのです。その意味で、やはり中央日報が報じた韓国の銀行の動きは、みずから制裁を喰らいに行っているようにしか見えないのです。韓国は他国ですから、私たち日本国民のなかには、「そんなことは知ったことではない」、という感想を持つ人も多いかもしれませんが...。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。金融安定理事会(FSB)が毎年11月頃に、全世界で30程度の銀行・金融機関を指定して公表する。具体的なリストはFSBウェブサイトで閲覧可能。北朝鮮制裁除外求める、韓国政府が安保理に北朝鮮制裁をめぐる新たな動きです。韓国政府が「南北軍事ホットラインを再開させるため」として、ガソリンなど51の品目について輸出禁止の対象から除外するよう国連安保理に求め、承認されたことがJNNの取材で分かりました。韓国政府は11日、国連安保理の北朝鮮制裁委員会に対して51品目のリストを提出し、北朝鮮への輸出禁止の制裁対象から一時的に除外するよう求めていたことがJNNの取材で分かりました。リストには、軽油やガソリンなど燃料のほか、SUV車やバス、トラックなど自動車も含まれています。これらについて韓国政府は、「南北の軍事当局者の間で連絡を取り合う通信設備を整える目的に限って使う」と説明しています。このリストについて、安保理の北朝鮮制裁委員会が14日未明までに、制裁除外を承認したことも明らかになりました。安保理理事国のアメリカも含め、反対意見は出なかったということです。らないホットラインの維持のために制裁の一部解除を韓国が要求というのも驚きです。コメントをキャンセルコメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。半島を読むツイート新宿会計士Follow2h韓国で大統領を務めると、退任後にはこうなる、という見本。12300088039632404494hなんかよくしらんがすごいメンバーだな。自分達の野次は問題ないと開き直る立憲民主党。「人類に対する核テロ犯罪行為」と糾弾する活動を開始↓なんと卑劣なデマ拡散!日本が本気で怒ったらどうなるか思い知らせるべき。(2月19日)午前の動画を掲載しました。12299809949014343687hなお昨日、私の預かり知らぬところで、ある医師が検疫中の船内に立ち入られるという事案がありました。事後に拝見したご本人の動画によると、ご本人の希望によりあちこち頼ったあげくに厚生労働省の者が適当な理由をつけて許したとの由ですが、現場責任者としての私は承知しておりませんでした。12299461646208696325h岩田氏の件、橋本副大臣によると、不正な手段で外国船に乗り込み、権限もなく厚労省係員に指示をしようとした。追い出されて当然であり、法的問題もあります。どんなに正当性を謳っても許されるものではありません。12299750526254039044h岩田某なる医者が不正な方法でDP号に乗り込み勝手に現場指揮をしようとしたこと、見つかって追い出されたことにキレて「COVID19製造所だ!」などと明らかに不適切な扇動の動画をアップロードして拡散していること。政府は損害賠償を要求するなりした方が良い。12299795129405931524h日本の法律の支配下ではない中で日本があの船に可能な事をやっているに過ぎない。岩田某の扇動を根拠に感情的になっていた人達も落ち着け。12299795141276467227hブログを更新しました。レッテルを張ろうと必死の韓国に対し、田中復興相が「そっちの国よりきれい」。12299698310105210915hニュースポストセブン「今国会はIR汚職や桜を見る会問題などの不祥事追及で窮地に陥ってもおかしくなかった。そこに新型肺炎の流行で国民の関心が外に向いた」。不謹慎を通り越して呆れる記事。12299694287558041605h中央日報『北朝鮮が為替・派生商品の研究を始めた...改革・開放の準備?』北朝鮮が金融商品の研究を行っている理由は、おそらく金融詐欺のためではないだろうか。NEMの窃盗に北朝鮮が関わっていたという話もあるしね。12299662311904215058h「エバーグリーンのイ・スンファン代表は18日、『自国の製品を信頼していない中国のほか、日本からも注文があり、米国ウォルマートからは年間契約の話があった』と伝えた」。いう大言壮語が国としての信頼を損ねているとなぜ気付かないのか。韓国大統領が昨日、「今は非常時だから前例にとらわれずあらゆる手段を」と指示を出したらしい。行政の観点から考察します。(ただし、本当にヤバい部分については、残念ながら今回は伏せさせていただきますが...。122985819494984499517h文大統領「非常の局面...前例問わず、あらゆる手段の動員を」。あなたがそうおっしゃると、「非常時だからGSOMIA破棄」とかわけのわからないことを言い出しそうだと思うのは私だけではないと思う。technology.ログイン。