野党合同ヒアリング」)。「選挙資金の上限規制は言うまでもなく、選挙に使うお金の多寡によって結果が左右されない、公平な選挙を保障するためにある」と述べた上で、総務省担当者に参院選広島選挙区における選挙費用の法定上限(公職選挙法247条)を尋ねると「約4,700万円くらい」との回答を得た。河井議員が選挙資金として受領した、と報道されている金額(約1億5千万円)は、当然これを大きく上回っている。ヒアリングではこの他、公職選挙法で規定されている連座制について、その定義、処罰の内容や対象範囲などについても議論が交わされた。