)について非開示とし、その根拠として条例第7条第3号イ、条例第7条第3号ア及び条例7条第6号を援用し、以下の3点を主張している。�@条例第7条第3号イ該当の具体的理由においては、「今回の調査に当たって、提出された帳簿の写しの取扱いについて秘密の厳守や目的外に使用しないことを条件に付したが、県の会計調査のため、取引件数の実績により一律に業者の帳簿の写しの任意提出を求め、多くの業者の協力を得る必要があることから、このような条件を付したことには合理性がある」と条件付与の「合理性」の存在を処分庁は主張している。�A条例第7条第3号ア該当の具体的理由においては、「3つの「判定」欄とともに「業者名」欄を公にすることにより、不適正経理に関連付けられた業者は、一律に不適正経理に関与したとの誤解を県民に与え、今後の営業活動に支障を及ぼすおそれがあり、業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」と処分庁は業者の営業活動への支障の「おそれ」の存在を主張している。�B条例第7条第6号該当の具体的理由においては、「仮に業者名が判定結果とともに明らかとなるようなことになれば、(2)で述べたとおり業者には営業活動に支障が生ずるおそれもあることなどから、相当な負担をしてまで県の調査に協力しないという業者も出てくるものと考えられ、今後の調査の実施が困難になるおそれがある」と調査継続への障害のおそれを主張している。条例第7条第3号イの解釈について条例第7条第3号イにおいては、�@「公にしないとの条件で任意に提供された」情報であることに加え、�A「法人等又は個人における通例として公にしないこととされている」情報であるか、又は�B「当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められる」情報である場合に非開示とできると規定されている。