働く女性2000人を対象に、女性活躍の現状などについて意識調査を実施した。職場での女性活躍への取り組みが進んだと感じる人が増える一方で、仕事と育児の両立に悩んで会社をやめようと思った経験のある人が増加。制度の充実や男性側の意識改革など、女性が活躍する社会の実現に向けた課題も明らかになった。進んだという実感はありますか?(注)四捨五入のため合計は100%にならない勤務先で女性活躍が進んだという「実感がある」、「どちらかというと実感がある」人は計25.2%となり、2年前の調査を4.5ポイント上回った。徐々にではあるが、取り組みが広がっている様子はうかがえる。前回調査よりも増えた回答は「結婚・出産しても仕事を続ける女性が増えた」(8.1ポイント増)、「女性社員の割合が増えた」(5.7ポイント増)、「女性の勤続年数が長くなった」(4.5ポイント増)、「女性管理職の割合が増えた」(3.2ポイント増)。上位5つには入らなかったが、「女性のキャリア意識が向上した」(2.8ポイント増)も増えた。2年前に比べると、職場における女性のプレゼンスの向上やキャリア意識の高まりを実感している回答者が増えた。6位の「旧態依然とした価値観を持つ管理職の存在」も含め、回答割合は前回と大きく変わらない。3人に1人は「育児とキャリアアップを両立できる環境整備」や「男性の家事・育児参加」を求めており、家事や育児がネックになっていることは間違いなさそうだ。一方で、21%の人が「女性自身のキャリア意識の低さ」、5.7%の人が「女性の活躍は進んでいると感じる」と回答している。女性の活躍を阻むNGワード「本当は女性に活躍してほしくないのでは」と「感じたことがある」人は前回調査から0.8ポイント減ったものの、19.6%と5人に1人の割合。20代(11.8%)、30代(21%)、40代(21.2%)、50代(24.2%)と年齢を重ねるごとに回答率が上がる。担当を男性に代えるよう要求」といった場面で感じた人が多かった。育児との兼ね合いで「仕事をやめようと思ったことがある」人は前回から1.8ポイント増の57.3%。「時間的に余裕がない」「体力的にきつい」など追い込まれた状況がやめようという気持ちに直結しているようだ。両立のために重要なのは「上司や職場の理解」とする人は前回に続いて最も多かった。子育てまっただ中であろう20代、30代では育児期間中のキャリア継続への不安を訴える人も多く、職場環境の整備は急務と言える。「夫の理解と協力」は前回比3ポイント増。育休を取りやすくするなど男性が育児に参加できるような取り組みも欠かせない。政府や企業が進めようと躍起になっている男性の家事・育児への参加。厚生労働省によると、2018年度に育児休業を取得した男性の割合はわずか6.16%。それでも過去最高だった。女性側の受け止め方は微妙だ。今回の調査で女性が活躍できる社会づくりについて「進んだ実感がない」「どちらかというと実感がない」という人は59.4%だった。多い理由は「男性の家事・育児参加が進んでいない」。政府や企業が進める女性活躍についての意見を求める設問に、28.1%の人が選んだ「女性に偏る家事・育児負担の改善など『活躍』よりも前にやることがある」という選択肢が現状を物語る。世界経済フォーラム(WEF)のジェンダーギャップ指数で日本は19年、153カ国中121位と過去最低となった。国際的にも見劣りする男女平等意識を向上させ、男性が家事や育児することが当たり前という社会をつくることができるか。女性活躍は男性側の意識改革にかかっているともいえそうだ。(役員を含む)として働く20~50代の女性を対象に2019年11月から12月にかけて、調査会社マイボイスコム(東京・千代田)を通じてインターネット上で実施。各年代500人ずつ、計2000人から回答を得た。登録すると、有料会員限定の記事が毎月決められた本数まで無料で読めます。※「同意して次へ」ボタンを押下することで日経ID利用規約および日経IDプライバシーポリシーに同意したものとみなしますので、お読みの上でお進みください。メールアドレス同意して次へ(確認メールを送信)以下のメールアドレスに確認のメールを送信中ですお送りしたメールに従い、お手続きを続けてください。(まだお手続きは完了していません)確認メールが届かない場合、メールアドレスが正しく入力されているか、迷惑メールとして処理されていないか等をご確認ください。再度入力するメールの送信中にエラーが発生しました以下のメールアドレスに確認のメールを送信中、予期しないエラーが発生しました。お手数ですが、しばらく時間をおいてから再度お試しください。