最初に、藤沢片瀬海岸における海水浴場の使用ルールについて、ガイドラインの見直し求めました。知事は営業時間を遵守させるために、違反事業者等については、翌年の許可を行わないなどの規制強化を行うとしました。生活確保を求めました。方策を求め、公立保育所増設のために県が整備費補助を行うこと、保育所建設のために県有地を活用することをを求めました。これについて知事は、安心子ども基金を使って整備を進めている、土地についても優先的に貸与している、これ以上は難しいとまさに「明言」しました。保育士の処遇改善に向け、県としての賃金上乗せを求めました。これについては「国の制度設計の問題。入学希望者は増えており、定員比208%の学校もあります。全国最多の20教室にもなっています。場所的にも適正な配置とはなっていません。分教室は軽度の知的障がいに限っているため、重度の生徒は、長時間の通学を強いられるケースも出ています。視察も行いましたが、一つの教室をロッカーで区切り保健室と職員室、さらに更衣室として使用しています。普通校の合間を縫っての設備使用など、苦労されている様子もうかがわれました。分教室の改善を求めましたが、教育長は「職員室が同室なので、保健室にすぐ駆けつけられるというメリットがある」ととんでもない回答。「保健室が独自に設けられている意義を認めないのか、かけつけるという事は放置を前提にしているのか!」と私は胸の中で思わず。「分教室に支障あるとの話は聞いていない」とも。「実態を見ていないのか!」と私はまたもやつぶやきました。特別支援学校の新たな増設についても「インクルーシブ教育の進捗状況を見て」との回答にとどまりました。●代表質問でも一般質問でも知事は度々、「お金がいくらでもあるのならやりますよ」と半ば開き直り状態の言葉を繰り返しました。一方で未病事業やヘルスケアニューフロンティア事業には、相変わらず力をいれています。自治体が何を優先すべきかという問題です。知事にじっくり憲法と地方自治法を学び、県民の実態をてほしいと切実に思います。