国土交通省の2010年度予算案は前年度当初予算比12・2%減の総額5兆5846億円(一般会計)となった。このうち、公共事業関係費は前年度当初予算額に比べ15・2%減の4兆8585億円と過去最大の下げ幅まで削り込んだ。(仮称)」に集約した。一方で、港湾・空港の国際競争力強化や観光立国の推進には予算を重点配分するなど、鳩山政権の基本姿勢を色濃く反映させた内容となった。社会実験費用を圧縮したことや、事業仕分けを経た予算査定によって予算の計上見送りや縮減が相次いだことで、一般会計総額は前年度に比べ7726億6800万円の減となった。09年10月の概算要求時点と比べても約6000億円の減と大幅にマイナスした。公共事業関係費は、道路整備の事業個所数を2割以上削減したり、ダム事業の再検証で事業個所を絞り込むことなどによって、前年度に比べ8739億円の減額とした。(仮称)」の創設を盛り込んだ。4分野について、地方自治体が国費を自由に充当できる仕組みを想定している。直轄事業負担金のうち維持管理負担金を10年度から廃止するとともに、退職手当てや営繕宿舎費といった業務取扱費の地方負担も全廃する。経過措置として維持管理のうち特定事業に要する経費は10年度に限り徴収する考えだ。