【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は13日、中国への制裁関税の第4弾として、携帯電話など約3000億ドル(約33兆円)分の同国製品に最大25%の関税を課す計画を正式表明した。6月下旬まで産業界の意見を聴取する予定で、発動は6月末以降になる。トランプ大統領は6月末に中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談する意向を示した。関税合戦の激化を回避するため、両国が再び対話に向かうかが焦点だ。日本がアメリカと歩調を合わせるべきはトランプ大統領の対中国関税政策である。中国はアメリカにとっても日本にとっても敵国である。我々が中国を敵国と見做したのではない。中国の我々に対する敵対的な行動によって、我々は中国を脅威を見做さざるをを得なくなった、というだけのことである。中国の脅威を認識しない人間は東から昇る太陽を太陽ではなく月だと認識する人間に等しい。そのような人間と議論する意味はない。貿易をする相手国が自由で民主的な国か、後進的で独裁的な国か、社会主義的で閉鎖的な国か、それはどうでもよい。自由貿易というものは、あらゆるタイプの国々と可能である。自由貿易は「やったもの勝ち」である。ある国がどれほど閉鎖的で自国の商品を安く売りたたく一方で相手国からの産物を自国市場から排除しようとするならば、困るのはその国の民衆であり、その国の貿易相手国が感知すべきことではない。安いモノ買いをして喜んでおればよいのである。貿易の相手国が自国に脅威を及ぼすのであればその限りではない。あり、中国で活動する企業と中国政府を分け隔てるものはない。中国企業が利益を上げればその利益の一部は中国政府に行き、中国政府はその金を使って我々にミサイルをつきつけ、尖閣に侵略船を送る。脅威を及ぼす国はあらゆる手段を使って殲滅しなければならない。即効性のある手段は軍事的に脅威国を破壊することである。穏当な手段は経済的にじわじわ締め付けることである。前者は手っ取り早いがコストがかかり、自国民を犠牲にする可能性がある。後者は比較的安全であるが遠回しであり、相手国がキレれば軍事的な争いにもつながる。前者と後者は完全な別物ではない。自国民の安全を守りつつ最小限のリソースをもって脅威の除去を最大化する。これが外交であり国防である。トランプ大統領が中国に対して実行しているのはこれである。市場経済と自由貿易を提唱し、トランプ大統領の他の保護主義的政策を批判するアメリカ保守派はこの点ではトランプ支持で一致しているのである。我々に脅威を及ぼすことを決定するのは相手国である。我々ができるのは、その相手国を脅威と認識し、しかるべき対応をすることだけである。それが世の現実というものである。脅威を受けている当事者であるはずの日本は相変わらずとぼけた態度をとっている。この状況において、政府支出の削減と減税と規制撤廃を断行すれば投資と産業は怒涛の津波のごとく日本に押し寄せる。そのような見識を持つ政治家は一人もいない。バカなテレビを観て、バカな政治家を選出し、バカを見る。残念であるが、日本には堕落と退廃と後退の道しかないことを覚悟しなければならない。