4月に発生したリニア中央新幹線中央アルプストンネル山口工区(岐阜県中津川市)の非常口工事での土砂崩落事故について、原因究明をJR東海任せではなく、国の責任で行うようただしました。同事故については、JR東海と工事を受託した鉄道・運輸機構が5月に調査。検証し、9月30日に意見書を公表しています。武田氏は「事故の原因究明には、ボーリングなど地質調査の結果を明らかにすることが不可欠だが、地盤委員会には、こうした基礎的な資料が配布されていない」と指摘。地盤委の議事録によれば、委員から「細かい判断ができない」などの意見が出されていると述べ、「原因究明は全くされていない」と批判しました。赤羽一嘉国交相は、調査の結果や経過について「特に問題はない」と述べました。武田氏は、鉄道・運輸機構がJR東海から提供されている地質調査の結果などは、公文書管理法上の公文書になるのではないかとただし、資料の提出を要求。国交省の水嶋智鉄道局長は「『公文書等』に該当する」と認め、赤羽氏は「JR東海に話はする」と答えました。武田氏は「国が責任をもって事故原因を究明すること抜きに工事再開はすべきでない」と指摘しました。「しんぶん赤旗」は、大手メディアが伝えない真実をタブーなく伝える新聞です。安倍政権のメディア支配が強まり、巨大メディアが権力を監視するジャーナリズムとしての役割を果たしているとはいえないもとで、“タブーなく真実を伝える、国民共同の新聞”――「しんぶん赤旗」の値打ちが輝いています。若い世代の中にも、ネットでの断片的情報の氾濫やフェイクニュースへの危機感から、「真実を知りたい」「ニュースの深掘りがほしい」という人々が多くいます。しんぶん赤旗をお読みください。日曜版(月額930円)毎週日曜日配達(こちらは電子版はありません)気になる方は、見本紙をお届けしますので、見本紙申込みページよりお申込みください。玄関でも、一部売りで販売しています、ぜひお気軽にお立ち寄りください。「リニア山口トンネル崩落事故を検証する講演会」のご紹介です。消費税減税5%へ!署名にご協力お願いします。「消費税5%に減税はいいけど、財源は??」とよく聞かれますので、お答えします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。reserved.ユーザー名パスワード。