地代が全部同じとしてもA~GとH~Nの土地の時価が違う場合には、そういったトラブルも考えられます。確かに、相続人で話し合って、ACEGIKMEBDFHJLNと分ける場合もあるかもしれません。不動産を均等に分けることは難しいです。厳密に考えたら、土地のリースの場合、地代が同じですと、手取り収入が同じですので分割トラブルは回避しやすいです。相続する側は、夫々の考え方をお持ちです。土地のリースのオーナーを継続したい方、売却してしまいたい方。ユーザーとしても、地主さんが土地を売ってくれるなら買いたい方。~とリースを継続したい方です。私の経験した14区画のユーザーにお聞きすると、購入希望者と継続希望者は半々でした。相続による分割前にユーザーさんの希望を確認して、売りたい相続人と買いたいユーザーをマッチングすることをお勧めしましたが、2人の相続人の方はリースのオーナ継続を希望されたので、売買契約には至りませんでした。このリースの物件は今は売りたくない。「出来れば、賃貸マンションを,棟ごと売りたい」「退相続された地主さんは、そしてと。長期修繕費は恐ろしいほどお金がかかるのです」と。私は、立派なマンションをお持ちの方は、羨ましいと感じているのですがと、水を向けると。地主さんは「そして頭がいたいのは、空室·家賃不払い·室内での事故」と。私の周りでも大きな賃貸マンションを建てた方は、同じように嘆いていますよ。「土地のリースには満足していますので手放したくない」本音を吐露してくれました。土地のリースの話をすると、14区画の地主さんの表情が明るくなりと。土地の固定資産税もユーザーの地代でまかなえている。確かに、土地のリースの場合は空室リスクや建物の修繕費も関係ないし、当たり前ですが草むしりも不要。「地代を高く出来ればもっといいけど、笑顔でした。地主さんはあまり贅沢も言えないな」と。メリットは何となく理解できました。デメリットも整理してください。土地のリースのデメリットは、50年以上もの期間、番です。土地利用が拘束され、更地に比べると土地の処分もしにくいという問題が住宅用地を戸建やマンションで活用した場合の多額の地代収入は期待できません。事業リスクが少ない反面、収益面でのリターンも少ない事業であると言えます。相続土地活用セミナーでご説明している内容ですが、土地のリースは、「地主さんの7つの思いを可能にする」という内容を説明させてください。般住宅用地(住宅やアパート等の敷地で200平方メートルを超える部分)固定資産税:価格×13、都市計画税:価格×2/3ロ·アパート·マンション等の場合は、200平方メートル以下の部分が小規模住宅用地となります。整理·整備した土地を工業団地戸数ハ·併用住宅(家屋の一部が住宅のほか、店舗等に利用されている家屋)の場合は、建物の構造、階数、住宅として利用している部分の割合によって、住宅用地となる面積が異なります。二賦課期日1月1日において新たに住宅の建設が予定されている土地や住宅が建設されつつある土地は、住宅の敷地とはされません。住宅の建て替えのために、家屋が建築中である土地については、一定の要件を満たすものと認められる場合、住宅用地として取扱うこととなります。土地をリースする場合に、元手は必要ありません。土地を貸すだけですから、元手は不要ですが開発行為で道路を入れたりする場合は元手が必要となります。土地のリースで受け取れる一時金で工事費をまかなえれば、金融機関からの借り入れは不要です。事業を依頼した建築業者が費用を負担してくれる場合もあります。ユーザーが決まってしまえば経営リスクはありません。ユーザーが土地に自分の家を建てますので長期に利用してくれます。リース契約を解除する場合、簡単には解除しません。建物を取り壊すルールですから、解除するよりもリース付き建物として売却することを選択します。売却を選択した場合は、保証金を契約期間満了時に返して貰う権利(正式には保証金返還請求権と言います)も一緒の売買となります。従って、預かっている保証金はリース付建物として売買されても返す必要がありません。新しいユーザーが建物を壊して更地にするまでは、そのまま預かったままで良いのです。保証金については、新しいユーザーが社会的に問題のある方や地代不払いの危険性が高いと、勿論、地主さんが判断した場合には、断ることが出来ます。更地に比べて40%程、土地の相続税評価額が減額できます。底地割合で計算します。土地をリースしている場合の相続税評価については、路線価地域区分は路線価図で確認します。路線価図で四角い破線で示しています。c地域は商業立地、D地域は住宅街、E地域は郊外の住宅地と理解しておいてください。底地割合の計算の仕方について説明しますのでここでは簡単に解説します。