≪早く、早く、早く行動しましょう≫-2020.1.29No.1097≪Z世代の時代を生きる。必要かというテーマで講演する機会をいただきました。このテーマは浅く表面的にも深く深層的にもとらえることができますし、必要に迫られて絞り出した経験をおもちの経営者もおられれば、特に必要性を感じていない経営者もおられます。経験やおかれている状況が異なる経営者の皆様に納得していただくにはどのように伝えれば良いか考える良い機会になりました。起承転結はどうするか、事例は何が良いか、話すスピードや間はどうすればよいか、いろいろと考え、リハーサルも行いました。経営手法の一つとしてテクニカルに経営理念を考えるならば、ネット上によくできているテンプレートや事例集が無数にあり、書店でも参考書が多数あります。必要かと問われれば経営コンサルタントの模範解答としては「絶対必要です。一緒に作りましょう」といいますが、実際にはなくても問題の無い会社も沢山あります。参加されたある経営者は「経営理念は生まれてきます」とおっしゃいました。創業して間もない会社に経営理念は不要です。少なくとも必要条件ではなく、十分条件です。創業10年を超え、仕事も忙しくなり、社員数が増えて、設備投資も進むと創業時の思いが希薄になり、判断のなかに「わがまま」が随所に入り込み、社員の勝手判断が日常化する危険性が出てきます。日常業務の中の定型業務は問題なく進みますが、判断業務に影響が出るのです。価値判断基準があいまいだからです。ルール化された判断基準書もそれぞれが都合よくとらえれば様々な判断に結び付きます。それに保身発想とリスク回避の考え方が加われば「指示待ち&責任転嫁族」の大量養成につながります。経営危機に直面した経営者の危機感が経営理念の必要性を生み出します。その時に、何の為にこの仕事をしているんだろう。自分はどうしたいんだろうと深く考えるようになり、思いいたるのが「公器」「永続」という言葉だと思います。自分が滅びても会社は存続し、お客様だけでなく社会のお役に立ちたい。それを可能にしてくれる人材育成に力を入れたい。利益はそのための手段で、有名無名や規模大小は結果にすぎないと思うようになるのではないでしょうか。何度も推敲を繰り返し腑に落ちるまで書き直し「経営理念」が誕生します。仏を作ったなら魂を込めねばなりません。ここからが本当の「経営理念」づくりになります。松下幸之助氏は「企業経営の成否の50%は経営理念の浸透度で決まり、残りの30%は社員のやる気を出す仕組み作りで決まり、残りの20%は戦略・戦術である。」とおっしゃっています。会社の優先度を「永続」と決まった時、本当の経営理念が生まれてくるのではないでしょうか。