独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。(租税負担率24.1%+社会保障負担率17.5%)になる見通しとなりました。国民所得に対する、国税と地方税とを合わせた「租税負担」と年金や医療保険などの「社会保障負担」を合わせた国民負担の比率をいいます。高齢化等に伴う社会保障負担率の増加なども上がる理由にあげられておりますが、これらは国民負担率の増加1%ポイントのうちの0・1%ポイント(10分の1)でしかない模様です。国民負担率の国際比較(2011年)をみてみると、OECD加盟33ヵ国中、日本は27番目(39.8%)と低い水準です。低かったのは、メキシコの23.4%。高福祉・高負担のヨーロッパ諸国は全体的に高く、アメリカ(31番目)や韓国(30番目)は日本よりも低い結果でした。ヨーロッパ諸国を除けば、日本の国民負担率は高いともいえるのです。実質賃金も現状ではまだ下がっています。これに国民負担率が過去最高になって、本当に景気は回復するのでしょうか?アベノミクスの行く末を語るのは、まだ少し先だと思われますが、やはり、少し不安になってしまいます。明るい材料がほしいですね・・・。いうのを聞かれたことはありませんでしょうか?その時に「国民負担率」って何なの?と思われたことは。租税負担額及び、社会保障負担額の合計の国民所得に対する比率をいいます。政府活動の相対的規模を表す指標です。国民所得(年収ではありません)の何%を占めるかということです。こちらは、「国民負担率」に財政赤字分も加えて計算したものです。新年度の負担率は、40.0%と推計、平成24年度に比べ、0.2ポイントの減少とのこと。”と思われるかもしれませんが、この推計には、政府の経済対策などで景気が改善し、所得の増加が見込まれているため、このような推計となっているのです。53.2%になっています。アベノミクスの効果は、今のところ実体経済にはあらわれていないようです。”で動く指標は別ですが、事実にもとづいた指標には一切あらわれておりません。”とまで断言されています。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。