(1/4ページ)【衝撃事件の核心】PR仮想通貨をめぐって国民生活センターに寄せられる相談はここ数年、年々急増している「ビットコイン(BTC)」を筆頭とする仮想通貨。国内の家電量販店が試験導入するなど急速な広がりを見せ、法整備も進んだことから、平成29年は「仮想通貨元年」とも呼ばれる。この流行に乗っかり、詐欺まがいの商法が登場している。「仮想通貨に投資すれば儲かる」という甘い誘いに引っかかる人も急増しており、仮想通貨をめぐって国民生活センターに寄せられた相談はすでに昨年を上回り、1000件を突破する勢いだという。仮想通貨ブームの裏でいったい何が起きているのか。「SNSで知り合った人物から仮想通貨に投資すれば儲かると持ち掛けられ、運営組織の口座に100万円を振り込んだ。国民生活センターには最近、こうした仮想通貨に関係する相談が多数寄せられている。ここ数年は年々倍増しているといい、平成26年度に194件だったのが、28年度は848件と4倍以上に。今年度はすでに10月3日現在で937件と昨年度を上回り、1000件に達する勢いだ。公表して注意喚起を行った。仮想通貨は、海外旅行でも両替する必要がないことなどから、国内では訪日外国人観光客が利用する業種などで活用が拡大。これに伴い被害も現れ始めており、警察庁のまとめによると、今年上半期で、仮想通貨用のアカウントを乗っ取る手口は23件、計5920万円相当の被害が確認された。仮想通貨を別のアカウントに移した上で現金化しているとみられる。