column昨日20日をもって今年の通常国会が事実上閉幕しましたが、9月の自民党総裁選を経て秋に召集される臨時国会に向けて、3つの課題に挑戦していきたいと考えています。第一は、安倍総理が総裁選の「争点になる」と明言された憲法改正、第二は、懲罰基準を含む国会改革、第三は、野党再編と党改革です。1.改憲発議に向けて維新がリードを第一の憲法改正について、特に憲法9条の改正については、新刊逆襲本にも詳述しましたが、自民党の中でこねくり回した自民党案のまま発議することは不可能、公明党さえ付いて来れないでしょう。ついては、維新が主導的役割を担いながら、発議が可能な案を提起し、憲法改正の発議を実現してまいりたい。失速したため、別のモメンタム(勢い)が必要となっていました。考えていた最中、昨日の参院本会議で、なんと無責任野党議員らが垂れ幕を掲げ続けるという懲罰事犯が発生、願ってもないモメンタムが生まれました。昨日の参院本会議で伊達忠一議長は、山本太郎、森ゆうこ、そして糸数慶子の3氏について、参院懲罰委員会に付託することを決めましたが、会期末22日の前々日である20日に生じた懲罰事犯を次の国会で審議する規定が国会法に規定されておらず、審議未了で廃案となった可能性があると見られるのです。週明けに参議院事務局に確認しますが、参議院で昨日のうちに懲罰委員会が招集され継続審議を決めた形跡はありませんので、法律を読む限り、伊達議長が職権で委員会への付託を決めたにもかかわらず3氏の懲罰事犯は付託されず審議されることもないという、国民感情を裏切る前代未聞の事態となるのです。いう事態が生じた直接的な原因は、国会が週休二日になったにもかかわらず、そうした慣習が国会法に反映してないからだと考えられますが、そもそも日本国憲法とともに施行されて以来、抜本改正が行われてきていない国会法。日本で最も時代遅れの国会法の抜本改正に、私はチャレンジをして参りたい。3.国政維新は共同代表選を実施せよ言うまでもなく国会は国権の最高機関です。その国会には、1)立法、2)行政監視に加えて、3)内閣の選出、という最重要の役割があります。首班指名を通じて新政権を樹立する、足元に引き寄せて言えば、ポスト安倍を構想し実現することです。衆議院議員の最も大事な仕事は当にこれなのです。私は、9月の自民党総裁選挙で安倍総理が3選を決めるのは確実だと思っています。大事なことは、安倍3選が決まった日から、その次の政権の樹立に向けた競争が始まるということです。参院定数6増法を成立させた自民党は、来年の参院選で大逆風に見舞われる、そう懸念をしているのです。今の野党の中で一番勢いがあるのは、言うまでもなく立憲民主党です。その支持率に敬意を表する観点から私も立憲パートナーズに登録しましたが、そうしてウォッチする中で分かったのは、立民党のあまりの中身の無さでした。唱える原発ゼロ以外に柱となる政策はないのです。来年の参院選で大逆風に見舞われる自民党、そこに勢力を拡大するのが中身ゼロの立憲民主党では、国民に申し訳が立ちません。今こそ維新が、結党の理念に立ち返り、党勢拡大に走り回らねばならないのです。ところが今の執行部は何にも考えず、のんびり、その場その場の仕事をやり過ごしているだけです。私が最近、野党にも、与党にも、そして維新執行部にも厳しく当たるのは、こうした危機感からでした。9月には自民党のみならず国民民主党も代表選挙を迎えます。日本維新の会も、国会議員団22名の代表(=共同代表)を選挙で選び、その再生を図るべきです。誰のためでもなく日本のために。サッカーのように、イエローカード、レッドカードが厳格にジャッジされるような国会法の抜本改正を強く望む。者が判定出来るようにすればよい。猿芝居、他の政治活動でずる休み、居眠り、議事中にツイートするなどいい加減にしてもらいたい。ゆうこ君及び糸数慶子君による議場演壇で横断幕を掲げた行為に対する懲罰事犯の件(議長付託)について、国会法の研究者として参考までに意見を申し述べます。報道によれば、伊達参院議長が同日、山本君他2名の前記行為を懲罰事犯として職権により懲罰委員会に付託(国会法第121条第1項)されたと報じられており、議員発議に係る懲罰動議とは異なり、直ちに懲罰委員会に付託されたものと解されます。同法案の審議は、夜間(午後8時21分に本会議開会)に行われており、また延長後の会期末が7月22日(日)であり、同日が実質的な会期終了日であったため、各委員会は同日中に継続審査の議決を行っておりました。ついては公報上、開会予定がなく開かれておりません。会期制を採用する我が国の国会では、議院において閉会中審査の議決をした案件(懲罰事犯を含む。)に限り、後会に継続することとなっており、これが会期末における与野党の日程闘争の要因にもなっております(会期中に議決に至らない場合は廃案となります。本件懲罰事犯の件については、すでに議長において懲罰委員会に付託されており、前述の通り、本会議当日並びに会期末である7月22日までに懲罰委員会は開会されておらず、今国会の審議結果としては「審議未了」という扱いとなると解されます。一方で、国会法第121条の2第1項によれば、「(前略)懲罰委員会に付され、閉会中審査の議決に至らなかつたもの及び委員会の審査を終了し議院の議決に至らなかつたものについては、議長は、次の国会の召集の日から3日以内にこれを懲罰委員会に付することができる」と定められており、次の国会の冒頭(召集日から3日以内)に本件懲罰事犯の件を懲罰委員会に再付託することが可能であると解されます。その前後に規定されている会期末の懲罰事犯の後会処理に関する規定では、「会期の終了日」又は「その前日」の扱いが規定されております。会期末で、懲罰事犯の件の委員会審査並びに議院の議決を得ることが極めて困難な日程であることから定められた特例規定であり、本件懲罰事犯の件は、会期終了日の前々日(本会議当日)に議長が直接、懲罰委員会に付託したものであることから本規定は当たりません。よって、本件懲罰事犯の件について、伊達議長による懲罰委員会への付託が廃案になるとの一部報道は一見すれば正しいと思われますが、正確には次期国会(冒頭)において懲罰委員会に再付託の上、委員会審査並びに議院の議決が行われるとするのが正確であると思料いたします。末筆ながら、酷暑厳しき折り、ご自愛のうえ、益々のご活躍を祈念申し上げます。PM誤った法解釈によりコメントしてしまい、足立議員には大変ご迷惑をおかけいたしました。PM国会中継を見ていてバカバカしく思えるのは、順に1.いちいち答弁者が呼ばれてからノコノコ出てくる2.答弁者が自分の言葉で話さず、ひたすら資料を読み上げる3.質問者が質問をせずに演説をする4.答弁者から質問が出来ないこれでは議論になるわけがない、といつも思って見ています。そもそも、事前に質問が分かっているのですから、答弁者も予め決まっているはず。決まっているのなら、答弁予定者が最初からずらっと一列に並んで座っていれば下らない待ち時間はゼロ。マイクの増設や議場のレイアウト変更など、一時的な支出はあるにしても、以後は同じ時間ならより多くの議論が交わせるし、同じ議論なら時間が大幅に短縮されます。2.も本当に下らない慣習です。こんなことは一般企業は勿論のこと、裁判でもあり得ません。「紙に書いてあるなら何で事前に配らないの?」と叱る方がいないのが不思議でなりません。答弁者が誤解を生みやすい部分の説明や補足だけをすれば、無駄は無くなるし、議論も深まります。因みに、読み上げないと答弁にならないというのなら、文書に同じ効力を持たせるように制度を改正すればいいだけ。議論が解りづらいというなら、傍聴者や視聴者がネットで文書をDWL出来るようにすればいいだけです。3.も議論とは異質のものです。演説をしたいならどこか別の場所でやるべき。議論は双方向であってこそ成り立つものです。4.については言わずもがなこと。『議論』なのに一方通行じゃ話になりません。以上はあくまで一般人から見た意見ですが、国会議員というのは一般人から見ると、本当におかしな方の集団なんですよ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。technology.。