廃業後の対応に関するQ&A廃業後の対応に関するQ&A税務署への廃業届けは,いつ提出したらいいですか?税務署への廃業届け(異動届け)について,弁護士へ自己破産の依頼をした時点で,提出して頂いて結構です。税務署へ,廃業届けを出しに行った場合,破産の開始決定が出てから,出しに来て下さいという対応をされたり,また法務局で登記をしてから来て下さいと言われることがあります。破産手続開始決定が出るまで受け付けないと言われた場合,開始決定後の対応で結構です。法務局への登記について,続きを読む賃借している事務所の明渡しはどうしたらいいでしょうか?会社,事業を廃業した後,破産申立てを行うまでの間,事務所の明渡しをしないといけません。先だって,事務所のオーナー,または管理会社宛に,事務所の賃貸借契約を解除する旨の通知を送っておくことになります。事務所の明渡しについて,機械,工具,什器,備品等で買い取ってもらえそうなものがあれば買い取ってもらい,なければ,単純に中の机,椅子,PC,その他事務用品,事務機器類を中古品買取業者に持って続きを読む事務所の明渡しの際,付随作業として,何かしないといけないでしょうか?事務所明渡しの際,事務所内の物,机,椅子,PC,事務用品,リース品等を撤去して,室内を空にしたうえで,原状回復,造作,間仕切りなどを拵えている場合,すべて潰したうえで,借りたときの状態に戻す必要があります。加えて,事務所の賃貸借契約の内容にもよりますが,個別に,電気,ガス,水道,固定電話,携帯電話,インターネットのプロバイダー,ケーブルテレビ,有線放送,サーバー,HP等の契約をしている場合続きを読むリース品がありますが,どうしたらよいでしょうか?リース品について,リースしている会社へ,返却することになります。自己破産を弁護士に依頼をした後,法律事務所から,リース会社を含む債権者へ,受任通知を発送することになります。受任通知が届いた後,リース会社から,リース物品の返却依頼が1週間程度のうちに,法律事務所へ連絡が来ますので,リース品引き揚げの立会いをして頂いて,持って帰ってもらうことになります。あるリース品として,自動車続きを読む取引先の商品,機械,工具等を預かっていますが,返却をしてもいいですか?取引先の商品,機械,工具等を預かっている場合,個別に返却をしても構いません。破産手続きは,会社が所有している財産を換価して,配当をする手続きになります。換価対象は,会社の財産(所有物,権利)になり,他社,他人のものまで換価することはできませんので,速やかに返却をすることになります。続きを読む会社でローンが残っている自動車がありますが,どうなりますか?会社でローンが残っている自動車がある場合で,自動車の車検証上,所有者欄について,自動車ローンの債権者名が記載されている場合,債権者へ返却するという対応になります。これに対して,自動車の車検証上,所有者欄について,自動車ローンの債権者名ではなく,販売店の名前が記載されている場合や,そもそも所有者欄の記載について,債権者の名前ではなく,自社の名前になっているような場合,所有権留保という,担保続きを読む会社でローンがない自動車がありますが,どうなりますか?会社でローンがない自動車がある場合,最終的には売却をすることになります。処分をする場合,相見積もりを作成しておき,一番高い金額の査定を出した業者へ,売却するというのが基本的な処理になります。破産申立て前に,事前に売却ができて代金を受け取った場合,自動車の売買代金から,自己破産に要する弁護士費用を捻出することは可能です。他の使途として,自動車の売買代金から,未払の従業員の給料を支払う続きを読む在庫商品が残っていますが,どう処理をしたらいいですか?在庫商品が残っている場合,破産の前に事務所,倉庫等を明け渡しておく必要がありますので,処分を進めていくということになります。在庫商品の種類が自宅で保管できる程度のものであれば,自宅で保管をしてから,破産申立てを行い,破産管財人へ引き継いで,処分してもらうという方法も考えられます。これに対し,在庫商品が嵩張る場合,自宅に置くこともできず,家賃が膨らんでいきますので,取引先等へ,相見積も続きを読む取引先等が工場内の機械を勝手に持っていかないでしょうか?工場や倉庫内に残っている機械,在庫商品等について,あくまでも所有権が法人,事業主にあるため,取引先等が勝手に持って行くことはできません。工場,倉庫内に許可なく立ち入れば,建造物侵入になります。工場,倉庫内に残っている機械,在庫商品類を勝手に持ち出せば,窃盗になります。弁護士へ依頼する段階において,工場,倉庫内に価値のある機械,在庫商品があり,取引先等が持って行くことが危惧さ続きを読む注文を受けている商品を納品してもいいですか?破産手続きに入った場合,事業活動を停止してから,破産申立てに向けての手続きに入っていきますので,従前どおり,事業活動を行うというわけにはいきません。破産手続きとは,残っている財産を換価して,配当を行う手続きをいい,換価もなるべく有利な条件で行うべきです。これに対し,事業活動を停止した後の在庫商品について,正規の値段が付かないのが一般的ですので,すでに注文を頂いており,納品が容易続きを読む債権者に預けている商品の扱いはどうなりますか?債権者に商品を預けている場合,破産手続きに入ると,債権者から,債務の支払いをするまで商品を留め置いておくことができる商事留置権という権利が発生します。そのため,債権者に対し,商品の返却を求めたとしても,通常,商事留置権を主張され,商品の返却を拒否されることになるでしょう。設定されていますがどうなりますか?商品について,銀行から集合動産譲渡担保が設定されている場合,担保権の効力により,銀行が商品を処分できるということになります。設定を求められるケースがあります。同担保権について,登記を行うことが可能ですので,登記までしていれば,破産管財人に対して,対抗ができるということになるため,在庫商品の処分をする続きを読む中途になってしまう現場がありますが,どう対処したらいいですか?自己破産を理由に会社,事業を廃業する場合,あらかじめ,いつまで事業を継続して,どの日を廃業のXデーとするか決めないといけません。その際,今現在,動いている事業内容,現場の状況などを考えて,切りのよいタイミングがあれば,その日をXデーの候補日として設定をします。破産を意識し始めた段階から,新規の仕事はなるべく取らないようにしつつ,現在,動いている仕事を終わらせていくということになります。続きを読む未回収の売掛金がありますが,どう処理したらいいですか?未回収の売掛金について,随時,回収をしていく必要があります。破産準備に入った後,従前通りに請求をしたとしても,得意先から支払いを拒まれる可能性がありますので,弁護士名で請求を行った方がよいでしょう。最終的に,回収ができるところまで進めたうえ,未回収分については,破産申立上,売掛金として,計上をしたうえで,破産管財人からの回収という形になります。続きを読む商品,機械,自動車,売掛金から弁護士費用を支払ってもいいですか?商品,機械,自動車,未回収の売掛金から,破産申立ての弁護士費用をお支払い頂くことに問題ありません。法人,事業主の破産のご相談に来られる方のうち,現金,預金を残しており一括でお支払い頂ける方もおられます。これに対し,現在,手元にお金がないけれども,商品や機械,自動車が残っていて売却すればお金になりますという方や,今月仕事をした分について,今月末に支払いを行ってもらえますという方の場合,商続きを読む売掛金について,取引先へ債権譲渡していますがどうなりますか?売掛金について,取引先に債権譲渡をしており,登記や内容証明で譲渡した旨の通知を具備している場合,譲渡は有効になりますので,取引先が売掛金の債権者になります。譲渡の時期について,例えば,破産を検討し始めてから譲渡をしているような場合,債権者を害する行為になるため,取消しの対象になる可能性があります。取引先が破産に入るような情報を知っていたような場合,特に,取消しの可能性が高続きを読む税務署や年金事務所からの差押があるのでしょうか?消費税や源泉所得税,年金,保険の滞納がある場合,廃業,破産準備の情報が回れば,差押えがすぐに入ります。差押え先として,会社の銀行口座がまず差押えの対象となります。会社の得意先へ,税務署や年金事務所から,未払いの売掛金がないかお尋ねが回り,未払いの売掛金が残っていれば,すぐに差押えをされてしまいます。公租公課の差押えを食い止める方法は,ありませんので,破産準備段階において,差続きを読む取引先への支払いをしてもいいですか?破産をする際,取引先への支払いをすると偏波弁済になるため,取引先への支払いをするということは認められないということになります。破産手続き上,債権者の債権について,法律上の優劣関係が規程されています。法律上優先する債権として,税金,従業員の給料,退職金等があります。これに対し,取引先からの仕入れについて,銀行等の他の債権者と同じ,一般の破産債権という扱いになり,他の債権に先んじて続きを読む下請け業者への支払をしてもいいですか?会社,事業を廃業し,破産申立てを行う場合,残っているお金から,下請け業者への支払いをしてはいけないということになります。破産に至った場合,残ったお金の使途について,破産申立ての費用,税金の支払い,従業員の未払給料の支払いをすることは,法律上,問題なく認められます。法律上,優先されているのは,あくまでも従業員(正社員,パート,アルバイト等)であり,下請け業者は含みません。会続きを読む法人名義で契約をしている携帯電話はどうなりますか?法人名義で契約をしている携帯電話は,法人が廃業をすることになり,必要なくなるため,解約を行うことになります。土日祝を含む終日対応可能!06-6364-6100|お問い合わせフォームスマートフォンでご覧のお客様は電話番号をクリックすると通話開始致します。