検索feedtwitterfbfeedlyマネ達を毎日読んでる編集長は年間100万円以上得しています。浩司2014年11月6日コラムライフプラン税金ツイートLINEで送る今年もまた、年末調整のシーズンを迎えました。毎年「同じような書類」に「同じようなこと」を書いているあれのことです。総務や経理の方から「早く年末調整の書類を出してください」と言われる方もおみえになることでしょう。今回は、見落としやすい事例を御紹介したいと思います。日本の共働き世帯は、1,000万世帯を超え、全世帯数に占める割合も21.3%と男性雇用者と無業の妻からなる世帯の割合14.9%を6ポイント以上も上回っております。その中には、年間の合計所得金額が夫婦共、76万円以上(給与収入のみの場合、年収141万円以上)のため、「うちには、配偶者控除も配偶者特別控除も関係ないわ」という世帯も相当数おみえになることでしょう。非課税所得なので合計所得金額には含まれません。※参照:国税庁HP(https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm)にもQ&A形式で示されております。方は無収入ということになります。(給与収入のみの場合)年の途中から育児休業に入られた方でも年間合計所得金額が38万円以下(給与収入のみの場合、年収103万円以下)もしくは、76万円未満(給与収入のみの場合、年収141万円未満)という方は多いのではないでしょうか。しますと、その他の要件(下記参照)も満たせば、配偶者控除もしくは、配偶者特別控除の対象になってきます。全てに当てはまる人をいいます。全てに当てはまる場合です。控除対象配偶者の欄に記入するだけです。総務や経理の方から、「こんな状況ではありませんか?」と聞かれたり、わかりやすく事例が掲載されていたりすればいいのですが、なかなかそこまで融通が利かないのが実情です。忘れずに手続きするようにしましょう。(過去に手続きされなかった場合でも、サラリーマンであれば5年以内なら取り戻せます)最後に、配偶者(特別)控除の対象は、「妻」だけを指しているわけではありません。妻から見た配偶者である「夫」でも対象となり得ます。夫が失業したとか、転職期間が長くて収入がなかったなどで上記要件を全て満たせば、妻の年末調整で配偶者控除もしくは、配偶者特別控除が受けられます。お間違えのないように。大手住宅メーカーに入社。約10年間、戸建住宅や賃貸住宅の営業に従事。転職し、生命保険を使った企業の決算対策や退職金準備などを提案・営業する。生損保乗合代理店)を開業し、独立する。(不動産)・住宅ローンをひとつの窓口で、トータルにご相談に乗らせていただいております。専門家のネットワークを構築し、税金や相続、登記などの相談の窓口にもなっております。Reserved.無断転載を禁止します。元本や利益を保証するものではありません。記事に記載されている情報の実施はご自身の判断と責任において行ってください。