議論にも影響が及んでいる。ついて「持続可能な制度の構築」としている。「国民会議で議論しているので書きづらい部分があった」と抽象的内容になった事情を説明する。3党の実務者協議では、民主党の長妻昭元厚労相が年金制度について「『現行制度のままいく』という結論が自民党の理想なんだろう」と述べ、自民党には参院選が終わるまで見直す考えがないと糾弾する。創設」など、4年前の衆院選の公約をなぞったにすぎない。)としていて財源無視の政策でしかないという。社会保障改革は、毎年1兆円といわれる社会保障費の膨張を抑制するのが本来の目的だが、3党は「切り込み」を避けている。3党が同じ方向に行かない以上、国民会議の結論も中途半端なものになりつつある。昨年11月に議論を始めた国民会議は、8月下旬の設置期限を前にした最終報告取りまとめに向け、先月末までに各分野の「改革論点」を作成した。ところが、年金改革では、原則65歳になっている年金支給開始年齢の引き上げについて「準備に時間がかかるため早めに議論すべきだ」とする内容で、結論の部分がない。3日発表した提言には、介護保険制度で高所得者の自己負担を1割から2割に増やしたり、70~74歳の医療費窓口負担を本来の2割に移行したりする具体案が盛り込まれた。将来像を議論する政府の有識者会議。政府は昨年8月22日から1年以内に国民会議の検討結果を踏まえて「法制上の措置」を講じることになっている。国民会議の委員は大学教授やエコノミストら15人。平成25年6月までに16回開かれた。【産経新聞】マスコミの選挙における調査でも社会保障への注目は大きいのにも拘らず、一向に盛り上がらず選挙の論点にもなっていなような印象です。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。