30人以上が参加しました。要請内のうち、170歳以上の医療費窓口負担について4月から引き上げられた1割分の助成2生活保護の老齢加算の減額分の公費負担3無年金・低年金者への生活支援—について都の担当者らは「国の社会保障政策の問題であり、国が考えるべきこと」と回答。金子民夫会長は「年金だけで暮らせないお年寄りが東京に何十万人もいる。実態調査すべきだ」と強調。担当者は、5年に1回行っている高齢者の生活実態調査の中で検討したいと述べました。特養ホーム増設の支援▽シルバーパスの費用負担引き下げ、対象路線の拡大▽高齢者の雇用・就労対策の充実—なども求めました。jcptokyo©2001年。