NEWS/アフロ)愛知県で開催中の国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』を巡っての波乱が続いている。犯罪予告の脅迫を含む激しい“電凸”によって中止になった企画展「表現の不自由展・その後」は、検証委員会の中間報告を受けて、大村愛知県知事が「再開を目指す」と語った。何があったか荻生田文科相は、不交付の理由を「申請のあった内容通りの展示会が実現できていない」と述べ、「中身については文化庁はまったく関与しておらず、検閲にはあたらない」としたが、このようなかたちで、一度決まった補助金が取り消される例は聞いたことがない。再開に向けての動きの出鼻をくじくようなタイミングもあり、美術関係者のみならず、表現の自由に関心を持つ人たちは「政府はとうとう一線を踏み越えた」「このままでは表現の萎縮を招く」との危機感をもって受け止め、国に再考を求める署名活動なども始まった。募集案内によれば、同事業の目的は次の通り。図ります>単に芸術文化への支援というだけでなく、観光資源となるイベントを補助していく、というものだ。申請できるのは地方自治体のみ。ちなみに「日本博」とは、東京オリンピック・パラリンピックに関連して、文化・芸術の振興、発信するプロジェクトを言う。専門家による審査を経て4月25日、26件の事業(採択額11億3200万円)の採択が決まった。採択が決まると改めて補助金の申請を行い、さらに事業が終了した後に報告書を提出して、最終的な交付額が決まり、交付が行われる。実際の交付は、事業が終わってからの「後払い」だ。愛知県は、5月30日に補助金交付申請を行っている。間に、次のような出来事があった。新聞の朝刊が「不自由展」について報じる。関係者やメディアを招いての内覧会で同芸術祭での詳細な展示内容が公表された。出席予定だった文化庁幹部は欠席した。「不自由展」について「にわかに信じがたい!河村市長に確かめてみよう。ツイッター上では、自民党議員の和田政宗参院議員が「あいちトリエンナーレは文化庁助成事業。情報確認を行い、適切な対応をとる」と書き込んだ。(当時)も、「展覧会についての具体的な内容が判明をし、実施計画書の企画内容や本事業の目的等と照らし合わせて、確認すべき点が見受けられることから、補助金交付の決定にあたっては、そうした事実関係を確認した上で、適切に対応していきたい」と、同趣旨の発言をしている。正午前に河村たかし・名古屋市長が「不自由展」を視察。その場で多くの報道陣を前に「どう考えても日本人の、国民の心を踏みにじるもの」などと語った。中心に対応を始めている」と応じた、と報じられている。対して、中止を提案した。大村知事が、安全面の配慮からこの日限りで「不自由展」を中止すると決定し、発表した。クリックしてプッシュ通知を停止する。