遠藤先生から超党派による推進法が成立した1つの成果としての補正予算2318億円のお話。GIGAスクール構想について文科省から説明。エアコン整備が6割負担だったことを考えると手厚い支援。端末はひとまず小5~中1を対象とし、令和5年までにすべての小中学生に1人1台。補助単価4.5万円を想定し3OSのモデルを提示。WiFiのみならずLTEも推奨。馳先生から網羅的な指摘。・学校を防災拠点としても位置づけるべくローカル5Gの活用も含めてしっかりと整備すべきではないか。→光ファイバ整備や5Gの利用実証も含めて推進。(総務省)・すべての教科がデジタルで対応できるのか?→すべての教科で活用する。そのためにデジタル教科書の導入が肝であり令和6年の改訂教科書から本格導入する。(文科省)・特別支援教育でも活用すべきではないか?→特別支援教育とは特に親和性が高いと考える。(文科省)・教科横断的な学びに活用すべきではないか?→そうすべき。教科の壁を壊す学びを推奨すべき。(文科省)・今後は評価のあり方、さらには入試のあり方も変わるべきはないか?→当然変わるべき。入試もCBTの導入であったり、2次元では評価できなかった内容も試験に盛り込まれるようになるだろう(文科省)・不登校の子どもにも配布するのか?→小中在籍の子どもには配布。家への持ち帰りは自治体に判断を委ねている。所有権は子どもではない。持ち帰ってもらいたいと考えている。(文科省)桜井議員ハードの話ばかりだが大事なのはコンテンツではないか?学習環境を根本的、飛躍的に変えるものだと思うがその準備はなされているか?→民間で先行しているツールをどう活用していくかが大事と考える。ブラックリストもしくはホワイトリストの作成も検討中であり文科省としてもそこに一定の関与をする。新たな教授方法を研究中であり、その動画配信やキャラバン等を検討中。(文科省)→まずパソコンを持つだけで変わる。検索エンジンを活用できるだけで世界中の情報にアクセスできる。推敲しながら長文作成をしたり、それを相互添削することも可能。個人の認知特性や理解度に応じて対応するAIコンテンツもある。経産省では23億円の予算でソフト・コンテンツの充実を図る。1人1台整備された先に民間企業のコンテンツの導入も可能。(経産省)*桜井議員より、民間コンテンツを保護者が購入することで格差が広がることの懸念が示される。工事も週末もしくは長期休暇限定となり業者も対応が困難。1年繰り越せないか?→執行は悩ましい。1年繰越は文科省からは言えないが最善をつくす。(文科省)ICT支援員の充実はどうするか?→ICTアドバイザー制度を来年度からスタートする。支援は経産省と連携しながら充実させる。(文科省)働き方改革につながる校務支援はどうする?→校務支援システムの導入は進んでいる。電子化により働き方改革につなげていく。(文科省)追加アプリなど更新費用は?レンタル?買い取り?→リース/買い取りはどちらでも良い。(文科省)石橋議員LTEには補助がなく、Wifi誘導ではないか?国としての支援は中立であるべきではないか?→Wifiはイニシャルコストの塊、LTEはランニングコストの塊。今回の補正予算はランニングコストには使えない。ランニングコストに弱い学校の特性を加味しての計画。持ち帰りを推奨すると家庭環境により格差が広がるのではないか?Wifiだと家庭による差が広がるが、LTEなら差にならないのではないか?→LTEもWifiも両方お願いしたいのが本音。学校にはランニングコストは500万円/校しかない。それは通信だけではなく光熱費等も含めたランニングコスト。最終的にはBYODになるだろう。誰が負担するかは要検討。10年前のケータイ規制議論を彷彿とさせるスマホ利用規制条例が再度起きていることを踏まえ、BYOD等次のステップに向けた活動に力をいれようと活発な議論が繰り広げられました。