政府は2020年度から次世代戦闘機の開発を始める。政府が目指すのは「日本主導」の開発だが、経験に勝る英国などとの共同開発で主導権を握るのは容易ではない。千本木啓文)“ゼロ戦の伝統”を後世に残せるか第2次世界大戦の終結まで、ゼロ戦など世界屈指の戦闘機を生んでいた航空機技術の競争力を取り戻す最後のチャンスかもしれない——。防衛省は20年度概算要求にF2戦闘機(保有機数約90機)の後継機を開発する予算を盛り込んだ。今後10〜15年で開発を完了し、F2の退役が始まる2030年代半ばからの導入を目指す。開発費は現時点で1.5兆円規模と見られ、その後の量産やメンテナンスを含めれば総額5兆円ともいわれる一大プロジェクトとなる。次期戦闘機開発で最も政府がこだわるのが「日本主導」だ。開発の主導権を握ることでノウハウを国内に蓄積するとともに、戦闘機を自由に改良したり、修理したりできるようにする。「自由に改修できる」など一見当たり前のようだが、こと戦闘機においてはそうはいかない。09:00]続きを読む※続きを見るにはダイヤモンド・オンラインの会員登録とログインが必要な場合があります。Reserved.このページをご覧いただくには、ブラウザでスクリプトが動作するよう指定するか、スクリプトに対応したブラウザを使用してください。