独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。被相続人が遺言により、相続人以外の者に財産を与えることを「遺贈」といいます。この「遺贈」には、「包括遺贈」と「特定遺贈」があります。包括遺贈とは、遺言によって一定の割合で包括的に財産を指定して行う遺贈をいいます。「財産の4分の1(25%)を誰々さんにあげる」とか。特定遺贈とは、遺言によって財産を特定して行う遺贈のことをいいます。「どこどこの土地建物を誰々さんにあげる」とか。どちらをおこなうかで、債務控除の内容が異なりますので、遺言を作成の際は御注意ください!!包括遺贈では、遺産を取得した者(包括受遺者)は相続人と同一の権利義務を有することになり、被相続人のプラスの財産のみならずマイナスの財産も承継します。財産が指定されているため、被相続人が債務を特段指定しない限り、受遺者自身が借金を引き継ぐことはありません。債務や葬式費用を相続税の計算上控除する事ができる者は、その債務などを負担することになる「相続人」や「包括受遺者」となるのです。上記の説明にもあるように被相続人が債務を指定して特定遺贈した場合には一部、債務控除が特定受遺者にも認められます。”をおこなった場合です。この場合には、特定受遺者(上記では娘婿さん)が取得した財産の評価額を限度にヒモ付きの債務については控除が認められます。:管理者にだけ表示を許可するプロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。