2018/03/07(1)時効消滅の10年間は、いつから始まるか(起算点)が肝心ただ「債権」という権利(例えば、特定の人にお金を返せという権利)は、10年を経過すると時効にかかって消滅してしまいます(民法167条1項/消滅時効)。なるとお金は一円も戻って来ません。請求できる権利だということをまったく知らなくてもそうなってしまいます。過払い金返還請求は、思いがけない臨時ボーナスみたいなものですから・・・、ゲットできるものならば、絶対にゲットしていこう!「過払い金返還請求権」も「債権」ですから10年です。長いので「もうずっと前のことだから・・・」といってあきらめてしまう必要はありません。10年経ってしまうと消滅してしまう運命にあります。あなたが「過払い金返還請求権」を持っていて、そうなってしまったら大変なことですよね。時効期間は10年間であること。なかでも重要なのは、その時効期間はいつから開始されるのか?(時効期間の起算点)ということであり、その点の知識・情報をしっかり意識し理解しておくことです。時効期間は10年です!でも、それだけを覚えていても明らかに不十分です!起算点がいつなのかを知ることが大切!なぜなら、時効期間の起算点がいつなのかが、過払い返還請求できるか否かに大きく関わってくるからです。時効の起算点は通常「借金完済時(最終取引終了日)」とされています。その日から10年という時効期間が始まるということです。よって10年を経てばその債権は時効消滅します。過払い返還請求権の行使を借金完済(最終取引終了)時から10年に到達していない段階でやれば、未だ時効は完成していないので、過払い金の返還請求すれば過払い金が戻ってきます。過払い金返還請求権の行使が借金完済(最終取引終了)時から、すでに10年を経過してしまった場合は、もはや請求権は時効消滅しているので、返還請求しても過払い金は戻って来ないことになります。今から9年前に借金完済した場合、9年前に最終取引が終了しているので、あと1年で時効になっています。今年借金完済した場合、時効が成立するのは10年後となります。最終取引が終了していないのであれば、10年の時効期間は始まってすらいません。終了した日」⇒「時効の起算点」となる。(24時間受付中!)<<(2)借金完済日から10年経っても「時効消滅」とならない場合がある例えば「最初の借金は10年以上前にすでに完済していましたが、完済したすぐ後に、同じ貸金業者から新たな借金していた場合・・・」はどうなるのでしょうか?最初の借金は完済しているので、その借金は最終取引が終了していて、しかも、その日から10年が経過しているから、時効が完成していて過払い返還請求はできない、ということになりそうです。実際のそのようにはなりません。確かに、最初の借金完済から10年を経ていますが、借金完済日から、すぐに同じ貸金業者からまた借金をしているのです。来たとは言えないと評価するのです。来ないことになります。そこで問題となるのは、複数の取引間に継続性が認められるかどうかは、一度借金が完済され、次の取引を行うまでの時間の長さです。みなして、そこから10年を経過すれば「過払い請求」は時効消滅すると考えます。問題は、その判断基準ですが、現在のところ色んな要素を絡んだうえでのケースバイケースで判断されると裁判例ではいわれています。10年経ったから「過払い請求」できない、と自分で勝手に判断することはせずに、借金に関する情報はどんなことでも専門家に打ち明けることが大切です。無料相談が用意されています。登録されていて借金に苦しむ人たちの債務整理をサポートする無料相談ツールです。現在、毎月3000人もの相談者がこの無料相談ツールを利用しています。「借金減額診断シュミレーター」によって、24時間どこにいてもたった1~2分程度で相談項目の入力が完了し、その後に「あなたに合った借金を減らす方法は何か?」と「どのくらい借金が減るのか?」「どうやってリスクを回避するか?」を提示されてくるので、長い間借金に悩み苦しんでいたのがウソのように感じるはずです。借金問題解決に長けている専門家が対応するので、解決率は80%という高い数値を実現します。このシステムは、相談項目を入力後、機械的に処理されて即座に回答が出る簡易的な仕組みではありません。入力された項目をきちんと専門家が精査して、加盟している事務所から実情に合った回答が伝えられるのです。その回答を見て必要を感じればその回答をしてくれた事務所に債務整理手続きを依頼するのもいいし、その回答を選択肢の一つとして理解し、地元の法律事務所を依頼するのも結構です。その点は全く自由なので気軽な気持ちで利用できます。いずれにしても、初めての方がなんのツテなしに自分に合った事務所を探し出すのは結構大変なことです。これはそんな方々にうってつけのツールといえます。この「借金減額診断シュミレーター」は【借入先が2件以上ある方が相談できる】システムです。※いわゆる「ヤミ金」からの借入はこのシステムの対象外となります。借入先が1件であってもきちんと相談できる画期的なツール「あなたの法律相談カフェ」の「無料減額診断」の仕組みは、基本的に「街角相談所-法律-」の「借金減額診断シュミレーター」と変りなく24時間365日全国対応となります。大きな違いがあって、それは「借金減額診断シュミレーター」は、借入先が2件以上ある方のみが相談できるのに対して「無料減額診断」は【借入先が1件だけの方でも相談できる】システムです。「借金減額診断シュミレーター」よりも利用できる範囲が広いです。※いわゆる「ヤミ金」については「借金減額診断シュミレーター」と同じで対象外です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。...利息を利息制限法の年利18%で再計算~借金の減額シュミレーション~Aさんは、年利29.2%の「出資法」のもとで、サラ金から50万円を借りました。