引き上げや給与所得控除の縮小といった家計への増税項目が目立つばかりか、消費税10%時の軽減税率制度をいつスタートするかの結論は出さず、対象品目の絞り込みも来年末に持ち越した。26年4月にはいよいよ消費税が8%に上がる。増税の重みを実感する年だが、増税はこれで終わりではないようだ。大綱には「今後、内外の社会情勢の変化を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課税について検討を進める」との文言が明記され、さらなる増税に布石が打たれた。今度はいったい、どこからとるつもりなのか。133ページに及ぶ大綱の主文にあたる1ページ目の「税制改正の基本的考え方」の登場したキーワード「担税力」。税金が増えても、がまんできる経済力のことだ。お金持ちや土地などの資産を持っている人を思われがちだが、たばこや酒も嗜好品とみなされ、増税の検討対象になりやすい。インターネットで配信されるゲームや書籍の電子商取引。パチンコといった娯楽分野だ。実は“ケータイ増税”は以前から狙われている。(当時)がぶち上げたことがあった。具体化しなかったものの、携帯電話の通信会社などが払っている電波利用料の引き上げなどが取り沙汰された。携帯電話の累計加入件数は1億3000件を超え、国民1人1台の時代。広く、薄く税金をかければ、お金持ちでなくても、負担には耐えられるとの考え方だ。景気に大きく左右されにくい業種に育っていて、課税しやすいとの思惑も働く。ID:Pi0juiq20>>6政治家はなんも考えてない。財務省の官僚がそれらを利用してるだけ。ID:SIGYPm6cP情報通信税とかネット接続に税金とかに進化する予想。ID:wkWIlRuu0マスメディア企業税はよ。ID:sgQk60TK0スマホ税取るなら、キャリアから取れよ。ID:oyFleQun01日5円とか10円とかw薄くねえだろぜんぜん。ID:WmBUZRrWO>>161あたりまえ携帯とかは支給品だから関係ないんだろう。家族分くらいは高給だから気にしない。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*名前は未入力でもコメントできます。PAY「月曜から再開するが当日で終わるかもしれん。Reserved.アクセスランキング。