(中国新聞)資金も集めたり,いろんな人の知恵を集めたり,そういった機能も含めて。単純に1個で済むかという問題もあるかと思うんで。大まかな全体の取りまとめというところでは1ついると思うんですよね。それについては,プラットホーム的な感じになるのかなと思いますけど。(中国新聞)名称とかはもちろんこれから。(中国新聞)わかりました。ありがとうございます。(RCC)すみません。今回会われた方,それぞれがかなりの評価を,ということですけれども,具体的にどういう部分が受け入れられた評価のポイントになったのか。その点については,知事,どうお考えですか。(答)ひとつはですね,やはりその集積の効果っていうか,集めていくことの効果っていうのはやっぱりあるよねってことが1点と,それを広島という象徴的な力を持っている所でそれを考えようっていうところが1点,それから,そもそも論として今回核の問題と,それから平和構築の問題が,今テロということを通じて一体化をしてるというか,包括的に考えていかなければいけないという,そういう状況があるわけですけれども,それを全体として捉えて,考えていこうというような考えですね,そういった点がユニークというか,意義があるというような点かなと思います。(RCC)今回はアメリカでしたけれども,他の国,あるいは日本国内での,構想のPRの必要性というのはいかがお考えですか。PRというか,やはりこういった活動をしていくということを固めて,関係者とのネットワーク構築をしていくっていうことは非常に重要だと思いますね。その上でまた,個々の事業であるとか,あるいは全体について,一般の理解を求めていくということも重要かなとは思ってます。(RCC)日本の政府に対してはどうですか。(答)日本政府はですね,今回もかなり二人三脚的にやってますので,そういう意味ではPRというか,一緒にご協力いただいているという認識です。いろんな形で大使館であるとか外務省の協力を,今回の出張でもいただいています。(RCC)あともう1点すみません。海外メディア,ウォール・ストリート・ジャーナルの記事で,「オバマ氏の訪問を切望,謝罪の必要ない」という,かぎカッコ付の記事が出ておりますけれども,この中身,真意についてちょっとお尋ねしていいですか。謝罪をしろと言われると,来れないというのが,かなり政治的には強いと思うんですけれども,だから,来て謝罪をしてくださいと言うと,おそらく来れない。あれば,謝罪よりもですね,やっぱり,僕は来てもらって,見てもらって,将来に向けてやはり核廃絶の決意を述べてもらうということが重要だと思うので,それをやるために謝罪ということが障害になるんであれば,その必要はないということです。(RCC)今後の展望を重視すれば,謝罪という行為が障害になり得るということですかね。(答)いや,現実に障害ですね。謝罪をすると言ったら,絶対に来れないと思います。(RCC)オバマ大統領の来訪は構想の具体化にも大きな後押しになるというお考えですか。(答)構想の具体化とかっていう以前の次元で,やはり広島として核兵器の廃絶を切望しているということがあると思うんですね。そこに向けて,広島に来て,それを語ってくれるというのは非常に大きな,やはり,コミットメントですから,そこに私は意義があると思います。(読売新聞)読売新聞の矢澤といいます。今回の訪米で大変反応が良かったということで,今後の取組みで1点伺いたいんですが,構想というのは基本的に未来志向な内容でアピールされてきたと思うんですけれども,今「〔ひろしま未来〕チャレンジビジョン」でやってるようにですね,レビューのような方式で,よその核廃絶の取組みを評価するようなプロセスもあったと思うんですけれども,自身の取組みをどのようにフィード・バックしていくような仕組みを作っていくつもりなのかお考えがあれば聞きたいのですが。(読売新聞)県の構想としての取組みを自分たちで評価していくボード〔委員会〕のようなものを作ったりですね,そういった段階的に評価していくような仕組みづくりが何か考えておられますか。(答)そういうものは,仕組みというよりはですね,不断にやっていくものかなと思ってますけど。(読売新聞)特に何か今回の構想策定委員のメンバーを中心に,またこういった構想の進捗状況を考えていくとかですね,そういったことにはならないということですか。(答)ああ,そういう意味ですか。これからこの構想委員会あるいはそのメンバーの皆様にどういうふうに関わっていただくかということは,これから考えなければいけませんけれども,それは当然そういう中での,どういったことが有効でうまくいってるかとか,うまくいってないかとかっていうことは議論に,もしそういう会合を持てばですね,なると思いますので。いずれにしても,県庁の施策全般と同じでいわゆるそのPDCAというか,それは当然に回していくことになると思います。(幹事社:日本経済新聞)他に質問のある方いらっしゃいますか。ついて(中国新聞)中国新聞の加納です。今度の17日の松井市長とのトップ会談なんですけれども,この中で今回のお互いの出張についてどんなやり取りを想定してらっしゃるか,また市長にどんなことをお伝えしたいか,この辺の今件のあり方について具体的にどんなことを話をされるお考えかをお聞かせください。(答)中身的にはもちろん今回の出張での印象等をお話するということになると思いますし,それを踏まえて,これからどうしていくかという意見交換をするということになると思っています。今回はすごくシナリオがあるということではなくてですね,自由な意見交換をしていきましょうということなんで,それはまたこれからの展開というか,その場の展開というとちょっとあれですけれども,もあるのかなと思っています。(中国新聞)改めて構想についてこんな形で協力を求めたいといったようなことは何かお考えですか。(答)ひとつはですね,今回の訪問の中でもいくつか出てきてたアイデアとして,国連とか,軍縮委員会のメンバーとか,あるいはトップとお話をしたりもしたんですけれども,いろんなグループの中でですね,そういう活動なり会合みたいなのをやっぱり広島でやるのは意義があるよねというのを皆さん一様におっしゃるわけですね。それは,やはり市がおっしゃっている,迎える広島というか,とも合っていくところだと思うので,そういう面も含めたいろんな協力の面も考えられるんじゃないかと思いますけれども。(幹事社:日本経済新聞)他に質問のある方いらっしゃいますか。(中国新聞)すみません,今の市長会談の関係でもう1点だけ。県と市の「あり方研究会」というのが挙がっていますけれども,これはどういったことをこの場で話し合いをしていかれたいと思ってらっしゃるのかという点と,今,まさに大阪で府知事選と政令市長選が同時にあっていて,府と政令市のあり方についていろんな議論になっていますけれども,その中で広島県・広島市というのがどういう関係であるべきか,そこを教えていただいてもいいですか。(答)まず,内容的なもので言うと,県と市の役割分担とか連携とか,それをどうするのが住民の立場に立って,良いのかというのと,それから効率的なサービスを提供できるかという意味と。いった観点から考えていこうということと思いますね。その中で大きなテーマになるのは,やはり二重行政の解消といったようなことだと思いますけれども。今のいろんな流れがある中で,広島市と県の関係という観点で言えば,それぞれの個別事情とか歴史的経緯というものがそれぞれの地域であると思うんですね。今,広島県と広島市の関係で言えば,こういう形で協力をしながら効率性であるとかあるいはサービスの質を高めていこうということができる関係にあるんじゃないかなというふうに思いますので,そういう形で進めていきたいなというふうに思います。(中国新聞)大阪の府と市の一体化ということが言われていますけれども・・・。(答)ですからそれは,大阪という地域の文脈の中で議論されていることなので,それぞれの主張は,それぞれやっぱり理解できるところがありますから,そこを府民の皆さんがどう選択するかということじゃないかなと思ってます。(中国新聞)ちなみに知事職に就かれて,広島市との関係でこれは二重行政困ったな,みたいなことが具体的なことで何かありましたか。(答)困ったなというか,当然にいろんな施設的なオーバーラップであるとか,ある程度ですよ,存在するわけですよね。役割分担を結構しているわけです。いった意味ではすごく明確な二重行政的な問題というよりは,連携をどう取っていくかということかな,ということが僕の印象です。いう意味で,じゃあどういう部分が問題なんだろうというのを,県と市で共同でまず洗い出してみようというところから始まるのかなというふうに思っています。(中国新聞)今の時点で具体的にこのテーマと,このテーマとこのテーマでみたいなものがあると言うよりは,これからどういうのがあるのかっていうのを考えていきましょう,ということでよろしいんでしょうか。観光なんかはね,当然に各市町単位で観光連盟みたいなのがあって,それから県の観光連盟というのがありますよね。広島市の場合にも当然そういう構造になっているわけですけれども,広島の場合はあまりにも大きすぎてですね,その関係がね,整理しなきゃいけないとかそういったようなことはありますよね。そんな感じの所からを手がかりに,どういうところがあるのかなということを考えていきたいという感じですね。(中国新聞)ありがとうございました。(幹事社:日本経済新聞)他に。大阪府知事選,大阪市長選について(RCC)すみません,その「大阪秋の陣」がですね,今後の地方自治に与える影響が何か生じるかどうかっていうところをどうお考えでしょうか。大都市のあり方についての選択肢を考える上で,大きなインパクトはあると思いますね。政令指定都市がある所というのはたくさんありますし,特にその割合が高いところですよね。広島県も4割を占めていますので,そういう意味では大きい。神奈川や京都とかはもっと大きいという状況がありますから,そういう中で,県と市をどう運営をしていくかという選択肢をですね,出てくるというかね,そういうことだと思いますね。いう意味でのいろんなことを考える契機にはなると思います。(RCC)ずばり,橋下知事の構想に対する評価というのはどうお持ちですか。(答)ですから,ひとつの考え方かな,ということですよね。要するに,政令指定都市を分解して,その一体化していくということは,ひとつのあり方かなと。それはさっきもちょっと申し上げたように,地域の事情とかいうこともあるので,それが全て当てはまるわけじゃないと。選択肢があって,それが具体的に動いていくと,他の地域にとってもひとつのモデルになるというかね,そんな感じじゃないかなと思いますけどね。(幹事社:日本経済新聞社)そろそろ時間なんですが,よろしいでしょうか。子ども向け手当の地方負担について(中国新聞)子ども手当の地方負担の増額と言うのが,厚生労働大臣の方から発表になりましたが,それについてのご見識,ご所見をいただけたらと思います。地方を馬鹿にしてるのかな,っていうような感じですよね。なんていうか,これまでも,われわれは,事実上,子ども手当じゃないですか。それについては全国一律で決めてやるものなので,それは政府の方で責任を持ってやってくださいというふうに申し上げているわけですけれども,それに対して,何のてらいもなく,地方固有の財源に,ちょっと増えたんでそれをこっちにまわせば良いじゃないですかと,そんな理屈がまかり通るんですかと。地方の財源は地方のものということじゃないですよねと。いう意味で地方自治の原則を全く無視した案で,非常に残念だなという感じがいたします。今ので確認ですが,子ども手当の財源については基本的に国が全額持つべきだというご意見でよろしいですか?この場合,新しい児童手当ですけれども。少なくとも,これまで負担していた分ということはともかく,追加的に負担するということはですね,それは国がきちんと手当をするべきであろうというふうに思います。それが前提として,これから話し合いをして決めていくというものかなというふうに思っています。(中国新聞)今後,今のようなご意見を,どういうルートで・・・知事会ルートなのか,あるいは直接県からの提案としてあげていくのか,どういう形でこう・・・。(答)それは当然知事会での話だと思います。(中国新聞)知事会を通じてその考え方の撤回なり見直しなりを求めていくということ・・・。(答)それは基本的に地方と国の協議の場というものがありますので,そこで話をするべき性質のものかなというふうに思います。(中国新聞)ありがとうございました。(幹事社:日本経済新聞)それではよろしいでしょうか。これで定例会見を終了します。ありがとうございました。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。