実施する必要があり、それには数年の期間を要する。いう特許発明を実施することができないまま、特許期間だけが侵食されるという不利益を被る。特許権の存続期間の延長登録制度は、その不利益を回復させるために導入された制度だと理解した上で、制度をどのように運用すれば制度目的を達成できるのかについて、本稿では考えた。関して特許を延長する。関して特許を延長する。この考え方は、とてもシンプルで、侵食された特許権の存続期間を忠実に回復させるという意味では、正しい延長だと言えるだろう。書いていたころは、そう考えていたと思う。基づく制度にしたのでは、2つの問題が生じる。関してジェネリック医薬品が販売可能となってしまう。図5より(一部改変)]上の図は、有効成分に関する物質特許の存続期間を表していて、左から右に時間が進む。承認を受けようとした期間は「2年」となっている。関してジェネリック医薬品が販売可能となる。関してあと3年延長期間が続いていることは、あまり意味がなくなってしまう。承認にかかった期間の方が短い場合、特許権者は不利益を負ってしまうのだ。これが、1つ目の問題だ。ついて5年延長した場合は、今度は上とは逆のことが起こるということ。ついては、まだ3年の延長期間が残っているので、そのジェネリック医薬品は販売できない。奪われてしまっている点が問題なのだ。