アメリカの経済状況を説明するサイトです。外交カードにらむ観測気球かブルームバーグが、中国の外貨準備の当局者の話として、米国債の購入を減らすか停止することを勧告したと報じた。これを受けて米国債が売られ、円高が進む場面もあった。筆者は旧大蔵官僚時代に国債の入札・買いオペなどの実務を経験したことがある。1日の大半を通称「ディーリングルーム」と呼ばれ、役所内で人の出入りを制限した隔離部屋で過ごしていた。その部屋では、さまざまな情報を見たり聞いたりするようになっていたが、多くの時間を、市場で自分のポジションに有利に働くような発言、いわゆる「ポジショントーク」の類いに費やさざるを得なかった。金融資本市場では、さまざまな発言が流布している。そのほとんどは、ポジショントークである。それらの発言がマスコミなどを通じて市場に流されている。金融商品取引法では「何人も(中略)相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布」してはいけないとされている(第158条)。ここでいう「風説」とは、虚偽の情報である。事実に基づく市場予測は風説に当たらないので、ポジショントークでも事実に基づいていれば問題ない。事実に基づくかどうかの検証はかなり難しい。冒頭の「中国の外貨準備の当局者の話」というのを検証するのはかなり困難である。当局者がマスコミの取材に応じることは少なくない。その際、意図的にリークすることもある。これも広い意味で、ポジショントークである。今回の場合、中国当局者がポジショントークしたとみるのが自然だ。その目的は、影響力を測るため、つまり観測気球であろう。スポンサードリンク米国債を大量に保有している者が、その影響力に関心があるのは当然だ。保有有価証券の総額は120兆円程度あり、その内訳は公表されていないものの、多くが米国債といわれている。これは、文字通り米国への「貸し」なので、米国に対して優位に立てるのではないかと思うのが一般的な印象であろう。実際、そのことを対米交渉の際に口に出した政治家もいたようだ。それは外交としては最悪であった。したたかな中国外交では、表だって言わずに、裏からポジショントークとして流して影響力を見たのだろう。実際の影響力はしれている。大量に米国債を保有しているからといって、世界での取引を考えると影響力は限定的だ。やるぞやるぞといううちが花である。した限界はあっても、中国の対米外交としてはカードになりうる。日本にとっては、中国に一定の影響力が出たとしても問題はない。日本の出番だといえる。外為特会で米国債購入と為券(政府短期証券)の日銀購入によって対応できる。これは金融緩和の口実となって日本の利益となりうるのだ。)http://www.zakzak.co.jp/日本経済新聞は、中国の外貨準備運用に携わる政府高官が米国債の購入の減額や停止を提案していると報じている。今後の米国債の発行増に伴うリスクに加え、米中の貿易を巡る摩擦も理由に挙がっているもようだ。米財務省の国際資本統計によると、中国の米国債保有額は10月末時点で約1兆1900億ドル(約135兆円)と国別で最大となる。米債券市場では需給緩和懸念から10年物国債の売りが膨らんでいる。10年債利回りは一時前日比0.04%高い2.59%と、昨年3月以来の水準に上昇(価格は下落)した。外国為替市場では円高・ドル安が進み、1ドル=111円27銭と、昨年11月下旬以来の水準まで円が買われた。米債券市場から資金が流出する可能性が意識され、幅広い通貨に対してドルが売られている。一見したところ貿易問題を巡るトランプ米大統領への警告なのか、純粋に政策上の選択なのか判断することは難しい。中国の外貨準備の構成はおよそ3分の2がドルで、4分の1がユーロ、残りが円とポンドである。見直すとなると通貨の配分を変更するか、米国債を不動産担保証券や預金などに振り向けることになる。ロイター通信は、中国が国債購入を縮小すれば、ドルに圧力がかかる可能性があるとしつつも、米国債の買い手が不足することはないと指摘する。現時点で世界最大の購入者の中国が退場しても大きな問題ではない。米国債は健全な債券だ。米経済は非常に良い状況にあると伝えている。