ブルームバーグヘッジファンド投資家のマイケル・バーリ氏は、指数連動型商品や上場投資信託(ETF)に資金が流入しバブルの様相を呈している中、極度に過小評価されている日本の中小型株が素晴らしい投資機会をもたらしているとの認識を明らかにした。米サブプライム住宅ローンの破綻を予測し、その手法がマイケル・ルイス氏の著書「世紀の空売り」(原題:ザ・ビッグ・ショート)でも取り上げられたバーリ氏は今、株式投資の「銘柄選択に100%フォーカスしている」と述べた。同氏は最近、米国と韓国の小型のバリュー株に投資していることも明かしていた。約3億4300万ドル(約363億円)規模の資産を運用するサイオン・アセット・マネジメントを率いる同氏は、すでに日本企業8社の株式を保有し、経営陣に企業価値を高めるよう促しているという。バーリ氏はブルームバーグ・ニュースの電子メールによる取材に対し「多くの場合、企業は多額の現金や株式を保有し、それが株価を構成する主因となっている」と指摘。「その企業が事業成長のための投資、自社株買い、配当金支払い、または利益を押し上げる買収を行っている具体例を見たい」とコメントした。バーリ氏およびサイオンが株式を保有する日本企業は以下の通り:トーセイ:マンション建設・販売やオフィスビル賃貸を手掛ける。バーリ氏は株価収益率が約7倍で割安なほか、機を捉えて自社株買いを実施、資本配分を含め全事業でよく機能しているとし、多めに保有している銘柄の一つと説明カナモト:建設用機械・機器のレンタルを手掛ける。「クレジットの観点から見てしっかりとした運営がなされている」とバーリ氏。「機器や企業全体の取得にも目を向けており、日本には多くの再編余地がある」と分析アルプス技研:さまざまな業界向けに技術者・人材の派遣事業を運営。「農業や介護分野に事業を拡大する中で、最近の移民法改正の恩恵を受ける」とバーリ氏は予想。2014年以降、1株当たり利益は2倍余りに増加。日本ピラー工業:メカニカルシールやガスケット、グランドパッキンなど、さまざまな産業機械の液体漏れを止める製品を提供。「在庫を一掃し、成長が再開する中、セクターでも高ベータ銘柄」だとして、株価反発を見込む村上開明堂:自動車用ミラーなどを製造。同社は事業の成長見通しを示し、自社株買いや配当を実施しているが、それだけでは十分でないとバーリ氏は指摘。株価は年初来で1.5%安。18年は35%下落した。「こうした状況ではもっと劇的な行動が必要で、株式の3分の1以上の公開買い付けや大規模な特別配当などを期待している」と語ったタツモ:半導体製造装置を手掛ける。サイオンは5.1%を保有(ブルームバーグ集計データ調べ)。「対象とする市場の潜在力を高めるため、自社事業に投資する必要がある」とバーリ氏ヨータイ:高炉向けなどに耐火物を製造。同社には3月末時点で44億円の現金および同等資産があり、自社株買いするべきだとバーリ氏。三精テクノロジーズ:エレベーターや舞台装置、テーマパークの乗り物などを製造。「債務を返済しキャッシュフローを改善させ、次の買収に備えるべきだ」とバーリ氏タツモとヨータイ、三精テクノロジーズ、トーセイ、アルプス技研、村上開明堂はコメントを控えた。カナモトと日本ピラー工業の広報担当者は今のところコメントはないとしている。ブルームバーグクオンツ投資そのものとほぼ同じくらい長い歴史を持つクオンツ運用会社、ミルバーン・リッジフィールド・コーポレーションは、機械学習と人工知能(AI)に賭けている。同社は6年間の実験の後、学習する投資ロボットをシステマティック戦略の中心に据えた。現在はコンピューターを活用し、単一銘柄の株式を取引する新しい戦略に資金を募っている。ミルバーンは、トレンド追随の1970年代の傾向から遠ざかるに当たって、AIを活用している。(CEO)のバリー・グッドマン氏は話す。このアプローチによって、ますます混雑するクオンツ投資の世界で勝ち組になろうとしている。「混雑した取引」のリスクも-ゴールドマン「広義の機械学習アプローチにより、アルファが失われたり市場自体の構造が変化する環境に比較的迅速に適応することができる」と、同氏は電子メールで説明した。ミルバーンの新しい株式ファンドは、機械学習を使って上場投資信託(ETF)からのシグナルを読み解き、S&P500種株価指数やMSCIワールド指数の構成銘柄でロング(買い持ち)ポジションを組む。アルゴリズムは例えば、モメンタム取引がボラティリティーの季節的な変動期に最も有効であることを発見するかもしれない。した傾向はしばしば大量のデータに埋もれて発見しにくい。「これを理解するということは小さなことではない。人間ができることでもない」とグッドマン氏は述べた。ブルームバーグジョンソン英首相は、欧州連合(EU)からの離脱期限(10月31日)の延期申請を自らに強いる法案の採決で今週敗れた場合、10月14日の総選挙実施に動く方針だ。政府高官の1人が明らかにした。ジョンソン首相は2日の緊急閣議で、与党保守党の造反組が主導する勢力が勝利することになれば、翌日に総選挙の賛否を問う下院採決を目指すと話したという。首相は官邸の外で、「私がブリュッセルに延期を要請する状況はあり得ないと皆に分かってもらいたい」と訴えた。延長申請をジョンソン首相に行わせるためのステップとして、議会が再開される3日に議事運営を掌握することを目指している。ジョンソン氏はこうした動きについて、EUが要求をのまなければ協議の席を立つと脅しをかける自らの戦略を台無しにするものだと主張する。2日夜に明らかになった造反組の法案は、10月19日までに議会も承認する合意がEUとの間で成立するか、合意なき離脱への議会の同意を確保しない限り、離脱期限を来年1月31日まで延期するようジョンソン首相に義務付ける内容となっている。ブルームバーグジョンソン英首相が保護されたジャックラッセル犬の子犬、ディリン君を引き取った。ジョンソン氏のパートナーであるキャリー・シモンズさんがツイッターに投稿したところによると、生後15週間のディリン君は顎のかみ合わせが悪いとして、子犬繁殖業者によって捨てられた。かみ合わせが悪ければ、その分売るのが難しくなる。ディリン君はその後ボランティア団体によって救い出された。ブルームバーグ米中両国の通商交渉当局者は今月行う予定の会合日程を設定できていない。事情に詳しい関係者が明らかにした。米国は1日、中国の延期要求をはねつけて対中関税の発動に踏み切った。中国は2日、米国の追加関税に対し、世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表した。トランプ米大統領は金融市場を沈静化させ、交渉進展を印象づけようと試みているが、米中ともに不信感があり、交渉再開に向けた基本的な条件で両国は一致していない。非公開の協議内容だとして匿名を条件に述べた関係者によると、中国当局者の訪米日程はまだ決まっていない。中止の兆候でもないという。関係者のうち2人によると、過去2週間のやりとりで米中は少なくとも2つの点で合意できずにいる。米国が主張する次回の交渉ラウンドに向けたある程度のパラメーター設定と、新たな関税の延期という中国側の要求だ。トランプ大統領は1日に新たな対中関税賦課を強行、望んだ効果とは反対の展開をもたらしているように見受けられる戦略をさらに推し進めた。中国メディアは米国の関税について、中国政府は経済混乱を乗り切る用意があると表明。中国商務省は2日遅く出した声明で、米追加関税を巡り中国としてWTOの紛争解決手続きに従って提訴する方針を打ち出した。国営英字紙チャイナ・デーリーは論説で、「米政権はいまこそ、思慮を欠いた中国叩きを再考すべきだ」とした上で、「通商合意に向け取り組む方が実りの多いアプローチだ」と指摘した。米中協議の日程について中国商務省にコメントを求めたがこれまでに返答はない。米通商代表部(USTR)からも返答はなかった。ブルームバーグ欧州中央銀行(ECB)のメルシュ理事は、米フェイスブックが計画しているデジタル通貨「リブラ」について、「魅力的」だがECBといった当局機関の発行する貨幣を防衛する上では「危険」だと述べた。メルシュ氏は2日、フランクフルトで開かれたECBの法務関連会議で講演し、プライベートセクターが発行する通貨は、法定通貨に代わる実行可能な手段としての地位を築く可能性はほぼないか、まったくないと述べた。貨幣に信用力を持たせるために必要な組織的な後ろ盾と、公からの信用を勝ち取れるのは独立した中央銀行だけであると、同氏は主張した。メルシュ氏は「欧州の人たちには、すでに確立された支払い方法の安全性や健全さを捨て、フェイスブックが誘惑する魅力的だが危険な約束へと走ろうとしないことを心から願う」と述べた。ブルームバーグウシオ電機は、より高性能な半導体製造に不可欠な検査装置の光源事業について、2020年度の黒字化を目指す。人工知能(AI)や次世代通信システム(5G)の進展に伴い、長期的な需要拡大を見込んでいる。黒字化を目指すのは、次世代半導体の回路の焼き付けに必要なマスクと呼ばれる部材向けの検査装置の光源。光源は、検査で使われる「極端紫外線(EUV)リソグラフィ」を量産技術として確立するために必要で、量産向けとしては初めて検査装置メーカーに7月に納入した。半導体の性能向上のカギを握る回路線幅の微細化に向け、小型で高輝度である点が優れている。内藤宏治社長はインタビューで、EUVを使った半導体の材料・部材製造や関連装置などのサプライチェーン(供給網)は整いつつあるとの認識を示し、「今年がEUV元年になる」と語った。同社の光源を搭載した検査装置の採用が進めば「EUV全体の生産効率や歩留まりが上がってくる」とみている。マスク検査装置向けの光源は、ウシオ電の売上高(18年度で1651億円)の約2割(同353億円)を稼ぐ光学装置事業に位置付けられ、19年度は30億円の販売を見込む。EUV技術を使った半導体は、韓国のサムスン電子や台湾積体電路製造(TSMC)が量産に取り組むほか、米インテルも計画している。内藤社長は「家庭用や自動車に参入すれば一穫千金みたいな仕事もあるが、私どもはマスを追いかけない。ほかの人がやらないような仕事を追求していく」と話す。検査装置向け光源の納入では、研究開発機向けの製品の性能に加え、EUV光源を巡る研究や開発実績が評価された。TNOウシオ電は紫外線や可視光、赤外線に関連する技術を生かした製品を生産しており、半導体のほか、映像装置や医療などを事業領域とする。半導体リソグラフィー用UVランプ(80%)や光配向装置(85%)など高いシェアを誇る商品も多い。Inc.半導体生産ではシェアを落とした日本のメーカーだが、素材や関連装置では高い世界シェアを維持する。EUV分野ではJSRや東京応化工業が回路焼き付けに使うレジストを生産。今中能夫チーフアナリストは微細化の動きについて、「5GやAIが起爆剤となり、高速処理が可能な半導体の需要は今後も強い」とし、それに不可欠なEUV技術の導入も広がっていくと予想した。ブルームバーグ広東料理に欠かせないオイスターソースは、李錦裳(リ・キンシェン)氏が約130年前にかきを調理し過ぎて偶然発明した。このソースで李一族はアジア有数の金持ちファミリーになり、一族の企業である李錦記は今や5代目も経営に関与する。香港を本拠とする李錦記は、富を近年膨らませて超富裕層となったアジアの同族経営者らにとって、見本となる事例研究対象となった。これら経営者の多くは、初の後継者問題に直面中で「富は3代続かず」という中国の格言が現実化するのを回避しようとしている。李錦記の会長で3代目の李文達氏は、親戚や兄弟と会社経営を巡って争った過去や1990年代に息子を巡って起きた危機をくぐり抜けた経緯があり、その後の2000年代序盤に同族経営としては異例の包括的なガバナンス(統治)制度を導入した。李文達氏(2013年)約150億ドル(約1兆6000億円)の富を築いた李一族のリーダーらは今、ガバナンスを調整し、ファミリー事業への関心が薄れていそうな14人の若い世代にアピールしようとしている。最近の試みとしては、ベンチャーキャピタル事業部門などを教育の場とし、「イノベーションの旅」と称して一族のメンバーをシリコンバレーやイスラエルなどに向かわせた。大きな目標は、ファミリー事業の1000年にわたる繁栄だ。した取り組みが「5代目まで事業を残せる結果につながり、これは同族経営としてほとんど類を見ない偉業だ」と、ノースウエェスタン大学ケロッグ経営大学院のセンター・フォー・ファミリー・エンタープライゼスのエグゼキュティブディレクター、ジェニファー・ペンダーガスト氏は指摘した。同氏は16年、李家の事業についてケーススタデディーを発表している。Photo李文達氏(89)が最初にトップに就いたのは約50年前。ケーススタディーによると、兄弟が経営に関与した時期もあったが、企業将来像への見方が分かれた1980年代に同氏が経営権を完全に握り、ほぼ同じ時期に子供たちが事業に加わった。伝記によれば、末の息子はアジアが通貨危機に見舞われた90年代後半に一族のビジネスから独立する姿勢も見せた。李錦記は2002年に家族協議会を作り、これが一族のファミリーオフィスや憲章、学習センターなどの基礎固めとなった。家族憲章によると、李錦記では直系血族しか株式を保有できず、姻族は採用できないほか、後継世代はいったんグループ企業外で働いてから組織に戻ってくることが求められる。李錦記が現在携わる事業はオイスターソースだけでなく、不動産やヘルスケア、ベンチャーキャピタルなど幅広い。17年にはロンドンで「ウォーキートーキー」の愛称で知られる高層ビルを17億ドルで取得したほか、著名建築家だった故ザハ・ハディド氏設計の本社を広州に建築中だ。「ウォーキートーキー」の愛称で知られる高層ビル写真家:ジョン・キーブル/ゲッティイメージズ現会長の引退後も若い世代が事業を維持できるかが問題だと語るのは、香港中文大学のジョセフ・ファン教授(財政学)だ。同教授の調査によると、中国の同族企業の後継者問題は、上場企業の価値が半分以上失われることと関連がある。ケロッグ経営大学院が13年前後の時期に特化して実施した調査によると、李家の5代目にはファミリー事業への関心の薄れが見られた。ブルームバーグ米国では人口が急増している都市ですしが値上がりする傾向があり、生活費の上昇を示唆している。ノースカロライナ州シャーロットとテキサス州ヒューストンの都市圏では過去5年に人口が10%以上増え、それぞれ260万人と700万人に近づいた。両都市圏では、米国人が好むすしの代表である「スパイシーツナ」と「カリフォルニアロール」の平均価格が昨年、全米平均の倍以上のペースで上昇した。ブルームバーグが算出する年次スシノミクス指数によると、過去1年のすしインフレ率はシャーロットで6.7%、ヒューストンで6%。全米平均は2.9%だった。米国で最もすしが高い都市は引き続きニューヨーク市。安い都市もルイジアナ州ニューオーリンズで変わらずだった。メリーランド州フロストバーグ州立大学のウィリアム・アンダーソン教授(経済学)は供給サイドの要因を考慮せずに、すしの値段を生活費を示す正確な代用指標として用いるべきではないと指摘。「需要サイドをしっかりと見る一方で、他の要因はどうだろうか。すしビジネスの専門家並みになる必要がある」と述べた。ブルームバーグ米アップルは29日、新型「iPhone(アイフォーン)」を披露するイベントを9月10日に開催すると明らかにした。アイフォーンだけでなく一連の新製品も発表されるとみられる。アップルが送付した招待状によると、イベントはカリフォルニア州クパチーノにある本社のスティーブ・ジョブズ・シアターで開催される。招待状には「イノベーションに限った」イベントだと、一言添えられている。発表内容はライブストリーミングでも見ることができるという。同社ウェブサイトによると、イベントは現地時間午前10時(日本時間11日午前2時)に開始する。MAX」それぞれの後継機として「Pro(プロ)」モデルが発表されるほか、「XR」の後継機種も披露される見通しだ。Corporation。