トラブル解決のプロフェッショナルをお探しならお任せください。多数の労働、労使トラブルの相談実績を基に、トラブルの解決、トラブルを未然に防ぐ体制・制度作りを支援します。労働条件にまつわる問題で、一方的に、事業主側が悪い!と訴えられます。労使トラブルの実情はそんなに単純ではありません。ある解雇の問題や、未払い残業代の問題であったとしても、インターネットで様々な知識を得た昨今の労働者は、過剰な権利を主張してくることも多く、労働者側の一方的な主張であることも多くあります。労使トラブルを事業主サイドに立って、社長・人事部門の負担を極力抑えるサポートを行っています。1退職した職員から残業代を請求された在職中はおとなしくしていた職員も、退職後は遠慮なく要求を突きつけてきます。この場合、実は、ほとんどのケースで、元職員は「過剰な額の残業代」を請求してくるのです。客観的で妥当な額を請求してくるというケースのほうが、圧倒的に少ないのです。会社の謝罪のみで解決。根拠のない請求であったため、1円も支払わず謝罪もせず解決2能力不足の職員を解雇したい解雇も、事業主側があたかも悪人であるというようなニュース記事が出たりしますが、事業主側が一方的に悪いという事例は、実はほとんどありません。労働者側に問題があり、それなら客観的に解雇されても仕方ないというケースが多いのですが、手順を踏んで対応することで後のトラブル防止を行いながら進めていきます。解雇したところ、外部の労働組合に駆け込む。解決まで半年近い時間を要したが、結局金銭支払いなく解雇成立。3賃金を切り下げたい原則として労働条件の不利益変更は勝手にはできませんが、だからといって、成果を出していない職員に、それに見合わない高い給与を支払うのは、逆に、成果を出している職員に対して不公平であるともいえます。際限なく賃金を切り下げられるわけではありませんが、切り下げの合理性や、他の職員との公平性があるのであれば、賃金切り下げも重要な経営判断です。労使トラブルの解決についてのご相談は、お問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。※就業規則コンサルティング・事業主サイドに立ったトラブルに巻き込まれないためのルール作り就業規則を作る目的は、労務トラブルの予防とリスク回避があります。就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する事業主側には、作成が義務付けられ、労働基準監督署に届け出なければならないことになっています。義務付けられているからといって、インターネット上のモデル就業規則を適当にいじって届け出たりすると、就業規則を適当に作成してしまったことが原因のトラブルが発生してしまうことがありえるのです。よるトラブルの例1元職員から退職後に残業代を突き付けられた在職中はおとなしくしていた職員も、退職後は遠慮なく要求を突きつけてきます。このようなトラブルも、実は、就業規則(給与規程)を整備することによって、かなりのリスクヘッジをすることができるのです。2能力不足の職員を解雇したい解雇は、事業主側が一方的に悪いという事例もありますが、労働者側に問題があり、それなら客観的に解雇されても仕方ないというケースも多いのです。そのような労働者側に非があるケースであっても、就業規則の未整備により、解雇したくてもできないというケースがあるのです。決3賃金を切り下げたい原則として労働条件の不利益変更は勝手にはできませんが、だからといって、事業不振などの経営上、どうしても労働条件を見直さざるを得ない切り下げの合理性や、他の職員との公平性があるのであれば、就業規則の変更により、労働条件の見直しも可能なのです。4うつ病で長期休業を繰り返す社員の対応に困っているうつ病で休職と復職を繰り返す職員は、ある程度の規模の事業主側になると、必ずといっていいほど存在します。就業規則の未整備により、ただ長々と在籍させるだけで、事業主側のためにもならず、また、本人のためにもならないというケースが発生してしまうことがあります。5不祥事が発生してしまったのに処分できない!遅刻といった軽微なものから、会社に大きな損害を与えるような重大なものまで、職員による不祥事というものは、世の中の事業主側では、実は結構頻繁に発生しています。就業規則の未整備により、不祥事が発生しても処分できない、極端な話し、重大な不祥事でも解雇することができない、といったケースすらありうるのです。※このような事業主側に就業規則の作成、変更をお勧めします次のいずれかひとつにでも当てはまる事業主側は、リスクヘッジのため、就業規則の作成、変更をお勧めいたします。・残業代を支払っていない・残業代を支払ってはいるが、一定時間までしか支払っていない・年俸制なので、残業代は不要と思い込んでいる・労働時間が長い・裁量労働制を採用している(裁量労働制の対象外業務に、誤って裁量労働制を適用している可能性があります。)・入退職の頻度が多い(職員の入れ代わりが激しい)・退職後に、元職員から、未払い残業代などの金銭を要求されたことがある・労働基準監督署から是正勧告を受けたことがある・外部の労働組合から団体交渉を申し入れられたことがある・職員(正社員だけでなく、パート・アルバイト等も含む。職員を解雇したくなったことがある経営者サイドに立った就業規則の作成、変更についてのご相談は、お問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。