【国保・海外療養費と再入国手続き?】地方議員の意地、戦場へのチケット。再入国手続き?】地方議員の戦い。再入国手続き?】地方議員の意地、戦場へのチケット。再入国手続き?】民主党の置き土産、外国人に食い物にされる国保財源において、問題の概要を説明した。<国保・海外療養費と再入国手続き>これも「地方議員という立場として」問題視した内容だ。国保財源は地方自治体の所管であり、条例も地方が持っている。綻びがあったのは事実だが、民主党政権による制度改悪により一気にリスクが高まった。外国人による「詐欺」を容易にせしめるような内容になってしまったのだ。第二稿として、「地方議員」としてどのようにアプローチしたか。「言うだけ」「思うだけ」では何も変わらない。「やるため」に議員になったのだ。地方議員として、「なすため」に何を行ったのか。時系列にしたがって説明する。ブログということで読み物のようにストーリー仕立てにしてみた。↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓<問題の背景>問題を難しくさせたのは「法令の改正」ではなく、「通達」で済ませてしまっている点であった。大臣の一存で動かしており、「国会での審議を経ていない」ため、国会議員すら認識していなかったのだ。(民主党の国会議員すら知らなかったのではないか?という思う節もあった。)予算処置こそ伴わないがこれだけの大きな改変に対し、どのフローにおいてもなんら議決を経ていないことは大きな問題だ。<一人の地方議員として>通達を受け取る側の地方議会より「おかしい!」と声をあげるよりない。繰り返すが財源も条例も地方自治体が持っているため、国民健康保険法という国法こそあるが、詳細については国会での審議対象外だと理解している。よって、市議である私が走るより他ない。<残された猶予期間>通達が発され、それが効力を発するまで、幾ばくかの時間、つまり猶予がある。基本的に「即日施行」はありえない。施行日は、平成24年7月1日。この日までに為すべきことがあった。<為すべきこと>事前に危険が予知され、指摘されていた事実。これは「問題が起きた際」に非常に有効な武器となる。施行日の前に「地方自治体側」がリスクを指摘していたという証拠が必要だった。これがなければ話にならない。<地方議員の職権・一般質問という武器>永久保存の議事録において「執行部答弁」で行政側の回答を刻み込んでおく必要があった。首長たる市長より、「危険性を認識している」という答弁を引き出す必要があった。議事録とは、公的な資料です。議員をはじめ政治に詳しい方ならご存じの方も多いのではないでしょうか。地方議会においても永久保存であり、報道以上に重たいソースであります。その中身と仕組みを説明します。議員である私が「質問」を行い、「行政」が回答します。業界用語では、回答側の行政を「執行部」と言います。議員である私が問い、執行部が答弁する。繰り返しになりますが、議事録は永久保存です。国保課長との協議の下、市民部長が答弁に立ちます。場合によっては市長本人が答弁します。整合性は完璧にとられています。いうよりも、とられていなければならない。それらの声明を公式に、答弁として刻む場が議会とも言えるでしょう。執行部答弁とは自治体としての公式見解ということもできましょう。報道の以上のソース、しかも永久保存の。首長たる、地方自治体の長、市長より答弁をとる。施行日である7月1日より前に。」において同様の手法で戦っています。>施行日は平成24年7月1日。平成24年の6月議会が「最終ライン」になる。この日まで、与えられた議会日程は、僅かに一回。チャンスは、たったの一度だけであった。<平成24年4月・初当選>なぜ、たったの一回なのか。遊んでいたわけでも、さぼっていたわけでもない。私が議員になったのは、平成24年度4月である。これが初当選であり、平成24年6月議会は、「はじめての議会」であった。ゆえにワンチャンスであり、ラストチャンスであった。>当然、議員歴0であるため、国保の知識はゼロである。」と教えを乞うたのが、行橋市の国保課長であった。議員になったのが4月末、選挙の片づけ等もありスタートは5月。質問通告等を考えれば、猶予は一か月のみであった。<国保分野の知識習得>国保の勉強は、非常に難しい。わかっていない地方議員は相当数に上る、というよりわからない人のほうが多いように思う。大幅な制度改定を複数回にわたり受けており、時代ごとの位置づけ・問題が異なる。多期生でなければ、それら長期にわたった政治背景・歴史を認識することは不可能だ。それらを抑えねば、質問することはできない。<自治体ごとに異なる制度設計>国民健康保険法という国法こそ存在するが、財源・条令を地方自治体が持つ。ゆえに地方自治体ごとに保険料は異なり、算定方法も異なる。徴取率によるペナルティの問題もあり、執行部としてのスタンスも自治体ごとに異なる。資産割りの有無等である。非課税世帯への大幅減免を用意している事例もあるし、低所得者への県からの補助などもあるため「全自治体でそれぞれ異なる。<全国の問題として取り扱う難しさ>ゆえに「全自治体での共通の問題」の部分をしっかり区分して理解する必要がある。全自治体で細部の異なる制度であるにも関わらず、共通部分とリスクを一般化する。近隣自治体、及び代表的な制度・複数種のパターンを習熟する必要があった。<色々なものを捨てる・全てを捧げる>自由時間、家族との時間、趣味の時間。友達と遊ぶ時間、後輩らを面倒みる時間。人間であるための、時間。睡眠時間も何もかにもを全てを注ぐ。<時間との戦い>選挙戦を終えてすぐ、ボロボロの体に鞭をうち、残された一か月に全てを賭けた。そもそもの制度が複雑であり、一朝一夕に習熟できるものではない。付け焼刃で「永久保存の議事録」に刻む資格を得ることは難しい。