Project」を発表した。CSAは3月21日にカナダ企業の気候関連情報開示の実態を分析するプロジェクトを開始。投資家が必要とする情報が開示されているかや、法規制やガイドラインが十分かどうかについても検討した。同レポートは、気候関連のリスク、機会、財務インパクトに関する情報開示で新たなガイドラインやイニシアチブを発足すると発表。課す必要性についても検討する。開示義務については、気候変動だけでなく、他の重要リスク要素となりうる自由貿易障壁、サイバーセキュリティ、革新的技術も併せて考慮する。モニタリングも継続する。企業、その他関係者へのインタビューを実施。国際的な報告ガイドラインも照合された。CSAは、本レポートの発表に留まらず、今後も企業による気候変動関連の報告の質を高め、報告フレームワーク改善のためのベストプラクティス分析を進めていく。投資家が投資判断にどのような気候変動関連情報を求めているかも注視し、適宜調整していく。開示レポート分析、投資家や企業、その他関係者へのインタビューが行われた。諸外国の報告基準との照合も行われた。プラスチックの資源循環に関する基本方針を策定。対象拡大NEWS【ドイツ】ミュンヘン再保険、2050年までに投資ポートフォリオのCO2ゼロイニシアチブに加盟NEWS【EU】欧州NGO、企業の非財務情報開示が不十分と警鐘。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。