被請求人は、2007年11月11日から2010年11月10日の3年間、株式会社ジャンパール(以下「ジャンパール」という。もって通常使用権許諾の契約を締結していた(乙1)。締結し、本契約は2013年11月10日まで有効に継続していた(乙2)。その後、平成25年12月をもって、「ビオデルマ」シリーズ化粧品の我が国における取扱いが、ジャンパールよりビオデルマジャポン株式会社(以下「ビオデルマジャポン」という。もって通常使用権許諾の契約を締結した(乙5)。(2)ウェブサイトについて乙第6号証は、本件商標と社会通念上同一の商標が付されたクリーム(以下「使用商品」という。)を紹介するビオデルマジャポンの2013年12月12日付のウェブサイト写しであり、該ウェブサイトにおいては、片仮名表記の「リッチクリーム」の文字が使用されており、さらに商品容器及び外箱写真上部円内には欧文字表記の「RICH」(審決注:商品容器に付された文字は「Rich」である。以下「Rich」と表記する。)の文字が使用されている。清潔な状態の顔、首に適量を塗布します。のびがよくべタつかないのでメイクアップベースとしてもお使いいただけます。」と用途説明がされ、使用商品が化粧下地として使用できることが記されている。「敏感で皮脂量が普通の方は“ライト”、乾燥が気になる方は“リッチ”をお選びください」と説明しており、「リッチ」の文字が商標的な使用態様で使用されている。(3)営業用資料について乙第9号証及び乙第10号証は、ジャンパールが通常使用権者であった期間に使用していた販売促進用資料の写しである。欧文字表記の「Rich」の文字が使用されている。(4)チラシについて乙第11号証は、使用商品を紹介するジャンパールが通常使用権者であった期間に配布した店頭用チラシの写しである。欧文字表記の「Rich」の文字が使用されている。(5)輸入許可通知書について乙第12号証は、使用商品がフランスから輸入された際の東京税関の輸入許可通知書の写しである。BIODERMAである。TE40ML」の文字が記載されている。(6)出庫伝票について乙第13号証ないし乙第17号証は、使用商品が出荷された際の出庫伝票の写しの一部である。)宛に送付されたものである。リッチクリーム」と記載されている。乙第18号証ないし乙第20号証は、使用商品の外箱の写真である。乙第20号証の外箱下面のバーコード下部に商品コード「3401346673274」が記載されているところ、この数字は乙第14号証の出庫伝票の商品コード欄に同じ数字が記載されており、同じ商品コードを有する商品が流通していることが裏付けられるものである。ジャンパール及び井田両国堂は共に株式会社井田産業のグループに属する企業である(乙21)。上記のとおりであるから、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、通常使用権者が請求に係る指定商品に属する商品「化粧下」について、要証期間内において使用していたことは明白である。請求人適格について本件審判請求については、その請求人適格について疑問を呈さざるを得ない。請求人は、特許事務所を経営する弁理士であるところ(乙22)、本件審判の請求に係る商品「香水類,フケ取り香水,香水,髪膏,おしろい,化粧下」について業として製造や販売を行うことが観念できず、また、被請求人が調べ得る限りにおいて副業で行っていることは確認できなかった。商標法第50条第1項に基づく取消審判の請求人適格については、法文上、何人にも認められてはいるものの、その条文の趣旨を考慮すると本件審判請求は権利濫用に該当するものである。本来的に、その商標の使用を欲する者が商標の不使用に基づく取消審判を請求することが想定されるものであり、請求人のように化粧品の製造、販売を行う予定のない者が審判請求を行い、本件商標を取り消す目的が不明である。請求人は本件審判請求の他、被請求人に対して11件の取消審判を請求しているが、これらの審判請求に係る全ての商標と同一又は類似する商標について、請求人が使用を欲しているとは到底考え難く、被請求人を害する目的で本件審判請求を行っていると推測されても致し方ないものであり、本件審判請求はまさに権利濫用に当たり許されるべきものではない。別の観点からは、本件審判に関しては請求人の個人名で請求されているとはいえ、上記のような審判制度の濫用に関しては、弁理士法第29条の点からも疑問を呈さざるを得ない。まとめ以上のとおり、使用商品は、2007年の販売開始より現在に至るまで継続的に販売されていることは明白である。本件審判請求は、請求人による権利濫用に当たるものであり、認められるものではない。よって、本件商標は商標法第50条第1項に該当するものではない。請求人適格(請求人による権利濫用)について被請求人は、請求人について、本件審判の請求に係る商品「香水類,フケ取り香水,香水,髪膏,おしろい,化粧下」について業として製造や販売を行うことが確認できなかったこと、請求人が被請求人に対して本件審判の請求のほか、11件の取消審判の請求を行っており、これら全ての商標と同一又は類似の商標の使用を欲しているとは考え難いことをあげて、本件審判の請求は、請求人適格に疑問があり、請求人による権利濫用に当たると主張しているので、以下、その主張について検討する。通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標・・・の使用をしていないときは、何人も、その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。上記規定は、平成8年法律第68号によって改正されたものであるところ、その改正の趣旨は、改正前の商標法において、登録商標の不使用による取消審判の請求人適格について明示の規定がなかったことから、その反対解釈として、利害関係人に限って同審判を請求することができると解される余地が存在していたのを、「何人」にも認めることとし、その旨を法文上明示したものと解される。(2)本件審判請求について商標法第50条第1項は、上記(1)のとおり、平成8年法律第68号の改正によって、利害関係人に限られることなく、何人も請求できるように改正された以上、商標法第50条第1項の不使用による取消審判請求をするためには、例えば、請求人が必ず指定商品に係る業務を行っている必要があるとはいえないのであるから、被請求人の主張のとおり、仮に、請求人が本件審判の請求に係る商品「香水類,フケ取り香水,香水,髪膏,おしろい,化粧下」について業として製造や販売を行うことが確認できなかったとしても、それをもって、直ちに、請求人による権利濫用に当たるということはできない。商標法第50条第1項が利害関係人に限られることなく、何人も請求できるように改正された以上、商標法第50条第1項の不使用による取消審判請求をするためには、登録商標と同一又は類似の商標を必ず使用しようとしている必要があるともいえないものであるから、請求人が本件審判の請求のほか、11件の取消審判の請求を行っており、これら全ての商標と同一又は類似の商標の使用を欲しているとは考え難いとの被請求人の主張をもって、直ちに、請求人による権利濫用に当たるということもできない。加えて、請求人が取消審判を請求している登録商標は、いずれも、せっけん類や、化粧品に関連する「RICH」又は「リッチ」の文字を含む商標であるから、取消審判請求の数が多いからといって、直ちに当該登録商標の取消しを求める理由が被請求人を害することであると断じることもできない。そのほか、被請求人は、請求人が被請求人を害する目的を有していることを具体的に明らかにするところもない。すると、本件審判請求は、請求人の権利濫用に当たるということはできない。本件商標の使用について(1)被請求人の答弁の全趣旨及び提出に係る乙号証によれば、以下のとおりである。1番1号)とし、甲の所有する商標「リッチ」及び「RICH」(登録商標第510889号、同705500号、同1373980号)についての契約書であり、第1条(使用許諾)には「甲は乙に対し、次の範囲内において本件商標の通常使用権を許諾する。日本国全域」と記載されている。1番1号)とし、甲の所有する商標「リッチ」及び「RICH」(登録商標第510889号、同705500号、同1373980号)についての契約の変更の合意についての覚え書きであり、「1.第1条(使用許諾)(2)期間」には「本覚書の有効期間は,平成22年11月11日より平成25年11月10日までの3年間とする。」、「3.本覚書は平成22年11月11日より発効する。乙第3号証は、平成25年10月31日付けの株式会社井田ラボラトリーズから商標権者にあてた書面であるところ、その書面には、平成25年12月をもって「ビオデルマ」シリーズ化粧品の日本における取扱いが、ジャンパールからビオデルマジャポンへと完全移管されることとなり、本件商標の通常使用権の許諾について契約を終了させて欲しい、旨の記載がある。New」の欄に「2013年10月1日よりビオデルマの日本での取り扱いは株式会社ジャンパールよりビオデルマジャポン株式会社に変わりました。あるところ、同号証によれば、契約日を平成25年11月1日、甲を商標権者、乙をビオデルマジャポン株式会社(東京都渋谷神宮前2丁目25番4号)とし、甲所有の商標登録第510889号「リッチ」及び商標登録第705500号「RICH」に関する契約書であり、第1条(使用許諾及び権利不行使)には「甲は、乙に対し、以下の範囲内において本件商標の通常使用権を許諾する。リッチクリーム』その他スキンケア商品、(2)対象地域:日本国全域、(3)許諾期間:本契約締結の日から1年間」と記載されている。記載があり、上から4つめの「クリーム」の項に、上部に「BIODERMA」の表示及びその下部の円内に「Sensibio」及び「Rich」(以下「使用商標」という。)の欧文字が表示された商品の写真(右側のもの)(該商品の写真の右には、赤丸の中に「リッチ」の文字が白抜きで表示されている。リッチクリーム」(使用商品)が紹介されており、使用方法として「朝、晩清潔な状態の顔、首に適量を塗布します。のびがよくべタつかないのでメイクアップベースとしてもお使いいただけます。ノーマル?コンビネーション肌の方は“ライト”、乾燥が気になる方は“リッチ”をお選びください。RICHE」の記載がある。乙第13号証ないし乙第17号証は、2013年7月4日付け、同月9日付け、同月12日付け、同年9月17日付け及び同月19日付けの井田両国堂の転記伝票であるところ、被請求人の主張によれば、いずれもジャンパールから関連会社である井田両国堂に送付したものである。リッチクリーム」の記載がある。メイク下地におすすめ・しっとりタイプ」の表示がある(乙18)。1-1)の表示がされている(乙19)。外箱下面のバーコード下部に「3401346673274」の番号が付されている(乙20)。IDAグループコーポレートサイト」とするウェブサイトであるところ、井田産業の構成として、輸入商社機能として「ジャンパール」が、卸商社機能として「井田両国堂」が、井田両国堂から小売店に線図が表示されている。商標権者は、ジャンパールに対し、「ビオデルマ」シリーズの化粧品に対し、2007年(平成19年)11月11日から2013年(同25年)11月10日までの間、本件商標について通常使用権を許諾している(上記(1)ア及びイ)。RICHE」とする商品を輸入することについての輸入許可を得た(上記(1)キ)。リッチクリーム」を送付した(上記(1)ク)。上記時期はいずれも本件審判の請求の登録(登録日は平成26年(2014年)12月9日)前3年以内である。含まれるものである(上記(1)カ及びケ)。本件商標は、前記第1のとおり、「リッチ」の文字からなるものであり、使用商標は、「Rich」の文字からなるものである。両商標は「リッチ」の称呼及び「裕福な,豊かな」の観念を同一にするものであるから、使用商標は本件商標と社会通念上同一と認められる商標といえる。ついて、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付した商品又は商品の包装にその標章を付したものを輸入した(商標法第2条第3項第2号)と認めることができる。まとめ以上のとおりであるから、被請求人(商標権者)は、本件審判の請求の登録前3年以内に日本国内において通常使用権者がその請求に係る指定商品の範ちゅうに属する商品について本件商標(社会通念上同一と認められる商標を含む。)の使用をしていることを証明したといわなければならない。したがって、本件商標の登録は、請求に係る指定商品について、商標法第50条の規定により、取り消すべき限りでない。請求人による本件審判の請求は、権利濫用ということはできない。よって、結論のとおり審決する。