デジタルカルテル今回の記事は非常に短いです。向けた競争政策の在り方に関する研究会(第1回)‐配布資料(METI/経済産業省)では、下記のとおり、「デジタルカルテル」について言及があり、議論されています。AIを用いて利益最大化アルゴリズムを組むことで黙示の共謀が可能。P4http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/daiyoji_sangyo_kyousou/pdf/001_04_00.pdf他方、公取委の検討会(第1回)の資料では、次のとおり、「デジタルカルテル」について取り扱わないことが明記されています。月)(報告書では,同一の価格アルゴリズムを用いることで市場データに対応して同時に価格調整を行うようにすること等の「デジタルカルテル」の出現可能性についても言及しているが,本検討会では議論の対象としない。別紙3「ビッグデータに関する海外当局の事例と議論」P2http://www.jftc.go.jp/cprc/conference/index.files/170120data06.pdfこの相違点の背景は何か、報告書といった成果物にどのような影響があるか、注視したいと思います。今後のブログの予定(不定期更新となります。読者になる@JPNCPIさんのツイート関連記事2017-04-17ガソリン適正取引慣行ガイドライン(経済産業省)2017-04-10長崎県での金融庁説明会2017-04-03「デジタルカルテル」の定義など(2017.4.2日経記事より)2017-03-27日経経済教室:新時代の競争政策(上)大橋弘東大教授2017-03-21新潟県の地銀が経営統合との報道はてなブログをはじめよう!japancompetitionpolicyさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。