75万8000戸だった。改正建築基準法の影響で大幅に減少した2008年8・9月に次いで過去3番目に低い水準となった前月をさらに2万1000戸下回った。国交省は「所得・雇用環境を考えると、当面厳しい状況が続くだろう」とみている。よると、5月の新設住宅着工戸数は前年同月比30・8%減の6万2805戸となり、6カ月連続で減少した。33・3%減の2万5167戸で、5月としては過去2番目に少ない戸数となった。分譲住宅も1万48・1%減の3066戸だった。分譲住宅のうちマンションは60・3%減の6130戸、一戸建ては27・9%減の6888戸だった。マンションは31道県で新規着工がなく、調査を開始した85年以来、5月としては最低の戸数となった。地域別の新設住宅着工戸数は、首都園が32・3%減の2万1048戸、中部圏が33・3%減の8603戸、近畿圏が26・1%減の9097戸、その他地域が30・3%減の2万4057戸。すべての地域で85年の調査開始以来、5月としては最低の戸数となった。全建築物の着工床面積は34%減の882万平方�bだった。発注者別の内訳は、公共建築主が55・2%減の63万平方�b、民間建築主が36・8%減の820万平方�b。このうち民間非居住用の床面積は49・7%減の248万平方�bで、データが確認できる86年以来、単月の数値として最低を記録。使途別では▽事務所—30万平方�b(57・6%減)▽店舗—42万平方�b(48・1%減)▽工場—47万平方�b(60・3%減)▽倉庫—34万平方�b(51・1%減)—のすべてが86年以来、5月としては最低の床面積となった。