安倍政権が発動した対韓輸出規制強化をめぐる対応に文在寅政権は大わらわだ。文在寅大統領は2017年の就任以来、初めて夏休みを返上。今月29日から8月2日まで予定していた休暇を取り止め、執務室で通常勤務するという。日韓関係の悪化に加え、北朝鮮の弾道ミサイル発射、ロシア軍機による韓国領空侵犯といった懸案が山積。29日ごろまで6日間の夏休みを予定し、山梨県内の別荘周辺でゴルフ三昧の安倍首相とは対照的だ。「安倍政権が発動した対韓輸出規制強化に反発する文在寅政権はWTOに駆け込み、状況の打破を狙っていますが、どういう形になるにせよ結論を得るには時間がかかる。いう一審にあたるパネル(紛争処理小委員会)、二審の上級委員会というプロセスを踏めば、最終結論が出るまで約1年4カ月を要します。一方で、安倍政権は安全保障上問題がなければ輸出手続きを簡略化する『ホワイト国』から韓国を外す準備を着々と進め、8月下旬には実施される見通しです。