独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。ホーム次のページ居住している家屋を利用して民泊事業。/住宅(不動産)住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行されました。住宅ローン控除がどうなるかをお話したいと思います。次の要件をすべて満たせば、引き続き住宅ローン控除は使えるとのこと。合計)に占める割合を乗じた金額を基礎として計算します。(2018/10/27)居住している家屋を利用して民泊事業。平成27年度税制改正でふるさと納税の内容が拡充されてそのメリットが増しました。ふるさと納税に改めて興味を持たれた方もおみえになるのではないでしょうか。今回は、ふるさと納税と住宅ローン控除についてお話したいと思います。ふるさと納税をする場合は、住宅ローン控除との兼ね合いに注意が必要です。支払う必要がない人には税金上のメリットはありませんので御留意ください。現在住宅ローン控除を受けられてみえる方などは、控除後の所得税額と住民税額をチェックしましょう。住宅ローンの年末残高の1%の額で所得税も個人住民税も0円になってしまうのであれば、ふるさと納税による節税メリットはありません。ちなみに所得税額から引き切れなかった控除額については、つぎのように個人住民税額から控除されるようになっております。消費税率8%のときに購入した方は、最大13万6,500円。ふるさと納税のシミュレーションサイトでは、そのほとんどがこの住宅ローン控除が考慮されていませんので、気をつけてください!!今回は控除額が一番大きいと思われる住宅ローン控除のみを取り上げてお話しましたが、もちろん、その他の税額控除や所得控除との兼ね合いにも注意が必要です。居住者が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。今回問題となっているのは、外構部分の借入について、住宅ローン控除の対象に含めていいかどうかというものです。外構部分の借入については、住宅ローン控除の対象にはなりません。セット等の器具、備品又は車庫等の建物(以下この項において「構築物等」という。家屋等の取得対価の額又は敷地の取得対価の額に含めて差し支えない。住宅ローン控除の対象にしても差し支えないということです。経験上、一般的に新築時に施工する外構工事等の金額はこのさほど高くない金額に該当するものと思われますので、あとは住宅と同じ業者かどうかということだけです。外構業者について、住宅と同じ業者でおこなうと金額が高くなることが往々にしてあります(特に、ハウスメーカーなどの場合は)がこのことも踏まえて業者を判断するようにしてください。(補足)しかしながら、実際の実務においてここまで厳密に対処できているかどうかは正直疑問です。平成26年3月31日(火)となっています。ちなみに、還付申告のみであれば、確定申告期間と関係なく、1月1日からできることになっています。確定申告期間の混雑を避けたい方は、これを利用されると良いでしょう。ページを開設させていただきました。』ページhttp://www.financial-dock.com/loankoujo.html平成26年分の所得税から適用される主な改正点・注意点は、下記になります。『措置法26条』の適用について、事業所得の総収入額7,000万円超の場合には適用できませんお間違いのないように注意しましょう!!最後に、日曜日対応については下記で公表されております。しないほうがいいの?」と。支払利息よりも大きいため、早く返さないほうがいいのではないかと思われることと思います。(もちろん、全額税額控除が受けられる前提です)しかしある記事によると、下記のような試算がされています。住宅ローン減税効果303万円+利息軽減効果48万円=351万円_____________________________________________________________________これは、住宅ローンの利率が年利0.90%であっても、3年目や11年目に200万円を繰上返済をしたほうが有利だと示しています。どちらが本当なのでしょうか?私、個人としては、さらに突っ込んで考えないと結論はでないと考えます。上記の試算には、時間的価値やその他の運用益については考慮されていないからです。(特に、繰上返済がない場合については、繰上返済原資200万円の扱いは???)利息軽減効果はあくまでも、残年数(上記の場合でいえば、32年・24年)経過後の話です。即座に利息が上記の金額減るわけではありません。そこには、時間的価値が入ってしまっているので、同等比較ではありません。(このため、単年だけで比較した場合とで結果が違っているのです)また時間的価値を含めるのであれば、繰上返済原資である200万円についての運用益や住宅ローン減税差額の運用益についても含めて考えなければ同等比較にはなりません。前提条件がアバウトすぎるからです。難しく考えないのであれば、住宅ローン利率年利1%未満の方は、目先重視で住宅ローン減税を優先されたほうがいいように思います。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。