売掛金の請求をしても支払いをしてもらえない。大事なお客様だからだと思って無茶なことはできない。そんな意識から時間ばかりが経過してしまった経験はありませんか?皆さん、こんにちは。業務コンサルタントの高橋です。10年で消滅ですが、商いの場合、商法上の5年で時効にかかります。これも内容によってはさらに短いものとなってしまいます。あるケースとしては、卸売・小売りや、注文を受けて物を製作したりした債権は2年で短期消滅時効となります(商法第522条の但書きにより、民法173条へ)。(通常の売掛金は大半これに当てはまるケースが多いのではないでしょうか。)また、よくある勘違いが請求書を出していることで安心してしまっていることです。確かに時効の中断要件として『請求』というのが書かれていますが、この請求とは裁判上の請求ということを意味します。裁判外の請求というのもありますが、これは、内容証明郵便を出して6ヶ月以内に訴訟を起こさなければ中断はされません。従って、いずれにしても訴訟を起こすしか方法がなくなってしまうわけです。起きて良い話しではありませんが、商売上の消滅時効は思っている以上に早く訪れてしまいますので、注意しておかなければいけないということです。訴訟で敗訴した開発業者の事例2014年1月23日、システム開発業者には少々厳しいとも思える判決が出ました。この記事を読む契約書レスで行った作業の対価IT業者A社は、ユーザーであるB社から口頭ベースにて『御社にお願いすることにします』と言われ、契約書を交わす前に作業に着手し始めました。1.定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。この記事を読む取締役の競業避止義務とは何か会社法356条1項:取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。5180001057463)。