自然と人間社会とのかかわりを重視して環境問題を解決することを目的に設立された国際環境NGOです。科学、パートナーシップ、そしてフィールドでの実践に基づく保全戦略で、次世代に豊かな自然を引継ぐことのできる、持続可能な社会を目指しています。」のパトリシア・ズリタ事務局長が来日しました。ズリタ局長は2010年3月にCEPF事務局長に就任して以来、これまで5年近くに渡ってCEPFの運営を率いてきました。CEOに就任することが決定しています。引継業務で慌しい中、1週間ほどの日程で何度目かの日本を訪れました。世界中の会議に飛び回る合間を見つけて、CEPFの今後や日本への思いなどを語ってもらいました。-まず、簡単にCEPFでのこれまでのことを教えてください。CEPFに来たのはいつですか?パトリシア:「ほぼ5年ぐらい前ですね。」-CEPFのトップとして5年間、どのようなことを達成してきましたか?パ:「私が2010年3月に着任した頃のCEPFは、既に確立されていて、第2フェーズの半ばでした。3組織によって設立されました。設立当初の最重要課題として、市民組織に対する世界銀行やGEFのような大規模なドナー(資金援助機関)のアクセスをいかに確保するか、ということがありました。このような大規模ドナーの資金提供プロセスは、非常にややこしいことが多く、それをどう克服するか、ということです。CEPFは、途上国で活動する現地の市民社会団体などを、これらの大規模ドナーと結びつける、というニーズに答えるために設立されました。キャパシティ構築とは?パ:「CEPFには2つの大きな柱があります。1つは生物多様性ホットスポット保全のための活動を支援するというもの。地球上で最も重要な生態系システムの保全を推進します。1つは、市民社会団体の活動を支援するというもの。途上国に多く存在するホットスポットの傍で生活し、その保全活動に直接的に関与している現地の市民社会団体らとともに活動し、そうした団体の可能性を引き出していくのです。この2つの柱はどちらも重要です。2001年、日本政府がCEPFの共同運営メンバーに加わりました。このことは、CEPFの成功への原動力になったと言っても過言ではないほど、大きな力になりました。翌2002年にはマッカーサー財団も加わり、その頃にはCEPFの第1フェーズは、それら5つのドナーによるパートナーシップで支えられるようになっていました。2007年、CEPFは第2フェーズを開始します。私たちはさらにフランス政府開発庁の協力を得ることに成功し、そして2010年に私が事務局長に就任した頃には、日本政府からの追加資金支援の確約をいただき、2012年には欧州委員会も参加するに至りました。CEPFは現在、まもなく開始する第3フェーズへの移行段階です。これまでの14年間で多くのことを学びましたが、中でも特に重要なのは、市民社会団体とのチャンネルづくりやキャパシティ構築のための資金提供へのニーズはまだまだ高いにもかかわらず、各ホットスポットにおける5ヵ年間の継続支援という既存のシステムでは、真の意味での生物多様性保全や市民社会のキャパシティのレベルアップという課題の解決にならないのでは、ということでした。した観点から、CEPFの第3フェーズは、生物多様性への長期的なコミットメント、および市民社会のキャパシティを確保し、“卒業”を実現するための長期的な投資を強力に推進するものとなっています。CEPFの政策方針の決定を担う各資金援助機関によるドナー協議会は、2014年1月の会議にてこの方針を承認し、現在準備が進められています。」-第2フェーズを振り返ってどう評価しますか?パ:「先日発表した2013年の年次報告書からいくつかのデータをご紹介します。CEPFは85カ国で23のホットスポット戦略、そして世界中で1,900の市民社会団体に対して資金提供を実施してきました。(約330億円)にのぼります。年間ODAのうちの0.5%を占めており、CEPFによる貢献度は、極めて大きなものであることが分かります。これらの多大な投資がもたらした生物多様性への影響は、1,200万ヘクタール以上におよぶ新規指定保護地区の創設、3000万ヘクタール以上の土地の管理状況の改善、そして生物多様性保全に配慮した開発のために75の政策や環境保全連携事業グループの設立など、世界中で目覚しい成果を挙げています。CEPFの支援を受けた市民社会団体には、とても小さな小規模組織が多数含まれますが、そのような小さな団体が世界中の至るところで活動し、これだけの成果を挙げているということに、感動せずにはいられません。生物多様性の保全は、地球規模課題です。これらの成果が国や地方政府にとってどのような意味があるのか、国レベルでの国際社会に対するコミットメント、そして地球規模でのアジェンダとしての生物多様性にとっていったいどのような意味があるのか、ということについて、詳しく説明しています。CEPFが愛知目標の達成にこれだけの大きなインパクトをもたらすに至っているのは、ローカルレベルで地道に活動を続ける現地の市民社会団体の活動ゆえなのです。した市民社会団体の地道な努力を、広くお知らせする意義は大きいと思います。私たちの挑戦はまだまだ先が長いですが、しかし、こうした小さな団体の小さな一歩が、世界中で実践されていることで、これほどまでに大きな成果を生み出せるということが、お分かりいただけるのではないかと思っています。」-第3フェーズでは、さらなる展開が見られるのですね?パ:「第3フェーズは非常に楽しみです。今後も、CEPFのインパクトをスケールアップし続けていけるようにしたいです。CEPFは地球上で生物多様性と市民社会のために出資する財団として、世界で唯一だからです。類似のものがありますが、生物多様性のみではなく開発分野すべてに対して出資するものです。世界規模で生物多様性保全のために活動する市民社会に手を差し伸べる基金としては、CEPFが唯一の基金です。」-CEPFでは第3フェーズにおいて、コミュニケーションやマーケティング戦略を始めとした、様々な改革を実施しますね?第3フェーズの概要を教えてください。パ:「1つ目は、各ホットスポットにおける市民社会団体の支援からの’卒業’にどれだけの期間コミットするべきか、という長期的ビジョンの検討と、こうした役割の強化についてです。CEPFが各地域でエコシステム・プロファイルを構築し承認されると、次に現地で実際に活動に当たる市民社会団体の選出に着手します。これらの団体は、CEPFの現地代表のようなものです。CEPFは単にアメリカに本部を置きお金だけを現地へ送り込むのではありません。現地の団体が実際の活動を担い、より現地の事情に通じている団体の手でより適したプロジェクトにすることができます。私はこうした役割の強化を、現地の助成金受給団体の活動キャパシティに留まらず、現地政府やドナー、そして民間セクターとの連携にまで広げていければと考えています。することで、市民社会団体は現地政府や民間セクターの意思決定に重要な影響を及ぼし、社会全体のレベルアップを担うことに繋がります。2つ目は、CEPF内部の様々なメカニズムの改善です。CEPFの助成金システムは2007年に構築されましたが、さらなるニーズに見合ったものにするため、今回、私たちはこれをすっかり再構築し、11月15日に新システムを導入する予定です(*インタビューは2014年10月末実施)。今後は、CEPFのウェブサイト上でワンステップで申請ができるようになります。オンライン上に申請書類をアップロードしていただくと、CEPFがチェックします。報告書なども同じウェブサイトでアップロードしていただくことで、モニタリングのインパクトや評価数値など、助成金受給団体が実際にどれだけの成果を上げたかや、ファイナンス状況などが分かります。これまで3つの異なるシステムで管理していた必要な情報すべてを、ひとつのシステムに統合し、使いやすくしました。3つ目が、CEPFのコミュニケーションに関わる課題です。CEPFは本当に素晴らしい仕組みなのですが、一般的にはちょっと分かりにくいのが難点です。私が着任して以来、CEPFの活動報告書やエコシステム・プロファイルの概要、綺麗な写真とともに活動をご紹介する冊子など、人々の目に触れる様々な努力をしてきました。ウェブサイトの充実にも力を入れ、日本語でのウェブサイトも開設しました。今回、CEPFはファイナンスのシステムも変更しますので、その仕組みを受給団体やドナー、そして潜在的ドナーの皆さんに分かりやすく伝える必要があります。4つ目が、今後のドナー拡大に向けたビジネスプランの構築です。先ほどから、市民社会団体の支援からの’卒業’というお話をしていますけれど、それは結局のところ、より多くの資金が必要になってくるということです。程度を見込んでおり、現在パートナーである日本とフランスの他、ドイツ、ノルウェー、イギリス、韓国などの国家政府や地域開発銀行などの参画を期待しています。した更なる資金動員を実現しない限り、私たちが目指している到達点にはたどり着けないのです。」-これだけ多くの成果を達成してきたのに、退職されるとのことで、とても残念な気がしますが、これまでのCEPFの結果には満足していますか?パ:「ええ、大変満足しています。CEPFは本当に優れたメカニズムですから。(*現地の市民社会団体)に直接資金を届けることができるのです。本当ならこの段階でCEPFを去る予定ではなかったのですが・・・(笑)。バードライフとCEPFは、現地の人々のキャパシティの構築という、同様のミッションを持っているのですよ。決断するにはずいぶん悩みましたが、CEPFのためにだいぶ頑張ってきて、内部システムの改善にも貢献できましたし、すべての段取りは済んでおり、あとはそれをひとまとめにして突き進んでいくだけ、というところまできましたので、後任に託すだけです。CEPFは本当に多くの素晴らしい成果を挙げてきたと思います。私は素晴らしいチームにも恵まれました。ワシントンDCの本部で、私を日々支えてくれている、最高のスタッフたちです。素晴らしいドナーにも恵まれました。本当に幸せなことです。ドナー協議会のメンバーやワーキンググループのメンバーの皆さんも大変素晴らしく、皆さん力を合わせて支えてくださいました。今年の1月に来日した際、日本国政府の関係者に戦略文書をプレゼンテーションしたのですが、そこで私は「もしこの方針が間違っていると思われるのでしたら、今すぐクビにしていただいても結構です。私たちが本当の貢献をしようと思うなら、このやり方しかないと思います」と言いました。すると、会議の出席者の皆さんは「確かに、これは私たちが想定したより多額の費用が掛かるようですし、更なるコミットメントが必要ですね。私たちは腹を決めなくてはなりませんね」とおっしゃって、賛同してくださったのです。その時のことを思い出すと、本当に胸がいっぱいになります。そこまでたどり着くのは大変でしたけれど、多くの方々のご理解をいただくことができて、本当にやりがいがありました。幸せなまま、次のチャレンジに向かっていくことができます。在任中は本当に素晴らしい経験を沢山積むことができました。・・・続きは次号に続きます。生物多様性リンクを取得FacebookTwitterPinterestメール他のアプリコメントコメントを投稿ご感想やご意見をコメントしてください。2017※本ブログ記事は2017年8月22日に米ウェブマガジン「OBSERVER」へ寄稿された、CI創設者のピーター・セリグマンによる記事を翻訳したものです。SELIGMAN“大きさ”はその影響力には関係ないということは、1963年の夏、ワイオミングの農場で牧草地に水を引いていたときに学んだことです。した土地、広くて青い空は思い出としていつまでも私の中に残っていますが、私の心に響いたのはむしろ鳥やハチ、そして風の音など、とても小さなことでした。そこでは、それまで私が何度も見聞きしたことのあるありふれたものが違って見えました。小さな自然の一部分がすべてに影響を与えうるという気づきは、環境をライフワークにするきっかけとなり、今日まで私の原動力となっています。管理された自然環境は、私たちが口にする食べ物を育てます。手入れをすればするほど、最も健康的な食生活を送っていくためにかかる時間もお金も節約することができます。私たちの日々の行動-通勤したり、歯を磨いたり、食べるものーと同じように、この地球の営みがこれからもずっと続いていくことは、重要なことなのです。食べ物や飲み物を持続可能にするために必要な作物や原料を育てることは、時間とお金の莫大な投資のように思われるかもしれませんが、熟考し、日常生活を少しずつ調整することによって、農家や小売業者が将来の世代を養っていけるよう、持続可能に食糧を供給を促すことができるのです。大手流通業界は、ソーシャルメディアや新しいミレニアル家族から、増えつづける期待を受け、変わってきています。多くの人々が人にも環境にも優しい、食べ物を求めているのです。言い換えれば、ある程度の数の人々が小さな変化を求めれば、企業や政府は、私たちの声に耳を傾けてくれるのです。」の中に食料調達ガイドラインを作りました。2017エディターズノート:「気候適応」から「ブルーカーボン」、「ランドスケープアプローチ」から「生態系サービス」など、こうした環境用語は現在どこでも見られます。Earth?”シリーズで解説しています。今回は、自然のあるべき形を180°変えることをも出来るコンセプト、“自然資本”についてお話します。「自然資本」とは何でしょうか?自然資本とは、人々に恵みをもたらす、再生可能と非再生可能な天然資源のことをいいます。どんな恵み(便益)がもたらされているのですか?私たちが吸う空気、私たちが飲む水、私たちが食べる食べ物、健全な生態系を維持している生き物たち、大気中の二酸化炭素を吸収して気候を調整している森林、これら全ては自然がもたらす恵み(便益)です。「自然資本」とは単純に自然のことですか?かなり漠然としていますが・・・では違う角度から考えてみましょう。想像してください、自然が銀行口座に預けている”預金”で人々が受益者とします。洪水を制御する力など)で生活するとします。人々がたくさんの森林を伐採しすぎるなど、元本を消費し続けるならば、私たちへの配当が減っていくのはもちろん、時間と共に預金が利益を生み続ける能力も減っていくのが明らかでしょう。考え方はよく分かりました。実際問題としてはどういうことなのでしょうか?まず始めに、あなたは、自然から受ける恩恵の中で、何に一番自分が依存しているか、そして、その恩恵をもたらす生態系にあなたがどのように影響を与えているかを理解しなくてはなりません。そのことを理解するためには、便益や影響とは何か、誰が何のために便益を得ているのか、どのように便益が特定の利用者に流れているのかを理解することが必要です。自然資本の良い事例は熱帯地域にあります。熱帯雨林や湿地帯などを考えてみて下さい。水などの、世界最大の自然倉庫のような場所が多くあります。それらは、銀行預金の大部分を指し、利息が様々な利用者にどのように流れているか明らかにします。Farm」を日本用に編集したものです。原文はこちらスターバックス社は、自社で所有するものとしては初めてとなる農園を、コスタリカで購入しました。同社は600エーカーの敷地内で、新たなコーヒー豆の品種開発と、現在コーヒー業界を悩ませている、コーヒーさび病として知られる真菌病を根絶する手法を試験する予定です。スターバックス社は、今年の3月15日に農園購入を締結しました。その理由の一つは、異なる標高において、何がコーヒーを強く成長させるか知るため、様々な栽培方法をこの農園でテストすることができるからです。この農園は、標高3,600~5,000フィート(約1,100~1,500m)に位置しています。「この農園でなければできないような革新的な取り組みを検討しています」とスターバックス社のハワード・シュワルツCEOは語り、今回だけでなく他の研究用農園の追加購入を考えていることも示唆しました。スターバックス社は今回の購入額を開示しませんでしたが、一般的にコスタリカで同程度の農園は、5~10億ドルすると見積もられます。スターバックス社はこの新たな農園において、遺伝子組換を用いない品種交配手法を用いて、コーヒー豆の独自品種と新たな栽培栽培手法の開発を行います。これは同社にとって、農学者と現地農家が共同で生産高を増やす研究を行うための、世界で5つ目の研究センターとなります。今回の農園購入は、スターバックス社が大部分のコーヒー豆を購入するラテンアメリカ地域において、さび病が深刻になりつつある中で行われました。スターバックス社のクレイグ・ラッセル上級副社長は、今年と来シーズンの供給分に関しては、さび病の影響を受けていないコーヒー豆を既にこの地域の農家から確保していると述べました。同副社長は、「これは転換期であり、現在開発中であるさび病に耐性を持つ新種のコーヒーの木を活用するための様々な手段を、この農園において試すことになるでしょう」と語りました。