自然と人間社会とのかかわりを重視して環境問題を解決することを目的に設立された国際環境NGOです。科学、パートナーシップ、そしてフィールドでの実践に基づく保全戦略で、次世代に豊かな自然を引継ぐことのできる、持続可能な社会を目指しています。2012COP11に参加していた生態系政策マネージャーのNです。COP11は、資金の議論が長引きましたが、大きな成果をあげて日付をまたいだ20日未明に閉幕しました。私は帰国のフライトの関係で最後までいられなかったのですが残念です。CIは早速プレスリリースを出しました。コンサベーション・インターナショナルは生物多様性に資金提供する決定を歓迎COP11で、約200カ国の代表は、2015年までに、先進国から途上国に流れる資金を倍増することに合意した。生物多様性条約第11回締約国会議の閉幕に当たり、コンサベーション・インターナショナル(CI)は地球の生物多様性を守るために意味ある前進がなされたことを歓迎する。生物多様性は、人類の生活に不可欠な再生可能な自然資本である。同時にCIは、急速な生物多様性の損失を止めるには、2020年までにさらに多くの取り組みが必要とも主張する。締約国は、先進国から途上国への国際資金フローを2015年までに倍にするという目標を設定した。同じレベルの投資は2020年まで維持される。サービス担当ディレクターのリナ・バレラは語る。「必要とされる総額は数千億ドルであるが、我々の計算によると、今から2020年までの間、国際援助に向けられる公的資金を毎年平均で120億ドル、途上国を含めるすべての国における生物多様性のための予算を毎年平均で480億ドル増やすことで達成できます」と語る。CI会長のラッセル・ミッターマイヤーは、「持続可能な開発と生物多様性をいっしょに考える意識が深まっていることは、明るい兆しです。長期的に持続可能な経済成長は、国家計画で自然資本の価値をしっかりと位置付けているかどうかにかかっています。この原則は、CIがボツワナ政府とともに開催したアフリカ持続可能性サミットで調印されたガボロネ宣言で支持されている。2012CEPFにヨーロッパ委員会が参加することになりました。5年間で1800万ユーロを、ホットスポットで活動する団体を支援して生物多様性の保全を推進するために提供されます。10月15日、COP11が開催されている会場HICCの近くのWestinホテルで、CEPFにヨーロッパ委員会が参加することになった歓迎レセプションがありました。生物多様性条約のディアス事務局長、GEFのCEO石井さん、環境省の星野審議官らが、ヨーロッパ委員会のフォルケンバーグ環境長官を歓迎しました。会場のホテルのカウントでは、167人が参加しました。レセプションでは、CEPFの活動を紹介するビデオが投影されました。CEPFはこれまでに1200万haの保護地域、3000万haの生産地域(農林水産)に関わる約1700の団体を支援してきました。新しいメンバーが加わることで、活動がさらに拡大することが楽しみです。2012COP11に参加中の生態系政策マネージャーNです。最終日ですが、最重要課題が決着していません。途上国は、今回のCOPでターゲットの議論ができるように、Needsを報告することになっていました(COP10決議)。報告したのは20数カ国ということで、それでは議論ができないではないかという先進国。それに対し、愛知ターゲット達成には資金が絶対必要で資金提供はCOP10合意のパッケージの一つで、そのための目標設定に応じないのは許せないという途上国。どちらも約束を果たしていない、だましたのか、という議論です。どちらの言い分も一理あるあるのですが、そのためにどちらにも収束しません。先進国の経済が芳しくないのも原因でしょう。考えなければいけないのは、1いくら要求しても、ニーズ評価の報告がこのCOP中に提出されることはないこと、2資金・リソースを大幅に増やさなければ愛知ターゲットは紙切れ同然になるが、それは誰も望まないこと、でしょう。交渉がこのような状況になるのは、会議の前から分かっていました。CIのポジションペーパーもそれを意識して作られました。本当にまともな議論ができないほど情報がないのでしょうか?どこから手をつけていいかわからない状況なのでしょうか?違います。緊急に手を打つべきことは分かっています。そのために何をしなければいけないか、そのために何が必要かも分かっています。資金の流れを2015年までに倍にすること、2年後のCOP12までに必要なリソースを報告すること、予算計画を立てること、を求める決議案が議論されています。本当に世界の生物多様性は重要だと考えているか?食料から工業資源まで日本人の生活は海外の生物多様性とそれから得られる生態系サービスに支えられていると同時に、影響も与えています。世界の生物多様性が日本にとって重要でないはずがないのです。現在の交渉では、日本一国の姿勢が、世界全体の愛知ターゲットに向けた取り組みを左右する状況になっています。建設的な議論を強く求めたいと思います。2012生物多様性条約COP11に参加している生態系政策マネージャーのNです。只今(10/16)、ハイレベルセグメントの開会式が終わりました。実施に5000万米ドルを用意すると発表したことでしょうか。今回のCOPの最大の課題は、愛知ターゲット達成のための資源動員(主にお金の動き)について目標を設定することで、先進国からの資金提供を増やすことに加え、途上国でも国内で愛知ターゲット達成に向けた資金を増やすことが議論されています。シン首相の発表は、それを意識しているのは明らかです。先進国が資金提供に消極的(正当な理由はあります)な姿勢でいるところで、途上国、特にホスト国がイニシアティブを示すことで良い結果を導き出そうとしているのでしょう。ように新しい資金提供なのかは明かにされていません。進展が見られないこの資金の議論は、まだまだ続きます。私が担当しているREDD+セーフガードも、明日の午後からコンタクトグループの交渉が再開されます。前回の報告からあまり前進していないので、がんばらないといけません。残り3日、良い結果に結びつくように、活動を続けたいと思います。2012インド・ハイデラバードで開催されている生物多様性条約第11回締約国会議(COP11)に参加している生態系政策マネージャーのNです。私の任務は、REDD+のセーフガードに対する助言に関する議論の働きかけることです。簡単にこれまでの議論を紹介します。この議題の議論は火曜日のプレナリーで始まりました。2010年に合意されたCBDの必須事項は、この2年の間に2回開催された気候変動枠組条約(UNFCCC)の締約国会議の決議と矛盾するような決議をCBDでするわけにはいかない、(CBDはUNFCCCで議論されているメカニズムについて口出しすべきでない?)といった話や、REDD+とはいったい何を指すのか色々な解釈があるからこの略語は使うべきでない、といった主張が出てきて、いきなり紛糾。少人数で議論を詰めるため、コンタクトグループが作られ、その夜に最初の会議が開かれました。このコンタクトグループは、プレナリーでの発言の意図をさらに明らかにする場になりましたが、平行線は変わらず、議長がみんなの言い分を聞いて、議論の基となる文書(ノンペーパー)を作ることで落ち着きました。文書は木曜日の朝に提示されましたが、ブラジルが主張したように、元の文書からたくさんの項目が削除されたものでした。我々の視点からは、ほとんどの歯が抜かれた内容になっていたので、削除されたパラグラフを入れ戻す工作が必要なのは明らかでした。金曜午後、コンタクトグループが再度開かれ、文書を基に交渉できるかどうか議論されました。「よし」とする意見と、「だめ」とする意見があり、3時間ほど議論した後、文書に、削除された項目のうち締約国が復活を求めるものを反映させて議長が再度文書を作成することでひと段落しました。この第2の文書について議論するため、土曜日に3回目のコンタクトグループが開かれることになりました。スケジュールの表示ミスのため、1時間遅れでコンタクトグループが始まりました。最初の文書と第2の文書とSBSTTAから上がってきた元の決議案と、どちらを基に議論するかで当然もめるものと思っていたのですが、不思議なことに、自然と第2の文書から議論が始まりました。2012広報の磯部です。Index:OHI)」を構成する10の目標。それぞれの目標は、人が海から得ている“便益”という観点で設定されています。第2回目にご紹介する目標は、「食糧供給」についてです。私たち日本人にとって食卓にならぶ魚介類は、古くから馴染みのある日常的な食べ物です。日本人の一人当たりの魚介類摂取量は、世界で第6位となっており(※1)、魚介類は私たちの生活に欠かせない食料の一つですが、日本人だけでなく、魚介類は世界人口の約半分以上にたんぱく源を供給しており、4人に一人は、毎日の必要なたんぱく源を魚介類から摂取しています。昨年世界人口が70億人を突破し、食料として魚介類への依存が今後ますます強まるなか、持続可能な漁業が重要なのは言うまでもありません。OHIの「食料供給」目標の評価は、「天然漁獲量」と「養殖漁獲量」の二つに分けてデータを使用します。Yield:mMSY)を参照しますが、mMSYが過大評価だった場合を考慮し、mMSYで指定された漁獲量の25%をマイナスした75%を基準点として、スコアを算出します。天然魚介類は、現在の主要な食料供給源となっていますが、持続可能な漁業は、長きにわたり海が継続的に魚類を生み出し続けることができるためにとても重要です。「養殖漁獲量」では、単位面積あたりの養殖量を、同種で世界最大の養殖量の最大値と比較して評価されます。世界の天然水産資源の漁獲量は下降の一途を辿っており、87%は過剰に獲られているか既に枯渇しているといわれています。漁業は、そのやり方によって、海洋に大きな影響をもたらします。大型漁船によるトロール漁や巻き網漁などによる混獲は深刻で、目的の魚を獲るために、毎年約730トンもの魚が混獲され、海に投棄されています。1キロのエビを獲るために、2~10キロの魚が捨てられるのです。途上国などの小規模漁業でも、シアン化物という毒を使って魚を獲る漁法や、ダイナマイト爆弾を...続きを読むフィランソロピー協会,「自然資本を基盤として経済~RIO+20以降の環境経営~」に参加して。インターンの藤田です。先日、日本フィランソロピー協会の定例セミナーに参加してきました。~RIO+20以降の環境経営~」についてでした。主な内容は「”自然資本”という考え方をどのようにして企業経営に取り組み、生物多様性をマネジメントして持続可能な社会を構築するか。以下に講演内容をご紹介したいと思います。自然資本とは?自然資本の「資本」とは、そもそも企業などの活動の元手となるもののことです。その中で「自然資本」とは、清浄な水を作り出す森林や生態系サービスだったり、豊かな海産物を与えてくれる海であったり、全ての自然を含有した生態系のことであると言えます。企業活動と自然資本との関係は切っても切り離せません。企業の活動が大きくなればなるほど、生態系サービスや生物多様性の恵みに依存していき、逆に、生物多様性に関して、企業は重要なインパクトを持っています。このように大きな重要性のある自然資本ですが、今まで目が向けられなかった理由のひとつとして「自然資本の計測がされていない」ことが上げられます。「どのくらいあるかわからない物を管理できない」と思われていたのです。金融機関によって宣言されました。自然資本宣言は金融機関が主体となって宣言されました。金融機関と自然資本というのは直接的な関わりが希薄に思われますが、間接的にはあらゆる企業の事業に融資という形で関与します。金融機関が「自然資本に対して、持続可能な社会にするための重要な要素と認識して、尊重する」という宣言することによって、より持続可能な事業を推進していくことになるのです。GDPに代わる指標,WAVESさて、そんな自然資本ですが、近年この自然資本を計測しようという取り組みが高まっています。TEEBもそのひとつです。「食糧供給」フィランソロピー協会,「自然資本を基盤として経済~RIO+20以降の環境経営~」に参加して。