資産税いつもこの記事を読んでいただきありがとうございます。福岡県糸島市の愉快な税理士、小山知則です。これからも、毎週金曜日にこのブログで皆様のお役に立つ情報や面白い事を書いていこうと思います。内容は私が専門としています資産税と経営についてです。あとは糸島の魅力について徒然なるままに綴っていきます。お楽しみに!新年あけましておめでとうございます。c)土地や建物を売却した場合以下の計算を行います。39年前3,000万で買った土地を5,000万で売却し,諸経費が200万かかった場合5,000万-(3,000万+200万)=1,800万・・・所得1,800万×20.315%=366万円・・・税金しかし、相続した古い土地など買ったときの契約書がなくなっている場合は多い。そんな時、買った金額はいくらにすべきでしょうか?以下にいくつか例を挙げます。使う記憶に任せる1、について、国税庁タックスアンサーなどに掲載されており、徴収サイドが推奨する計算になるため最も納税額が多くなる選択だ。ちなみに今回の例では924万円の納税になる(ノ◇≦。)2~3、について、合理的な算定価額には違いないかもしれないが、根拠が弱い。最寄りの官報販売所で購入できる(配達もしてくれるぞ)。この方法はH12年11.16裁決により審判所が認めている。納税者の正当な権利利益の救済を図るとともに、税務行政の適正な運営の確保に資するとの観点から、先例となるよう位置づけられる」ものになります。_)m私の結論は4です。購入金額が判っているときは、当然原則計算ですし、購入時の地目が宅地であることや、契約書等がない事の理由がはっきり確認できること等、いくつか条件は必要です。過去の申告につき1で計算したものを、4で計算し直して更正の請求が可能かというご質問がありますが、おそらく次の2点により不可能と考えます。H26年に非公開ながら審判所で納税者が負けている(そもそも宅地でもなかったが💦)。更正の請求は、申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、税額が過大であるときに、税金の減額を請求する制度です。あれば、概算取得費を用いた当初申告は、適法で誤りない計算ということになろうかと思います。次回からは、確定申告の時期がもうすぐやってまいりますので、確定申告にまつわるエトセトラを書こうと思います。10:30国税不服審判所とは、税務調査の結果、更正処分(税務署長が納税額を修正・決定することです)をされた場合それを不服として納税者が審査請求を行うことができる機関です。修正申告に応じたときは、この制度は使えませんので注意されてください。審判所の裁決に不服があるときは、地方裁判所に税務訴訟を提起することになります。お返事遅くなって申し訳ありません。09:12多岐に資産譲渡あっても、比較考慮して上記スキームを選択した方が賢いですね。10:37譲渡所得の申告について、契約書などにより取得価額が判明しているときは、原則計算を行ってください。したがって、やむを得ず契約書などを紛失してしまったときに限り、ご指摘のように比較考慮されるのがよろしいかと存じます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。