新年あけましておめでとうございます。今年の当事務所の年賀状を掲載し、新年のご挨拶とさせて頂きます。今年2019年、平成天皇が生前退位され、5月1日改元、令和元年となりました。5月1日の2つの国事行為により新天皇を祝い、令和最初の日、全国各地で新しい時代を祝うカウントダウンが行われました。10月22日には『即位礼正殿の儀』が行われ、儀式には皇族や外国の元首や王族、それに総理大臣など三権の長や各界の代表などおよそ2000人が参列しました。続いて11月9日には『国民祭典』があり、翌日10日午後には天皇陛下が皇后様と共に国民に即位を披露し、祝福を受けられるパレード『祝賀御列の儀』が東京の都心部で行われました。新しい時代の幕開けです。私もテレビを通して歴史的瞬間に立ち合いながら平成の30年間を思い返しました。税理士として一生懸命仕事をさせて頂き、いろいろな思い出があり、不肖ながら、素晴らしい人生だったと思うことができました。それは全て、今まで関わって頂いた全ての方々のおかげです。本当にありがとうございます。輝かしい時代の始まりです。令和が輝ける時代になることを期待し今年最後のコラムとさせて頂きます。これを読んでくださっている全ての皆様、本年はお世話になり、誠にありがとうございました。皆様にとっても令和が素晴らしい時代になりますようお祈り申し上げます。私は税理士ですが、不動産賃貸を主業務とする会社も経営しています。そこで、特別な経緯から「千葉の大網白里市」の駅近くに2棟の木造の貸家を所有しています。その物件にも今年の台風で少なからぬ被害がありました。そこで今月は台風とその原因を考えてみることにします。東日本に記録的な大雨を降らせた台風19号では各地に大きな被害をもたらしました。洪水や土砂崩れ、河川の決壊が起き、インフラや交通にも大きな影響が及んでいます。25日には千葉県を中心に再び猛烈な雨が降り、河川の氾濫や土砂災害が発生しました。このたびの台風19号とその前の15号の被害など、頻発する自然災害には地球温暖化による海面温度の上昇が大きな原因といわれています。私たちは地球温暖化について、そろそろ本当に本腰を入れて待ったなしで取り組まなければならないところへ来ているのではないでしょうか。地球温暖化への対策は、温暖化を抑制する「緩和」と、温暖化への「適応」の2つに大別できます。地球温暖化の緩和策として様々な対策が進められ、幾つかはその有効性が認められています。現在のところ、その効果は温暖化を抑制するには全く足りず、現在も温室効果ガスの排出量は増え続けています。現在人類が持つ緩和策を組み合わせれば、今後数十年間の間に温室効果ガス排出量の増加を抑制し、現状以下の排出量にすることは経済的に可能であるとされています。地球温暖化の緩和策・適応策を話し合う国際的な枠組みとして、京都議定書が1997年に制定されました。京都議定書の後継としてパリ協定が2015年に締結されました。多国間の国際的な協定で、2020年以降の地球温暖化対策を定めています。全ての対策を施した後に安定化した際の温室効果ガスの濃度が鍵を握るといわれています。温室効果ガスの排出量削減を早めれば早めるほど、安定化時の濃度は低くなり、平均気温の上昇も抑えられ、経済的損失も小さくなります。どれくらいの濃度までが許容されるか、というのが重要です。緩和政策として、新技術の開発と普及のためには、現状よりも積極的な投資の必要性が指摘されています。ライフスタイルの改善により温室効果ガスの排出削減を目指すものについて、具体的には、下記のようなものがあります。転換、クールビズや自宅の緑化、断熱建材の利用、自然採光による照明削減など。製品の耐久性向上などを通じた廃棄物(ごみ)の削減は、廃棄物の回収・処理に伴う温室効果ガスの削減につながる。製品の再利用を通じて新たな製品の生産が抑制されると、生産に伴う温室効果ガスの削減につながる。新規に資源を採取して利用するよりも既存の製品などから再資源化して利用したほうが、エネルギーの使用や資源の精製・処理を通じた温室効果ガス排出量を減らすことができる。浄水や下水処理に伴うエネルギー使用量の削減を通じ、温室効果ガスの排出量を削減することが可能。発電量変動の大きい再生可能エネルギーの供給量を安定させるためにはエネルギー貯蔵との組み合わせが有効とされています。私も10年近く前に自己所有の建物にかなりの数の太陽光発電施設を設置しました。私は50年前、6畳一間のアパートで子供を育てながら、不動産の賃借人から賃貸人になることを人生目標とし、幸いにもその夢を実現することができました。これからは少子化による空室リスクに加え「地球温暖化」による災害リスクが加わることになりました。今はちょうど「荒川のハザードマップの水没危険区域内」に多くの不動産を所有するお客様の相続に係る仕事をしています。お客様のお力になれるよう目の前の問題に全力で取り組みつつ、尚且つ大きな視点で地球のために自分にできることについても考えていかなければならないと思った1ヶ月でした。消費税の税率が今月1日、8%から10%に引き上げられました。消費税の増税は2014年4月以来、5年半ぶりとなります。1989年4月に税率3%で導入されてから30年たち、3度目の引き上げで税率はついに2桁になりました。税率の8%と10%への引き上げは12年、当時の民主党政権と野党の自民、公明が「3党合意」で決定したものです。安倍政権は、8%はスケジュール通りに引き上げる一方、10%は予定されていた15年10月から2度延期しました。今回の増税で安倍政権は、消費増税を2度実施した初の政権となります。今回は前回の反省を踏まえ、低所得者対策として軽減税率が導入されました。生活必需品として酒類と外食を除く飲食品と、定期購読の新聞の税率が8%に据え置かれます。増税に伴い10月1日から、暮らしに関わる様々な制度が変わります。鉄道やバスなど公共交通機関の運賃や、はがきや手紙の郵便料金なども値上がりし、医療機関にかかった際の窓口負担の額が増加します。一方で消費の落ち込みを防ぐため、対象店のキャッシュレス決済で買い物をした場合、金額の5%または2%をポイントなどで還元する制度がスタート。幼児教育・保育の無償化などが始まります。プレミアム付き商品券などの対策も手厚く、今年度予算では増税分を上回る総額2兆円規模の対策費を計上しました。2.景気への影響は?今回の消費増税は景気にどんな影響を与えるのでしようか。増税分を実質的に値下げして客離れを防ぐ企業も目立ち、物価の押し下げを指摘する声もあります。私は税理士として消費税10%の先を考えたいと思います。引いてとらえると、10月1日は日本が長年の宿題をひとつ片付けた日でもあります。税制の専門家が集まる政府税制調査会(首相の諮問機関)が消費税率を2桁にすべきだと答申に初めて記したのは16年前の2003年。旧民主党政権は12年、野党だった自民、公明両党と3党合意をまとめ、消費税率10%へのレールを敷いたのです。曲折はありましたが、ようやくここまでたどり着きました。3.今、時代の変化に即した税制が求められる次のレールはまだ敷かれていません。どこへ向かうのか私たち一人ひとりが考え、発信し、進んでいくことになります。いま、日本の未来にふさわしい税制を探すスタート台に立ったともいえるのです。日本が消費税率を上げる上げないにかまけているうちに世界の変化はスピードを増してきました。宿題を片付けたと安堵しているヒマはないのです。戦後、米国の学者カール・シャウプ氏率いる使節団の勧告に基づき、日本の税制は個人に対する所得税と法人税を中心につくられました。それは企業と個人、その家族が終身雇用で結びつく高度成長期の日本に適したものでした。人々の賃金や企業の収益が伸び、国の税収も自然に増えていきました。シャウプ勧告から今日まで70年の税制の歴史は、そうした土台を築きながら、緩やかに消費税にシフトする流れだったと言えるのでしょう。大ざっぱにくくれば、経済の活力を生み出すために所得税や法人税の税率を下げ、代わりの財源として見込んだ消費税を導入して税率を上げてきたということになります。私たちが向き合う最初の問いは、このシフトを今後も続けるのかどうかだと思うのです。消費税率の10%への引き上げを受け、経済対策のとりまとめを月内にも最終判断します。対策に踏み切る場合は2020年1月の通常国会に出す19年度補正予算案のほか、20年度予算案にも事業枠を設けることになります。消費税増税の影響に加え世界経済の下振れリスクへの対応も想定が必要です。私としましては、小手先の消費税を論ずるのではなく、AI等がリードしていくであろうこれからの世界経済を考え、税理士として日本の将来がどうなるのかを考えたいと思うのです。新聞報道の中から気になる話題をピックアップしました。第4弾発動、幅広い生活品も対象に。トランプ米政権は米島東部時間1日午前0時1分(日本時間同午後1時1分)、中国への制裁関税「第4弾」として、新たに1200億ドル(約13兆円)規模の輸入品に15%を上乗せする追加関税を発動した。中国側も報復として同時刻に、米国からの輸入品750億ドル(約8兆円)分の34%を占める1717品目に5~10%の追加関税をかけた。衣類や家電などこれまで以上に幅広い生活品が対象となり、米中とも国内消費が冷え込む懸念が強まっている。日本の輸出企業にも影響が広がる恐れもある。米側の第4弾は、中国からの残りの輸入品約3千億ドル分のほぼ全てをカバーする。1日に発動されたのは、中国への依存度が75%未満の品目が対象で、スマートウォッチやテレビ関連機器、衣類など消費財を広く含む。米議会調査局によると約3200品目で、第4弾全体の約45%にあたる1258億ドルに相当する。クリスマス商戦に配慮して、アップル「iPhone」を含むスマホやノートパソコン、ゲーム端末など、中国依存度がさらに高い残り約600品目は12月15日に先送りされた。米金融大手JPモルガンは、12月分も含めた第4弾の発動で、家計当たりの負担は計年1千ドル(約11万円)規模までふくらむと試算する。トランプ政権の減税による所得増加効果がほぼ相殺されるという。中国側も第4弾の発動は、米側と同じ2回に分けた。1日に大豆の追加関税を25%から30%に、冷凍豚肉は25%から35%に上げたほか、原油にも初めて5%を課した。第4弾で米国からの輸入品のほとんどが追加関税の対象になるうえ、一部品目には税率が上乗せされて最高35%になる。米国向け輸出が多い中国工場を東南アジアに移転させるなど、日本企業を含めたサプライチェーン(部品供給網)の見直しも加速しそうだ。2.中国、元安容認で米国に対抗=関税では競い合えず【北京時事】中国は米国の制裁関税「第4弾」発動を前に、事実上の対抗策として人民元安の容認に転じた。元の対ドル相場は11年以上にわたって1ドル=6元台を維持してきた。中国当局は7元を「心理的な防衛ライン」(日系証券)と位置付け、市場介入で6元台を守っていた。ところが、当局は8月5日に7元台に入りを容認。この結果、元安が進み、月末には7.15元付近を付けた。市場では、7.2~7.3元で「第4弾」の影響をほぼ相殺には7.15元付近を付けた。市場では、7.2~7.3元で「第4弾」の影響をほぼ相殺できるとの見方がある。中国をけん制するとともに、制裁関税の税率引き上げによる圧力を強化する構えだ。中国は過度の元安が国外への資金流出を招き、金融市場を混乱させることを警戒、一段の元安には慎重姿勢を示す。米国の中国製品に対する「第4弾」の制裁関税発動による影響を避けるため、日本企業が「世界の工場」の役割を担ってきた国から、他国へ生産拠点を移管する動きが加速してきた。米中貿易摩擦の激化で安全資産とされる円買いが進めば、円高ドル安で輸入企業を中心に業績悪化につながりかねない。米中摩擦を背景とした世界経済の減速が、日本経済の下振れリスクを高めている。この会長コラム、気が付けば6月からトランプ大統領の話題一色です。彼の過激な政策や発言はパフォーマンスなのか、はたまた本当にクレイジーガイなのか。世界がどのように動いても決してゆるがない軸のようなものを自分の中に持つこと。これから未知の時代に突入していく私たちに必要なのはそれだけなのかもしれません。長い梅雨が明け、暑い日が続いておりますが、みなさま体調はいかがでしょうか。私は8月1日からいろいろなことが重なり「会長コラム」が遅くなりました。現在、トランプ大統領に株式や為替が過剰反応し過ぎているようです。FRBは大方の予想通りに7月31日のFOMCで政策金利を0.25引き下げ、10年半ぶりの利下げに踏み切りました。これを受けてニューヨークダウ平均は8月1日▲280.85、8月2日▲98.41、8月5日▲767.27と3日間で1146.53ドルと大きく下落しました。日経平均株価もこれに呼応し8月1日から8月6日までに合計955円と大きく下げました。ドル・円の為替レートも、ドル安・円高に大きくふれています。600円安、NY株は今年最大の下げ。貿易摩擦を巡る米中の応酬が激しくなり、世界経済への打撃が警戒されている。市場では対立長期化への不安が強い。中国商務省は米国からの農産品の購入を一時停止する制裁措置を発表。楽観論も出始めていた世界経済の先行きは一気に不透明になっている。米財務省は5日、貿易で有利になるよう意図的に通貨を切り下げているとして中国を「為替操作国」に指定したと発表した。4弾」の発動を表明したことへの制裁措置として、米国からの農産品の購入を一時停止すると発表した。米中対立の激化は避けられない。為替操作国への指定は、米政権が温存してきた強力な交渉カードの一つだ。トランプ氏は2016年の選挙戦で「中国を為替操作国に指定して45%の関税を課す」との公約を掲げたが、交渉の進捗を見極めるため実行を先送りしてきた。ここに来て突如、操作国の指定に踏み切ったのは、中国との貿易交渉が暗礁に乗り上げたことが背景にある。米国が正式に中国を為替操作国と認めたことで、世界的な通貨安競争に発展する恐れがある。トランプ氏はドル高をたびたびけん制し、利下げしたばかりの米連邦準備理事会(FRB)に追加緩和を求めている。中国商務省は6日未明、米国からの農産品の購入を一時停止すると発表した。中国政府は8月3日以降に取引が成立した米国の農産品の購入について中国の米国への報復関税を適用する方針だ。併せて中国の関連企業はしばらく米国農産品の購入を見合わせる。米中の閣僚級協議は9月にワシントンで開く予定。米中で農産品を巡り「買う」「買わない」の駆け引きが繰り広げられる可能性がある。世界の政治・経済は今や世界の二大大国となったアメリカと中国に振り回されていて、日本の存在は片隅に追いやられているように感じます。大統領の再選を目指す「トランプ大統領」と、台湾も香港と同じように「一国二制度」としてとり込もうとしている中国の「習近平主席」に世界の政治・経済はゆだねられているのでしょうか?しかし8月7日の朝の数字を見ると、ドル・円の為替は105円台から106.40円と少し円安になっており、昨日8月6日のニューヨークダウは+311.78の26,029.52に、ナスダックは+107.22の7,833.26と値上がりしていていました。今後行き過ぎが是正されることを願いながら、一税理士のコラムとさせて頂きます。サミットでは随所に日本ならではのおもてなしを施しました。安倍晋三首相が主催した夕食会では狂言師の野村萬斎さんの演技やピアニストの辻井伸行さんの演奏などを披露し、日本文化の精神や魅力を発信しました。G20首脳宣言では、主に下記の3点が焦点になりました。(WTO)、機能改善に必要な改革への支持を再確認。・海洋プラスチックごみ対策、2050年までに新たな汚染ゼロをめざす「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有。日本はG20で目指した「橋渡し役」を果たせたのでしょうか。議長を務めた安倍総理は閉幕後の記者会見で、世界経済について取りまとめた首脳宣言の成果を誇りました。安倍総理は自由なデータ流通を行うことを目的とした国際的な交渉の枠組みの創設を提唱し、来月にも初会合を開く考えを明らかにしました。デジタル経済に関するイベントでは、この分野でも覇権争いを続ける米中両首脳の間に安倍総理が座りました。サミット議長国の役割は、世界共通の課題について参加国に議論を促し、結束したメッセージを取りまとめることです。日米安保への不満を漏らしたトランプ大統領、来年春の日本訪問まで約束して接近を試みた習主席。日本が、この2人の主役の狭間で翻弄されたことは間違いなく、米中2大大国が世界を振り回す姿を改めて浮き彫りにしたとも言えそうです。貿易摩擦が再燃するなか、トランプ大統領と中国の習近平(シーチンピン)国家主席は、「一時休戦」で歩み寄りました。米政権は、高速通信規格「5G」で世界をリードする華為(ファーウェイ)を中国の技術覇権の象徴と見て、目の敵にしてきました。輸出規制は、米半導体大手クアルコム製の高性能半導体や、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」といったスマホの中核技術の調達を直撃し、日本を含む世界市場で華為製品への不安が拡大しました。今年の売上高が予想より約2割減る見通しになるなど、業績にも急ブレーキがかかっていましたが、輸出容認で当面のスマホ生産は正常化する可能性が出てきました。それも今後再開される通商協議次第と言えるでしょう。トランプ氏は「通商協議の行方を見極める」とも発言しており、市場は再び苦境に立たされる可能性もあります。トランプ米大統領は29日、朝鮮半島の非武装地帯(DMZ)での米朝首脳会談を呼びかけました。DMZを訪問した時に北朝鮮側に入るかと問われると、「もちろんだ。気楽にそうする」と回答しました。その翌日、この呼びかけが実現し、トランプ大統領は現職の米大統領としては初めて北朝鮮に足を踏み入れました。トランプ氏はDMZで正恩氏と会うことで、自らを朝鮮半島の平和実現の「立役者」として国内外にアピールする狙いとみられます。正恩氏が今回、トランプ氏の呼びかけに前向きな姿勢を見せる背景には、制裁緩和に道筋をつけたいとの思いがあるのでしょう。北朝鮮では外貨の不足など制裁の影響が深刻化するとみられているためです。メディアの前で正恩氏と軍事境界線を越え、「歴史的」という言葉を連発するトランプ氏の姿からは、北朝鮮の非核化よりも来秋の米大統領選に向けて「偉大な業績」を米国民にアピールしたい思惑が透けて見えました。金正恩氏は再選を実現するために腐心するトランプ氏の願いを受け入れ、板門店での会合をOKしたのかもしれません。その場合、今度はトランプ氏が金正恩氏の願いを受け入れる番となるかもしれません。各国首脳たちのそれぞれの思惑が今後どのように展開していくのか、一税理士の私ではとても計り知れません。トップの保身や虚栄心に振り回され、名もなき一市民たちが苦境に立つような事がないようにと願うばかりです。世界はこれからもっと良くなっていくと信じたいものです。日本政府は元号が令和に変わって初の国賓としてトランプ大統領を迎えました。終盤の取組を観戦しました。観戦後は都内の炉端焼き店で両夫婦そろって夕食をとるなど、終始安倍首相はトランプ大統領をもてなしました。肝心の首脳会談では日米貿易交渉で早期に成果を出すため協議を加速する方針で一致しました。貿易交渉についてトランプ氏が会談冒頭で「8月に発表がある。貿易不均衡の問題を迅速に解決したい」と発言。夏の参院選後を念頭に置いた発言とみられますが、「発表」が何を意味するのかは不透明です。この件については一刻も早い事態の進展を期待したいところです。2.トランプ米大統領の強行な関税政策について中国政府は6月1日米国の制裁関税に対する報復措置を発動し、米中の関税合戦は再び激しさを増してきました。米中の貿易摩擦が世界の貿易構造を急変させているようです。中国から米国への輸出は1~3月期に前年同期に比べて116億ドル(16%)減少した一方で、「中国から第三国」「第三国から米国」の輸出が大幅に増えています。この流れによって経済的な影響は明暗が分かれるところです。米国は中国以外からの代替品が増えれば物価高を回避できる半面、貿易赤字は減りにくくなります。中国は生産・雇用が空洞化し、「ひとり負け」の構図が強まる恐れがあります。2019年6月1日には、トランプ大統領がメキシコに対して、同国から輸入するすべての製品に5%の追加関税を課す方針を発表しました。2010年代に入って相次いでメキシコに投資していた日系自動車メーカーにとっては頭の痛い話です。トランプ米大統領は関税率を25%まで引き上げる可能性もちらつかせています。業績悪化などが懸念され、5月31日の東京株式市場では自動車株が売られました。米国最大の経済団体である全米商工会議所は5月31日、トランプ米政権が表明したメキシコ製品への関税発動に反発し、差し止めを請求するためホワイトハウスを提訴する検討に入りました。自動車部品については「完成までに何度も国境をまたぐケースがあり、関税がかかれば連鎖的な影響が及ぶ」と指摘し「ところ構わず関税をかけることをやめるべきだ」と関税の取り下げを求めています。今後の動向に注意が必要です。国内製造業の停滞感が強まっています。中国向けの輸出低迷などで在庫は約6年半ぶりの水準まで積み上がっています。求人倍率は高水準を維持するものの、景気の先行指標とされる新規求人数は3ヵ月連続で前年割れとなりました。米中貿易摩擦の余波がさらに広がることに懸念が高まっています。4.米国と日本の株価とこれからの世界経済の行方31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比354ドル安の2万4815ドルと大幅反落しました。月間の下落幅も1777ドルとなり、昨年12月(2211ドル安)以来の大きさとなりました。米国が対中関税を引き上げたほか、5月30日にはメキシコにも関税を課すことを表明し、世界経済への不安が強まりました。外国為替市場では1ドル=108円30銭前後と4ヵ月ぶりの円高・ドル安水準をつけました。世界経済や企業業績の減速懸念が広がり、景気敏感株や輸出関連株の下落が目立ちました。日経平均は新元号「令和」初の取引となった7日から6日連続で下げました。これからの世界経済の行方は米中関係がどうなるかによって風向きが大きく変わることでしょう。2019.5月2019年5月1日「令和」がスタートしました。アクティベートジャパン税理士法人も3月決算5月申告の多忙にもかかわらず10連休を頂きました。そこで、今月の会長コラムは大きすぎるテーマとなりますが、「令和」について、平成までの歴史を振り返りながらこれからの日本を考えてみたいと思います。天皇の生前退位は終身在位を定めた明治以降では初めてのことです。特例法の成立により、一代に限って退位を認めることとなりました。天皇の交代には天憲法に細心の配慮を払いながら、「退位礼正殿の儀」「剣璽等承継の儀」「即位後朝見の儀」と、3つの儀式が全て滞りなく執り行われました。皆様も各種報道でご覧になったことと思います。「令」を「うるわしい」と読んだうえで「令(うるわ)しく平和を築いていこうという合言葉だ」と述べました。戦争のなかった平成の時代の継承を強く訴えるものでした。天皇陛下(30日退位した上皇さま)が『平成は戦争のない30年間だった』とおっしゃいました。平成の前の昭和の時代では(日本人だけで)310万人が戦争で死んだことを忘れてはなりません。令和の時代の日本はどんな国をめざすべきでしょうか。近代は『意志』の時代です。それはまだ始まったばかりです。一人ひとりが自覚して、良質な意思を持つことによって、全体が大きな意志を決定できる。これからのAI時代には、そうした『生きる意志』がますます重要になるでしょう。それから一方では、近代の日本人が経験したことのなかった人口減の時代に入りつつあります。2000年代の同時テロやイラク戦争、リーマン危機を経て、超大国・米国の疲弊は鮮明になりました。今、急速な台頭を遂げた中国の挑戦を受けています。トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談で米中の通商交渉が決着すれば、貿易戦争はひとまず収束に向かう可能性があります。経済や技術、安全保障を巡る覇権争いに、終止符が打たれるわけではありません。(ファーウェイ)などからの政府調達を禁じ、日欧にも同調するよう求めました。イタリアを取り込み、日米欧7カ国(G7)の分段に動いています。日本の企業にとっても米中問題は重大な関心事です。中国が米国に譲歩し、知的財産権の侵害や技術移転の強要を改めれば、一定の恩恵を受けます。米国は中国を念頭に置き、対米投資の審査も強化しています。日本の企業も監視下に置かれており、新冷戦のリスクは大きいと言わざるを得ません。令和の日本に求められるのは、この新冷戦時代を生き抜くしたたかな戦略です。同じ価値観を共有する同盟国の米国と手を携え、民主主義や自由経済の基盤固めに尽力するのは言うまでもなく、同時に中国とも良好な関係を築き、活力の源泉を維持すべきと考えます。民主主義や自由経済を擁護する仲間づくりを主導し、世界の平和と繁栄に貢献し続ける必要があるでしょう。平成の30年は多くの課題を持ち越した憂鬱な時代でもありました。私は、日本はいまこそ新時代の戦略を磨き上げ、世界に誇れる「令和システム」を築いていくことを願っています。新元号4月1日公表の「令和」となる。電子版より)政治は4月1日に平成に代わる新しい元号を令和と決めました。憲政史上初めての天皇退位に伴う皇位継承の行事が本格的に動き出し、新たな時代の区切りを迎えます。国際情勢は流動化しており、年内は内政と外交で大きな日程が相次ぐ。バブル経済の崩壊や政治の混乱を経験した平成が終わり、新しい元号は時代をリセットさせます。ここで政治や経済をいかに前に回していけるか、転機を迎えることになります。安倍晋三首相は年初に秘書官らを前に呼びかけました。「今年は歴史に残る1年になる。」今年は春以降、皇位継承を巡る一連の行事に加え、例年にない大型の政治や外交日程が目白押しです。5月1日、皇太子さまが新天皇に即位されると間もなく、トランプ米大統領が来日します。4月には首相がワシントンを訪問し、6月には再びトランプ氏が大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するため来日します。異例の短期間で2度も来日する決め手となったのは新天皇が即位して最初の「国賓として迎える」ことでした。進行中の米中協議の行方次第では、トランプ氏の貿易赤字消滅の矛先が日本に向かいかねないタイミングです。首相が議長を務めるG20首脳会議には中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席も出席する予定です。米中貿易対立のさなかで世界的な保護主義の流れを食い止める役割を日本が果たせるか、各国は注目します。首脳会議にあわせて首相はロシアのプーチン大統領とも26回目の会議に臨みます。北方領土の主権問題で足踏みしている現状を打開できるか、勝負どころとなります。内政ではすでに改元をにらんだ変化が表れています。過去最大の101兆円を超す2019年度予算が27日に大きな混乱もなく成立したのは、代替わりを控えて対決ムードを抑えた方かよい、という暗黙の空気が与野党にあったからです。10月には消費税率10%への引き上げが待ち受けます。平成元年(1989年)も政治の転機となりました。改元のときに首相を務めた竹下登氏はそれから半年足らずでリクルート事件の責任を問われて退陣しました。続く宇野宗祐氏も平成最初の参院選で敗北し、海部俊樹氏が就きました。過去最高の3万8915円を付けました。その後の経済の停滞と金融システムの危機を経て「失われた20年」が続きます。合計特殊出生率が丙午(ひのえうま)の1966年を下回る1.57まで下がり、日本が抱える最大の問題である人口減少の予兆が出たのも平成元年でした。安倍首相は今回、前例踏襲を決めていた新元号公表の手続きに少し手を加えました。元号に込めた意味や国民へのメッセージを自ら語るのは、首相として転機を背負う覚悟の表れともとれます。元号は時代を区切り、その時代を生きる日本人の心理に深く根を下ろします。天皇陛下は4月30日に退位され、平成31年目で幕を下ろします。5月1日に新天皇が即位して新しい元号になると、政治や経済を取り巻く空気も大きく変わるかもしれません。新元号「令和」がこれからの日本の政治経済にとって、そして私は税理士として良い転機になると期待したいと思います。確定申告」と個人の「消費税の申告」で連日遅くまでかかりきりの超繁忙期です。お客様に納得いただける正しい税負担申告を作成しようと土日も出勤してがんばっています。そんななかで、昨日はテレビ報道でアメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の会談の様子を見ていました。28日午前9時(現地時間)。2日目の米朝首脳会談は「ソフィテル・レジェンド・メトロポール・ハノイ」で予定通り始まりました。「歓迎する人も懐疑的な人も、幻想的な映画を見ているようだと思うだろう」。金正恩氏は冒頭、米メディア記者の問いかけにこう切り返す余裕を見せていました。拡大会合でも米国による平壌への連絡事務所設置に笑顔交じりで意欲を示し、米朝は何らかの合意に達する――。そんな雰囲気はまもなく一変します。ホワイトハウスはトランプ氏の記者会見の開始を繰り上げました。トランプ氏によると、金正恩氏は寧辺(ニョンビョン)など一部の核施設を廃棄する意向を示したものの、同時に見返りを求めたとのこと。それが「経済制裁の完全解除」でした。これは米国が譲れない一線だったのです。金正恩氏がトランプ氏との個人的関係を過信したことも誤算でした。不仲に陥り、北朝鮮は昨秋からトップの直接交渉に的を絞っていました。内政の苦境に焦る米大統領をくみしやすしと足元を見たのです。トランプ氏は会談前から非核化を「急いでいない」と繰り返し、合意を導き出そうとハードルを下げていました。今回の合意失敗で改めて浮き彫りとなったのは非核化のハードルの高さです。金正恩氏が昨年6月の1回目の米朝首脳会談で「完全非核化の意思」を示してから8カ月、具体策は何一つ動いていません。北朝鮮が言う「朝鮮半島の非核化」は、在韓米軍の撤収問題を含んでいる可能性があるのです。米国が先に行動すべきだとの立場も譲らず妥協を拒みます。北朝鮮のペースにのれば非核化行程の長期化は必至です。米国の不信と懐疑心は簡単には解けそうにありません。「私の直感では、良い結果が生まれると信じる」。28日昼までの会談では高揚を隠さなかった金正恩氏。会場のホテルを後にした車中では仏頂面に変わっていました。ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が合意なしで終わったことは、南北関係の進展に前のめりで取り組む韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領にとっても打撃となりそうです。進展すれば、自然に日本が韓国に近づいてくる」と思い描いていました。米朝関係が停滞すれば、外交政策の練り直しを迫られるとの指摘もあります。北朝鮮の後ろ盾として影響力を示す中国は、2回目となる米朝首脳会談の開催を評価し、一定程度の合意に期待を示していました。一方で、厳しい交渉になることも織り込んでいたようです。朝鮮半島の非核化を求めつつ、制裁解除などで北朝鮮を後押ししていく中国の方針に大きな変化はなさそうです。日本の安倍晋三首相はというと、28日、北朝鮮に安易な譲歩はしないというトランプ大統領の判断に支持を表明しました。背景には成果を急ぎ、非核化の進展が不十分なまま、制裁の緩和に踏み切るのではないかとの警戒があったようです。拉致問題については会談で取り上げられたものの、解決に向けた糸口をどう探るかが問われるところです。このコラムを書いている3月1日も、テレビはこの会談の解説が行われています。日本の株価は上昇しており、世界や日本経済に悪影響はないようで、税理士としてホッとしています。日本の政治家とのスケールの違いを感じています。2019.2月1これから伸びる「IOT」と「5G」あらゆるものがネットにつながる「IOT」。具体的には家電や自動車、企業の設備など様々なものがインターネットにつながった仕組みの事をいいます。ネットを介して大量のデータを収集・分析して、利便性の高いサービスの開発に活用したり、オフィスや工場の生産性を高めたりできると期待されています。情報技術の進展で「IoT」は急速に普及しているのです。国内では年内に実用化が始まる超高速の次世代無線通信システム「5G」の登場もIoTの社会への浸透を一段と加速させるとみられています。現在のスマートフォンと比べて最大通信速度は100倍、一度に接続できる機器も100倍になるのです。これから税理士業務も「IOT」「5G」と合わせ、大変化しそうな予感です。足並みを揃えて取り組んだ万博誘致についてです。松井知事は府議時代の10年に自民党を離党し、前市長の橋下徹氏とともに大阪維新の会を立ち上げました。府市を統合し、司令塔を一本化する「大阪都構想」は結党以来の看板政策です。万博と同様に橋下氏の後を継いだ松井知事と吉村市長と二人三脚で推し進めてきましたが、議論は停滞しています。「都構想実現のためにあらゆる手段を尽くす」。松井知事と吉村市長は任期途中で辞職し、公明が重視する4月の統一地方選に出直し選を仕掛けて信を問う構えを見せます。大阪万博が大阪だけでなくオリンピック後の日本経済の活性になればと期待したいところです。国会で安倍晋三首相の盟友である根本厚生労働大臣を野党は政権の「アキレス腱」とみて、国会攻勢を強めています。毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、厚労省は物価変動の影響を除く実質値でみた賃金について、2018年は多くの月で前年同月を下回ったとの見解を示しました。「所得環境は着実に改善している」とする政府の見解が崩れかねず、景気見通しや政策判断にも大きな影響を与えることと思われます。安倍政権はこれまで6年間の経済政策で雇用や所得が改善した点を強調してきました。景気判断を示す「月例経済報告」では18年1月から19年1月まで13カ月連続で雇用情勢を「着実に改善」と判断しました。「個人消費」も直近まで1年以上「持ち直し」を据え置いていますが、私は野党の追及が実態のような気がしてなりません。4日産自動車元会長のカルロスゴーン氏について日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が30日に拘留先の東京拘置所で日本経済新聞のインタビューに応じましたが、その発言に注目が集まっています。検察側との対決姿勢を鮮明にしたほか、日産とルノーの経営統合案を巡る議論にまで言及しました。海外メディアなどが引用するなど世界的にも注目されていますが、カリスマ性と発信力の強さを示す一方で、保釈や捜査への影響を懸念する声もあります。元会長は逮捕に至った日産社内の不正調査について「策略であり反逆だ」と批判しました。31日、ルノーが新体制に移行してから初のトップ会談をオランダで開きました。ルノーのティエリー・ボロレ新最高経営責任者(CEO)、日産の西川広人社長兼CEOが出席しました。連合の重要決定については3社トップの「合議制」を続け、3社連合を維持、発展させていくことでも合意しました。これからも注目したいと思います。2019.1月あけましておめでとうございます。今年は4月に天皇が生前退位され、元号が変わる、日本にとってとても意味深い年になります。アクアティクスセンター、有明アリーナ、有明体操競技場など多くの施設の建築や、世界中からの訪日客を迎えるホテルの建設ラッシュで今日本は湧きかえっています。今年日本経済はきっと活性化していくことでしょう。世界情勢ではアメリカのトランプ大統領による極端な政策やイギリス、ドイツ、フランスなどの政治的な不安定さなどの不安要素はありますが、新規事業AI(人工知能)の発展により車の自動運転など、これまでなかった事業が開花していくと思われ、株価下落よりもこれから起こる明るい要素に目を向けていきたいと思います。3選された安倍首相も世界と渡り合える日本のリーダーとして活躍してくれることを期待したいと思います。先の、2025年には「大阪万博」開催が決定しました。「大阪都構想」の実現に向って、松井大阪府知事と吉村大阪市長が辞任し、今年4月の大阪府・大阪市の統一地方選に合せたダブル選挙がマスコミに取りあげられており、大阪も大きく変わりそうです。大阪湾の人工島「夢洲」での大阪万博の開催は地元の悲願で、「万博が関西経済の復活の起爆剤になる」と歓迎の声が上がっています。ここでの開催には交通網整備が不可欠で、大阪府では万博開催の決定を受け、大阪メトロ中央線をコスモスクエア駅から夢洲までを延伸する準備に入りました。大阪府・市は、「夢洲の万博会場」に併設する形でカジノを中核とする統合型リゾート(IR)の誘致も目指しています。万博前年の2024年の開業が目標で、松井知事は万博開催を通じ「大阪を世界一のエンターテインメントの拠点にしたい」と意気込んでいます。私は前回の東京オリンピックや大阪万博も知る世代で、すっかり歳を重ねたことを感じていますが、まだまだ元気です。国を挙げての「東京と大阪の世紀の催し」をこの目で見たいと思っています。当事務所では前回の大阪万博よりもずっと後に生まれた若い世代の担当者たちも頼りになる存在として頼もしく育っております。消費税のアップなど、これから税制も大きく変わりますが全職員一丸となり2019年も皆様のお力になれるよう頑張ります。本年も宜しくお願い申し上げます。2018.12月1カルロスゴーン氏の逮捕についてここ連日、世界的なカリスマ経営者として世界に名を馳せたカルロスゴーン氏の新聞テレビの報道をまとめてみました。司法取引で進められていた東京地検の捜査は一気に動き出しました。カルロスゴーン氏は1954年生まれの64歳。会長という、言わずと知れたカリスマ経営者です。今回ゴーン氏が逮捕された理由は、実際にもらっていた給料よりも少なく申告して税金の支払いを抑えようとしたことで、いわゆる脱税です!日産の内部調査では、報酬過少記載のほか、「投資資金の私的流用」や「経費の不正支出」などの問題が判明しました。ベンチャー投資目的で設立した海外子会社を使って高級物件を自宅用に購入させたほか、家族旅行の経費数千万円を日産側に負担させるなどしていたとされています。ある事情通はこう話します。「ゴーン氏の逮捕は、2~3年前から囁かれていましたよ。現金以外は自分の給料だと思っていないみたいで、株や証券などは申告していない可能性が囁かれていたんです。なる前から国税局からなんども警告されていたはずです。「ただ、今になって逮捕報道が出たことには1つの大きな理由があります。先月あたりに、政府は“ある会議”を行っているんです。それは来年、消費税を10%に上げるにあたり、庶民から噴出するであろう『富裕層の脱税疑惑』を早めに潰していこうという会議です。ある程度のインパクトを持つ“見せしめ”的な逮捕があるだろうと予想されていました。ゴーン氏の逮捕は、『仮に外国に資産を流してもNG』だという警告になりますからね。その可能性はあるでしょう。」そして諸外国は今回の逮捕劇をどのように見ているのでしょうか。27日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、カルロス・ゴーン容疑者が東京地検特捜部の逮捕後の取り調べて弁護士の立ち会いが認められず、弁解する機会も与えられずに日産自動車の代表取締役会長職を解任されたことについて「奇妙な異端審問」と批判する社説を掲載しました。いや、資本主義の日本だ」と皮肉り、メディアが相次いで報じている容疑者の資金流用疑惑は今後立証されて可能性があるとする一方で、逮捕容疑については「疑念を持たざるを得ない」と指摘しました。真実はどこにあるのでしょうか。税理士として決して見過ごせない巨額の脱税事件、今後の展開が気になります。「万博」には、人・モノを呼び寄せる求心力と発信力があります。この力が2020年東京オリンピック・パラリンピック後の大阪・関西、そして日本の成長を持続させる起爆剤になると期待されます。〇日本経済及び大阪・関西の地域経済の活性化やビジネス機会の拡大による中小企業の経営強化により、約2兆円の経済波及効果が見込まれる。〇大阪・関西が世界に誇るライフサイエンス、バイオメディカルの集積が、万博のテーマに沿った新たなイノベーションでさらに発展する。〇悠久の歴史・文化を誇る大阪・関西が、異なる文化との交流を通じて、さらに豊かなものとなり、世界における認知度が向上する。〇日本の様々な分野における次世代の若いクリエーターが、自らの才能を世界に向けて発信できる。〇日本には世界で最も安全な環境、先進的な交通インフラが整備され、大阪・関西は、世界の主要都市のどこからでも容易にアクセスできる。上げてみただけでも万博によってこれだけのプラスの効果が見込まれます。私も今から大変楽しみにしています。10月24日から始まっている「秋の臨時国会」、そして11月に入り毎日発表されている上場企業の主に4~9月半期決算などこれからの日本の政治経済を考えてみたいと書き始めました。トランプ大統領のもとで戦われているアメリカの中間選挙の結果はこれからの日本の経済だけでなく世界の政治経済を左右すると考え、日本時間11日昼頃明らかになるアメリカの上院、下院および重要な州知事の選挙結果を見て、コラムをまとめることにしました。日本の臨時国会はただ一人の女性「片山さつき」看板大臣の「100万円の口利き疑惑」や「巨大看板」への追究。蓮舫議員の質問にシドロモドロの答弁などあきれるしかありません。「アメリカファースト」を掲げ中国に巨額関税で貿易戦争をしかけるなどエネルギッシュなトランプ大統領やアメリカの政治家をめざす人達とのスケールの違いを感じました。トランプ米大統領の任期前半の信任と2年後の再選が問われた中間選挙が6日に投開票され、連邦議会下院では野党・民主党が都市部や郊外の選挙区で票を伸ばし、8年ぶりに過半数を奪還しました。一方で、上院は与党・共和党が現有よりも議席を伸ばす勢いで、一部で予想されていたように上下院で多数派が異なる「ねじれ議会」となりました。見直す可能性は低いです。臨む姿勢は選挙前と大きく変わらないとみられます。下院で過半数を失い、予算編成など議会との調整が必要な政策では手足を縛られることになります。通商紛争のリスクを意識して金融市場も不安定な動きをみせており、トランプ氏は責任を「外」に探すのに躍起のようです。選挙戦終盤には、トランプ氏は中南米から米国をめざして北上する移民キャラバンを「犯罪者集団」と呼んで危機感をあおり、「民主党は不法移民に寛容」と訴える戦略に出ました。戦略は奏功し、上院では共和党が改選前から議席を上積みし、トランプ氏には強固な熱狂的支持層がいることを改めて証明しました。民主党下院トップのペロシ院内総務は「共和党の議会とは明らかに違う。民主党は透明性と誠実さをもって議会を運営する」と宣言しました。8年ぶりの多数派奪還に興奮する支持者から歓声が上がりました。ペロシ氏は続けて、分断ではなく、共和党と協力する姿勢を打ち出しました。同日夜、トランプ氏から電話があり、下院選の勝利を祝福されたといいます。協調が続く可能性は低く、ねじれた議会のもと、大統領と民主党の対立がさらに激化するのは必至でしょう。トランプ大統領は勝ったのか。それとも、負けたのか。トランプ氏は「議会のせいで政策が実現しない」と責任を転嫁するでしょう。それは皮肉にも、既存の政治を攻撃して支持を得てきたトランプ氏にとって、2年後の再選に追い風となるのではないかと思います。日本のこれからについて考えてみます。菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、米国の中間選挙について「日米同盟の重要性については共和党、民主党問わず共通の認識が存在している」と述べたうえで、「選挙の結果が日米関係に直接影響を及ぼすことはない」と強調しました。日本政府がもう一つ注目するのは、対中国や対北朝鮮政策への影響です。政府内では今後の米国の対北朝鮮政策について「選挙結果の影響は出ないのではないか」「強硬に出るのではないか」との見方が交錯しています。これからの日本経済について、トヨタなど史上最高益の決算発表がされていますが、東京オリンピックまで好景気が続くのか?最近の新聞報道を見ると「景気はピークアウトした」という記事も目につくようになりましたがどうでしょうか?私は税理士として、第4次安倍内閣のもと来年の消費税10%アップの影響などを見守り、日本の株価やお客様である関与先の法人・個人の経営や生活がどうなるか注視し、対応したいと思っています。2018年9月20日自民党総裁選があり、3選をうけて安倍総裁の記者会見がありました。これまでの会長コラムにも書き続けてきましたが、「安倍首相の3選」は日本の政治が安定することになり、世界的に難問をかかえながらも良い方向にむかうと確信しています。安倍総理が会見で述べられていた決意が実現するように節に願っております。第4次安倍改造内閣が2日、皇居での認証式を経て発足しました。安倍首相は首相官邸で記者会見し「少子高齢化に真っ正面から立ち向かい、全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めていく」と発言し、憲法改正に関しては、秋の臨時国会への自民党改憲案の提出をめざす意向を改めて強調しました。ら重要政策を手がける閣僚は交代させませんでした。女性大臣は地方創生の片山さつき1名だけでした。総裁選で石破茂氏を支援した山下貴司氏を法相に抜てきしました。安倍首相はトランプ米大統領との首脳会談で、米国による自動車関税引き上げという最悪の事態を当面回避しました。日米首脳は2国間で関税交渉を始める「物品貿易協定(TAG)」で合意しました。首相に提案したものです。(ジェトロ)のニューヨーク事務所で向かい合い、米国内の自動車産業の製造や雇用を増やすという文言で決着しました。日経平均続伸、27年ぶりの高値をマークしました。1日の東京株式市場で、終値は2万4245円と、バブル崩壊後に株安が進んだ1991年11月以来の高値を付けました。材料視した円売り・ドル買いが続く」と企業は業績予想の前提となる想定為替レートを1ドル=105円程度と保守的に見ており、現行水準なら利益上振れ要因となります。株高の背景には、企業が改革努力を重ね、資本効率が改善してきたことへの評価があります。設備投資にも動きがみられ、ロボットや人工知能(AI)の活用で生産性の向上が進むと期待する声も聞きます。利益に対する株価の水準を示すPER(株価収益率)は13倍台でバブルのような割高感はありません。企業は今後も着実に利益を伸ばし、株価上昇を持続してほしいと思います。この27年間で世界との差が大きく開いてしまいました。企業別の株式時価総額をみると、アップルをはじめ米国のIT(情報技術)企業が上位を独占し、次に中国企業が続きます。日本勢はトヨタ自動車でさえ世界の30位に入れないのが現状です。日本はまだ長いデフレのトンネルを抜け出す途中です。日銀の金融緩和策に頼った株高である面もまた否めません。課題に取り組んでほしいと思います。がん治療に「第4の道」ノーベル生理学・医学賞に本庶氏「オプジーポ」が受賞です。本庶佑特別教授らは、従来のがん治療の常識を一変させました。体内の異物を攻撃する免疫力を強め、さらにがんが身を守る仕組みを突き止め、これを逆手に取って治療につなげるという画期的な戦略を実現したものです。免疫療法は、がんの治療法として外科手術、抗がん剤、放射線に次ぐ「第4のがん治療法」といわれるまでになりました。このような研究がどんどん進んで行けば人類がガンを恐れずに済む日が来るのかもしれません。2018.9月9月2日付の日本経済新聞朝刊の記事を見ると、6年ぶりとなる自民党総裁選は、安倍晋三首相(党総裁)と石破茂元幹事長の一騎打ちの構図となる模様です。憲法改正を巡り両氏が主張を戦わせます。首相は総裁選の政策ビラで『失われた20年』には、二度と後戻りさせないと、アベノミクスの継続を訴えます。識者は「この5年間で潜在成長率が上がったという証拠はない。総括が必要だ」と指摘します。石破氏についても「潜在成長率や生産性を高める具体策を示せていない」と語ります。「アベノミクスの恩恵が地方に及んでいないことよりも生産性と潜在成長率が上がっていないことを問題視すべきだ」と注文し、構造改革など成長率向上につながる論戦を求めています。経済については、生産性や潜在成長率上昇の具体策を両氏とも未だ示せていません。社会保障については、安倍氏は制度を全世代型に転換、石破氏は社会保障国民会議を創設。10%以上の消費増税をどこまでやるかは対立軸になり得ます。憲法9条改正も両氏の主張が分かれています。首相は戦力不保持を定めた2項を維持したまま自衛隊の存在を明記する案を主張。「安倍首相とトランプ米大統領の信頼関係はプラスだ」と評価する一方、森友学園や加計学園の問題を挙げ「外国もこちらの国内事情をみている。政権支持率が下がると足元をみる国もある」と指摘します。外交を力強く進めるには国民の信頼が必要不可欠です。石破氏は10日の出馬表明の記者会見で「正直、公正」のキャッチフレーズを打ち出し、首相の政治手法を暗に批判していますが、「いまの政権が不公正なのかと受け取られ、来年の参院選で党の足を引っ張りかねない」と危惧する声もあります。私は今の世界情勢の中では「日本の政治の安定が最も重要」と考えています。それには安倍政権が継続し、東京オリンピックが成功裡に終り世界に評価されることが必要だと思うのです。日銀が7月末に金融緩和政策を修正してから約1ヵ月。物価はしばらく上がらないと認め、長期金利の変動幅を広げた真意は、緩和の「出口」に向かうことではなく、終わりがみえぬ緩和の副作用に備えつつ、物価よりも景気の歩みを警戒して次の一手を検討することにあるのではないでしょうか。トランプ大統領がしかけている貿易戦争が日本経済に及ぼす影響の点検を急ぎ、トルコなど新興国への不安も注視する必要があります。7月以降、米中が互いに関税を引き上げ、貿易戦争が今後、世界経済を下押しする可能性が高まりました。世界中に素材や設備を輸出する日本企業はこれらの影響をダイレクトに受けます。2008年のリーマンショックの時に、日本の鉱工業生産が世界の主要国で最も落ち込んだ悪夢が脳裏をよぎります。「貿易戦争や新興国不安が深刻化すれば物価が上がらないどころの騒ぎではすまない」のです。来年10月には消費増税もあります。日銀が「物価が少なくとも3年は政策目標の2%上昇に届かない」と初めて分析したのは、早期の目標実現に対する事実上の「白旗」です。日本の景気回復は19年1月で戦後最長を超えますが、その持続力は世界経済をけん引してきた米中の動向次第でしょう。米国でも19年の利上げ停止が意識され始めており、世界経済の先行きを踏まえると、国内景気のピークアウトも現実味を帯びてきます。8月29日、長期金利の指標となる新発10年物国債の取引が成立しませんでした。市場との対話がかみ合わないまま、日銀は世界経済のうねりと向き合うことになります。安倍首相が3選され、9年間首相を務めることになれば日本の歴史上、最長の政権となります。問題はあるものの、私は税理士として、安倍首相にはアメリカのトランプ大統領に負けない世界的な大政治家になってもらいたいと期待しています。先月は日本だけでなく、世界の政治経済も大きく動き、更にまた、天変地異は日本も世界も想像以上のことが起きています。そのことをふまえ、私達の生活がどうなるのかを考えてみたいと思います。1トランプ大統領の予測不能な言動の元である「アメリカファースト!」による、保護主義的な゙貿易戦争゙で、トランプ氏は中国に対する強硬な姿勢を維持しています。これはトランプ氏の「言動」があくまでも11月の中間選挙をにらんだ行動であることが一因と考えられます。トランプ氏の発言を100%真に受ける人はおそらくいません。トランプ氏はころころと考えを変えるし、中国は平静を保っています。中国との間では通商紛争が一層激化するリスクが引き続き大きくなっています。専門家は通商紛争のリスクを理解しています。この先の展開を正確に予想するのは非常に難しく、米景気に影響が及ぶ兆候が表れればトランプ氏は強硬な態度を改めるとの見方が大勢で、実際に成長が損なわれるほどの深刻な紛争にはならないと多くの専門家は見ています。200年ぶりとなる退位に向けた準備を本格化させることになります。天皇陛下は2019年4月30日に退位し、皇太子さまは5月1日に新天皇に即位します。皇位継承に伴う儀式は数が多く期間も長期に及びます。多くの儀式に世界各国からの首脳らが出席するため、参列者の招待や警備体制など膨大な準備が必要です。即位礼正殿の儀は各国の要人が2千人規模で参加することになるでしょう。新しい時代に合わせた儀式のあり方を探るのも事務局の課題です。政府は一連の儀式は現行憲法下で検討した「平成」の際の前列を踏襲すると今年4月に閣議決定しました。新しい元号迎えるにあたり、オウム真理教の問題も平成中にけじめをつけた形になりました。世界各地で熱波や豪雨災害が起っています。日本ではこれまでの台風は北上しながら日本付近では右にカーブする・・・はずだったのですが、2018年の台風12号は関東の南海上で左にカーブする!という離れ業を見せました。現在地球の気候は異常というほかありません。圧倒的リード(首相3選)が伝えられる自民党総裁選まで、あと2か月足らずです。通常国会も終わり、本格的な動きが始まりつつあります。