日本に入国予定の外国人が入管法上の在留資格に該当することを、法務大臣が予め認定したことを証明する文書です(入管法7条の2)。日本に入国・在留しようとする外国人は、日本入国前に日本の法務大臣に対して、入管法19条に定められている在留資格に該当することを証明する資料を提出して、特定の在留資格に該当することを認定してもらうことができます。提出しますと、ビザ申請手続をスムーズに行うことができます。交付を受けることはできません。ない場合でも、外国にある大使館や領事館に直接査証の申請をして、査証を発給してもらう方法があります。この場合は、申請人について、なんらの公的機関の保証もなく申請する方法ですので、大使館等による調査により査証が発給されない場合が多々あります。ある場合は、入国管理局でいったん在留資格の資格該当性について審査し、OKの認定をしていますので、通常は査証の審査がされることなく、スムーズに査証が発行されます。あっても、大使館等が申請人について怪しいと判断した場合は、査証が発行されるまでに時間がかかることがあり、また、最悪のときは査証が発行されない場合もあります。在留資格により異なります。交付を申請する場合は、希望する在留資格によって必要とされる書類が異なります。具体的な必要書類については、在留資格に記載されている各在留資格の必要書類の欄をご覧ください。取得するためには審査基準等を満たさなければなりませんので、必要書類を提出するだけでは立証不十分で取得できない場合が数多くあります。一回不交付になると、次回申請したときの取得の難易度が高くなります。可能性が高くなります。向けた万全のサポートを致します。菅インターナショナルオフィス。