4:20Tweet印刷するAAみわよしこ[フリーランス・ライター]1963年、福岡市長浜生まれ。(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。みわよしこ生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。遠ざけられるソーシャルワーカー2019年12月20日、社会福祉士と精神保健福祉士の養成カリキュラムを改定する省令案が公開され、パブリックコメント(パブコメ)の受付が開始された。パブコメは、年末年始の9連休を挟んで、2020年1月18日まで募集される。省令案は2月に公示され、2020年度からの養成課程に反映される。いえ、年度末の印刷・製本・流通の事情を考えると、改定後のカリキュラムに対応したテキストの準備は、すでに完了していても不思議ではない。年末年始を挟んだ時期のパブコメ募集については、「パブコメを提出されたくないから」という見方もある。福祉計画」が含まれているのだが、これらが科目名としては消滅する。含まれる内容は、新設される「貧困に対する支援」「地域福祉と包括的支援体制」などの科目で習得することになる。消えるということは、その人々への注目や、生活保護という制度の重みや、政府や地方自治体が果たすべき役割が減る、ということではないだろうか。筆者は、どうしてもその懸念を拭えない。生活保護という制度があり、生活保護法という法律があり、憲法第25条に「生存権」が定められていることは、日本の“常識“であろう。生活保護という制度の運用を具体的に理解するのは、容易なことではない。生活保護法の100条に満たない条文では、制度の骨組みだけが規定されている。具体的に内容を肉付けするのは、合計1500ページに達する通知や施行規則類である。