PIXTA)60歳で定年を迎えた後も働くサラリーマンが増えてきています。改正されて以降、定年後も働くことを希望する社員については原則65歳までは定年延長や再雇用といった方法で雇用が義務付けられたからです。私はこのように法律で義務付けることが必ずしも良いとは思いませんが、「元気で働けるうちは働く」というのはとてもいいことだと思います。一定以上の収入があると年金が一部停止に高齢者の就業状況を見ると、65~69歳で働いている人は男性で53.0%、女性で見ても33.3%となっていますから、男性では半数以上、女性においても3人に1人は65歳を過ぎても働いているということになります。(内閣府:平成29年版高齢社会白書)さらに70歳を過ぎても働いている男性は32.5%ですから減りはするものの、依然として3割以上の人は働いているのが現状です。60歳や65歳を過ぎて働く場合、気をつけなければならないことがあります。それは一定以上の収入を得ると、年金の一部又は全部が支給停止になることです。現在、年金の支給開始年齢は徐々に65歳支給開始へ移行しつつありますが、まだ一部の年齢の方については60歳代前半で年金が支給される場合もあります。具体的に言えば、「その場合に支給される年金額」と「働いて得られる給料の合計額が月に28万円を超える場合」に年金が一部支給停止となります。65歳以降になると、その金額が46万円となります。上限に余裕はできるものの、実際に働いて得る給料が一定金額以上になると、年金が支給停止になる可能性はあります。「政府は1億総活躍社会の実現と言いながら、働けば年金が減る、というのはどういうことだ!」と思う人もいるかもしれませんが、年金制度は魔法の箱ではありません。「それなりに働いて収入のある人には少し支給額を減らしてもいいだろう」という考え方も、あながち無茶なことだとは言い切れません。言え、やはり「働いて年金が減らされるぐらいなら、働くのをやめよう」という人が出てきても不思議ではありません。そこで考えたいのが「働いても年金が減らされない方法」です。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。日本の経常収支に構造変化10年後には赤字化も?ドル円相場が不思議な安定を続けています。その背後に日本企業や投資家の行動変化があり、統計数値として経常収支に表れます。10年後に経常黒字が消え、通貨の信認を問われる時代になる可能性を踏まえ、国も企業も戦略を構築しておく必要があります。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。