欧州では移住する農業従事者が増加中。>欧州では移住する農業従事者が増加中。簡単ではない農業の競争力強化2014/03/01TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の閣僚会合で日米は合意に至らず、結論は再び先送りとなった。日本ではTPPを締結すれば、国内の農業が壊滅的な打撃を受けるといわれている。農業を産業化し国際競争力を付ければTPPを締結しても農業への影響を最小限に抑えられるとの見解もある。両者の溝は大きく、いまのところ国論が二分した状態といってよい。EU(欧州連合)という巨大な自由市場を構築した欧州では、農業のあり方も大きく変わってきている。欧州と日本ではまるで状況が異なるため、単純な比較はできない。欧州で起こっていることは日本にとっても参考になるだろう。現在、欧州では農林水産業に従事する人の移住が活発になっているという。オランダやドイツなどの工業国からフランスに移住し、そこで農業を続ける人や、逆にフランスからアイルランドに移住してカキの養殖を行うケースなどがある。移住する最大の理由はコストである。同じEUでも農業政策は各国によって異なっており、農地の価格にも大きな違いがある。農地価格は条件によっても変わるので一概には比較できないが、ドイツや英国における1haあたりの農地価格は240万円程度といわれる。土地が狭いオランダではさらに高く670万円もする。フランスは100万円とかなり安い(ちなみに米国は50万円程度。日本は1000万円以上と法外に高い)。した農地価格の高い地域から農家が土地を売りフランスなどに移住して農業を続けている。フランスは農業や漁業が盛んだが、フランスの農家や漁師は安泰かというとそうでもない。フランスはカキの養殖が有名だが、広い養殖スペースを確保できず、近年フランス産カキの競争力は著しく低下している。フランスのカキ養殖を行う漁師の中には、安価に生産できるアイルランドに移住する人もいるという。フランス産生ガキと白ワインは定番の組み合わせだが、実はフランス人の漁師がアイルランドで作ったものが増えているのだ。フランスに移住する農家の中には、オランダから来る人も多いといわれるが、オランダは工業国であると同時に、実は米国に次いで世界第2位の農業大国でもある。その農業大国オランダからなぜ農家がフランスに移住するのかというと、オランダの農業のあり方が他とは異なっているからである。オランダは、観賞用植物、タバコ、チーズなどを大量に輸出しているが、同じ品目を大量に輸入もしている。オランダの農業は工業的な加工貿易が中心となっており、純粋な農業とは少しイメージが違う。農地や品目の集約化も進んでおり、規模のメリットを追求できなかった農家がフランス移住などを選択しているという構図が浮かび上がる。米国やオーストラリアのように広大な農地を持つ国以外は、コストで勝負することは難しい。オランダのように農業を工業化するという方法もあるが、日本には安価に原料を調達できる周辺国がない(アジアは基本的に食糧難で逆に輸入を増やしている)。日本自身がアジアで最大の消費市場であるためそもそも輸出が期待できないという事情もある。国の規制で日本の農業ががんじがらめであることは事実だが、農業の競争力を強化して国際市場で生き延びるというのは、そうそう簡単なことではなさそうだ。三鬼商事は7日、東京都心におけるオフィスの空室状況を発表した。...大リストラと収益貢献の優等生。野村と三菱の外銀買収で明暗を分けたのは?大手金融機関の海外展開力に大きな差が付き始めている。財務省は2014年9月1日、4~6月期の法人企業統計を発表した。...2年連続で過去最大の貿易赤字を更新。日本がインフレになるのはいつか?財務省は22日、2012年度上半期(4月~9月)の貿易統計を発表した。...シャープに拒絶された鴻海が日本に開発拠点を設立。...動き始めた為替相場。短期的には円安・ドル高要因ばかりだが・・・・しばらく膠着状態が続いていた為替相場が動き始めた。...PREV香港で開催予定のAPECが突然北京に変更。背景には行政長官の普通選挙問題?NEXTネットワークの負荷を増大させる動画配信サービス。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。移住する農業従事者が増加中。