いう前提を含みうることについて説明した。ついても重要な示唆を与えている。その部分の最高裁の判示は以下の通り。(強調は私が入れた)先行医薬品が,延長登録出願に係る特許権のいずれの請求項に係る特許発明の技術的範囲にも属しないときは,先行処分により存続期間が延長され得た場合の特許権の効力の及ぶ範囲(特許法68条の2)をどのように解するかによって上記結論が左右されるものではない。先行処分の対象となった先行医薬品には、その医薬品に対応する先行特許があったとして、その先行特許の特許権の存続期間が先行処分より延長されていた場合の効力の及ぶ範囲のことを言っていると思われる。最高裁のこの判示部分について、次のように解釈していることからも支持される。(もし重なるなら、結論が左右されないことは自明とは言えないから、こういう判示をするわけはない)。(ほど狭い)」と言っているのである。そのものに限られることをも前提とするものといえる。関して、極めて踏み込んだ判決だとも解しうるのだ。前回にも言った通り、一般には、最高裁判決は、先行医薬品が本件特許発明の技術的範囲の外に位置する場合に限って判断を示したものであって、先行医薬品が本件特許発明の技術的範囲の中にある場合は判断を示していないと理解されている。特許権の存続期間の延長制度検討ワーキンググループが、この最高裁判決を途中にはさみつつ、どのように審査基準の改訂を進めていったのかを見ていこうと思う。|この記事へのトラックバックSeesaaブログ。