日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。横断幕を広げる佐野通夫教授。_______________________________________________________「私は日本に居住しながらも、我らの名前と我らの言葉を使うことができて誇らしいです。視点を持って様々な問題について関心を持てるのだと思います。地球市民学科の2年生として在学中のリ・ユンリョンさんの声は弱めながらも、明瞭かつ断固としていた。(NCCJ、総幹事=キム・ソンジェ牧師)東アジアの和解と平和委員会、韓国YMCA全国連盟、韓国YWCA連合会が協力して場を設けた。暑い夏でも寒い冬でも、文部科学省の前で我々の学ぶ権利のために大声を出して一緒に戦う人たちがいます」と記憶を辿った。続けて、「我々在日同胞を誤解して悪く思う人は極一部であり、彼らよりも支援してくれる人たちのほうが多く、実際はそれよりも多くの人が我々について知らなかったり、知っていても関心を持たない人たちだということが分かりました」とし、世間に対する認識の変化を率直に打ち明けた。日本政府は当初から、在日同胞の民族教育を敵視してきた。1952年4月28日のサンフランシスコ条約発効日に合わせ、在日同胞たちの日本国籍を一方的に剥奪し、同胞が最後まで守ろうとした朝鮮学校は、日本の学校教育法が規定した学校ではなく、『各種学校』という法的地位で存続させた。2010年から、日本の高等学校の学費を無償化にする制度を実施したが、朝鮮学校に対しては追加審査を名目に保留にして、2012年に安倍二次内閣になって以降、朝鮮学校のみ無償化制度から排除した。朝鮮学校の生徒と保護者、日本の良心ある市民はこのような民族差別に反対して、東京の文部科学省前や大阪などで毎週金曜日の午後4時に集会を行い続けている。リ・ユンリョン大学生。ID:CAP_USER10年前の平成21年から児童・生徒数が3000人以上減り、来年には5000人を切ることが確実な情勢になった朝鮮学校(朝鮮大学校を除く)。少子化が進んでいることが挙げられる。帰化や国際結婚に伴う日本国籍の選択などにより、日本以上に深刻な状況に陥っているとみられる。法務省の在留外国人統計によると、韓国籍と朝鮮籍を別々に公表するようになった平成27年12月に朝鮮籍の18歳以下の子供は3120人だったが、30年12月には2343人に減少。令和元年6月には、2235人まで減った。韓国籍の子供も同じ傾向がみられる。歴史的にみれば、昭和60年の国籍法改正で、父母のどちらかが日本人であれば日本国籍を取得することが可能となり、日本人と在日韓国・朝鮮人が結婚した場合に日本国籍を選択するケースが増加。帰化の条件も緩和され、日本人化が進んでいるという。詳しい関係者は「今の子供たちは在日4世、5世の世代で、日本定住が大前提。朝鮮の言葉や文化を継承してほしいと願う祖父母や両親の影響が強くない限り、あえて朝鮮学校には通わせないだろう」とみる。した朝鮮学校離れの流れを高校・幼保の無償化が後押ししているとみられ、この関係者は「朝鮮学校の生徒・児童数の減少や統廃合が進んでいることを寂しいと思う人もいるだろうが、大半は時代の流れでやむを得ないと考えているに違いない」と強調した。ID:DjKtUlij9朝鮮学校への補助金を求める声明を出した全国の弁護士会に大量の懲戒請求が出された問題で、このうち札幌の弁護士らが不当な請求で精神的苦痛を受けたなどと訴えた裁判の第1回口頭弁論が札幌地方裁判所で開かれました。被告側は「実質的な損害は生じていない」として訴えを退けるよう求めました。全国の弁護士会が朝鮮学校への補助金の交付を求めて声明を出したことをめぐっては、ネット上のブログが「声明への賛同は犯罪行為だ」などと懲戒請求を呼びかけ、おととしだけで各地の弁護士会関係者に13万件もの懲戒請求が出されました。このうち札幌弁護士会に所属する3人の弁護士も不当な請求で精神的苦痛を受けたなどとして、請求をした人のうち道内の52人を相手取りあわせて1650万円の損害賠償を求めています。この裁判の第1回口頭弁論が23日札幌地方裁判所で開かれ、原告の1人の池田賢太弁護士が「不当な懲戒請求は日常生活への攻撃でもある。この問題の背後にある人種差別を見過ごしてはならない」と訴えました。これに対し、被告側は「結果として実質的な損害は生じていない」などとして訴えを退けるよう求めました。マンハッタンで20日(現地時間)、行われた。ニューヨーク・ニュージャージー市民連帯はこの日の午後、マンハッタンの日本総領事館前で、在日朝鮮学校に対しても差別のない無償教育を求めるプラカードデモを開催した。在米僑胞だけではなく、日本政府の差別政策に批判的な日本人やアメリカ人の市民活動家も参加した。集会の参加者は、英語と韓国語で日本政府を糾弾するスローガンを叫んだ。日本政府に伝達する抗議書簡をニューヨーク日本総領事館に伝達して、ワシントンの駐米日本大使館にも発送した。これらは抗議書簡で、「固有言語と文化を子孫に伝承するための、日本国内524校の各級朝鮮学校が無償教育から除外され、1万人の生徒に対して人種差別的侮辱と教育妨害が公然と行われている」とし、「日本人と同様に、全ての納税義務を果たしている人々に対する教育差別は、国際社会では絶対に許されない」と明らかにした。「日本政府は在日韓国人と朝鮮人に対する人権差別を直ちに中断し、無償教育排除を中止しなければならない」と求めた。日本の高校無償化制度は旧民主党政権の核心政策として、2010年4月に始まった。外国人学校の生徒も支給対象だが、朝鮮学校は2010年11月の北韓(北朝鮮)による延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件の余波で、当時のカン・ナオト(菅直人)首相が適用中断を指示して除外された。この政策は維持された。2度にわたり憂慮の立場を表明するなど、国際社会では批判的な声が出ている。幼稚園を除外する方針を決め、日本現地でも糾弾集会が相次いでいる。11日、日本政府がすべての幼稚園を差別せず無償教育を実施することを促すキャンペーンを国内外で展開すると明らかにした。日本政府は10月1日から幼保無償化政策を実施しながら朝鮮学校が運営する朝鮮幼稚園40カ所など国際幼稚園をその対象から除外した。これに伴い、連絡会はすべての外国人幼稚園に無償教育を適用すべきで、民族差別反対などの内容を盛り込んだ署名用紙を配布した。朝鮮学校の後援を推進してきた韓国国内NGOの世界同胞連帯も「朝鮮学校父兄はみんな日本に長期居住してきた在日同胞で、納税の義務を守っているのに特別な理由なく無償化から排除されたのは明白な差別」と批判した。行われ、約5500人が駆けつけた。会場は、日本各地の朝鮮幼稚園から寄せられた横断幕、差別を許さないという当事者や支援者たちの思いが表現された色とりどりの手作りプラカードで溢れた。幼保無償化の対象外となったことを受け、朝鮮幼稚園が所在する各都府県の保護者たちも連絡会を結成。各種学校も幼保無償化の対象にするよう自治体への要望を続けている。ついては、自治体との協議のもと、何らかの支援策を講じるとしているからだ。対しても、同等の支援策を講じるなどして、保護者の負担を軽減するよう、要請を重ねている。保護者ら12人が横浜市役所を訪れ、▼すべての幼児たちが差別なく無償化の対象になるよう、国に対して訴えること、▼国が各種学校幼稚園を無償化の対象と認めない期間、保護者たちの負担を軽減するための措置を講じることなどを要請した。横浜市子ども青少年局の職員2人が応対した。(ひとし)被告(51)に対し、京都地裁(柴山智裁判長)は29日、罰金50万円(求刑・懲役1年6月)の有罪判決を言い渡した。ヘイトスピーチを巡って全国で初めて同罪で起訴された事件で、判決が注目されていた。跡地近くの公園で、拡声機を使って「ここにあった朝鮮学校は日本人を拉致しております」「拉致した実行犯のいる朝鮮学校がありました」などと約10分間発言。その様子を動画で撮影してインターネットで配信したとして、京都地検に18年4月に名誉毀損罪で在宅起訴された。西村被告側は公判で発言内容を認めた上で1大阪朝鮮学校の元校長が拉致事件の実行に関与し、国際手配を受けた2朝鮮学校を支配しているのは拉致事件に関与した朝鮮総連であり、京都朝鮮学園ではない――と主張。「発言中の朝鮮学校は朝鮮学校一般の意味。発言は重要部分で真実だった」「発言の目的は朝鮮総連の糾弾であり、京都朝鮮学園の名誉を損ねる意図はなかった」などとして無罪を訴えていた。仲間10人とヘイトスピーチをしたとして威力業務妨害と侮辱の罪で懲役2年、執行猶予4年の有罪判決が確定。この事件を巡る民事訴訟でも約1220万円の賠償を命じる判決が14年に確定した。ID:BOiqsEMBフランス・パリで開かれているユネスコ総会の非公開の委員会で、高校無償化をめぐり、北朝鮮が日本批判を展開していたことがFNNの取材でわかった。関係者によると、14日のユネスコの教育委員会で、北朝鮮は日本の高校無償化をめぐり、「朝鮮学校が外されているのは差別だ。ユネスコの平等原則に反する」などと主張した。これに対し、日本側は「国内外の法令に基づいて、日本人にも外国人にも教育を受ける機会を適切に保障している」と述べた。高校無償化からの朝鮮学校除外をめぐっては、元生徒らが国を訴えた裁判の1つで、2019年8月、除外は適法だとする最高裁判決が確定している。見通し立たず融和路線を転換、北朝鮮は五輪不参加も日朝関係の停滞が続いている。「前提条件なしの首脳会談」は、実現の見通しが全く立っていない。朝鮮学校を対象外とした措置の影響もあるようだ。「今年中に安倍首相と金委員長の平壌での首脳会談実施を目指している」。内閣情報官から国家安全保障局長に就任した北村滋氏のインタビュー記事が、10月1日発売の「週刊朝日」に載った。関係者も驚くような踏み込んだ発言だったが、日朝間では公式協議が開かれないばかりか、非公式の接触情報すら伝わってこないのが実情だ。交渉の内情に関わる事柄を公にするのは「北朝鮮が最も嫌う行為」(日朝関係筋)とされる。9月中旬には拉致問題解決を訴える大規模集会が東京都内で開かれてもいた。このため、発言は「何かをやっているように見せかける国内向けのもの」(同)で、図らずも日朝間では何も進んでいないことを印象付ける結果となった。振り返れば、安倍首相が「条件を付けずに金委員長と直接向き合う」と呼び掛けたのは今年5月だ。北朝鮮は一貫して安倍政権の姿勢を厳しく批判。夏以降は、朝鮮学校の幼稚部を幼保無償化の対象外とした対応への非難を強めた。関係筋によると、金正恩委員長は教育問題を重視しており、9月に訪朝した朝鮮学校関係者にこうした姿勢を示したという。北朝鮮問題に関わる日本政府関係者は「民族差別を改めない限り、北朝鮮は対話に応じないとの見方が複数から伝えられている」と明かす。消費税を負担するにも関わらず、他の外国人学校系列の幼稚園を含め、さまざまな施設が無償化から外された。このことに多くの疑問の声が上がっており、文部科学省は来年度に向けてガイドラインを見直す方針だ。ID:os/DN2ox9「朝鮮学校を爆破する」などと投稿した男を逮捕です。(21)は、ことし8月、愛知県警のホームページに、「朝鮮学校を爆破する。ガソリンを撒いて燃やしてやる」などと投稿し、愛知県内の4つの朝鮮学校に、生徒らを早めに下校させるなどの対応を余儀なくさせた威力業務妨害の疑いが持たれています。上野容疑者は、ことし8月に、宮城県警のホームページに、同様の文言を書き込んだ疑いで逮捕されていて、警察の調べに対し容疑を認めているということです。ID:UQwfGYZZ9一昨年来、インターネット上で、弁護士会ないし特定の弁護士に対する懲戒請求を呼びかけているあるブログサイトに賛同した者が、同サイトに掲載されている懲戒請求の雛形を利用し、付和雷同的に多数人が集中して一部の弁護士に懲戒請求を行う事例が問題となっておりました。提訴までの事実経過のおさらい上記記事には詳細を記載しましたが、本件を少しおさらいします。賛同し,その活動を推進する行為は,日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為であるというものでした。同時に、だんだんと増え続ける見ず知らずの人からの懲戒請求書を見て、得も言われぬ恐怖心を感じていました。とも相談して、懲戒請求者に対して損害賠償請求をすることを決め、昨年6月には記者会見を開きました。対しては1種類・約960件に及びました。不当な懲戒請求は不法行為となる前提として、弁護士法にあるとおり、弁護士に対する懲戒請求は、誰でもできるようになっています。依頼者や事件関係者などの縛りはありません。した弁護士懲戒制度の趣旨は、「深い教養の維持と高い品性の陶冶が求められる弁護士の業務活動を戒め、もって国民の基本的人権及び社会正義の実現に資する点にある」とされております。言って、事実無根のことで懲戒請求をすることは許されず、それは場合によっては、虚偽告訴罪(刑法172条)として、刑事事件にもなります。民事においても、根拠のない懲戒請求は、不法行為に当たるという確立した最高裁判例があります。大量懲戒請求は、驚くことに、高齢者がほとんどという印象です。1000名もいるので、中には若い人がいるのかもしれませんが、少なくとも、この事件をきっかけに接触した私に対して懲戒請求をした人たちは、私より世代が上という印象を持ちました。和解した人の中には、なぜこんなことをしたのかを手紙などで教えてくれる人もいます。多くは、「ブログの記載を信じ込んでしまった」「日本のためになることだと洗脳されていた」というものです。私はこうした社会現象を分析する専門家ではありませんが、おそらく、彼らの心のどこかにある、日本を誇りに思いたいという気持ちの裏返しとして隣国を蔑みたいという気持ちがあり、その隙間にうまくブログの内容が入り込んだのではないでしょうか。同種の主張をするまとめサイトやその他のブログ、YouTubeなどの動画を見て気持ちを強めていき、さらには実際に売られている書籍を読んで確信を得たのではないかと思います。対する控訴審判決がありました。発端とした不当な懲戒請求をされたとして、嶋崎量弁護士が懲戒請求者らを訴えていた裁判の判決が4月11日、横浜地裁であった。石橋俊一裁判長は懲戒請求者6人に対し、請求満額となる各33万円の支払いを命じた。嶋崎弁護士は「余命」読者らから、テンプレートを利用した958件の懲戒請求をされ、東京地検に刑事告発もされていた。嶋崎弁護士は、懲戒請求した全員の提訴を表明しており、判決は今回が初めて。現在90人を相手に同様の訴訟が進行しているといい、今後も和解の申し出がない懲戒請求者の提訴を続けるという。この懲戒請求については、嶋崎弁護士が所属する神奈川県弁護士会の綱紀委員会で「懲戒すべきでないことが一見して明らか」と判断されている。●損害を個別に認める判決は、今回の懲戒請求について「事実上及び法律上の根拠を欠く」と指摘し、「違法な懲戒請求」だと認定。刑事告発をともなう単なる嫌がらせを超えた行為であることなどから、「相当の恐怖を覚えることは無理からぬ面がある」と判断している。弁護士は、利益相反が生じうる案件の受任が禁止・制限されていることから、懲戒請求を1件ずつ同僚弁護士らが受任する事件と突き合わせ、利益相反の有無を確認する負担が生じているとも指摘した。勝訴判決を受けて、嶋崎弁護士は「まとめてではなく、個別に損害が認められたこと、請求が全額認められたことを評価したい」とコメントした。朝鮮中央通信が伝えた。最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は8月27日、原告の上告を退ける決定をした。原告が逆転敗訴した二審大阪高裁判決が確定した。彼らが民主的自由と権利を享受できるように法律的に、制度的に保障してやるのは日本政府の道徳的義務だ」と主張。彼らの学ぶ権利を抹殺しようとするのは容認できない反人権的暴挙である」非難した。卒業生側の上告を退ける決定をした。除外を「適法」と判断、原告側敗訴とした一、二審判決が確定した。全国5地裁・支部に起こされた同様の訴訟で、最高裁で確定したのは初めて。係争中の審理に影響を与えそうだ。無償化対象から朝鮮学校などの外国人学校を除く方針は差別だと批判した。)は5日、東京の衆議院議員会館で記者会見を行い、このように批判した。安倍晋三政権は5月に児童・育児支援法を改正し、幼稚園や保育園の利用料を政府が支援する方式で、10月からほとんど無償化することにした。90カ所のうち40カ所が朝鮮学校付設施設だ。朝鮮学校高等部は、日本政府が実施している高校無償化対象からも除外されている。日本政府は「(外国人学校は)乳児教育を含め個別教育に関する基準がなく、多種多様な教育をしている。無償化対象にはなりえない」と主張した。在日同胞および外国人学校の保護者は、多様な教育をしていることがどうして無償化除外理由になりえるのかと批判している。乳児教育無償化の主な財源は、在日同胞や外国人も幅広く納める税金である消費税だ。保護者連絡会はこの日「(朝鮮学校の)保護者も(日本人と)同じように納税義務を負っている。普遍的に負担する税金である消費税が(乳児教育無償化の)財源なので、朝鮮学校の幼稚園児も(無償化)適用対象になる筈と期待していた」と明らかにした。保護者たちは「朝鮮学校幼稚園は、母国語を中心にした乳児教育をしているが、その他には日本の幼稚園と変わりない教育をしている」と訴えた。保護者たちは「母国語と民族的アイデンティティを育てる教育を受ける権利は、国際法的に保障されている。した権利を実現するための措置を講じるのは、日本政府にも賦課された義務」と指摘した。理念に反しており差別的だ」と抗議したと共同通信が伝えた。当時、文部省の担当者は「支援策を検討している」と答えるにとどまった。国際学校を除く措置を撤回せよとの署名運動も広がっている。裁判所に「不法行為」と認定されはじめた高齢者を中心としたネトウヨブログの読者が弁護士を大量懲戒請求した前代未聞の“事件”を追ったこの連載も最終回だ。7月12日には大きなニュースが飛び込んできた。懲戒請求の道内52人>(北海道新聞)不法な懲戒請求に対する新たな訴訟が提起されるというのだ。北海道新聞によると、札幌弁護士会に所属する弁護士3人が、人種差別を目的とした不当な請求で精神的苦痛を受けたとして、道内の請求者52人に対し、計1650万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こすという。多くの弁護士が沈黙を守る中、7人の弁護士のみが提訴に立ち上がっていた。そこに3人の弁護士が“参戦”するというのだ。原告の1人、島田度弁護士に連絡をとって話を聞いた。「私たち3人は日頃から北海道でヘイトや差別と闘い、また闘う人たちを支援しています。そのことで狙われました。懲戒請求した人たちは社会的に責任ある立場の人だと思われます。不当なことはけっして放置できません。弁護士の非行に対する懲戒請求は市民にとって大事な権利のひとつだが、今回は「朝鮮人が日本を支配する」などという荒唐無稽なデマを垂れ流すブログに“指示”されるまま、自分とはまったく関係のない弁護士に処分を求める請求をしたというのだから、責任は軽くない。被告の懲戒請求者に55万円の支払いを命じる確定判決も出ている。(東京都北区)の最寄り駅前で批判的な街宣活動を繰り返した団体の責任者に対し、東京地裁(古谷健二郎裁判長)は5日、最寄り駅を含む学校の半径500メートル以内で、学校を中傷する街宣やビラ配りを禁じる仮処分を決定した。申し立てをしていた学校側が明らかにした。同様の仮処分決定は全国で4例目で、東京では初めてという。団体側は不服申し立てをする方針。生徒に殺人体罰を加えても恥じない」「朝鮮学校は北朝鮮学校であり、スパイ学校だ」などと発言したという。文化祭を開く6月15日にも街宣が予告されたため、学校は「生徒、保護者らの尊厳をないがしろにし、耐えがたい苦痛を与えるヘイトスピーチ」として仮処分を申し立てた。団体側は15日の街宣は延期すると表明し、文化祭は予定通り開かれた。地裁は両者の言い分を聞いたうえで、「学校を侮辱し、業務を妨害する」街宣などを学校の半径500メートル以内で一切、禁止する仮処分を認めた。学校側の李春熙(リチュニ)弁護士は「学校前にとどまらず、公的な駅前の街宣まで禁止した意義は大きい」と評価。これに対し、団体側の徳永信一弁護士は「駅前という公共空間での言論規制は、表現の自由に対する重大な侵害だ」と批判した。同校は日本の中学・高校にあたり、現在469人の生徒がいるほか、校舎が工事中の別の初級学校(小学校に相当)の85人も通っているという。正せと国際オリンピック委員会(IOC)委員らに訴える手紙が発送された。共同通信によれば「朝鮮学校を支援する全国ネットワーク(以下ネットワーク)」は11日、IOC委員95人全員に来年7月、東京オリンピック開幕前まで日本政府が朝鮮学校差別政策を終わらせて欲しいという内容のEメールを送った。「オリンピックは差別を厳格に反対してきた歴史がある。そのような大会が東京で開かれる前に現状を是正しなければなければならないと考えてIOCの要職にある方々に事情を知らせたかった」と背景を説明した。彼は人権問題を扱う国際機構も朝鮮学校を差別する政策を展開する日本政府とこれを判決で認めた司法府の見解を正面から批判していると指摘した。起きていると説明した。中央政府の無償化除外措置が取られ、国連機構が是正を要求したが日本政府は拒否している」と指摘した。それと共に「オリンピック開催がこの様な政策を変えて差別をなくす契機になるように日本政府と東京都に憂慮の意向を表明して欲しい」と訴えた。日本の高校無償化制度は公立高で授業料を徴収せず、私立高学生には一人当り年間12万~24万円の進学支援金をあたえる過去の民主党政権の核心政策で2010年4月始まった。外国人学校学生たちも支給対象だが朝鮮学校は2010年11月、北朝鮮の延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件余波で当時の菅直人総理が適用中断を指示して除外された。スタートした後もこの政策は維持された。無償化の適用を要求する訴訟を起こしたが、今まで出てきた1、2審判決7件の中で大阪地方裁判所の他は全部、日本政府が勝訴した。大阪でも昨年9月、2審では原告敗訴との結論が出た。一連の訴訟で原告側は朝鮮学校を無償化対象から除外するのは政治的理由に基づいた処分で在日朝鮮人社会に対する差別だと主張した。(総連)と密接な関係があり、支援金が授業料として使われない恐れがあるとして支給対象要件にあたらないという点を強調した。今年2月、日本政府が朝鮮学校を他の外国人学校と同等に扱わなければなければならないと勧告するなど日本政府に政策転換を要求する国際社会の声が続いている。韓国・大邱市に住む元「慰安婦」の女性が先月、広島を訪れ、広島朝鮮学園(広島市東区)に寄付金を届けた。同学園は広島高裁の控訴審で、高校無償化適用を求めて係争中だ。「同じ日本に住む子どもたちなのに、なぜ差別されるのか」。そんな思いが背中を押した。女性は、李(イ)容洙(ヨンス)さん(90)。4月23日、控訴審の口頭弁論後に開かれた報告集会に鮮やかなチマ・チョゴリ姿で参加し、金(キム)英雄(ヨンウン)校長に寄付金500万ウォン(約50万円)を手渡した。寄付を始めたのは1990年代にさかのぼる。91年、金学順(キムハクスン)さん(故人)が「慰安婦」であると初めて名乗り出た。勇気付けられた李さんも翌92年に証言に立った。まもなく韓国政府から生活費を受け取るようになり、その一部をためてきた。いつか「社会にとって意味のあること」に使うために。これまでにベトナム戦争の被害者たちに寄付を届けたという。ID:e8DzRte89https://anonymous-post.mobi/archives/6779ビットクリーチャー@Bitcreatureツイート消したみたいなので、貼っとくわな。生存者はいないと北朝鮮は報告した。それが嫌なら生きてる拉致被害者がいると証明しろ。