世界が反転した2016年2016年も、まもなく終わります。この1年、当ブログにお越し頂きました皆様に感謝申し上げます。2016年の世界は、昨年に引き続きロシア主導のもと、世界がグローバリズムから民族自決主義へと大きく反転した1年であったと括れると思います。来年は、この流れがさらに加速するでしょう。2016年を振り返り、反転する世界情勢を整理してみたいと思います。日本の教育制度は、世界的競争力を失いもはや頭打ち状態にあります。対して江戸期の地域集団発の自発的な教育には、新しい可能性を見出せそうですが、そもそも今の画一的な教育制度の精神はどこにあるのか?少々そこに触れてみたいと思います。各国に教育機関が作られた背景には、それぞれの国体を強化するという目的があり、統合階級をのぞく庶民は画一的な教育を受け、これで優秀な戦闘員や労働者を生産し、市場拡大を図ってきました。プーチンは日本をどう見ているか日露首脳会談が先週、開催されました。ここで協議された内容から、日露関係の現況、さらにはプーチンが観ている未来について考えてみたいを思います。この日露首脳会談での成果は、北方領土での共同開発と3000億円の経済支援です。北方領土の返還に関しては「へ」の字もありませんでした。これは当ブログも以前から指摘してきたことですが、ロシアには最初からその意志は全くありませんでした。米ネオコンの敗北、金融奥の院の凋落、・・・カネが力を喪失・人々の意識へ今後世界はどう動くのか?世界情勢は今、プーチン・ロシアを中心に目まぐるしく変わっている。今回は、最近まで世界を主導してきた、アメリカ勢力と背後の欧州寡頭勢力の力について分析する。「アメリカ大統領選を受けての世界情勢分析」1/2によると米大統領選直前のアメリカ国内の勢力は、1第一勢力:ロスチャイルド―FRB-中央銀行を作った。アメリカのマスコミを握っている。2第二勢力:ロックフェラー―戦後のアメリカを牛耳ってきた軍産複合体の主体であり、石油利権を基盤にした産業集団(※ブッシュ政権まで第一勢力)3第三勢力:ネオコン―★クリントン家・ブッシュ家とつながるのはこの勢力。大統領選でのヒラリーの敗北は、ネオコン勢力の敗北を意味する。直後のデモを煽っていたのもこの勢力。「アメリカは第二次大戦後のように圧倒的な力を持った時代には戻らない。「アメリカは「孤立主義」を選択することはあり得ず、その中で、ロシアとの関係を重視した国際戦略をとるべきだ」と考えているようです。アメリカは中国とは距離を置き、ロシアとの関係を重視する方向を(トランプへ)示唆していると考えられます。第6期実現塾より』の続き(後編)です。・アメリカをどうする?→世界が向かう方向は?⇒そして、日本どうする?です。意識潮流が強く流れています。アメリカ大統領選を受けて、各国の民族収束の動きも活発化してきています。第6期実現塾より先日の実現塾では「アメリカ大統領選を受けての世界情勢分析」が行われました。様々な切り口から議論が進みましたが、今後の未来を予測する上で非常に重要な論点ばかりです。以下、冒頭に概要を示すとともに、その議論の内容を2回に分けてUPしたいと思います。思考を解放し自分達で未来を創る時代へアメリカ大統領選挙も終わり、世界の動きが加速しています。守ることへと舵を切り出しました。金貸し支配は終焉に向かっています。それは何を意味するのか、それによって世界はどう変わっていくのか。ここ数日の世界の動きから、それらを観て行きたいと思います。近未来情勢を予測する。予測したように、トランプが制した。解体・封印しようとしてきた金貸し+エリートの騙し支配もここまで。アメリカの根無し草のような人々でさえも、集団意識が復活してきていることに驚く。世界的に民族≒共同体が、観念ではなく、肉体レベルでうごめき始めた。(アメリカ・西洋人の民族意識なるものが何なのか、どこに向かうかは追求が要る)トランプの支持勢力の中核は、軍の愛国派であり、大衆である。彼が、グローバリズムを嫌い、国内重視の経済政策、移民に反対しているのも支持者の意向を受けてのこと。中国における総中流化とは一体どういうものか?実態を探ってみる。2020年までに都市部居住人口の割合を60%前後まで引き上げる目標を掲げている。統計では、中国の居住人口の都市化率は53.7%。都市部に戸籍のある人口の割合となるとさらに低い36%前後にとどまり、先進国の水準からは大きく遅れていることが問題とされているからだ。都市部において最富裕層(上位5%)と最貧困層(下位5%)の世帯年収を比較したところ「242倍」の格差が存在し、格差の幅が急速に拡大。最富裕層(上位20%)と最貧困層(下位20%)の資産保有額との比率においても「72.4倍」にも達しているという報告があり(2014年)、これも改善課題となっている。※もちろん、この数値には副収入で得られる金額は考慮されていないことから、更に差の広がりが考えられる。一極集中している都市を中国全土に分散し、都市住民を増大させ(=格差を緩和し)、内需を拡大するという計画が行われている。COMMENTS水道民営化がもたらす災禍。その構造は11年前の郵政民営化と全く同じ。恐怖が生み出した借金...北海道地震~発生の1分後に対策室が設置。裏ア...管理人へのメッセージ当ブログへの感想・質問・応援など、管理人へのメッセージはココをクリックしてください。