※いつものように個人的なコメントということでお願いします。ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。25周年記念大会が福岡大学で開かれました。10月の全国大会で登壇することもあり、大雨の九州に杖を持って出かけてきました。当日は石田重森先生の記念講演、シンポジウム2つという構成で、シンポジウムのテーマは「保険・保険業の過去・現在・未来を考える」。重なったとのことでしたが、石田先生と福岡大学の伊藤豪先生のお二人が、公的医療保険における高額な医療・医薬品の問題を取り上げていました。ようなごく少数で高価格のリスクは保険システムとして不適当である」と説明したうえで、どこまで保険適用にするのか、その基準をどこで誰が決定するのかという問題を指摘していました。他方、伊藤先生はケースごとに検討を行い、(価格が下がる前に)利用が進めば、医療費の拡大や保険料負担の増加につながるとしつつも、医療技術や情報技術の革新は医療費を減らす効果が期待されるものもあることを示しました。確かに、技術革新によって高額な医療・医薬品が出現し、それが保険適用となって利用が増えると、医療保険財政を圧迫することになりえます。いえ、過去の事例を見るかぎりでは、技術革新は価格引き下げにもつながると考えられますし、伊藤先生が指摘するように、技術革新は高額な医療・医薬品を生み出すだけでなく、無駄な医療を排除したり、効率化を進めたりもします(部外者から見た医療の世界は不透明な部分が多いと感じるので、後者の技術革新には大いに期待したいです)。保険の加入者にとっては、処方箋があったほうが湿布を安く入手できるといったことよりも、万一の際に高額な医療・医薬品を使えるほうが重要です。自動車保険でも、かつては想定されていなかった億円単位の損害賠償に対応すべく、対人無制限の補償が一般的になっています。それに、高価格といってもほとんど発生しないのであれば、リスク量としては限られるはずです。医療技術の革新がこれまでの延長線上ではなく実現し、低頻度高価格のものが、急に高頻度高価格になったりすると、収支バランスが崩れ、保険システムの限界という状況になるのかもしれません(だからこその公的保険なのかもしれませんが)。他にもいろいろと刺激を受けた記念大会で、福岡まで遠征した甲斐がありました。※いつものように個人的なコメントということでお願いします。ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。2019.07.18右足を痛めて感じたこと右足を痛め、歩くのが不自由になって10日ほどたちました。東京近郊に住む私が、通勤・外出時に感じたこと、気が付いたことを残しておこうと思います。優先席に限らず、大変そうな人には席を譲るのが当然なのかもしれません。言っても一般席はこわいので、努めて優先席に向かっています。朝の電車はピークをずらしても混んでいるので、電車を選ばないとそもそも優先席に近づけないのですね(東急東横線の場合)。それでは優先席にたどりつけば座れるかといえば、「座れることのほうが多い」といったところでしょうか。途中駅なので空席はなく、杖を持って乗ってきた私に気が付いてくれたかたは、ほぼ席を譲ってくれますが、全く気が付かない(少なくともそう見える)かたもいます。なかには後ろからトントンとタッチして、「こちらへどうぞ」なんて言ってくれるかたもいて、先週はかなり辛かったので、これは涙が出るくらいうれしかったですね。この気持ちを忘れないようにしたいです。一見すると大変そうに見えなくても、実は大変なかたもいるのでしょう。私だって、もし杖を持っていなければ、「なんでコイツは優先席に座っているんだ」と思われるだろうなあと、ついつい考えてしまうので、見るからに大変そうではない人があの席に座るのは相当なプレッシャーかもしれません。優先席から見た朝の東横線は、高齢者が意外に少ない一方で、妊婦さんが目立ちます。ところが新橋駅からの都営バスはシニアが多くて、むしろ席を譲ったりすることもありました(1回だけですが)。行動範囲が限られているので、あくまで私が体験した事例としてお読みください。先週は100メートル進むのにものすごく時間がかかったうえ、階段なんかとんでもない(特に下り)という状態だったのですが、地下鉄やJRには苦しめられました。会社の最寄り駅(築地市場駅)に泣かされました。地上からの出入口が3か所あって、そのうち1か所にエレベーターがあります。会社から最も遠い出入口で、何とかたどり着いてエレベーターに乗ると、そこから改札口まで100メートル歩かなければなりません。古い駅ではないのに、なぜこんな構造なのでしょうか。それから同じく都営の大門・浜松町駅では、JRに乗り換えようと地上に向かうエレベーターに乗ったら、途中から階段になっていて、あとは上がるのも下がるのも階段を使うしかありません。した出入口は他にもいくつもあるようで、おそらくどこかにバリアフリールートがあるのだと思いますが、事前に調べておかないと大変なことになります。都営ばかりで恐縮ですが、神保町駅では改札を入ろうとしたら、親切な駅員さんに、「ここは階段だけですが、もう一つの改札ならエレベーターがありますよ」と教えてもらったのはよかったのですが、その「もう一つの改札」が遠くて涙が出ました。これは仕方がないのかもしれませんが、そもそも駅には下りのエスカレーターがあまりに少ないですね。東京メトロの大手町駅でしたか、せっかくエスカレーターが2つあるのに、どちらも上りでガッカリしたこともありました。横断歩道を渡り切れるか地上にも難所がいくつもありました。都心部の歩道は広いので、あまり困るようなことはなかったのですが、地元では歩道が狭いうえに起伏が激しく、段差も多いので、体力を消耗してしまいます。歩道って、どうして車道よりも高くなっているのでしょうか。都心部は歩道が広いだけでなく、車道も広いので、信号が青のうちに横断歩道を渡り切れるかというプレッシャーを何度も感じました。バリアフリー状況もそうですが、恒常的に歩くのが不自由なかたは、いつもこのような思いをしているのでしょう。横断歩道を渡り切れないなんて、考えたこともありませんでした。そうそう、何をするにも時間がかかってしまうのには閉口しました。雨の日は、杖と傘で両手がふさがってしまい、ただでさえ動作が遅いのに、電車やバスに乗るにしても、コンビニで買い物をするにしても、やたらと時間がかかってしまいます。当初はどうしても自分にイライラしてしまいましたが、これにはすぐに慣れました(周りには迷惑をかけているのでしょうけどね)。※いつものように個人的なコメントということでお願いします。ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。Vol.989(2019.7.15)に寄稿したものです。7月7日のブログの続きと言えるかもしれません。金融庁が検討している新たな健全性規制について生保業界から、「規制の数値目標の達成を目指す行動が、顧客の期待に反するものになりかねない」「契約期間の長い終身保険などは販売の見直しにつながる可能性がある」など、新たな健全性規制の導入によって長期の保障が提供できなくなるという声が出ているようです(7月5日の日経新聞から引用)。新規制が長期の生保商品に与える影響に関するコメントは私のブログをご覧いただくとして、規制導入への懸念を表明するほど保険会社は長期の保障を提供しているのでしょうか。終身保険は主力商品と言えるか長期保障の典型は終身保険です。過去10年間の個人保険の種類別新契約件数の推移を確認すると、終身保険は常に全体の2割前後を占め、医療保険とともに生保商品の主力であるように見えます。2018年度の終身保険シェアは18%と、前年度から2ポイント下がりましたが、これは定期保険の販売が好調だったため(経営者向け保険でしょうか?)で、終身保険の新契約件数はほぼ横ばいでした。このなかには主に銀行などで提供されている一時払いの終身保険が含まれています。各社の資料等からざくっと推測すると、全体の1/3~半分近くを占めると思われます。これらは終身保障ニーズへの対応というよりは、預金代替の貯蓄性商品として販売されていて、顧客はシニア層が多いとみられます。円金利の低下を受けて、一時払い終身保険の大半は外貨建てです。残る終身保険についても、国内系生保の場合、主力商品の定期化(10年更新など)が一段と進んでいて、顧客に提供する保障パッケージのなかに、終身保険部分の保険金額は数十万円のみというケースも珍しくありません。ある大手生保の平均保険金額は51万円でした(2017年度の終身保険)。個人年金保険も長期の保険ですが、終身の個人年金保険はあまり売れていないようです。個人年金全体の新契約件数も縮小気味で、2018年度の個人年金保険の新契約100万件(外貨建てや変額年金を含む)は10年前の2/3、ピーク時の1/3です。提供していない(特に円建てでは)というのが実態のようです。医療保険にも終身タイプが多いと考えられます。定期タイプを更新していくのと比べると、終身タイプは保険料が上がらないのがメリットと受け止められているようです。こちらも終身保障ということで、金利低下の影響を受けるのは確かです。終身保険とはちがい、多くの会社が終身医療保険を提供し続けているのは、発生率の変動に備えた保守的な料率となっていることや、「解約返戻金がない」「保険料が終身払い」といったことなどが関係しています。本当にニーズにかなったものなのでしょうか。死亡保険や個人年金とは違い、医療保険は時間がたつと技術革新などにより保障内容が陳腐化してしまいます(毎年新たな医療保険が次々に登場していますよね)。主流だった入院時の保障を主眼とした終身医療保険に加入した人は、その後の変化(例えば入院日数の短期化など)に直面しても、変化によるメリットを享受するには、基本的に今の保険を解約して新たな医療保険に入り直すしかありません。単品商品の大半が無配当なので、保守的な料率を設定した結果、発生した危険差益の還元を受けることもできません。前に疑問を呈したことがあるのですが、医療保険といえば終身医療保険というのは一見顧客ニーズを反映しているようで、実は会社にとって都合がいいものとなっているのではと考えてしまいます。------------------※今年も慶大で講師を務めました。※いつものように個人的なコメントということでお願いします。ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。2019.07.11業界紙のインタビュー記事7月9日と10日の保険毎日新聞に私のインタビュー記事が載りました。いずれも2018年度決算の総括と19年度の展望ということで、9日が生保、10日が損保でした。これまでブログで紹介した決算関連のコメントと基本的には同じ内容ですが、以下のような話もしています。基礎利益について(9日)「もともと基礎利益という指標は、生保業界で破綻した会社が出たり、毎年多額の逆ざやが計上されていたりした時代に、『生保会社は、逆ざやが危険差益や費差益で埋めきれないで、支払余力を取り崩して身を削っているので、何年間かたつと支払余力がなくなってしまうのではないか』という外部からの誤った見方に対する反論として、三利源損益を見せる代わりに、それらの合算に近い基礎利益という指標を開発し、公表したという経緯がある。(中略)当時は意味があったのかもしれないが、今の状況では基礎利益に意味を見いだすのは難しい。損保の事業費構造(10日)「各社の事業費率の構造のうち、諸手数料および集金費、つまり、代理店手数料まわりの部分は高止まりしており、場合によっては正味収入保険料に対して上昇している。(中略)代理店の大型化に伴い、代理店手数料テーブル(水準)が高い代理店の募集人が増えた結果だとは思うが、この状況を保険会社としていつまで許容できるのか。海外展開の影響(10日)「今後、海外事業における収益の貢献が一定程度を占める保険グループでは、かつてのように国内中心の事業運営で、国内の経営陣だけが経営を担っていくことは難しくなってくるだろう。仮に海外で買収した企業には高い規律を求め、リスクに対する高いリターンを要求する一方で、国内では従来通りの『シェア重視』『利益よりはトップラインを重視』といったダブルスタンダードになっている保険グループがあるならば、今後はそうしたグループ運営はできなくなっていくだろう。※歩くのが不自由になって、エレベーターやエスカレーターのありがたさを実感しています。※いつものように個人的なコメントということでお願いします。ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。金融庁『低金利』で新規制検討」という記事が出ました。「金融庁は保険会社に対し、自己資本の積み増しなどを求める新規制の検討に入った」なんて書いてあると、まるで金融庁が近年の金利低下を受けた新たな規制を検討しているみたいですが、そうではなく、2007年の金融庁報告書が示した段階的なソルベンシー規制見直しの第二弾がようやく実現に向かうという話です。電子版にコメント実は紙版と電子版では記事が微妙に違っていて、電子版(有料会員限定)には私のコメントが載っています。紙版ではスペースの関係で最後の部分がカットされてしまったみたいでして、その部分は次のとおりです。------------------(前略)キャピタスコンサルティングの植村信保氏は「今後は時価評価を意識した経営管理が求められる」と話す。一方で業界では反対論も根強い。富国生命保険の鳥居直之取締役は「規制の数値目標の達成を目指す行動が、顧客の期待に反するものになりかねない」と警戒する。規制が先行した欧州の生保では、予定利率を保証する商品の販売停止や保有契約の売却が相次いだ経緯がある。」------------------「業界では反対論も根強い」とありますが、すでに多くの保険会社では検討される規制(経済価値ベースのソルベンシー規制)と同じ考え方による経営管理を導入しています。私のコメントも、「今後は『ますます』時価評価を意識した経営管理が求められる」のほうが正しいのでしょう。規制強化に備えた動きとして記事で紹介されている日本生命の自己資本強化ですが、清水社長のコメントをよく読むと、将来の規制云々ではなく、金利水準が一段と下がり、それが長続きしそうなので、自己資本を増やすというものです。第一生命のリスク移転も新たな規制検討を意識したというよりは、経済価値ベースでの経営管理の一環としてリスク削減に取り組んだものです。第一生命HDのIR資料(PDF)(17~18ページ)つまり、6月12日のブログなどで書いたように、生保の経営環境は非常に厳しいので、新規制の検討とは別に、資本増強やリスク削減をしないと健全性を維持できないという経営判断があるのだと思います。長期商品への影響さらに、この記事で気になったのが、新たな規制が導入されると、「契約期間の長い終身保険などは販売の見直しにつながる可能性がある」「特に契約期間が長い商品では、運用リターンを高められなければ『商品開発が難しくなりかねない』」といった、長期商品の販売見直しについて繰り返し懸念が示されていることです。本当にそうなのでしょうか。仮に、「保険金額が1000万円を超える死亡保険の提供を禁止する」「米ドル建て保険の提供を禁止する」といった規制が検討されているのであれば、「1000万円を超える死亡保障ニーズに応じられなくなる」「米ドル建て保障へのニーズに応じられなくなる」という懸念を繰り返すのは理解できます。検討されている規制(経済価値ベースのソルベンシー規制)は現行のルールを制限しようというものではありません。現行のソルベンシーマージン比率ではうまく把握できていない保険会社の経営リスクをより捉えられる規制に見直そうというものです。モノサシの感度をよくしようとする内容なので、新たな規制になると長期商品が提供できないというのであれば、いまでも提供できないはずなのです。言い換えれば、新たな規制のもとでは提供できないような長期商品を提供している会社は、経営リスクに対し、(おそらくわかっていながら)目をつぶっていることになります。時間がたてば外部環境がよくなる(=だから経済価値ベースの規制は弊害が大きく、顧客の期待に応えられなくなる)というのであれば、結果としてそのような考えをとっていた生保経営や保険行政が、過去にはどういう結末を迎えたか、破綻した日産生命や協栄生命の事例を私の本などでもう一度確認していただければと思います。※週末は毎年恒例RINGの会オープンセミナーでした(今年は第1部だけの参加となってしまいましたが...)※いつものように個人的なコメントということでお願いします。ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。2019.07.03業界専門紙の役割とはインシュアランス生保版(2019年7月号第1集)にコラムを執筆しました。石井さんのご冥福をお祈りいたします。<以下、掲載されたコラムです>------------------4月末に急逝した保険ジャーナリスト石井秀樹さんのお別れの会に参加した。石井さんのご冥福をお祈りするとともに、氏が長く保険毎日新聞の記者を務め、独立後もインスウォッチをはじめ、保険業界人が目にする媒体で健筆をふるっていたことから、業界専門紙誌や業界専門ジャーナリストの役割について改めて思いを馳せてみた。(週刊)」「保険情報(週刊)」「インスウォッチ(週刊)」といった数々の業界専門紙がある。比べれば少なくなったとはいえ、1つの産業に複数の業界紙が存在するのは、それだけ保険業界の関係者が多く、かつ、業界に関する情報が必要とされてきたことの表れであろう。業界専門紙を文字通り「業界人のための専門情報を提供する新聞」と定義すると、業界紙の役割は、一般の新聞や経済誌には載らないような詳細で正確な業界情報を提供したり、同じ情報でも一般紙誌とは違い、業界関係者向けの目線で伝えたりすることである。業界関係者を主な読者層としているのだから、一般紙と同じ目線でニュースを伝えていたのでは存在意義は乏しい。ネット時代が到来する前は、保険会社のニュースリリースや監督官庁の公表する資料をそのまま掲載するだけでも価値があっただろう。環境は劇的に変わっている。各社の発表をそのまま記事にしたようなものに大きな紙面を割く意義を見出すのは難しい。亡くなった石井さんは、例えば保険ショップの全体像を取材の積み重ねにより報じていたが、業界紙にはこうした付加価値のある情報提供がますます求められている。会社別の変額個人年金保険の販売状況を一覧表にして、それを定期的に掲載していた時期があった。各社の公表資料には保有契約と資産残高くらいしか情報がないなかで、銀行窓販の現状を知る貴重な情報だった。したニーズは今でもある。見ても、業績動向をつかむのは難しい。年換算保険料が増えていても、貯蓄性の強い外貨建て保険の販売が前年度よりも多かっただけかもしれない。ブームとなっていた経営者向け保険が各社の業績にどの程度反映されているのかも全くわからない。保険業界の健全な発展のためには米国AMベスト社のような存在が日本にも必要ではないだろうか。言えば、業界専門紙に期待される役割は関係者向けの情報提供にとどまらない。サポーターと言うとやや誤解を招きそうだが、業界べったりの代弁者ではなく、業界の内外をつなぐ存在であったり、辛口のご意見番だったりと、関係者に対して「ムラの外ではこう見ている」という、いわば風を吹き込むような役割もあると思う。下はお別れの会のスナップです。※いつものように個人的なコメントということでお願いします。ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。2019.06.30コメント掲載など最近のメディア対応から3点ほどご紹介します。追い風」の取材を受け、私のコメントも載りました。国内社債市場で空前の好需給が続いている背景に銀行や保険会社の規制対応があるという記事で、採用されたコメントは(超低金利下での積み増しに慎重な生保は多いものの)「超長期債への潜在的なニーズは根強い」というものです。超長期債に需要」からすると、突然降ってわいたような話のように見えてしまいます。保険業界の皆さんにはご承知のとおり、この件は何年も検討が続いていることであり、かつ、すでに多くの会社で経済価値ベースの経営管理が採用されているという状況です(活用の程度はともかくとして)。それにこの規制は、今まで認められていたものが禁止されるというのではなく、今までの規制ではうまく反映されていなかったものが反映されるようになるという話です。規制導入後にリスクを抱えすぎていることが見えてしまうのであれば、今でもリスクを抱えすぎているということになります。inswatchのレポート6月28日のプロフェッショナル・レポートに「3メガ損保グループ決算にみる意外なリスクテイクの現状」を寄稿しました。・経営に最も影響を与えたのは生保事業だったこのような内容でして、下記の図表などを使い、グループにおける生保事業の影響力が高まっていることを説明しました(図表から、国内生保事業の経営リスクが無視できない割合となっていることがわかります)。損保グループの生保事業に関しては、金利リスクをどうコントロールしていくかという課題のほかに、経営者向け保険のブームが終焉した影響も無視できないのではないかと考えていまして、ひそかに(?)注目しているところです。(2019.7.1)の書評「一人一冊」に寄稿しました。今回取り上げたのは一橋大学の円谷昭一先生による「コーポレート・ガバナンス『本当にそうなのか?』-大量データからみる真実-」です。本書では開示されている大量のデータを使い、コーポレート・ガバナンスに関する議論のなかで通説とされていることが本当にそうなのかをあぶりだそうとしています。ガバナンスをめぐる議論において、「ごくごく一部の事例や個々人の経験や思い込みをもって議論がなされ、その結果として何らかの社会的制度が新設・改訂されたとしても、影響は全員(全上場会社)が受ける」という問題意識が円谷先生を動かしているとのことで、好感を持ちました。※明大中野キャンパスで楠岡成雄先生の記念講演がありました。※いつものように個人的なコメントということでお願いします。ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。第207号(6月20日発行)に論文が載りました。タイトルは「生命保険業界における経済価値ベース評価の活用状況に関する考察」です。1年くらいたつと文化センターのサイトから論文を読めるようになるのですが、ざっと中身をご紹介しましょう。総資産5兆円超では全社が活用いよいよ経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向けた検討が進みつつある(例えば有識者会議の設置やフィールドテストの毎年実施など)とはいえ、まだ導入時期が固まっていない状況下において、経済価値ベースの評価に基づく経営管理が生保業界にどの程度浸透したと言えるのか。本稿はこれを公表資料から探ったものです。経営管理という、外部からは把握が難しいテーマではあるのですが、本稿ではまず、公表資料における経済価値ベースの経営管理に関する記述を調査してみました。具体的には、生保41社が2018年に公表したディスクロージャー誌に経済価値ベースの経営管理に関する記述があるかどうかを確認しました。評価」などの記述も含めています。2018年のディスクロ誌に経済価値に関する記述がなかったからといって、その会社が経済価値ベースの評価を経営管理に取り入れていないと判断するのは無理があります。記述がある会社に関しては、少なくとも何らかの形で経済価値ベース評価を活用していると判断できます。調査の結果、41社のうち23社で何らかの記述があり、さらに、総資産が5兆円を超える18社については全社で記述がありました。次に、経済価値ベースの評価が実際の経営管理に活用されている可能性、あるいは活用されているとは考えにくい状況証拠をいくつか挙げてみました。活用されている可能性を示唆する状況証拠としては、近年の大手・中堅各社における資本調達(主に劣後債務の調達)ラッシュがあります。ソルベンシーマージン比率は高水準で推移し、基礎利益や当期純利益は微増傾向にもかかわらず調達ラッシュが起きているのは、長期金利の水準が下がり、経済価値ベースでみた健全性が悪化したためと考えるのが自然です。その一方で、金利が下がり、経済価値ベースでみた健全性が悪化した状況下における対応として、それまでのリスク抑制姿勢(特に金利リスク)を改め、金利リスクの更なる抑制をやめ、さらに新たな資産運用リスクをとるという行動をどう理解したらいいのでしょうか。同じモノサシを使った行動とはとても考えにくく、経済価値ベース評価が示す経営内容への対応よりも、経営として優先すべき何かがあると理解するほかありません。した趣旨の論文ですので、機会がありましたら、ぜひご覧いただければと思います。※築地市場の解体がだいぶ進みました。下の写真は正門跡です。※いつものように個人的なコメントということでお願いします。ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。保険アナリストとして、主に生命保険会社や損害保険会社の経営分析を行っています。