安倍政権は年末の予算編成に向け、医療や介護の負担を増やす案を次々打ち出しています。先月23日には介護保険の利用料を3割負担にする案を示し、国民の不安と怒りを広げています。3割負担の対象は「現役並み所得」の人だというのですが、さらに広がる危険があります。いまでも負担の重さに利用者・家族から悲鳴が上がっているのに、さらに負担を増やせば暮らしは行き詰まります。これ以上痛みを強いるやり方は許されません。み所得」の人は利用料自己負担を3割にするというものです。介護保険が2000年に始まってから利用料負担は15年間、ずっと1割でした。それが昨年8月、一定以上の所得の人、単身者の場合、年金収入だけで年280万円以上の人は2割へと引き上げられました。介護サービスを受けている人のうち、所得が280万円以上ある人は全体の2割にもなります。◆みなさん厚労省は「負担が増えるのは余裕がある世帯だ」と説明するためにデータを都合よく書き換え、年間280万円の所得のある人は60万円の余裕があるなどと主張。やりくりしても介護を全うできない。やむなく施設を退所せざるを得なくなった」など、悲痛な声があがっています。「認知症の人と家族の会」は、深刻な実態を踏まえ、2割負担の中止・撤回などを求めていますが、3割負担案はこの願いに完全に逆らうものです。厚労省は、「現役並み」高齢者は、医療保険で3割負担になっていることを挙げ、「介護3割」を正当化しています。そもそも病気がちな高齢者には「医療3割」自体が重いものですけれども、それでも治療がすめば負担は基本的になくなります。この違いを無視し、暮らしの実態も踏まえないで「3割」にそろえるのは、あまりに乱暴ではありませんか。医療と介護のダブルパンチで暮らしは壊されてしまいます。◆みなさん見逃せないのは、財務省などから介護「2割負担原則化」の要求が強まるなかで3割負担が提案されたことです。「現役並み」を3割にしたのだから一般の高齢者も2割を受け入れよ―。そんな高い方に合わせる引き上げの突破口にされかねません。月々の利用料が払い戻されるしくみの上限額の引き上げも案に盛り込まれています。負担増ばかり迫る介護保険改悪は、即刻やめるべきです。厚労省が当初狙った要介護1、2の生活援助の保険外し、車いすなど福祉用具レンタル料の負担増は、国民の厳しい批判によって今回は見送られました。手あたり次第に介護保険の負担増・給付減をすすめる安倍政権に道理はありません。医療の負担増や年金削減に対しても国民の怒りが上がっています。社会保障破壊を許さない国民の共同をさらに広げ、強めることが急がれます。3割負担案」どこまで痛みを強いるのか》2016年12月1日をもとに作成)朝宣伝に毎回つきあってくださる宮垣さん。らいんふたみ伸吾にメッセージを送る生活相談、町政への要望、ふたみ伸吾への激励など、メッセージをこころよりお待ちしています。総選挙で何が問われているのか。調査対象は全国民モラルなき議員、暴言議員は辞職を。儲かるのなら何をしてもいいのかモラルなき議員、暴言議員は辞職を。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。サイト内検索メッセージはこちらから生活相談、町政への要望、激励メッセージなどお待ちしております。