整骨・鍼灸・マッサージ整骨院や接骨院などで治療を受けたときに健康保険を出す場合、逆に出さない場合があると思います。健康保険を使えば7割(年齢等によって違います)は保険協会や保険組合が負担してくれるので、自己負担は高くても3割で済みますが、健康保険が使えないと結構な費用がかかりますよね。どんなときに健康保険が使えて、どんな場合は使えないのでしょうか?同じような症状で前に行った接骨院では使えたのに、次に行った接骨院では使えなかったなんてこともよく起こります。これは、いったいどういう事なのか解説していきます。まとめそもそも健康保険とは私たちは、病気やケガをしたときに病院にかかれば健康保険を出して診察を受けます。保険証を出すことで、医療費の大部分を会社の健康保険組合や協会けんぽ、市区町村の国保が病院に支払ってくれるので、患者自身の負担は基本3割です。年齢等によって1割や2割の場合もあります。負担している場合です。健康保険の運営は被保険者が支払う保険料で賄われます。サラリーマンの方なら毎月お給料から天引きされ、自営の方ならご自身で支払っていますよね。ところでこの当たり前に使用している健康保険ですが、以下のような場合は、病院でも使うことが出来ません。仕事中や通勤中のケガ労災保険の対象となるので、原則として健康保険は使えません。ちなみに、会社が労災に加入していなかったとしても労働者は労災を使用できますので、やはり健康保険は使用できません。出産したときは出産育児一時金が受けられます。先進医療とは大学病院や保険機関で開発された最先端の医療技術の中で厚生労働大臣が認可したものです。健康保険が適用されない理由は、治療の効果や安全性が、健康保険の適用とされるにはまだ不十分と判断されているからといったことです。なっていない病院もあるかもしれませんが、病院側の不正請求などで保健医療機関の指定を取り消されている病院もあり、取り消し処分を受けると原則5年間は再登録できません。ちなみに、交通事故では健康保険は使えないと思っている方も多いようですし、病院も健康保険を使わさない方向に持って行こうとするところも多いです。交通事故でも健康保険は使えます。交通事故に限らずですが、誰かにケガを負わされた場合は第三者行為といい、健保組合等の保険者に第三者行為による傷病届という届出をしなくてはなりません。これによって保険者はケガを負わせた人に求償、つまり取り立てることが可能となります。整骨院や接骨院で健康保険が使えるとき健康保険が使えるのは何も病院だけではありません。以外と知らない人も多いのですが、整骨院や接骨院と呼ばれるところでも健康保険が使えることがあります。ここで言う整骨院や接骨院とは柔道整復師という国家資格を持った人が開設しているところで、整体やカイロプラクティックなどは全く別物です。事も、整体院とはどのような所なのかを分かりづらくしている要因の一つかもしれません。ちなみに柔道整復師という名称は、元々、柔道の現場で発生した応急処置的なことをしていたからでした。実際、元柔道家の柔整師も多くいます。鍼灸院での健康保険使用についてはコチラを読んでください。鍼灸治療院で健康保険は使えない?使い方と不正請求についてでは、整骨院や接骨院で健康保険が使えるのは、どのような場合なのか見ていきましょう。゚)整骨院、接骨院で健康保険の対象となる施術は以下の場合に限られます。ちなみに、柔道整復師が行うのは施術であって診療ではありません。脱臼については応急処置を除き医師の同意が必要に。※亜急性とは、急性と慢性の中間で、最も悪い状態からは脱したものの、急速には回復せず、症状が継続する状況。急性であっても、労災対象のものは当然対象外です。骨折や脱臼の場合で、医師の同意が貰えることは非常に稀です。骨折や脱臼で病院にかかるなら診療科は整形外科が普通ですが、整形外科と整骨院はいわばライバル関係。整形外科の医師で整骨院や接骨院を良く思っている人は非常に少ないです。整骨院を併設した病院がありますが、そのようなところはまた別で、院内で適したところに振り分けるでしょうから病院で診察を受けた後に柔整師の施術を受けられることは多いです。慢性的な痛みを和らげるため接骨院に通ってるけど、いっつも健康保険を使ってるけどな~・・・。」なんて人もいることでしょう。健康保険を使えるパターンは、先ほどお話ししたように、かなり限られています。実際は意外と健康保険を使えているんですね。これは、どういう事かというと本来は健康保険を使えない施術なのに健康保険を適用している事が結構あるという事なのです。これは、社会問題にもなっています。不正請求などしない真っ当な柔整師の先生が大半でしょうが、地域にもよりますが不正請求を行う柔整師の数は、かなり多数にのぼり、決して珍しくはないのです。柔道整復師の施術の費用を、健康保険上は療養費といいます。この療養費は本来、患者が全額を支払った後、自ら健康保険の保険者へ請求して支給を受ける〝償還払い〟、つまり一旦立て替えてから請求するが原則なのですが、例外的な取り扱いとして、患者が自己負担分を支払い、柔整師が患者に代わって残りの費用を保険者に請求する〝受領委任払い〟という方法が認められています。いう書類に署名しているハズです。これが不正のはびこる原因となっているのです。近年、柔道整復師の数が急激に増加し、結果、整骨院や接骨院が乱立していることで各院の経営を圧迫していることも一つの要因でしょう。整骨院・接骨院の不正請求には以下のようなものがあります。1施術部位の水増し実際には施術を受けていない部位を施術したことにします。2施術日の水増し実際には施術を行っていない日に施術をしたことにします。本来は健康保険が適用されない施術を、健康保険が適用されるように実際の施術とは違う施術をしたことにします。柔道整復師の資格を持たない施術者が行った施術を、柔整師が行ったことにします。上記の中でも特に1と3が多いと思われ、3については、患者側が健康保険は適用されないことを知っている場合と、知らない場合があります。知っている場合とは、ほぼ3の場合です。本来は全額自己負担をしなければならない肩こりや腰痛などに対しての慰安目的でのマッサージや電気治療などを、健康保険を使うことで安く受けることが出来るので、患者側も何も言わないといった状態です。何の委任状でもサインする場合は本来、そこに書かれている内容をしっかり把握しなければなりません(何も確認せず署名押印する日本人はとても多いですが・・・)。その月の施術内容や施術日数を確認出来ないので、1や2の施術部位や施術日の水増しについて患者側は分からないという実情もあります。