状況だった前年同期と比べると大幅に減少したものの、07年1〜3月期の80件を10件上回り、依然として高い水準が続いている。資本金別では、「1000万円〜5000万円未満」の階層が全体の7割を超え、引き続き高い割合を示している。20件(4件減)、「東海」が5件(同)、「北陸」が14件(2件増)、「近畿」が7件(12件減)、「中国」が8件(6件減)、「四国」が3件(5件減)、「九州」が16件(5件減)。前年同期と比べて増加した地域は北陸のみ。減少幅が大きかったのは近畿で、63・2%減少した。都道府県別では富山県の9件が最多。資本金階層別では「1000万円〜5000万円未満」が68件で構成比75・6%。「5000万円〜1億円未満」が10件、「500万円〜1000万円未満」が4件。「10億円以上」の大企業の倒産も東京都内で2件発生した。業種別に見ると「土木」が65件で全体の72・2%を占める。「建築」は6件で同6・7%、「土木建築」は18件で同20%。都道府県ランク別では、Aランクが26件、Bランクが25件、Cランクが18件、Dランクが3件で、上位ランクでの倒産が目立つ。倒産の原因は「受注減少」が64件で最も多く、次いで「売掛金回収難」4件、「赤字累積」3件の順。倒産形態は「破産」が44件で前年同期と比べて45%減。法的手続きによらない「内整理」は25件で前年同期を2件上回った。7件などとなっている。