会員としての権利を3年間停止するなどの処分を受けました。内容は問題社員にどう辞めてもらうかというもので、その方法が題名の通りですから社会保険労務士としては不適切な内容でしょうし、本人も非を認めているようです。これに呼応するかのように、多くの同業者(社会保険労務士)から、遵法意識の欠如に対して非難の声が集まりました。社会保険労務士の地位を貶めたとして資格はく奪の署名集めをする人まで出てきている状態です。この動きを見ながら、多くの社会保険労務士は世間から社会保険労務士がどう見られているかを理解していないと感じました。ほとんどの経営者は、社会保険労務士に遵法精神や品位を求めているのではなく、経営に伴う悩み事の良きアドバイザーであることを望んでいます。実際に経営をしていると問題社員というのは存在しますし、辞めてもらうのに多くの金銭を要求されるケースも珍しくありません。今回の記事を、遵法意識という視点から批判している社労士は、このように問題社員をいかに解雇するかという問題に出くわしたときに「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利の乱用として無効とすると労働契約法に定められているので難しいですね。」と回答して終わるでしょう。経営者からすると「じゃあ、どうしたらいいの???」ということになり、存在価値のない専門家と見られます。それに比較すると、アドバイスの内容は稚拙ですが、経営者の悩みに真摯に向き合っているという部分で、非難を浴びている社労士の方がまだマシではないでしょうか?私もかつて企業の人事部長として働いていたときに社会保険労務士に相談する機会がありました。こちらに悩みに真摯に向き合わず表面的な回答に終始する方が多く、もっと世の中の役に立つ社労士が必要だと感じたことが、社労士事務所を立ち上げた動機の大きな一つです。その業界にどっぷりつかってしまうと世間の常識がわからなくなってしまうケースの典型例でしょうから、業界を超えての交流はとても大事ですね。