11月6日、東京の同大学世田谷キャンパスで、農協法改正・第27回JA全国大会決議を踏まえたシンポジウムを開いた。全国のJA常勤役員を中心に約80人が参加し、5つの報告をもとに意見交換した。GIS(地理情報システム)研究部会の共催。インフラ事業を先導する新生農協の展望]で報告した。同教授は、今日の総合JAを、「高度な事業機能を担う広域合併農協と、保管組織としての統合連合組織の二段階システムへの転換期」と分析。組織化などに取り組んでいるさまざまなJAを4つのタイプに分類し、「それぞれの流れを融合して、さらに新たなモデルを構築することが課題だ」と指摘した。将来の農協の財産になる」と、地理情報の重要性を強調した。GISは、これからの法人経営対策に必要になるものだが、この分野では大手のIT企業が先行している。このため「農協は情報を提供するだけで、主導権は、大手小売店や大手コメ卸や、それと結んだIT企業に握られる恐れがある」と警告する。実践事例は、熊本県のJA菊池、千葉県のJAいちかわの事例を報告した。熊本県JAグループ(経済連)は、2008年に農産物コントロールセンターをつくり、JAの枠にこだわらない青果物の集出荷、卸市場への分荷を行っている。この成果は県全体の農畜産物販売額の向上をもたらし、JA菊池の販売額も右肩上がりとなっている。それぞれの形態に合せて営農指導を行っている小規模にはJAの子会社が農作業の受委託を行い、中規模には畜産コントラクターで対応、大規模農家には生産資材の利用で奨励金を出すなどの支援を行っている。「農協と一心同体だということを目に見えるかたちで示すことが大事だ」と、同JA三角修組合長はいう。都市農協であるJAいちかわは、一般廃棄物として処理していた梨の剪定枝を集めてバイオマス発電燃料にするなど、環境や周辺住人に配慮した事業を起こしたり、減化学農薬の使用を推進したりしている。都市部にありながら、同JAは、県でも有数の梨の産地で、地域ブランドによる販売・PRにも積極的。「市川のナシ」「船橋にんじん」「船橋のなし」のブランドで東京都内や、大井競馬場などで試食・宣伝を行っている。製パン会社や商工会議所と連携した6次産業化や梨を中心とした海外輸出にも取り組んでいる。同JA小泉勉組合長は「都市のなかでも、特徴あることを、これからも地道にやっていく」という。理解を得る方策などが焦点になった。Reserved.このページの先頭へ。