日本共産党の池内さおりです。熊本、大分を襲った今回の地震の直後に家が倒壊する中で、避難指示も出されて、住民は非常に混乱をし、どうすればいいかという不安を募らせていたと思いますし、今もそうだと思います。被災した方、あるいは避難生活をされている方の不安を少しでも和らげていくことも政府の重要な役割だというふうに思います。正しい情報を迅速に発表する責任が政府にあると私は思いますが、官房長官はどのように考えますか。政府としての立場でやはりできるだけ確かな情報を迅速に被災地の皆さんに送るということは、極めて重要だというふうに考えております。今回、大きな地震が断続的に続いているということで、指定避難所の建物そのものに倒壊の危険が増して、避難所から出される人々が多くいらっしゃいます。危険な避難所から退避をするということは重要だと思うんですけれども、その後、行く先をフォローし切れていないという方々も大勢いらっしゃる。今回の地震では、子供がいるからとか持病があるからと集団での避難生活というのに気兼ねをしたり、屋内が怖いということで、地震の恐怖から車中泊をされている方々も多くいらっしゃいます。した避難所以外の場所に避難している方には情報や物資が十分に届かないという声が私のところにも届いているんです。した方々に迅速に情報と物資を届ける、こうした人員や手段の確保が急がれなければならないということ、私はそう思うんですけれども、河野大臣は防災担当大臣も兼ねていらっしゃるので、きょうおいでですので、この点をちょっとお伺いしたいんです。今回は、確かに指定避難所以外に避難されている方も大勢いらっしゃいますし、また余震に対する恐れから車の中で寝泊まりをしているという方も随分いらっしゃっているようでございます。行政といたしましては、国、県、市、あらゆるレベルでそうした方を把握するように努めておりますし、また行政のツイッター、フェイスブック、ホームページといったものでそうした方にもさまざまな情報を提供するように努力しておりますが、やはりそこには限りがございます。今、政府といたしましては、さまざまなNGO、NPOと連携して情報の提供あるいは物資の供給といったことを広く行っているところでございます。専門家のさまざまなチーム、今、JMATですとか保健師さん、薬剤師さんのチームも現地に入っていただいております。循環器学会のような専門家のチームも入っていただいておりますので、そうした方々に、指定避難所だけでなく、それ以外の避難所あるいは車の多くとまっている駐車場などを回っていただいて、そこで情報提供をしたりニーズを吸い上げたり、あるいは必要な物資を供給したりという支援をしていただいているところでございますので、我々としては、あらゆる手段を使ってそうした方に情報あるいは物資を提供してまいりたいと思っております。進めていただけたらと思っています。今回の地震では、14日の最初の地震直後から、混乱に乗じて、ツイッター等のソーシャルメディアを通じて被災した方々の不安をあおる目に余る流言飛語があふれ返ったというふうに認識しています。