Reserved.ご葬儀後の諸手続きと相続2017/09/27埋葬料の受給手続き健康保険の被保険者が死亡した場合、埋葬を行う人に対し市町村から埋葬料が支給されます。本人が死亡の場合には「埋葬料」が、扶養者が死亡の場合には「家族埋葬料」が、それぞれ支払われます。手続きをしないと支払われないので注意が必要です。勤務先で手続きをしていただけない場合は、所轄の社会保険事務局で手続きを行ってください。国民健康保険の加入者の申請先は、所轄の市町村の国民健康保険の窓口です。業務上もしくは通勤途上の傷病で死亡の場合は労災保険から「葬祭料」が支給されます。申請先は所轄の労働基準監督局です。相続と名義変更ご葬儀が終わると、様々な手続きと申請をしなければなりません。相続と名義変更に簡単に説明しますが、遺産相続や名義変更には複雑な面もあり、トラブルを引き起こしてしまうことも考えられます。法律の知識が必要なときには、弁護士や公共の法律相談機関などに相談しましょう。依頼し手続きなどを代行してもらうとよいでしょう。現金以外の財産の評価は、税務当局が定めた方法により、時価で算定されます。かからない財産には次のようなものがあります。相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分なお、相続税の対象となる生命保険金については相続税の課税対象になる死亡保険金で説明しています。ついては相続税の課税対象になる死亡退職金で説明しています。個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすものなお、相続人のいずれかが引き続きその幼稚園を経営することが条件となります。申告は、相続人全員で申告書を1通にまとめて、故人の住所地の税務署にします。原則として申告と同時に全額現金で納付します。