京都市の「京のアジェンダ」や豊中市の「とよなかアジェンダ21」など、ローカルアジェンダに位置付けられた事業やそこから派生した取り組みの実施を通じて、市民主導のプロジェクトや組織設立のノウハウが、他の計画や活動にも引き継がれているという。アジェンダの再興は可能か持続可能な開発目標(SDGs)が国連で採択された今、この達成のために市民セクターの関与した世界的ネットワークが始動しつつある。精神と重なる部分が多いと考える。多くの首長が地域創生や地方再生には関心を持っている状況を踏まえれば、必ずしも過去のローカルアジェンダを再興する必要はないと考える。ローカルアジェンダの策定プロセスの経験を地域創生の戦略に生かせれば良いのであって、結果としてローカルアジェンダになっていれば良いと考える。コミュニティの衰退やグローバル化に対応するには、地域の創生戦略に基づく実践が有効と考える。地域の創生戦略に求められる要件として、次の六つが挙げられる。1策定過程においてパブコメなどの形式的な参加ではなく、白紙段階から実質的な住民参加で検討すること2行政だけが実施主体である「行政計画」ではなく、住民や企業などのマルチステークホルダーが主体的に実施する「社会計画」であること3単なる分野別施策の列挙ではなく、持続可能な発展を目指す政策になっていること4戦略目標を指標を用いて定量的に設定すること5民間主体・コミュニティ主体の推進体制を作ること6進行管理において地域住民を含む第三者による持続可能性の側面からの評価を取り入れること、である。全国展開している今こそ、自治体の政策にSDGsを組み込んだ形で持続可能な地域づくりを進める好機である。前述のように、日本型のローカルアジェンダは、環境分野に特化しており、そのままでは、SDGsと結びつけにくい。)にSDGsを導入することを推奨したい。でき得れば、総合計画を持続可能な地域づくり計画としてリニューアルしていくのがベストと考える。表にSDGsの内容と地方創生総合戦略の政策パッケージの対応関係を示した。地域創生戦略にはターゲット(目標・指標)が必要であり、その表現手段としてSDGsのターゲットを用いることができる。SDGsの達成を目指す取り組みの実施で得た経験や技術、育った人材は、途上国への技術移転や人的援助、あるいは研修生の受け入れなどに活用でき、それ自体が地域創生の目玉になり得るであろう。高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラ開発を促進する。産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。つながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。抜粋でない表全体は、〈http://homepage1.nifty.com/nakaguti/work/gyoseki/20151014SDGs.pdf〉でご覧いただけます。茨城県つくば市稲荷前25-10メルベーユフレア105TEL/FAX:029-875-7348。