今年に入り、EU一般データ保護規則(GDPR)に関する日本企業への影響は大きな転換期を迎えようとしています。Cookie利用情報開示が不十分であるとのメディア報道など、多くの重要事象が断続的に発生しています。加えて、中国、米国カリフォルニア州、ベトナム、ブラジル、ロシアなど、各国で個人情報保護やデータローカライゼーションに関する法規制も強化されつつあります。そのような背景のなかで、企業はどのように各国の法規制に対応していくべきなのか?IIJでは来たる5/21(火)に「GDPR執行の最前線とプライバシー保護法制を取り巻く世界情勢」というテーマで、シンポジウムを開催します。各国毎に異なるプライバシー保護法対応について日本本社はどう取り組むべきか、プライバシー保護対応にITセキュリティ対策の法的要件も含まれてきた最近の現状も踏まえて、現地事情と実務ポイントに的を絞った議論を予定しています。氏---------皆様のご来場を心よりお待ち申し上げております。2013年よりグローバル事業本部でプロモーションを担当。東京オリンピックに先駆けて今夏、政府主導の大規模なリモートワークが試行されるそうで、2児の母としては東京オリンピック後もこの流れがますます加速するといいなと願っています。一覧ページに戻るCONTACTサービスに関するお問い合わせやお見積もり依頼などお気軽にお問い合わせください。サービスに関するお問い合わせメールマガジン新規登録(無料)IT業界の最新情報をお届けします。