ログイン2019年11月からはhttps://pachitou.comへ引っ越します。※当ブログの記事の転載は自由になさってください。14:13ランキング参加中です。当ブログは以下へお引っ越...中国製だから長続きしない。韓国は敵です人気ブログランキングに参加しています。人気ブログランキング人気ブログランキングへ---------韓国人は自分たちが特例として優遇されたとしても一度美味しいおもいをするとその特例を自分たちの持っている当然の権利だと思い込むところがあります。ホワイト国からの除外でも韓国国民どもも韓国メディアのあおりにのっかって反発を強め、日本不買運動をやっています。迷惑になるのは売っている韓国人ということになります。車を使用しているのは韓国人なので韓国人が韓国人をいじめる構図になっているだけなんですよね。格安航空会社(LCC)のA社は最近、ソーシャルメディアに日本特価航空券を紹介する掲示物を出して大変な苦労をした。「経済報復に出た日本に行けということか」という抗議性のコメントが相次いだからだ。該当の掲示物とコメントキャプチャーまでネット掲示板に一瞬にして拡散し、大きな波紋を呼んだ。A社は結局、該当の掲示物を急きょ削除し、代わりに東南アジア特価商品を出した。経済報復事態の余波で日本旅行自制の動きが広がりながらLCCの悩みが深くなっている。LCC各社にとって日本旅行商品の比重が高いためだ。あるLCC業界関係者は「10~11月の閑散期(ローしシーズン)に備えたマーケティングが十分にできず、実績悪化が長期化するのではないかという憂慮が大きくなっている」と話した。◆エアソウル、日本路線の比重が66%に21日、業界によるとチェジュ航空およびジンエアー、ティーウェイ航空、エアプサン、イースター航空、エアソウルなど韓国LCC6社の日本路線が国際線全体に占める比重は最小30%を超える。2016年7月に運航を始めた新生LCCのエアソウルは国際線18便のうち3分の2である12便が日本路線だ。日本の比重が最も低いエアプサンでも31.3%に達する。LCCはこれまで日本路線を攻撃的に増やしてきた。飛行距離が短くて観光インフラがよく整っているうえ、就航も比較的自由なためだ。韓国と日本政府間の航空自由化協定により、両国航空会社は金浦(キンポ)-羽田空港を除くすべての相手国空港に制約なしで路線を開設することができる。日本と米国を除くほとんどの国は政府間で個別協約を結んでいない限り就航ができない。日本と同じくらい近いが中国にLCC路線が少ない理由だ。LCC成長の立役者的な役割を果たしてきた日本が「苦労の種」に転落したのはこの4-6月期からだ。日本の小都市を訪れていた旅行客数が為替レートの上昇(ウォン安)の影響を受けて縮小したためだ。証券業界では有価証券市場に上場されたチェジュ航空とジンエアー、ティーウェイ航空、エアプサンなどの4-6月期の実績が大きく悪化したと推定している。ここで日本の経済報復事態が重なり、「泣きっ面にハチ」のような格好になった。通常、繁忙期(ハイシーズン)の7~8月には既存の予約に大きな変化はないが、今回の事態によって解約金を払ってでも日程をキャンセルする事例が続出している。イースター航空関係者は「来年1-3月期の繁忙期を備えたマーケティングまで容易ではない状況」と訴えた。エアソウルは日本路線を縮小する方案まで検討中だという。「景気対策等のてこ入れを行わずに最低賃金を強制的に引き上げる」というムンノミクスが韓国ではすでに実行されてきました。その結果、韓国の経済を急速に悪化させ、旅行需要も下がりました。そんな中で韓国はホワイト国から除外されたことで感情的な韓国人達が日本不買運動を開始。韓国からの旅行需要もこのとおり激減して韓国のLCCは大幅赤字がほぼ回避不能な状態となっているようです。韓国人達による「ボイコットジャパン」運動が主に韓国を苦しめているというところが実に彼ららしいです。グループのエアプサンの大幅減益はアシアナ航空グループにとっても非常に痛い話になるでしょう。ただでさえ資金繰りの悪化からアシアナ航空グループの売却、アシアナ航空のファーストクラス廃止などここのところかなり追い詰められているアシアナ航空グループに韓国人が自らとどめを刺しそうです。私たちの日本はというと韓国発のアジア通貨危機を警戒しておくべきでしょう。ノーチェックが永遠に続けられることを大前提にひたすら不正しまくってたようで韓国側は日本への提出を拒否していた3年間の間のエビデンスを全く出せない状態となっています。そんなの日本としては知ったこっちゃありません。日本としては転売、転用しないことを大前提に売ってるんです。転用、転売をやってないことを証明できない!だから日本は今すぐノーチェックに戻せ!こんなあほなことを言っている奴らを助ける義理はありません。アジア通貨危機が起きても日本はASEAN諸国と個別にスワップ協定を結んでいます。麻生大臣がそんなあほなことを許すはずがなくスワップは延長されずに打ち切られました。(ただ、財務官僚が勝手に準備を進めていたので自民党が止めた事を平議員がバラしています)したがってアジア通貨危機となった場合に今の韓国の経済規模ではIMFにお断りされる可能性が決して低くないので韓国はチェンマイイニシアティブで決められた多国間での使用のために用意されたドルの枠をがっつり使う事になるでしょう。なればアジアの他の国からはひんしゅくを買う可能性も低くなく経済評論家の渡邉哲也氏言うところの「手切れ金」ということになるかもしれません。韓国では日本が余計なことをしただのかえって韓国の負担になっただのなんだの私たちの認識とは全く違う話になっています。日本国民の感情的に韓国を助けるという世論にはならないでしょう。言うんだろうなと思います。助けるメリットがあればいいんですがね。今のところほぼ見当たらないのです。今日本が急ぐべきは入管法をもっと厳しくすることと韓国とのビザ免除を廃止することです。「ウリ達は強制連行の被害者ニダ!」と日本人非難をしながら日本の福祉にたかろうとするでしょう。日本にとってデメリットしかないことはわかりきっているのですから。転売、転用をしていないというエビデンスを出せない事に関しては韓国は絶対の自信をもっているようです。「書類をそろえて申請を出す」という他の国がやっている当たり前の手続きができませんし、できないから「ノーチェックに戻せ」と火病を起こしているのです。おまけに韓国は日本への恫喝になるとおもって自傷行為を繰り返しながら「ホワイト国に戻すニダ!」とやっている状態です。相手にしてもらえずに終わっています。書類さえ出さなければ、チェックをさせなければ騙し続けられると思っているのでしょう。日本がここまできっちり動いている以上、そもそも米国と事前に情報共有していないはずがありません。日本は一発で韓国にとどめをさすことになりかねない証拠の提出を控えているだけでしょう。韓国内の報道ですら韓国が北朝鮮やイランへの不正輸出を行っている事が報じられているのです。イランに対して特に警戒している米国が韓国のそうした情報を見逃してくれるはずがありません。バレてないと思っているのは韓国だけでしょう。韓国の財閥の方はこのままでは解決できなそうだと考え始めたようです。以下、レコードチャイナの記事から。同日、「日本による経済報復が長期化する兆しがある中、サムスン電子とSKハイニックスが、韓国・中国を中心とする生産体制に米国を追加する『新長期プラン』を検討するという話が出ている」と報じている。「日本の圧力に危機感を抱く韓国の半導体にとって、米国は最高のグリーンゾーン(安全地帯)だ」とし、「日本は、サムスン電子とSKハイニックスの韓国工場と、韓国を経て中国の工場へ行く材料の輸出を規制することは可能だが、米国に行く材料までブロックすることは不可能だ」としている。サムスン電子はDRAMのすべてを韓国で生産し、SKハイニックスはDRAMの60%を韓国で、40%を中国で生産してきた。米国に工場を建設すれば、米中貿易戦争により懸念される半導体関税の爆弾を避けられるだけでなく、日本による材料圧迫も避けられるという主張だ。米国での工場建設について、サムスン電子の関係者は「具体的に検討する内容はない」としており、サムスン電子とSKハイニックスは今後3~4年以内に韓国国内に数十兆ウォンの投資を決定していることから、米国に工場を建設する余力はないとの見方もあるという。レコードチャイナ)-----米国に工場を建てれば再び日本からフッ化水素を調達できるとどうやらそういう考えに至ったようです。韓国はお得意の国家ぐるみのダンピングによって半導体市場におけるシェアを拡大してきました。今回はそのことについては触れません。韓国はDRAM分野においてシェアを拡大し続けてきました。民主党政権では民主党政権が韓国を助けるべく超円高誘導をおこなってエルピーダの利益をすべて吹き飛ばし、さらにエルピーダに対して「メモリは韓国から買えばいい」と支援を打ち切って潰しました。今は韓国勢のDRAMにおけるシェアは7割にも及びます。赤組に軸足を置いている韓国がこれほどのシェアを持っているのは安全保障上も極めて憂慮するべき事態です。いう状況ですのでトランプ政権がこれを見過ごすはずがありません。米国は段階的に韓国がシェアを失っていくように対策を講じていく事でしょう。米国は韓国勢をさらに締め付けようとするでしょう。資金繰りのために米国工場を売却して整理しなければならなくなるように追い詰め、めでたく工場ごといただくという事を狙うのではないかと思います。少なくともブログ主ならそうやりますよ。自分の都合でいつでも裏切るのが歴史的にも当たり前の連中でした。見殺しにして逃げるのは当たり前。いう連中に大きなシェアを持たせるなんてのは安全保障の観点からありえません。韓国に技術や資本を投下している馬鹿企業がありますが、ああ、経団連の会長の出身企業でしたっけ?馬鹿としか言えませんよ。韓国に投資するというのはこれまでも技術を盗まれ悪評を流されシェアを奪われるという歴史でした。長い目で見れば必ずマイナスにしかならないのですからまともな経営者なら韓国に対して力を入れるなど判断としてありえません。日本と日本人は韓国から距離を取るべきなのです。なんか売国サヨクどもがこんなウェブを立ち上げたようです。https://peace3appeal.jimdo.com/【韓国は敵なのか】と大きく書いて、韓国側の主張をながったらしく書いています。以下、超ざっくりと要約します。・韓国は敵なのか、いいえ、韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です。問題は解決していない。日本は解決のために誠実に対応せよ。「韓国は敵なのか」という命題については「敵、あるいは敵として常に警戒しなければならない対象です」で終了です。そもそも韓国は法治国家ではありません。感情が法より優先される事は韓国司法がずっと示してきました。韓国は核武装をしようとしてきました。その「民族の核」と彼らが希求してきた核兵器によってアジアの諸国が韓国に文句を言えないようにし、アジアの諸国より優位に立とうという思想を持っています。(朝鮮儒教思想から考えれば立場が上の者が下の者に命令して吸い尽くすように他国にあたりたいでしょう)そして文政権は北朝鮮の核開発を支援することでこの民族の核を南北統一によって手に入れアジアの強国になろうと考えているようです。歴史を永遠にコリエイトし続けるのです。過去しかみない、過去にしか生きようとしない韓国とは未来志向のパートナー(あ、ペートナーか)になるなんて事は不可能です。日韓請求権協定で考えれば「韓国内の個人への賠償は韓国政府が負う」としているわけでむしろ日本政府と外務省はこれをはっきり言うべきなのです。そこを言わないでごにょごにょとまだ韓国のメンツをかろうじて守ろうとしながら動いています。外務省や政権内の親韓派が間違った進言を続けているのでしょう。書いてきた通り、韓国というのは裏切るんです。恩という概念がない、筋を通すという文化が無い。平気で裏切るのが朝鮮半島の文化なんです。盧武鉉以降は日本を仮想敵国と設定してそのための軍事力増強に力を入れてきました。戦力になるかは別にして兵器も兵員も数は日本よりずっと多いのです。軍事費の伸びも非常に速いペースで韓国国防部が今後の5年間で国防費を270兆ウォンという計画を立てています。軍事費の伸びを考えれば韓国の力の入れようがわかります。日本を仮想的に設定し、予算を増やし続けている。これが紛れもない事実です。「韓国は敵か?」この問いに対するシンプルな回答は「はい」しかないでしょう。韓国はどうやっても「パートナー」たりえません。一方的にたかりつづけるのはパートナーではなく「寄生」というのです。---------↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。人気ブログランキングバナー表示されない方はこちら(人気ブログランキング)をおねがいします。日本と領有権紛争が生じた際には、編隊級(2〜4機)以上の戦闘機を出撃させて、敵の攻撃編隊群の形成を妨害する任務を遂行する。x売国サヨクどもが立ち上げたようウェブ。「敵以外の何者でもない」と書き込もうとしましたが、こちらのURLも記入しないといけないので、書き込むのをやめました。言論弾圧が得意な連中。あとでどんな嫌がらせがあるかわかりませんからね。誤表記でしょうけど、まさに「言い得て妙」ですね。「パイ」を増やす方法を考えずにただ賃金を上げろと抜かしてる野党に相応しい誤表記ですな。中身の無い「景気対策」しか表明できないのですから。15:52>>景気対策党ツッコミありがとうございます。歴史を永遠にコリエイトし続けるのです。