~意識潮流を塞ぐ金貸しと近代観念(自我観念)~いままで、4回にわたってアメリカの情勢について扱ってきた。勝利し、世界の生産力と冨の過半を占め20世紀のローマ帝国、空の帝国(航空機による)などと呼ばれた。20世紀後半になると、アメリカの状況は、3つ子の赤字に悩まされ、国民も次第に貧困化していった。ロックフェラー)がおり、彼らの戦略・差配によって、アメリカが戦争マシーンになったり、金融バブルを発生させたり、ステルス戦争を仕掛けたりすることがわかって来た。グローバリズムは、彼ら国際金融資本の市場拡大戦略と密接に関係している。支配し、彼らが繰り出す戦略がアメリカの戦略・方針となっているのだ。アメリカでは、国際金融資本の2大財閥、ロックフェラー(本拠地:米)とロスチャイルド(本拠地は宗主国の英)が、長らく覇権を争ってきた。金融覇権を握るロスチャイルドの優勢が確定的になり、どうもその戦いに終止符が打たれそうである。(アメリカ情勢4)さらに世界情勢を見ると金貸し以外の勢力の台頭が著しい。プーチン・ロシア、そして中国もロシアと組んで、第三勢力を巻き込みつつ、独自の同盟(通貨決済や経済協力機構)を築きつつある。世界的には反金貸しの動きが顕在化し始めている。いう本源的な潮流の動きである。彼らは、欧州の貴族層と共に、世界を危うくさせている金貸しに対する包囲網の構築に取り掛かっている。以下は1969年ウッドストックのロックコンサートに集まった若者達へのインタビュー記事である。「お金には、魅力を感じない。「父は、会社に入って出世しろと言うが、全く意味がわからない。「恋愛に求めるものはない。「今、何をすればいいのか。「答えを求めてここ(ウッドストック)に来た。「愛と平和」と言う旧観念と、ロックと言う感応観念の中には、何の答えもなかった。それどころか、何も得られなかった事+渦巻く収束不全の疲弊感によって多くの若者が更なる不全感・閉塞感に見舞われた。このインタビューからもう50年以上たっている。ベトナム戦争以降、戦争に行くアメリカ兵も精神的に病んでいる。15.6~17.1%http://www.asyura2.com/0411/war64/msg/817.html●金貸しによって作られた近代観念に導かれて成立したアメリカアメリカは王と貴族が支配する欧州から、資力支配国家として金貸しにより建国された。金貸しは「自由」「平等」という近代観念を旗印に、欧州からあぶれ者をあつめアメリカを建国した。http://www.kanekashi.com/blog/2014/05/2586.html従ってアメリカは、近代観念が統合軸になった極めて自我統合度の高い社会である。先住民を根絶やしにし、世界中に戦争を仕掛けていったのも、根本はその自我統合の強さ故であり、「自由」や「個人主義」はその正当化のための方便にすぎない。●近代観念に蓋をされるアメリカ第2次大戦の戦火から免れたアメリカ本土は、最も早く豊かさを実現させたはずである。日本やドイツのように国民全体が豊かになるという方向よりも、一部を極端な富裕層にすることで格差を拡大させる(私権活力を引き出す)方向に舵を切った。一度私権活力を失った層は、再びそこに活力を見出せないのは上記の若者に見たとおりである。)がアメリカの統合軸であり、個人の意識や社会空間を支配している限り、答えは見つからない。それがアメリカを覆う閉塞感の正体ではないか?●金貸しにも蓋をされるアメリカ市場拡大が絶対の国際金融資本(金貸し)は、国家によるインフラ投資や福祉、そして金融経済に依拠せざるを得ない。それをやればやるほど財政赤字と過剰紙幣が膨らんでいき、金貸しの資金も足りなくなっていく。そこで金貸しは、2000年以降国民からの収奪に反転した。9.11以降の愛国法等、や日本の特定秘密保護法など国民監視の法律を次々と成立させている。食を絶たれた飢餓層が、10%を超えると警察では抑えられなくなり、20%を超えると軍隊も崩壊する。従って最低限食い物だけは保障する必要がある。福祉切捨ての最右翼であるアメリカでさえ、フードスタンプは廃止できないでいる。このように金貸しの目先の手立て(福祉というアメと収奪・監視というムチ)で、生殺しにされたままなのがアメリカ国民なのだ。●金貸しに代わる勢力は立ち上がるのか?このような国民の不全感や不整合感は、高まっているはずであり、それが金貸しに起因していることは明らかである。それを感知した勢力は立ち上がらないのか?アメリカでありうるとすれば、米軍である。軍事力は武力支配時代の制覇力(支配権力)であり、私権社会の本流である。実際、軍隊は金貸しに止めを刺すだけの力を持っている。愛国心や忠義を旨とする軍人の性格と、騙しを旨とする金貸しの性格は本来、水と油である。実際、アイゼンハワーをはじめとして、金貸しによる軍支配をどうにかしなければならないという問題意識を持つ軍人が多数存在し、軍内部でその研究を続けているはずである。クーデターを起こすには完璧な機密保持が不可欠であるが、先進国ではそれは不可能である。米軍は金貸し支配に止めを刺す力はあるが、現代の制覇力である共認形成力はない。従って、米軍内の愛国勢力(反金貸し勢力)が過半数を握っているとしても、クーデターの実行には二の足を踏むだろう。米軍が動くとすれば、欧州貴族やプーチン・ロシア、中国と連携して、金貸し(ロスチャイルド)に圧力をかけることである。具体的にはクーデター情報をリークしたり、動くそぶりを見せたりということになるだろう。金貸し包囲網が完成し、ロスチャイルドがニッチもサッチも行かないことを自覚したときに大政奉還が行われる可能性はある。・・・・しかしそれは不確定要素が多い。このように、アメリカは、金貸しと旧観念(近代観念)に蓋をされ、新たな可能性も見出せず、市場縮小と共に衰弱していかざるを得ない。これは、大航海以来発展してきた西欧近代市場の末期であり、資力支配国家の象徴としてのアメリカという国家の宿命でもある。自我・私権に塗れ、先住民を根絶やしにし、世界に戦争を撒き散らしてきたアメリカである。国民も収束不全はあるが、世界で最も自我・個人主義の強い国民性を持つ。財政赤字の逼迫→国家経済の逼迫によって福祉が削減、若しくはドル暴落→国民の購買力低下で食糧難に陥ったとき各々の国民は大暴動・略奪に動き→秩序崩壊は必死である。その時アメリカ経済は崩壊し世界経済も一時的に麻痺、アメリカは凋落する。代わって、民族収束に乗ったロシアや中国という国々が復活してくるだろう。それらの国々に導かれる形で日本やアジアの国々も金貸し支配から脱却する。潮流に最も遅れ、次代には最も取り残されていくことのになるだろう。『ロスチャの日本支配の動き』に見られるように、日本ではロスチャイルド系の勢力が主導権を掌握し始めています。インドではどうなでしょうか。インドは、1991年に市場経済に舵を切りましたが、それまで自給自足志向の経済保護政策を取っていたこともあり、表立っては外資による企業支配がそれほど目立ちません。イギリス支配の歴史から、元々ロスチャイルド系の影響力が強かった事は明らかです。独立後は非同盟を掲げ、外資の進出に高いハードルを設けていた事に加え、経済援助や核保有などに見られるアメリカとの関係深化などもあり、現在に至るまでロスチャイルド系の勢力が一方的に影響力を発揮してきたわけではないのです。そこで少し視点を絞り、ロックフェラー、ロスチャイルドの代表的な多国籍企業の一角である、ペプシコ、コカ・コーラのインドにおける熾烈なシェア争いに注目してみると、両者の争いの一端が伺えます。~金貸し支配勢力間の闘争・・・ロスチャはドル暴落を仕掛けるか?~2回の記事にわたって、アメリカの軍需産業や市場、そして金融システムの「ウソ」を明らかにしてきた。アメリカのウソ2~市場も金融もそして国家も全ては金貸しが作ったウソ~金貸しは、大衆を支配し国家に寄生し富を収奪しやすくするシステム構築としての「近代思想」や「民主主義」を作り上げてきた。大衆が拠り所としていたこの近代観念そのものが「ウソ(だまし)」だと気づき始めた今、アメリカは今後どう動いていくのだろうか?今回は、現在のアメリカの国内情勢から未来予測をしていきたいと思います。自民党の圧勝で終わった。自民党安倍内閣の成果は、次のように劣悪である。かかわらず、自民党が圧勝したのは不正選挙が行われたと考えるしかない。今回の解散総選挙でも不正選挙情報が続々と発掘されるであろう。それは順次、紹介してゆくが、今回は、2004年の米の大統領選挙の不正選挙プログラムを作ったプログラマーの証言を紹介する。いつも応援ありがとうございます。~党と地方~組織や企業、メディアや法律の操作は日常的な仕事~』からの続きです。今回は、中国共産党の支配力の源泉について追求していきます。リチャード・マクレガー著」からの抜粋です。著者、楊継縄は、約20年にわたる綿密な調査に基づき、1958年から三年間で3500万から4000万人の中国人が餓死した悲劇の全容を発表した。中国共産党が長年隠蔽してきた事実を明らかにしたのである。楊の試算では、この一年間には出生率も低下し、さらに4000万人の人口減となっている。男女ともに健康状態が劣悪で、妊娠、出産は不可能だったのだ。この壮大な著作の内容は、海外の中国研究者のあいだではすでに知られていた事実を裏付けるものだった。毛沢東のユートピア建設計画が、人災による史上最悪の飢鐘をもたらした、という事実である。「真の共産主義」確立のため急ピッチで進められた毛沢東の計画は、ホロコースト並みの大惨事を生んだ。1989年、党による民主化運動弾圧に幻滅した楊は、かつて主人と仰いだ党に対して反撃を開始した。中国国内では党が国家の歴史を統制しており、海外で語られている中国史とはまったく別の物語として歴史が語られる。実際に中国で歴史が語られるとすれば、の話だが。楊はその著書の出版後も生き長らえ、現在も北京の新華社の社宅で暮らしている。党は『墓碑』とその著者を黙殺することによって、その本が海の底深く沈み、他の多くの不都合な秘密と一緒に隠れてしまうことを願ったのだ。→筆者はこの事象を「隠蔽」と捉えている。巨大国家を統合し秩序を保つためには必要な政策だったのではないだろうか?と考える。中国大躍進ではこれだけの飢餓者が出たものの、それでも政権は維持されてきた歴史があるからだ。参考投稿:毛沢東は何を目指していたのか?1~毛沢東の生い立ちと理論~2.「歴史」を監視する中央宣伝部2003年、中国政府は新型肺炎SARSの流行を隠蔽しようとした。SARSは中国南部で発生し、やがて香港や北京などの大都市に拡大した。党の上級幹部でもある北京在住の軍医が、ファックスで海外メディアに正確な死亡者数を伝えて初めて、胡錦濡政府はSARSの拡大規模を認め、思い切った隔離政策をとった。政府はいかなる証拠も残そうとしない。内実が明らかになることを恐れているからです。「中国は多くの点で西洋を手本にしてきた。」重要な政治的問題に対する党の見解が修正される恐れを感じるとき、党は激しい反応を見せる。党のSARS隠蔽を暴露して英雄となった軍医の蒋彦永は、のちに一年余り身柄を拘束されたことがあるが、これは1989年の民主化運動弾圧を非難する彼の手紙が、当局に知られたためだった。エリート層の一角を構成する鄧小平と李鵬は、1989年の戒厳令を発布した当人だ。彼らの一族は強大な権力と威信と富を持っているが、党が「天安門事件」と呼ぶ出来事に別の解釈がなされれば、彼らの立場はたちまち危うくなる。「歴史の真実を封じ込めていては、中国は超大国になることはできない」と楊は言う。→筆者はこの一連の出来事に懸念を抱いているようだ。現状を見て見ると、現在中国は人口も増え続け今や経済面も合わせて超大国の道を歩み始めている。毛沢東(画像はこちらからお借りしました)「第一印象ですか?彼こそが共産党を導くことができる真の指導者だ、と思いましたよ」毛沢東が礼賛される理由は、ある程度は理解できる。毛沢東は中国共産党と紅軍の指導者として、1949年、中国を統一して新国家を建設し、国家の威信を取り戻した。毛沢東の命運が党の命運と固く結びついているからだ。「毛沢東の最大の遺産は中国共産党なのです。「党が存続する限り、毛沢東は行き続けるでしょう。「毛沢東の真の目的は、中国始まって以来最強の皇帝になるとういうことでした」李鋭は振り返る。「そして毛沢東の考えでは、皇帝は決して自己批判してはならなかったのです。→李鋭の証言から中国共産党を形成した毛沢東への評価は非常に高い。過去には大量の飢餓や殺戮もあり、いつ政権交代が起こってもおかしくない状況もあっただろうが、それでも指示され続けて共産党も国家も存続している。政敵を吊るし上げることでより共産党の結束を高めて、強い中国を作り上げたのである。楊は、自分が逮捕され同僚も処罰されるのではないかと、絶えず心配していた。「たった一人で山奥へ宝探しに行き、周りを虎や野獣に取り固まれているような気分だった」と彼は言う。「当局は昔ほど愚かではなくなりました」とユは言う。「昔なら、私はとっくに死んでいたし、家族も無事ではいられなかったでしょう。今こうして私は生きて、本を書き、話をしている。中国は「暴力的な体制と暴力的な民衆という悪循環」に逆戻りしないために、少しずつ変わらなければならなかったのだと彼は言う。「党と違う意見を持つ人間が数多く殺されました」と茅子拭は言う。政府に殺された人数は5000万人に上るでしょう。一日当たり5000人です。最近では、たった一人殺すにも政府は四苦八苦しています。私はずっと恐怖のなかで生きてきました。誰も守つてはくれなかった。政府による政敵への吊るし上げが行われていたが、上記のように現在ではこうした暴力的な政策の見直しも進んできており、現在の安定につながっているのだと考える。☆まとめ今回の記事で、以下の内容が明らかになった。1.中国共産党はマスコミ以上に力を持っている。金貸し支配を受けていない国家である。→ここでマスコミと金貸しの関係を整理しておこう。マスコミを生み出したのは金貸しであり、金貸しはマスコミを使って国家を支配している。(参考投稿:ニュースの原点は金貸しのための情報配信)。中国においてマスコミが第一権力化していないということは、共産党は金貸し支配から国家を防衛できていることを意味する。中国共産党が結束力を固めて世界の金貸し勢力と席巻し、金貸し支配から国民を守ってきたことが中国の大きな特徴である。~中国と金貸し~)2.中国共産党の支配力は、一政党としての力の域を超えている。習金平(画像はこちらからお借りしました。)→中国共産党はマスコミ・金貸しの力を凌駕し、経済を牛耳る力を持っている。この状況は一政党としての力を超えて、『世界の金貸しと対等に渡り合える力を持っている』ことを意味しており、それが習政権の政治基盤となっている。中国共産党の支配力に迫る!)この共産党を維持し続けられる政治体制は自集団を守る『集団第一』の本源性がそのベースにはあるのだと思う。いう歴史背景に基づいている。この組織体制こそが中国を超大国へと押し上げているのだ。背後にあるもの⇒ロスチャイルドによる米国債暴落の仕掛け?」で紹介した論点は、次の通り。今回の衆院解散・総選挙はロスチャイルドの仕掛けである。ロスチャイルドは、来年のFRB利上げ発表とともに、円と日本株暴落が仕掛けて大儲けすることを目論んでいる。いつも応援ありがとうございます。アメリカのウソ2~市場も金融もそして国家も全ては金貸しが作ったウソ~画像はコチラからお借りしました。前稿では、軍需産業によって成り立っているアメリカが国民を騙し、そして世界を騙し戦争を繰り広げてきたがいよいよそのウソも誰にも通用しなくなってきていることを明らかにした。そこで本稿では、金貸しが大衆を騙すために利用している市場や金融システムのウソから、そもそも自由の国アメリカの成り立ち、存在そのものがウソで塗り固められていることを明らかにしていきたい。衆院解散・総選挙の背後にあるもの⇒ロスチャイルドによる米国債暴落の仕掛け?衆院解散・総選挙が決まった。1年前、不正選挙によって圧倒的な議席を獲得した自民党政権が、わずか1年後に衆院解散を決めたのはなぜか?唐突な衆院解散の背後にあるのは、何か?いつも応援ありがとうございます。前回は「腐敗撲滅運動と中央規律委員会〜政治のための監視システム〜」という題材で、中国政府が抱えている重大な欠陥について見てきました。今回は中国共産党の「中央と地方」というテーマでその実態に迫りたいと思います。リチャード・マクレガー著」からの抜粋です。「秩序崩壊の危機(不整合感)と欧州右翼の社会統合期待」では、次のように述べた。金貸しの暴走による秩序崩壊は全世界的な現象であり、秩序崩壊の危機(不整合感)と社会統合期待は、全世界的に高まっている。欧州において、その意識潮流に応えたのが、マスコミによって「極右」と誹謗されている反EU・反グローバリズム政党であり、その現れが欧州議会選挙における彼らの躍進である。同時に、金貸しの暴走による秩序崩壊の危機(不整合感)と社会統合期待こそが、ロシアのプーチンの支持基盤になっていると考えて間違いないだろう。この潮流は、欧州の右翼だけではなく、全大衆的なものらしい。自国の対ロ政策・対ウラジーミル・プーチン大統領政策に不満をもつEUおよび米国の市民が特設サイト(dearputin.com)を開き、ロシア大統領への謝罪メッセージを投稿できるフォーマットを設けている。以下、それを紹介する。いつも応援ありがとうございます。COMMENTS水道民営化がもたらす災禍。その構造は11年前の郵政民営化と全く同じ。恐怖が生み出した借金...北海道地震~発生の1分後に対策室が設置。裏ア...管理人へのメッセージ当ブログへの感想・質問・応援など、管理人へのメッセージはココをクリックしてください。