承認を受けるための試験を行った期間が特許登録前であっても、その期間を回復すること、の二点は、本来必要であるにもかかわらず、現在の特許法はこれらに十分に対応していない。最近の裁判所の判決では、薬事法の処分により実施することができるようになるとみなされる特許発明の範囲、および特許権が延長されたときに、延長された特許権の効力が及ぶ範囲は、ともに「承認された医薬品そのもの」と実質的に同じものか、それと大差ないものであるという解釈が示されており、このままでは現在の法制度が抱える問題が顕在化するおそれがある。延長制度を合理的かつ意味のあるものとするためには、特許権の存続期間が侵食されるのはいつなのかを改めて考えるとともに、侵食された権利を正当に回復させる法制度を実現することが望まれる。全文は以下のPDFファイル。承認期間よりも長かった場合は、改変医薬品の承認期間に基づいて延長登録を行うことにより、改変医薬品に対する延長期間を先発医薬品の延長期間よりも延ばすことができる。|この記事へのトラックバックSeesaaブログ。