1てい1.最近、土壌汚染が話題です2019年3月現在ですが、最近ニュースなんかで土壌汚染が話題ですね。土壌汚染XDAYなるおどろおどろしいキーワードも。平成15年(2003)に施行された法律で、土壌汚染の現状の把握・健康リスクの管理を目的とするとされてました。法の趣旨はわかるのですが、不動産の現場ではかなり唐突な登場のイメージを抱かれた方も多いのでは。土壌汚染の健康被害が社会問題になっていたわけでもないし、土壌汚染の管理がなされていないことによる不都合が生じていたわけでもありませんから。どれはともかく、この法律が施行されると現場ではある種の混乱が生じました。平成14年の法律では水質汚濁防止法に定める「特定施設」の廃止の際に「土壌汚染対策法の定める特定物質」の調査を義務付けてました。ちなみにごみそのものはこの特定物質には該当しません。ガソリンスタンドや塗装工場などが特定施設に該当すると考えられますが、コンプライアンス(法令順守)の気運の高まりもあって、特に法人が買主の取引では、調査義務のない不動産取引で土壌汚染の調査が要求されるようになります。ビル用地などでもすべて土壌調査が要求され、しかもこの特定物質に指定されたヒ素などの特定物質が案外でるものですから現場は相当混乱していたと思います。用途ごとの細分化がなされていますので土地利用は格段に広がったと言え、また不要な土壌搬出も必要がなくなりました。風評の懸念は残りますが、届出で問題がなければマンションの建築も可能です。4.結局誰得だったんだろう土壌汚染対策法の施行で汚染土が運搬処理され、かえって土壌汚染の管理は後退します。結果的に法修正でこの問題は解決されますが、土壌汚染のスティグマ(風評)は不必要に土地価値を引き下げ、利用を阻害します。国はこの法律を施行する以上、土壌汚染は適切に管理されていることを明確に宣言し、不必要な風評被害が経済活動を阻害することののないよう啓蒙していく義務があると思います。(記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。『競売不動産の教科書』出版!この1冊で競売不動産のプロになろう!【PR】ワイズ不動産投資顧問ビジネスを成功に導いた4冊!AE・斉藤隼人社長の次なる挑戦は書籍の執筆!?【PR】株式会社アミューズエンターテインメント不動産業者の駆け込み寺!困ったことはダンゴセレクトに聞け!【PR】株式会社ダンゴセレクト成功企業が顧問を雇う理由。「ビデオリリース」はこうして作られる。