毎月一定の金額を積み立て60歳以降に年金または一時金として受け取る、いわば「自分で積み立てる年金制度」です。20歳以上60歳未満であれば原則誰でも加入することができます。決められた金融商品の中から自分に合うものを選び、毎月積み立てていきます。iDeCoの投資対象範囲iDeCoで投資できる対象は全ての金融商品ではありません。その為個別の「株式銘柄」や上場投資信託である「ETF」、国内・海外の「債券」は範囲外になるので注意が必要です。<元本割れがある・ないのはなぜ?>http://kinyunyumon.site/?p=742iDeCoの手続き方法iDecoは銀行と証券会社、そして保険会社で加入することができます。iDeCoの口座は1人1口座まで開設できます。口座を開設する金融機関を選びます毎月積み立てする金額を決めます最5,000円から積み立てることができ、金額は年1回変更することができます。(毎年12月〜1月の間)支払い方法は、会社に勤めていない人の場合、毎月26日に口座振替で支払いをします。会社員の場合は原則給与天引きですが、事業主の方で給与天引きすることが難しい場合は口座振替で支払うことができます。運用する商品を選びますiDeCoのメリット・デメリット<iDeCoのメリット>・積立金が全て所得控除の対象になる積立金が所得控除の対象となるため、納める所得税・住民税を軽くすることができます。年末調整や確定申告を行い、所得や掛け金に応じて収めた税金が戻ってきます。年収500万円の人が毎月2万円iDeCoで積み立てをしているとすると、運用成績に関係なく年間4万8000円の節税になります。対象iDeCoを始めると60歳〜70歳までの間に「一時金」か「年金」もしくは「年金と一時金の両方」のいずれかで積立金を受け取ることになります。対象となり、所得税が安くなるメリットがあります。かかる口座を作る金融機関によりますが、iDeCoは開設するときにかかる口座開設費が最低2777円、口座維持費が167円かかります。30年間運用した場合にかかる手数料の総額は6万2897円にもなりますから、開設する金融機関はなるべく手数料がかからないところを選ぶのがポイントです。iDeCoは定期預金と保険で積み立てできる他に、投資信託を購入することもできます。個別株とETFは対象ではありません。金融機関によって保有している商品が違いますので、口座を開設する前にチェックしましょう。