産業廃棄物の区別は、シビアに考えると難しいものです。ウエスや軍手などを、事業系一廃としてまとめておいたら、いつの間にかプラスチック等の産廃扱いのゴミも混ざっていた......というようなお話もよくお聞きします。産業廃棄物の分別を明確に行ってもらうのは大変だと思います。産廃が混ざっていると事業系一廃として処理してもらえないのかというと、必ずしもそうではありません。市町村には一般廃棄物の処理責任がありますが、例外的に産廃を処理できる権限も持っているのです。多少混ざっている程度で、市町村が受入れOKと言ってくれさえすれば、あわせて処理できるのです。廃棄物処理法第11条第2項には、以下のように記されています。市町村は、単独に又は共同して、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行なうことができる。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第11条第2項これを「あわせ産廃」と呼んでいます。自治体の「あわせ産廃」の受入基準に注意しかし、注意しなければならないのは「できる」という表現です。産廃を合わせて処理しても「違法ではない」という意味であって、市町村側に処理しなければならない義務が課せられているわけではないのです。市町村から「産廃が混ざっているので受け入れが出来ません」と言われたらそれまで......。各自治体の基準によって、「あわせ産廃」として受け入れてもらえないということになります。実際に、持ち込まれた一般廃棄物にに廃プラスチック類が混ざっていないかを厳しくチェックする自治体は増えているようです。自治体の処理負担を軽減させたいというのが主な目的だと思われます。産業廃棄物とみなして処理することができる」という規定がないからです。そのため、自治体が受入れ困難とした場合、一般廃棄物と産業廃棄物を完全に分別して、それぞれに処理する必要があるということになってしまいます。これは実務上、非常に難易度が高く現実的ではないでしょう。そのあたりを考慮してなのか(法律上の規定はないものの)、「産廃として処理するように」という指導をしている自治体もあるようです。法の規制と実務実態がちぐはぐになっているケースは珍しくありませんが、廃棄物処理法に関する取り締まりが強化されている昨今、こうした問題を抱え続けることは排出事業者の皆さまとしても不安が大きいかと思います。いった部分も、法改正で整理してくれれば良いのですが、なかなか進んでいないのが実情です。マネージャーコンサルタントとしての活動で実績を積む傍ら、セミナーインストラクターとして数々のセミナーを担当。コンテンツの企画から講師までを一貫して手掛け、通年80回以上の講師実績を持つ。イーバリューの法令判断担当として、クライアントの法解釈に関する質問や相談に対応。対応件数は年間約1,000件に上る。法令知識だけでなく、省庁や管轄自治体等の行政への聞き取り調査も日常的に行っており、効果的な行政対応のノウハウを持つ。所要時間約5分!簡単なアンケートに答えるだけで、その場で診断結果がわかります。事例集やサービス詳細資料をダウンロードしていただけます。コラム法改正や処分方法など、産業廃棄物処理に関する最新情報をご紹介します。