田中直紀防衛相に対する問責決議可決を受け、国会は週明け以降も緊迫した情勢が続く見通しだ。今国会成立に向け、月内の審議入りを目指す。これに対し、自民党は国会審議の全面拒否で抵抗する構え。民主、自民両党とも足元に執行部方針への異論を抱えており、世論をにらみながらの攻防が展開されそうだ。自民党は、問責された前田、田中両氏について「2人をそのままにしては、税と社会保障の一体改革は一歩も進まない」(谷垣禎一総裁)としており、2閣僚が閣内にとどまる限り、衆参両院での審議拒否を続ける方針。公明党など他の野党は審議拒否の対象を2閣僚が関係する委員会に限定、野党内の足並みは乱れている。これを踏まえ、首相と民主党執行部は、自民党欠席のままでも24日に衆院本会議を開き、消費増税法案などを審議するための特別委員会設置を議決する考え。26日には本会議で関連法案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りさせる日程を描く。)と強気だが、党内には消費増税で首相が協力を期待する自民党との対立が決定的となることへの懸念もある。20日、消費増税法案の早期審議入りへ「とげを抜くべきだ」と、2閣僚更迭を首相に求める姿勢を鮮明にした。自民党内でも、国会会期半ばでの問責決議可決という参院側主導の強硬路線に、「(6月21日の)会期末まで持たない」(衆院側幹部)との不満がくすぶる。混乱の長期化は国民の既成政党離れに拍車を掛けかねず、正常化への糸口を探る動きも水面下で活発化するとみられる。消費税増税法案の審議入りが一つのハードルになりました。問責決議さらた議員の辞任が先か、自民党の審議入りか。お互い我慢するよりも、先にカードを引いた方が勝ちと思うのですが。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。