09:00中国経済新聞に学ぶ~増税で日本旅行はどれくらい値上がりするか(前)日本政府はこのほど消費税率の8%から10%への引き上げをめぐる詳細なルールを発表した。税率が引き上げられると、日本で暮らしている人だけでなく、日本を訪れる外国人観光客にも影響が及ぶことになる。ディズニー、US亅のレストランがより高額に新ルールによると、酒類・外食を除く飲料食品、新聞などの日用消費財は税率を8%で据え置く。注目を集めるのは外食産業で「店内で食べた場合」と「テイクアウトした場合」とで税率を変え、店内では10%に引き上げるが、テイクアウトは8%で据え置く点だ。国税庁は、「東京ディズニーランドや大阪のユニバーサルスタジオジャパンのようなテーマパーク、観光地の外食消費では、園内のレストランに着席して飲食をした場合は『店内で食べた場合』として10%の消費税を徴収するが、店外に持ち出して食べた場合は8%とする」と明確に線を引く。この「店内」と「テイクアウト」での税率の違いはマクドナルドやすき家などのファストフードチェーンにも適用される。新ルールは、コンビニエンスストアのような消費シーンで、店内に休憩コーナーがあり、「コーナーでの飲食を禁止する」と明示されていれば、店内で飲食しても消費税率は8%になる。店内で飲食が可能とされている場合は、飲食すると消費税率は10%になる。日本国民が熱心に読む新聞の消費税率は、新聞スタンドやホテルで買えば10%になるが、配達してもらう場合はこれまでと同じく8%だ。新ルールに対する日本国民の疑問の声や論争は絶えない。喫茶店の店長は新ルールが発表されるとすぐに、「(消費税率が引き上げられる)10月1日に店内のすべての椅子を取っ払う。お客様に一々ここで食べるか持ち帰るかと聞きたくないから」と述べた。日本国民の中には、「このルールはより多くの消費者に食べ歩きや地下鉄などの公共の場での飲食を助長することになる」という人もいれば、「日本の街中にはゴミ箱が少ないので、これからゴミがあちこちに散らばるようになるかもしれない」という人もいる。誤って記載~東京都の宅建業者に業務停止処分NEW!東京都は2月18日、宅建業者2社に対し業務停止処分を下した。内定NEW!電気事業連合会(電事連)の次期会長に、九州電力の池辺和弘社長が内定した。電事連は電力大手で構成される団体で、全国10社が加盟。2月17日、(株)田辺工務店(千葉県館山市)に対し、1カ月間の指名停止措置を下した。ある国際展示場「KINTEX」で開催された。貸金業者に行政処分NEW!東京都は2月18日、都内の貸金業者2社に対し行政処分を下した。JVが、22億8,400万円(税別)で落札した。一般アベノミクスがもたらす「資本栄えて民滅ぶ」国の未来(2)NEW!今回の消費税増税に際しても、増税の影響は軽微であるとのキャンペーンが展開されたが、事実ではなかった。)に対し、同日付で業務改善命令を下した。reserved.pagetop。