独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。今回のお話は、生命保険カテゴリでもありますが、未分類カテゴリでお話させていただきます。平成26年6月に金融庁の告示改正が公布。それにより標準利率の算出方法が変更され平成26年10月1日から適用されています。基づいて責任準備金を計算する際に用いる運用利回り(予定利率)の基準となる利率のこと。標準利率と予定利率はイコールとは限りません。)を告示において定めているのですが、その告示が改正されたのです。「第1号保険契約」(主に一時払終身保険)と「第2号保険契約」(主に一時払養老保険)という契約群団と定義し、過去3ヶ月平均と過去1年平均の国債利回りのいずれか低い方を参照することとしました。以前は、10年物の国債の過去3年と過去10年間の平均利回りを参照していました。「第1号保険契約」(主に一時払終身保険)については、これまでの10年国債利回り以外に20年国債利回りも参照することになりました。利率の見直しも年1回から年4回に変更(1月1日、4月1日、7月1日、10月1日)以前は年1回で、毎年10月1日を基準日とし、変更する場合は翌年4月からの適用でした。これにより、国債利回りデータについて、より直近のデータを参照することとなるため直近の経済環境を反映しやすくなったり、データの対象期間が短くなるため変動幅が大きくなる可能性が高まると思われます。年4回となることにより、季節要因の影響を受けやすくなるかもしれません。標準利率の推移をみてみますと、下図のようになっています。(クリックで拡大)2015年4月から「第1号保険契約」は1%、「第2号保険契約」は0.5%となる予定で1996年頃に比べ、2%以上も低下しています。呼んだりしています)当初、20年国債利回りも参照することになるため、標準利率は上がる見込みとされていましたが、ここ最近の国債利回りの低下を受けて結果、さらに下がることになったわけです。)を新規で申し込んだり、見直したりされる際は、タイミングや予定利率等にはくれぐれも注意してください!!当面、これらの生命保険商品による貯蓄効果はあまり期待できないでしょう。本日1/21(月)、日本生命保険は、4月以降に契約する主力商品の保険料を据え置くと発表しました。保険料を4月以降も据え置くとのこと。一部、貯蓄性が高い長期定期保険と一時払い終身保険について、4月以降の新契約分から保険料を値上げする。値上げ率は9.3~13.8%。昨年(2012年)4月に抜本的に商品を改定したばかりという点も考慮した模様。Biz)はこちら↓http://www.sankeibiz.jp/business/news/130121/bse1301211330002-n1.htm金融庁は今年(2013年)4月、予定利率の目安となる標準利率を1.5%から1.0%に引き下げる。標準利率に合わせて契約者に約束した運用利回り(予定利率)を引き下げないと負担が増すため、多くの生保会社は保険料を引き上げる方針であった。標準利率の規制改定(標準利率の計算方法の見直し)を検討していることを公表され、これにより標準利率が上方修正することによる生命保険料の値下げ予測が報道されました。詳しくは、過去記事をごらんください↓http://riplabo.blog.fc2.com/blog-entry-220.htmlこの状況下で、各生保会社の動向がどうなるか見守っていたところの今回の方針発表です。昨年4月に改定した事情と営業戦略重視で9割の商品の保険料据え置きを決定したようです。今後、他社がどのように追随してくるか気になりますが、(今月6日の金融庁の改定検討の公表以前に保険料の値上げを発表したところもあります)4月迄に方向性を決めない生保会社も多くあるのではないでしょうか?金融庁の標準利率の規制改定検討の裏には、保険業界からの保険離れを懸念する圧力が働いたこともあるのでしょうが、実際の運用利回りが伴わない規制改定による標準利率上昇は、結局は、各保険会社がリスクを背負うことになるのです。保険業界の健全性にとって長い目でみればマイナスに感じるのですが・・・。金融庁は、生命保険会社が新規の契約者に対し保険料を安くできるように、運用利回りに関する規制を改める方針を固めたとのこと。朝日新聞デジタル記事http://www.asahi.com/business/update/0106/TKY201301050528.html東京新聞記事http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013010702000113.html今回の報道を聞きまして、当初どういうことか意味がわかりませんでした。金融庁は2012年10月に2013年4月以降の標準利率について現行の年1.5%から1.0%への引き下げを決めました。報道記事はこちら(産経ニュース)↓http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120904/fnc12090419080012-n1.htmそれに伴って、生保各社(全社ではなく、一部です)は、2013年4月以降の予定利率を下げて、保険料の値上げ(最大10%程度)を発表しておりました。生保代理店、FPなどはこれらの発表を受けて現在、値上げ前の生保見直しや新規加入の推進をはかっている最中です。その最中の今回の報道ですので混乱している方も多いでしょう。今回の報道は要するに、”標準利率の決め方のルールを変える”ということで、しかも、”標準利率が上がるように変える”という内容です。運用利回りが現実に上がったわけでもないのに、標準利率が上がってしまうわけです。おかしな話だと思いませんか?これまでは、毎年9月に過去3年間の新発10年物国債の利回りをみて、翌年4月以降の標準利率を決定しておりました。2012年9月の判定で、この新発10年物国債の利回りの低下を受けての下げ報道だった訳ですが、今回の一部の報道によると、新発10年物国債の利回りだけでなく、さらに長期の20年物、30年物の国債の利回りも参考にして決定する模様。一般的に考えれば、当然長期物が加われば、利回りは計算上、上がるはずです。金融庁が改定した標準利率に、生保各社が必ずしも合わせて予定利率を改定しなければいけないわけではありません。金融庁はあくまでリスク計算上の指針として、目安を発表しているに過ぎません。・2013年4月からの生命保険料の値上げはそのまま行い、2014年4月に値下げ・2013年4月の値上げ自体行わず、2014年4月に値下げ・商品ごとに保険料の見直し(値上げ・値下げ)を実施する・2013年4月から値下げ?などで、これは生保各社の体力(収益力や資金力など)や営業施策により違ってきます。据え置いたところもありました。結論をいえば、生保各社の対応をみなければ判断できない状況のため、これまでの4月からの値上げを理由とした営業推進は控えることになると思われます。(2013年4月迄)は生保各社も他社の動向を気にして、自社の方向性を明確にしない可能性があるのではないでしょうか。含めて決定されるということ。それと、生命保険料は加入年齢の上昇や体況上(健康上)の影響も小さくありません。時期を待っていて、加入できなくなるリスクや保険料増加リスクも別にあるわけです。標準利率やそれに伴う報道のみに振り回されることのないようにしてください!!*今回の記事につきましては、報道を受けての推論も含まれており、現時点において確定した内容ばかりではありません。*0標準利率下げ確定!生保の保険料値上げへ。以前、お伝えした標準利率が引き下げとなることが固まりました。以前のブログ記事はこちら↓http://riplabo.blog.fc2.com/blog-entry-23.html標準利率は、毎年9月を基準に新発10年国債の過去3年間の平均利回りなどを基に金融庁が算出する。4日にあった国債の入札結果を受け、2001年以来、12年ぶりとなる標準利率の引き下げが固まった。金融庁は10月に来年4月以降の標準利率について現行の年1・5%から1・0%への引き下げを決める。来月4月からの保険料値上げへ動いていることをお伝えしました。それが本決まりになりました。これまで銀行等の預金金利と比較して、生命保険の予定利率は、高めに設定されていました。その差を利用して生命保険商品を活用した貯蓄方法の提案がよくありました。そのうまみが、来年4月以降は減ることになります。注)生命保険商品での貯蓄方法はメリットだけでなく、デメリットもありますので注意ください!!保険料値上げに関しては、全社一斉に行うかどうかは定かではありません。昨日、外資系の保険会社の方にお聞きしたら社内でもまだ話はないそうです。してみる価値は多いにあると思います。以前のブログ記事でおおよそ2~5%程度の保険料アップが見込まれると予想をお伝えしましたが、その支払いが何十年にもわたるわけですから金額にすると決して小さくはないからです。(2012/09/09)標準利率下げ確定!生保の保険料値上げへ。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。