TVなどの電子機器販売が壊滅状態。>TVなどの電子機器販売が壊滅状態。(JEITA)は21日、1月の民生用電子機器(AV機器、車載用機器など)の国内出荷額を発表した。出荷額は、前年同月比27.0%減の914億円となり、18ヶ月連続で前年実績を下回った。月ベースの出荷額が1000億円を下回ったのは、1991年の調査開始以来初めてとなる。2012年の年間出荷額は1338億円だったが、2011年は2393億円、2010年は3250億円もあった。2年前の半分以下の水準であり、まさに壊滅的状況といえる。リーマンショック前の2007年の出荷額は2900億円だったことを考えると、2010年、2011年の出荷が異常な水準にも見えてくる。実際その通りで、テレビの販売が絶好調だったのは地上波デジタル放送という、官製の「特需」があったからである。車載用のAV機器についてはエコカー補助金という、これまた税金による補助があったことが、好調の要因である。これら血税を使った政府からのジャブジャブの援助がなくなってしまった結果、かつてない水準で出荷額が落ち込んでいると言うわけだ。ゼネコンなど競争力のない業界を、補助金や公共事業で延命させているといわれてきた。弱い産業を保護することは、新しい産業の立ち上がりを阻害し、日本経済の足かせになっていると考えられてきた。この説はおそらく正しいが、今となっては電機業界までもが完全に農業やゼネコンと同じ立場に転落してしまった。政府からの補助がないと、生きていくことができないのである。エコカー補助金に依存したという意味では、自動車業界も同じである。廃止を政府にネジ込んで実現させた(本誌記事「エコカー補助金をもらっておきながら自動車税廃止を要求する抗厚顔無恥」および「自民・公明が消費税率軽減で合意」参照)。日本ではあらゆる産業が政府の保護産業となりつつある。それは国民の半数が公務員となって滅びてしまったギリシャやスペインの姿そのものである。米国産LNGが日本に到着。エネルギー調達の多角化は進むのか?硬直的だった日本のエネルギー調達に変化の兆しが見え始めている。...法人減税をめぐって外形標準課税拡大の議論が政府税調でスタート法人税減税をめぐって、赤字法人への課税を強化するプランが浮上している。...2014年度予算の総額が96兆円になったことには明確な理由がある政府は2013年12月24日、2014年度予算案を閣議決定した。...動き出す法人税減税。...デフレにも関わらず東京の物価は世界1位。...メキシコ湾巨大クルーズ船立ち往生3日目。...欧州の国債入札が好調。日本に避難した資金が欧州に回帰して円安になった?欧州での国債入札が好調だ。...PREV働きがいのある米国の会社ベスト10に毎年ランク入りする会社ってどんな会社?NEXT夕食会も出迎えもなし。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。有権者も世代交代?自民党のサラブレット武見敬三氏が山本太郎氏相手に苦戦のワケ「世界一のレストラン」で食中毒。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。2012年7月ニュースの教科書についてお問い合わせニュースの教科書編集方針TVなどの電子機器販売が壊滅状態。