「医療費の公費助成の範囲の明確化について」です。今後の対応として、現状でも、医療費助成の対象となる医療の範囲は、対象疾患及び対象疾患に付随して発現する疾病に対する医療に限定しておりますので、それについて書かせていただいております。各都道府県別に公費助成に係る取扱いについて、いろいろな取扱いをしておりますので、それについて、いろいろな都道府県で情報共有を図ってはどうかということを書かせていただいております。医療機関からの請求方法に関するルールの明確化ですけれども、現在、医療機関から診療報酬を請求する際には、そのレセプトの中で公費負担に係る分はアンダーラインを付すことに本来なっているのですけれども、都道府県ごとにやっている県、やっていない県がかなり見られますので、既にルールとして明確化されているものですので、よりきちんと明確化して、周知徹底してはどうかということを最後に御提案させていただいております。ありがとうございました。広範な話になってしまいましたが、かなり重要なものが幾つかあったかと思います。順番でなくて結構ですから、大事と思われるところから、どうぞ御発言ください。時間が少なくなってきていますので、これはということだけです。1つは、指定医の話ですけれども、36ページにあります。指定医療機関が45ページに出てくるのですが、この関係がちょっとわかりにくいということ。それから、35ページで、対象疾患に罹患しているかどうかについては、審査会がこの後のページで出てくるわけですので、審査会があれば、指定医でなくても診断書を書くのはいいのではないかということが1つの意見です。同じ「指定」という言葉がありますので、ちょっとわかりづらいところはあるのですが、指定医というのは、診断書を1年に一度書いていただくという医師のことで、指定医療機関は、幅広く日常的な診療も含めます。それはわかっています。なくて、難病認定審査会があるのですね。指定医と指定医療機関は、名称が紛らわしいということだけでなく、指定医療機関にかかるのであれば、病気の治療について指定している医療機関ですから、そうすると、診断書を書くのも、指定医療機関の先生であれば、それでいいのではないかという話と。難病指定医の話ですけれども、36ページです。「中間報告」でも、今回の難病については、高い専門性を持つ希少な疾患についてきちんとした診断をしていただくということは、データベース上も非常に重要であります。一方で、患者さんのアクセスも十分考えなければならないという2つのことがあり、36ページですけれども、難病医療に関し専門性を有する医師が、その専門分野についてきちんと診断書を書いていただくということで、その要件としては、学会の専門医の問題、あるいは一定の研修をしていただくことで確保する。そのことで両者のバランスをとっていくことがぜひとも必要であると考えております。いうのは、医療費助成の支払いをやられるところですので、例えば調剤薬局等も含まれています。いった意味で、地域のさまざまな医療機関、療養型の医療機関等も含めて対象になってくるということで、これは幅広く対象にしていくことになります。審査会のことですけれども、審査会だけでは万能ではないと考えております。一度主治医がきちんと診断をし、そして、今、診断書票をとって、臨床調査個人票では、一定程度の患者さんの負担を得て、そして、審査をするということで、実際に患者を診ていない審査会できちんと確認できることもあると思います。それだけに委ねるというのは、今と同じなわけですけれども、そこについては、これまでの難病対策委員会の中で、きちんとした専門性の高い診断に基づく患者のデータベースをつくり、また、診断をしていくことと患者のアクセスを最大限バランスをとったというふうに考えておりますので、審査会も重要であり、専門医の診断も必要であるということで、難病指定医の考え方を取りまとめさせていただきました。この難病指定医というのは、学会が認定した専門医以外にも、一定の研修等、要件があるのではないかということで考えております。ありがとうございました。35ページのフローの話ですね。新しい仕組みの確認ですね。今、難病指定医と新しい審査会をつくることによって、今までの都道府県ごとのばらつきと医療の範囲を厳格化というかルール化しておく。その上で、さらに、指定医療機関で過剰な請求をしないようなチェックもここで入れておく。そこはエッセンスということでよろしい。それを確認させていただいた上で、1つ確認させてもらいたいのは、新しい受給証が発行されますね。2種類あるのですけれども、これは1つは登録者証、1つは受給者証の新しいのが発行されますけれども、この性格は、今のものと新しいものでは、書かれる内容も含めてほとんど変わらないという理解でいいのかどうか。フローの確認ということで、都道府県のばらつき云々という、今回やろうと思っている目的・趣旨については、委員おっしゃられたとおりだと私どもも思っております。実際に、受給者証がほかの制度で言うと何なのかということだと思いますが、医療保険で言うところの保険証ということだろうと思いますし、他の公費負担医療においては、受給者証がやはり交付されておりますので、そういう位置づけのものだと理解しております。受給者証と登録者証、現行のものと同じ考え方で配られるのかということですが、基本的に同じものだと理解しておりますけれども、登録者証については、これまでは、軽快者基準に則ってということで、対象者の範囲が新しい登録者証とはやや異なるという理解でございます。効果については、それぞれ同じような効果を持つものということでございます。35ページに出ています医療受給者証の問題と、42ページにある医療受給者証のことは、同じことがここで書かれているわけですけれども、これは大事なことだと思うのですが、ここに書かれているのは、既に医療受給者証を交付されている重症患者ですが、その患者の病状が軽症化したときに、この登録者証となっていますけれども、そうすると、今の福祉サービスにつながる話ですが、それでは、診断された方々がある程度軽症であっても、福祉サービスが受けられるように、就労支援が受けられるようにという仕組みだったと思うのですが、そうすると、重症から軽症になった人だけがこの登録者証になるということになると、はじめから診断された軽症の方は、福祉サービスの対象からも除外されてしまうことになるのではないかという懸念です。医療機関の段のところについては、前回ちょっと議論がありましたけれども、医療費の合算制度という議論も出てきますので、記入欄が2つでは十分ではないかと思います。先ほど調剤薬局の話もいたしましたけれども、それも含めまして、段の数については十分整理をしたいと思います。これは現行の様式なので、細かい様式までは、ここにはまだお出しできておりません。カードの議論の中でいろいろなお話がございました。就労の問題、あるいは、その他税制上の優遇、いろいろなことがありましたので、もう一度12月6日に整理をさせていただいて、こちらから御提示させていただくというお約束になっていました。受給者証と登録者証の問題ではなく、どういう方がどういう福祉サービスを受けるべきなのかという議論だと思いますので、おさらいのときにもう一度整理させていただきます。カードとの関係ですが、登録者証が出てきたので、次回、また、御検討いただければと思います。医療助成の対象とならないという43ページですね。今はとりあえず軽快している場合には登録者証を発行しておいて、また、病状が変化したら、すぐスムーズにというようなことであろうと思います。この4つ目の〇は、割と珍しい制度ですが、要するに、これを持っていれば、悪化が確認された日にさかのぼって医療費助成が受けられるということで、そこは手厚くなっていると思います。普通は、申請主義で、申請したときから走るというのが、こういうものには多いのですが、これは登録者証を持っていることによりスムーズに医療費助成に移行できるという意味があるので、これは良いと思います。このようにいろいろ発行しますと、福祉とか、医療とか、いろいろな目的に応じてのカードになりますので、制度がわかりにくくなるということがあるので、その辺りが課題かと思います。コメントをありがとうございます。登録者証についてですが、これは、基本的な考え方はもちろんいいと思うのですけれども、長期有効期間というと、長期に特定医療機関に行かなくてもいいことになってしまうわけですね。悪くなったらそこにかかればいいと。医療側については負担が大きくなることは重々承知ですけれども、この軽症になられた方のデータも重要なわけですね。全てのデータが全部正常ではないわけですから、そういう症状や検査値が動く中でも、高度の医療を必要としないというのがこの軽症者に入っているわけですから、その方たちが定期的に指定医療機関を受診できるシステムはつくっておかないと。それを毎年データベースを入れろということではないにしても、それを、例えば2年に1度とか、3年に1度でもいいから、そういうふうにして更新するというシステムにしておかないと、ちょっとシステム自体も狂ってしまうかもしれませんね。ありがとうございました。それでは、眞鍋さんどうぞ。35ページの今後の対応方針の中の4つ目の〇です。今、秋に更新作業を行っています。そのときの作業は、結構自治体の負担であると。そこに一定の配慮をしていただいたのだと思うのですけれども、今、更新を誕生月にするということで、負担を平準化しようということだと思うのですが、これも現場に聞いてみると、一回でやっていただいたほうが漏れがなくていいという指摘もございました。