承認のために手続を受けられる。使うようになるかも知れない。方を使うようになるかも知れない。需要は低下してしまうかも知れない。ついては引き続き独占できるわけだから、事実上、この有効成分の医薬品に関する独占状態を5年に引き延ばすことができることになる。説明した通り、延長制度の趣旨を逸脱している。表裏一体の問題として取り上げて、この2つを解決できる制度でなければ、延長制度の趣旨に沿った公平な制度とは言えないということを説明している。一般には、特許権者に一方的に厳しい説だとみなされていると思うが、実はそうではない。もってしても、延長制度の趣旨を超えた過大な利益を特許権者に与えてしまうことになるということを、学者や裁判所の人たちには分かってほしい。範囲に拡大するというもので、いわば、下図のような感じにするというものだ。過大な利益を特許権者に与えてしまうことになる。解決できないのは明らかだ。ついては解決するどころか、延長された特許権の効力範囲が広いことにより、さらに特許権者が有利になってしまう点で、一方的に特許権者に有利な不公平な考え方となっている。方がまだいいというべきだろう。延長された特許権の効力をどう及ぼせばよいかという問題について、かなり踏み込んで提案が行われている。ジェネリック医薬品について承認を受ける場合、その承認が、新剤形医薬品の承認だけでなく、初回承認医薬品の承認にも依拠している場合は、新剤形医薬品の延長された特許権の効力だけでなく、初回承認医薬品の延長された特許権の効力も、重複してそのジェネリック医薬品に対して及ばせるべきだと論じられている。判断すべきだと思っているので、その点では考え方は近いと思う。いっても程度はいろいろで、1つのジェネリック医薬品の承認を受ける場合に、仮に複数の先行医薬品の承認に依拠することがあるとしても、必ずしも、それぞれの先行医薬品の承認にフルに依拠するわけではないので、それぞれの延長期間が、そのまま重複してジェネリック医薬品に対して適用される合理性はないんじゃないかなという気がする。延長期間にそろえるというのがもっとも合理的だというのが、今のところの私の考えだ。特許権者が第2の医薬品を販売することによって、初回承認医薬品に比べて爆発的に売り上げが増加したような場合は、延長期間を初回承認医薬品で延長した期間にそろえてしまうのでは特許権者が可哀そうなのは確かだ。市場競合性の範囲を決めるにあたって、この点を考慮した判断基準にすることはあり得るかなと思っているけれど、詰めては考えてない。*さて、知財高裁大合議が、この問題に関して来年1月20日(?)に判決を出すのなら、もう一ヶ月もないことになる。|この記事へのトラックバックSeesaaブログ。