厚生労働省は22日、薬局を利用する患者の後発医薬品(ジェネリック)に対する考えなどを把握するために昨年行った調査の結果を公表した。調査は毎年実施しているが、初めてウェブでも回答を集めた。その結果、薬局を選ぶ理由として医療機関からの近さを挙げる人が7割に上るなど、従来の郵送調査と異なる結果が見られた。政府は、先発医薬品よりも価格が安いジェネリックの使用を促しており、使用割合(数量ベース)を年央までに「70%以上」まで引き上げるといった目標を掲げている。(中医協、厚労相の諮問機関)などで検討しており、厚労省の調査結果は、その材料になる。患者の意向調査は、薬局を介して配った調査票を、郵送で回収する手法で実施してきた。調査を担当する中医協の専門部会の委員が、この方法だとバイアスがかかり、実態を正しく把握できない懸念があると指摘。そこで今回、ウェブ調査を導入し、郵送調査とでそれぞれ回答を集めた。ウェブ調査は、調査の3カ月前までに薬局に処方せんを持っていった患者を対象に行った。調査結果は、22日の中医協総会で公表された。郵送調査の回答者は1016人、ウェブ調査は1040人。この中で、利用した薬局の選定理由を複数回答で尋ねたところ、郵送調査で「この薬局をかかりつけにしている」と答えた人の割合が53.1%で最も高かったのに対し、ウェブ調査では「医療機関の近くにあった」が最も多く、73.8%の回答を集めた。薬について相談できる「かかりつけ」の薬剤師の有無を尋ねた結果、郵送調査では「いる」が66.8%を占めたが、ウェブ調査では「いない」が過半数の58.3%に達した。ジェネリックの使用に関する考え方を聞いた質問で、「できれば使いたい」と答えた割合は、郵送調査が27.3%だったのに対し、ウェブ調査は42.4%で、ジェネリックの使用に積極的な人が4割超を占める結果となった。「できれば使いたくない」と答えた割合はいずれも10%超(郵送調査11.5%、ウェブ調査10.8%)で、使用に消極的な人が一定程度いることが、どちらの結果からも読み取れた。ジェネリックがいくら安くなっても使いたくないと考える人に、その理由を複数回答で尋ねた結果、郵送調査でもウェブ調査でも、回答割合は「効き目(効果)や副作用に不安がある」「使いなれたものがいい」「報道等で品質、効果等に関して良い情報を聞かない」「医師がすすめない」の順に高く、ジェネリックの使用を推進する上での課題も浮き彫りになった。(キャリアブレイン)このようなアンケート結果がある中で、果たして厚労省が進める健康サポート薬局がどんな進展をっするのでしょうか。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。