日本トピックヒューマンライツ・ナウ等NGOの呼びかけに応えて昨年11月に来日し、福島原発事故後の人権状況を調査した、国連「健康に対する権利」に関する特別報告者のアナンド・グローバー氏が、5月27日から開催される国連人権理事会で、福島等調査に関する報告を発表することが決まりました。報告を予定しています(ただし、理事会のスケジュールの都合により、審議がずれ込んで、翌日28日になる可能性もあります)。人権理事会の討議に加わる予定です。共催:フォーラムアジア・反差別国際運動など)。日本における施策が十分でないことが指摘され、子どもや女性等の参加による政策の策定、現行の健康調査も改善、1ミリシーベルト以下で生活する権利を人々が有することとその権利を確保するための補償・支援等の措置、支援立法を早急に実施すること等が勧告されました。今回は正式な報告が公表されることとなりますので、ヒューマンライツ・ナウとしては、その普及を努めるとともに、市民社会の皆様と連携し、適切な勧告についてその実施に努めていきたいと考えています。当日の国連人権理事会の模様については、国連のビデオ中継等がインターネットにて予定されていますので、皆様には是非ご注目いただきますよう、よろしくお願いいたします。