税理士は節税対策なんかやってくれないよほどひどいケースは別ですよ。社長さんの質問に聞いても答えられないばかりか、それを持ち帰って調べてくることもしないような人とかいますからね。いう怠惰な税理士はかえないとダメです。社長さんの疑問や質問を正面から受け止めて、きっちり仕事をこなしていてくれていれば、その人でいいんです。その人から別の人にかえたところで、またはじめから関係を築きあげていくのは大変でしょう。それに、「税理士をかえたら急に税金が減るかも」なんていう他力本願の考え方は捨てたほうがいいんです。社長がしっかり勉強して、節税対策にも真剣に取り組んでいる、ということが税理士に伝わったらいいんです。まともな税理士だったら、ちゃんとその思いに答えてくれるんですから。「新しくできた人材投資促進税制なんだけどさ、あれってうちの会社に当てはまるのかな?」なんて質問を顧問税理士さんとの打ち合わせでふっとできるようになれば、税理士さんの真剣度はめちゃくちゃアップします。したら、お互いの役割が一気に変わりますよ。それまでのなあなあでやっていた関係から、互いに利益を生み出していくためのパートナーに変われます。経営者が節税の勉強をすることが大切なんです。「農業を続ける決意」も問われる農家の相続~農地は、宅地並みの評価額になることもある父親の死で試される、残された母子の絆~“大黒柱”が亡くなって、初めて露わになる母親の本心もある相続人の配偶者は、損得勘定で動く!?~連れ合いの親が亡くなり相続に。経て独立し、高橋会計事務所を開設、現在に至る。中小企業の経理・財務・税務の指導を行うほか、相続税コンサルティングに従事。各種セミナーの講師としても活躍中。税理士まかせじゃ節税できない。稼いだカネは自分で守れ!この方法なら、税金はまだまだ減らせる!課税売上高が引き下げられた消費税対策にも完全対応。(2007.11.29)⇒バックナンバ。