含めたすべての人が、安全かつ容易に利用できるよう建築物の整備を促進することにより、人にやさしいまちづくりを図ることを目的とする。利用に配慮した整備及び管理運営に努めなければならない。周知するとともに、知識の普及、情報の提供その他の啓発活動を行うものとする。市民は、この要綱に基づく建築物の整備について理解を深めるとともに、誰もが安心して暮らせるやさしいまちづくりに積極的に協力するものとする。この要綱の対象となる建築物は、別表第1に掲げるとおりとする。建築物の整備基準は、別表第2に掲げるとおりとする。修繕若しくは大規模の模様替え(以下「新築等」という。)をしようとする者(以下「建築主」という。)は、前条に定める整備基準を遵守しなければならない。敷地の状況、建築物の構造その他やむを得ない理由により整備基準に適合させることが著しく困難であるときは、この限りでない。既存の建築物の所有者又は管理者は、整備基準に適合するようその改善に努めなければならない。建築主は、第4条に規定する対象建築物の新築等をするときは、工事をしようとする日の30日前まで(建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する確認の申請書を提出する必要がある場合は、その提出前)に、入間市人にやさしいまちづくり新築等届出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。建築主は、前条の規定による届出に係る事項を変更しようとするときは、入間市人にやさしいまちづくり新築等変更届出書(様式第2号)を速やかに市長に提出しなければならない。市長は、前二条の規定による届出があった場合において、当該届出に係る建築物が整備基準に適合しないと認めるときは、建築主に対し、必要な指導及び助言をすることができる。建築主は、新築等の工事が完了したときは、入間市人にやさしいまちづくり新築等完了届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。市長は、前条の規定による届出があったときは、当該届出に係る建築物について、整備基準の適合状況について確認するものとする。(様式第4号)を提出しなければならない。市長は、前項の規定による報告があった場合において必要があると認めるときは、所有者又は管理者に対し、当該建築物を整備基準に適合するよう改善するための計画を記載した書面の提出を求めることができる。市長は、第1項の規定による報告及び前項の書面の提出があった場合において必要があると認めるときは、指導及び助言をすることができる。市長は、第11条の規定による確認の結果、整備基準に適合していると認めるときは、所有者又は管理者に対し、入間市人にやさしいまちづくり整備適合証(様式第5号)を交付するものとする。(様式第6号)により、人にやさしいまちづくり整備標示板(以下この条において「整備標示板」という。)の交付を市長に請求することができる。市長は、前項の規定による請求があった場合において、第5条又は埼玉県福祉のまちづくり条例施行規則(平成7年埼玉県規則第82号。別表第2において「県規則」という。)第1条の整備基準に適合していると認めたときは、整備標示板を交付しなければならない。見やすい位置にこれを標示するものとする。建築物の所有者、管理者及び占有者は、当該建築物の整備基準に適合している部分の機能を維持するよう努めなければならない。市長は、この要綱に基づき、特に建築物の整備又は改善に努めた所有者又は管理者を顕彰できるものとする。この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。則この告示は、平成8年4月1日から施行する。則(平成17年告示第52号)この告示は、公布の日から施行する。自動車車庫(不特定多数の者の利用に供するものに限る。階段(その踊場を含む。