日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。ID:CAP_USER日本政府が福島原発の放射性物質を含む汚染水を海に放流する方針を定めると、韓国国内の各界要人が糾弾の声を出した。ための100人共同声明書」を公開した。海洋放出は人類に対する犯罪行為であり生態系に対する『核テロ』だ」と批判した。続いて「海洋放流は最も容易に安く汚染水を処理しようということ」とし「日本政府は全人類に深刻な被害を抱かせるぞっとするような決定を撤回すべきだ」と促した。半減期(12.3年)の10倍の123年間、汚染水を大型貯蔵タンクに保管するなどの代案を提示した。日本の有権者の半分以上も東京電力が推進することにした福島原発汚染水の海洋放出案に反対していることが分かった。読売新聞が14-16日に18歳以上の有権者を対象に実施した世論調査で、福島原発の汚染水を海に捨てることに対し回答者の59%が反対し、27%が賛成した。福島原発の汚染水は、2011年の東日本大震災で爆発事故を起こした原子炉内の冷却水から浄化装置で三重水素を除いた、放射性物質の大部分を除去した水。日本政府は最近、福島原発に保管している120万トンの汚染水を海洋放流するという結論を出した。放出の時期は今年夏に予定された東京オリンピック・パラリンピック後になると予想される。ID:CAP_USERバカラ原発(資料写真)=(聯合ニュース)【ソウル、テヘラン聯合ニュース】アラブ首長国連邦(UAE)の連邦原子力規制庁(FANR)は17日(現地時間)、同国のバカラ原子力発電所1号機の運転を承認したと発表した。同原発は韓国が海外に建設した初の原発。これにより同原発は近日中に試運転を経て商業運転を開始する見通しだ。UAEの当局者はこの日、首都アブダビで開いた会見で、「きょうはUAEがアラブ圏で初めて原発を稼動させることになる歴史的な瞬間だ」と述べた。(韓水原)が独自技術で建設した韓国型原発「APR1400」4基(発電能力計5600メガワット)をアブダビから西に約270キロ離れたバカラに建設するプロジェクト。韓国電力が2009年に事業を受注し、12年7月に着工した。当初は17年の上半期中に1号機の試運転を行う予定だったが、UAE政府側が安全や現地の人材養成などを理由に延期していた。ID:CAP_USER「韓国がアラブ首長国連邦(UAE)以降、原発建設の契約をしたことがあるだろうか」(フォーブス)海外メディアが相次いで「韓国型原発」の安全性問題を提起している。2009年にUAEから受注した後、10年以上も追加の輸出実績がないという点も取り上げた。今月末と予想されるバラカ原発の燃料装填を控え、世界最高原発の技術力と経済性を確保した韓国型原発に対し、本格的な牽制が始まったのではという指摘が出ている。米経済週刊誌『フォーブス』は最近、「UAE原発はどれほど安全か」という記事で、「韓国型原発が他国から1件も受注していないのはよく知られている」とし「韓国型原発の設計に関する安全性の問題が原因のようだ」と報じた。英テレグラフも似た内容を報道した。エコロジストに寄稿し、「韓国がUAEに建設している低価格型バラカ原発の設計図では二重格納建物が抜けている」とし「欧州では必須のこの装置がないというのは、エアバッグと安全ベルトなしに車を運転するのと変わらない」と指摘した。「UAEが使用済み核燃料を再処理して核兵器を作ろうとしたり、事故または外部攻撃などで放射能が広範囲に流出する可能性もある」と警告した。アルジャジーラニュース、エミレーツ通信、ミドルイーストモニターなど中東圏のメディアも同調した。聞かれ、UAE以外には1件も輸出がない」と伝えた。韓国原発業界は安全上の問題は全くないと一蹴した。(NRC)で米国以外の原発では初めて設計認証(DC)を受けるなど世界で最も安全な原発として公認されている」とし「UAE原発も国際機関が実施した40回ほどの安全性評価を100%通過した]と話した。「欧州では原発を建設する際、二重格納建物を義務づけているのは事実だが、さらに安全という意味ではない」とし「韓国型、欧州型ともに内部の圧力と外部の衝突に十分に耐えることができる」と説明した。「すべての原発には国際原子力機関(IAEA)の監視カメラが設置されていて、UAE側が使用済み核燃料を任意に再処理して武器化することは不可能」と述べた。脱原発を国政課題として推進してきた韓国がUAE以外に原発を追加で輸出できず、安全性問題の口実を与えたという指摘が出ている。「価格競争力はあるが、安全性のために輸出できないのでは」という見方を招いたということだ。韓国はサウジアラビア、英国、チェコ、ポーランドなどに韓国型原発の輸出を推進してきたが、まだ成果はない。アラブ圏で最初に竣工したバラカ原発の本格稼働を控え、中東内で駆け引きが生じているという分析もある。1.4ギガワット(GW)加圧軽水炉型(APR1400)4基で構成されたバラカ原発は早ければ今月末に燃料装填を始める。2018年3月に竣工してから約2年後だ。下半期に商業運営に入れば、UAEの全体電力の25%を安定的に生産する。UAE側は最後の原発稼働準備を進めている。バラカ原発運営企業ナワエネルギーは「バラカ第1原発の運転準備はすでに終わった」と確認した。10日に日本政府に汚染水処理に対する最終報告書を提出した。報告書には福島第1原子力発電所に保管している120万トンに達する汚染水の海洋放出を勧告する内容が盛り込まれた。小委員会は敷地確保問題と費用削減の問題を挙げ海洋放出を最終提案した。最終決定は政府が下すが、具体的な時期は明示されなかった。確実視された形だとグリーンピースは伝えた。繰り返し海洋放出が合理的方法だと主張してきた。容易だという理由からだ。担当している鈴木かずえ氏は「汚染水希薄時に放流基準値はクリアするが、ストロンチウム90のような致命的物質の総量は変わることがないため永久的海洋汚染を避けることはできない」と明らかにした。合わせて「汚染水放出の危険性が明らかな点、長期貯蔵という代案が存在するという点で日本政府の汚染水放出は国際社会が合意した事前予防原則などに反する決定」と批判した。日本政府が原発汚染水の海洋放出を実行するために経なければならない最終関門は福島沿岸漁民から同意を得ることだ。漁民の同意なく政府が汚染水放出を決定できないとされている。その後政府がまとめた最終処分案を承認すれば東京電力が履行する手続きを踏むことになる。グリーンピース・ソウル事務所のチャン・マリ氏は、「日韓両国市民が反対し懸念していた放出決定がなされた。福島市民の同意を求める手続きが残っているが、日本政府の汚染水放流計画を阻止するのに十分ではないため韓国政府の国際法的対応決定が速やかになされなければならない」と話した。1号機の永久停止を承認し、韓国水力原子力が原発解体作業に突入する見通しだ。問題は、原発の解体作業だけで15年以上かかり、解体費用は7500億ウォンが必要になると思われる点だ。7000億ウォンを投入して固定した原発を7500億ウォンをかけて解体するのは「血税浪費」との指摘が出ている。原子力業界は、「あなただけの新型エンジンを搭載した車をお金かけて廃車するという形」と原安委の決定を強力批判した。何よりも、政府の脱原発政策に速度がついて、月城1号機に続き、寿命終了を迎える他の原発も次々閉鎖する可能性が大きくなった。増えるだろうと指摘する。ID:CAP_USER月城1号機が、古里原発に続き二番目となる原発稼働永久停止が確定した。今回の月城1号機は寿命延長のために7000億ウォンを投入されたが、寿命の3年も前に廃棄決定が下された。Kan)@NaotoKan原発を無くしても再エネ発電を増やせば電力は間に合います。原子力ムラは送電網を抑えて再エネ発電の拡大を妨害しています。農地を農業と太陽光発電に使うソーラーシェアリングについて試算したところ、全農地の半分でソーラーシェアリングすれば必要な電力は供給できるという結果が出ました。ID:cHL民主党政権で原発事故担当相や環境相として東京電力福島第1原発事故の対応にあたった。事故直後から水を巡っては本当にいろいろなことが問題になった。COBRA)は、北朝鮮との関連が示唆されています。そんなラザルスグループの作成したマルウェアが、インドのクダンクラム原子力発電所のネットワークに侵入したことが判明しました。クダンクラム原子力発電所はインド南端のタミル・ナードゥ州にある原子力発電所で、2014年12月から商業運転が開始されています。Singh氏は、2019年9月7日にインドがサイバー攻撃を受けたことをTwitterで示唆しました。ID:???(略)......使用済み核燃料貯蔵施設の飽和状態が深刻な状況となっているにもかかわらず、政府はこれといった対策を示せずにいる。地域住民の反対に直面し、9回も延期された末、32年後の2015年に慶州に中・低レベル処理場だけを完成させた経緯がある。使用済み核燃料の管理政策に関する論議が進展を見せないため、韓国水力原子力は古里本部内に乾式貯蔵施設の用地を確保したまま、着工できずにいる。同社関係者は「当初の政府計画通りならば、25年までに乾式貯蔵施設を作り、使用済み核燃料を移す予定だったが、乾式貯蔵施設の建設には少なくとも7年かかるため、早くても27年にならないと本格的な解体作業には入れない見通しだ」と話した。当初、今年下半期に解体計画書の閲覧、公聴会開催などで住民の意見を集約する構えだった。釜山市機張郡と蔚山市蔚州郡が主導権を争い、公聴会すら開けないなど難航している。原発解体に必要な重要技術や設備もまだ完全には開発できていない。韓国水力原子力は原発解体に必要な商用化技術は58件で、うち確保できていない技術が13件あり、重要設備11種のうち9種を今後開発する必要があると説明した。政府は新ハンウル3、4号機をはじめ新規原発6基の建設を白紙化する代わりに、原発解体産業の育成を提示した。立てられない状況で、政府の計画は「空念仏」にすぎないとの指摘も聞かれる。厳在植(オム・ジェシク)委員長は21日、国会の国政監査で、台風19号による大雨などで東京電力福島第1原発事故の除染で出た除染廃棄物を入れた袋(フレコンバッグ)が流出した問題について在韓日本大使館に資料を要請したと明らかにした。対応策を講じるよう求める与党議員に対し答えた。厳氏は「日本大使館に詳細を知らせてほしいと要請した」と説明。(TRM)でも同問題に言及する予定だと述べた。務めていたことが取りざたされている。コメントを発表している。解放同盟の福井県唯一の支部が高浜支部で1970年に県連とともに設立された。高浜支部が福井県連の唯一の支部であり、その所帯数も80世帯ほどの被差別部落であり、同盟員数に至っても200名ほどの小さい県連の1つであるとのことだ。森山氏は1972年に書記長を退任し、解放同盟を離れ、同盟の影響力がまったくない状況時に助役に上り詰め、高浜町全体に影響力を持つに至ったとのことだ。解放同盟は「一連の事件の本質が同和問題ではなく、原発3号機、4号機の誘致、建設にあるということがここからでも理解できよう」としている。ネット上の論調では、一部発言者が、森山氏がかつて部落解放同盟の役職に就いていたことがあることから、問題の図式が変わったとの論評を提示しているが、こうした発言自体が差別意識に基づくものである。関電の報告書は、森山氏が恫喝を繰り返し、関電側が被害者であったかのような記述であふれている。森山氏が不当な恫喝を繰り返したのであれば、関西電力は企業として毅然とした対応を取るべきであった。取締役会で対応を協議し、森山氏に法に触れるような対応があったのなら、法的対応を取るべきであったはずだ。そのような対応は不可能でない。毅然とした対応を示すことが企業の社会的責任でもある。ところが、関電はこうした対応を示していない。関電幹部は高額の金品を受領したままだった。1着50万円もするスーツを贈呈され、実際にスーツを着用していたのではないのか。提供された金品を返却するために「一時的に保管していた」との弁明が通用する余地はない。関電内部の調査報告書には次の記述がある。書類は、いまでも自宅に残っており、これを世間に明らかにしたら、大変なことになる。」との森山氏発言が紹介されている。報告書では、森山氏は高浜原発3号機、4号機の増設時に関西電力と何度も面談し、増設に関して依頼を受けたと話していたとする。このことに関して森山氏は、当時の関電トップから手紙やハガキを受け取っており、それを保管していることを語っていたとしている。重要なことは、これらの書類や手紙にどのような事実が記載されているのかを確認することだ。ID:CAP_USER政府の脱原発政策により、慶尚北道慶州にある月城原子力発電所1号機が早期に閉鎖される。早ければ今月中に永久停止が確定する予定で、原発業界の懸念が高まっている。オム・ジェシク原子力安全委員長は、今月11日に開かれる委員会会議で月城1号機に対する「永久停止案」を審議案件として上程すると7日明らかにした。原子力安全委が永久停止案を確定すれば、月城1号機は古里1号機に続き、国内2番目の永久閉鎖原発となる。月城1号機は2012年に韓国水力原子力(韓水原)が7000億ウォン(現在のレートで624億円)を投じ、安全性強化措置を終えた上で運営の10年延長の承認を受けた。それにもかかわらず早期閉鎖となり、論議を呼んでいる。韓水原の理事会は昨年6月「経済性がない」との理由で月城1号機の早期閉鎖を決めた。ベンチャー企業委員会は韓水原理事会に対する監査院監査の要求案を議決した。政府の急進的な脱原発政策によって低迷に陥った国内の原発業界の反発も強まる見通しだ。原発業界は、原発の安全な運営と過去60年にわたり構築してきた原発の生態系の維持のために、政府に対し脱原発の速度を緩めるよう求めている。ナ・ギヨン斗山重工業副社長は7日夕、産業資源委の国政監査に証人として出席し「脱原発政策によって、6つの原発の稼働中断に伴う売り上げ損失は7兆ウォン(約6200億円)に達する」として「原発建設の中止により、協力会社約460社の売り上げが急減した上、来年からは斗山重工業も困難になる」と話した。原発の生態系維持のために新ハンウル3、4号機の建設再開を求めた。ナ副社長は「残りの原発を安全に運営し、維持・保守するためには物量がなければならないが、(現在は)物量がなく原発の生態系が崩壊してきている」として「エネルギー産業は長期間かけて投資を行い、人材を育成しなければならないのに、短期間で(協力会社が)適応するのは容易ではない」と訴えた。政府は新ハンウル3、4号機の建設を再開する考えはないとの立場だ。このような状況で、月城1号機まで永久停止となれば、原発の稼働停止によって仕事のなくなった原発業界は一層困難な状況になると予想される。「原発を安全に継続して運転するために7000億ウォンを投じて主要部品を新品に交換したのに、早期閉鎖するとは原発業界の立場としては納得しがたい」として「このように原発建設と運営が縮小されれば、高度な人材の離脱スピードが速まるだろう」と話した。ID:pCpoP9Di9「森山は地元同和の大物という話だが何か知っているか?」。人権(同和)絡み”だから森山はタブー視されてきた」。(故人)から多額の金品を受けていた問題で、大手メディアの記者やウォッチャーからこんな連絡を受けたのは先週末のこと。”だから関心を寄せていたのだが...。単純な噂だとは思えない。億単位のカネが動き、関電のような巨大企業が恐れ、役員に金品を提供するという不可解な行為、こんな異常な現象だからこそ根拠と確信を得た。「同和が絡まぬわけがない」。いう思いを抱いて高浜町に向かった。”に位置する自治体だ。人権標語が掲げられることは珍しくない。北陸地方は同和のイメージが薄い。