無子化の現実を直視して、結婚支援を国民運動に一方、手助けですが、無子化社会対策としては、結婚支援が何よりも重要です。その具体策については、1950年代から1970年代にかけて展開された産児制限運動(家族計画運動)が参考になります。)が全国津々浦々の地域と家庭を訪問して、少産少子が生活を豊かにすると説きながら、受胎調節方法を指導して回りました。奨励など家庭生活全般の近代化を志向したため、新生活運動とも呼ばれます。して子宝志向の強い農村部にも、多産多子を「恥」、少産少子を「進歩的」とみなす価値観を広めました。10年間で合計特殊出生率が4程度から2レベルまで一気に低下した背景には、優生保護法制定(中絶合法化)とともにこの運動の大展開があります。現在では、このようなハードな国民運動を展開するのは不可能でしょうし、「少子による豊かさの追求」という価値観が今日まで止むことなく拡大し続けたことを思えば、運動のやり過ぎ・行き過ぎは禁物です。連携支援することは、やる気さえあれば十分に可能ですし、すでに地方では小規模ながら行われています。そのためには、まず児童手当の大幅拡充によって「先立つもの」を保障することが不可欠です。思想史を考えれば、その気持ちもわからぬではないですが、平成の30年間が終わり、新元号を迎える日本が、子どもの生まれない無子化社会になっていること、無子化社会は若い男女が異性関係を持たないだけでなく、異性関係を持てない社会でもあることを肝に銘じてほしいと思います。>>英語版はこちら(English)a1234※記事の内容は、執筆者個人の考え、意見に基づくものであり、明治大学の公式見解を示すものではありません。