マーティング思考と実践を他に見立てて考える。(第40話)第40話:携帯料金引き下げのマクロ的影響9月11日に開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題として、安倍首相が総務省に対して料金引き下げの検討を指示したとのことが甘利大臣から明らかにされた。実際、総務省の統計によれば、携帯通信料が家計支出に占める割合が拡大している一方、携帯通信料の価格は2010年代以降下げ止まっていることがわかる。そこで本稿では、携帯通信料の引き下げがマクロ経済的にどのような影響を及ぼすかについて分析する。移動通信端末は生活必需性が高まっているため、この利用料が引き下げられれば低所得世帯により恩恵が及ぶ可能性がある。一方で、移動通信端末は若年層の使用頻度が高いことが予想されるため、相対的に若年層の負担軽減効果が高い可能性がある。結果は当然のことながら、世帯主の年齢階層が若いほど移動電話通信料の割合が高く、料金引き下げの恩恵を受けやすいということになる。地域別に比較すると、特に地域の違いによって大きな差は見受けられなかった。引き下げられれば、全国まんべんなく若年層や子育て世帯への恩恵がより大きくなる可能性が高い。下げだと、移動通信端末の利用率が低い高齢者層への恩恵が少ないという特徴もある。みると、70代の利用率は20台の四分の一以下となり、おそらく年収階層別の年収300万円未満の利用率が低くなっているのも、労働市場から退出して年金収入を頼りに生活している高齢層世帯が含まれていることが影響しているものと推察される。2014年の家計消費状況調査を用いた試算では、移動通信端末を使用していない人も含めると、一人当たり年平均45,676円を移動通信通話料に費やしていることになる。これは、仮に移動通信通話料金が1割安くなると国民一人当たり4,500円強の負担軽減につながるため、家計全体では5,800億円程度の負担軽減になることを示唆している。そこで、内閣府の最新マクロモデルの乗数を用いて、携帯料金が仮に1割引き下げられた場合の効果を試算すると、個人消費の+0.06%押し上げを通じて経済成長率を+0.04%ポイント押し上げることになる。2014年平均の総務省家計調査を用いて世帯主の年齢階層別の負担軽減額を算出すると、世帯主の年齢が50代以下の世帯では1.4万円/年を上回るも、世帯主が60代以降になるとその額が1万円を大きく下回る。同様に、世帯主の年収階層別では、年収が700万円以上の世帯では1.4万円/年前後となるも、年収200万円未満ではその額が4,000円を下回ることになる。エコノミスト永濱氏の新刊を是非お読みください。書店やネット(下のURLをクリックしてください)でお買い求めいただけます。http://store.toyokeizai.net/books/9784492396209/経済は「環境」と「政策」に左右されます。今後の日本経済に何が起きるかを予測できるはずです。そんな都合のいい時代があったのでしょうか。それが1986年と、2014年の日本です。80年代後半、日本は未曾有の好景気に沸きました。それと同様、今の日本は、黄金期の入り口に立っているのです。中国ショックと、その後の急回復?投稿者:ジパング・ジャパン「にっぽん」を世界へ、情報発信していく会社です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。