Philosopher内部被ばくや外部被曝を含めて、現在の報道は「しきい値論」に基づいて、何ミリシーベルトだから安全だとか、直ちに問題にはならないと言っています。放射線影響は1、2週間後に急性症状が現れ、晩発性障害は何年も経て発症します。放射線影響は急性症状も晩発性障害も放射線影響は個人差と年齢差が大きいことを踏まえるべきだと思います。脱毛では0.04シーベルト(40ミリシーベルト)で0.03%の人が発症し、0.4シーベルト(400ミリシーベルト)で0.15%の人(10万人被ばくすると150人)が発症します。1シーベルトで約1.3%,1.5シーベルトで5.7%の人が発症します。最近ではこの辺り(発症率5~10%)の人が発症する線量をしきい値と呼ぶことがあります。したことを周知させてもらい、被ばくすることを避けるように訴えて欲しいと思います。専門家の意見を聞いて250ミリシーベルトでは白血球減少症状がでないから作業員の作業被ばく線量を引き上げたとのことであるが、しきい値論に立っての判断が続いている。作業員に被曝影響が出てもしきい値以下だから放射線影響ではないと切り捨てることになると心配です。昨日、愛知の原発問題住民運動センターとして中部電力に申し入れをし、震源域の真上にある浜岡原発発はもっと危険なので運転を即時停止してほしいと申し入れました。その時中部電力からも社員が福島原発に数人規模で派遣されており,上記のような注意を伝えるように申し入れをしました。明らかになった内部被ばくをマスコミも触れるようになりましたが、その深刻さはまだ十分に理解していないようです。放射線感受性には大きな個人差があることはほとんど無視されています。敏感な人は10分の1でも100分の1の線量でも人数は少ないのですが影響が表れる人がでてきます。災害避難地域に行くので、反核医師の会において原爆症認定訴訟で明らかになった内部被ばく無視の国や放射線影響研究所の問題について私が報告していたので内部被曝の問題などを質問したいと依頼され、それに答えた内容を以下に再録します。*****おっしゃる通り内部被曝の軽視の発表と報道に憂慮しています。身体を洗って表面に付着した放射性物質を洗い流せば良いと言わんばかりの説明ですが、身体の表面に付着しておれば呼吸をしていますから当然内部被曝をしています。激しい運動をすればそれだけ沢山取込みますから、湿ったマスクをするなどの工夫をして早く風上に立ち去ることが必要です。放射性ヨードやセシウムが検出されていますので,これらを早く排出させるためのヨード剤を飲むなどの処置が求められます。飲食を通じて下痢が起こることが考えられます.広島原爆の場合はその日の夕刻から下痢が始まりました。放射線防護の専門家の大部分は、放射線による下痢は大量被曝でなければ起こらないと外部被曝による発想から抜け出していません。JCO事故に関わった放射線防護の鈴木元氏や明石氏は原爆症認定裁判や長崎の訴訟で主張を続けています。内部被曝をしていることを前提に、現在症状が現れていなくても内部被曝の場合は遅れて発症するので長期間観察する必要があります。発表では体外に付着したものを認める一方、現在は症状がないとそれで終わりという姿勢は危険だと思います。放射線影響は急性症状の場合も個人差がきわめて大きく、広島の原爆被爆者を調べた結果、内部被曝による下痢の発症は期待値(半発症線量)が約2グレイ、標準偏差約0.6グレイの正規分布をしていますので(外部被曝の場合の下痢発症は期待値(半発症線量)が約4グレイ、標準偏差約0.9グレイの正規分布)低線量でも発症しますので、内部被曝の最初の兆候を見ることになります。脱毛や紫斑はかなり遅れて発症するので検出は難しいと思います。放射線被害について慎重に考えて下さる医師の方の協力はきわめて重要です。燃料棒が露出している段階で今後の見通しがない状況ですし、ベントといって爆発を避けるため放射性の気体の放出をおこなっているので被曝の増加が心配です。双葉町の住民がすでに160人被曝をしています、スリーマイル島規模の被曝が起こっています。センターなどが訴えてきましたし、共産党の志位委員長が政府に求めていたので配布をしているようです。避難民にきちんとした説明をしているかどうか、枝野官房長官の報告や安全委員会の説明では,こうした注意をすることはまったく無視され、水や野菜などの飲食について注意をしている程度です。原発周辺に放射能測定モニターが配置されているものがどのくらい機能しているかが問題です。読売新聞に被曝対策どうするという記事があったので添付します。ヨード剤は副作用もあるらしいので適量を飲むとか、海草類を食べるなども考えられます。測定結果は外部被曝で、内部被曝の測定はその機序からして難しいと思います。原発事故に関する質問が相次ぎ、帰宅したのは10時すぎでした。私の専門は素粒子物理学の理論的研究で、定年退職した翌年から原爆放射線による被ばく影響の研究を始めました。行われた初期放射線の線量評価を見直す日米合同作業グループのworkshopで報告し、放射線影響学会でも報告したことが始まりでした。政府を相手取った原爆症認定訴訟においてDS86の過小評価を意見書として提出し、判決にも引用されて被爆者側の勝利につながりました。裁判に勝利した時、たとえDS86の初期放射線量を実測値に合わせて是正しても裁判で証言した人たちが爆心地から2.5km以遠で脱毛を発症していることを説明できないことに気づき、それ以来放射性降下物による被曝影響の研究を被ばく実態に基づいて始めました。現在到達した被ばく実態に基づく放射性降下物による被曝影響(これは今回の原発事故の放射線と共通性が高い)の到達点を原爆体験者訴訟で長崎地裁に提出したものを添付します(関心をお持ちの方にはメールで送ります)。この裁判で被ばく実態に基づく研究から放射性降下物による被曝が内部被曝によるものであり、放影研や国の放射性降下物による被曝影響は無視できるというのは2桁も過小評価をした結果であることが明らかになり裁判で証言しました。2004年に大阪地裁で行った証言のとき、私と同じ日に国側の証人となった人物が小佐古敏荘氏で、昨日政府の人事で福島原発対策の責任者になりました。明日の朝刊にこの人事の記事が出るでしょう。私は医学的なことについては原爆症認定裁判で学んだこと以上には基礎知識がかけていると思いますが、遅くなりましたが、以下のご質問にお答えできる範囲で答えてみます。1、現在の危険エリア、即ち、内部被曝が想定されるエリアはどこか。それは放射線量との関連で推測可能か。具体的には、もし退避を検討したり、充分に注意するレベルは、μSv、mSvなどどのオーダーか。内部被曝発症の先生の、学識から得られた閾値はだいたいどのあたりか。東京は安全と言えるのか。20km~30kmを屋内待機地域にしていますが、風向きで大きく違います。添付した意見書の図1にネバダの核実験の風下地域への放射性物質の流れが示されていますから、これで推察して下さい。私は緊急に地震で破壊された線量測定器と風向計に代って原発周辺に線量測定器と風向計を多数配置してほしいとおもいます。マスコミの報道は正しくないと思います。意見書にも書いたようにかつては「しきい値線量」という表現でこの線量以下では症状が一切発症しないという考え方がありましたが、これは正しくなく、現在では5%ないし10%の人が発症する被曝線量を「しきい値」と言っています。次第に漏れだした放射性物質が増えて現在は原子炉周辺は最高400ミリシーベルトレベルになっています。上空の自衛隊ヘリコプターで測定しているようですが、おそらく建屋の上部が破壊されたり穴があいている上空での値も何百ミリシーベルトレベルでヘリコプターがホバリングできない状態だとおもいます。め、どれくらいの方が被曝されているか。沢田先生のもとにはどのような情報が寄せられているか。