コミンテルンの秘密工作を追及するアメリカ』が第一回アパ日本再興大賞を受賞した江崎道朗氏。インテリジェンス・ヒストリーの研究を行う江崎氏に、アメリカの歴史議論の最前線をお聞きしました。スタッフを務め、安全保障、インテリジェンス、近現代史研究に従事。2014年5月号から『正論』に「SEIRON時評」を連載中。著書に『日本占領と「敗戦革命」の危機』(PHP新書)、『日本は誰と戦ったのか』(KKベストセラーズ)、『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(PHP新書)ほか多数。ビッグトークへの登場、ありがとうございます。第一回アパ日本再興大賞の受賞、おめでとうございます。ありがとうございます。光栄に存じております。創設したのですが、第一回の最優秀藤誠志賞は現役の航空幕僚長だった田母神俊雄氏の論文「日本は侵略国家であったのか」が受賞しました。この論文を政府が問題にして田母神氏は更迭され、メディアが一斉に彼を批判したのです。これがきっかけとなり、多くの国民が覚醒し、憲法改正や核保有などが公然と議論できる時代に変わりました。それから十年経ち、世論の変化をさらに確かめてみたいという思いから、公益財団法人アパ日本再興財団で、アパ日本再興大賞を新設することに決定しました。Government)』(邦訳なし)という本を軸にその他の資料も参照して、江崎さん独自の見解をまとめています。いう本を出版しようと思ったきっかけは何なのでしょうか。終戦から五十年ということで先の戦争に関する謝罪の国会決議を行おうという動きがありました。この決議に反対する活動に取り組んでいたのですが、その一環として先の戦争について世界はどのようにとらえているのか、調査することになったのです。あった佐藤和男先生が担当することになり、私も関わったのですが、日本語に翻訳されていないものも含め、欧米の東京裁判に関する資料を徹底的に調べました。その結果、日本を侵略国家と決めつけた、いわゆる東京裁判史観をアメリカ、イギリス、オランダ、インド、東南アジア諸国など多くの国の政治家や学者が批判していることが分かり、『世界がさばく東京裁判』(明成社)という本にまとめたのです。加瀬俊一先生にも鎌倉のご自宅でお話を伺ったのですが、一九五五年のアジア・アフリカ会議(バンドン会議)で、参加各国から日本は大東亜戦争のおかげでアジアの独立は早まったと称賛されたと仰っていました。このことがきっかけとなって、世界での歴史研究、とりわけアメリカでの歴史議論の動向に目を向けるようになったのです。戦後五十年からさらに二十年経過しているのに、諸外国でも盛んに語られている東京裁判史観への批判が、日本では全く広がっていません。マスメディア、学界に広がり、阿吽の呼吸で現状を維持し、東京裁判史観への批判を抑え込んでいます。政界でも財界でも、元谷代表のような発言をする人が少ないのです。私が日本の一般的な歴史認識に疑問を感じたのは、海外に行ってその国々のトップリーダーと話をするようになってからです。彼らは一様に日本を称賛するのですが、帰国するとメディアは日本批判ばかりで、これはおかしいと感じたのです。Townを創刊し、言論活動を始めました。私が「理論近現代史」と称しているのは、東京裁判史観に囚われず、あり得るか、あり得ないかで論理的に解釈する歴史です。今回の江崎さんの本は、根拠を持って明快に東京裁判史観からの離脱の方向性を示してくれていると思います。仰っていただけると、本当に嬉しいです。私は二年前に評論家として独立するまでは、国会議員の政策ブレーンを務めていました。永田町では政局の話は盛んでも、このような歴史の議論はほとんど行わない。そこで評論家として独立して本を書いたのです。ランキングで一位をいただいており、こういった歴史見直しの動向に興味のある人が増えているという実感を持っています。早くにこういう本があれば...。アメリカで『スターリンの秘密工作員』が出版されたのが二〇一二年ですから、やむを得ないのではと思います。アメリカにいたソ連のスパイとモスクワとの通信を解読したヴェノナ文書の公開が一九九五年ですから、かなり時間が掛かったのですね。日本同様、アメリカでもメディアやアカデミズムはリベラル系の人々が握っていて、長い間、ソ連・スターリンの戦争責任や、ルーズヴェルト政権の対日外交の問題点を堂々と議論できなかったのです。一九九一年に東西冷戦が終結し、ソ連が崩壊、ソ連から独立した東欧諸国がソ連・スターリンの戦争責任を追及するようになってきました。一九九五年に、戦時中のソ連と在米のソ連のスパイたちの秘密交信を傍受・解読したヴェノナ文書が公開になり、戦前、日本を追い詰めたルーズヴェルト民主党政権の内部でソ連のスパイたちが暗躍していたことが明らかになったのです。今の中国・北朝鮮による世界危機も、アメリカでの歴史見直しを促すことになりました。ヤルタ密約において、ルーズヴェルト政権がアジアをソ連の影響下に置くことなのです。その後のアメリカ民主党政権も中国に甘く、その結果、この国の軍事台頭を許すことになったことが、近年再認識されました。これらの要因がミックスされて、二〇〇〇年頃からアメリカの保守派の中で、ソ連コミンテルンの工作がいかにアメリカ政治に影響を及ぼしたのかが、活発に議論されるようになってきました。今、このテーマが盛り上がっているのですね。アメリカは中国に関して、大きな読み違いをしました。この国は貧しいから社会主義国なのであって、経済的に豊かになれば民主化すると考えたのです。一九七一年にアメリカのキッシンジャー大統領補佐官が訪中、これが翌年のニクソン大統領の訪中に繋がり、米中国交回復を達成、以後アメリカは中国を軍事面や経済面で支援してきたのです。ところが豊かになった中国は軍事力を増強して、二〇四九年までにアメリカを越える覇権国家を目指す国になってしまった。トランプ大統領はさすがに堪忍袋の緒が切れて、対中強硬派のランディ・シュライバー氏をアジア太平洋担当の国務次官補に任命しました。