山梨県/建設リサイクル法関連このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。建設リサイクル法関連ツイート更新日:2019年11月1日ここから本文です。ビル解体工事において、外壁の倒壊により、大惨事となりかねない事故が発生しました。公衆等へ危害を与えかねない事故が、全国的に発生しています。解体工事における危害防止対策についてはこれまでもお願いしているところですが、このような工事におきましては今後とも建築基準法第15条第1項の規定による建築物除却届の届出を行うとともに、同法第90条並びに同法施行令第136条の2の20~136条の8の規定による対策を講じるようお願いします。国土交通省により「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」が示されていますので、当ガイドラインを参考とし、安全確保の徹底をお願いします。解体工事における分別解体の工程の明確化について木材の再資源化の推進等を図ることを目的として、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則が一部改正され、建築物に係る解体工事の工程について、内装材に木材が含まれている場合には、当該木材を適切に分別するため、あらかじめ分別に支障となる木材と一体となった石膏ボード等の建設資材を取り外した上で当該木材を取り外すよう順序が明確化されました。平成22年4月1日以降に着手する解体工事は、この工程により分別解体を行う必要があります。改正に係る詳細事項は、国土交通省HPをご覧ください。リサイクル推進計画」については、技術管理課のホームページをご覧ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。ファクス番号:055(223)1736提出先や記載方法等の具体的なお問い合わせは、建設事務所へお願いします。(055-237-5824)にお問い合わせください。