自然と人間社会とのかかわりを重視して環境問題を解決することを目的に設立された国際環境NGOです。科学、パートナーシップ、そしてフィールドでの実践に基づく保全戦略で、次世代に豊かな自然を引継ぐことのできる、持続可能な社会を目指しています。武末勝はじめに連載の第1回で示したように、SDGsのゴール・ターゲットは非常に包括的であり、持続可能な世界を構築するために現時点で必要と認識されている項目がほぼ全て網羅されている。SDGsの実施に関しては多くの課題があると予想される。そこで、本連載の第2回では、まずSDGsの実施課題を抽出した後、最も大きな課題である資金調達に関する課題に焦点を絞り、その解決に寄与できる可能性のある経済の外部性とその活用法について述べる。負債、開発能力が挙げられており、これ等の推進を支援するためのグローバルパートナーシップの強化が要求されている。これ等の援助を着実に進めれば、いつかは発展途上国の自立にたどり着くことは可能であろう。これ等はあくまでも援助である。加えて、発展途上国の自己資金増強を重要課題として追加すべきである。SDGs、特にゴール15、は発展途上国に焦点を当てており、先進国の低い雇用率の改善を目的とする手段の記述が少ない。先進国および一部の中程度開発途上国では老齢人口の急激な増加が予測されており、老齢医療費や健康寿命が問題になりつつあるが、SDGsにはこれに対する記述が無い。これらの問題の解決にむけた具体的手段を重要課題として追加すべきである。内部化することによって寄与できる。経済活動には財・サービスの生産者と消費者が関与するが、生産者が生産費用として無視した費用・便益を消費者に課すことがある。2014CIジャパンより>これより4回にわたり、CIジャパン客員研究員の武末勝氏がまとめた、持続可能な開発目標に関する記事を連載します。7月19日に国連総会に出される文書が合意されましたが、その前の議論・背景、提言などをお伝えします。その支援組織を概説し、最後にSDGs検討の途中結果を示す。2010)(南北対立:図1.1の「初期の枠組」参照)。1992)では、その後の環境政策に大きな影響を与えたリオ宣言およびその行動計画であるアジェンダ21が採択されたが、持続可能な発展の枠組は図1.1の「初期の枠組」のままであった。2014こんにちは、インターンのTです。7月2日(水)、「国連気候変動ボン会議(SB40/ADP2-5)報告会~世界は2020年以降の新枠組み合意に向けて動いている~」に参加してきました。Japan」*が主催しました。当日は定員を大幅に越す220名余りの申し込みがあり、大盛況でした。下で「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP)」と、2つの「補助機関会合(SB)」が行われました。報告会では、CIジャパンの山下加夏を含む、ボン会議に参加したNGOのメンバーが、交渉の進展と今後の気候変動対策における大切なポイントについて報告しました。特別ゲストとして地球環境問題アナリストの末吉竹二郎氏をお迎えし、特別講演も行われました。その他の土地利用に起因する温室効果ガス排出量は、全排出量の24%を占めています。その土地利用による排出の割合は低所得国になるほど顕著であり、低所得国の多くはアフリカやアジア地域など途上国に集中しているということでした。2015年合意に「REDD+」や「農業」のアジェンダを含むことを前提に交渉が進んでいます。土地利用による排出削減のポテンシャルは高く、その費用対効果にも注目が集まっており、今回の専門家会合の開催に至りました。科学および技術の助言に関する補助機関(SBSTA)で交渉が進んでいる「途上国の森林減少および劣化に由来する排出の削減(REDD+)」に関しては、「非市場アプローチ」と「炭素以外の便益」について交渉が行われました。「非市場アプローチ」ではワークショップ形式の会合が開催され、REDD+の支援の様々な方法が共有された他、方法論・ガイダンス開発の有無が論点となりました。「炭素以外の便益」では、REDD+のセーフガードとの区別が論点となりました。