「幅広い市民、建築家のみなさんと手を携えて追いつめた結果。引き続き追及していく」と目を輝かせます。めぐる問題について国会で5回質問に立ちました。7月14日、内閣委員と文教委員の合同委員会では「2本のキールアーチを含む屋根だけで東京タワー5本分の2万トンもの鉄骨が必要となり、国内では賄い切れず、資材高騰に拍車をかける」と指摘し、計画見直しの必要性を突き付けました。これには、与党席からも「よく調べたね」との声がかかりました。「2020オリンピック・パラリンピックを考える都民の会」の萩原純一事務局長は「質問に迫力があって頼もしい。新国立競技場を本当に市民に開かれたものにするため、引き続き追及していってほしい」と期待を寄せます。田村氏は、母子世帯や生活保護世帯の子どもの大学進学への支援拡充を求めるなど、子どもの貧困問題を毎国会で質問。「安倍首相は、意欲ある子どもを支援すると言いますが、意欲も持てないほど厳しい状況に置かれた子どもが多数いる。全ての子どもの成長を支える覚悟が政治に求められます」と語ります。1998年、第1子が2歳の時に初めて参院比例候補となり、一貫して憲法9条を無傷で子どもたちに手渡す」ことを政治信条としてきました。「改憲が何度となく狙われる下で国民は憲法9条を守り抜いてきた。日本の行く末を左右する歴史的岐路の選択に、主権者である国民の意見が無視されるのは許せない」と、安倍自公政権の「戦争法案」強行の動きに怒りを込めます。「参院での審議で、安倍政権を追い込み、廃案にさせるため全力を尽くす。政治は国民の手で変えられるのだということと、そのために日本共産党とともにたたかうことが一番の力になるのだと国民が実感できる1年にしたい」と決意を語ります。jcptokyo©2001年。