主たる業務とする公認会計士事務所です。平成28年4月14日以降に発生した平成28年熊本地震において亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さま、そのご家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。僕自身もそうですが、現地には行けないものの寄附したいと思っている方はたくさんおられると思います。そこで、今回は、『寄附をした個人・法人の税務上の取扱い』について書きたいと思います。該当し、寄附金控除の対象となります。法人の場合、「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金の額に算入されます。該当し、寄附金控除の対象となります。法人の場合、「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金の額に算入されます。日本赤十字社へ支払った義援金であっても、例えば、日本赤十字社の事業資金として使用されるなど、最終的に地方公共団体に拠出されるものでないもの(財務大臣が指定する寄附金に該当しないものに限る。範囲内で損金の額に算入されます。寄附金(その法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)」は、寄附金控除(所得控除)または寄附金特別控除(税額控除)の対象となります(選択適用)。上記以外の寄附金は、寄附金控除等の対象とはなりません。寄附金(その法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)、その範囲内で損金の額に算入されます。上記以外の寄附金は、一般の寄附金として、損金算入限度額の範囲内で損金の額に算入できます。4.募金団体を通じた義援金は?募金を取りまとめる団体(以下「募金団体」という。「国等に対する寄附金」として取り扱われます。5.被災された取引先に対する寄附は?法人が、被災した取引先に対し、被災前の取引関係の維持・回復を目的として、災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間において支出する災害見舞金は、交際費等に該当せず損金の額に算入されます。6.最後に寄附金以外にも、被災地に『ふるさと納税』を行うことも考えられますが、現地できちんと使われ、一日も早い復興が実現できることを期待しています。