破産法252条の文言は難しいので、下記にわかりやすい言い回しになおして書き記します。よったこと5号:破産の申立てをした日の1年前から破産手続開始決定の日までの間に、破産原因がないと騙してクレジットカード取引をしたこと6号:業務や財産に関する帳簿などを隠したり捨てたりしたこと7号:ウソの債権者名簿を裁判所に提出したこと8号:破産手続において裁判所が行う調査にウソをついたり妨害したりしたこと9号:不正の手段により破産管財人などの職務を妨害したこと10号:過去の免責許可決定日から7年を経過していないことこれらに該当すると、法文上免責されないと規定されています。借金がゼロにはならないということです。思うに、すべてがすべて無条件に「免責」を認めちゃうと、それを悪用する輩が出てくることもありうるので、このような規定を設けることは必要でしょう。あるからといって諦めちゃダメ!でも、上記の免責不許可事由に絡むことがあっても「免責」が認められないということは、実際はほとんどありません。免責不許可事由に該当する事実があっても、裁判官が破産者の行いとか、諸般の事情を考慮して、免責を与えることが相当であると判断した場合には、裁判官の裁量によって免責が許可されるのです。これを「裁量免責」(252条2項)といって、特に一般的な基準というのはなく、あくまで裁判官の「裁量」によって決められます。「裁量」ですから、要は、裁判官の「心証」が鍵です。裁判官に不遜な態度をとったり、自分が自己破産になったことに全く反省の気持ちがないとか、将来への展望を示さないとか、そういった印象を与えてしまうと「免責不許可」になる恐れが十分にあります。タカをくくってはいけません。裁判官の「心証」を良くしましょう。これまでの生活態度をきちんと改めて、借金の1割の50万円を半年かけて積み立てて、少ない金額であっても債権者に比例配当するなど、破産者の真剣な努力を見せれば「裁量免責」として免責が認められる可能性が十分でてきます。いった専門家に必ず相談するべきでしょう。ことがない限り、なんとかしてくれるはずです。選任した場合、ちゃんと「自己破産」費用はかかってきます。その費用はゼロにはならないということです。その費用を捻出するのが難しいために「自己破産」の申し立てができない状況があれば、それは一つの悲劇です。「自己破産」を考えているような人は、当然金銭的に苦しいわけだから、事務所によっては分割に応じてくれるところもあるし、必要な費用が用意できない場合には、公的機関として「法テラス」というのがあります。ここである一定の条件を備えることで、費用の立て替えをしてもらえます。利用を考えてみてください。登録されていて借金に苦しむ人たちの債務整理をサポートする無料相談ツールです。よって、24時間どこにいてもたった1~2分程度で相談項目の入力が完了し、その後に「あなたに合った借金を減らす方法は何か?」と「どのくらい借金が減るのか?」「どうやってリスクを回避するか?」を提示されてくるので、長い間借金に悩み苦しんでいたのがウソのように感じるはずです。借金問題解決に長けている専門家が対応するので、解決率は80%という高い数値を実現します。このシステムは、相談項目を入力後、機械的に処理されて即座に回答が出る簡易的な仕組みではありません。入力された項目をきちんと専門家が精査して、加盟している事務所から実情に合った回答が伝えられるのです。その回答を見て必要を感じればその回答をしてくれた事務所に債務整理手続きを依頼するのもいいし、その回答を選択肢の一つとして理解し、地元の法律事務所を依頼するのも結構です。その点は全く自由なので気軽な気持ちで利用できます。いずれにしても、初めての方がなんのツテなしに自分に合った事務所を探し出すのは結構大変なことです。これはそんな方々にうってつけのツールといえます。「借金相談カフェ」は【借入先が1件でも相談できる】システムです。※いわゆる「ヤミ金」からの借入はこのシステムの対象外となります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。>(1)そのお気持ちよ~くわかります。