11日投開票される参院選について朝日新聞社は6、7の両日、電話による終盤情勢調査を実施、取材による情報と合わせて分析した。わせても40議席台にとどまる可能性がある(2)自民党は比例区で伸び悩むものの、選挙区では民主と互角で40台半ばの議席をうかがう(3)みんなの党は10議席を上回る獲得が有力になり、さらに上積みをはかろうとしている――などがわかった。選挙区で約4割、比例区で約3割が投票態度を明らかにしておらず、最終盤に情勢が変わることもある。民主の非改選議席は62。参院での単独過半数には60、国民新党とあわせた与党過半数には56議席が必要だ。単独過半数には遠く及ばず、与党でも過半数割れする公算が大きくなっている。苦戦の大きな理由は、前回2007年には大勝した29の1人区の多くで、自民候補との厳しい戦いを強いられていることだ。優勢だった現職が追い上げを受けて逃げ切りに懸命なほか、栃木ではみんなの党も含めた3人の争いが激しさを増すなど、民主が優位だったり、ややリードしていたりした選挙区でもつれるところが目立っている。12ある2人区では、民主と自民が1議席ずつをほぼ固めたところが序盤より増えた。民主は10選挙区で2人擁立しているが、議席独占の選挙区は生まれそうにない一方で、静岡で共倒れの可能性を残している。五つある3人区と5人区の東京で各1議席は確保する可能性が高くなっているが、2議席目をめぐってはいずれも混戦になっている。比例区では序盤より勢いを失い17議席前後にとどまりそうだ。自民は選挙区で引き続き堅調だ。1人区では秋田で新顔が接戦から抜け出して優勢になるなど、民主を上回る7選挙区で優位をほぼ固めた。愛媛、鹿児島で接戦から抜け出しつつあり、勢いは上向きだ。2人区でも各1議席の確保はできそうな状況だ。3人区以上では、神奈川、愛知で優位を維持しているほか、埼玉でもやや優勢。そのほかの東京などでは当落線上で激しく競り合っている。比例区では11議席前後と苦戦が続くが、選挙区と合わせれば前回の37議席からは大きく回復しそうだ。みんなの党は神奈川で1議席が有力になったほか、混戦模様の東京や、千葉、愛知で議席獲得の可能性があるなど、選挙区全体では4議席程度、比例区でも7議席程度と合わせて2ケタ台に乗せ、さらに上積みを目指す勢いだ。公明は選挙区に3人を立ていずれも逃げ切りに懸命。比例区では前回をやや下回る6議席前後になりそうだ。共産は東京の1議席をめぐって競り合っている。比例区では3議席前後。社民は比例区で2議席の可能性が出てきた。比例区で1議席を獲得できるかどうかの戦いとなっている。11日投開票の参院選について、6~8日にかけて全国の有権者約3万人を対象に、電話による世論調査を実施し、総支局の取材結果も加えて選挙戦終盤の情勢を探った。民主党は、菅首相が勝敗ラインとする改選の54議席を下回り、50議席前後にとどまる可能性が高まっている。民主党と国民新党の与党(与党系無所属を含む)は、非改選議席を含め、参院の過半数(122議席)を維持するのは厳しい状況だ。自民党は改選の38議席を上回り、40台半ばをうかがう。みんなの党と公明党は2ケタをうかがう勢いだ。選挙区選で2割強、比例選で2割弱が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。序盤の調査時(6月24、25日)に比べると、民主、自民両党は、選挙区選と比例選で勢いは見られない状況だ。勝敗のカギを握る1人区(29選挙区)では、民主党は依然として自民党に先行を許している。民主党が有力なのは岩手や滋賀など4選挙区で、序盤より一つ減った。自民党が有力な選挙区は1増の11となった。2人区(12選挙区)ではおおむね民主、自民両党が1議席ずつ分け合いそうだ。民主党が2議席独占を狙って擁立した新人候補の多くは厳しい戦いとなっている。3人区(5選挙区)、5人区(東京)では、民主、自民両党とも1議席ずつは確保しそうだ。比例選について、民主党は序盤、2007年参院選で獲得した20議席に届く勢いだったが、失速ぎみだ。消費税問題をめぐる菅首相の説明不足などで内閣支持率が下がったことが響いたと見られる。自民党も依然として振るわず、07年参院選の14議席を下回る公算が大きい。当落線上の争いをしている。比例選を合わせ、10議席に届く勢いだ。公明党は候補を擁立した3選挙区すべてで接戦を繰り広げており、比例選を含め、10議席に達する可能性がある。共産党は議席を争う東京選挙区と比例選を合わせ、改選の4議席確保をうかがう。社民党は苦戦を強いられ、過去最低の2議席に届くかどうか微妙だ。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。