独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。保険料相当額を毎年、子などに贈与してそれを原資に終身保険などに加入して相続税対策をする手法をご紹介しました。生命保険料贈与は「連年贈与」とみなされないのか!?http://riplabo.blog.fc2.com/blog-entry-443.html今回は新たな手法をご紹介しましょう。それは、「生存給付金」を活用した生前贈与手法です。毎年指定された生存給付金受取人(子など)に給付金を受け取らせる手法です。90歳まで健康告知なしで加入できる保険会社があることです。懸念事項としては、受け取った給付金を無駄づかいしないかということです。この手法の課税関係については、平成27年5月28日に既に国税庁より回答が下記のように出ております。保険料負担者(保険契約者)以外の者が受け取る生存給付金の課税上の取扱いについてhttps://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/zoyo/150528/01.htmうまく使えば、かなり相続税対策になる手法です。ご検討のひとつに加えられてはどうでしょうか。「おくすり保険」なるものが5月に登場。相続税対策としてあげられるもののひとつに「生前贈与」というものがあります。「生前贈与」とは、生存する個人から財産を無償で他の人に与えることです。私人間での契約形態のひとつです。契約行為ですので、財産をあげる人(贈与者)と財産をもらう人(受贈者)との「意思の合意」が必要となります。税務署等は相続税調査の際には、この「意思の合意」の有無を調査したりしますし、またその他の相続人もこの点を疑問視したりします。第三者(税務署等やその他の相続人)への証明のために「贈与契約書」の作成を勧められるのです。具体的に「贈与契約書」はどのように作成すればいいのでしょうか?今回は、御自身で作成するものとして話を進めます。やってあげるのかを具体的に記載します。「意思の合意」を示すため、それぞれの氏名の部分は署名をし、捺印(実印)するようにしましょう。贈与財産が不動産の場合には、登録免許税と不動産取得税がかかります。土地建物などの不動産の場合は、印紙を貼る必要があります。贈与契約は、口頭で行う場合を除いて取消しは原則できません。修正についても相手の同意が必要ですので、よく検討のうえおこなうこと。生前贈与と遺留分との関係については、贈与してから1年以内に死亡した場合には、その生前贈与は遺留分の対象になると民法では定められています(法定相続分を意図的に減らそうとした場合には期限の定めはありません)このように、注意点はさまざまあります。/税金2015年の元日(1/1)以降に発生する相続からスタートする「非課税枠の大幅カット」や「一部税率の5%引き上げ」まで、その期限が、すでに1年を切ってしまいました。その改正のインパクトは大きく、「生前贈与」についての関心が昨年から急激に高まりました。今回は、そのひとつである表題についてお話したいと思います。結婚費用であろうがなかろうが、お金をプレゼントすれば、本来、贈与税がかかるのが原則です。非課税が認められているものがあります。今回の親が負担する子供の結婚費用もそのひとつです。その購入費用であれば、贈与税はかかりません。これには、「扶養義務」というものが関わっています。独立して生活していけない人に対して,経済的に支援してあげなければならない義務のこと。親は、その扶養義務者になりますので、贈与税がかからないのです。上記の用途であっても、上限なく認められるわけではありません。個別具体的に判断されることになるでしょう。ちなみに、扶養義務者の範囲には下記の方が含まれます。3親等内の親族で生計を一にする者では、結婚式や披露宴はしない代わりに、親から結婚式をしたらかかるだろう金額をもらって預金していたらどうでしょうか?残念ですが、これは贈与税がしっかりかかってきます。贈与税の対象となります。ひとくちに結婚費用といっても、やり方によって解釈が違ってきます。平成25年度税制改正が成立し、一部、この4月からスタートしております。信託銀行などの金融機関が、顧客獲得を目指して凌ぎを削っております。個人金融資産の大部分を担っている高齢者の資産をスムーズに次の世代に渡すために設けられた制度です。消費需要が活発な若年層に早期に資産の移転を促すことにより、お金が循環することを期待して導入された景気刺激策です。うまく使えば、相続税対策にもなるものです。相続税を計算しなければいけないところです。いいのではないでしょうか。今回の税制改正により、贈与時の要件が、一部内容が拡充されました。注)1度この届出書を提出すると翌年以降も本制度の適用を受けることになります。20歳以上の子・孫と拡充になることで、さらに使い勝手が良くなります。どの制度を選択するのがいいのかは、人によってさまざまです。相続税増税の向かい風が、まもなく到来しつつある状況下、なるべく悪影響を避けようと資産防衛に関心を持つ方々が増えているようです。いった方々が、真っ先に検討されるのが、生前贈与でしょう。安易な方法でおこなってしまっては、後々問題となり、せっかく事前に手をうったのに無意味になってしまうことがあります。H22年度国税庁データでも、金額ベースで33%もの割合を占めております。今回は、そんな「現預金」の代表格である『名義預金』についてお話したいと思います。実質的にはそれ以外の真の所有者がいる、つまり、それら親族に名義を借りているのに過ぎないものを言います。従って、名義預金は名義人の財産とならず、亡くなられた方の遺産となります。生前贈与の場合でいえば、贈与したつもりでも実質、贈与にならないということです。預入の経緯に気をつけることこれは、名義人(例:子供)の財産からの預入になっているかということです。預入当時、その名義人(例:子供)に預入するに十分な収入がないのに預入がなされ、同時期に同等の金額が親などから出金がある場合などは、要注意です。贈与契約書を交わすこと後々の証明のために贈与者と受贈者の間で贈与契約書を正式に交わしておく。その際、必要事項は漏れなく記入し、2人の署名・捺印もしておくこと。贈与税の申告をしている場合など、それが贈与として認められていると、その預金は晴れて名義人(子供)の財産として主張できます。後々疑われないことが大切で、仮に疑われても証明できれば問題はありません。このように生前贈与時(特に暦年贈与活用の際など)に気をつけておくべきことがあります。安易に「現金を少しづつ、渡しておけばいいだろう」では済まされないのです。後々、無意味なものにならないためにも覚えておいてください!!不安な方は、必ず専門家に相談して行ってください。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。