自然と人間社会とのかかわりを重視して環境問題を解決することを目的に設立された国際環境NGOです。科学、パートナーシップ、そしてフィールドでの実践に基づく保全戦略で、次世代に豊かな自然を引継ぐことのできる、持続可能な社会を目指しています。Deforestationに関する議案6は、結局その後オープンなCGミーティングが開かれることなく、非公式(非公開)の交渉を経て、COPでの採択に付される決議案が合意されました(http://unfccc.int/resource/docs/2005/cop11/eng/l02.pdfを参照のこと)。決議案の概要は以下の通りです。1.COPは、PNGおよびコスタリカによる提案および今回の会合で得られた各国の主張に注目する2.COPは締約国および登録オブザーバーに対し、2006年3月31日までに、森林破壊の阻止から削減されるGHG排出について、科学的・技術的および方法論に関する意見、そして政策的・建設的インセンティブに関する経験や情報を提出することを求める3.COPは、2006年5月に開かれるSBSTA24(科学および技術の助言に関する補助機関会合)で、上記2.で提出された意見について協議を行うことを求める4.SBSTAは、27次会合(2007年12月)で、この件に関する協議結果と提案を報告する5.COPは、SBSTA25(2006年11月)の前にこの件に関するワークショップを開催し、その検討内容をSBSTA25で協議することを事務局に要請する。ワークショップでの検討内容は、SBSTA24において検討されるこの決議案、12月7日付のブログでレポートした、CG議長案と比べると、いくつかの変化・交渉の舞台裏が見えてきます。CGにおける対立点のひとつが、この件をSBSTA(科学的、技術的なことのみを議論する)だけか、SBI(実施に関する補助機関)において「政策的・建設的インセンティブ」なことも議論するのか、という点でした。政策的・建設的インセンティブとは、つまり先進国から熱帯林の破壊防止に取り組む途上国への資金の流れをつくるか、という意味なのですが、これに強硬に反対していたのがUSでした。一方で、EUなどの前向きな姿勢に支えられた途上国はSBIでの議論を強硬に主張していました。それから、この議論を最終的にCOP(条約)でするのかCOP/MOP(京都議定書)でするのか、というのも大きな論点で、これもUSが強硬にCOPでの議論を拒否してきました。これは、2012年以降の先進国の将来コミットメントにも関わりが出てくるためです。最終決議案を見る限り、SBIでの協議は保証しないものの政策的な議論の扉は開き、その換わりCOPまたはCOP/MOPでの議論の場の確定は先送りした、と考えます。政策的な内容の議論への道が開かれたことは、熱帯林の破壊という気候変動はもとより生物多様性にも大きな影響を与えている火急の問題に取り組む国際的な枠組みへの道が開かれる可能性があるということで、前向きに評価したいと思います。一方で、もうひとつ議論になっていたのが、いつまでに協議の結論を得るのかという点ですが、これについてはなるべく早い時期での結論を期待していましたが、2年間の議論ということになってしまいました。必要性を主張していた日本政府の意見も反映されているのかなと思わざるを得ません。G77&中国は、「2年もかけて議論してては、結論が出た頃には森林がなくなってしまう(インドネシア代表団の言葉)」と主張していましたが、残された時間が少ないことへの合意が得られなかったのは、非常に残念に思います。このように、評価される部分、残念な部分が複雑に入り混じった決議案になったという印象ですが、途上国の熱帯森林の破壊からのGHG排出への対策の重要性が認識され、その解決に向けた技術的・政策的な議論が国際交渉の場で公式に始められることが決まったということは、大きなブレークスルーだったと思います。何よりも、途上国側からの自主的な削減の取り組み(少なくともスタートとしては)の提案がなされ、それがCOPで合意されるということは、非常に大きな意味を持つといえます。この議案の提案国であったパプアニューギニアの交渉担当者は、EU、US、ブラジル、カナダと並んで、日本の支援が、この議案での合意に至ったと述べてはりましたが、そのような背景もあったのではないかと思います。COP総会で、この決議案が速やかに決議されることを願っています。Yasu)小池大臣の演説ハイレベルセグメントでは、昨日に引き続き各国大臣級の演説が行われています。環境省の小池大臣は今日(8日)午前中に日本の気候変動問題への取り組みと考え方について演説を行いました。冒頭ではクール・ビズ&ウォーム・ビズやトップランナー方式などの国内の取り組みを紹介し、日本が6%削減に向けて真摯に取り組んでいることをアピールしました。将来世代によい地球を残すためにも気候変動問題に対し、先進国は義務を果たすとともに将来的な途上国の協力が重要であると述べました。最後に、京都議定書を実効あるものとするためにはしっかりとしたコンプライアンスが鍵であると語っていました。個別の交渉では、罰則規定の導入に関して日本は渋っている状況があり、しっかりした日本がどのような方法でしっかりしたコンプライアンスを確保するのかは、明確でなかったように思います。私達は罰則規定に関する協議の流れを追ってはいないのですが、明日最終日のCOP/MOPで、何らかの決議がなされるか、注目したいと思います。各国大臣の演説を聞くと各国、とくに先進国と発展途上国の立場の違いが再確認できますね。先進国は、全世界での気候変動での取り組みが大切であることを唱える一方、発展途上国は、残された自国の自然環境を残し、脆弱性を克服して持続可能な発展をするためにはCDMや融資のシステムが不可欠であると訴えるところが多かったように思います。その点、日本の演説は、日本の考え方が具体的に伝わっていないような、そんな印象を受けてしまいました。Deforestation」について上で書きましたが、長い停滞の後このCOP11でようやく一歩を踏み出したこの議論が新たな南北間の資金の流れを持続可能な発展に沿う形で実現できるのではないかと思います。最後に、会場の雰囲気がどんなだったか少しお伝えしておきます。総会をやっている会議場が広いこともありますが空席が目立ちます。それに加えて大半の人が打ち合わせをしていたり、パソコンに向かっていたり・・・。おまけに、議長まで途中で交代していましたし。いくらセレモニー的意味合いが強くてもこんな中で演説する大臣達も切ないなぁと思うとともに、様々な事柄が同時進行している国際会議の慌しさを再確認しました。明日はCOP11及びCOP/MOP1の最終日です。私達が追っているCOP11議案6項”アジェ6”は無事プレナリーで決議されるのでしょうか?非公式協議が続いているため動きが表面化しない京都議定書3.9条の議論はどんな展開を見せるのでしょうか。がんばって最後までお伝えしたいと思います。先ほど、急遽3.9条(将来コミットメント)に関するCGが開かれ、明日COP/MOP1に付される決議案が合意に至りました!といっても、アジェ6とちがって、まだ意見の隔たりは大きいらしく、CG議長のDavidによればCGレベルでは、ここまでが限界で、あとはハイレベルでの交渉に委られることになったとのことです。実際の決議案が手元にないので詳しい内容は分かりませんが、共同実施に関する部分(?)などでロシアが意見の相違を持っている模様です。気候変動リンクを取得FacebookTwitterPinterestメール他のアプリコメントコメントを投稿ご感想やご意見をコメントしてください。2017※本ブログ記事は2017年8月22日に米ウェブマガジン「OBSERVER」へ寄稿された、CI創設者のピーター・セリグマンによる記事を翻訳したものです。SELIGMAN“大きさ”はその影響力には関係ないということは、1963年の夏、ワイオミングの農場で牧草地に水を引いていたときに学んだことです。した土地、広くて青い空は思い出としていつまでも私の中に残っていますが、私の心に響いたのはむしろ鳥やハチ、そして風の音など、とても小さなことでした。そこでは、それまで私が何度も見聞きしたことのあるありふれたものが違って見えました。小さな自然の一部分がすべてに影響を与えうるという気づきは、環境をライフワークにするきっかけとなり、今日まで私の原動力となっています。管理された自然環境は、私たちが口にする食べ物を育てます。手入れをすればするほど、最も健康的な食生活を送っていくためにかかる時間もお金も節約することができます。私たちの日々の行動-通勤したり、歯を磨いたり、食べるものーと同じように、この地球の営みがこれからもずっと続いていくことは、重要なことなのです。食べ物や飲み物を持続可能にするために必要な作物や原料を育てることは、時間とお金の莫大な投資のように思われるかもしれませんが、熟考し、日常生活を少しずつ調整することによって、農家や小売業者が将来の世代を養っていけるよう、持続可能に食糧を供給を促すことができるのです。大手流通業界は、ソーシャルメディアや新しいミレニアル家族から、増えつづける期待を受け、変わってきています。多くの人々が人にも環境にも優しい、食べ物を求めているのです。言い換えれば、ある程度の数の人々が小さな変化を求めれば、企業や政府は、私たちの声に耳を傾けてくれるのです。」の中に食料調達ガイドラインを作りました。2017エディターズノート:「気候適応」から「ブルーカーボン」、「ランドスケープアプローチ」から「生態系サービス」など、こうした環境用語は現在どこでも見られます。Earth?”シリーズで解説しています。今回は、自然のあるべき形を180°変えることをも出来るコンセプト、“自然資本”についてお話します。「自然資本」とは何でしょうか?自然資本とは、人々に恵みをもたらす、再生可能と非再生可能な天然資源のことをいいます。どんな恵み(便益)がもたらされているのですか?私たちが吸う空気、私たちが飲む水、私たちが食べる食べ物、健全な生態系を維持している生き物たち、大気中の二酸化炭素を吸収して気候を調整している森林、これら全ては自然がもたらす恵み(便益)です。「自然資本」とは単純に自然のことですか?かなり漠然としていますが・・・では違う角度から考えてみましょう。想像してください、自然が銀行口座に預けている”預金”で人々が受益者とします。洪水を制御する力など)で生活するとします。人々がたくさんの森林を伐採しすぎるなど、元本を消費し続けるならば、私たちへの配当が減っていくのはもちろん、時間と共に預金が利益を生み続ける能力も減っていくのが明らかでしょう。考え方はよく分かりました。実際問題としてはどういうことなのでしょうか?まず始めに、あなたは、自然から受ける恩恵の中で、何に一番自分が依存しているか、そして、その恩恵をもたらす生態系にあなたがどのように影響を与えているかを理解しなくてはなりません。そのことを理解するためには、便益や影響とは何か、誰が何のために便益を得ているのか、どのように便益が特定の利用者に流れているのかを理解することが必要です。自然資本の良い事例は熱帯地域にあります。熱帯雨林や湿地帯などを考えてみて下さい。水などの、世界最大の自然倉庫のような場所が多くあります。それらは、銀行預金の大部分を指し、利息が様々な利用者にどのように流れているか明らかにします。Farm」を日本用に編集したものです。原文はこちらスターバックス社は、自社で所有するものとしては初めてとなる農園を、コスタリカで購入しました。同社は600エーカーの敷地内で、新たなコーヒー豆の品種開発と、現在コーヒー業界を悩ませている、コーヒーさび病として知られる真菌病を根絶する手法を試験する予定です。スターバックス社は、今年の3月15日に農園購入を締結しました。その理由の一つは、異なる標高において、何がコーヒーを強く成長させるか知るため、様々な栽培方法をこの農園でテストすることができるからです。この農園は、標高3,600~5,000フィート(約1,100~1,500m)に位置しています。「この農園でなければできないような革新的な取り組みを検討しています」とスターバックス社のハワード・シュワルツCEOは語り、今回だけでなく他の研究用農園の追加購入を考えていることも示唆しました。スターバックス社は今回の購入額を開示しませんでしたが、一般的にコスタリカで同程度の農園は、5~10億ドルすると見積もられます。スターバックス社はこの新たな農園において、遺伝子組換を用いない品種交配手法を用いて、コーヒー豆の独自品種と新たな栽培栽培手法の開発を行います。これは同社にとって、農学者と現地農家が共同で生産高を増やす研究を行うための、世界で5つ目の研究センターとなります。今回の農園購入は、スターバックス社が大部分のコーヒー豆を購入するラテンアメリカ地域において、さび病が深刻になりつつある中で行われました。スターバックス社のクレイグ・ラッセル上級副社長は、今年と来シーズンの供給分に関しては、さび病の影響を受けていないコーヒー豆を既にこの地域の農家から確保していると述べました。同副社長は、「これは転換期であり、現在開発中であるさび病に耐性を持つ新種のコーヒーの木を活用するための様々な手段を、この農園において試すことになるでしょう」と語りました。