この流れがない限り、NPOの財政は健全化されない。理想的形態」では、主たる徴税権が市にあることを強調している。このチャートには、税の目減りはない。日本再生を主導するNPO社会とは�@「ボランティアからNPO」へという本質的誤解ぎふNPOセンターが行った今回の調査でも明らかなように、ボランティアが組織化されてNPO法人へと進化するというこれまでの認識は、とりあえず郡部では適応されない。郡部へ行けば行くほど住民は強い官依存性を保有し、行政が音頭を取るボランティアには参加するものの、自発的に問題を解決しようとする者は極めて稀である。今後の急激な社会変化の過程で郡部においても住民の意識改革が為される可能性はあるが、それはあくまで希望的観測に過ぎない。郡部の、特に50代、あるいは60代以上の方々は、その方々の生活史の中で、今が一番幸せなときだと認識している。都市部より一足遅れて到来した高度経済成長の恩恵を受け始めてからの時間経過が足りないためである。者としての実感であり、危機意識というものは皆無に近い。従って、問題意識も皆無に近い。万が一危機が訪れても、科学技術で何とかなるだろうという、科学に対する甘すぎる期待感も存在するだろう。まずいことには、この世代の人々が郡部のマジョリティーを形成していることだ。郡部の人口ピラミッドは極端な先細り形であり、そもそも『明日の社会を考える』というスタンスが枯渇している(慢性化している不況の影響を郡部も受けており、危機感が全くないわけではないが・・・)。このような精神風土を形成しているいわゆる郡部が我が国の大部分だとしたら、ボランティアが組織化されてNPO法人へと進化するというような考えは、絵に書いた餅と言っても過言ではあるまい。�Aパブリックサービスの落穂拾いとしてのNPOこのような現状の中でも、一部の人々はNPO組織を立ち上げ、何とか社会に満ち溢れている問題を解決しようと日々努力を重ねている。これまでの議論でも明らかなように、特にパブリックサービスの殆ど全てを行政と行政の外郭組織が独占している郡部では、NPOに与えられた領域は極めて狭く、『落穂拾い』をしているに過ぎない。これらの法人と行政で、パブリックサービス領域のほぼ全てを網羅して来たのである。出来たわけだが、少しだけ高いパースペクティブから一望すれば、NPO法人の占める領域は、都市部であれ郡部であれ、落穂拾いの状況ではないだろうか。既存の組織が行政と強く付着して来たことに起因する硬直化による問題解決能力の劣化は大きな社会問題であろう。広義のNPO活動全体の中で、NPO法人が担う領域は残念ながら広いとは言えない。これが我が国のNPO法人の実態であり、法人数が爆発的に増加しているとは言え、NPO法人の生み出す生産量は、已然対GDP比で1%に満たないというのが現実である。NPO推進施策として為すべきことは無数にあるが、先ずは良質なNPOを如何にして育てるかは重要な課題といえる。直には賛成し難いものも出てきている。これらの中で特に行政主導で設立されたNPO法人は、一歩、あるいは0.1歩誤れば、結局は既存の行政お抱え外郭組織に成り下がってしまう。これらの傾向は今後強くなることも予想され、充分注視する必要があろう。�BNPOの真の機能さて、このように追い風が吹いているとは言えNPOを取り巻く社会環境は必ずしも良好とは言えない。追い風に不適応な要素の強い組織である(?)NPOが(元来、既成の社会システムに対抗する意志を持った方々が多いNPO界なので、追い風が吹くと不適応となってしまいがちである)、今後如何に社会に認知されるかは今後のNPO自身の活動如何に関わっている。した観点から、一度は問いなおす必要があるのは、NPO全体のミッションではないだろうか。一般に、どのようなジャンルに関わっていようとも、NPOの最終的ミッションは、『市民社会の実現』と言われている。インターミディアリー組織が掲げるミッションには、判を押したように『市民社会』という文字が見うけられる。これに関してはエピローグとして後に詳述するとして、ここではこれに関連してNPOの真の機能とは何かを探ってみたい。欧米のNPO論の中に必ず出てくるフレーズがある。曰く、NPOは民主主義の負の遺産を解消するものである、と。残念ではあるが、我が国では民主主義が何であるか、未だ明確なる社会的コンセンサスがないのではないだろうか。ある『戦後民主主義』が暗く大きな影を落としている。私の考えでは、民主主義、特に議会制民主主義とは、単にリーダー抽出形態の一つである。民主主義に対する大方の見解は、話し合いと多数決あたりがシステムとして民主主義の中核だというものではないだろうか。話し合いによる合議制だけを取れば、いわゆる民主主義体制以前よりあったし(帝国憲法の『万機公論に決すへし』等)、多数決は物事を決定するシステムとしては極めて古典的なのもであろう。このような民主主義に対する無理解、さらには、日本国憲法前文に『・・・人類普遍の原理であり・・・』とまで書いて、民主主義を絶対視してしまったところに、民主主義そのものに対する批判精神は消滅してしまった。した風土の中で、「民主主義の負の遺産を解消する」というNPOの機能が果たしてどれほど理解されるのが、大きな疑義をはさまざるを得ない。欧米で問題視されている民主主義の負の遺産とは、議会の機能劣化である。衆愚に陥り易い議会とそれを補完せざるを得ない官僚制の肥大化という問題が同時並行的に民主主義国家という統治システムに打撃を与えた。その中で打開策として登場したのが、『新しいリーダー抽出システム』としてのNPOなのではないだろうか。私が掲げるNPOの機能は、上記2点に集約される。民主主義の負の遺産を解消すること(即ち、議会制民主主義の機能劣化を補完する機能)、もう一つは、新しいリーダー抽出システムとしての機能である。現実を直視すればするほど、『市民社会の構築』などという、申し訳ないが、浮ついたミッションにNPO界全体が縛られている以上、本当の意味で問題解決能力を持ったNPOは誕生しないし、住民の多くが賛同する組織として成長することもないだろう。構築」をNPOのミッションとは考えていない。市民社会なるものを否定はしないし、そうなれば良いに越したことはない。私の想定している市民社会が、NPO界で論じられている市民社会であるかどうかは少々不明ではある。私自身の根本的な思想として、オルテガが80年も前に述べている社会観がある。『社会とは、リーダーとメンバーの有機的結合体である』という思想である。社会を構成するには必ずリーダーが必要である。NPOという組織に不可欠なのは、ミッションを持ったリーダーである。ミッションを持ったリーダー(場合によってリーダー群でも良いが)と、そのミッションに賛同するメンバーが集まった組織がNPOである。言えば、NPOのリーダーは誰からも選ばれていない。自らがリーダーとして名乗り出た者がリーダーとなる。これは明らかに議会制民主主義とは異なる抽出法によって輩出されたリーダーである。多数決(選挙)によって選ばれたリーダーではなく、自らが名乗り出たリーダーと、ミッションに賛同したメンバーによって成り立っているのがNPOなのである。一つ「市民社会の構築」をNPOのミッションに掲げることをためらう理由がある。それは、そもそもNPOの当然至極の機能として、問題解決機能があるからだ。すべてのNPOは何らかの問題を解決しようとしているので腑に落ちないとお考えの方もいるだろう。私の論じようとする問題とは、現在日本が抱えている問題であり、しかも、緊急に解決しなければならない問題である。概略的に述べれば、現在の日本が抱える問題、しかも、最も緊急に解決しなければならない問題は次の3点に集約される。これら3つをまとめれば、社会が『持続不能』に陥る危機であると表現できる。NPO活動が盛んな欧米は、実はこれらの危機、特にエネルギー危機と食料危機はそれなりに対策を打ってある。EU、アメリカとも食料自給率は100%を超え、エネルギーに関する対策も充分ではないにしろ様々な対策が講じられている。日本のNPO界は、欧米のNPO活動がこうした社会の根底を揺るがす類の問題を一応解決した後のNPO活動であることを十二分に認識する必要があろう。このような観点から、「市民社会の構築」というNPO界共通のミッションが、なぜか浮ついたものに思えてならないのである。あまりにも巨大な問題であるためかえって見えないのかもしれないが、先ずは目前に迫る大問題を解決した後に「市民社会の構築」に邁進するなら結構な話だが、目前の問題に目をつぶるようでは問題解決型組織とは言えない。何にも増して重要なことは、多くの人々の賛同を受けない限り、社会的な運動にはならないということである。滝壷に落ちようとしている船の上で、帆のデザインを云々するような愚行を犯してはならない。�A持続可能社会構築のツールとしてのNPO1970年代ローマクラブにより人間社会の持続不能性が指摘されてより既に数10年が経過しているが、今日までその傾向は進むことあっても改善する兆しは見られない。今年ヨハネスバーグで開催された国際環境会議において、NGOは『リオ−(マイナス)10』という標語を打ち出している。リオから10年が経過したが、この10年で人間社会の持続不能性はさらにエスカレートしてしまったというメッセージである。いえ、ヨーロッパ、特に北欧やドイツにおいては、この10年で目覚しい環境対策が講じられてきた。従って、世界中が均等に後退した訳ではなく、進歩した地域も存在したわけだ。巷での論議(これは以外と当っている)によれば、米中ロの3つの大国が環境問題に関する限り最大のガンになるとの憶測がある。アメリカは京都議定書を無視し、中国の経済的発展は巨大な環境負荷を生み出している。『大国』というシステム自体がサスティナビリティーを阻害する要因なのだろう。ヨーロッパでは、EUという緩い統合はあるものの、同時に地域化が進んでおり、ローカルアジェンダの内容も進化しているようだ。思想的には、生態系の中に人間を位置することが当たり前と考えられ始めているという話も聞く。人間を生態系の一部として捉え、しかも生態系の保持こそが持続可能性の根本だとするなら、人間社会のコミュニティー規模はどの程度が適正なのだろうか。このような研究は今始まったばかりではあるが、直感的に考えて、そんなに広い範囲とは想像できない。そのような視点でかなり高度なサスティナビリティーを具現化していた江戸時代におけるコミュニティーを研究してみることは大いに価値があることだ。江戸時代の社会の最大の特徴は、小地域においてほぼ完全な自給体制があったことだ。水田を中心とし、周辺の里山、そして流域下部の海の民とも微妙な連携を取っていた生産システムは、生態系そのものであった。上部の里山、そして中山間の田畑、さらに下流域の水田地帯、そして河口付近の漁村に至るまでが有機的に結合し、巨大な生態系を構成していた。地域地域に住む住民の生活は、基本的には自給であり、広域間での経済交流は必要最小限であっただろう。住民一人一人の抱える、感覚としての生態系はさほど広いものではなかったに違いない。このような生活に戻る積もりもないし戻れるとも思わない。サスティナブルな社会構築を考えるとき、生態系の維持が生活の維持そのものであった江戸の生活様式は我々日本人にとっては大いに参考になる。江戸時代と現代では、人口が大幅に違い、しかも国土はかなりのレベルで人工化(いわゆる自然破壊)が進んでいるため、江戸の生活にそのまま戻ることは不可能であろう。江戸時代と比べれば農業における生産性はかなり上がっているし、100%を目指さなければ、食料にしろ、エネルギーにしろかなりの部分を自給できるはずである。食とエネルギーの自給は、独立国としての重要条件であり、最大の国防策でもある。食、エネルギーの自給に関しては本論の趣旨とは少々逸脱するのでこれ以上は言及しないが、サスティナブルな社会を実現する上での重要なキーワードが『地産地消』であることだけは強調しておきたい。これは、生態系の保持、そして、エネルギー効率等から科学的に導かれる結論といって良い。会構築にNPOがどのような意味を持つかを考えてみたい。小地域におけるコンパクトな地産地消体制がサスティナブルな社会構築の鍵だとするなら、小地域における問題の解決は小地域内で行える体制が必要となろう。出来る限り外部に依存しない体制は、補完性の原則そのものであり、行政負担を極小に導くシステムでもある。この理論に従うと、都市部が都市部単体では持続不能であるという結論も導出される。食、エネルギーといった基本的要素に対する生産財を持たない都市部は、周辺の田畑、河川等を巻き込まない限り持続不能である。都市部だけで完結した生態系は構築できない。このような社会体制を構築する上では、ある適切なレベルで、あらゆるジャンルの地産地消が必要となる。一般に考えられている地産地消とは、主に農産物を指す場合が多いが、既に述べたように、税の地産地消も重要なファクターである。地産地消が適応されるファクターは、これら食と税だけではなく、エネルギー、そして、マンパワーすらも適応される必要がある。この中で特に重要なのが、マンパワーの地産地消である。郡部の属性の中でこれまで述べてこなかった重要なファクターがある。それは、マンパワーに関する属性である。第1のセクターである行政にしかマンパワーを期待出来ないということは論じたが、郡部で生産したマンパワーが都市部に吸い取られている状況こそが、郡部のマンパワーの実態である。ご承知のように、優秀な人材はどんどん都会に流出している。数年前になるが、『我々は人材を育成して都会に送りこんでいるので、郡部がどれだけ補助金をもらっても当然である』とテレビで発言した郡部の方がいらっしゃった。このような論理が都会人に通用するとは思えないし、少々悲しい発言でもある。これが現実であり、マンパワーの流出を防がない限り、郡部の自立は有り得ない。恵那市の場合、地域の風土に立脚した確固たる地場産業はなく、他の多くの中山間自治体と同様、際立った特徴のないところが特徴といえる都市である。名古屋の中心部まで1時間足らずで充分通勤圏であるため、地元企業だけでなく名古屋周辺で働く人も少なくない。このような人々を例に取ると、彼らのマンパワーは『地産外消』と言える。税の一部は市に入るわけで、その分だけは地産地消と言えるが、彼らのマンパワーの大部分は大都市(名古屋周辺)の企業等で消費されるわけである。悲しいかな、郡部には優秀な人材のパワーを吸収できる場が少なく、優秀な人材が流出してしまうことは現状では避けられない。地方が地方の意志で自治を行う体制が出来れば、より具体的には、市町村合併で生まれる新たな自治体が多くの権限を持ち、名実ともに自治の中心になれれば、人材の流出はかなり防げるのではないだろうか。これら、全ての面での地産地消が達成された暁には、地域の問題の大部分が地域内で解決可能となる。社会の多くの問題を解決するセクターとして、地域のNPOは重要な要素となるのである。NPOは、サスティナブルな社会を構築する上で、重要なツールであり、この方向性こそが今後のNPO全体に求められている要素なのではないだろうか。