カラ求人容認して出しまくり。12:16:55.23食料品一律に税金かけてる国なんて無いって。消費税は本当に愚かな税制度。狂う愚や捨て栗と一緒w消費税なんか無関係だ。12:20:07.79節約が美徳の日本人に消費税増税したら徹底的に節約してデフレになるに決まってるじゃん。カネがなきゃ稼げばよいの欧米人とは違うんだよ。12:26:17.11可処分所得の増加、雇用の質の改善、社会保障への不安解消。この3つを達成できないと日本は何時までたっても2%のインタゲ達成なんて無理だよ。諦めろって事だな、このままでは20年代に入ったら阿鼻叫喚がまってるから、お楽しみに。12:32:50.96>>125貧乏人の5chのアホはこういってたぞ「物価が上がる=金の価値が下がる=金持ちざまぁwww」アホだから。12:35:15.93>>125あとこうもいってた「デフレは財務省公務員のせい。株式市場を通じて海外に放出されちゃってるからな。12:35:09.50法人税上げて強制的に国内で循環させる方がいいんじゃないか?法人税下げても海外に金を持っていかれたら異次元緩和の効果も小さいだろう。12:35:52.50天候不順が原因だとかぬかしてたバカもいたもんなあ。12:40:37.76品質や量を切り下げてるのに、物の値段が上がるわけないんだよ。12:41:26.44で、誰も責任取らずに失敗した政策は継続し、どんどん貧困化が進む派遣でピンハネやめれば給料なんかすぐ上がると思うけどね。派遣で美味しい思いしてる自民じゃ無理。12:44:47.14>>178公共事業を否定するのはリフレ派と同レベル。日本は何も変われない。意味もないでっち上げの株価。12:44:54.24移民も入れてるしな。日本人なんか使うより安い外国人そりゃ給料なんか上がるわけもない。12:44:56.38■ハイパーインフレが起こる時期そう遠くない将来、1日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、2首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400~600兆になる時がきっと来る。12:45:48.73ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい?)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。起きたらそれは人為が働いたということである。銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。財政赤字をより悪化させるのは確実。復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。14:26:54.35https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180130/k10011308221000.htmlトヨタ自動車は去年1年間のグループ全体の販売台数が世界全体で1038万台となり、世界3位に後退しました。トップは前回に続きドイツのフォルクスワーゲンで1074万台、2位は日産自動車とフランスのルノー、それに三菱自動車工業のグループで1060万台でした。10:21:26.5124時間営業に「黄信号」=人手不足が深刻化-コンビニ大手https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010600186&g=eco大手コンビニエンスストアの24時間営業に黄信号がともっている。店舗数の拡大が続く一方で、アルバイト店員などの人手不足が深刻化しているためだ。各社は一部作業の機械化などで省人化を進めているが、客足が伸びない深夜に店を閉めるところも出始めた。顧客の奪い合いが激化する中で、各社の置かれた状況や経営方針の違いが深夜営業への対応という形で浮き彫りになりそうだ。ファミリーマートは国内の数店舗で、深夜に店を閉めたり、併設する自動販売機だけの営業に切り替えたりする実験を行っている。沢田貴司社長は「(深夜営業が)必要ない所は必要ない」と割り切る。ローソンの竹増貞信社長は「24時間営業だからこそ防災・防犯の拠点になりうる」と強調。同社は人手不足を補うため、スマートフォンのアプリを使って顧客自身が代金決済する仕組みを開発し、深夜のレジを無人化する実験を今年春に行う予定だ。業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンも24時間営業を維持する方針だ。古屋一樹社長は「労働環境の整備が最大の対応策。人手は不足していない」と人材確保に自信を見せる。古屋氏によると、深夜に店を閉めれば、配送業者による店舗への納品や店頭への品出しで「作業が回らなくなる」など、逆にデメリットがあるという。北海道で店舗数トップのセイコーマートは、もともと全体の4分の1程度しか24時間営業をしていない。今年の元日もおよそ半数の店が休業した。運営会社のセコマ(札幌市)の担当者は「従業員の働きやすさを優先し、需要に応じて柔軟に対応している」と説明する。みずほ銀行の3メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが30日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成30年度中にも結論を出す。3メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、30年3月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。28年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや(貸出金利と預金金利の差)は縮小を余儀なくされている。3メガとも収益改善を目指し、まずは人工知能(AI)による効率化などで店舗の統廃合を進め、3メガ単純合算で3万2千人分の業務量を減らす。今後もマイナス金利政策が続く場合は、こうしたリストラだけではお金を預かって貸し出すという本来業務で収益を生み出せなくなるという。このため、3メガは企業向け、個人向けの預金口座について口座維持手数料の徴収が可能か慎重に検討。個人向けは年間数百~数千円が軸とみられる。口座維持手数料をめぐっては、海外の商業銀行はほぼ全て導入しており、「無料」は日本のみだ。SMBC信託銀行は、米国系シティバンク銀行が日本で手掛けていた個人向け事業を買収したのに伴い、27年から残高が一定額を下回ると、月2千円の口座維持手数料を徴収。「24時間365日、国内外で銀行取引できるようにしたサービスの対価」との位置づけだ。3メガはライバルの動きを見極めながら慎重に判断する。「J-CASTニュース」は提供を終了しました。「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。話題を提供しています。