皆さん、おはようございます。ここで、皆さんにご報告いたします。飯山恒男議長がくも膜下出血により、本日、2時56分に逝去されました。議長の冥福をお祈りいたしまして、1分間の黙祷をささげたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。ご起立をお願いいたします。ご協力ありがとうございました。次に、議会を代表し、22番、柳澤功一議員より哀悼の辞を贈ります。ここに私は、皆様のお許しをいただいて、飯山議長の御霊に対し慎んで哀悼の言葉を申し上げたいと存じます。飯山議長は、昭和14年11月、八條屈指の旧家の嫡男として生まれ、愛されてまいりました。若き日の飯山議長は、明朗濶達で衆望厚く、常にリーダーとして周囲の皆さんを引っ張っていく指導力に、殊のほかすぐれておりました。旧家の当主として家の興隆に努められ、現在見られるような家業の繁栄を成し遂げられたのであります。その卓越した経営手腕と指導力等、すぐれた資質は、高い人望と相まって、地域住民はもとより広く市民の支持を得るところとなっております。平成5年9月に行われた市議会議員選挙において見事当選され、以来、3期連続して今日まで市政の発展に貢献されました。歴任された後、平成13年9月には八潮市議会第19代議長に選出されたのであります。そのご活躍の足跡は枚挙にいとまがありません。このように多数の功績は、必ずや永く後世に語り継がれるものであると信じております。ここに心からご冥福をお祈りするとともに、残された私たちは、飯山議長のご遺志を体し、八潮市の発展のため、全力を傾注することをお誓い申し上げ、哀悼の言葉といたします。以上で、哀悼の辞を終わります。ただいまの出席議員数は25名で定足数に達しております。15日目は成立いたしました。本日の会議を開きます。本日の日程について申し上げます。本日の日程は、お手元に配付してあります。その順に議事を進めますので、ご協力のほどお願い申し上げます。日程第1、諸報告であります。「2005年度予算及び学童保育事業に関する要望書」が八潮市学童保育の会会長末永峰子氏から提出されております。その写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。その写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。以上で、諸報告を終わります。本日は、一般質問であります。これより一般質問を行います。15番、西俣総志議員より質問の通告を受けております。西俣総志議員の発言を許可します。皆さん、おはようございます。議長の許可がございましたので、一般質問をいたします。その前に一言ご報告させていただきたいと思います。おいて合併に関する近隣市、まちへの働きかけと、そしてその反応を報告された直後、倒れました。議長としての職務を果たされたことを議員の皆様方に報告申し上げるとともに、議長のご冥福をお祈り申し上げます。4点についていたします。水害対策についてであります。次の箇所の水害対策について伺います。1カ所目は、市道0370号線の氷川神社周辺。2カ所目が市道7045号線と市道7036号線の交差点の周辺。3カ所目が35-8号水路とその周辺。最後に八幡小学校前の交差点。この箇所の水害対策について伺います。次に、質問事項の2点目であります。垳川と葛西用水の合流部の改修について。垳三郷線の橋梁の工事が進んでおりますが、河川の合流部の改修について、今、どのような進捗になっているのか、伺います。次に、質問事項の3点目、河川堤防の安全性についてであります。国土交通省で、全国の河川の堤防約5万2,000キロの緊急点検を行い、破損・亀裂などの箇所が約1,000カ所あったとの報道がありましたが、八潮市と近隣の自治体にかかわる河川の堤防の状況について伺います。見直しについてであります。埼玉県は、新潟中越地震を教訓に、地域防災計画を見直すとのことであります。八潮市の地域防災計画は、修正から約10年経過するものと思いますが、近年の災害の状況や新線の開通などを踏まえて、八潮市の地域防災計画を見直しする点があるのではないかなというふうに思います。地域防災計画の見直しについて伺います。以上、質問事項4点についてお願いいたします。西俣総志議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、水害対策について。質問要旨1から4について答弁を建設部長。質問要旨1についてでございますが、初めに当地域の排水系統を申し上げますと、市道0370号線沿いにございます33-4号水路を流下いたしまして、浮塚排水機場から綾瀬川に放流しているところでございます。そこで、道路冠水につきましては、氷川神社付近の地盤が低いため、台風等の強雨時には当該神社付近へ雨水が集中し、道路冠水が発生している状況でございます。このようなことから、当面の治水対策につきましては、水路の点検をはじめ、流下能力が低下しないよう維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、質問要旨2及び3につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。市道7045号線と市道7036号線の交差点周辺の排水系統につきましては、市道7045号線沿いの34号水路を流下し、放流先河川の水位状況により、浮塚排水機場から綾瀬川に放流する場合と、34-21号水路を経由し、市道7036号線に埋設されておりますボックスカルバートを流下し、自然流下にて垳川に流出している場合がございます。そこで、道路冠水につきましては、特に地盤が低い市道7045号線と市道7036号線の交差点に向かって、より地盤の高い各市道がすり付いておりますことから、台風等の強雨時には当該交差点付近に雨水が集中し、道路冠水に至っている状況でございます。次に、35-8号水路とその周辺の排水系統につきましては、35-8号水路を自然流下し、垳川に流出してございます。35号水路を経由いたしまして葛西用水にも流出しているところでございます。そこで、当地域の水害につきましては垳川及び葛西用水の水位と密接に関連しておりまして、垳川の流下能力が一部低いため、水位が上昇することにより、周辺の水路も同様に上昇しております。このため、台風等の強雨時には、地盤の低いところから道路冠水が発生している状況でございます。このようなことから、両地域の水害対策につきましては、埼玉県の垳川改修工事が平成16年度に事業化し、平成20年度の工事完成に向け進められることと伺ってございますので、当該工事が完成いたしますと、垳川の流下能力が向上し、あわせて流入水路の改善が図れるものと考えているところでございます。垳川改修工事にあわせ、葛西幹線の垳川との合流部につきましても整備を進め、さらに、南部地区の区画整理事業が進捗してまいりますと、既設水路に流入する雨水量が軽減されるものと考えているところでございます。このようなことから、当面の水害対策につきましては、水路内の除草をはじめ、ごみの除去やスクリーンの点検等に努めるなど、既設水路の流下能力が低下しないよう維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、質問要旨4についてお答えします。排水系統を申し上げますと、自然流下の場合と綾瀬川の水位が上昇した場合では流出先が異なることから、それぞれ排水の現状について申し上げます。地域につきましては、31-1-2号水路に流入し、31-1-7号水路を経由いたしまして、西袋樋管から綾瀬川に流出しております。同交差点南側の地域につきましては、31号水路に流入し、大曽根排水施設から綾瀬川に流出しております。次に、綾瀬川の水位が上昇した場合でございますが、同交差点北側の地域につきましては、31-1-2号水路に流入し、31-1-3号水路を経由いたしまして、観音寺ポンプから葛西用水へ放流するとともに、31-1-4号水路及び31号水路、9-15号水路を経由いたしまして、中馬場排水機場から葛西用水に放流しているところでございます。同交差点南側の地域につきましては、31号水路に流入し、9-15号水路を経由いたしまして、中馬場排水機場から葛西用水に放流しているところでございます。そこで、当該交差点の道路冠水につきましては、綾瀬川増水時は、各排水路が中馬場排水機場へ集中して流下いたしますことや、地形的にも地盤が低い同交差点付近において道路冠水が発生しているところでございます。このため、水害対策につきましては、市中央部の雨水排水の骨格となります葛西幹線の計画的な整備が求められるところでございます。市の財政状況等を踏まえますと、実施に当たりましては多大な費用と期間を要することから、大変困難な状況にございます。このようなことから、現在の排水路につきましては、流下能力の現状を踏まえつつ、浸水被害の軽減を図るため、排水ポンプの増設や新設並びに排水系統の見直しなど、経済的で効率的な対策を研究してまいりたいと考えているところでございます。当面の水害対策につきましては、流下能力が低下しないよう各排水路の維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、質問事項2、垳川と葛西用水の合流部の改修について。質問要旨1点についてを建設部長。本市の雨水排水計画では、市域面積の約25%に相当する雨水が葛西幹線を流下し、垳川に排水されるため、垳川改修及び葛西幹線の整備は、治水安全度の向上に大きく寄与するところでございます。場所に位置するとともに、当地域は足立区と接しておりますことから、垳三郷線が開通いたしますと、交通の流れや生活圏に大きな変化が予測されているところでございます。4者により協議を進めているところでございます。現状を申し上げますと、垳川の改修工事につきましては、埼玉県では、市が施行しております垳三郷線の橋梁工事の進捗を踏まえ、平成16年度から工事の詳細設計に着手し、引き続き垳川改修とあわせ、既存道路の改修や、既存水門の撤去及び葛西幹線との合流部の工事等を進め、平成20年度の完成を目指すものと伺っているところでございます。このため、市といたしましても、足立区に接しております市道7074号線をはじめ、関連整備につきまして、4者による協議・調整を進めているところでございます。垳川と合流する部分の葛西幹線の整備につきましては、垳川の河道改修や築堤工事にあわせ、整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。今後の具体的な整備スケジュールにつきましては、埼玉県をはじめ、関係機関と連携を密にいたしまして、協議・調整を図りながら決定してまいりますとともに、引き続き垳川改修の促進と関連整備の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、質問事項3、河川堤防の安全性について。質問要旨1点についてを、同じく建設部長。より、河川堤防などに大きな被害が発生いたしましたことから、国土交通省が各地方整備局をはじめ、都道府県及び政令市に対して、河川管理施設の緊急点検を要請し、実施されたところでございます。点検は、国の直轄管理区間で約1万3,000キロメートル、都道府県等の管理区間では3万9,000キロメートルで、合計約5万2,000キロメートルの管理区間を対象として8月に実施され、その結果が9月24日に公表されたところでございます。内容につきましては、国の直轄管理区間で70カ所、都道府県等の管理区間では905カ所、合計975カ所において対策を必要とする箇所が確認され、主なものといたしまして、護岸の破損や、法面・堤防天端の亀裂、また、法面の崩れ・土砂の流出等であり、現在、緊急を要する箇所から優先的に修繕を進めているとのことでございます。そこで、本市及び近隣自治体における河川堤防の状況につきまして国土交通省に確認いたしましたところ、中川及び綾瀬川のほか、江戸川につきましても異常は見られなかったとのことでございます。綾瀬川を管轄する「中川出張所」におきまして、平日は、ほぼ毎日、また、休日につきましては、月に1ないし2回のパトロールを実施いたしまして、常に非常時に備え、安全管理を行っていると伺っているところでございます。次に、質問事項4、地域防災計画の見直しについて。質問要旨1点についての答弁を環境経済部長。甚大な被害を及ぼし、家屋の倒壊、道路の亀裂をはじめ、新幹線の脱線など、大惨事を引き起こしました。このような予期せぬ災害の発生に対し、埼玉県では、職員の組織改正や災害時の備蓄方法、そして、県内の広域活動拠点を含めた体制の見直しをすると伺っております。ついてでございますが、本市の地域防災計画は、平成7年度に修正をした後、10年を経過することとなります。この間には、市組織の統廃合をはじめ、地域開発に伴う住環境の変化、交通網や応急時の対応等も変わってきている現状であります。平成17年秋にはつくばエクスプレスの開通を控え、南部地区の区画整理など、新たな道路網や社会情勢の変化が予定されることから、住環境の地域性等も取り入れた地域防災計画の策定が望まれます。それぞれがとるべき措置、責務などを加え、震災対策編と水防編とを区別するなど、より実情に即した内容に考慮し、災害による被害を最小限にとどめること、また、犠牲者を出さないことを最大の目的に定め、地域防災計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。以上で、西俣総志議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。質問の通告を受けております。矢澤江美子議員の発言を許可します。議長の許可がありましたので、通告に従い、質問事項4点にわたり、一般質問を行います。質問事項1は、財政についてです。12月5日の朝日新聞では、「企業に景気減速感」という大見出しで、全国の主要100社を対象に11月後半に実施した景気アンケート結果を公表しています。それによれば、海外市場の動向を企業経営者が懸念材料として挙げ、100社のうち86社がデフレ脱却の時期は2005年度以降になると判断しています。12月13日の日本経済新聞で発表されたぶぎん地域経済研究所の埼玉県内主要16業種146社を対象にした景気の動向調査でも、景気の先行きは減速感がうかがわれると判断しています。全国的にも景気の動向が不透明な中で、特に中小零細企業が多い八潮市の状況から、来年の税収増も難しい状況ではないかと推察されます。政府・与党は、国と地方との税財政を見直す三位一体改革の全体像を11月26日にまとめ、12月13日には三位一体改革に伴う2005年度税源移譲額を1兆1,159億円とし、所得譲与税で都道府県に6,695億円、市町村に4,464億円を配分する方針を定めたと報道されています。この全体像は決まったものの、なお暫定的な措置や検討を要する項目もあり、来年度に実際幾ら国から地方に税源が移譲されるかなどは、依然として未確定のままの状態です。いった状況の中で、現在、来年度の予算編成に着手されていることと思います。そこで、要旨(1)として、来年度の財政計画について3点お聞きします。1として、平成16年度事業規模を継続した場合の、来年度の不足見込み額はどのくらいでしょうか。2として、現段階で、予算不足の結果、廃止、縮小せざるを得ないと考える事業は何でしょうか。3として、利用者や受益者の負担増をしなければならない事業はありますか。あるとすればどんな事業でしょうか。要旨(2)として、平成17年度以降の財政見通しについて、どのようにお考えでしょうか。要旨(3)として団体への補助金、助成金の見直しは今までどのように行ってきましたか。我孫子市や宮代町で実施している事業費補助方式、このことについては、過去2回質問しておりますので、内容については省略しますが、実施についての調査研究結果と今後の方針についてお伺いいたします。質問事項2は、市民参加のガイドライン作成についてです。市民参加とは、市の施策を立案し及び決定する意思形成過程から評価の段階に至るまで、市民がさまざまな形で参加することです。参加とは既に決定していることに形式的に加わるのではなく、企画や決定の段階から積極的・主体的に参加し、その意見を反映させていくことをいいます。最近では、このことを参画という言葉であらわすことが多くなっています。時代の潮流から市民参加の必要性については市としても十分認識されており、現在、市のあらゆるセクションでいわゆる市民参加が実施されています。一部を除くと、市民参加のガイドラインが確立していないために、ほとんどの場合、行政が用意したテーブルに市民が着くといった行政主導で、行政が作成した試案に追従・承認する、言いかえれば、市民の意見も聞きましたという行政のアリバイづくりに使われているケースが多々見られ、私は、本来的な意味での市民参加が機能していないと、この間、ずっと疑問に思っていました。ところが、たまたま今年の10月末に、名古屋で行われた全国都市問題会議でのパネルディスカッションで、パネラーの一人であるラングーナ寺本氏が、「時間もお金もかけているのに日本の市民参加はほとんど機能していない、一部の問題意識の高い人が多い地域ではそれなりに機能するが、そうでない地域の方が多いわけで、市民参加を機能させるためにはドイツのようにきちんとした市民参加のシステムが必要だ」という発言を聞き、長年の疑問が解けたわけです。八潮市においても市民参加のガイドラインをつくるべきだと思います。そこで、要旨1として、参加の権利や手続の確立を明確にすることについて、要旨2として、参加者に対する情報提供、市民が職員や専門家と議論できるような知識が得られるような学習の場の提供などの技術的支援について伺います。要旨3として、市民参加で作成されたプランの取り扱いルールの確立、要旨4として、要旨1から3を盛り込んだ市民参加条例の制定についてお伺いいたします。質問事項3は、DV被害者支援についてです。取り組む具体的な支援策のガイドラインである内閣府の基本方針も告示されました。センターに対し、被害者の就職先や住居確保などの支援を求めていくことや、居場所を知られないために、保険証の分離や住民基本台帳の閲覧制限ができることを被害者に伝えること、学校も子供の転校先の情報を漏らさないように、きちんと管理することが必要だとしています。12月1日、定例議会の冒頭の市長の諸報告の中で、5市1町によるドメスティック・バイオレンス被害者対策として、関係機関との連携強化を図るため、10月7日、メセナにおいて、東南部地域ドメスティック・バイオレンス対策連絡協議会を開催したとありました。そこで、要旨1として、東南部地域ドメスティック・バイオレンス対策連絡協議会の今後の活動方針についてお聞かせください。検討していたシェルターについての検討結果についてお聞かせください。センターとしての機能を果たすようにすることができる」と規定されております。第14条にも、市は、「ドメスティック・バイオレンス及びセクシュアルハラスメントの防止並びに被害者支援に努めるものとする。」と規定されています。センター設置について伺います。質問事項4は、住民基本台帳の大量閲覧についてです。個人の意思に反して一方的に送られてくるダイレクトメールについては、多くの市民が不快感を感じています。これらのダイレクトメールは住民基本台帳を名簿業者やダイレクトメール業者が大量閲覧、筆記したものが利用されていると指摘されています。11条では、「請求が不当な目的によることが明らかなとき、または閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあること、その他の当該請求を拒むに足る相当な理由があると認めるとき」以外は「何人でも閲覧を請求できる。」と原則公開となっているため、本市では、閲覧注意事項という簡単な内規を定め、市内を15地域に分けた簿冊を、1冊2,000円の手数料で1日何冊でも閲覧できるようになっています。1冊平均約5,000人弱の個人情報がわずか2,000円で手に入れることができるわけです。ちなみに、平成15年度の閲覧件数は421件で、うち有料は361件となっています。昨年5月に施行された「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」では、第2条で、「個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」と規定し、第3条で適正な取り扱いを義務づけ、第6条で適正な取り扱いを確保するために必要な施策とその実施が地方公共団体の責務となっております。犯罪防止や個人情報保護の観点から、また、大量閲覧は住民基本台帳法の本来の目的ではないとして、条例や規則を定め、運用面で大量閲覧を規制している自治体もあります。そこで要旨1として、警察などの公的閲覧件数と閲覧の目的、平成15年度、16年度についてお伺いします。制定についてお伺いいたします。矢澤江美子議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、財政について。質問要旨(1)から(3)についての答弁を企画部長。質問事項1、質問要旨(1)平成17年度の財政計画についてお答え申し上げます。1の平成16年度事業規模を継続した場合の、来年度の不足見込み額はどのくらいかとのご質問でございますが、現時点で一般財源の減収が見込まれているものにつきましては、普通交付税や特別交付税といった地方交付税、そして財政調整基金からの繰入金、さらには市債のうち臨時財政対策債などが減額になるものと見込んでおります。地方交付税については、現在、国の三位一体改革の一つとして議論されており、過日、新聞等で報道された政府・与党の合意では、平成17年度及び平成18年度について地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源を確保することとされたところであります。これを受けて、来年度、本市の普通交付税がどの程度確保できるかどうかは不確定でありますので、はっきり申し上げられない状況であります。現状では年々交付額が減少している状況であります。市債のうち、臨時財政対策債については、現時点で示されている平成17年度地方債計画(案)では、本年度よりも縮小となっておりますので、減額を見込んでいるところであります。地方財政計画において示されるまでは、全体でどのくらいの減収になり、財源がどの程度不足するかについては、現段階でははっきりお答えできないという状況であります。続いて、2の現段階で、予算不足の結果、廃止・縮小せざるを得ないと考える事業は何かと3の現段階で、利用者や受益者の負担増をしなければいけない事業はあるか。あるとすればどんな事業かというご質問につきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。先ほどお答えしたとおり、全体ではどの程度減収となるかわかりませんが、一般財源で相当程度の減収が見込まれておりますので、各部局の要求内容を精査しながら、個々の事業の必要性や有効性等を十分踏まえ、予算編成に当たっているところでございます。このような状況でございますので、現時点では具体的にどの事業が廃止あるいは縮小となるかといったことや、受益者の負担増をしなければならないかなどについてお答えできる段階ではございません。よっては廃止や受益者の負担増も視野に入れて検討せざるを得ない状況であります。次に、質問事項(2)の平成17年度以降の財政見通しについてお答えいたします。平成17年度予算については、かつてない非常に厳しい予算編成であると痛感しているところであり、三位一体の改革の動向が不透明な中、財源の確保については大変苦慮している状況であります。平成18年度についても、今回先送りとなった生活保護費や児童扶養手当の補助率の見直し等、三位一体の改革での影響が大いに懸念されるなど、平成17年度以上に厳しい状況が予想されております。平成19年度以降も三位一体の改革による取り組みが予定されておりますので、今後の財政運営において依然として大きな変動要素があり、予断を許さない状況です。いずれにいたしましても、平成17年度以降についても不透明な外的要因が多いわけでございますが、少なくとも短期間で財政状況が好転することは考えられないことから、本年度の予算編成以上に厳しい状況が予想されますので、引き続き行財政全般にわたる見直しを、全庁一丸となって進めてまいりたいと考えております。制定し、さらに各施策ごとに個別の補助金交付要綱を設けているところでございます。適正化をテーマに検討し、平成10年3月に報告書としてまとめたところでございます。この報告書では、本市における補助金の現状を踏まえ、いかに補助金の見直しに取り組むかが示され、あわせて補助金の見直し基準が策定されております。この補助金の見直し基準では、補助対象事業が、社会情勢の変化等によって当初設定した施策目的と相違が生じている場合には、その是正の具体策を検討することや、重複補助の排除等が指摘されております。この間、この見直し基準に沿って、それぞれの担当課において見直しをさせていただいているところでございます。評価を行い、さらに、本年度からは事後評価も取り入れ、目標達成度などについて、毎年度事業の成果を評価することといたしましたので、見直しと同様の効果があるものと考えております。次に、事業費補助方式の実施についての調査・研究結果と今後の方針についてのご質問ですが、本市におきましては、補助金のうち約半数が事業費補助となっており、残りの約半数の補助金を団体運営補助として各種団体に交付しております。行う団体で、各団体の行う事業活動が、社会福祉に著しい貢献が期待できるもののほか、文化、芸術、スポーツ等の推進に寄与されると認められるものとして、補助金を交付しているものであります。団体運営補助の問題として、事業内容が包括的で何を行っているか見えにくいものもありますので、補助事業を明確にする必要性があるものと思いますが、団体への補助方式を事業費補助方式にすることについては、現状では難しい課題が多いものと考えておりますので、引き続き補助金の交付について調査、研究してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、財政状況が厳しい中で、補助金や助成金を交付するに当たりましては、その必要性を見きわめ、透明性と公正性を確保するとともに、効果的に行うことが求められております。このため、新たに補助金交付の方針を策定することなどについても検討する必要があるものと考えられますので、他の自治体の状況等についても、今後、研究してまいりたいと考えております。次に、質問事項2、市民参加のガイドライン作成について。質問要旨1、2、3、4についての答弁を企画部理事。質問事項2についてお答えをいたします。近年、市民参加とは、行政が準備・企画したものに対して、市民側から参加するということだけでなく、先ほど議員のご質問の中にもございましたように、企画立案の段階から、つまり意思決定段階からかかわり、その実践、評価の段階に至るまで市民がさまざまな形で参加すること、すなわち参画ということで規定している自治体が多く見られます。本市においても、各種行事や施設運営等で市民とともに企画、実施される試みが行われているところでございまして、市としても重要なテーマであると認識をいたしておるところでございます。それでは、ご質問の市民参加のガイドラインの作成についてお答えいたします。初めに、質問要旨1の参加の権利や手続の確立についてでございますが、参加の権利は、市民の権利として直接規定する方法と行政の行為規範として規定することで事実上保障する方法があります。このことについては、参加を確実にするには権利とする方が好ましいと言われているところでございます。今、市民参加なのか、市民参加で何を目指そうとしているのか、何を求めようとしているのかをしっかりと検討していくことが最も重要であると考えております。その上で、市民参加のルールを定めていく必要があると考えております。そのためには、参加するための権利の付与は必要か、また、手続という点では、対象となる内容、参加の時期、参加の方法といった手続のルールをどのように定めるか等について検討していく必要があると考えております。次に、質問要旨2の参加者に対する技術面での支援につきましては、市民参加を推進するに当たって、例えば、学識経験者の方と市民の代表が同じ審議会等の場において意見交換をする場がございます。その場合、学識経験者は専門的なお立場で、また、市民の代表はそれぞれの生活やご経験を踏まえたご意見をいただくことが期待できるわけでございますが、テーマに関する基本的な知識や理解を共有しておく必要もございます。したことも想定いたしますと、事前にテーマに対する説明会や研修、勉強会等を行うといった支援策についても、検討していかなければならない課題であると認識をいたしております。次に、質問要旨3の市民参加で作成されたプランの取り扱いルールの考え方につきましては、市民参加により作成されましたプランは、基本的にはその意見を反映させていくことが重要であると認識しております。議会等の状況によっては、実現できない場合もあると考えられます。このようなことから、今後、多方面から検討していかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、市民参加で作成されましたプランを実施する、あるいは政策として決定する場合には、事前に市民に案を公表し、パブリックコメントを募集するなど、必ず市民に公表しなければならない等のルールを決めておく必要があると認識いたしております。最後に、質問要旨4の市民参加条例の制定につきましては、質問要旨1から3の項目についても十分取り入れなければならないと考えております。おいて市民参加のまちづくりというテーマで、学識経験者や市民の方々にご審議していただいております。そこでいただいた意見、提言を参考にして、さらに研究してまいりたいと存じます。次に、質問事項3、DV被害者支援について。質問要旨1、2、3についての答弁を企画部長。初めに、質問要旨1東南部地域ドメスティック・バイオレンス対策連絡協議会の今後の活動方針について説明いたします。設置し、5市1町広域によるDV対策について共同研究をいたしました。研究課題の中心といたしましては、2番目の質問要旨にありますDVシェルター設置の共同研究を進めてきました。さまざまな関係機関との連携による被害者支援のネットワークづくりの重要性が挙げられ、DV協議会設置に至った次第でございます。加えた協議会組織構成となっております。ご質問にあるこの協議会の今後の活動方針につきましては、関係機関の共通認識を深め、DV被害者を支援していくことがこの協議会の設置目的でありますので、関係機関との連絡体制の構築と、DV問題の把握及び情報交換を主体とした事業を展開していくために、年1回から2回の開催ではありますが、継続して開催していきたいと考えております。この協議会につきましては、当市が平成14年度から市単独でDV協議会を設置している経緯があることから、平成16年度につきましては、当市が会長市となり、DV協議会設置に向け準備・調整を進めさせていただき、当市においての第1回の協議会開催となったものでございます。続きまして、質問要旨2「5市1町で検討していたシェルターの検討経過」についてお答えいたします。この調査研究につきましては、公設の既存施設を活用し、運営についてはDV被害者支援について活動実績のある民間団体に委託するという、いわゆる公設民営を基本的考えとして進めてきました。この調査研究の中で一番の課題が、シェルターとして活用できる公設施設の抽出が大きな課題であり、最終的な研究報告としては、当市の施設の一部利用によるDVシェルターを設置することで、研究部会からの報告がまとめられました。DVシェルター設置につきましては、専門部会からの報告においては必要性が報告されたものでありますが、DVシェルターを実現していくためには、5市1町すべての意思が一致することが条件であります。そのために、専門部会から提出された調査・研究報告についての最終判断については、平成16年10月8日の首長懇談会において最終的な意思確認が行われたという経緯であります。首長懇談会での結果につきましては、専門部会の報告に基づきDVシェルターの共同設置について話し合いが行われ、必要性については、5市1町とも理解できるとの見解で一致したものの、設置後の運営費用の負担等の考え方に相違が見られたため、DVシェルターの設置の合意には至らず、専門部会での調査研究は一旦整理し、終息していくという結論に達し、残念な結果になった次第でございます。センター設置についてお答えいたします。改正DV法につきましては、今月の2日に改正施行されたものであり、まず、前段の地方公共団体の責務につきましては、一部改正により「地方公共団体は配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務」とされ、被害者を保護するに当たっては、被害者の自立を含めた支援をしていくことが、地方公共団体の責務として規定されております。これは、DV法改正以前においても、被害者の自立支援は、被害者の保護の内容の一部としてとらえられておりましたが、より明確に規定されたものであります。連携を図りながら円滑な被害者支援に努めているところでありますが、今後につきましても、関係機関との連携をさらに密にしてDV被害者保護を図っていきたいと考えております。センター設置につきましては、改正以前においては、支援センターの機能を果たすことができたのは都道府県の施設に限られており、埼玉県では婦人相談センターがその機能を果たしておりましたが、改正法により、市町村施設においてもその機能を果たせることになったものであります。この改正の趣旨といたしましては、DV被害者の利便性を考慮した場合、より身近な市町村の施設が存在することが望ましいということで改正された経緯があるようであります。関する制度利用等に関する情報提供や関係機関との連絡調整、5保護命令制度利用についての情報提供や関係機関への連絡などがあります。支援センターの設置につきましては、市町村においては義務ではなく、設置することができるという規定でありますが、支援センターについては、DVシェルター同様に必要な施設であることは認識しているところであります。専門部会での検討結果を見ますと、現在のところ単独での設置は難しい状況でございます。ご質問事項でありますDV被害者支援につきましては、関係機関による連携が重要であり、1つの担当部署で支援できるものではなく、また、自治体単独で対応できる問題でもございません。このようなことから、庁内の連携体制はもとより、さきにご説明いたしました東南部によるDV協議会の連携体制を充実させながら、広域により連携を図れる部分につきましては積極的に取り組みながら、DV被害者支援を推進していきたいと考えております。次に、質問事項4、住民基本台帳の大量閲覧について。質問要旨1、2、3についての答弁を総務部長。初めに、質問要旨1の公的閲覧件数につきましては、平成15年度が60件、平成16年度が、これは11月末現在で申し上げますが、63件という状況であります。次に、質問要旨2についてお答えいたします。11条第1項の規定に基づき、何人でも、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第7条第1号から第3号まで及び第7号に掲げる事項に係る部分の写しの閲覧を請求することができる旨を規定されております。同条第3項の規定では、「市町村長は、第1項の請求が不当な目的によることが明らかなとき又は住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあること、その他の当該請求を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、当該請求を拒むことができる」旨規定しており、一定の歯どめがかけられております。このため、本市におきましても内規により、申請目的以外に使用できないよう、目的以外使用をしない旨の誓約書を提出させるとともに、閲覧をしにくい環境づくりの一環として、閲覧の予約制、閲覧時間や閲覧者の人数の制限、閲覧リストの差し替えを年3回にするなどの方策を講じて、制限に努めているところでございます。次に、質問要旨3についてお答えいたします。住民基本台帳の閲覧につきましては、要旨2でお答えをいたしましたとおり、何人でも市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳の閲覧を請求することができる旨が規定されております。このため、「請求が不当な目的によることが明らかなとき又は住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあること、その他の当該請求を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、当該請求を拒むことができる」こと以外においては、同法の規定では請求を拒むことができないのが実情であります。通じて、住民基本台帳の閲覧制度に対する抜本的な見直しについて、総務省に要望しているところでありますので、現状におきましては、条例の制定は考えておらないところでございます。