アメリカの経済状況を説明するサイトです。(GSOMIA)の満了(22日0時)を17日に控え、米政府関係者の訪韓が続いている。米国は終了決定の撤回に圧力を加え、日本は態度の変化の兆候を見せない中、政府は頭を悩ませている。5日午後に韓国に到着したスティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は6日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)と外交部の関係者に会う。米国が何度か予告したようにGSOMIAを復元すべきというメッセージを韓国政府に伝えるのが今回の訪韓の目的だ。最近ワシントンで政界関係者らに会った情報筋は「すべての対話が韓国のGSOMIA終了決定に対する失望感の表出で始まり、中国・ロシア・北朝鮮だけが喜ぶという懸念が続いた」と伝えた。米国はGSOMIAを対中国牽制という大きな枠で眺めているだけに、韓国が決定を変えない場合、米国が掲げたインド太平洋戦略に積極的に参加するかどうかを選択すべきという形で圧力を加えるという見方も出ている。韓国はその間、韓中関係を考慮してインド太平洋戦略参加に慎重な立場を見せてきた。「開発・エネルギーなどの分野の新南方政策-インド太平洋戦略の連係」が主なテーマだと、外交部は明らかにした。スポンサードリンク当の日本はGSOMIA問題で余裕の態度だ。情報筋は「韓国が経済問題を理由にGSOMIAを終了して国際規範を破ったという論理を展開することができ、米国に対して『韓国が日米韓の連携を崩そうとしている』で主張できるため、日本はカードを握っている」と伝えた。韓国は孤立した状況だ。GSOMIA復元条件として日本の輸出規制措置の撤回を掲げたが、日本は全く動かない。日本の変化なしにGSOMIA終了決定を撤回するのは国内政治的な負担が大きい。解任し、世界を驚かた。ボルトン補佐官は北朝鮮に対しても強硬姿勢を崩すべきではないとの主張してきた。あったボルトン氏が、最後までトランプ大統領に対し、強硬姿勢を崩すべきではないとの助言を行ったことが最大の理由と言われる。一方で文大統領は、何一つ北朝鮮のメッセンジャーとしての役割を果たしていない。トランプ大統領には誤った情報を金正恩氏に伝えたとして、同胞であり、最大最悪の裏切り者扱いとしている。今の韓国では仲介はおろか、北朝鮮への不正輸出を継続しつつ、統一妄想は続くだろう。結果トランプ大統領を含めた米国排除と言う構図は変わらない。かかわらず米中の間で孤立している。