安江のぶお4月1日から、公明党が強く推進してきた「働き方改革関連法」が施行され、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」を見直そうとする流れが活発になっています。政策アンケート「愛知・明日へ・アクション」の中でも、若者の関心を特に集めたのが「育児と仕事の両立ができる働き方改革」でした。共働きの夫婦が1200万世帯を超えた今、求められるのは父親の育児参加です。一方で、この10年の男性の育児休業取得率は「職場の雰囲気」や「人手不足」などを理由に5%と低いまま。男性が育児休業を取得しやすくするためには、もっと自治体や企業と連携して機運を高めていく必要があります。