女性は少ないことは日本だけの問題ではないが、男女平等に欠かせない要素だと思われる。政策のひとつとして女性議員を促したほうがいいと思う。法律で女性を優遇しないほうがいい。それも男女平等に違反するからだ。平等な形で法案を作るべきだ。正統に強制的な規制を強いることに慎重にするべきだ。政治活動の自由を妨げたら、民主主義を弱める恐れもある。日本で政党が国家からの支援を受ける。受ける為に、確か議員が五人必要とする。(確認する余裕はないが、そのぐらいだ。)この選挙活動支援はなくても、政治活動はまだできるので、それをなしにしても抑圧にはならない。政党が国家からの援助金を貰う為の条件に、次の条件を加える。選挙で立候補する人の4割以上が男性であり、女性である。要するに200人を擁立すれば、男性は80人以上で、女性も80人以上にしなくてはならない。残りの40人は自由だ。政党の現役の国会議員の2割以上は女性で、2割以上は男性。この差は、落選と当選は、政党が決めないからだ。一回目、女性の候補者の大半は新人で、落選する可能性は比較的に高いだろう。候補の4割が議員の3割ぐらいになると推測する。最低限はなかったら、女性の候補者をわざと勝つとは思えない選挙区に立候補させる恐れがある。候補者の条件は、次の選挙から執行するが、議員の条件は次の選挙で選ばれる国会から執行する。選挙の前に議員を変えることはできないからだ。地方選挙で同じような援助金制度があれば、同じ条件を設置するが、現状が分からない。この政策で、すぐに閣僚の半数が女性になるとは思えないが、国会議員の平等化が本格的に進むと期待できると思う。この政策には財源は不要だし、反発は少なくとも表にあまり出ないと思える。実現できそうな政策だと思う。今日の政策はまたお金がかからない政策だ。永住許可の条件のひとつとして、原則で日本語が自由に使えることにする。その能力を証明する為にJLPT(日本語能力試験)の一級を合格すればいい。日本語を勉強する前にかなり高い基準だと思ったが、今から見ればまだまだ低かったと思ってきた。いっても、問題なく日本の社会で生きたり、働いたり、参加したりするための能力を証明するとまだ思う。同じようなレベルを証明する事実も認めるべきだ。外国人で日本生まれ育ちで、センター試験で大学に入学できたら、日本語には問題はないことは明らかだ。JLPT一級といえば、普通の日本人が満点に至らないと思われるが、合格することは勿論だ。他の証明はなかったら、試験を受けたらいい。入国管理局の判断に委ねてもいいと思う。日本語ができなければ、自立して日本の社会で生活することは難しいし、日本の文化から遠ざかる傾向もあるし、それに周りの日本人と絆を結ぶことは極めて困難だからだ。外国に移住した人として、これを常識と思わざるを得ない。必要不可欠だから、それを明記しないと人が自分の人生に損害を招きかねない。確かに特別な事情があって、例外を認めたほうがいい場合もある。「原則」とするし、入国管理局の判断に委ねる。異例を規則の基盤とすることは問題の種だから、規則を通例に応じて、そして執行機関に判断する権限を与えたほうがいい。これは永住許可のための条件だ。短期滞在のためにこのような条件を設置しないほうがいいと思う。永遠まで更新できる日本人の配偶者在留資格にも設置するべきではない。言語能力が足りないから夫婦を別けさせるわけにはいかないからだ。この場合離婚や死別になったら、日本語ができない配偶者が日本で一人で生活できるとは思えないので、資格が自然になくなる。他の資格の場合、今のように日本語能力が有利になる程度で良い。このような条件があれば、外国人がよりスムーズに日本の社会に溶け込むかもしれない。和装ちょっと些細な政策にも触れさせていただきたいので、今日些細な政策の一つだ。制服や服装の基準がある公務員の場合、和装の選択肢を設置する。内閣発足時の集合写真は、洋服ではなく和装にして、国会で着るべき服装をスーツだけではなく、和装も明言に認める。この政策には財源も不要だし、拘束しないので、反発もないだろう。揶揄する人もいると思えるが、評価する人もいる。政治的に難しくないと思う。期待する利益は何だろう。服装は国の文化の一部だが、最近世界中の均一化が進んでいる。私は、それを憂いに思う。日本の民族衣装の和装がまだ死んでいないので、今促進する政策をとったら、日本の独自の文化の一部が生き残るだろう。日本の特徴を強調する方法の一つで、日本人の心も育むだろう。服装は本当に些細なことだが、国の印象を大きく左右すると思う。ある国の街風景の写真を見たら、映られた人が皆洋服を着たら、西洋化が進んだ印象を与える。自分の国の印象にも影響を及ぼすようだ。私から見れば、日本はそれほど西洋化していないが、日本人の印象は西洋化は強いことだ。その原因の一つは、服装の西洋化は本当に強いことだ。文化の多様性を促進するべきだと思うが、服装はただの一部だ。目に当たるところで、そして生活の大きな変化も必要としないことだから、初段の政策としていいのではないかと思う。公務員減給この政策は、財政危機の対応の一環として挙げる。国家の歳出の一部は公務員給料に占められるので、減給にしたら、赤字が減る。減額を決める為に、年収を四つに分けよう。働いている全国民の四人に三人の年収が上回る基準を「低所得」と名付けて、この基準を下回る公務員の給料を減らさない。25%が下回るが、50%が上回る年収帯を「準低所得」と呼んで、2.5%カットするが、低所得にならないようにする。準低所得に辛うじて入れば、減給にならない。それから、50%が下回るが、25%が上回る年収帯を「準高所得」と呼んで、5%カットするが、また準低所得にならないように気をつける。最後に、最高の25%の収入に入る公務員の給料を10%カットして、準高所得にならないように気をつける。国会議員や閣僚の収入に同じ基準を当て嵌める。10%カットになるのは明らかだが、政治家も公務員と同じように貢献するように見せるのは重要だ。この形で、所得は低くて余裕はない公務員には負担にならない。国民の75%より高い年収を得る人には、10%の減給を受けることができると予想できる。財政危機の真最中で、仕方はないだろう。この政策には、勿論財源は不要だ。財源を確保する措置だ。公務員から強い反発が予想できるが、一般国民を味方にできるので、政権を揺るがさないだろう。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。%d人のブロガーが「いいね」をつけました。