牛海綿状脳症(BSE)とはどのような病気ですか。日本及び諸外国でのBSE発生状況はどのようになっていますか。日本及び諸外国でのBSE検査状況はどのようになっていますか。牛の病気である牛海綿状脳症(BSE)とヒトの病気であるvCJDとは関連はありますか。ヒトのvCJD発生状況はどのようになっていますか。非定型BSEとは、どのようなBSEですか。平成28年にBSE対策の見直しを行うこととしたのですか。これまでどのようなBSE対策をおこなってきたのですか。牛肉の安全を確認するため、検査は必要ないのでしょうか。これまで、特定危険部位(SRM)とされていた部位の一部が食べられるようになりましたが、それらは本当に食べても大丈夫なのですか。30か月齢で特定危険部位(SRM)や検査の取扱が変わりますが、と畜場で分別管理は適切にできるのですか。日本のBSE対策について、国際的にはどのような評価を受けていますか。医療機器の原産国や使用部位に関する基準を定める生物由来原料基準については、見直しは行っているのですか。平成24年にBSE対策の見直しを行うこととしたのですか。わが国の輸入牛肉食品に対するBSE対策はどのようにおこなってきましたか。BSE発生国からの牛肉の輸入条件について、平成23年12月に評価依頼したのは、なぜ、米国、カナダ、フランス、オランダの4か国なのでしょうか。トレーサビリティシステムのない、米国等については、どのように月齢を確認するのですか。これまで米国産牛肉は対日輸出プログラム違反の貨物が複数見つかっていますが、どのようにして遵守していくのでしょうか。遵守状況をどのように確認するのですか。食品安全委員会の答申では、飼料規制等のリスク管理措置が適切であることが前提となっていますが、厚生労働省はこのことを今後どのように検証していくのですか。食品安全委員会に評価された国でBSEが発生したら、再度、リスク評価が必要ではないですか。ブラジル産牛肉はなぜ、48か月以下での管理になったのですか。平成29年7月の米国における非定型BSE発生を受けて、輸入措置の見直しを行わないのですか。現在使用している医薬品(医薬部外品を含む。BSEが人に感染する心配はないのですか。輸血によりvCJDに感染することはあるのですか。ウシ等に由来する成分を含む医薬品等を個人で輸入する場合どのような手続きが必要ですか?医師や歯科医師が個人輸入する場合と何か違いはあるのですか。牛海綿状脳症(BSE)とはどのような病気ですか。神経症状を示し、最終的には死に至ります。潜伏期(症状が出るまでの期間)はほとんどの場合が4年から6年で、平均5年から5.5年と推測されています。診断は延髄中の異常プリオンタンパク質の検出により行いますが、生体診断方法や治療法はありません。particles)です。・人や動物の体内にはもともと「正常プリオンタンパク質」が存在します。BSEの原因は「異常プリオンタンパク質」が正常プリオンタンパク質を異常プリオンタンパク質に変化させ、その結果、体内に異常プリオンタンパク質が蓄積することによります。・両者のアミノ酸配列は同じですが、立体構造が相違していることが知られています。disease)については後述。日本及び諸外国でのBSE発生状況はどのようになっていますか。動物衛生研究所においてBSE疑似患畜と認められた検体が英国獣医研究所(国際リファレンス研究所)においてBSEと診断)。日にとさつされた乳牛(ホルスタイン種、雌、5歳)で、と畜検査の結果、全部廃棄となり、食用には用いられていません。由来するものはすべて焼却処分されており、市場には流通していません。病理組織検査は、脳組織に明らかな空胞が認められた場合、「+」としている。いずれの場合もBSEを疑う臨床症状は確認されなかった。糖鎖パターン及びプロテアーゼ耐性がこれまで確認されたBSEのものとは異なっていた。生産段階における死亡牛の検査で確認されたものであり、と畜場へは搬入されていない。空胞変性が認められたが、死後変化との明確な区別が困難であったので、「判定不能」としている。検出された異常プリオン蛋白質のパターンが定型的なものでなかった。ンブルグ、米国、リヒテンシュタイン、フィンランド、ギリシャ、イスラエル、スウェーデン、ブラジル、ルーマニア及びノルウェーで国産牛の発生例が報告されています。オマーン、フォークランド諸島、デンマーク、カナダ、イタリア、アゾレスでは英国から、米国ではカナダからそれぞれ輸入された牛でのBSE発生が報告されています。(注)1924年に28カ国の署名を得て発足した世界の動物衛生の向上を目指す国際機関。本部はフランス・パリで、180カ国・地域が加盟(平成28年6月現在)。日本及び諸外国でのBSE検査状況はどのようになっていますか。A3:<日本>国内におけるBSE検査の状況は毎月ホームページ上に公開しております。牛海綿状脳症(BSE)のスクリーニング検査結果について(月報)<諸外国>各国でBSE検査の実施方法は異なっています。OIEの基準では、健康と畜牛のBSEスクリーニング検査の実施は求めておらず、30か月齢超の高リスク牛を検査対象としています。米国・カナダでは、30か月齢超の高リスク牛、全月齢のBSEを疑う神経症状を呈する牛等を検査対象としています。EUでも2013年2月、健康と畜牛についてBSEスクリーニング検査を全面的に廃止することを可能とし、各国独自に決定することができるとしました。牛の病気である牛海綿状脳症(BSE)とヒトの病気であるvCJDとは関連はありますか。会において、これらの関連の可能性が発表されました。推移には、疫学的に相関関係が認められたことなどから、BSE感染牛から食品を介して人に伝達する可能性があると考えられています。ヒトのvCJD発生状況はどのようになっていますか。A5:vCJDは、2016年11月現在、世界中で229例が報告されています。以下に減少しています。禁止した後、1990年以降の出生者からvCJDの患者は確認されていません。非定型BSEとは、どのようなBSEですか。少数例報告されています。分子量に基づいて、H型(H-BSE)及びL型(L-BSEもしくはBASE)の2種類に大別されています。以外の組織の感染性は極めて低いと考えられる。含む人のプリオン病との関連を示唆する報告はない。我が国におけるめん羊及び山羊に関する安全対策はどうなっていますか。A7:めん羊及び山羊についても、牛と部位は異なりますが、異常プリオンタンパク質が蓄積する特定危険部位(脾臓及び回腸並びに月齢が12月を超えるものの頭部(舌,頬肉及び皮を除く。)とせき髄)の除去・焼却が義務づけられています。BSE感染が疑わしい症状を呈するめん羊及び山羊については、TSE検査を実施しています。(現在まで日本において検査で陽性になっためん羊及び山羊はありません。平成28年にBSE対策の見直しを行うこととしたのですか。A1:平成25年7月にBSEの検査対象月齢を48か月齢超に引き上げを行った根拠の一つである平成25年5月の食品安全委員会の食品健康影響評価では、以下のとおり記載されています。発生する可能性は極めて低くなるものと推定。当面の間、検証を継続することとし、将来的には、より長期にわたる発生状況に関するデータ及びBSEに関する新たな科学的知見の蓄積を踏まえて、検査対象月齢のさらなる引き上げ等を検討するのが適当であると判断した。平成25年7月以降もBSE感染牛はなく、国内のBSEリスクは十分に低下していると考えられ、現在のリスクに応じたリスク管理措置に見直す必要があると判断したことから、平成27年12月、国内措置の変更について食品安全委員会にリスク評価を依頼しました。(注)国内のBSE検査対策の経緯については、Q2を参照してください。SRMの範囲の見直し及び輸入対象月齢の見直しについては、引き続き、食品安全委員会で審議しています。これまでどのようなBSE対策をおこなってきたのですか。A2:平成13年9月、国内において初めてBSEの発生を確認しました。厚生労働省は同年9月27日、生後12か月以上の牛の頭蓋(舌、頬肉を除く。)及びせき髄並びにすべての牛の回腸遠位部(盲腸の接続部分から2メートル以上)を除去、焼却するよう指導を開始し、同年10月18日には、と畜場における牛の特定部位の除去・焼却を法令上義務化しました。強い不安があったこと等の状況を踏まえて同日、食用として処理されるすべての牛を対象としたBSE検査を全国一斉に開始しました。平成16年9月には、食品安全委員会においてBSE国内対策に関する科学的な評価・検証の結果がとりまとめられ、厚生労働省及び農林水産省は、この評価・検証の結果を踏まえ、同年10月に国内対策の見直しについて食品安全委員会に諮問しました。平成17年5月に答申を受け、これを踏まえて、BSE検査の対象月齢を0か月齢以上から21か月齢以上としました(同年8月施行)。食品健康影響評価を依頼しました。評価結果(1次答申)を踏まえ、国内措置の検査対象月齢を20か月齢超から30ヶ月齢超へ引き上げ、特定部位の範囲の改正(30か月齢以下の頭部(扁桃を除く。)及び脊髄を除外)を行いました。(平成25年4月施行)。平成25年5月には、食品安全委員会より、「と畜場における検査対象月齢を48か月齢超に引き上げたとしても、人への健康影響は無視できる。」とのリスク評価結果(2次答申)が示されたことから、これを踏まえ、平成25年7月に検査対象月齢を48か月齢超としました。この国内措置の変更に際して、BSE検査を実施する都道府県等において、平成13年以降継続されていたBSE全頭検査が全国一斉に見直されました。牛肉の安全を確認するため、BSE検査は必要ないのでしょうか。検査について、現行基準を継続した場合と廃止した場合のリスクの差は非常に小さく、人への健康影響は無視できる。感染防御には、飼料規制が極めて重要である。発生状況を引き続き確認することが必要である。」と評価されています。)を行っており、疾病や異常がある個体については、検査不合格となりその全部又は一部が廃棄されます。した従来からの検査体制によりBSEが疑われるような牛(※)についてもBSE検査を実施することとしています。(※)24ヶ月齢以上の牛のうち、生体検査において、何らかの神経症状又は全身症状を示す牛。これまで、特定危険部位(SRM)とされていた部位の一部は本当に食べても大丈夫なのですか。A4:平成24年10月の食品安全委員会の食品健康影響評価においては、感染実験等の知見を踏まえ特定危険部位のうち、頭部(扁桃を除く。除外されることになる、30か月齢以下の頭部(扁桃を除く。)、せき髄及びせき柱については、30か月齢超のものと適切に分別ができれば、食用として利用しても問題ありません。平成27年3月には、食品安全委員会の食品健康影響評価を踏まえ、特定危険部位から頭部の皮を除外しています。30か月齢で特定危険部位(SRM)や検査の取扱が変わりますが、と畜場で分別管理は適切にできるのですか。A5:特定危険部位から除外された30か月齢以下の頭部(頭皮、扁桃を除く。)、脊髄及び脊柱を食用として利用する場合のと畜場等における分別管理については、その方法等をガイドラインで示しており、分別管理が適切にできる場合だけ、こうした部位を流通させることとしています。このガイドラインに基づいた分別管理ができない場合には、と畜場や食肉処理場等での分別は行われないため、これまでどおり、全ての頭部、せき髄が除去・焼却されます。日本のBSE対策について、国際的にはどのような評価を受けていますか。管理されたリスク、(3)不明なリスクに分類しています。リスク」の国に認定されました。医療機器の原産国や使用部位に関する基準を定める生物由来原料基準については、見直しは行っているのですか。A7:生物由来原料基準については、最近では、平成21年にカナダ産原料について米国産原料と同じ取扱いとするなど、入手された情報等を踏まえ、適時適切に必要な見直しを行ってきているところです。平成24年にBSE対策の見直しを行うこととしたのですか。月齢」への引上げ、SRMについては国際基準を考慮した変更について、食品安全委員会へ食品健康影響評価を依頼しました。響は無視できる」と評価されたため、見直しを行うこととしました。わが国の輸入牛肉食品に対するBSE対策はどのようにおこなってきましたか。A2:BSE発生国からの牛肉については、平成13年から輸入を禁止しており、食品安全委員会の科学的な評価結果を踏まえて30か月齢以下と証明される牛由来であることや特定危険部位(SRM)を除去すること等の一定の輸入条件の下で輸入を再開しています。BSE発生国からの牛肉の輸入条件について、平成23年12月に評価依頼したのは、なぜ、米国、カナダ、フランス、オランダの4か国なのでしょうか。A3:平成19年5月の国際獣疫事務局(OIE)において、米国及びカナダのBSEステータスが「管理されたリスクの国」と認定されたことから、同年6月にOIE基準に則した輸入条件に緩和するよう要請を受けました。米国、カナダのほか、フランス、オランダからも規制緩和の要請を受けており、食品安全委員会へ評価依頼するための資料等が整ったことから、4か国について評価依頼しました。科学的な評価を依頼しています。トレーサビリティシステムのない、米国等については、どのように月齢を確認するのですか。米国政府の説明によると肥育牛の出荷は20か月齢前後であるので、より安全側に立った方法と考えられます。これまで米国産牛肉は対日輸出プログラム違反の貨物が複数見つかっていますが、どのようにして遵守していくのでしょうか。遵守状況をどのように確認するのですか。件を順守していることを確認しています。厚生労働省では定期的に対日輸出施設を査察し、米国側のシステムを検証しています。輸入時には、衛生証明書と貨物の同一性について、検疫所や輸入者が確認を行います。仮に疑わしい貨物があった場合には、表示等により、より詳細な情報を遡って確認することが可能です。輸入条件違反があった場合には、その出荷施設からの輸入手続きを一時停止するとともに、輸出国政府に対して調査を要請し、輸出国政府から改善の報告があるまでは、当該施設からの輸入手続きを停止する措置を講じています。米国内では、従来からSRM管理の観点から食品安全委員会の評価結果の30ヶ月齢の区分で既に国内規制を行っていると聞いています。食品安全委員会の答申では、飼料規制等のリスク管理措置が適切であることが前提となっていますが、厚生労働省はこのことを今後どのように検証していくのですか。A6:食品安全委員会からの答申に基づき、農林水産省の協力を得て、評価対象国におけるリスク管理措置の実施状況について、確認し、定期的に食品安全委員会へ報告します。輸入条件の遵守状況について、輸入時検査や現地調査等を通じて確認します。食品安全委員会に評価された国でBSEが発生したら、再度、リスク評価が必要ではないですか。A7:食品安全委員会の評価では、飼料規制が開始される前に生まれた牛などでBSEが発生する可能性があることを前提としています。したがって、こうした牛にBSEが発生したとしても再度リスク評価をする必要はありません。ブラジル産牛肉はなぜ、48か月以下での管理になったのですか。)、ブラジルから輸入される牛肉及び牛内臓に係る輸入条件については、「よりリスクを低減する観点から、日本におけるリスク管理措置を参考に管理機関(厚生労働省)で適切に設定されたい」とされました。月齢以下とすることとしました。月齢確認の方法については、ブラジルにおける管理体制を考慮して、と畜場においてブラジル政府の検査官が歯列によって確認することとしました。検査官の確認により、と畜された牛の永久歯の第2切歯が萌出し、かつ乳歯の第3及び第4切歯が残っている状態のものが対日輸出されることになります。か月以下であることが確保されるとしています。平成29年7月の米国における非定型BSE発生を受けて、輸入措置の見直しを行わないのですか。発生し、人のプリオン病と関連しないとされていることなどから輸入措置の見直しは行っていないところです。現在使用している医薬品(医薬部外品を含む。BSEが人に感染する心配はないのですか。A1:医薬品等に使用される原材料であってウシ等に由来するものについては、薬事法に基づく生物由来原料基準によって、リスクの高い部位及びBSE発生国等に由来する原材料の使用を原則禁止するなどの措置を講じています。輸血によりvCJDに感染することはあるのですか。(平成21年12月10日開催)において、輸血に起因するvCJDの感染リスクは極めて小さいことが示されましたが、現在の科学水準では、リスクが完全にゼロであると言い切ることはできません。このため、予防的な措置として、ヒトでのvCJDの発生状況及び牛でのBSEの発生状況等を踏まえ、英国等の外国滞在歴を有する方からの献血制限を実施しております。外国滞在歴に係る献血制限の詳細につきましては、こちらをご覧ください。ウシ等に由来する成分を含む医薬品等を個人で輸入する場合どのような手続きが必要ですか?医師や歯科医師が個人輸入する場合と何か違いはあるのですか。薬監証明の取得が必要になります。このような保証はありません。2.また、医師や歯科医師の方が、自己の患者の治療等の目的で医薬品等を輸入する場合は薬監証明の取得が必要となっていますが、例外として「医療機器を3セット」までであれば、特段の手続きがいらないものとして扱われています。3.しかし、医師や歯科医師の方が自分の患者さんの治療等をするためにウシ等に由来する成分を含む医薬品等を輸入する場合は、次のような対応をすることとしています。(1)全て薬監証明の取得が必要なものとして扱うこととする。薬監証明の発給に際しては、その医薬品等の品質及び安全性について証明できない場合は、原則、証明書を発給しないこととする。健康は自分で守るという観点から、ご自身でその内容を十分確認してください。ことが適切と考えます。