古物商の方が「自身で営業用ウェブサイトを開設する」、「オークションサイトにストアを出店する」場合は、開設等から2週間以内に変更届出(URL届出)が必要です。ウェブサイトを開設してから届出をします。(開設後でよい)単なる会社のウェブサイト等、古物に関する情報の記載がない場合や、オークションサイトに1点ずつ出品する場合は、届出の必要はありません。変更があった日から14日以内(登記事項証明書を添付しなければならない変更の場合は20日以内)。IS検索」を実施し、検索結果の画面を印刷したものを添付します。代表者名、法人の業務担当者名で登録されていることが確認できる内容のものである必要があります。ドメインの登録者名が本人と異なる場合は、登録者から使用承諾を受けていることを明らかにするため、URL使用承諾書も添付しなければなりません。◆プロバイダ等からのドメイン割当通知書等の資料のコピーについてウェブサイトには、それぞれ、固有のアドレスがあります。(当事務所のウェブサイトでいえばhttp://www.officesakai.net/)アドレスの「officesakai」の部分をドメインと言い、通常は、プロバイダやドメイン取得サイトを通じて、ドメインを取得します。オークションサイトに出店する場合、サイトの運営者から、そのオークションサイトのアドレス等の後に続く形でURLの割当を受けます。使用権限のあるものかを明らかにするために、以下のいずれかの「URLの使用権限を疎明する資料」が必要になります。ドメイン」、「発行元(プロバイダ名)」の3点が記載されているのが通常です。この3点が確認できれば書面の名称は問いません。「ドメイン検索」、「WHOIS検索」の結果をプリントアウトしたものドメイン取得サービスを行っているサイトでは、そのドメインがすでに登録済みか否か、登録者が誰かを検索できる「ドメイン検索」「Whois検索」画面があります。この検索機能で、届出るURLのドメインを検索し、その検索結果に、自身の名前や名称があれば、その画面をプリントアウトして提出します。◆資料のチェックポイントプロバイダ発行の疎明資料は、「郵送」か、「FAXで送信されたもの」に限ります。メールでのやりとりや、ネットで取得した際の画面印字だけでは不可です。他の登録者から使用権限を借り受けている場合(家族の名前で登録、担当社員の名前で登録など)は、その疎明資料の他、当該登録者から「当該ドメインを古物許可者に貸し与えている」旨の内容のURL使用承諾書を併せて提出してください。ウェブサイトの表記ウェブサイト等を開設して古物の取引を行う場合、届出をすると警察から伝えられる「受理番号」をサイトに表記します。以下の表示方法のいずれかを選択して表示します。以下の3点がトップページに表示されていることが必要です。許可証に記載されている「氏名又は名称」のことです(略称は不可)。個人許可であればお名前のフルネーム、法人許可であれば法人の正式名称となります。屋号やサイト名、漢字名をローマ字書きしているものは不可。2〕トップページに「古物営業法に基づく表記」等の文言を表示し、そこをクリックすると、上記表示方法1で示した3点が表記されているページにリンクされていること。トップページでない「会社概要」等に表示しているだけでは違反です。