入院して個室料が発生した場合、これを加害者に対し請求できるのでしょうか?個室料につきましては、個室を使用しなければならないどほど症状が重篤、あるいはその他の必要性があれば認められるとされています。裁判例では、症状が重篤で家族の付添が必要であり、また、多数の医療機器が必要であるため部屋の広さが必要であった事案、被害者の精神状態が不安定で大部屋が適さない事案、免疫力が低下し感染症を引き起こしやすい状態にあった事案などで個室料の請求を認めています。個室の使用について医師の勧めがあったとして請求を認めた裁判例、大部屋が満床であったとして請求を認めた裁判例もあります。保険会社は個室料について強く争いますし、交渉で個室料を認めさせるのは相当に困難といえます。加害者に請求できないリスクがあることを踏まえつつ、個室を使用すべきか慎重に検討する必要があります。