広東省の環境保護関連産業の2010年の売り上げは、前年比71.4%増と高い伸びを示した。同省の第12次5ヵ年規画で、関連分野へ年間約2,000億元(1元=約13.2円)の投資予定額が示されるなど、今後も同産業の発展が期待されている。広東省政府は、外資の先進的な技術・管理手法や資金を取り入れることで同産業のレベルアップを図ろうとしており、日本企業を含む外資企業にとってもビジネスチャンスになりそうだ。ちなみに、中国で販売されてる粉ミルクの約9割が外国製。変更は引き締めや緩和のシグナルではない、預金準備率の引き下げには大きな余地がある」などと発言。(全人代)第5回会議が3月5日開幕した。会期は3月14日までの10日間。して、実質GDP成長率を7.5%、消費者物価指数(CPI)上昇率を4%前後とする目標を発表した。11年12月の全国経済工作会議で示された「穏中求進」(安定成長の維持と経済構造調整の加速)を政策運営の重点と位置付け、各政府部門に対し、経済発展モデルの転換の加速と経済成長の質と効率性向上に一層注力するよう求めた。2012年の重点目標として内需、特に消費需要の拡大を挙げた。消費需要の拡大は「中国が持続的に安定した経済発展を目指す上での根本的な立脚点だ」と述べ、所得分配の構造調整に注力し、中・低所得者層の収入増を図り、国民の購買力を向上させるとした。サービス産業の発展など、国民生活にかかわる分野に対して財政支出を一段と傾斜させる方針をあらためて強調した。(CIC)が、中国外貨管理局から300億ドルの資本注入を受けた。3兆2000億ドルに上る巨額な外貨準備の運用リターンを向上させる為の一環とみられる。(CIC)が、中国外貨管理局から300億ドルの資本注入を受けた。3兆2000億ドルに上る巨額な外貨準備の運用リターンを向上させる為の一環とみられる。中国政府は,今年の経済成長率目標を7.5%に引き下げる;積極的な財政政策と穏健な金融政策を維持;住宅価格を合理的な水準へ引き下げる;人民元為替レートの安定性と双方向の柔軟性拡大を目指す方針。(月額)の公表額が1,450元(1元=約12.8円)に引き上げられ、企業側が別途負担する社会保険などの個人分を含めると、実質負担額は約1,800元で全国最高になる。20年間で約7倍になったが、中央政府の年13%以上伸ばすという計画に合わせて上昇すれば、15年には確実に2,000元を突破する見通し。