三菱電機やシャープなど、家電メーカー各社がリサイクル料金の値下げを発表している。資源高の影響で、リサイクル料金を下げても採算がとれるようになったからだ。値下げによって排出者の負担を減らし、回収率を上げて還流資源を確保したいという思惑もある。リサイクルショップにとっても、過剰在庫の処分コストが下がるメリットがある。実際に料金改定が行われるのは、11月から。全国の郵便局に備え付けてあるメーカー各社のリサイクル料金表も、同時に変更される予定だ。一例を出すと、松下電器では、15型以下のブラウン管テレビが2,835円→1,785円170l以下の冷蔵庫4,830円→3,780円エアコン3,150円→2,625円リサイクルショップでは、消費者から買取った商品が売れ残った場合に、家電リサイクル料金を支払って廃棄している。そのため、買取料金とリサイクル料金を二重に支払うというリスキーな構造になっていた。売れ残りを嫌って買取に慎重になるか、リスクを覚悟して買取促進のために間口を広げるか、悩む経営者も多かった。11月のリサイクル料金改定で廃棄に伴うコスト負担が軽減されるようになる。家電リサイクル法)では、リサイクルを推進するために、メーカーにリサイクル料金の公表と、リサイクルを妨げない料金設定が求められている。今年2月に行われた環境省らによる審議会において、料金の低減化メーカーらに検討するよう要請した。それを受け、資源高騰などの要素と勘案して各社が動いた模様だ。