総務省報告書案インターネット上の過去の個人情報を消し去る「忘れられる権利」を巡り,総務省が検索事業者などによる自主的な削除基準作りを促す報告書をまとめる。現段階では法的に規制するのは難しいと判断し,事業者に自主的な取り組みを求めることになった。16日に総務省が開く研究会で報告書案を決める。(日経新聞2015/07/16)忘れられる権利は現代社会の潮流とうとう,総務省も「忘れられる権利」について検討し始めたようです。グーグルやヤフーといった検索事業者を相手とする,検索結果削除も含まれているということのようで,一歩前進したなという感じがします。昨年10月9日の東京地裁のグーグルに対する削除仮処分,その翌年の5月8日,東京地裁のグーグルに対する削除仮処分,さらに,6月25日,さいたま地裁のグーグルに対する削除仮処分と,グーグルに対する検索結果削除の仮処分決定は続いています。