(日)上智大学での最終講義です今月で上智大学を定年退職となります。最終講義のテーマは「ユースワーク・開発教育研究の軌跡」でした。講義には多数の卒業生やNGO・NPO関係者が来てくれました。(火)ソフィア公開講座「18歳成人の制度改革と教育課題」18歳成人をテーマとした公開講座を行います。ご関心をお持ちの皆さまにお勧めいただければ幸いです。)ねらい:この講座では、成人年齢引き下げの経緯を歴史的に追って、その理由や影響を考えます。成人年齢に関するさまざまな法令について解説し、若者及び社会にどのような影響があるかを考察します。参加体験型の学習により、主権者教育や市民教育の実際を学びます。2020年代に「18歳成人時代」を迎えるという現実について、受講生とともに今後の課題と展望を探ります。森友問題に隠れてあまり注目されませんでしたけれど、12日に成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案が閣議決定されました。反対する政党はないので6月までには成立すると思われます。3年の周知期間をおきますので、2022年度から成人年齢が18歳に引き下げられる予定です。DEAR刊行の『18歳選挙権と市民教育ハンドブック』の総論執筆メンバーで以下のような18歳成人の本を製作しました。(月)公開講座「SDGs・居場所論」が紹介されましたこの春に上智大学公開講座で行った「SDGs(持続可能な開発目標)-貧困・社会的排除と居場所論」が「まなナビ」サイトで紹介されました。下記URLよりご覧頂けます。http://mananavi.com/かなり盛りだくさんで強引なテーマだったのですが、コンパクトにまとめてもらいました。今年のコミュニティカレッジでは、SDGsと居場所論を取り上げます。SDGs(持続可能な開発目標)-貧困・社会的排除と居場所論2016年からのSDGs(国連・持続可能な開発目標)の標語は「誰ひとり取り残さない」です。これは世界中の貧困や社会的に排除されているひとびとに居場所がある世界づくりを、ということです。居場所論は不登校問題から始まりました。いった安心と安全を保障してきた集団によるセイフティネットが縮小し、人々を孤立化させてきました。居場所論は子ども・若者から女性・障がい者・高齢者などすべての人々の課題となり、また、日本だけではなく世界的なテーマとなりつつあります。この講座では、世界的な視野で「居場所論」を考えるとともに、「居場所づくり」のための国の内外のさまざまな試みを紹介します。(月)成人の日を3月に移しましょう2001年以来、18歳成人について発言してきたこともあって、この時期になるとマスコミからの取材が必ず入ります。今年は、毎日新聞で11日付けの朝刊に掲載の予定です。今年は18歳成人論議にとっては重要な年です。いうのは、政府は次の通常国会で成人年齢を18歳に引き下げるための民法改正案を上程する予定だからです。反対する政党はないので、解散総選挙などなければ改正案は成立することでしょう。なると、3年の周知期間をおいて2021年には「18歳成人」に移行することになります。私が心配しているのは、成人の日と成人式です。ふたつ問題があります。ひとつは、成人の日をどうするかです。18歳は高校3年生ですので、現行の成人の日(1月第2月曜日)ですと、大学入試センター試験の直前となります。その日に成人式を行っても参加率は低いでしょう。成人式の日取りを移すことは考えられますが、根本的には成人の日を他に移すしかありません。成人式の起源は遠く江戸時代の元服や髪上げに求められます。これは、子供の成長を大人や社会が祝う行事です。本人と大人社会との双方の合意で成り立ちます。2001年頃「荒れる成人式」が問題になりました。私はその根本的な原因は20歳という年が何ら人生の区切りではなく(正確に言えば短大生を除いて)、本人と社会との合意という意義が失われているからである、と解説しました。その意味では18歳は多くの高校生が就職や進学する年であり、人生の区切りとしても理にかなっています。いうことは成人の日は、その区切りに当たる3月に移すのが適切ではないでしょうか。就職活動や入学試験もほとんど終わって、4月からの身の振り方が決まっています。家族もお祝いするモチベーションが上がります。卒業式とかぶるかもしれませんが、3月のどこかに成人の日を設定してほしいです。ひとつの問題は、もし2021年に成人年齢が18歳になると、その年には18歳・19歳・20歳が同時に成人になります。成人式を3回しなくてはなりません。これは、各自治体にとって頭の痛い問題です。予算的にもそうですし、日程も会場も大変です。そもそも、3倍もの成人を同時に収容できる施設があるかどうか?そこで、私は成人式を2回ないし3回に分けることを提案します。現在の成人の日に19歳と20歳の成人式を行います。1回でできなければ、午前と午後の2部に分けます。準備は大変ですが、1年限りのことですのでがんばりましょう。次に、18歳の成人式を3月のしかるべき日に行います。理由は前に述べたとおりです。他にも良い方法があるかもしれませんが、参考にしていただければ幸いです。遠い未来のことではありません。現在の中学1-3年生が同時に成人になるのですから。いう日常的な用語が政策文書に登場したのは、1992年に文部省から出された不登校対策の報告書でした。学術書にも登場するようになります。いった従来、人々に安心と安全を保障してきた集団や組織によるセイフティネットが縮小し、人々を孤立化させていることが原因であると思われます。地域参加などにおいて、鍵となる概念になりつつあります。欧米での移民問題やアジア諸国でのテロ問題でも、若者の居場所が注目されています。この度さまざまな分野で居場所論を研究し、居場所づくりの実践に携わっている皆さまにお集まりいただき、交流する場として本フォーラムを企画いたしました。皆さまのご参加を期待しています。(木)『やさしい主権者教育-18歳選挙権へのパスポート』発刊NIE(教育に新聞を)で活動している先生方とともに編集しました。期日前投票など、最低限知らなければならない内容を押さえてあります。参加型学習で行うワークショップを紹介しています。(火)『ユースワーク・青少年教育の歴史』刊行されました日本の近代の青少年教育をイギリス、アメリカ、ドイツなどの欧米のユースワークとの関連で位置づけたこの分野での初めての通史です。2015年10月、3200円+税キーワードで内容をご紹介します。プレーパーク、居場所、エヴァンゲリオン、18歳選挙権、等々。(木)18歳の飲酒・喫煙について9月2日に自民党が飲酒・喫煙を18歳に下げる、という提言を出しました。この問題で毎日放送(大阪)とTBSから3件の取材を受けました。放送ではコメントを細切れで使われてしまい、真意が伝わっていません。そこで、私のコメントを全文上げさせていただきます。Q1.飲酒・喫煙を18歳に下げるメリットは?この問題はそもそも成人年齢を何歳にするか、という問題から来ている。18歳成人の論拠は3点ある。・世界の9割以上の国が18歳選挙権。・18歳で働き自活している若者が2割はいる。・若者の社会参加で日本社会を活性化する。Q2.飲酒・喫煙のデメリットは?そもそも喫煙は全世代に対して健康上の害がある。飲酒も過剰になれば誰でも健康を損なう。18歳、19歳だけがとくに害があるというデータはない。飲酒・喫煙を認めた上で、酒・たばこの飲み方についての教育を徹底すべきではないか。Q3.高校の現場で混乱はないか?当然あるだろう。校則で禁止することは可能だが、法律の方が上位である。校門を一歩出れば規制はしにくい。「18歳になった年の次の4月1日より飲酒・喫煙可」というような改正はできないだろうか。すれば高校では飲めず、大学の新歓コンパでの飲めるようになり、皆ハッピー!Q4.どは、どうしたらよいか?選挙権に関する市民教育、契約に関わる消費者教育、酒・たばこに関する健康教育、など高校教育自体が変わらざるをえない。高校教育は就職と進学の教育のみではなく、「大人になるための最終教育機関」として位置づけるべき。Q5.なぜこの時期に自民党は18歳の飲酒・喫煙を言い出したか。飲酒・喫煙については一番抵抗が大きかった。憶測でしかないが、ひとつは「少年法改正」にらみではなかろうか。選挙権引き下げは案外世論から好意的に受け入れられた。民法改正もそれほど抵抗がなくなるだろう。少年法18歳引き下げについて批判は大きいだろう。酒・タバコを容認することで外堀を埋めようとしたのではないか。ひとつは、業界からの要請である。人口減少で酒、たばこの消費量はじり貧である。年齢を下げれば、単純にみて消費量は上がると考えたのではないか。29プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!ウェブページ。