独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。平成28年1月から、債券や公社債等に対する課税方式が申告分離課税に変更されます。それに伴って、損益通算できる範囲も債券や公社債等にまで拡大されます。これは、金融所得課税の一体化を進める観点からの改正です。これが来年(平成28年)1月から123とも20%の申告分離課税となります。要は、上場株式等その他の金融商品と同様になるということです。そのため、損益通算においてもその範囲が債券や公社債等にまで拡大されるのです。所得課税において2種類以上の所得があり、1つ以上の所得が赤字で他の所得が黒字という場合に、それぞれの黒字の所得と赤字の所得を一定の順序に従い差し引き計算を行い、利益と損失を合算して計算することができるというもの。年内に譲渡するかどうかです。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。