向けた競争政策の在り方に関する研究会」(以下「経産データ研究会」)について、考察したいと思います。確認しつつ、経産データ研究会の趣旨や位置付けについて考えてみます。同報告書については、過去の記事も参照ください。経産データ研究会の趣旨は次のとおりと説明されています。2.本研究会の取り組み上記の動きを踏まえて、本研究会では、(1)データの集積・利活用の実態について、幅広く事例を集めて類型化(2)データの集積・利活用に関する競争政策上の論点を整理(3)欧米の議論も踏まえつつ公正・自由な競争による絶え間ないイノベーションを実現するための考え方の提示を行うべく、必要な検討を行います。上記に加えて、昨年9月に公表した報告書で指摘したアプリ市場の取引実態に関するフォローアップも行います。出典:「第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会」を開催します(METI/経済産業省)(3)は具体的な対象を明示していませんが、全体としては「データ」の取扱いと競争政策との関係をテーマとしていると考えられます。「昨年9月に公表した報告書で指摘したアプリ市場の取引実態に関するフォローアップ」も実施することが記載されています。このフォローアップは、「上記に加えて」と接続されているとおり、データの論点とは別の事項であることが示されています。フォローアップの対象と考えられる取引実態は下記と考えられます。■ストア事業者は、自らを経由しない決済手段を原則禁止するとともに、経由するたびに売上の30%程度の手数料を徴収。■一部のストアでは、提供者は、ストア事業者が示す表の中から価格を選ばざるを得ず、自由な価格設定ができない。(例)120円、240円、360円・・・という単位でしか設定できない。■ストア事業者が共通通貨を禁止しているため、ユーザーは余った分を他のアプリで使用できない。(例)A社のアプリaの利用を止めても、余ったコインは同社のアプリbでは使えない。■一部のストア事業者が競合アプリを制限し、競争を排除(ユーザーも不便に)。(例)ストア事業者B社の音楽アプリではアプリ内で楽曲購入できるが、(B社による制限のため)C社・D社の音楽アプリではできない。情報が提供者に伝えられないため、適切な対応ができない。(例)提供者にクレーム内容が伝わらないため、アプリの品質改善につながらない。相手が不明なため、別途要求があれば提供者からも二重に返金せざるを得ない。■ストア事業者のアプリ審査基準が不透明で、予測や修正対応が困難。■ストアを用いずwebで検索しても、ストアのアプリが上位に表示される。報告書概要」http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160915001/20160915001-2.pdfやはり、一見したところ、データと密接に関連する事例はないように感じます。経産データ研究会で、主題(データ)と関連性の薄い(と思料される)事例のフォローアップを行う理由は今後の資料等での説明を注視したいと思います。)との連続性を有している模様です。「競争政策」の項目は主に前述のアプリ市場の行為の検討に8頁(P7−14の課題1)を割き、競争政策とデータの関連の記載は1頁にも満たない量です。具体的には下記となります。下では、検索サイト等の無料で提供されるサービスが登場したり、それによって集められたデータの集積が競争力の源泉となるなど、今までの単なるモノやサービスの競争とは異なる領域での競争が行われている。そのため、こうした無料のサービスをどう捉えるか、データの集積を競争法上どのように評価するなど、新たに検討を要する課題が生じている。した課題は欧米でも認識されており、例えば、企業結合審査のなかで、合併により大量のデータを取り扱うようになることをどのように評価するかといった検討がされている。おいて行われるデジタル市場における経済環境や市場の変化を踏まえた検証をみつつ、経済産業政策を所管する立場から必要に応じた協力・検討を行う。データとビジネスについての一般論の記載や競争政策とは別の項目で「データ利活用・保護」の記載もあります。公表時の印象では、「データと競争政策」について、引き続き踏み込んで検討するとの印象は受けませんでした。:中長期的な取組】」に具体的な記載があってもよかったように思えます。おいて行われるデジタル市場における経済環境や市場の変化を踏まえた検証をみつつ、経済産業政策を所管する立場から必要に応じた協力・検討を行う。」(強調は引用者によるもの)とあり、公取委の状況を勘案することが明示されていました。*2しかし、先日の記事*3のとおり、公取委と経産省のデータに関する検討は並列している模様です。公取委が検討を開始しないのであればともかく、既に検討に着手しているのであれば*4、経産省のリソースは他のテーマに活用したり、あるいは、公取委の検討結果を踏まえた上で再検討したりする方が、行政全体の効率性は高まったのではないでしょうか。過去には、公取委のみでは流通取引慣行ガイドラインの再検討の議論が進展しなかったものの、経産省の報告書*5によって、同ガイドラインの改定の契機となったことがありました。このような、公取委が着手しがたい重要な論点こそ経産省が掘り下げるべきではないかと思います。今回の考察については、2017年1月中旬の限定的な情報に基づいているため、今後の公取委と経産省の議論の方向によっては、再検討したいと考えております。いずれにしても、2つの検討会・研究会には注目しています。P2では「前述のとおり、先の報告書で情報がプラットフォームの競争力の源泉となることを指摘。*2:なお、この記載では、「協力・検討」の主体は明示されていませんが、「経済産業政策を所管する立場」ということは「経済産業省」と考えられます。第三者との体裁である研究会の報告書であるならば、「経済産業省においても経済産業政策を所管する立場から必要に応じた協力・検討を行うことが適切である」といった表現がふさわしいように思えます。競争政策研究所*4:公取委検討会と経産省研究会の公表は同日ですが、会の委員が重複していることからしても、お互いに相手方の行動は事前に把握していたものと考えられます。庁舎が、中央合同庁舎6号館から5号館に移転...2017-02-20データと競争政策:デジタルカルテル今回の記事は非常に短いです。前回、前々回の記事の続きです。今後のブログの予定(不定期更新となります。読者になる@JPNCPIさんのツイート関連記事2017-04-17ガソリン適正取引慣行ガイドライン(経済産業省)2017-04-10長崎県での金融庁説明会2017-04-03「デジタルカルテル」の定義など(2017.4.2日経記事より)2017-03-27日経経済教室:新時代の競争政策(上)大橋弘東大教授2017-03-21新潟県の地銀が経営統合との報道はてなブログをはじめよう!japancompetitionpolicyさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。