【389号】ウォールマートでフェデックスとの提携で大都市進出。JOURNAL(ウォールストリートジャーナル)」。ウォールストリート・ジャーナル研究家の高尾亮太朗が、最新の記事を解説し、ビジネスのヒントを提供いたします。Push2)要約ウォールマートストアーズ社(ウォールマート)は、ロスアンゼルスとボストンで、ネットで注文した物を送料無料でフェデックス社(フェデックス)の店舗で引き取れるという実験を行っている。この二つの都市にはウォールマートの店舗はほとんどないため、この販売方法により新規顧客を獲得できる。今のところ、利用者の反応は良いという。ウォールマートは、アメリカ国内の売上が5四半期連続で減少しており、この販売方法を国内売上の起爆剤として期待している。新たな不動産投資をしなくて済むというメリットもある。無料で市街地のフェデックス社の店舗へ配送できる実験を行っている。この実験により、店舗がないあるいはほとんどない大都市での売上増加を期待している。~を下から押し上げる、~を上げる6)今日のヒントネット通販の大きな利点は、その利便性だろう。24時間365日、ネットにつながる環境さえあれば買い物をすることが可能だ。重い荷物を自宅まで運ぶ煩わしさから開放される。その反面、商品が手に取れないことや送料がかかることが購買のハードルとなる。送料の存在ゆえに購入を諦めることもあるだろう。いう場合、実店舗のある小売店はその店舗が大きな強みとなる。サイトで欲しいと思った商品を、その店舗で購入できるからである。サイトで注文・決済まで済ませ、店舗で引き取れば送料は払わなくて済む。送料のハードルを無くしている。自宅の近くに店舗があるという消費者に限られる。そこで、ウォールマートは店舗が手薄な都市部でフェデックスと提携した。今回の提携により、ウォールマートは、店舗が無かったゆえにこれまで獲得できなかった顧客を、獲得することができる。出店という不動産投資がないので、収益性は高くなる。集客コストを下げることができる。来店した消費者にサービス内容やキャンペーンを告知することができる。その結果、ウォールマートの引き取り以外の配送依頼が増えるかもしれない。新たな収益源となるだろう。今回の例は、店舗を持たないネット通販企業が取るべき送料のハードルを無くすためのよい事例だろう。ある程度の物量ボリュームと消費者が不便を感じない店舗数が条件になる。▼ウォールマートは、店舗が手薄な都市部での売上を増やすために、ネット通販でフェデックスと提携し、ネットで購入した商品を送料無料でフェデックス店舗で引き取れるサービスを実験的に行っている。新たな顧客を獲得できるというメリットがある。集客コストを下げるとともに、新たな販促を低コストで仕掛けられるというメリットがある。引渡し手数料という新たな収益源が生まれるかもしれない。▼送料がネット通販の大きなハードルであるということを考えれば、ネット通販企業が店舗を持つ企業と提携する効果は大きい。その場合、物流ボリュームと店舗数は条件となるだろう。***************************6)おすすめ商品・サービス◎インフォ麺ション⇒昨日訪問者は20名。麺の口コミ・情報サイトです。して食べてね!香ばしい炒め野菜の味噌ラーメン262gです。blog.livedoor.jp/informention※新規事業を始めるにあたり、このサイトをどのように行うか近いうちに決めなければなりません。編集後記こんにちは、高尾です。ネット通販と実店舗の提携について、日本で行うならばコンビニとの提携が一番効果的でしょう。問題なのは、コンビニも小売店であるということ。提携の障害になると思われます。コンビニと提携できるのは、コンビニと対峙できるほどの大企業でしかも、コンビニで扱う商品と正面からバッティングしない商品をメインに扱い企業のように思えます。今思いつくのは、アマゾンぐらいでしょうか。店舗引渡しのニーズは高いと読んでいます。(アカウントは、ryotarotakaoです。!ご質問・ご相談・ご感想がございましたら、ご連絡ください。tryotaro1975@aol.comメルマガ相互紹介を希望されるメルマガ執筆者様は、ご連絡お願いします。ameblo.jp/caferics/メルマガ連動のブログサイトを作りましたので、できればコメントお願いします。wsj.jugem.jp/当メルマガの情報については万全を期しておりますが、内容を保証するものではありません。補償はいたしかねますので、ご了承ください。当メルマガでは広告も誌面の一部として、読者様に有効であると思われるものを厳選しておりますが、内容については当方で責任を負えるものではございません。ご配慮の上ご利用頂けます様お願い申し上げます。【389号】ウォールマートでフェデックスとの提携で大都市進出。JOURNAL(ウォールストリートジャーナル)」。ウォールストリート・ジャーナル研究家の高尾亮太朗が、最新の記事を解説し、ビジネスのヒントを提供いたします。