笑顔で成長していくために。2番議員、諸星光浩です。通告にしたがいまして、一般質問いたします。保育園・幼稚園の今後の取り組みについてということで質問いたします。本町では、幼稚園にて早朝保育や延長保育・一時預かり。援事業に取り組んでいる。今後も子育て支援事業の中核をなす保育事業の充実を図るため、以下の点について伺います。育園の育休退園制度を採用しており、本町もその一つであるということであります。今後もこの制度を続けていくのか。2点目、平成24年8月に日本の子ども子育てをめぐるさまざまな問題を解決するために子ども・子育て支援法ができました。充や質の向上を進めて行く子ども・子育て支援新制度がことし4月より本格スタートしました。国は、この子ども・子育て支援新制度の一つとして認定子ども園の普及を図っているが、本町での創設の考えは。以上、2点についてお伺いします。諸星光浩議員の保育園・幼稚園の今後の取り組みについてというような御質問でございます。仕事と子育ての両立というワークライフバランス環境の整備も求められているわけでございます。子育て支援新制度がスタートいたしました。援事業計画を前年策定をいたしまして、本年度から実施しておるところでございますし、もうずっと何年も続けていて、そのごとに国も名称を変えてくるというようなことが何か私は理解できないですね。基本的にそういうものがあって、その内容を節目節目に変えてくるというのはわかるんですけど、名称までややもすると変えてしまう。地利用の住宅なんかも中間管理機構という名前に、会社と、農家の人なんかわからなくなっちゃうね。こんなところに国も私は問題があるんじゃなかろうかなと思うわけでございます。それと合わせて、保育園の問題は大きくクローズアップされております。待機児童を解消したといっても表面上の解消だけであって、根底から解消されているなんていうことはないわけですね。それと同時に、少子化でどんどんどんどん子どもが減っているところは何ら問題ないんですよ。所沢なんか子どもが多いから問題になるわけであって、そんなことも背景にあるというようなことの中で待機児童がないよとか、育休退園制度がないという時代が本当に喜べるのかどうかというような問題も背景にあるというようなことを、まず御認識いただいた中でこれからの答弁をお聞きいただけるかなと思うところでございます。大井町の育休退園制度を今後続けていくのかというような御質問でございますが、子ども・子育て支援法によりまして、保育園の入所については、保育の必要性を町が認定をしなければ保育園へ入園させることができないわけでございます。育児休業取得時に既に保育所等を利用しており、引き続き利用することが必要であると認められることがあるわけでございます。得をするときに引き続き保育をさせる必要があると認める。変化に留意する必要がある場合に、また、当該児童の発達上の変化が好ましくないと考えられる場合など、町が児童福祉の観点から必要であると認める場合には継続入所の取り扱いをしてるわけでございます。入所ができるようなことをしているわけでございます。本町ではこのような基準を育児休業に伴う入所の取り扱い要綱で定めておりまして、平成27年4月からは幼稚園の3年保育が開始される年齢と同じ3歳児クラスまで継続入所の対象を引き下げ、5歳児クラスから3歳児クラスまでを継続入所扱いとしました。幼稚園に行ってらっしゃる年齢のものは、そういう取り扱いをしないというようなことにしたわけでございます。保育園から幼稚園に行ったり、また保育園に戻ったりというようなことでは余りにも環境がかわってしまうというようなことでございます。そんな配慮は町でもさせていただいております。庭での保育が可能となりますので、できる限り家庭で子どもを見ていただきたいと。2歳ぐらいまでは保護者といることのほうが健全であるというか、いいんじゃなかろうかというような判断の中を察していただいておりますし、そんなことの中で保護者の方にも御理解をいただいておるところでございます。童解消にも努めることが今後引き続き同様の取り扱いをすることが適当であるいうような考えでございます。軟に対応していくことが、児童の健全な成長を育むんじゃなかろうかなと考えます。いうことを大切にしながら、今の規定の中で、運用していければ町の保育行政もいいのかなというような判断をさせていただいております。域の教育保育のニーズを把握し、それに見合った施設などの整備を進めて行く取り組みをしてることとしています。稚園の事業拡充を図り対応することとしています。5月から預かり保育を開始しております。平成28年4月開所を予定しております。持的に行う施設であることから、既存の施設のまま行うことは不可能であり、大規模な改修、または新設が必要となります。備・検討を行い、認定子ども園の選択も選択肢の一つとして検討を進めていく考えであるわけでございます。大井町は子どもさんの数が多いというようなことで、そんな選択をしなくても、両園の経営が存続でき得たというようなことでございます。認定子ども園につきましては民間幼稚園事業者は、このような移行に関しましては余り進んでないというような実情があるわけであります。数を減らしたわけでございますが、今は事業所内に託児所というか親子ともども事業所に通って、子どもと壁を隔てて仕事をして効果を上げてる事業所もあるわけでございまして、こういうようなものもふやしていくというようなことも社会全体では必要じゃなかろうかなと思うわけでございます。的に必要になってくるのかな、そんな考え方も持つところでございます。以上、答弁とさせていただきます。2番それでは、再質問させていただきます。機児童解消するという目的でとられているところが多いと思います。大井町で以前から確認させていただいているんですが、待機児はゼロだとお聞きしているんですが、その辺は間違いないでしょうか。とおり、大井町の待機児童はゼロという状況になっております。待機児童ゼロであれば、逆にこの育休退園制度、そのものは制度そのものが今現在必要ないのかなと考えます。いえ、時代の流れによっていろいろかわってくるかと思います。能性があるんですけれども、今回それをなぜ取り上げたかというと、ニュースソースに大井町の名前が出た。私が待機児童ゼロという認識があったにもかかわらず、こういうのが出るというのは非常に子育て世代の親御さんというのは非常に敏感な話題であります。策は非常に今進んでいると思っていますし、ほかの町に比べても遜色ない。逆に先進的に取り組んでいると申し上げましたけれども、せっかくいいことをやっているのに、そのニュースリソースに出たことによってイメージも悪くなるのは非常に懸念されます。同じように、育休退園制度取っているんですが条件つきで取っているところは市町の名前が出ないというところもありました。者から見て安心できるような条件つきでもいいのでそういう制度にかえていったら、どんななのかなと感じたりしています。その辺に関して、町として条件つきの育休退園制度、この辺のお考えをお伺いします。先ほど、待機児童ゼロなら、まずその辺の退園制度いらないんじゃないかということのお話がございましたが、それは隠れている待機児童というのもいると思います。しても預けたいんだけど、どうしても無理だということを、そこの待機児童にも調査にも上がってこないというような存在した方もいらっしゃると思うんです。回、26年度のこの制度で退園した方が7名ございます。実際に7名退園いたしましたが、その後のフォローといたしましてそこから職場復帰する際に、その児童等を優先する。そのようなことである程度保護者と約束して、その制度をもって退園されてると。職場復帰する際にはまた戻っていくというような実情がございます。その辺に関しましても、運用の弾力面ということで町としてはその辺をそのように解釈して運用しているような状況ですので、その辺の条件つきというような話もございますが。現時点でそのようなフォローをしているということで、御理解願いたいと思います。先ほど町長の御答弁で、0~2歳児に関しては親御さんと一緒に生活時間を過ごしたほうがいいと私も思います。親御さんの働く環境というのがさまざまになっていまして、フルタイムで働く方、パートタイムで働く方、それぞれいらっしゃいます。そのときに、保育園というのは入所条件というのがいろいろあるということをお聞きしておりますので、中には退園したくないという方もいらっしゃるのかなと思うんですけども、そういうた方いらっしゃったんでしょうか。ときに本当に退園したいという強い声は、私としては聞いてございません。退園された方からそういう声がなかったということであれば、身近において一緒に育てるということの前向きな親御さんで非常にうれしいなと思うんですけれども。純にニュースリソースに育休退園制度が、大井町はとっていますと。それだけしかニュースリソースに出ないような環境って、余りよろしくないのかなというのがありますので、その辺を今後検討いただいて、要は住民にその辺も逆に言うと臨機応変に対応しているんだなということは危惧していただいたほうがよろしいかなと感じます。次に、先ほど2点目になりますが、認定子ども園。大井町は4園ありまして、子どもたちが通うには非常にいい感じで通っているんじゃないかなと感じます。私も先ほど、町長の御答弁ありますように国が推薦しているからと言って、安易にやるのもおかしいかなと感じていますので、この認定子ども園に関しては今後の動向見てやっていただきたいなと感じるんですが、ただ、子ども・子育て支援制度。これにあたっては、指針として子どもと保育との信頼関係を基盤とするとか、子どもの主体的な活動を大切にして適切な環境の構成を行う。あとは、子ども一人一人の特性と発達の課題に即した指導を行うことを基本としているということです。最近は子ども一人一人の個性を生かそうということで、同じクラスの中でも遊びをわけてやったりされているということを聞きます。幼稚園の今の構成ですけれども、現在職員の数としては15名ということで予算が出ているんですが、この15名といっても幼稚園の3園含めますと1クラス1担任なのかなと思いますが、その辺、間違っていませんでしょうか。幼稚園のところは1クラス1担任ということでございます。2番ありがとうございました。それで、昔であれば1クラス1担任ということで賄えたのかもしれませんが、その指針から考えて、子ども一人一人の特性とその課題に即した指導を行おうとすると、1クラス20人以上というクラスになるかと思うのですが、それを1人で面倒を見るというのは厳しいのかなと感じております。この辺は、予算等の絡みがあって難しい話なのかもしれませんけれども、将来を担っていく子どもたち。導を行っていくという今後を考えていますでしょうか。通告と外れてますので、もう少し整理して質問するようにしてください。等の中で対応しておるところもございますので、その辺で御理解いただきたいと思っております。それとともに、今の御質問なんですけれども、補助員というのは各園状況に応じて対応しております。任を補助するという意味で配置しております。質問事項として、保育園・幼稚園の今後の取り組みということで、取り組み全般としてお聞きしたいんですけど、それはよろしいですか。番それでは、今に絡んだ話なんですけれども、補助員さんをつけていただいてるということで、町の広報等で募集をよく見かけます。助員などで資格がないということもあるかもしれませんが、町民の方で資格を持っていて町の幼稚園等でお手伝いしたいという方もいらっしゃるんですね。その方がなぜ応募できないかというと、タイミングが合わない。要は、別の仕事も入っちゃって合わないというようなことも聞くんです。そこで、これは可能ならばそういう方も検討していただきたいなと思うんですけれども、資格を持った方が、例えば事前登録しておいて必要なときにお声がけいただけないかということも聞きました。いうような募集の仕方は今後、可能なのかどうか。討されているかどうか、お答えいただけますか。長まずは補助員につきましては、資格なしということですけども、それは教員の補助をするといったところの中で対応してるということでございます。現在の補助員さんの中には、幼稚園の教諭、もしくは保育士の資格を持ってる方も実態としてはいるといった状況でございますので、その辺も御理解いただければなと思います。年度途中というようなこともございますが、基本的には4月1日から1年間の雇用ということで対応しております。今回もお出ししたんですけど、それは現在の人の状況がございまして、やむなく募集をかけたといったところでございます。体2月ごろから、もう少し前からの広報で通知しているところでございます。それから、登録制ということですけれども、実際のところ、正規の教員が産休・育休等で休んだときの代替を探すまで非常に大変な状況でございます。免許を持ってる方の数を十分把握し切れてないといったところでございますので、この登録制については今後検討の一つかと考えておりますけど、そういったところの中で考えていけたらと思っています。以上で質問を終わります。