担当者が、市が一旦立て替え払いした医療費の請求事務を怠ったことから発生した。未請求額は、2002(平成14)年度から2006(平成18)年度までの5年間で6,751万494円にも及んだ。残りの3,336万2,494円について、市は、「当事者からの補填を基本に」と、当事者に2,000万円を請求することを決めた。担当職員は、数百万円の支払いを行い、残りを27年程度で返済する計画を立てている。336万2,494円集めることにした。一人で200万円以上の協力を行う職員もいるという。懲戒処分は、4月30日付で行った。2002(平成14)年度から2005(平成17)年度に担当していた職員が停職3ヶ月。これは、横領事件など刑事事件に相当する処分。2006(平成18)年度に担当していた職員は、請求事務を行ったが、結果として時効となったものがあり、戒告処分となった。山田勝麿市長は、68万円の給料から、1ヶ月だけ30%の20万円を減給することにしており、6月市議会に議案を上程する。「出来る限り、市民の皆さんにご迷惑をかけないように、そして出来るだけスピーディーに、2月に公表して以来取組んできました。今後、再発防止マニュアル策定を含めて、気を引き締めてやっていきたい」と述べた。