実際に、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振(いぶり)東部地震など、大きな地震がたびたびあり、深刻な被害に見舞われています。いつ自分が住んでいる地域で地震が起きるか分からない以上、万全の備えをするのに越したことはありません。万が一大きな地震が起きても、地震保険に加入しておけば、安心できます。そこで今回は、地震保険が必要な理由について詳しく解説しましょう。地震保険を選ぶときのポイント地震保険が必要な理由に関するよくある質問この記事を読むことで、地震保険の必要性や選ぶときのポイントがよく分かります。地震保険の加入を考えている人は、記事を読んでみてください。記事の続きを読む1.地震保険とは?最初に、地震保険とはどんなものか詳しく見ていきましょう。1-1.地震による被害を補償する地震保険とは、地震による被害を補償する保険です。当時は火災保険だけに加入していて、地震保険に未加入なケースも多かったのです。日本は地震大国であり、いつどこで大きな地震が起きてもおかしくありません。大きな地震が起こったら、家屋が全壊・半壊する家が多くなり、生活に困る人がたくさん出ます。そこで、地震保険により地震による被害を補償し、生活再建をサポートする必要があるのです。地震保険は、公共性が高いことが大きな特徴です。地震による被害は、広範囲かつ深刻なケースが多くなることが考えられます。地震は、いつ・どこで・どんな規模で起きるかまったく予想できません。そのため、政府でも国民に対して地震保険への加入を呼びかけているのです。政府が公的にサポートする点からもほかの保険と異なります、1-3.地震保険料の目安は?地震保険の保険料の目安は、以下を参考にしてください。以下は、保険金額1,000万円で想定した場合の金額です。安心して暮らせる住まいづくりのために知っておくべきこと2.地震保険のメリット地震保険に加入する主なメリットを詳しく見ていきましょう。2-1.火災保険でカバーできない範囲が加わる火災保険だけの加入では、地震や噴火・津波によって起きた火災で損害を受けても、保険金の支払い対象になりません。そこで、地震保険に加入して、火災保険でカバーできない範囲の補償を受けられるようにするのです。地震による被害は、単に建物の倒壊や家財の破損などに収まりません。地震による火災や津波による損害までカバーできてこそ、安心できるのです。2-2.家財道具の購入資金になる地震保険に加入していれば、被災後に家財道具の購入資金にすることが可能です。地震では、住宅が倒壊するだけでなく、家財道具も大きな損害を受けます。冷蔵庫・テレビ・エアコン・洗濯機などの生活家電や、パソコン・スマホといった情報家電、家具や衣類など、さまざまなものを買い直すことになるでしょう。地震保険の保険金が下りれば、随分助かります。2-3.住宅ローンの返済資金になる地震保険で保険金が下りれば、住宅ローンの返済資金に充てることができます。地震によって住宅が損害を受けても、住宅ローンを支払う義務は残るのです。被災後の生活を立て直すのだけでも大変なのに、住宅ローンの支払いが重なるのでは困り果ててしまうことでしょう。建てたマイホームを手放さないためにも、地震保険に加入するべきなのです。2-4.大きな安心感を得られる地震保険に加入すると、大きな安心感を得られることもメリットです。地震保険に加入していれば、万が一被災しても補償を受けることができるため、当面の生活に困らなくて済みます。地震が起きても家族が安心して暮らすためには、地震保険の加入が大きな支えとなるのです。記事の続きを読む3.地震保険のデメリット地震保険に加入する主なデメリットを詳しく解説します。3-1.地震保険単体で加入できない地震保険単体で加入できないのもデメリットの一つです。地震保険は、火災保険とセットでの加入が必要になります。火災保険との同時加入により、保険料が割高になるのも否定できません。火災保険は今加入している保険会社にし、地震保険だけをほかの保険会社で契約するといったことができないのです。3-2.補償金額に上限がある地震保険は、補償金額に上限があります。具体的には、以下を参考にしてください。主契約となる火災保険の保険金額に対し、地震保険の割合は30%~50%まで(割合は加入者が自由に設定可能)建物の損害は5,000万円まで、家財の損害は1,000万円までが上限したがって、建物や家財の評価額が高い場合でも、場合によっては十分な補償を受けられないことがあります。建物に対する火災保険の保険金額が1億5,000万円の場合では、5,000万円までが補償されることになるのです。地震保険が必要になる主な理由を詳しく説明します。4-1.自営業者などは失業する可能性がある自営業者などは、地震で店舗や事務所などが大きな損害を受けた場合、営業を停止せざるを得なくなります。場合によっては、失業する可能性もあるでしょう。失業すれば、収入が途絶えてしまうため、生活に困ることになります。地震によって失業しても、地震保険で保険金が下りれば、当面の間は生活資金を確保できるのです。4-2.資産が少ないと生活が困難になる地震の被害を受けたとき、資産が少ないとたちまち生活が困難になることも、地震保険が必要な理由の一つです。預貯金や不動産などの資産が豊富にあれば、特に心配はありません。元から持っている資産を活用して、自力で生活を立て直すことができるからです。資産がない状態では、資産を担保にして金融機関からお金を借り入れることもできず、生活が困難になります。そのため、資産が少ない人は、地震保険に入っておく必要があるのです。記事の続きを読む5.地震保険を選ぶときのポイント地震保険を選ぶポイントを詳しく解説します。地震保険は、契約する保険会社が異なっても、補償内容は同一になるのが特徴です。どの保険会社を選んでも、保険金が余分にもらえるということはありません。地震保険は、保険金の支払い条件と上限金額が統一されています。地震保険の内容だけで保険会社を選ぶのは、できないのです。5-2.保険会社の対応や信頼性で選ぶとよい地震保険は、火災保険と同時に加入する必要があります。したがって、保険会社の対応のよさや信頼性で選ぶことがおすすめです。地震保険の相談をしたときに丁寧かつ親切に対応してくれるか、顧客からの評判がよいか、経営が安定しているかなどから、信頼できるか判断してください。過去の対応状況なども調べておくと安心です。最後に、地震保険が必要な理由に関する質問に回答します。それぞれ確認してください。Q.賃貸住宅でも地震保険は必要?A.はい。賃貸住宅でも、家財に対して地震保険をかけておくと安心です。賃貸物件では、多くの場合で契約時に火災保険の加入がセットになっていることが多いでしょう。契約時に確認して地震保険をセットで加入するか、後から加えてください。より、地震で深刻な被害を受けた世帯に対して最高300万円の支援金を受け取ることができます。災害復興住宅融資により被災住宅の復興のために低金利で融資を受けることが可能です。Q.地震保険は所得控除の対象になる?A.はい。申告すれば、所得税で最高50,000円・住民税で最高25,000円を控除できます。年末調整もしくは確定申告時に、保険会社からの控除証明書を添え、忘れずに申告してください。Q.耐震住宅でも地震保険に加入するべきか?A.はい。耐震住宅は地震が起きたときでも、被害を受けにくい構造になっている点では安心です。想定より大きな地震が起きることもあります。耐震住宅であっても、何かあったときの備えをしておくべきでしょう。Q.地震保険が下りるまでの期間は?A.請求手続きをして、1~2か月後を目安にしてください。大きな地震の後は、保険会社の手が回らず3か月以上かかる可能性もあります。関連記事地震に対する備えはどんなことをしておけばよいの?関連記事振動や衝撃から建物を守ってくれる制震ダンパーの仕組みと効果まとめ今回は、地震保険が必要な理由について詳しく解説しました。日本は地震大国であり、今後も大きな地震が起こる確率が高くなっています。万が一のときでも、地震保険に加入していれば、火災保険だけではカバーできない部分の補償も受けられるので安心です。地震保険は、火災保険とセットで加入する必要があるので、詳しくは火災保険を加入中の保険会社に問い合わせてみてください。地震保険は、火災保険と同時に加入することもできますが、後から加えることもできます。いつ地震が起きても万全の体制でいられるよう、地震保険の加入を検討してみてください。