3年の地方自治法の改正により、自治会など地縁による団体(地縁団体)が一定の要件を満たす場合に、市町村長の認可を受けて法人格を取得することができるようになりました(地方自治法第260条の2)。登記することができます。地方自治法第260条の2第1項において、「地縁による団体」は「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義されています。自治会のような「その区域に住んでいる人がだれでも構成員となれる団体」は原則として「地縁による団体」と考えられます。認可にあたっては、次に掲げる要件を満たす必要があります。地縁による団体の存する区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。地縁による団体の区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。地縁による団体の区域に住所を有する全ての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。)認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について平成26年地方自治法の改正(平成27年4月1日施行)により、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例が創設され、一定の要件を満たした認可地縁団体が所有する不動産については、市長村長が一定の手続きを経て証明書を発行することで認可地縁団体が単独で登記の申請を行うことができるようになりました(地方自治法第260条の38,39)。当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること。当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であること。必要な書類は以下のとおりです。特例申請については、市民協働推進課にご相談ください。役にたたなかったこのページに関してご意見がありましたらご記入ください。(ご注意)回答が必要なお問い合わせは,直接このページの「お問い合わせ先」(ページ作成部署)へお願いします(こちらではお受けできません)。添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。(12月29日から1月3日)※一部、開庁時間が異なる組織、施設があります。