別なく、一律に取り扱ってきたところでございます。今般、7年目、平成29年4月以降の延長決定に際しては、災害公営住宅の整備等がおおむね完了し、各市町村の復旧復興状況に応じたきめ細かな対応が可能であると福島県において判断されたところでございまして、そのため、福島県において、個々の市町村の状況を確認し、延長の方針を検討、判断され、国の同意を得た上で決定されたものでございます。市町村は、公営住宅が十分に整備等されていない市町村を除き、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与から、福島県により策定された帰還・生活再建に向けた総合的な支援策に移行することとなりました。したがいまして、内閣府で所管する災害救助法に基づく、いわゆる自主避難者の方々に対する応急仮設住宅の供与は延長されなかったものでございます。今、大臣は、足らざるところあればやっていくと言ったわけですけれども、大臣の認識も、今の内閣府の答弁も、足らざるところばかりだということを私は言いたいと思います。この無償提供の打ち切りに同意を国はしたとおっしゃったけれども、私は、その時期にこだわります。国は2015年の6月に同意をしています。2年も前に、2017年3月末、今現在のことがわかったのか。自主避難している被災者が住居の無償提供なしで暮らしていけると、なぜ判断できたんでしょうか、2年も前に。災害救助法による救助は都道府県知事が実施するものでございまして、応急仮設住宅に係るその供与期間につきましては原則2年以内とされておりますけれども、都道府県知事がその必要性を判断した上で、総理大臣に協議をいたしまして、その同意を得て延長することができるというふうにされてございます。平成29年4月以降の福島県内の応急仮設住宅の延長の可否につきましては、災害公営住宅の整備状況など、各市町村の復興復旧状況等を勘案して、福島県において検討されたものであるというふうに理解をしてございます。これを受けて、福島県と内閣府において協議を重ねた結果、内閣府としては、応急的な救助としての性格を踏まえると、災害公営住宅の整備状況などを勘案した福島県の考え方は合理性があると考えるに至って、同意をしたものでございます。今の同じ質問を大臣にもお答えいただきたいんですけれども、何を根拠に同意したのか。今、お答えになったとおりであります。福島県がそうだ、こうしたいと言って、国がそうしましょうと言ったという流れですか。それは、先ほどの答弁にもありましたように、いろいろな受け入れのための、戻っていただくための環境整備等々も進んできた、そういった諸般の状況を、福島県と国が一緒になっていろいろ状況をよく見ながら、これでいけるという判断をしたということであります。私は、その点で、きょう持ってきたんですけれども、2012年の8月23日付の福島県が作成した文書がここにありまして、厚生労働省との協議結果という文書なんですよね。災害救助法の借り上げ住宅の県外避難者に対する新規の受け付けというのを終了する、これについて、当時災害救助法を所管していた厚生労働省、そして福島県が協議したときのやりとりなんです。福島県に対してこう言っています。「復興庁サイドから「福島県民の福島県への帰還を促進しなければならないのに、厚生労働省は何をやっているのだ。福島県に任せるのでなく、厚生労働省が泥をかぶってやれ。」というふうにこのやりとりの中で発言しているんですね。要するに、これは、復興庁自身が災害救助法に基づく支援を早く打ち切れと当時の厚労省に圧力をかけていた、その事実を示していると思います。大臣、お伺いしますけれども、これは結局、復興庁が住宅の無償提供を打ち切らせたんじゃないですか。今の御指摘の点、私ども存じておりません。その文書を確認して、どういう意図でやったのか、調査をしたいと思います。これはすごく重要だと思うんですよ。国は何かにつけて福島県の意向を尊重と言うけれども、物すごいチームワークで、賠償の打ち切りのときだけは省庁横断的に、復興庁が出しゃばってきているということです。何で賠償打ち切りのときだけ、あなた方はしゃしゃり出てくるのか。私は、そのチームワークを賠償の継続のときにこそ発揮していただきたいと思うんですよ。大臣、今資料がわからないとおっしゃったから、これは確実にちょっと調査してください。大臣、確実に、これは。お願いいたしたいと思います。これは、ジャーナリストが情報公開請求で出している資料で、もうネット上に出ていますから、ぜひお願いしたい。対応した職員の名前も書いてありますので。重ねてお願いしたいと思います。この流れを見ると、一体何のための復興庁かということを言わないといけないと思うんですね。ここには、被災者の方々一人一人がそれぞれの意思で、ほかの地域に行く場合、また地域にとどまる場合でも、みずからの意思によって行うことができるというふうに書いてあるわけで、私はこの法の原点に立ち返るべきときだと思う。大臣に重ねてお伺いいたしますけれども、この第二条にきちんと立ち返り、避難生活継続の唯一の支援である住宅無償提供、これを打ち切るということを、今からでも遅くない、やめるべきじゃないですか。なりわいの再生等、福島県の生活環境整備に全力で取り組んできたわけであります。全国の生活再建支援拠点への支援や帰還に向けた生活環境等々、そういったものを福島県と連携して、しっかりとこの趣旨にのっとった支援を行ってきたのでありますし、またこれからもやってまいります。いった取り組みは、この法律の趣旨に沿った取り組みというふうに考えておりますので、引き続き対応していきたいというふうに思います。施策の具体的な内容に被災者の意見を反映せよと書いてあります。この間は、先ほど言ったような形でいろいろ御相談に応じ、あるいはそういった丁寧な取り組みをやってきたわけであります。いわゆる説明会とか交流会等にも、復興庁の職員も何回となく参加しております。意見、御要望を伺ってまいりました。これからは、やはりなぜこういった方が地元に戻れないかというようなことを、それぞれ個々の事情があるわけですから、そういったことも踏まえて、それに応じた的確な個別の対応ということになってくるかと思いますが、寄り添いながら対応していきたいというふうに思います。申し合わせの時間が経過しております。御協力をお願いします。時間ですので終わりますけれども、大臣は復興をマラソンに例えて30キロ地点まで来ているとおっしゃったけれども、しかし、きょう私が明らかにしたように、復興庁が復興庁としての責任を果たしているかといえば、そんなのはまだスタートラインにさえ立っていない。事実、被災者は失望しています。復興庁がふさわしくその責任を果たすために、私は、大臣はまずみずからの責任をとって、辞任こそふさわしいということを指摘して、質問を終わります。