週末31日の東南アジア株式市場の株価は軒並み下落して引けた。マニラ市場とホーチミン市場は2%超の大幅安となった。新型コロナウイルスによる肺炎拡大をめぐる懸念を背景に売りが優勢となった。世界保健機関(WHO)は30日、国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言。中国では死者が200人を突破し、他の国でも少なくとも22カ国で感染者が確認された。エコノミストらは、新型肺炎による中国経済への打撃で、2002年─03年に大流行したSARSよりも世界経済に大きな影響が出るのではないかと懸念している。当時よりも世界経済における中国の影響力が増大しているため。中国での新型肺炎の拡大への懸念で、株式市場は世界的に下落。運輸や観光などの業種が特に影響を受けている。中国は東南アジア地域にとって最大の貿易相手国。マニラ市場の主要株価指数PSEiは2.60%安の7200.79。5営業日続落し、18年11月以来の安値で引けた。金融株や消費関連株が下げを主導した。バンコク市場のSET指数は0.65%安の1514.14。公益株や消費関連株が全体の指数を押し下げ、7カ月続落となった。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.53%安の3153.73。月間としては昨年8月以来の大幅な下げとなった。ホーチミン市場のVN指数は、2.39%安の936.62。金融株や消費関連株の下落が圧迫した。ジャカルタ市場の総合株価指数は1.94%安の5940.048となり、8カ月ぶり安値に沈んだ。バンク・セントラル・アジア、家庭用品大手ユニリーバ・インドネシアが3%超それぞれ下落した。クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.94%安の1531.06だった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。