平成25年度の税制改正により、相続税や贈与税の最高税率が平成27年から55%になるなど増税される予定ですが、一方で、教育資金の一括贈与については非課税枠が設けられました。教育資金の一括贈与に係る非課税措置の概要は以下のとおりです。金融機関を経由して税務署に提出しなければなりません。信託等から払い出した金銭を教育費の支払いに充当したことを証明する書類(領収書など)を金融機関に提出しなければなりません。受贈者が30歳に達した日に信託等に残額があるときは、その残額に対して贈与があったものとして贈与税が課せられるので注意しましょう。30歳に達する前に受贈者が死亡した時は、信託等に残額があっても贈与税は非課税になります。教育資金の一括贈与については、これまでは贈与税の対象となっていましたが、そもそも父母や祖父母が教育資金を必要に応じてその都度負担する場合には、贈与税は課税されません。相続税がかかりそうなケース以外では特にメリットがあるわけではありません。相続税がかかる人であれば、この非課税措置の適用範囲で一括贈与しておけば、贈与者が死亡しても相続税対象の資産とはならないので、メリットがあるでしょう。ありますから、税理士など専門家に相談して、状況に合わせた有効な対策を立てるようにしましょう。