」という規定であり、この規定で「法律に別段の定めのある場合を除き」とされている「別段の定め」が検察官の場合の検察庁法22条である。検察官の場合、定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によるものであり、81条の2の「第1項」の規定によるものではない。したがって、国家公務員法81条の3による「勤務延長」の対象外であり、今回、検察官の定年退官後の「勤務延長」を閣議決定したのは検察庁法に違反する疑いがある。検察庁法22条は、検察官の定年の年齢を定めただけで、検察官も国家公務員である以上、定年による退職は、国家公務員法に基づくものだという解釈をとったのかもしれないが、検察庁法が、刑訴法上強大な権限を与えられている検察官について、様々な「欠格事由」を定めていることからしても、検察庁法は、検察官の職務の特殊性も考慮して、検事総長以外の検察官が63歳を超えて勤務することを禁じる趣旨と解するべきであり、検察官の定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によって行われると解釈すべきだろう。黒川氏の定年後の「勤務延長」の表向きの理由は、「政府関係者によると、業務遂行上の必要性とは、保釈中に逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件の捜査を指す」(朝日)とのことだが、高検検事長が、レバノンに逃亡したゴーン氏の事件で一体何をやると言うのか。捜査の実務は東京地検が行い、外国との交渉は法務省で行えばよいのであり、高検が関与する必要はないはずだ。それにしても、安倍内閣は、なぜ、違法の疑いのある定年後の勤務延長の閣議決定を敢えて行ってまで、黒川氏を検察にとどめたいのか。理由があるからであろう。にらんだものとの臆測もある。法律上は、検事総長を任命するのは内閣である。これまでは、前任の検事総長が後任を決めるのが慣例とされ、政治的判断を排除することが、検察の職権行使の独立性の象徴ともされてきた。今回の東京高検検事長の定年後の勤務延長という違法の疑いのある閣議決定によって内閣が検事総長を指名することになるとすれば、政権側が名実ともに検察のトップを指名できることになり、政権側の意向と検察の権限行使の関係にも多大な影響を生じさせる。いう組織の中核から、事実上崩壊することになる。日刊ゲンダイDIGITALhttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268473「まさか本当にやるとは」――。驚きと怒りの声が上がっている。(62)の定年を8月7日まで半年間、延長することを閣議決定した。検察庁法は、検事総長の定年を65歳、その他の検察官の定年は63歳と定めている。国家公務員法は、1年を超えない範囲での勤務継続を認めているが、定年が延長されるのは、異例のこと。黒川検事長は、2月8日に63歳の誕生日を迎える。検事長が定年を超えて勤務を続けるのは戦後、初めてのことだ。前代未聞の人事を発令してまで定年が延長されたのは、黒川検事長が安倍官邸と極めて近いからだ。安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ。法務省事情通がこう語る。「黒川検事長と菅官房長官が親しいのは、省内では誰もが知っている話です。黒川検事長を法務省の事務次官に抜擢したのも、東京高検検事長に就けたのも“菅人事”だとみられています。(62)が就任するはずだったのに、ひっくり返した。菅長官は黒川さんのことを気に入っているのでしょう。そのうえ、定年延長だから露骨です。これで検事総長の人事も大きく変わる。予定では、黒川さんが2月に定年退官したあと、林真琴さんが東京高検検事長に栄転し、8月に検事総長に就くことになっていた。安倍官邸のお気に入りを検事総長に就けるための“禁じ手”には、さすがにネット上でも批判が飛んでいる。<これで政界に手を出さない検察が出来上がりだね><正義はどこにある><官邸サイドは林氏が検事総長になるのをよほど恐れているらしい>逆に自民党からは、「これで河井夫婦の捜査も終息する」「IR汚職の捜査も終わりだ」と歓迎の声が上がる始末だ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。「これまでも安倍政権は、積み上げてきた人事のルールを破って、NHKや内閣法制局を支配下に置いてきた。検察まで支配下に収めようとしている。ネット上には、<これで国民が声を上げなかったら、極右独裁国家ができあがるぞ>と悲鳴が上がっている。一刻も早く暴走政権を止めないと、この国は大変なことになる。登壇し、二つの問題はいずれも首相や市長による「私物化」が疑われると指摘。参加した市民からは「自分たちも『悪いことは悪い』と言わなければならない」という声が上がった。討論に先立ち、郷原弁護士が講演。二つの問題はいずれも、法令に違反しない範囲なら私物化して構わないとの意識が問題だと指摘した。「桜を見る会」前日にホテルで開かれた前夜祭の問題点も改めて説明。会費5000円に対し、後援会や安倍事務所が会費の不足分を補塡(ほてん)していれば有権者への寄付に当たり、ホテル側が主催者の後援会に値引きしたとすれば、後援会の収支報告書不記載や企業団体献金として違法になると解説した。「桜を見る会」と併せて取り上げられた下関市立大の問題は、2019年、前田市長が推薦した研究者が教授会の審査などを経ずに採用内定とされたことに端を発した。その後、教員人事などの権限を理事会に集約する定款変更が進められ、理事長ら経営陣と「学問の自由」を主張する教授側で対立が続いている。一連の問題を自身のブログなどで「大学版『桜を見る会』問題だ」と批判している郷原弁護士は「下関市立大の問題は『桜を見る会』と構図が似ている」と改めて指摘。寺脇氏も「どんな学問をするかは、大学で学問をしている人たちの考え方が十分に反映されないといけない。市民が何のために、大学に税金を投入しているのかを考えてほしい」、伊東准教授も「学問の自由は自律であり、自己点検ということが基本だ。設置者の市長や経営側によって学術や専門、教育、研究がどうにでもなってしまうのは大学ではない」と語った。「市民の側からももの申す感覚がなければいけない」シンポジウムは市民らでつくる実行委員会が主催し、約350人が参加した。同市の女性(64)は「田舎だとうかつに言いづらい部分があるけれど、『悪いことは悪い』と市民から言わないといけないと感じた。安倍さんが総理になったときは誇らしかったけれど、親戚から『山口県は良い目にあっていいね』みたいなことも言われるから恥ずかしい」と話した。市内の男性(73)は「地元の特に年配の人間がどのような声を上げるのか、市民の意識が問われている」と厳しい表情を見せた。市内の別の男性(71)は「地元には安倍さんを応援する人が多いので、変なことを言うと何を言われるか分からない」と周囲で問題がタブー視されていることを明かしつつ「市民の側からももの申す感覚がなければいけない」と言葉に力を込めた。メンバーでもあり小沢一郎を陥れるなど民主党政権を崩壊させるべく暗躍した。黒川検事長は本来、検察庁法22条の定年63歳で退官。国家公務員法81条の3「退職により公務の運営に著しい支障が生ずる」で延長し、その後は検事総長(定年65)になるらしい。この「公務の運営」が、安倍総理を買収罪から守ることなどでないか監視する必要がある。官邸が介入し定年延長させるという前代未聞の異常事態。検察の政治的独立性は人事で保たれていたのに、完全に崩壊。安倍首相の「桜を見る会」における、石垣議員が言う所の「史上最大の買収事件」が、安倍事務所自身の紙などで確信に変わる中、安倍官邸は甘利明の賄賂疑惑などを揉み消したと批判された黒川検事長を、検察庁法の規定を無視して定年延長し検事総長への起用を画策。この姑息な挙動が全てを物語っている。SNSやアメブロでもチラホラとこの話題を取り上げているが、大半の能天気アッパラパー国民には何のことやらサッパリだろう。いう輩が存在する限り、改憲議論や審議などに応じる必要はさらさらない。すべてを私物化せずにはいられないヤクザ無法政府は、昭恵の公費支出をっ閣議決定。幼稚で無恥な閣議決定を繰り返すヤクザ政権、本当にこの程度の支出で済んでいるかどうかも怪しいものだ。2020年1月31日---------------------------今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。にほんブログ村ご臨終間近の日本ということが、この死にぞこないの老害ジジィの発言一つに象徴されている。大日本帝国憲法=明治憲法の復元こそが、カルト日本会議他自民党のダークサイド支持団体の悲願であり、緊急事態条項こそがその主目的。暇がない悪事と悪行の数々。何から何まで私物化し、独裁しようという割には浅はかで無学、無能、低能で知的障害や精神異常者の組織としか思えない政府政権与党の腐れ政治屋どもに、これ以上言いたい放題、やりたい放題にさせておくと、日本臨終後の再生も不可能なほど粉微塵にこの国が破壊される。=氷河期=氷期+間氷期による温暖化、絶え間ない紛争やテロ、戦争の危機、そこにコロナウィルスに大地震の予兆。地球自体が生命体ではあるが、そこで暮らす人類他動植物や昆虫類などの生態が生存の危機に晒されている。こんなときに、ヤクザ無法政府政権与党が権力、税、三権を私物化、そのトップが最低最凶の無能低能幼稚バカ。これ以上の不幸が重なったことが、かつてこの国にあっただろうか。この週末は外出の予定は入れていないので、精神の安定を図る時間を多く取ろうと思っている。皆さんも情報に振り回されず、各国各地で起きているような感情的でヒステリックな言動に陥らぬよう、注意されたし。朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASN106KFPN10UTFK014.html新型コロナウイルスによる肺炎拡大にからみ、自民党内から憲法を改正して「緊急事態条項」を新設すべきだとの声が上がっている。感染地域からの帰国者の移動など私権を制限する内容を含むうえ、足踏みしている改憲論議の加速につなげようとする思惑が見えるため、野党だけでなく公明党も強く反発している。一定の周知期間が必要になると指摘。「周知期間を置かなくてもよくするには憲法を変えないと」とし、感染拡大は「憲法改正の大きな一つの実験台。緊急事態の一つの例」と述べた。新型肺炎と緊急事態とを結びつける発言は28日の衆院予算委員会でもあった。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「新型コロナウイルスの感染拡大は非常に良いお手本になる」とし、安倍晋三首相の見解をただした。首相は直接的には答えなかったが、「今後想定される巨大地震や津波等に迅速に対処する観点から憲法に緊急事態をどう位置付けられるかは大いに議論すべきものだ」と応じた。onlinehttps://www.daily.co.jp/gossip/2020/01/31/0013078515.shtml国際政治学者の三浦瑠麗氏が31日、ツイッターに新規投稿。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、自民党などから憲法への緊急事態条項新設に結び付けた発言が出ていることに「本件はそうした性質のものではなく」と疑問を呈した。三浦氏は「コロナウイルスの流行を憲法改正と結びつける議論がありますが、本件はそうした性質のものではなく、そもそも政府の対応には物事の均衡性を持たせるべきです」とツイート。続けて、「寧ろ地道に検討すべきは疾病災害などセキュリティに関わる私権制限をめぐる緻密な法律改正の議論であって、感情論ではないということです」と投稿した。この問題を巡っては、立憲民主党の枝野幸男代表が記者会見で、「人命に関わる問題を、憲法改正に悪用しようとしている姿勢は許されない」「感染の拡大防止に必要なあらゆる措置は現行法制でできる。憲法とは全く関係ない」と強調した。30日の党会合で「緊急事態に個人の権限をどう制限するか。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と言及した。日本維新の会の馬場伸幸幹事長も28日の衆院予算委員会で、緊急事態条項の議論活性化を訴えた。緊急事態条項は自民党が2012年の改憲草案で大規模災害に限らず、武力攻撃や内乱・テロも緊急事態ととらえ、「国などの支持に従わなければならない」と国民の義務を定めた。立憲民主党などは「私権の制限が行き過ぎる可能性がある」と批判している。女性自身https://jisin.jp/domestic/1825753/《国会中継見てたら、桜を見る会で安倍総理を追及してた。今追及すべきは新型コロナウイルスへの危機管理じゃないのかな...こちらは国民の命を脅かす深刻な問題だからね、呑気なもんだ、と思ってしまった》タレントのフィフィ(43)が1月27日にしたこんなツイートには、3万6千件もの“いいね”がついた。会などを除く野党は、前の国会から続く「桜を見る会」の問題と、閉会中に明らかになったIR汚職について安倍政権を厳しく追及している。ネットからはこんな声が聞こえてくる。《国会も桜を見る会やIRでネチネチしている暇があったら、コロナウイルスから国民を守るための議論をしっかり行って欲しい》《野党って本当に馬鹿なのか?、新型コロナウィルスで大変な時に桜を見る会の安部政権叩きばかり》「○○の問題があるから、野党は××を追求している場合ではない」。これまでもこんなロジックで、安倍政権の疑惑を追及する野党が批判されてきた。現在は新型コロナウイルスが“○○”とされることが多いが、今年1月初頭には“米国イラン危機”が、過去には“北朝鮮問題”や台風などの自然災害、時の重要法案などが“○○”の座を占めてきた。閣僚のスキャンダルなどだった。モリカケに費やした無駄な時間を返して下さい》《桜を見る会の話でアベガーして国会議論を止める暇があるなら台風19号において被災された被災者の為にこれからどう復興するかの真剣な議論をしろよ》過去にはこんなツイートがあった。いった意見に対して、専門紙記者はこう語る。「野党は国会で疑惑の追及しかしていないというのは、まったくの誤りです。国会では大小さまざまな委員会が開かれていて、疑惑の追及が行われているのは、総理が出席する予算委員会などの一部の場で、さらにその一部の時間です。国会全体の審議時間から見ればわずかな割合で、追及によって、ほかの問題を審議する時間がなくなるということはありえません。今国会でも、新型コロナウイルスはもちろん、その他の問題についても、さまざまな場で審議が行われていますよ」《本当に問題があると思うんだったら、警察、検察に調査を任せろよ。桜を見る会を追求することが国会議員のやる仕事かよ》と、ツイッター上には国会における疑惑の追及自体に反対する声もあったが、前出の専門紙記者はこう解説する。「国会の仕事は法律を定めることだけと思っている人も多いですが、参議院の子供向けのホームページに『国会は、内閣が決められた予算に従って経費を正しく使ったかどうかなどを審議します』と書かれているように、予算が正しく使われたかチェックする役割もあるんです。公費を使って開かれた『桜を見る会』が『各界において功績、功労のあった方々を招き日頃の労苦を慰労する』という本来の目的から外れ、私的に利用された疑いがあれば、国会議員には追及する責務がある。“予算”について話し合う予算委員会でこの問題をやるのは、あたり前のことなんですよね」さらに、国会には内閣が法律を適切に執行したかを監視する役割もある。追及するのも、国会議員がしなければならない仕事なのだという。「『別の重要な問題があるから、野党は疑惑なんか追求している場合ではない』といった言い回しは、なぜか第2次安倍政権になってからよく聞くようになりました。これもまだ検討段階だ。後手後手の新型肺炎対策だが、今回ばかりは緊急事態宣言をしたWHO、中国、そして日本も対応が遅すぎる。マスゴミやメディアも含め、情報が錯綜しすぎて何が事実で真実なのかもよく分らない。日本の場合は、ヤクザ無法政権と忖度ヒラメ役人の低能無能バカ集団が仕切っているので、どうしようもなく、情報操作なんぞは当たり前の中国共産党、これも如何ともしがたい。2020年1月31日---------------------------衆議院インターネット審議中継http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php参議院インターネット審議中継http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php---------------------------今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。衆院予算委は始まっているが、当然ながら新型肺炎対策が主な議論の中心になっている。本題は桜疑獄、IR汚職、政治とカネなど。この後は手加減なく質疑が行われることだろう。昨日の参院予算委、やはり田村智子、山添拓の共産党コンビの質疑が圧巻だった。突き付け、言語機能麻痺の晋三を追い詰めた。何度も審議が中断するなど、初対峙とは思えない追及は見事だった。山本太郎は昨日、突然のゲリラ街頭記者会見を愛媛は松山にて敢行。本来、こうしたゲリラが本筋の街頭記者会見なのだが、かなりの人数と熱気に包まれていた。国会LIVEと共にフル動画を貼った。今日の報道記事ツイートはどれも必読のものが多い。週末で気もそぞろの方が多いかもしれないが、コロナ・ウィルスの感染への不安も増しているだけに、不要不急の外出は控え、静かに政治に集中するにはうってつけだ。いえ、能天気アッパラパー軍団が支配的なこの国、国内での死者続出も時間の問題だろう。朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASN1Z6R5NN1ZUTFK00Z.html首相主催の「桜を見る会」で、首相らから推薦された「政治枠」の名簿を廃棄したのは官僚の判断――。政治家が公文書管理の責任を官僚に転嫁する構図が国会審議で浮き彫りになっている。安倍晋三首相らは名簿の再調査も拒み続けており、疑惑を払拭(ふっしょく)しようとする政治のリーダーシップは見えない。共産党の山添拓氏は30日の参院予算委員会で、「官邸直結の政治枠を扱う名簿だけ残っていない。異常だ」と文書管理に対する政治家の責任をただした。菅義偉官房長官は「各省庁で保存期間を設定するよう定められている。ルールに基づき、内閣府の判断で適切な時期に廃棄した」と従来の答弁を繰り返した。会の招待者の推薦は、省庁枠と政治枠に分かれる。省庁枠では内閣府に出した推薦名簿がそれぞれの省庁に残っているが、政治枠をとりまとめた首相官邸の総務官室にも、受け取った内閣府にも名簿はないとされる。名簿の保存期間は「1年未満」で、政府は廃棄したとしているからだ。誰が「1年未満」と決めたのか。文春オンラインhttps://bunshun.jp/articles/-/29871中国の新型肺炎について新聞各紙のコラムの切り口はさまざま。産経新聞の名物コラム「産経抄」は中国政府の情報隠蔽についてツッコんでいた(1月27日)。“中国の情報公開”というお題にしぼって記事を追うのは確かにおススメしたい。中国の姿がリアルにわかる。《この緊急事態に、国会ではサクラがどうした、こうしたとのんびりした議論ばかり。相変わらず感情が激しくて読むのが楽しい産経抄師匠。桜を見る会について「のんびりした議論」と書いているが、「ちゃんと説明されない」という意味においては中国も日本も深刻な事態になっていることに気づいておられないのだろうか。同じ日の日経新聞は世論調査の結果を大きく載せていた。政府のこれまでの説明に「納得できない」の回答が78%だった。内閣支持層でも「納得できない」は63%にのぼった。ここで思い出したいのは「神は細部に宿る」という言葉だ。「小さなこと」の桜すら説明しないなら、今回の中国と同じような「大きなこと」が今後起きたときも「ちゃんと説明されないのでは?」と不安に感じてしまう。その可能性を警戒するのがマスコミの役割だ。国会のサクラは決して「のんびりした議論」ではないのである。1月30日の毎日新聞の社説は《政府はそうした不安にも応える対応と丁寧な情報発信をしてほしい。これは新型肺炎の対応について書いた社説である。求められることはやはり桜と同じなのである。本性は些細な振る舞いにこそ色濃く出る。「内閣支持層」こそ、桜の危うさに早めに気づき「とっとと説明せよ、面倒なことになるぞ」と叱るべきだった。それが本当の政権擁護の態度であったはず。あの3人が表舞台に出てこなかったのは「説明を避けた」のではなく「口を封じられていた」可能性も考えたほうがよい。出てくるな、しゃべるな、と言われていた可能性を。腐っても選挙で当選した政治家である。地元にはいち早く釈明し、おわび行脚をしたかったはずだ。それすらせずに雲隠れというのは政治家の本能としてあり得ない。こちらの記事を読めばわかる。首相はかつて、広島が地盤の溝手顕正氏(岸田派)に痛烈に批判されたことがあった。《安倍氏は、そうした恨みを片時も忘れない。こんなにわかりやすい理由だった。敵は野党ではなく自民党内にいたのだ。当時の新聞にも書いてある。妻で、菅氏が出馬を後押しした。先週あらためて出たのが、河井夫妻の政党支部に「参院選前のわずか3カ月間で計1億5000万円が振り込まれている」という報道だ(「週刊文春」1月30日号)。官邸の力の入れ具合が「金額」で証明された。この事実には自民党内からも反応が出ていて面白い。朝日新聞の記事(1月25日)から抜粋する。・竹下派の参院中堅は「刃向かう者は全力でつぶすという首相の残酷さがあらわになった選挙だった」・別の若手議員は「僕らは立法事務費も政党交付金も党に召し上げられている。選挙のおカネだけに敏感な反応がずらり。《党関係者は「幹事長が一つの選挙区に動かせる資金にしては額が大きすぎる」とし、首相官邸の意向が働いたことを示唆する。今回しみじみ思うのはまたしても首相の「私情」がキーポイントということだ。広島の溝手憎しも、モリカケも桜を見る会も共通するのは「私情」。そこには私怨や友情や贔屓が全部詰まっている。日刊スポーツの名物コラムに「政界地獄耳」がある。私は昨年末に「文春オンライン」と「日刊スポーツ」のコラボ企画で地獄耳師匠と対談したのだが、そのなかで「安倍政権の本質」について尋ねた部分がある。僕がなるほどなと思ったのは、来年度の「桜を見る会」中止が発表された3日後、地獄耳師匠は安倍政権のやり方をただ一言、「せこい」って書いたじゃないですか。「権力の行使」と言うと絶対的なものすごいパワーだと感じるけど、そうじゃない。ちっちゃなところで権力を使うんです。すると、すごいせこい感じがしちゃって。何か困った時には「これは民主党政権でもやってました」と言い逃れに使うところも、せこさです。巨悪ではないがせこい。一強ゆえにそのせこさは身内からは文句が出ない。世間から問われると「説明しない」という選択で済ます。28日の衆院予算委では桜を見る会の参加者増加について「幅広く募っている、募集していることをいつから知っていたのか」と質問された安倍首相は「私は幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」と答えた。するとツイッターには「#募ってはいるが募集はしていない」というハッシュタグが登場して大喜利化。私も「書き換えだけど改ざんじゃない」という日刊スポーツの見出し(2018年5月30日)を思い出して投稿した。ちなみにこの見出しの元ネタは「さよならだけどさよならじゃない」(1991年・やまだかつてないWink)である。「募ってはいるが募集はしていない」の元祖だ。やまだかつてない首相。今回の「募っているけど募集していない」という首相の言葉に対し、「一国の総理が意味の取り違い、理解力や読解力不足」というツッコミ、もしくはあげつらいがあるが(東京新聞1月30日)、ポイントはそこではない。注目すべきはこの説明で大丈夫だと思っていたことである。この「言い換え」でいけると思っていた怖さである。ここでもちゃんと説明しない手法や言葉の言い換えが出たのだ。この体質がすすむとどうなるか。官僚は「誰か」を守るために公文書破棄をして結果として歴史を断絶することになってしまう。せこさが国の根幹を揺るがす大事となるのだ。このヤバさは、保守を自認する人こそ指摘してあげるべきではないだろうか。今こそ国を想い、憂いる。私は保守派の新聞にこそ、この役割を期待したいのである。予算委員会で初めて安倍総理に質問。めぐり、新たな資料も示し追及しました。総理が「個人の情報」といって明らかにしない招待者の詳細。政府内でも自民党内でも、情報公開法で「公開されることもあります」などとする文書が流通。総理の答弁は、疑惑隠しの強弁にすぎない。私物化もここまで来たか。2020年1月14日2/12でした。め切りは「資料を廃棄し今時点ではわからない」と答弁しましたが、「2/12」だということ、そして答弁に関しお詫びがありました。判明したのは、調べれば裏付ける資料があることが推察されます。Reserved.スパムを報告お問い合わせ利用規約ヘルプ。