Disabled小型家電リサイクル制度について、経済産業省と環境省の有識者会議が当面の回収量目標を14万トンで据え置くのが妥当とする報告書案をまとめた。2018年度に14万トンという当初目標に対し実績は約10万トンにとどまり、現時点で目標引き上げは適当でないと判断した。小型家電リサイクル認定事業者の直接回収やリサイクル技術の高度化、電池に起因する発火の低減などを推し進めるべきだとの提言も盛り込んだ。