夫婦が離婚すれば、その後は他人同士になるので、相手の生活費を渡す法律上の義務はなくなります。親子の関係が切れることはありません。離れて暮らす親が、子どもを手元において育てる親側に、毎月必要な子どもの生活費を支払う必要があります。養育費はいくらが相場なのでしょう。これは裁判所が用意している算定表を用いると便利です。互いの年収を縦軸と横軸にあてはめて、双方が交わるエリアが養育費の目安になります。離婚はまだしていないけれど、子どもを連れて別居を先行させた場合、二人は戸籍上では夫婦ですので、離れて暮らす親は、子の生活費と配偶者の生活費を合わせた「婚姻費用」を支払わなければなりません。離婚するまでの話です。これは常に発生するわけではありません。嫌な思いは誰でもするものですし、離婚自体、気持ちの良いものではありません。それを全て相手のせいだと主張して慰謝料を請求しても認められません。慰謝料が発生するためには、相手の行為が、不貞や暴言暴力、度を超えたハラスメントなど違法であることが必要です。扶養家族に入っている場合は、夫婦の一方が年金を支払ってきました。それが将来の年金支給の基礎になるわけですが、その年金記録を二人で分けることによって、それぞれが各自で年金を支払ってきたというような扱いにするわけです。夫婦が共働きで、扶養家族に入っていない場合は、分割の必要はありません。以上、かけ足でしたが、離婚にまつわる5つのお金の説明をしました。離婚した後、二人はそれぞれの人生を歩んで行きますが、それに伴ってお金という大事な問題も一緒に解決しておきたいですね。(アクト法律事務所)。「困っている人を助けたい」-少年時代からの熱い思いを胸に、2007年に弁護士となる。経営者とビジネスパーソンをもりたてるパートナーとして、契約トラブルや債権回収問題の予防・解決を中心に取り組む。経営者向けコーチングスキルも兼ね備え、依頼者と伴走しつねに最高の解決を目指す。詳細を見る下げ相場でも利益を狙える株式投資家へ。大学生の子どもの国民年金。