主たる業務とする公認会計士事務所です。ように『仮想通貨』とか『ビットコイン』といったことばを、目にしたり、耳にしたりします。これらは、金融商品でないため金融商品取引法の対象ではなく、税法上の取り扱いも明確化されていませんでした。先日、国税庁が『ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係』というタックスアンサーを公表しました。そこで今回は、『ビットコインを使用した場合の課税関係』について書きたいと思います。名乗る人物によって投稿された論文に基づき、2009年に運用が開始されました。ビットコインシステムは、ピア・トゥー・ピア(P2P)型のネットワークにより運営され、取引は仲介者なしでユーザ間で直接に行われるものです。この取引は、ネットワークに参加しているノード(コンピュータ)によって検証され、『ブロックチェーン』と呼ばれる公開分散元帳に記録されていきます。(BTC)が使用されます。以下のようになっています。『ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。』これだけですので、『使用』の範囲が明確ではありませんが、現時点では以下のように言われています(今後変わる可能性もあります。従来は課税でしたが、2017年7月1日から非課税になっています。4.最後に国税庁からタックスアンサーが出されたものの、『使用』の範囲が明確でないこと、ビットコイン以外の仮想通貨はどう取り扱えば良いかなど、現状では、色々不明な点が多くなっています。仮想通貨の取引をされている方は、今後の動向に注意してくださいね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。