2018/12/02薬剤師業界では賛否両論の敷地内薬局について、調べたことをまとめました。結語:個人的にはパパママ薬局にがんばって欲しい敷地内薬局とは何か?敷地内薬局とは、その名のとおり病院の敷地内にある薬局です。基本的には敷地内のアメニティ施設等の一環として入っていることが多いと思います。事の発端がいつだったかはわかりませんが、議論の俎上に上がったのは2015年3月12日の公開ディスカッションだったかと思います。19)当時、ツイッターも結構ザワザワしてたような記憶があります。その後、2015年の第三次答申に薬局の構造基準の見直しが記載され20)、2016年3月31日に通知が改正、2016年10月1日から適用されました。おいては、薬剤師が処方医とは独立した立場で患者に対する薬学的管理を行う必要がある。このため保険薬局と保険医療機関は、一体的な経営だけでなく、一体的な構造も禁止され、公道等を介さずに専用通路等により患者が行き来する形態であってはならないとされている。この規制が、車いすを利用する患者や高齢者等に過度な不便を強いているのではないかとの指摘がある。行政相談を受けた総務省行政評価局の厚生労働省へのあっせんにも、同趣旨の考え方が紹介されている。したがって、医薬分業の本旨を推進する措置を講じる中で、患者の薬局選択の自由を確保しつつ、患者の利便性に配慮する観点から、保険薬局と保険医療機関の間で、患者が公道を介して行き来することを求め、また、その結果フェンスが設置されるような現行の構造上の規制を改める。保険薬局と保険医療機関の間の経営上の独立性を確保するための実効ある方策を講じる。調剤報酬上の扱い(2018年現在)2018年度診療報酬改定にて、敷地内薬局に対する特別調剤基本料10点が設定されました。調剤報酬上は「病院と不動産取引等の関係があって、かつ処方箋の集中率が95%以上の薬局」とみなされているようです。次のいずれかに該当する保険薬局であること。当該病院に係る処方箋による調剤の割合が九割五分を超えること。(2)一の(1)から(4)までのいずれかに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局以外の保険薬局であること敷地内薬局の一覧(2018.10調査結果)私がGoogleを駆使して調べた敷地内薬局の一覧です。いっても、2018年9月時点で33都道府県64施設とのことなので1)、全然足りてません。タレコミ募集中です!あと、「ここ敷地内じゃないよ?」って薬局がありましたら、それも教えていただけるとありがたいです。住所から推定したものもあるので、ちょっと自信ない場所もありにけり。厚生労働省は「患者のための薬局ビジョン」に沿った薬局を増やすような政策を打ち出していますので、敷地内薬局のことはあまり良く思ってなさそうです。2016年、災害医療センターが敷地内薬局を誘致しようとしたところ、厚生労働省からストップがかかり中止になりました。3)その際に厚生労働省が出した見解がこちら。センターが、厚生労働省の見解を受けて薬局誘致の公募を中止した件について、(1)厚生労働省が見解を示すに至った経緯・背景は。(2)厚生労働省が「望ましくない」と問題視する見解を示した理由・根拠は。(3)厚生労働省の本件に係る今後の対応方針は。厚生労働省は、かかりつけ薬剤師・薬局を推進することにより、患者本位の医薬分業の実現を目指している。センターの敷地内に開設する薬局を公募した事案であるが、同センターからの処方箋を集中して応需することが想定される公募条件であったため、厚生労働省所管の独立行政法人が開設する医療機関が、このような薬局の開設を公募することは、かかりつけ薬剤師・薬局を推進する当省の政策の方向性に合致せず、当省所管の独立行政法人として望ましくないと考え、その旨を国立病院機構本部に伝えたものである。最終的に薬局の公募を取りやめることを判断したものと承知している。厚生労働省としては、「患者のための薬局ビジョン」にしたがってかかりつけ薬剤師・薬局を進めることで、薬局が地域包括ケアの一翼を担う存在となるよう、引き続き取り組んでまいりたい。)追加質問(4)敷地内であっても患者が指定すれば「かかりつけ薬局」になり得るところ、なぜ本件が「かかりつけ薬剤師・薬局を推進する当省の政策の方向性に合致」しないことになるのか。「患者のための薬局ビジョン」では、薬局は、かかりつけ薬剤師・薬局として、かかりつけ医を始めとした他職種・他機関と連携し、地域に溶け込み、地域包括ケアシステムの一員として機能することを目指すこととしている。すべてを処方できる体制を求めるなど、災害医療センターからの処方箋の集中的な応需も可能な要件となっている他、地理的事情からみて、患者が他の医療機関を受診した場合に当該薬局を利用することは想定しがたいため、かかりつけ薬剤師・薬局を推進する当省の政策には合致しないと判断した。)厚生労働省はかかりつけ薬剤師・薬局を推進しているので、いわゆる昔からの門前薬局のように、特定の病院の処方せんを集中的に応需する形態の薬局は、いまの政策の方向性にそぐわないと認識しているようです。災害医療センターのような高度急性期病院は、生涯にわたって受診するようなかかりつけ病院にはなりえないので、敷地内薬局はかかりつけ薬局にはなれないだろう、と思っていると見受けられます。日本薬剤師会も当然反対の姿勢です。日薬が公式に発表した文書(で私が見つけられたもの)は以下のとおり。(平成27年6月閣議決定)に基づき一部改正された保険薬局の指定に係る留意事項通知に伴うルール適用(平成28年10月)において、いわゆる敷地内薬局を誘致する動きが散見されている。患者の薬物療法を安全でより効果的に確保するためには、処方箋の確認と調剤は処方箋を交付する医療機関から独立した薬局において実施されなければならないものである。保険薬局の指定に当たっては、医薬分業制度の円滑な推進が確保されるよう、留意事項通知が厳格に適用されることを引き続き強く求めていく。医薬品の一元的・継続的な薬学管理指導と医薬品等の供給と地域包括ケアシステムの中で地域住民の相談役として役割を担う、かかりつけ薬剤師・薬局の普及推進を図るとともに、患者の医療安全確保のため、薬局薬剤師と病院(診療所)薬剤師の連携を一層推進する。平成28年9月27日(前略)しかるに近頃、複数の公的保険医療機関が当該敷地内に保険薬局を積極的に誘致しているとの情報が本会に寄せられています。した動向が保険医療機関の経営上の観点から起きているならば、医薬分業の理念を損なうばかりでなく、保険医療機関としての矜恃のほころびも懸念されます。厚生労働省は昨年10月に「患者のための薬局ビジョン」を公表し、「『門前』から『かかりつけ』、そして『地域』へ」とのサブタイトルの下、将来に向けた薬局再編の姿が明確に示され、本会のこれまでの主張が政策に反映されたものと受け止めておりますが、保険医療機関による無秩序な敷地内への保険薬局の誘致は、患者のための薬局ビジョンの趣旨に逆行するものと言わざるを得ません。繰り返しになりますが、10月1日以降の保険薬局の指定に当たっては、留意事項通知が厳格に適用され、医薬分業の本旨が損なわれることのないよう強く要請いたします。日本薬剤師会は、薬局の独立性が脅かされる点を一番気にしているのかなと思いました。公式な発表は見つけられなかったのですが、業界紙を見るに、基本的には反対の姿勢のようです。2016年の副会長の見解では、「病院の敷地内に薬局があり、そこがかかりつけ薬局のような状態になってしまうと、日常的な身体の不調でも外来を訪れるようになってしまう」と懸念を表明されています。これは確かに仰るとおりだな、と思いました。遠くのクリニックで受診してから大病院の敷地内薬局行くくらいだったら、最初っから大病院受診するよね。大病院の超近所に住んでます!ってわけでないなら、クリニックの待ち時間+移動時間≒大病院の待ち時間位でしょうし。と日本チェーンドラッグストア協会の見解は見つかりませんでした。会員薬局がガンガン敷地内に出展しているので、協会として全面反対はしてないんじゃないかなぁという印象です。医師系の会も、公式見解は出してないような気がします。病院側&医師側のデメリットはあんまりないので、気にしてないのかなーと思ったり。病院は公募している側ですしね。日本医師会にいたっては、そもそも副会長が医薬分業自体を疑問視してるくらいなので9)、敷地内とか敷地外とかいう次元の問題は持ってない気がします。敷地内薬局に対する2018年10月現在の私の意見を、備忘録的にまとめました。自分のことを棚っちゅーかビルの屋上くらいに上げて意見言ってます~。「じゃあお前は出来るのか!?」と言われたら「出来ません。