借り入れなどで「返済原資」という言葉を聞いたことがある方もいるかもしれません。ソーシャルレンディングにも「返済原資」という用語が存在します。「返済原資」の意味や種類を正しく知っておけば必ずソーシャルレンディングに役立ちますので、ぜひ学んでみてください。売却金や家賃収入などがこれにあたります。ソーシャルレンディングで「返済原資」と言えば、借り手企業が投資家への返済に充てるお金のことを指します。何を返済原資にするかは案件によって異なりますが、投資テーマ(何に投資するか)によってある程度傾向があります。返済原資の例ファンドによって返済原資はさまざまですが、ここでは、どのような返済原資があるのか具体的に見ていきましょう。不動産ファンドの返済原資は、ほとんどが不動産の売却収入です。ソーシャルレンディングの不動産案件は、たいていの場合「投資家から借りたお金で不動産を購入・改築して売却する」というビジネスモデルを掲げています。確実な収入が見込めるため、ソーシャルレンディング事業者ではこのようなビジネスモデルの案件を多く取り扱っています。自社で所有している不動産の賃貸収入を返済に充てているケースもまれにあります。その場合は、居住者の入居・退居によって収入が左右されますが、不動産の売却に比べて長期的に収入が見込める可能性があります。事業性ファンドの返済原資は、文字通り事業で得られた収入であることが多いです。表面的なことしか知らされず、詳細な事業内容を分析することは難しい状態です。そのため、その事業がうまくいくかどうかは、ソーシャルレンディング事業者の案件担当者に判断を委ねるしかありません。エネルギー開発ファンドの場合エネルギー開発ファンドの返済原資は、電力の売却収入です。自社が保有する発電設備で作った電力を電力会社に売り、その収益を返済に充てていることがほとんどです。売電価格は毎年変更されており、今のところ何年も連続で低下しています。いう制度により、2029年まで電力会社は国が定めた価格で電力を買い取らなければならないとされているので、今後約10年は、まったく収益が見込めないという可能性は低いでしょう。海外に投資するファンドの中には、「発展途上国に住む方の自立支援」などユニークな内容のファンドもあります。そのような場合も、事業性ファンドと同じく、お金を借りた現地民が事業を拡大し、その収益から返済することが多いようです。