≪早く、早く、早く行動しましょう≫-2020.1.29No.1097≪Z世代の時代を生きる。「戦争と貧困の無い世界を作りたい」一心で、危険極まりない紛争地域に身を置き、戦争による避難民の「今」をリアルタイムの影像で私たちに知らせてくれたジャーナリストの後藤健二さんがISIS(イスラム国)に殺害されてしまいました。以前に、もう一人の犠牲者である湯川遥菜さんが武装勢力に拘束されたときに通訳として関わり解放させたのが後藤健二さんだったそうです。高い志を持った誇るべき日本人を失ったことは残念至極です。お二人のご冥福をお祈りいたします。できるネット社会の現代において、人命がかかっている時の政府や関係機関の対応は情報管理を厳重にしないと重大な結末につながりかねないため、事の真相はもう少し後でしかわからないことが多いと思いますが、今は、政府や個人を批判するのではなくて、日本国民が一致団結して、亡くなった後藤さんの思いをしっかりと受けとめて共に寄り添いながら行動することだと思います。戦後70年間戦争に関わってこなかった日本だからできた現地との信頼関係で、多くの経済活動や人道支援を行ってきた実績を踏まえ、「世界平和と貧困の社会をつくるために」今後もこの流れは継続し、さらに発展させてゆかねばなりません。平成24年度の外務省の在留邦人統計をみると、中東地域に9600名、内トルコには1700名強の在留邦人がおられます。先日の日経新聞によるとNGO団体も約2200名の邦人がトルコ、ヨルダン、レバノンで在留しながら支援活動をしておられるそうです。今回の事態を受けて、今後の活動も安全確保を第一に優先して行動しなければならないし、日本政府の対応も大きく進化してゆくものと思います。言って、活動を停止することもできないのが現状です。今回の事件で経済活動をはじめとした社会活動のグローバル化が後退することはないと思っています。中でも、中東エリアは日本の石化エネルギー供給地域であり、安全のためのコストが激増するため、当面は国内のコスト高騰リスクは一段と高まると思われます。石化燃料に依存しない原子力発電の再稼働や自然エネルギーの規制緩和や優遇策も大きな変化が出てくるのではないでしょうか。コスト高騰リスクを生き残るために、私たち中小企業ができることは、グローバル進出も含めて、社員や協力パートナーと力を合わせて、自社の強みを見つめ直して、ニッチで小さな市場かもしれないけれど、高い価値として認められる「売りモノ」を形で提供することです。ここに「意」を注ぐことが一番の早道の時代になってきました。