(令和元年版)が改定されることが報道され、同年12月23日に新婚姻費用算定表が公表されました。作成されるうえで、最新の統計資料に更新されています。婚姻費用は、夫婦の別居後等において、配偶者や子供の生活を維持するうえで不可欠なものですが、以前の婚姻費用算定表では、生活費として低額すぎるとの批判がありました。以前に比べて婚姻費用を高く請求することが可能ですので、生活費を受け取っていないにもかかわらず、婚姻費用を請求していない場合には、この機にぜひ婚姻費用の請求を考えてみてはいかがでしょうか。ついて調べる場合は、2016年に日本弁護士連合会(日弁連)から発表された婚姻費用の新算定表と間違わないように気をつけてください。日弁連の新算定表は、「高すぎる」との声もあり、裁判所ではほとんど採用されていません。調べる場合には、最高裁判所が公表したものに準じているのか確認する必要があります。婚姻費用は離婚を円滑に行うための第一歩です新婚姻費用算定表が使われるのはいつから?新婚姻費用算定表は、2019年(令和元年)12月23日に公表されています。婚姻費用を最新の統計をもとに算定したことにより、生活費指数と基礎収入の算定割合が変わりました。比べて減少する世帯はありませんでした。婚姻費用の算定の具体例5歳と10歳の子供をもつ夫婦で、妻は専業主婦で収入無し、夫は会社員で700万円の収入があったとします。夫婦不和で妻が子供2人を連れて別居した場合を想定します。詳しく裁判所|婚姻費用算定表(2019年12月23日時点)新婚姻費用算定表の見方1まず、適切な算定表を選びます。事例では、0~14歳の子供が2人なので、「婚姻費用・子2人表(第1子及び第2子0~14歳)」を選びます。2事例において、収入が相手より少なく、子供を連れて家を出た妻を権利者といいます。年収/万円】の給与0を基準にします。3婚姻費用を支払う側を義務者といい、事例では夫が義務者となります。義務者の収入は700万円なので、表の縦軸上【義務者の年収/万円】の給与700を基準にします。4横軸の0の欄を上に伸ばした線と、縦軸の700の欄を右に伸ばした線が交差するところが、婚姻費用の支払額(受取額)になります。14~16万円になります。同じ所得関係であっても月額1~2万円程度の差が生じることが分かります。婚姻費用計算ツール新しい婚姻費用算定表をもとにした自動計算ツールをご用意しました。簡単にシミュレーション結果が表示されますので、ぜひご利用ください。高すぎて支払えない場合には、協議や調停のなかで婚姻費用を下げてもらうように話し合うしかありません。算定表の基準はあくまでも目安であるため、必ず算定表に基づいた金額にしなければならないというものではありません。婚姻費用について合意したにもかかわらず、婚姻費用を支払わない場合、強制執行されるリスクがあります。滞納分について金額が過大になり支払えない場合には、破産したとしても婚姻費用は非免責債権であるため免責されません。高すぎると感じている可能性があります。その場合、住宅ローンや借金、その他生活費の使い方等、算定表に表れない事項で困窮されているおそれがあります。高すぎて支払えないという方は、専門家にご相談ください。婚姻費用は離婚を円滑に行うための第一歩です離婚をしたいけれども、あまり争わずに穏便に離婚したいという方は多いのではないでしょうか。実際の統計上でも、最近は調停離婚の割合が増えてきているものの、それでも9割近くは話し合いによる協議離婚で離婚しています。円滑に協議離婚が成立する場合は特に問題ないのですが、話し合いがなかなかまとまらず、協議がずるずると長引くケースでは、私の経験上、権利者が婚姻費用を請求していないか、義務者が婚姻費用の相場額より多額の生活費を渡しているケースが多いように感じます。権利者にとって、離婚の協議を進めていくうえで、婚姻費用は生活を維持するために不可欠です。離婚の協議をする際には、婚姻費用をしっかり請求して合意することが大切でしょう。なり、従来に比べ1~2万程度多く請求できるようになったことにより、婚姻費用の請求はより重要性を増したと思います。離婚や婚姻費用でお困りの方は、ぜひ弁護士法人ALGにご相談ください。メールで相談する弁護士に離婚問題を依頼するメリット女性の離婚問題でお悩みの方へ男性の離婚問題でお悩みの方へ事務所情報お近くの事務所にご来所いただいての法律相談は30分無料です。お気軽にお問い合せください。マルチペイントサービスを使用し、36社のカードに対応しております。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。マルチペイントサービスを使用し、36社のカードに対応しております。今すぐ電話相談0120-979-164。