当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。ダウンロードの際には、当サイトの利用規約を遵守の上ご利用ください。PDFのファイルサイズが大きい場合には、ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ダウンロードは1回のクリックで開始しますので、ダウンロードが完了するまで、複数回のクリックはなさらないようご注意願います。(図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)電気事業の効率性は、部門ごとに異なっており、経営全体の効率性についてより詳細に把握するためには、部門別の効率性の計測が重要である。以前行った効率性の日米比較では経営全体を計測対象としており、部門別の効率性の計測は行っていなかった。分けて、部門ごとに効率性フロンティア、及び経年的な技術効率性の日米比較を行った。その結果、フロンティアについては、日本のものがほとんど推移しなかったのに対し、米国のフロンティアは大きく推移していた。おいて、計測期間中大きな伸びが計測されている。米国の事業者が優位であった。一般管理部門のシェアを考えると、部門別で計測しても、日本の電気事業者の技術効率性が米国よりも勝っているという先行研究の結果と整合的といえる。計測結果は、米国における労働人員の減少に影響を受けており、米国の規制緩和との関連が推察される。Analysis前ページへ戻る。