広報の実施状況などについて年金局から報告を受けた。ついては、どのような広報を行うべきか検討会で審議してきた。これを受けて厚労省では1マスメディアを通じた広報(テレビやラジオでのCM)2インターネットによる広報(厚労省ホームページやインターネット広告)3外出先での広報(医療機関や薬局の待合室でCMを放映)4介護関係者等の支援者への広報――を行った。その結果、9月27日までに送付したはがき形式の請求書約768万件に対して10月16日時点の返送数は約688万件となり、約90%の申請率となったことがわかった。委員からは申請率が100%に近づくよう引き続き効果的な広報を行うよう求める意見が出た。4団体がこれまでに行ってきた広報や現在取り組んでいる広報について報告した。これについて委員からは「4団体からたくさんの情報が発信されていると、受け手が消化不良にならないか心配になる。発信しているメッセージすべてをモニタリングしたり、各団体の広報担当者で連携してコントロールしたりすることなどを考えたほうがいい」、「年金広報チームのようなものを設置してどこの団体からのメッセージであっても年金に関する情報はそこから発信されることを認知してもらったほうがいい」などの意見が出た。