その他もろもろ、気まぐれにコメントしてます。※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。番号制度のまとめマイナンバー制度の導入に伴い、税や社会保障分野における書式・様式が変更されます。個人番号(マイナンバー)や法人番号の記載欄が追加されて、番号が記載されることで添付書類の削減等が行われます。これら書式・様式の変更等に関する情報を、いくつか紹介しておきます。コラム記事や、楽天の三木谷会長が代表理事を務める新経済連盟の視察などにより、エストニアの電子政府やX-ROAD(情報交換プラットフォーム)への関心が改めて高まっているようです。最近では、(どこまで本気なのかわからない?)電子移住の計画も注目されています。士業の人は、次の記事を読んでビックリするかもしれません。エストニアの電子投票の脆弱性については、今年の5月に発表されたもので、エストニアマニア?やセキュリティ関係者の間では、周知の事実かと思います。マイナンバーは国の事業だから関連する費用は国の負担で、自治体のシステム改修も国の負担。マイナンバーのためのサーバを運用する機構の費用も国が負担すべきなのに、機構に掛かる費用は地方負担。変なのは、全額国補助なので、国から市に入ったお金を右から左へ機構に支出。戸籍もそうですが、日本における基本公共情報のデータ管理はデジタル社会への対応が進んでいません。昨日(平成26年12月2日)、第7回マイナンバー等分科会が開催されて、「電子私書箱」などが新聞各紙の話題になっています。国民からすれば、各種通知を受け取れる「電子私書箱」などは、今や当たり前の話で、「今さら何を言っているのか」というのが正直なところでしょう。私も、紙で通知を受け取るのは、役所と議員さんぐらいでしょうか。目指して、フリーのコンサルタントとして活動しています。最新コメントむた/つぶやき電子政府(2015年4月30日):マイナンバー制度の活用は、実現可能で効果の高いものをYAMAYAN/つぶやき電子政府(2015年4月30日):マイナンバー制度の活用は、実現可能で効果の高いものを太郎/つぶやき電子政府情報(2014年11月11日):電子政府サービスの廃止で問われる政府の説明責任むた/つぶやき電子政府情報(2014年6月2日):戸籍制度に依存する限り、無戸籍者やなりすましは減らないYamayan/つぶやき電子政府情報(2014年6月2日):戸籍制度に依存する限り、無戸籍者やなりすましは減らないむた/マイナンバーの不正利用を考える、リスクと上手に付き合うために変人/マイナンバーの不正利用を考える、リスクと上手に付き合うために備忘録としてまとめてみました。Facebook公式Twitter。