「大企業が空前の利益をあげる一方で、国民の暮らしは厳しい状況にある。国民の切実な声を聞いて、予算に反映してほしい」と語りました。要望書は、高齢化に伴う社会保障費の「自然増分」の抑え込みをやめて拡充を進めることや、誰もが安心して利用できる医療保険と介護制度をつくること、子育て環境の充実、地震や水害への対策などを求めています。要請では、地方議員団から「区議団のアンケートに81%の人が国保料が高いと答えた。対応者を増やさないためにも値下げを」(足立区)などの訴えがありました。要請に対して厚生労働省は、国保の3400億円の追加的支出について「保険料の伸びを抑えるために使うもの」と回答。保育士確保と処遇改善について「喫緊の課題であり、財政確保に全力をあげる」と述べました。総務省は、感震ブレーカーについて電力会社と協議していることを明らかにするとともに、消防団の待遇改善を来年度予算で要求していることを回答するなど、要請は国民要望の実現で前進を勝ち取りました。jcptokyo©2001年。