それでは要望させていただきます。最後の住民基本台帳法の大量閲覧については、社会的にも非常に問題になっておりますし、最近では犯罪の不当の目的に使われないとしても、それが確実にそうであるかどうかと確かめようがないわけです。最近、おれおれ詐欺とか、いろいろなことで個人情報に対する危機意識というものが社会的にも醸成されておりますので、八潮市でもその大量閲覧をなるべく規制していくような方向で、早い時期に検討していただきたいというふうに思います。以上で、矢澤江美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。ここで10分間の休憩をいたします。休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行いたします。次に、8番、立川弘美議員より質問の通告を受けております。立川弘美議員の発言を許可します。議長の発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。よって運営されている「中川の郷」について質問します。八潮市からの入所児数と年齢構成、入所するための手続。利用すべき状況にある児童数。利用している児童数と施設の所在地。機能についてでございますが、入所のほかにどのような機能があるか。次に、建設費でございますが、八潮市の償還額とその期限。運営費について、八潮市が支出している法人及び施設への補助金額と使途。最後に、今後の発達障害児への支援と中川の郷の役割と活用。これは、重度の肢体不自由児と重度の知的障害児のある児童を介護されている家族のご負担、ご苦労は相当なものと思います。健やかな発展を支援することは、単に入所すればよいというものではないと思います。できる限りご家族とともに暮らすことができるよう、住みなれた八潮市で、ご家族とともに安心した在宅生活がおくれるよう支援することが、例えば、知的障害者の施設支援においても求められております。私はここでその是非を問うものではありませんが、市としてはこのような環境をどのように用意できるか。この中川の郷を入所施設として、通園の施設として、漫然と運営補助を続けるのではなく、さらなる発展を目指し、いかに活用すべきかをお伺いいたします。以上で、第1回目の質問を終わります。立川弘美議員の質問に対する答弁であります。質問要旨1、2、3、4、5、6、についての答弁をふれあい福祉部長。設立し、設置・運営している施設でございます。児童福祉法に規定されている施設で、「重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童を入所させて、これを保護するとともに、治療及び日常生活の指導をすることを目的とする施設」でございます。中川の郷療育センターの場合は、さらに、医療法に基づく病院でもございまして、入所者に対し、濃厚な介護を行えるという特色を持っております。入所定員は70名となっており、平成16年12月1日現在、66名の方が入所しております。それでは、質問要旨の1から、順次お答え申し上げます。質問要旨1、利用状況のア、八潮市からの入所児数と年齢構成についてでございますが、入所者数は4名で、年齢構成につきましては、50歳代が1名、40歳代が1名、30歳代が1名、10歳未満が1名となっております。年齢に関しましては、厳密には18歳未満の児童が対象となりますが、必要に応じまして、18歳以上であっても入所できるということになっております。続いて、イ、入所するための手続についてでございますが、入所につきましては、この施設が児童福祉法の施設であることから、個人対施設の申し込みではなく、児童相談所におきまして入所の措置が決定されることとなっております。利用すべき状態にある児童数についてでございますが、入所基準といたしましては、第一に身体障害者手帳1級、2級で、歩行が困難であり、日常生活の大部分を介護する必要がある方、第2点目といたしましては、知能指数が35以下で、社会生活への適用が著しく困難な方の2つが重複している方を対象としております。療育手帳の取得状況から申し上げますと、身体障害者手帳が1級、2級で、かつ療育手帳が重度・最重度の方に相当いたしますけれども、在宅で該当の方は、現在12名でございます。利用は、手帳の有無や等級のみならず、個々の具体的な心身の状態や、在宅での生活環境等にもよりますので、一概に利用すべき人数を申し上げることは大変難しいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。利用している児童数と施設所在地についてでございますが、4名の方が、いずれも成人の方ですが毛呂山町にございます「光の家」に入所しております。次に、質問要旨の3、入所の他にどのような機能があるのかについてでございますけれども、地域の知的障害児・者の支援の中核として、外来の診療及び訓練を実施しているほか、埼玉県からの委託を受けまして、埼葛南障害児(者)療育支援センターとして、各種相談やコーディネート、専門スタッフの派遣などを実施しているという状況でございます。事業者として、2床のショートステイを行っております。ございますが、こちらから借り入れました6億円の元利償還につきまして、構成6市町で案分して負担しておりまして、八潮市分は、平成16年度は約293万6,000円、総額では約5,728万1,000円でございます。期間は20年間、平成8年度から27年度までとなっております。案分の割合につきましては、施設設立当初の各市・町の入所者数の枠によるということになっておりまして、八潮市の入所枠は6名となっておりますので、案分率につきましては67分の6となっております。八潮市が支出している法人及び施設への補助金額と使途についてでございますが、法人が施設を運営していることから、施設に要する経費を含め、一括して支出しております。こちらも構成6市町で案分して負担しておりまして、平成16年度は、6市町全体では1億1,665万円、そのうち八潮市分は約790万8,000円でございます。使途につきましては、包括的な負担となりますので、特段の限定はございません。負担金の決定に際しましては、構成団体によります運営協議会等を通じまして、経費の内容や法人の運営状況をよく精査いたしまして、また、経営努力を促すなどいたしまして、適正な負担となるように努めておるところでございます。案分の割合につきましては、こちらは、各市・町の実際の入所者数によることとなっております。基準となる前年10月の本市の入所者数は4名でございましたので、平成16年度の案分率につきましては、59分の4となっております。総合的な支援センターとしての機能の充実が求められているところと認識しております。その充実を図ることが、障害をお持ちの方々にとっての支援になるものと考えております。連携しながら、活動の充実を図ってまいりたいと考えております。以上で、立川弘美議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。ただいまより昼食のために1時まで休憩をいたします。休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。5番、朝田和宏議員より質問の通告を受けております。朝田和宏議員の発言を許可します。議長より発言の許可がありましたので、通告書に従いまして一般質問いたします。初めに、質問事項1、教育委員会についてお伺いします。教育委員会の設置は、地方自治法の中で、地方公共団体が執行機関として必ず設置しなければならないことになっており、内容は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定されています。設置がされ、はや50年が過ぎました。その間、学校教育現場を指導するなど、教育に対して重要な役割をしてきたと認識しております。現在、我が国では、ゆとり教育をはじめとする教育改革が急速に進んでおり、一部では教育委員会の形骸化や不要論が始まっています。話し合いをする場を設けるなど、活性化をする取り組みが始まっています。先日も、埼玉県教育委員と草加市在住の保護者との話し合いの場が設定され、学校教育現場の課題や問題点などが議論されました。私は、これからも、家庭での教育も大切ですが、学校教育の役割は、人間を形成していく中で重要な役割を持っていると考えます。今までのような国から画一的な指導で教育施策を実施してきた時代から、地方分権型社会の到来により、各自治体の独自の発想で特色ある教育を進めていく時代になってきており、今まで以上に教育委員の役割、教育委員会の意義が問われております。八潮市でも、来年駅が開業し、新しい人の流れが到来することが予想されています。学校教育の充実と教育環境の向上が、今後訪れる都市間競争に勝ち残るソフト事業の施策の一つではないかと感じます。そこで質問要旨1として、教育改革が進む現在、形骸化する教育委員会を活性化するために、各地で教育委員と児童や保護者と直接話し合う場を設けるなど、活性化する試みが実施されていますが、八潮市での現在の状況と今後の取り組みについてお伺いします。次に、質問事項2、環境教育についてお伺いします。いう構図から、リデュース、リユース、リサイクルの時代となってきました。今まで培ってきた人々の意識や行動を変えるのには時間がかかり、リサイクル社会の構図は、まだまだ不十分な状況であります。ごみ問題をはじめとする環境問題の深刻さが社会問題となっております。埼玉県でも例外ではなく、ごみ処理の他の県への搬出量の割合が、全国で一番高い状況にあります。年々、都市基盤の整備が進み、人口が増加し、ごみの排出量がふえて、処理能力が限界を超えて、議会の一般質問でも取り上げられました三重県への処理施設までごみを搬出する事態になっております。今後また、巨額の税金を投入して新しく処理施設を建てることが予定されておりますが、その前に、官・民が一体となって、まずはごみの分別収集や、ごみを減らすことの努力、取り組みを最優先にすべきではないかと、私は考えます。現在、八潮市役所では、環境管理の国際規格ISO14001を取得する最終審査を終え、今月中には正式に認証の運びと聞いておりますが、認証を取得することが目的ではなく、環境を考える手段として、今後も行政が主導して、市内の事業所や一般家庭などにも波及効果が広がることを願っております。私は、ごみを排出する大人の意識を変えていくことも重要課題ですが、環境問題やごみの減量化やリサイクルの重要性などを早期に触れさせて、幼少時から早期に意識を変えていく必要があると考えます。そのためにも教育の現場で、例えば総合的な学習の時間などを利用して、環境問題を考えていく取り組みが大切だと考えます。隣の草加市では、リサイクルの大切さと資源ごみの持ち去り防止策を兼ねて、市内小・中学校で、家庭から出たアルミ缶を持ち寄り、学校で回収する試みが始まっております。環境の担当課が各学校を回り、リサイクルの必要性を児童・生徒に授業の一部で説明して始まったと聞いております。環境を考える八潮市でも実施をすべき事業だと考えます。そこで質問要旨1として、草加市では資源ごみの持ち去り防止策とリサイクルの大切さを理解してもらう環境教育の一環として、市内の小・中学校での家庭からアルミ缶を持ち寄って学校で回収する試みが始まっていますが、教育委員会として実施する考えについてお伺いします。次に、質問事項3、消防行政についてお伺いします。先日、新聞報道で、県内全39消防本部で、いずれも消防庁が定めた基準定員を満たしていないとの記事が報道されていました。県全体の状況は、充足率70.6%であり、八潮市の状況では、職員充足率73%となっております。消防職員の業務は一般職員とは違い、勤務内容が違い、高度な技術を兼ね備えていなければならず、火災や事故などの災害時、人命を救助するという重要な任務を任されております。このことからも、今後は消防力の質の向上を求められてくる時代を迎えており、八潮の消防行政もさらに充実する必要があると考えます。確かにどこの自治体でも、行財政改革の課題でもある人件費を削減するために職員を減らす施策をしておりますが、市民の貴重な生命、財産を守るために必要な場所には、優先的に人員を配置すべきだと考えます。そこで質問要旨1として、埼玉県内において、消防職員数が、消防庁の定めた基準定員を満たしていない状況が多く、八潮市でも緊急時の対応を考えると、さらに人材確保する必要性があると考えますが、現在の八潮市の状況と今後の対策についてお伺いします。質問要旨2ですが、規制緩和の流れで、本年7月1日から、厚生労働省の通知により、救急救命士以外の人でも使用できるようになり、また一般の方も心肺蘇生法や除細動器の使用方法について、講習を受ければ使用できるようになり、自治体で普及してきております。厚生労働省の統計によると、心不全や心筋梗塞など、心疾患は悪性新生物(がん)に次いで、日本人の死因第2位で、突然の発作に見舞われることの多い病気ですが、一般的に心停止してから3分以内に蘇生を施すと、約7割が助かると言われ、一方で、1分おくれるごとに救命率は7から10%ずつ低下すると言われております。近隣の草加市では、人が多く集まる市役所や駅などに9台設置することが決定し、また、埼玉県でもさきに行われたまごころ国体のために3台購入をいたしました。AED〕の導入が始まっていますが、八潮市での導入についてお伺いします。最後に、質問事項4、地域防災計画についてお伺いします。さんから同様な質問が出ておりますが、私なりの見解でお伺いします。数える台風の上陸、そして、まだ記憶に新しい新潟中越地震の発生など、自然災害の恐ろしさを知らされる一方で、幾ら文明や科学技術が発達しても、自然界での人間の無力さを実感する機会となりました。現在でも被災されて、最愛の家族を亡くされた方や、家が倒壊した方など、復興に向けて頑張っている姿を見ますと、当たり前に何不自由なく生活できることに感謝するべきだと考えさせられました。私も災害ボランティアを初めて経験した一人として、被災された方々が一日も早くもとの生活に戻ることを切に願っております。それによると、県東部では、震度6強の揺れが想定されており、推計被災者の見直しや、地域防災計画の再検討をする自治体がふえてきました。現在、八潮市で災害が発生した場合、その骨子となる地域防災計画は、平成7年度に制定されて約10年が過ぎております。このことからも、八潮市でも早急に地域防災計画を見直ししていくべきだと考えます。マグニチュード7クラスの地震が起きた場合、県東部でも相当な被害が想定されていますが、現在、八潮市の地域防災計画は平成7年度に制定され、約10年を経過しており、早急に計画を見直しする時期ではないかと思いますが、市としての考えについてお伺いします。以上で、1回目の質問を終了します。朝田和宏議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、教育委員会について。質問要旨1についての答弁を教育長。地方教育行政を取り巻く環境は、社会が成熟し個人の価値観が多様化する中、教育に対する市民ニーズも多様化しております。地方分権の進展に伴い、その受け皿として市町村の体制強化が必要となっております。このような社会状況の変化の中で、地方分権時代にふさわしい新たな教育委員会のあり方等を検討することが求められているところでございます。ご質問の教育委員会の活性化についてでございますが、本市の現在の状況につきまして申し上げます。各教育委員に対し、定例会等の開催前に、議案及び補足資料等を配布し、会議において自主的な意見が発表できますよう状況を整えております。積極的に参加をいただいているところでございます。議案内容のレクチャーをし、十分な審議ができるようにする。2教育委員による主体的な問題提起や、予算編成に委員の意見が反映できるよう配慮する。3透明感のある教育行政の運営を行うため、教育委員会全体の情報の共有化を図る。4点目、教育委員と校長会等の情報交換会を設けるなどを検討しているところでございます。草加市内の小学校で、小・中学校の保護者と来年度から小・中学校で実施する「学力・規律ある態度・体力」の3つの達成目標をテーマに、初めて意見交換を行ったとの報道でございます。これは、教育委員会の活性化を図る方策の一つとして受けとめております。今後は、本市のさまざまな教育課題に取り組むため、さらに調査研究をしてまいりたいと思います。次に、質問事項2、環境教育について。質問要旨1についての答弁を学校教育部長。質問にございましたアルミ缶の回収でございますが、市内におきましては小学校4校、中学校1校が実施しております。その主な目的としましては、環境教育の一環として、及びその収益金を寄附等に活用するという2点がございます。学校で行います環境教育は主に総合的な学習の時間で行いますが、具体的な活動といたしましては、アルミ缶の回収のほかに、ごみの分別、紙などの資源のリサイクル、節電や節水、クリーン活動などが実施されております。環境教育を主に扱います総合的な学習の時間は、児童・生徒の自発性を大きなねらいとしております。学校での教育課程は、児童・生徒の興味・関心や、地域の特色を生かしながら創意工夫し、学校が編成するものでございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、アルミ缶のリサイクルの重要性は十分に認識しておりますが、各学校が実態に応じて創意工夫すべきであると考えております。ご理解をいただきたいと存じます。次に、質問事項3、消防行政について。質問要旨1、2についての答弁を消防長。埼玉県内の状況を申し上げますと、過日の新聞報道にもございましたが、消防士や救急隊員ら消防職員数が、県内全39消防本部において消防庁が定めた基準定員を3,323人下回る計7,996人で、充足率70.6%ということであり、一例を挙げますと、職員充足率の最も低いのは51.9%で、基準133人に対し実際の職員は69人、最も高い市でも82.8%にとどまり、229人足りないということでございました。平成16年4月1日現在の本市の状況を申し上げますと、基準定員159人に対し現有職員数は88人で、職員充足率は55.3%という状況でございます。配置車両等の現有に対して定められた基準での職員数は120人で、充足率は73%となっております。おくれにつながることはない」とする反面、「大規模な火災や災害の発生時にパンクする可能性があり、人員確保は必要である」としております。近年の都市構造の変化、需要の増加している人命の救助等、さらには広域化など、消防活動の実態に即した消防力を整備することなど、消防力の資質の充実が求められております。消防力の基準につきましても、国の示す基準をもとに、地域の実情といった諸事情を勘案した数値とするという規定が示されております。このようなことから、先般の9月議会におきまして、消防職員の定数を88人から6人増員いたしまして94人に改正させていただいたところでございます。今後におきましても、本市の実情等を勘案しつつ、消防力の確保に努めてまいりたいと存じます。続きまして、質問要旨2についてお答えいたします。(AED)につきましては、心臓が小刻みに震えて全身に血液を送り出すことができなくなる心室細動を生じた場合に、心臓に電流を流すことにより正常に戻すための医療器具で、電極パッドを傷病者につけ、音声メッセージに従って操作するものでございます。本署の高規格救急車と大瀬出張所の救急車に積載しております。平成17年3月には、2台目の高規格救急車が納入されますので、3台すべての救急車に積載されることとなります。本年の7月1日から、厚生労働省の通知により救急救命士以外の人でも使用できるようになりましたので、消防ポンプ車及び救助工作車等にも積載できるよう計画しているところでございます。一般の方も心肺蘇生法や除細動器の使用方法について講習を受ければ使用できるようになりましたが、現在のところは、AED講習の具体的なカリキュラム等が示されておりません。したがいまして、AED講習については、埼玉県メディカルコントロール協議会及び埼玉県東部地域メディカルコントロール協議会において検討されておりますので、具体的なカリキュラムが示されましたら、講習会を積極的に開催し、取り扱い者の指導と除細動器の設置について推進してまいりたいと考えております。次に、質問事項4、地域防災計画について。質問要旨1についての答弁を環境経済部長。首都直下地震が発生した場合の震度分布図が発表されました。これは、首都圏の直下で大地震が起きた場合、各地がどれくらいの揺れに襲われるかを予想した震度分布で、首都圏では広い範囲で震度6弱以上となり、一部では震度7の非常に激しい揺れが出るおそれがあるとしたものであります。今後の予定として、人的被害や建物、交通機関などへの影響をまとめることとしています。さいたま市直下地震で、いずれも最大震度が6強から震度7が想定されています。埼玉県では、今回の発表について、震度の分布のみであること、また、埼玉県に影響があると考えられる地震については、本県の被害想定調査と類似した想定地震があることなどから、今後、調査会で検討される被害想定の結果を待って県の対応を検討するとしています。この類似想定地震は、平成10年に県が調査したもので、本市において甚大な被害の出るおそれがあるものとしては、綾瀬川断層と南関東地震があり、特に綾瀬川断層による地震によって、これまで本市が想定していた罹災者数5,000人を上回る7,472人の罹災者が出ることを予想しています。ご指摘の本市の地域防災計画は、平成7年度に修正をした後、10年を経過することとなります。この間には、市組織の統廃合をはじめ、地域開発に伴う住環境の変化、交通網や応急時の対応等も変わってきている現状であります。平成17年秋に開通を予定しておりますつくばエクスプレスに伴う南部地区の区画整理など、新たな道路網や社会情勢の変化、さらには住環境の地域性等も取り入れた地域防災計画の策定が望まれます。それぞれがとるべき措置、責務などを加え、より実情に即した内容となるように考慮し、なるべく早急に見直しを図っていきたいと考えております。