「日本という国は環境という分野においては世界のリーダーだと思っております。日本は牽引役を果たそうとしてきました。詳しいルール作りの席に、オブザーバーとして参加だという。オブザーバーとは?参加はできるが、議決する権利はない、と言う立場。パリ協定は11月4日に発効することがすでに決まっている。詳しいルール作りが始まる見込み。その場で、日本に議決権は与えられない。優先順位もつけられない、判断能力がない、政府の責任。議決権を持つメンバーになるには、10月19日までの批准が必要だった、との事。10月11日、日本は慌てて国会に条約承認を提出。本日28日、やっと参議院を通過。これから衆議院で審査されるところです(この条約は参議院先議)なぜ、間に合わなかったか?TPPに必死だったから。自国での批准は放ったらかして、TPPを最優先。TPPを急ぐ理由があったの?いいえ、ありません。TPP発効の期限、つまり締め切りは、2018年までの2月まで。TPP発効の条件は、TPP域内(参加国)の、GDPの合計が、85%以上を占める6カ国以上の合意が必要。候補者の2人ともがTPP反対。アメリカがTPPを批准するかは、まだ分からない。「国富を切り売りする準備が整った」と、忠誠を誓いたかったのかな?若しくは、ただの間抜けだったのかな?どちらにしても、この国を貶める政府の判断に対して、もう一度、問題提起する為に、棄権を選択しました。1JGurNwr3Y0[18]▲△▽▼いや、これは世界指導層が、原発爆発させたらきっと温暖化が収まるって勘違いしてたのが原因で、日本政府はその中で出来ることを、一生懸命やって来ていると思います。(これは火力中心の自民も、自然エネ中心の民主も両方)世界を運営(ぷっ)してる連中にとって、温暖化なんてホントはドーデモいい事なんだろさ。少なくとも世界中の有権者の大半は、少なくともそう思ってる。理解できる大人としてコメントさせてもらってもいいですか!山本太郎よ、言い訳をする政治家は実にみっともない。それを人より早く理解できる可能性に期待してるだけだ。お前は日本を率いていく道義的な責任があるからだ。他人から言われなくても分かってる事は分かってる。awRisIMFlwY[2]▲△▽▼>>4今更言うまでも無い、抽象的な発言。都合のいいとこだけ条約や国際公約を持ち出す。核拡散に反対とはどういうことだ。唯一世界で核爆弾の被害国である日本としては真っ先に反対を表明すべきところアメリカの顔色をみているのか全くなっとくがいかない。日本は責任果たせ2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みを定めた「パリ協定」が4日発効しました。世界の90カ国以上が批准を済ませ発効の条件が整ったためです。世界第5位の温室効果ガス排出大国の日本の批准が発効に間に合わず、7日からモロッコのマラケシュで開かれる締約国会議にも正式に参加できなくなったのは重大です。許さず、安倍晋三政権に、国際的責任を果たさせるべきです。国際社会に背を向ける急激な気候変動や生態系の破壊を引き起こしている地球温暖化を抑制することは、人類社会の切実な課題です。急速な海面上昇にさらされている太平洋の島々では、国が消滅しかねない事態です。日本でも異常気象の続発や熱帯で流行していた感染症の影響が広がるなど、温暖化対策はいよいよ差し迫った問題になっています。地球温暖化は、人間の活動が原因となった二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの増加が原因となって引き起こされることが世界的な研究者の研究で確定しています。温室効果ガスの発生を減らし、地球気温の上昇を抑えることが地球温暖化対策の眼目です。「パリ協定」は、長年にわたる交渉で、昨年12月の気候変動枠組み条約締約国会議で200近い国・地域の賛成で合意したもので、文字通り世界のルールです。世界の平均気温の上昇を産業革命当時に比べ2度未満、できれば1・5度未満に抑えるため、温室効果ガスの排出を今世紀後半には排出量から森林などでの吸収量を差し引いて「実質ゼロ」に抑えることを目標にしています。これまでの「京都議定書」と違い、先進国にも発展途上国にも削減を求めたもので、各国が目標を提出、5年ごとに見直すことを義務付けています。「パリ協定」は、合意から1年足らずの間に中国、アメリカ、欧州連合(EU)加盟国などが批准を終え、世界の総排出量の55%以上、55カ国以上という発効の条件を達成しました。日本が発効までに批准できなかったのは、世界の流れに逆らうものです。今世紀後半の温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にすることを目指す「パリ協定」で、排出大国でもあり先進国でもある日本は厳しい排出削減を求められますが、日本が提出した目標は30年度に13年度比で26%減とするだけの不十分なものです。「パリ協定」がスタートするのを待たず、意欲的な目標に見直すことが求められます。大企業いいなり改めよ安倍政権の温暖化対策は、国際社会に比べ立ち遅れ、国際的な責任を果たしていないだけでなく、排出量の約9割を占めるエネルギー分野で大量消費を続け、福島原発事故で危険性が証明された原発とともに、温室効果ガスの排出量が多い石炭火力にも依存するなど問題だらけです。安倍政権が財界・大企業いいなりを続け、企業の「自主」計画に任せ、財界が反対する「炭素税」などの導入には消極的なことがその背景です。安倍政権に国際的な責任を果たさせるためにも、財界・大企業いいなりの政治を根本から改めることが不可欠です。み条約第22回締約国会議(COP22)で、京都議定書に代わる地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の具体化作業が始まりました。温室効果ガス排出量が世界第5位でありながら、温暖化対策に不熱心な日本に世界から厳しい視線が向けられるのは必至です。根底には温暖化対策に後ろ向きな財界と、財界言いなりに原発と石炭火力発電に固執した安倍政権の存在があります。「パリ協定」は昨年12月のCOP21で採択され、今年4月には日本を含む175カ国・地域がニューヨークの国連本部に集まり署名式が開かれました。G7宣言反する本来、安倍政権は通常国会(6月1日閉会)に協定の承認案を提出することも可能だったはずです。ところが、丸川珠代環境相(当時)は通常国会終了後の会見で「遅くても来年の通常国会にはと私は思っております」と発言(6月21日)。)の首脳宣言にも反する姿勢を示しました。安倍首相は9月の臨時国会の所信表明で環太平洋連携協定(TPP)の早期発効を訴える一方、「パリ協定」には一言も触れませんでした。人類の生存の脅威となる地球温暖化対策より、米国や多国籍企業の利益を図るTPPを優先する安倍政権の姿勢は鮮明でした。背景には財界の意向があります。経団連は、米国の離脱などを理由に京都議定書を批判し続け、「パリ協定」についても「京都議定書の教訓を踏まえ、各国の対応を慎重に見極める必要がある」(4月8日付)と主張してきました。ところが、日本が様子見を決め込んでいる間に、二大排出国の米国と中国が9月の20カ国・地域(G20)首脳会議直前に同時に「パリ協定」を批准。一気に年内発効に向けて世界が大きく動きだしたのです。安倍政権が「パリ協定」の承認案を閣議決定したのは、米中の批准から1カ月以上経過した10月11日。日本抜きの年内発効が確実になっていました。岸田文雄外相は臨時国会の答弁で、「当初の見通しを上回る形で早期発効に向けた機運が高まったことは事実」と、様子見だったことを認めています。国会には、「パリ協定」の重要性にふさわしい審議を通じて、温暖化対策で足を引っ張ってきた日本が世界に対してどのような役割と責任を果たすべきか明らかにすることが求められていました。ところが、山本公一環境相の「荒業があってもいい」との暴言にみられるように、安倍政権は国会審議をないがしろにする態度をとり、衆院の委員会質疑をわずか1日で打ち切りました。日本政府は「パリ協定」の趣旨にのっとり従来の政策を転換すべきです。他の火力発電と比べても大量に温室効果ガスを排出する大規模石炭火発を、「パリ協定」に設けられた2国間クレジット制度(JCM)に位置づける考えを否定しませんでした(11月2日の衆院外務委)。安倍政権のエネルギー基本計画が、原発と石炭火発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、その輸出を成長戦略の重要な柱にしているからです。世界で飛躍的な普及が進む再生可能エネルギーについては不安定で非効率な“お荷物扱い”です。「パリ協定」を批准して日本が温暖化対策で世界に貢献するためには、エネルギー政策の大転換が不可欠です。(佐久間亮)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-08/2016110804_02_1.html拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。