それぞれご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。質問事項1の教育委員会についてでございます。先ほど具体例を示していただいて、これからそれに沿って活性化を進めていくということなんですけれども、今、形骸化とか不要論が出ている中で、その制度ができて50年、半世紀たった中で、確かにこの制度自体が今の教育の現場に合っているのかという部分が、私は非常に疑問に思うわけです。いった議論が出る原因の一つで、教育委員会とか教育委員がどんな仕事、またどういった役割を持っているのかというものと、いつ、どこで、どのような会議をしているというものが、教育関係者の中ではわかっていますが、ほとんどの市民の方が知らないというのが現状ではないかなと思います。その点を踏まえて、もっと会議のPR、工夫をしたらどうかと思います。交流会を開催しています。市内の図書館や公民館などでも会議を開催し、そこを利用している利用者の方やボランティアの方々と意見交換会を行って、現場の要望とか意見とかをそこから取り入れるなどして、大変市民には、それを行って非常に教育委員会の役割がわかったという意見をいただいております。それから、逆に教育委員の方からも、そうやって市民の皆さんと、交流というのでしょうか、意見交換をすることによって、活性化、意見も非常に出てきたという担当の課の方がお話をしておりました。いった取り組みを八潮市の教育委員会でも実施していただきたいと思います。そこで、再質問として、1点目は、会議場所を、開催する場所を固定するのではなく、図書館や資料館、学校施設などで実施し、児童・生徒や利用者との交流する場を設けて、教育委員会の存在をPRする考えについてお尋ねします。それから、2点目としまして、先ほどの答弁にもございました情報の共有化というのでしょうか、教育委員会の方からも積極的に情報を発信していくということが、私は大切ではないかと思います。その手法として、これだけコンピュータが発達している時代ですから、教育委員会独自のホームページ等を作成して、例えば、教育委員会の会議の日程とか、今こういったものを議論しているとか、そういったものを発信していったらどうか。質問事項1では、2点再質問させていただきます。続いて、質問事項2の環境教育の件ですけれども、今市内では小学校4校、中学校1校が実施しているということです。確かに、アルミ缶を回収するということが環境教育ではないと思いますけれども、やはりそういったものを通して、子供たちに環境教育の関心を持ってもらう一つの手段としては、非常にこれは大切ではないかなと私は思うのです。草加市では10月から実施していて、10月は4回行って1,850キロ、11月は1,530キロと、全体の数としてはまだまだ多くはないということなんですけれども、それにまた、取り組みに対して課題も多いということで担当の方から聞いておりますが、やはりそういったことで関心を持ってもらうことと、あとこれはちょっと教育の方とは担当が変わってしまうのであれかもしれませんけれども、資源ごみの持ち去り防止には非常に役に立っているということでお話をされておりました。そこで再質問として、まず1点目が環境教育について、総合的な学習の中で各学校で行っていると、先ほどご答弁ありましたけれども、その取り組みの時間ですか、その学校によって、例えば、それに対して熱心な先生がいれば非常に長くやりますけれども、そういう方がいない場合は非常に回数も少ないと思います。そこら辺のばらつきはどのぐらいあるのか、もしデータがあれば教えていただきたいと思います。それから、2点目の再質問として、これは草加市の取り組みの場合は、初めは市長部局側から企画・提案されたということで、この一般質問を出したときも、じゃどこが答弁するのだということで、何かいろいろあったようですけれども、やはり、今現在、八潮もアルミ缶の回収、資源ごみの日には、本当に持ち去りが後を絶っていないのが現状なんですね。一部の方が、大きな袋を持って回収所に行く。私もその方に聞きましたら、草加は条例があって、市の職員から、今度やったら罰則だということで八潮に来たというふうな状況なんですね。草加市のように環境教育と資源ごみの持ち去り防止に効果がこれはあると私は思いますので、八潮市でもぜひ、縦割りではなくて、各場の横断的にやっていただけるようにお願いをします。これはどちらが答弁するかわからないのですが、ぜひこの取り組みについてのお考えをお伺いします。続いて、質問事項3、消防行政なんですけれども、来年度は増員ということになりますけれども、これから団塊の世代を迎える中で、この先、大量に退職される方がいて、確かに消防行政というのは技術を伴う場所ですから、やはり長期的に人材を確保して、長期的に育成をする必要があると思いますので、特に人員計画については、計画を持って行っていただきたいということ、これは要望で結構でございます。それから、質問要旨1の再質問です。車両の関係なんですが、現在、八潮市の消防本部で、ポンプ車の充足率は基準で6台という中で現状は3台ということで、50%で、これは低い数値になっておりますけれども、例えば、車両の点検時とかそういったときに代替車の配備、それから緊急の対応はどのようにしているのかお伺いいたします。2点目は、いざというとき、各地域で消防団というものが迅速に対応しているという中で、全国的に消防団の隊員が不足されているということも懸念されておりますが、八潮市消防団の人員の現状、それとあと今後の対策についてお伺いします。次に、質問要旨2の再質問なんですけれども、1点目として、八潮市で救急車に本格的なAEDが搭載されているということで先ほどご紹介いただきましたが、実際、救急の現場でどのように活躍しているのか。実際にあった話があれば、ご紹介をいただきたいと思います。それから2点目として、現在、消防職員88名いらっしゃるということなのですが、この救急車に搭載されている機器、本格的なAEDと言ったらいいのでしょうか、こちらは習熟している職員は、この88名の中で何人いるのか、お伺いします。質問事項3では、4点再質問いたします。それから質問事項4、地域防災計画についてなんですけれども、これからいろいろ検討されていくということですけれども、これは前回、平成7年度につくったものを見させていただきますと、この委員ですか、八潮市防災会議の、市長が会長になりましていろいろいらっしゃるのですけれども、気づいたことは、この中に市民の代表という方がいないのですよね。一般の市民と言ったらいいのでしょうか。つくっていく中で、こういった計画をつくるときに、住民参画についてはどのように考えているのか。それから、2点目として、八潮市は地理的にも東京都足立区、それから草加市、三郷市の一部と市境がある状況の中で、こういった計画を立てる中でも、近隣の自治体の状況ですか、計画ときっちり、ちゃんと融合するところは融合しなければ、やはりそういった市境の方が非常に困惑してしまうかと思います。いった点についてはどうお考えか、お尋ねいたします。以上で再質問を終わります。朝田和宏議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、教育委員会について。再質問にお答えいたします。初めに、教育委員会の開催をします会場につきましてですけれども、現在、別館の2階で行っております。それをほかの場所ではということですが、それにつきまして、教育委員会を開催する際には、教育委員のみならず事務局が参加します。いうときに、まず会場の設営、それから事務局がそれぞれ資料を持っておりますので、現在、2階の会議室で行っているところです。それが他の会場で行ったときに、スムーズにそういうことができるかということが大きな課題になるかと思います。よい教育委員会の開催を目指しまして、十分に調査研究をしてまいりたいと思います。情報の共有化につきましてです。先ほど答弁をさせていただきましたけれども、情報の共有化は、ある意味では活性化につながりますし、すべきことだと思います。取り組みの中で、議案内容のレクチャー等、お一人お一人にしているわけですけれども、そういうことを、今、考えておりますので、それを十分に活用するとともに、議員がおっしゃいましたホームページの開催等につきましては、さらに検討していきたいと思います。次に、質問事項2、環境教育について。質問要旨1についての答弁を学校教育部長。再質問にお答えいたします。環境教育にかかわるその時間の設定でございますけれども、総合的な学習の時間というのは教科書もございませんので、それぞれの学校が、福祉について、あるいは健康、あるいは八潮市の伝統であるとか、国際理解、多岐にわたるわけですね。その中で、どこに重点を置いてカリキュラムを構成するか、それは地域やその学校の実態に応じて決めるわけですね。具体的に申し上げますと、非常に川に近い、そういうところに位置している学校については、川を通して八潮の歴史を学ぼうではないか、あるいは川をきれいにする、そういう学習をしようというふうに、各学校が編成をいたします。教員によって、環境教育を5時間とか3時間にする、そういうことはございません。総合的に見ますと、一つの題材については25時間から30時間について授業を行いますので、それを一人の教員が勝手に5時間とか、これは苦手だからやめてしまえとか、そういうことはございません。それぞれの学校が実態に応じて教育活動を行う、そういうことでご理解をいただければと思います。質問事項2についての答弁を環境経済部長。アルミ缶回収等についての横断的な取り組みということでの再質問でございます。現在、八潮市内には多くのボランティアの団体が定期的なごみ拾い等をしていただいております。いった方々に対しまして、燃えるごみとあと資源ごみと、そういう2つの分け方を徹底していただくようにお願いしております。市におきましても、年に何回か市の職員が中央公園やその近隣、近辺を清掃しておりますけれども、その際にも、資源ごみの大切さを認識していただくということで、燃えるごみと資源ごみと2つに分けて回収をしていただいておりますので、そういった中で、今後もこの資源ごみの回収の大切さを認識していただきたいと考えております。次に、質問事項3、消防行政についての答弁を消防長。1点目ですけれども、基準で消防ポンプ6台のところを現状では3台、50%でございまして、その消防ポンプが不足している中で点検をどのようにしているか、代替車の対応についてはというご質問でございます。点検といいますか、消防車両の毎日の点検、これは署内で実施しております。それと、法定点検、3カ月、6カ月の点検、これは専門業者へ出しております。そこで車検というものもございまして、これも専門業者に出しているところでございます。それと、これは埼玉県下全市町村ということですけれども、大きな災害があった場合には市内全域ということで、埼玉県下でも消防署の応援協定を結んで対応しているところでございます。次に、2点目の消防団員の現在の人員と補充についてということでございますけれども、消防団員につきましては、定員数が237人になってございますけれども、現在では228人の消防団員さんでございまして、定員から申しますと9人不足している実情でございます。今年の4月1日では、226人ということで、11人不足していたところでございますけれども、いろいろ地域の方々に理解をいただきまして、5月、9月ということで、3名入団していただきまして、そのうち1名が都合によりまして9月30日に退団をいたしまして、現在、9人不足しているという状況でございますけれども、今後も地域に理解を求めながら充実していきたいというふうに考えております。次に、救急の関係でございます。救急の現場での実例といいますか、例があればということでございます。これは、今年の場合ですけれども、2件の除細動器を使用した救急事例がございます。そのうち1件については死亡するということで、お亡くなりになっておりますけれども、もう1名の方には、現在、生存しておるということで、その事例をご紹介申し上げます。この事例につきましては、本年の7月30日、金曜日でございますけれども、朝の7時50分ごろ、48歳になる男性の方でございますけれども、自宅の居間で急に苦しみ出して、胸の痛みを訴えていたということでございまして、救急要請がございました。救急車に収容いたしまして、その救急車の中で心肺停止という状態になってしまった。救急隊員が心臓マッサージ、心肺蘇生法を実施いたしまして、除細動を3度実施をいたしまして医療機関、病院に収容したところでございます。その後の追跡捜査といいますか、現在でも健在でおられるというような事例がございました。使用できるというふうになってございまして、現在、八潮市では救急救命士が7名ございますので、7人が使用できるということでございます。次に、質問事項4、地域防災計画についての答弁を環境経済部長。再質問にお答えいたします。八潮市の防災会議、現在30名の委員がいらっしゃいます。その方々は、国の機関の代表、あるいは県の機関の代表等いらっしゃいますけれども、この30名のうち17名は八潮市の住所を持った方々でございます。いった方々を通じまして、八潮市の実情についてもこういった方々から、団体の意見とともに地域の実情もお話しいただけるものと考えております。この30名のうち5名は、市長が必要と認める機関の方々ということで、特に決まった職の方ではございませんので、こういった中でも、今後、市民の代表の方が入っていただける機会は設けることができると思いますので、そういった枠を利用させていただきたいと考えております。方にも資料をいただいてございます。足立区からも同じように資料をいただいております。いった資料からも、もちろん我々八潮市が策定するときの大きな参考にさせていただきますけれども、当然、市が今後、この地域防災計画を見直すときには、それらの方々の意見を、資料からだけでなく、そういった方々に実際に実情をお聞きして、それを参考にしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。