正人おはようございます、社会保険労務士の内海です。いつもありがとうございます。ございましたら、下記よりお問合せください。旬な労務の情報(DVD、CD、冊子)を毎月お届けします。月刊労務対策の詳細はこちらでは、今日は「内部告発者の懲戒処分について」を解説します。ご存じですか?この法律は内部告発を行った労働者を保護するもので、2006年4月1日施行され、施行して10年以上経過しました。内部通報窓口への注目度はますます高まっています。これまで内部通報制度につきまとっていた「密告」というイメージは少しは払拭され、多少なりとも内部統制システムの一翼を担う制度としての認知度が進んできたように思います。会社にとって、「告発」に対する取り扱いは難しい問題があります。最悪の場合、存続の問題となる可能性もあるからです。いえ、違法状態が社内に存在し、会社は社員に「それをだまっておけ」と言うのは無理があります。これに関する裁判があります。A教授は大学理事長に入試改ざんがなされていると告発する書面を提出した。大学は内部調査委員会を設置し、内部調査を開始した。して、入試の採点で不正があったと報道された。その後、告発内容に対し、外部委員を含む新たな調査委員会を設置し、調査結果で「改ざんの事実は無い」と発表した。大学はA教授に対し、停職3ヵ月の懲戒処分を行った。A教授は「処分は違法だ」と主張し、裁判所に訴えました。裁判所は以下の判断を下しました。A教授以外の第三者が報道等に情報提供をした可能性が十分にある。本件停職処分は無効である。A教授の主張が通り、大学側の主張は通らなかったこの裁判の詳細をみてみましょう。公益に関わることとなります。その場合、それが事実であればもちろん、仮に事実ではなくとも情報提供者がこれを真実であると信じ、かつ、信じるに足りる相当な理由がある場合、懲戒処分は許されないのです。かかわる事項だからなのです。この事件で裁判所は「実技試験の得点を低く変更する操作が行われたと信じる理由につき正当性があったと認定できる」としたのです。無効であると判断されたのです。内部告発と懲戒処分の関係は、会社の信用失墜の問題と関係していますが、力関係で従業員側を守るために公益通報者保護法があります。その有効性を巡って問題が起きているのも事実です。裁判所の判断は以下の項目をポイントとしています。告発内容が真実か、信じるにつき相当な理由があることこれらを踏まえて判断が下されています。このような事を考える必要のないことが会社にとって良い状態なので、そこを目指さないといけません。社員等が疑念や懸念等を生じた場合、通報しやすい体制を作っておくなどが考えられます。通報された情報等に速やかに検証を行い、疑念等の早期解消を行うことで、社内、社外からも信用される組織を作ることが重要となるのです。今、インフラ、特にインターネット等で誰でも発言できる時代となり、ブログ、SNS等で個人の発言が影響力を持つ時代となりました。よって、社員の発言力を規制しきれない時代ともいえます。内部から「告発」と言う状況を「抑える」ことよりも日頃からの社内組織のコミュニケーションや、問題解決のための窓口等の設置を行うことが重要でしょう。労使の関係の問題のスタートは「些細な事」がほとんどです。放置しておくと急速に問題が成長し、法律を巻き込んだ形になってしまうことが本当に多いのです。最初に問題解決をすることで、その後の動きも変わってきます。「このぐらいは放っておけ」は何の問題解決にもならないのです。採用についてもよくご相談をお受けします。入社したら、すぐに出社できなくなり、実は精神疾患を患っていた等のご相談を受けました。【法的なポイント】も重要なのです。その方が重要なこともよくあるのです。正直なところ、ここをないがしろにし、性善説に立ち過ぎた採用活動を行なっていくと、落とし穴に落ちる確率が非常に高くなるのです。事が起こってから、私に相談にいらっしゃることも本当に多いのです。ご相談に対応していて思うことが「基本的なことの保全さえできていれば、こんなに傷口を広げずに済んだのに・・・」ということです。本当に本当に歯がゆい思いを何度も何度もしてきたのです。このDVDは面接、採用に関して法的に保全すべきポイントを多角的に解説しています。「会社の出口」である解雇に関しても「法的な保全が甘い」ということがよくあり、結果として、トラブルになった場合は傷口を広げることになります。両方を保全するという意味から、解雇についても解説しているのです。採用・面接の極意と戦略的解雇の方法セミナーを収録したDVDです。ご覧になってください。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。http://www.success-idea.com/utsumi.html--------------------------------------------------------------------●ご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。https://www.roumu55.com/mm/●恵まれない方のために皆さんが1クリックすると協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。私も毎日、ワンクリックしています。詳細な要件などは省略していることもございます。お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害についても、当社は賠償責任を負いません。月曜日の雪はまいりました・・・。実は、帰宅途中に転んでしまったのです(笑)。皆さんも気をつけて下さいね。ところで、先週こんな記事がありました。労働基準法違反で是正勧告を受けたと発表した。---------------------------------------------------------------------まだまだ労働基準監督署は動いていますね。大手放送局だろうが、広告代理店だろうが関係なしです。労働行政も本気と考えられます。今まで、調査をしてこなかった業界も「バンバン」入っています。1月25日の朝日新聞では、違法な長時間労働の監督や労働法制の啓発などを行う「特別チーム」を全国のすべての労働基準監督署に新設すると報道されています。この動きは、過重労働撲滅に本気ですね。この動きは続くでしょう。昨年も何度も調査の立会をしましたが、調査する側も必死の印象を受けました。下記にご入力頂ければ、無料レポートをお送り致します。