施行されてから数年が立ち、2002年10月現在のNPO法人数は8,000とも9,000とも言われている。その多くは都市部に集中し、郡部のNPO数はあまり多くはない。東京都には既に1,713の法人が存在し、1法人あたりの人口は7,040人である。これに対し、例えば岐阜県の場合、岐阜市あるいは県内13市の場合は、1法人あたりの人口が2万人台であるが、85町村の平均は9万人強と、本質的な違いを見せている。この数字で明らかなように、昨今にぎわしく議論されている『NPO論』は、所詮「都市型NPO論」であり、それが我が国の大きな部分を占める、いわゆる郡部に対しても通用するのか、疑義をはさまざるを得ないのである。このような視点から、特に全国津々浦々まで進行中の市町村合併に伴う郡部のパブリックサービス崩壊の危機を考えたとき、先ずは我が国郡部のNPO活動が如何なる様相を呈しているのかを述べてみたい。この崩壊の危機に瀕している郡部パブリックサービスを如何にして再生することが出来るかも、合わせて提示したい。1.概論としての郡部と都市部の違い�@精神的違い郡部と都市部住民の精神的違いは、果たしてあるのか。定義するのか困難を極める。日本における純粋な都市部は、もしかしたら、東京周辺と大阪周辺に限られるのかもしれない。偉大な田舎と言われる名古屋すら、既に純粋な都会とは言い難いという説さえある。ここでは、まず一般論としての郡部の精神性の特徴として次のようのものを挙げ、簡単に吟味したいと思う。い官依存性」の原因は複雑である。歴史をたどれば、領主(搾取)と領民(被搾取)という関係性が生んだ、「お上に従う」という精神を発掘することが出来よう。領主が役場に代わっただけで、上部組織に従うことが領民(住民)の生活・生命を保持する上で重要な要素であったという解釈である。確かにこのような精神が残っていないわけではない。80歳以上の高齢者にはこのような精神が残っているかもしれない。この精神風土はあくまでも歴史から「発掘」するものであり、現在健著に見られる官依存性の源は異なる場所で、しかも歴史から発掘せずに探さねばならない。明治以来の我が国の精神風土は、その歴史的激動を考慮するとき、絶え間ない変化を余儀なくされてきたと見るべきであり、今日の精神風土の源泉を歴史に、しかも江戸時代以前の歴史に求めることは現実性を欠く。そのような試みが全て不毛とは言わないし、むしろ古きよき時代の精神性を発掘することに大いに価値を見出すことは確かだが、現状分析の手法として適確とは言いがたい。郡部の官依存性は何によるものであろうか。戦後の日本社会が、一般に言われるように「拝金主義」で固まっているとしたら、経済的側面が精神に及ぼす影響は無視できないだろう。私の友人に地方型シンクタンクの主幹理事がいるが、彼などは我が国の経済を概観し、多くの郡部を称して「国内ODA対象地域」と表現している。これは形容矛盾ではあるが、我が国の郡部の経済状況を明快に表現している。『地場産業は何ですか?』という問に、思わず『公共事業』と答えてしまう郡部市町村があまりに多すぎる。生活の糧が公共事業である者が多ければ多いほど、生活そのものが官に依存しているわけで、精神的に官依存性が強くなろうと決して不思議ではない。都市部においても、いわゆる土建業以外の業種で公共と結びついている業種がない訳ではない。業界によっては強く公共に依存するものも少ないとは言えず、そのような者の官依存性は強いであろう。つづいて「保守性」について考えてみよう。この場合、保守と言っても本当の保守ではなく、単に自分の財産を守るという意識が強い位にお考え頂きたい。価値を充分認識し、それを固守しようとする考えである。これも、明治以来の歴史的激動や、生活の実際面での激変を考えたとき、本質的「保守」の、かけらすら探すのに苦労するのが実態であろう。70歳代以降の世代の人間、即ち、戦中派より後に生まれた人間、別の表現をすれば、戦後教育を受けた世代からは、保守、即ち旧来の伝統や歴史、習慣等の教育を受ける場がなく、本当の意味での保守的精神が育ったとは考えにくいのである。現在郡部には、意味を知らずして継承されている祭りが数多く存在する。中には150年以上の歴史をもつものもあるが、その祭りの意義を知る者は殆どいない。村の古老や郷土史愛好家といった一握りの者たちが知るのみであり、しかも諸説分かれていたりするのが現実である。被り、祭りに紛れて難なきを得たという伝説に基づく獅子舞だが、家康が恵那市三郷町に来たという史実はないらしい。他の地域から伝来した獅子舞。従って、ここでの「保守」とは、単に自己の財産、特に「土地」に対する執着と解釈した方がよい。人間というもの、わずかな財産を持つと急に保守的になるらしい。財産を持たないものや、巨大な財産を代々持っているものは、かえって保守にはならないものだ。僅かな財産だからこそ守ろうとする。これが典型的保守である。小作から自作に転じた多くの農民以外にも、僅かな財産を固守しようとするものが多い。都会に僅かばかりの土地をようやく手に入れ、マイホームを建設した方々もこの種の人達であろう。従ってこれは郡部の特徴的精神性ではなく、僅かなる財産を持つ全ての人間に当てはまることは事実である。相対的に比較すれば、人的流動性の高い都市部と比べ、人的非流動を属性とする郡部において「保守」の傾向が強いことは確かなような気がする。次なる課題は「排他性」である。俗にいう「村八分」とは、結婚式と葬式の『二分』だけは付き合うが、残りの八分は付き合わないという意味だそうだ。強いコミュニティーが形成されていた旧来の農村部において、村八分は厳しい処遇であったに違いない。郡部とは言え、今の若い世代は、ややもすると「いっそ村八分にしてくれた方がいい」と思っていたりする。郡部においても古来のコミュニティーは崩壊しつつある。コミュニティーは崩壊の危機に瀕しているのか、あるいは、古来の郡部コミュニティーとは、そもそもどのようなものであったのか、このあたりをしっかりと押さえておかないと、これからの議論は進められない。本来、コミュニティーとは、利害の一致を基礎として成立してきたと私は考えている。旧来の農村部のコミュニティーは、いわゆる「結い」を中心としたものだが、ここには明快な「利害の一致」が存在した。機械化以前の農業、特に稲作は、田植、稲刈り等、特定の時期に多量な労働力を必要とする作業が多く、村人総出で行う必要があった。利益をもたらす作業は豊富にあったと考えられる。このように、一致する利害が存在すれば、コミュニティーは成立する。このことは今日にも言えることで、例えば、それまで隣の住人の顔すら知らなかった地域が、地域ぐるみでビオトープをつくり、生活雑排水の生態系での処理をやりだした瞬間から、コミュニティーが形成された例が、サンフランシスコ郊外の市にあったようだ。新たな共有の利害を創出したことによりコミュニティーが形成された典型的な例であろう。「排他性」がコミュニティーの精神的基盤として構築されるのはなぜか。私は、「生態系情報の共有」が基盤にあると考えている。「先祖代々の土地だから・・・」などという言葉をよく耳にする。この「先祖代々」という言葉が何を意味しているか、幾分遠回りかもしれないが、まずはここから考えてみよう。これに似た言葉として、「ご先祖さまに申し訳ない」というフレーズもよく耳にする。このフレーズにおける「ご先祖さま」は、恐らくは日本古来の「怨霊思想」に起因するものだろう。我が国では昔から、「祟り」を恐れる思想がある。草葉の陰から睨みを効かすご先祖さま達にしかられる(祟られる)ようなことはしたくないのである。この「先祖代々・・」や「ご先祖さま・・」に対する申し開きだけしかこれらの言葉に意味がないかというとそうではない。先祖伝来受け継いできたものには、生活に欠かせない重要な要素があるのである。それが、「生態系情報」であると私は考えている。その土地土地の生態系情報とは、生活基盤であった農業を行う上で、最も重要な情報である。田畑に隣接する里山内部の情報、例えばどのような動物が住み(動物蛋白質の補給に関する情報)、どのような雑木が生えていて穀物が不作のときに補えるか等々、全ては生活に密着した情報である。田圃の水路に何気なく置かれている石が、微妙に水量を調節していたり、どの畔のどの部分に、春になるとウドやセリ、その他の山菜が生えるとか、様々な情報が全て生活そのものに密着している。日本人が長きにわたって行って来た農を中心とする生活体系の中で、最も重要なものが、これらの生態系情報だったのだ。いわゆる農を中心とする生活とは、自然を徹底的に観察することによってはじめて成立する生活なのである。自然を徹底的に観察すればするほど、自然のもつ多様性に畏敬の念を抱くようになる。この畏敬の念は、言ってみれば極めてアカデミックなものである。自然は観察するほどに奥深く、人の知的行為によって明らかになるのは極々僅かな部分であることを知った者のみが持ち得る畏敬の念である。確かにこの畏敬の念が、いわゆるアミニズムに発展するのだが、これは決して野蛮な宗教などではなく、徹底した自然観察の結果得られた謙虚な気持ちから生じたものに他ならない。従って、先祖より受け継いできた情報、あるいは、古来のコミュニティー内で保持して来た情報の多くの部分が、これら生態系情報なのである。お気付きとは思うが、「よそ者」が排除される最大の原因は、「よそ者」がこれらの生態系情報を共有していないからなのである。生態系の情報の殆どは、コミュニティー内部では言わば「常識」であり、常識であるが故に、当然ながら明文化されていない。この、常識としての生態系情報をもち得ぬ者がコミュニティーに侵入すると、それまで微妙に維持されてきた生態系が撹乱される。農を中心とする社会において、生態系とは「生産装置」そのものであり、この微妙にコントロールされてきた生産装置に他人が触れること自体、土着の住民にとって極めて大きな問題となるのである。このように、郡部で見られる「排他性」には、その土地の生活を守る上での必然性があり、単に社交性がないとか、よそ者に対して劣等感を持っているとかと言ったことだけが原因ではないと、私は考えている。この排他性から生ずる閉鎖的な人間関係は、社会を硬直化させ、新たな問題解決のエネルギーを削ぐ要因にもなる。いわゆる田舎社会の最大属性とは、歴史的に固定された親分子分の関係であろう。多くの郡部地域において土地土地の世襲的ボスが未だ健在であるという事実から考えても、そして、この固定的な社会構造を嫌悪する若者が都会へ逃避している事実を見ても、この郡部社会構造を全面的に肯定することは不可能である。ガスの社長が集まる会)を象徴とする固定的な社会組織があるためだろう。いずれにせよ、現状において、郡部でNPO法人を立ち上げたりすると、大抵の場合、「あいつらは赤だ」と言われたり、変人扱いされたりする傾向が強いことは事実であり、精神や人脈が硬直化していることは郡部の困った属性であろう。これに対して都市部住民の精神的特徴として以下のものが挙げられる。たして都会の人々が全員リベラルか、あるいは、そもそもリベラルとはどのような意味か。リベラルを字義通り「自由主義」と捉えれば、都会の人々の多くが自由主義者ということになる。郡部の強い官依存性と対比すれば、都会人は相対的にリベラルかも知れない。一般に、自由主義者とは、自由に付随する責任、特に個人の責任についてのそれなりの概念を把握している人々である。この種の人々が社会の大半を占めれば、いわゆる市民社会が生まれる可能性があるが、権利としての自由しか学校教育で扱っていないという状況では、大いに疑問ではある。革新性については、対極としての保守性と対比して考える必要があろう。これは政党を中心として考える、いわゆる保守・革新という区別ではない。現在の革新とは、既存の組織、即ち政党と政治色を帯びた全ての団体を否定する人々であろう。現在の政党支持率の減少、そして過半数を超えなお膨張を続ける無党派層の増加現象を目の当たりにするとき、都市、郡部を超えて、全国的に革新の傾向が強まりつつあるというべきかもしれない。都市部、郡部のメンタリティーの差としての「社交性」は、確かにあるようである。一般的に、社交性とは、閉鎖された人間関係の中で生まれにくいメンタリティーである。親しき中にも礼儀ありとは言え、家族のような親密な関係において社交性は問題にならない。社交性が問題になるのは、主に初対面の人との関係で発揮されるメンタリティーとしてである。毎日初対面の人に出会い、しかも、その初対面の人と関係を持たざるを得ないような社会では、社会を行きぬくために社交性は不可欠である。仮に毎日、同じオフィスに通勤し決まった人にしか会わないとしても、渋谷の駅前のような人ゴミを通り、アフター5には職場と違った人間関係の中にいれば、社交性は少しずつ身についていくだろう。これに引き換え、毎日数人の人にしか会わない、しかも会う人は何十年決まった人であるような社会では、社交性は不必要といっても過言ではあるまい。この社交性のある無しは、新たな組織、例えばNPOを立ち上げるとき、さらには、他のセクターとの合意形成に基づく協働を行う場面等での、必要条件としてのメンタリティーと言えよう。�A経済構造の違い都市部と郡部の経済構造の違いは歴然としている。�@でもある程度は述べたが、我が国の郡部の大部分が、いわゆる「国内ODA対象地域」であることは、地方自治を推進するという行政改革の立場からも、市町村合併に伴って予想される郡部のパブリックサービス崩壊の危機を如何にして回避するかといった立場からも、極めて重要なファクターである。下表が示すように、平成9年度に財政力指数が100を超えたのは東京のみである。他の道府県は多かれ少なかれ、国からの交付金を当てにしないとやっていけない。例を挙げれば切りがないが、人口わすか1,000人あまりの岐阜県恵那郡の山里、川上村の年間予算は約10億円だが、自主財源はわずか5千万円ほどである。この村は、600町歩にも及ぶ百年檜の山林に恵まれ、この「百年檜」を6町歩ずつ毎年切り出せば余裕をもって暮らせるところだったが、檜の暴落により計画が崩れてしまった。いまでは95%を外部の財源に依存せざるを得ない状況ではある。我が国の21世紀の最大のインフラを森林資源と見れば、いつの日か状況は一変するに違いない。「国内ODA」をシステムとして構築した人、即ち、いわゆるODAと同様、対象地域のボスに金が流れ込み、巨額の政治資金に裏打ちされた派閥政治を実現した人が田中角栄であった。これは、角栄だけの力で為されたのではない。一足早く潤った都会と郡部の生活格差が目立ってきた高度成長後半期において、所得の再分配を社会正義と考える、根底において社会主義的な中央官僚達の力による施策でもあっただろう。金で操ることが容易な郡部住民のメンタリティー(本質的にはそうでないにせよ、国内ODA、即ち公共事業の誘致という経済的に極めて強いインセンティブを発生させることによって作られたメンタリティー)を利用しようとした郡部出身の政治家達の暗躍もあったであろう。分析すれば様々な要因があったであろうが、結果として国内ODAが今もって続いていると言うことは紛れもない事実である。これに引き換え、都市部では、郡部と比べて明らかに公共事業依存度が低い。住民が行政に楯突こうと、それによって生活を脅かされることはない。どのように行政と対立しようと、行政に対してどのように意見を述べようと自分の生活が変わることがない。これは、郡部と本質的に異なる経済構造であり、この経済構造の違いがそれぞれの住民のメンタリティーに及ぼす影響は絶大なものがあると思われるのである。人はパンのみに生きるにあらずとは言うものの、パンがなくては生きられず、パンを求めるためにメンタリティーが変貌せざるを得ないという状況は、決して非難の対象ではなく、憂うべき対象であろう。�B蛇足として、我が国の、21世紀の最大のインフラ「森林」を如何に考えるかこれはあくまでも蛇足ではあるが、我が国の21世紀最大のインフラは森林である。森林には以下のような多岐にわたる機能があり、特に持続可能社会構築を目的としたとき、森林資源の再生、即ち、「里山の管理」は国民的な課題となる。・治水基盤としての雑木林これらの機能を保持するためには莫大なマンパワーを必要とする。要は、多額の資金を導入せざるを得ない。この資金導入は、これまでの単なる国内ODAではなく、都市住民の生活を守るために必要な事業である。都市部と郡部双方に必要な事業なのである。「箱もの」と違い、メンテナンスそのものが事業であるため、未来永劫なくなることがない。中核と為す必要があろう。公共分野を全て独占して来た歴史については、多くの書物で語られており、ここではあまり触れない。次のことは強調しておきたい。明治以来の日本の行政の特徴は、強い中央集権体制であろう。江戸までの独立した自治が一気に崩れ、強力な中央集権が構築されたのは明治以降である。江戸時代の日本は、藩が基本的な自治の単位であり、各地の風土に適合した文化が醸成されていった。現在辛うじて残っている各地の民俗文化の大部分は、江戸時代に形成されたと言われている。この、色とりどりの地方文化、即ち、地方地方の風土に合致した固有の文化群の消滅は、黒船到来という外部圧力に対する反応としての中央集権の強化から始まる。今や、日本津々浦々どこに行っても同じような町並みで、丸で風情がないが、その原因は、強過ぎる中央集権にある。日本のような、南北に広がった国土、従って多用な風土の集合体が、同じシステムで統治されると様々な弊害が生まれる。自治は本来民主主義の基本的要因であるにも拘わらず、特に郡部は「自治の心」を忘れ、強すぎる官依存性が蔓延している。このような明治以来の中央集権は、ある面では致し方なかった。明治以来、我が国の置かれていた国際情勢を考えたとき、外圧に如何に対抗するかは国家の最大の課題であったに違いない。敗戦により表面上は民主主義国家とはなったものの、今現在の国家体制は引き続き「戦時体制」と言わねばなるまい。これについては、『1940年体制』(野口悠紀夫)に論じられており詳細は触れないが、現在の社会制度が1940年前後のいわゆる戦時体制から殆ど変化なく今日に至るまで連綿と継続しているものであることを忘れてはならない。幸いにも、この体制が戦後も継続されたからこそ、奇跡と言われた高度成長を為し得たのである。従って、戦時体制が継続されたことを単に非難することは出来ない。今日の日本社会の多くの諸問題のルーツを追求したとき、この継続せる戦時体制に求めざるを得ないことも事実である。そもそも、地方自治とは、間違っても霞ヶ関主導で行われるものではない。自治はあくまで自治であり、地域が自治の基盤である。言えば、地域の小コミュニティーこそが自治の基盤なのである。これを成り立たせる唯一の精神的基盤は、地域の問題を主体的に、自発的に解決しようとする住民の精神であろう。最近急激にNPOという言葉がマスメディアを賑わしている。施行されて以来、NPO法人数は着実な伸びを見せている。NPO法人の所在地は都市部に集中しており、流布されているNPO論も都市型の社会に通用するものと考えられる。多くのNPO論は欧米からの直輸入であり、我が国の社会風土にどれほど適合するかといった視点はあまり論じられていない。NPO論を展開している多くの人々自身が都会型の精神風土をもった人々であることも充分予想され、そのような人々が作ったNPO論が郡部で論じられるとき、大きな違和感が生じていることも事実であろう。ここでは、これまで概略的に論じてきた都市部と郡部の精神風土の違い、あるいは経済構造の違い等を土台とし、しかも、現在急速に進展しつつある市町村合併に伴い予想される郡部パブリックサービス崩壊の危機をどう回避するかといった視点で、都市と郡部のNPO活動(非営利・公共活動)が如何なるものかを探ってみたい。これを論じるに当っての基礎データとして、今年度ぎふNPOセンターで行った2つの調査結果を用いることとする。・地縁型ボラ組織は問題意識が低く、現状に満足している。・ボラ組織とNPO法人では予算規模と主要財源が異なる。・NPO法人とボランティア組織は異質なものと考えられる。・NPO法人はボランティアが組織化されたものではない。・NPO法人化の意志があるボラ団体は一握りである。:県内全NPO法人(66法人)、県内全市町村(99自治体)調査方法:アンケート(全調査対象)、ヒアリング(全調査対象)結果概略:・協働実績は数えるほどしかない。・町村部ではNPOという言葉自体、全く浸透していない。・郡部のボラ活動は、多くの場合行政マンが背負っている。・特異的にだが、住民の主体性に基づく活動が郡部でも見られるが、市町村合併に伴い消滅する可能性がある。助を、市町村合併に伴い切りたいと考えている。・多くの市町村はリーダーの不在を危惧している。・行政主導で作られたNPO法人が幾つか見られる。・協働の根本的システムである合意形成のルールがない。この2つの調査結果でお分かりのように、郡部のNPO活動は、言わば行政が音頭を取ったボランティア活動に支えられていることが分かる。このボランティア活動の主体者たる組織は大概が行政の周辺に位置する外郭組織であり、悪く言えば、単なる行政の補完機能であり、さらに言えば、「ボランティアと言う名の強制労働」である場合が多い。ボランティアという言葉の字義通りの意味である「自発性」は、よほど探さない限り見られない。くのボラ組織のリーダーになることを余儀なくされ、「もうこれ以上勘弁して欲しい!」と感じている方々も少なくない。これに引き換えNPO法人は、多くの場合いわゆる事業体としての色彩が強い。確かに、事業といえども行政からの委託事業(協働事業)が大半を占めるかも知れないが、自発性に基づく行為である点で、ボラ組織とは一線を画する。郡部では、パブリックサービス領域の殆どの部分が行政と行政主導の外郭組織の活動で満たされており、NPO法人が入りこむ隙間は一見見かけられないほどである。これは、人口が少ないためと、精神性が画一化している?ために、多様化したパブリックニーズへの要求がないためであろう。これと対照的に、都市部では行政や行政の外郭組織が行っているサービスでは、パブリックサービス領域を網羅することが出来ない。郡部と比べればニーズははるかに多様化していることが予想され、それが原因で行政の手の行き届かない領域が存在するのであろう。都市部では幸いなことにNPO法人が活躍する場が豊富にあるということである。郡部では、未だNPOという言葉すら知らない人々が多く、冗談のような話だが、NPOとPLOを混同している方々さえ存在する。今回のアンケート調査ではじめてNPOという文字に接し、慌てて勉強を始めたという行政の方もいらっしゃった。日本の風土に根付いたNPO論すらない現状では当然のこととは言え、NPO法人と従来のボランティア団体の区別が頭の中で明確化されている人は皆無に近い状態である。�B岐阜市は都市型か?このように、岐阜県を例に取れば、大部分(恐らくは99市町村中98市町村はほぼ確実に)がいわゆる郡部に属してしまう。人口で言えば、県民210万人のうち、170万人が、いわゆる郡部の住民ということになる。従って、県全域のNPO活動の推進を考えるとき、170万人の郡部住民を擁する98市町村に向けた対策を如何にするかは極めて重要なポイントとならざるを得ない。全国的に考えても、純粋な都市型NPO論が通用する地域は、東京周辺と大阪周辺部のみであり、他の大部分の地域では、新たなる『郡部型NPO論』を展開せざるを得ないのではないだろうか。ここに、今回論じている郡部NPO活動論の価値が存在するのである。都市部と郡部をどのような観点で分離するか、なかなか難しいことではあるが、岐阜を例にとって考えてみよう。岐阜市は県内では抜きん出て規模の大きい都市である。人口は41万人ほどで2番目に大きい大垣市の約15万人に比べても格段に規模が大きいことが分かる。人口10万人以上の市は大垣を筆頭に3市あるが、20万、30万人台の市はない。岐阜市は県内では最大の都市なのである。地域を支えるマンパワーは固定的な人脈の上に成り立っており、その点では県内の他の市町村と変わるところがない。全国的に有名な繁華街である柳ヶ瀬とは言え、翌朝になると誰と誰がどこで昨夜飲んでいたかが伝わるといった状況なのである。都会的な精神風土を持った人々がいないわけではなく、県内のNPO法人も岐阜市に集中してはいるが、人口の大きな流動がない以上、そして、あるスレッシュホルドを超えた人口規模(恐らくは100万人前後か?)でない以上、岐阜市といえども郡部の属性をふんだんに含んでおり、都市型NPO論だけでこと足りるとは思えないのである。�Cベッドタウンは都市型か?(中間型としての多治見、可児が示すもの)岐阜県には、多治見、可児を中心とする、いわゆるベッドタウンが幾つか存在する。多治見、可児ともに中京圏のベッドタウンで、多くの住民は名古屋を中心とする他の市町村に通勤している。中でも可児はここ10年で飛躍的に人口が増加した市である。両市とも、既に人口の50%以上が他の市町村から流入して来た人々である。従って、人口比率だけから考えると、いわゆる都会型の精神風土が体勢を占めるという予測が立つ。そもそもベッドタウンの住民は、単に寝に帰ってくる主人とその家族という構成であり、町に対する愛着や、その土地に密着した人脈の中にいるわけではない。外部からの流入人口が過半数になろうが、まちづくりや地域のボラ活動の中心はあくまでも地元民なのである。自治会、PTA等々、地縁型=行政補完型組織の役員の大部分は昔から地場に住み着いた地元民で構成されているのである。多治見は陶磁器業という地場産業があり地域と密着して来たため、その力は今でも大きい。『問題を起こすのはいつでも決まってよそ者だ』というせりふも、しばしば彼らから聞かれるのである。�Dどちらが多いか、都市型と郡部型このように考えていくと、とりあえず岐阜を例とすれば県内の全ての市町村が『郡部』とのレッテルを貼られてしまう。郡部としての傾向の強弱はあろうが、県内最大の都市である岐阜市ですら都市型NPO論が完全には通用しないとなると、この結論は認めざるを得ないような気がするのである。都市部、大阪の都市部を除いた全ての地域が、『郡部』としての属性を強くもっているというべきだろう。この事実を容認するならば、現在流布されている日本のNPO論(多くは欧米からの舶来品)は大幅に修正せねばならない。新たに創造する日本型NPO論なくしては、第3のセクターとしてのNPOが社会全体に機能することは有り得ないのである。�@郡部パブリック領域を支えてきた外郭組織一覧(下図参照)さて、ここからは全国津々浦々にまで浸透している行政主導型NPO活動の実態を見ていくこととしよう。下図をご覧頂ければ一目瞭然であるが、これらの組織が我が国の郡部NPO活動を今まで支えてきたのである。殆ど全てが悪く言えば行政ぶら下がり型の組織であり、リーダーシップは実態として行政が握ってきたと言える。行政とて、公平性、平等性の原則だけで公共サービスが担えるとは考えておらず、地域地域の問題を解決する上でも地域の諸団体は必要であった(図中で主体性を保っているのは商工会議所関係の組織のみか?)。言った組織は、子供の教育のためというよりは行政のための行政による組織であると痛感した。ここ数年多少改善されたとは言え、PTA連合会の会長という職には、無数のあて職と言われる任務が付加される。会議、学校保健に関する会議等々様々な会議へのアリバイ工作的出席を要求される。数年前に会長をやった方は、何と年間192日もPTA関連で動いたそうだ。私は会合があるごとに、『ボランティアと言う名の強制労働には意味がないので止めましょう』とか、『組織維持のための組織は止め、問題解決型の組織に変革しましょう』と言ってきた。担当の行政マンとして止めるわけに行かない事情があることは事実であり、致し方ない状況ではある。地域の自治を確保するために必要な組織もあろう。地域住民が自らの問題を自らの手で解決するという基本理念に則った組織でない限り、そもそも問題に対する意識すらなく(問題は住民でなく行政が解決してくれるという誤った感覚)、かといって公平性、平等性という行動原理をもつ行政が地域の個別問題を解決する手段を持たないことを住民が理解しているわけでもない。要するに、地域の個別問題を解決するセクターはないのである。住民に問題意識がない限り問題の抽出すらも不能であり、従って住民の多くは不満なく、平和である。少々おおげさであるが、社会全体が危機的状況を呈しているなど誰一人として気付いてはいない。このような状況の中で危機を訴えるものが出ても、所詮『赤』のレッテルを貼られるのが落ちであろう(断っておくが、私自身右でも左でもない。客観的把握として我が国は人類史上数少ない、共産主義ないし社会主義を実現した国と考えてはいる。言えば、それを実現したのは共産党ではなく自民党だということを付け加える必要はあるが。