自由法曹団が総会0自由法曹団(船尾徹団長)の総会が10月20日、愛知県蒲郡市で始まりました。全国から弁護士や事務所員ら約300人が参加。安倍政権による憲法や労働法制の改悪を阻止するたたかい、えん罪をなくすための再審法改正に向けた取り組みなどを2日間かけて議論します。船尾団長は「安倍首相は改憲シフトの挙党体制を強め、任期中の改憲を狙っている」と指摘。「平和と民主主義、自由と人権擁護の確立で一致した野党共闘を野党連合政権を目指す共闘へと発展させ、政治と社会を変える歴史的なたたかいが求められている」と述べ、活発な議論を呼びかけました。山添拓参院議員が発言しました。鈴木氏は「国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』で中止に追い込まれた『表現の不自由展・その後』の再開を求めて取り組んできました。再開はできましたが、厳しい制限の中でしか展示を見ることができなかった」と報告。団員でもある山添氏は「参院選で追い詰められながらも改憲に突き進む安倍政権に新たなスクラムを組んで立ち向かうときだ」と力を込めました。名古屋大学の愛敬浩二教授が「参院選後の改憲動向と私たち法律家の課題」をテーマに講演しました。迎えての企画も行われました。同市真備町などで被災した5384人(2103戸)は市内の他、岡山市など近隣の16市町で賃貸住宅などを借り上げたみなし仮設住宅に入居しています。被災者への国の医療費補助は今年6月に終了。その後、倉敷市や総社市など10市町は被災者の医療費の窓口負担を12月まで免除していますが、岡山市などの仮設住宅に入居する被災者は自己負担分を支払っています。署名を始めたその日に何枚もの署名が集まるほど不安と要望は大きい。各自治体の被災者が等しく減免されるよう国が支援してほしい」と述べました。氏平三穂子県議は「台風19号の被災者にも(自治体による違いの)同じ問題が起きる」と指摘し、国の責任で自治体と協議するよう求めました。国の責任認めず0幹部自衛官の養成機関である防衛大学校(神奈川県横須賀市)で上級生によるいじめや暴行などで退学に追い込まれた元防大生が、加害行為を防止できなかったのは国の同学生への安全配慮義務違反にあるとして合計約2297万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10月3日、福岡地裁でありました。足立正佳裁判長は原告の主張する、国の安全配慮義務違反について「予見可能性がない」として棄却しました。原告弁護団の赤松秀岳団長は「国の主張に沿った不当な判決だ」と批判しました。上級生ら加害学生には、2月の分離裁判で被告8人中7人に対し原告への賠償の支払いを命じた判決が確定しています。今回の判決は、原告の受けた暴行などについて「抽象的には暴力や不適切な学生間指導あるいはいじめが発生しえるとしても当時、他になにかしら端緒もない場合に、これらの事情からただちに本件各行為が発生する具体的な危険性があったということはできない」と国の主張を採用、予見可能性がないと判断。そのうえで、いじめを防止する安全配慮義務違反は認められないと原告の主張を退けました。ハードルをかってに高く設定し、原告の主張を棄却した」「事実をあげていじめや暴行を立証したにもかかわらず、学校の責任を問わないことは、市民の感覚、正義に反する」など怒りの声が相次ぎました。原告の元防大生は「事実を認めない、防衛大学に責任がないといわんばかりの判決は納得できるものではない」と怒りを表明。原告の母は「予見可能性がないというが、私は教官に加害学生たちの言動を伝えてきた。司法は国に忖度(そんたく)して、なぜ家族の声を無視したのか納得できない」と声を震わせました。裁判を傍聴し、報告集会に参加しました。