著者は元共同通信記者だが個人的には学者になってから知った人なので、ジャーナリストというよりは学者イメージの強い人。本書は犯罪報道における実名表記、特に冤罪となった場合におけるジャーナリズムが負うべき責任などについての提言を行なった有名な本である。犯罪報道における第三者機関などの制度を含めたスウェーデンとの違いや、実名報道が犯罪の抑止力となることに統計的にも疑問を呈するなど興味深い指摘が多い。本書は原著の刊行が1984年であることを考えると既に30年前の著作であり、そのこと自体がひとつの驚きとなるのであるが、それ以上に考えさせられるのは30年を経てなお、わが国におけるこの種の問題での改善があまり見受けられないという事実である。???といわれれば私には極めて疑問である。この種の問題提起はもっともっとされるべきだと思うし、結局はそれが最善の方法なのだろう。cf.4/32-/-それは警察が犯人と断定しているからといって被疑者を犯人と決めつけ、その氏名、住所、写真などを報道していいのだろうか、ということである。その人が犯人でなかったら、取り返しのつかない人権侵害を犯していることになる。逮捕されても不起訴になったり起訴されても無罪になった場合、報道された人のプライバシー・名誉は回復不可能だ。その人が犯人だったとしても、マスコミが一般の犯罪者に社会的制裁を加えることは基本的にまちがっている。罪を犯した人を罰するのは裁判所の仕事である。7/7-8-/-犯罪報道の問題点をきちんと取り上げるマスコミがないのである。冤罪を生み出さないためには、すべての被疑者・被告人は無罪を推定されていると言い切る以外に確実な方法はない。この法律の根本原則を守りながら犯罪報道を行うには、スウェーデンなど北欧諸国がすでに実践している権力犯罪を除く犯罪関係者の匿名報道主義が考えられる最善の方法といえる。cf.19/157いつから新聞は検事や警察官になったのだろう。憲法二一条は「何人も、法律の定める手段によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」と規定している。警察の参考人でもない一市民に、何の礼状もない民間人が集団でしつこく「取材」することは、やはり行き過ぎではないか。事務長は全マスコミに殺されたのであり(1980年の早大事務長の自殺を指す:唯野注)、その反省なくして新聞は「公器」といえない。1.0アカウントnamepass読書ノートの全文を読むにはログインが必要です。