対象範囲を拡充したことを発表しました。中小企業庁のサイトでは、以下のようにアナウンスされています。拡充することといたしました。証明書類に関しても、従来の工業会等による証明書に加え、投資計画に関する、経済産業大臣の確認書が対象となります。取得の流れ経営力向上設備等の取得に関しては、以下の手続きが必要となります。1.工業会等による証明書や、経済産業局による投資利益率に関する確認書を取得。策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。3.認定を受けた計画に基づき、当該設備を取得。証明書類として、以下のものが必要となります。軽減措置の対象設備を取得する経営力向上計画を申請される方は、計画申請の際、工業会等による証明書が必要になります。設備取得の前に、設備メーカーに証明書発行を依頼し、設備メーカーを通じて工業会等から証明書を取得してください。証明書は申請してから発行されるまで数日~2ヶ月程度かかるため、事前に工業会等にご確認ください。生産性向上設備:経営力向上設備等のうち、経営力の向上に資するものの指標(生産効率、精度、エネルギー効率等)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しており、設備区分毎に定められた販売開始時期要件を満たす設備です。取得する計画を申請される方は、計画申請の際、経済産業局による投資利益率に関する確認書が必要になります。設備取得の前に、経済産業局へ確認書発行を申請し、投資利益率に関する確認書を取得してください。確認書は申請してから発行されるまで数日~1ヶ月程度かかるため、余裕をもった申請をお願いします。収益力強化設備:経営力向上設備等のうち、年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることについて、経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された設備です。以上のようになっていますが、申請様式も新しくなっているため、今後の申請には新様式を用いる必要があります。申請様式などは、中小企業庁のホームページにてご確認を。中小企業や小規模事業者が融資を受ける場合、『経営者による個人保証(経営者保証)』が当り前のようになっており、それが重荷になっていることがよくあります。方は『協会けんぽからのお知らせ』などにて知る機会があるかと思いますが、従業員にはなかなか回覧されないケースもあったりしますので、今回は高額療養費と限度額適用認定証に関してお話しします。