/司法書士を京都・滋賀でお探しなら、優司法書士法人へ。trackback※写真をクリックすると拡大表示します。StatusreloadProfile優司法書士法人は、京都市中京区と滋賀県草津市に事務所を構える司法書士事務所です。当法人代表社員2人は、平成11年度司法書士試験の同期合格者。平成19年9月、メリット、デメリットの精査もおざなりに、勢いとノリだけで、司法書士法人を設立。人に優しく、優れた事務所を目指し、日々邁進しております。そんな日々の業務に関すること、または業務以外の雑感を含めて、記録することで、我々自身、日々を見直せたらと思い、ブログを開設しました。このブログにより、どなたかのお役に立てれれば、尚更幸いです。民事(家族)信託キャラクター◎&#9759;&#9759;&#9759;これって、ご覧になられたことございますか?!!$photo1!!きっと、目にされたことはなかろうかと思いますが、家族信託(民事信託)を普及するための施策として、使用しているキャラクターです。当事務所では、2年以上前から、民事信託に力を入れてやっております。2016年6月28日のブログ掲載時に当事務所にて、まだまだ認知度の低かった民事信託に関するパンフレットを作成した際に、デザイナーが作成してくれたキャラクターです。!!$img2!!このブログで機会があれば紹介するという記事を目にしまして、2年の時差を経て、大変時間差があるのではございますが、このブログにて紹介させて頂きます。海外に住んでいる日本人が、日本にある不動産を売りたい!というような場合があります最近ではお仕事や結婚などで海外に行かれる方も増えてきており、海外に住んでいるけれど、日本国内に不動産を所有しているというケースも珍しくありません。Q.海外在住の日本人が、海外にいながら日本国内の不動産を売却することはできるでしょうか?A.できます実際、現在進めている案件があります。外国人の奥様とご結婚されて海外在住の日本人の方が、日本で住んでいたお家の売却が決まったので、決済に向けて準備を進めているところですそこで重要なのが、事前の書類の準備です手続き可能とはいえ、やっぱり日本国内にいる不動産の所有者と比べるとやや手続きが複雑になり、用意しなければならない書類も少し異なります。日本国内に住所がないと発行してもらえません。そのため、印鑑証明書に代わる書類を用意しなくてはなりません。それを「署名証明書」といいます。�@は、「申請者の署名を単独で証明するもの」で、�Aは「在外公館が発行する証明書と申請者が領事の面前で署名した私文書を合綴して割印を行う」というものです。海外在住であれば、ほとんどの場合、登記簿上の住所と現在の住所が異なっているはずです。通常の売却の手続きと同じように、前提として日本の住所→海外の住所への住所変更登記が必要となります。日本国内の場合、引っ越しなどされて住所が変わったとしても、住民票や戸籍の附票で登記簿上から現在の住所までの経緯を証明することができます。これでは現在住まれている海外での正確な住所がわからないので、海外のどこに住んでいるのかを明確にする必要があります。そこで、住民票の代わりとなるものとして、「在留証明書」という書類を発行してもらいます。ある場合は住民票の代わりになる「在留証明書」が必要となる点が一番大きく異なる点で、それ以外基本的な流れは同じです。優(ゆう)司法書士法人へ。RankingreloadSearch半角スペース区切りでAND検索します。