厚生労働省は、対策の遅れが指摘されている病院の耐震化事業に本格的に乗り出す。各都道府県ごとに交付金の受け皿となる基金を設置、09〜10年度末までの2年間にわたって耐震化を財政面から支援する。国立大学法人の未耐震(IS値0・6未満)の病院も対象とする。基準面積と基準単価も大幅に引き上げる。約14・2億円とする。都道府県が医療計画で病床過剰地域に指定している地域で病棟を建て替え新築する場合、事業者が整備を予定している病床数の10%以上を削減することが補助の条件。補助を希望する病院は、必要に応じて耐震診断調査などを実施。基本計画書や工事費の概算などの計画書を作成し、都道府県が設定する期日までに提出する必要がある。都道府県は7月中にそれぞれ都道府県内の医療機関の希望案件を取りまとめた上で、必要に応じて医療審議会を開催。8月末までに交付金申請を行う。交付金の受け皿となる基金を設置する条例を制定する必要もあるため、遅くても9月議会に条例制定の議案を上程する。厚労省は9月下旬をめどに都道府県に交付決定したい考え。補助を受ける病院は11年3月末までに詳細設計などを進めるとともに「基金事業計画」を作成し、都道府県から耐震化医療機関として承認される必要がある。