日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。対し「故意か重過失により出国させた」として東京弁護士会に懲戒請求が出されていたことが16日、関係者への取材で分かった。関係者によると、懲戒請求書では弘中氏について「保釈中のゴーン被告を故意か重過失により出国させてしまったことは、保釈条件違反であり、その管理監督義務を懈怠(けたい)する行為」と指摘。保釈は弘中氏らが逃亡させないことなどを条件に裁判所が許可したものであるとし、「結果的に逃亡を許してしまい、国民の司法に対する信用失墜および刑事司法の根幹を揺るがしかねない事態を招いたことは重大な非行に該当する」としている。逃亡発覚後の弘中氏の対応について「話すことはないという態度も無責任極まりなく当事者意識の欠如と言える」と非難。弘中氏らが逃亡に関与した疑いもあるとして同弁護士会に調査を求めた。弘中氏は逃亡が発覚した当初、「保釈条件に違反する許されない行為だが、気持ちが理解できないかと言えばそれは別問題だ」などと話していた。懲戒請求について弘中氏の事務所は産経新聞の取材に対し「コメントすることはない」としている。弁護士に違法行為や品位に反する行為があった場合、誰でも所属する弁護士会に懲戒を請求できる。綱紀委員会で調査した上で懲戒委員会が処分を決定。弘中氏は過去に東京地検特捜部などが手がけた著名事件などで弁護人を務め、「無罪請負人」の異名を持つことで知られる。ID:e1kens679令和2年1月7日元選定当事者N氏が亡くなられた。「余命は長くても今年いっぱいだが、先導役ということであれば選定当事者を受ける。すべての公判の出廷は困難かもしれない」(中略)こういう経過の後N氏は辞任したのだが、その後、急激に体調を崩され、回復することなく亡くなられた。この裁判官については許されざる者として対応する所存である。N氏のメッセージは「正義を行い、日本再生を託したい」ということであった。余命は氏の戦いを「売国奴との戦いにおける戦死」と考えている。今後の具体的な対応については、別途、送付する。ID:DjKtUlij9朝鮮学校への補助金を求める声明を出した全国の弁護士会に大量の懲戒請求が出された問題で、このうち札幌の弁護士らが不当な請求で精神的苦痛を受けたなどと訴えた裁判の第1回口頭弁論が札幌地方裁判所で開かれました。被告側は「実質的な損害は生じていない」として訴えを退けるよう求めました。全国の弁護士会が朝鮮学校への補助金の交付を求めて声明を出したことをめぐっては、ネット上のブログが「声明への賛同は犯罪行為だ」などと懲戒請求を呼びかけ、おととしだけで各地の弁護士会関係者に13万件もの懲戒請求が出されました。このうち札幌弁護士会に所属する3人の弁護士も不当な請求で精神的苦痛を受けたなどとして、請求をした人のうち道内の52人を相手取りあわせて1650万円の損害賠償を求めています。この裁判の第1回口頭弁論が23日札幌地方裁判所で開かれ、原告の1人の池田賢太弁護士が「不当な懲戒請求は日常生活への攻撃でもある。この問題の背後にある人種差別を見過ごしてはならない」と訴えました。これに対し、被告側は「結果として実質的な損害は生じていない」などとして訴えを退けるよう求めました。変更、2人に計88万円の賠償を命じた。名誉や信用を毀損するものと言える」と指摘した。上告を退ける決定をした。男性に11万円の支払いを命じた二審判決が確定した。日弁連は2016年、自治体による朝鮮学校への補助金支給停止に反対する声明を発表。17年、ブログでの呼び掛けに応じたとみられる懲戒請求が全国の弁護士会に計約13万件寄せられた。対象とされた弁護士の一部は請求者を相手に各地で同様の訴訟を起こしており、原告によると、最高裁で賠償命令が確定したのは初という。金竜介弁護士が起こした。今年5月、「差別意識の発現というべき行為」と非難しつつ、「付和雷同的に懲戒請求に加わった」と賠償額を減額した。依頼していた代理人の先生から、高裁では逆転勝訴となった旨、ご連絡いただきました。判決文などが来たらご報告いたします。それにしてもよかったです。これで本丸を相手に諸々動きを作れます。ID:UQwfGYZZ9一昨年来、インターネット上で、弁護士会ないし特定の弁護士に対する懲戒請求を呼びかけているあるブログサイトに賛同した者が、同サイトに掲載されている懲戒請求の雛形を利用し、付和雷同的に多数人が集中して一部の弁護士に懲戒請求を行う事例が問題となっておりました。提訴までの事実経過のおさらい上記記事には詳細を記載しましたが、本件を少しおさらいします。賛同し,その活動を推進する行為は,日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為であるというものでした。同時に、だんだんと増え続ける見ず知らずの人からの懲戒請求書を見て、得も言われぬ恐怖心を感じていました。とも相談して、懲戒請求者に対して損害賠償請求をすることを決め、昨年6月には記者会見を開きました。対しては1種類・約960件に及びました。不当な懲戒請求は不法行為となる前提として、弁護士法にあるとおり、弁護士に対する懲戒請求は、誰でもできるようになっています。依頼者や事件関係者などの縛りはありません。した弁護士懲戒制度の趣旨は、「深い教養の維持と高い品性の陶冶が求められる弁護士の業務活動を戒め、もって国民の基本的人権及び社会正義の実現に資する点にある」とされております。言って、事実無根のことで懲戒請求をすることは許されず、それは場合によっては、虚偽告訴罪(刑法172条)として、刑事事件にもなります。民事においても、根拠のない懲戒請求は、不法行為に当たるという確立した最高裁判例があります。大量懲戒請求は、驚くことに、高齢者がほとんどという印象です。1000名もいるので、中には若い人がいるのかもしれませんが、少なくとも、この事件をきっかけに接触した私に対して懲戒請求をした人たちは、私より世代が上という印象を持ちました。和解した人の中には、なぜこんなことをしたのかを手紙などで教えてくれる人もいます。多くは、「ブログの記載を信じ込んでしまった」「日本のためになることだと洗脳されていた」というものです。私はこうした社会現象を分析する専門家ではありませんが、おそらく、彼らの心のどこかにある、日本を誇りに思いたいという気持ちの裏返しとして隣国を蔑みたいという気持ちがあり、その隙間にうまくブログの内容が入り込んだのではないでしょうか。同種の主張をするまとめサイトやその他のブログ、YouTubeなどの動画を見て気持ちを強めていき、さらには実際に売られている書籍を読んで確信を得たのではないかと思います。対する控訴審判決がありました。発端とした不当な懲戒請求をされたとして、嶋崎量弁護士が懲戒請求者らを訴えていた裁判の判決が4月11日、横浜地裁であった。石橋俊一裁判長は懲戒請求者6人に対し、請求満額となる各33万円の支払いを命じた。嶋崎弁護士は「余命」読者らから、テンプレートを利用した958件の懲戒請求をされ、東京地検に刑事告発もされていた。嶋崎弁護士は、懲戒請求した全員の提訴を表明しており、判決は今回が初めて。現在90人を相手に同様の訴訟が進行しているといい、今後も和解の申し出がない懲戒請求者の提訴を続けるという。この懲戒請求については、嶋崎弁護士が所属する神奈川県弁護士会の綱紀委員会で「懲戒すべきでないことが一見して明らか」と判断されている。●損害を個別に認める判決は、今回の懲戒請求について「事実上及び法律上の根拠を欠く」と指摘し、「違法な懲戒請求」だと認定。刑事告発をともなう単なる嫌がらせを超えた行為であることなどから、「相当の恐怖を覚えることは無理からぬ面がある」と判断している。弁護士は、利益相反が生じうる案件の受任が禁止・制限されていることから、懲戒請求を1件ずつ同僚弁護士らが受任する事件と突き合わせ、利益相反の有無を確認する負担が生じているとも指摘した。勝訴判決を受けて、嶋崎弁護士は「まとめてではなく、個別に損害が認められたこと、請求が全額認められたことを評価したい」とコメントした。江南(カンナム)の某カフェで京郷新聞と面会して、日本の嫌韓の実態について語っている。____________________________________________________________日本弁護士連合会(日弁連)は2016年、在日朝鮮学校への補助金を削減した政策を批判する声明を出した。この声明は、日本国内の極右勢力による在日同胞に対する嫌韓問題に繋がった。声明に参加した弁護士に対する懲戒要請の提起も行われた。行うという理由で懲戒要請書を出している」と話した。キム弁護士は、「日弁連が受理した懲戒要請件数は2016年の3000件余りから2017年は13万件に急増したが、大多数が在日同胞弁護士に対する懲戒要請と見られる」と話した。キム弁護士が受けた懲戒請求書だけで960件である。メディアは韓国には何をしても良いという形の報道を続け、嫌韓問題がさらに深刻になる恐れがある」と話した。キム弁護士は、「在日朝鮮学校に対する補助金を削減した政策について日弁連が声明を出した後、(日本ネチズンが)会長などの日弁連役員に対して懲戒申請をし始めた」と説明した。Korean)というフェイクニュースが出回り始めた」とし、「会員でなくても、韓国式の名前という理由だけで在日同胞弁護士を対象に懲戒請求をしている」と話した。いうある嫌韓サイトが主導した。キム弁護士は、「韓国が北朝鮮(北韓)のような敵対国として扱われている」と話した。「懲戒要請書を見れば、北朝鮮は日本人を拉致した戦争国家で韓国は独島(トクド)を武力で占領している戦争国家である。韓国人を助ける活動をするということは、敵対国を助けるのと同じであると書いています。日本は刑法上、戦争中に敵対国を支援する行為を死刑・無期懲役刑で処罰するが、在日同胞弁護士がこの罪を犯したというのです」キム弁護士を始めとしたLAZAKの会員は、懲戒請求をした極右ネチズンに損害賠償請求訴訟で正面から対抗している。人種差別を目的にした悪意的な訴訟に対し、慰謝料を請求するという趣旨だ。キム弁護士は現在、10件余りの訴訟を進めている。このうち東京高等裁判所で審理した事件は勝訴して、最高裁判所の判決を待っている。キム弁護士は、「LAZAKが訴訟で正面から対抗して以降、嫌韓サイトで懲戒要請書などのダウンロードできないように措置するなどの成果がある」と言いながらも、「いつまで被害者が直接出るのではなく、日本政府が出なければならない」と話した。早稲田大学の法学部を卒業して日本の司法試験に合格したキム弁護士は、LAZAKの副会長を務めている。LAZAKは参政権問題に悩んでいた在日同胞の弁護士20人余りが2001年に設立した団体で、現在会員は130人余りに至る。LAZAKは『在日特権を許さない市民の会(在特会)』など、右翼団体の嫌韓発言・デモに対抗するための法的解決方案を長期間悩んできた。ソウル総会に参加するために韓国を訪問した。LAZAKは今回の総会で、『在日僑胞と在日僑胞弁護士に対する差別』などを発表した。キム弁護士は、「2016年にヘイトスピーチを規制する法案が通過したが、処罰条項がなく規制する根拠もない」とし、「ある程度の強制力を持った条例を取り入れる必要がある」と話した。裁判所に「不法行為」と認定されはじめた高齢者を中心としたネトウヨブログの読者が弁護士を大量懲戒請求した前代未聞の“事件”を追ったこの連載も最終回だ。7月12日には大きなニュースが飛び込んできた。懲戒請求の道内52人>(北海道新聞)不法な懲戒請求に対する新たな訴訟が提起されるというのだ。北海道新聞によると、札幌弁護士会に所属する弁護士3人が、人種差別を目的とした不当な請求で精神的苦痛を受けたとして、道内の請求者52人に対し、計1650万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こすという。多くの弁護士が沈黙を守る中、7人の弁護士のみが提訴に立ち上がっていた。そこに3人の弁護士が“参戦”するというのだ。原告の1人、島田度弁護士に連絡をとって話を聞いた。「私たち3人は日頃から北海道でヘイトや差別と闘い、また闘う人たちを支援しています。そのことで狙われました。懲戒請求した人たちは社会的に責任ある立場の人だと思われます。不当なことはけっして放置できません。弁護士の非行に対する懲戒請求は市民にとって大事な権利のひとつだが、今回は「朝鮮人が日本を支配する」などという荒唐無稽なデマを垂れ流すブログに“指示”されるまま、自分とはまったく関係のない弁護士に処分を求める請求をしたというのだから、責任は軽くない。被告の懲戒請求者に55万円の支払いを命じる確定判決も出ている。読者らが佐々木亮弁護士を訴えた裁判の第1回期日が6月11日、東京地裁であったので行ってきた。原告のブログ読者は弁護士を立てていない。いわゆる、本人訴訟というやつだ。原告の中から選ばれた「選定当事者」が“オリジナリティーあふれる”書面を提出している。佐々木氏によると、訴状は内容が不明確で何を訴えたいのかよくわからないという。そこで「不法行為を構成する事実」を明瞭に示すよう求めていた。法廷でのやりとりは奇妙奇天烈なものだった。佐々木氏を訴えたブログ読者約100人を代表して男性3人が出廷。年齢は50代から60代の一見して普通の人だ。裁判の冒頭、原告側はいきなり、目の前にいる佐々木氏が本当に本人かどうか確認せよと求めてきた。裁判官も呆れた様子だったが、原告側が出した証拠の中に佐々木氏らの記者会見の写真があったことから「証拠に写っている佐々木氏とそこにいる人は同一人物なのは明らか」だとして、一瞬で却下される。原告側はかなり粘った。揚げ句の果てに、佐々木氏の代理人である北周士弁護士の本人確認まで求めようとしたが、これも裁判官から一蹴された。本人確認に関する珍妙なやりとりの後、裁判官が原告側の準備書面について質問があると発言した。すると原告の3人の様子がおかしい。なんと原告側は自分たちが提出した準備書面を持っていなかったのだ。見かねた北弁護士が貸してあげるという前代未聞のシーンまで飛び出した。裁判長が「原告の主張する被告(佐々木氏)がやった不法行為とは、記者会見とツイッター投稿ということですね」と尋ねた。いうことだろうなと思って見ていると、原告は「違います!」と叫び、「もっと全体的なことです」と言いだした。こんな論理を持ち出した。前にも書いたように、佐々木氏は弁護士会の役職者でも何でもない。