本日12月2日に衆議院選挙が公示されました。今回の選挙の争点としては、安倍首相が掲げる経済政策「アベノミクス」の是非が中心となりそうです。その中でも、私たちの生活に直結する、消費税率10%への引き上げを1年半延期させ2017年4月に決めました。この消費税増税については、単純に全体が10%に上がるのではなく、生活必需品の消費税率を抑える軽減税率の導入も検討されています。現在は生活必需品の基準がありませんので、その基準を決めるのも必要になります。軽減税率が導入されると事務処理が煩雑になるという問題も出てきます。私たちのお客様の多くは中小企業者です。その中小企業のIT化があまり進んでいないこともあり、複雑な処理に対応できない会社も多くなりそうです。私たちの仕事においても、8%と10%とさらに他の税率が増えたら、その対応もしていかなければいけないです。