破産開始は、支払停止が公知となった日まで遡及する(第一草案四四三条)。(始時について定めた第一草案四四三条は議論することなく採用してしまっていた。間に債務者がした行為の帰趨であった。Renouardは起草理由を次のように説明した。破産を構成するものは、本来破産を宣言する判決ではなく、支払停止である。宣言判決前であっても、支払停止には一定の効果が付され、それ以降の全てを絶対的に無効とすべきである。それでは債務者と取引した者にとって、非常に厳しい帰結をもたらす。そこで、破産開始時とその時以降の絶対的無効を緩和する。法律上支払停止が公知となったときに破産の存在、すなわち支払停止の徴慿を認め、破産開始とする。無((効については一部の法律上当然無効を除き、破産開始後の行為に詐害行為の推定を及ぼしたうえで、取引の相手方の側から善意の主張を許す。(乖離が生じ、また裁判で様々な解釈がされていた、その混乱を表したものであったと言われる。ある論者は一八〇七年((は二四時間以上過去に遡及させないことを望んだ。法の文言に従い、支払停止後に破産者がした全ての行為を区別することなく無効にするよう主張した。ある論者は宣言(6務者と取引した相手方の悪意の証明を無効を主張する債権者に課して、その第一文は次のような法文になった。これらの議論の影響を最も受けたのが当然ながら第一草案四四四条であり、四四四条が更に大幅に修正された。推定が及ぶことを望み、別の論者は善意でされたとの推定を望んでいた。(を知りつつした時は、無効にすることができる。上当然に管理処分権を喪失し、破産者と取引した者に打撃を与えることとなった。どちらの時点とするかについて混乱が生じていた。新法草案によれば「破産開始」は常に支払停止が公知となった時(第一草案四四三条)である。ついて旧法のような対立が生じることもない。まで破産者がした行為の有効性を認める。(に対し法律上の効果を及ぼすことができなくする作用を有するものと思われ、特定の債権者への破産者の贔屓を助長さ善意の立証は不可能である。性に依拠しその後の行為を絶対的に無効とすることはできない。取引の相手方からの善意の反証を許すとしてもは次のように述べている。貴族院で、新たに次に挙げる修正案が提案された。Tripierについては、破産の公知性は破産者と取引の相手方、弁済を受けた者との関係により異なり得るから、支払停止の公知せ得る。従って、債務者の支払停止が公知となった日から、債権者の帰趨が最終的に決定されなければならない。(ようとすることは否定できない。従って、行為の性質及び取引の相手方の善意悪意に従い、支払停止から判決の間にされた行為及び弁済を維持するか無効にするかの判断権限を裁判所に付与すべきである。