ご答弁ありがとうございました。最初の質問事項1は、この後も財政については3名の方が質問されておりますので、再質問はいたしません。補助金の見直しについて、平成14年度の3月議会でこの問題について質問したときに、斎藤企画部長の答弁では、本市におきましても、先進自治体の事例を参考にしつつ抜本的な補助金の見直しについて調査研究を進め、早期に実施できるよう努めていきたいというふうにご答弁されているんですね。あれからもう2年以上たっているわけですよね。その辺を、いつごろまでに結論を出すのかということ1点についてお伺いいたします。それから、質問事項2についても、必要だということを認識されておりますので、ですから、これについても再質問はいたしません。要望として、なるべく早く市民参加条例の策定を心がけていただきたいというふうに思います。その次、DV支援についてでございますが、シェルターの話はつぶれてしまったということですね。現状では難しいということで、ほとんど不可能だということだと思うのですね。被害者にとって一番安心して落ち着ける場所の確保というのが、非常に大事なことだと思うのです。今、県営住宅では、DV被害者に対する優先というか、25%ぐらいの優先率というか、そういったものを設けているのですが、八潮市では、市内の市営住宅というと戸数が限られていて非常に難しいと思うのですが、そういう5市1町の市営住宅を相互に利用するような、そういったような提案というのも必要ではないかなと思うのですが、そのことについて1点だけ質問いたします。それから、質問事項4の住民基本台帳の大量閲覧についてですが、住基法の11条で何人もとあるわけです。公開していることは今の現状の法解釈の中では認められていることかもしれませんが、八潮市では、こういう内規というか、閲覧注意事項というのをつくって閲覧申請者に徹底しているというふうに話を聞いているのですが、例えば、平成15年度分の申請者のリストというのを情報公開請求させていただきました。それで、昨年度分は149件というか、枚数にすると149件なのですが、それをチェックしましたら、ちょっと驚いたのは、その申請書の年月日が記載されていないものが、149件中53枚もあるんですよ。これをパーセンテージにすると、36%になるんですね。それから、閲覧目的というのも記載することになっているのですが、全く閲覧目的が記載されていないものが11件、それから、目的が書いてあっても、ただDMとか、パンフレット送付、乳幼児向け案内書とか、どういうものを送るのかというのが具体的に見えてこないものが19件、それから、全く書いていないものが11件ということになっているんですね、調べた状況から判断しますと。これでは、幾ら内規を定めていても、さらに言いますと、地域リストに丸がついていないというものもあります。どこの地域をチェックしたのか、転記したのか、それも書かれていないものもあります。いうふうに、どこを転記するか、丸をつけなければいけないのですが、それに何も丸がついてないものもあるというふうに、この申請書を出して申請を申し出るわけですけれども、それが全然機能していないというか、要するにノーチェックの状態のものがかなりあるということです。確かに、法律で大量閲覧をできるということになっていても、こういったものを管理するのは八潮市の責任ではないかと思うのですよ。11条第3項に規定してあるように、もしかしたらその転記していったものが、ほかにもし流用された場合に、後でどこでチェックするかというと、やはりこういった申請書とか、そういったもので手繰っていくのではないかと思うのです。そのことで、危機管理ということが非常に薄いように思います。八潮市はアイネスのごみのところに情報を捨てていたということで、アドバイザリー会議というのを今度設置しているわけですけれども、こういった足元のこの管理が徹底していないということがまず第1点です。いうふうに内部で規則を定めていても、何と言うのでしょうか、こんな状態では非常に不安だと思うのですね。そこでまず1点として、申請書の確認を徹底していただきたいということと、それから、例えばダイレクトメールというふうに書いてあったら、どんなダイレクトメールを送るのか、そういう現物を添付する義務を義務づけるべきではないかと思います。それから、書き写したものも、それをどこを写したのかというのを窓口で再度確認するとか、そういった必要があるのではないかと思うのですが、その辺についてお伺いします。それから、大量閲覧については、非常に社会的にも問題になっているのですね。現在、八潮市では15冊の簿冊になっておりますが、それをもっと細分化して、1冊当たりの情報を少なくする。手数料の値上げによって閲覧を規制することもできるわけです。その辺をどのように考えているかということをお聞かせください。それから、条例については、条例をつくらなくても規則を定めることもできるわけですから、その辺について、大量閲覧を規制するということは、個人情報をどういうふうに考えているかという市の姿勢にもかかわってくると思うのですね。法律で規定されているからといって、何でも出してしまうということではなくて、萩市とか、あるいは福山とか、新宿区とか、いろいろなところで条例や規則を定めて、大量閲覧を規制しているわけですよ。いう自治体も出てきているわけですから、その辺についてどのように考えているか、お聞かせください。矢澤江美子議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、財政について。質問要旨1点についての答弁を企画部長。再質問にお答えいたします。補助金の関係でございますけれども、結論をいつ出すのかというご質問でございますが、補助金の問題につきましては、やはり、私どももいろいろと検討をさせていただいている中で、我孫子市の例であるとか、あるいは宮代町の例であるとか、最近ですと、市川だとか、いろいろなところで検討はされておりますけれども、やはりそれぞれ検討されている中での問題点というものがあるようでございまして、なかなかその辺が整理できないという部分がございます。我孫子あるいは宮代の関係なんかを申し上げますと、委員会をつくって実際にはその中で決定はしているわけなんですけれども、その後3年を経過した場合に、今度は、またゼロにしてやり直す。なると、今度はそういう場合には、非常に多くの団体が来て、それがまた新たな、何と言うのですか、権益化をおそれるような、そういった傾向にもあるというふうなことを言われておりますので、検討の中でも非常に難しい問題でございますので、この辺については引き続き検討させていただきたいというふうに思っております。検討の時期でございますけれども、現在の行革大綱が平成17年度に終了する予定になってございますので、その辺のところで改めてこの問題については検討させていただきたいというふうに考えてございます。答弁者に申し上げます。答弁を簡潔にお願いしたいと思います。次に、質問事項3、DV被害者支援について。質問要旨1点についての答弁を企画部長。DVの関係についての再質問にお答えいたします。市営住宅関係での相互の利用については、検討はしていないような状況でございます。今後、5市1町の中で、提案の関係がございますけれども、今回検討してきたDVシェルターについて、ちょっとご破算になっておりますので、また改めて機会をとらえたいというふうに考えてございます。次に、質問事項4、住民基本台帳の大量閲覧について。