当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。ダウンロードの際には、当サイトの利用規約を遵守の上ご利用ください。PDFのファイルサイズが大きい場合には、ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ダウンロードは1回のクリックで開始しますので、ダウンロードが完了するまで、複数回のクリックはなさらないようご注意願います。(図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)西欧諸国や原子力国際機関等では、高レベル廃棄物地層処分における「回収可能性」を巡る議論が展開・進展をみせている。おける回収可能性の具現化については、フランスのように「可逆性」の下層概念として位置付けるもの、スウェーデンのように全面操業に入る前の実証段階において制度的位置付けるもの、フィンランドのように基本的に必要ないと考えるもの、の三つに大別して理解される。いう類似概念を区別して理解した上で、「回収」を要しない処分場設計について技術的に万全を期すこと、しかしその上で「回収可能性」を含む多様な要因が関与する地層処分に関する国民的議論の啓発と涵養の意義に注目すべきこと、議論の結果必要とされる限りにおいては回収可能性に関わる負担は民主主義のためのコストとして適切な配慮をすべきこと、を提唱する。Approach前ページへ戻る。