怪我をしても、警察に診断書を提出しなければ物件事故(物損事故)として扱われてしまいます。保険会社からは「物件事故のままでも、治療費などをお支払できますよ」と説明されますが、特に不利益はないのでしょうか。確かに、本当は被害者が怪我をしていても、物件事故として扱われている交通事故は少なくありませんし、保険会社はそうした事故でも保険金を支払います。人身事故にしないと警察は実況見分を行わないため、実況見分調書が作成されません。実況見分調書には、事故現場の状況や、事故の当事者の指示説明が記載されますので(加害者しか立ち会わない場合もあります)、過失割合について争いがある場合には是非とも必要な書類といえます。治療が終了しても症状が残っている場合には、自賠責に後遺障害の申請を行うことになりますが、物件事故になっていると後遺障害の認定において「物件事故になっているということは、さほど大きな被害ではなかったのだろう」という判断につながり、マイナスの要素になってしまうともいわれています。交通事故で怪我をしてしまったのであれば、人身事故にしておいた方が無難であるといえるでしょう。