それでは只今より行政機構の整備等に関する小委員会を開会いたします。日本学術会議の事務運営の実情に関する件を議題といたします。日本学術会議は、特に御説明するまでもなく、我が国の科学者の内外に対する代表機関として総理府内に設けられたものでありまして、その任務とするところは、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映滲透させる点にあるのであります。以来、今日まで挙げられた業績はどういうようなものであるか、又今後事務を運営して行かれる上に、制度上又は予算上どのような点に難点があるか、そのような点につきまして、本日の当委員会において会長等より御説明、或いは御意見を承わりたいと思います。今のりお尋ねの件は、そういたしますと、今までどういう業績を挙げて来たかと、そういうう点でございますか。いう点も一つお話願いたいと思います。今日本学術会議につきまして、新聞紙上などで問題になつておりますいろいろな点を含めまして、御説明したいと思います。今委員長のお話の通り、日本学術会議は、一口に申しますれば、科学研究のやりやすい雰囲気を作るというところに、一つの大きな使命があるのであります。反映するようにと、こういう狙いでできたのであります。STACと称しておるものでありますが、サイエンティフィック・アンド・テクニカル・アドミニストレーンヨン・コミティーの略でありますが、このSTACというものが、一つの機関としまして総理府の中に設けられておりまして、そのSTACに学術会議の申入、勧告などをいたしまして、STACで以て、それが実際に行われるように、どういうふうにしたら行われるかということを検討してもらつて、それからその関係の各省に伝えて頂く、そういうSTACという機関も学術会議と関連しておるものであります。それでSTACは会長が総理大臣でありまして、そのSTACの議論を聞けば、すぐ行政の長である総理が閣議に出して事が執行できるように、会長が総理大臣になつております。副会長がSTAC担当の国務大臣、それからSTACの会員は二十六人でありますが、半分の十三人が各省の次官、そしてあとの半分が学術会議が推薦した学識経験者と、こういうふうになつております。兼重さんという人が推薦されております。それで学術会議で以て今一番いろいろ問題になつておるのは、このSTACが一番問題になつておるのであります。今日そこに書類をお廻しいたしましたのですが、この中に「日本学術会議とは何か」という小さいもの、それから「日本学術会議の性格について」というのがございます。今行政管理庁で学術会議を民間団体にしようとかいうような議が起つておりますので、日本学術会議の性格を一つよくおわかり願いたいと思つてこういうものを作りました。いう一夜のものにいろいろ委員会が書いてあります。それからそのほかに「各国の研究奨励機関」という、日本だけでないほうぼうの学術会議類似のものを示したものがあります。あと学士院の名簿とかいろいろな名簿、それらをたまたま参照申上げまして話をして行きたいと思います。初めに学術会議について御説明いたしたいことは、日本学術会議は決して進駐軍の命令でできたのではないということを申したいのでございますが、これは事情をよく御承知のかたはもうよくおわかりなんでありますが、しばしば進駐軍の命令でできたと思われておるのでありまして、私どもたびたびそれをそうでないことをほうぼうへ行つて申すのでありますが、それを一つ簡単に申したいと思います。経緯に鑑み」これこれと書いてありますのですが、設立の経緯をちよつとお話したいと思います。終戦前は日本に三つの主な学術関係のトップの機関があつたのであります。称しておるもの、この三つあつたのであります。それでいろいろ仕事が重視しておりましたりするものでありますから、例えば政府から学術の奨励金が出て、その奨励金は学術研究会議に来まして、そしていろいろ研究班などに分けられるというのもありますし、学術振興会に補助金が出て、学術振興会で、研究の委員会などがありまして、そこで分けられるのもありますし、それから日本学士院も僅かながら研究奨励の金を持つておる。研究奨励金などが二つの方向に出ておるし、それから又それをやつている人たちは皆同じような人たちがやつておる。いうものができまして、これは百八名の委員で、そして学問のいろいろの分野を考え、それから又地方を考えて、そして百八名が選ばれたのであります。費用を支弁いたしまして、そして八月から翌年の三月まで非常に慎重にまじめに議論したのであります。その結果、学研と称する日本学術研究会議というものをよしまして、そして日本学術会議というものを作るという案ができたのでありまして、その間何ら進駐軍のほうから命令もサジェスチヨンも何も来なかつたのであります。進駐軍のほうはその審議の行き方は始終報告を受けておりましたけれども、命令も何もしなかつたのでありまして、その間に進駐軍のほうではアカデミーに頼みまして、アメリカから立派な学者をミツシヨンとして二回派遣して来ました。派遣して来た学者の報告も、自分たちは受取つているけれども、日本側には何にも見せませんで、それは日本人の審議にいささかでも影響があるといけないというわけで、全然それを見せませんで、そして三月に結論ができて、委員長の兼重君が占領軍にそれを持つて行きましたときに、初めてその報告を受取つて、それの引替えにアメリカのミッシヨンの意見をこちらに示したというようなわけで、そのほうの係をしていたドクター・ケリーという人が非常に慎重で、又日本人の科学者を非常に信用いたしまして、一切を任せたのであります。日本学術会議その他の考え方は全く純日本的なものでありまして、今全然独立国になりましても、進駐軍のために無理にさせられたのだからというような、それを元に戻すというような必要は何にもないような状態であります。それで日本学術会議というものはできたのでありまして、教育部面におきまして随分進駐車からいろいろサジエスチヨンとか、リコンメンデーシヨンとか、或いは命令とかいうものが出ましたが、研究面につきましては全然日本人に任せられたわけであります。たつた一つだけ進行の途中に、それはいけないということがあつたのであります。それはこういうことであります。占領軍の大方針として、地方自治を振興させるということがある。それで中央集権的なことはいけない、だから中央の命令で以て日本中が右を向いたり左を向いたりするそういうやり方はいけない。それを学術会議について言いますと、中央に本部があつて、地方に支部があつて、そうして本部の命令で以て、日本中の支部が右を向いたり左を向いたりする、そういう組織はいけない。要するに、東北支部とか、関西支部とか、大体そういう支部を設けるのはよくないと、こういう一点だけであります。結局は同じことでありますけれども、東北なら東北、関西なら関西に学術会議の会員が何十名かいまして、その人たちが自主的に地域的な学術会議を作つたり、或いは地域的なSTACを作るということは一向差支えない。それが支部であつて、そうして中央の命令を受けて右を向いたり左を向いたりする、そういうのはいけないと、こういうことなのでありまして、その一カ条はいけないと言われただけで、あとは全然向うからもサジェスチヨンもなく、こちらの言うことも何も禁止されたことはないのであります。いうわけで、第一に、進駐軍からちつとも影響を受けておらないということを申したいのであります。それからその次に申したいことは、会員が選挙で成り立つておるということなのであります。部は七つありまして、各部が三十人づつ、七つで二百十名というものを会員にしておるのであります。この会員を選挙で選ぶということが非常な変つたことなのでありますが、或る研究をしたという経歴を持つている人、現在研究者である、なお研究をやつておる、こういう資格をきめまして、それには選挙のほうの管理に一定の基準がありますが、その一定の基準の研究をしたり、なおしつつあるという、そういう人たちを全国で登録させまして、約十万くらい今あると思いますが、登録させまして、その人たちの選挙で以て、その三十名を選ぶわけであります。それについては、各部にいろいろ定員があります。いうように部があり、その下に専門別の定員がありますが、これに二つありまして、専門別の定員と、それから専門にかかわらないが、併し第一部であるとかいう人、どの専門でもかまわないという人が十一人、それから七つの地方区に一人ずつ第一部を代表する者七人、こういうようなわけで、専門別と専門にかかわらないものと、それから地方区と、こういうのを合せまして三十名、こういう各部に定員があるのであります。これにつきまして新聞などでも、又いろいろの余り詳しくは考えなさらない方々から、有権者が非常にたくさんある部と、それから少ししかない部とあります。第二部のような法律関係のものは有権者が千人もいないかと思うのでありますが、ところが第五部というようなのは二万何千人というようにおります。七部も相当多いのであります。ところが多いところでも少いところでも、三十人ずつ選ぶというのは非常に不合理だ、殊に第二部のようなのは北海道には何でも二、三十人くらいしかいないかと思うのでありますが、それでそういう地方で一人選ぶというと、十人くらいで以て一人を選ぶようなわけになるのです。いうふうに有権者の数にかかわらず、同じ人数を選ぶというのはおかしいじやないかというような意見があります。この間も新聞などに出ておりましたが、若し有権者の数に必ずしも比例しなくても、有権者が多ければ、学術会議の会員も多いということになりますと、学術会議というものが非常に極端にいえば、工学とエンジニヤと医者の会議みたいになつてしまいまして、法律や文学の人が非常に少くなる。これは学問全分野についていろいろ議論をするのでありまして、例えば多数決で議決しようというときに、医者と工学のほうが票が多くて、法学などが少いというのはどうしてもおかしい、各部門の全分野の分類は非常にむずかしいのでありますが、大体今一通り常識となつておる分野で、同じくらいなりプレゼンテーシヨンにならなければ、円く学問を発達させるように行かないじやないかというようなことで、やはり違つた数を与えるということは不合理だ、一体違つた数にするというなら、何人にしたらいいかということになりまして、結局ひとしい三十人づつとこういうことになつておるのであります。それからどうも学問は大体質の問題であるのを、数で以て行くというのは、これは非常な不合理なところなのであります。それで選挙の面などにつきまして、いろいろ悪いことを聞きます。研究者としては十分な資格がないというような者を、それを資格があるかのごとくしまして、そうして自分の会社の有権者の数を多くしよう、そういうところがあるようであります。職工の毛の住えたような者に研究報告をさせて、社内の研究報告でもよろしいということになつておるものですから、それを有権者として登録して、そうして自分の会社の技師に多数の投票を集めようというような運動があるらしいのでありますが、それは中央選挙管理会というもので資格認定の委員がありまして、大分そういうのは落されておるのであります。いう運動はあるのでありますけれども、併し資格認定の委員があつて、そこで以てそういうのは大分落されておる。資格登録の許されないものも大分出ているような次第であります。いうような傾向があるということはどうも確らしいのであります。それからさつき申しましたように、登録に自分の専門の分野と、それから例えば工学であれば、応用化学専門の人は一人、それからあと工学ではあるけれども、必ずしも自分の専門分野ではない人を、あとは書けることになつております。その書けるのがもと二名であつたのであります。いうものをおいておるわけは、例えば人類学なら人類学だけの狭い分野では、非常にエキスパートでありましても、理学という広い部面について立派な識見を持つておる人たちを、やはり学術会議の会員にするということが望ましいことでありますから、そういう専門分野ではナンバー・ワンでなくても、広い分野で識見を持つている人を選ぶために、そういう部を通じて専門分野にかかわらない人を投票できるようにしてあるのであります。それが一つの問題でありまして、この前の選挙の時には、そういう人は二人書けるようになつておりました。その二人が、こつちの会社とこつちの会社で、僕のほうのAというものを入れてくれれば、自分のほうの会社の有権者はあなたの会社のBを入れてやるというような約束を取交しまして、そうしてAの会社とBの会社とが妥協するというようなことがあるらしいのであります。左翼的な人を選べという運動をするわけなのであります。いう専門にかかわらない人を、この前は二名にしておつたのでありますが、どうもそれがいろいろな運動のマニピユレーシヨンの問題になると思うものですから、それを今度は一名にしたのであります。今までは専門の人と、あと二名その部関係のものを入れられるのを、今度は専門のものとあと一名ということにしたのであります。そのくらいな改良ではまだまだ運動が激しくありまして、もつと根本的な改良を必要とするかとも思つているのです。そんなような運動があるのですが、新聞などでいろいろ非難などありますのは、学術会議会員になると、何か得があるというふうにいわれているのでしようが、そういうことは全然ないのでありまして、さつき申しましたSTACという、これは政府の全くの行政官庁なんでありますが、その会員に選ばれると何か得があるかのように考えているのであります。STACの任務につきましては、又時間がかかりますが、幾つかの任務があります。そのうちに技術の輸入或いは機械を輸入する、そういうことを審査する職務を持つておるのです。そこへ選ばれて審査員になれば、自分の会社或いは人の会社が、技術輸入に何万ドルを出すとか、或いは輸入の機械を入れるのに何万ドルを出す、そういう輸入の許可を得るのに得をするだろうと、こういう話があるのです。ところが学術会議が総会で議決しまして、STACに民間の会員を送りますのに、学術会議の総会でみんな選挙して送りますのですが、民間から選出せられた技師でSTAC会員になつたものは第一期の時に二階堂という三井の技師が一度ありました。その人は非常に公平な人で、学術会議などでも或る委員長をしたりしまして、非常に立派な人格で、皆から賞讃されていた人なんです。その人が第一期の時に一度ありましたが、第二期には十三人選びましたけれども、民間から選出せられました技師では一人もSTAC委員になつておらないのでありまして、又たとえそういう委員になつても、私はそういう得をしたりなんかする審議にはあずかつてはいないと思うのでありますけれども、現実には一人もそういう人はありません。いうことは全然偽りでありまして、民間会社がどうしてあんなに選挙に夢中になるかというのは、事情を知つている我々には非常に不思議でありまして、いろいろ考えますけれども、結局自分の会社にこういう学術会議会員がおるというのが一つの自慢、或いは名誉ということに考えられる以外には何ら理由はない。一つのデイステインクシヨンとして、名誉と思つているためだと考えております。得なことは何もないのです。それから学術会議会員で外国へいろいろ出張したのはありますけれども、そういうものの中には、一人として民間会社の技師が学術会議の費用で外国に行つた人はありません。今年度もちつともありません。民間会社の技師で外国に行つた人はたくさんありますけれども、それはみな会社の命で行つておりまして、学術会議の金で行つておる人はありません。学者を選挙で選ぶという案を出したときには、そう学者たちが、研究者たちがこういうものになりたいと思うとは予期しないものでありますから、選挙に対する罰則もなければ、いろいろ禁止も何もない。投票者が自分で選挙すべき人の名前を書いて投票しろというだけなんでありましたが、現在のように選挙がんになつたのです。ところで日本の学術会議が会員を選挙で選ぶというのは非常に変つたことのように私どもも思つておつたのですが、この頃いろいろ外国の事情がわかつて来ますと、外国でも大分選挙を使つておるのでありまして、日本学術会議ほど非常に広汎な選挙ではありませんけれども、やはり選挙しておるのであります。ここに「各国の研究奨励機関」というプリントを作つておきましたから、これを一つ見て頂きますと、フランスに日本学術会議みたいなものがあるのでありまして、この「各国の研究奨励機関」というものの九頁を一つ見て頂きますと、フランスにはサントル・ナシヨナル・ドラ・ルシエルシユ・シアンテイフイーク、科学研究の国家的中心というのがあります。十頁を見て頂きますと、学問の分野を三十一の小部門に分けて、各分野について十二人ずつ、合せて三百七十二人の学術会議会員がいるわけであります。これが各分野につき十二人ずつ、その三分の一の四人は学術会議会長の指名によるのでありますが、三分の二の八人は、十頁の真ん中ごろにあります通り、研究者間の選挙によつて選ばれるというのでありまして、その八人の選挙をする選挙有権者資格としましては、大学の教授、公私の研究所所員など大体七種にわけまして、選挙権が規定せられておりまして、そうしてその八人の中の六人は教授級から、それから二人は助手級から選ぶということになつておりまして、全体で三百七十二人のうちの三分の二だけは選挙で選ばれる。勅選議員と皆から選挙された議員と、こういうふうになつております。これは狭い分野に分けて、その狭い分野だけの選挙をやつておるわけでありまして、選挙結果などをパリーでよく見ますと、非常に高い点をとつた人でも再興くらいでありますから、日本みたいに何千票という、そういう選挙ではないのであります。それからもう一つドイツの学術会議につきまして、この十五頁を一つ見て頂きます。ドイツに学術会議に相当するものがありますが、これはやはり研究費補助の志願者がたくさんありまして、その審査をする専門委員というものがやはり選挙で選ばれておるのであります。この十五頁にちよつと書いてありますが、学問の全分野を三十六に大別して、更に百四十四の小さい部門に分けて、それぞれの分野に専門委員が設けられ、その専門委員を選ぶには選挙が用いられている。大学の研究所の研究者の資格のあるものに選挙権を与えております。一昨年の七月の選挙には有権者が五千七百八十三人あつて、やはり九〇%くらいが選挙権を行使しておるのであります。いうわけで選挙というのは、日本人が独立に考えたのですけれども、小規模ながら各国でもやつているというわけなのであります。研究費の分配というのは非常にうるさいのでありまして、ドイツでもフランスなどでもやはりそんなようなことをやつておるのであります。日本の学術会議では研究費の分配というものを、学術会議はちつともやつておりませんのです。これは非常に誤まり伝えられております。それは文部省の中の委員会でやつております。以上は成立ちと選挙の話であります。いうのがありまして、ここに何十というものがあるのです。それでこの数の上におきまして、私は大体九〇%くらいは受入れられているのだと思うのでありますけれども、予算が伴うところのものになりますと、なかなか政府が承知してくれないというようなわけであります。全体としまして、非常に大きなことをしたというわけにはゆかんかと思いますけれども、一つ勧告・申入について二、三説明いたしますと、一番初めに出ております「大学校案について」というものがあります。これはイールズという進駐軍におりました教育方面の人が来まして、大学に関する法案について意見を言つて、そうしてイールズ自身の私案というものを出したのであります。これにつきましては、日本中が非常に騒ぎまして、学生なども騒ぐし、大学教授なども非常に騒ぎまして、ストライキも起るし、大変な問題になつたのであります。それで先ず文部省が、軍からの圧力でしようが、これを国会に提出しようとしたのであります。それで学術会議は、その申入の第一に、大学に関する法律は国会に先ず出さないで待つていてくれということを議決しまして、それは容れられて出さないことになつた。今度は学術会議に、その法案について諮問をしてもらいたいということを申入れまして、諮問されまして、そうしてその諮問に答えまして、大学校案、その当時それは二つ問題があつた。といものができまして、そして去年くらいでしたか、国会に提出されましたが、審議未了になつておるわけであります。それを検討しまして、そのうちきつと国会に提出されると思います。いうようなわけで、これは目的は達したわけであります。その次に四番目に、「科学研究機関の行政整理について」、これは科学研究機関というのは、研究者がおりまして、一人の研究者ができ上るには二十年もかかるのでありますが、それを簡単に行政官と同じように行政整理をやられては困るということを申入れまして、これは容れられまして、研究所の整理については特別扱いにしてもらう、こういうことであります。それから第八番目に、「工業技術庁の存続について」、これは工業技術院というものは、今工業技術院となつておりますが、工業技術庁というものがあります。それは通産省の中に研究所が非常にたくさんあるのですが、その研究所のたくさんが何ら連絡がなく、ばらばらに研究しておる。それを総括して、そして研究の連絡をよくし、重複などを避けるために工業技術庁というものができまして、そして通産省の中のいろいろな研究所がここで連絡をし、そして統制のある仕事をしているのであります。それを行政整理でやめようとしたときに、私どもそれはよろしくないという運動をいたしまして、それは容れられまして、まあ現在存続しておるわけであります。それからその次の「学術的図書のユニオン・カタログ」、これは国会図書館で書物があり、国会図書館の支部というものが日本中ほうぼうにあるのでありますが、ユニオン・カタログがないので、それで以て図書の融通などが非常にうまくいかないのであります。してもユニオン・カタログを作るべきだということを政府に申入れたのであります。これは法律にユニオン・カタログを作るべきであるということが規定せられておるのだそうでありますけれども、それの予算がどうしても与えられていないのだそうでありまして、その法律に背いて費用を出してくれないのだそうでありまして、私ども、それを知らずに、どうしてもユニオン・カタログを作つてもらいたいということを政府に申入れたのであります。国会図書館では非常に喜んだのでありますけれども、これはやはりお金を伴うて、これは責任は政府にあるのか、国会にあるのか知りませんけれども、法律に規定せられておる通りに予算を出してくれないというので、ユニオン・カタログがまだできない、こういうわけであります。それからして、一つ一つ細かいことは申しませんけれども、第十八番目に、「工業化試験に関する特別融資について」、こういうのであります。日本でいろいろの研究をしますけれども、それが工業に実際に応用せられないということが、日本の非常な通弊なのでありまして、大学その他という基礎研究するところと、工業会社とが全然かけ離れておる。立派な学者はいるけれども、一向工業は発達しないと、こういうわけであります。それを学術会議の第五部がいろいろ検討した結果、これは結局工業会社がいいと思うことを試験するだけの費用の余裕がないから、そこで国から有望と思う研究を試験するために金を貸してやつて、そしてその研究が工業化されて、利益が上つて来れば、その借金を返す。いう産業技術開発金庫という制度を設けたらばいいじやないかという案を作りまして、これを申入れたのであります。いう、そういう金庫は特別にはできませんでしたけれども、開発銀行がそのうちできましたので、この仕事自身は開発銀行がすることになりまして、これもやはり目的を達しておるのであります。「各国の研究奨励機関」というのを見て頂きたいのでありますが、この中のイギリス、五ページを一つ見て頂きたいのでありますが、イギリスはこの中に説明してありますが、研究をみんな国家でしておるのでありまして、そのためにD・S・I・Rという三頁から四貫目にデパートメント・オブ・サイエンティフィック・アンド・インターナシヨナル・リサーチという、こういう研究省が存続しておるのでありますが、この研究省が金を持つておるのでありまして、そうして五頁の真中に一九四八年にはNRDC(ナシヨナル・リサーチ・デパートメント・コーポレーシヨン)、こういうものを作つて、研究実用化金庫とでもいうべき財団が設けられた。これは研究結果を審査し、有望と思われるものを撰んで、その実用化試験をして、その結果を見、それが企業に値するか否かの判断が出来る程度までの試験をするために出資することを任務とする国費による財団であつて、日本学術会議が営つて提案した産業技術開発金庫と全く同じなのでありまして、これをイギリスで作つたのです。日本学術会議はNRDCの存在を当時占領下で知らなかつたのでありますが、あとで見ますと、全くイギリスでも同じことをしておる。してそれはすでに実行されておる、こういうのであります。各省所管の研究費予算」、これは各省の研究費について学術会議に意見を聞いてもらいたいということを言つたのであります。その結果、各省に研究所がありまして、そこに人間の給料とそれから研究のために使うお金とがありますが、それが殆んど戦後各省の研究者が月給をもらつて生活をして行く人件費ばかり多くて、研究用に使うお金が非常に乏しい。人件費が一〇としますと、その人たちが研究に使うお金が五とか六とかというようなわけで、そういうようじやいけない。それで少くとも人件費と研究用の費用と半々ぐらい、少くとも一〇対一〇くらいでなければ駄目だということを申入れたのであります。この頃は大体そういうようになつて参りました。それからあと細かいことは幾つもあるのでありますが、こういう細かいことにつきましても、問題が細かいものでありますから、新聞などに出ませんけれども、大変に役に立つておることもあるのであります。蝋細工を作る人間とか或いはガラスの職工でうまい人というのは研究所では非常に大事なのであります。ところがいろいろの人事院の規則や何かで、そういう人たちに月給をたくさん出せないものですから、みんな逃げてしまつて、例えば蝋細工をするような特殊の技術を持つておる人たちは、医者のほうに非常に必要らしいのであります。いう特殊技術者には特殊の待遇をすることができるようにしてもらいたいというようなことを申出でまして、やはりそういうのは容れられておるのであります。四十番というのは「特殊技術者の待遇改善について」というのであります。その次の「湯川博士のノーベル賞受賞記念事業について」、これは湯川会館というのができたのでありますが、これもまあ容れられたのであります。容れられないものは主として予算を伴うことでありまして、国立の癩研究所を設けてくれ、文明国と称していいか悪いか知りませんけれども、文明国で癩病がいるのは日本が世界で一つだそうでありますが、そういうのだから一つ日本に癩の研究所を設けてくれということを申込んだのでありますが、こんなのはまだ実現されません。いうようにここにたくさんありますが、一々申しませんけれども、予算を伴うものはなかなか採用してもらえないのでありますけれども、伴わないものにつきましては、大体採用されておるのでありまして、この間、浅間山の地震研究所の、進駐軍に接収されるなんというのも、非常に騒ぎがありましたが、学術会議が非常に静かにそれを申込みまして、余り騒がないで結局その目的は達しているということであります。方面での日本国的な学会の発達が、まあ相当目覚ましいものがあると思います。物理、化学とか、或いは工学の建築だとか、造船だとかいうようなものは、みんな日本中でも一つの学会があるのですが、人文科学のほうは京都とか東京とか、それぞれの学校の同窓会みたいな学会があつて、全国的な学会がありませんですけれども、学術会議ができてから、そういう学会或いは学会の連合ができまして、そしてこれがだんだん国際的にも今認められつつあるわけであります。社会科学とかいうような方面では、だんだん国際的にも進出して参りました。理論物理の討論会を日本で開くことができたというのも、学術会議なるものが世界的に認識せられて、日本の物理学などが認識せられたためと思うのであります。国際的には国連みたいなものができておるのでありまして、この「日本学術会議の性格について」というものをちよつと見て頂きますと、その六ページに、ICSUというものがあるのです。インターナシヨナルカウンスル・オプ・サイエンテイフイツク・ユニオンス、サイエンテイフイツクというのは、物理とか化学とか、それぞれの学問で世界でユニオンというのができておる。いうユニオンがたくさん複数になつておりまして、サイエンティフィックの国際会議、インターナシヨナルというものがありまして、ICSUに日本が入つておりまして、一つ一つの化学とか物理とかいうユニオンにも加入しております。私はその一CSUの理事会の一人に選ばれておりまして、六年間毎年この理事会の会には出席することになつております。日本の学術が世界的な組織の中に入つておるというのも、学術会議なるものが存在するからでありまして、例えば化学の方面を見ますと、ついこの頃はドイツも入りましたのですが、戦後ドイツが加入しようと思つても、入れてくれなかつたのです。それはドイツにはドイツを代表するところの一つの組織がないからであります。ドイツには二つそういう化学のほうでは組織がありまして、どちらの一つがドイツの化学を代表するかきめることができないのですが、日本では学術会議があるものでありますから、一昨年私は出て来ましたのですが、すぐ満場一致で以てその国際学術会議の中に入れてもらえました。ドイツにつきましては、条件がつき、激しい議論があつたのち、ドイツがみずから一つの代表者をきめたあとには入れてやるという条件つきでありました。ここに書いてありますドイツの学術会議というものができまして、そして今年からドイツはその学術の国連などに入つたようなわけであります。外国には、日本の科学者を代表するものとして日本学術会議というものができて、大変に認められておる。これが若し、まあ民間団体にでもなりますというと、その権威が又なくなりますので、国際的には非常に困るのであります。いうような方面で日本は東洋を代表しておる。それはやはり日本学術会議があつて、そして初めて日本国を代表できるというようなことであります。長くなりますので、お尋ねのことにお答えするほうがピントが合うと思いますので、私はこの辺で以て......。二、三御質問申上げたいのですが、最初に、極めて細かいことを言うようですが、この組織表に各部会が書いてあつて、七部には医学、歯学、薬学とこうある。他の部は農学とか、工学とか一括した名称を用いておりますね。私はあとで、国語国字の問題をお聞きしたいのですが、大体そういうむずかしい文字、わかりにくい言葉を整理して行くということが、国語国字の問題だろうと思いますけれども、それにもかかわらず、どうも学者という人たちが、もうわかり切つたことを鬼面人を驚かすような、じきに新らしい言葉を作る。こいつはどうも私は肯けないことなんですけれども、これは医学、歯学、薬学とあつたからと言つて、鬼面人を驚ろかしませんが、これだつて何も大学では医学部と言うので、医学としてみたつていいだろうに、こう三つにすぐに分けてみたがる。経済学、商学とやつてみたがる。それじや歯医者は医者じやないのか。一体歯科というのは医学の部類には入らないのかと言いたくなつてしまうのですが、一体わざわざこういうふうに分けて表示しなければならない原因が何かありますのですか。今のお話は何部でしようか。ほかは総合的に書いてある。