ついて解説し、実際に担当者の皆様が行うことをご説明いたします。今年度から廃棄物管理に携わることになった方はもちろん、毎年の報告を面倒に感じていらっしゃる方にも、ぜひご一読していただきたい内容です。1前年度の4月1日〜3月31日の発行した紙マニフェストを集める。3その山ごとの紙マニフェストの枚数を数えます。Q1:報告書の様式では排出量がトン。Q2:廃棄物はすべて有価物として取り扱って、マニフェストの発行をしていない。”といい、マニフェストを交付した事業者には、前年度1年間分のマニフェスト交付等の状況を記載し、管轄する行政へ提出することが義務付けられています。(廃棄物処理法第12条の3第7項)詳しくは、次のように定められています。毎年6月30日まで(例)平成27年4月1日〜平成28年3月31日までに交付したマニフェスト⇒平成28年6月30日までに報告。記載事項そして、各行政の様式にそって、次の内容を記載します。※行政ごとに細かい記載の方法が異なる場合があります。様式は行政のHPよりダウンロードできます。各事業所に送られてくるものではありませんので、排出事業者が自ら入手する必要があります。自治体によっては前年とフォーマットが異なっていることもあります。住所コードが不要になる等。ダウンロードする際には、必ず前回と変更点がないかどうかの確認もお忘れなく。基本手順では、ここで実際に皆様が行う作業をご紹介いたします。(※管轄する行政の様式に従ってください)1前年度の4月1日〜3月31日の発行した紙マニフェストを集める。3その山ごとの紙マニフェストの枚数を数えます。3で数えた枚数も「管理票の発行枚数」として記入します。Q&A続いては、報告書を記載していく中でぶつかる疑問を解決していきましょう!Q1:報告書の様式では排出量がトン。マニフェスト上は異なる単位だけどどうすればいいの?⇒換算係数を使用します換算係数とは、”m3”や”個”などの単位を、”t”へと変換できる数字のことです。例:廃プラスチックの場合*換算係数の一覧は管轄する行政のHPから入手できます。Q2:廃棄物はすべて有価物として取り扱って、マニフェストの発行をしていない。この場合も報告対象になるの?⇒対象外です交付したマニフェストが報告書の対象になるため、マニフェストを交付していなければ報告の必要はありません。Q3:産業廃棄物の種類及び産業廃棄物コードってなに?⇒行政ごとに決められた廃棄物のコードですコードの一覧は、それぞれ行政のHPで入手できます。三重県では電子マニフェストで使用している産業廃棄物コードを記載しますQ4:廃棄物の種類のコード番号を記入する際、どの小分類に該当するか分からない!⇒大分類で記入しましょう必ずしも小分類で記載する必要はありません。該当する廃棄物の種類を、中分類または大分類から選ぶことで問題はありません。マニフェストに記載されている品目を元に記載します。*大・中・小分類の区分けのない産業廃棄物コードを使用している行政もあります。)報告不要!電子マニフェスト電子マニフェスト登録分については、第三者機関のJW-NET(情報処理センター)がそれぞれの管轄する行政に報告を行いますので、排出事業者が自ら行う必要はありません。電子マニフェストと紙マニフェストの両方を使用した場合には、紙マニフェスト使用分については、報告する必要があります。報告が不要である以外にも、次のようなメリットがあることから、環境省では電子マニフェストの導入を薦めています。・記載漏れを防止できる・排出事業者が処理委託した廃棄物の処理終了確認期限を自動的に通知することができるため、確認漏れを防止できる。・管理票の偽造を防止できる。・管理票情報を第三者である情報処理センターが管理、保存するため、情報の透明性を図ることが出来る。ついてお分かりいただけたでしょうか?自治体ごとのルールもありますので、HP等を確認しながら書類を作成いただければと思います。古典文学まで幅広く学ぶ。現在は、“お客様の抱えている問題を解決するお手伝い”をしたい!という考えのもと、大学時代に学んだ文章表現のノウハウを生かし、自社サイトや資料等を使ったお客様への情報発信を担当。所要時間約5分!簡単なアンケートに答えるだけで、その場で診断結果がわかります。事例集やサービス詳細資料をダウンロードしていただけます。コラム法改正や処分方法など、産業廃棄物処理に関する最新情報をご紹介します。