公開日:2018年3月29日テレワーク働き方改革ワークライフバランステクノロジーの発達や働き方改革、企業のダイバシティー(多様化)推進などで、オフィスに出勤せずともIT機器を用いて遠隔地で働ける「テレワーク」が浸透しはじめています。ところが、先進的な制度を取り入れてみたものの、うまく活用されていないという企業も多いのではないでしょうか。ここでは、テレワークがうまくいかない3つの代表的な失敗例と解決策をご紹介します。失敗例その1:「ツール先行型」による失敗よくある失敗例の一つが「ツール先行型」によるもの。「なんとなく活用できそう」というイメージだけで、とりあえずツールから導入して失敗するパターンです。テレワークを取り入れてみようという号令のもと、とりあえず社員全員にタブレットやヘッドセットを支給してみたものの、まったく活用されない。するうちに「ログインパスワードを忘れた」という人も登場し、社員のサポート業務で情報システム部門が大混乱......、なんてことにもなりかねません。ツールの導入が重要なのではなく、「このツールで何ができるのか」をまずは検討しましょう。よる失敗せっかくテレワークを導入しても、何かにつけて紙の書類に上司の印鑑が必要という職場環境ではうまくいくものもうまくいきません。テレワークや在宅勤務をする際に、業務内容ではなく実労働時間で評価するような人事制度では、評価をめぐって社員の間で必ず不満が生じます。企業には顧客対応や機密保持の観点などからテレワークに向いている業務と、向いていない業務があります。そのため、職種や部門間で不和が生じる可能性があります。人事制度や働き方への意識改革、現場のニーズや必要性などをまずは検討しましょう。失敗例その3:「ビジョン不在」による失敗これは、トップダウン型の企業にありがちなケースです。「テレワークって先進的でかっこいい」というイメージ先行で導入し、現場の社員とビジョンが共有できていないことが失敗の原因です。制度があっても、現場のニーズや実情にフィットしていなければ、そのツールは活用されなくなってしまいます。それに対して根本的な原因を解決せずに、上から「なぜ活用しないのか」と圧力をかけてしまうと、「上は何も分かっていない」という不満がたまるばかり。「テレワークをするためにふさわしい業務を作り出す」というように、本末転倒なことまで起きかねません。いう目的で導入するのか、経営層が明確なビジョンを持つことが大切です。そのうえで、「業務生産性の向上」「コスト削減」「ワークライフバランス改善」など、それぞれの目的に合った制度設計やアプローチを検討しましょう。よると、平成28年時点での企業のテレワーク導入率は16.2%にとどまっています。「導入していないが、具体的に導入予定がある」と回答した企業と合計しても全体の2割程度で、多くの企業がテレワークに消極的である様子がうかがえます。導入済みの企業に効果を尋ねたところ、「非常に効果があった」と「ある程度効果があった」を合わせて8割以上に上っており、テレワークを導入した企業はその効果を実感しているようです。少子高齢化や働き方改革、介護離職や待機児童問題などの社会問題をきっかけに、柔軟な働き方への必要性や認識が多くの企業に広がってきています。昨今では、勤め先を選ぶ際にワークライフバランスを重視する人も増えているとか。人手不足感が強まるなかで、柔軟な働き方は優秀な人材獲得のアピールポイントにもなりますし、他企業に先駆けて導入していくことで大きなアドバンテージも得られます。上記に挙げた失敗例をもとに、テレワークを成功させて企業と従業員のWin-Winを目指しましょう。Webex働き方改革支援特別キャンペーンTOKYO2020を契機として働き方改革の加速と定着を目指すお客様をWebex特別キャンペーンを通じてご支援いたします。キャンペーン期間:2019年10月1日~2020年6月22日お申し込み分まで詳細を見る一覧ページに戻るCONTACTサービスに関するお問い合わせやお見積もり依頼などお気軽にお問い合わせください。サービスに関するお問い合わせメールマガジン新規登録(無料)IT業界の最新情報をお届けします。