syo-kenni-san転職前に気を付けておきたい年金・税金のお話こんにちは!証券兄さんです。転職すると、職場環境だけでなく、生活スタイルなどさまざまなことに変化が生じます。初めのうちは新しい仕事や生活に慣れるだけで精いっぱいかもしれませんが、忘れてはいけないのは税金や社会保険のことです。今回はそれらについてまとめていきたいと思います。実は退職する時点で転職先が決まっているかどうかで、必要な手続きなどが変わってくるのをご存知でしょうか。新しい転職先が決まっている場合の手続き転職時に必要な税金や社会保険の手続きはいろいろありますが、転職先の会社が決まっているかどうかで必要な手続きが違ってきます。新たな転職先が決まっている場合、以下の書類を入社後に提出することで、前の会社から事務手続きを引き継いでもらえます。新しい転職先が決まっている場合、基本的には新旧それぞれの会社で手続きをしてくれるため、自分で行わなくてはいけない手続きはそう多くはありません。離退職後の空白期間がある人や転職先が決まっていない人は、次のような公的手続きが必要になります。転職先が決まっていない場合に必要な手続き退職後、再就職まで離職期間がある場合や、新たな転職先が決まっていない場合、自分で税金や社会保険の納付などの手続きを行わなければなりません。どのような手続きが必要なのか確認していきましょう。1~5月の退職と6~12月の退職では違う?在職中は会社が本人の代わりに住民税の納付を代行してくれるため、住民税については退職して初めて意識するという人も多いかもしれません。住民税とは、1〜12月までの1年間に発生した所得に対し課税される税額を、翌年6月から翌々年5月までの間に後払いで納める仕組みとなっています。退職後は自分で納税しなければなりませんが、退職の時期によって支払い方法が異なりますので気を付けなければなりません。1~5月に退職した場合、5月までに納めるべき残額を退職時までに一括で支払います。その後、6月1日付で再就職している場合は転職先で給料から天引きしてくれますが、離職中の場合は納付通知書に従い自分で納付します。6~12月に退職した場合、翌年5月までに支払うべき残額を退職時までに一括で支払うか、もしくは退職後に分割によって自分で納税します。退職して給与がない期間がある場合、手続きを行うと税金が還付される場合もサラリーマンの所得税の納税は、1年間の収入をあらかじめ想定し、それを月割りにして源泉徴収する仕組みです。そのため、退職して給与がない期間があると税金を納め過ぎていることになり、還付してもらうためには手続きが必要です。退職した年内に再就職した場合は、転職先の年末調整によって還付が受けられます。ない場合は、翌年に自分で確定申告をする必要があります。年内に再就職したものの年末調整に間に合わなかった場合も、確定申告によって還付を受けるように手続きが必要です。会社員の間は厚生年金、しかし...退職してすぐ次の会社に入らない場合などは、在職中の厚生年金から国民年金へ加入し直す必要があります。退職後14日以内に市区町村の窓口へ行き、加入の手続きを行う必要があります。保険料の納付は、金融機関のほか、コンビニでの支払いやクレジットカード、口座振替でも行うことができます。遅れると遅延の理由を書いたり、処理に時間がかかってしまうので注意が必要です。任意継続にするか国民健康保険に加入するか退職すると健康保険の被保険者資格を喪失するため、速やかに手続きをする必要があります。手続きには、家族の扶養に入る以外には、以下の方法があります。加入する場合は、退職の翌日から14日以内に居住地の市区町村の国民健康保険担当の窓口へ行き、手続きを行う必要があります。まとめ転職時には、税金や社会保険のさまざまな手続きが必要になります。必要書類については事前に確認して用意しておきましょう。一度離職する場合は、自分で行わなければならないことが多く面倒に感じるかもしれません。必要な手続きの内容をしっかり把握しておき、スムーズな転職活動ができるよう心がけましょう。今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。