国の内外で盛んに議論されるようになった。在する、いわば古くて新しい問題であり、北朝鮮の核実験によって一見現実味を帯びてきたということであろう。この論文の目的は次の三項目である。内外における核武装論を紹介する。次に日本核武装論における視点の整理と解説であり、国内的観点と国際的観点からの問題点を考えてみたい。観点また、国内政治的な観点などがあろう。枠組みといった法律的な観点と国際政治的な観点があろう。第三番目に、核実験に示された北朝鮮からの核の脅威に日本として如何に対応していくか、日本の核武装がそのための現実的な政策たりうるのか、もしなり得ないとすれば他にどのような政策が考えられるのかについて考えてみたい。これまで海外から発信されるものが多かった。甚だしいのは、日本は既に核兵器を保有しているといった論さえある。論の論点を整理するとおおよそ次のようにまとめられる。その一つは、日本の国情に対する無知に基づくものであり、各国の世論調査などからみる限り、決して少なくない。二つ目は、日本たたき(ジャパンバッシング)の一つの手段としてで意図して“日本は核武装を目指している”といった論を流布する場合がある。これはいうなれば為にする議論である。界では政治大国は軍事大国にならざるを得ない。見方であり、海外の著名な国際政治学者の中にも少なからず存在する。四番目は日本が国策として進めている核燃料サイクル、特にプルサーマルは資源の点からも経済コストの観点からも合理的でなく、日本は表向きはエネルギー安全保障のためというが、本当のねらいはプルトニウムを蓄える為ではないか、核兵器開発の潜在能力を備えるためではないかというものである。験以降特にそうであるが、日米同盟の下での米国の核の傘は現在、将来にわたって本当に信頼できるものなのか。日本は自国の究極の安全保障を独自に考えざるを得なくなり、ひいては核武装に向かうというシナリオである。3.日本国内における核武装論まず、日本の国会で核武装問題がどのように取上げられたかをみてみよう。この問題は頻繁にとりあげられている。その頻度は別表のとおりだが、これまでに日米安保条約改訂(1960)の前後、中国が初めて核実験を行った頃(1964)、NPTの署名(1970)、批准(1976)の頃に核武装が盛んに議論にのぼっている。北朝鮮が核実験を行った2006年に回数がぐんと増えている。核武装をすべきではないとの議論が多く、発言者の意見として「日本は核武装すべき」というのは皆無である。日本では国民の間に広く核アレルギーがあり、公開の場で堂々と核武装論を唱えることがはばかられるのか、最近は事情がやや変ってきているやに思われるが、前述の国会を始め核武装論が正面切って主張されることはほとんどない。もってまわった表現のし方。則をタブー視するのはおかしい」とか「核武装の是非について堂々と議論すべきである」、「(1957年以降)政府は政策として核兵器を保有しないが憲法は核兵器所有をすべて禁止していない」などとある意味でひねった形で議論がなされている。「幻の核武装論」とでも言うべきであろうか。ところが世論調査などでは、「核武装は不必要だ」「核武装は望ましくない」との答えが圧倒的に多いが、「核武装は必要だ」「核武装は望ましい」と考える層も少なくない。このように、日本核武装論に対する国内の反応は非常に微妙であり、本音と建前の乖離が見られるところがある。このように、日本核武装論は国会の場で少なくとも正面切って直裁に取り上げられることはほとんどないが、一部の学者、評論家の間ではこれまでも論ぜられており、中国の核実験以降特に北朝鮮の核実験以降その傾向が強くなっている。土を直撃するようになると、「米国は自国の死活的利益に直接につながらない友好国の防衛の為に自国をかい滅の危険にさらすであろうか」との議論である。簡単に言えば例えば米国はロスアンゼルスを犠牲にして東京を守ってくれるであろうかとの疑念である。これは、かつてドゴール大統領時代、仏のピエール・ガロア将軍がフランスの独立の核武装を進める為の理由としてかかげたガロア理論の日本への適用であって、日本の核武装論者のポイントはこの点にある。4.日本の核武装は現実的な政策オプションか内外における日本核武装論はともかく、そもそも日本にとって核武装は可能なのか、又可能であるとしても現実的な選択肢なのだろうか。1.国内的観点(技術的観点から)結論を先に言えば、技術的には可能といえるが、莫大な金と相当な時問を要し、右から左へというわけにはいかない。一つは、核弾頭の材料であるプルトニウムと高濃縮ウランの問題である。確かに日本は相当に大量のプルトニウムを持っている。英、仏に約40トン、国内に6トン弱である。近く六ヶ所村の再処理工場が稼動を始めれば年問数トンのプルトニウムが出て来る。これらプルトニウムはIAEAの厳重な保障措置の下に置かれていることは後述するとして、これらのプルトニウムはPu239が60-70%と純度の低いいわゆる「原子炉級プルトニウム」である。炉級プルトニウム」と「兵器級プルトニウム」(純度90%以上)を区別しておらず、ただ、米露余剰プルトニウム処分協定では兵器級プルトニウムを定義しているが、一般的かつ国際的な定義はない。級プルトニウム」が核爆発に用いられる可能性は否定出来ないものの、実際に実戦配備される核兵器には使われたことはない。従って一般的に言って日本が保有するプルトニウムは軍事目的には必ずしも適しておらず、「兵器級プルトニウム」を作るためには専用原子炉を作るとか、発電用原子炉を非常に特殊な方法で運転する必要がある。(原子炉級プルトニウムは軍事用には最適でないが、日本のように高度の技術力を持つ国であれば、十分信頼しうる核兵器開発が可能であるとの見方もある。これらプルトニウムには厳しい保障措置、厳重な核物質防護措置がかかっている他、直ちに使えるような形ではない。発することになるが、透明度の高い日本でそんなことができるかどうか。仮に出来たとしてもそれにはおそらく新しい施設が必要となり、金と時問がかかる。二番目の問題は実験場所である。核弾頭を作っても果たして爆発するかどうか不確実では兵器とは言えない。プルトニウム型爆弾については爆発のための爆縮(implosion)が技術的に難しいので、核実験が必要になる。コンピューターのシミュレーションでできないかとの説もあるが、入力可能な信頼できるデータの蓄積があってこそで、そのためにはやはり核実験が必要となる。ちなみに、世界中の核兵器保有国はイスラエルを除きすべて公然と核実験を行っている。日本の場合、国土が狭く、人口過密で実験場所がない。爆発の直接的な影響を逃れるためには、少なくとも爆心地から半径10キロメートルぐらいは人を排除した状況にしなければならない。三番目の問題は、核兵器の運搬手段である。本には航続距離の長い爆撃機もなく、又核ミサイル搭載の原子力潜水艦もない。気圏再突入などの技術も含む)を持っているので技術面では問題はない。いずれにせよ、核運搬手段の開発と、その維持には莫大な金がかかる。武装」をするには莫大な金がかかる。技術能力があることと実際に核兵器を作れることとの間には乖離がある。)(1)まず日本国の最高法規である憲法が、核武装をどう規定しているかをみてみよう。関連条項としては第九条だが、第九条は核については全く触れておらず、その解釈として次のような政府見解が示されている。その初めは、1957年の国会での岸信介総理の答弁である。岸総理は政策として核兵器は持たないが、憲法は核兵器の保有を禁止しているものではないとの趣旨を繰返し述べ、当時の林修三法制局長官も岸総理の憲法解釈を確認している。この解釈は以後しばしば表明されて来ている。「......憲法全体の思想といたしましては、私は憲法九条だと思うのです。第九条によって、わが国は専守防衛的意味における核兵器はこれを持てる。演)、「......法理論的には持てる。発言)憲法上は法理的には日本の核武装は禁じられていないというのが、一貫した日本政府の解釈である。持は認められており、自衛力はその目的に沿う限り兵器の種類が限定されていないのだから、核兵器の保有は可能であるとの解釈である。どのような核兵器とその使用が専守防衛に該当するのかは明らかにされていない。(2)憲法上は以上のとおりだが、法律のレベルになると核武装は厳しく禁止されている。その要は原子力基本法(1955)である。原子力基本法は第二条で次のように規定している。究、開発は禁止されていて、当然のことながら核武装は禁止対象となっている。説に関連した本会議での答弁で言及して以来、歴代総理が発言を繰返し、国会で確認して来た。佐藤総理は何故この時期に非核三原則を打出したのか。1964年には隣国中国が核実験を行い、佐藤総理は日本としても核兵器をもつことは考えたのではなかろうか。米国政府の高官にもその旨を述べている。佐藤総理の個人的な核武装志向はあったものの現実にはそうはいかない。明にしており、日本の核武装に反対であった。約のもとで「米国の核抑止力に依存する」との政策を踏襲する以外途がなかった。核三原則を打出したのである。他方、国会(衆院および参院それぞれの決議)でもこの非核三原則は全会一致で決議され、国是ともなっている。非核三原則は法令化されたものではなく政府の方針なり国会の決議であって法的拘束力を持つものではない。(4)以上みて来たように日本の核武装は法律で禁ぜられ、政策上も政府によってまた国会によって否定されているのだが、これらはいずれも国内の問題であって国民がその気になれば変えられるものである。日本国民の移り気かつ付和雷同的な国民性を考える時、何かのきっかけがあり宣伝が巧みであると現在の強い反核感情は変るおそれがないわけではない。先にも触れたように日本国民の一部には常に核武装を受け入れる世論が存在することなどを考えると、このような懸念は杞憂ではないかもしれない。念が海外で抱かれていることだけは念頭に入れておいたほうが良いであろう。日本の核武装に対する制約は国内的なものよりは、むしろ対外面にある。言すれば日本の原子力活動は対外面でがんじがらめになっているといえるので、これらの制約をはねのけて核武装に着手するには非常に大きな決断と大きなリスクを覚悟しなければならない。(1)日本の原子力利用を巡る多数国間(マルチ)の枠組み核拡散防止条約(NPT)は世界の核不拡散体制の中核である。国と世界のほとんどすべての国を網羅し、加盟していないのはインド、パキスタン、イスラエルと脱退を宣言した北朝鮮くらいである。家主体からの挑戦を受けてゆらいでいる。日本の脱退はNPTを崩壊の危機におとし入れることとなりかねない。そもそもNPTができたのはドイツと日本が大きな理由の一つであった。経済大国、特に原子力大国日本の脱退は世界にドミノ現象を起しかねず、ただでさえ動揺している体制に深刻な打撃を与えることとなろう。慮しているCTBTの前途は絶望的になるであろう。(日本がすでに批准、締結しているCTBTからCTBTの発効以前に脱退するという事が何を意味するかは法的に問題である。法的には脱退できなくなっているとすれば、日本の核実験はCTBT違反)行為となる。いずれにせよ、このような日本の行為はCTBTの発効に決定的な打撃を与えかねない)又、日本はNPTに従ってIAEAとの間で保障措置協定を締結し、IAEAの厳格な査察を受け自他共に優等生であるが、NPTからの脱退、核武装の着手によってIAEAとの保障措置協定はその規定に従い自動的に失効することになる。連安保理での非難、制裁を受けることになろう。日本は、国際社会から孤立することになりかねず、1930年代に始まった国際連盟からの脱退を含む国際社会からの孤立がどのような結果を招いたかは外交史を紐解けば一目瞭然である。和利用に限定されている。技術など提供された核物質等を平和目的以外に利用しないことを協定で約束している。原子力協定の主目的は平和利用の担保である。質などの提供がストップされ、場合によっては協定自体が廃棄され、日本はこれまで提供されたウランやプルトニウムを返還せざるを得なくなる。このようなことになると、日本の原子力活動は発電から核燃料サイクルまで、すべての原子力活動が停止に追込まれる。発電の約三分の一を原子力に頼っている日本として、これを代替するエネルギー源もないので経済的に大変な影響をうける。原子力産業の崩壊を招きかねず、原子力利用の最大の敵は核保有であるとさえ言える。(3)国際政治面での影響(日米関係)日本の安全保障の根幹は日米安保条約に基づく日米同盟で、これは日本に対する「核の傘」を含んでいる。日本の核武装論を惹起する要因にはこの「核の傘」の有効性に疑念がある、すなわち日米同盟が有事の際に実効的に機能する事に全幅の信頼がおけないということである。なると相互信用として米国の日本に対する信頼も失われることになり、日米同盟関係は大きく変質する。述べたように、「核の傘」なるものは幻想になりつつある、すなわち米国は自らを犠牲にしてまで日本に対する核の恫喝や核攻撃に対して、米国の核によって日本を守ってくれるであろうか、との仏のガロワ理論的な不信感である。これは、日本は自ら核武装すべしとの考え方につながる。米国は日本独自の核保有を認めるであろうか、あるいは米国の傘の下で日本が自前の核を持つという“二重の傘”の状態を認めるであろうか。たしかに、米国の一部特に保守派の一部には日本核武装の容認論がある。日本は米国にとって非常に信頼できる同盟国になっているので日本の核保有は容認できる。日本の「核カード」は中朝の増長を押える有効な手段でもある。日本が核武装への関心を示せば中国は、北朝鮮の核武装を止めさせるため北朝鮮に対して本格的な圧力をかけるようになるのではないかというものである。この容認論は学界、言論界のごく一部であって、米国主流は日本にひものつかない、そして最悪の場合には米本土に飛来する可能性のある独自の核の保有を許すとは思えない。米国のこのような厳しい態度は、筆者の直接の体験からもこれまでの日米原子力交渉の過程において、日本の民生用のプルトニウムや高濃縮ウランの取扱いにさえ示されている。(近隣諸国との関係)日本とアジア諸国との関係は戦後半世紀を超えても相変わらず微妙である。隣国の中国、朝鮮半島(韓国、北朝鮮)との関係は言うに及ばず東南アジアとの関係も多かれ少なかれそうであり、歴史認識の差が棘となって残っている。加害者側は忘れやすいが、被害者側の記憶はいつまでも残る。日本の核武装はその悪夢をよびおこしかねず、核のドミノ現象を引き起こすおそれもある。韓国、台湾などにそのおそれありといわれている。国の不安を招き、この地域の情勢を不安定化する。日本の平和と安全、繁栄は深刻な影響をうける。験の禁止など核軍縮外交を外交の柱の一つとして展開してきた。核政策とともに世界の核拡散防止にも積極的に協力してきた。ところが、一転して核武装に向かうことは、外交の一貫性を害い、外交の道義性を傷つけることになる。これは日本外交に対する世界からの信頼を失い国益にもマイナスになるであろう。5.北朝鮮の核の脅威(中・長期的にはるかに深刻なのは中国の核である)に如何に対応するかこれまで累々述べて来たとおり、日本の核武装は国内的にみれば技術的にも法制度的にもこれを改正すれば不可能ではない。そのためには莫大なヒト、モノ、カネが必要であるし、国民の根強い反核感情を変える必要があるし容易なことではない。国際的な反響は大きく、国際的な孤立に追込まれる。いずれにしても極めて大きなリスクを覚悟せねばならず、核武装は日本の国益に沿うものとは思われない。核武装はわが国にとって現実的な政策オプションとは考えられない。それでは、北朝鮮の核の脅威(脅威とは能力と意思からなる)にどのように対処していくべきだろうか。筆者は、次の三方法を同時平行で推し進めていくべきであると思う。第一は、日米同盟の強化であり、「核の傘」の信頼性を高めることである。日本が米国にとってかけがえのない同盟国だと米国に思わせるよう努力していくことで、日本側としては日米関係を全般にわたって強化していくことが大切である。米国が困っている時に友人として手を差しのべることが是非とも必要である。断の努力が必要である。主核武装は困難であるから、それより関係を強化して信頼性を高めるよう努力するのがわれわれのとるべき途ではなかろうか。第二は、日本のミサイル防衛システムの向上だ。他方、ミサイル防衛(MD)システムの開発と配備はまだ途上にあり(早期警戒レーダー網の整備と迎撃体制の強化)、両者の間の時間の競争である。ミサイル防衛システムの開発と配備には時問と金がかかるが、ソフトとハードの両面で日米共同で一層の努力を行うべきである。今般の6力国協議からもわかるとおり、いったん手に入れた核を放棄させることは至難の業である。協議を引き伸ばすことは、北朝鮮を利することになりかねない。アメを与えたからといって虎の子を手放すものでない。強力なムチ、つまり、核を放棄しなければどうしようもないという絶体絶命の窮地に追い込むことが必要だろう。これをなしうるのは米国と中国だけで、米国の軍事オプションはさておき、米国の厳しい制裁と中国を日米がバックアップして北朝鮮に一層強力な圧力をかけさせることが必要であり、このことが中国にとっても国益に沿うとの認識を持たせることである。術論などに触れたものが少ない。他方反対論の方は情緒的なものが多く、両者が全くかみ合っていない。実的な政策オプションでないとすれば、中国、北朝鮮の核の脅威にどのようにして対処すべきかを検討すべきであろう。この論文は舌足らずの点も少なくないと思うが、核武装是非の議論の一つの参考になる事を望んでいる。冷凍庫から、冷蔵庫へ変わっただけだ。(2014/12/24)空から米軍が何かをまいているのは間違いない。安倍政権下では作れない真実のドキュメンタリー】戦争は罪のない人々を殺し、傷つけるだけではなく、兵士の人間性をも破壊してしまう。絶対に戦争をしてはならない。truth.真実から目をそらすな。here.この中にそれがある。there.真実はそこにある。