【東京】日本では95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の6月の報告書が、参議院選挙を揺るがし、投資への関心を呼び起こしている。日本では長年、退職者は公的年金に頼ってきた。ある週末に都内で開かれた資産運用セミナーは、投資の初心者でにぎわっていた。印刷会社で営業を務めるカンダ・ミツグさん(28)は、株投資で老後の資金をためることを検討しているという。「私の世代は将来退職した時に年金があるかどうかさえわからない」。