取しきっている方は元校長である。アメリカにも全国的組織はあるが、NPO法人であり、当然参加は任意。活動は、例えばTVの暴力シーンやセックスシーン等を分析しTV局に報告することにより問題シーンを減らすなど、まさに問題解決型の組織として運営されている。�A郡部パブリック領域の構造的欠陥もはや大部分を論じてしまった感があるが、郡部パブリック領域の構造的欠陥は、一言で言えば行政主導にあるといって良い。我々NPOに関わる者達が注意すべきは、個々の行政マンに欠陥があるのではなく、行政がパブリック領域を独占してきたということ自体に問題があるということである。行政マン全てが権力を傘に高圧的態度で住民に接しているわけではなく、行政マン全てが無駄な仕事をだらだらとこなしているわけでもない。個々の行政マンに付き合えば付き合うほど、我々NPO関係者以上にNPO的な方々も多く、改革の意志をもっていらっしゃる方も少なからず存在する。「生活が行政並に保証されるという前提で、NPOと行政とどちらを選びますか」という問に、「給料が多少減ってもNPOがいい!」と力強く答えてくれる行政マンが何人もいるのである。地方行政が全国完全に一律であったなら、地域特性を生かしたパブリックサービスが展開されるはずがない。地域としての特性を持った公共団体には、必ずといっていいほど情熱的な行政マンがいるもので、そのような人の個人的存在によってこそ、地域はその特徴を保ちつつ成り立つのである。言っても、行政主導のパブリックサービスと、それを支える極度に官依存性の強い住民というペアだけで全てが解決するわけではない。後に論じる市町村合併に伴うパブリック領域の再編を予想するとき、今、システムの根本にメスを入れない限り郡部パブリック領域は崩壊の危機に瀕するのである。�B合併に伴う統合をどう考えるか既に調査の概要でも述べたように、市町村は合併に伴って地縁団体系のNPO組織に対する無条件の補助を打ち切ることを考えている。国、県、市町村とも、財政は逼迫しており、切れるところは全て切りたいと考えている。先日、某市の建設課職員から次のような相談を受けた。某市の財政は逼迫しており、このままの状態が続けば、3年は持たない。現在行っている道路のメンテナンスの内、草刈だけでもボランティアでやって欲しい。毎年草刈だけで1億円かかっている。私の住む恵那市の場合、とりあえず通学路の草刈はPTAの行事として行っているし(草を刈らないとマムシが出たりする)、春と秋には、『彼岸道づくり』と称する道路清掃が自治会で催される。このようなことは、都会では有り得ない。都会の道は、その殆どが行政によってメンテナンスされており、住民がそれを行うことはないだろう。道路の草刈だけではなく、郡部のパブリックサービスとは、概ねこのような形で住民を使った『ボランティアと言う名の強制労働』によってまかなわれている場合が多い。必要なものは必要だが、不要なものは止めた方が良い。この道路の草刈、そして前述のPTA等々、郡部にはボランティアと言う名の強制労働が満ち溢れており、これ以上増やされたらたまったものではないと考えるのが正常な感覚である。NPO化して、しっかり実費を要求することがない限り、持ちこたえられまい。業者に委託すれば1億円かかるが、NPOへ委託すれば、恐らくはそれほどかかるまい。道路の草刈をするNPO法人が住民の自発性に基づいて組織化されるかどうかは不明だが。このような『ボランティアと言う名の強制労働』が、市町村合併に伴ってどうように変化するだろうか。このようなボランティア組織はほぼ完全に官依存的で自発性はない。従って、行政が『止め』と言ったらすぐになくなってしまう可能性が高い。不必要なのもがなくなることは大いに結構だが、必要なものまで消滅してしまってはまずい。多くの行政ぶら下がり組織は、市町村合併に伴って一元化されるだろう。これまでのような無条件の補助金もなくなるだろう。した時、本当に必要なパブリックサービスを誰が担うのか。行政外郭組織の一元化によって、数は少ないといえども住民の自発性に基づいて運営されてきた組織が崩壊する可能性もある。後述するが、郡部といえども住民の自発性に基づいて運営されてきた、特色あるNPO組織が存在する。このような組織だけでも、市町村合併の余波を受けずしてこれまでの活動を継続できるシステムを社会に構築する必要があろう。その社会システムとは、恐らくはNPO法人化であろう。真の地方自治へ�@補完性の原則(EUの行動原理より)補完性の原則は、自治を考える上で最も重要な原則の一つであろう。近年声高に論じられている『自己責任』という言葉も、基本的には補完性の原則に則った概念である。私事で恐縮ではあるが、我が家はコンポストトイレを使っている。住居の隣が畑なので、屎尿、生ゴミの処理で行政のお世話になったことがない。これは私自身がサスティナブルな社会構築という巨大な目標に向けて僅かばかり貢献しようとしているからだが、家庭で処理できることは全て家庭で処理するという思想が、補完性の原則のスタート地点である。家庭では処理できないことをコミュニティーで処理する。コミュニティーでも処理できないことを、さらに大きな自治体で処理する・・・という原則が、いわゆる補完性の原則である。補完性の原則が強く働けば働くほど行政負担は軽減される。記載されている重要な原則である。この原則こそが、住民が自らの問題を自らの手で解決するというNPOの根本原則なのである。我々NPO関係者が理想とする住民主体の社会を形成するためには、住民一人一人がこの原則を頭の中に叩き込む必要があろう。真の地方自治、即ち、自立した地域コミュニティーの集合体である地方自治を論ずるときにも、先ずはこの原則に対する充分なるコンセンサスが必要となろう。以下のチャートは、環境をキーとした補完性の原則を図示したものである。・*図中で、各セクターのエントロピーが最小になるシステムが望ましい。)、市町村合併が進み地方自治が本格的に進行すると、県の存在意義はなくなる。現在予想されている市町村合併が具体化すると、先ず不必要になるのが地域振興局である。県の出先機関である県内各地にある県事務所の仕事は大幅に削減せざるを得ない。合併の規模が徐々に拡大すれば、県そのものが不要となる。従って、現在進行中の市町村合併を推進するということは、極論すれば県を廃止し、道州制へ移行することを前提とした議論となる。道州制への移行は国の権限を大幅に道州へと移行することを前提としており、霞ヶ関に閑古鳥が鳴くことが結末として用意されている。当然ながらそこに至るまでの道程には幾多の地雷源やら鉄条網が存在するわけだが、現在の国家をはじめとする行政組織の逼迫した財政状況を改善するためには、道州制という選択は避けて通れないだろう。これまでのような強すぎる中央集権は1940年体制の遺物、即ち、戦時体制の遺物であり、大きく変革せねばなるまい。した議論は、行政の中でもここ数年少しずつ進んでいるようであるが、行政が行政自身を縮小することにどれほど積極的になれるか疑問ではある。誰がこの議論を積極的に進めるべきか。私の考えでは、NPOこそがこの議論の中心的主体者になるべきである。自治の原則を、そして、幾分歯が浮ついている言葉ではあるが『住民主体の県政・市政』といった言葉を字義とおり実行するためには、市民社会の実現の先鋒たるNPOが率先して青写真を描く必要があろう。3つが中心であり、他の大部分の業務は道州へと移行すべきだろう。道州は大きな権限を持ち、現在の国家に匹敵するガバナンスを担当すべきであろう。自治を推進する基本原理はあくまでも補完性の原則であり、そのことを無視して上部組織から業務内容を決めてはならない。下部組織で不可能な部分を上部組織が補完するというスタンスが重要であろう。そのようなスタンスに立ったとき、合併後の新たなる自治体は、行政としての最小単位であり、地域のパブリックサービスの中心的担い手となる。これまでの行政とは異なり、あくまでも主体性を持った、真の意味での自治体となる必要があろう。名実ともに真の意味での自治体をなるためには税制の抜本的改革が必要となろう。これまでのように、上部組織からお金が流れてくる仕組みではなく、地域で生まれた税を地域で使うという、言わば『税の地産地消』を可能とする税制に変革する必要があろう。後述するが、納税者からNPOへの目的税的な資金の流れを作ることと同時に、税の地産地消が実現しない限り、真の意味での地方自治は生まれては来ないのである。�Bそもそも、どの位の人口規模がコミュニティーとして相応しいかこの問題は、古来コミュニティー論の一つの中核である。多くの説があるが、人口3,000〜5,000人程度がコミュニティーとしてのまとまりを保持できる規模だという説がある。実は私自身、この程度の規模が人間の等身大の感覚、生活者としての感覚から適切ではないかと考えている。今年度行った県内全市町村へのヒアリングから得られた感覚からも、この規模が相応しいのではないかと感じている。この規模の町村は、極端に言えば町民・村民は殆どが顔見知りという規模である。町民一丸となったり、村民一丸となったりすることが可能で、特色ある活動が為されている自治体もこの規模の町村に多い。一般にコミュニティーの適正規模の割り出しは、行政サービスの効率化として論じられる場合が多い。学校区の規模等を基準に論じられることも多い。本来、コミュニティーの規模を考える上での重要なポイントは、サスティナブルなコミュニティー、物質循環の単位としてのコミュニティーという考えが今後重要になろう。これを自然科学的に表現すれば、比較的閉じた生態系(当然だが、人間も生態系の一員として考える)が、一つのコミュニティーである。水系』という概念や、里山を中心とするコンパクトな地域といった概念が重要性を帯びる。このような議論は、恐らくは江戸時代から戦前に至る地域の歴史的なまとまりのようなものを土台としてすすめる必要があろう。言ってしまえば、『中学校区』位がコミュニティーとしての最小単位であろうか。同じ学区という意味は単に教育行政としての意味だけではなく、親同志のつながりがあり、子供同志のつながりがあるという点で、幾代にもわたった人的交流の基礎としての意味が大きい。このような観点で市町村合併を考えてみよう。例としてわたしの住む恵那市を挙げることとしよう。恵那市は人口35,000人ほどの小都市である。この恵那市と、周辺の町村との合併話が現在進んでいる。周辺の町村は、最小の村(串原村)の人口が1,000人強、最大の町(明智町)の人口が7,000人台である(下表参照)。この程度の合併では財政的なメリットはあまりないが、コミュニティー論としてこの合併事例を考えてみる。このグループの中で、恵那市以外は規模としてまとまりがあるいわゆるコミュニティーを形成しているといって良いだろう。串原村が少々小さすぎる点と明智町がやや大きめである点を除けば、人口規模は3,000人から5,000人台である。この町村グループに比べ、恵那市の規模は大きい。言っても、県内では2番目に小さい市で、財政状況も下から2番目である。恵那市は8つの町に分かれており、中心部の大井、長島町の10,000人レベルから周辺部の800人台まで大きなばらつきがある。恵那市を数1,000人の適正規模の町に分割し、この市内の町群と、今後合併すべき町村が同等ということになればよい。これが本質的な対等合併である。同時に、新たに分割された市内の町群と、新しく合併する町村それぞれが同等であるようなシステムが出来れば、理想的ではないだろうか。この場合、市内の町群が背負うべきパブリックサービスと、新たに合併する町村が担うべきパブリックサービスが同等になる必要があろう。これを実現するには、現市内の町群それぞれにある市の支所の機能を拡大し、新たに合併する町村の行政機関は縮小する必要が出てくる。総合的に新市の行政機能は出来る限り縮小し、新たに装いを変える町村群(現市内の8町と合併する5町村の合わせて13町村)の担うパブリックサービスを最大化することが望ましい。これが補完性の原則に基づく新たなる地方自治体制である。�B財源をどこに求めるかさて、我々の議論はついに最終段階へと突入した。抜本的な税制改革なしには、真の意味での地方自治は実現できず、しかも、NPO社会の到来も有り得ない。地方自治の財源を考える上で重要なことは、今後のパブリックサービスの主たる供給源をどこだと考えるかである。国なのか道州なのか、市町村なのかという選択である。当然ながら、補完性の原則は守らねばならない。是正するための、従来通りの上からの税の流れを補完的に作っておくことは必要であろうが、基本的な税の流れは逆転させる必要があろう。これは言ってみれば江戸時代の金の流れである。江戸時代に、中央(江戸)の補助金で地方が潤った例はない。いうことは無かったし、地方は地方で特色ある文化を醸成出来たわけである。貫く以上、全国均一化の方向を取らざるを得ない。従って、税においても、『地産地消』を基本とすることにより、はじめて地方の特色ある文化、即ち生活体系が醸成されるのである。日本はどこに行っても大体同じで旅をする楽しみの無い国になってしまった。特色ある地方文化を形成する、あるいは掘り起こすためにも、そして、サスティナブルな社会を形成する上でも、各地の風土に適合した文化をもう一度再生するためにも、税の地産地消は必要となる。亜熱帯から亜寒帯までという、風土上明らかな物理的差異がありながら、金太郎飴のような生活を全国民がするということ自体、間違い無くエネルギーの無駄を生じさせ、持続不能社会となる。当然だが、日本国の更なる上部組織である(?)アメリカによるグローバルスタンダードとやらに翻弄され、『世界標準の生活』を選択することは、人間社会全体を持続不能にする愚行であろう。これまで述べた税に関する提言はあくまで行政に関するものであったが、もう一つ改善しなければならない点がある。それは、民間(納税者)からNPOへのダイレクトな金の流れを作ることである。昨年の10月に施行された、認定NPO法人に関する法律は、その第一歩ではあった。残念ながら、認定NPO法人になるためのハードルがあまりにも高く、全国8,000のNPO法人中、ハードルを越えた組織は僅か10法人程である。認定NPO法人に寄付する側の、主に企業に対する優遇措置が今だ不充分であり、供給サイドのインセンティブが一気に高まったとも思えない。最終形として私が提案するシステムは、『目的税』としての、納税者からNPOへのダイレクトな金の流れを作ることである。この金の流れが出来ると、現状で推進されている、委託を中心とする『行政とNPOの協働』は姿を消し、NPOの単独事業としてのパブリックサービスが拡大する。行政サイドは、NPOとの協働といえども、補助が中心となろう。この、納税者からNPOへのダイレクトな金の流れは、NPOが供給するパブリックサービス、ひいてはNPO自体を淘汰する働きを持つ。納税者はあくまでも自分の意志で寄付する(納税する?)NPOを選択するため、不必要と思われるパブリックサービスには資金が供給されない。住民(納税者)が必要と思うパブリックサービスのみが生き残る仕組みである。当然だが、NPOサイドとしては、自分たちの提供するサービスがいかに重要であるかを、常に住民に広告する必要が生まれる。何れにしろ、長きにわたって行政が独占して来たパブリックサービスを、行政という閉ざされた空間から、民間という開かれた空間に移行し、要不要の判断を官僚の手から民間の手に移行することは、中央集権から地方分権という流れとともに、今後早急に推し進めねばならない行財政改革の骨格である。全てとは言わないが、税というもの、行政を通過すると目減りする。複数の行政を通過すればするほど目減り率は高くなる。同時並行的に推進する必要がある。要は、全てを同時並行的に改革しなければならないということで、このこと自体が改革を遅らせる大きな要因ではないかと思われる。様々な方向性から一気に改革を行い得る唯一の条件は、強いリーダーシップの存在である。それがない(?)という現状が、実は今日的危機の最大の中身であろう。�Cパブリックサービス民間移行の手法さて、この辺でお金の流れの話は終了し、長きにわたって行政が独占して来たパブリックサービスを、行政という閉ざされた空間から、民間という開かれた空間に移行する手続きを考えてみたい。昨年度岐阜県を皮切りに始まった『構想日本』による『仕分け作業』は、その後複数の県で実施され、内容的には少しづつではあるが過激度を増してきているようだ。4カテゴリーへ仕分けする作業である。岐阜県の作業結果を見ると、歳出金額ベースで県に残すべき事業は59%、市町村への移管事業は28%、国へは5%、民間へは8%という結果であった。後発の他県では、この4カテゴリーに、『不要な事業』という新たなるカテゴリーを追加した県もあり、なかなか評価できる。歳出額ベースで民間へのシフトが8%という数字は大きな意味を持つ。パブリックサービスの民間移行を考える上で重要な基礎データであることに変わりはない。パブリックサービスの民間移行手続きを考える上で、幾つかの重要な前提がある。それは、『制度改革の主体者は誰か』という問題である。行財政改革や地方分権という言葉はここ数年様々なセクターで叫ばれてはいるが一向に進まない。霞ヶ関では、省庁再編が行われたが、結果として特殊法人数は増えてしまった。これほどまでに進まないのか。その最大の理由は、改革の主体者が、改革を必要とする行政そのものだからである。一言で言えば、結果論として、行政に行政改革は出来ない。霞ヶ関に地方分権は出来ないということである。自己自身の改革、そしてこれまで占有して来た権限を放棄すること、これは一般的には不可能であり、特に我が国の精神風土(あまりにも強すぎる自己保存的精神性)を考慮したとき、不可能度は100%以上であろう。このような現状に憤慨し、孤軍奮闘している『侍』的精神を持った行政マンを私自身幾人も知ってはいる。行政という組織の中で、組織のルールに従って行動することを前提とすれば、かつて203高地へ突入した何万の兵と同様な運命を辿ると考えざるを得ない。兵隊と行政マンには根本的な相違点がある。兵は兵としての行動しか許されないが、行政マンの場合、アフターファイブは一市民である。心有る行政マンの志を具現化する唯一の秘策は、行政マンとしてではなく、一市民として、あるいはNPOの一員として行動することである。郡部に行けば行くほど、存在するセクターは第1セクターたる行政に一元化されている。そのような社会で改革を可能にする人材は、実は行政あるいは行政OBにしか求められないということも、重要な事実として認識する必要があろう。以上のような理由で、パブリックサービスの民間移行手続きは民主導で行う必要がある。行政の内部構造を熟知した民間人・NPO関係者がどれだけいるかという危惧が生じる。進めることを考えざるを得ないだろう。このような発想から生まれつつあるパブリックサービスの民間移行手続きが、現在岐阜県とぎふNPOセンターの協働で作成中の『NPOと行政の協働ガイドライン』である。このガイドラインの最大の特徴は、流れ図のスタートを『フィージビリティー調査』としている点である。フィージビリティー調査とは、NPOとの協働の可能性調査であり、前述の構想日本による『仕分け調査』と同様、細々事業ベースで全ての事業に関してNPOとの協働可能性を探る。この作業をNPOと行政の協働で行うことに極めて重要な意義がある。岐阜県ではこのガイドライン作成に先駆け、庁内全部局に対してNPOとの協働事業項目の提案提出を試みた。結果は、案の定、わずか4件の提案提出にとどまり、行政によるフィージビリティー調査の不可能性を証明した形となった。県が抱える6,627項目の事業全てをフィージビリティー調査にかけることは困難であろう。仕分けの基準づくり等、作業を通じてブラッシュアップしていく必要のある要素も多い。実はこのフィージビリティー調査は、行財政改革の根幹であり、その根幹的業務をNPOと行政の協働で行うことの意義は、余りあるものがある。資金的に成立させる税の流れ(前述)を表したものである。