第6期実現塾より先日の実現塾では「アメリカ大統領選を受けての世界情勢分析」が行われました。様々な切り口から議論が進みましたが、今後の未来を予測する上で非常に重要な論点ばかりです。以下、冒頭に概要を示すとともに、その議論の内容を2回に分けてUPしたいと思います。思考を解放し自分達で未来を創る時代へアメリカ大統領選挙も終わり、世界の動きが加速しています。守ることへと舵を切り出しました。金貸し支配は終焉に向かっています。それは何を意味するのか、それによって世界はどう変わっていくのか。ここ数日の世界の動きから、それらを観て行きたいと思います。近未来情勢を予測する。予測したように、トランプが制した。解体・封印しようとしてきた金貸し+エリートの騙し支配もここまで。アメリカの根無し草のような人々でさえも、集団意識が復活してきていることに驚く。世界的に民族≒共同体が、観念ではなく、肉体レベルでうごめき始めた。(アメリカ・西洋人の民族意識なるものが何なのか、どこに向かうかは追求が要る)トランプの支持勢力の中核は、軍の愛国派であり、大衆である。彼が、グローバリズムを嫌い、国内重視の経済政策、移民に反対しているのも支持者の意向を受けてのこと。中国における総中流化とは一体どういうものか?実態を探ってみる。2020年までに都市部居住人口の割合を60%前後まで引き上げる目標を掲げている。統計では、中国の居住人口の都市化率は53.7%。都市部に戸籍のある人口の割合となるとさらに低い36%前後にとどまり、先進国の水準からは大きく遅れていることが問題とされているからだ。都市部において最富裕層(上位5%)と最貧困層(下位5%)の世帯年収を比較したところ「242倍」の格差が存在し、格差の幅が急速に拡大。最富裕層(上位20%)と最貧困層(下位20%)の資産保有額との比率においても「72.4倍」にも達しているという報告があり(2014年)、これも改善課題となっている。※もちろん、この数値には副収入で得られる金額は考慮されていないことから、更に差の広がりが考えられる。一極集中している都市を中国全土に分散し、都市住民を増大させ(=格差を緩和し)、内需を拡大するという計画が行われている。当ブログではかねてよりトランプ氏が有力であることを触れて来ましたが、国内の株価状況を見ると、大勢はヒラリー氏を有力視していたのでしょうか。・トランプ氏当選確実の報を受け、今日(11/9)の日経平均は、1,000円以上も急落し、終値は16,251円で終わりました。中国の経済力は今もなお拡大をしています。中国が主導するアジアインフラ投資銀行は、今や100カ国近い参加国となっています。BRICS格付け会社も設立が決まっており、その初代のトップはインド人との情報があります。TPP協議が長期化している現在、アメリカと日本を除く協議中の10カ国は、BRICSの経済共同体に入ってもよいと思っており、この【アジアインフラ投資銀行】と【BRICS経済共同体】と【BRICS格付け会社】が揃えば文字通りTPP不要となります。経済面で圧倒的存在を見せる中国は、着実にアジアや中東その先に勢力を伸ばしています。COMMENTS水道民営化がもたらす災禍。その構造は11年前の郵政民営化と全く同じ。恐怖が生み出した借金...北海道地震~発生の1分後に対策室が設置。裏ア...管理人へのメッセージ当ブログへの感想・質問・応援など、管理人へのメッセージはココをクリックしてください。