26﻿賃貸住宅の市場は変調の兆し賃貸住宅の大手である大東建託はこのところ受注が厳しくなっている。昨年の10月から受注高が4か月連続で前年割れ。賃貸バブルも怪しい感じだ。相続税対策の貸家建設向けの貸し出し需要が鈍化しているとの見方をしており、賃貸建築の受注減少が鮮明になり始めている。賃貸住宅の空室率が高まる中でも、このところの借り入れ金利の低下などで収益採算性が改善されつつあったが、昨年と同じような内容で賃貸住宅が増加すれば供給過剰になる可能性大である。国交省は昨年の新設住宅着工戸数を発表しているが、前年比6.4%増の96.7万戸と消費税引き上げ前の駆け込み需要があった2013年の98万戸に迫る数値となっている。アパートローンの貸し出しを積極的に行うことからこうした貸家の増加ということになっているわけだ。サブリース契約が招くアパートローン破産??貸家のオーナーは空室リスクを回避するために、プロの管理会社、といっても建築業者のひも付き会社による家賃保証でサブリース契約を結ぶ。業者はサブリース契約を建築前当初から30年保証とか言って勧めてくるが、2年ごとに賃料の見直しがあり、賃料の引き下げが必ずある。オーナーはそんな契約になっているとは思わず、30年間ずっと同じ賃料が払われると信じ込んでいる場合が多い。これは、建築業者などが賃料見直しの説明をしていない場合があり、昨年の9月から将来の借り上げ家賃の変動条件を書面で交付して重要事項説明の義務付けすることを国交省が行った。間違えなく供給過剰なマーケットになり、入居者のいない賃貸住宅が増加するかもしれない。なれば、アパートローンで破産という話も現実味が増す。建築業者はグロスの大きい賃貸住宅を勧める?都区内では賃貸住宅の需要が見込めると言いながら、業者は数億のマンション建築を勧めてくる。したシュミュレーションを見る機会が何度となくあるが、彼らの計画は30年間賃料が変動しない、つまり、30年後でも新築時の賃料でシュミュレーションされている。建物の修繕費用の計上もなく、結構大ざっぱな収支計画が大半を占めている。した収支計画を信用してしまうと、数年後にはその目論見通りにはいかないことが判明するだろう。出口戦略が9割」ビジネス・経済書「売れ筋」200冊ランキング176位!詳しくはこちら電子書籍もあります。ご希望の方はAmazonサイトから。(記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。成功企業が顧問を雇う理由。年間たったの1万円から!優良リフォーム支援協会は不動産会社の強い味方!【PR】優良リフォーム支援協会ドローンの認定資格「ドローン操縦士」で建物点検コストを大幅削減!【PR】Droneschool.net経営者の「お金に困った」を解決!「資金調達プロ」ってどんなサービス?【PR】株式会社セレス「ビデオリリース」はこうして作られる。