対する返済計画見直し(リスケ)の申請環境が「良くなった」と回答した企業は7・7%で、「悪くなった」という回答と同水準だった。金融機関に対し中小企業向け融資や住宅ローンの返済猶予について努力義務を課すもの。09年度の臨時国会で成立し、同年12月4日に施行となった。同法施行の影響を探るため、帝国データバンクは09年12月から10年1月にかけて全国2万1632社を対象にアンケート調査を実施し、1万0359社から回答を得た。それによると、リスケ申請の環境が「良くなった」と回答した企業からは「借入返済が重荷になっていたところ、法成立により金融機関にお願いしやすくなった」「堂々とリスケの話し合いができるようになった」などの声が挙がった。「悪くなった」と回答した企業は「猶予を申請すれば、その後の融資はストップする」「リスケを履行したからといって企業の業績回復にはつながらない」といった指摘があったという。縮小する)」という回答が40・3%で最も多かった。与信を引き締める理由については複数回答で82・5%の企業が「リスケ申請した時点で資金繰りはひっ迫していると考えるため」と回答。「猶予の効果は一時的と考えるため」が50・2%で続いた。