相続する、しないを選択することが出来ることはご存知でしょうか。被相続人(亡くなった方)が多額の借金を抱えたまま亡くなった場合、そのまま相続すると、相続人がその返済義務を負うことになります。プラスの財産とマイナスの財産(借金等)のどちらが多いのかわからない、ということもあるでしょう。そのような場合に、1普通に相続するパターン(単純承認)2一切相続しないパターン(相続放棄)3プラスの財産を限度としてマイナス財産を相続するパターン(限定承認)の3つの方法から選択することが出来ます。プラスの財産がある程度あるのであれば、一般的には1を選択されると思いますが、前述のような借金がある場合には、2の相続放棄は有力な選択肢になります。プラスの財産があったとしても、「関わりたくない」「協議に参加したくない」という理由で2を選択される方もおられます。3は、プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いのかがわからない場合などに選択肢となりますが、手続きが複雑であり、この制度を利用される方は多くはありません。このように、相続には以上3つの選択肢が設けてあり、いづれの方法を選択するかは、相続人の意思にゆだねられています。ここで非常に重要な、押さえておくべき注意点があります。その代表的なものを掲載します。「相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、2または3の手続きをとらないと、1の単純承認をしたものとみなされる」ということです(民法915条第1項、921条本文、第2項)。お父様が亡くなり、相続放棄を選択しようと思っていたが、仕事が忙しくてそのことを忘れてしまい、そこから半年が経過してしまった場合などは、自動的に単純承認されたことになり、相続放棄をすることはできません。1以外を選択しようと考えていらっしゃる方は、この「知った時から3か月」という期限をおさえて置く必要がありますのでご注意ください。相続財産が膨大であったり、複雑だったりした場合に、当該3か月の期間を伸長する申し立てをすることができますが、その伸長申立ても3か月以内にしなければなりません。「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき、1の単純承認をしたものとみなされる」ことです(民法915条第1項、921条本文、第1項)。「処分」するとは、相続財産を売却したり、取り壊してしまったりすることですが、そのようなわかりやすい事例以外にも、遺産分割協議に参加すること自体が「処分行為」とされていたり、相続した債権について、ある相続人が単独で取り立てを行い、自己の財産として回収した行為を「処分行為」に該当するとした判例などもあり、非常に判断が難しい部分です。相続放棄をすることがはっきりしているのであれば、相続財産についての様々な行為をする前に、放棄の手続きをとることが賢明です。「相続の承認及び放棄は、撤回することが出来ない」ことです(民法919条1項)。相続放棄の手続きをとった後に、被相続人の多額の財産が見つかった、というような場合であっても、もはや放棄の撤回はできません。これは、先ほどの「3か月」以内であってもできません(同条同項)。相続放棄をする際は、財産の確認を行い、よく考えて決断し、その上で手続きをとられることをお勧めします。+「所定の添付書類」を提出することにより行います。通常であれば、2週間程度で家庭裁判所から照会書が郵送されてきますので、記入のうえ返送します。そこで問題がなければ正式に申述書が受理され、その旨が本人に通知されて手続きは終了となります。当事務所では、次の申し立てに関する書類の作成や、戸籍謄本などの必要書類の取り寄せが可能です。〇相続放棄の申立て〇相続の承認または放棄の期間伸長の申立て・はたして自分だけで手続きできるのか...・仕組みがわからない...・放棄できるのかわからない...など、ご自身で手続きをとることに不安を感じておられたり、手続きする暇がない方など、ご相談ください。亡くなられてから3か月以内に相続放棄の手続きをとって、問題なく受理される、という場合が一般的です。先に述べましたように「相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」とありますので、死亡から3か月を超えた場合に放棄が認められる場合もあります。3か月を超えた場合でも、まずはご相談いただけたらと思います。※必要書類である戸籍謄本などの取得を当事務所にご依頼される場合は、別途取得報酬(1通1000円)を申し受けます。※複数名の相続放棄を申立てる場合は、別途ご相談ください。こちらのページでは、改正された各項目ごとに、その概要を見ていきます。PM平成30年(2018年)7月6日、改正相続法が成立し、同月13日公布されました。テレビ等でも報道される機会が増えていることもあってか、改正された内容について、ご存知のお客様も多くなっている実感があります。どこかでお聞きになった方もいらっしゃるとは思いますが、言葉が一般的ではないため、身構えてしまう方もおられるかもしれません。AMお子さんがいらっしゃらないご夫婦において、例えば旦那様が亡くなった場合の相続はどのようになるでしょう。奥様が全ての遺産を取得することが出来るとは限りませんので注意が必要です。AM数人の相続人が取得する遺産の取得割合を「相続分」と言いますが、被相続人(亡くなった人)は、生前にその割合を遺言で定めることができます。これを指定相続分と言います。AM遺産分割協議は、亡くなった被相続人の財産の分け方を、相続人間で決める作業です。協議の結果、一人の方がすべて相続される場合もあれば、不動産は誰、預貯金は誰というように決めることも出来ます。AM身内の方が亡くなられ、どのタイミングで遺産分割の話をするのかはそれぞれの事情によりますが、実際に話を進めるときに、どういう手順で進めたら良いのかでつまづく方は多いと思います。「法務局における遺言書の保管等に関する法律(遺言書保管法)」が成立しました。同年7月13日に交付され、交付から2年以内に施行されます。施行日が決まりました。PM相続手続きと言えば、「戸籍謄本」は必ずと言っていいほど必要になる書類です。銀行に行っても、証券会社に行っても、相続登記をするにしても、相続放棄をするにしても、また遺言を公正証書で作る場合も必要です。最終的には、「名義を変える」という結果を導くための手続き、と言ってもいいでしょう。その他の地域の方でも、お受けできる場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。コメントは受け付けていません。その他の地域でも対応可能な場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。事務所・アクセスこのページの先頭へ。