丁重なるご説明、また答弁をいただきまして、ありがとうございます。実は、私も心配になりまして、埼玉県でワースト5ということですから、序列をちょっと調べてみました。さいたま市の大宮区、これが1番です。その次は蕨市、戸田市、どういうわけか本庄市が入っていますけれども、5番目に八潮市、6番川口、7番嵐山、8番岩槻、9番草加市と、こうなっております。いう意味で、八潮市の犯罪率が非常に多い。これは非常にゆゆしき問題だろうというふうに思いました。そこで、私は、警察庁から犯罪白書、これは裏表になっていますけれども、こんな分厚いものなんですが、これと説明資料、これをいただきました。犯罪についての非常に多方面からの分析がされておりまして、大変参考になったのですが、なかなか読み切れないのですけれども、何だったら、市の方で必要なら提供いたしたいと思います。この12月1日ですが、犯罪が多いということもあってかと思いますが、その犯罪の被害を受けるということがありますね。いうのが成立しました。センターというところです。いうようなことで、いろいろとまた参考になります。これも、よろしかったら後ほど差し上げてもいいかと思います。それと、近隣の草加市でございますけれども、いろいろの資料を私ももらいまして、それは、執行部も当然ご承知だと思いますので、割愛させていただきますけれども、参考になることがたくさんあろうかと思います。それと、新聞もいろいろ私のところにあるのですが、12月から赤色灯ではなくて、青色灯のパトカーができる、やってもいいというようなことも出ております。自主防犯にも広がるのではないか、こんなことが出ております。自主防犯では、先ほど縷々お話ございましたけれども、埼玉県の中でもユニークなものもございます。春日部市や小川町では、ワンワンパトロールというのですか、犬の散歩をしますけれども、そこに鈴をつけまして回って歩くということもユニークかなと思います。そのほか、ボランティア的なものもたくさんございますが、時間の関係もございますので、これも割愛しますけれども、非常にあちらこちらで、今、事件が頻発しております。私の身内も、去る9日に泥棒に入られました。いうことを考えますと、駅の近くは非常に心配だな、こんなふうに考えておりますので、担当者も大変でしょうけれども、ひとついろいろの規約をつくって、市民とともにやっていただければありがたいなというふうに思うわけです。ひとつ、できる限りのことをお願いを申し上げたいと思います。それから、学校の関係でございますが、十分部長さんのお話の中で、もうすべて把握しているというような感じで受けとめました。したがって、その点をしっかりと踏まえてお願いしたい、こんなふうに思います。非常に一生懸命やっている姿に対しまして、敬意を表したいと思います。ありがとうございます。それから、警察の件でございますが、先ほどの答弁で、埼玉県の県議会の話、あるいは要望もしてきたという話でございますけれども、考えてみますと、そう簡単にできるものではないと思うのですよ。今、財政も確かに埼玉県も800億円の赤字だとか言っていますし、それから、警察官の定員をふやすのも、そちらの金でやるわけですから、それはもう1回や2回、ちょっと動いただけで到底できることではないのですね。警察法という法律もあります。警察法施行令、これを見ますと、今、埼玉県の警察官の数が9,638名ということになっております。それから、東京が4万1,055人。これを比較しますと、いかに東京と埼玉のギャップが大きいか、こんなことも考えられます。したがって、これは担当者だけが行くのではなくて、市長が率先して、県警本部あるいは知事ですよね。知事が最高権力を持っていると思うんです。財政的なものだとかあります。土地を買うにもそうだと思います。知事に何回も会うごとにお願いする。県警本部にもお願いする。草加警察はもちろんですけれども。そのことを市長さんはどのように考えているか、意のあるところをひとつ披瀝していただければありがたいと思っております。それと、警察署というのは、用地と建物は連動するというふうに思いますので、先に行きますと、用地がどんどんなくなって、警察はできないんだよと、こんなふうにもなりかねません。警察の1署の基準というのが、15万人に1署というのが基本ですけれども、必ずしも全国ではそうなってはいませんけれども、やはり犯罪率の多いところ、あるいは事故の多いところ、そういうことを考えますと、やはり八潮の方に警察署というのは必要なのではないか、こんなふうに思うわけです。土地についても連動して考えながら、積極的に行動できる体制をお願いしたいと思いますので、ひとつ市長さん、お願いいたします。渋谷敏男議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、街づくりと防犯対策について。質問要旨2についての答弁を市長。再質問にお答えをいたします。私も市長になりまして、今まで何度か県警本部長の方に要請活動はしてきました。その都度、第1回目に答弁させていただいたように、財政的問題、それから警察職員の問題、それから人口規模の問題等、正式な条件ではございませんけれども、少なくとも10万人以上というような、暗にそういう言葉を我々にお話をしてくださいました。それで、今、渋谷議員からお話あったとおり、特に草加と市境の地域には犯罪率が非常に高いような状況でございます。つくばエクスプレスが開業することによって、今まで同じような駅周辺の犯罪が発生する可能性が非常に高いというのは、これはどなたも、警察当局もそのような話はしておりますし、そういう危惧を持っているということは、私も聞いております。いう状況から、今のうちに、早目に八潮に警察署をつくってもらいたいというお話はさせてきてもらっておりました。それから、今回、つくばエクスプレス開業することによって、垳川に新しい橋ができます。今、西新2号の橋もできておりますし、それから早晩、新中川橋もできていくということになって、駅が開業すると、八潮駅に多くの人々の出入りがあるのだというふうに思っております。いうことをかんがみますと、やはり、我々政治家とすれば、将来を見通した政治活動をしていかなければならないわけでございますので、議会の皆さんのご協力も得ながら、県議等の協力も得ながら、市民の皆様の協力も得ながら、必要性を十分に知事なり県警本部の方にお話をして、できるだけ将来にわたって禍根を残さないような取り組みをしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞご支援とご協力をお願いいたします。ひとつ、一生懸命お願いしたいと思います。ありがとうございます。この白書にも書いてあるのですけれども、世界一安全な国、日本の復活をこれからやらなくてはならないということを書いてございますが、日本一安全な八潮市を希求して、終わりたいと思います。ありがとうございました。以上で、渋谷敏男議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。ここで10分間の休憩をいたします。休憩前に引き続き会議を開きます。質問の通告を受けております。宇田川武雄議員の発言を許可します。議長の指名がございましたので、一般質問をさせていただきます。質問事項1、開発行政について、お伺いいたします。平成17年のつくばエクスプレスの開業、また、去る10月2日には東埼玉道路が開通し、交通網の整備が着々と進んでおり、今後、我がまち八潮市は、大きく変貌することはだれしもが予想しているところと思います。市内では、宅地分譲や高層マンション建設などの宅地開発事業が多く見受けられるなど、今後、ますます開発のポテンシャルも高まってくると思います。開発許可制度は、宅地の区画の変更に伴い、道路や排水設備などの必要な公共施設の整備を義務づけるなどの良質な宅地水準を確保することを目的として創設されたものと伺っております。伴う開発許可申請につきましては、埼玉県が許可している状況であります。この開発許可業務が埼玉県から八潮市へ権限移譲された場合、非常に大変なことと思っております。そこで、質問要旨1、開発許可の権限移譲について、いつごろ権限の移譲を受けるのかお伺いいたします。質問要旨2、近隣市町村はどのようになっているのか、質問要旨3、本市は、今後、どのようにして進めていこうと考えているのか、お伺いいたします。質問事項2、生活行政について。昼休みどき、また夕暮れどきに蛍光チョッキを着てパトロールをしている人を最近多く見かける状況でございます。聞いてみますと、埼玉県警の方で委託をした警備会社の警備員の方だというふうに聞いております。街頭をパトロールしているというふうにお聞きしております。そこで、お聞きいたします。警備員による街頭パトロールの状況についてお伺いをいたします。宇田川武雄議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、開発行政について。質問要旨1、2、3についての答弁を都市開発部長。初めに、質問要旨1の開発許可等の権限移譲についてお答えいたします。埼玉県では、知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例に基づき、市町村に対し、開発許可事務に係る権限の移譲を順次進めております。権限の移譲を受けて、開発許可事務を執行するに当たりましては、事務運用に必要となる開発許可等の基準に関する条例及び条例施行規則、さらに、審査基準等を盛り込んだ要綱、要領の制定が必要となります。許可事務を実際に執行する場合に適切な事務処理を行うことのできる人材の育成が必要となります。このことから、平成15年度の埼玉県と本市の権限移譲に関する協議の中で、本市の場合、当面するつくばエクスプレスの開業を最重点に取り組む必要があったことなどから、新駅の開業によって開発の動向が非常に高くなることが予想され、また、許可事務の執行体制が整う段階の平成18年度から権限が移譲されることになっております。次に、質問要旨2の近隣自治体の状況についてお答えいたします。本市を除きまして7自治体がございますが、越谷市が昭和49年度、草加市が昭和51年度、春日部市が昭和52年度、三郷市が昭和60年度、岩槻市が昭和62年度、松伏町が平成15年度、吉川市が平成16年度にそれぞれ権限移譲されている状況でございます。埼玉県全体では平成16年4月1日現在におきまして、27市2町が権限移譲されている状況でございます。次に、質問要旨3の今後の進め方についてお答えいたします。平成18年度からの開発許可に関する事務を円滑に行うため、平成17年度に職員1名を埼玉県に実務研修の派遣を予定しております。職員を招き、関係各課の開発担当職員の研修会等を行ってまいりたいと考えております。次に、質問事項2、生活安全行政について。要旨1についての答弁を環境経済部長。ご質問の警備員による街頭パトロールの現況についてお答え申し上げます。現在、埼玉県警では、県内でひったくりや路上強盗などの街頭犯罪が頻繁に発生していることから、これらの犯罪を未然に防ぐための対策として、警備会社に街頭パトロールを委託しております。警備員は制服に街頭パトロール員、県警察委託等の文字がプリントされた蛍光チョッキを着装し、街頭パトロールを実施しています。その期間は、平成16年10月8日から平成17年2月28日となっております。草加警察署管内の状況を申し上げますと、県内で認知されている平成15年度のひったくり発生件数の上位に草加市がワースト3位、八潮市がワースト7位に入っております。その発生時間は午後6時から深夜にかけて発生しているという現状から、草加、八潮でも委託警備員によるパトロールが実施されています。その内容といたしましては、パトロールしている警備会社は2社であり、パトロールの人員は9人で、市内一円を2人から3人ずつに分かれて行い、草加、八潮をこの2社が交互にパトロールしております。5日間の勤務とのことであります。分け、1カ月ごとにパトロールを行っていますが、これまでに犯人逮捕やトラブル等が起きたことはないということであります。この防犯パトロールにつきましては、地域における犯罪の発生を抑止する効果はもちろんのこと、みずからの安全はみずから守るという防犯意識の高揚に役立ち、地域の自主防犯パトロール隊などの組織結成を促すなどの効果が期待できるものと思われます。皆様とともに努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。