民間総合調停センターリフォーム工事Q昨日、突然リフォーム業者が「近所で工事をしているが、お宅の屋根瓦がずれている。見せてくれないか」と訪問してきた。親切な業者だと思って屋根を見てもらったら、「このままほっておいたら雨漏りがするようになって大変なことになる」と説明された。心配になって屋根のリフォーム工事などを契約してしまったが、近所で工事はしていないことがわかり、心配になった。回答を読むA「特定商取引法」による訪問販売にあたります。本当に屋根瓦がずれているのか、雨漏りがするかもわかりません。この場合、契約してから8日以内なのでクーリング・オフすることができます。業者あてにクーリング・オフのハガキを出しましょう。8日をすぎてしまっても、契約を取り消せる場合があります。消費生活センターに相談しましょう。賃貸マンションの原状回復Q賃貸マンションを明け渡すことになって立ち会いをした。「きれいに使っている」と言われたのに、壁紙を張り替える費用などを請求され、敷金がほとんど戻らないという。使い方をして建物が劣化し価値が下がること回答を読むA賃貸物件の借主は退去して明け渡す時は、原状に回復して返さなければなりません。経年劣化や通常損耗は普通に暮らしていれば当然のことなので原状回復の範囲には含まれません。原状回復は、借主が誤って汚したり、壊したりして室内の価値を減少させた場合に元に戻すことを言います。契約書に原状回復と異なる内容の特約を定めている場合などの条件を満たしている場合のほかは、費用を負担する義務はありません。敷金の返還を求めることができます。知らない業者(B社)から電話があり、「以前購入されている未公開株をB社が2000万円で買い取り、お金の受け渡しは有名銀行の部屋を取ってあるので、銀行員立会いの下、渡す。そのうちの1000万円については、後日送るA社の投資商品を購入してほしい」と言われた。数日後A社の仮想通貨投資のパンフレット・申込書が送られてき、A社が指定する講座に購入代金の一部として76万円振り込んだ。B社指定のお金の受け渡し日に銀行のロビーで担当者を待っていたが現れなかった。(70歳代・男性)回答を読むA劇場型勧誘とは、勧誘業者B社が、A社の販売する権利等について、購入金額を上回る金額で買い取るなどの嘘の説明を行い、販売会社のA社との取引が利益につながると消費者に誤認させ、消費者にお金を支払わせるよう仕向ける一連の詐欺的勧誘をいいます。事例は未公開株の二次被害で、実際に消費者が利益を得たり、被害回復ができたケースはなく、お金を支払った後、連絡が不能になるケースがほとんどで、非常に詐欺的です。このような勧誘があった場合、消費生活センターにご相談ください。インターネット通販Q一インターネット通販で、芸能人が使っているという話題の外国製のシャンプーを見つけた。1本3000円が、3本セット7500円というので、3本セットを1つ注文。3日後に届き、早速使ってみたところ、香りがきつすぎて、二度と使う気がしない。1本開封し、1回使っただけなので、できれば3本とも返品したいと思い、販売会社に電話をしたが、セット商品なので1本でも開封すると3本とも返品はできないといわれた。ホームページに、「未開封のものに限り、到着後10日間は返品・交換できる」と書いてある。クーリング・オフしたい。回答を読むA通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。特定商取引法で、返品について表示するよう定められています。返品についての表示がない場合は、8日以内なら返品が出来ます。送料は消費者が負担します。この事例では、ホームページ上に返品についての記載があるので、それに従うことになります。未開封の2本については返品可能と思われます。【被害にあわないために】インターネット通販が利用できる環境が、自宅だけでなく通勤途中のスマートフォンやタブレット端末などでも、遠くにある店や入手困難な商品も簡単に購入することができるようになりました。便利になった反面思わぬトラブルに遭う事もあります。・返品や交換が出来る条件や期間について必ず確認しましょう・店舗の所在地や連絡先や購入者の評判などもお店のHPだけでなく、あらためて検索し、確かめるなど慎重さも必要です・購入時の画面は必ず保存しておきましょう訪問販売で契約した防犯フィルム工事Q一人暮らしをしている90歳の母が、自宅の窓に防犯フィルムを貼る工事をしていた。工事をしたのは半年前だが、支払いはまだしていないという。費用が約60万円と非常に高く、騙されたのではないかと思う。払わなくてはいけないか?回答を読むAこのケースは、突然訪問してきた業者に「近所に泥棒が入ったので、防犯性の高い鍵に付け替えた方が良いですよ」と勧められ、更に「防犯フィルム工事を契約すれば鍵代を無料にしてあげる」といって勧誘されていました。訪問販売にあたるので、契約日を含めて8日以内であればクーリング・オフができます。・断っているのに長時間勧誘を続けられた場合であれば特定商取引法や消費者契約法に基づいて、契約の解除または取り消しを求めることができます。高齢や病気が原因で判断能力の不十分な人が、消費者被害に遭うケースが増えています。民法では、成年後見制度を設けて、家庭裁判所の審判を受けた人の契約を、一定の範囲で取り消すことができることにしています。この制度を利用することで、被害を防止できたり、回復を容易にすることができます。高齢者の消費者被害は、本人が気付いていない場合が少なくありません。日ごろから家族や地域の人々が協力して見守ってあげることも大切です。電話があり、キャンペーン中で今よりネットの回線利用料が安くなると勧められ契約した。家族に相談すると反対されたので解約したい。契約後2年以内に解約すると違約金がかかると説明された。工事は1週間後に決まっている。すれば良いか?回答を読むA工事がまだであれば、業者に解約を申し出ると解約に応じてくれることもあるので早く解約を申し出て下さい。開通すると違約金を請求されることもあるので気をつけてください。ネット回線契約は利用環境等によって違い、契約先を換えるとスムーズに動かなくなったり、オプション料金が必要になったりと大変複雑になっています。プロバイダー契約は電話で勧誘され、工事ではなく遠隔操作で変更設定ができるので注意が必要です。電話通信契約は特商法での契約に該当しませんので訪問販売や電話勧誘でもクーリング・オフは出来ません。電話等で勧誘があってもすぐにその場で契約せず、まず契約内容が分かる書面等を送ってもらって十分検討し、自分の目的に照らして必要であると判断した時に契約しましょう。き受け基準緩和型保険」などの名称が付けられています。受けたことがありますか」など、限定された告知項目(各社によって異なる)に該当しなければ、持病等の既往症があっても契約でき、契約後に医師から勧められた入院、手術等は給付金の支払対象となります。通常の医療保険と比べ保険料は割高で、契約後、一年間は保障額が半額になる等の制約があります。健康状態に不安があったり、過去に傷病歴があっても、特別保険料の負担、特定部位を保障対象外にするなどにより、通常の医療保険に加入できる場合もあり、そのほうが有利な場合もあります。告知書による告知には、しっかりありのままを答えてください。保険―1Q街角などでよく見かける保険ショップで保険の相談をしたいのですが、どのようなことに気を付けたらいいでしょうか。回答を読むA2014年に保険ショップなどの代理店販売窓口(銀行・郵便局も含む)34か所の販売実態を調査しました。10人の調査員によって、異なる希望条件をもっての調査でしたが、結果は34の窓口の内14の窓口から同じ保険商品を勧められました。穿った見方になるかもしれませんが、手数料収入の多い保険商品を勧められたのではないかと推測しました。客の希望をきちんと聞く「意向確認」をしっかり聞く窓口はほとんど無く、消費者にとって重要な注意事項の説明など「情報提供義務」を果たさず、保険料の安さを強調する窓口が多かったのです。「無料相談」を掲げている窓口で、既に加入している保険商品の見直し相談にいたっては、6窓口の内きちんと相談できたのは1か所だけでした。このことから、保険ショップ等を利用する場合、全面的に頼ることなく、下記の点を頭に入れたうえで、情報収集のために保険ショップを利用し、自分に合う保険商品が見つかれば、きちんと対応した保険ショップで契約してください。【保険商品を選ぶ場合に必要なこと。社会保障制度による保障も考え、自分にとって必要保障額はいくらか2契約を持続させるために必要な保険料総額と支払可能額を比較する3保険販売窓口等で提示された保険商品の特徴、保障(給付)条件、注意点などをしっかり問いただし、必要とする保障と合致しているか十分に情報を把握する。・寝台車などの必要経費が少なくと10万円かかるので実際には857、570円はかかると思われます。葬儀業者の広告などでもオプション料金の表示は少ない。いうことで一般的には互助会費または見積もり金額の2倍から3倍くらいの費用が必要でしょう。モデル約款に準じて作られており、平均20%位です。モデル約款による解約手数料は、月額3千円で100回払い=総額30万円の場合、細かく規定があり6回(1万8千円支払い)までは返金が0円、7回目(2万千円支払い)で1800円が返金され、満期で30万円支払ったが解約したい場合は257、550円、約86%の返金になります。余りにも解約手数料が高すぎると、大手互助会を相手に京都の適格消費者団体が訴訟を起こし、(平成13年4月に施行された消費者契約法の9条・10条)解約手数料規定の差し止め請求を提訴しました。その結果平成27年1月に最高裁が双方の上告を受理せず、平成25年1月の大阪高裁の判決が確定しました。判決通りの計算では292,647円、約98%の返金になります。それぞれの互助会でも見直しをしていますのであなたの契約も一度調べてみてはいかがですか。詳しいことはコネットまたはお近くの消費生活センターにお尋ねください。不当請求・ワンクリック詐欺Q以前購入した商品代金が未納なので、販売会社が訴状を管轄裁判所に提出した、という葉書が届いた。覚えがないが、忘れているのかもしれない。詳細の確認は、こちらから連絡するように書いてある。消費者を支援する団体のようだ。放置すると大変なことになるようなので、連絡して聞いてみようと思う。回答を読むA最近、身に覚えのない架空請求のはがきの相談が、また寄せられています。10年ほど前にも架空請求のはがきが社会問題になりましたが、内容は同じようなものです。何らかの名簿を手にした悪質事業者が送っていると思われます。文面には、裁判所からの呼び出し・訴状・財産差し押さえなどといった脅し文句が書いてあり、巧みに連絡を求める内容になっていますが、絶対にこちらから連絡を取ってはいけません。連絡を取ることによって、こちらの個人情報を相手に知らせることになります。ハガキの他に、スマホ、パソコン、ケータイなどへのワンクリック詐欺があります。占いサイト、ゲームサイト、アダルトサイト、アニメサイトなど様々な無料サイトを利用し、リンクをたどって移動しているうちに、別の有料サイトに誘導されたり、有料サイトへの登録完了と表示が出て、代金を払えと請求されます。個人情報がサイト側に漏れているのではないかと心配する人も多いようですが、サイトを閲覧しただけでは、利用者を特定することはできません。個人情報が、相手に伝わるので、無視して連絡を取らないことが大切です。パソコンやスマホに料金請求画面が出て消えない、という相談も多く寄せられています。ホームページを参照されると良いでしょう。ワンクリック詐欺で被害を受けた人の救済をうたった詐欺もあり、これは二次被害となりますので要注意です。新聞を解約したいQ「新聞販売店の勧誘員に新聞購読を勧められた。断っていたが景品につられ契約してしまった。あとで契約書を見ると9年間もの長期の契約になっていた。「新聞購読契約に関するガイドライン」が公表されています。・未成年者との契約や本人や配偶者以外の名前で契約した場合*新聞公正競争規約とは新聞公正競争規約では景品の上限額は最大でも購読料の6か月分×8%(2000円程度)と決まっています。これを超える高額な景品の提供はルール違反なので、販売店は返還を請求してはならないとなっています。特定商取引法により、契約書面をもらっていない場合は、クーリング・オフ期間が進行しません。契約書面に自署していない、契約期間の記載がないなど不備があればクーリング・オフ期間が過ぎても解約できる場合があります。居住地の消費生活センターに相談してください。お金をくれるという出会い系サイトQ「新製品モニター募集」のバナー広告に登録した途端、携帯電話に出会い系サイトのメールが多数届くようになった。「芸能人とメール交換できるうえ、お金をあげます」「海外に永住するので、不要になった財産をさしあげます」などと書かれていた。無料ポイント付きのサイトなので、無料ポイントだけ利用してお金をもらいたい。メールのやり取りをした後、待ち合わせ場所に行っても相手が現れない。世の中にそんな甘い話はありません。信用してはいけません。被害にあわないために「懸賞サイト」や「出会い系サイト」「占いサイト」などへの登録がきっかけでトラブルに巻き込まれる事が多く、被害額は高額です。無料サイトに近づかないサイトを利用する場合は規約をよく読むメールのやり取りをする時は相手方に自分の個人情報を教えないサイト内でクレジットカード番号の入力は避ける現金を支払う前に相談するといった心がけが必要です。トラブルにあってしまったらサイトの規約や画面、メールの内容などプリントアウトし証拠を残す居住地の消費生活相談窓口に相談する甘い言葉には気をつけましょう!!新聞購読の勧誘Q今とっている新聞とは別の新聞販売店が勧誘にきた。あと2年間契約が残っていると断ったが、「2年後からで良い」とねばられた。「3年間の購読契約をすれば1年間は無料サービス、お米10キロと洗剤1ケースつける」と言うので契約した。考えると5年先まで契約したことになり、元気でいるかどうかわからない。老眼が進んで新聞も読みにくくなってきているので断りたい。回答を読むA期間を決めた新聞購読契約の訪問販売は、特定商取引法の規制を受け、契約書面を受け取った日を含め8日間はクーリング・オフができます。販売店の勧誘に問題があれば、クーリング・オフ期間が過ぎていても契約の取り消しが可能な場合がありますので、居住地の相談窓口に相談しましょう。原則的にはクーリング・オフ期間が過ぎると解約は難しく、合意解約となった場合でも、何らかのペナルティーを請求される場合が多いです。事例のように購読開始期間が数年先からの長期間の契約をすると、忘れてしまったり、事情が変わったりすることもあります。景品やサービスにつられて安易に契約をしないことが大切です。契約期間を定めない契約では、いつでも解約が可能です。通信販売で買ったシャンプーの返品Qパソコンのインターネット通販で、芸能人が使っているという話題の外国製のシャンプーを見つけた。1本3000円が、3本セット7500円というので、3本セットを1つ注文。3日後に届き、早速使ってみたところ、独特の香りがきつすぎて、二度と使う気がしない。1本開封し、1回使っただけなので、できれば3本とも返品したいと思い、販売会社に電話をしたが、セット商品なので1本でも開封すると3本とも返品はできないといわれた。ホームページに、「未開封のものに限り、到着後10日間は返品・交換できる」と書いてある。クーリング・オフしたい。回答を読むA通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。特定商取引法で、返品について表示するよう定められています。返品についての表示がない場合は、8日以内なら返品が出来ます。送料は消費者が負担します。今回の事例では、ホームページ上に返品についての記載があるので、それに従います。未開封の2本については返品可能と思われます。被害にあわないために自宅に居ながらにして、遠くにある店の商品や入手困難な逸品を買うことができる通信販売はとても便利ですが、商品を実際に手にとって確認できないため、サイズ違い、イメージ違いなどにより、返品や交換を求める消費者も多く、トラブルも起こりがちです。返品や交換ができるかどうか。期間、条件等を購入前に必ず確認しましょう。最初からまとめ買いをせず、必要な量だけ購入しましょう。万が一のトラブルの場合、連絡が取れるよう、事業者の連絡先、契約内容などの記録を控えておきましょう。ネットオークションの個人間取引で、「代金を払ったのに商品が届かない」、「ネット上の商品と違うぼろぼろの商品が届いた」等のトラブルになったときは、オークションサイトの補償がない場合もあります。事業者との契約ではないので通信販売の法律は適用されませんし、消費生活センターでも介入できないため、自主交渉をせざるを得ません。契約は慎重にしましょう。リフォームトラブルQ昨日自宅のポストに「住宅エコポイントを利用してリフォームしませんか?」と書かれたチラシと名刺が入っていた。築20年の自宅のリフォーム工事を考えていたので、話だけでも聞いてみようかと思うが不安。気をつける点を教えてほしい。不必要なものが入っていないか?など)を良く考え、家族や周りの人に相談して決めましょう。自分にとって必要な工事は何なのか整理してから話を聞くことが大切です。エコポイント制度には適用条件があるので、事業者の言葉を鵜呑みにせず、慎重に検討しましょう。契約を急がせる事業者は要注意です。む)公式ホームページhttp://jutaku.eco-points.jp美顔エステのクーリング・オフQフリーペーパーに「美顔エステ無料体験クーポン券」があったので、店に出向き、無料施術体験を受けた。その際、通常10万円の20回使えるチケット(1年間有効)が明日までのキャンペーンで30%オフの7万円になると勧められ契約した。施術で使用する基礎化粧品セットと合せ、合計8万円をクレジットカードのリボ払いで支払った。検討せずに勧められるまま契約したことを後悔している。店舗に自ら出向いた契約なのでクーリングオフはできないのだろうか。回答を読むAエステティックサービスは、自ら店舗に出向いて契約した場合でも、契約日から8日以内ならクーリング・オフができ、中途解約権も認められています。未使用であれば関連商品として基礎化粧品セットも解約できます。以下の6業種で、5万円を超え、2か月を超える期間(エステティックは1カ月)の契約が対象。サービスクーリング・オフ、中途解約権の確保と損害賠償金額の上限が法律で定められています。Network)は、消費者問題の専門家集団です。ブロック組合代表の方々と話し合いを重ね、いよいよコネット葬が始動します。●コネット葬をご利用いただくためには会員登録が必要です。ホームページのトップ画面「パラダイス」をご覧になり、登録してください。●実際の葬儀は、コネットと提携した葬儀事業者が執り行います。提携事業者リストから事業者を選び、ご自身で連絡してください。提携事業者リストはこちら提携申込が続々と届き始めました。