Inc.とともに、P2P取引プラットフォームを使った技術検証とブロックチェーン技術の活用に向けた共同実証を開始することを発表した。実証実験は、京セラが神奈川県横浜市に有する横浜中山事業所内に、複数の需要家を模した太陽光発電システムおよび蓄電池等を有する試験環境を整備しておこなわれる。これは、各家庭で行われている再エネ発電、太陽光発電システム、蓄電池等の発電機能を1つの発電所として機能させることでより効率的で環境にやさしい仕組みを作り出すに重要な、送配電事業者が利用する調整力電源の制御精度の向上を目的としている。Energy社のブロックチェーン技術を活用し、一対一または一対複数での電力取引における需要家側リソースの利用実績の管理技術の有効性を検証する。取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。同技術にはもちろん専門的な知識が必要であり、開発や運用のハードルも高いため実用化に向けては、法整備はもちろん技術者の育成などが必要となっている。電力供給の分散化と省エネへの取り組み世界全体で「再生可能エネルギーの普及」が進んだことにより、自家発電による電力を自由に取引する「分散型供給」の時代が訪れることが予想されている。実際にブロックチェーン技術を用いた電力取引サービスの開発に積極的に取り組んでいる関西電力は「従来の企業による中央数圏的な電力供給システムから、消費者同士で自由に行う分散型の電力供給システムに変化しつつある」としている。環境破壊に対する世界での関心が高まっていることから、再生可能エネルギーを効率よく利用し、できる限り省エネに努めようとする動きが盛んになってきている。Inc.と共同で、日本国内におけるブロックチェーン技術を用いた電力取引に係る実証実験を開始することを発表した。