正人おはようございます、社会保険労務士の内海です。いつもありがとうございます。ございましたら、下記よりお問合せください。旬な労務の情報(DVD、CD、冊子)を毎月お届けします。月刊労務対策の詳細はこちらでは、今日は「制服に着替える時間は労働時間でしょうか?」を解説します。先日、ご質問をお受けしました。「当社は従業員には制服の着用を義務付けています。タイムカードの打刻は、制服に着替えてから現場に入るときに行うように指示をしています。着替えの時間は労働時間ではないかと質問してきました。着替えの時間についての取り扱いについては、多くの会社で頭を悩ませている部分でもあります。「時間と更衣場所を指定している場合は労働時間にカウントして下さい」と指摘されたとのことです。着替えの時間はどのように考えたらいいでしょうか?これに関する裁判があります。会社は労働時間について、就業規則で以下と決めていた。始業、終業の基準は次の通りとする。始業、終業の勤怠把握は、次の基準により判断する。就業の拒否が行われていた。裁判を起こしたのです。最高裁は以下の判断を下したのです。着替えを事業場内の更衣室等で行うものとされていた。会社の指揮命令下に置かれていた。作業服などの着替えを終えるまでも会社の指揮命令下に置かれている。これらの時間は労働時間とし、該当する時間の賃金を支払うように命じた。この裁判を詳しくみていみましょう。裁判所は「労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたもの」が労働時間にあたると判断しています。指揮命令下にあるという判断は就業規則に定められた時間ではなく、客観的にみてその時間が使用者の指揮命令下に置かれていると判断されれば労働時間にあたるとされたのです。更衣室での着替えの時間や更衣室から作業場までの時間も指揮命令下に置かれていると判断されています。賃金の支払義務もあるとなったのです。賃金の請求を認めた理由が以下となっています。上記を行うことを就業規則やその他の規則により義務付けている事例の裁判は工場や建築現場での考え方に当てはまる事例ですが、一般的な事務所の制服や作業着についてみてみましょう。制服に着替える時間を労働時間としていない場合も多くあるでしょう。着替えの時間は原則として労働時間にならないと考えらえます。小売業の制服や銀行の女性行員の制服などは上記の考えに基づいて運用されていることが多いでしょう。上記のように考えてルール化することをおすすめします。毎日、数分のことでも、塵も積もれば山となってしまうのです。採用についてもよくご相談をお受けします。入社したら、すぐに出社できなくなり、実は精神疾患を患っていた等のご相談を受けました。【法的なポイント】も重要なのです。その方が重要なこともよくあるのです。正直なところ、ここをないがしろにし、性善説に立ち過ぎた採用活動を行なっていくと、落とし穴に落ちる確率が非常に高くなるのです。事が起こってから、私に相談にいらっしゃることも本当に多いのです。ご相談に対応していて思うことが「基本的なことの保全さえできていれば、こんなに傷口を広げずに済んだのに・・・」ということです。本当に本当に歯がゆい思いを何度も何度もしてきたのです。このDVDは面接、採用に関して法的に保全すべきポイントを多角的に解説しています。「会社の出口」である解雇に関しても「法的な保全が甘い」ということがよくあり、結果として、トラブルになった場合は傷口を広げることになります。両方を保全するという意味から、解雇についても解説しているのです。採用・面接の極意と戦略的解雇の方法セミナーを収録したDVDです。ご覧になってください。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。http://www.success-idea.com/utsumi.html--------------------------------------------------------------------●ご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。https://www.roumu55.com/mm/●恵まれない方のために皆さんが1クリックすると協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。私も毎日、ワンクリックしています。詳細な要件などは省略していることもございます。お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害についても、当社は賠償責任を負いません。フォーブスジャパン、1月19日の記事です。2015年に世界で最も長時間労働をこなしていたのは、メキシコの労働者たちだったとのことです。メキシカンは長時間労働?イメージと違いました。以下のとおりとなっている(一部加盟国のみ紹介)。・メキシコ:2246・韓国:2113・ギリシャ:2042・チリ:1988・ロシア:1978・トルコ:1832・米国:1779・イタリア:1725・日本:1719・カナダ:1691・スペイン:1676・英国:1674・オーストラリア:1665・フランス:1482・ドイツ:1371勤勉で長時間労働という日本はイメージ、違いますね・・・。調査対策セミナーDVD」(有料)をご覧ください。下記にご入力頂ければ、無料レポートをお送り致します。