愛知銀行JavascriptがOFFのため正しく表示されない可能性があります。大切なお知らせ当行では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策をさらに強化するため、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、以下の規定を2019年10月1日より改定いたします。これにより、新規取引開始時にお取引の目的やお客さまに関する情報等を、従来よりも詳細に確認させていただく場合があります。お取引のあるお客さまについても、お取引の内容や状況等に応じ、お取引の目的やお客さまに関する情報等を、窓口や郵便等により再度確認させていただく場合があります。改定後の規定は、改定前よりお取引いただいているお客さまにも適用されます。規定においても同様の改定を行います。その他の届出事項に変更があつたときは、直ちに当行所定の方法によって届け出てください。この届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。~省略~預金口座の開設の際には、当行は法令で定める本人確認等の確認を行います。この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。普通預金規定(抜粋)「取引の制限等」条項の新設12.(取引の制限等)当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。3年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。普通預金規定(抜粋)「解約等」条項の追加(下線部を追加します)13.(解約等)~省略~次の各号の一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届け出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。普通預金規定は、こちらをご覧ください。