どなたでも参加できます。)ユニティー事件原告2011年5月30日に提訴した無料低額宿泊所ユニティーに対する訴訟について、2017年3月1日にさいたま地裁で判決の言い渡しがあり、原告である施設の元入所者の請求が認容されました。判決は「生活保護法の趣旨に反し、その違法性は高い」「最低限度の生活を営む利益を侵害したものとして不法行為が成立する」として、損害賠償や支払った利用料の総額約1580万円の返還を命じる内容でした。貧困ビジネスについて、生活保護法や社会福祉法の趣旨に反することを正面から認め、貧困ビジネスの蔓延に歯止めをかける画期的判決です。この訴訟の代理人と当事者ご本人による研修です。貴重な機会ですので、ふるってご参加ください。*この事業はあいちモリコロ基金の助成金を受けています。