淑郎2009年3月30日(月曜日)景気低迷の今、どのような企業戦略を講じるかが、景気回復後の業績を大きく左右します。ROIC(*)(投下資本利益率)を高めるためには、リストラといったコスト削減だけでは不十分で、日本のトップ企業はグローバルの視点で、新しい利益を創出する「新規事業企画」を確実に推進しており、富士通総研に対するコンサルティング依頼が急増しています。新規事業を検討する場合、欧米を基軸とした市場と新興国市場の生活レベルや社会インフラの向上がもたらす「新しい市場」を捉え、今まで想像していなかった異業種の事業参入といった「新しい競合」をグローバルの視点で考慮する必要があります。新しいサービスやプロダクトは、たとえ日本向けであっても、将来海外への展開も視野に入れた検討が進められています。海外にて新事業を立ち上げ、日本に逆輸入するといった考え方も当たり前となってきました。コンサルティングを推進しています。総力を上げた検討を推進する必要があり、さらに、事業を立ち上げて行く為には、複数の企業の強みを活かす必要があります。日本企業では新規事業を企画・推進する能力のある人材が十分に育っておらず、ノウハウが蓄積されていません。中心に活動しているコンサルタントがおり、欧米だけでなく、新興国も含めた先進ビジネスモデル事例やキーとなる人的チャネル、技術動向を把握した上で、お客様の新規事業検討のお手伝いをしています。国内、海外を問わず新規事業企画というテーマ(ビジネスモデル構築、ユーザーの囲い込み、技術の囲い込み等)があれば、是非ご相談下さい。一企業内では人材を育てにくい領域です。富士通総研の新規事業企画コンサルティングでは、経験豊富なコンサルタントが日々の新規事業の企画・実行を支援いたします。