当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。ダウンロードの際には、当サイトの利用規約を遵守の上ご利用ください。PDFのファイルサイズが大きい場合には、ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ダウンロードは1回のクリックで開始しますので、ダウンロードが完了するまで、複数回のクリックはなさらないようご注意願います。(図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)わが国では,これまでに卸電力市場の活性化に向けた施策が議論されており,今後はこれまでよりもスポット市場の取引量が増加することが予想される。その際の市場支配力の行使の問題への対応策について,競争促進策の観点からはほとんど議論されてこなかった。Duke/Progress)における仮想的売却は,卸電力市場の価格水準と競争者数に配慮した競争促進策であり,わが国においても将来的に検討しておくことが望ましい施策であることを示した。Justice,以下DOJ)は仮想的売却を認めず,所有権の分離を実施すべきであるとの考えを示しており,報告書ではその理由を明かにした。米国における規制当局間のこのような見解の違いは,FERCは,電力の市場支配力が高まるのは特定の季時に限定されるという電力特有の実情を考慮しており,一方で,DOJは仮想的売却をはじめとする行為規制に要する監視コストを問題視していることが理由として挙げられる。報告書では,FERCとDOJが仮想的売却を実施するにあたり克服すべきであるとした問題点を考慮し,仮想的売却が競争促進策として有効に機能するためには,少なくとも次のような5つの条件が成立している必要があることを示した。(1)仮想的売却による供給が売却元である電力会社によって意図的に制御されないよう,制度的に担保されていること。(2)売却価格や権利の譲渡が契約どおり実行されていることを継続的に監視する体制を整えること。(3)市場シェアの低い事業者が仮想的売却による電力を購入する見込みがあること。(4)合理的な実施期間の設定をすること。(5)売却元である合併企業が売却先から電力を買い戻すことを禁止すること。以上のように,仮想的売却は,競争促進策として有効に機能するためにはいくつかの前提条件を必要とするものの,多様な場面での活用が期待される手法であり,今後もわが国の電気事業において,特に既存事業者に所有権の分離を求める局面においては,その適用可能性を考慮しておく価値があると思われる。States前ページへ戻る。