実施状況に関する調査結果を発表した。2019年上半期に希望・早期退職者の募集実施を公表したのは17社だった。2018年の実施企業数12社を上回っている。募集人数は合計8178人(判明分)に上り、2018年の年間募集人数4126人の約2倍増に達した。増える可能性があるという。人数別では、富士通が2850人で最多となった。2018年に最も多かった日本電気(NEC)の2,70人を約700人上回った。これに、経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)の1200人、子会社の売却、事業の選択・集中を進める東芝が1060人が続く。2018年に年間1社だった1000人超の募集が2019年に入り、すでに3社出ている。業種別では、業績不振が目立つ電気機器が5社でトップ。これに、薬価引き下げや国外メーカーのライセンス販売終了などを控えた製薬が4社と続く。年齢条件付での募集では、45歳以上が10社で最多だったが、40歳以上が2社、35歳以上も1社と、募集年齢の若齢化が目立ったという。資料:東京商工リサーチ※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。