文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。対象となる団体は、次の要件を全て満たす団体とします。浪速区内に拠点を持ち、継続して1年以上の活動実績があること。今後1年以上継続して活動する見込みがあること。した場合は任意団体歴を含めるものとする。宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。特定の公職者(候補者を含む)または政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が構成する団体(以下「暴力団」という。行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条及び第8条に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統制の下にある団体でないこと。補助の対象となる事業は以下のとおりです。1に挙げた事業は、次のすべての要件を満たす必要があります。浪速区内の活動であること。継続実施に向けて、地域活動協議会との連携等を行う見込みのあること。(注)ただし、次のいずれかに該当するときは、補助の対象としません。目的とした区からの各種調査や他団体への活動事例提供等にもご協力いただきます。補助対象経費」の表のとおりとします。なされるものに限ります。食糧費やスタッフの人件費等の費用は補助対象経費とはなりません。団体の活動経歴が1年以上であることがわかるもの、若しくは今後1年以上継続して活動することがわかるもの団体の財務状況がわかるもの(注)提出された申請書類は返却できませんのでご了承ください。応募期間内に下記へ送付(令和2年2月25日(火曜日)必着)またはご持参ください。審査及び事業計画内容等のプレゼンテーション審査を踏まえ、有識者3名で構成する選定会議にて補助対象事業を決定します。補助対象事業に決定した補助対象事業は浪速区役所のホームページ等で公表します。申請団体の代表者もしくは事業担当者は、必ずプレゼンテーション審査に出席してください。プレゼンテーション審査に出席できない場合は、選考対象から外れますので、あらかじめご了承ください。補助事業者が事業を中止せざるを得ない又は事業内容を変更するという状況になった場合は、速やかに浪速区役所に届け出てください。事業実施にあたり、不適切な経費支出があった場合には、交付した補助金の全額又はその一部を返還していただきます。当事業の事業実施期間は令和3年3月31日(水曜日)までですが、事業実施期間中に、実施状況等について、今後の参考のために、補助事業者に随時アンケートやヒアリングなどを要請する場合があります。5年間保管してください。本補助金の交付決定は、令和2年度予算の発効を条件とします。