風見鶏!.李明博大統領は予想外の日本の反発に驚いたのか、今回の言動についていろいろ言い訳をしているようだが、この人は所詮、風見鶏である。李大統領について日本では一般的に「知日派」あるいは「親日派」と評価されているが、何を隠そう、1965年の日韓条約反対闘争で6か月の懲役に処せられたほどの経験を持つれっきとした「反日闘士」である。ため寄付金1億3千2百万ウォンを集めたり、挙句の果てには日本から修学旅行生を誘致して竹島問題などを勉強させる計画を立てるなど根っからの「反日」政治家である。ソウルの中心部を流れるどぶ川として悪名高かった清渓川を市民の憩いのオアシスにしたことを鼻にかけ、首都高速道路を撤去し、日本橋に再び青空を取り戻せなかった石原東京都知事を指して「四流・五流の政治家」と痛烈に批判したことさえあった。それが一点「親日」に転じたのは、大統領職に色気を見せ始めてからだ。前任者の盧武鉉大統領が2005年に島根県が2月22日を「竹島の日」に制定し、同年10月には小泉総理が靖国を参拝したことに怒り、「もうこれ以上、見過ごすことはできない」と日韓首脳会談の中止など日本との関係断絶という強硬手段に出た時は、翌年1月のダボス会議で「過去の歴史に縛られて、国家間の緊張を高め、未来を暗くしている」と突如、その対応を批判してみせた。2008年に大統領として来日した際には在日韓国人らの歓迎レセプションでのスピーチで「過去にこだわっては、今日は生きられないし、まして未来を生きることはできない。過去の政府と異なり、日本に対して他の要求をしない。経済協力を実質的に一層強化するつもりだ」と言っていた。歴史認識の問題でも「これからは政治家の発言に敏感に反応しない。政治家にはそれぞれの意見がある。歴史認識は日本の問題である。問題発言があったとしても謝罪を要求しない」とか、「今後は過去にこだわることなく、日本とは未来志向の関係を進めたい」と強調していた。した一連の発言が日本で「親日派」のイメージを定着させる要因となったわけだが、いざ大統領任期終了が近づくと、今度は功名心と保身のためまた豹変し、対日強硬姿勢に出たわけだから、戸惑うのは何も日本人だけではない。李明博大統領の竹島上陸に触発されたのか、香港の活動家らが尖閣諸島に乗り込んだ。一行は、待ち受けていた海上保安院や警察官によって現行犯逮捕された。日本の領土に不法に入ったので、逮捕し、日本の法律に則り、起訴して、裁判に掛けるのは法治国家として至極当然のことだ。「毅然たる外交」というのはこういうことを指す。李大統領の竹島上陸も、日本の法律に照らせば、不法入国にあたる。日本の官憲が実効支配していないため現行犯逮捕はできないが、相手が誰であれ、逮捕の対象には変わりない。日本政府は、李大統領の強硬な言動に抗議し、日韓シャトル外交及び首脳会談を当分の間、延期する方針だ。延期するのは結構だが、今朝のテレビでも進言したが、単なる抗議の意思表示としてではなく、次期大統領が二度と真似しないよう釘を指す意味でも、「不法入国者とは会えない」との明確なメッセージを発信すべきだ。日本国総理が韓国や中国に対する配慮から靖国神社参拝を自粛、自制しているように韓国の大統領も「竹島上陸」を自粛するよう同様の「配慮」を求めてしかるべきだ。仮に自粛しなければ、日本は今後、韓国への配慮を止めて、韓国の頭越しに北朝鮮との直接交渉を進めるのも、韓国への牽制となり、一つの対抗策にも成り得る。韓国の一部企業は、現在、日本の了解なく、北方領土に入り、建設事業に着手するなどロシアの実効支配を補完している。問題なのは、韓国政府が日本の立場を考慮せず、これを黙認していることだ。拙著「金正恩の北朝鮮と日本」の中でも提言したが、日本は中国や韓国を牽制するため「北朝鮮カード」を使うのも有効な対抗手段となることを悟るべきだ。竹島上陸とそれに続く一連の言動は、日本国として、また日本国民として到底容認できるものではありません。香港の民間団体による尖閣不法上陸も同様であり、今後の政府の対応は極めて重要です。申し入れを行ってまいりました。声明の内容及び会見の様子につきましては自民党ホームページをご覧ください。竹島問題については、今まで自民党政権時代も含めて、なるべく事を荒立てないように対応してきたことのツケがこのような形で表れてしまったと言わねばなりません。1905年に国際法に則って我が国の領土であることを確認し、以来今日に至るまで一切放棄した事実はありません。日本が主権を回復することが確実となるサンフランシスコ講和条約が発効する直前の時期を狙って、韓国が一方的に竹島を含む水域に主権宣言を行い、1954年以降不法占拠を続けているものです。国際法はもとより、歴史的にも韓国の主張に全く正当性は認められないのですが、政治的にも明らかに対立していたソ連とは異なり、また過去の植民地支配についての経緯もあり、穏便な対応をしてきたことが韓国を増長させたことは否めません。天皇陛下に関して「日王(天皇陛下)が韓国を訪問したければ、独立運動で亡くなられた方々を訪れ心から謝罪していただきたい。『痛惜の念』だとか、こんな単語ひとつで来るというなら来る必要はない」などという暴言を吐くような非礼が許されるはずはありません。そもそも陛下のご訪韓を要請したのは韓国側であるにもかかわらず、このような発言をする神経が理解できない。「痛惜の念」は「遺憾の意」と同じく官僚造語ではありますが、あの高潔無私な陛下のお言葉であるが故に、いかに陛下がお心を痛めておられ、世界の人々に誠実に向き合っておられるかは、十分に理解されているはずです。陛下ならびに皇室に対して日本国民が持っている尊敬の念を踏みにじることなど、何人たりとも決して為してはならないことです。日本政府は決してこれを看過すべきではなく、謝罪・撤回を求めることは当然ですし、それは天皇陛下の政治利用でもなんでもありません。日本国憲法に「国民の総意に基づく日本国ならびに国民統合の象徴」と規定されている陛下に対する侮辱は日本国ならびに日本国民に対する侮辱でもあるのです。領土問題について、国民に対し正しい認識を問いかけることを怠ってきた我々自民党の責任は、免れることができません。韓国の主張と比較する形で記述すべきですし、それこそが教育というものです。北方領土についても同様であり、領土問題は存在していないにしても尖閣諸島についてもそうでしょう。尖閣に不法上陸した香港の活動家を強制退去させる、という政府の今回の対応も、明らかに誤りです。「小泉政権時の対応に倣った」とあたかも自民党と同じことをして何が悪いのだと言わんばかりの姿勢ですが、あの時と今とでは状況が全く異なります。その後中国船が再三にわたり領海侵犯を行い、漁船が海上保安庁巡視船に体当たりするなど、中国側の行動はさらにエスカレートしているにもかかわらず、同じ対応でよいという思考法は一体何なのでしょう。「厳正に法に従って対処したことで中国に対する毅然たる法治国家としての姿勢を示した」と言いますが、「出入国管理及び難民認定法」を読んだ上での発言なのでしょうか。公務執行妨害罪や器物損壊罪、あるいは傷害罪の嫌疑すら全くないと誰がどのようにして判断したのか、刑事手続を進めない方がいかなる国益に合致すると誰が判断したのか、ビデオの公開とともにそれを明らかにしない限り「法に従って厳正に対処した」などと言えるはずはありません。このような方針は、活動家が尖閣に向けて出港した時点で開かれた官僚たちによる関係省庁会議で決定され、総理に報告され、それにただ唯々諾々と従っただけというのが実際のところでしょう。このどこが「政治主導」なのか。活動家が上陸した時、海上保安庁を所管する国土交通大臣も、警察を所管する国家公安委員長も登庁していなかったという事実が、いかに「政治主導」がなかったかを如実に物語っています。今回不法上陸した香港の活動家は反政府的な言動が多く、日本政府が厳しい対応をとれば反日運動が激化し、それが反中国政府運動に転ずることを中国政府は最も懸念している。日本政府が穏便な対応をすることで中国の不安定化を防ぐことは日本の国益でもある、との論を説く評論家がおられますが、中国に配慮するあまりやがて国家主権たる領土を失うであろうことをどのように考えているのか。今回の不法上陸に同行した香港のテレビは中国政府寄りの報道で知られている局であり、今回の行動の背後に間接的に中国政府がいたと考えるのが普通でしょう。自民党が野にある今こそが、我々が過去の誤りを検証し、正していく唯一の機会なのであり、残された時間は長くはありません。お盆は竹島、尖閣事案への対応で、結局お休みが全くなくなってしまいました。職務柄、当然のことですし、こんな時に休むことなどあり得ませんが、全力疾走が続くとどうも判断力や思考力が鈍くなってしまうようで怖い気も致します。外交問題が大きく政局に影響してきそうです。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。