民間解放がすすめられようとしています。「告発レポート」の策定は、大阪府域の地方自治体の「窓口」から見える住民のくらしの実状とともに、「公共サービス切捨て」の法律・通知にもとづいて仕事を強いられている職員の思いを載せたものです。各部門の仕事を通じて「格差と貧困」の拡がりを全体の共通認識にするとともに、自治体・自分たちの仕事が住民のくらしと安全を守るために役立っているかを点検・検証する作業でもありました。「公」で何をやっているのか、なぜ「公」でやる必要があるのか、「民」と何が違うのかなどの問題を自治体の職員自身が自分のことばで語れないと、住民のみなさんへの訴えや対話、理解もすすみません。働く全ての労働者が立つ必要があると思ったからです。本「告発レポート」策定にあたっては、事例集の取材に協力いただいた皆さんには、多大なご援助をいただいたことに、お礼を申し上げます。大阪自治労連は、本「告発レポート」を具体的な運動に生かすことに奮闘していきたいと考えていますが、そのためには、組織内外での積極的な議論と運動の展開が必要です。06-6354-7206。