当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。ダウンロードの際には、当サイトの利用規約を遵守の上ご利用ください。PDFのファイルサイズが大きい場合には、ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ダウンロードは1回のクリックで開始しますので、ダウンロードが完了するまで、複数回のクリックはなさらないようご注意願います。(図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)福井県は,原子力開発の中心的な役割を担う自治体のひとつである。死傷事故やデータ改ざんなどの不祥事問題により,原子力事業に対する社会の信頼が低下しているが,他方,原油価格高騰や温暖化対策強化を背景に原子力利用に対する期待が高まってもいる。原子力事業に対する信頼向上のためのコミュニケーション活動を検討する上で,立地地域住民の意識を慎重に調査する必要があると考え,福井県民の原子力利用やエネルギー問題に対する関心・知識・態度を把握することを目的とした調査を行った。福井県を8地域に分け,各地域の市町村の住民基本台帳から無作為抽出した成人男女2000名に対し,訪問留め置き法で質問紙調査を2006年11月中旬から12月中旬に実施した。有効回答数は1328(回収率66.4%)であった。主な結果は以下の4点であった。福井県民の原子力の安全性(「かなり安全」「まあまあ安全」と答えた回答者の割合:42.6%)や必要性(「必要」「どちらかといえば必要」と答えた回答者の割合:73.4%)に対する認識は,他の原子力立地地域の結果*1(安全性10.7%:必要性66.8%)と比較して顕著に高い。今後の原子力発電推進に同意する割合も多い(47.0%)。原子力に対する不安感も全国調査*2の結果よりも「不安」と回答する割合が低い。,「不安」とする回答者の割合(52.7%)の方が「安心」と回答する割合(23.5%)よりも高い。対する認知や態度における年代・性別の差は,全国調査と同様に年代が上になるほど,女性よりも男性の方が肯定的態度の強い傾向が示された。原子力発電の必要性の認知には男女差は見られなかった。‘原電立地’地域は,原子力発電の安全性も高く評価しており,安心感も他の地域より高いが,その根拠となる原子力についての基礎知識の認知率や発電所の安全管理への信頼は,他の地域と比較して低かった。‘丹南隣接’は,知識や安全管理への信頼,安全性・必要性の認知は福井県平均と同程度であったが,推進意見や安心感は平均より低かった。‘嶺南隣接’は福井県の原子力開発に関して最も推進意見が多く,原子力に関する知識や安全管理への信頼が高かった。先行研究や本調査のクロス集計結果に基づいて,原子力の必要性,安全性の認知,不安感,推進・反対意見がどのような要因から影響を受けているかを分析した。‘原電立地’地域では,安全設計や教育訓練がしっかりしていることが原子力の必要性に,国の監督や地震対策がしっかりしていることが安全性の評価に影響を与えていた。,「安全だと考えるほど,原子力を推進する意見をもつ」という論理構造は確認できなかった。今後は,原子力開発の中心的な役割を担うもうひとつの自治体である茨城県においても本調査で設計した質問紙を利用して調査を行い,立地地域住民の考えがどのような情報に左右される傾向があるのかを明らかにし,原子力広報の留意点をまとめる。Power前ページへ戻る。