参院本会議02017年度決算が6月14日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で承認されました。日本共産党は反対しました。反対討論に立った日本共産党の仁比聡平議員は「政府は国民犠牲のアベノミクスによって貧困と格差を大きく広げ、くらしと景気に大打撃を与えてきた」と指摘。「消費税8%増税以来の景気悪化は繕いようがなく、自滅行為というべき10月からの消費税10%への増税は中止を」と主張しました。打ち消しに躍起の政府を「試算の根拠は政府の資料だ。年金生活の水準を保障する責任を放棄し、自己責任を強いる棄民政治だ」と批判。共産党の参院選政策「くらしに希望を—三つの提案」でこそ、格差を是正し経済の好循環をつくれると訴えました。軍事費をめぐっても、「5兆2742億円と、5年連続で最高額を更新する大軍拡だ」と指摘。イージス・アショアやF35戦闘機など米国製兵器の“爆買い”をやめるよう求めました。核燃料サイクルへの固執も批判。「市民と野党の本気の共闘を実らせ、強権・忖度(そんたく)の安倍政権の政治を終わらせて希望ある新しい政治を切り開くため全力を尽くす」と表明しました。参院本会議0参院法務委員会は6月4日、特別養子縁組の上限年齢を原則6歳未満から原則15歳未満に引き上げる民法等の改正案について参考人質疑を行いました。家」の早川悟司施設長は、厚生労働省が掲げる特別養子縁組の倍加目標について、「里親や養子縁組はあくまで代替手段だ。数値目標を掲げる前にするべきことがある」と危惧を表明しました。その上で、児童養護施設に入所する子どもが受けた虐待で一番多いのはネグレクトで、母子家庭やDV被害を受けたシングルマザーが大半だと指摘。社会的養護の重要性を語りました。国連「児童の代替的擁護に関する指針」で、子どもを実親から引き離す前の支援や、貧困のみを理由とする引き離しの禁止を掲げているとも強調。実親への支援拡充や、社会的養護を受ける全ての子どもや保護者の権利を擁護する支援の確立を求めました。「子どもの権利を守るための法整備や社会的支援の充実を」と訴えました。仁比聡平議員は、学齢期の子どもが対象になることの課題を質問。早川氏は、「子どもが、アイデンティティー形成の基盤である家庭・学校・地域から引き離されるダメージは相当大きい。子どもの意向を慎重にくむことが大前提だ」と強調しました。陸上イージス撤回迫る0政府が秋田、山口両県に配備を狙う陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」をめぐり、日本共産党の仁比聡平議員は6月3日の参院決算委員会で、「生活・生業(なりわい)のど真ん中に超強力レーダーと迎撃ミサイル発射の巨大基地を新設するものだ」として地元の怒りや不安を示し、計画撤回を迫りました。(質問動画はコチラ)仁比氏は、防衛省が電波環境調査を行い両県に「住民の健康に影響はない」と報告したが地元の反対は強いと強調。山口県萩市のむつみ演習場に隣接する阿武町議会が全会一致で採択した配備計画撤回を求める請願書や町長の反対表明は「住民の総意」であり、「配備ありきの押し付けは許されない」とただしました。岩屋毅防衛相は「最終的に決めたわけではない」としつつ、「引き続き説明を重ね理解を得たい」と配備方針に固執しました。仁比氏は、地元説明会で「機密」を理由に住民の不安に答えない政府の姿勢が不満を広げていると指摘。阿武町の移住促進への自然を生かしたまちづくりの努力が実り、農林水産業でも長年の苦労で産品ブランド化や若手の新規就農が進んでいると紹介すると、片山さつき地方創生相も「非常にいいパフォーマンス」と評しました。仁比氏はその努力を壊すのがイージス・アショアだと述べました。レーダーの悪影響の問題では、実測調査が実機による検証でなく、不安はぬぐえないと指摘。迎撃ミサイルの部品落下の危険でも、「100%海に落ちるとは言えず地上での落下がありうる」とただし、岩屋氏は「確定的に答えることは困難」と否定しませんでした。