NYの視点:今週の注目:パウエルFRB議長証言、米1月小売、CPI、JOLTなど投機家や投資家のポジジョンを示す週次統計で円の売り持ちは前々週から減少した。史上の過剰な円の売り持ちが減少したことは円の下落余地を広げる。今週は新型肺炎の感染拡大による世界経済の成長への影響を探る展開が続く。(FRB)の金融政策を探る上でパウエル議長の証言に注目が集まる。FRBが公表しが報告書によると、「労働市場は昨年、拡大を継続した」「賃金の伸びは緩やか」「2019年の米国経済は緩やかに拡大」「資産価値の圧力は上昇」との見解を示している。2019年の世界経済は弱まったが安定する兆しが見られ、リスクが後退しつつあるとの見解。一方で、新型肺炎の感染拡大が新たなリスクになると指摘している。新型肺炎は中国経済の混乱を招き、世界経済に波及する可能性を警告した。経済指標では米国経済に重要となる消費動向を見極める上で小売り売上高に注目。1月雇用統計の結果はポジティブサプライズとなったがJOLT求人件数で、労働市場のたるみがさらに改善しているかどうかを確かめる。1月の小売りは強い労働市場を受けて引き続き堅調な伸びが予想されている。一方で、賃金の伸びはいまだに遅く賃金インフレは見られず。今週は消費者物価指数でインフレ動向を探る。1月コアCPIは予想前年比+2.2%と12月+2.3%から低下が予想されておりインフレの低迷が再確認される見通し。新型肺炎の新たなリスクとともに、低インフレで、FRBは当面政策金利の据え置きを余儀なくされる。中国の第1四半期のGDPが4.5%まで落ち込むと警戒されているが、新型肺炎を受けた中国の経済指標で、照明していく。ゴールドマンサックスは新型肺炎が米国経済の1−3月期国内総生産(GDP)の成長で0.4%超引き下げると見ている。14日には米中がお互いに課している輸入関税の一部を引き下げる。影響が未知であることはドル買いやリスク選好の動きを引き続き抑制していくと考える。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。