知的財産のお話」を更新してます。独学で受験される方もどうぞ。広告この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。その92かえるくんです特許出願の分割の実体的要件に触れていなかったのでそのお話です。特許出願の分割は複数の請求項のうち、単一性の要件を満たさない請求項にかかる発明で、出願者が別個に権利化すべしと判断し請求するものです。このルールを拡大解釈して自分に都合よく運用しないように別途、決まりが設けられています(法第44条第1項)。原出願の分割直前の明細書等に記載された発明の全部が分割出願の請求項に係る発明とされたものでないこと例えば、一度拒絶された特許の中身全てを、そっくりそのまま使いまわして、分割として出願することです。分割出願の明細書等に記載された事項が、原出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内であること�Aと�Bは同じようなことを書いていますが�@と�Aは補正することができる期間の分割の話で�Bは補正することができない期間の分割の話です。!かえるくんです特許出願の分割が可能な期間というのが決まっています。いつでもOKというわけではないんですね。拒絶査定が不服の時は不服審判に係属している期間まで、分割申請できます。権利化されても、「やっぱり分割したい」とか「やっぱり分割が妥当だ」という場合に審判請求できその期間も分割申請(特許査定から30日以内)できます。特許権の設定登録がされたあとは30日以内であっても分割はできません。その90かえるくんです特許の分割についてお話しします。”超初心者向け”を心がけて。特許申請の際に必要な【特許請求の範囲】(クレーム)を書く際いくつかのルールがあります。その一つに”単一性”の要件があります。”単一性の要件”については、過去のブログを参照ください。複数の請求項がある場合、主となる請求項と従となる請求項は密接な関係性がなければなりません。【1枚の特許申請書には複数の異なる特許を詰め込めない】という事です。”取り除くことを求められた従たる請求項”を削除してしまっても、その従たる請求項に記載の発明もまた大切な発明である場合、つまり権利化しておきたい発明である場合その部分を分割して、その請求項を主たる請求項に格上げして出願しなおすことを分割出願と言います。日本は先願主義で申請の日付の早いほうが権利として認められますが、当初の発明から分割出願の間に第三者に同様の出願があっても権利が守られるように、分割出願しても出願の日付は最初の出願日、つまり、従たる請求項として出願された日が適用されます。これは特許制度の趣旨として『出願に含まれる、単一性を満たさない発明も、できるだけ保護の道を開くべき』ということによります。次回は分割が可能な期間についてお話しします。その73かえるくんです昨年11月に新設されたIoTのファセット分類記号「ZIT」の運用が始まりました。今月24日(平成29年4月24日)から特許文献に付与することになりました。facetかえるくんです以前のブログで日本の特許分類は3層構造なんて書いていましたが、不勉強のなせる業です。IPC(国際分類)、FI、Fタームそしてファセットがありますので単純な3層ではないかもしれません。ファセットとは"facet"という英語で、宝石の小面、つまりダイヤモンドのカット面のような意味です。垂直や水平で切るのではなく、斜めに切ることですね。特許でいうと、通常の分類ではない、違った”切り口での分類”ということです。特定のキーワードをもとに”横串を指す”ともいえると思います。”IoT”という”切り口”で”ZIT”というfacetをつくり、特許を一覧できるように、平成29年からなるそうです。特許庁のHPによると、正確にはただのファセットではなく「広域ファセット分類記号」と言うらしく、IoT(ZIT)の他にも超電導技術(ZAA),環境保護技術(ZAB),電子商取引(ZEC)などがあるそうです。上手に検索できません。特許分類に〔IoT〕かえるくんです特許分類は世界的な特許分類の「IPC」、そして日本の特許分類「FI」、「Fターム」の3層構造です。昨年から特許情報検索として整備されたJ-PLATPATでは検索が随分と簡単になりました。昨日、平成28年11月14日、特許庁はIoT(物インターネット)関連技術を新たな分類に加えました。IoTの技術は多岐にわたるので、これまで違う分類の付属技術のように扱われることもあったようですが、これでIoTが一つの分野として独り立ちという感じでしょうか。J-PLATPATについては知識がないと使えるものではありませんが、解りやすい操作マニュアルもあります。その58かえるくんです久しぶりに過去問題を離れて、特許のお話をします。いっても過去問題の解説のなかで触れていなかった部分のお話です。特許の発明には3種類あります。譲渡もしくは貸し渡しの申出。渡し、輸入、譲渡もしくは貸し渡しの申出。�Bは�@+�Aと考えてよいと思います。サイトによっては�Aが�Bを含む形で説明されています。方法の発明でも�Bは�Aより、広い特許権を持ちます。�Bを設けた理由は�Aの保護強化という面があります。�Bは製薬会社が開発する薬品などが多いようですが実際は特許請求の範囲に単一性を持たせて�@�A�Bを盛り込んでゆくという事になります。実用新案権は”物品の形状、構造又は組合せの考案”なので、”方法”がないのが特許権との大きな違いです。件数は年々減少している状況ですが、海外では非常に使い勝手のいい知財権として利用されているケースが少なくありません。その58かえるくんです国内優先権のお話をします。企業が製品を開発する過程で特許出願Aをして、その後、Aを改良した発明Bを特許出願した場合、BはAを改良したものなので請求項にAのものが含まれています。新規性、進歩性を認めようというのが国内優先権です。見方によっては特許Aに後乗せした特許Bを認めるという風にも見えますがあくまで後の出願Bに含まれるAの部分の新規性、進歩性をAの出願時に遡って認めるという事です。その場合、特許Aは出願から1年3ヶ月後に取り下げたものとみなされます。無制限に認めているわけではありません。�@最初の特許出願日(上の例ではAの出願日)から1年以内に後の特許出願(国内優先権を主張した出願)をする必要。�A先の出願が分割、変更出願でないこと。�B前後の出願人が同一人物であること。下げ、放棄、却下などが確定していない事。公開特許公報の内容が後の出願内容になるのが注意点です。その41かえるくんです今回は、先願についてお話します。過去のブログでもお話しましたが、2週目なので少し掘り下げてみます。特許の世界では先願主義が、基本的に常識です。基本敵にというのは米国だけが、最近ようやく、先願主義に移行を決めたものの、それまで先発明主義でした。先願なら各国特許庁が把握できますが、先発明では自分で発明の論文などを日付と合わせて証明できるようにしなければなりません。先願とは、自分が特許出願する以前に、同じ内容の特許が出願されていたら自分の特許は先願の要件に引っかかって認められないというものです。同じ内容の特許があるかどうかは1年6ヵ月後に特許は公開されるので、それで知ることが出来ますね。同じ内容かの判断は特許請求の範囲(クレーム)に基づいて行われます。拡大先願というのは、自分が特許出願したときには、同じ内容の特許出願があったか否か知りえない状態、つまり、先願特許が出願から公開されていない、もしくは1年6ヶ月を経過していない場合です。この場合は同じ内容か否かの判断は、特許請求の範囲(クレーム)、明細書、図面にまで範囲を拡大して見ます。【他人の出願】⇒【自分の出願】⇒【他人の出願公開】なお、他人の出願は特許でも実用新案でも適応されます。出る前に後願(あとからの出願)があった場合に、拡大先願が適用されます。その34かえるくんですまずはこの馬刺しから!本場熊本から直送の新鮮な馬刺し特許原簿(特許法第27条)のお話です。特許原簿とは特許権にかかる権利関係がどうなっているかを示すものです。表が見づらいかもしれませんこんな項目が登録されます。設定というのは誰のものかですね、財産権なので移転も登録する必要があります。【特許を受ける権利】を発明者もしくは発明者から継承した人(会社)は持っています。その人は権利化される前でも、権利化したら専用実施権を認めることができ、そのとき仮専用実施権を設定できます。詳しい説明は、またの機会にお話します。Summary×この広告は30日以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。