=広瀬道貞・テレビ朝日会長〕は、本日衆議院で可決された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」に対して、以下のとおり意見を取りまとめましたので、お知らせいたします。「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」が、衆院本会議で性急に可決された。同法案は言論・表現の自由にかかわるものであり、慎重で広範な議論が求められる。かかわらず、国会において充分な審議が尽くされないまま成立するとすれば、将来に禍根を残すことになる。われわれは、“有害情報”の基準策定や判断に国が関与すべきでないと、危惧を表明してきた。「フィルタリング推進機関」を国に登録させ、支援に努める――などとしている。した規定は、法の運用次第で国等が言論・表現に容易に介入できる可能性があり、強い懸念を抱かざるを得ない。青少年が適切にインターネットを利用できるための方策については、あくまで民間による自主的自律的対応に委ねられるべきである。