いまのジジイ共が寿命でどんどん少なくなっていきますから、自然と高齢化は解消されます。同時にいまの少子化の主役である現役の若者がジジイになるころはそのまま人口が減っている状態になりますので、この人口が減った状態で維持できるシステムというのが必要となってきます。具体的には限界集落や過疎対策ですね。対策といっても金を掛けて行政サービスを厚くする方向ではなく、逆です。人も金もないんだから、そんな辺鄙なところに住むなと。電気ガス水道のインフラもそれにあわせて集約されるでしょう。先走って実験して爆死したコンパクトシティ構想が、必然的に行われることになるんですよ。住居の自由というのは保障されてますが、その自由を得るためには経済力が必要となります。ここに住みたいんだけど水道と電気通ってないんで、これこれの金額かかりますがよろしいですかと。インフラを自己負担できる人だけ僻地に住めるようになるんです。金の無い人は都市や集落に身を寄せるしか無くなりますね。その金をどうやって稼ぐか。皆さん忘れていると思いますが、電気も食糧も自給できない国がここ日本ですので、どうしてもそれらを他国から買う必要があります。その金をどこかで稼がないといけないのですが、なにで稼ぐつもりなんでしょうこれから。AIとか情報工学の分野でしょうか。ロボットとか工学系でしょうか。インバウンドがどーのって観光客の落す目先の金をアテにしてませんか。少子高齢化は解決しますよ、ただその時代になったとき、どのような国になっているのか、そして今どのような姿の国を目指しているのか、なんかちょっと怪しいというか見えないというか、ええのん?ほんとにそれで...という感じなんですよね。2020年2月13日号https://bunshun.jp/articles/-/32112本来なら目立たぬ行司役の“資質”に注目が集まっている。「内閣そーーーーり大臣、安倍っ、晋三君」などとゆっくり読み上げたかと思えば、「聞こえない、もう一度」と野党に同じ質問を繰り返させる。国民民主党の玉木雄一郎代表が「野党の質問では、なぜかスロー。時間が無駄」と批判すれば、立憲民主党の枝野幸男代表も「そろそろ再入閣したくて、総理に尻尾を振るポチだ。恥を知れ」とこき下ろした。政党合流の失敗でしこりが残る二人を意気投合させるほどの評判の悪さだ。当の棚橋氏は、どこ吹く風。「枝野さんは人を人として扱わない。残念だ」と記者団に逆ギレしてみせた。自民党は、ポチ発言の撤回を野党側に求めるが、本音では誰も棚橋氏を守ろうとせず、むしろ「ポチとは言い得て妙だ」(自民中堅議員)と納得の声が上がる。父は福田赳夫首相を秘書官として支え、大物通産次官といわれた棚橋祐治氏。父と同じ通産官僚を6年弱務めたのち、1996年に初当選。福田康夫首相の後継を決める08年の総裁選では出馬を目指すも推薦人を数人しか集められずに断念。14年秋から幹事長代理を務めた時代の悪評は枚挙に暇がない。谷垣禎一幹事長に面会を求める議員を“門番”よろしく次々とシャットアウト。幹事長室には谷垣グループの議員しか寄りつかなくなり、谷垣、棚橋両氏だけで、テレビで大相撲観戦にふける様子もしばしば見られた。記者との関係でも悪評噴出。知らない女性記者を見かけると周囲に「あのお綺麗な方はどちらの記者さん?」と尋ねたり、別の女性番記者に「ベッドインしないか」と軽口を叩いたり。「棚橋さんの深夜の電話が気持ち悪い。担当から外してください」と上司に直訴した女性番記者もいた。谷垣氏が自転車事故で幹事長職を外れると、所属する谷垣グループから距離を置く。麻生派と山東派が合流して志公会となった17年、どさくさに紛れるように入会。「何がやりたい?」と聞く麻生太郎副総理に「経済の重要閣僚をやらせて欲しい」と媚を売った。永田町では知られてきた悪評が、予算委員長として一気に露見。これほど露骨に尻尾を振られては、安倍首相も、扱いに困っているに違いない。週刊ポストhttps://www.news-postseven.com/archives/20200211_1540971.htmlそれはまるで“指揮権発動”の光景だった。異例の定年延長を閣議決定すると、政界捜査がピタリと止まったのである。東京地検特捜部はIR汚職事件の捜査で逮捕した秋元司・元IR担当副大臣を追起訴しただけで捜査を打ち切り、中国企業などから金を受け取っていた他の5人の国会議員の立件を見送る方針だと一斉に報じられた。異例の出世を遂げたことで知られる。した政権寄りの姿勢から黒川氏には“官邸の御庭番”という異名がついた。御庭番とは江戸幕府で将軍の直接の命令を受けて情報収集活動を行なった隠密のことだ。官邸はさらに黒川氏を検察トップの検事総長に据えて「最強の捜査機関」に睨みを利かせようとしたが、黒川氏は2月7日に検事長定年の63歳を迎え、それまでに検事総長(定年は65歳)に就任できなければ退官しなければならない。勇退を迫ったが、稲田氏は拒否したとされる。「黒川を検事総長にするつもりはない」という意思表示だった。そこで安倍首相は黒川検事長の「定年延長」という前代未聞の閣議決定に踏み切った。そこまでしなければならなかったのか。検察情報に詳しいジャーナリスト・伊藤博敏氏が語る。「官邸が危機感を強めたのは安倍首相にも菅義偉官房長官にも近い河井夫妻に対する検察の家宅捜索だったとみていい。事件はウグイス嬢に法定限度を超える報酬を払ったという公選法違反容疑だが、捜査の過程で自民党本部から河井夫妻に合わせて1億5000万円が支払われていたことが発覚した。この1億5000万円は自民党内にも衝撃を与えた。「新人候補への選挙支援にしては巨額すぎる。総裁の決裁がなければ出せる金額ではないし、短い選挙期間に使い切れる金額でもない。金の流れ先が注目されているのだ。「検察は当然、河井夫妻の政治資金の流れ先も調べている。安倍首相は検察に“1億5000万円の闇”を明らかにされるのをなんとしても阻止する必要があったという見方である。建国記念の目出度き日のはずが、どうやら消滅記念の日に変わりそうだ。モーニングショーで青木や玉川が酷評していたが、観察眼のある方ならヤクザ無法政府と忖度役人の低能バカ危機管理能力ゼロに、新型コロナウィルスの感染拡大が止められないことは、ゲンダイに書かれるまでもなくお見通しだろう。実は、ここ池袋では非常事態が始まりつつある。混乱とパニックを避けるため実名は避けるが、池袋では既に店員、スタッフのマスク着用の義務付けが始まっている。所謂犯罪取り締まり重点地域と言われる東京の繁華街での感染者、死者が続出するのも時間の問題だ。今日は余程の急用でもない限りは外出を避け、自宅などでじっとノンビリしていた方が賢明だ。2020年2月10日---------------------------今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。にほんブログ村ノンビリ過ごしつつも、情報収集はして頂こうと思い、動画を多く貼った。前述のモーニングショー、伸介の後半動画、そして何より幼稚な低能バカの日本代表のお陰で、混乱中の衆院予算委。その象徴的な「桜を見る会」の犯罪隠し、事件隠しに懸命なクズっぷりを、先週、昨日と行われた国会パブリック・ビューイングのフル動画で観ていただこう。なって質疑者の時間を削りまくる姿を、解説付きでとくとご覧あれ。何かと話題の多かった今年のアカデミー賞授賞式。私にはメーキャップ・ヘアスタイリング賞を受賞したカズ・ヒロ(辻一弘)のコメントが一番印象に残った。『2018年に続いて2度目の栄冠だが、授賞式後の会見で日本について問われると「文化が嫌になってしまった」と辛口のコメントをした。』『記者会見で「日本の経験が受賞に生きたか」と質問されると、英語で「こう言うのは申し訳ないのだが、私は日本を去って、米国人になった」と返答。「(日本の)文化が嫌になってしまったし、(日本で)夢をかなえるのが難しいからだ。それで(今は)ここに住んでいる。ごめんなさい」と続けた。』私には彼の気持ちが痛いほどよく分る。日刊ゲンダイDIGITALhttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268895やはり疑惑の構図が同じだから中止したのではないのか――。「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、通常国会で野党議員から連日、厳しい追及を受けた安倍首相。事務所が前夜祭の参加者を募集しながら、「幅広く募っただけ」などと呆れた答弁を繰り返し、しまいにはホテルと契約を結んだのは個々の参加者だから収支報告書の記載義務はないという「安倍方式」なる脱法行為を首相自らが正当化していたが、どうやら安倍事務所ではこの脱法行為が“常態化”していた疑いが強まった。安倍首相の地元、山口県内の市民団体から「桜疑惑第2弾」などと指摘する声が上がったのが1月下旬。開く予定だった800人規模の新年会。ロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談の場にも使用された高級旅館を使用するにもかかわらず、日帰り入浴料金(大人1人2000円)並みの1人3000円という割安会費が問題視されたのだ。桜疑惑のホテルニューオータニと同じ構図で、会費と実費の差額を一体、誰が補填しているのかと話題となったのだが、後援会は突然、新年会の中止を決定。中国新聞の記事などによると、<新型コロナウイルスの感染拡大への対応で首相が帰郷できなくなったため>というのが理由らしいが、8日の首相動静を確認すると、安倍首相は午前中を自宅で過ごし、午後はいったん官邸に向かったものの1時間足らずで帰宅。翌9日午前も自宅で過ごし、午後には官邸に足を運ぶものの、簡単な説明を受けてハイ、さよならだ。同日夕方は渋谷の美容室で散髪のおまけ付き。ないが、安倍後援会が説明している通り、「新型肺炎の対応」で新年会を中止したとは思えない。いうと、新型肺炎の状況は日々、刻々と変化しているのだ。新年会を中止して対応に当たるのであれば、公邸に詰めるのが当然ではないか。自宅と官邸を行ったり来たりしているのか。それこそ時間のムダというものだろう。危機管理能力に乏しいこの男に感染拡大は止められない。進む”警察国家化”と監視社会化。ハーバー・ビジネス・オンラインhttps://hbol.jp/212561関西生コンへの弾圧事件をめぐる、ジャーナリストの佐高信さんと大阪府豊中市の木村真市議の対談。これまで関西生コンが狙い撃ちにされる理由や日本の労働運動への分析が展開されてきたが、今回はさらに日本社会の”警察国家化”の進行に話が及んだ。弾圧や労働組合の衰退、働く人たちの運動への無理解......佐高さんは、こうした事柄の背景に「警察国家」への変質があるとお考えなんですね。佐高:麻生太郎が首相になったことで、警察国家化に弾みがついたと思う。麻生太郎が首相の時、初めて漆間巌(うるまいわお)という警察官僚を内閣官房副長官に起用しちゃったんですよ。それで、2008年9月に「麻生邸見学ツアー」がありました。活動家で作家の雨宮処凛と「素人の乱」の松本哉たちが企画して、麻生太郎の私邸を見に行こうって。あれで三人捕まっちゃうんですよ。雨宮はリベンジツアーやるっていうの。「佐高さん来てくれ」って言われて、「俺に言うなよ」って思ったんだけどね(笑)12月に二回目の「麻生邸見学ツアー」を開催したんだよ。一回目で、何にもしていないのに三人捕まってんだから、捕まるのを覚悟で行きましたよ。それで渋谷のハチ公前に集まったら、参加者は企画側含めて30人もいない、20人ちょっと。それを取り巻く新聞記者が40人くらいいた。その後ろに警察が100人以上いるっていう(笑)結局、そのときは雨宮たち若い人が冷静でね、「これは麻生邸に行ったら捕まる」ということで中止にしてしまったんだよ。したら一番怒ったのが鎌田慧とその上の世代の人たち。たかが20数人で麻生邸を見学しに行くだけなのに、警察が100人以上くる必要は全くないわけじゃない。ものすごい警察国家になっているんだと思ったよ。麻生太郎が首相になってから、本人が命じたかどうかはわからないけれど、でもその警察官僚は張り切るって過剰な警備をするわけだよね。安倍が首相になってからは更に張り切ってる。信じられないようなことが起こっている。進む警察国家化と治安維持のテクノロジー木村:麻生首相のときだからもう10年前のことですよね。肌感覚としては、安倍首相になってから加速してるっていう感じはやっぱりあって。警察国家化を志向するっていうこと自体はもうかなり古くからある動きですよね。共謀罪法制だってやっと2017年に成立したけど、3回目か4回目か、もう何回も頓挫して、前からずっと画策していて、ついに押し切ったということですよね。いわゆる国民総背番号制みたいなものも同じ流れですよね。今だったらマイナンバー、元々は住基ネットの時もそういうものとして構想していたわけです。今だったらそれこそ顔認証のように、いろんな個人を特定する技術みたいなものができてきている。それこそ東京オリンピックの警備のイメージ図を見たら、ゴーグル型のモニターみたいなものにカメラが付いている。マラソンの沿道に無数の人が並んでいるところでそのモニターが危険な人がいないか探知する。結局顔認証って、メーカーのホームページを見てみると、99.9%の精度と書いてあるんですね。本来、99.9%なんてのは商業的にはもう全然使い物にならないんですよ。99.9%だったら、1000件に1件は間違うってことですから。大阪の地下鉄の梅田駅なんかだと一日に40~50万人が利用するので、毎日400件も500件も誤作動するってことになる。これではとても使い物にならないけれど、治安対策にはそれで十分なんですよね。要するに本当にその人であろうがなかろうが、怪しい奴はとりあえず排除するっていうことなんです。いう類の技術はイスラエルなんかだともっと進んでいますよね。本当に危ない人を見逃してしまうよりも、違うかもしれないけどとりあえず拘束しておくという発想なんです。佐高:住基ネットは、櫻井よしこと私が一緒に反対したんですよね。櫻井よしこでさえ危険だと言った住基ネットが、もう完全に通っちゃたっていうね。あの時、櫻井よしこから電話がが掛かってきてね。「佐高さんと私が一緒に反対することに意義があると思うんですよ」って三回くらい言われて、最初は迷っていたんだけど、仕方がなく銀座で反対したりしてね。――監視社会化に対し、一部の人々は反対を表明してきたと思いますが、多くの人は無関心であったり、それを受け入れてしまったりしていますね。木村:それは一般的な意識としてはね、恐らく治安が悪化しているように感じられるからでしょう。刑法犯罪の件数なんて減り続けてるわけだし、少年犯罪ももう戦後最小レベルになっている。凶悪犯罪も最小レベルでね、本当は治安が良くなっているわけです。それなのに行政やテレビのコメンテーターは「治安が悪化している」と言い続けてきた。最近では「体感治安」なんて言葉を生み出して、「犯罪の件数が減っても、やっぱり不安でしょう」と煽っている。したなかで防犯カメラなんかがどんどん受け入れられていってしまう。議会では、共産党の議員ですら反対せず、僕一人だけが反対しているようなときもありました。これは放火魔が火事場泥棒を働いているようなものですよ。ありもしない不安を煽り立てておいて、「不安でしょ?はい、監視カメラつけましょう」ってね。一般の人も、監視されていると感じて気持ち悪がったりするよりは、むしろ監視カメラがあった方が安心するというんですね。市民からはむしろ設置してほしいという要望がたくさん来るんですよ。さっきの警察国家化の話に戻るけれども、やっぱりこの関生の弾圧が一昨年からずっとあって、あいちトリエンナーレの一件があって、参議院選挙のときには札幌で「安倍辞めろ」と野次った人が一瞬で警察に連れ去られた。やりたがるというところはあるんですけれども、この数年で今までと違う段階に入ってしまったと感じています。---------------------------給与が上がらない日本。改正案「70歳定年法」が閣議決定した。この改正は、原則65歳となっている公的年金の支給開始年齢を、将来的には70歳へと引き上げるための政府の布石だと指摘する声も多い。一方で、各企業の思惑は政府とズレが生じている。昨年、トヨタの豊田章男社長が「終身雇用制度を守っていくのは難しい局面」と発言。定年延長どころか、不要な人材は早期に処分したいというのが企業側の本音だ。経済アナリストの中原圭介氏も「定年の引き上げはむしろ、年功序列の給与体系と終身雇用を崩壊させる」と指摘する。「すでに40代後半からの中高年ホワイトカラーは、大量の余剰人員となって企業の重荷となっています。このため大企業でも、40代後半からを対象に早期退職の募集や、給与を引き下げる『役職定年』を早める動きが相次いでいます。中小企業がさらに深刻なことは言うまでもありません」巷では深刻な人手不足が叫ばれてはいるが、これは飲食や介護など限られた業種の話だ。メガバンク3行のほか、2019年にも損保ジャパン日本興亜や富士通などが大規模な人材削減案を発表しており、今後も解雇規制の緩和など、リストラの動きが加速すると考えられる。「企業が今必要としている高スキル人材は、外資との獲得競争が激しく高給を提示しないと採用できなくなっている。SPA!が年収800万円以下の50代会社員400人を対象に実施したアンケートでも、約7割が「老後資金に不安を感じている」と回答。世帯貯蓄額も、「200万円未満」という回答が最多で、「わからない」という回答もほぼ同率だ。調査でも、50代の貯蓄額はお寒い現状だ。2人以上世帯でも、貯蓄ゼロが21%にも上る。中央値=調査対象者のちょうど真ん中。2000万円不足問題」が波紋を広げたが、50代になってもほとんど準備ができていない層が大半だという現状が浮き彫りになった。’97年の実質賃金を100とした場合のグラフ。ように年齢とともに給与が上昇し、十分な退職金が支給されるなら問題ないが、現実の日本人の賃金は真逆の状況だ。OECD(経済協力開発機構)加盟国の実質賃金の推移を見ると、時間あたりで見た日本人の賃金は過去21年間で8%強も減少しており、先進国中で唯一マイナスとなっている。経済評論家の加谷珪一氏は、その理由をこう分析する。「日本経済そのものが成長していない。国民一人が生み出す付加価値を示す一人あたりGDPは、過去20年ほぼ横ばいであるのに対し、他の先進国はほぼ2倍になっている。海外の経済成長に合わせて輸入品の価格も上昇しているので、価値を生めない日本は当然、相対的に貧しくなります」給与の上がらない「安いニッポン」かつてのように年齢とともに給与が上昇し、十分な退職金が支給されるなら問題ないが、現実の日本人の賃金は真逆の状況だ。OECD(経済協力開発機構)加盟国の実質賃金の推移を見ると、時間あたりで見た日本人の賃金は過去21年間で8%強も減少しており、先進国中で唯一マイナスとなっている。経済評論家の加谷珪一氏は、その理由をこう分析する。「日本経済そのものが成長していない。国民一人が生み出す付加価値を示す一人あたりGDPは、過去20年ほぼ横ばいであるのに対し、他の先進国はほぼ2倍になっている。海外の経済成長に合わせて輸入品の価格も上昇しているので、価値を生めない日本は当然、相対的に貧しくなります」自らの価値を上げられず、困窮していく「安いニッポン」。それは成長していく若手やエリートを横目に、何の対策も施さず、ただおびえて貧しくなっていく中年サラリーマンの姿そのものだ。け2/10(月)10:00~予算委員会が開会します。』ということなのだが、何やらまた揉めているようで、10:00予定の衆院予算委がまだ始まっていない。『午前中は、北村大臣が答弁できず審議がストップしたため、黒岩議員以降の残余の質疑(2時間9分)が行われます。午後は、もともと予定されていた一般質疑4時間です。午後には山尾志桜里(立民)が質疑に立つが、改憲問題で立民のチグハグさが、また露呈するだろう。2020年2月9日---------------------------衆議院インターネット審議中継http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php---------------------------今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。にほんブログ村全文転載もしたが、『共産党の志位和夫委員長は9日夜、東京都内で開かれた国民民主党の小沢一郎衆院議員が主宰する政治塾で講演した。ついて、野党間で合意できるかどうかが今後の選挙協力のあり方にも関わると主張。「もうそろそろ決断してもいいのでは」と各党首に呼びかけた。』というが、これもある種のパフォーマンス。合流だか共闘だか驚倒だか知らないが、できるものならとっっっっっっっっっっくにできている。近頃では、この手の話が出るたびに、オオカミ少年も卒倒しているに違いない。安部もすぐには解散できる状況にはないので、野党も山本太郎もノンビリ構えているが、いざ解散の直前に慌てて合流をきめても準備が整うはずもなく、投票率の低さも手伝って、またしても野党惨敗という結果が目に見える。まみれの晋三一味にとっては、切り札的秘策だったはずが完全に不発。後手後手の対応対策に「安部離れ」が始まっている。こんなタイミングで解散のかの字でも言おうものなら、日本中から袋叩きだ。野党もそれを見越しての露骨な緩みが見て取れる。しい寒さの一日になりそうだ。ヤジをきっかけに、この制度に脚光が当たっています。賛成69%国会でのヤジが取りざたされる中、実施された朝日新聞の最新の世論調査で選択的夫婦別姓について聞くと、賛成が反対を大きく上回りました。◇【あなたは、法律を改正して、夫婦が、同じ名字でも、別々の名字でも、自由に選べるようにすることに賛成ですか。◇第2次安倍政権では、調査方法などが異なるものの、選択的夫婦別姓について5回尋ねており、次のような結果となっています。◇この間、男性と女性の意識の違いもみられました。◇男性とくらべて結婚後に名字を変えることの多い女性のほうが、選択的夫婦別姓の導入により前向きなことがわかります。安倍首相の支持層も軟化?結婚した後に、自分の名前をどうするか。日本の民法は次のように定めています。夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。この「夫婦同姓」の規定について、東京都内の事実婚の夫婦ら5人が2011年、憲法の「法の下の平等」などに反するとして提訴。国会が法改正を長年放置したため精神的苦痛を受けたとして、損害賠償を求めました。最高裁判所は2015年12月、夫婦同姓の制度について「社会に定着しており、家族の姓を一つに定めることには合理性がある」と指摘し、どちらの姓を選ぶかは当事者に委ねられており、性差別には当たらないと判断しました。最高裁判決の後も、夫婦同姓を違憲だと訴える裁判は全国各地で起きていますが、安倍政権は「伝統的な家族が壊れる」といった保守派の反対論に配慮し、選択的夫婦別姓の導入に後ろ向きです。意識も変わりつつあるようです。ともに反対が過半数を占めていたのに対し、17年調査で賛成が反対を上回り、今回の調査では賛成が反対を大きく引き離す形となっています。問われる政権と自民党の対応2015年の最高裁判決は夫婦同姓を合憲としつつ、この判決が「選択的夫婦別姓が合理性がない、と判断したのではない」とも述べ、「この種の制度のあり方は国会で論じ、判断するものだ」と国会での議論を求めました。司法からの要請に対し、各党はどう受け止めたのでしょうか。選択的夫婦別姓の導入を公約に明記し、日本維新の会は別姓の実現を主張。これに対し自民党は「旧姓の幅広い使用を認める取り組みを進める」としてマイナンバーカードなどへの旧姓併記を例示するにとどめました。玉木雄一郎代表が、衆院代表質問で選択的夫婦別姓の導入を主張していたところ、「それなら結婚しなくていい」というヤジが本会議場で飛んだのです。ヤジを飛ばしたと指摘しましたが、誰がヤジを飛ばしたのかは特定されないままです。そんな中、自民党と連立を組む与党・公明党の山口那津男代表は1月28日の記者会見で、選択的夫婦別姓について「いまは一人っ子同士が婚姻をする場合も多い。女性も自らの姓を受け継ぐのが自分1人だとすれば、(選択的夫婦別姓を)実現できる制度的な道を開いてほしい」と述べました。山口氏は、選択的夫婦別姓への反対派を抱える自民党に対し、「なぜこうしたことが求められるのかとの時代的な背景をよく直視してほしい。社会の現実をきちんと直視をして制度化を実現するべきだ」と発言しています。衆院予算委員会でも論戦となっています。「希望する人だけ、選択して自分の元々の名字を名乗る。2月4日、安倍首相にこう問いかけました。安倍首相は2017年の内閣府調査を引きながら、「国民の中には夫婦の氏が異なることにより、子への悪影響が生じることを懸念する方も相当数いるものと認識している」と、選択的夫婦別姓への反対論を紹介。そのうえで、「我が国の家族のあり方に深く関わる事柄であり、国民の間にさまざまな意見があることから、引き続き国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら、慎重に対応を検討して参りたいと考えております」と従来の姿勢を崩しませんでした。これに対し、大河原氏はこう指摘しました。「孤立しているのは、総理だけなんです。世界中で孤立しているのは、日本だけになりました」与党・公明党や野党だけでなく、国民各層の世論に、安倍首相をはじめ自民党はこれからどう向き合っていくのでしょうか。週刊大衆https://taishu.jp/articles/-/72186?page=11月20日に始まった通常国会。「野党の追及が続く桜を見る会問題では、安倍首相は“参加者は幅広く募っているが募集はしていない”などと、珍回答を繰り返し、議論になっていない。28日には自身の議員事務所による招待者の調査を拒否しています。公表されると、今度は呆れた実態が発覚した。「麻生副総理の資金管理団体が明かした会合費が、なんと2400万円余りと突出していたんです。資金管理団体からの支出といっても、実質的には一部は税金。それで、好き勝手にグルメ豪遊されてはたまったものではない。麻生氏のパーティで舞台に立った、ある芸能人からは、こんな声も。「麻生さんの事務所に呼ばれて5分ほどパフォーマンスをしたんですが、謝礼としてポンと一本(100万円)渡されたんです。庶民とはあまりにかけ離れた麻生氏の金銭感覚に憤りさえ覚えるが、先の安倍総理も負けず劣らず。「首相動静を確認すると、毎日の食費がとんでもないんです。総理は今年の正月休みの間、高級ホテル『グランドハイアット東京』に滞在。KITCHEN』で食事をしているが、コース料理では2万円を超えるものもあった。同店のコースは最上ランクともなると、時価で4万4000円からという。「1月は公表されている10日分の会食だけで、その額は30万円弱と推測できます。これを30日で換算すると80万円強。昨年は、「国は面倒を見きれないから、国民は老後資金に2000万円ほど自分で貯めろ」と国民に突きつけた安倍政権。総理と副総理には、国民の「ふざけるな」の声が聞こえているのだろうか。http://www.mag2.com/m/0001669113.html09Feb「『桜を見る会』もっと誠実に謝罪せよ」石破茂ヤクザ無法政権与党の中で、唯一人と言っていい反骨を見せているのが、現在ポスト安部支持率1位の石破茂だ。何もかも私物化し、自分の意のままにしたい低能バカ餓鬼の晋三に尻尾を振る岸田他烏合の衆に比べれば、自民党の中では信頼に足る存在感を示し始めた。私個人は、戦争オタク、軍事オタクで自民党憲法草案の要を担った石破への警戒感を緩めるつもりは毛頭ないが、ガラクタ・ポンコツ揃いの野党の政権交代なんぞというお花畑よりも、とりあえずは石破政権で様子を観るというのが現実的だろう。本来、政治は理想を語るべきだが、今の日本はそんな呑気なことを言っている余地は1mmたりともない。一億総リアリストにでもならなければ、日本消滅への困難は乗り越えられない。2020年2月8日---------------------------今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。にほんブログ村このところ大分落ち着いてきた山本太郎のキャラバン説法。昨日のそれは非常に面白かった。集まった聴衆からの質問に対する太郎の対応で、聴衆の反応が大きく変わるのは当然で、通り一遍のマスゴミの質問にはない、日々過酷な現実を生き、暮らしている人々の声はリアルで、時に怒り、時に涙ぐみつつ言葉を詰まらせたり、時に笑い声が溢れたりする太郎の辻説法は、人間味に溢れている。一時、大丈夫かぁ・・・?と思わせられた時期もあったが、他方面からの批判や非難の嵐に、太郎自身もスタッフもディスカッションを重ねたのだろう。キャラバン再開後の太郎は、観ていて安定感が増した。この先、様々な状況、情勢の変化に応じて、太郎もれいわも変化し続けていくだろうが、いつまでも初心を忘れず弱者の味方でいてもらいたいものだ。7日、8日のフル動画を貼ったので、ぜひご覧あれ。昨日の動画はお勧めだ。小泉進次郎環境相らを抑え、最大のライバルとされる岸田文雄政調会長も大きく引き離している。その石破氏が、「文藝春秋」3月号の単独インタビューに応じ、「桜を見る会」問題などに関する安倍首相の対応に苦言を呈した。自身の支援者らを多く招いていた疑いがもたれ、「公的行事を私物化しているのではないか」との批判が出ているのだ。中でも、石破氏と総裁選で戦った2018年の招待者数は過去5年間で最多の9494人。総裁選の支持固めに桜を見る会を利用していた疑惑も浮上している。招待者数が急増した問題についてこう語った。「総理は『功績・功労のあった方々などを幅広く招待した』旨を国会で答弁されていますが、少し言葉が足りないかもしれません。方々のような、決して良い報酬や待遇ではないにも関わらず、一生懸命に地域社会の一隅を照らして下さっている方々に、総理が感謝の意を伝え、労う場とする、というものです。行政府の長たる総理が国民の税金を使って開くわけですから、たとえ野党の支持者でも、公平に招待するのが筋だと思います」安倍首相は当初、「招待者の取りまとめは内閣官房と内閣府。取りまとめには関与していない」と明言していたが、後に「事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」と自身の関与に言及。地元支援者らを優遇していた疑惑などについては否定し、それ以上の詳しい説明を避け続けてきた。各省庁が内閣府に提出した「推薦者名簿」が破棄された問題についても「誠に遺憾」と答弁するに留まっている。「率直に丁寧に謝られれば、ここまで批判は拡大しなかった」「私見ですが、安倍総理が『桜を見る会』の人数が増えたことなどの不適切と思われる点について、率直に丁寧に謝られれば、ここまで批判は拡大しなかったのではないか、と思います。日本人には『水に流す』という感覚があります。それが海外にも通用するかはさておき、誠心誠意謝れば、日本の有権者は理解してくれるのではないでしょうか。周囲の人々が諫言できないのか、大した問題ではないとタカをくくっていたのかは分かりませんが、『本当に申し訳なかった』と誠実に国民の前でおっしゃれば状況は違ったのではないかと思います」国会では連日のように、「桜を見る会」問題を巡る論戦が繰り広げられている。「ポスト安倍」支持率1位の石破氏による首相への苦言は大きな注目を集めそうだ。ネットではもちろん、新聞の投書欄にも読者の疑問が寄せられています。私もかねて知りたいと思っていました。「レストランで一緒に食事をする」ことが必要なのか。記者会見以外の首相との接触の機会が必要だというなら、会議室での意見交換会ではダメなんでしょうか。いうまでもなく、報道機関の役割は、人々の代表である政治家が不正をしたり権力の濫用(らんよう)をしたりしないように監視することです。「それを詳しく報じるためには、取材対象の懐に潜り込んで情報をとることが重要だ」というのが記者の伝統なのでしょう。今はよい記事だけ書いていれば人々はわかってくれるという時代ではありません。どんなに事実に肉薄した良記事でも、それを報じるメディアの態度や行動に信頼がおけなければ、読者は記事を信用しません。メディアの取材過程や権力との距離の取り方に対する世の中のまなざしは厳しくなっています。「報道という権力」の監視を行うのは市民であるという意識が高まっているのです。それに応えるには、丁寧な説明が必要です。首相と一緒に食事をすることが必要なのか、どんな目的で参加しているのか、なぜ批判されてもやめないのか。中には「たとえ首相と会食しても、翌日に厳しく疑惑を追及する記事を書けば、癒着しているのでも懐柔されているのでもないと読者にはわかるはずだ」という記者の意見もあります。それはむしろ、なぜそんな厳しいことを書くのに前日に会食なんてしているんだという不信を招くだけでしょう。疑惑を追及されている首相からすれば、人々のメディア不信が高まるほど好都合です。報道各社は、会食をやめない理由の説明を。メディアの自己開示こそがメディア不信の処方箋です。いうのも、数か月前(昨年)Facebookが漸くJASRACとの包括契約に至った。後に詳しく触れるが、これによりYouTube、Instagram、TikTok等、主要SNSのプラットフォームはJASRACとの包括契約が完了、残す牙城はTwitterだけとなった。その影響力は非常に大きく、Twitter上での違法・不法行為は垂直上昇で、JASRAC、日本レコード協会の違法対策セクションの調査等対応が間に合っていないということがあり、今回はSNSの中でも群を抜いて拡散力の高いtwitterを中心に話を進める。警察庁・警視庁のサイバー犯罪対策課に躊躇なく通報する。JASRACや日本レコード協会については、通報すれば調査は必ず行うものの、それ以降の対応は個別判断のため、通報者にも結果は知らされることはない。警察を含め、通報することで調査、捜査を促し、その後の事件化の判断は、すべて委ねることになるからだ。第三者通報は違法行為を行っている者を放置せず、当局に判断を委ね、改善を促すことが目的であることを予め記しておく。関する情報は、ネットにいくらでも転がっているが、大前提として断っておく。噛みつく前に、テメ~でしっかり調べろ!!!Twitterでの違法・適法行為を述べる前に、昨今大人気のInstagram、TikTokについて触れておく。どちらのアプリもJASRACとの包括契約だけでなく、それぞれ独自にメジャーレーベルと契約、数千曲に及ぶ楽曲を利用できるようになった。それぞれの利用には条件があるので解説WEBのリンクを貼っておく。読み込んで利用すること。両アプリとも著作隣接権については、アカウントごとに個別の許諾が必要。著作権https://xn--n8jvkib9a4a8p9bzdx320b0p4b.com/entry/blog-video-music-1679---------------------------twitterは未だJASRACとの包括契約はなく、アカウントごとに個別契約が必要になる。アカウント所持者が著作物の投稿等をする場合、個別にJASRACの許諾を得る必要がある。このことを分かり易く箇条書きにするとともに、連投ツイートによる解説を貼っておく。twitterの連投ツイートには、違法、適法の例が含まれているので、じっくりよく読むこと。非常に分かり難く、ややこしい。twitterで「しても良い」ことを中心に記す。それ以外の行為はすべて原則違法だと考えていい。当然だが、自作のオリジナル楽曲については誰の許可・許諾も必要ない。すべてのSNS、プラットフォームで自由に配信、アップロード、拡散してかまわない。してもtwitterにカバーやコピー演奏(自演)の動画を投稿したいのであれば、当該動画をYouTube、Instagram、TikTokに一旦アップロードし、そのリンク=URLをtwitterに貼る=埋め込むこと。収入、営利目的でなければ、Twitterでこの行為は適法だが、既にYouTubeアカウントで広告収入などがあっても、リンクの埋め込みはしても問題ない。twitter上での投稿において、利益・収入目的でなければかまわない。twitterに限らず、ほぼすてべのSNS、配信プラットフォームでは、著作隣接権に関してはすべて個別に許諾が必要。著作隣接権については以下の記事を参照のこと。著作権と著作隣接権https://ameblo.jp/17s-democracy/entry-12460033953.html---------------------------オカリナカバー演奏です。アコーディオン曲の「令和の子守歌」をオカリナで吹きました。2020年2月2日カバー元のバージョンはこちら。作曲者であるアコーディオン奏者長坂さんによる、染み入るような演奏です。今回はJASRAC許諾申請、作曲者への連絡(編曲許諾)、許諾範囲内での制作(音声・楽譜)など、一連の流れを実際に体験できて、とても面白く、楽しかったです。Twitterでカバー演奏を公開したい人の参考になれば嬉しいです。2020年2月2日https://t.co/RijVMyEzVD歌詞にも著作権がありますので、YouTubeにJASRAC管理作品やNexTone管理作品を投稿した際は概要欄に〝作品コード〟や〝ISWC〟の記載のご協力をお願いします。2020---------------------------数か前に、漸くFacebookもJASRACと包括契約を結んだ。これによりアカペラや弾き語りなど、自分やバンド等で演奏し、歌うライブ配信や動画アップロードについては適法になった。著作隣接権は依然として個別に許諾が必要になる。サイバー犯罪対策課に通報され、受理されれば刑法犯になる。民事訴訟で損害賠償、アカウント削除等もあり得るので、くれぐれも注意されたし。私でなくとも、誰かしら第三者が通報しても同様の措置になる。「みんなやってるじゃん!」の低能幼稚な能書きは一切通用しない。2020年2月3日twitterはアカウントごとの許諾が必要なので、如何なる音源や動画、LIVE配信や録画のアップロードも違法。自分自身が権利者(原盤権旅游者)でない楽曲のアカペラ、弾き語りもNG。著作権と著作隣接権の許諾が必要になる。2020年2月3日オリジナル曲はこの限りではないので、好きなように使用できる。2020年2月3日アカペラや弾き語りなど、著作隣接権に相当する音源や動画はJASRACと包括契約しているYouTubeなどにアップロードの上、当該URLのみをTwitterに貼るべし。時間の長短に関わらず、twitterにカバー曲演奏やカラオケBOXや、カラオケアプリ音源での「歌ってみた」等の動画アップロードは完全に違法行為。抵触するものは、すべて事前に許諾が必要になる。2020年2月3日また、都道府県の警察のサイバー対策課に第三者が通報、違法性が認められると刑事案件になる。アンチによる悪意の第三者通報もあるので、つまらないことで人生を台無しにせぬように。2020年2月3日---------------------------著作隣接権が一括で対応される時代は来るんでしょうかね...難しいかな。法改正する以外に方法はないので、現政権のままなら改悪はあっても改正はないだろうね。2020年2月3日---------------------------素人、ド素人学芸会演者がJASRAC等権利代行会社や団体の正規メンバーになる確率は極限まで低い。いうことは、オリジナル曲の印税が入るどころか、それで食うことは限りなく不可能。2020年2月5日だから他人の権利や財産を侵害することに、何の痛みも感じないし、不勉強さを恥じることもない。数日前に連投した後も、無断フォローしてきた餓鬼芸会演者の多数は違法ツイートを止めるどころか削除もしない。2020年2月5日そんな下衆な輩ばかりだから、許諾申請などしようともしない。今はネットで全て済むし、使用料も大したことはない。侵害は、窃盗と同じだが、罪や罰則は比較にならない程重い。思い遣りだのなんだのと、テメ~の権利だの迷惑は大声で吠えても、自分の違法行為には口を噤む。2020年2月5日プロだろうがド素人だろうが、互いに声を声をかけあって、正しい知識と情報を共有し、違法行為を失くせ。自分が真っ当な音楽家だと思っているなら、そのぐらいのことを行動で示せ。別にブロックされようが、そもそも人間関係がないので違法の見本として使う。Twitterの場合、JASRACとの包括契約がなく、すべて個別契約。この手の動画や音源のアップロードは無許諾なら違法行為。試しに各都道府県のサイバー対策課に、このアカウントを特定して告発してみようか?この手の違法行為をしている者にできることは次の三択。2020年2月5日1.この手の動画をすべて削除する。2.この手の動画の許諾をJASRACに申請する。されるのをこのまま待つ。2020年2月5日1.この手の動画をすべて削除する。2.この手の動画の許諾をJASRACに申請する。されるのをこのまま待つ。作曲(作詞)者など出典の表記を求められる。カラオケBOXやカラオケアプリでの「歌ってみた」的カバー動画やLINEミュージック等音楽アプリの音源をBGMに無許諾使用すると、著作隣接権の侵害。こちらはJASRACの管轄外。日本レコード協会に相談の上、許諾申請すること。2020年2月3日JASRAC経由の著作権料は作者にちゃんと分配されてないなんて未だにそんなことを言ってる人!アナタの友達にJASRAC会員や信託者が居ないだけでしょ?事実を知らないのにテキトーなことを言うと無知が露呈して恥ずかしいよ。実際には明細と共に年に4回きちんと分配されています。2020年2月3日JASRAC経由の著作権料は作者にちゃんと分配されてないなんて未だにそんなことを言ってる人!アナタの友達にJASRAC会員や信託者が居ないだけでしょ?事実を知らないのにテキトーなことを言うと無知が露呈して恥ずかしいよ。実際には明細と共に年に4回きちんと分配されています。2020年2月3日---------------------------著作権侵害罪は、法定刑が10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金又はこれらの併科なので(著作権法119条1項)、その最も重い刑は、「懲役10年」であり、したがって、著作権侵害罪は、長期15年未満の懲役に当たる罪なので、公訴時効は、7年。(刑訴法251条、250条4号)。みなし著作権侵害罪の場合は、法定刑が5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はこれらの併科なので(著作権法119条2項)、公訴時効は、5年。(刑訴法251条、250条5号)。著作権侵害の時効は著作権の保護期間とは別で、著作権の侵害者に対して行う民事上の請求や刑事告訴が可能な期間のこと。侵害行為を確認できた場合や侵害した犯人が分かってから、著作権侵害の時効が開始される。著作権の侵害をめぐって加害者と争うケースは多くあり、損害賠償請求を目的に行われた民事訴訟(通常訴訟)は著作権に関する事件だけでも年間で100件~150件程度ある。関する新記事は、明日ないし明後日投稿の予定。情報収集も進んだので、内容の濃い記事になる。衆院の基本的質疑は昨日で終わり、今日からは一般質疑。審議は始まっているが、野党陣営の質疑は10:24から。安部から「うそつき」呼ばわりされ、人格否定された黒岩宇洋(立)が再度質疑に立つ。野党はヨボヨボでまともな答弁のできない北村(地方相=痴呆症)に照準を合わせ、集中的に質問を浴びせる戦法に出ているが、戦術戦略の行き詰まり感は拭えない。2020年2月6日---------------------------衆議院インターネット審議中継http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php参議院インターネット審議中継http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php---------------------------今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。にほんブログ村安部が出席しない一般質疑での追及姿勢こそ、戦術に野党の存在意義が大きく問われる。十年一律の質問や追及のルーティンでは、またメディアやマスゴミ、ネトウヨ、ネトサポ等、安部マンセ~軍団の餌食だ。野党の国会調査権強化をコメントする者も増えつつあるが、法改正が必要なので、現政権下では実現性がない。野党は無いものねだりのお花畑をしている暇はない。愚痴を吐いている暇があるなら、現状でも可能な限り、コンプラぎりぎりの調査で新証拠、新証言を得るための知恵と工夫、行動力が求められている。800人からの参加者がいたことまで分かっているのだから、参加者を当たって証拠証言を得るための方法を、様々に考え実行し、名簿の写しやログを内部告発として得るための水面下のステルス活動ぐらい、しっかりやれ!と言っていこう。真っ当な役人の一人や二人を懐柔できないような野党に、政権交代など望むべくもない。捜査をはじめ、“影の総理”とまで言われた菅義偉官房長官にさまざまな逆風が吹き、「2月辞任説」と「6月辞任説」という具体的な見立てまで飛び出している。実際、自民党のなかにも、菅氏の辞任を望む声もあるという。「菅氏を辞めさせたい」勢力には、安倍晋三首相-麻生太郎副総理-今井尚哉官房長官(現在は総理首席秘書官だが、菅氏の次の官房長官との声もある)という新たな政権中枢ラインの形成と、党務は二階俊博幹事長を交代させて岸田文雄幹事長が握る陣容を想定していることが透けて見えてくる。ひとたび菅氏が野に下れば、安倍首相にとって強敵として立ちはだかるはずだ。菅義偉という政治家の本質は、体制の変革を求める根っからの改革派で「乱」を好む。その政治経歴を見ると、小渕派時代は総裁選で小渕恵三氏に反旗を翻した梶山静六氏に従った。その後、宏池会に移ってからは、「加藤の乱」に参加して森内閣不信任案に欠席するなど「造反」の繰り返しだ。それがゆえに党内長老からは“反骨精神が過剰な要注意人物”とも見られていた。安倍首相には忠実に仕えているように見えるが、それも体制改革で一致したからだ。菅氏は内閣人事局をつくって官僚の人事権を掌握し、官僚主導政治を政治主導に転換させた。それが安倍長期政権の原動力となった。政治ジャーナリストの藤本順一氏が言う。「いま政治を動かしているキーマンは菅さんです。官房長官を解任すれば、安倍さんは霞が関ににらみが利かなくなる。スキャンダルを防いでいた防波堤がなくなり、間違いなく安倍長期政権は瓦解に向かい始める」そうなった時、切り捨てられた菅氏が安倍首相に忠誠を尽くし、政権を支える理由はなくなる。菅氏に近い二階派ベテラン議員が“菅の乱”が起きると予言する。「これまで自民党内に反安倍勢力といえるものはなかったが、菅官房長官の更迭、岸田幹事長となれば、政権中枢を追われた形の菅、二階、それに竹下派や大乱を望む石破派、改憲反対の谷垣グループなど非主流派を加えて党内に大きな反安倍勢力ができる。総裁選は安倍首相の鶴の一声で岸田氏に決まるという状況ではなくなる。「菅さんが引き立ててきた河野太郎や小泉進次郎といった発信力の強い政治家の存在感も高まる。自民党に権力闘争が蘇れば政治は安倍の次の時代に進む。追い詰められたかにみえる菅氏にとって、官房長官辞任の一手は、実は安倍政治をひっくり返すという大政局の始まりにつながる。見ると、辞任情報は逆の意味を帯びる。「私が辞めたら政権の命運は尽きる。菅氏が安倍首相に突きつけた“最後通牒”かもしれない。乗客ら14日間滞留させる方針』、今朝はこの話題で地上波はほぼ各局横並びの情報垂れ流し。間違いなく適応障害、エコノークラス症候群などを発症する乗客が出るだろう。問題、通気や換気、運動不足など健康上の問題、更にはこれらが講じれば人権上の問題にもなる。乗客は日本人だけではない。数日もすれば、船内で騒ぎが起きても不思議はない。バカ閣僚と忖度ヒラメ馬鹿役人。野党もポンコツ揃いで、自治体や民間施設等々への協力要請など政府とのパイプができる政党も議員もいない。新コロナウィルス対策だけでも後手後手で手を焼いている中、インフルだの鳥インフル、おまけに花粉も飛び交い、東京でも、いつ差別やヘイト騒動になっても不思議はない。2020年2月5日---------------------------衆議院インターネット審議中継http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php---------------------------今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。にほんブログ村今日で一旦、衆院の基本的質疑は終わり、明日からは一般質疑に移る。野党は集中審議を求めているが、却下されるに違いなく、疑惑や疑獄、事件塗れの政権追及も一段落してしまうが、一般質疑こそ野党の存在感が問われる。政府与党は、ましたても国民が「忘れてくれる」ことに期待する。させじと野党、メディア、マスゴミ、そして何より国民有権者が逃げ切りを許さないという意識と姿勢が問われる。司法はまったく頼れない。日本中、どこもかしこも違法、無法が蔓延ることになるが、そちらのパンデミックの方が余程恐ろしい。新コロナウィルスの致死率は然程でもなさそうだが、アウトローのパンデミックは、確実に怪我人や死人が増え、しかも世相を暗くする一方だ。今年はとんでもない一年になること間違いない。私の想定を超える困難な一年が始まり、既に2か月目に。東京オリパラも無事に済みそうにない。黒岩宇洋(立)もゴロツキ・チンピラの類の政治屋ではあるが、さすがに大ウソつき、詐欺師、ペテン師の日本代表=ギネス、世界記録保持者に面と向かって「うそつき」だの「人間としてどうか」と言われた日には、当人ならずとも大爆笑する他あるまい。世界人口が65億とも70億人とも言われるが、安倍晋三ほどの大ウソつきは地球上に存在しない。「息を吐くように嘘をつく」ようなサルに近い人間は、晋三だけだろう。ところが、当の本人は、自分が大嘘八百、屁理屈を並べ立てていることの自覚がない。真性の低能バカなのだ。日本が滅びゆく理由もハッキリ分かるだろう。2020年2月4日---------------------------衆議院インターネット審議中継http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php参議院インターネット審議中継http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php---------------------------今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。にほんブログ村今日も衆院予算委で、現在は安部マンセ~政党の質疑中だ。11:00過ぎから野党の質疑が始まる。宮本(共産)も質疑に立つが、午後はなかなかの論客が厳しく追及する。この通常国会、下手なお笑い番組より面白い。桜を見る会内部資料が流出。豊島園が段階的に閉園するという。池袋マンモスプールが閉鎖したのが1993年。閉園するまで毎年のように利用し、父が旅立った日も、彼の店のスタッフに連れられ、ここで過ごした。帰り道、父の死を伝えてくれたのも店のスタッフの女性だった。忘れもしない真夏の暑い日だった。ここにも沢山の思い出が詰まっている。閉園予定が報じられた日、梓みちよの死も報じられた。「こんにちわ赤ちゃん」など大ヒット曲も思い出の一つだが、「新婚さんいらっしゃい!」時代の彼女が大好きだった。関する記事を久々に投稿する予定だ。2020年2月3日---------------------------衆議院インターネット審議中継http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php---------------------------今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。今日は午前、午後に渡って野党の追及が続く。昨日の午後の辻本の質疑が圧巻だったので、そのフル動画と関連記事ツイートを貼った。昨日のフル動画と関連記事ツイートを貼っておいた。国会LIVEも、午前、午後と分けて貼ったが、終了後は録画になる。報道記事と併せて視聴されたし。次の投稿に備えて、今日も短く終わる。今日から改めて衆院予算委だ。見どころは午後からの野党の質疑。新型コロナウィルスに鳥インフルエンザ、普通にインフルエンザに花粉。対処の仕方はどれも同じなので、巷の大騒ぎや不安を煽るマスゴミ、ネット情報はほぼスルーしても問題ない。タイ発表』という報道もあり、フェイズは予防と同時に治療の段階に向かっている。あまりに能天気、無防備でいるのも論外だが、過剰反応はそれ以上に迷惑だ。2020年2月2日---------------------------衆議院インターネット審議中継http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php---------------------------今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。朝まで生テレビと、動画が多い。朝生は完全に寝落ちしたぐらいなので、大した内容ではない。3倍速程度で観ればいいだろう。文春の記事は衝撃的だ。一本も興味深く、一読して損はない。記しておきたいこともあるのだが、今日は気分が乗らないので後日また。質低下、教師の体罰、新聞への批判、なりすまし詐欺、若者の読書離れ──。いずれもここ数年メディアで取り上げられている社会問題だが、大正期、すでに指摘され、朝野を挙げて議論されていたものもある。100年前の視座から何が見えてくるのか。大正人からのメッセージ』を書いたライターの大倉幸宏氏に聞いた。大正と平成の「類似性」──その類似性に驚きますが、どうやって気づいたのですか。昔の新聞なんかを読むのが好きで、よくいわれる「昔はよかった」と事実とのギャップを感じていました。戦前のマナー、モラルをテーマにした本を書く際、最初は分野を定めずに幅広く資料を集めたところ、現在と同じような議論があるとわかりました。1915(大正4)年に東京の小学校で教員が3年生の児童に体罰を振るい負傷させました。親が告訴し裁判で争われましたが、並行して、現場の教師、元文部官僚から歌人の与謝野晶子まで、さまざまな人が体罰肯定、否定の意見を述べるといった具合です。──なぜ大正期なのでしょう。大震災の発生やバブル景気後の長期不況など個々の事象が似ているというより、歴史の流れに類似性があると思います。太平洋戦争と戦後しばらくが混乱期、高度成長が発展期で、平成が安定期です。混乱期、発展期は社会的な大目標があるので、ささいな事象は問題視されない。安定期になるとそうした事象が気になってきて、改善への動きが起きる。同時に、混乱期、発展期を経験した世代は安定期を享受する世代にふがいなさなどを覚えます。──「今どきの若い者は」(笑)。いつの時代も同じですね。世の中が安定すると、必ずといっていいほど、庶民の堕落、退廃を指摘する声が大きくなる。河上謹一も、新卒者の一括採用に当たり、「今時代の学生」は「大会社とか大銀行とかを選ぶ傾向があって、いずれも大樹の下は安全だという思念に付纏(つけまと)わられている」と『実業之日本』で論じています。逆に、その実業之日本社を創業した増田義一は、時代の変化を無視して過去の価値観を当てはめることは誤りだと言っています。時代の違いを考えないのは、指導者の質低下という問題でも同じです。「勤勉に見えるように」働いていた──読書離れも起きています。東京市長を務めた奥田義人は、業務の細分化で特別に読書をしなくても出世できるようになったが、そうした人はリーダーとして「甚だ物足らぬ感がする」とし、時間のある若いうちにこそ古典などを読み、教養を身に付けるよう勧めています。ここからわかるように、読書離れは若者に限らない。内容の貧弱なものばかり売れる、と質を問う人もいて、本を作る側の問題でもあるようです。明治末期から大正にかけては人格向上の必要性を説く修養書が多数出版され、昨今の自己啓発本ブームに通ずるものがあります。──働き方に紙幅を割いています。働き方に関する議論が多かったのです。今の働き方改革でも問題になった、メリハリのない仕事ぶりも以前からです。レジオン・ドヌール勲章を受章した仏文学者の飯田旗郎はそうした仕事ぶりを「虚飾虚礼」とし、「もっとも上役の人達も、追従虚飾の勉強を喜ぶものが無いでもない」と、それを助長する上司の意識にも言及している。日本人は勤勉と自ら言いますが、上司から勤勉に見えるように働いていたというのが実際です。勤勉に見えるには、長時間会社にいなくてはならない。やっているのに人に会えば「どうも忙しくて困る」(笑)。効率の悪い働き方をしているという自覚に乏しい。──そして、100年前から学校はブラック職場だった。多くの教育関係者が、小学校の教員は学校では休息の時間がなく、授業後も授業案、統計表などの作成で帰宅は夜になると訴えているのには驚きました。した声を受け、政財界からも「これでは駄目だ」という意見があったのに変わらなかった。工場と違って労働時間と成果の関係が見えにくいうえ、「聖職」の語に象徴されるように、先生自身も、そういう仕事だからしょうがないと思っていたようです。教師の人事にも影響力を持つ、視学という行政官の目を気にして、日没前に帰宅できないという記述もありました。「オレオレ詐欺」の原形も──犯罪者も進取の精神を持って、せっせと働いていたようですね。新しい技術やツールを産業界が採用するように、犯罪を仕事にする人も取り入れています。新聞広告に「無担保信用貸し」と出し、集まった人から身元調査費をせしめ、調査もせずに「調査の結果貸せない」とはがきを送り付ける。─ほかのテーマも含め、問題が解決できていない印象です。改善されたのは、「物品を粗雑に扱う」くらいですね。確かに制度面での改善はあるのですが、その新制度の下でも人々は前と同じように考え、行動したりする。参政権など女性の権利は拡大しましたが、それでも医大の入試で女子受験生の一律減点が続いていた。政治で制度を変えることはできても、人の意識までは変えられない。変えられるとすれば教育で、100年前も同じような議論がありました。「道徳教育を強化してきたのにまだモラルの低い人間が多い」という指摘があります。産業面でも、技術や機械の進歩に働く人間の意識が追いつかないことを嘆く声がありました。するのかというと、教育しかないのかな。今後も、時間はかかっても改善されていくと思いたいですね。文春オンラインhttps://bunshun.jp/articles/-/29765「そりゃセックスもしましたよ。それを周りの人たちが、ぶち壊したんです。私がロリコンで、Yちゃんは被害者だといって引き離したんです。私はそんな人達によって犯罪者にさせられました。これは、12歳の少女に性加害をした49歳の男性の言葉である。2018年、依存症治療や性犯罪再犯防止の治療プログラムのパイオニア的存在として知られる「榎本クリニック(東京都・豊島区)」が、世界的にも珍しい小児性愛障害(ペドフィリア)専門の治療グループを立ち上げた。同治療グループには現在15名ほど、累計で150名以上の対象者が参加し、治療を受けたという。冒頭の発言をした男性も、このプログラムの元参加者だ。児童に性加害行為を繰り返す「小児性犯罪者」とはどんな人たちなのか。小児性犯罪者はなぜ加害行為を繰り返すのか。ペドフィリアの治療は可能なのか。「榎本クリニック」で小児性犯罪の治療に取り組んでおり、『「小児性愛」という病――それは、愛ではない』(ブックマン社)を上梓した大森榎本クリニック精神保健福祉部長の斉藤章佳(あきよし)さんに話を伺った。――著書の紹介で、小児性犯罪者は「決して性欲が抑えられないモンスターではありません」「彼らも私達と変わらない、同じ“人間”だと考えるに至りました」と書かれていたのが印象的でした。実際の小児性犯罪者はどんな人たちでしょう。見た目はいたって普通の人、という印象の人が多いです。加害者間の共通点があまりない、言い換えれば非常に個別性が高いので、「共通の特徴がないことが特徴」なのだと思います。痴漢や盗撮加害者のデータ分析をすると、一番多い層は四大卒で妻子がいるサラリーマンです。ペドフィリアの人たちの学歴を見ると、中卒高卒が半分くらい。高学歴なタイプもいて、けっこう幅があります。特徴を言うなれば、初診時の職種が、教職員や指導者など、子どもと日常的に接する仕事の人が全体の約3割であること。全人口に占める教職員や指導者の割合より、間違いなく高いと思います。――成育歴には、何か特徴はありますか。斉藤「性虐待の被害に遭ったことがある人が多いのでは」と聞かれることもあるのですが、そうでもありません。どちらかというと、同世代女性との関係の中での挫折体験を一方的に持っている人のほうが多いように思います。成長過程での同世代女性からの拒絶体験だとか、実際には拒絶されたことはないんだけれども、ネットの言説に影響され、自分には同世代の女性と交際する資格がないと思いこんでいるとか。この本を出版した際、SNS上では当事者と思われる人からのネガティブな反響もあったのですが、中には「成人女性に相手にされていない僕たちから、児童を性愛の対象とすることさえ奪うのか!」というような意味合いのものもありました。あとは、学生時代にいじめ被害に遭った人が有意に多いということも分かっています。50パーセントを超えます。加害者は男性が多いこともあって、男性間のいじめ被害に遭っている人が多いです。女子生徒の前でズボンを脱がされる、マスターベーションを無理やりやらされるなど、性的ないじめを含む同性間のいじめを経験している人の割合が、他の性犯罪の加害者に比べて圧倒的に多いな、という印象があります。自発的に治療に来る人はまずいない――参加者は、どのようにしてこのグループに来るのですか。全員、逮捕がきっかけです。稀に出所後に来る人もいます。基本的に、当事者は「性加害を繰り返したい。子どもとセックスしたい」と考えているので、性加害をする前に自発的に治療に来る人はまずいません。そもそも自らの行動を“性加害”と捉えていない人も多く、それもまた問題なんですけれども......。――自らの行動を“性加害”と捉えていないとは、どういうことでしょう。日本では刑法上、13歳未満の子どもとの性交は、同意の有無に関わらず犯罪です。小児性犯罪者も、子どもとの性的接触が犯罪になることは分かっています。それでも、子どもと性交渉がしたい。彼らは、自分にとって都合のいい現実の捉え方で、子どもへ性加害したいという欲求を正当化しようとするんですね。した「問題行動を継続するための、本人にとって都合のいい認知の枠組み」を「認知のゆがみ」と呼びます。小児性犯罪者には多種多様な認知のゆがみが見られるのですが、よく見られるのは、「愛し合っているので、セックスすることは当然だ」「いずれ経験することを教えてあげているのだから、これは『性教育』だ」「セックスしたい子どもだっている」「子どものほうが誘ってきた」あたりでしょうか。思い込んでしまえば、罪悪感なく加害できてしまう。彼らの言葉を借りると、小学校の校庭のウサギ小屋でウサギを飼ったりしますよね。子どもに対して、あのウサギのようなイメージを抱くらしいんです。ものすごく弱いペット、対象の生殺与奪を自分が握っているという感覚。言説で「騒がれたら、殺してしまえばいいと思った」というものがあるのですが、この考え方も、この感覚と密接に関わっているようです。事件化されない「暗数」は加害者1人あたり約1000回――逮捕をきっかけに来所するということは、それまで捕まらずに加害をしていたケースもある、ということでしょうか。子どもに対する性的加害で、事件化するのは氷山の一角と捉えるべきです。ほか、比較的接触率が低い部類の加害であるズボンを脱がせて写真を撮る、下着に手を入れる、すれ違いざまに触る、露出するといった行動も含めて「子どもへの性的接触」とし、プログラムの参加者にその頻度を聞いたところ、平均週2~3回やっていた、という結果が出ました。加害行為から、当クリニックにつながる平均期間って、痴漢だと8年、盗撮だと7.2年なんですよ。ペドフィリアの場合は平均14年で、治療につながるまで一番長くかかります。週2~3回を14年間続けると、犯罪として認知されなかった「暗数」が、1人あたり1000回は越える計算になりますね。――すさまじい数です。成人に比べ、声を上げにくい子どもを狙っているため、他の性犯罪に比べても長い期間捕まらずに加害を繰り返す傾向があります。「側近」検事長の定年を半年間延長これで「桜」疑獄も握りつぶされることが決定した。それだけでなく、雲隠れバカ夫婦、IR汚職も握りつぶされる。違法、無法の限りくを尽くすヤクザ無法政権、こともあろうにこれまた違法である人事で、甘利ワイロ事件を握りつぶし、小沢一郎を国策操作で貶め、民主政権にとどめを刺した黒幕の定年延長を閣議決定した。この際なので、黒川弘務ではなく「黒幕弘務」に改名した方がいい。2020年2月1日---------------------------今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。にほんブログ村「年が明ければ国民は忘れる」と高を括っていたヤクザ無法政権だが、政権の悪事が表沙汰になるたびに、数々の芸能界のゴシップ、スキャンダルをぶつけても支持率低下は止まらず、イランとアメリカが一触即発になっても国民の不満の声は大きく募るばかり。北朝鮮のミサイルがどれだけ打たれようが、それでも世論は変わらない。それならばと新型肺炎=新コロナウィルスという、中国との共謀であり陰謀ではないかとネットでは騒がれるほどになっても、国会での追求は増すばかりで国民有権者の意識もそこに向いたまま。次から次へと新証拠、新証言が続出、低能バカの日本代表=晋三の屁理屈と国語破壊に明け暮れる始末。首謀してきた菅のポチの定年延長という法を犯してでも逃げ切ろうという、ヤクザやマフィア、半グレも仰天のキチガイ沙汰に持ち込むつもりだ。狂気の沙汰もここまでくると、この国の滅亡は動かしようも変えようもない。デマやフェイクに踊らされ、マスクがぁぁあああ!!などと大騒ぎしている脳天気低能バカどもが相手。ヤクザ無法政権が何をしようがお構いなしの無関心ぶり。国が滅んでも気づかずご臨終するのだろう。信郎http://agora-web.jp/archives/2044095.html1月31日、政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させることを閣議決定したと報じられている。国家公務員法では、職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めているので、この規定を適用して、東京高検検事長の勤務を延長することにしたとのことだ。検察官の「定年延長」が、国家公務員法の規定によって認められるのか、重大な疑問がある。検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。国家公務員法第81条の3で、「任命権者は、定年に達した職員が前条第1項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。」とされており、この規定を根拠に定年後の「勤務延長」を閣議決定したものと思われる。