日経平均は安値圏でもみあい、2万1300円付近で推移している。9月の米ISM製造業景気指数が弱い内容だったことが投資家心理を悪化させたが、市場からは、この株価の大幅下落は過剰反応ではないかとの見方も出ていた。「CTA(商品投資顧問業者)や気の早いリスク・パリティ・ファンドなどが売っているようだ。ファンダメンタルズは崩れておらず、下げるところまで下げた後は戻りも早くなりそうだ」(国内証券)との声が聞かれた。前日の米国株主要3指数が大きく下げたほか、外為市場でドル/円が一時106円台まで円高に振れたことなどを受けて幅広く売られ、一時500円を超す下げとなった。東証33業種では、全業種が1%以上下落し、全面安となっている。9月の米ISM製造業景気指数が約10年ぶりの低水準となったが引き続き嫌気されたほか、貿易を巡る米国とユーロ圏の対立も暗い影を落とし、2日の米国株式市場は主要3指数が軒並み大幅安となった。空機への補助金に関する米国と欧州連合(EU)との対立を巡り、世界貿易機関(WTO)が2日、米国が75億ドル相当の欧州製品に輸入関税をかけることを承認し、悪材料として注目されている。朝方は、シカゴ日経平均先物の終値(円建て)2万1345円にサヤ寄せする形で売り優勢で始まった後、いったん下げ止まった。為替相場が円高に振れたほか、香港市場の寄り付きが安かったことが嫌気され、売り直された格好。前引けにかけ下げ渋ったが本格的に切り返す雰囲気は感じられない。市場では「需給面では先行き海外勢のファンドなどの決算を控え、実需売りが出やすくなるため状況は厳しくなる。森裕恭氏)といった声も出ているなど先行きを警戒する関係者が増えている。三菱UFJモルガンスタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則弘氏は「ISM指数に関しては、前回は製造業の悪化が発表された後、非製造業が悪くなかったことで、相場は持ち直した経緯がある。今晩発表される非製造業の数値が予想を上回る悪化となった場合は、株価の下げが加速することが想定される」とコメントしていた。TOPIXは1.98%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆0123億1600万円だった。主力輸出銘柄をはじめ全面安商状となっている。東証1部の騰落数は、値上がりが85銘柄に対し、値下がりが2031銘柄、変わらずが34銘柄だった。日経平均は安値圏でもみあい、2万1300円台半ばで推移している。外部環境の悪化に伴う下方圧力が強く一時500円を超す下落となったが、為替が107円前半を回復したことで下げ渋った。市場からは「9月の日経平均は堅調だった。個別でも年初来高値を更新する銘柄が多数あり、日本株の出遅れ感を急速に巻き戻すような動きがみられた。今週はこの流れが逆転し、急速に売られているイメージ」(運用会社)との声が出ていた。日経平均は下げ幅拡大。前日比400円を超す下落となっている。外為市場でドル/円が106円台まで円高に振れたことをきっかけに、売りがかさむ格好となった。市場関係者によると「外部環境が悪化する中で、需給面では先行き海外勢のファンドなどの決算を控え、実需売りが出やすくなるため、状況は厳しくなる。寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比356円39銭安の2万1422円22銭となり、大幅続落して始まった。前日の米国株式市場が経済指標の悪化を嫌気して大きく下げたほか、ドル/円が円高に振れたことが嫌気されている。シカゴ日経平均先物12月限の終値(円建て)である2万1345円までは下げず、売り一巡後は下げ渋っている。いった銀行株など広範囲に売り優勢となっている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。