制度改善に意欲的な地方公共団体を公募した上で、国が支援アドバイザーの派遣や制度の検討に必要な経費を負担する。発注する公共工事での受注者の適正な利益の確保につながることも期待される。入札契約制度を改善しようという動きは、発注体制がある程度整った都道府県では急速に広がっているものの、規模が小さく技術者も不足している市区町村では取り組みが遅々として進まないのが現状だ。そこで国交省は、地方自治体の取り組みを人材面、費用面などからサポートする仕組みが必要と判断。刷新し、入札契約制度の改善に向けた取り組みを幅広く支援する制度を創設した。支援対象は都道府県と市区町村を想定。都道府県の場合は管内市区町村の制度改善を支援するための取り組み(市区町村に対する技術者の派遣や講習会・研修会の開催など)であることが前提となる。導入—などが考えられるという。支援方法は、通常型と業務委託型の2類型を設定。通常型は入札契約適正化につながる発注方式を実際に導入したり、導入に向けた検討を具体化しようとする取り組みが対象で、技術者の派遣や学識経験者からの意見聴取に必要な費用を支援する。業務委託型は、新たな発注方式の導入など通常型よりも腰を据えた検討が必要な取り組みが対象となる。登録基幹技能者を活用した総合評価方式の導入・検証などが想定される。支援対象団体は、応募先着順に内容を審査した上で順次決定する。支援額が事業費の総額(おおむね5000万円)を超えた時点で締め切りとなる。電話03(3433)5011。