(プリペイドカード、商品券、ギフト券および電子マネー等を発行する事業者)は、所定の基準の遵守が求められています。(*)については、管轄の財務局に対して「金融決済業者」としての登録申請が義務付けられています。新たにその対象となる事業者は150社余にのぼり、その大部分を占める金融機関以外の一般事業者は、今後該当業務の継続にあたり、金融庁の事務ガイドラインに沿った監督検査の対象となるため、これまで義務付けられていなかった各種管理業務および報告義務を遂行する体制、およびプロセスの整備を新たに迫れられています。財務局への申請期限は、事業形態により異なりますが、本年9月末、もしくは2011年3月末までとなっています。サービスを提供します。具体的には、大手金融機関へのコンサルティング・サービスの経験をもつプロフェッショナル・チームが、登録申請準備に向けての現状調査から、社内プロセス・規程・システム整備を支援すると共に、コンプライアンス体制構築に向けてのアドバイスを提供、一般事業者が資金決済法下で事業を安全かつ確実に運営できる体制を実現します。シグマクシスは、今後も金融機関に対するサービスで培った実績と経験を、一般事業者に対しても積極的に展開し、競争力の向上を支援してまいります。秀之(たけい・ひでゆき)外資系ソリューションベンダーを経て現在に至る。アンチマネーロンダリング、および国際通信系ソリューション等の開発、システム構築・導入の実績を多数有する。大型プロジェクト開発の推進、SE教育等を得意とする。ISO標準化委員会テクニカル・コミッティ委員。内山そのTEL:090-6539-1558。