節税のための「法人成り」の相談が増えている!?独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。法人税の実効税率を下げようという議論が大詰めを迎えております。日本の法人税の場合、事業税の損金算入の影響を考慮した上で法人(所得)税、法人住民税および法人事業税の所得に対する税率を合計したものとなります。実効税率の計算式は次のようになります。」などと言われておりますが、これを何とか20%台にしようと議論されております。「芸能人がマネジメント会社をつくるケース」などの相談が多く入っているようです。相談者の多くは、所得税と法人(所得)税の税率の差を利用した節税メリットが目的です。個人の所得税は累進課税で所得が増えるほど税率が高くなっていきます。所得税の最高税率は現在1800万円超の部分に対して40%。(来年以降は4千万円超の部分が45%になります)これに対し法人(所得)税は、基本税率が一律25.5%。相談が増えてもおかしくありません。よるメリット、デメリットは下記のようになります。交際費の経費算入額が変わるなど。専門家に具体的に相談し、慎重に判断しなければなりません。:管理者にだけ表示を許可するプロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。