2019.11.222019-11-22イラン情勢・定期報告書(その2)米国との交渉は行わないイラン前回述べていたロウハニ大統領による11月4日の演説において、同大統領は、もし米国がJCPOAに復帰して制裁を解除すれば、イランは核協議を再開する用意があると述べていた。この発言は、最高指導者ハメネイ師が11月3日に行った発言と矛盾していた。その発言の中で同師は、イランが米国との協議に関する禁制を解くことはないだろうという立場を繰り返し表明していた。政策を段階的に引き上げ続けている。“JCPOA下における同国の義務を縮小すること”(すなわち、合意違反ということ)において、4段階目と呼ぶものを発表した。米制裁から一年後、そのうち最も大きな影響の一つが、2018年の日量280万バレルから、日量30万バレルから80万バレルの範囲にイランの石油輸出が減少してしまったことであり、イランはその圧力に屈しておらず、米国の条件下で交渉するつもりはない。欧州のJCPOAパートナー諸国に対する、イランによる現在2度目の2か月という最後通告の最終期限である9月7日が近づいた。欧州企業がイランと貿易するために、イランの石油輸出と金融制度への米国制裁に大規模に逆らうという可能性は低い。いうイランの戦略の枠組みにおいて、イランがその脅迫を実行に移し、例えば、ウラン濃縮の純度5%を超えることやアラク(Arak)重水炉を再稼働させることなど、JCPOAの違反行為を段階的に増大するだろうという、もっともらしく思われる筋書きに取り組まなければならない。我々は、主に石油タンカーの船舶輸送に対するイランの挑発行為に反映されている湾岸での(我々が予測したような)深刻化を目の当たりにしている。(JCPOA)を放棄していないが、引き続きその順守を徐々に縮小し続けている。示さない限り、イランは核合意における同国の誓約順守の規模を縮小し続けることになるだろうと、ロウハニ大統領は述べた。イランは一方的にこの合意に固執することは出来ないし、その合意のあらゆる側がそれを元の状態に戻すために貢献する必要があると述べた。基本的には・コンテナ船への攻撃はイラン(イスラム)革命防衛隊(IRGC)、もしくはIRGC傘下の部隊によって実行されたという、ほとんど明確な兆候がある。呼んだ事実は、信頼できる兆候である。英外相もまた、イランに責任があるのはほぼ確実であることも述べた。報告によると、正体不明のドローンが米大使館近くで見つけられた後、米国は、5月15日、要職以外の米政府職員が出来る限り早急にイラクから立ち去ることを命じた。その4日後の5月19日、この安全対策は、バグダッドのグリーン・ゾーン内の米大使館近くにカチューシャ・ロケット(旧ソ連が作った多連装ロケット砲)が着弾した際に正当化された。2019.06.142019-06-14イラン情勢・定期報告書(その1)内実では5月前半の湾岸における緊張の高まりの後(米国による警告及び湾岸地域に対する米軍の配備、新たな米制裁、フジャイラ/Fujairah沖での石油タンカー及びサウジの石油パイプラインへの攻撃)、5月19日にバグダッドの米大使館がある地域へのロケット発射の結果、緊張はさらに高まった。2019.05.202019-05-20イラン情勢・定期報告書(その2)<イランの最後通告>その後、米国によるJCPOA離脱から一年を迎えた5月8日、ロウハニ(Rouhani)大統領は全国的に放送された演説で、イラン核合意下における2つの義務の順守をイランは止めるだろうと宣言した:5月8日から、イランは低濃縮ウランと重水の保有量を増大させ始めるだろうと、同大統領は述べた。