山梨県/中間検査制度このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。中間検査制度ツイート更新日:2017年5月25日ここから本文です。新たな特定工程等の指定について(平成28年4月1日~)本県では、中間検査制度の趣旨を踏まえ、特定工程及び特定工程後の指定を新たに行いました。一部変更点がありますのでご注意ください。県内全域(甲府市の区域を除く。一の建築物における新築、増築又は改築に係る部分が次のいずれかの規模に該当する建築物(1)階数が三以上となるもの(2)延べ面積が五百平方メートルを超えるもの建築基準法第7条の3第1項第1号の規定により中間検査が必要な共同住宅を除きます。特定工程(中間検査を実施する時期)次の一覧表を御覧下さい。特定工程及び特定工程後の工程は、一の建築物の工区を分けた場合は、初めて特定工程に係る工事を行った工区の工事の工程に係るものとします。(PDF:70KB)建築基準法第7条の3第1項第1号の規定により中間検査が必要な共同住宅は、工区等が分かれている場合、その都度中間検査が必要です。次のいずれかに該当する建築物については中間検査の適用が除外されます。法第68条の10第1項に規定する型式適合認定を受けた建築物(令第136条の2の11第1号に掲げるものに限る。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。