徴用工問題などによる日韓関係の悪化が影響したものとみられます。男女別で見ると、女性は男性よりも「親しみを感じる」と答えた割合が高く、政府関係者はK−POPや韓国製化粧品などがより良い印象を与えているのではないかと分析しています。韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長による、「1+1+α」案と呼ばれる元徴用工問題の解決案が韓国で注目される中、さらに新たな案が浮上してきた。元徴用工問題をめぐっては、19年6月、韓国企業と被告となった日本企業が資金を拠出して元徴用工に賠償する案を韓国外務省が出し、日本側に一蹴されたという経緯がある。そこで出てきたのが「1+1+α」案だ。元徴用工への賠償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」とする日本政府の立場との整合性や、あくまで「日本政府の謝罪と賠償」を求める元徴用工の支援団体との方針など解決すべき課題は多い。日韓関係改善に積極的になった理由。日韓関係改善に積極的になった理由。日韓関係改善に積極的になった理由。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の日本に対する姿勢に変化が見られる。10月24日には李洛淵(イ・ナギョン)首相が安倍首相と会談。文大統領の対日姿勢は軟化したのか。文大統領は10月18日、就任後初めて各国の大使らを青瓦台(大統領府)に招いてレセプションを開催した。日本の在韓大使である長嶺安政氏も出席。文大統領は長嶺大使夫妻とは他国の参加者より長い、約2分20秒の間会話を交わした。大統領夫人である金正淑氏も長嶺大使夫人の手を10秒間握りながら親しく挨拶を交わした。翌日、韓国の各朝刊は一斉に、文大統領と長嶺大使が挨拶を交わす写真を1面に掲載。朝鮮日報は「文大統領が笑顔を浮かべ長嶺大使と握手をしている」というキャプションを付けた。中央日報は、「文大統領が日本の高官とこのような笑顔を浮かべながら明るい表情で挨拶を交わす姿は久しぶり」と評価した。日韓関係改善に積極的になった理由。韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相と日本の安倍晋三首相は重要な隣国として日韓関係の厳しい状態をこのまま放置できないとの認識で一致した。韓国外交部のチョ・セヨン第1次官が24日、日韓首相の会談結果についてこのように紹介した。チョ次官は「両首相は北朝鮮問題などに関しても韓日、韓米日の連携が重要だとの認識で一致した」と述べた。李首相は日韓関係の冷え込みを早期に打開するため、両国の外交当局間の対話を含めた様々な疎通や交流を促進させていくことを促した。李首相は「日本がそうであるように、韓国も1965年の韓日基本関係条約と請求権協定を尊重し順守してきており、今後もそうする。これまでそうしてきたように、今回も韓日両国が知恵を絞り、難関を乗り越えられると信じる」と述べた。韓国で日本の台風19号被害について数々のニュースが公開されている。その中でも注目したいのが、“「日本の台風被害、かわいそうじゃない」8年前に「義援金」募金したのに”という見出しの記事。台風19号の被害では既に多くの死者が出ており行方不明も13名、負傷者も150人になろうとしている。そのほか水害や被災者も多く、まともな生活がおくれていない人がいる。韓国ネットユーザーはこの状況をみて冷たく「あまりかわいそうではない」、「自業自得」といった投稿がSNSにされている。したコメントの切っ掛けは2011年3月11日に起きた東日本大震災の際に韓国民が義援金を集めたのに日本が恩を仇で返したからだという。東日本大震災の際は日ごとに58億ウォン(約5億8000万円)の募金額になり、大韓赤十字社にも1日平均25億ウォン(約2億5000万円)が募金されたと説明している。韓国は日本に何に対して怒っているの?当時日本は竹島を日本の固有の領土だと主張する新たな中学生の教科書を発表した。それに韓国人が激怒し、募金額も激減してしまったという。そのときの怒りを覚えており、また7月からの反日デモもあってか今回は募金する人がいないという。国民が台風被害に対して募金しないというだけでなく、韓国企業までも「支援する気はない」とあえて発表している。現在支援を発表しているのはSKグループだけで、サムスンやヒュンダイ、LGなどは「検討していない」と発表した。この記事に対して韓国ネットユーザーでは「韓国が支援した寄付額は世界中でほぼ1位だったが、日本は発表してない」、「韓国は1000億ウォン寄付したのに」、「私は日本の人たちが、ベトナム虐殺写真を操作して、韓国軍がやったことにしてて驚愕した」、「このような記事はちょっと......。」というコメントが付けられている。1991年「どんなときも。