日本共産党の池内さおりといいます。3月17日に前橋地裁が、原発事故の賠償を求めた集団訴訟の判決の中で、東電とともに国の加害責任を認めました。避難区域の内外を問わず、避難をし、避難継続を続けることの合理性を認めています。区域外避難者についても、避難生活によって人格権、憲法13条、これに基づく平穏生活権が侵害されているということを被害として認め、国にも賠償を命じた。大臣にお伺いいたしますけれども、福島の原発事故の被害によって福島県民に背負わされた苦しみ、どのように認識していますか。原発事故によって福島県民の方々を中心に本当に大変な被害を生じたことはよく承知しております。今なお、避難生活の長期化に伴うストレス、あるいは住宅、生活の再建に不安を抱えておられる方など、たくさんの方が厳しい状況に置かれているということは肝に銘じなければいけないというふうに認識をしております。引き続き、こうした状況をしっかり受けとめながら、被災者に寄り添い、支援の充実や住まいの再建など復興の加速化に取り組んでまいりたいと思っております。私は、この判決が述べた国の責任というのを本当に今受けとめるということが求められているというふうに思います。私自身も、自主避難を選択された被災者、そして福島にとどまるということを選択された被災者に、それぞれ直接お話を聞いてきました。感じたことは、地域社会が引き裂かれるという、これは本当に痛烈な痛みだったと思います。6年の月日があの東日本大震災と原発事故以降にひとしく全ての人に、この人々のもとに過ぎ去ったわけですけれども、私は、原発事故による放射性物質の危険に直面せざるを得ない福島の皆さんの6年というのは、やはり異質の、決してほかでは強いられることがなかった、まさに究極の選択を迫られ続けた日々だったというふうに思うんです。放射能汚染のない環境で、そして、ある程度の収入があり、生活物資や医療、福祉、教育など、こうした問題が地域に根差しているコミュニティーで初めて人々は暮らしていけます。この原発事故によって、こうしたコミュニティーの要素がばらばらに切断をされている。地域社会の単位で見れば、個々の家族や住民の間で選択は異なる。すれば住民の離散をもたらすし、一つの家族という単位で見ても、複数の構成員で選択に食い違いが起こることは当然だと思います。母子避難を余儀なくされている皆さんもいる、家族離散ですよね。福島の皆さんは、このばらばらになってしまった要素の一体どれを重視して居所を決めるのか、この選択を今も迫られているという自覚が私は必要だというふうに思うんです、行政の側に。繰り返しますけれども、原発事故と放射能汚染が住民に選択を迫り続けているこの現状のもとで、政府は、私から見ると、あなた方が、加害者が決めた線引きというのに一体どんな意味があるのかと言いたいわけですよ。その線の前で放射能がとまってくれるとでも言うのか。これは大臣に重ねてお伺いいたしますけれども、避難区域外の避難者、いわゆる自主避難者と呼ばれる方々に対して、大臣、どのような認識をお持ちですか。これは、避難指示区域の方はもとよりでありますが、それ以外の方についても、大変な、やはり厳しい期間を過ごされたというふうに思っております。その上で、今までいろいろな、除染をやってきたり、またはいろいろなインフラの整備等々を、早急に生活環境の整備等もやってきて、こういった一日も早く福島に戻って生活ができる仕組みを一生懸命やってきたわけであります。その結果として、先般、そういったまた新たな地域を避難解除ということで決めて実行したところでございますが、それぞれの生活というものはやはりあるわけでありまして、これを一律にこうしなさいと言うことはできないということはよく承知しておりますから、できるだけそれぞれの皆さん方に寄り添って丁寧な対応をしていきたいというふうに思っております。どのような苦しみがあったかという問いにも、そして自主避難者と言われる方々をどう認識されていますかという私の質問にも、私は、正直言って、明確な答弁といいますか、大臣自身、やはり現場のことを御理解ないんじゃないかというふうに思う答弁でした。わかっていれば、住宅の無償提供を打ち切れるわけがないんですよ。政府が決めた避難指示区域外の区域から放射能の影響を避けるために避難をした、こうした方々への住宅の提供が3月31日で打ち切られていて、大臣は、4日の記者会見で、住宅の無償提供を打ち切った後に、福島県に残るも残らないも避難者の自己責任だと言い放ったと。継続、生活再建に向けて、被災者の皆さん自身がどんな選択をするか。それは、多様な選択肢の中から自分の判断で決めていく。これは当たり前のことでありまして、加害者である国、また東電にわざわざ言われずとも、被災者自身が決めるなんということは、日本国憲法がその権利を保障しています。災害時においても、個人としてその尊厳が保障され、国民の一人として市民的諸権利というのが他の国民と同等に保障される、これはなくてはならない前提だと思う。この原子力災害による被災者というのは、他の自然災害とは異質の困難がつきまとっている。した困難に直面している皆さんに政府がやったこと、これは文字どおり、みずからの判断で避難生活の継続を選択しようとした人たちから、一方的にその選択肢を奪うことじゃなかったのか。自主避難者に対するほぼ唯一の公的支援であったこの住宅の無償提供というのを政府は打ち切ったわけです。大臣にお伺いしますけれども、要するに、自主避難者は4月1日をもって支援する対象ではない、被災者ではないという認識ですか。この間の経緯についてはよく御存じかと思います。災害救助法を適用しながら、いろいろな形で自主避難者の方々にも、住宅の提供等々、無償に近い形でやってきたこともあります。その他いろいろな対応もしてまいったところでありまして、これについて、もう約2年ぐらい前から、そういったことについてどういう対応をするかという方針を、福島県を中心に、そして内閣府とも協議をしながら決めてきて、そしていよいよこの3月末あるいは4月初めに、こういうことで無償供与をやめるということにした、この経緯であります。いう中で、今言われましたように、確かに個々のいろいろな方がいらっしゃいます。中には、もう途中で戻られた方もいるし、いや、まだ私は戻れないという方もいる。いった方について、今までのいろいろな経緯を踏まえながら、そして、その中で示されている幾つかのいろいろな選択肢、そういったものを、まさにこれは個々の、それぞれの方の家庭の事情、考え方があるわけですから、そういったものに応じた丁寧な対応をやっていくということでありまして、これからも、そういったことについては、福島県を、被災者に一番近いところにあるわけですから、しっかりやってもらって、そしてまた、それを私たち国もしっかりと支援、サポートをするということで、丁寧にやっていきたいと思います。支援が必要な被災者なんですか、自主避難の皆さんは、4月1日以降も。先ほど言いましたように、災害救助法が......(池内分科員「一言でいい。被災者だと認識しているのかと聞いているんです」と呼ぶ)いや、もちろん認識していますよ。(池内分科員「では、そう言ってください」と呼ぶ)被災者と認識しています。それぞれの方に応じた、事情に応じた丁寧な対応をやっていくということです。公的支援が必要だという認識なわけですよね。して無償の住宅提供を打ち切るのか。福島特措法も、子ども・被災者支援法にも、原子力を推進してきたことに伴う国の社会的責任というのを明記していて、そもそも原発事故に対する責任を負う側、皆さん加害者ですよ、その側が支援の内容を決めたり支援の打ち切りをしたりすること自体が間違っていて、まさに、みずからを甘やかしながら、被災者の声も誠実に聞かずに、勝手に線を引いたかと思えば、今度は都合よくその線引きさえも消し去ろうという、賠償を打ち切ろうというんですから、私は、この国の政府も東電も、まことに責任のとり方を知らないと言わないといけないと思います。国が決めた枠組みから漏れた被災者は自己責任でやれと、国みずからの責任を被災者になすりつけるなんて言語道断だと言わないといけない。原発事故を終わりにする、被災者を切り捨てる、これがあなた方政府の本音ではないのか。これまで無償提供を受けてきた皆さんが、4月になったからといって住まいが突然確保できたなんて到底思えません。県外避難者の最も多い東京都、なおさらです。大臣にまたお伺いしますけれども、全国に自主避難されている皆さん全員に住まいが確保されたんでしょうか。住まいが確保できていないとしたら、どうするんですか。自己責任という言葉がちょっと......(池内分科員「聞いていないです」と呼ぶ)いや、ちょっと言わせてください。さっきも言いましたように、これは、それぞれの個々の皆さん方の事情に応じて、みずからの主体的な判断で対応される。その参考になるのに、今までもやってきたし、そして今回も、そういったまた経過的措置等もとるようにしているわけです。あわせて、いろいろな生活相談等々、そういったものも、先ほど言われた法律の趣旨にのっとって、いわゆる子ども支援法、そういったことで丁寧にやっていくということであります。勝手に発言されて、私の質問に答えていないので、もう一回お願いします。住まいを確保されたのかと、全ての人が。これはもう約97、8%の方が住まいを確定されている、調査によると、しています。帰れない人はどうしたのかと言われて記者会見の場で激高されたので繰り返さないですけれども、確保されていない方がいらっしゃるわけですよ。それが問題なんですよ。先ほど97%云々とおっしゃったけれども、数字に上がってこない潜在的な個々人の困難に寄り添う姿勢こそ大事だと私は言いたい。帰ったという人についても、丁寧な聞き取りをやっていただきたいんですよ。そのときは帰るという選択をしたとしても、実際に帰ってみたら、さまざまな困難に直面しているということは容易に想像できます。国も東電も、そうした全ての被災者、皆さんの声を聞き続けるという努力をしていただきたい。して初めて、まさに、長期にわたるみずからの責任を、加害者としての自覚を持つことができるということを私は指摘しておきたいと思います。国は、いつも、何だかもう一つ覚えのように、福島に寄り添ってとか丁寧に相談に乗ると、大臣もこの間、私の質問の中でも、もう数え切れぬばかりの丁寧という言葉を使われていらっしゃいますけれども、丁寧に乗るといいながら、現場でどういうことがやられてきたか。福島県が、応急仮設住宅の打ち切りの後の住宅が決まっていない世帯に対して、戸別訪問をやっていますよね。意向等についてきめ細かくというふうに言っているわけですけれども、実際に行われてきたのは退去の説得にほかならない。この間、東京都にお住まいの自主避難の方々から、私もお話を聞きました。訪ねてくるなり、来年3月で出ていってもらいますと突然言われた。ここが3月末までなのはわかっていますよねと、玄関の扉に足を挟んで閉められないようにして、残っているのはあんただけだと御近所にも聞こえるような大きな声を出されているんですね。住宅返還届を無理やりにでも書かせるために、まさにこれは、脅迫まがいの追い出しをやってきたというのが実態じゃないのか。やむなく自主避難というのを選択された方、私、お話を聞きました。福島の、ふるさとの住民票を手にして、放したくないと話してくれました。私、この言葉を忘れられません。皆さん、捨てたいふるさとなんて一つもないわけですよ。できることなら、原発事故の前の暮らしに戻りたい。それは現状、実現しない。福島県の住民票を大切に持ちながら、しかし、戸別訪問の現場で、先の見通しがないと幾ら説明しても全く聞き入れてもらえていない。した戸別訪問の現場で、福島から切り離されるような痛みを皆さん感じていらっしゃる。したやり方は、私、おどし以外の何物でもないというふうに思います。政府が、行政の側が、ふるさとを捨てさせようとしているのではないのか。政府が言うような、これが丁寧なやり方と言えるのか。大臣、言いますよね、丁寧、丁寧と。あるなら、今後、被災者に恐怖心や不安を感じさせるような戸別訪問のあり方、これは絶対に行わないと約束してください。呼ぶ)ちょっと待ってください。生活環境の整備もできてきた、そういったことを、よく事情を説明しながら、丁寧に説明をしているんです。これからもそういうことはやっていきます。いうことを踏まえて、98%近い方が住居をもうそういうことで決めてこられたじゃないですか。いったことはしっかり評価していただいて、なおかつ、足らざる分はこれからもしっかりやっていきます。福島県も一生懸命なんです。それはわかってほしいと思います。九十何%帰った帰ったと言うけれども、こういうやり方の中で帰らされた人もいるという自覚を持つべきですよ。丁寧にやっていただきたい。重ねて、要は、恐怖心を主体の側に与えないでいただきたい、そのことを言っています。避難指示解除後の住民の方々の最新の帰還率でございますけれども、各市町村の調査によりますと、田村市の旧避難指示区域では73%、川内村全域では七70%、楢葉町では21%、葛尾村では9%、そして南相馬市の旧避難指示区域では16%と伺ってございます。これはつまり、楢葉町とか葛尾村というのは、一年がたち、二年がたっても、10%にも満たない、二割にとどまっているような地域もあると。ここに示されているのは、幾ら皆さんが線引きを変えても、帰りたくても帰れないという現実があるということです。私は、3月31日に避難指示が解除された浪江から東京に避難されている方にお手紙をいただきました。昨年11月に除染が済んだというので行ってみましたが、除染というのは庭などの外回りだけで家の中はしてもらえません。庭は〇・八から〇・四マイクロシーベルトまで下がりましたが、除染してもらえなかった側溝は二・七五マイクロシーベルトあって、線量計がビーっと不気味な音を立てました。家の中は〇・五八マイクロシーベルトで年間三ミリシーベルトですから住めません。庭の土は十センチ剥いで除染したのだと思っていたら、剥いだのはわずか5センチで、後からかぶせた土の下、もともとの土の部分は八千四百ベクレルあったのです。指定廃棄物は八千ベクレルですから本当に怖い。亡くなった主人はよく言っていました。ただで貸してやるから、東電の社長が子供や孫を連れてきて我が家に住み、浪江の水道水を飲み、浪江の田んぼや畑でとれた米や野菜を食べ、町の公園で孫を遊ばせて5年たっても何でもなかったら、俺は戻ってやる。これが、3月31日にあなた方政府が線引きを消し去った地域の今のありさまですよ。これでどうやって帰れというんですか。大臣、これは帰れるんでしょうか。区域編成ばかりに熱心になって避難者を消し去るのではなくて、避難生活をこそ継続する、この必要があると私は思う。今具体的な例を示されたわけでありますが、そういったことも含めて、もし足りなかったら、ちゃんと除染を、もう一回そこをやるとか、そういった丁寧な対応をやっていくということもこれから必要だというふうに思います。無償の継続については、これについては、先ほど言ったような経緯を経て、これで決めてきたわけであります。