)の提出又は提示を求めている。所得税の所得控除は、納税者と個人的な事情を考慮して税負担を調整するために設けられたものであり、公平で有効な制度として機能することが求められている。このうち、扶養控除についてみると、国内扶養親族については市町村等との連携により控除対象扶養親族の要件を満たしていることを税務署が確認できるが、国外扶養親族については納税者の協力による書類の提出又は提示にとどまっていることから、要件を適正に満たしているかを確認することが困難な状況になっていると思料される。国際化の進展に伴い、外国人労働者や国際結婚の増加等により、国外扶養親族を控除対象扶養親族とする納税者が増加してきていると思料されるなど、社会情勢が大きく変化している。そこで、本院は、扶養控除の適用状況はどのようになっているか、扶養控除は社会情勢の変化に対応して有効かつ公平に機能しているかなどに着眼して、検査を実施した。平成24年分の所得税の確定申告書等における扶養控除の申告額が300万以上と多額になっている納税者1,576人に係る扶養控除適用額(注)は、計51億4,743万余円であった。このうち、所得税額の計算において扶養控除適用額がない納税者22名を除く1,554人についてその国籍をみると、確定申告書等に添付された在留カード等により納税者が外国人であることを確認できた者が542人、日本人と思料される者が942人、不明の者が70人であった。上記の日本人と思料される942人のうち、配偶者が外国人であると確認できた者は761人であった。821人、その他の国・地域2,293人である。)は130人であったのに対して、国外扶養親族も扶養控除の対象としている納税者(国外扶養親族のみを扶養控除の対象としている納税者を含む。以下、これらの納税者を「国外扶養者」という。)は1,296人と全体の9割を占めていた。納税者一人当たりの控除対象扶養親族の人数をみると、11人以上となっているのは国外扶養者のみであった。国内扶養者では平均5.9人であるのに対して、国外扶養者では平均10.2人と多い傾向にあった。前記の1,426人が申告した控除対象扶養親族14,050人について納税者との続柄をみると、納税者の配偶者の兄弟姉妹等である二親等の姻族及び配偶者の叔父、叔母等である三親等の姻族が、国内扶養親族では計13人と国内扶養親族全体の1.0%にとどまっているのに対して、国外扶養親族では計7,368人と国外扶養親族全体の57.6%を占めていた。)の国内扶養親族又は国外扶養親族全体に占める割合が、国内扶養親族では9.6%(1,264人中122人)と低いのに対して、国外扶養親族では57.6%(12,786人中7,368人)と高くなっていた。