この国連軍協定は第二次世界大戦のあとで起りました長期にわたつて他国の軍隊がある国の領域内に駐留するという場合におけるその他位、法律関係を決定をいたします新しい国際法上の慣習に基くものでありまして、私はその意味におきまして内容的に何ら反対すべき筋合いのものではないと存じます。日本の場合におきましては、この国連軍協定の内容そのものが、先ほど来討論に出ておりましたように、あるいは間接雇用の問題といい、あるいは裁判管轄権の問題といい、これは決して反対すべき筋合いではありませんが、ただ日本に国連軍がどうして駐留するかというその国連軍駐留を決定するものが古田・アチソン交換公文に基く、この点についての責任は私は決して政府は免れるものではないと思うのであります。平和条約と申しましても、これは一般的な国連軍協力を約束したものであつて、これに基いて条約なり協定なりが結ばれて初めて国連軍の日本駐留という問題が決定すべきものである。いう意味合いにおいて、その前提を欠くという点はわれわれはなはだ遺憾である。本協定に賛成をするからといつて、決してこの点における政府の責任を見のがすのでもなければ、そういう落度をわれわれは決して肯定しようとするものではないのでございます。さような意味合いにおいて私は本協定に賛成をいたす次第であります。先ほど宮原委員から希望意見が述べられましたが、地元に対する補償の問題につきましては、これは財政上の問題もあると存じますが、その財政上のどういう点からなされるかということについては、政府側において御検討を願うことにいたしまして、その地元の要求に従うところの補償については、十分御考慮を願いたいということを申し上げまして、賛成の意思を表明いたします。これにて討論は終局いたしました。日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の締結について承認を求めるの件、日本国における合衆国軍隊及び国際連合の軍隊の共同の作為又は不作為から生ずる請求権に関する議定書の締結について承認を求めるの件、右両件をそれぞれ承認すべきものと議決するに資成の諸君の起立を求めます。よつてただいまの両件は承認すべきものと決しました。使用の制限及び取締に関する議定書の批准について承認を求めるの件、及び第二次世界大戦の影響を受けた工業所有権の保護に関する日本国とスウェーデンとの間の協定の締結について承認を求めるの件を一括して議題といたします。ただいまの三件につきましてはすでに質疑を終了いたしており、討論もないようでありますので、ただちに採決いたします。三件をそれぞれ承認すべきものと議決するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よつてただいまの三件は承認すべきものと決しました。本日採決いたしました各件に関する委員会報告苦の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議がなければさように決定いたします。次に前会合の穗積委員の質問に対する外務当局の答弁を求めます。前会の御質問の第一点の寄付行為のございましたその対象は、宅地と現在の建物でございます。それからどうして外務省が所管したかということは、当時の総司令部からの指示もございましたし、戦時中大東亜省の所管でもございました関係上、事が対外的のゆえもございましたので、外務省が一時管理をいたしました。お答えをいただきましたが、私の質問に対してまだ触れておられませんので、少し具体的にお尋ねいたしますが、一九四八年に連合軍司令部から外務省に管理を委託されました理由は、その財産の寄付者の中に外国人がおり、またはその外国人の財産に対する発言権が何か留保されておるというようなことによるのか、もう一つの理由は、その利用目的が外国人学生になつておるというこの二つの理由によつて、外務省にその管理が委託されたということをお答えになつたのでございますが、その点についてもう少し明確にもう一ぺん御答弁をいただきたいと思います。第一点の寄付についての理由は、その他はございませんでした。当時寄付を募りました場合には、満洲国の学生を収容するというために帯付を募りましたけれども、当時の考えとしては、それはあくまでも寄付を募る際の趣意書の中に書いてあつたことでございまして、寄付そのものについては無条件の贈与と認めておつたのでございます。しますと、この前の御答弁の中の財産権の、所在についての問題はお取消しになつたわけでございますか。しますと、今申しましたように一つは、従来所管の官署が大東亜省であつた、それから利用目的が外国人学生である、この二つの理由によつて外務省に管理が委託された、こういうふうに御答弁になるわけでございますが、これがそういうふうな日本政府側の理解であつても、はたして連合国側がそういう理解のもとに、そういう理由によつて外務省に移管をしたという何かその根拠になりますような、連合国側もそういう理由であつたということを証明するような、具体的な文書その他の材料がございましたか。単純に日本政府がこれを管理しろというだけの指示でございまして、その当時ただいまお話のありました点、政府部内で相談いたしました結果、外務省が一番適任だということで管理いたしました。いたしますと実は財産権の問題については、日太の法人のみが財産権を持つておるという理解ですね。いう理解であつたかどうかということは日本側の解釈であつて、向う側がそうであつたかどうかということについては、これはある意味では未確定とわれわれは見なければなりませんが、私どもそれはその点についてまだ疑点を持つておるわけでございます。従つてその点につきましてはいずれ私の力もよく調査いたしまして、しかる後にお尋ねいたしますが、きようの問答の中におきましては、その点も日本側の解釈であつて、連合国側の確たる解釈がそうであつたとそれを証明するはつきりした文書または口頭による材料は、必ずしもないということだけが明らかになつたわけでございます。その点はよく明確にしておいていただきたいのでございます。名称変更いたしておるわけでございますが、旧法人が解散をされ止して、そうして新しく新法人であります善隣学生会館に財産を譲渡したわけです。しますと旧輔導協会の清算事務が停止されておるわけでございますが、清算人から新しい善隣学生に財政権が譲渡されたわけでございますか。いたしますとその前に外務省に対して清算事務を停止の命令があつてそれを解除されたのはいつでございましようか。それは平和条約が成立後でございます。されたために、清算人の事務は合法的にまた復活した、その清算人の権利として、つまり新しい法人に寄付行為が行われた、こういうふうに解釈されるわけでございますか。その通りでございます。その清算事務並びに寄付行為それから新法人の設立等につきましては、所管は法務省でおやりになつておられますかどこでございますか。しますとその満算人の行為並びに寄付行為、さらに新法人の設立等につきましては、これは法的に瑕疵はございませんか。この点については実は御承知の通り、二十九年一月にこの新法人設立の無効確認の訴訟が中国人側から提起されておることは御承知でございましようか。それに対しましてその理由ですれ、私ども一々法律事務を取扱つておるわけじやございませんので、つまびらかにいたさない点もございますが、その理由と、その事件は今どういう状況になつておりますか、ちよつとお尋ねいたします。対して、寄付行為が行われておらないというのが問題点であります。ただいま御質問がありましたように、その点につきましてはよく関係当方が理解していない点があるのじやないかと思つております。簡単に御説明いたしますと、先ほどお話のありましたように、満算人の清算を一時停止いたしまして、平和回復後すぐにそれが継続されて、一体この財産をどういうふうに利用しようかという点がまず問題になつたわけであります。この種の事業では大体同じ目的大打つておる団体に持たせるのがもともとの趣旨でもございますので、清算が再開されますと同時に、一応この財産の管理を引受けるために善隣学生会館という任意団体をこしらえまして、同時にすでにこれを財団にするという手続も進んでおりました。いうものに一ステツプ飛び越えてやつております。これは任意団体として善隣学生会館をつくりましたときにすでに財団にする、しかも財団にするためにこの財産を寄付行為等の対象にするという話が同町に並行しておりましたので、寄付行為並びにその登記――不動産の登記でございます。これは任意団体当時の団体には行つておりません。従つてこの点が多少誤解の種になつておるのじやないかと私どもは考えております。してその無効確認の訴訟は裁判所で受理されていると思いますが、それに伴いまして新法人の財産権処分に対する停止の仮処分等が行われておりましようか。行われておらないと思います。そこでもう一点お尋ねいたしたいと思いますのは、新法人であります善隣学生会館の目的は、私が今手元に持つております資料によりますと、「本邦と諸外国との文化の交流を図るをもつて外国人留学生のため諸般の便宜を供与し、国際文化の向上に寄与するを目的とする。」というふうに書いてございますが、大体それで間違いございませんか。ところがその後、そういう目的を持つた新法人が財産の管理を始めました後に、いささかこの目的に反するように思われますのは、会館の建物のうち相当多くの部分が日本の営利会社に賃貸借をしておるようでございますが、これは御承知でございましようか。これはいささか目的に反するように存じますが、いかがなものでありましようか。まことに御説の通りでありまして、これをできるだけ早い機会に本然の姿にもどすようにというのが、外務省が当面しておる非常に困難な問題であります。終戦直後のどさくさに入り込んだり何かしておりまして、なかなかこの明渡しが思うようにはかどつておりません。今後とも引続きこの努力は続けて行くつもりでおります。それは当然この法人の役員、執行部におきましてもそういうことを努力すべきだと思うのでありますが、そのことに対しましては、外務省からも厳重なる通達というか、所管官庁としての責任上、法人の目的に反する使用をしておるということで、そういう通達はなすつておられますか。苦面による通達は行つておらないと思いますが、随時頻繁に連絡をいたしまして、本然の姿にもどるように努力はいたしております。それからその管理のことについてお尋ねいたしますが、従来は留日満洲国学生となつておりましたが、今度は外国人留学生となつておりまして、必ずしも中国人に限らないように文書の上では書いてございますが、そういたしますと今後の目的は、一体どこどこの国の学生をこれに利用せしめるつもりでございますか、その間のことを少し具体的にお示しをいただきたいと思います。この会館ができました趣旨が、満洲国の学生でもありますので、外務省としては、同種の団体がほかにもございまして、広く世界中から来る学生の世話をしております関係上、この善隣学生会館を主として中国関係の学生を対象に使つて行きたいと思つております。そのほかの学生でも、場合によりましたら利用せしめるお考えでございますか。それはほかに国際学友会その他その目的のためにございますので、できるだけほかの国の学生はその設備を利用して、当面の問題になつております善隣学生会館は、やはり中国関係の学生を主として対象にした方がよろしいのじやないかと考えております。そこで具体的にどこの国のどういう学生をここに利用せしめる、宿泊せしめるかということにつきましての細目の内規といいますか、そういうような規定がありましようか。いうものはつくつておりません。それは現在入つておりますのは、ただいま御指摘の通り、商社であつたり、あるいは学生と称して入つております七、八十人の中でも、ほんとうに学生と認められるものが非常に少うございますから、一応現在の情勢をノーマルなものにしてから、あらためて引受ける対象を厳密にきめたいと思つております。それはおきめになるのはこれからといたしましても、これからおきめになろうとしておる御方針が、もし多少でも、骨格だけでもありましたらお答えいただきたい。宿泊しておりました学生が卒業して何らかの会社、公社に就職するかもしれないようになつた場合は、これは退館を要求するのか、またある一定の期間はこれに猶予期間を認められるつもりなのか、あるいはまた現在は学生ではないが、これから東京へ参りまして日本の大学へ入りたいというような人物、あるいはそれは向うの学校を出たそのままのものであるかもしらぬし、現在日本に来まして何らかの形で社会会人として働いておる、またアルバイトをやつてみるというようなものも、これから学生としてどこそこの学校へ入りたいというようなものをお認めになるおつもりなのか、目的の中に学生と限つておりますが、その限界をどういうふうになさるおつもりですか。問題、これに対しては何らかの政治的考慮を払われるおつもりであるかどうか、その点もお尋ねいたしておきたいのであります。ただいまのところ外務省としては、やはり学生に限りたいと思つております。今お話もございましたように、学校が終つて就職がきまるまでの短期間とか、そういう点については、できるだけ親切にしてやるという建前から、ある程度やはり幅を見てやるのが当然じやないかと思つております。純然たる社会人になつておる人を収容するというのは、現在でさえも収容力が非常に限られております関係上、できるだけ避けたい。これは目的の中に入らないという考えでございます。それから学生を収容する場合に、政治的関係その他を考えるかというお尋ねでありますが、当然ある種の考えをそこに入れなければならないのじやないかと思つております。先ほども御返事いたしましたように、新しくここに収容するという時期になつておりませんので、方針としては大体そういう線で打合せておりますが、具体的にはまだ問題が起きてきておりません。先ほど来の御答弁によりますというと、中国の学生を主にしたい、こういうお答えで、その他の地域の学生も入れぬではないが、例外取扱いだという趣旨のお答えでございました、そうなりますと、現在中国の学生で毛沢東政権を支持していない学生というものはほとんどないわけでありまして、多少台湾等から、何といいまますか、台湾政府の官給学生のような形で派遣されれば別でございますが、少くとも自発的な形で来ておる学生、それは出身が台湾であろうとあるまいと、若い学生たちはほとんど今の中国の毛沢東政権を支持しておる学生でなければならぬのでありますから、毛沢東政権を支持している学生は、これを好ましくない学生として排除せられるおつもりでございますか、どうですか。これは非常にむずかしい御質問でありまして、私がここではつきり申し上げる立場にも、またその点については深くまだ相談もしており・ませんし、また今までのところの経験から申しましても、いろいろな国際情勢の変化に応じて、学生の気持も常に動揺しておるということを聞いておりますので、この点についてはもう少し研究させていただきたいと思つております。先ほどの御答弁とち一つと矛盾するわけですが、政治的立場なり思想的傾向というものは考慮しなければならぬだろうということを言われたのですが、そうなれば言うまでもなく、問題は毛沢東を支持しておる、これはもうすべて好ましくない、共産主義者だ、こういうような御解釈でこれを排除する場合があるかのごとき一つの原則をさつき言われたわけですが、こういうことは私ははなはだしくよろしくないことだと思います。憲法におきまして、日本国国内の取扱いからいたしましても、たとえば東大の寮で共産主義思想を持つておるからといつて排除いたしておりません。思想、学問は自由でございます。従つてあなたのおつしやる通りに、学生の考え方というものは一定のところに同定しておるものでなく、常に発展するものでありますし、変化もいたしましよう。いうときに憲法の建前、民主主義国の建前からいたしましても、少くとも学生の思想またに学門におきまして、共産主義の理論が大学に置いて講ぜられることが自由であります以上、当然そのことは顧慮すべきではない。共産党または中国の一部の考え方から、あそこを根城にしてスパイ行為をやる、そういうような政治行動がありましたときには、それに対して監督、補導という立場から、多少の注意をすることも必要でございましようが、今申しましたように、中国の毛沢東政権を支持しておるからいけない、または共産主義思想を持つておると解釈されて、これは入れてはいかぬとか、中国の学生は、蒋介石政権がこつちへ送り込んで来る者以外にはなかろう、そういう狭い量見でおやりになるということは、これはぬぐうべくなく現存する大きな力であります。毛沢東政権を承認するあるものをないと言うのですから、これは無理も出て参ります。いうお考えでは学生の補遺教育という、この財団法人の目的に反することになろうと思うのでありますが、その点こまかいことは別として、基本的な態度としてもう少しちやんとした御答弁をいただきたいのですが、どういうものでございましようか。ただいまの御説明まことにごもつともでありまして、その点は外務省も、また理事者の方々も非常に苦心をしておる点なのであります。私が先ほど申し上げましたように、今までの経験から見まして、学生の気持も動揺しておるような際でもあるし、もともと国際親善という観点から出発した会館でもありますので、あまり無理なことはやりたくない、できるだけ親切にやつて行きたい、そういう基礎がございますので、私先ほど申し上げました、いわゆる政治的考慮というのはあまり強くおとりくださらないようにお願いいたします。あなたも理解あるインテリゲンチヤでございますから、当然そうあるべきだと思うのであります。その点を特に注意していただきたいし、近くそういう内規ができようと思いますが、その内規もできましたらお示しをいただきたい。いう内規がございましても、実際の理事者の取扱い方がそういうことになることもありますので、十分に監督していただくことをお願いしておきます。中国人があそこに宿泊しておるようですが、そのときに、この法人の目的に従つて、またあなたがお答えになつたように、できるだけ親心をもつて親切に取扱つてやりたいというような――そうして勉学に便直を与え、または国際的な友好関係なり文化の向上に寄与するということに反するような取扱いが行われておるようです。勉強の最中に電気を消してみたり、非常ないやがらせをしておるということを盛んに訴えられております。いうことを課長は御存じでございましようか。事実を存じております。これは理事者側のいやがらせではないと考えております。善隣学生会館というものは、先ほども御指摘がありましたように、基本的な財産もございませんので、できるだけ経費のかからないようにという趣旨から、日中の電気コンロの使用をみなに自粛してもらうというようなことをやりましたり、どうしても日中電気を使わなければならない向きにはわざわざメーターをつけて、一箇月何キロというような限度も認めて始めてみたところ、非常に莫大な電気の消費量になるというようなことで、その間理事者側と学生側といろいろやりとりがあつたのでありますが、外務省としては、この種の問題の取扱いについても、できるだけ学生側の立場を理解してやつて行くように、常々私の方から通達してございます。この問題については、あなた方は監督の立場に立つておられるが、実際これを行いますのに親心を知らない、りようけんの狭い、あるいは政治的な偏向を持つた、この財団の目的に反するような理事者なりあるいは小間使いどもがおつて、学生との間が非常に対立をして、せつかくのこの財産の利用目的に反するような場合の出ておることもこまかく聞いております。それをここで一々申し上げて課長の御答弁を煩わすのは不適当だと思いますし、時間もありませんのでひとまずこれで打切りますが、そういう具体的な問題が起きました場合には、当事者から課長に陳情することがあろうと思います。場合によれば私が取次いでもよろしゆうございますが、そういうときは先ほど来の答弁の趣旨に沿つて、外国人でございますから特に親切に、財団の目的に反しないように御措置願いたいと思いますけれどもよろしゆうございましようか最後にそのことをお聞きしておきます。われわれは、できるだけ御趣旨に沿うように御協力いたします。本委員会にかかつております秘密保護法案についてでございますが、これは一見いたしましたところでも、いかにもアメリカから援助を受けたものだけに関しまして秘密防護を企図しておるのであるが、日本全体に関しまする立法としては非常に自主性を欠くがごとき愚なきにあらず、また今自衛隊というようなものができかからんとしておりまして、自衛隊ができ上りますならば、それ独自の機密というものがたくさんあるわけであります。暗号にいたしましても、武器にいたしましてもあるわけでございます。さようなものを守ります法律がなくて、ただアメリカからもらうものだけの法律ができることになると、どうも非常に自立性を欠くと思う。今後艦艇でありますとか、航空機でありますとかいうようなものが漸次日本に贈与されるに従つて、また改正をして行かなければならぬ煩雑もあるから、この際一般の防衛に関する法律をつくつて、その一部としてMSA法に関する秘密保護の義務をもカバーするようなものにした方か、いのではないかという考え方をいたしておるのでありまして、ただいま私が内閣委員会において、木村保安庁長官に対してその意味の質問をいたしましたところ、保安庁長官からのお答えの中に重要なる発言があつたのでございます。私の申したような趣旨は賛成であるけれども、今アメリカから贈与を受けます武器は、日本にその機密を防護する法律がないと贈与ができないというようなことになつている。それであるから、まずもつてこのMSA法に関連するものだけをこしらえるというお言葉であつたのでございます。ところが、従来外務大臣が本委員会においてお話になつておるところでも、またあのMSAの中にあります文面でも、日本にそういう法律をつくることを義務づけてはおらぬのでございます。日本にそういうものを防護する義務のあることはありますが、実は立法によることを規定しておらないのであります。きようお伺いいたしたいことは、ただいま保安庁長官が言われたように、贈与を受けることが困難になる、あるいはこういう秘密保護法をつくつておかなければ、今後ばかりではない、さしむきのアメリカからの贈与を受けることも困難であるということでありますが、交渉に当つておりました外務関係においても、同様な見解を持つておられるのでありますか、それを伺いたいと思うのであります。外務省におきましても、結論から申しますれば、木村長官と同じ考え方を持つておるのであります。MSA協定の第二条には、法律をつくれとは書いてございませんが、この義務を負担いたします以上、それに適応した国内的の措置をとらなければならないのであります。秘密保護の措置がとれない、非常にそれが時間的にずれるということになれば、せつかくアメリカから受けようとしている武器、装備、資材というふうなものの日本における事実上の利用が、制限せられるというようなおそれが非常に多いのでありまして、もちろん今の秘密保護法案なるものは必要最小限度のものであつて、須磨さんが御指摘になつたような感なきにしもあらずでありますけれども、必要最小限度の措置を今速急にとらなければならないということを痛感いたしております点におきましては、まつたく木村長官のお考えと同様でございます。わかりましたが、ただもう一つ念を押して伺つておきたいことは、アメリカ側から、さような法難がないと、この贈与はできないというような意思表示があつたわけではないだろうと思いますが、その点はいかがですか。私ども交渉の過程におきましては、日本にはこうした法律はないから、当然今御審議を願つているような法律を出すという建前で進んでおりましたので、仰せの通り直接それを出さなかつたらどうかというようなことはなしに、当然つくるものという前提のもとに交渉いたしましたので、御指摘のような話は交渉中には出なかつたのは事実であります。これにて暫時休憩いたします。午後二時より再開いたします。〔休憩後は開会に至らなかつた。