国税庁の発表データから判断できる相続税申告時の否認贈与財産ご存知の通り、相続発生後の税務調査において贈与財産も調査対象となり、否認されています。相続税申告時の贈与税の否認状況は、以下の通り公表されています。5万4千人、税務調査の実地件数が1万2千人、つまり、相続税発生者の5人に1人が税務調査で否認されている状況です。相続税の税務調査が入ると3人に1人は贈与財産を否認されているということが言えます。そもそも、一般に土地・不動産を贈与すると、登記を変更する関係上、そのタイミングで調査が入るのがセオリーです。登記変更した記録が残り、その証拠を基に「正しく申告されているか」を容易に調査できるからです。よって、相続時における土地・不動産の贈与財産の否認は殆ど発生し得ません。因みに、国税庁の発表データには「否認相続財産の詳細」は掲載されていますが贈与財産においては内容について一切記載がありません。そこで、どの様な贈与財産が目を付けられやすいか一歩踏み込んで考える必要があります。考えられるのが「名義預金」や夫婦間・親子間の贈与ですがそもそも、これは「貸付金」と判断され、被相続人の相続財産に分類されるので贈与財産には該当しません。※贈与形態を満たしていないため、税務官は、亡くなった方から「贈与された」のではなく「お金を貸付られていた」と判断し、相続財産に帰属させます。「贈与形態を満たしているが、本来A評価しなければならないものを税額が低くなるB評価を適用させていた」この2点になります。「連年贈与」と「暦年贈与」でしょう。「暦年贈与」であっても「連年贈与」とみなされる可能性があります。正しい回答をしないと覆られる可能性がある訳です。これは、そんなに難しいことを答える訳ではありませんが詳しくは税理士に相談の上、そういったことも理解し実行する必要があります。注意が必要だと個人的には感じています。税務署は、より、亡くなった方の相続財産を把握しやすくなっています。今まで把握できなかった内容が「できる」ように動いているということです。過去、問題なかったものが、今は厳しく問われるもっと言えば、法律上は当たり前のことでも皆様が知らなかったことが原因で否認されている。その小さなすれ違いが贈与財産の否認の根本の原因といえます。税務調査は言質や証拠を掴んだ上で、訪問しますのでより適切な知識が必要と言えるでしょう。