安倍晋三首相は3日、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する政府主催のシンポジウム「国際女性会議WAW!」の関連イベントにトランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官と出席し、イバンカ氏が設立に関わった、女性起業家を支援する世界銀行グループの基金に5千万ドル(約57億円)を拠出すると表明した。日本では右も左も分からない人間が多い。その意味で重症なのは、実のところいわゆる左翼ではなく、安倍内閣支持者に代表される似非保守である。右も左も分からない人間には右の人間と左の人間とが判別できない。トランプ大統領の娘であるイヴァンカ・トランプはもともと民主党員であり、父親が共和党の大統領となった今でもかなり左がかった人物である。イヴァンカは有給の育児休暇を企業に義務付けるための労働法改正を提唱するなど、民主党の極左、ヒラリー・クリントンばりの発言をしている。米国の保守派はもともと保守哲学に造詣の無いトランプを必死に保守路線へと誘導しようとしているが、彼らが警戒しているのはイヴァンカやイヴァンカの夫、ジャレッド・クシュナーのような左傾化した人物がトランプを左に誘導することである。この情報化時代に情けないことであるが、このような情報は日本には入ってこない。入ってきたとしても右と左の違いが分からない人間には意味をなさないのであろうが。いった分野での社会実験といった極めて左翼的な色彩の強い活動である。これは共産党や民進党が推進しようが自民党が推進しようが危険であることには変わらず、非難にさらされるべきものである。日本の自称保守派は安倍首相やイヴァンカの持ち上げに余念が無い。ツイッター上のとあるアカウントはしたり顔でこのような迷言を吐いている。曰く、拠出される57億円は税金ではなくて外貨準備高から出るのだ。曰く、それは税金ではないのだ。曰く、その違いが分からない人間は馬鹿である。曰く、国家が生み出した利益だから政府がどう使っても問題ないのだ。フォロワーも多く、リツイートも多い。どれほど右左の分からない人間が多いのかと、誠に暗い気持ちになる。そもそも政府は自分で富を創出することはない。国が富を創出するならば税金を取る必要がないわけである。事実として、政府のカネは名目は何であろうが国民が創出した富が元手である。当然ながら、外貨準備高は泉のように湧いて出るものではない。それは政府が国債を発行して得たカネを外貨として保有するという、一種の借金である。借金は通常は借り手が返すべきものであるが、もしも借り手が返せなければ貸し手が負担せざるを得ないのである。政府の借金であれば、政府が返さなければ国民が返すしかないのである。インフレという形であろうが税金という形であろうが、である。税金という名目であろうがなかろうが大した違いではないということである。女性であろうが男性であろうが、起業精神を持つ人間が能力を発揮できるのは自由闊達な市場経済においてである。このシンポジウム発表に述べられているような企業への規制などはその対極にある。我が日本には安倍を保守へと誘導する保守派は存在しない。存在するのは左傾化安倍政権をヨイショする翼賛会と、安倍政権に対抗する極左のみである。