厚労省が、2017年12月8日の生活保護基準部会において、2018年度から生活扶助基準本体や母子加算を大幅に引き下げる方針(カット幅は最大13・7%、母子加算は平均2割カットの可能性。毎日新聞:https://mainichi.jp/articles/20171209/ddm/002/010/124000c)を示したところであり、不安を抱えていらっしゃる方も多いと思います。お気軽にご相談ください。こんな相談に弁護士が直接おこたえします。・申請書がもらえない。・役所(福祉事務所)から次のように言われた。相談料はかかりません。フリーダイヤルで実施する弁護士会では,電話代もかかりません(各弁護士会の実施状況については弁護士会にお問い合わせください。