法務省は31日、今年1〜6月に5586人の外国人が日本で難民申請し、前年同期比から2975人減ったと発表した。難民申請者は2011年から毎年増加していたが、8年ぶりに減少に転じた。同省は、今年1月から審査の手順を変え、審査を待つ間の就労を制限する運用を始めたことが影響したとみている。発表によると、同じ時期に難民認定申請の処理が終わったのは6375人で、前年同期比で1875人増えた。難民として認定されたのは20人(前年同期2人)だった。法務省は10年3月以降、留学生や技能実習生などとして入国した外国人が難民申請をした場合、申請から6カ月がたってからは就労を認めており、これを受ける形で難民申請をする人が急増。10年は1202人だったが、17年には1万9629人になった。このため、今年1月からは申請から2カ月以内に書面審査を進め、「明らかに難民に該当しない」と判断した人らは就労を認めない運用を始めた。自分のことしか考えないからテレワーク推進こそが東京一極集中打破&地方創生の本丸ですよ「現象を検証して再発防止」より「関与を検証して責任追及」になってしまうのが()の一番ダメなところ。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。