公民館を通じて配布されますので、目を通していただければと思います。公民館未加入の方も、役場4Fの議会事務局に取りに来ていただければ、無料でお渡しできますので、ぜひお気軽にお越しください。今回の議会だよりで真っ先にお伝えしているのが、ふるさと納税が大幅に減少する見込みだという記事です。高千穂町の収入が、減少しそうだということです。今回はこの件についてまとめたいと思います。初めに歳入、歳出の予算を組みます。予算の段階で、ある程度正確に金額が分かっているものもあれば、まだわからないものもあります。歳入の町税などについては、人口などから、おおよその金額が予想できます。同じ歳入でもふるさと納税については、やってみなければ、どれだけの寄付金を集められるかわかりません。そのため、歳入のふるさと納税の予算は、あくまで目標値ということになります。2019年度のふるさと納税の当初の目標は、2億円としていました。歳入のふるさと納税の金額が目標の2億円には届かないことが予想されたため、12月議会で、8,000万円減額し1億2,000万円とする補正予算案が提出され、可決しています。高千穂町におけるふるさと納税の寄付額の推移をみてみると、平成29年度をピークに下降傾向にあることがわかります。今年度(令和元年度)は、大きく下がりそうです。議会だよりたかちほNo.105より一方、全国的な推移を見てみると、平成30年度までしかわかりませんが、右肩上がりとなっています。ギフト券などを扱わない都城市や都農町でも右肩上がりとなっており、高千穂町が乗り遅れているように感じます。実際に町に残るお金は半分以下ふるさと納税で寄付を受けたお金は、全てが町の収入になるわけではありません。返礼品の購入や送料、その他の経費(ポータルサイト手数料など)がかかるからです。そのため、実際に町の収入になるのは、半分以下です。(※令和元年6月より、返礼品や送料など含めた全体の経費を5割以内にするようにというルールに変わりました)例えば平成30年度では1億6,640万円の寄付を集めていますが、実際に町に残るのは、7000万円ほどです。ついて町内外への啓発などをしています。替えを含めた、天岩戸保育園の運営管理です。30年度については、上野小学校のエアコン設置の費用に充てました。ふるさと納税減で、行政サービスが低下?このように、すでに高千穂町で実施されている行政サービスの財源の一部に、ふるさと納税は使われています。ふるさと納税による高千穂町への寄付金額が今以上に下がれば、行政サービスの財源が不足する事態になりかねません。それでも行政サービスを維持しようと思うと、新たな借金をするしかなくなります。なると、今の世代にとっては良くても、将来世代に大きな負担を強いることになります。ふるさと納税は数少ない伸びしろのある財源のため、今後の対策が求められます。私も含め、議会が問題視しているのは、高千穂町のふるさと納税担当業務に専任の職員がいないという点です。これについては、以前から執行部に要望していました。前回の12月議会でも、再度、質疑しています。議会だよりたかちほNo.105より財政的な観点や、国の方針としても、職員数を減らしていかなければならない状況があるのですが、ふるさと納税については、専属職員を配置してほしいと強く思います。4月の人事異動に注目したいと思います。今回はこれで失礼します。TweetSNSでもご購読できます。*メールアドレス(公開はされません。ボランティア、介護、デザイン、WEBマーケティングと多様な職を経験。2015年に地域おこし協力隊として高千穂町に移住。