8月2日、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の記載要領を改訂した。退任した代表取締役社長が相談役や顧問に就任すると、現役の経営陣に対して不当な影響力を行使する場合があるとの指摘があるため、該当者の氏名や役職などの情報の開示を求める。実施は2018年1月1日以後提出する報告書から。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。