periode)の一部分である。従って、その成立史は同時に疑わしき期間無効の規定の成立過程と重複する。性質を明らかにするために、母法たる登記の無効規定のみならず、フランス商法典における一連(2)の疑わしき期間無効の規定の成立史から、少なくとも成立当時、どのような趣旨でそれら規定が設けられ、その結果どのような行為が無効の対象となっていたのかを把握、検討することが有用である。これらの検討を経ることで、登記の無効規定の無効規定全体の中での位置づけを測ることができると考えるからである。経済的困難にある商人が破産を避けようとすれば、しばしば将来経済的状態がより良くなることを期待して投機的な取引行為に従事する期間が破産に先行する。その間自己の将来の破産を見越して、商人が詐欺的な行為をすることもある。そのような期間を経て破産に至った時に、破産になる直前に債務者が行った様々な取引や行為の帰趨が問(3)題となりうる。産者の債権者を害する性質を有する行為である。fraud)eと評価することができれば、問題の行為からその法的効力を奪うことができる。務者の詐害行為及び債務者と取引した第三者との共謀の事実を、詐害行為と主張する債権者側が立証しなければならない。取引当事者の主観的要件の存在の立証は、実際には簡単でない。債権者の保護としては不十分である。他方で債権者に対して損害を生じさせ得るというその一事をもって債務者が行った取引を絶対的に無効とすることは、取引の安全を脅かす。そのような契約が無効とされることを恐れて、破産となりそうな商人との取引を躊躇させる結果ともなりうる。そこで、このような対立する二つの利益を調整することが必要となる。現代の破産の創始者であると言われる中世イタリア法学者は、破産者の財産回復を狙って次のような独創的な考え方を編み出した。取引を継続する債務者の行為を詐害行為の立証なくして無効とするた(4)め、破産が近い債務者は債権者を害することを欲しているとみなし、このフィクションを、今にも破産しそうな商人(5)()と破産した商人と同一視する、という手法により実現させた。インスピレーションを与えた。対する移転()、譲渡()、贈与()、売買()》についてtransportscessions,aliénationsdonationsventes(6)はその行為の時期を定めることなく無効として、一般的、かつ絶対的な解決を図っていた。Lyon市に独自のものであったが、この規則一三条は次のよParlementされた)は全てのうな規定であった。説の共謀についても立証しなければならなかったからである。北法67(2・62)396(7)ないときは、無効とする。commun)を具体化した規定であると理解されうる。これに対して一六六七年規則は、商人破産の場合に商人がした行為を一般法理の適用対象から逸脱させ、一般法とは異なる特別の規律、つまり破産前一定の期間にした行為を、詐害行為の立証を求めることなく法律上当然無効に服させている。この点で、一六六七年規則は、それ(8)までの規定とは異なる性質を有する規定であると評価されうる。そこで、この規定が、破産直前の時期に商人が行った行為の効果に関して定めた、フランスにおける規律の最初の記録であると言われる。)が債権donations次に現れた法は一六七三年オルドナンス第一一章第四条である。一六七三年オルドナンス第一一章第四条は次のような内容を含む規律であった。与((9)者を害するときは、無効と宣言する。それら財産を共同の団体に帰することとする。(の一般法理の適用でしかないと考えられていたようである。Déclaration)である。法文が適用対象とする行為を無効とすべき理由について、次のように述べている。《余は常に王国の商業に利益となり得ることは何でもするということに注力し、商人に、誠実さ及び善意以上に効果的に商業の発展に寄与するものはない、ということを示させてきた。当権及び優先権を付与するため商人の破産直前に債権者に対し判決を得させる、といった濫用をさせていない。réglement)Lyon起こし、正当な権利を有する債権者から、彼らに支払われるべき金銭の全部または一部を失わせ、また彼らに非常に金のかかる示談を強いることにつながる。Conseilにより許可され、承認された。sur)全ての譲渡及び移転が無効になると記されている。説た譲渡、移転及び他の行為の有効性に関して引き起こすあらゆる障害及び訴訟を防止する。王国全体に統一的な法があり、その法によりしばらくの間譲渡、移転及び債務者たる商人によってされた全ての行為、また彼らに対してされるであろう判決をも無効と宣言されれば、その障害がやみ、詐害行為が少なくなるかもしれない。以上の理由により、...破産状態にある商人の財産の譲渡、移転は全て、少なくとも破産が公に知られる一〇日より前にされない限り、無効であると宣言し、命ずる。(〇日前にされなければ、一般債権者にいかなる抵当権も優先権も付与しない。加えて、一六七三年三月のオルドナし、フランスでは裁判所が破産を宣言する制度がなかった。市手形しかし、一七〇二年王令によっても全ての問題が解決した訳ではなかった。Lyon交換所規則一三条は、既に述べた通り、イタリアの考え方をフランスに導入し、破産が近い商人と破産者を同視するこ為の立証を要する無効がもたらす弊害を回避する、ということを内容としていた。商人破産の際に詐害行為がしばしば行われること、それに対しては一般法の規律によっても詐害行為を無効とすることができるが、一般法の規律によれば債務者の行為を無効とするのに詐害行為の立証が必要とンスは効力を保持しており、その形式及び内容に応じて実施される...。物弁済としてされた譲渡、移転であっても、字義通り法律上当然無効とされた。渡、移転の効果が区別された。第二に、一七〇二年王令は破産前一〇日にされた譲渡、移転を一律無効としていたが、裁判例及び慣習により字義通りの効果は認められなかった。法文によれば無効とされるべき譲渡、移転は、債権者に対してされたか否かによって譲に知られる」時としたのであるが、あいまいさが残った。歴史的には抵当権は隠されてきたのであり、この時登記は要求されていなかったからである。(1一七〇二年王令について特筆すべきなのは、抵当権、優先権の無効への言及が初めてされたことであろう。ここで問題とされたのは、あくまで抵当権、優先権の設定の問題であり、その公示の問題ではなかった。