(全38問中32問目)No.32内国法人における法人税の損金の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。平成25年4月に開始した事業年度における取扱いであるものとする。問38使用可能期間が5年で取得価額が40万円の減価償却資産を取得し事業の用に供した場合、取得価額を使用可能期間で除した金額が10万円未満であるため、当該事業用年度においてその金額を損金の額に算入することができる。おいて、事前に税務署長に届け出た金額よりも多い金額を役員賞与として支給した場合、原則として、支給金額の全額について損金の額に算入することができない。資本金の額が1億円以下の法人が支出した交際費等の額のうち、損金の額に算入することができる金額は、540万円が上限とされている。いずれかに該当すれば、損金算入が認められます。)をした役員給与は損益算入できます。届出と異なる金額を役員賞与として支給した場合や支給時期がずれた場合には、その全額について損金算入できません。よって記述は適切です。資本金の額が1億円以下の中小法人が支出した交際費等の額は、飲食費の50%か年800万円の多い方の額までは交際費として損金算入することができます。したがって適切な記述は[3]です。