乳がんで死亡する女性の数は年間約1万人弱とされています。乳がんは早期に発見して、治療すれば多くの方が治る可能性のある病気でもあります。そのためには検診を定期的に受けることが必要です。私たち公明党女性委員会も、女性特有のがんの検診受診を呼び掛け、国が掲げる50%の目標達成を全力でバックアップしています。公明党が主導し、2009年度から始まった乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポンは、受診率の向上に効果を挙げています。乳がん検診は40~60歳まで、子宮頸がんが20~40歳まで、それぞれ5歳刻みの年齢に達した女性を対象に実施しています。ところが、厚生労働省は無料クーポンの対象年齢を来年度から絞り込み、事業を縮小しようとしています。対象を子宮頸がんは20歳、乳がんで40歳のみに限定するというのです。対象を絞ると受診率の低下が心配されます。国が予算を縮小すれば、財政の厳しい市区町村は事業継続が難しくなってきます。国は無料クーポンの効果を認めたからこそ、2011年度に大腸がんクーポン事業を追加したはずです。厚労省に再考を強く求めたいと訴えます。厚労省の人口動態調査によると、乳がんで亡くなる日本人女性の割合が2012年に初めて減少に転じ、その要因の一つは、公明党が推進したマンモグラフィー普及による、がんの早期発見率の向上です。5割近くまで上昇しました。受診率の向上や早期発見につながったからです。厚労省は効果が限定的と判断し、対象年齢の縮小に踏み切る構えです。横ばいになったことを挙げていますが、2008年度から2010年度に掛けて、ともに4ポイント強伸びた事実を無視してはいけないと思います。受診率が十分に伸びないなら、受診率を上昇させる新たな制度を導入すべきです。コール・リコール(個別受診勧奨)制度の導入です。無料クーポンなどで検診案内した人が受診しない場合、手紙や電話などで、あらためて踏み込んだ案内をする仕組みです。効果は大きく、イギリスでは、この制度を導入して40%だった受診率が80%を上回りました。がんの予防には早期発見が不可欠です。無料クーポンの効果に加え、新たな対策導入を真剣に考えるべきであって、がん無料クーポン検診機会の縮小などはするべきではありません。受診率向上へ新たな勧奨制度加えるべきであると、お訴えさせていただきます。大切な「小さな声」を議会にお届けさせていただきました。詳しくは、松山市議会のホームページに掲載されます。妊婦への感染を予防するため、妊娠を予定、または希望する女性や夫に対して、風疹ワクチン予防接種費用の公費負担を実施することについて。苺じゃむ作りを体験してきました。船の時刻表)を掲載しています。(0)2013-06-08笑顔で楽しくの「土曜塾」に行ってきました。部活動などとの時間の調整しながら真剣に取り組んでいました。5月に開校式がありましたが、土曜塾卒業生が「大学生が兄弟や友達のように、塾長が親のようにサポートしてくださり、職員の方々が家族のように応援してくれました。努力は必ず実ることを実感できました。私も、議会質問で設置要望をしましたが、関係者・みんなの意欲と知恵と協力とで実現することができたものです。