国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」が、日本で発効したことを受けて、国際結婚をした日本人が多く暮らすアメリカのロサンゼルスで、11日、条約の説明会が開かれました。「ハーグ条約」は、国際結婚が破綻して、相手の承認を得ずに子どもを国外に連れ去った親が、もう一方の親から子どもを返すよう求められた場合、原則として子どもをそれまでにいた国に戻す手続きを定めたもので、日本では今月1日に発効しました。説明会が開かれ、女性を中心におよそ50人が参加しました。説明会では、条約に詳しい大谷美紀子弁護士が、子どもがもう一方の親から暴力を受けるおそれがある場合や、子ども自身が応じない場合などは、引き渡しを拒否できることを説明したうえで、結婚生活が立ち行かなくなったときは、まず関係する国の結婚制度や条約に詳しい専門家に相談するよう呼びかけました。外務省によりますと、子どもを返還する手続きは、条約の発効前に連れ去られた事案は対象とならず、まだ要請はありませんが、子どもとの面会を求める要請はすでに数件寄せられているということです。