取り組む事業の一つに「野生生物の保全に関すること」がある。動物園や水族館の運営において野生生物との関わりは重要であり、このことについての第一次調査を昨年度実施した。野生生物の保全については生息地外で行うものと、生息地内で行うものに大別される。回答した園館は回答園館129園館のうち、78園館をしめ、その比率は60%であった。地域の野生生物の保全に果たす役割は今後増大することが予想される。これに関連して、各園館が地域のなかで地域の野生生物保全にどんな取り組みをしており、また外国産野生動物の愛玩飼育熱が高まるなか、これらとどのような係わりがあるかについて第二次調査として把握しようとした。結果は下記のとおりであるが、これらは原則として電子ファイルとしての利便を考慮して、フロッピィ(ワード及びエクセルファイル)による配布を行う。自然保護部のホームページからもダウンロードできるように掲示する。各園館でも様々に活用していただきたい。これら第一次及び第二次調査の結果は、現状を認識するとともに、今後においてどのような取り組みが望まれるのか、更には地域収集計画や類別収集計画を作成するうえでのガイドラインや飼育管理におけるガイドライン策定にあたっての基礎資料として活用したいと考える。質問表(別紙調査表1~3)を協会加盟の163園館(動物園98園館、水族館65園館)に送付して実施。回答は調査用紙に直接記入する。設問で、選択肢のある場合には該当する項目記号に○印を記入する。記入事項が多い場合には設問番号を明確にして、別紙とする。答えられないところは空欄とする。地域の野生生物の保全への関わりについて回答があった動物園72園館、水族館42園館の実施状況は表2のとおりである。何らかの形で野生生物保全に係わる広報活動を行っている割合は動物園では49%であり、水族館では55%であった。33.7%43.6%の園館が地域の野生生物保全に何らかにの取り組みをしていると回答した。このうち水族館では半数以上の園館での取り組みがあった一方、動物園では37.8%の関わりに止まっている。逆に全く関わっていない園館は33.7%であり、動物園で多かった。地域の野生生物保全の対象について158例の事例が寄せられ、別表2のとおりである。項目について大きく分類すると表2のとおりである。これは複数事項を数えてあるため総計は一致しない。別表3のとおりである。詳細については各園館に再度照会されたい。別表4のとおりである。放した事例は47であるが、うち外国産を園内地や池に放す例が最も多く10例であった。事例を大きく別けてみると次の表3のとおりである。別表5のとおりである。表4には保護・捕獲数が多く、地域的な広がりを示した事例を抜き出した。この他にも、プレーリードッグやワニガメも捕獲数が多く、広がりも見られる。別表6のとおりである。昆虫や甲殻類、貝類から哺乳類まで多くの移入種の報告があるが、移入種としてどこまで認識して報告があったかに差があり、ここではどの種がどこまで分布しているかを正確に表すことはできない。定着事例の多い種について表5にまとめた。傾向にあることが伺える。この問題に取り組んでいくかが問題であろう。強く関わり、地域の保全機能を補完し、保全の学習センターとしての存立基盤を確立するべきであろう。していくかについての現状と今後のあり方について、関係機関を巻き込んだワークショップや協議会を開催し、先進的な役割を担う必要があろう。文献収集や関係機関との連携などネットワーク化が進んだ事例も見られ、参考になることが多い。移入種について―放した事例は多くない。動物園や水族館での飼育動物が地域で自然繁殖し、地域の生態系撹乱の原因になることは許されない。し飼いを行う場合には、園内からの逃走がないか、あっても捕獲が可能な種に限られていることが原則である。ついてはもっと慎重を要するべきであろうと思われ、行政当局や保護団体を含んだ深い討議と共通認識が必要になるであろう。ライン(野生復帰も含む)の作成が必要であろう。えた活用ができるようにするべきであろう。5の移入種について―保護・捕獲した事例では持ち込まれた場合が大部分であろうと思われる。保護・捕獲個体や近隣への移入種の定着状況をみると、動物園や水族館がこれに積極的に関わっているとは思えない。移入種の実態については、継続的なモニター調査が欠かせず、これを事業としている園館は少ないと思われる。地域の行政及び関連機関との連携により、より正確な調査と対処を行う必要があろう。慎重な態度が必要であろう。今後地域当局や計画との連携は避けられない。ダウンロード下表の3つのファイルをダウンロードできます。ワード、エクセルまたはこれらのファイルを利用できるソフトでご覧になれます。版権、引用方法などについて下記のファイルを改変して配布することは固くお断りします。下記のファイルのデータを引用したり、集計・分析した情報を利用する場合、出典の明記、あなた自身の氏名を付記しなければなりません。できれば利用状況を通知くださるようお願いします。広報活動の調査報告について、このホームページと同じ内容です。無断使用をお断りします。〒110-8567東京都台東区台東4-23-10ヴェラハイツ御徒町402。