相続税対策には一般社団法人は使えない!?「死亡保障」から「生きる保障」へ。※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。経営者保険プランナーの中村です。梅雨を通り越して夏のような暑さですが体調管理には注意したいものですね。本日は、お客様からご相談をいただいた「退職時期がズレた場合の保険活用」についてお話させていただきます。将来の退職金を準備していました。予定していた退職の時期が数年後にずれてしまい、このままだと保険のピーク時期が過ぎてしまうという相談を頂きました。そこでご提案したのは「失効」という保険機能を活用する方法です。解約返戻金を凍結状態にし、そのまま何年か取っておくことが可能です。(※保険会社によって失効可能な期間や、失効機能の有無は異なります)ただ、保障や給付金は無くなってしまうので、注意が必要です。健康状態の検査とそれまでの保険料のお支払いが必要です。本来の効果を得られなくなってしまいます。「失効」の機能を使うことによって、返戻率が高い状態で解約返戻金をそのまま取っておくことが出来ます。結果、退職時期に現金化して退職金に充てることが可能なのです。保険料を自動的に立替える制度です。契約者の方も気づいていないなんてこともあるようです。「失効」を活用するには、適用を止める書類が必要となります。退職金の原資となる解約返戻金が減ってしまうということになってしまいます。おわりに退職金の原資として生命保険を活用し積み立てをしている経営者の方は多くいらっしゃるかと思います。後継者が決まっていない、育っていないなどを理由に退職時期がズレてしまうケースも多くあるようです。そんな時、今まで積み立ててきた保険を無駄にしないような対策が必要といえます。一度弊社の経営者保険プランナーにご相談ください。お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。東京0120-533-336大阪0120-540-570平日9:00~17:00WEBからご相談お問い合わせページへお好きな時間にメールフォームからお問い合わせいただけます。経営者のアシストとは?お客様のお好きな時間に、パソコン画面で同じ資料を見ながら、お電話でご相談いただけます。