5:35シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA欧米を中心に若いうちにフルタイムの仕事をリタイアして、心から望んでいる人生を送るライフスタイルが広がっています(写真:ImageegamI/iStock)実業家の堀江貴文氏が「労働時間をお金に換えることの不毛さ」と語るとおり、労働時間を減らす働き方改革の推進や、本業以外に投資や副業で収入を得る人の増加など、「新卒から定年まで週5日9時17時残業当たり前」という昭和的な労働観は時代遅れになりつつある。一方で、欧米諸国を中心に、生活費の節約と収入の多様化、投資を活用することで、できるだけ若いうちにフルタイムの仕事をリタイアして、心から自分が望んでいる人生を送ろうというライフスタイルが広がっている。Earlyの頭文字から「FIRE」ムーブメントとして知られており、ニューヨーク・タイムズやBBCを筆頭に欧米のメディアでこぞって取り上げられている現象だ。最速で経済的自立を実現する方法』の翻訳者が解説する。Independenceは、経済的自立と日本では訳されることが多い。雇われ仕事がもたらす収入に頼ることなく、投資収益などの不労所得によって亡くなるまで日々の生活費を賄える状態のことだ。ムーブメントの震源地であるアメリカでは、昨年から続々とFIREをテーマにした書籍が刊行されており、FIREを実践する家族を取り上げたドキュメンタリー映画も公開された。欧州でもそうした生き方に対する共感は広まっており、「FIREhub.eu」という欧州に特化した関連情報を共有するウェブサイトも立ち上がっている。日本でも一部のメディアで取り上げられ、ネット上にはFIREをテーマにしたブログが散見されるものの、まだ人口に膾炙(かいしゃ)しているとは言えない状態だ。FIREの実践者の間では、家族と過ごす時間を増やすなど理想的なワークライフバランスを獲得する手段としてFIREを捉えている人が多い。少子化や女性の社会進出に伴って旧来の働き方が大きく見直されている日本にこそ、FIREは新たな生き方として格好のカンフル剤になる可能性がある。それではFIREについて、少し具体的に見ていくことにする。支出を切り詰めたり、収入を増やすことで、亡くなるまで投資収益だけで生活できる十分な投資元本(FIREコミュニティーでは、リタイア後の年間支出額の25倍とされている)を貯めることが最終的な目標となる。アメリカにおけるFIREの第一人者であるグラント・サバティエは、経済的自立に到達するためのステップを次の7つに分けている。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。信頼される会社CSR(企業の社会的責任)と財務の両データで作成する東洋経済版CSR企業ランキング。14回目の今回はトップ3を通信会社が独占し、KDDIが初のトップに。300位まで収録しています。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。