労働者派遣|派遣元事業主の同一労働同一賃金への対応2019/11/22Q、派遣社員の同一労働同一賃金について、派遣元として準備しなければならないことを教えてください。[国際セミナー]香港進出/アメリカ進出/ベトナム進出/ベトナム人新卒採用A、2020年4月1日の派遣法改正により派遣社員に対する同一労働同一賃金の制度が始まります。派遣社員の賃金決定にあたっての遵守事項が定められていますので、早めの準備が必要です。最終更新日:2019/11/23)2020年4月の派遣法改正では、派遣元は、法定の賃金決定方式を社内に導入することを義務図けられています。「労使協定方式」いずれかに準拠した賃金決定が必要となります。(概要は前掲の記事をご確認ください。労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数代表者の間で、以下内容を含んだ賃金決定方法に関する労使協定を締結し、当該内容に則った運用を行います。賃金の決定方法(次のア及びイに該当するものに限る。「労使協定の対象とならない待遇(法第40条第2項の教育訓練及び法第40条第3項の福利厚生施設)及び賃金」を除く待遇の決定方法(派遣元事業主に雇用される通常の労働者(派遣労働者を除く。)との間で不合理な相違がないものに限る。)で、2の賃金の決定方法が具体的となりましたので詳細を記載します。<賃金の決定方法>まず、1派遣社員は同種業務に従事する、一般労働者の平均的な賃金以上でなければなりません。派遣社員用の最低基準*が設けられました。向上により賃金が改善される制度でなければならないというものです。同等以上であるかの判断は、以下3層ごとに行なわなければなりません。以下、個別に確認していきます。派遣社員の当該給与の合算額を時給換算した金額が、職種別に定められた基準となる金額に地域係数を乗じた額以上でなければなりません。この基準となる金額は、局長通達の別添1及び2に記載されています。基準となる金額について、別添1と別添2は異なる統計から導き出された金額であり、どちらを使用するかは派遣元の自由です(但し、賃金を下げるために任意に使い分けることは出来ません。地域係数は別添3に記載され、都道府県別の係数と、管轄ハローワークの地域別の係数が用意され、こちらも自由に選択できます。以下の3パターンからの選択となります。Cにて上乗せする場合、1時間当り72円を下回ってはいけません。72円という金額は毎年変更する可能性がありますので注意が必要です。以下の3パターンからの選択となります。※B、Cの併用も可能であり、Bの上乗せ支給額とCの掛金が合計で、給与の6%以上であること※6%という割合は毎年変更する可能性がありますので注意が必要です。向上により賃金が改善される制度これらの要素のうち、どれをどのように考慮するかは労使に委ねられていますが、少なくとも昇給の仕組みが準備され、運用されている状態が求められてくるものと考えられます。同様の内容、難易度の業務に従事していたとしても、能力や効率、正確さ等により賃金が改善される制度設計などが考えられます。こちらは、派遣元ごとに状況も異なると思いますので、各社で運用の検討が求められるところかと思います。さいごに今回は、労使協定方式のみのご案内となりましたが、これだけでもかなりの負担が強いられます。2020年4月1日に向けて準備が必要となって参ります。労使協定方式を取る場合は、2020年6月30日までに提出する事業報告書から労使協定の添付が必要となりますので、賃金制度の設計、労使協定の作成などにお困りの際はお気軽に申し付けください。構築などに対応させていただいております。お気軽にご相談ください。[労務セミナー]ハラスメント/働き方改革/M&A人事労務デューデリジェンス■グループ運営サイト■この記事を読んだ人はこちらの記事も読んでいます。運営サイト代表挨拶グループ概要Q&Aブログ採用情報お問い合わせプライバシーポリシーサイトマップご質問、ご相談はお問い合わせフォームよりお願いいたします。お気軽にご相談ください。