いうちょっと変わった仕事をしました。金融商品取引法に基づく財務諸表を作成する場合において、法定実効税率と実際の実行税率とに差異があるときは注記が必要になるんだそうです。(モン太もぜんぜん知りませんでした・・・タックスプルーフって言うらしいです)税率の差異を細かく分析して財務諸表に注記するんですね。金融商品取引法に基づく・・・とありますから一般の中小企業ではこんなもん求められることはないんで税理士が税率差異分析することは滅多にないと思います。面白かったんでここにまとめてみました。実務家のみならずの税効果会計を勉強中の方も理解が深まるかもしれませんよ。税率差異の原因そもそもなんで税率差異が発生するのか?それはP/L上の法人税等負担額が必ずしも次の算式を満たすものでないからです。する項目の中で税効果会計の適用を受けないもの。所謂流出項目、それが税率差異の発生する原因なのです。その差異の原因となる代表的なものを挙げてみました。税効果会計の適用税率差異その他ひとつひとつ見ていきましょう。損金不算入額などの永久差異(+-)これらふたつは永久差異の代表ですね。され法人税等の負担を増減させますが、留保項目と違って将来の課税所得を減算・加算させる効果はありません。そのため税効果会計が適用されず、税率差異が発生するわけです。実際の数字で見ていきましょう。