世界のHSコード分類事例を用いた関税削減手法を紹介します。基本書の購読をお勧めします。Repository)の利用をお勧めします。利用し、通関手続きを一元的に処理する機能を持ちます。情報が簡潔に掲載されており、非常に便利です。Information”からはHSコードをベースとして関税率や特恵関税率、その他規制法令を調べる事ができます。Repositry”からは原産地規則の検索が可能となっております。BORDERは輸入通関後の監査等に関わる規制となります。簡易検索ツールであるため、最新法令のアップデートが完全に網羅されているとは言えない為、実際に貨物を動かす際は輸入者側によるインドネシア税関への照会や法令原文を確認する必要があります。詳しい利用方法はJETRO資料が参考になります。基本書の購読をお勧めします。日本で製造した「魔法瓶」をタイ向けに輸出する場合に、どのようなサプライチェーンを組む事によってタイでの関税削減を実現できるのか実例を紹介します。本事例ではタイでの関税削減を目的とする為、日タイEPAを適用して輸出する事が前提となります。製品の構成とHSコード最終製品である「魔法瓶」のHSコードは9617.00に分類され、当該品目を製造する際にEPA非締約国から調達した部分品を使用しています。関税削減が可能になります。「魔法瓶」を製造する際に使用する非原産材料は以下の通りです。上記の1から3のHSコードそれぞれが「魔法瓶」のHSコード9617.00と頭4桁が異なれば日タイEPA上の原産品とみなされます。そこでまずは「魔法瓶」のHS分類の規定を確認すると以下のように定義されております。これを見るとHSコード9617.00に分類されるのは「魔法瓶」だけでなく「魔法瓶の部分品」もこのHSコードに分類される事になります。その為、もし先ほどの非原産材料の1から3が「魔法瓶の部分品」に分類されてしまうと日本国内で部品に対し、どのように加工をしたとしても、HSコードに変化が出ない為、日タイEPA上での原産品とはみなされないという事になります。そこでどのような部分品が「魔法瓶の部分品」としてみなされるのか部分品の範囲が問題となります。部分品の構成とHSコード「魔法瓶」のHS9617.00の規定には「ガラス製の内部容器」は部分品に含まれないとなっておりますので、非原産材料として使用する「ガラス製の内部容器」は「その他のガラス製品」であるHSコード7020.00に分類する事により品目別原産地規則を満たします。そこでフタとゴムパッキンの分類先がポイントになります。↓フタ↓ゴムパッキン上記のようにフタとゴムパッキンは形状が「魔法瓶」に適合するように製造されています。その為「魔法瓶の部分品」の定義を確認する為に9617項の解説を確認すると以下のような定義があります。この項には、次の物品を含む。「魔法瓶の部分品」としてHSコード9617.00に分類されると解します。適用は不可となります。本事例の場合、タイでの輸入時に関税削減を実現するにはフタとゴムパッキンのHSコードを「魔法瓶の部分品」から離脱させ、HSコードを材質で分類し、フタのHSコードを3923.50「栓、ふた、キャップ...」に分類し、パッキンのHSを4016.93「その他のシール」に分類する事ができればCTCを満たす事になり、タイでの関税削減が可能になる為、それぞれ離脱先である39類と40類の規定を確認してみます。以下のように規定されています。分品」から離脱はできないという事になります。以下のように規定されています。瓶の部分品」から離脱はできないという事になります。これにより本事例の場合は「部分品からの離脱」は実現できませんのでCTCルールを満たさないという事になります。ここで諦めずに他の方法を検討して何とか原産地規則を満たす事ができないか検討してみます。他の手段で原産地規則を満たす本事例は非原産材料を使用して日本で製造した製品をタイ向けに輸出し、タイ側での関税削減が目的となる事から「日タイEPA」だけではなく他のEPAを適用して関税削減が実現できないかを考えます。非原産材料であるフタとパッキンの原産国を特定し、その国を絡めたEPAが無いかどうかを確認します。本事例で出てきた非原産材料であるフタとパッキンの原産国を調査したところ「ベトナム産」である事が判明しましたのでサプライヤー証明書を準備した後に再度EPA適用の方法を検討します。候補として挙がった方法が「日タイEPA」の適用を見送り、「日アセアンEPA」を適用して日本からタイに向けて輸出し、ベトナム産である非原産材料を「日アセアンEPA」の「累積」規定を適用し、ベトナム産のフタとパッキンを「日アセアンEPA」上の原産材料としてみなすという方法です。このように適用するEPAそのものを変更して原産地規則を満たす場合は他のEPAに変更する事によって品目別原産地規則や特恵関税率がどのように変化するかを入念に調査する必要があります。日本からタイに向けて輸出する場合は「日タイEPA」であろうが「日アセアンEPA」であろうが品目別原産地規則も特恵関税率も変わらないという事が判明したのでベトナム産材料を原産品としてみなせる「累積」規定が適用できる「日アセアンEPA」が関税削減において圧倒的に有利であるという事が判明しました。FACILITATORによる調査が有効です。※最終決定は必ず条文を確認して下さい。関税削減が可能となりました。本事例から学ぶこと本事例ではまず非原産材料が完成品と同じHSコードに分類された事からCTCルールを満たさず躓いてしまいましたが、「部分品からの離脱」を試みる事は非常に重要です。「部分品」に分類されるかどうかという部分は審査官の考え方に大きく左右される分野でもあるので解釈の仕方によっては「部分品」以外に分類(※材質分類等)される事も多くありますので、事前に輸入国税関と協議を行い、「部分品からの離脱」が可能かどうかを深く追求する姿勢は非常に重要です。本事例では残念ながら「部分品からの離脱」は実現できませんでしたが思い切って他のEPAに切り替える事によって非原産材料を原産材料とみなせる「累積」を適用する事によってうまく問題を切り抜ける事ができました。規則についての情報を収集する事が重要かと考えます。基本書の購読をお勧めします。日本が締結しているEPAは年々増加しており、関税削減を検討する際に一つのEPAだけを検討するだけでなく、複数のEPAの規定を調べて、どのEPAが最も関税率が低いか、どのEPAの原産地規則が最も満たしやすいかなどを比較検討する必要があります。ネットで買い物をする際には他のショップの価格や条件等を比較してから購入の決断をすると思いますが、これは関税削減においても同じで、どのEPAを使用するかによって今後の利益に大きな影響を与える事になりますので関税削減検討時のEPA比較は非常に重要です。よる関税削減の対象(関税譲許の対象)かどうかを確認します。品目によっては関税削減の対象でない場合や原産地規則を満たさない場合がありますので、その場合は他のEPAを適用した場合はどうなるかも検討する必要があります。ケースバイケースですが他のEPAの規定では原産地規則を満たし、関税削減の対象になる場合も考えれらます。関税削減の対象であっても他のEPAを利用した場合は更に低い特恵関税率が適用されている場合もありますし、今後段階的に特恵関税率が低くなる場合は将来の収益を見据えてどのEPAを活用するかなど検討する事は多くあります。関税削減を検討する際に必ず検討しておきたいポイントは以下の通りです。1そもそも関税がかかる品目なのか。2EPAで関税削減の対象になるか。3他のEPAで更に低い関税率を適用できないか。4段階的に関税率が下がる場合はどのEPAが将来的に良いか。5原産地規則を満たす事ができるか。6他のEPAで原産地規則を満たせるか。上記検討項目をそれぞれ解説させて頂きます。そもそも関税がかかる品目なのか。本来の関税率が0%であれば関税削減の必要が無い為、原産品申告書の作成も不要となります。それにもかかわらず本来の関税率が0%であるという事を知らずに延々と原産地規則と向き合い、ありもしない特恵関税率を求めて大変な時間をロスしてしまうケースもありますので、「日本に輸入する貨物」も「日本以外の国に輸入される貨物」も、そもそも関税がかかる品目なのかどうかを事前に確定する事は基本となります。日本に自動車を輸入する場合は実行関税率表で確認すると以下の赤丸で囲んだ部分で示されるように関税が発生しない事がわかります。関税率の設定は各国によって異なります。以下にアイルランド、インドネシア、インドにて自動車に課される関税率を比較します。出典:WorldTariffEPAで関税削減の対象になるか。日本にコートを輸入する場合は実行関税率表で確認すると以下の赤丸で囲んだ部分で示されるように関税が発生する事がわかります。先ほどの関税がゼロになる事がわかります。先ほどのインドで自動車を輸入する際に課される関税率ですが、こちらもどのEPA等を活用すれば関税削減が可能かを知る事が可能です。出典:WorldTariff上記の例の場合インドにて自動車に課される関税はタイからの輸入の場合にASEANインド自由貿易協定(AIFTA)を適用する事により関税がゼロになる事がわかります。このようにして通常輸入の際に関税が発生する品目に対し関税削減の機会があるかどうかを確認する事も非常に重要です。他のEPAで更に低い関税率を適用できないか。手間のかかる作業になりますが、これを行わないと意味もなく高額な関税を支払う事になりかねません。以下の税率は日本がタイから鳥卵(HS0408.11)を輸入する際に課される関税率の比較です。(2019年本記事執筆時点での関税率)同じタイからの輸入であっても適用するEPAによって特恵関税率が異なる事があります。日タイEPAを適用すれば更に低い関税率3.5%が適用されます。適用するEPAつまりは原産地証明書のフォームが異なるだけでこれほどの差が出てしまうのであればEPAごとの関税率調査は必須であると言えます。段階的に関税率が下がる場合はどのEPAが将来的に良いか。ある品目を輸入しようとする場合に適用できるEPAが2つあり、それぞれの特恵関税率を調べた場合に、一方の関税率は11%でもう一方が12%であった場合は関税率11%のEPAを利用しようと考えるかと思います。現時点での関税率を調べるだけでなく将来の関税率も視野に入れる事をお勧めします。段階的に特恵関税率が低くなり、最終的に2024年に0%になります。以下の例では特恵関税率が12%から始まっているので、最初の時点では上記の例と比較すると不利な関税率ではありますが、最終的に2015年の時点で関税が0%になります。その為、複数のEPAを比較した場合、一方がある一時点で有利な関税率であったとしても数年後にはもう一方のEPAの方が有利になる逆転現象が生じる品目もありますので、段階的に関税率が下がる品目の場合は将来の関税率を視野に入れ、ある時点で使用するEPAを変更するなどの計画を練る事も非常に重要です。原産地規則を満たす事ができるか。関税削減を検討している品目の部品や原料に非原産材料が使用されている場合は完成品がEPA締約国産とみなされて関税削減の対象となるか、EPA非締約国産とみなされて関税削減の対象外となるかは原産地規則を満たすかどうかによって判断される事になります。章をよく確認し、EPA非締約国から調達した非原産材料をどの程度加工すれば原産地規則を満たし、関税削減の対象になるかを調べる必要があります。他のEPAで原産地規則を満たせるか。輸入する品目の原産地規則を確認したところ、製造工程上どうしても原産地規則を満たせず、関税削減の対象にできない場合があります。そのような場合には当該製造国と輸入国の間で別のEPAを締結していないかどうかを確認し、別のEPAがある場合はそちらの原産地規則も確認してみる事をお勧めします。規則を満たせるかもしれません。以下に例としてマレーシア産の「プラスチック製品のその他(HS:3926.90)」に該当する品目を日本に輸入する場合のEPA別原産地規則を比較します。日本とマレーシアは本記事執筆時点では3つのEPAを締結しております。規則を満たすという現象が起き得ます。基準(vaルール)」は適用されません。日マレーシアEPAや日アセアンEPAを適用して輸入する事を検討する必要があります。このような事から複数のEPAが関わる国家間での貿易取引においてはどのEPAを適用する事が利益を上げる為に最も有益であるかを検討する事は非常に重要な事であります。これを調べずに貿易取引を延々と続けてしまうと本来不要な関税を支払う事になり、基本的に税関からの積極的な個別アドバイスは期待できませんので手間ではありますが初回貿易取引を含め、定期的なEPA比較は非常に重要です。FTA/EPA関税削減は消費税削減にも繋がる。基本書の購読をお勧めします。令和元年10月より「飲食料品」以外の輸入貨物に対する消費税率が10%になりました。品目を輸入する場合は今一度関税削減への取り組みを検討する事をお勧め致します。本記事では関税率と消費税率の関係について解説させて頂きます。適用開始前の消費税率との比較は以下の通りです。出典:税関HP以下に標準消費税率10%が適用される貨物の関税消費税の計算例を紹介します。地方消費税13,300円となり、関税消費税の合計は135,500円となります。ここで同じ貨物に対してEPA等の特恵関税率を適用して関税率が0%となった場合は以下のような計算になります。地方消費税11,700円となり、関税消費税の合計は53,300円となります。同じ品目であっても関税削減がされると以下のように消費税削減につながります。日本とEPAを締結する国や地域は年々増加している事から消費税増税分に対する埋め合わせの対策として特恵関税率を適用した関税削減対策をご検討される事をお勧めします。基本書の購読をお勧めします。特恵関税率の適用を要求する事が可能となっております。この場合「誰が原産品申告書を作成するか」という点で問題になる事があり得ます。安易に選択すると企業秘密を外部に漏えいするリスクがあります。企業秘密が漏えいするというよりは関税削減から一定期間が経ってからやってくる税関からの事後確認(検認)での原産性の立証作業の際に起こり得ます。その理由としては税関の事後確認(検認)の相手方が企業秘密を有する者ではない場合が想定できるからです。情報を相手国の輸入者が相手国側の税関に報告する必要があると考え、自社の情報を丸ごと取引先である相手国輸入者に提供してしまうという事が考えられます。輸出先国の輸入者に原産品申告書を作成依頼をする事は関連企業でない限り一般的ではない事かと思いますが、基本的に輸入者が事後確認(検認)において原産性を立証する重要なポジションに置かれる為、輸入者に企業秘密を渡さず、輸出者、生産者が直接相手国税関に企業秘密が含まれる製造工程を提供する立場になるためにはどのようにすれば良いかを事前に検討する事は自己証明制度の活用において非常に重要であると考えます。決定する事が重要です。以下にTPPと日EU・EPAの事後確認(検認)に関する協定文を記載します。TPPの事後確認(検認)対象者TPPの事後確認(検認)に関する規定は以下の通りです。当該産品の輸入者に対し、情報について書面により要請すること。当該産品の輸出者又は生産者に対し、情報について書面により要請すること。(c)当該産品の輸出者又は生産者の施設に確認のための訪問を行うこと。生産者から直接情報を受領する。当該輸入締約国は、6(e)に規定する期間内に当該確認(1(b)又は(c)の規定に基づく当該輸出者又は生産者に対する追加的な要請を含む。対して当該要求を裏付けるために情報を要請すること又は輸出者若しくは生産者を過じた確認を完了することを要求されない。TPPにて輸出者、生産者が原産品申告書を作成した場合3.27条3項前段において輸入国税関による事後確認(検認)の対象はまず輸入者となり、輸入者の回答が原産性を立証に至らない場合に輸出者、生産者が事後確認(検認)の対象になると規定されています。対し情報開示の要求をする事が考えられますが、ここで輸入者に企業秘密を公開しなくても相手国税関に直接情報の提示ができると考えられますので、取引先の輸入者に情報を公開する前に直接相手国税関と接触するように対策をするべきです。しては輸入者に原産地規則を満たす事を立証する為に企業秘密を提供する必要が出てくる場合があります。その為、輸入者に原産品申告書を作成してもらう場合は原産地規則を満たす事を立証する為の製造工程や原料、調達費用などの情報を輸入者に開示しても問題がないかどうかを確認する必要があります。日EU・EPAの事後確認(検認)に関する規定は以下の通りです。第3.16条に規定する関税上の特恵待遇の要求を行った輸入者に対して情報の提供を要求することにより、危険性を評価する方法(無作為抽出を含む。)に基づく確認を行うことができる。輸入締約国の税関当局は、税関への輸入申告の時、産品の引取りの前又は産品の引取りの後に確認を行うことができる。要求された情報がその全てについて又は1若しくは2以上のデータの要素に関連して輸出者から直接提供され得るときは、その旨を通報する。伝える事により輸出者、生産者が事後確認(検認)の対象となります。輸入者の回答が原産性を立証に至らない場合における輸出者、生産者に対する事後確認(検認)の要否に関しての規定は存在しません。しては輸入者に原産地規則を満たす事を立証する為に企業秘密を提供する必要が出てくる場合があります。その為、輸入者に原産品申告書を作成してもらう場合は原産地規則を満たす事を立証する為の製造工程や原料、調達費用などの情報を輸入者に開示しても問題がないかどうかを確認する必要があります。基本書の購読をお勧めします。関税削減をする為にはEPA締約国間での貿易取引である事を証明する為に該当品目がどの国の原産なのかを特定し、税関に申告する必要があります。この原産国を特定する方法にHSコードを使用するものがありますが、HSコードに馴染みの無い方にとってはこの分野を極力避けて原産国の特定をしたいと考えるかもしれません。本記事では原産国を特定する方法にHSコード分類を極力避けた場合のメリットとデメリットについて解説させていただきます。価額を用いた原産国特定方法が好まれるが...該当品目がどの国の原産なのかを特定する方法は品目にもよりますが大まかに以下の3点に分類されます。上記3点の証明方法のうち、どれか一つを原産国の特定方法として任意に選択できるという場合であれば1を選択したいと考えるかもしれません。取り組みやすく感じるのが一般的な考えになるでしょう。小学生レベルの算数で誰でも対応可能ではありますがデメリットが多いのも事実です。この両者を比較する為に以下の事例をご覧ください。※3の製造工程で原産国を特定する方法は特定の品目に限られるので本記事では省略します。絵画制作の事例で原産国証明方法を比較B国に住む画家がC国から「絵具セット」をCIF1,000円で輸入しました。その画家はB国にてC国産の「絵具セット」を使用して絵画を作成。その後完成した「絵画」をA国にFOB5,000円で販売する事になりました。A国とB国はEPA締約国である為「絵画」がB国産として認められればA国にて関税削減の対象となります。C国はA国ともB国ともEPA締約国ではありませんのでC国産の「絵具セット」を使用してB国で制作された絵画がB国産として認められるには原産地規則を満たす必要があります。この絵画がB国産として認められるには先ほどの1の価額を用いた方法と2のHS分類による方法の2種類どちらか一方を満たせばよいという規定であった場合にそれぞれの方法のメリットとデメリットは以下になります。非締約のC国から調達した非原産材料の「絵具セット」はCIF1,000円でB国にて制作された後、A国向けFOB価格は5,000円になりましたので、B国にて与えられた付加価値は80%になります。価額を用いた方法で原産基準を満たすか否かの計算方法は協定によって複数種類があります。本記事では最も一般的な控除方式の式で計算します。Contentの略で、産品が生産者の現地地域で生産されている度合い(現地調達率)を示すパーセンテージです。「絵画」の価格と「絵具セット」の価格を式に当てはめると以下のようになります。特恵関税率を適用した関税削減の対象となります。付加価値基準を利用するメリット■原料のHSコードの選定作業が無く、小学生レベルの算数で原産性を証明できるので比較的容易に取り組むことができる付加価値基準を利用するデメリット■原産地規則を満たせても非原産材料の価格等が高騰した場合、ある時点から付加価値基準の閾値を超える事ができなくなり、その結果原産性を満たさなくなる可能性がある。原産性を満たさなくなる可能性がある。原産性を満たさなくなる可能性がある。輸出先が関連会社で無い場合はハードルが高くなる。非締約のC国から調達した非原産材料の「絵具セット」のHSは3213でB国にて制作された後、A国向け「絵画」のHSは9701になります。利用するメリット■一度最終製品と原料のHSコードを確定し、原産地規則を満たせば価格や為替変動の影響を受けて原産性を失う事が無い。■取引毎の確認の手間が省ける。利用するデメリット■HSコードの選定作業専門知識が必要となる為、新規貨物を扱う際に手間がかかる。私個人的には2のHS分類による変更基準を満たして原産性を立証する方が長い目で見れば良いのではないかと考えます。中には1の価額を用いた方法でないと原産性を立証できない品目もあります。非原産材料の車の部分品を加工して、付加価値のある車の部品にする場合等どうしても2のHS分類による変更基準が使用できないケースもありますので実務上はケースバイケースにならざるを得ないでしょう。品目の特性上1と2の両方の方法で対応可能な品目である場合は2のHS分類による方法の方がメリットが多くありますので関税削減対策を効率的に行うにはHSコードによる品目分類の知識が非常に重要になります。2020関税削減.com当サイトの掲載情報を利用することで生じたトラブル及び損害に対しては一切責任を負いません。