福岡の実需用マンション買取は、『福岡マンション売却ドットコム』にお任せ下さい。アメリカの不動産取引とは2016/09/19こんにちは。福岡マンション売却ドットコムの浜野です。オリンピックも終わり、夏の甲子園も終わり、プロ野球セリーグは広島が優勝し、あとの楽しみは福岡ソフトバンクホークスの優勝への応援だけとなってしまった今日このごろです。みなさまはいかがお過ごしでしょうか。今回は題名の通り、アメリカと日本の不動産流通事情を比較してみたいと思います。日本で最近熱い視線が向けられている中古不動産市場ですが、まだまだ未成熟で、全体の約2割の人しか中古在宅を購入していないのが現状です。アメリカでは中古物件の取引がなんと約8割で、主流になっています。アメリカと日本では、市場規模もそうですが、新築と中古に対する価値観が全く違います。日本では家は「一生もの」という考え方で、一度購入するとそのまま住み続けることが一般的です。それに対して、アメリカでは一生に何回も引っ越しをして、一軒の家に住み続けるという文化がないのです。この価値観の違いは不動産価格にも大きく影響します。日本では新築時が最も高くその後ほぼ確実に下がります。築年数が不動産価格に大きく影響します。アメリカでは築年数が不動産価格に大きく影響する事は少なく、最も重要視されるのは立地です。日本でも立地は重要視されますが、築年数も価格を決める上で大きな要素になります。アメリカでは、立地が良ければ、古い物件でも物件の質にもよりますが、価値は上がっていきます。このような文化の違いが、流動性の高い中古不動産市場を作っていると考えられます。日本の不動産売買では、仲介手数料は売主、買主双方に3%ずつかかります。(弊社は売主様は1.5%です!)アメリカの不動産売買では売主にだけ仲介手数料が物件の6%の手数料がかかり、それを売主側の仲介会社と買主側の仲介会社が半分ずつ受け取ります。日本とアメリカでは、個人が得られる不動産情報が圧倒的に違います。アメリカは全米を網羅した巨大不動産情報サイトがあり、誰でも閲覧する事が出来るからです。アメリカでは世に出た売買物件は、すべてこのサイトに掲載しなければいけないというルールがあります。掲載する情報は、専門資格を有する人が、法律で定められた書式で作られた情報です。信頼度が高い情報を誰でも簡単に閲覧する事が出来るというわけです。日本では、最大の不動産情報サイトは不動産業者専用です。一般の個人の方は閲覧する事すら出来ないのです。掲載されている情報もバラつきがあります。すべての物件が載っている訳ではなく、不動産業者が意図的に情報を掲載しないケースもあります。個人が得られる情報が少ないので、不動産業者の言いなりになるしかなく、すべてを鵜呑みにしてしまい、悪い物件を購入してしまったなどといったケースも見られます。一生にそう何度もない住宅の購入なのに、アメリカの不動産システムに比べると日本の不動産システムは遅れていると感じますね。実際の不動産会社の仕事内容についてですが、アメリカの場合、物件の購入、あるいは売却するとき、活動するのは実は当事者本人です。日本のように不動産会社が営業をする事はありません。インターネットや知り合いを通じて、不動産の購入・売却のサポートをしてもらう「エージェント」を探します。この「エージェント」は会社ではなく個人です。「エージェント」は自分のこれまでの実績などを公開しています。物件の購入・売却を望む当事者本人がより信頼できる人を探せるといったシステムです。実はアメリカの不動産会社はより良い「エージェント」を囲うために、より良い環境を整えサポートしているだけにすぎないのです。日本の場合、完全に会社が営業の母体なので、会社の方針に従うといったシステムになっています。アメリカの不動産流通システムはとてもよく出来ています。情報は個人でも不動産会社でも閲覧可能ですし、依頼するエージェントも自分で自由に選ぶ事が出来ます。アメリカと比べると日本の不動産業界はまだまだ不透明な部分が多そうですね。最後に、岩永が絶賛してたから揚げを食してきました。田舎?の早良区にある『めしくう屋』のから揚げ弁当430円!白飯を100円増でとり飯に変更しても530円!コスパ抜群のから揚げでした。ニンニクが効いてますので、休み前がいいかもしれません。