マーティング思考と実践を他に見立てて考える。原秀治の“わくわくイノベーション”コラム/地域未来を考える(第20話)第20話:創造的思考で実現できるかも?ビジネスや日常での問題解決のベースとなる考え方には、ロジカル・シンキング(論理的思考)とクリエイティブ・シンキング(創造的思考)があります。ロジカルシンキングは、根拠となる事実ベースから結論を出す考え方です。クリエイティブ・シンキングとは、どんなイメージでしょうか?クリエイティブと聞くと、デザイナーやアーティストを思い浮かべる方が多いと実感しています。実際は、デザインやアートの世界ではなく、企業や相手の現状を把握して本質的な問題を見極めて解決策を創造的に考えていくことがクリエイティブ・シンキングなのです。クリエイティブとは芸術などの特別な才能ではなく、誰もが備わっている能力です。「現状をより良くするために創意工夫する」などは、誰もが日常の中で、無意識に行っています。多様なステークホルダーとの自由かつ前向きな対話により、「解決できるかも?達成できるかも?実現できるかも?」というポジティブな思考から新たなアイデアが生まれ、創造的な問題解決が可能となるのです。大切なのは、自分はクリエイティブではないというネガティブな意識から、自分はクリエイティブなのだと意識を切り替えるクリエイティブ・マインドが必要なのです。そこから、クリエイターとしての第一歩が始まり、未来へのストーリーが描かれ、未来が創造されていくのです。(第21話に続きます)毎月開催している「わくわくイノベーション塾」では、参加者の想いと対話を重視した「オープンな共創の場」の提供により、皆さんと一緒に地域の未来を描いています。イノベーション塾の詳細は、下記リンクの「新着情報」でご覧になれます。(第40話)第40話:携帯料金引き下げのマクロ的影響9月11日に開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題として、安倍首相が総務省に対して料金引き下げの検討を指示したとのことが甘利大臣から明らかにされた。実際、総務省の統計によれば、携帯通信料が家計支出に占める割合が拡大している一方、携帯通信料の価格は2010年代以降下げ止まっていることがわかる。そこで本稿では、携帯通信料の引き下げがマクロ経済的にどのような影響を及ぼすかについて分析する。移動通信端末は生活必需性が高まっているため、この利用料が引き下げられれば低所得世帯により恩恵が及ぶ可能性がある。一方で、移動通信端末は若年層の使用頻度が高いことが予想されるため、相対的に若年層の負担軽減効果が高い可能性がある。結果は当然のことながら、世帯主の年齢階層が若いほど移動電話通信料の割合が高く、料金引き下げの恩恵を受けやすいということになる。地域別に比較すると、特に地域の違いによって大きな差は見受けられなかった。引き下げられれば、全国まんべんなく若年層や子育て世帯への恩恵がより大きくなる可能性が高い。下げだと、移動通信端末の利用率が低い高齢者層への恩恵が少ないという特徴もある。みると、70代の利用率は20台の四分の一以下となり、おそらく年収階層別の年収300万円未満の利用率が低くなっているのも、労働市場から退出して年金収入を頼りに生活している高齢層世帯が含まれていることが影響しているものと推察される。2014年の家計消費状況調査を用いた試算では、移動通信端末を使用していない人も含めると、一人当たり年平均45,676円を移動通信通話料に費やしていることになる。これは、仮に移動通信通話料金が1割安くなると国民一人当たり4,500円強の負担軽減につながるため、家計全体では5,800億円程度の負担軽減になることを示唆している。そこで、内閣府の最新マクロモデルの乗数を用いて、携帯料金が仮に1割引き下げられた場合の効果を試算すると、個人消費の+0.06%押し上げを通じて経済成長率を+0.04%ポイント押し上げることになる。2014年平均の総務省家計調査を用いて世帯主の年齢階層別の負担軽減額を算出すると、世帯主の年齢が50代以下の世帯では1.4万円/年を上回るも、世帯主が60代以降になるとその額が1万円を大きく下回る。同様に、世帯主の年収階層別では、年収が700万円以上の世帯では1.4万円/年前後となるも、年収200万円未満ではその額が4,000円を下回ることになる。エコノミスト永濱氏の新刊を是非お読みください。書店やネット(下のURLをクリックしてください)でお買い求めいただけます。http://store.toyokeizai.net/books/9784492396209/経済は「環境」と「政策」に左右されます。今後の日本経済に何が起きるかを予測できるはずです。そんな都合のいい時代があったのでしょうか。それが1986年と、2014年の日本です。80年代後半、日本は未曾有の好景気に沸きました。それと同様、今の日本は、黄金期の入り口に立っているのです。(第63話)第63話:マーケティング実践の姿勢に「メリハリ」は欠かせません。人の話を聞いて、内容よりもその語り口から深く印象に残ることがあります。語り口の妙でしょうか。繰り返されるような話ではなく、心に残るキーワードが幾つもちりばめられていると、その言葉を聴いただけで、改めてその折の状況が思い起こされるものです。言われることですが、プレゼンテーションの場において、聞いている側が何を聞いたかを記憶しているのは、全体記憶総量100の内の7%ほどでしかないとのこと。それ以上に、話を聞いた時の状況については38%。誰から聞いたかという提案者自身のことの記憶が55%だといわれています。プレゼンターの人柄が問われる場面です。「あの人が言ったことだから信じられる」「あの人の話は昔から信じられない」といった声を聞くことがあります。話の内容そのものよりも、その周辺の情報の方が鮮明な記憶として残るということで、人柄という面もありますが、それ以上に話しっぷりです。歯切れ良い会話は、印象を強くし、記憶への刷り込みも、アクセント強く残るものです。その原点は「メリハリ」のある語り。「メリハリ」は「減り張り」です。一方的に自説を説き伏せるような発信だけでは、聞いている側が退(ひ)いてしまうでしょう。いって弱々しければ、聞いている側は不安を感じてしまうもの。押すだけではなく退く。退くだけではなく押す。会議の場で、一方的に自説をとうとうと語るスタッフがいます。参加者の合意を形成しながら前に進めていく場でありながら、なかなか妥協しない。意味ある反発であるならばよいのですが、感情的な反発である場合が多いようです。退いてみることも必要です。その方が共感者も増えることを忘れてはなりません。マーケティングにも「減り張り」は欠かせない。一時的に退いても、それは次の張り出しのための弾みをつける動作にも繋がっています。プランニングの妙がそこにあるのです。http://www.mapscom.co.jp清野裕司氏の書籍はアマゾンページからご購入いただけます。私にとっての「思考・発想法」とは、「生きていくために身につけるべき機能」のことです。知識として暗記したものは「思考・発想法」ではないのです。私は、日本の古典芸能である「狂言(きょうげん)」を体験したことがあるのですが、狂言であれば、狂言師が舞台をつとめるための重要な機能は「型」です。狂言の教授法は、師匠が弟子と一対一で向かい合い、弟子に師匠の物真似(型)をさせることから始まります。その「型」を個性・経験でアレンジしながら使っていくことで表現になります。これが狂言の一つの道筋となります。ビジネスにおいても、イノベート(革新)させるため、有効な思考力と発想力を鍛え、同時に新しい考え方を生み出す力を身に付けることが必要です。「思考法の考え方」と「発想法の型」を身に付ける訓練により、発想法を自由に使いこなせるようになることが何よりも重要であると考えています。同じ方向にいくら目を凝らしても、違う見方はできない。物事を違う観点「視点」から眺めることができれば、そこから豊かな未来が創造されるのです。(第17話に続きます)毎月開催している「わくわくイノベーション塾」では、参加者の想いと対話を重視した「オープンな共創の場」の提供により、皆さんと一緒に地域の未来を描いています。イノベーション塾の詳細は、下記リンクの「新着情報」でご覧になれます。(第39話)第39話:来年度一杯まで景気回復が続くと思う理由1980年代後半と足元の経済環境が非常に似ている。1980年代後半は、経済環境が良過ぎてバブルになってしまったが、85年にプラザ合意で円が切り上げられて景気が悪くなり、政府も日銀も景気対策をして景気が上向いたことがきっかけとなっている。2014年も消費税率を上げて景気が悪くなったことにより日銀は追加の金融緩和をした。政府も昨年度は補正予算を組み、今年度も補正予算を組むのは確実な勢となっている。ひとつ、1986年にも原油価格が暴落し景気回復している。長期政権になっている。長期政権のときは改革が進み期待が高まるため投資が増えやすく景気回復が長く続く傾向がある。2014年の3年後となる2017年4月には消費税増税が予定されている。このた、消費税が上がるまでは回復が続くと思われるが、バブルになるかならないかといえば、筆者はバブルにならないと考えている。1980年後半にバブルになったのは土地神話があったからである。1980年代後半は生産年齢人口(現役世代15~64歳)が人口全体のペース以上で増えているときだったため、経済成長が過熱しやすかったこともある。以上により、来年度いっぱい景気は回復し、消費税アップ後は一旦落ち込むものと思われるが、2020年には東京オリンピックがあるため、それまでは景気はもつのではないかと思われる。マーケットは実際の経済の半年程度先を動く傾向があるため、少し違う動きをする可能性がある。来年度前半中に株はピークアウトする可能性があると考えられる。現在の株式市場は公的年金のマネーで支えられている部分があるが、来年度前半には公的マネーのポートフォリオ調整が終わる可能性がある。ユーロ圏の量的緩和政策も今のところの予定では来年9月まで続けることとなっている。足元ではアメリカが利上げをしようとしている。これらのことを考えれば、来年後半は株価が調整する可能性もあり、再来年4月の消費増税の決断に多大なる影響を及ぼす可能性があると筆者は考えている。安倍首相が一番やりたいのは憲法改正であると思われる。このため、国民の反発の可能性がある消費増税と憲法改正と2つを通すのは難しいということになれば、憲法改正を優先して消費増税は先送りされる可能性も考えられ、そうなればもう少し景気回復は続くというサブシナリオもありうる。エコノミスト永濱氏の新刊を是非お読みください。書店やネット(下のURLをクリックしてください)でお買い求めいただけます。http://store.toyokeizai.net/books/9784492396209/経済は「環境」と「政策」に左右されます。今後の日本経済に何が起きるかを予測できるはずです。そんな都合のいい時代があったのでしょうか。それが1986年と、2014年の日本です。80年代後半、日本は未曾有の好景気に沸きました。それと同様、今の日本は、黄金期の入り口に立っているのです。