・・・身近な希望と幸福を大切に、一歩一歩、前進を!よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。BUT首相夫妻、官邸の関与はないと断言。野党の怒り買い、火に油を注ぐ』のつづきを・・・。今回は、27日に緒こなれた佐川前理財局長(&前国税庁長官)の証人喚問の午後の部の話を。午後は衆議院での証人喚問が行なわれたのだが。こちらも、最初の議長の質問から「訴追のおそれ」で証人拒否。その後、行なわれた自公議員の質問に対しても、20以上、拒否。<何かまたいかにも拒否しそうな質問しかしないんだよね。^^;>結局、野党の質問が終わるまでに、55~57ぐらい(新聞による)証言拒否を行なったのだという。<しかも、相変わらず、丁重な言葉ながら、しら~っとした態度でね。>これでは、前半に共産党の小池晃氏は「証人喚問をする意味がない」と怒ったのも、もっともなのだが・・・。今後の証人喚問のことを考えても、チョットでも犯罪に関わる人やもの(今回は、特に文書とか)についての質問が出ると、全て証言拒否できるとうのはいかがなものなのかと、疑問や不満を覚えた人も多かったのではないのかと思うし。議長もそれなりに専門的な判断ができる人が務めて、訴追に問題ない範囲だと考えたら、証言を促すぐらいのことをできないと、今後も刑事告発を受けている人に効果的な喚問を行なうことは難しくなるだろう。*昨日も質問に立った無所属の会・江田けんじ氏も、事前に(3月24日の)ツイッターにも、このように記していたし。それは「刑事訴追のおそれがある」と証言拒否できる場合は、その立法趣旨から自ずから限界があるということだ。規定は刑訴法にならったものだが、その判例で言えば、犯罪の構成要件事実と密接な関連事項に及ぶ場合」であり、「みだりに拡張すべきではない。質問に立った際にも、「委員長にお願いしたいことは、議院証言法の訴追の恐れというのをね、高裁の判決が出てまして、これはですね、具体的な犯罪の構成要件事実、あるいはそれを想定される密接関連事項とありますから、それ以外のことで許容されるんなら、ぜひですね委員長の差配をよろしくお願い申し上げます。佐川さんは、それは証言拒否罪というのはあるということも念頭においてご答弁ください」と強く要望していたのが、印象的だった。(**)どうか与野党議員には、次に証人喚問を行なう時までに、しっかり勉強して今後の対応を考えておいて欲しいと思う。・・・じゃないと、とりあえず形式的に「やりました」というだけの、意味のないパフォーマンスで終わってしまうから。*実際、佐川氏本人も、自分の証言拒否により、ほとんど真相解明に役立たなかったことはしていたようで・・・。^^;『「本日の発言で国民が知りたい真相を解明できたと思うか」。最後に質問に立った日本維新の会の丸山穂高氏が問うと、佐川氏は開き直りともとれる反応をした。「(今日の証言では)満足できないだろう。(改ざんを)どういう経緯で誰が指示したか答えていないので(真相は)明らかになっていない。それは裁判、司法の方になる」』と語って、委員会室を後にした。佐川氏の午後の証言に関する記事をいくつか。<昨年2月には菅官房長官に会ってたのね。前任の迫田氏と引継ぎをしていないのは疑問。経緯を記すことには否定的なのね。>佐川氏は、昨年、記録を廃棄したなどの答弁は丁寧さを欠いていたと謝罪。「財務省の文書管理規則では、交渉記録などについては保存期間1年未満、具体的には事案終了とともに廃棄する規定になっているので、そういう規定について(過去に)答弁した。今思えば、国会対応に丁寧さを欠いていたのは間違いないところで、その点については申し訳ないと思う」(詳しい記事*1に)<「当時、理財局は私も含めて連日連夜、朝までという日々で、本当に休むこともできないような、月曜日から金曜日まで毎日質問をいただいていた。*また、国有地の貸付や売却に安倍首相夫妻などの影響がないと言えるのは「首相夫人が名誉校長だという話は昨年2月、最初の報道で知った」し、「貸し付け契約、売却契約ともに、すべて不動産鑑定にかけた価格契約をしており、そういう影響はない」と主張した。報告を受ける中で首相や夫人の話はなかった」と述べた。佐川氏は、同2月に菅義偉官房長官に状況を報告し、その際も指示はなかったと説明。前任で国有地売却交渉時の理財局長だった迫田英典氏から引き継ぎもなかったと明かした。佐川氏は、森友学園との交渉について「大変難しい案件だったと思う。担当職員は、大変工夫し、苦労しながら、ぎりぎりの対応をしていたということが私の理解だ」と述べた。近畿財務局で交渉担当部署に所属していた職員が自殺したことについては「決裁文書の書き換えにつながるということであれば、それは本当に申し訳ないことだ」と述べた。改ざんは決裁文書14件で行われ、学園が開学を目指した小学校の名誉校長に一時就いていた昭恵氏や政治家に関する記述などが削除されていた。これについて、佐川氏は一般論と断った上で「政治の話を(決裁文書に)書くことが契約の経緯としてはどうか」と述べた。(時事通信18年3月27日)』また、改ざん前の文書にある「特例的な内容」「本件の特殊性」という言葉の意味に関しては、このように説明した。『「国有財産は売却が中心だが、貸し付けもできることになっている。売り払いをするためにも3年程度の賃貸貸し付け契約が通常だが、通達上3年と書いてあるが、これによらない場合は、本省の特例承認をもらって変えることができる。本件は定期貸借契約なので法令上、10年が最低期間だった。従って3年では間に合わないので、本省で特例承認をしたということだ。時代に起こったことであり、引き継ぎはなかったかと質問が飛んだ。佐川氏は「なぜ(土地に関して)適正取引をしたのに改ざんしたか、そこが核心。前任の迫田さんと、いつ引き継ぎしたのか」と聞かれると「本件に関しては迫田からは一切、引き継ぎを受けていない」と鍛えた。「17年2月から、事が大きくなって大きくなって勉強したのか」と聞かれると、佐川氏は「勉強という言葉が適切でなかったかもしれないが(森友学園問題に絡むのは)2月の報道が初めてだった」と答えた。「迫田氏の時代に行われた案件、当事者でもないのに証人喚問を受けるのに理不尽利だと感じることはないか」と問われると、佐川氏は「私どもが公務員だった時は、そこ(のポジション)についたら職責を果たすのが本分。国有財産を担当する部局として、一生懸命話を聞き、資料を読みご答弁するのが私の仕事。書き換えがありましたら、それは私の責任」と、公務員としての本分で取り組んだことを重ねて強調した。「佐川さんも被害者のよう気がしてならない。事案発生が自分の時じゃない、引き継ぎを受けていない、それれ後から話を聞いて答弁し、今、喚問を受けている...なぜ?」と質問が飛ぶと、佐川氏は「それはその時、理財局長として答弁を求められれば自分の仕事。書き換えが起こったら、それは私の責任」と答えた。残念ながら、江田氏の質問時間は6分しかなかったのだけど。通産官僚で、橋本内閣の時に首相秘書官をやっていたこともあるので、他の議員よりは官僚機構の仕組みとか官邸とのかかわり方がわかっているので、他の議員とは違うサイドから質問をしていた。『佐川氏は、元通産官僚の無所属の会・江田憲司氏から、安倍首相や昭恵夫人の関与はないと繰り返して答弁したことについて「私も官僚だったから分かるが、官僚答弁は逃げ道をつくる。資料に書いてある?」と疑惑の目を向けられたが、最後まで口は割らなかった。質問の冒頭で、江田氏は「もう、この問題は自分が責めを負っていこうという覚悟を感じる。あなたの美学かもしれないが、国民の理解を得られないことははっきり申したい」と佐川氏に呼び掛けた。(証言を)拒否されるなら、委員長の差配をお願いしたい」と依頼した上で、佐川氏に「証言拒否罪も念頭に置きご答弁いただきたい。改ざん問題について一切関わっていないと断言した。あなたが関わっていると自白しているのと同じだ」と追及した。佐川氏は「国有財産の個別の案件で、理財局の中で現場の声も聞きながら完結する。他の部局に相談する話でもないし、官邸などの指示があれば私のところに報告が来る」と従来の主張を繰り返した。それに対し、江田氏は「あなたが関与していないなら部外者だし(改ざんは)密室で行うもの。『私が知る限りない』と言わず、何で『全てない』と言えるのか。あなたが関与した証拠ではないか?」と追及した。いうことになりますよね。官邸、大臣からあれば上がってくる」と、ここでも証人喚問で繰り返した主張を重ねた。あなたは断言、言い切り答弁が多い」と突っ込むと、佐川氏は「私の答弁が良くないということであったら、丁寧さを欠いたということならおわびしたい。不当な働きかけは一切ない、政治的な圧力はないと聞いている。答弁そのものが丁寧さを書いた」と、安倍首相や官邸、与党自民党らからの圧力はないと重ねて主張した。江田氏から、17年の国会答弁について「あなたの判断、政治家の判断?」と聞かれると「理財局として記録を見ながらやっている。不当な働き掛けはなかったと、部局内からきちんと聞いて答弁した」と繰り返した。江田氏からは「元々の答弁では、不当な働き掛けはないが、政治家の問い合わせがあったという答弁を伺った。不当な答弁はなかったが問い合わせがあったと書けば逃げ道はある。どなたから、責任を逃れようとする政治家の関与があったのでは?」と追及の手が伸びた。佐川氏は「昨年の答弁に、不当な働きかけはない。問い合わせは、さまざまあったが不当な働き掛けはない」と繰り返した。佐川氏は、この日の答弁の中で、森友学園との取引は個別案件だから契約交渉などは理財局が全て主体になって行い、官邸や政府、与党の関与がないことを、何度も繰り返して主張していた。そのことに関して、江田氏から「理財局限り...というのはウソでしょ。官房長官に上がる」と疑問を呈されると、佐川氏は「国会担当部局から官房に上がるという手続き論はあるが、それは実務。官房に相談するというのはない」と答えた。江田氏は「政権を揺るがす問題で次官、大臣まで上がる案件...信じられない」と首をかしげた。(日刊スポーツ18年3月27日)』まあ、他にもいくつか気になった点があるのだが。時間とスペースの都合で、この記事はここまでに。(・・)それよりも、政府与党では、これで幕引きをはかろうという動きが進んでいるようで、何とかそれだけはさせてはならじと。ここからさらに攻勢をかけて行かなければ、と思うmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。・・・身近な希望と幸福を大切に、一歩一歩、前進を!よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。【21日、世界フィギュアが女子SPからスタート。残念ながらメドベージェワは欠場。何と1位は地元イタリアのコストナー(31歳で地元のこの大会で引退とのウワサも)。・・・2位に五輪1位のザキトワ(超悔しそうだった。)・・・で、3位に丁寧、確実なジャンプを目指した宮原知子がはいった(ルッツでアンダローテーション。^^;)五輪は落選し、世界選手権代表に回った樋口新葉(17)は、コンビジャンプで転倒し、6位にとどまっている。(・・)現時点では五輪メダルの上位2人が、少し高いレベルでリード。3位争いは接戦という感じかな。知子ちゃんにはフリーで思い切った滑りをしてもらって、しっかりと表彰台に乗って欲しい。o(^-^)oで、今日は男子のSPなのだけど。優勝好捕の宇野昌磨が新しい靴が合わず、右足甲を痛めて、おんぶしてもらって帰ったとの情報が。<何でシーズン中に靴を替えたのか。壊れちゃったのかな~。)本人は出場する気でいるようで。出場人数枠どりもかかってる大事な大会ではあるのだけど。コーチ陣はあまりムリをさせないで欲しいです。*今年にはいってから、森友学園&改ざん事件が大きな問題になっているのだが・・・。実は、先月から加計学園に関しても、また改ざんや動員の新たな疑惑が出ているのだ。(@@)まずは、復命書が途中で改ざんされて、2種類存在しているという話を。日刊ゲンダイ「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。8日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじゃなかった。日刊ゲンダイの調べで、愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐっても公文書改ざん疑惑が浮上したのだ。改ざん疑惑が見つかったのは、今治市の職員が2015年6月5日に国家戦略特区のワーキンググループ(WG)委員によるヒアリングを受けるため、内閣府へ出張した内容を記した「復命書」。市の職員服務規程(出張)によると、〈出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出〉とあり、同8日付で菅良二市長あてに出張内容を報告する「復命書」が作成された16年秋に今治市民が、この「復命書」を情報公開請求し、一部が開示されたのだが、昨年の通常国会で加計問題に注目が集まると、市は一転して「復命書」を含む関係文書を黒塗りして非開示扱いにした。本紙は一部開示された当時の「復命書」と、その後、黒塗りで非開示扱いとなった「復命書」を入手。2つの文書を比べたところ、明らかに不自然な点が見つかったのだ。一目で分かるのは、副市長や部長、課長などの印鑑が押された「供覧」の部分だ。2つの文書には印鑑の名前こそ同じだが、押されている場所や印影、数は全く違っていた。出席人数も一部開示された方が少なく、肝心の「議事要旨」についても明らかに一部開示の方が黒塗りよりも記載内容が短かったのだ。市の公用文に関する規程には〈「復命書」等〉とあり、復命書は紛れもなく公文書だ。どちらも情報公開請求を受けて開示しているから「途中経過」や「決裁前」の文書はあり得ない。一部公開と黒塗りで異なる2つの「復命書」が存在するのか。起案した市企画課に質問書を送ったが、「担当者がいない」などとノラリクラリで、締め切り時間までに回答は得られなかった。考える会」共同代表の武田宙大氏がこう言う。「役所が情報開示した公文書が2種類ある時点でアウトでしょう。一部開示の方は意図的に何かを隠したのではないか。安倍案件の公文書改ざんは当たり前――なんて事態になれば、もはや法治国家じゃない。こんな悪辣政権は一刻も早く総辞職に追い込むべきだ。同じ復命書について、週刊文春も取り上げている。森友学園に続いて加計問題でも、公文書の書き換え疑惑が浮上している。疑惑が持ち上がったのは、今治市職員による市長宛の復命書。2015年6月5日に東京出張した際、内閣府で国家戦略特区ワーキンググループ委員から受けたヒアリング内容を報告したものだ。ところが不思議なことが起きた。「私は何度かこの文書の開示請求を行いました。ところが同じ内容の復命書のはずなのに、明らかに異なる2つの文書が出てきたのです」そう語るのは開示請求を行った今治市民ネットワーク共同代表の村上治氏だ。日付も書き出しも同じ。ひとつは黒塗りで、ひとつは議事要旨が開示されている。議事要旨が開示されているほうは分量が2ページ分も少ないため、書き換えが強く疑われた。不審に思った村上氏が復命書の起案者である市企画財政部の課長補佐に尋ねたところ、驚くべき答えが返ってきたという。「その職員は、『内閣府の指示を受けて書き換えた』と言うんです」(村上氏)今治市は本誌の取材に「(議事内容が開示されたほうの文書は)内閣府からの確認作業に基づき、過去に部分開示決定を行った復命書について内容を精査し、聞き取り間違いやニュアンス間違いを正し、古いものとセットで、同日付で書類作成し、保管していたものです」と回答した。事実上書き換えを認めたわけだが、聞き取り間違いやニュアンス間違いの訂正で2ページも減るものだろうか。今治市の公文書に関する問題は他にもある。3月15日(木)発売の「週刊文春」が詳しく報じる。*また、これは、先月出た週刊朝日のスクープなのだが。加計が訓の幹部が、首相官邸を訪問していたという話を。膠着状態が続く加計学園問題に、新情報だ。(当時)が面会したというスクープを本誌が速報したのは昨年7月23日。その翌日に国会でこの件を問いただされた柳瀬氏は「記憶にない」を連発。逆に“裏に何かある”ことを国民に印象づける結果となった。(無所属の会)が安倍晋三首相にこう問いかけたのだ。「(今治市の職員は)前日に急遽(きゅうきょ)、官邸に来いと言われて官邸に行ったんですよ。そこには柳瀬秘書官がいた。実は、加計学園の関係者も3名同席してるんですよ。