億ションが売れ残っている。なると、価格を下げるしかない。不動産崩壊の序曲が聞こえる。■買い手がつかない東京屈指の高級住宅街・番町(千代田区)。域内には名門小学校として名高い番町小学校や美智子妃も通った雙葉小学校がある文教地区でもある。そのうえ、JRや地下鉄の駅も至近で、生活は便利なのに閑静。都内に住む人間にとって憧れの住宅地だ。その高級住宅地で異変が起こっている。新築の超高級マンションで「投げ売り」が始まっているのだ――。昨年8月に竣工したばかりの『プレミスト六番町』は、'16年に販売開始となり、昨年中に完売していたはずだった。入居開始からわずか半年で、本誌が確認しただけでも全46戸中4戸が売りに出されている。そのすべてが「新築未入居」のまま(2018年5月現在)。誰かが「転売目的」で購入したが、思うように買い手がつかず売れ残っている、というわけだ。そんな億ションの話は庶民的なマンションを買った自分には関係がない――そう考えるのは早計だ。都心の優良物件の価格が下がれば、郊外の物件も下がっていく。これについては後述する。金融コンサルティング会社、マリブジャパン代表の高橋克英氏が言う。最近2億、3億円といった物件が新聞の折り込みチラシに入っていることが目につくようになりました。特徴は竣工まもない億ションが『新築未入居』のまま、売りに出ているケースが増えていること。売り出し価格を見ると、分譲時の価格と同等か、1~2割高い程度です。この価格では税金などのコストを考えれば、儲けにならないか、損をする可能性があります。いうのも、購入後5年以内に売却すると、短期譲渡所得として売却益の約4割が税金として持っていかれる。本誌は'17年以降に都内で新築されたマンションのうち、1億円を超える高級物件を精査した(5月10日現在)。高橋氏が言うように、分譲時の価格より1~2割程度上乗せされた金額が多い。その金額では売れない、というのが実情なのだ。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が指摘する。販売する業者はまず自社での購入実績がある投資目的の富裕層にあたります。これまではその段階で売れていたので、一般の人が広告を目にすることがなかった。ところが今は富裕層に情報を流しても売れないため、不動産情報サイトなどにも掲載されています。価値が下がらないとされてきた。売り物が少ないため、今後も値上がりするとまで言われてきた。■誰がババを引くかだが、その物件に住むことなく転売で稼ぐ目的で値段を釣り上げることは所詮、マネーゲーム。誰が最後にババを引くか、押し付けあう段階に入っている。「いま不動産業界は『崖っぷち』にあり、いつ暴落してもおかしくない状況です。現在よりも高くなると考えている人は少ない。なると、せめて分譲時の価格で売れればいいとあきらめる人が増え、さらに価格は下がっていく。買い手がつかず、つい先日、2億9300万円にディスカウントされた。分譲時の価格より安い。売り主は1000万円単位の損を覚悟で、売りに出しているわけだ。[有料会員限定]酒税法改正で酒の安売り規制が強化され、6月1日で1年を迎える。政府はスーパーや量販店などで採算を無視して安く売られるビール系飲料の価格を引き上げ、中小の酒販店を保護するのが目的だった。実際に恩恵を実感する中小酒販店は少なく、規制の影響でビール離れの加速を招いた。今回の官製値上げで得をした者を見つけるのは難しい。21:50:26.70◆「車体課税の軽減を」自動車工業会の豊田会長が訴え国内の自動車市場が縮小する中、自動車メーカーなどで組織する業界団体の会長に就任したトヨタ自動車の豊田章男社長は、自動車取得税や重量税などの車体課税の軽減を政府へ働きかける方針を示しました。東京で18日に行われた報道関係者の共同取材で、自動車工業会の豊田会長は、来年10月の消費税率引き上げに伴う車体課税の見直しに関連し、「日本の自動車ユーザーは、世界で一番高い税金を払っている」と述べ、国際基準にする必要があるとの認識を示しました。若者の車離れなど自動車市場の縮小に歯止めをかけるため、業界団体として車体課税の軽減を政府に働きかける考えです。来場者数が減少傾向にある2年に一度の自動車の祭典「東京モーターショー」について、「何でもやっていこうという機運が高まっている。チャレンジをさせて頂きたい」と、来年の開催に向けての意気込みを語りました。「J-CASTニュース」は提供を終了しました。「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。話題を提供しています。