(レポート)|外為どっとコムのFXのブログ秋の円安完成。冬為替は11/28(月)「秋の円安完成。ベージュブック」*円「通貨番付2位、株価13位、秋の円安完成。春夏の円高もセオリー通り。12月は休んで2017年を考えたいと思っていたが、また米国からサプライズのプレゼントがあった。可能性は低いが3州でクリントン氏が勝利すれば逆転するという。その場合はトランプ氏からの大反撃もある。米国が混乱するということで結果が出るまでドル売り要因か。今週はOPEC総会がある。間際になって非公式会合にサウジアラビアが参加しないことが伝わり原油が売られた。原油高は円安、原油安は円高要因か。日本の指標より中国PMI、米雇用にGDP改定値、ベージュブックなどいつものように海外物が気になる。先週の10月貿易統計は黒字となり2016年のここまでの黒字は約3.3兆円となった。15年は2.8兆円の赤字、14年は12.7兆円の赤字であった。基本的に貿易黒字は円高、赤字は円安。冒頭に書いたように季節的な円安円高のリズムがある。日本の貿易で心配なのは黒字が増大しても輸出は減少している。輸入は輸出より減少しているので黒字となっている。日本の貿易の縮小は将来にも悲観的な材料だ。輸入が盛り上がらないのは消費が盛り上がらないことから来るのだろう。そこからは消費者物価上昇は予想できない。国債利回りのマイナス金利がプラスになったことで、金融機関の株価が持ち直していることは良い兆候だ。自然の流れを指値買いオペなどで水を差してはいけない。冬の需給はどうだろう。その前に米国の大統領選投票の再集計と代理人の実際の投票、FOMC、予算教書なども相場の反転のきっかけとなる。12月や3月は決算絡みで特殊玉が出るので予想はやや難しいが、M&Aの手当の取引も出るだろう。両方向ある本邦から海外への買収の方が多いだろう。12月は海外へのリパトリ、2月になれば日本へのリパトリが出る。リパトリをするためには収益が上がっていないといけないが、今年はまずまずだろう。3月は月末を除いて静かになる。トレンドが出るのは春以降か。週末にサプライズニュースが舞い込んできた。大統領選挙直後にもそういう話があるとされていたが忘れかけていた。クリントン氏陣営は、「緑の党」候補のスタイン氏らが激戦州で投票の再集計を求めている運動に参加する方針を明らかにした。スタイン氏は、中西部のウィスコンシン、ミシガンと東部ペンシルベニアの計3州で「統計上の異常」がみられると専門家が指摘しているとし、まずウィスコンシン州に再集計を求め、州選管当局は25日に再集計を決めた。ミシガン、ペンシルベニアにも再集計を求める方針という。仮に3州の再集計でクリントン氏が全てで勝利する結果となれば、大統領選の結果が覆ることになる。逆転の可能性は低いようだが、今年は英国民投票や米大統領選でも下馬評と異なる意外な結果が出ているだけに気になる話だ。今週はベージュブックが公表される。前回は12地区連銀のうち3地区連銀がドル高による製造業の不振を取り上げていた。今回はその種の地区連銀が増えるかどうかチェックしたい。注目の雇用統計が発表される。予想はやや雇用増だが、平均時給が前回より減少する予想である。織り込む12月利上げ確率が95%となっている現在、今週の米雇用統計が少々悪化しても利上げしなければ米当局自体の信頼性が失われてしまう。経済活動は11月に加速し、拡大ペースは年初来で最高となった。受注増が雇用拡大と値上げにつながった。独IFO経済研究所がまとめた11月の独企業景況感指数は引き続き2年半ぶりの高水準を付けた。欧州最大の規模を持つドイツ経済が依然順調に回復を続けていることを示唆した。なるとショイブレ独財務相は、ECBに対し、金融緩和策の縮小を始めるよう求める。「早急に縮小開始することが好ましいと何度でも言う。この異例の金融政策の縮小は限りなく慎重に行う必要がある」とした。ドラギECB総裁は「需給ギャップは少しずつ解消しつつあるものの、インフレ率の目標水準への回帰は、現在の異例の水準の金融支援継続になお依存している。インフレ率が中期的に2%弱の目標水準へと持続的に戻るのに必要な極めて大規模な金融緩和政策を維持することにコミットしている」とした。今後もドラギ総裁とショイブレ財務相の論争は続くが、実際の経済指標と金利の上昇はショイブレ財務相を支援している。ユーロの流れが変わりつつある。12月4日のイタリア国民投票は一時的な波乱要因である。4位、法人税率を先進国最低の水準まで引き下げ」メイ首相が経済政策の大胆な転換に乗り出した。法人税率を先進国最低の水準(現在の20%から17%へ)まで引き下げるほか、企業だけでなく低所得者層への助成など歳出の拡大によって離脱後の国内経済を下支えする。サッチャー元首相からキャメロン前政権まで、「小さな政府」を志向してきた保守党政権の路線と一線を画し、労働者や弱者保護を意識した政策にも手を広げようとしている。大規模なインフラ投資による景気刺激策も打ち出した。引き続き、三つのポンド買い要因はある(英高等法院がメイ首相には、行政権を行使してリスボン条約第50条を発動する権利はないとした。EU離脱開始は政府ではなく議会が承認すべきだとの判断を示した。これにより、離脱に遅れが出る可能性も出てきたことや強硬な離脱が避けられることを市場は好感した。次にカーニー総裁の去就であるが、EU離脱手続きの円滑化に貢献するために任期を1年延ばし19年6月末まで留任することを決定したことがある。三つめは英中銀が17年の経済成長率見通しを8月予想の0.8%増から1.4%増に、1年後のインフレ率予想を2.0%から2.7%に引き上げたことがある)。今月に限って言えばここまで最強通貨となっている。中国と香港の証券監督当局は、深センと香港の証券取引所の間で株式の売買注文を取り次ぐ相互取引を12月にも解禁する。昨年夏以降の中国の株式相場の混乱が一段落したと判断、資本取引の自由化に向けた歩みを進める。海外の投資家にとっては香港経由で深センに集積する中国のベンチャー企業に投資しやすくなる。トランプ効果により上海株上昇、SHIBORも上昇。10月CPI、PPIは上昇し穏健な金融政策が継続されよう。景気指標はまずまずのものが続く。自動車販売増の傾向がある。住宅価格は落ち着きを見せている。次の焦点は12月1日の製造業PMIとなる。日足(対円)では5連続陽線。RBA声明、RBA四半期報告、RBA議事録ともに成長、インフレの安定を強調している。それゆえに政策金利は据え置きとなった。雇用統計では就業者数が予想より減少、労働参加率も低水準となった。フォードは豪での生産を終了、トヨタは来年終了するのも雇用にはネガティブ要因。RBAは豪ドル高に神経質である。トランプ氏勝利の後は豪ドルは対ドルで安かったが先週はジリ高となり、ドル円での円安も続いたので豪ドル円はボリバン上限超えとなった。中国景気指標の改善も豪ドルを支えたが、今週は豪ドルに影響しやすい中国製造業のPMIの発表がある。ケントRBA総裁補は、国内における鉱山事業が盛んな地域の状況は改善しているとの見方を示した。それが国内インフレ圧力の高まりにつながり、インフレ率はより通常の水準に徐々に戻るだろう、と語った。政治面では今年の総選挙の引き金にもなった2つの法案のうちの1つが可決された。一連の政治的な敗北の後、指導力が疑問視されていたターンブル豪首相は、議会での待望の勝利を手に入れたことになる。可決された法案は、労働組合や雇用主の組織に対する監視を強化するもの。政府与党は、上院で過半数を保持していない。ターンブル首相は、議会で重要法案を成立させることができないなどの理由で支持率が低下、2015年9月の就任以来の低水準に落ち込んでいる。)はいずれも強かった。失業率は過去8年間で最低レベルとなっている。貿易赤字は乳製品価格の上昇で縮小している。貿易面では中国とのFTA拡大を協議中である。雇用は拡大も賃金は伸び悩みそれがインフレをターゲット以下の低いものとし今月は利下げに踏み切った。中銀総裁はCPIは来年インタゲ内へ戻すと予想し利下げ打ち止めを示唆するも総裁補は追加利下げを示唆している。中銀は通貨高懸念を表明している。観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった。財政健全で2年連続黒字。指摘するほどの欠点はない。躍進(貿易が黒字に)」ついに南アランドが年間最強通貨となった。げ見通し、政局不安などいい材料はないが最強になった。今年南アで激変したことは、貿易収支が黒字に転換していることだ。南アといえば貿易赤字、資源国といえば貿易赤字と思っていた。2004年から15年までの12年間で黒字は一度しかない。今年は9月までで165億ランドの黒字となっている。15年は491億ランドの赤字。貿易赤字が膨らみやすい10月分がまだ残っているだけに年間黒字はまだ断言できないが、赤字が縮小することは確かである。トランプ氏の米大統領選勝利での米金利上昇で一部資源価格が下落しているが、今年年間では資源価格が上昇していることが南アランドを支えている。中国景気の持ち直しも影響している。次期大統領候補のラマポーザ氏(ズマ大統領の政策を刷新する思惑)に最大労組のCOSATUが支持していることもセンチメントを改善しているだろう。フィッチは格付け見通しを引き下げたが大きな影響はなかった。残るS&Pとムーディーズの格付け再評価も注目したい。今週は上述の10月貿易収支も発表される。*トルコリラ「通貨番付10位、株価8位。内憂とは、エルドアン大統領は11月26日に「7月のクーデター未遂から続く非常事態が、少なくとも3カ月間延長される。3カ月延長されるかもしれない。政府と議会が決める」と述べた。10万人を超えるギュレン派を粛清していれば、憎しみの連鎖となりテロなどが収まらない。政府が非常事態宣言を継続せざるを得ない悪循環が続く。外患とはEU欧州議会がトルコとのEU加盟交渉凍結を求める決議を採択。クーデター未遂後、エルドアン政権が全土で大規模な摘発を進め、反対派を弾圧していることだ。これに対しエルドアン大統領は難民対策をめぐるEUとの合意破棄を示唆して反発した。トルコはNATO加盟国だが、NATOと対抗する目的で結成されたはずの中ロ主導の上海協力機構(SCO)にさえ加わる可能性も示唆した。肝心の経済はというと経済成長率が今年と来年の政府見通しそれぞれ3.2%と4.4%に達するのは現時点でほぼ不可能と政府高官が伝えている。先週はリラ安を食い止めるために2014年1月以来およそ3年ぶりに利上げに踏み切った。1週間物レポレートを7.5%から8.0%に0.5%引き上げた。