日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。韓国で困難に直面している」とし、英紙テレグラフが30日付の記事で次のように伝えていることを紹介した。日本人総督の多くが口ひげを蓄えていたことを想起させるためだ。ハリス氏はこれについて、コリアタイムズとのインタビューで、「軍人としてのキャリアと外交官としての新しい人生に区別をつけたかった。身長を伸ばすことも若返ることもできない。口ひげを蓄えることはできるので、そうした」と説明している。日本に「自然な親近感」を持っているという主張につながっている。:韓国アメリカ【逃亡者ゴーン被告】「私はレバノンにいる。ID:6CEMbJxM9ゴーン被告が声明。「日本の司法制度の人質にはならない。政治的迫害から逃れた」。日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告は、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、「私はいまレバノンにいます。私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」としてすでに日本を出国しレバノンにいることを明らかにしました。そのうえで、「私は不公正と政治的迫害から逃れました。メディアと自由にコミュニケーションできるようになりました」と述べました。http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1577766277/【【逃亡者ゴーン被告】「私はレバノンにいる。ピョン・ヒョソン国際経済部記者____________________________________________________________今年の韓国は、これまで言われていた「(韓国の)日本の不買運動が一度も成功したことがない」という言葉が、完全に間違っていたことを証明した。日本旅行への足がばったりと途絶えた。ユニクロなどの代表的な日本企業は、売り上げに直撃弾を受けた。数年間、我が国の輸入ビール市場で浮動の1位だった日本産のビールは、去る10月に韓国輸出実績が『ジェロ(0)』を記録した。先月は696万円(約7380万ウォン)集計され、前月よりも小幅な増加はあったが、やはり前年同月と比べて90%以上の減少率を記録するなど、依然として力を発揮できずにいる。記者は自分の意志が半分、他人の意志でが半分で日本製品をしばらく使わなかった。あふれ出る愛国心に従ったというよりも、周囲の視線に気を使わざるを得なかった。ユニクロの店舗に立ち入ること自体が負担だった。記者も店の中で入っては、人々を注意深く見ていた。『日本不買運動が成功している』というデータが出る度に、『してやったり』という痛快な気分を味わったことも、意識的に日本製品を避けることに影響を及ぼした。予想以上に長くなった日本不買運動によって喜んでいた頃、心苦しくなる出会いがあった。日本産の製品を販売する会社に勤める友人に会った時だった。会社の事情が非常に悪く、大変だいうその友人の顔が特に暗く見えた。日本不買運動で被害を受けるのが単純に日本人、日本企業だけに限らないという当然の事実を知らなかったわけではない。自分に近い人がその対象だった時に感じる感情は、予想以上に複雑だった。記者も実は、心の中では日本に報復するための『大義』のためなら全身全霊を尽くし、少しの損害は受けるべきという思いがあったのも事実である。ところが『その対象が自分だった場合、果たしてこの思いは同じだっただろうか』という質問には、快く『YES』と答えることは躊躇われる。日本不買運動が間違っていると言いたいのではない。実はむしろ痛快な気持ちの方が大きい。年を越すこの時点で、我々の『痛快』の中で静かに苦痛に耐えている人々を記憶して、慰めてあげたいだけだ。来年には是非『貿易戦争』の渦から脱し、我々も敢えて身を削らないようにという願いを慎重に伝えてみる。韓国釜山(プサン)地域の自動車協力会社が危機を迎えている。ルノーサムスン自動車の生産台数が半減した中、同社の労働組合は数日間ストライキを続けている。結局、ある協力会社は31日に閉鎖した。業界によると、釜山江西区(カンソグ)のA社は最近、廃業を決めた。同社は20年以上にわたり自動車部品を生産し、年間売上高は一時200億ウォン(約19億円)に達していた。釜山経済界の関係者は「ルノーサムスン労働組合がストライキを継続している状況で事業を続けることはできないと判断したようだ」と説明した。今年1-11月のルノーサムスン釜山工場の生産台数は15万2439台と、前年同期(20万1146台)比24.2%減少した。今年上半期にルノーサムスン労働組合がストライキを繰り返すと、車両(ローグ)生産を委託していた日産自動車が物量を減らしたからだ。来年3月以降は受託生産がなくなる。年間生産量が10万台水準となる危機を迎えている。ルノーサムスン労働組合はこうした状況にもかかわらず基本給を上げてほしいとしてストライキを続けている。自動車業界の関係者は「釜山地域の自動車部品会社が次々と閉鎖することになるかもしれない」と話した。いう本が日本と韓国で話題になっているが、総理はお読みになりましたか」という質問に、安倍首相は「日本でもベストセラーになったことは知っている。ここまで申し上げたい」と言って笑った。「読んだ」というニュアンスを強く含む回答だった。インタビューは24日韓日首脳会談が開かれる前に行われた。安倍首相は徴用問題に対して「国境を接している隣国同士は多くの課題を抱えていて、ときには対立することもある」とし「そのような状況に終止符を打って正常化させるために条約を交わす」と話した。安倍首相は続いて「そのような新しいスタートを切るとき、両国が交わした条約を守らないなら、すべての基本が崩れてしまう」とし、1965年請求権協定の遵守を再度韓国政府に求めた。安倍首相は「条約を遵守することが国際法の常識であり、国際的な通念」とも話した。2015年韓日政府の慰安婦合意については「当時の朴槿恵(パク・クネ)政権と合意したのではなく、日本と韓国、国と国との間の約束」としながら「政権が変わったからといって約束を紙くずにすることは決して受け入れられない」とした。「現在、韓国に対する日本国内の世論が冷ややかなのは、これまで多くの日本人が『韓国と良好な関係を築きたい』と望みながらさまざまな行動をしてきたにもかかわらず、(韓国側の行動のために)『これは何だ』という気持ちになったからだと考える」とも話した。それとあわせて、徴用問題などにおける対処に関連して「私は『どのようにすれば未来の日韓関係がうまくいくか』ということを基本として考えている」とし「安倍政権が根本的な原則を譲歩することはありえない」と話した。ID:6CEMbJxM9仏紙レゼコーは30日夜(日本時間31日午前)、日産自動車の資金を私的に流用したとする会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産の前会長、カルロス・ゴーン被告が日本を出国し、国籍を持つレバノンに入国したと報じた。ゴーン氏は4月に保釈された際、海外への渡航を禁止されており、どのような経緯で出国したかは不明。同紙は、ゴーン被告はトルコを経由してプライベートジェットでレバノンの首都ベイルートに到着したとみられると報じた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは30日、関係者の話として、ゴーン被告が現地で数日以内に記者会見を開く予定があると伝えた。ID:jhDAbmZ49セウォル号沈没事故で死亡した檀園高校(京畿道安山市)の生徒の父親(48)が27日、華城市内の路上に駐車された乗用車の車内で死んでいるのが発見された。警察は自殺とみて調べている。警察は付近にある男性のオフィスのパソコンから遺書のようなメッセージの動画を発見した。長さ30秒の動画には「逝くときが来たようだ。家族に申し訳ない」という言葉が残されていたという。男性には妻と子ども2人がいる。警察は司法解剖を行い、死因を特定する方針だ。セウォル号事故の遺族らは「残念な訃報に接し、胸が痛む」と哀悼の意を表した。4・16セウォル号家族協議会のユ・ギョングン元執行委員長はソーシャルメディアに「(事故で亡くなった)○○さんと共に安らかに」と書き込んだ。セウォル号の悲劇は事故以降も続いている。2017年5月8日には安山市大阜島で男性(58)が死んでいるのが見つかった。この男性もセウォル号事故で亡くなった檀園高校の生徒の父親だった。男性は10年余り前に離婚し、一人暮らしだった。セウォル号事故の遺族では初の自殺だった。14年のセウォル号事故直後には檀園高校のカン・ミンギュ教監(教頭、当時52)が自殺した。カン教監は事故当日、セウォル号に乗船していて、海洋警察に救助された。2日後、カン教監は行方不明者家族が集まっていた全羅南道の珍島体育館付近の山野で死んでいるのが発見された。遺書には「200人を殺し、一人行きていくのは無理だ」などと記されていた。椎葉寿幸副委員長が28日、党に寄せられた台風災害救援募金を自治体に届けたことをツイッターで報告した際に「その一部を県内30市町に義援金としてお届けしました。」と投稿したことが物議を醸している。共産党の募金用途には何度も疑義が生じており「その一部を」とした部分に「全額ではないのか?」という指摘が殺到したのだ。椎葉氏はこの指摘に対し翌日(29日)、何の説明もなく投稿を削除して「その一部を」という部分と金額を書き換え再投稿を行い、更なる炎上を招いている。ID:CAP_USER台湾の地下鉄を運営する桃園大衆捷運(桃園捷運)は12月30日、首都の台北市と桃園国際空港間の地下鉄でクレジットカードによる非接触型決済を開始することを発表した。サービス開始は2020年1月16日。PayなどNFC決済が可能なスマートフォンも利用できる。桃園捷運によると、台北~桃園国際空港間に2017年に地下鉄が開業してから2年間の運行期間中に、Wi-FiネットワークとQRコードシステムを導入して運賃の支払いを合理化していたが、このたび空港MTR線21駅で非接触決済が利用可能になるという。Kun-I会長によると、2020年後半にはそのほかの電子決済も導入する予定とのこと。このように世界的に非接触決済といえばNFC-A/Bが主流で、交通機関の導入も増えてきた。アジアで見ると、過去にはシンガポールでIC乗車カードにNFC-F(FeliCa)を導入したことがあったが、現在ではNFC-A/Bに移行。2019年4月には、桃園捷運と同様に、シンガポールMRTがMastercardのコンタクトレス決済に対応している。国内の公共交通機関では、大阪メトロが顔認証/QRコードの改札の実証実験といった動きもあるが、まだまだFeliCaが主流だ。国内専用規格になってしまったFeliCaは、インバウンド需要を考えると万人に便利な決済手段ではない。国内でも各種NFCの読み取りに対応した改札機や決済端末の早期普及が望まれる。Jong-Un)朝鮮労働党委員長は29日、前日に続く2日目の党中央委員会総会で、同国の経済は「深刻な状況」に直面していると警鐘を鳴らし、迅速な是正措置を要請した。朝鮮中央通信(KCNA)が30日報じた。北朝鮮が米朝非核化交渉の期限と設定した年末を控え、正恩氏は28日に党中央委総会を招集。2日目の討議では、北朝鮮の経済成長に「決定的な転換」をもたらす時が来たと主張した。KCNAによると、正恩氏は集まった委員らに「国家経済の主要産業部門における深刻な状況を迅速に是正する措置」を課題として示した。北朝鮮は自国の経済統計を公開していないため、財政状況について参照できるのは外部の推計に限られる。韓国の中央銀行は今年7月、制裁下にある北朝鮮経済の昨年の収縮率は4.1%だったとの推計を発表した。(ヨノラン・セオニョ)説話、亀旨歌(クジカ)説話などを新しく解釈した小説が出た。科学的に説明できないお話や神話や伝説だけで伝わるお話に「鉄器」という時代的背景をキーワードとして古代史を再解釈したもの。この小説の作家であるアン・ビョンホ氏は<おたあ・ジュリア>、<美しき人ルイ・デスランド>、<鉄の王国>、<韓国の話>等多様な分野の本を書いてきた。今回発刊した作品は韓半島の製鉄技術が日本に伝来した歴史を基に書かれた。<三国遺事>にはこの夫婦が製鉄技術者だったという明示的表現はないが、そう仮定すれば多くの部分が歴史的に合致するという説明だ。小説<千年の花火>は製鉄業界のファイネックス工法開発初期の秘事を主な背景としている。アン氏は「彼らが日本に行って突然王になった理由、彼らが日本に行った後に新羅の太陽と月が光を失うことになった理由、彼らが送っ絹を使って迎日湾で儀式を行うとすぐに新羅の太陽と月が再び回復したという話が全て一目瞭然に明白な歴史で解説される」と話した。ID:NRW8QTbC9https://snjpn.net/archives/173604@knife9000さんのツイート前川喜平さんが12月20日からTweetできない状態になっています。凍結かというと、一見凍結されていない状態です。フォロワー数も変わらず。凍結されていないように見えて、実は凍結されている。前川喜平さんのツイートツイッター、息子に直してもらった。彼曰く「ただのオッサンの操作ミス」。ID:CAP_USER10年前の平成21年から児童・生徒数が3000人以上減り、来年には5000人を切ることが確実な情勢になった朝鮮学校(朝鮮大学校を除く)。少子化が進んでいることが挙げられる。帰化や国際結婚に伴う日本国籍の選択などにより、日本以上に深刻な状況に陥っているとみられる。法務省の在留外国人統計によると、韓国籍と朝鮮籍を別々に公表するようになった平成27年12月に朝鮮籍の18歳以下の子供は3120人だったが、30年12月には2343人に減少。令和元年6月には、2235人まで減った。韓国籍の子供も同じ傾向がみられる。歴史的にみれば、昭和60年の国籍法改正で、父母のどちらかが日本人であれば日本国籍を取得することが可能となり、日本人と在日韓国・朝鮮人が結婚した場合に日本国籍を選択するケースが増加。帰化の条件も緩和され、日本人化が進んでいるという。詳しい関係者は「今の子供たちは在日4世、5世の世代で、日本定住が大前提。朝鮮の言葉や文化を継承してほしいと願う祖父母や両親の影響が強くない限り、あえて朝鮮学校には通わせないだろう」とみる。した朝鮮学校離れの流れを高校・幼保の無償化が後押ししているとみられ、この関係者は「朝鮮学校の生徒・児童数の減少や統廃合が進んでいることを寂しいと思う人もいるだろうが、大半は時代の流れでやむを得ないと考えているに違いない」と強調した。ID:XLMw8w0p9日本が北朝鮮の新型弾道ミサイルの脅威に対応するため新しい迎撃システムを開発する。Missile=SAM)を改良して新しい迎撃システムを開発する計画だ。最近、北朝鮮がロシアのイスカンデルをモデルに開発した新型短距離弾道ミサイルに対応するためだ。このミサイルは発射後に低空飛行し、目標物の前で上昇するなど変則軌道であることが確認された。防衛省は従来の日本のミサイル防衛システム(MD)ではこうしたミサイルを迎撃できないという判断から対応策を模索し、自衛隊の中距離SAMを活用することにしたと、同紙は伝えた。韓国軍も中距離SAMの天弓を利用して「北朝鮮版イスカンデル」に対応する方針というが、日本とは異なる環境が問題に挙げられている。専門家の間では北朝鮮との距離が近く、レーダー探知が制限され、速度の側面でも迎撃するのが難しいという分析が出ている。現在日本のミサイル防衛システムは海上自衛隊イージス艦から発射するSM3迎撃ミサイルと陸上に配備したパトリオットミサイル(PAC3)を基本としている。SM3ミサイルの場合、150-550キロの高高度迎撃システムであり、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの軌道よりも高い。PAC3は15-20キロの低高度用であり、到達直前に垂直上昇する北朝鮮の変則軌道ミサイルを迎撃できない。結局、こうした北朝鮮の新型短距離ミサイルの特性に合うよう従来の中距離SMAの軌道予測能力を向上させることを核心に技術開発をするということだ。同紙によると、射撃統制装置と誘導ミサイルを改善するのに3年ほどかかるという。防衛省はロシアと中国が開発している極超音速兵器滑空ミサイル(マッハ5以上の速度で飛行)に対応するための迎撃システムも7年以内に開発することを検討していると、同紙は伝えた。31日付で特別赦免、または減刑、復権措置を取ると発表した。(民主労総)のハン・サンギュン元委員長が含まれている。李氏は違法な政治資金を受け取った罪で2011年に失職した。法務部は「腐敗犯罪でなく、政治資金法違反をして公務担任権などの権利が長期間制限されていた少数の政治家を復権させる」と説明した。公職選挙法違反と政治資金法違反では、申志鎬(シン・ジホ)ハンナラ党(現・自由韓国党)元議員と孔星鎮(コン・ソンジン)セヌリ党(現・自由韓国党)元議員も恩赦の対象になった。服役して満期出所した韓明淑(ハン・ミョンスク)元首相、内乱扇動などの罪で服役中の李石基(イ・ソクキ)元議員の恩赦は見送られた。朴槿恵(パク・クネ)前大統領は刑が確定していないため、検討対象から外された。向けた努力と和合という次元」と説明した。宗教上の理由などで軍隊に入ることを拒む良心的兵役拒否者の1879人は、公務員採用を含む各種の資格制限が解除される。運転免許の行政処分を受けた170万8922人は、違反点数の削除や免許の停止・取り消し処分の撤回などの特別減免を受ける。飲酒運転や当て逃げ、あおり運転などによる違反者は対象外。2日目が29日に開かれ、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長が「自主権と安全を保障するための攻勢的な措置をとることに言及した」と伝えました。会議は30日、3日目に入ったとみられます。朝鮮中央テレビは30日朝、重要政策を決定する党中央委員会総会の2日目が29日に開かれたと伝えました。会議に出席した金党委員長は、「国の自主権と安全を徹底的に保障するための積極的で攻勢的な措置をとることについて言及した」ということですが、具体的な内容は伝えられていません。「会議は続く」としていて、30日、会議は3日目に入ったとみられます。北朝鮮は、アメリカとの非核化交渉の期限を一方的に「年末」と定めていますが、この総会で核・ミサイル開発についてどのような方針が示されるのか注目されます。ID:swzIjRKK9【マニラ共同】フィリピン政府の内部報告書が同国の電力供給網は中国の支配下にあり、遠隔操作で遮断される恐れがあると指摘していることが30日までに明らかになった。現地メディアが伝えた。主導してアジアのインフラ整備への関与を深めているが、中国に経済的に依存することへの警戒感が一段と高まっている。国家電網が40%を出資。中国人スタッフを派遣している。送電システムには中国人技術者のみがアクセスできると記載されている。ID:KVUaQedT9https://vpoint.jp/column/confidential/150115.html日本のネット言論界で共産党が「普通の政党」かどうかで議論を呼んでいるという。「普通の政党」が何を意味するかで議論の方向も変わってくるが、当方は日本の共産党は「普通の政党」とは思っていない。危険な政党と受け止めている。300オーストリア共産党のミルコ・メスナー議長(オーストリア共産党公式サイトから)このコラム欄で「『共産党』を“誤解”している友へ」(2015年11月8日参考)というタイトルのコラムを書いたが、当方の共産党への考えは当時と変わっていない。打ち上げたが、チャンスが到来すれば、共産党主導の一党独裁政権を樹立することが狙いだ。その途上では、妥協も惜しまないし、主要テーマの棚上げも辞さない。その点、自由民主党を含む他の日本の政党とは明らかに異なっている。共産党は過去、党綱領を変更し、「革命政党」といったイメージを払しょくするために腐心してきたが、共産党の核、プロレタリアート一党独裁政治は不変のドグマだ。日本の国民が関心をもつ天皇制や自衛隊の合法性については、「国民の総意に従って......」と柔軟に対応する方針を明らかにしてきたが、共産党は今も天皇制の廃止、自衛隊の解体という点で何も変わっていない。ところで、オーストリアにも共産党(1918年結成)は存在するが、戦後、連邦議会レベル、国民議会(下院)で議席を獲得したことがない。シュタイアーマルク州の州議会とグラーツ市議会で計4人の議員がいる。オーストリア国民は共産党が如何なる政党かをよく知っている。200万人以上の国民が共産圏からオーストリアに政治亡命してきたから、共産党政権の実態が何かを教科書や学者から教わらなくても知っているのだ。共産党政権が牛耳っている国から国民が逃げてくるということは、共産党政権が国民の幸福を保証できず、人権を弾圧し、信仰の自由も圧迫してきた結果だからだ。オーストリアの過去の連邦議会選の結果を見れば一目瞭然だ。呼ばれる知識人や一部の左派活動家に限られてきた。その共産党がここにきて2022年までに連立野党政権を発足する構想を打ち上げ、他の政党に連合を呼びかけているという。共産党の甘い誘いに揺れる政党、政治家が出てきたというから、やはり問題視せざるを得ないのだ。真の共産党政権ではなかった」と弁明する。イスラム過激派組織がテロをする度に、欧州居住のイマーム(イスラム教指導者)が「あれは本当のイスラム教ではない」と説明するのと同じ論理だ。プロレタリアート独裁政権を放棄せず、民主集中制を堅持しているのだ。共産党はこれまで党綱領を改定したが、その中身は何も変わっていない。共産党の看板を先ず下ろし、党の「粛清の歴史」に対し国民の前で説明し、謝罪すべきだろう。戦中の旧日本軍の言動に対して謝罪を要求する前に、日本共産党は自らの過去を謝罪すべきだ。野党の中には選挙対策のために共産党と連携を深めていこうとする動きがあるが、危険な冒険だ。共産党の笑みに騙されてはならない。彼らは大人しく、従順な羊ではないのだ。単なるプロパガンダではない。日本の野党議員は「オーストリア共産党」を研究すべきだ。第一のテーマは「なぜオーストリア共産党(ミルコ・メスナー議長)は国民議会選で議席を獲得できないのか」だ。第2の課題は「なぜシュタイアーマルク州で4人の共産党議員が生まれたのか」だ。日本の野党の先生たちには上の2点をテーマに現地視察されることを勧める。中国型の民主主義をモデルにし始めている。資本主義の問題よりさらに大きな危機だ」。岩井克人氏に聞きました。(略)▼ネット上のコメント・(何言ってんだこいつ)・え、本気かギャグなのか分からない。記事にざっと目を通しても分からない・ちょっと現実にそぐわない意味不明な用語が出てるけど、こいつ大丈夫か?中国型の民主主義だってよwww発展途上国は、だってよ。具体的かつ正式な国号でどの国なのか言ってみろよジャンキーwww国家資本主義なるものが、急成長してるの?すると中国型の民主主義が、モデルにされたの?支離滅裂だぞ。韓国の方々は、対日本となると冷静ではいられない面があるのは事実でしょう。私も日韓ワールドカップ共催のときに「えっ」と驚く経験をしました。本来はアルファベット順で「JAPAN・KOREA」のはずが、韓国側が難色を示した。そこでW杯組織委員長のヨハンソンから「決勝は日本で行う代わりに、韓国・日本の順でもいいか」と打診があり、私たちは受け入れた。鄭夢準(チョンモンジュン)韓国サッカー協会会長は「日本から勝ち取った」と名称のことだけ宣伝した。出版には、ことによっては身に危険がふりかかるかもしれず、大変な勇気が必要だったでしょう。歴史認識の誤りを放置しておいたら、韓国は衰退していってしまうのではないか。考えた見識ある著者の方々の叫びが本書には詰まっている。日本にとっても、これ程ありがたい歴史書はない。私は孫にも渡しました。大勢の方に読んで欲しい。100万部、行ってもらいたいね。