車の自動運転が実用化に向けて進んでいる。内閣府は自動運転バスの走行実験を秋田県の県道で実施。’17年度中には国土交通省が中山間地で実証実験を始める。運転が実現すれば、電子部品大手の村田製作所の急成長が見込まれる。経営コンサルタントの加谷珪一氏が言う。「自動運転を制御するために、自動車のあらゆる部品にインターネット接続用のチップが埋め込まれるようになります。製作所は自動車の位置推定センサーを開発していて、大きく伸びる可能性があります。日本電産も自動運転のためのモーターや制御システムを開発しています。した部品を作れるメーカーは限られているため、世界中の自動車メーカーからの発注が集中するでしょう」さらに加谷氏が注目するのが、日産自動車の系列部品メーカーだったカルソニックカンセイだ。日産は’16年11月に同社の株式を米国の投資ファンドに売却した。「’17年はこれを機に自動車部品メーカー業界で大変動が起こるかもしれません。ドイツの部品メーカーは日本の自動車メーカーに積極的に営業をかけて、かなり食い込み始めています。系列関係が強かったトヨタ自動車でさえ、一部は独コンチネンタルの部品を採用している。系列関係が崩れると、一見、部品メーカーにとって逆風に見えますが、必ずしもそうではありません。自動運転と並んで注目を集めるテクノロジーが小型無人機、いわゆるドローンだ。ドローンを用いたビジネスは実用段階に入っている。「ヤマト運輸はドローンを使った宅配事業に乗り出すために、’16年4月から千葉市で実証実験を始めました。保田隆明氏)SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏は、ドローン関連で次の2社を有望株に挙げた。「ユー・エム・シー・エレクトロニクスとオプティムです。子機器を受託製造する会社ですが、実は世界最大のドローン会社からも受託製造をしていて、日本で最も多くのドローンを製造している会社なのです。実験を成功させています。Things)の思想だ。スポンサードリンク前出の保田氏が注目する会社はどこか。「家電業界が『IoT』にどう対応するかが成長できるかどうかのカギになるでしょう。これまで機能性で勝負をしてきましたが、これからはインターネットとのつながりが重要視され、そちらで優位性がある会社が成長していくと思います。場合によってはいきなりベンチャー企業が大ヒットを出す可能性もあります。私が注目しているのがセレボというベンチャー企業です。パナソニック社員が独立し、家電とインターネットをつなぐ商品を作りたいという強い思いで起業した会社です。名門復活?IoTの分野で、凋落した日本の名門企業が復活すると大胆な予想をするのは、経済評論家の森永卓郎氏だ。社は間違いなくシャープでしょう。’17年の技術トレンドはAI(人工知能)とIoTを組み合わせる『AIoT』で、この分野で先頭を走っているのがシャープです。’17年には『ホームアシスタント』という家電の司令塔のような機能を備えた商品が数万円で発売される予定です。会話で家の中の電化製品をコントロールできる製品で、他社製品まで動かすことができるのがポイント。AIを活用して自ら学習していく機能もついています。金融業界では金融と技術の融合を指すフィンテック技術を応用した企業の躍進が目立つ。前出の加谷氏は会計ソフト会社に注目している。「有名なところではマネーフォワードですが、個人的に注目しているのはフリーです。理の仕事を知識がなくてもこなせるように設計された便利なアプリをスマホベースで提供している会社です。’17年には株式を上場するのではないか、とも言われています」’17年はバイオベンチャー躍進の年になる――百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏はこう予想する。「株式市場では2~3年前にバイオ株ブームがありましたが、現在は株価低迷が続いています。欧米で治験をし、再び国内で再度治験をするものが多かった。ところがアベノミクスでこうした状況を改め、国内での治験のプロセスを短縮することで、日本発の新薬を出すことを目指した。アベノミクスが始まったのが、4年前。惑だけで急上昇しました。その頃から取り組んできた治験の結果が出始めるのが’17年頃からなのです。新薬の承認が得られれば爆発的に業績が拡大するだけに、バイオベンチャーは大いに期待できます。同社は脳梗塞や事故による外傷性脳損傷の薬の開発を進めていて、’16年9月から日米両国でフェーズ2の臨床治験を開始し、早期の販売を目指している。元気な会社が、日本経済を引っ張る。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。