説示しているから、基本的に最初に実施した後発メーカーだけを非侵害にするということなのね。いうことで、下で説明している均等論の第3要件と同じだ。発見したことに基づき、グリセリンが添加されている。いう発想が根底にあるのではないかという疑いだ。同じような規定は、現在の日本の均等論にも見られる。特許発明を被告の製品のように置換することが侵害時に容易ではない場合は非侵害にすることを規定している。したがって解釈する考え方の根底には、被告の製品が特許発明から容易に置換できるとは言えない程度に違う場合は、被告は特許発明をそのまま流用したのではなく、努力して新たな付加価値を生み出したのだから非侵害にしようという発想を感じるのだ。三村説をそのように説明をしていたと思う。いう発想は、特許制度の理論とは相いれない場合がしばしばある。努力して改良発明を発明しようが、特許発明を利用していれば特許侵害であるのと同じように、努力して新たな付加価値を生み出したからといって、特許侵害を免れる理由にはならない。その脚注112に書いた通り、理由は様々ではあっても、三村説を批判している人は私以外にもたくさんいる。(2016/11/05修正)。と結果として似たような結論をもたらそうとするものだとも言える。基本特許については延長された特許権の効力範囲を広く、剤型特許については狭くすることを想定した基準になっていて、今回の判決と近いものがある。多くの場合、それで不都合は最小限に抑えられるかも知れないですよ。よって回避すれば、後発医薬品を販売できるようになる。それでバランスが取れるじゃないかと考えるわけですよね。話、この特許権者側が、それまで日本で、オキサリプラチンを有効成分とするものを含め、抗がん剤を一切販売しておらず、日本で初めてオキサリプラチンを溶液製剤として販売することを目指して承認申請をしたとしよう。ほとんど終わってしまったとする。延長登録出願をして特許を延長できたとする。クレームに守られながら何年にもわたって溶液製剤を独占販売できたはずのに、承認に何年もかかった場合、その間は医薬品を販売ができず、得られるはずの利益が得られないまま本来の特許期間がほとんど終わってしまったわけだ。場合は、延長された特許権の効力範囲が狭く解釈される結果、先発医薬品の臨床試験を流用する後発薬を十分に抑えることができないとしたら、制度として不十分じゃないですか?延長制度とは、承認手続のために特許発明を実施できなかったことにより生じた特許期間の侵食を回復させるための制度だ。関しては、それが特許発明に該当する限りは広く権利行使できるべきだと思うけどね。(本来の特許のクレームの範囲に含まれている限りはね)。(もし本来の特許のクレームの範囲に含まれているのならね)。それは、改良発明だろうが、特許発明を実施するものである限りは特許侵害になるのと考え方は同じだ。基づいて承認を受けた以上、先発品と同等なものとして先発医薬品の臨床試験を援用したのだから、後発品が本来の特許のクレームの範囲に含まれている限りは、延長された特許権の効力は及ぶと判断すべきだろう。非侵害ということになるかも知れない。前提に承認を受けた後発医薬品に広く及ぶと解釈するべきだと思う。いう言い方は正確ではない。