ログイン2019年11月からはhttps://pachitou.comへ引っ越します。※当ブログの記事の転載は自由になさってください。14:13ランキング参加中です。当ブログは以下へお引っ越...中国製だから長続きしない。人気ブログランキングに参加しています。人気ブログランキング人気ブログランキングへ---------こんな画像を使ってアベノミクスがどうのこうのというより、このグラフが安倍政権がどこを向いて政治をしているのか見事に物語っている。いうツイートをしている人がいました。これはアベノミクス云々以前の問題なのです。実質賃金がと企業の内部留保とは関係がありません。高橋是清がデフレ脱却政策を取るとその後暫くの間実質賃金の低下が続きました。雇用者はこれに後から昇給させるので物価上昇に追いつきかけては引き離される。このパターンなんです。雇用の回復はまず雇いやすい非正規から行われます。安倍政権になってから雇用が拡大され続けてきました。あずは非正規から雇用が拡大されることにより非正規の割合が増え平均賃金が下がるのは当然です。全体のパイを労働者数で割っているのですから。グラフを見れば1997年をピークに実質賃金が下がり続けています。穴を埋める為に非正規雇用が拡大されていき実質賃金が下がっていく。ある意味当然の線なのだと思います。民主党政権はなんら景気対策を取りませんでした。雇用が失われ続けました。コンビによって派遣労働者の強制解雇も行われました。正確に言えば連合の主張する「派遣で雇えなくすれば正規に切り替えるはずだ」という無茶苦茶な理論を実行に移したのです。特定26業種とみなされていた多くの作業内容について「特定26業種にみなさない」という変更を国会などに諮ることなく長妻昭は大臣通達一つで実行しました。当時は山井和則とともに自慢していたため、この長妻昭が大臣通達一本で押し切った「専門26業務適正化プラン」は長妻・山井プランとも呼ばれています。いうか山井和則自身がそう言って自慢していたので長妻・山井プランと呼んで上げるのが正式なところでしょう。3年以上雇用されている26業種の人がこの長妻・山井プランによって突然26業種ではないという扱いをされて違法状態になったのです。そのまま続ければ派遣会社が違法で処分されてしまうので派遣会社側があわてて雇用契約の打ち切りを行ったりしました。連合の偉い人達や長妻昭や山井和則はこんなので大量に正規に切り替えが起きると思っていたようです。実際には企業側はいきなり正規雇用にするはずがなく大量の派遣切りを産みました。これで失われた雇用が50万人とも言われています。当時は国会で民主党政権と長妻・山井プランを痛烈に批判していました。景気対策どころか特定アジア様のために日本が1人負けする事を第一にしていたがの民主党政権でした。工場や技術を韓国や支那に移転させるように進めていました。過剰な円高誘導もその一環でした。2010年、2011年のところは民主党政権にょって雇用が大きく失われた事で一時的に実質賃金が下がらないでいたというだけです。一方で企業の内部留保についてもいろいろな要因があります。あ、そのまえに内部留保は基本的にほぼ現金ではありません。建設会社が持っている建築資材だって内部留保です。なんらかの形で企業が持っているものを計上しているということは忘れないでください。日本共産党などの反日野党は内部留保があたかも現金資産であるかのように叫び続け、だから内部留保に徹底的に課税すればいいんだとかアホな事を言っています。日本では銀行による貸しはがしで黒字倒産させられた企業が次々に出た事は知られているかと思います。「確実に利子付きで払ってもらえる相手以外に金を貸さない」ということをやってきました。金を貸さない企業に借りてたら貸しはがしされかねない実際に銀行がやってきた悪行。一方でバブル崩壊後は企業経営者が徹底的に守りに入っているという事も大きいです。将来の為のコストをカットして目先の小銭を守っていくタコが自分の足を食う経営をひたすら一流扱いしてきました。そんななかで一流経営者なんて言われてるのがコストカットとかそういうことしか実績が無いのばかりで経団連なんて「種籾を食べる事を自慢し合う老害クラブ」になっています。技術開発に再びしっかりと予算を付けるとかそういう経営者が評価されない環境になりました。銀行はノーリスクじゃないと金を貸さない。そのくせに将来への投資を行ったら資産が減ってリスクが上がったと銀行が利子を引き上げたり引き締めをしてくる。コストカットによる目先の小銭作りだけが評価される。財務省主導の増税による不況回帰政策が目の前に見えている。こんな状況で企業の内部留保が膨らんで行くのは当然でしょう。こんな状況が20年続いたのですから日本企業の国際競争力がひたすら下がり続けてきたのはある意味当然でしょう。ベンチャー企業が積極的に攻めようとしても日本の銀行はろくに金を貸さない。政府系金融はどうかと言えばもっとお金を貸しません。「前例がないから」という場合は100%貸さないのが政府系金融機関です。投資家も「前例がないから」と出資しない。こんな状況で技術革新の芽が育たないのは当たり前でしょう。日本はあまりにも長い事財務省と日銀主導で不況を維持されてきたおかげで「気」の部分が本当に潰されてしまっています。国が企業を経営するわけではありません。それに賃金についても連合は労働貴族の貴族生活維持が連合の目的という形になっています。そのため労使馴れ合いで賃下げ、非正規拡大に積極的に協力してきました。このため、安倍政権が賃上げを財界に要求したらそれを連合が批判するという事が繰り返されてきました。連合「・・・ベア要求したくないけど・・・要求しないとまずいよね・・・ベア1%で」と、連合の異常性が目立つ事態となりました。安倍政権の政策にも問題点はたくさんあります。日本国民全体で景気の「気」の部分が歪んでいる事を共有してもらいたいです。今回取り上げたグラフについてもデタラメな解釈をつけて流布されると一見わかりやすいように思えて流されてしまう人がいます。絵がわかりやすい事とそれが適切かどうかはまったくの別です。---------↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。人気ブログランキングバナー表示されない方はこちら(人気ブログランキング)をおねがいします。今、選挙解説、インタビューや世界情勢、経済のテレビ番組でとても有名な某有料放送の元アナウンサーが、よく使う尺度ずらしの図形みたいですね。左の内部留保の目盛りと、右の実質賃金の目盛りが、ゼロからの等間隔と、85から115の中途部分だけの拡大?間隔。右もゼロから115にしないとダメじゃん。実質賃金の右肩下がりを急激なカーブに見せて露骨にしたい意図がありありですがな。どこが作成した図形、グラフなのでしょうね。x企業の現預金はこの5年間で52兆円増加しています、年平均10兆円です。これは内部留保の伸びとほぼ一致します。仮にこの現預金が労働者の賃金や下請けへの支払いに全て回されていたとすれば、GDPを年率2%引き上げるものとなっていたはずです。xこのグラフ(グラフと言えるかどうかは別として)の出所がどこか興味があったので、いろいろ探ってみました。表現が多少、異なるものの「内部留保」と「実質賃金」のギャップを強調するブログは意外に多く出回っており、驚きました。共通する主張は、アベノミクスへの批判でした。今のところ元ネタには行き着いておりませんが、だいたい、赤旗の周辺に近づきます。共産党の従来からの主張、「大企業は莫大な内部留保を抱え込んでいる。その一方で、労働者の賃金に上昇はみられない。こんな政治でいいのか」という主張をを見事に体現した「グラフ」と見ました。その亜種が、様々のブログに転載されているのでしょう。多様な要因からなる複雑な経済活動を、2つの変数だけで喝破する度胸に驚きます。簡単に経済活動を語れるのは、責任のない人達だからできることです。アベノミクスには課題も多くありますが、国家・国民に責任感があり、見識を有する人達に舵をとってもらうしかありません。赤旗で思い出しました。全国で、役所の庁舎内での赤旗勧誘を禁止するところが増えてきています。議員が職員に、その立場を利用して勧誘するのは、パワハラそのものですから当然の流れでしょう。高齢化による党費減少。x内部留保がすべて現金だと思っている人はかなりヤバいんじゃないかと思います。実質賃金が上がらないのは対価に見合った給料を払わない企業が増えたからというだけの事でしょう。その賃金を上げろよ!と言ったらイの一番に文句言う労組連合って何なんですかね?何かを20000万発くらいぶっ放してやりたい気分ですけどね!(笑)そんな労組、連合がクズでろくでなしでファッショでアカでリブキゴがクズの反日議員を生み出しているってことも忘れちゃいけないと思います。ピンハネ派遣業というのも大問題があると思います。払う側になったことがあれば分かると思いますが、実際に支給される額は半分以下・・どころか四分の一とかまだあるんじゃないかと思います。勘違いしちゃいけないのは、ブンザイトラみたいに最低賃金を法律で上げるとかやったらアホの極みです!あくまでも、企業が対価をまともに払うというのが健康的な形だと思います。人材はより良い賃金を求めます。それを壊そうと安い外国人労働者を入れようとしている経団連なんか××すればいいのに!と思いますね。この経団連が自民の票田だから色々と頭にくることが起きています。このブログでも繰り返し述べられていますが、その対価を払わず立場の強い者たちが労働者を使い捨てにしてきて氷河期世代が生まれたということなんだと思います。記事中にある通り環境は整ってきました。足を引っ張っているのが誰なんでしょうかね?その足を引っ張る奴らを後押ししようと消費税増税なんて企んでいる罪務省も忘れちゃいけないと思います。伊勢神宮の話で20年周期で受け継いでゆくという話は本当に良い話だったと思います。日本はそのサイクルが破壊されてしまった企業が多く存在しているということなんだと思います。後々に大きなマイナスになることは間違いないでしょう。事業仕分けで潰された研究開発の遅れはボディブローのように徐々に出てくると思います。x>アベノミクスが20年前から行われていたのでしょうかね?(笑).ヤハリ、総理は時空を超えるんですね。アチラ側は空想に生きる人種ですから、批判する前提が結論になるという(笑)脳味噌がオモチャなんだと感じます。「気」の部分、仰る通りだと思います。私利私欲に塗れた財務省って官庁ではありません、税金を扱う資格ナシなのでは。毎日の読みやすい時勢の深堀りに感謝しております。x>デタラメな解釈をつけて流布されると一見わかりやすいように思えて流されてしまう人がいます。x街のいろんな店に張ってあるアルバイト募集のポスターなんか見ると、明らかに時給がすごく上がってますよね...。x実質賃金が上がらないのは、失業率が下がっているせいもある。逆に言えば、実質賃金の数字を上げるだけなら、失業率を上げればいい。比較的景気のいいアメリカでさえ、若年層失業率は2ケタを超えてる。イギリスやフランスの若年層失業率は、年にもよるが、たいてい20%を超えてる。「実質賃金ガー」という連中は、この数字をどう考えているのか。日本の失業率は、先進国でも最低水準にまで低下してきている。これは誇るべきことだが、実質賃金の数字にとっては下方バイアスとなる。x名古屋は豊田のお膝元ということもあって、飲食・アパレルどこも人手不足です。時給を上げても上げても、なかなか集まらないそうです。派遣の仕事も数年前より同じ職務内容で時給が¥200くらい上がっており、求人数も多くなっています。アベノミクスが成功か失敗か、難しいことはよくわかりませんが、名古屋の求人状況及び賃金は上がっているので、少なくとも民主党政権の時よりいいと思います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