中心に幅広く企業のお手伝いをさせて頂きます。メール、電話は全国対応可能です。いう2つの条件を満たす者には、有給の休暇を付与します。以下、年休について2つのケースを挙げてみます。年休を買い上げること(買い取りの予約など)は、年休を与えないということになるので、原則的には法律違反です。い上げが禁止されているのは、法律に基づいて付与される年休に限られ、退職によって効力がなくなる年休については、法律の及ところではありません。したがって、退職者の年休の買い上げは特に問題ありません。年度内に使い切れなかった分の年休を、結果的に買い上げることも差し支えありません。当事業所では、退職時に年休をまとめ取りして1日も出勤せず、給与のみ受け取って退職していくというケースが慣例化し、業務の引継ぎが十分できません。労働基準法は、業務の正常な運営を妨げる場合には、年休請求日を他の日に変更させることができる、と規定しています。これが、時季変更権と言われるものです。時季変更権を行使できるのは、他に変更できる日がある場合に限られます。上記のケースでは、退職者は年休を使い切ってしまった日に退職するわけですから、他に変更できる日はないということになります。このため、時季変更権を行使することはできません。法律面で年休のまとめ取りを防ぐ有効な手立てはない、ということになります。年休に入る前に、業務の引継ぎを完全に行なうよう指示する以外にありません。欠勤をゼロにするために、年休の振り替えをする場合、従業員本人からの申出に基づいて行なうのであれば、特に問題はありません。一覧を見る2012/07/02職場意識改善への取り組み2010/12/10ホームページをリニューアル致しました。宮泓2-1メールでのお問い合わせはこちらご質問等お気軽にご相談下さい。トラブル、助成金申請に強い社会保険労務士|イケダ労務管理事務所@。