自民党が夏の参院選に向けて、比例代表での組織票の掘り起こしを拡大している。郵便など組織内候補をたてる支持団体の足場を固める一方、距離が生じがちな団体とも関係強化に目を配り始めた。安倍晋三首相(党総裁)が首相公邸に団体を個別に招くなど力を入れる。辞任問題の影響を懸念する声もあり、比例候補を支える態勢づくりを急ぐ。堀憲郎会長が首相公邸を訪れた。地方の幹部も同席する中、首相は夕食をともにしながら約2時間すごした。話題の中心は新元号だったものの、18年の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に「歯科保健医療の充実に取り組む」を盛り込んだことなどを訴えた。岸宏会長らと会食した。改正漁業法の成立で民間参入がしやすくなり、既存の漁業者は環境が大きく変わる。リース方式による新しい漁船などの導入が話題に上り、首相は「しっかりやります」と今後の予算編成で業界の要望に応える考えを示した。首相は2月から3月にかけて党と各種団体との懇談会に連日参加し、選挙への協力を求めた。今回、個別にアプローチした日歯連も全漁連も、参院選で組織内候補を擁立する予定はない。それでも緩まずに比例候補の組織票を固めてもらう狙いがある。今後も首相は個別に団体を招いて会合を重ねる見通しだ。10年参院選は旧民主党の候補の支援に回った。12年に自民党が政権に復帰すると、再び自民党支援に戻した経緯がある。した団体が緩まないよう引き締めをはかる意図もある。1周年記念パーティーに出席した。同連盟は将来的に組織からの国会議員の輩出を目指している。甘利氏は「参院選を機に協力してもらえるところを増やしたい」と語る。野党出身の元議員を擁立し、組織票を取り込む戦術もとっている。旧民主党政権で財務政務官を務めた尾立源幸氏を擁立する。ら幹部も今年に入り、地方行脚を重ねている。なかでも32ある改選定数1の「1人区」で、野党と激しい選挙戦となりそうな11の激戦区に重点を置く。地方の農協などを訪問して協力を求め、足場を固める作戦だ。自民党が比例票の掘り起こしを進める背景には、比例で18議席を得て圧勝した13年参院選の反動で、議席を減らす懸念があるためだ。自民党は現時点で少なくとも比例代表候補に29人を内定し、25人だった16年の参院選を超え、13年の29人を上回る可能性がある。甘利氏は大型連休までにさらに全国的に知名度の高い人材を念頭に、比例候補を数人追加する考えだ。候補者同士が競合しても比例代表で党全体の票の上積みを目指す。当選が確実視される組織内候補も危機感を強めて票の掘り起こしに動く効果も期待している。今年は統一地方選と参院選が12年に一度重なる「亥(い)年」。地方選の選挙疲れが地方組織に残り、参院選で組織の運動量が落ちる悪影響が出る懸念がくすぶる。首相にとって第1次政権で挑んだ前回の「亥年選挙」となる07年の参院選は苦い経験だ。年金記録問題や閣僚の不祥事などの影響で惨敗した。最近になって5日に「忖度(そんたく)」発言で塚田一郎氏が国土交通副大臣を辞任し、10日には桜田氏が東日本大震災の被災地に配慮を欠く発言で閣僚を辞めた。首相は11日、相次ぐ辞任に関して記者団に「内閣全員がより一層身を引き締めていかないといけない」と語った。参院選に向けても自民党幹部が「最も選挙モード」と舌を巻く首相の活動が一段と活発になりそうだ。(日経新聞)官邸の意向もあっての支援候補擁立だったのかもしれません。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。