参院選比例、未定は39・8%共同通信社が4~6日に行った参院選に関する全国電話世論調査では、比例代表の投票先を「民主党」とした回答は、6月24~26日の前回調査から1・1ポイント減の27・3%、「自民党」は0・6ポイント増の19・2%だった。差は縮まったものの約8ポイントあり、苦戦が伝えられる民主党も比例代表では自民党に対し優位を保っている。比例代表の投票先を決めていないとの回答は5・8ポイント減ったが、依然39・8%あり、情勢は変わり得る。みんなの党は8・2%で前回の7・0%から最も支持を伸ばした。このほかは公明党6・6%(前回5・9%)、共産党3・7%(3・6%)、社民党1・9%(1・8%)、たちあがれ日本1・1%(0・9%)、新党改革0・9%(0・9%)、国民新党0・8%(0・9%)の順。政党支持率は、民主党27・4%、自民党21・2%、公明党5・0%、みんなの党4・3%、共産党3・0%、社民党1・4%、たちあがれ日本0・7%、国民新党0・5%、新党改革0・4%。無党派層の比例代表投票先は、民主党16・5%(前回11・2%)、自民党10・3%(7・4%)、みんなの党8・4%(5・5%)。【共同通信】この調査では、地方区とは異なり、比例区では民主党は優位にいるようです。対する日医の見解」を発表した。見解では、国民・患者や医療関係者を交えた十分な議論などの必要性を強調している。石川常任理事は、「民間や業者の利活用の議論が十分でないのに先行させるのは誤りだ。個人情報の保護など、セキュリティーに関しては最大限の注意を払うべき」と述べた。実現に向け、期限を区切って具体的な取り組みを明記したもの。各府省の具体的な取り組みを年度展開として示し、連携の在り方にも言及している。医療分野の取り組みは、(1)「どこでもMY病院」構想の実現(2)シームレスな地域連携医療の実現(3)レセプト情報等の活用による医療の効率化(4)医療情報データベースの活用による医薬品等安全対策の推進―が挙げられている。(1)の工程表について見解では、今年度の取り組みに挙げられている、診療情報や健康情報の帰属・取り扱いにかかわる整理の結果によっては、民間サービスには不向きな内容が出てくる可能性も十分あると指摘。それにもかかわらず、経済産業省が来年度から「民間サービス創出に関わる調査」を行うことになっていることに懸念を示した。その上で、まず整理をしてからセキュリティーレベルなどの検討を行い、その後、民間サービスの是非を問うべきと強調。「工程表は『民間参入ありき』で進んでおり、国民的なヘルスケアネットワークを構築する上で議論が逆転している」として、医師会などを含めて議論や検討を行い、制度設計する必要性を指摘した。(2)については、地域特性や患者の受診動向などに十分配慮し、患者中心の連携の仕組みを構築すべきと主張。工程表で検討・付与されることになっているインセンティブについては、「何を想定しているのか早期に明確化した上で、財源の確保が必要なものであれば、政府が責任を持って手当てすべき」と指摘している。(3)では、レセプト情報などは国民の情報であり、これらの情報を収集・分析することなどについて、国民の理解を得る視点が抜けていると批判。国民的な議論を喚起し、国民や関係者に丁寧に説明すべきとの考えを示した。(4)の工程表に掲げられた「製薬企業等による利活用に関する調査」などに強い懸念を表明。間違えば製薬企業の営利目的の活用が可能になるとして、倫理指針の策定などを検討すべきとした。「国民ID制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備」の工程表にも触れ、国民IDの利用範囲や個人情報の保護を含む国民的議論が先決であり、導入に際しては、現場に混乱が生じないよう配慮すべきと主張している。日歯も是非日医に習ってこの戦略工程表を作成してほしいものです。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。