支援策が具体化されていない状況、とりわけ自主避難者に対する施策について極めて抽象的な回答にとどまっており、責任をもって具体的な施策を推進する体制がつくられていないことが浮き彫りになりました。被害救済が速やかに行われるべき深刻な事態であることを考えれば、政府の対策は遅いと言わざるを得ません。自主避難者に対する支援が多省庁にまたがり、責任をもった支援を展開する省庁がない事態はただちに改善する必要があります。ヒューマンライツ・ナウでは、多くの方に共有されるよう、本文書を共有し、支援策の実施に関する体制と対策の抜本的な改善を今後も求めていく予定です。