(仮称)」の骨子をまとめた。地域主権改革を、国民が自らの地域を自らの責任で作っていく「責任の改革」と位置づけ、「自立と創造」への転換をうたった。出先機関の原則廃止に向けた同日の公開ヒアリングでも、府省側は権限移譲に消極的で、高まいな理念の具体化は難航している。骨子は地域主権改革の理念として、(1)国と地方は対等なパートナーシップへ転換(2)住民に身近な基礎自治体を重視--などを提起。改革に伴い自治体間で行政サービス競争が始まることから、「首長と議会を選ぶ住民の判断と責任は重大」と指摘、地方自治への有権者の責任も盛り込んだ。国が使途を特定する「ひも付き補助金」の一括交付金化では、首相が会議で「省庁の枠組みを越える一括交付金をつくり上げ、個所付けを廃止したい」と述べ、使途の自由度を高める考えを示した。一括交付金化や出先機関改革の具体論は先送りされている。同会議では都道府県から市町村への権限移譲の状況についても報告された。「見直しを実施する」との回答が、事務権限384条項中207条項(54%)にほぼ倍増。前回ゼロ回答だった農林水産省は、12条項のうち農地の権利移動の許可の1条項(8%)のみ。ゼロだった環境省も57条項中16条項(28%)の見直しにとどまった。戦略会議に先立ち、政府は出先機関の事務・権限仕分けに向けた各府省や地方6団体の代表らによる公開ヒアリングを開催。「ハローワークの地方移管は国際条約に違反する」など事実上のゼロ回答だった。【毎日jp】やはり既得権、中央官庁の抵抗で、当初の思惑通りにはいってない様子ですが、それでも厚労省関係だけでも、基礎自治体への権限委譲が条項ペースでも検討対象110項目の内81項目(74%)行うとの官庁からの回答です。その中で歯科に関与するものがあるか否かは確認出来ませんが、今回は見送られたとしても、この地方への委譲の流れは加速するはずです。異例の通称変更で「少子化」消える政府は25日午前の閣議で、少子化問題の現状と対策をまとめた平成22年版「子ども・子育て白書」を決定した。通称だったが、今年1月に発表した政府の「子ども・子育てビジョン」で、少子化対策の基本理念を「子育て支援」を重視する形へ変更したのに伴い、白書も異例の通称変更となった。「少子化」の表記が消えた結果、白書で少子化が及ぼす悪影響に警鐘を鳴らすという意味合いが薄れる可能性もある。通称変更は与党議員が出席する内閣府の政策会議で決めた。変更理由について内閣府の担当者は「『少子化だ』といって尻をたたくのではなく、子育てを社会全体で支えることで、結果的に少子化を克服するということを明確にした」と説明している。白書は、構成も変更し、昨年まではトップで扱っていた少子化問題の現状の項目を後ろに回し、「子ども・子育てビジョン」の内容を冒頭で詳しく紹介している。この中で、従来の少子化対策を「真に子ども・若者のニーズや不安、将来への希望に応える政策を生み出すことができなかった」と評価し、「チルドレン・ファースト」の基本理念の下、政策の視点を「子ども・子育て支援」に移していくとした。少子化の大きな原因として「未婚化」が指摘されていることを受け未婚者への世論調査結果も掲載。非正規社員や無職の人ほど結婚の意向が低くなるなど、雇用情勢の厳しさが未婚化に拍車をかけていることを紹介している。結婚支援に関する政府の取り組みについて、白書の中ではほとんど記載がなかった。【産経ニュース】この変更の目指す理念は分かります。少子化問題は、また社会全体の別の視点での議論も必要ななずです。名称の変更は歯科としては今後、この問題に入り込み易くなりました。IMSジャパンがまとめた市場統計によると、昨年度の国内医療用医薬品の売上高は、薬価改定がなかったことや新型インフルエンザが流行した影響で、8兆8968億円(前年度比6.3%増)だった。市場別では、病院市場(病床100床以上)が3兆4406億円(5.9%増)、開業医市場(100床未満)が2兆2307億円(4.7%増)、「薬局その他市場」(主に調剤薬局市場)が3兆2255億円(7.9%増)といずれも増加した。中でも調剤薬局市場は年度ベースで初めて3兆円を超えた。上位10薬効の売上高を見ると、トップのレニン-アンジオテンシン系の高血圧症治療薬は6162億円(7.6%増)。上位4製品については、武田薬品工業のブロプレスが1514億円(1.8%増)、ノバルティスファーマのディオバンが1418億円(6.4%増)、第一三共のオルメテックダイイチサンキョウが845億円(20.3%増)、アステラス製薬のミカルディスが789億円(8.6%増)といずれも増加。アンジオテンシン2受容体拮抗薬(ARB)と利尿剤の配合剤については、万有製薬のプレミネントハイゴウが321億円(46.1%増)、武田薬品のエカードハイゴウが20億円(79.9%増)など、売り上げを伸ばした。新製品の登場や後発品の参入で注目される市場を見ると、6位のカルシウム(Ca)拮抗薬(高血圧症治療薬)は3279億円(2.6%減)。アムロジピンの特許切れに伴い、後発品の明治製菓のアムロジピンメイジが28億円(126.5%増)、日本ケミファのアムロジピンケミファが23億円(103.7%増)、エルメッドエーザイのアムロジピンEMECが20億円(123.4%増)などと大幅に増加し、先発品のファイザーのノルバスクが1068億円(10.1%減)、大日本住友製薬のアムロジンが606億円(8.2%減)と共に減少した。8位の糖尿病治療剤は3231億円(5.7%増)。昨年12月に発売された万有製薬のDPP-4阻害剤のジャヌビアが23億円、同成分の小野薬品工業のグラクティブが13億円と順調な滑り出しだった。10位の喘息およびCOPD(慢性閉塞性肺疾患)治療剤は2666億円(6.3%増)。2007年6月発売のグラクソ・スミスクラインのアドエアが376億円(61.3%増)と大幅に売り上げを伸ばしたほか、今年1月に発売されたアステラス製薬のシムビコートは15億円と順調なスタートとなった。2兆760億円(2.2%増)。市場別に見ると、病院市場が8009億円(5.7%増)、開業医市場が5122億円(1.5%減)、「薬局その他市場」が7628億5400万円(1.3%増)だった。医療費抑制といわれる中、医薬品だけは6.3%も伸びています。医薬品市場に対して歯科界はあまりにも鈍感であり、もっと注視する必要があります。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。