楽しく仕事をするために、知って得する、知らなきゃ損する労働法。貴方の職場は大丈夫?泣き寝入りしないために、身近な労働法をやさしく解説していきます。労働者を雇い入れる時に、使用者は身元保証人を要求するのが一般的です。保証を取る目的としては、労働者がもし会社に損害を与えた時にその賠償責任を問うものです。その人物自体の身元を確認する目的もあります。身元保証と金銭貸借の保証とはその金額が決定していないところに違いが有ります。したがって身元保証を引き受けたけど、どういう損害が起こるか判らない。いうことで身元保証はその保証人を守る意味で法律が定められています。「身元保証に関する法律」がそれです。労働者が会社の金を持ち逃げして消息を断った時などは会社は身元保証人に損害賠償を請求できます。保証人は損害を与えた労働者の消息がわかるときは本人に請求するように要求できますが、本人に弁済能力がないときや消息がわからないときは損害を賠償しなければなりません。身元保証とはいえ保証人となったらリスクを背負うわけですから、押印する時は人物を良く確かめてから押印するようにしましょう。就業にあたり保証人を要求されました。会社と労働者には労働契約が結ばれています。従業員5人の建設会社で事務をしています。事故による私傷で会社を休職しています。