日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強制徴用問題の解決策として日本側に提案した案を法案にまとめたことが26日、分かった。韓日両国の企業、政府、国民が参与して「記憶人権財団」を設立し、被害者1500人に総額3000億ウォン(約277億円)の慰謝料を支払うのが骨子。文議長は早稲田大で今月5日に行った講演で、同問題の解決策として韓日の企業と国民から寄付を募って被害者に支給する「1プラス1プラスアルファ」案を提案し関心を集めたが、さらに両国政府が含まれたことで、今後の議論の行方が注目される。支援に関する特別法」改正案を説明した。記憶人権財団に格上げし、同財団を通じて国内外の強制徴用被害者や旧日本軍の慰安婦被害者、その遺族などに慰謝料や慰労金を支給する事業を包括的に推進する内容が盛り込まれた。改正案には慰謝料や慰労金の支給に必要な総費用は3000億ウォン程度と予想されると明示された。記憶人権財団の基金は、▼韓日両国の関連企業による自発的な寄付金▼韓日両国の民間人の自発的な寄付金▼旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の残りの財源60億ウォン――などで作る計画だ。審議委員会を設置して慰謝料の支給対象者や支給額を設定し、強制徴用の被害調査は1年以内に完了するように定めた。慰謝料の申請は法施行後1年6カ月以内とし、その後は申請権が消滅する。裁判所から確定判決を受けた人が日本側に賠償を要求する場合は財団が慰労金の支給を強制することはできないものとみられる。関連委員会に所属する議員らと昼食会を行い、同改正案について議論。27日には関連法案を発議した与野党の議員らと議論を続ける予定だ。文議長側は「法案の具体的内容は各界の意見を反映し、草案から変更される可能性もある」と話した。ID:EMPSD0ny>>1なかなかいい仕事するな。ID:edQrEZjM>>1>「和解・癒やし財団」の残りの財源60億ウォンなに勝手に使いみち変えてんだよ。日系企業は実質的に強制的に金を徴収されます。