(2019〜2022年度)の4年間では、最低4本の条例を作る予定です。そこで現在は2つの取組みが同時進行しています。第1に、まず2019年度中に『歯と口腔の健康づくり条例』を策定することが決まり、ワーキンググループ(検討協議会)を立ち上げました。委員の追加があります。第2に、全議員に対して、2020〜2022年度の3年間で『横須賀市議会が新たに作るべき条例の提案』を募集しました。前期(2017年)も全議員から条例案を募集しましたが、とても良い取り組みだとフジノは受け止めています。その締め切りが昨日7月31日でした。次回(2019年8月29日)の『政策検討会議』から議論を重ねていきます。どの条例案が最も市民ニーズに応えているか、緊急性の高さや複数の議員から提案が出ているか否か、また現実的に3年間で実現可能かなどの視点から絞り込みを行なっていきます。フジノが提案した3本の条例案とそのあらましを紹介しますもちろん前期に続いて、フジノは条例案を提案しました。今回フジノが提出した3本の条例案のタイトルとそのあらましをご紹介します。犯罪被害に遭った方々は、被害そのもののダメージに加えて、心身ともに健康が損なわれ、時には学校や職場にも通えなくなるなど経済的に追い込まれ社会参加も困難になるなど全てが変わってしまう為、犯罪被害に遭った方々の全人的な回復の為にきめ細やかな支援を行なうことが必要だ。国の法律、県の条例は存在するが、当事者団体の方々からは国・県の取り組みでは足りない部分を補い、さらに細やかな支援を最も身近な行政である本市が取り組むべきとのご意見を長年にわたって頂いている。既存の市条例に一部言及があり相談窓口も設置されているが、十分に機能しているとも言えない。これまでの行政側の対応を改める為にも、議会主導で当事者団体の方々のニーズを伺い、本市単独の条例を作るべきだ。今回の4月の選挙でもその必要性を街頭演説で繰り返し訴えました。2019でフジノが配布したチラシより抜粋2006年から条例制定を訴えてきたのですが、行政が動かないならば、市議会が議員提案で条例を作れば良いのです。第2に『包括的な差別禁止条例の制定』です。こちらもチラシに公約として明記しました。策定し取り組みを進めてきた。LGBTs、外国につながりのある方々、インターネットによる人権侵害など多数の新たな課題が増加している中、10年が経過した昨年になってようやく初めて改訂をした。『宣言』で人権尊重を謳いつつも、包括的な差別禁止を規定した条例による法的根拠が無い為に、個別の課題への対応を求める議会からの提案に行政側は場当たり的な対応をしてきたと言わざるを得ない。一方で他都市ではヘイトスピーチなどを禁止する包括的な差別禁止の条例案の検討が川崎市や相模原市で始まっている。実現する為にも、議会提案で包括的な差別禁止を目指す条例を作るべきだ。自殺による犠牲者がようやく2万人台に減少しつつあるが、先進国をみてもこれほどの犠牲者が出ているわが国は異常な状況だ。全国的にみると神奈川県の自殺率は低いが、本市の自殺率は常に県の自殺率を上回っている。犠牲者数も1年おきに増減を繰り返し確実な減少傾向とは言えない状況が続いている。本市の自殺対策は課題が山積みだ。計画策定の為の基礎資料として実施した市民アンケート調査では半数以上が自殺対策の取り組みを何も知らないと回答するなど市民意識は喚起できていない。アンケートの実施に際しては教育委員会の反対が強く、実際は若年層の自殺や自殺未遂こそ大きな課題であるのに未成年を調査対象に含むことができなかった。加えて国の求める「SOSの出し方教育」の取り組みも本市では不十分である。対策の大きな柱である「横須賀こころの電話」も委託先NPOの弱体化によりこころの電話事業の継続そのもの危機的状況にある。全国的に先駆けとして自殺対策事業を推進してきた本市も実際は脆弱で取り組みが不十分なのだ。そこで、これまでの行政側の取り組みの限界を超えてさらに自殺犠牲者を着実に減らしていく為に、議会提案による条例化が不可欠だ。本市が自殺による犠牲者を可能な限り減らすことを強く宣言すること。犠牲者数を着実に減少させていく取り組みが安定的に継続できるように支援側の人材確保や財源確保などを明記すること。本来は必要なのに現在実施されていない若年層向けの意識調査を実施するること。計画策定の為だけに実施された市民意識調査を定期的に実施すること。全年代・定期的な市民意識調査に基づいて毎年対策を検討すること。自殺にかかわる当事者及び遺族の生の声を実際にお聞きする心理学的剖検を実施すること。その上で本当に必要な取り組みを実施すること。各施策実現の為の財政的な措置を取ること。法定の自殺対策計画の結果を毎年必ず市議会に報告させること。議会による意見や提案を施策に反映させていくこと。した取り組みを条例化によって法的根拠のあるものとすることで、本市の自殺対策をより精度の高いものにしなければならない。自殺犠牲者ゼロをめざすことは「誰もひとりにさせないまち」の実現そのものだ。どれもフジノにとって長年取り組んできた重要なテーマです。選挙公約にもハッキリと掲げたフジノは、当選したら『政策検討会議』で絶対に条例提案をすることを決めていました。この機会を逃す訳にはいきません。前期(2017年)にフジノが提案した条例案は4つです。そのうち、2つの条例案(『性的指向及び性自認の多様性の理解を増進する基本条例』と『性的指向または性自認の多様性を理由とする差別の禁止と課題解決を実施する条例』の制定)はいったん取り下げました。改正すべきだと提案したのですが、実現しました。今年2019年4月1日から『男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例』としてスタートさせることができました。フジノがさきに提案した2つの条例案と、この『男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例』は異なりますが、エッセンスはしっかりと書き込むことができました。この条例をしっかりと浸透させて、活用していくことが必要だと考えています。その為に2つの条例案はいったん取り下げました。次回の『政策検討会議』は8月29日に開催します。続いて、フジノは今期4年間もメンバーに就任しました。前期の政策検討会議で、最低でも4年間の任期で4本の条例づくりと政策提案をしていこうと決まりました。前期メンバーのうち再選された議員は再び今期もメンバーとなりました(フジノも前期からの留任のひとりです)。それによって、改選後の今期も改革の方向性だけでなく「政策立案重視の横須賀市議会へ変わるんだ」という改革への想いも変わらずに受け継がれています。2019年度に作る条例を何にするか第1回は5月29日に開かれて、すでに本格的な議論に入っています。本日、第2回を開きました。政策検討会議の開会前に前期の政策検討会議で、最低でも4年間の任期で4本の条例づくりと政策提案をしていこうと決まりました。第1回の会議では、まず『今年度とりくむべき条例を何にすべきか』を議論しました。前期(2017年7月)に全議員から募集した提案をもとに9本の条例リストの中から選ぶこととしました。前期から引き継いだ9本の条例案リストフジノたち無会派議員5名も議論をして、意思統一をして臨みました(下のツイートの通りです)。無会派で議論をした結果を報告するツイート(2019年6月7日)無会派で議論をした結果を報告するツイート(2019年6月7日)無会派で議論をした結果を報告するツイート(2019年6月7日)無会派で議論をした結果を報告するツイート(2019年6月7日)そして本日、全会派+無会派が議論した結論を持ち寄りました。議論の結果、全員一致で決定しました。2019年度は『歯と口腔の健康づくり条例』に決定です。この結果はフジノもとても満足です。市民のみなさまの健康がさらに守られるようになる良い条例にしたいです。条例づくりのワーキングチームの立ち上げにとりかかりました2019年度は選挙があった為、時間的な制約があります。3ヶ月が過ぎており、残り9ヶ月しか議論に使える時間がありません。そこで条例案を作るワーキングチーム(『検討協議会』と呼んでいます)をすぐに設置する必要があります。そこで、設置に必要な要綱案を議論しました。8条の規定に基づき、歯と口腔の健康づくり検討協議会(以下「協議会」という。協議会の通称を「みんなのお口歯ピネス協議会」とする。協議会は、議員を委員として組織する。1名及び会派に属さない議員のうちから選出された1名をもって組織する。)が選任された後に、委員長等に選任された委員の属する会派の他の議員(会派に属さない議員である委員が委員長等に選任された場合は会派に属さない他の議員)のうちから、さらに1名を委員として選出するものとする。協議会に、委員長及び副委員長を置き、委員が互選する。委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。会議に出席できないときは、その委員の属する会派の他の議員(会派に属さない議員である委員については、会派に属さない他の議員)を代理人として出席させることができる。前項の代理人は、協議会の会議において委員の権限を有し、その出席は、委員の出席とみなす。協議会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、委員長が協議会に諮って定める。この要綱は、令和3年3月31日限り、その効力を失う当初の要綱案をフジノの提案で一部修正してもらいました。第1条の中に「また、ふえ続ける医療費を抑制し」という一文がありました。医療費の抑制はこの条例の目的であってはなりません。目的は、市民のみなさまの歯と口腔に対する健康をアップすることです。こどもの頃にきちんと歯科検診を受けて、治療をしたり衛生状態を改善することで、将来にわたる良い影響をもたらすことができるのです。中高年の方々に良いアプローチをできれば、生活習慣病の対策とイコールにもなります。ご高齢の方々の口腔を改善できれば、認知症をはじめとする心身の状況が大きく改善されます。人生の最期まで自分の口から食事をとれることはQOLを大きく改善します。した市民のみなさまの健康度がアップしてQOLが改善されたら、その結果、医療費も下がるかもしれません。目的を実現した結果として副産物として医療費の低下がもたらされるかもしれないだけで、医療費抑制を目的にするのは間違いです。そのように提案したところ、全会派から賛成していただき、この一文を要綱案からカットすることができました。●この『歯と口腔の健康づくり検討協議会』のメンバーは6月25日までに全会派+無会派から選出します。可能な限り早く、条例づくりをスタートすることになります。残された期間はわずか9ヶ月。