調達元(ITベンダー)に提案を依頼する際に、提案内容の質の向上や審査プロセスの適正化を目指し、RFP(提案依頼書)の作成が普及しつつある「IT経営に関するコンテンツ」は、IRコンテンツをIT領域に拡大させる側面、および、「ITに関する社内資料」を対外的な開示資料として質的に変容させる側面がある。「IT経営に関するコンテンツ」は「攻めのIT経営銘柄」に選定されるようなIT経営の先進企業で情報発信が先行し、次第に他の企業に波及していくと見られる。主な読者として、IRコンテンツの読者である「株主や投資家」、「ITに関する社内資料」の読者である「社内」と「調達元や委託先」の両者がまずは想定される。家族を視野に入れて、ブランド力の向上につなげるルートがあることは、前述した通りだ。そのコンテンツは、経産省が策定した「攻めのIT-IRガイドライン」を参考に考えるのが分かりやすい。おける位置づけ、2)戦略的IT活用の状況、3)体制・人材、4)基盤的取り組み、5)IT投資評価・改善のための取り組み――の5分野を挙げている。2)では、戦略的IT活用の目的として、(1)新たな成長に資する、(2)革新的な生産性向上、(3)ビジネス革新――という3つの類型を示すなど、体系的に、魅力ある形での情報発信となるようにと工夫している。非財務情報としてESGにIT経営を加える「IT経営に関する情報発信メディア」について、そのフォーマットが現時点で確立しているわけではない。「攻めのIT-IRガイドライン」に沿って、「IT経営レポート」としてまとまったコンテンツを作成するために、どのようなコンテンツ素材が不足しているのか、銘柄選定企業の取り組みレポートの公開情報も参考にして、ITに関する社内資料をレビューする作業から着手するとよいだろう。「IT経営レポート」がまとまれば、そのコンテンツを抜粋して「統合レポート」に記載するのは、最初から作成するのと比べれば、簡単だ。折しも、IRコンテンツは非財務情報として、ESG(環境・社会・ガバナンス)情報を充実させる方向にあり、これを踏まえて、「環境レポート」や「CSR(企業の社会的責任)レポート」を作成したり、これらの情報と財務情報を統合した「統合レポート」を作成したりする企業が増加している。この「統合レポート」に「攻めのIT経営情報」を統合して記載する手法は、上場企業にとって有力な選択肢となる。Gはコーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理などを意味する。現状では「環境レポート」や「CSRレポート」は「統合レポート」に統合される時点で廃止される事例も目立つ。「攻めのIT経営情報」は、企業を成長させるために、積極的に発信する意義の大きい情報であり、前述した図4のように多様な読者に対して様々な効果が期待できる。「IT経営情報」は、「統合レポート」とは別に、「IT経営レポート」単独でも情報発信する意義が大きいと言えよう。敏彦1985年に京都大学法学部を卒業後、大手コンピュータ・メーカーでIT製品・ソリューションの提案や導入を担当するSE(システム・エンジニア)職に従事、大手化学メーカーの業務改革推進部門で事業システムの企画や全社業革事務局を担当。1992年に日経BP社に入社。マーケティング調査を担当。同社コンサルティング局の分社独立に伴い、2002年に出向し、現在に至る。ICT/BtoB企業を主要クライアントとして、ICT/BtoB分野の記事やレポートの作成、顧客ニーズの分析やマーケティング戦略立案の支援を行う。配信リストへの登録(無料)日経BPコンサルティングが編集・発行している月2回刊(毎月第2週、第4週)の無料メールマガジンです。とも連動して、当社独自の取材記事や調査データをいち早くお届けします。メルマガ配信お申し込みフォームまずはご相談ください日経BPグループの知見を備えたスペシャリストが企業広報とマーケティングの課題を解決します。お問い合わせはこちらブランド戦略&マーケティング情報メディアCCL.(シーシーエルドット)は日経BPコンサルティングが運営するオウンドメディアです。広報、ブランディング、CSR、SDGs、コンテンツマーケティング、デジタルマーケティングのご担当者に向けて、コーポレート・コミュニケーションの課題解決に役立つ情報をお届けしていきます。※著者の肩書きは執筆当時のものです。社名が入っていない肩書きは日経BPコンサルティングのスタッフの肩書きです。alert("URLをコピーしました。