お話をうかがいたかったんですけれども。厳しい質問にお答えいただきまして、ありがとうございます。答えにくかったと思います。ありがとうございます。モートン・ハルペリンさんにお話をうかがいました。今日、このインタビューだけ見てる人は、ちょっと全体が分からなかったかもしれませんが、ぜひこの前に我々が中継した講演ともセットでご覧になっていただければと思います。いうことで、どうもありがとうございました。つとめてくれたレイバーネットTVの松元ちえさんたちと、ハルペリン氏を囲んでの食事会の場をもった。ハルペリン氏は、国防総省で日本や東アジアの地域担当になったことはない。ご本人曰く、「日本びいき」。日して以来、訪日回数は30回くらいになるという。息子が3人いてそのうちの1人は日本語を勉強したという。1人は政治の道に進み、もう1人はヨガのインストラクターになった。日米外交と米国の安保政策の裏表を知る存在だ。理想論を唱えているだけの知識人ではない。そんなリアリストが、「日本の秘密保護法は、21世紀最悪の秘密保護法だ」と断言する。傾聴せずにはいられない。食事会は、インタビューの場ではない。半は肩の凝らない話題が中心だったが、後半になるとやはり本気の話になる。以下、食事会でハルペリン氏が語った内容の詳細をお伝えする。団」は、日本の特定秘密保護法について、「21世紀に民主的政府によって検討された秘密保護法の中で最悪なものだ」と痛烈に批判した。ハルペリン氏は、オバマ大統領が提唱した「オープン・ガバメント・パートナーシップ」の重要性を強調している。三原則を掲げ、政府が情報公開を積極的に進め、国民に対して説明責任をはたすというものだ。加盟資格があるのは、各国の政府。現在60カ国が加盟しているが、日本政府は未加盟である。ハルペリン氏は、この「オープン・ガバメント」の必要性について、食事会に同席した社民党の福島みずほ議員が質問すると、次のように語った──。ハルペリン氏「2年前くらいにオバマ大統領がスピーチをしたとき、最小限の条件があって、それを満たした国がオープン・ガバメントのメンバーになれると提唱しました。ひとつは、情報公開制、つまり知る権利ですね。岩上「加盟というか、資格がないでしょう」ハルペリン氏「いくつかのアクション・プランに従ってやっていけば良いだけです。各国で、それぞれのアクション・プランを立てるんですけれども、それに従っているのか、それを満たしているかどうかは、独立の機関があるので、そこが検討します。福島みずほ議員「どのくらいの国が加盟しているのですか?」ハルペリン氏「37ヶ国です。あのフランスも入っています。盟しています」ハルペリン氏が話している間に、iPhoneで検索すると、すでに60カ国が加盟と出てきた。ハルペリン氏の記憶の更新に追いつかないほど、加盟国数の増加が早い、ということらしい。岩上「今、ネットで検索したら、もう60カ国以上加盟しているのですね。日本は、数少ない非参加国です」ハルペリン氏「日本政府にプッシュしなくてはなりません。安倍総理が突き進む、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。者会見で国民にその正当性について訴えた。ハルペリン氏は、集団的自衛権の行使容認の前提として、三つの条件を提示する。一つ目は、明文の改憲をしないこと。二つ目は、戦前、戦中に日本がしたことを謝罪し、歴史認識の書き換えをやめること。三つ目が、核保有をしないことである。(※注)ハルペリン氏「集団的自衛権の行使容認には、3つの条件があります。一つ目は、明文改憲をしないこと。2つ目は、戦前・戦中の日本のしたことについての責任を取ること。3つ目は、核不拡散三原則をもう一度更新することです」ハルペリン氏は、2つ目の条件に、日本の歴史認識の問題をあげた。日本が戦争責任を取るためには、具体的にはいったい何が必要なのだろうか。ハルペリン氏「簡単なことです。首相が謝罪と反省を表明すればいいのです。靖国神社に行かないことです。それから、過去の歴史を修正するのではなく。岩上「しかし、日本は謝らないというわけですよね」ハルペリン氏「以前は、その考え方が変わった時があったんですね。前提として、3つの条件をあげている。IWJは、英文のレジュメを独自に翻訳した。慎重になり時間をかける必要がある。市民社会の中で、透明性を持って進められなければならない。行われるのであれば、日本が貢献の範囲を広げることは、東アジアだけではなく、日本が国連の平和維持における役割を増やすのであればグローバルに、平和と安全に寄与するものになりうる。日本は、この動きが日本の憎悪に満ちた右翼ナショナリズムの再来なのではないかという恐れに対処しなければならない。国の不安を取り除くために、日本がやるべきことが二つある。大戦中の行為について、「慰安婦」や戦争犯罪の責任に関するものを含め、世界に理解されるよう、責任を率直に認めなければならない。第二に、日本の役割の拡大が、核兵器を開発するという決定に結びつかないということを明確にしなければならない。ひとつめのステップは、日本が現在の核の方針を再確認し、核開発がこの見直しの一部として再考されることはないと明確にすることだ。次のステップは、兵器級核物質の生産と保有を最小限にするために、民間の核プログラムに変更を加えることである。最後に、日本は北東アジアの非核兵器地帯の創設を提案し、それに完全に加わるつもりであると表明しなければならない。島やその他の国々が含まれるだろう。すれば、日本は、地域的にもグローバルにも、集団防衛における適切な役割についての思慮に富んだ議論を導くことができるだろう。行使を容認するための条件のうち、3つ目の核不拡散について、ハルペリン氏は、「日本は核燃サイクルをやめるべきだ」と言い切った。それは、日本の潜在的な核兵器保有可能性を断念せよ、ということか、と確かめると、はっきりと「その通りだ」と言った。いうことは、先日のオバマのプルトニウム返還要求とは、核兵器保有を断念せよというメッセージだったのか、という問いにも、ハルペリン氏は、「その通りだ」と即座に言い切ったのである。要するに米国は、日本の極右勢力が核保有を狙っていることを真剣に危惧しており、同時に、靖国参拝や歴史認識の書き換えを安倍政権が図っていることも懸念し、だからこそ秘密保護法に警鐘を鳴らしているのである。核兵器保有の可能性をなくせ、というメッセージが含まれていたということですね?」ハルペリン氏「そうです。言をしています(※2)。石原慎太郎氏は、『日本は核大国になるしかない』と言いました(※3)。アメリカは、日本へ『核武装するな』というメッセージを送る。発を続けろ』というメッセージも送るわけですよね。これがすごく不可解です。法の解釈としては適当ではない」と述べている。できるパートナーに頼るのは、軍事大国になるより良い選択肢だ」と述べている。「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい。これが一つの(核)抑止力になるだろう。(核を)持つ、持たないは先の話だ」「世界で核(兵器)を保有していない国の発言力は外交的に圧倒的に弱いじゃないか。朝鮮は核を保有するから存在感がある」と述べた。)ハルペリン氏「米国はまた、日米安保で『もっと日本の防衛力を強化しろ』とも言っています。核や原子力に関して言えば、アメリカ政府はこれまで、結果を考えずにそういう風に言ってきました。岩上「何が起きるか分からないまま言っている米国、本当に困りますね。米国は『原発を続けろ』なのでしょうか。『シェールガス買え』のほうがまだ分かる。米国の人たちに対して、安全であると説得するのがなかなか難しくなります。そのままにしておいているわけです」このハルペリン氏の言葉には驚いた。孫崎享氏にたずねたことがある。その時、「米国は日本でドイツと同じく脱原発が示され、米国に波及するのを嫌がっている」と孫崎氏は答えられたのだが、ハルペリン氏はまったく同じ認識を示したのだ。岩上「米国はシェールガスが出ますよね。原子力が必要ですか?」ハルペリン氏「長い目で見れば当然、脱原発をすると思います。長期的に見れば、当然、米国も脱原発に傾くだろう。それまでの間、米国内の原子力関連産業にとって、売り上げが下がるようなことは避けたい。日本の脱原発は、彼らにとって望ましくない。それだけの理由で、米国は日本に「圧力」をかけ、「原発ゼロ」から「重要なベースロード電源」へと方向転換させている。地震国日本で再びの事故が起こったら、という懸念は、眼中にはない。ハルペリン氏と話していて、クリアに見えてきたことがいくつかある。第一に、彼もまた、米国の国益を第一に考える保守派であり、国防総省の元高官なのであり、リアリストの一人であるということ。ハルペリン氏は、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を認めている。大方の総意なのだろう。その「総意」に日本国民が従わなければならない道理はないのだが。その一方で、憲法の明文改正はするな、ともいう。本は立憲主義をかなぐり捨て、基本的人権も成約し、天皇制ファシズムの復活の道をひた走るのではないかと警戒しているのだろう。ハルペリン氏のような、「タカ派の中のハト派」が求めているのが、日本の「戦後レジーム」の基本は大きく変えず、米国の望む範囲内で従順に軍事行動の「パシリ」になるような日本を望んでいるのだ。指すような動きは歓迎していない。歴史の書きかえをはかる姿勢や、ナショナリズムの強調、靖国参拝などは決して認めていない。「戦後レジームの脱却」を目指した安倍政権は、再びそのレジームの壺の中に閉じ込められようとしている。日本国内では、政府と主要メディアとのオーケストラのような情報操作のハーモニーがよくきいていて、ほとんどの国民は、原発推進派が原発だけでなく核燃サイクルを維持しようとしているのは、エネルギー自給のためであろうと、賛否は別として、そう素朴に信じ込んでいる。将来の核兵器の保有のためだとは、ほとんどの人は疑ってもいない。国内ではごまかしがきいても、「宗主国」の戦略家たちの目はごまかせない。日本には核保有の憂国があること、核燃サイクルはそのために行っているものであること、そして解釈改憲による集団的自衛権の行使容認、すなわち事実上の9条改正で武力行使が可能となる日本には、核保有への野心があることをしっかり見抜いている。その上で、原発は続けよ、しかし核燃サイクルはやめよ、と矛盾するように聞こえるメッセージを投げかけているのである。護法」である、ということだ。「21世紀の民主国家で最悪の秘密保護法」という彼の批判は、額面通り受けとっていいメッセージであろうと思う。原発を抱えたまま、核燃サイクルもあきらめず(つまりは核保有の野心は捨てず)、世界最悪の秘密保護法で国内の目と耳と口をふさいで、米国のパシリとなって、「どこでも派兵ドア」から飛び出し、他国の人々を殺し、恨みを買い、あげく国力を消耗させてゆく──。安倍政権が開こうとする扉の向こう側に、明るい未来が待ち受けているとは到底思えない。(2014/11/12)「本当に人殺しに加担するのか。(2014/07/04)ジョン・ダワー米マサチューセッツ工科大名誉教授が「戦争がどんなものか知っている沖縄の人々の声には、平和へのビジョンがある」と述べ、新基地を拒む沖縄県民を支持した。truth.真実から目をそらすな。here.この中にそれがある。there.真実はそこにある。