首都建設法(しゅとけんせつほう、昭和25年法律第219号)は、東京都を日本の首都として都市計画し、建設することを定めた日本の法律である。95条に基づき、1950年(昭和25年)に東京都で住民投票を行い、過半数の賛成を得た地方自治特別法で、同年6月28日に公布、施行された。住民投票における有権者数は334万1232人で、法的拘束力のある住民投票としては最大規模となった。3条第2項の規定に基づき、総理府の外局として首都建設委員会を設置。同委員会は内閣総理大臣が任命する委員9人(委員長を含む。)によって構成され、委員長には建設大臣たる委員が就任した。1952年8月1日、同委員会は建設省の外局に移管された。1956年6月9日、首都建設法は首都圏整備法の制定に伴い廃止された。本法で日本の首都について言及している。第1条では「東京都を平和国家の首都」とし、第12条で「東京都が国の首都」と明言していた。7001550800000000000♠55.08%出典:地方自治特別法の憲法問題この節の加筆が望まれています。関連項目[編集]ウィキソースに首都建設法の原文があります。