いった一定の公務員とか、生命保険外交員とか、警備員といった職業も就けません。登録者や管理者、貸金業者の登録者、建設業を営む者なども営業許可がおりません。細かく調べれば、このほかにも結構な数があります。これらは、すべて「免責」が認められれば「復権」できます。「免責」とは、先に述べたように、自己破産で借金などの債務の返済義務を免れることです。ちなみに自己破産が認められても「免責」が認められない場合もあります(免責不許可事由がある場合)。あっても免責を勝ち取れます要は、自己破産者で復権を得ていない人は、上記に挙げた職業に就くこと、登録することはできません。就いている人、登録している人は、破産したことで就けませんし、登録は削除されます。免責が許可されればまた就くこと、登録することができるということです。一定の公務員関係は自己破産した時点で、罷免や退職を余儀なくされることが多いです。(上記の者を除く)、地方公務員(役所の職員など)、教師などは、たとえ破産手続の開始決定を受けても影響されることなく業務を続けることができます。(3)一定の価値ある財産・資産があれば没収されるこの「一定の価値ある財産・資産」が処分されるというのが「自己破産」では、大きなデメリットの部類といっていいしょう。住宅、自動車、あるいは価値ある美術品などは、原則全て没収され、換価処分されて、各債権者に各々が持っている債権額に応じて、平等に比例配分されてしまいます。これは仕方がありません。借金が全て帳消しになるということは、お金を貸した側、つまり債権者が正当に持っていた貸金返還請求権が行使できなくなるわけです。債務者がもっている財産を換価処分して債権に充てても、到底債権の全額を満たすにはほど遠くても、債権者はそれを甘んじて受けなければならないわけです。場合によっては債権者側も大きな損失を被ることだってあるわけですから。よる評価額の2倍以上残っている場合は資産とはみなされない。ローンの方がたくさん残っている場合(オーバーローン状態)は「一定の価値ある財産・資産」とはみなされません。処分対象となる財産となならないということです。※「オーバーローン状態」とは、残りのローン残高とその当時の不動産の金銭的価値とを比べた場合、まだ前者の方が多い状態をいいます。理由は、借金の方が明らかに多いならば破産手続をして、財産・資産を現金化しても結局は借金が残ります。それならば、処分の対象となる「一定の価値ある財産・資産」とみなさずに最初から免責を申し立てをすることが、できる同時廃止にした方が手続的にも簡単になるから何かといいのです。99万円を超える現金99万円までの現金は「自由財産」とみなされて、処分の対象とはならず「一定の価値ある財産・資産」とはみなされません。「自由財産」というのは、破産手続の開始時に破産者が持っていた財産で、自己破産したとはいえ、何から何まで取り上げて、すっからかんにして社会に放り出すわけにはいかないので、これから生活していくうえで必要となる最低限度の財産のことで、これについては処分されることなく、破産者が自由に使用・処分できる財産のことです。ここでいう「現金」というのは、家の中に置いてある手持ちのお金のことです。あとで述べる銀行等の口座に預けている「預貯金」とは、全く同じお金ではありますが「現金」とは別物と評価されます。評価額が20万円以上のクルマクルマが外車や国産でも高級車であれば、長期間使用していても、高い値段が付くことが多いので資産とみなされ事が多いでしょう。いう場合は没収されてしまいます。それに対して、普通の国産乗用車や軽自動車であれば、初年度登録後7年も経過すれば、ほとんどその価値が20万円以上となることはありません。新車時の車体本体価格が300万円未満のクルマは7年も経てば資産とはみなされません。通常、自己破産におけるクルマの価値評価は、車のディーラーや買い取り業者に査定してもらい、その見積書を提出することで証明します。いうことは、もし、自己破産後もクルマを使いたいのであれば、査定価格を20万円より低ければよいわけです。いくつかの買い取り業者やディーラーを訪ねて下取りや買い取りの査定をとってもらって、一番低く査定価格を出してくれた業者の見積書(20万円より低いもの)を裁判所に提出すればいいということになります。いった手法を取る場合は、一度弁護士等の専門家に相談してみると良いです。預貯金20万円というのは、銀行等の口座に入っている20万円のことです。先に述べたように家の中にある手元にあるお金のことではありません。この20万円というのは、一つの口座だけでなくすべてを合計しての金額になります。保険も解約返戻金が20万円を超える場合は資産と評価されます。1件だけで20万円を超える場合はもちろんですが、2件以上の契約があって、解約返戻金の合計が20万円を超える場合も資産と評価され、処分の対象となる「一定の価値ある財産・資産」となります。掛け捨てなどの解約返戻金などがほとんどない保険の場合は資産とはなりません。解約返戻金がある保険で、自己破産による解約を免れたいのであれば、解約返戻金を担保にする貸付制度を利用するのです。解約返戻金が50万円ある場合、貸付制度を利用して30万円を借り入れて、解約返戻金を20万円以下にする方法です。自己破産の場合はその借り入れた金額の使途を説明しなければなりません。生活費とか弁護士費用といったものに使うことです。単なる浪費はダメです。専門家に相談すると良いです。一定以上の退職金(勤続5年以上の場合)現時点で退職したと仮定して支給されるであろう退職見込み金の8分の1が20万円を超える場合は、処分の対象となる「一定の価値ある財産・資産」とみなされます。するには裁判所への申し立てと許可が必要です。自己破産が必ず「破産管財」になるとは限りません。破産者に債権者に配当するような価値ある財産がないことが当初から明らかな場合は、同時廃止となり破産管財事件にはなりません。この場合は自由の制限はありません。自由の制限がある状況でも許可は比較的簡単に出るようです。(5)郵便物は破産管財人に転送される自己破産で破産管財となって破産管財人が選任された場合、破産者への郵便物はすべて破産管財人に転送されて、破産管財人のチェックを受けます。この理由は「隠し財産はないか?」「債権者漏れはないか?」を調査するためです。転送される期間は、大体は「債権者集会」までです。遅くとも破産手続終了まではチェックを受けます。(6)官報に住所、氏名が掲載され市町村役場の破産者名簿にも掲載されるもっとも、官報や破産者名簿などは一般人が見る可能性はほとんどないといっていいでしょう。(7)個人信用情報機関に事故情報ありと登録される個人信用情報機関に、事故情報(ブラックリスト)として登録されると、だいたい5~7年間は新しい借金やクレジットカードでの購入、住宅ローンの利用ができなくなります。~信用情報機関とは?事故情報が消えるまでの期間は?~(8)「自己破産」と「個人再生」の共通デメリット「自己破産」と「個人再生」の共通のデメリット〇ブラックリストに登録される。〇官報に住所、氏名が掲載される。〇手続を進めるにあたって、裁判所の手続きが必要である。〇すべての債権者が手続の対象となる上記4つのうち、一番最後の項目については下記関連記事を参照してください。共通するデメリットが結構あるということは「自己破産」固有のデメリットは、案外少ないということを表しています。このことは、世間でいうほど「自己破産」に対する悪いイメージをもって接するとか、悪いイメージでの特別扱いをする必要がないということです。登録されていて借金に苦しむ人たちの債務整理をサポートする無料相談ツールです。よって、24時間どこにいてもたった1~2分程度で相談項目の入力が完了し、その後に「あなたに合った借金を減らす方法は何か?」と「どのくらい借金が減るのか?」「どうやってリスクを回避するか?」を提示されてくるので、長い間借金に悩み苦しんでいたのがウソのように感じるはずです。借金問題解決に長けている専門家が対応するので、解決率は80%という高い数値を実現します。このシステムは、相談項目を入力後、機械的に処理されて即座に回答が出る簡易的な仕組みではありません。入力された項目をきちんと専門家が精査して、加盟している事務所から実情に合った回答が伝えられるのです。その回答を見て必要を感じればその回答をしてくれた事務所に債務整理手続きを依頼するのもいいし、その回答を選択肢の一つとして理解し、地元の法律事務所を依頼するのも結構です。その点は全く自由なので気軽な気持ちで利用できます。いずれにしても、初めての方がなんのツテなしに自分に合った事務所を探し出すのは結構大変なことです。これはそんな方々にうってつけのツールといえます。「借金相談カフェ」は【借入先が1件でも相談できる】システムです。※いわゆる「ヤミ金」からの借入はこのシステムの対象外となります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。