Sunday16:41対象の人間が反論できないところで、その人間に関する噂話を触れ回る、というのは人間として最も低級な行為である。新聞やテレビが、そしてそれらに影響を受けた人々がSNS上で、カルロス・ゴーン氏に関する嘘だか本当だか分からない流言飛語を広めている。朝日新聞は1999年にも遡り、「ゴーン氏が白飯にソースをかけるのを見て、同席した元取締役が『日本ではそんな食べ方をしない』と注意すると、にらみつけられたという」という愚にもつかない思い出話を紹介してゴーン氏は暴君であったと書いている。ある雑誌(現代ビジネス)は「ゴーン氏は皇帝のごとくベルサイユ宮殿で2016年に結婚式をあげた。その費用は最終的には日産の負担になっていた疑いがある」とおどろおどろしく書いている。Onlineは「当時、妻(前妻)のリタさんが東京・代官山でやっていたレバノン料理店では、日産自動車名義のクレジッドカード(コーポレートカード)で仕入れ代金を払っていた。秘書部長が気がつき、ゴーンに『こんなことは困ります』と諫めると、その秘書部長はすぐに小さな関連企業に左遷されてしまった」という話やら、「昼休みに社長室に入ったら靴を机にのせてふんぞり返っていた」という話を掲載している。これらの話が本当なのか嘘なのか、あるいは両方のミックスなのか、それはどうでもよい。この話を聞いてゴーン氏を好きになるか嫌いになるか、それもどうでもよい。これらの話と犯罪と何の関係があるのか。検察がゴーン氏を逮捕し、保釈した後も続けざまに逮捕拘留を繰り返したことと、これらの話が何の関係があるのか、ということだ。「そういやぁ、あの人さ、あのときこんなだった、あんなだった...」と、単に対象の人物の評判を貶めることだけが目的の記事である。メディアはゴシップ媒体に過ぎないということを自ら露呈したのである。ゴーン氏が会社の風紀を乱したのであれば幹部会議でつるし上げればよい。会社の規則を破ったのであれば会社内で懲罰処分にすればよい。規則を自分の私利私欲のために捻じ曲げようとしたのであれば株主総会で否認すればよい。それらが行われないまま20年が経ち、ゴーン氏が経営者としての実権を西川氏らに譲ってからこの事件が持ち上がったのは何故なのか。ゴーン氏が直面したのは、フェイク「ロシア疑惑」でトランプ大統領が仕掛けられたものと同じ類の「人を捕まえて罪を探す」という権力の濫用である。「情報戦に負けるな」という声がある。バカメディアが煽る「情報戦」の勝ち負けなど、消費者としてはどうでもよいのである。経営者の国籍が何であろうが、肌の色が緑であろうが紫であろうが、良い製品、良い車を作ってくれればそれでよい。それが消費者の勝利だからである。ゴーン氏の逃亡以来、特にツイッター上ではゴーン氏がいかに日本人を蔑んでいたかという話や、冷血非道なコストカッターであるゴーン氏によって多くの善良な人々が生活の糧を失って路頭に迷った、というような話が盛んに流れているが、実にバカげたことである。保守を自称する人間までがその話を真に受けている。実に情けないことである。間違いのない事実がある。一つ目は、ゴーン氏が日本に20年も腰を据えて企業再建に貢献した人物だということである。二つ目は、我々が必要としているのは日本人であれ、外国人であれ、このような事を成し遂げる人間であるが、我々はそのような人物が自ら出ていくように仕向けたということである。【参考】ゴーン氏は会見の中で、「ゴーンは強欲でカネの亡者だ」という批判について、日産の社長として在任中にGMのトップの座をオファーされたが断った話をしている。それは2010年の記事で裏付けられている。Sunday10:06カルロス・ゴーン氏の逮捕、拘留、そして逃亡に関し、森雅子法務大臣が発言した。森法務大臣(20/01/09)「無罪であるならば、証拠を出して証明すべきだ」ということだ。この発言は爆弾発言である。法務大臣は図らずもこの発言で事件の本質を突いてしまったからである。「おい、そこのお前!逮捕する。無罪だというならば立証せよ」あるいは「自己批判せよ」などという手法はスターリン時代のソ連や毛沢東時代の中国で日常的に行われた見せしめ裁判である。この考え方が、先進国であり法治国家であるはずの日本で突如明るみに出てしまったのである。法治国家において、犯罪は糾弾者が立証すべきものであって、その逆ではない。糾弾するにあたっては、非糾弾者の行動によって実際に被害が出ていることが前提である。糾弾する側は対象の人物の犯罪行為に関する証拠を十分に揃えなければならない。当然ながら、とりあえず逮捕しておいて、その後で証拠を漁り、有罪であることを告白するように圧力をかける、などという順序はあってはならない。このような人質司法ではどういうことが起こるのか。自分の気に入らない人間や利害が対立する人間を司法を利用して葬るといったことが日常で発生する。司法は正義ではなく抗争の道具となる。司法の世界にコネをもった人間が有利となる。個人よりも多勢が有利となる。上記発言が物議を醸したことに対し、法務大臣は「無罪の『主張』と言うところを『証明』と間違えた。無罪推定の原則は重要で、日本の司法もこの原則を順守している」と釈明したそうだが、この短い文章の中で矛盾はそのままである。何の訂正にもなっていない。推定無罪ならば、なぜ糾弾される側が無罪を「主張」しなければならないのか。犯罪者として捕らえられ、先の見えない裁判と巨大な官僚機構に直面する。カフカの小説「審判」に出てくるヨーゼフKの姿である。日本に行って「ヨーゼフK」になりたいと願う辣腕ビジネスマンはいない。一方で外国人の非熟練労働者を大量に受け入れ、日本人の、日本人による、日本人のための日本を変質させようとする安倍政権がある。日本は岐路に立たされている。【参考】かつて、ライブドア事件で実刑判決を受けた堀江貴文氏の話が分かりやすい。テレビ東京の質問があるが、「逮捕勾留ありきで犯罪者扱い。これで公正な判定は有り得ない」という話をひとしきりした人物に対して「法律を破ったからここにいるんでしょ?」はテレビ局を代表する記者の質問としてあまりに愚鈍。テレビはバカが作ってバカが見るものだという印象を強くしたものである。Sunday11:30カルロス・ゴーン氏の逃亡劇が世間を騒がせた。保釈中に逃げるとは姑息だ。無罪ならば法廷で証明しろ。日本の司法への挑戦だ。日本の主権への挑戦だ。保釈を認めた東京地裁の責任だ。保釈を認めさせた弁護士の責任だ。逃亡を許した日本の刑事司法は世界に恥を晒した。逃亡に協力したレバノンに制裁を。いう声がさかんに聞かれたが、どれも的外れである。この逃亡は正当である。殺人や強盗の現行犯逮捕じゃあるまいし、当事者による起訴・裁判を経ずにいきなり逮捕勾留というやり方が正当なわけがない。正当でない権力行使に対してこれ以上適切な対応方法は無い。ゴーン氏の逮捕以来、ゴーン氏が会社のカネを横領、着服し、私腹を肥やし、会社を私利私欲のために利用する一方でコストカットの名のもとに下請け会社を切り捨てて社員を路頭に迷わした、とするうさん臭い本がにわかに注目を集め、そのような情報を受け売りして「ザマァ見ろ」と言わんばかりの人間があちこちに見られた。幹部も社員も、会社を辞めるのは自由である。ゴーン氏についての悪評が事実であり、それに対して周囲の人間が納得していないのであれば、「こんなバカ社長のもとで働くのは嫌だ」と辞めたらよいのだ。巨大な組織を率いる人間は強烈なクセがある。目標が達成できなかった理由を延々と聞いてくれたり、一緒に呑みにいって愚痴を聞いてくれたり、泣き言をいう人間を「まあまあ」と慰めたりするタイプの人間ではないであろう。人望を失ったリーダーは人材を失う。人材を失ったリーダーにできることはない。人材は競合他社へ流れる。競合他社は市場を拡大し、その会社は市場を失う。求心力を失った組織はそうやって自然と淘汰されるのである。次に、ゴーン氏が会社規定に違反し、会社に金銭的損害をもたらしたならば社内規定に則って処分すればよい。日産はゴーン一家の家族経営ではなく上場株式会社である。経営陣は株主への説明責任もある。会社規定違反を見逃し、株主への説明も怠っていたのであれば経営陣の責任でもある。それで埒があかないのであれば被害を被った関係者がゴーン氏に対して訴訟を起こせばよい。それらの行動は一切なく、検察がいきなり検挙、逮捕、拘留である。検察がこのような行動に出たかというと、それは有罪か無罪かを検証するためではなく、有罪にする事は決定されたから、に他ならない。法律と規制が網の目のように張り巡らされた環境において、「コイツをパクろう」と狙ったら何かしらの有罪事項を見つける事ができる。拘留しなければならないほどの危険な犯罪者ならば証拠を集めて逮捕し、有罪確定して刑務所にぶち込んで終わりである。奪う行為は無法以外の何ものでもない。無法な法は無効である。聖典でも教典でもない。人を捕まえてから罪を見つけるという手法はかつてのソビエト連邦と共産圏、現在のロシア、中国、北朝鮮、キューバといった国々で反動分子を処分する目的で使われてきた。法治国家を自認する国においてあるまじき行為である。「ナチスドイツの国民ならば、ユダヤ人をガス室に送るための法律に従うのが正義なのです」という考え方はナチスドイツの時代以前から存在していた。法あるいは法の執行者自体が無法であれば、それらに従うこと自体が悪徳行為なのである。日本が恥を晒したのは「ゴーン氏を逃がしたこと」ではない。一介のビジネスマンに対しては強い態度を取るが、中国、ロシア、北朝鮮といった、日本に対して侵略行為を現在進行形で行っている極悪国家に対しては愛想をふりまいて尻尾を振り、イランのようなテロ国家に対して「橋渡しをする」などという妄言をはいて近寄るといった愚かな国家であること、そして「ビジネスマンが逃げ込んで来る国」でなく、「ビジネスマンが逃げ出す国」であることを世界に知らしめた、それが恥なのである。「日本では高品質と良いサービスでお客さんを喜ばせて大儲けするとある日突然ぶっ叩かれる」という事実がゴーン氏レベルのグローバル・ビジネスパーソンに認識されたはずであり、彼らは今後は日本での活動を避けるはずである。その認識を前提とした行動にでるはずである。ビジネスマンから「ヤバイ国」認定されることによる影響を受けるのは、ゴーン氏を追い落とした現日産幹部でもなければ検察でもなく、日々の暮らしをつつましく生きる我々庶民である。一件は既に過去の歴史の一幕として記憶から消えているはずである。Sunday16:24企業人の間で「ステークホルダー」という言葉は既に定着している。「ステークホルダー」という言葉は、富の収奪を企む社会主義者が巧みに考案したものである。「ステークホルダー」は「ストックホルダー(株主)」となんとなく響きが似ているせいか、怪しさや戦闘性は感じられない。「企業はステークホルダーの共感を得なければ成長できない」、「ステークホルダーの要望に応えるのは企業の社会的責任だ」、「コンプライアスとは、法令を遵守するのみならず、ステークホルダーの満足を実現することである」、などという言葉がマーケティング本にまことしやかに書かれ、大企業ではこれらを社員に教え込んでいる。その企業に対して何かモノを言おうとする人であればステークホルダーに含まれるということである。本来、企業は自由な個人の集団である。事業を立ち上げようとする人に賛同して出資者と人が集まる。事業が成功すれば事業主は利益を得、賛同者もその恩恵にあずかる。誰を雇うか、誰を客と扱うか、誰と取引するか、誰の意見を重視するか、それらを決めるのは企業である。その企業を所有しているのは経営者でも従業員でもなく、株主である。「ステークホルダー」という言葉によって企業の所有概念が曖昧になる。誰もかれもが企業に対して一定の権利を主張し始める。声の大きな団体が企業に圧力を加える。企業は行政と結託して防衛策をとる。「資本家によって独占された富を労働者へ!」という露骨な共産主義は敬遠されることを知っている社会主義者は、新たなマーケティング戦略を必要としていた。そこで考案されたのが「ステークホルダー」というマーケティングコンセプトだったのである。現代貨幣理論)なるものがメディアが取り上げられている。これを信奉する人間が政界、しかも自称保守政党の自民党内部にいる。その理論を簡単にいうと、政府は貨幣を欲しいがままに刷ることができ、刷った貨幣でモノやサービスを買い続けることができるというものである。この理論によると、財源としての税金は不要であり、巨額の財政赤字は刷った貨幣で埋めることができるので何の問題もない。政府の情報力をもって貨幣を刷る量を調整したり、税金という形で回収したりすることでハイパーインフレを防ぐことができるというものである。MMTはモダンでも現代的でも進歩的でもない。昔話よりも古くからある悪しき迷信である。この理論と同じ考えが大規模に適用されたのは古代ローマ時代である。Instituteの記事を参照されたい。ローマ帝国は、その最盛期には文化文明で世界の頂点に達したが、その後は巨大化した政府が財政赤字を垂れ流し続ける一方で政府支出を増やし続け、増大する規制や法律によって経済は停滞し、政府が赤字を埋めるために発行した貨幣によって貨幣価値が下落し、経済は壊死。結果として市民社会は崩壊し、帝国は消滅した。ローマ帝国が実行し、結果滅亡した、その経済政策をまとめたものがMMTである。MMTというものは、政府が子ども銀行券、いや、プリンターで印刷する紙幣が紙幣として認定し、流通させるようなものである。ある政策の是非は、それが誰によって支持されているのかを知るのが手っ取り早い。米国においてMMTを信奉するのは民主党のアンドレア・オカシオ・コルテスやバーニー・サンダースといったイカレた社会主義者の面々である。それが日本に輸入されると自民党に行ってしまう。日本の政治のどうしようもなさを表している。「ロシアが混乱している時を見計らって一気に軍事攻略するしか、奪還するすべはないだろう」ということである。特段洗練された言い方ではないが、この発言のどこが間違っているのか。この議員のことはよく知らないが、この議員を除名処分にし、議員辞職までさせようとし、更にはロシア大使館まで謝罪に出向いたこの日本維新の会(この議員が所属していた党)という党は誠に愚かである。この党に所属する参議院議員の藤巻健史氏は日本の壊滅的な財政状況を鋭く指摘する様子は評価しているが、政党としての評価は壊滅的に地に墜ちた。このような政党は解散したほうがよい。互角に戦争ができる準備をすれば戦争で目的は達成される。アリのように踏みつぶせるほどの準備をすれば戦争をせずとも目的が達成される、かもしれない。実際に戦争をやるとしても、アリを潰すかのように短期間で一般市民の生活に影響を与えずに作戦終了できる、かもしれない。準備をすればするほどに目的達成の確立は高くなる。軍事とはそういうものである。ロシアという国は、面積は巨大だが実のところ小さな国である。GDPは隣の韓国よりも小さい。一人当たりのGDPで言えば日本の四分の一である(参照)。都市部を除いていまだに後進的で貧しい。図体はデカいが中身が無い張り子の虎。これがロシアの実態である。ロシアを30回くらい叩き潰すくらいの軍備を配備したうえで米国と組んで経済制裁で息の根を止めれば北方領土など自動的に返ってくる・・・という筋書きを描くのは十分可能である。実際は100%無理である。他でもない安倍政権がプーチンというゴロツキにおもねるのに余念がなく、ついに北方領土を日本の領土として主張することを放棄する決定を下したからである。この議員の発言は酩酊していようが素面であろうが当たり前の内容である。北方領土が戦後70年以上も放置されてきた事実よりもこの一議員が発した当たり前の一言が重大視されてしまうこの現状は日本の救いようのない凋落を示すものである。【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は13日、中国への制裁関税の第4弾として、携帯電話など約3000億ドル(約33兆円)分の同国製品に最大25%の関税を課す計画を正式表明した。6月下旬まで産業界の意見を聴取する予定で、発動は6月末以降になる。トランプ大統領は6月末に中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談する意向を示した。関税合戦の激化を回避するため、両国が再び対話に向かうかが焦点だ。日本がアメリカと歩調を合わせるべきはトランプ大統領の対中国関税政策である。中国はアメリカにとっても日本にとっても敵国である。我々が中国を敵国と見做したのではない。中国の我々に対する敵対的な行動によって、我々は中国を脅威を見做さざるをを得なくなった、というだけのことである。中国の脅威を認識しない人間は東から昇る太陽を太陽ではなく月だと認識する人間に等しい。そのような人間と議論する意味はない。貿易をする相手国が自由で民主的な国か、後進的で独裁的な国か、社会主義的で閉鎖的な国か、それはどうでもよい。自由貿易というものは、あらゆるタイプの国々と可能である。自由貿易は「やったもの勝ち」である。ある国がどれほど閉鎖的で自国の商品を安く売りたたく一方で相手国からの産物を自国市場から排除しようとするならば、困るのはその国の民衆であり、その国の貿易相手国が感知すべきことではない。安いモノ買いをして喜んでおればよいのである。貿易の相手国が自国に脅威を及ぼすのであればその限りではない。あり、中国で活動する企業と中国政府を分け隔てるものはない。中国企業が利益を上げればその利益の一部は中国政府に行き、中国政府はその金を使って我々にミサイルをつきつけ、尖閣に侵略船を送る。脅威を及ぼす国はあらゆる手段を使って殲滅しなければならない。即効性のある手段は軍事的に脅威国を破壊することである。穏当な手段は経済的にじわじわ締め付けることである。前者は手っ取り早いがコストがかかり、自国民を犠牲にする可能性がある。後者は比較的安全であるが遠回しであり、相手国がキレれば軍事的な争いにもつながる。前者と後者は完全な別物ではない。自国民の安全を守りつつ最小限のリソースをもって脅威の除去を最大化する。これが外交であり国防である。トランプ大統領が中国に対して実行しているのはこれである。市場経済と自由貿易を提唱し、トランプ大統領の他の保護主義的政策を批判するアメリカ保守派はこの点ではトランプ支持で一致しているのである。我々に脅威を及ぼすことを決定するのは相手国である。我々ができるのは、その相手国を脅威と認識し、しかるべき対応をすることだけである。それが世の現実というものである。脅威を受けている当事者であるはずの日本は相変わらずとぼけた態度をとっている。この状況において、政府支出の削減と減税と規制撤廃を断行すれば投資と産業は怒涛の津波のごとく日本に押し寄せる。そのような見識を持つ政治家は一人もいない。バカなテレビを観て、バカな政治家を選出し、バカを見る。残念であるが、日本には堕落と退廃と後退の道しかないことを覚悟しなければならない。Sunday17:20ビート・タケシというと「歯にもの着せずズバリ本質」のようなイメージがある。タケシはかつて麻原彰晃とテレビで対談したことがある。原子とか分子レベルでは形は変わっていないとかあるんでしょうけど・・・どういうことなんだろうかと・・・モゴモゴ麻原が答える。このような問いを発するというのは普通の人ではないですね。明らかに前世では神のような存在を経験されているはずです。タケシさんは芸能界のカリスマであり、指導者であられる。この愚にもつかない質問と応答において喜びを隠しきれないタケシの恍惚とした表情を見るとよい。宗教的でない人間がオカルト宗教にコロリと騙される瞬間である。人間は宗教と不可分である。宗教に興味があるとか、無いとか、そういう問題ではない。神を意識するとか、しないとか、そういう問題でもない。日本でいえば、宗教に興味無し、という人は多い。大概の場合、そういう人々が信仰しているのは宗教の名を冠しない何かである。その何かとは、政府による金融政策や規制であったり、地球温暖化や反原発や太陽光発電といった似非科学であったりする。これらは宗教の名を冠しないだけで根拠のない信仰であるからには宗教である。地下鉄サリン事件を起こしたテロリストを称揚した日本のテレビ番組の水準と現在の日本のテレビ番組の水準は同じである。オカルト怪奇現象番組も芸能人の運動会もクイズ番組も相変わらずである。多くの家庭ではテレビが神殿と化し、聖堂と化し、神棚と化している。芸能人が司教と化している。オウム真理教がテロを起こしたのはなぜなのか、真相を解明してからでなければ死刑執行をしてはまずい、という笑止千万な人間がいる。逮捕された後の麻原は意味不明な言葉を口走ったりしていて精神状態が正常ではなく、治療を行い回復した後でなぜあのような事件を起こしたのかを聞き取りして原因解明することが再発防止につながるだろう、と佐藤優という自称インテリは言う。原因解明もヘッタクレもない。この世には悪しき宗教と良き宗教がある。悪しき宗教に染まった人間は悪しきことをやる。悪しき人間は麻原こと松本のように徹底的に人を欺く。このような悪人は死刑に処すのが正義というものである。良き宗教を持たない人間は悪しき宗教に簡単に染まる。悪しき宗教に染まらないための唯一の方法は良き宗教を信仰することである。Sunday15:12原発を止めて太陽光発電を推進する政府(民主・自民)の政策により、太陽光パネルが全国各地の山林に敷設された。その様子はまるで癌細胞が広がるかのようであり、不気味な様相を呈していた。何か悪いことが起こるのではないか、という不穏な予感をさせるものであった。その予感は200名を超える犠牲者を出した西日本災害という形で現実となった。土砂災害は人災である。戦後の政府の植林政策によって山林はスギだらけとなり、林業が立ちゆかなくなるとそのまま花粉を放出するままに放置された。スギは成育が速い反面根が浅いため保水力がなく地盤を固める力も弱い。土砂崩れが起こるのは決まってスギ林である。2011年の東北大震災に端を発した反原発運動により太陽光発電が政府主導で促進された。太陽光パネルというものは、地震がくればぐらつき、風が吹けば吹っ飛び、大雨が降れば崩れる。水没した状態でも有害化学物質を放出させながら発電し続け、人々を危険に晒す。アスクルの倉庫火災において来る日も来る日も火が燃え続けた原因は屋根に設置された太陽光パネルにあることが知られている(処理に入る消防隊員を感電の危険に晒す恐れとパネルの化学物質による水質汚染を起こす恐れのため水をかけられない)。その脆さと発電効率の悪さと危険さはここに至るまでに全国各地で実証されている。太陽光パネルを敷設するために木々を伐採した後の山は禿山と同然である。過去実際にパネルを敷設した部分が土砂崩れを起こしている。仙台の例であるが、ものの見事にパネル部分だけが崩れている。今回の豪雨でも山肌に取り付けられた太陽光パネルが山陽新幹線の線路に崩れ落ちるという事故があった。高速で走る新幹線を直撃しなかっただけ不幸中の幸いである。政府の短絡的な思考によって植林し、原発を止め、木々を伐採して太陽光パネルを敷きつめるという愚かな行為が神の怒りを買い、災害につながったのである。この責任は、民主党、そして民主党から政権を奪ったにも関わらず政策を転換しなかった自民党にある。石油資源も原子力も神が人間に与えたものである。神が与えたものに背を向けて偶像を崇拝すれば祟りがある。その祟りが西日本災害である。6年間使うなかで飽きのこないものを選んであげたい親としては、どうしてもキラキラしたものを欲しがる子供に対して納得のいく説明をどのようにしたらよいか・・・悩んでいる親が多い。さあどうしたらよいか・・・という愚にもつかない記事を目にした。子供に対して「納得のいく説明を」という愚かさがまず気になる。子供は親の保護下にある。子供には自分に必要なものが何かを判断する力はない。子供が分かるのは「今、何々が欲しい」だけである。子供に必要なものは何かを判断できるのも、「欲しい」と「必要」の違いを教えられるのも親だけである。「納得のいく説明」を試みたところで納得するはずがない。そもそも納得させる必要すらない。それはさておき、このランドセルという前世紀の遺物はどうにかならないものか。いまどき、高機能で大容量で軽量で頑丈なリュックサックがアマゾンでもより取り見取りである。高くても4000円から5000円程度である。ランドセルという形状に融通性がなく、機能性も低く、重く、数年でボロくなるランドセルが安くても1万円前後、高いもので10万を超える。あるが、その流れと真逆なのがランドセルという代物である。旧態依然とした公営教育の象徴である。親が見栄をはって高額なものを買う。親が買えなければ祖父母が買う。買いたくない人も高級バッグ並みに高い「低価格ランドセル」を買う。他の子供が皆持っているのに自分の子供だけリュックサックだったら村八分にされる・・・という同調圧力に屈さざるを得ない。子供を持つほぼ全ての家庭が無駄な出費を強要され、一部の人々が利益を得る。これを廃止すればその分だけでも経済が健全化するはずである。