オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)のロウ総裁は1日、銀行に融資に消極的にならないよう要請するとともに、融資条件が過度に厳格化されている事例が一部みられると指摘した。豪中銀は1日の理事会で、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを1.00%から0.75%に引き下げた。6月と7月と合わせて75ベーシスポイント(bp)引き下げた。住宅市場が復調を示すものの、消費や雇用、インフレが回復する兆しは乏しい。ロウ総裁は講演で「オーストラリアの金融システムの回復力はこのところ着実に向上している」としたうえで「融資基準も強化されているが、なかには行き過ぎと思える事例もある」と指摘。「銀行は、焦げ付きを恐れて経済が必要としている信用供与をためらうべきでない」と述べた。金融先物市場は、豪中銀が来月、政策金利を0.5%に引き下げる確率を約60%織り込んでいる。豪家計の債務比率は過去最高水準にあり、追加利下げに伴うリスクとして不動産分野の債務増加が意識されている。豪中銀の試算では、住宅ローンを抱えている家計の約4分の1がバッファーがないか非常に少ない。借り手の4%は、ローン残高が住宅価値を上回っている。「この分野は注視が必要」とロウ総裁は述べた。総裁によると、豪中銀理事会では、その他、金融の安定を揺るがす要因として、国際システムのどこかでショックが起き、リスクの「破壊的」再評価が起こるリスクについて討議したという。理事会は、低金利や政府の税還付、インフラ投資、見通しを支える住宅市場の安定によって、豪経済が「緩やかな転換点」にいかに到達したかについても討議。「豪経済は最近、軟調局面を経験したが、来年にかけてトレンド成長率程度に回復するとわれわれは予想している」と述べた。豪中銀は、3年以上達成できていない完全雇用と2─3%のインフレ目標の達成に向けて、より「確実な進展」を目指していると説明。「双方で前進を図ると引き続き予想しているが、期待ほど進展していない。きょうの決定は進展を後押しするだろう」と述べた。世界的な金融緩和などを挙げ「小さな開放経済国の中銀」として「国際情勢、それが豪経済に及ぼす影響を無視することはできない」と述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。