ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。閉じる情報通信財と資本財の関税軽減措置の適用品目を設定(ブラジル)このページを印刷するサンパウロ発2018年06月08日ブラジル商工サービス省(MDIC)傘下の貿易審議会(CAMEX)は6月5日、情報通信財と資本財に関する関税軽減措置(Ex-Tarifario)適用品目を決定し、6月6日付官報に公示した。関税軽減措置は南米南部共同市場(メルコスール)で規定された措置で、情報通信財や資本財に関して国産品がない品目で設定が認められている。このうち、情報通信財に関しては2018年6月5日付決議第37号により、15品目が設定された(表参照)。それらの品目は2019年12月31日まで輸入税が0%となる。資本財に関しては2018年6月5日付決議第38号により、229品目が設定された(個別品目は注を参照)。これらも情報通信財と同じく、2019年12月31日まで輸入税が0%となる。商工サービス省によると、今回の措置により、6億9,100万ドルの新たな投資につながるとしており、その投資額を業種別にみると自動車部品(全体の34.3%)、電気電子(27.3%)、鉄鋼(11.0%)となっている。(いずれのサイトもポルトガル語)。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。