前回も一度御議論をいただいておりますので。ついては、おおむね妥当と認めることとしてよろしいでしょうか。異議なしということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、事務局で手続きをお願いします。一部を改正する省令案要綱について」、前回に引き続き御議論をいただきたいと思います。建設安全対策室の佐々木でございます。御説明させていただきます。一部を改正する省令案要綱」ということで、前々回、10月24日の118回の安全衛生分科会において諮問をさせていただきました。その際に、「伐木作業における安全対策のあり方に関する検討会報告書」の中で分析をしております、林業における死亡災害に関しまして、作業の種類ごとの件数、あるいは、年齢による発生状況について、詳細な統計を示すようにという御意見を頂戴いたしましたので、本日、追加の資料を用いて説明させていただきたいと思います。資料は、参考資料No8「伐木関係の省令改正について(概要)」をごらんいただきたいと思います。1枚めくっていただきまして、2ページ、「林業における労働災害発生状況(死亡災害)その1」をごらんいただきたいと思います。これは2つ表がありますけれども、左側は作業の種類別の死亡者数を示しております。関係する林業機械による作業を行っているときに発生した災害が13人などとなっております。(1)の伐木作業を行っているときに発生した災害により被災された49名の方の内訳でございますけれども、まずマル1の「立木等に激突されること等により発生」が一番多く、37名になっております。それから、「その他(チェーンソーによる切創、熱中症等)」による被災が12名となっております。この37名の立木等に激突されること等により発生した災害を分析しますと、アですけれども、一番多いのが「かかり木の処理の作業に係る災害」が14人、それから、イですけれども、これは台風などで発生した風倒木が周囲の立木にかかる、いわば天然のかかり木のような状態になったようなものですね、こういった枯損木等が落下したことにより被災された方が1名いらっしゃいます。それから、ウの伐倒木を玉切りしているときの災害が1名、それ以外の方が21名となっております。アの「かかり木の処理の作業に係る災害」、イの「枯損木等が落下したことによる災害」の合わせて15名の災害の発生状況をもう少し詳しく見たものが右側の表になっております。「かかり木に関する作業の種類」という表になっておりますけれども、この15名の内訳を見ていただきます。(1)「元玉切りを行っているときに発生」が0名。それから、(2)の「浴びせ倒しを行っているときに発生」は4名ですね。それから、(3)「かかられた木の伐倒を行っているときに発生」が3名。「上記以外」が8名となっています。「上記以外」は、何らかの影響で処理されていないかかり木が落下してきたとか、そういった形で被災された方が8名いらっしゃるということになっております。今般の省令改正案要綱におきましては、かかり木処理の作業を行う場合、この表に示しております、(2)の浴びせ倒し、(3)のかかられた木の伐倒につきましては、省令で禁止事項とする案になっております。(1)の元玉切りでございますけれども、これは危険を有する作業ではございますけれども、これを禁止するかどうかということにつきましては、「伐木等作業における安全対策のあり方に関する検討会」においても賛否が分かれたところでございまして、検討会の結論としては、元玉切りについては、省令では禁止とはしないが、「かかり木処理ガイドライン」において、強く注意を促すこととされた経緯がございます。このために、今般の改正では、元玉切りは規則においては禁止としないものの、今後、改訂するガイドラインに、その危険性を明確に示して、周知徹底しまして、元玉切りが安全であるというような誤解を生じることがないように、注意喚起を徹底していきたいと考えております。周知啓発のリーフレット、厚生労働省のホームページ、来年度から新たに予定しております事業場の安全担当者を対象にした講習会、そういったものを通じての元玉切りの危険性について周知を徹底してまいりたいと考えております。厚生労働省といたしましては、今後の林業における災害の発生状況や法令の遵守状況等を踏まえまして、必要がありましたら、元玉切りの取扱いを含めて、林業伐木等作業のさらなる安全対策について、見直し、検討を行っていきたいと考えております。次のページ、3ページ目をごらんください。「林業における労働災害発生状況(死亡災害)その2」とタイトルをつけてございます。これは年齢別の死亡者数を示しているのが、左上の円グラフでございます。ごらんいただきますと、60歳以上の占める割合が半数近いことになっておりまして、50歳以上と合わせますと、約7割が50歳以上というような形になっております。割合でございますが、経験期間10年以上の占める割合が全体の約6割、ベテランの方を占める割合が高いという状況になっております。クロスで集計したものでございます。全体の79名のうちの60歳以上で経験期間10年以上の方が29名で、全体の約4割を占めているような状況になっております。グラフにはございませんけれども、林業の年齢別雇用者の割合と年齢別の災害件数を比較してみますと、平成27年の林業の雇用者数のうち60歳以上は26%、それから、真ん中をとりまして、40~49歳が20%、20~29歳が10%となっております。これと、今お示ししました年齢別死亡者数の割合を比較しますと、60歳以上の雇用者では、雇用者数の割合が26%に対しまして、災害の割合が47%、災害の発生率が非常に高いという状況になっております。それから、40~49歳ですが、雇用者の割合で見ると20%ですが、災害発生の割合は11%。これは、逆に、災害発生割合のほうが低い状況になっております。それから、20~29歳の雇用者数の割合は10%に対しまして、災害発生割合が8%。若年者の場合は、高齢者ほどは高くないですけれども、中堅の労働者よりは災害発生率が高いといったような状況がわかるかと思います。いった状況を踏まえまして、厚生労働省としましては、従来から、事業者に対して、伐木作業に従事する労働者の方が、5年ごとに能力向上教育を受講することできるように周知指導して進めておりますけれども、今般、60歳以上のベテランの死亡災害が多いことを踏まえまして、今回の省令改正を踏まえたカリキュラムの改正をした上で、ベテランの労働者の方も含めまして、5年ごとに能力向上教育を受講することができるように、一層の周知・指導を徹底していきたいと考えております。主として若年労働者の方が対象となる特別教育につきましても、今般の省令改正を反映したカリキュラム改正をした上で、引き続き、その実施について周知・指導をしてまいりたいと考えております。本件につきましては、前々回の分科会において、使用者代表委員より、持ち帰って検討をしたい旨の御発言がありましたが、いかがでしょうか。お時間をいただきまして、誠にありがとうございました。事業者として、ヒアリング等も行った上で検討した結果、本諮問案件については、おおむね妥当であると、そのように考えております。それでは、御議論いただきたいと思います。今回、事務局から説明のあった資料への質疑も含めまして、発言のある方は挙手をお願いします。ただいまの説明で、林業における労働災害の発生状況について、検討会での分析に使用したデータということで承知をしますけれども、なぜ5年とか10年ではなく、2年間だったのか。喫緊の2年間ということだとは思いますけれども、平成26年までは、厚労省のデータを見ても、元玉切りに起因する災害は起きているわけです。それと、厚労省の安全対策においては、林災防などとの連携をとっていただいていると思うのですが、林災防のデータなど公表されているものによれば、平成29年、30年に、元玉切りに起因すると見られる災害が発生していて、かかり木処理での災害の比率、いわゆる今回の省令改正に挙げられております浴びせ倒しやかかられた木の伐倒を行っているときに発生している比率と同じくらい発生しているということなのです。このような言い方ですみませんけれども、検討会に出されるこの数字は、たまたま発生してなかった年のデータではないのかというようなことなのです。今回の検討会を受けての省令改正ですから、これを元玉切りについても省令で禁止にということには厚労省としてはいかないのかもしれませんけれども、ただ、申し上げましたように、平成27年と28年は発生していませんけれども、同様に、省令で禁止するものと同じように発生しているというふうなことからすれば、厳しい対策が必要という認識に厚労省として立つべきだと思うわけです。ただいまの御質問でございますけれども、ガイドラインということで、先ほども御説明申し上げましたけれども、元玉切りに関しまして、その危険性については十分ガイドラインの中に盛り込んで、それについて周知・指導を我々のほうでやっていきたいと考えております。それによって、元玉切りの災害が発生しないようにしていきたいと考えております。非常に危険な作業であるということは十分認識して、今後も周知していくということでございますね。ほかにいかがでしょうか。改正するという場合、一般的には、公布から施行まで大体6カ月の期間は周知準備期間として設けることが多いという状況でございます。本日、仮に答申をいただけた場合は、所定の手続きをさせていただきまして公布ということになりますので、年末年始をはさみますので、公布につきましては、来年の1月下旬から2月初旬ぐらいになるのではないかと見込んでおります。このことを踏まえますと、6カ月程度の周知準備期間を設けることが可能になるように、施行期日を設定し直すことは必要ではないかと考えております。第一の八、十及び十一これは廃止の関係ですが、これについては公布の日に施行。いうふうに施行期日を見直すこととさせていただければと考えております。ほかに、何かございますでしょうか。一部を改正する省令要綱」について、おおむね妥当と認めることとしてよろしいでしょうか。異議なしということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、事務局で手続きをお願いいたします。ただいま御説明がありましたように、省令の公布から施行までの間に十分な周知期間を設けるということで、施行期日につきましては、特別教育の部分は再来年8月1日に、その他の部分は来年8月1日に変更をいただきたいと思います。一部を改正する省令案要綱について」、事務局から資料の説明をお願いします。資料3-2に基づきましてご説明したいと思います。1枚めくっていただきまして、「外国人労働者の状況」です。ハローワークに出していただくことになっております。それによりますと、外国人労働者は増加傾向にあり、最近の数字では雇用者が130万人となっております。下のグラフに、外国人労働者の推移と労働災害発生状況の推移がありますけれども、外国人労働者の増加に伴って、労働災害の発生も比例してふえているというような状況でございます。つきましては、国籍や在留資格の記入欄は設けられておらず、監督署の職員が被災者のお名前を見て、それが片仮名であったり、外国人であると思われた場合には、事業者に聞き取りをして、どこの国籍か、どういう在留資格か聞き取って書き入れているという状況で、その結果が下の右手にあるような災害発生状況のグラフでございます。見落としがある場合があったり、事業者も正確なことがわかっていない場合もあろうかと考えております。いったことを踏まえて、対応案といたしまして、外国人につきましては、国籍・地域及び在留資格につきましては、新しい様式を用いて、事業者から監督署に報告させるとしたいと考えております。外国人につきましても、特別永住者、ほとんどが韓国籍・朝鮮籍の方でございますけれども、こういった方は除くとしたいと思っております。私どもでは、そうやって得られた情報を踏まえて分析し、安全衛生教育に役立つ外国語教材を充実させるとか、安全衛生教育の内容を見直していくというような取組みをして、外国人の方の災害を減らすような取組みにこのデータを活用したいと考えているところでございます。一枚スライドをめくっていただきますと、様式の具体的な改正の内容でございます。左のほうにオレンジの「国籍・地域」欄が、青の「在留資格」欄がありますが、ここに書き入れていただきたいと思っております。施行日は1月8日の予定でございます。本日、仮に答申をいただいた場合には、諸般の手続きを踏まえると、1月8日が最速であるというようなことから、このような日にちにさせていただいております。一枚めくっていただきますと、事業主がどういうことをすればいいかというような具体的な例示です。外国人労働者の方は在留カードを持っております。事業者の方は、在留資格とか国籍・地域は具体的に把握していない場合もあろうかと思いますので、こういった在留カード、在留資格を御本人のものを見ていただいて、国籍はここのものを転記してください、在留資格についてはここのところを転記してくださいというような形で対応することによって、事業者の負担、混乱がなくなるようにしたいと考えております。ちなみに、この在留資格の書き方については、冒頭申し上げた外国人雇用状況届でも使っているやり方をそのまま踏襲しているものでございます。私からの説明は以上です。ただいま、事務局から説明いただいた内容につきまして、質問等、発言のある方は挙手をお願いします。労災の実態を把握することからすると、必要な対応だと理解をしております。その上で、来年の1月8日からということでありますが、多分、監督署の現場で言いますと、古い様式をそのまま持っている事業所があるかと思うのですね。いうもので提出された場合でも、国籍なり在留資格等についてちゃんと記入がされているのかどうかということをチェックするように、監督署に対する周知をお願いしたいと思っています。早く監督署に対してそういう通知をしたいと思っております。ほかにいかがでしょうか。外国語教材の充実とあるのですが、具体的に何語について、何カ国語ぐらいまで拡充させるか、もし、何か方針等がございましたら、教えてください。多い国が5カ国、中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイの上位5カ国で95%を占めているという統計でございます。これに加えて、今後、新たな入管法の改正によって、いろいろな国がふえてくると思われています。今現在、我々はこの5カ国については対応できているのですけれども、新たな国については対応できておりませんので、予算措置がとれ次第、入管法の改正に伴って入ってくるであろう国についても網羅したいと考えているところでございます。ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。一部を改正する省令案要綱」につきまして、妥当と認めることとしてよろしいでしょうか。異議なしということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、事務局で手続きをお願いいたします。川名が御説明させていただきます。資料につきましては、リストの一番下にございます資料4が本体資料でございます。そのほか、関連資料といたしまして、ちょっと順番が飛びますけれども、上のほうに参考資料No10がございます。あと、参考資料No11、その下にNo12がございまして、また、ちょっと飛びまして、参考資料No9が、関係の資料ということになります。基本的には、資料4に基づきまして御説明させていただきたいと思います。参考資料につきましては、この資料4に書いている内容をちょっと詳細に書いたということでございますので、適宜、御参照いただければと思います。それでは、資料4に基づきまして報告させていただきます。「新規化学物質の有害性の調査結果について」でございます。この対象は新規の化学物質でございます。新規化学物質というのは、この仕組み自体は、昭和54年6月に始まっているわけでございますけれども、それ以前から、製造あるいは輸入されていた化学物質あるいは、それ以降に大臣に届出のあった物質、そして、その名前が公表された物質、それに該当しない新しい化学物質を対象にしたものということでございます。その下の箱に移りまして、「新規化学物質の有害性調査について(安衛法第57条の4)」という箱でございます。化学物質による労働者の健康障害を防止するため、新規化学物質を製造等する事業者は、この「等」の中に輸入ということがあります。労働者の健康に与える影響についての調査(有害性調査)を実施し、厚生労働大臣に届け出なければならない。この規定は57条の4第1項の規定でございまして、この有害性は主にがん原性に着目したものでございます。この仕組み自体は、新規化学物質について有害性の調査を行うことによりまして、がん原性の疑いのある科学物質をスクリーニングするというような趣旨のものでございます。有害性調査の手法といたしましては、変異原性試験、あるいは、化学物質のがん原性に関し、変異原性試験と同等の試験を得ることができる試験、または、がん原性試験というような手法をもとにしてございます。用いた試験でございますけれども、これによる有害性調査が基本にお願いしているというところでございます。2番目のポツでございますけれども、厚生労働大臣は、新規届出があった物質について、名称等を公表するとともに、有害性調査結果について学識経験者の意見を聴き、必要に応じ、届出事業者に対し健康障害防止措置を構ずべきことを勧告することができる。このような仕組みになってございます。この「名称を公表する」となってございますけれども、この名称の公表は、届出の受理後1年以内に行うこととされてございます。具体的には、三月以内ごとに1回、定期に官報に掲載することによりまして公表するというようなことでやらせていただいております。御参考までに申し上げますと、新規化学物質につきましては、この届出が受理された後に、製造または輸入を行うことができるというような仕組みになってございます。その下の箱、「学識経験者の意見の概要(安衛則第34条の17に基づく報告)」という箱でございます。厚生労働大臣は、有害性の調査結果について、学識経験者の意見を聴いたときは、その内容を官報公表後1年以内に労働政策審議会に報告するものとする。いうふうに、安衛則第34条の17に規定されているところでございます。今回の報告の対象となります物質につきましては、平成29年12月27日から今年の9月27日までに官報に名称が公表された新規化学物質でございます。意見を求めた新規化学物質の数は903物質でございます。それで、学識経験者の意見は以下のとおりということで、マル1「届出事業者に対し、安衛法第57条の4に基づきます健康障害防止措置の勧告が必要なものが該当なし」というような御意見でございました。マル2、変異原性が認められると判定された物質が28ございました。これに該当した物質につきましては、指針。これは下の(注)にございますが、「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」がございます。これに基づく措置を実施することが妥当ということが検討してございます。このような専門家の御意見を踏まえまして、当方といたしましては、12月5日付でこの指針に基づく措置を実施するように、この届出をしていただいた事業者及び関係の事業者団体に通知をしたところでございます。表示等を講じるように規定しているものでございまして、これらに基づく措置を実施するように要請したということでございます。参考までに申し上げますと、最近の物質の数等でございますが、昨年、御報告申し上げた物質の数が全体で907ございまして、そのうち変異原性が認められると判定された物質は32物質ございました。最後でございますけれども、資料の番号の修正をさせていただきたいと思います。申しわけございません。ついては、参考1参照」と書いてございますけれども、これは「参考資料No9」でございます。学識経験者の後ろに、(参考4参照)と書いてございますけれども、こちらのほうが(参考資料No12)でございます。マル2の「28物質」の後ろに(参考2参照)と書いてございますけれども、こちらは(参考資料No10)ということでございます。注意書きのところに、指針の後ろに(参考3参照)と書いてございますけれども、こちらは(参考資料No11)ということでございます。申しわけございませんでした。訂正させていただきます。簡単ですが、以上で報告を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。ただいま、事務局より説明いただいた内容につきまして、報告ということでございますが、質問等、発言のある方は挙手をお願いします。それでは、報告を受けたこととさせていただきます。最後に、議題(5)「その他」でございますが、その他あるいは今日全体を通しまして、何か御発言等ございますでしょうか。それでは、これで全ての議題を終了いたしました。本日も長時間にわたり熱心に御議論をいただき、ありがとうございました。本日も、熱心に御議論をいただきまして、ありがとうございました。本日御了承いただきましたさん3件の諮問案件につきましては、今後、早急に事務局として所要の手続きを進めてまいりたいと考えております。次回の分科会につきましては、改めて御連絡をさせていただきます。それでは、本日の分科会は、これで終了いたします。砂原委員にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。本日はお忙しい中ありがとうございました。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。