世界では今、食料を市場任せにすることによる害悪が明らかになり、各国の「食料主権」の確立を求める流れが広がっています。いま問題となっている環太平洋連携協定(TPP)は、農産物を含めて関税を撤廃しようとしており、「食料主権」を求める流れと逆行しています。「食料主権」とは、自国民のための食料生産を最優先し、食料・農業政策を自主的に決定する権利のことです。2008年の国連総会決議63/187「食料に対する権利」は次のように明記しています。「食料に対する権利をすべての人がいつでも享受することへのどんな否定的影響をも防止する必要性を心に留めて、とりわけ『食料主権』のようなさまざまな概念と、それらと食料安全保障や食料に対する権利との関係をさらに検討する必要性に留意する」この決議には、米国だけが反対しました。09年の国連総会決議64/159も、この表現をそのまま踏襲しました。米国は反対せず、投票なしで採択されました。日本共産党の市田忠義書記局長は19日の参院予算委員会の質問で「各国の『食料主権』を保障するルールの確立、これを求める流れが広がってきています」と指摘しています。info@jcp.or.jp。