地域建設業を取り巻く経営環境をめぐっては、各都道府県から「民間投資の低迷と公共投資の減少により、今後の見通しに危機感を持っている業者が多い」といった現状が報告された。支援を実施していくべき」との意見も数多く寄せられたという。一つの自治体で複数のメニューを設けていた。建設業に対する経営相談やセミナーを実施している都道府県は32団体に達した。継続してほしいとの声が上がったという。現在、導入を検討中との回答も7団体から寄せられた。6団体で、5割以上の排除が15団体だった。約7割がそのまま落札されている実態が分かった。