経産省が推進する「キャッシュレス化」に戸惑いの声も電子マネースマートフォンアプリコンビニや飲食店で目にする機会の増えた“キャッシュレス”での支払い。経済産業省はさらなるキャッシュレス化の推進を図るべく、新たな施策を打ち出しましたが、ネット上では賛否の声が続出しています。「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」とは?今年3月、経済産業省とキャッシュレス推進協議会は「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」の実施を発表。Payなど数十社となっています。キャッシュレス推進協議会の福田好郎事務局長は、「キャッシュレスという言葉は知られてきたが、実際に利用するところまで至らない人も多い。全国で一斉に積極的なキャンペーンを行うことで、『やってみよう』と思わせることができれば」と発言。プレミアムフライデーとのコラボで、個人の消費喚起を促す目的もあるそう。ネット上では、この施策に対する賛否の声が相次いでいます。賛成派からは「現金を持たない派だから、キャッシュレス化はどんどん進めてもらいたい」「コンビニとかで小銭をちまちま支払っている人には本当にイライラする(笑)」「消費税が上がる中で、ポイントがつくキャッシュレスはありがたい!」などの声が。一方で、「プレミアムフライデーすら馴染んでないのに、もう何が何だか......」「高齢化社会になるのにキャッシュレス化なんて無理でしょ」「地震が多い日本で完全キャッシュレス化はキツイ。停電したら一発アウトでは?」といった反対派からの声も多く上がっていました。今回の施策が発表された背景には、世界各国と比較した際の“出遅れ感”がある模様。経済産業省の「キャッシュレスの現状と今後の取組」という報告書で、「世界各国のキャッシュレス比率比較」の数字を見てみましょう。トップとなった韓国は、89.1%の割合でダントツ1位。2位以降の順位では「中国(60.0%)」「カナダ(55.4%)」「イギリス(54.9%)」「オーストラリア(51.0%)」「スウェーデン(48.6%)」「アメリカ(45.0%)」が続きました。“キャッシュレス進展国”が40~60%の数値となっている中、日本の割合は18.4%止まり。続いて、日本におけるキャッシュレス化が普及しにくい理由について。「治安の良さや偽札の少なさ等の社会情勢」が日本の特徴として挙げられています。加盟店側の課題としては、「端末負担コスト」「ネットワーク接続料」などのコスト面。消費者側としては、「使いすぎへの懸念」「セキュリティ面での不安」などが要因に挙がりました。インバウンドの需要をキャッチしていく必要のある昨今。ビジネスチャンスを逃さぬように、各店舗のキャッシュレス化はさらに進んでいくのかもしれません。中小企業診断士について知っておきたいことを詳しく解説します。行政書士に関する素朴な疑問を解決します。