自治体・商店街向けに「地域Pay」の提供始める凸版印刷は、全国の自治体や商店街に向けて地域のキャッシュレス化を実現する決済プラットフォーム「地域Pay」(チイキペイ)」の提供を19年5月22日から開始した。地域における決済サービスをまとめてデジタル化し、1枚のカードやスマートフォンのアプリだけで複数の決済サービスのキャッシュレスな利用を可能にする。けのクーポン発行など地域における複数の決済サービスを地域の特徴に応じて組み合わせ、まとめてデジタル化することが可能。住民などの利用者はカードやスマートフォンのアプリを通じて各種決済サービスを利用することができる。具体的には、凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーが共同で運営する決済基盤「サーバ管理型プリペイドASPサービス」のシステムを活用することで複数の決済サービスをまとめてプラットフォーム化。店舗や施設で利用されたさまざまなサービスの決済情報を「地域Pay」のプラットフォームシステムで処理することで、カード1枚やスマートフォンのアプリによる各種サービスの利用を実現する。自治体や商店街などは「地域Pay」を導入するだけで簡単に地域のキャッシュレス化が可能。これにより決済を切り口とした地域の消費活性化や観光客誘致に寄与するデジタルでのプロモーション展開を実現することができる。2025年のキャッシュレス決済比率40%を目標とする指針を発表するなど、キャッシュレス決済の利用環境を整備する機運が高まっている。そのような中で、消費税増税に対する消費者還元事業として、中小企業向けの還元補助や決済端末補助が実施されることが決定している。一方で、地域の商店街や中小商店では、電子マネーやクレジットカードの導入は決済端末や手数料のコスト負担などがネックとなり、キャッシュレス化へ向けての整備がなかなか進まない。そのような課題を解決するため、凸版印刷は、「地域Pay」を通じて地域におけるキャッシュレス化を推進することで消費活性化の実現とともに、運用業務の低減や観光客誘致などさまざまな業務課題の解決もサポートしていく。「地域Pay」の特徴は次のとおり。「地域Pay」は「サーバ管理型プリペイドASPサービス」のシステムを活用し、地域のキャッシュレス化に必要なさまざまなサービスを実現する。利用者は1枚のカードやスマートフォンのアプリだけで複数の決済サービスをキャッシュレスに利用することができる。1商店街ポイントのデジタル化カードまたはスマートフォンのアプリに表示したQRコードで地域のお店で買い物をした際のポイント付与および利用を実現。地域内の商店だけで使えるプリペイド式の電子マネー。地域内での消費を促すとともに、住民の買い物に関する決済手数料流出を削減できる。紙商品券をデジタル化することにより、利用時の回収業務や集計・精算業務を低減するなど運用コストを削減する。利用状況をデータ化することで発行の効果検証も可能。自治体における健康関連やボランティアイベントの参加で付与される健康ポイントやボランティアイベント、行政サービスの利用などをポイント化し管理することで、地域の活性化を支援。5観光カード地域のさまざまな観光施設の入場パスなどとセットになったお得なプリペイド機能付きの観光カードを提供し、地域外からの誘客を支援。キャッシュレス推進支援のため運用コストを抑えて提供する。管理運用費は月額数万円程度から(プラットフォーム保守・運用費用)。今後も「地域Pay」をはじめとしたキャッシュレス決済関連サービスを提供し2020年度に50億円の売上を目指す。関連するさまざまな自治体向けソリューションを拡販し、地方創生に向けた地域活性化を支援する。