shrn@shinhyoron.co.jp人文・社会科学系の書籍を中心に刊行している専門図書の出版社です。皆様の知的好奇心と飽くなき探究心を満足させる書籍を用意しています。震災復興と地域産業4震災復興と地域産業4Twitter被災各地に展開する仮設商店街では今、「地域で商いをする意味」が深く捉え直されている。12の事例に見る「暮らしと商店街」の未来。東日本大震災の被災からすでに2年半を経過した。それでも30万人もの人びとが避難生活を余儀なくされている。他方、地域産業については、グループ補助金と事業用仮設施設の提供により、一つの階段を登った感がある。バブル経済崩壊以来の「失われた20年」の間に深く進行した内外の構造条件の変化に直面し、意外な思いを深めている方々も多い。サービス業など、地域の人びとの「生活を支える産業」でも同様のことが指摘されうるであろう。これらの生活産業は生業、自営業として営まれている場合が多く、今回の津波被災で大きな打撃を被った。沿岸の中心市街地に立地している場合が多く、津波により事業施設の大半は破壊され、事業主自身が亡くなっている場合が少なくない。このような事情に対し、今回は無償で大量の事業用仮設施設が提供された。その数は500カ所を超え、区画数は3000を超えている。一つの場所に10から50の商店、飲食店等が集積し、仮設で一定の規模の商店街を形成しているケースもある。そのいずれもが個々の商店等の自立へのキッカケとなり、また、地域で商いをすることの意味を深く痛感させている。事業主は「前のシャッター通りの頃より良い。このままの形態で本設にしていきたい」と語る場合も少なくない。自ら自立の方向に向かいながら、被災し仮設住宅に入っている人びとに商品・サービスを供給し、集いの場を提供することの意義が深く理解されているのであろう。際立つ条件不利地域である。そこでの取り組みは日本全体の将来を先取りしていることになる。そのような点を意識し、本書では被災地の仮設商店街の中から12のケースを取り上げ、その成立背景、具体的な形態と機能、将来の可能性、抱えている問題等を切り開きながら、被災地における「商店街」のこれからと私たちの未来をみていくことにしたい。明るい未来のエネルギー3・11から9年。日本の脱原子力、エネルギー転換を改めて考える。宝庫を守る市民の闘いの記録。新気候体制を生き抜くための政治パリ気候協定後の世界とトランプ現象の根幹をどう理解し、思考の共有を図るべきか。社会的平等とそれを支える強靱な文化保障制度を誇る北欧の小国。