独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。)の所有権の保存登記等の登録免許税の軽減措置について、その適用期限が平成28年3月31日まで2年延長されました。特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置が新設されました。所有権の保存登記が0.1%、(一般住宅0.15%、本則0.4%)*上記の「一般住宅」とは、住宅用家屋の所有権の保存登記の軽減税率を適用できる住宅のこと。0.1%、(同0.3%、2.0%)にそれぞれ軽減されています。司法書士への報酬額等と一緒に支払ってみえますので、ピンとこないものかもしれません。登録免許税と報酬額等の合計額を「すべて司法書士の報酬等」と勘違いされてみえるケースも見受けられます。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。