2019.4.17>スティーブン・ムーア氏による寄稿トランプの政策が雇用拡大を促進トランプ大統領の下での経済回復の大きさを要約する数字を1つ挙げてくれと言うなら、これがそうだ。米国労働統計局によると、米国内では2月末時点で710万人の欠員があった。この数字はインディアナ州の総人口を超えている。そのようにして、トランプの政策下では雇用拡大が強力で絶え間なく続いているということだ。現在「失業」している米国人は600万人強だ。これは、たとえ求職中の米国人が全員就職しても(そして仕事を満たす技能を持っていたとしても)、100万以上の雇用が満たされないままになることを意味する。それはミシガン大学のフットボール競技場10個を満員にするだけの数だ。失業給付金を申し込んだ人の数を反映した最新の労働省のデータを加えると、反論の余地のない素晴らしい現実が映し出される。これは労働者にとって50年で最高の労働市場だ。したら過去最高かもしれない。米国のビジネスを成長させ繁栄させるよう計画された他の政策変更を策定した時にまさしく望んでいたものだ。労働者の獲得競争が、インフレがほとんど、あるいは全くない状況で、米国の平均賃金がこの1年で3.2パーセント伸びた理由を説明している。それに加えて、平均的な中産階級世帯で平均1,500ドルから2,000ドルの減税の見込みがあることから、CNNの最近の世論調査で分かったことだが、71パーセントの労働者が国の経済の方向性について良いと感じているのも当然だ。良い、またはとても良いと評価した米国人はその数字の約半分でしかなかった。長い間で初めて、米国人の手取り賃金が拡大している。それは気分が良いことだ。人々は財布の中のお金が増えているので消費しており、将来の家計にも自信を持っている。ほとんど全ての調査で雇用と経済が米国人にとって最大の心配事となっていた、過去10年の低迷からの大きな変化だ。競争の激しい労働市場と賃金上昇は表裏一体だ。ターゲット・コーポレーションは時給13ドルという新たな最低賃金を発表した。賃金は今後18カ月で時給15ドルに向かおうとしている。これは政府の最低賃金法によるものだろうか?そうではない。同社は、最高の労働者を雇用して引き留めるために賃金を引き上げなけれなならなかったと発表した。雇用主が競い合って労働力を確保しようとすることほど、中産階級の労働者にとって力づけられることはないのだ。ターゲットだけがトランプ時代に大きな賃上げを行った企業ではない。ウォルマートは時給11ドルまで、アマゾンはごく最近全労働者に対して時給15ドルにまで引き上げた。ボーナス、有給休暇など他の魅力の追加も忘れてはならない。コンピューター、ロボット、トラックやフォークリフト――を増やす中で、活発なペースで雇用を増やしている。インターネットとロボットが雇用を壊滅させて、米国には長い失業者の列ができるという懸念を覚えているだろうか?そうなってはいない。すると今度の心配は米国の労働者が枯渇してしまうというものだ。賃金が上がると、労働年齢にあるが現在職を探していない米国人がもっとそこに飛びつくだろう。申し出が十分に魅力的であるなら、数百万人の米国人が労働人口に加わる可能性がある。したこと全体で皮肉なことに、左派が「生活できるだけの収入の保証」の制定を求めている丁度その時に、トランプは、仕事を得たいと思っている米国人が1人残らず職に就くことができるようにすることで、それ以上のことを実行している。スティーブン・ムーアはヘリテージ財団の上級研究員。2月の第2週、失業給付金の新規申請件数が7千件減少して22万2千件となったことを、米労働省は22日に報告した。ドナルド・トランプがイラン合意を易々と破棄できるのは、土台が不安定だったことから来る当然の結果。