かち佳代子東京都議は25日の都議会本会議の討論で、公明党の遠藤守都議が戦争法問題などで共産党を攻撃したことに反論し、「議会の場を利用して、公党を誹謗(ひぼう)中傷することは断じて許されない」と厳しく批判しました。同日の討論で遠藤氏は、予算特別委員会(22日)での共産党の曽根はじめ都議の発言に言及。「安保法」を戦争法と呼ぶなという公明都議に対し、野党や多くの知識人と市民が戦争法の呼称を使っているとした曽根氏の反論について「議会の場ではと限定したもの」で、市民の使う呼称に言及したわけではないと弁明しました。遠藤氏は、政府が22日に閣議決定した答弁書を使い、共産党が「いまだに破壊活動防止法に基づく調査団体に指定されている」などと、11分余の討論時間のうち4分余にわたって攻撃しました。答弁書は、共産党について「暴力革命」の方針に変更はないなどと、共産党の綱領路線を百八十度ねじ曲げた悪質なデマです。かち氏は、答弁書にマスコミからも「時代錯誤」との声が上がっており、党として厳重に抗議し撤回を求めていると主張。あわせて、議会の多数を得て社会改革を進めるのが共産党の一貫した方針だと述べ、「暴力革命とは縁もゆかりもない」と強調しました。かち氏は、遠藤氏の発言が、戦争法を推進する公明党への「国民、都民の厳しい批判の前に追い詰められていることの表れだ」と指摘。戦争法廃止と立憲主義の回復に全力を尽くす決意を述べました。jcptokyo©2001年。