埼玉県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。相続・認知症への備えここから本文です。:5524直通電話番号:048-830-5524Email:a5510-07@pref.saitama.lg.jpご存知ですか?埼玉県では実家を相続しても住まない方が増えています。「住まないから売りたい」と思っても、相続人間で意見がまとまらず売れなくて困る場合があります。認知症が進むと、施設に入り空き家になった場合など実家を売りたいのにすぐに売りに出せないこともあります。そこで、埼玉県空き家対策連絡会議では、空き家で将来御家族が困らないための備えとして、相続や認知症への対応を紹介するチラシを作成しました。各市町村の空き家担当窓口で配布しますので、ぜひ御覧いただき活用してください。相続人間で意見がまとまらなかったり、実家の所有者である親が認知症になったことで、実家が売れなくなるケースがあることを注意喚起しています。実例も掲載しています。相談できる関係団体の窓口を紹介しています。ホームページからダウンロードできます。県内の住宅ストックは総世帯数を上回っており、空き家は今後も増加していく見込みです。よれば、平成25年は埼玉県に総住宅数の10.9%に当たる35.5万戸の空き家が発生しています。埼玉県の推計値では、空き家数は平成45年に約84万戸、平成25年の2.3倍となる見込みです。空き家が管理されずに放置されてしまうと、草木が伸びて害虫が発生したり、老朽化により景観上の問題が生じるなど、近隣に悪影響を与えることがあります。そこで、既に空き家をお持ちの方のみならず、空き家になる前から、建物の所有者に空き家が社会的に問題を引き起こす場合があることを認識し、建物の今後を考えていただきたいと考えています。国の平成26年空き家実態調査によると、空き家が発生する要因の6割が「相続」によるものです。相続しても誰も住まないことに加え、親が相続の準備(遺言書の作成など)をしていないため、特に兄弟姉妹など相続人が複数の場合には空き家を管理する責任の所在が不明確となったり、意見がまとまらず売却できなかったり、管理や売却されず放置され危険な空き家となっているケースがあります。県が県内市町村を対象に平成30年12月に行ったアンケート調査では、98%の市町村が相続により発生した空き家について近隣住民等からの苦情対応を行っている。(アンケート回答率90%)市町村が対応で苦慮している状況の1位は、「相続人が複数人のため苦慮」で74%、2位が「相続登記がされていないため、相続人の特定に難航」で68%、3位が「相続人が認知症などで判断能力がないため苦慮」で33%となっています。した現状を踏まえ、埼玉県空き家対策連絡会議では、建物の持ち主が元気な今できることの対策として当チラシを作成しました。不動産関係などの関係団体で構成される会議で、埼玉県の空き家対策の促進を目的として課題研究や情報交換を行っています。