2年以上経過した原発事故対応の抜本的見直しをすべき。日本トピック昨年11月に来日し、福島原発事故後の人権状況を調査した国連「健康に対する権利」に関する特別報告者のアナンド・グローバー氏が、5月27日(現地時間)から開催される国連人権理事会(ジュネーブ)で調査内容を報告すことが予定されています。これに先立ち、報告書の最終ドラフトが、国連のウェブサイトで公表されました。全文はこちらから読んでいただくことが出来ます。情報提供と調査協力をしてきました。今回の報告書に記載された勧告は詳細・具体的な内容を含み、ひとつひとつが重要な指摘であり、原発事故の影響を受け脆弱な立場に置かれた住民の方々の健康と人権を尊重する立場に立てば、緊急に実施される必要があります。低線量被曝からの住民保護のための施策は著しく不十分なまま推移し、救済は遅延し、こうし由々しき事態が既成事実化しています。ヒューマンライツ・ナウは、グローバー調査報告者の報告と勧告が国連人権理事会で議論されるこの機会に、日本政府と東京電力に対し、改めて原発事故の影響を受けた人々に対する政策の問題点を真摯に反省し、勧告を誠実に実施するとともに、人権の視点に立った抜本的な政策の改善を求めるものです。今回グローバー氏が出した勧告は、以下の通りです(日本語はヒューマンライツ・ナウの仮訳です)。勧告に関わる詳細な内容は、報告書本文に詳細に論じられています。ヒューマンライツ・ナウは早急に報告書本文についても仮訳を行い、公表する予定でいます。策定と実施について以下の勧告を実施するよう求める。groups;原発事故の初期対応計画を確立し不断に見直すこと。recommendations:原発事故の影響を受けた人々に対する健康調査について、特別報告者は日本政府に対し以下の勧告を実施するよう求める。dose特別報告者は、日本政府に対し、放射線量に関連する政策・情報提供に関し、以下の勧告を実施するよう求める。framework:特別報告者は規制の枠組みのなかでの透明性と説明責任の確保について、日本政府に対し、以下の勧告を実施するよう求める。含む原子力エネルギー政策と原子力規制の枠組みら関するすべての側面の意思決定プロセスに、住民参加、特に脆弱な立場のグループが参加するよう、日本政府に求める。