当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。ダウンロードの際には、当サイトの利用規約を遵守の上ご利用ください。PDFのファイルサイズが大きい場合には、ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ダウンロードは1回のクリックで開始しますので、ダウンロードが完了するまで、複数回のクリックはなさらないようご注意願います。(図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)日本の電力産業において,送配電分離が議論されている。その議論では欧米の電気事業改革が参考にされているが,改革の最終的な評価は,研究者や産業の利害関係者においても定まってはいない。そこで本稿では,機能分離による発送電分離を採用する米国の電力自由化を,発電部門における費用効率性と電気料金への影響という観点から,ISO/RTOを導入した地域(RTO地域)とそれ以外(非RTO地域)間の比較を行うことによって評価する。発電部門における確率的フロンティア分析の結果,1990年代から2000年代初頭にかけて,両地域において,火力・原子力発電プラントの費用効率が改善したことが確認された。非RTO地域における火力発電プラントの費用効率性は2000年代に低下した一方で,RTO地域では効率性の大幅な低下は避けられた。したがって,2000年代には,RTO地域におけるプラントの費用効率性は非RTO地域に比べて比較的高い水準となった。他方,米国型の電力自由化は,発電の効率性は改善させたものの,燃料費の影響を調整しても,電気料金の低下という形で需要家に利益をもたらしてきたとは言えない。Analysis前ページへ戻る。