夏の参院選に向けて、自民党が各種団体や組織への働きかけを強めている。参院選への協力を要請している。参院選比例代表の公認候補は30人と2013年、16年参院選をすでに上回る。新たに組織内候補を擁立する団体もあり、比例票の上積みをめざす。首相は26日、都内のホテルで開いた自民党と教育関係団体などとの懇談会に出席した。首相は国会で19年度予算案の審議が大詰めを迎えるなか18、20、22各日に同様の会合に参加。22日に農業関連団体と日替わりで支援団体を集め、約100人が参加した日もあった。首相は会合ごとにその団体の関心事に沿ったあいさつをしながら、参院選への協力を求めている。26日の会合では千葉県野田市立小4年の女児が死亡した事件に触れて「大変痛ましい事件だ」などとして虐待対策に取り組む決意を示した。政府が取り組む幼児教育無償化についても説明した。党幹部は「首相もすべての会合に出席する予定で、異例の対応だ」と話す。業界団体などとの窓口になる党組織運動本部も参院選に向けた活動を積極化している。自民党を支援する業界団体の全国本部などを通じて、団体の地方組織に選挙協力を求める通知を昨秋から送っている。改選定数1の「1人区」では党幹部が直接、地方組織に足を運んでいる。自民党が19年の参院選に擁立する比例代表の候補は30人となり、16年の25人、13年の29人を上回った。19年から比例代表に新設する拘束名簿式の「特定枠」を導入する影響もあり、比例候補はさらに増える可能性がある。自民党が団体への働きかけを強めるのは組織の結束力に不安が残るからだ。13年より減らした団体も目立つ。組織への加入率や会員の高齢化を懸念する声もある。比例代表全体の票の底上げにつなげようと、新たな業界団体の組織内候補を積極的に擁立する。これまで小売り業界の団体でまとまって行動していたが、初めて組織内候補を擁立する。業界内で人手不足感が強まる医療・介護の分野では新人が多く立候補し、団体のウイングを広げている。(日経新聞)今回の参議院比例区選挙は従来より増して自民党内でも激戦の様子です。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。