(315路線・223キロメートル)の見直しを迫りました。曽根氏は、計画の多くが決定から半世紀以上たち、現状から大きくかけ離れた幹線道路計画に対し、多くの住民から批判の声が上がっていると指摘。除外するよう求めました。安井順一都技監は「必要な道路として整備に取り組んでいく」と答弁しました。曽根氏は「地元の声がまとまっているにもかかわらず(道路建設を)押し通すのなら、パブリックコメントも、地元との協議も意味がないではないか」と批判しました。曽根氏はまた、第4次優先整備路線が約1万3000棟の建物にかぶさり、数万人が立ち退きを含む大きな影響を受けると指摘。立ち退きで補償金が出ても巨額の借金を抱えることになり、自宅を失った人への実例を示して、計画見直しを求めました。jcptokyo©2001年。