施行を受け、川崎市は市国際交流センター(中原区)の外国人相談窓口を拡充させる。11言語で対応できるよう整備し、早ければ今月中にも業務が始まる。「外国人市民が利用しやすい場所に開設すべき」との声も挙がっている。相談窓口は、外国人市民の在留手続きや医療、雇用、子育て、教育などでの困りごとや知りたいことを、相談員が最適な機関につなぐ役割を果たしている。7言語で対応してきたが、国の外国人労働者の受け入れ拡大に伴う措置として、新たにベトナム語、インドネシア語、タイ語、ネパール語でも相談を受け付ける。影響について市は「現時点では分からない」としている。窓口拡充を巡っては5月31日の市議会文教委員会で、出席議員から外国人市民の5割近くが川崎区、幸区に在住している点を指摘。「川崎駅前に相談窓口を開設すべきでは」との意見があった。市によると「川崎駅前の新設だと、場所探しにかなりの時間がかかる」と説明。同センターの窓口に昨年寄せられた相談約1600件のうち、6割が電話、1割がメールだったとし、まずは既存施設での拡充に理解を求める。一方で市は「今後の相談状況や要望を踏まえ、新たな開設場所もありうる」との可能性を示した。vol.56台風災害をバネに、強く。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。