>いくら緩和しても経済成長なんてムリ!日銀のホンネが聞こえてくる2012/10/262014年度の消費者物価指数(CPI)上昇率見通しが日銀の目標値である1%に届かないことが明らかとなった。日銀は事実上、インフレ率1%を目標値として掲げており、これが達成できるまで金融緩和を継続することになる。世界各国で緩和競争が行われる中、政治的圧力によって日銀は緩和拡大をイヤイヤ進めている。基本的に日銀は金融緩和を拡大したくない。その理由はいろいろあり、中には組織の利益を優先する役人根性丸出しのものもあるが、もっとも大きいのは、日銀自身が緩和策が効くと思っていないことである。金融政策における重要な判断基準となる物価上昇率は、GDP(国内総生産)の伸びと密接に関係している。今回2014年度の物価目標が達成できないとした根拠は、2013年度のGDPが大幅原則する可能性が高くなっているからだ。政府や日銀は、日本の潜在的な経済成長率を0.5%程度であることを前提に政策を組み立てている。潜在成長率とはその国が達成できる経済成長の理論的な能力のことを指す。経済学の専門家がいろいろなモデルを使って計算しているという。なにやら立派そうな雰囲気のするコトバだが、潜在成長率を推定する方法は実は案外いい加減だ。乱暴にいってしまうと、経済成長率を決める要素は、人口、資本の2つしかない。この2つで決まる成長率以上に成長を実現した場合には、あとづけで技術革新が要因であったと判断される。現在の日本では、人口は年々減少し、資本(設備投資)も毎年大幅なマイナスである。技術革新にも疑問符が付きつつある。日本は経済成長のしようがないのである。専門家がいろいろと理論をこねくり回しているのは、普通に計算するとマイナス成長にしかならないので、どうやってとにかくプラス成長の数字を出せるのか数字いじりをしているだけなのだ。理由は簡単、「マイナス成長しか出来ません」ではカッコがつかないからである。日本経済を再び成長軌道に乗せるには、経済や産業の構造をゼロベースで見直し、再構築して資本の投下を促進するしかない(いわゆる構造改革)。)の痛みを伴うため、政治家はビビッて実行できない。実は日銀は、日頃からこのことを主張している(批判されることを恐れているのか、目立たないようコソッと主張している)。現在の状況でいくら金融緩和を行っても経済が回復しないことを一番よく知っているのは日銀自身なのだ。日銀による緩和で溢れたマネーは、すべて国債の消化に回り、日本の財政をさらに悪化させるだけであろう。金融緩和が円安とインフレをもたらし、製造業の収益が一時的に回復すれば、経済が持ち直す可能性は残っている。それは根本的な解決策になっておらず、近い将来大きな副作用を国民にもたらすことになる。その時には、現在の政策責任者は、誰もその席にはいないであろう。小沢氏が恒例の新年会を開催。生活の党の小沢一郎氏は1日、世田谷区にある私邸で恒例の新年会を開催した。...EUが中国製太陽光パネルに反ダンピング関税。...GDP改定値は上ブレの可能性大。中身は公共事業と消費増税駆け込み需要?財務省は9月2日、4~6月期における法人企業統計を発表した。...2月の貿易収支は先月に引き続いて改善。輸出の米国依存がより鮮明に財務省は2015年3月18日、2月の貿易統計を発表した。...IMFが最新の世界経済見通しを発表。新興国経済の低迷が先進国にも波及IMF(国際通貨基金)は2016年4月12日、最新の世界経済見通しを発表した。...サントリーが本体ではなく子会社を上場。サービスもスタートし、出版社は戦々恐々NEXT人民元が対ドルでじわじわ上昇。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。有権者も世代交代?自民党のサラブレット武見敬三氏が山本太郎氏相手に苦戦のワケ「世界一のレストラン」で食中毒。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。