労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換しなければなりません。(平成25年4月1日施行)2.期間の定めがあることによる不合理な労働条件が禁止されます。(平成25年4月1日施行)3.契約を何度もまたは長期間更新した労働者を雇い止めすることについてのルールが法律として定められました(平成24年8月10日施行)=============================================================================1.1年契約や6か月契約等の期間の定めのある労働契約(有期労働契約)が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合は、労働者の申込みにより、期間の定めのない(無期労働契約)に転換しなければなりません。5年のカウントは、平成25年4月1日以後に採用もしくは契約更新する有期労働契約が対象です。平成25年4月1日前に既に開始している有期労働契約は5年のカウントに含めません。無期労働契約とは正社員を指すものではなく、あくまでも労働契約の期間が無期限であることを指します。今回の改正によって、時給のアルバイトを月給に変更したりなど、契約期間以外の賃金や労働時間等の条件を変更する必要はありません。原則として、6ヶ月以上契約がない空白期間があるときは、前の契約期間は通算しません。無期への転換の申込みがあった時点で、無期労働契約が成立するため、転換の申込み以降に使用者が雇用を終了させようとする場合は、解雇となります。解雇は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合」には、権利濫用に該当し、無効になります。無期転換を申し込まないことを契約更新の条件とするなど、あらかじめ労働者に無期転換申込権を放棄させることはできません。2.期間の定めがあることによる不合理な労働条件が禁止されます。これは有期契約労働者と無期契約労働者との間で労働条件の相違があることが直ちに不合理であり、禁止されるという意味ではありません。有期契約労働者と無期契約労働者の職務や配置の変更範囲等に差があるのであれば、有期契約労働者と無期契約労働者の労働条件を相違させることは可能です。不合理とされた労働条件の定めは無効となり、これにより発生した損害は賠償の対象となります。無効となった労働条件は、無期契約労働者と同じ労働条件が認められると解されています。特段の理由が無い限り、禁止の可能性が高い。いことから、禁止ではない可能性が高い。育成は予定されていないことからも、禁止ではない可能性が高い。数年ごとに住居が変わるので住宅手当支給とするならば、禁止ではない可能性が高い。3.契約を何度もまたは長期間更新した労働者を雇い止めすることについてのルールが法律として定められました。契約を何度も、または長期間更新した労働者に対し、使用者が雇止め(使用者が有期労働契約の更新を拒否し、契約期間の満了により雇用を終了させること)をすることが、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」は、雇止めが認められません。その場合従前と同一の労働条件で、有期労働契約が更新されます。今回の改正で、確立していた雇止めのルールが労働契約法に条文化されました。有期労働契約の締結、更新、及び雇止めに関する基準についてhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoukeiyaku01/dl/14.pdf※上記の情報は平成25年2月現在のものであり、今後変更する可能性がありますので、情報のご利用前には当方または関係機関にご確認をお願いいたします。掲載情報については分かりやすくお伝えするため一部情報を省略しています。弊事務所では掲載情報に基づくお客様の行動に対して一切の責任を負うことができませんが何卒ご了承のほどお願いいたします。上記記載事項に、ご質問やご不明な点がございましたら弊事務所までご連絡下さいませ。お気軽にご連絡ください。