飲食店、レストランのための就業規則のひな形ってあるの?飲食店、レストランで使えそうな就業規則のひな形はありませんか?という相談をよく受けます。就業規則は、『働く上でのルール』を明文化したものです。『働く上でのルール』が主、『就業規則という冊子』が従という関係です。よって、ひな形や他社の就業規則をそのまま用いるとその会社の『働く上でのルール』まで受け入れたことになります。会社や店舗によって営業形態も異なりますから不具合が生じます。よって、自社に合ったものを作っていく必要があります。よい就業規則と作るためには、この『働く上でのルール』を労働基準法に合致させていくプロセスを経るのですが、実はここにレストランの就業規則作りの難しさがあります。労働基準法は、元々工場労働を前提に設計されたもので、労働時間について1日8時間、1週間40時間以内という枠を定めています。週2日と定めれば、この枠に自動的にはまりますので、労働基準法に合致させることに難しさはありません。一方で、外食産業の場合は、一般の人が休憩するランチタイムや休日が稼ぎ時ですから、製造業や法人向けビジネスの会社のようなルール設計はできません。曜日や日によって繁閑の差が激しかったり、営業時間の長さの影響を受け1日の労働時間が長くなったり、固定的な勤務体系にすることも難しいでしょう。このため外食産業は、『働く上でのルール』を労働基準法に合致させにくく社会保険労務士にとっても難易度の高い業界の一つと言えます。労働基準法はそんな事情を考慮して、いくつかの救いの手を差し伸べています。これは、一定の期間を平均して1週間の労働時間を40時間に納めればよいという制度です。1日6時間労働の日を作れば、他の日を10時間労働にしてもよく、1週30時間労働の週を作れば、50時間労働の週を作っても良いことになります。分かりやすく言うと日や週によって労働時間を貸し借りすることができるのが変形労働時間制のイメージです。この制度を導入するためには、いくつかのルールがありますので、実際の運営と折り合いをつけながら作成していきます。「実際の運営と就業規則がフィットしていない...」と感じる場合は、変形労働時間制の導入を検討してみましょう。これを活用することにより、無駄な拘束時間を減らし総労働時間を圧縮することができますので、働く側からすると家族との時間などを増やすことができ定着率を高める一助になりますし、会社も不要な残業代を削減することができます。このような労働環境への取り組みは、早ければ早いほど効果が大きくなりますので優先的に見直しましょう。