★★★ベネズエラ最高裁が国会権限を代行。N・マドゥーロ大統領に大権授与。内外で「違憲」、「お手盛りクーデター」の非難高まる。米州諸国機構(OEA)は「加盟資格停止」に動く▼ブラジル前下院議長に収賄などで禁錮刑ベネスエラ最高裁は3月29日、国会が行政府に対し妨害行為を繰り返してきたため、国会の権限を最高裁の憲法法廷が代行する、と決定した。国内反政府勢力と米州諸国の間で一斉に「アウトゴルペ」(自作自演のクーデター、お手盛りクーデター)と非難する声が上がっている。最高裁は28日には、「反ベネネスエラ」事項を討議する米州諸国機構(OEA)大使会議開催に賛成した国会議員を「反逆罪」の容疑ありとし、その不逮捕特権を剥奪した。守り、侵略される脅威や内政干渉を排除するため特権を与えられた」と述べた。最高裁は、国会が29日、国営石油会社PDVSAとロシア石油企業との合弁会社設立を否決したのを受けて、憲法法廷の国会機能代行を決めた。ペルーのPPクチンスキ大統領は30日、「ベネスエラの状況は受け入れられない」として、ベネスエラ駐在大使を無期限に召還した。ついて根回しする、と表明した。PPK大統領は昨年の大統領選挙決選で、フジモリ元大統領の娘ケイコを超僅差で破り、政権に就いた。国会では圧倒的多数派をケイコ派政党に握られている。フジモリ派牽制に使う戦略が窺える。チレのミチェル・バチェレー大統領も30日、事態把握と対応策をねるため、ベネスエラ駐在大使を召還した。ベネスエラのデルシー・ロドリゲス外相は30日、ペルー大統領の発言を内政干渉として糾弾した。招集し、民主憲章適用について話し合う」と表明した。米国、メヒコ、グアテマラ、コスタ・リカ、パナマ、コロンビア、チレ、アルヘンティーナ、ブラジルの各政府も、ベネスエラ政府を非難する声明や談話を出している。故ウーゴ・チャベス大統領が1999年2月政権に就いてから2013年3月死去するまで14年間、後継のマドゥーロ現大統領が4年間の計18年のという長いチャベス派政権下で鬱積した矛盾が爆発、緊張が頂点に達した感がある。今後の政治状況は、政権に忠実なベネスエラ軍部が内外世論を受けてどう動くか、に大きく懸かっている。しの罪で禁錮15年4カ月の実刑判決を言い渡した。クーニャは昨年、議員資格を剥奪され、10月から拘禁されている。今回の汚職罪は、アフリカ・ベニンでの油田開発をめぐりブラジル国営石油ペトロブラスから150万ドルを収賄したことによる。このほかにも巨額の収賄資金の存在が明らかにされている。クーニャは下院議長だった2014年12月、当時のヂウマ・ルセフ大統領がクーニャの汚職調査を当局に認めたことに逆恨みし、ルセフ大統領の弾劾に道を開いた。ルセフは昨年8月末、理不尽な理由で弾劾された。内外世論は、これを「国会クーデターと受け止めた。中部アメリカ(メソアメリか)開発のための「トーストゥラ・グティエレス対話・協和機構」(MDCTG、10カ国加盟)の第16回首脳会議が3月29日「メソアメリカは統合する」を標語に、コスタ・リカ(CR)首都サンホセで開かれた。CR、メヒコ、グアテマラ、パナマ、コロンビアの5カ国大統領と、エル・サルバドール、オンドゥーラス、ニカラグア、ベリーズ、ドミニカ共和国(RD)の外相らが出席。重要議題として列挙した。大問題になっており、移民問題に時間が多く割かれた。メヒコのEPN大統領は、対米対立時にメヒコに連帯した加盟諸国に感謝、「メヒコは米政権との新しい関係構築という試練に直面している。対話を通じて双方に意味ある合意に到達できると考える」と述べた。コロンビアのJMサントス大統領は、トランプ政権の化石燃料開発優先のための気候変動政策変更を批判。「最良の<壁>建設は、メソアメリカの開発だ」と強調した。対米移民の出身地域であるメソアメリカ(メヒコ南東部および中米)が発展すれば、移民が減るとの考えに立つ。会議は、37項目の「政治宣言」を採択した。して移民発生の構造的原因を直視し、移民の人権に最大限配慮」などが盛り込まれたが、米政府やトランプの名前は書き込まれれなかった。次回首脳会議は19年オンドゥーラスで。MDCTGは、1991年にメヒコ・チアパス州都トゥーストラ・グティエレス(TG)で開催されたメヒコと中米5カ国の首脳会議に始まる。98年、MDCTGが生まれ、2001年、フォックス墨政権が「プエブラ・パナマ計画」(PPP)を策定、メソアメリカ全域の開発に制度的に着手した。これには、環境破壊や収奪を怖れる加盟諸国の先住民族や農民の反対が強い。94年元日にチアパス州で放棄した「サパティスタ民族解放軍」(EZLN)も反対してきた。開発事業としては、PPPが08年に移行した「メソアメリカ事業計画」(PM)、「官民同盟」(APP)などがある。PMの下で既に107事業が実施され、計31億ドルが投下された。米州諸国機構(OEA/OAS)が「ベネズエラ問題」で激論。米州諸国機構(OEA)は3月28日、ワシントンの本部で大使会合を開き、ルイス・アルマグロ事務総長が先に提出したベネスエラ政情に関する報告書および、27日のデルシー・ロドリゲス同国外相の発言を受けて討議した。開会に先立ち、ベネスエラ、ニカラグア、ボリビア3国は、「米国益に利するアルマグロ総長の発議に基づく、ベネスエラ内政への干渉であるため会合は開くべきではない」と動議を出したが否決され、会合はベリーズを議長国として開かれた。27日までの18カ国に加えガイアナとベリーズが開会賛成に回った。民主秩序変更や人権尊重欠如を覆い隠すために使われてはならない」と主張した。米国は、「OEA内に友邦グループを結成してベネスエラに派遣し、全当事者の意見を聴くべきだ」と提案。「メヒコ提案の検証実施のため特別デスクを置くべきだ」と述べた。カナダは、「ベネスエラには民主的価値が欠けている。OEAは民主復活に貢献すべきだ」と語った。これに対しエル・サルバドールは「アルマグロ報告はベネスエラの主権を侵すもの」、ニカラグアは「この会合自体が違法かつ不法だ」と、それぞれ非難した。ベネスエラのサムエル・モンカーダ大使は、「OEA原則の現行違反だ。反ベネスエラのことばかりが展開されており、徹底的に闘う」と反駁した。3点を盛り込んだ決議案の採択を求める意見もあったが、結局、断念。MUDとの対話継続を促す声明を採択した。これには加盟34カ国中、パラグアイを除く33カ国が賛成した。米州で唯一、社会主義クーバはOEAに加盟していない。デルシー外相は28日ワシントンで、「メヒコの態度は残念だ。我々ベネスエラはメヒコが国境の壁や移民排斥で困っていた時に連帯したのに」と述べた。「OEAは、米州の極右勢力がベネスエラを攻撃するための場となってしまった」と批判した。演説したタレク・エルアイサミ執権副大統領は、「アルマグロを虚偽拡散(名誉棄損)で訴えるつもりだ」と強調した。最高裁は、今回のOEA会合開催を支持したMUD議員たちを「反逆罪」で捜査するよう、行政府に要請した。ニコラース・マドゥーロ大統領はテレビ取材に対し、「OEAの存在意義を国際社会で検証すべきだ」と訴えた。「メヒコには壁や移民の問題で連帯しようと手を差し伸べたのに、この仕打ちは何だ。メヒコ政府はメヒコ人民にどう説明しようというのか」と憤懣を露わにした。米共和党クーバ系極右のマルコ・ルビオ上院議員は28日、米テレビに、「ベネスエラは民主的でないと決議できないようでは、OEAの存在価値はない」と述べた。デルシー外相は29日、「対話継続」が支持されたことを「ベネスエラの勝利」と強調した。◎ニカラグアとイスラエルが復交ニカラグアとイスラエルは3月28日、国交を再開したと発表した。ニカラグアは、イスラエル軍が2010年、パレスティーナ・ガザ地区に向かっていたトルコ船を攻撃し9人が殺された事件に抗議し、断交した。◎コスタ・リカで29日、墨・中米・コロンビア首脳会合開催コスタ・リカ政府は3月28日、首都サンホセで29日、「トゥーストラ・グティエレス対話・協和機構」(MSCTG)の第16回首脳会合を開くと明らかにした。同機構にはメヒコ、中米統合機構(SICA)加盟8カ国国、およびコロンビアの10カ国が加盟している。ベネズエラ2017年3月28日火曜日ベネズエラのデルシー・ロドリゲス外相がワシントンの米州諸国機構会議で激しく反撃▼ラウール・キューバ議長の末妹死去▼メキシコ学生43人強制失踪事件から30ヶ月ベネスエラのデルシー・ロドリゲス外相は3月27日、ワシントンの米州諸国機構(OEA)本部での加盟国大使会議で45分間に亘って自国の立場を説明。「内政干渉」として糾弾した。ロドリゲス外相は右隣に着席していたアルマグロ総長を時折見やりながら、「アルマグロは米帝国主義の利益のために活動しており、ベネスエラの寡頭勢力および国際右翼勢力と連携して、ベネスエラへの不安定化活動をしており、ボリバリアーナ革命を終わらせ、ニコラース・マドゥーロ大統領を交代させようと策謀している」と厳しく指摘した。デルシーはまた、「2015年にアルマグロが事務総長に就任した時から、彼の反ベネスエラ性を懸念していた。彼は就任以来、反ベネスエラ言動に淫してきた。(アルマグロがウルグアイ外相だった時の上司)ホセ・ムヒーカ(前)大統領は、マドゥーロ大統領に、アルマグロには反ベネスエラ行動はとらせないと約束していた」と、秘話を暴露した。者」と扱き下ろし、「米政府が立案し支援するベネスエラへの金融、メディア攻撃などを展開している。米国の利益に従属していることから独立性がない」と批判した。28日の大使会合開催を提案した加盟諸国に対しては、「マドゥーロ政権打倒と反ベネスエラ行動が狙いであり、そうでないかのように装う仮面を剥がせ」と言い、内政干渉を止めるよう警告した。MUDと26回会合したとし、その半分は暴力を厭わない極右政党だと指摘。アルマグロは欧州やラ米など諸国を訪問しては必ず反ベネスエラ発言をしてきた、と非難した。OEAについては、「機能しなくなっている。内政干渉の伝統を断ち切れない。機関としての方向性を見失い漂流している」と指摘。1948年の創設以来OEAがCIAと組むなどして、ラ米・カリブ地域で50を超える軍事クーデターに関与してきたとも述べ、1954年のグアテマラ改革政権を米政府が打倒した流血の政変を例に挙げた。ベネスエラ政府は27日、OEAに28日の会合を中止するよう求めたが、論番制議長国ベリーズは開催を決めている。ベネスエラ政府と野党連合MUDの政治対話を仲介してきたJL・Rサパテロ前スペイン首相、レオネル・フェルナンデス前ドミニカ共和国(RD)大統領、マルティン・トリホス元パナマ大統領の3人は27日、OEA大使会議に向けて、ベネスエラの国内対話を重視するよう呼び掛けた。クーバ系上院議員マルコ・ルビオは27日、マイアミのヌエボ・エラルド紙に、「RD、ハイチ、エル・サルバドールがOEAでベネスエラを支持しているかぎり、3国への米援助の維持は難しい」と述べ、3国に圧力をかけた。RDなどの新聞がマルコ発言を取り上げ、非難した。◎ラウール・キューバ議長の末妹が死去ラウール・カストロ玖議長の末妹アグスティーナ・カストロ(78)が3月26日、ハバナで死去した。ラウールの兄弟姉妹は7人だったが、長姉アンヘラ、長男ラモーン、次男フィデルは昨年までに死去。残るは、ラウール議長、二女フアーナ、三女エマの3人となった。フアーナは革命政権に反対、カストロ兄弟と袂を分かって1964年出国、マイアミで亡命生活を送ってきた。エマはメヒコ人と結婚し、メヒコ市に住んでいる。アグスティーナの葬儀にはエマも参列する。43人の強制失踪事件と市民殺害事件から30カ月が過ぎた。家族、支援者ら200人は3月26日、43人の写真を掲げてメヒコ市中心街を行進した。陸軍兵士や連邦警察の事件関与が明るみに出ているが、政府は捜査を事実上、打ち切っている。捜査の最高責任者であるMAオソリオ内相は、来年7月の大統領選挙に政権党PRI候補として出馬する方向にある。学生の父母らは、「内相が捜査を疎かにして政権に就けると思ったら大間違いだ。アヨツィナパ事件は内相の<靴の中に入った大きな石>となって選挙戦で攻撃の的となるはずだ」と指摘した。ベネズエラ2017年3月27日月曜日アルゼンチンの知識人ロドルフォ・ワルシュが軍政に殺されてから40年。アルヘンティーナ(亜国)の著名なジャーナリストでノンフィクション(NF)作家だったロドルフォ・ワルシュ(1927~77)が1977年3月25日、当時のビデーラ軍政に殺害されてから40年が過ぎた。24日の軍事クーデター41周年記念日と併せて、故人を知る人々が追悼行事を催した。関与する「ペリオディズモ・コンプロメティード」(アンガージュマン・ジャーナリズム)の手法で調査報道をよくし、殺害される直前まで書き続けた。歿後18年の1995年に刊行された『書くという激烈な仕事』には、1953~77年に発表されたジャーナリズムの記事がまとめられている。ワルシュは、1960年半ばから70年代半ばにかけての都市ゲリラ活動激化期、ペロン派極左の「モントネロス」に参加、イデオローグとなった。76年のクーデターで政権を握った故ホルヘ・ビデーラ陸軍司令官(軍政大統領)の軍部独裁下で3万2000人が暗殺・殺害されることになるが、ワルシュは「状況参加」し、軍政の悪を告発、糾弾した。地下に潜伏し、76年4月、「ANCLA」(地下通信社)を始め、地下から報道を続けた。その年9月、愛娘ビクトリアが軍政の秘密警察に拉致され殺された。ワルシュは1977年1月、NF『フアンは川伝いに行こうとしていた』を書き終えた。そのころモントネロス指導部はワルシュにローマに亡命するよう勧告、旅費を渡そうとする。これをワルシュは断り、亜国に留まり、ジャーナリスムを通じて軍政告発を継続した。77年3月24日、クーデター1周年の日、ワルシュは軍政の人道犯罪、CIAと組んでの国家間連携テロリズム、富裕層のための経済政策などを非難、告発する長文の「ある作家の軍事評議会への公開書簡」を書いた。ブエノスアイレスに亡命していたボリビア軍政の元大統領JJ・トーレス暗殺、同じくアジェンデ・チレ政権の中枢部に居たカルロス・プラッツ将軍暗殺などへの軍部関与を暴いた。外国メディア支局に配布した。軍政は激怒、翌25日、ブエノスアイレス市内で海軍兵25人がワルシュを包囲、ワルシュは拳銃で抵抗するが、たちまち銃弾を浴びせられ命を絶たれた。遺体は、拷問・殺害所となっていた市内の海軍上級機械学校(ESMA)に運ばれた。ESMAでの拷問を辛くも生き延びた仲間が、後年、ワルシュの身内に、遺体を見たことを伝え、明るみに出た。その後、遺体の在り処は不明のままだが、ESMAの向かい側にある土地に埋められている可能性が強いとされている。発掘作業は為されていない。サタノフスキ事件』、『誰がロセンドを殺したか』など。アルゼンチン2017年3月26日日曜日ベネズエラ問題めぐり27~28日、米州諸国機構(OEA/OAS)が会合▼アルゼンチンはクーデター41周年迎え、抗議渦巻くベネスエラのデルシー・ロドリゲス外相は3月24日、ワシントンの米州諸国機構(OEA)本部で27日、ベネズエラの政治状況について加盟国大使たちに説明し話し合う、と明らかにした。これに対し、加盟34カ国のうち18カ国は同日、デルシー外相会合翌日の28日、OEA大使会議を開くことを決めた。この会議は、デルシー発言を受けて、ベネスエラの政治状況を分析、同国政府が憲法規定を逸脱した施政をしているかどうかなどを判断する。加盟国の3分の2を超える24カ国が賛成すれば、OEA外相会議を招集できる。その会議で24カ国以上が賛成すれば、ベネスエラにOEA民主憲章を適用し、同国のOEA加盟資格の停止を決めることが出来る。28日の大使会議開催を決めた18カ国は、ラ米12カ国(亜URU伯PAR智COL秘GUA巴HON墨CR)、カリブ英連邦4カ国(バハマ、バルバドス、ジャマイカ、セントルシーア)、北米2カ国(米加)。同ラ米12カ国と北米2カ国に英連邦加盟のベリーズを加えた15カ国は、ベネスエラに対して厳しい「G15」を構成している。ベリーズは大使会議の輪番制議長国であるため中立でなければならず、18カ国提案に参加しなかった。ベネスエラの側に立つのは、ボリビア、エクアドール、ニカラグア、エル・サルバドール、ドミニカ共和国(RD)、ハイチのラ米6カ国と、英連邦加盟7カ国、およびスリナムの、計14カ国。ベネスエラを入れて15カ国になる。否決できることになる。適用賛成派は、ベリーズを加えても19カ国しかならず、3分の2に達しないからだ。OEA大使会議を牽制する。OEAのルイス・アルマグロ事務総長は昨年来、ベネスエラへの民主憲章適用の旗振り役を演じてきた。1958年1月23日のペレス=ヒメネス独裁崩壊から98年までの40年間の「国家テロリズム」について報告書を発表した。行方不明者を合わせた犠牲者は1万6000人に及ぶ。身元が判明した死者は1万71人。オルテガ検事総長は、「歴史的記憶をベネスエラ人が集団として維持し、起きた事実を知ることが重要だ」と述べた。◎亜国が軍事クーデター41周年記念日迎えるこの日3月24日は、国定の「真実と正義のための記憶の日」。首都ブエノスアイレスをはじめ全国各地で多くの市民が参加して、記念の行進と集会が開かれた。首都五月広場の大統領政庁(カサ・ロサーダ)前の集会は最大規模だった。人々は、殺された肉親らの写真やスローガンを掲げて行進。過去の軍政、3万人以上が殺された軍政の犯罪、現在のマクリ保守・右翼政権を糾弾した。ベネズエラ2017年3月25日土曜日メキシコでジャーナリスト殺害が相次ぐメヒコでジャーナリスト殺害事件が続発している。首都メヒコ市の日刊紙ラ・ホルナーダ(今日の出来事)のチウアウア州都チウアウア市通信員ミロスラバ・ブリーチ=ベルドゥセア記者は3月23日、市内の自宅を出て自家用車に乗ったところを男に9発撃ち込まれて即死した。彼女はノルテ・デ・シウダー・フアレス(フアレス市北部)紙の記者でもあり、人権蹂躙や麻薬組織の犯罪を暴く調査報道を続けていた。麻薬組織の関係者が記載されていた事実をすっぱ抜いた。名簿に特に記載が多いという。ハビエル・コラル州知事は、ブリーチ記者を「勇気ある批判的記者だった」と讃え、3日間の州喪を宣言。州議会も黙祷を捧げた。州当局はブリーチが以前から脅迫されていたにも拘わらず保護せず、かつ過去の犯罪者を無処罰にしてきた、との非難が高まっている。ラ・ホルナーダ紙はチウアウア州・市政府に対し、事件の速やかな解明と解決を要求した。スペインのジャーナリスト協会連合(FAPE、会員2万人)のエルサ・ゴンサレス会長は24日、「同じ言語(スペイン語)で繋がる同業者同士、事件は決して他人事ではない」と強調。「メヒコはジャーナリストの墓場だ。自由と民主の墓場だ」と指摘した。今年に入ってからメヒコでは2月20日、コリマ州テコマン市でコリマ放送のカルロス・ガルシア記者が殺された。3月2日、ゲレロ州アルタミラーノ市でラ・ボス・デ・ラ・ティエラ・カリエンテ(熱地地方の声)紙のセシリオ・ピネーダ編集長が殺害された。続いて19日にはベラクルース州ヤンガ市でエル・ソル・デ・コルドバ(コルドバ市の太陽)紙のリカルド・モンルイ記者が射殺された。1983年以来メヒコで殺されたジャーナリストは約230人に達した。麻薬組織など組織犯罪集団から買収されて捜査を怠り、犯罪者の無処罰が当たり前のようになっている状況下で、「売られる記者」、「買われるジャーナリスト」も少なくない。買収を跳ね付け、真実を追求する正義派は命懸けで取材し報道することになる。死の脅迫が届き、これを無視して取材を続ければ、無防備のまま、権力や麻薬組織から雇われた殺し屋の標的となる。脅迫され、国外に身を隠したり、亡命したりするジャーナリストも珍しくない。メキシコ2017年3月23日木曜日チリ大統領選挙前哨戦が本格化。5人が統一候補指名を争う。▼最高裁は元諜報機関員33人に禁錮刑言い渡すチレでは11月19日、大統領選挙が実施されるが、野党側のセバスティアン・ピニェーラ前大統領(67)が21日出馬を正式に表明したことで、前哨戦が本格的に始まった。ミチェル・バチェレーに敗れた。バチェレーの第一期政権末期の09年、2度目の出馬でエドゥアルド・フレイ元大統領を破って当選、10~14年、政権に就いた。現在2期目にあるバチェレー政権は支持率が低迷、野党に政権交代の可能性が出ている。野党側は7月2日、予備選で統一候補を決めるが、ピニェーラは逸早く立候補を表明した。「悪政」と扱き下ろした。会場では、極右勢力が「チレ万歳、ピノチェー万歳」のう歌を合唱した。ピニェーラは、90年に自財閥傘下の企業が脱税を指摘され、07年にはインサイダー取引でLAN航空株を買った罰金70万ドルを支払った。最大勢力のキリスト教民主党(DC)がカロリーナ・ゴイク党首、もう一つの大勢力である社会党(PS)がリカルド・ラゴス元大統領、JMインスルサ前OEA(米州諸国機構)事務総長、フェルナンド・アトゥリア議員、急進党(PD)がジャーナリストのアレハンドロ・ギジエルと、それぞれ名乗りを挙げている。社会党は1990年3月の民政復活後、ラゴス、バチェレー(2期)の両大統領を出してきた。DCは同じく、故パトゥリシオ・エイルウィン、フレイの両大統領を出した。故サルバドール・アジェンデ大統領(社会党)の娘である上院議員イサベル・アジェンデ現党首は出馬を予定していたが昨年10月辞退、ラゴスら党員を支援する側に回った。ところが、3候補ともパッとしない。そこで輝きだしたのは、急進党のギジエルだ。現時点での支持率調査で、ピニェーラの25%に次ぎ、15%で2位に着けている。ギリエルは早速、ピニェーラの立候補演説を批判。「何ら新しい政策が見られない。覆すことなどできまい」と、福祉政策削減を図りたいピニェーラの新自由主義路線を攻撃した。ゴイクDC党首は、「ピニェーラは現政権を非難するのではなく、自陣営内の極右勢力を気にかけるべきだ」と指摘。ラゴスも「ピニェーラは政府が保障すべき人民の自由にも、年金基金問題にも触れていない」と批判した。社会党は4月中に候補者を一本化する方針。罪で禁錮刑を言い渡した。33人は1987年、カルロス・カレーニョ陸軍大佐誘拐事件への報復として同年、共産党の地下武闘組織「マヌエル・ロドリゲス愛国戦線」(PPMR)のフリアン・ペーニャら5人を拉致、拷問して惨殺。遺体をヘリコプターに載せ、バルパライソ沖の太平洋に投棄した。事件の詳細は、軍政下の人道犯罪専任のマリオ・カローーサ特別検察官が明かした。禁錮刑は、元将軍と少佐の計2人に15年、21人に10年、9人に5年、1人に3年。国家が支払う5人の遺族への賠償金は計3億8000万智ペソ(約57万5000ドル)。チレでは、軍政終焉後27年経つ今も、時効のない軍政期の人道犯罪追及が続いている。軍政期には3200以上が殺され、数多くの市民が拷問された。多数が国外に亡命した。ピノチェーを讃える極右勢力が健在だ。チリ2017年3月21日火曜日チリに奪われた太平洋岸領土の回復が悲願のボリビアが国際司法裁判所に新たな意見書を提出。チリは半年後に立場表明へ。関する主張を盛り込んだ意見書を提出した。ボリビアは1879年、チレに仕掛けられた「太平洋戦争」で、現在チレ領となっている広大なアントファガスタ地方をチレに奪われた。国家的悲願として訴えてきた。これに対しチレは、全問題が解決したとの立場をとってきた。先住民族アイマラ出身で民族主義の強いエボ・モラレス大統領は2013年4月24日、領土問題交渉に応じるようチレに促す裁定をICJに求めた。チレは14年7月15日、ICJには同領土問題を裁定する権限はないとの意見書を提出した。双方の主張を受けたICJは15年9月24日、ICJにはその権限があると判断。両国政府に新たな意見書を提出するよう求めた。ボリビアは提出期限の21日、これを済ませた。チレは9月21日までに立場を表明せねばならない。モラレス大統領は20~21日、政治首都ラパスの大統領政庁前で盛大な行事を主宰、ハーグでの意見書提出を内外に印象付けた。大統領はICJでの「領土回復活動」を全世界に知らしめるため、ボリビアの在外公館・代表部の全てにボリビア国旗を掲げるようしじしている。これを受けて、アントファガスタ州都アントファガスタ市にある「ボリビア領事部」は先週、国旗を掲げた。ところがチレのカラビネロス(治安警備隊)に国旗を外されてしまた。チレ政府は、同領事部は正式な外交登録がなされておらず、国旗を掲げる資格がないと説明、ボリビア政府に抗議した。19日、ボリビア国境警備隊兵士2人と税職員7人が智タラパカ州の国境地帯で身柄をカラビネロスに拘禁される事件が起きた。智当局は、ボリビア人9人は智領内にあったトラックを盗みに侵入したため拘禁したと主張。ボリビア政府は、9人は密輸物資を載せたトラック3台を追跡していたところ、ボリビア領内に入ってきた智カラビネロスに拘禁され、拉致された、と主張している。これに対しバチェレー智政権は、ICJでのボリビアの外交的振る舞いを目立たせるため「チレとの紛争」をでっちあげて利用するな、とやり返した。両国は、双方が共に軍政だった時期に領土問題交渉がこじれて断交、以来、大使はおらず、総領事級外交に留まっている。ボリビア2017年3月20日月曜日ベネズエラが大平原ジャノを讃える第1回「ジャネリダーの日」を祝う。N・マドゥーロ大統領は強国支配に対抗するため「政治のイデオロギー化」が急務と強調ベネスエラは3月19日、「ジャネリダー(ジャノ性)の日」を迎えた。ジャノ(大平原)文化、ジャノ人の認同(イデンティダー)などを評価し、謳い上げる日。ニコラース・マドゥーロ大統領が17日、指定したばかりだ。ジャノの拡がるアプレ州エロルサが19日、「一日首都」となった。マドゥーロ大統領は18日、カラカスにある、ボリバリアーナ「ヘスース・リベロ」労働者大学の卒業式で演説、「強国群は諸国を支配するため、諸国の脱イデオロギー化、脱政治化を謀っている」と前置きし、「そのような危険な状況にある今、政治をイデオロギー化せねばならない」と強調した。