改正のポイント1.配偶者の配偶者の給与収入額(所得額)の要件が拡大される2.生計を維持する給与所得者の収入金額(所得額)に制限が設けられる1.は配偶者の税扶養が103万円から150万円までとなり、今まで税扶養できなかった103万円超から150万円までの人も対象者になる。枠を拡大することで就業時間を調整することなく働けるしくみとして導入されるが、「国民年金の第3号被保険者」として自身が保険料を支払う必要がない配偶者の見込収入額は130万円未満のままとなるため、社会保険料の徴収額を増やしたい政府の意図も見え隠れする。税扶養と保険料の扶養の違いには注意が必要となるのではないだろうか。