2日の閣議後記者会見で、高校の実質無償化の対象に含めるかが焦点となっている朝鮮学校の扱いを都道府県が判断する方向で文科省が検討しているとの一部報道について「一切、ここに書いてあることは、わたしどもは関知していない」と述べ、否定した。朝鮮学校の扱いに関し、同相は専門家に評価方法を検討してもらった上で、それに基づいてこの夏ごろに判断すると国会審議で説明していた。同日の会見でも、「最終的に(対象となる外国人学校を)告示するのは大臣だ」と述べた。