不況の時代、あえて配給事業への挑戦を決めた。その難しい舵取りを任せられたのは、会田郁雄東急レク代取専務。柱は配給代理業と映像イベント。会田社長の手腕に注目が集まる。――10月9日付で、東急レクリエーション(42・5%)、東北新社(同)、ポニーキャニオン(5%)、アミューズソフトエンタテインメント(同)、他1社(同)の5社共同出資会社「ゴー・シネマ」(資本金9千万円)が設立されました。その狙いをお聞かせください。東急レクリエーションが現在置かれた状況からお話する必要があります。東急レクは映画興行が主体の会社ですが、最近は興行だけで会社経営を成り立たせるのは難しい、映画館というウインドウだけでは商売にならない時代になりました。そのため事業領域を広げなくてはいけないという現状が、東急レク社内にはあったわけです。係る映像物販などをやってきました。一歩進んだ形で出来ないか、ただし東急レクが出来ることはやはり映像の領域ですから、映像の新領域を模索する中で、新会社設立に至ったわけです。――ゴー・シネマは映画配給会社ということですが、洋画の低迷、邦画の製作過剰ぎみという今の映画業界の中で、会社を運営していかなければなりませんね。今までにあまりない形の、少しひねった感じの配給会社を目指しています。ゴー・シネマは配給・宣伝の代理店という位置づけです。劇場公開していきます。これまで興行会社の視点から、配給会社の経営がおかしくなっていく過程を何度も見てきましたが、その一番の問題は買付にあると思うんです。競合が激しいシネコンは差別化を求めています。日本映画だけを見ても公開されない作品は沢山あります。したお互いのニーズを満たすような形で、作品を劇場に供給していければと考えています。ゴー・シネマに作品をお預けください、配給代理店として営業や宣伝のお手伝いをします、というスタンスです。1年間はウォーミングアップの期間だと位置づけています。――ゴー・シネマには東北新社が東急レクと同額(42・5%)を出資しています。東急レクと東北新社が組んだのですか。)さんと佐藤(進東急レク会長)は同じ東北出身ということもあって、昔から懇意にしていました。二人は両社で一緒に何か事業をできないかと以前から話し合っていて、僕らにもその話は降りてきており、ようやく実現した次第です。――東北新社の配給部門は、今後も存続していきますか。将来は分かりませんが、当面は今のまま残ると聞いております。――ポニーキャニオン、アミューズソフトエンタテインメント、他1社のDVD販社3社が出資しています。僕は東急レク側のことしかはっきりとは言えませんが、DVD販社が出資したのは、配給機能を持つことを重要視しているからではないでしょうか。3社とも配給は本業ではありませんから。それに東急レクと組むと、マーケットに作品を出しやすくなるという読みもあるのではないでしょうか。ゴー・シネマが軌道に乗る3年後くらいに、東急レクは単独でも劇場を増やし、資本提携や業務提携を通じて劇場網をさらに広げている可能性があります。東急レクが影響力を行使できるマーケットがあるという判断をなさったのだと思っています。――会社の事業として、代理店業務以外に何をしていきますか。映像イベントが大きな柱だと考えています。今後、独立系のシネコンや行政が手掛けるシネコンが出てくると思うんですが、その番組編成業務を東急レクとは別立てで、ゴー・シネマとして請け負うことも検討しています。