大塚家具ヤマダ電機の連結子会社である大塚家具は、2020年4月期第4四半期に、たな卸資産評価損を計上すると2月10日に発表した。あわせて、20年4月期(19年1月1日~20年4月30日)の業績予想も発表。66億600万円となる見込みだ。大塚家具の商品の評価方法は、移動平均法に基づく低価法で行っている。今回、ヤマダ電機の連結子会社となったことに伴い、会計基準統一化の観点から、今後拡大が見込まれる家電製品について親会社の評価基準を導入し、家具などについて親会社の分析評価手法を参考に評価基準を見直し、20年4月期第4四半期から、帳簿価額切り下げ率を変更することとした。20年4月期第4四半期に、たな卸資産評価損18億900万円を売上原価に計上する。業績予想の売上高については、19年11月末から12月末までのセールで消費増税後の反動減から売上を押し上げるに至らなかったが実績を織り込んでいる。中国での事業展開については、新型コロナウイルス発生でさらなる遅れが見込まれることから、1月までの売上実績のみを織り込んでいる。ヤマダ電機との提携に関しては、ヤマダ電機店舗での大塚家具商品販売と大塚家具店舗での家電販売の見込みを織り込んでいる。売上総利益率について、ベースとしては改善しているものの、たな卸資産評価損18億900万円を売上原価に計上することによって、19年5月15日に「19年度(20年4月期)事業計画」で開示していた予想値より下回る見込み。販売費と一般管理費については、店舗規模適正化によって賃借料が圧縮するものの、ヤマダ電機への第三者割当による新株式の発行で調達する資金の使途としている通り、来期に向けてブランディング費用と売場改装費用などの先行投資的支出を積極的に行う結果、当初予想値より微増する見込み。Reserved.記事本文および記事中の画像・グラフ等の無断転載を禁じます。各記事の内容は執筆時のものです。現在とは異なる可能性がありますが、ご了承ください。当サイトはグローバルサイン発行のSSL電子証明書を使用しています。SSL対応ページからの情報送信は暗号化により保護されます。