FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。意外と使われていないのです。計算方法は、新制度では次のようになっております。所得税率20%、住民税率10%の人が4万円、2.8万円の所得控除を受けたなら、所得税8,000円、住民税2,800円の税金が抑えられることになります。合計10,800円です。この金額を利息で得ようとすれば、0.020%の普通預金金利で計算すれば、10,800円÷0.018%(税引後金利)=60,000,000円となり、6,000万円を1年間預けてはじめて手にできる金額なのです。?こう聞くとメリットが大きいと思いませんか。金融緩和中の現在、長短金利とも過去最低水準にあるため利息は期待できません。節税のほうが、効率がいいのです。富裕層の方はそれがわかっているので、節税に励むのです。ようにあまり使われていない所得控除は他にもあります。所得控除や税額控除をもっと有効に活用されてみてはどうでしょうか。付けた年金保険に加入しなければいけません。場合は、年金開始日における被保険者の年齢が60歳以上で、年金受取期間が10年以上であることの4つの要件を満たす必要があります。生命保険料控除については、それぞれ最高の所得控除が受けられていると思われます。いうと、自助努力として、公的年金の上乗せとして老後に年金を受け取ることを目的に加入するというイメージがあるためか、40歳代後半以降から始めるものと思われているふしがあります。老後準備だけにとらわれることはありません。活用できるケースもあるのです。確かに、最近の「個人年金保険」の貯蓄率(正確な表現ではありませんが)は、そこだけをみれば決して高いとはいえません。所得によっては、そこらの学資保険よりも効果が高いこともあるのです。一度検討されてみてはどうでしょうか。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。