翌課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下ですが、当社は、免税事業者となりますか。1,000万円以下の事業者は、原則として、消費税の納税義務が免除され、免税事業者となります。万円以下となった場合でも免税事業者となりません(新消法91、インボイス通達2-5)。ある貴社は、翌課税期間に免税事業者となることはありません。登録番号は、どのような構成ですか。登録番号の構成は、次のとおりです(インボイス通達2-3)。13桁の数字には、マイナンバー(個人番号)は用いず、法人番号とも重複しない事業者ごとの番号となります。請求書等への表記に当たり、半角・全角は問いません。登録が取り消された場合又は効力を失った場合、その年月日が国税庁のホームページにおいて公表されます。具体的な公表事項については、次のとおりです。法人(人格のない社団等を除きます。該当するかを確認することができます。ついての公表事項は、インターネットを通じて、国税庁のホームページにおいて、登録番号を基に検索し、閲覧することが可能とされる予定です。相手方から交付を受けた請求書等に記載がある登録番号に基づき、検索を行った結果、公表事項を閲覧できない場合、請求書等に記載された登録番号が誤っている可能性などがありますので、まずは、相手方にその理由を確認していただくことになります。閲覧方法の詳細については、今後、随時お知らせいたします。登録制度については、以上です。問1概要RECOMMENDこちらの記事も人気です。