)は30日、2013年度から始まる次の医療費適正化計画の基本方針案を大筋で了承した。前回の議論を踏まえ、厚生労働省が示した修正案では、都道府県が達成すべき目標として、たばこ対策や後発医薬品の使用促進に関する項目が新たに盛り込まれた。同省では、8月6日に都道府県を対象とした説明会を開催した後、同月中旬にも国民に意見を求める方針だ。(メタボ健診)の実施率や平均在院日数などについて、地域の実情を踏まえ、都道府県が設定できることを明記。これに対し、修正案では、平均在院日数の目標値を決める際、厚労省が提供する参考資料を「情報提供」との表現にとどめ、より都道府県の自主性を高めた。喫煙による健康被害を予防する観点から、禁煙の普及啓発施策に関する目標を定めることを例示し、その際の保険者との連携や、相談体制の整備などを具体策として列挙。後発品の使用促進に関する項目も追加され、例えば、都道府県内の数量シェアなどの目標設定や、医療関係者や保険者、都道府県などによる協議会を活用した取り組みも考えられるとした。目標を設定する都道府県側が、「PDCAサイクル」に基づき、その達成状況などを評価した上で、必要に応じて見直すことなども盛り込まれた。このほか、東日本大震災の被災地に関しては、目標の設定や医療計画における医療費の見通しの算出の際、柔軟な対応を可能とすることが明記されたほか、医療費適正化の推進や、医療提供体制に関する参画など、保険者機能が発揮されるよう、厚労省側がガイドラインを検討する方向性も打ち出された。厚労省が示した修正案に対し、委員からは、たばこ対策に関する項目が追加されたことを評価する声があった一方、保険者側からは、都道府県が医療費を抑える計画を立てるかどうかを懸念し、国がリーダーシップを発揮するよう求める意見も出た。同部会は、この日で基本方針案に関する議論を終え、最終的な判断は遠藤部会長に一任した。【キャリアブレイン】こうゆう形で禁煙の普及を謳われると、歯周病を関連付けることは難しくなります。三つを重点分野とし、平均で名目3%、実質2%の経済成長を目指す。31日に閣議決定し、財源を優先的に確保するため、25年度予算の編成から重点枠を設ける。成長分野で規制緩和などを通じて100兆円超の新市場を創出し、480万人以上の新たな雇用を生み出すことが柱。新車販売に占める次世代自動車の割合を最大50%に高めることや、貿易や投資、サービスを自由化するため、日本の貿易に占める経済連携協定(EPA)の締結国の割合を、23年の18・6%から80%に引き上げることを盛り込んだ。政府は11日に再生戦略の原案を策定していたが、その後の民主党との調整で、中小企業を重視する方針などを新たに加えるなど、内容を一部修正した。医療が重点項目とされても、何が歯科領域では成長戦略に寄与するのでしょうか。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。