国境の壁はラ米・カリブ全域に対する壁だ」と語った。謳ったハバナ宣言を採択し、閉会した。ジャレッド・クシュナー上級顧問(トランプの女婿)らと会談し、ハバナに来た。ハバナでは、クーバ、ベネスエラ、コロンビア、ガアテマラの外相と会談した。今会議で日本は、AECのオブザーバー資格が認められた。出席した薗浦健太郎副外相はジューン・スーマAEC事務局長、ロドリーゴ・マルミエルカ玖通商・外資相、ロヘリオ・シエラ玖副外相、コロンビア、グアテマラ、バルバドス3国外相と会談した。薗浦副外相は、マルミエルカ同相との間で、クーバの米作技術協力とごみ収集車供与など総額22億円強の協力合意書に調印した。ハバナでは続いて11日、カリブ共同体(カリコム)とクーバの第5回外相会議が開かれた。議長を務めたロドリゲス玖外相は、トランプ政権登場を踏まえて「米州の新たな試練の下での連帯強化」を強調、カリブ統合努力の一環としてクーバが近く「カナル・カリーベ」(カリブチャネル)というテレビ放送を開始することを明らかにした。カリコム・クーバは12月、バルバドスで第6回首脳会議を開く。マルミエルカ玖相は、カリコムのコリン・グランダーソン事務次長に「経済協力合意第2議定書」を渡した。カリコム産品240品目とクーバ産品85品目を相互に自由化する合意が記されている。カリブ地域2017年3月7日火曜日ペルー検察がブラジルのオデブレヒト社贈収賄事件絡みで、クチンスキ大統領、アラン・ガルシア元大統領らの捜査を検討。選挙資金や地下鉄建設工事めぐり疑惑渦巻くペルーのPPクチンスキ(PPK)大統領が昨年の大統領選挙の選挙資金に収賄資金を加えていた疑いで捜査される可能性が出ている。カテリーネ(キャサリン)・アンプエロ特別検事は3月6日リマで記者会見し、伯国およびラ米で最大手の建設会社オデブレヒトから、PPKに近い財団を通じて資金がPPK陣営に流された疑い関し捜査開始を検察庁に要請した、と発表した。その財団は「ラティンアメリカ・エンタープライズ財団」(LAEF)。PPKが見返りに同財団に何らかの便宜を図った可能性も指摘されている。PPKは昨年の大統領選挙決選に2位で進出、1位のケイコ・フジモリを僅差で破り、7月末、政権に就いた。同特別検事はまた、アラン・ガルシア元大統領2期目に建設されたリマ地下鉄1号線の工事入札時にオデブレヒト社から賄賂が渡された可能性についても捜査開始を検察庁に3月1日求めていたことを明らかにした。この汚職問題ではガルシアおよび、ガルシア政権で運輸相だったエンリケ・コルネホらが捜査対象となっている。オ社は、今年1月、秘検察庁で、地下鉄建設に関し総額800万ドルを支払ったと証言している。この事件の容疑者3人が既に予防拘禁されている。クスコ新空港建設工事をめぐり、PPK政権のマルティン・ビスカーラ第1副大統領兼運輸相がクントゥル・ワシ企業連合との談合に関与した疑いで、特別検事は捜査開始を検察庁に要請した。検察庁は特別検事による一連の要請について検討中。ラ米の半分とアフリカの一部を巻き込んだ巨額のオ社贈収賄事件は発展するばかりだ。ペルーのオヤンタ・ウマーラ前大統領の夫人ナディーンは2011年の選挙時にオ社から300万ドルを渡され、夫の選挙資金に用いたことが明るみに出ている。ウマーラは、この選挙決選でケイコ・フジモリを破った。めぐってオ社から2000万ドルを収賄、起訴され、国際手配されている。米加州で逃亡生活を送っていると伝えられる。政府高官の背信共謀罪には最高15年の禁錮刑が科される。無処罰が横行、立件されることは稀だ。ガルシアは1980年代後半の第1期政権期に巨額の汚職疑惑が出ていたが、うやむやに終わっている。ケイコの父で服役中のアルベルト・フジモリ元大統領が有罪、収監されたのは、反フジモリ世論が高まるなかで、殺人命令など重罪関与が法廷で立証されたため可能だった。コロンビア検察庁は同じ6日、2014年の同国大統領選挙時に、JMサントス現大統領陣営に100万ドル、対抗馬のオスカル・スルアガ候補陣営に160万ドルが、それぞれオ社から渡された証拠が整った、と明らかにした。ベネスエラのデルシー・ロドリゲス外相は6日、PPK秘大統領が訪米中の2月25日に、ラ米の人権・民主問題について、ベネスエラは重大な問題を抱えていると発言したのに関連し、PPKは米国に尻尾を振るかわいらしい犬だ、と扱き下ろした。◎ボリビア大統領が、ラ米進歩主義政権は復調の兆しと指摘エボ・モラレス大統領は3月6日、帰国を前にしてハバナで、5日カラカスで開かれたALBA首脳会議は同盟(ALBA)の最強化を打ち出したと述べ、「右翼政権下に置かれたラ米人民は苦しんでおり、今後の選挙では進歩主義勢力が巻き返して勝つだろう」と指摘した。モラレスは、声が枯れたためハバナで治療、いったん5日にカラカスへ行き、再びハバナに戻ってから帰国した。ペルー2017年3月6日月曜日チャベス4周年忌に米州ボリバリアーナ同盟(ALBA)首脳会議が在米移民支援を決める。中心に12カ国で構成される「米州ボリバリアーナ同盟」(ALBA)の第14回首脳会議が3月5日、カラカスのベネスエラ大統領政庁ミラフローレス宮で4時間に亘って開かれた。この日は、故ウーゴ・チャベス前大統領の4周年忌で、首脳たちは会議の後、遺族とともに市内の「山上兵営」のチャベス廟で式典を執り行った。首脳会議には、ベネスエラ、ボリビア、ニカラグアの大統領、クーバ議長、セントヴィンセント&グラナディーン、セントクリストファー&ネヴィスの首相、エクアドール、アンティグア&バーブーダ、グレナダ、ドミニカ、セントルシーア、スリナムの外相らが出席。オブザーバーのエル・サルバドール代表も参加した。チュニジア、ザンビア、米国の代表も出席。サンパウロフォーラム(FSP)代表も参加した。「もう一つのより良い世界を創る」には、政府だけでなく、市民と社会との協働が不可欠という故チャベスらの考えに基づく。首脳会議ではニコラース・マドゥーロVEN大統領の司会進行の下、加盟各国代表が演説した。ラウール・カストロ玖国家評議会儀長は、「(LAC=ラ米・カリブ)地域は今、否定的影響を及ぼしている政治的後退によって重大な時期を迎えている」と述べ、暗に亜伯両国など南米諸国での保守・右翼勢力の台頭に警鐘を鳴らした。習慣づいている国民、新自由主義に基づく(生産経済でない)収益経済を伴う産油国での革命遂行が難しいことを示した」と、率直に指摘した。トランプ米政権の対墨政策については、「米国の利己主義的な保護貿易主義は我々の経済に影響を及ぼすだろう。移民迫害・追放も問題だ。メヒコ国境の壁建設問題は兄弟国メヒコだけでなくLAC全体に対する非理性的政策の表れだ。メヒコに連帯する」と表明した。ハバナで声帯の治療をしていたボリビアのエボ・モラレス大統領はしゃがれ声で、「チャベスもフィデルもいない今、右翼は何をしようとしてるのか。我々は両人の主義者として一層団結する。チャベスは反帝国主義闘争で無敗のまま逝った」と述べた。ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は、「新自由主義はひところ不可侵だと思われていたが、今や、資本主義勢力間の衝突で危機に陥っている」と前置き。「我々は代替経済モデルを基に、同盟の団結を強化しよう。資本主義の全球化には反対だ。地球を救うために民主と公平の全球化、核兵器無き全球化を」と訴えた。会議は「我らのアメリカ(LAC)の団結・尊厳・主権を防衛する」と題した「カラカス宣言」を採択、デルシー・ロドリゲスVEN外相が読み上げた。宣言は、新自由主義を「収奪理論」として糾弾。ベネスエラを「LACの自由の発祥地にして、反帝国主義の砦」と礼賛。LAC統合が不可欠として、その中心機構としてのCELAC(LAC諸国共同体)の重要性を指摘した。米国が推進する「汎米主義(パナメリカニズム)」については、「LACで失敗したが、引き続き警戒を怠らないよう」警告した。決まったことを明らかにした。ボリビアのコチャバンバで6月20、21両日開かれる「壁無き世界と世界市民を目指す国際人民会議」への支援を表明した。ALBAの事務総長にダビー・チョケウアンカ前ボリビア外相が就任することも確認された。チャベス4周年忌の記念行事は15日まで続き、その一環として「チャベス思想」に関する国際知識人シンポジウムも開かれる。◎パナマの港湾建設計画が足踏みパナマ運河庁(ACP)は3月3日、同日締め切りの入札に応募社がなかったため、コロサル・オエステ港開発事業の入札を出直し、将来もう一度やりたい、と発表した。開発、操業の総合的事業を遂行するための入札だった。パナマ国内では、運河運営を担うACPが、それ以外の事業に参入したとして、ACPを厳しく非難する声が高まっている。ALBA2017年3月4日土曜日コロンビアで過去14ヶ月間に人権活動家120人殺さるコロンビアのオンブズマン、カルロス・ネグレーは3月3日ボゴタで、2016年元日から17年2月20日までの期間に同国で人権活動家120人が殺害された、と発表した。他に33人が対人テロに遭い、27人が攻撃対象になった。合意した15年9月の後で、和平に現実味が増した時期だった。関与する人権活動家をも目の敵にしてきた。ネグレーは、昨年末からFARCが全国各地の支配地域を離れ、武装解除のため集結地に移動したことから、FARCの居なくなった地域に極右武装組織(パラミリタレス)など無法集団が入り込み、市民殺害などに関与している、と指摘した。急ぎ捜査し、活動の安全を補償するよう、政府当局に要請した。FARCが支配地域に展開していた期間は、同地域一帯で活動していた人権活動家はFARCによって安全が守られていた。あり、半年後には解除が終わり、社会復帰過程に入る。「丸腰」になった後、極右勢力に暗殺される可能性を強く懸念している。1980年代後半、FARCの政党「愛国同盟」(UP)の党首2人を含む党員3000人が殺害された事実があるからだ。ノーベル平和賞を昨年受章したJMサントス大統領は、威信にかけて極右による殺戮を防止せねばならない立場にある。◎ルネ・プレヴァル元ハイチ大統領死去ルネ・ウレヴァル(73)が3月3日、心臓発作で死去した。(ALYANS)を結成、大統領の座を目指し政治運動を展開した。その結果、96~2001年、06~11年の2期、政権に就いた。2月7日のJモイーズ同国大統領就任式に出席したのが人前に出た最後だった。◎ベネスエラ大統領がペルー大統領に注文ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統は3月3日、PPクチンスキ秘大統領が先ごろワシントンでDトランプ米大統領と会談した際、「ラ米は、重大な問題であるベネスエラを除いては、絨毯に寝そべる犬であり、米国には無害だ」と述べたのを「ラ米全体への誹謗で容認できない」として、発言を公式に取り消すよう要求した。マドゥーロはクチンスキに、将来、相互に敬意を払いながら会談したいと呼び掛けた。成果について報告、昨年の失業率は7・5%だったとし、今年は4・5%に減らしたいと述べた。極貧率は4・4%に落ちたと指摘。1999~2016年の期間に大学進学率が240%増えたと強調した。コロンビア2017年3月3日金曜日ブラジル新外相は元ゲリラ、アロイジオ・ヌネス氏ブラジルの新外相に3月2日、アロイジオ・ヌネス上院議員(71)が就任した。2月22日に辞任したジョゼ・セラ外相の後任。ヌネスは軍政期の1960年代、都市ゲリラだった。ヌネスはサンパウロ大学法学部生だった1963年、政治活動に参加。64年軍事クーデターで軍政が発足すると、非合法だったブラジル共産党(PCB)に入党する。武闘派指導者カルロス・マリゲーラに従って離党、ゲリラ「民族解放行動」(ACN)を結成。最高司令マリゲーラの側近になる。ACNは68年8月、列車を襲撃し、給与袋を強奪。資金1億800万新クルゼイロ(当時の通貨単位。約1万1600ドル)を得た。ヌネスは、逃走時に車を運転した。同年、指導部の命を受けてフランスに亡命。アルジェリアでのゲリラ訓練実施の交渉などを担う。79年まで巴里に滞在、パリ大学で政治学修士となる。恩赦法が施行された79年に帰国する。このたび、テメル政権の外相に抜擢された。当初はPMDB(伯民主運動党)党員、後にPSDB(伯社民党)に移り、現在に至る。ヌネスはゲリラ時代を振り返って、「ゲリラ闘争は結果的に失敗したし、民主的ではなかった」と語っている。ブラジルのヂウマ・ルセフ前大統領も元ゲリラだった。ウルグアイのホセ・ムヒーカ前大統領も元ゲリラ。ラ米には独特の「ゲリラの政治文化」があり、元ゲリラが要職に就くのは全く珍しいことではない。クーバのラウール・カストロ議長は元ゲリラ部隊司令で、1959年のクーバ革命の覇者。ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領も79年のサンディニスタ革命の覇者。エル・サルバドールのサルバドール・サンチェス=セレーン大統領もゲリラ司令だった。◎メヒコ・中米外相会議開かる中米統合機構(SICA、8カ国)と、SICAオブザーバー国メヒコの外相会議が3月2日、コスタ・リカの首都サンホセ郊外で開かれた。トランプ米政権下で重大問題になっている不法移民問題を中心に協議した。◎ベネスエラ政府が米国を糾弾ベネスエラ外務省は3月2日、米上院による2月28日の反ベネスエラ決議について、「ベネスエラに対する内政干渉であり、帝国主義の脅し」と指摘、決議を糾弾。「世界の友邦人民はベネスエラの大義を支持している」と述べた。ベネスエラ国会の政権党会派も、米上院宛てに抗議し、反ベネスエラ行動を止めるよう要求した。ブラジル2017年3月2日木曜日コロンビア革命軍(FARC)ゲリラの武装解除始まるコロンビア最大のゲリラ組織FARC(コロンビア革命軍、戦士6900人)の武装解除が3月1日始まった。2012年11月ハバナでのコロンビア政府とFARCとの和平交渉開始から4年4カ月、昨年11月の和平最終合意から4カ月目、双方は武装解除段階に漕ぎ着けた。FARC要員は2月までに国内26カ所の集結地域に入っていた。国連および国連に委託されたCELAC(ラ米・カリブ諸国共同体)の管理下で集結したFARC要員のうち、最初の322人が武装解除に応じている。和平交渉を促進しノーベル平和賞を昨年受章したJMサントス大統領は1日、「きょうFARCの合法化過程が始まった。3月1日からまず要員全体の3割を武装解除する。5月1日からは3~4割を、6月1日からは残り3割方の武装を解除する」と明らかにした。全体の武装解除日程は180日。解除された武器には通し番号が付けられ、所有していたゲリラの氏名、武器の種類、型が登録される。武装解除がすべて終わったら武器は破壊され溶かされ、その金属で和平記念碑を3つ造る。和平交渉の実った地ハバナ、NY国連本部、コロンビアにそれぞれ設置される。政府は現在、エクアドールのキト郊外で2月から、第2のゲリラ組織ELN(民族解放軍)を和平交渉を続けている。米植民地プエルト・リコ(PR)の首都サンフアンで3月1~3日、「中国・PR投資フォーラム」が開かれており、中国人投資家および企業代表150人が参加している。米経済水域に近い開発地区の開発権を落札している。この落札やPRでの投資は、中国の南シナ海での軍事的進出を牽制している米国への「逆牽制」と受け止められている。PRでは6月11日、住民投票が実施される予定で、PRの「米国併合=51番目の州化」、もしくは「独立」かを決める。「独立」が過半数を占めた場合、「(国防・外交権のない)自由連合国(ELA)」か「完全独立」かを問う新たな住民投票が10月8日実施される。◎ボリビア大統領がクーバで診断ボリビアのエボ・モラレス大統領は3月1日ハバナ入りした。喉の炎症の診断のため。エボは数日来、声がかれ、「失声症」とされている。2日後には演説機会があり、ハバナで「声の回復」を図る。事実に対し、非事実を「もう一つの事実」として強弁するトランプ米政権の「ポスト真実」期の詭弁戦術が米議会にも伝染したようだ。米上院は2月28日、ニコラース・マドゥーロ大統領のベネスエラ政権に対する内政干渉となる決議案を全会一致で採択した。「国外からの人道支援物資受け入れ」を求め、併せて、米州諸国機構(OEA)事務総長の対ベネスエラ努力を支持する、などとしている。問題なの「政治囚」という規定だ。ベネスエラ政府は、2014年2月以降の街頭暴力事件に関与した極右政治家らを刑事犯とし、裁判を経て禁錮刑に処している。米議会は、この点について全く触れず、一方的に「政治囚」と決めつけている。この根本的疑問に万人が納得できる理由を示して答えない限り、決議には説得力がなく、「ポスト真実」期の詭弁と受け止められても仕方ないだろう。主張してきたが、最近また適用のためOEA内で支持集めに動いている。MUDと連携している。米共和党クーバ系の反共右翼マルコ・ルビオ上議もMUDの意向を汲んでいる。争ったドナルド・トランプ大統領に接近、米国の対ラ米外交で影響力を行使しようと謀ってきた。上院決議もルビオの工作が効いている。ベネスエラ国防相ブラディーミル・パドゥリーノ将軍は27日、カラカス大騒乱事件(1989年)の発生28周年記念日に際し、「当時の選良勢力の大統領カルロス=アンデレス・ペレス(故人)は、国家の武装機関を使って人民を過度に弾圧した」と表明。武人の連携が最高の状態にある」と指摘、その維持を確認した。MUD右翼、米政府などはベネスエラ軍をマドゥーロ政権から引き離し、軍事クーデターで政権を倒す戦略を抱いてきた。これに対し国防相は、あたらめて今回、政権擁護と主権防衛を打ち出した。◎中国がコロンビア人麻薬犯を処刑コロンビア人麻薬犯イスマエル・アルシニエガス(72)死刑囚が2月28日、処刑された。元ジャーナリストの元死刑囚は2010年、5000ドルの謝礼と引き換えにコカイン4kgを中国に持ち込んで逮捕され、死刑判決を受けていた。◎クーバ外相がスペイン訪問へスペインのラ米担当外務次官フェルナンド・ガルシアが2月27日ハバナでブルーノ・ロドリゲス玖外相と会談、同外相を4月訪西に招待した。昨年12月ブリュッセルでロドリゲスと、アルフォンソ・ダスティス西外相が会談、ロドリゲス訪西の後に、マリアーノ・ラホーイ西首相が訪玖するという段取りで原則的合意に達していた。ラウール・カストロ議長は27日、モロッコ占領下にある西サハラの独立を主張し戦ってきたサハラウイ・アラブ民主共和国(RASD)の国家樹立宣言41周年に際し、ポリサリオ戦線のブラヒム・グハリ書記長に祝電を送った。この日ハバナでは同戦線書記局のハンバ・サラマ常任委員が、クーバ共産党のサルバドール・バレデス=メサ政治局員と会談した。(いだか・ひろあき)ジャーナリスト。ラ米、スペイン、沖縄、南アなどについての著書多数。最新の著書は『ラ米取材帖』(2010年ラティーナ社)。みずから語る革命家人生』(上下、2011年岩波書店)。ベネズエラ革命の内幕2014年4月24日刊行。英紙ガーディアン記者のローリー・キャロル。チャベス政権期にカラカス通信員を務めた経験を基に、調査取材を加え、本書をまとめた。訳者は伊高浩昭、出版社は岩波書店。(23)★★★ベネズエラ最高裁が国会権限を代行。N・マドゥーロ大統領に大権授与。内外で「違憲」、「お手盛りク...コスタ・リカで第16回中部アメリカ(メソアメリカ)機構首脳会議が開かれ、トランプ米政権と移民問題...米州諸国機構(OEA/OAS)が「ベネズエラ問題」で激論。「国内対話継続」で合意▼ニカラグア...ベネズエラのデルシー・ロドリゲス外相がワシントンの米州諸国機構会議で激しく反撃▼ラウール・キューバ...アルゼンチンの知識人ロドルフォ・ワルシュが軍政に殺されてから40年。状況参加ジャーナリズムで不正...ベネズエラ問題めぐり27~28日、米州諸国機構(OEA/OAS)が会合▼アルゼンチンはクーデター4...メキシコでジャーナリスト殺害が相次ぐチリ大統領選挙前哨戦が本格化。5人が統一候補指...チリに奪われた太平洋岸領土の回復が悲願のボリビアが国際司法裁判所に新たな意見書を提出。チリは半年後...ベネズエラが大平原ジャノを讃える第1回「ジャネリダーの日」を祝う。N・マドゥーロ大統領は強国支配...伊高浩昭の最近のジャーナリズム活動。最多の主題は「フィデル・カストロ死去」▼パナマ第3水路を超...メキシコ人学生43人失踪事件解明を急ぐよう米州人権委員会(CIDH)が墨政府に厳しく要請。健在ぶり示す★WB...米州諸国機構(OEA/OAS)事務総長の内政干渉策めぐり、ベネズエラ政府との関係が険悪化。マドゥー...チリのビーニャ・デル・マルで15日、アジア太平洋会合。TPP頓挫後の統合の道探る。日中韓も参加ホンジュラス主要3党が大統領候補指名の予備選実施ハバナで「カリブ諸国連合」(AEC)と「カリコム・キューバ協力」機構の外相会議が相次いで開かる。ビ...ペルー検察がブラジルのオデブレヒト社贈収賄事件絡みで、クチンスキ大統領、アラン・ガルシア元大統領ら...チャベス4周年忌に米州ボリバリアーナ同盟(ALBA)首脳会議が在米移民支援を決める。reserved掲載されたテキストの著作権はすべて伊高浩昭に属します。