これについては、次の「(2)」で説明する。基づいて承認を受けた後発医薬品に広く及ぶと決めたとしても、それだけでは延長の問題は解決しない。いう問題を考えなければならないからだ。受けて既に独占販売していた。溶液製剤に関しても、複数回の承認を受けて、複数回の延長が行われている。その場合は、話は単純には行かない。いう利益で補われていたはずだ。いう点であり、そうした事情を加味しながら延長期間を調整することで問題を解決することが必要なのだ。用途については、既に凍結乾燥製剤が承認され販売されていた。関して、溶液製剤を直ぐに販売できなかったという不利益は、その分、凍結乾燥製剤を多く販売することによって補われていたのだから、溶液製剤の承認に時間がかかったことを根拠に延長する必要はないのではないか。いう判決が出てしまったために、本件のようなケースにおいても、先行医薬品が乾燥製剤であって溶液製剤特許に含まれないというだけで、本当は乾燥製剤の販売によって不利益は補われていたのに、現在の審査基準では、溶液製剤の承認にかかった期間と同じだけ特許を延長できるようになってしまった。おかしさについては、今のところ指摘する人がいないのではないか。おかしさについては書いてくれない。延長の可否や期間を判断するにあたって、別特許か否かなんて関係がない。医薬品の承認を受けようとしている間に、市場代替性のある先行医薬品を実施できる状態だったのかが問題なのだ。ついては、凍結乾燥製剤を売っていたのだから、溶液製剤が別特許だからって、無条件に延長するのはおかしいでしょ。それに、オキサリプラチンの凍結乾燥製剤は2012年3月末に薬価が削除されていて、後発メーカー側だって今さら凍結乾燥製剤は売れないだろうに、もし溶液製剤の特許期間が延びてしまったら、事実上オキサリプラチン製剤の完全な独占状態を持続させることになってしまい、特許権者側が丸儲けになっちゃうよ。凍結乾燥製剤が今でも販売可能であるとしても、溶液製剤への代替が進んだ現状で、需要がなくなりつつある凍結乾燥製剤だけを後発者に開放してよしとするのでは、特許権者は事実上、延長制度を利用して利益を二重取りすることになり適切ではない。いうような対応でも、特許権者に二重の利益を与えないという結果は達成できる。最高裁判決により、別特許であれば延長せざるを得ない今となっては、延長を拒絶することはできないのだから、延長期間を調節することで妥当な結果を達成することが現実的かも知れない。31ページ以降はそういうことを考えながら書いた。バランスよく調節するのかを考えることが、今後もっとも大事なのだと思う。ついては、溶液製剤の承認にかかった時間を根拠に延長するのではなく、凍結乾燥製剤の承認にかかった時間を根拠に延長することは認められるのかも知れない。これについては後述の「(2−4)」参照。関する部分であって、それ以外の部分については話は別だ。対する適用については、溶液製剤の承認を受ける前は、凍結乾燥製剤に関しても承認はされていなかった。用に溶液製剤を販売できなかったという不利益は、凍結乾燥製剤を販売することによっては補われていない。適用の部分については、延長されることは妥当なのだろう。(平成10年(行ヒ)43号)。して相応しいのかという疑問があるのだ。(判決文の18ページ)。