AM最近、ニュースでも頻繁に取り沙汰される車絡みの事故・事件。私たちの生活する日本も完全な車社会です。他人の起こす事故に巻き込まれる可能性も十分にありますので、免許を持っていない、車を運転しないからといっても他人事ではありません。そんな車の事故・事件の中でも特に悪質なのが、当て逃げやひき逃げでしょう。事故を起こしてしまった事は仕方がないにしても、その後の誠意ある対応や迅速な処理で、やはり結果や印象も大きく変わります。今回はそんな、当て逃げ・ひき逃げに関して、改めて弁護士の先生に詳しく聞いてみました。今回、当て逃げ・ひき逃げについて教えて頂いたのは、アディーレ法律事務所の篠田恵里香先生です。車の当て逃げ・ひき逃げについて、改めて法的な定義を教えて頂けますでしょうか?--篠田先生ひき逃げとは、車を運転していて交通事故を起こし、人を怪我させたり死亡させたりした場合に、そのままその場を立ち去ることをいいます。犯罪に加えて、道路交通法違反の罪が加わり、相当重い犯罪という評価になります。当て逃げとは、車を運転していて、人の死傷という結果は生じない物損事故を起こした場合に、現場から立ち去ることをいいます。危険防止義務等が発生しているので、そのまま逃げ去ってしまうと犯罪となります。事故を起こした際、無免許運転だった、酒を飲んでいたなど、そもそも違反をしている事がバレるのを恐れて逃げてしまうケースもあるかと思います。(最大7年の懲役)や危険運転致死傷罪(致傷の場合は最大15年、致死の場合は最大20年)という犯罪が成立します。これに加え、ひき逃げ等があった場合は、ひき逃げ(最大10年の懲役)や飲酒運転(最大5年の懲役)等に関して道路交通法上の罪が加算されます。(最大12年の懲役)」として処罰することとなっています。ひき逃げは、通常同時に成立することから、併合罪という処理になって、これだけで最大18年の刑が科せられることになります。飲酒運転や酒気帯び運転の場合、助手席の同乗者も罰せられると聞いた事があります。場合は、同乗者にも運転者同様の罰則が科せられますが、救護義務違反等の道路交通法上の犯罪は、同乗者への適用はないと考えられています。関与の態様によっては、当て逃げやひき逃げに関し、何らかの法的な責任を負う可能性はあります。過去の裁判例では、ひき逃げをした運転手のみならず、その同乗者に対しても、「救護義務があった」と判断し、賠償命令を下している判決が存在します。したがって、同乗者は、運転手がひき逃げをしようとしていた場合には、その行為を止めないと、自身も法的な責任を負うことになる可能性があります。車をぶつけてしまい、相手が怪我をしたり、相手の車を傷つけたりした場合、通常はその場で相手が気づいてくれるはずです。相手が仮に気づかなかったり急いでいた等の理由でその場を立ち去ってしまった場合もありえます。そのような場合でも、そのまま事故を放置してはいけません。人身事故を起こした場合はもちろん、物損事故の場合であっても、危険防止義務がありますし、警察へ報告すべきはもちろんです。仮にその後、相手方が「怪我をした。救護義務違反等の罰則が科せられる可能性はあります。相手不明でこちらに車の傷もない、ということであれば、見る限りは「被害がない」という扱いになりますので、警察でも「立ち去り」といった扱いになるようですが、いずれにせよ、後で事件化する可能性はありますので、必ず警察には報告するようにしましょう。----------というワケで、今回は“車の当て逃げ・ひき逃げ”について、弁護士の篠田恵里香先生に色々とお話を伺いました。自分が事故を起こしたと認識した際には、とにかくすぐに警察に報告し、指示に従う事が大事なようです。素人判断でその場から立ち去ってしまうと、あとから事件となり罪に問われる可能性も十分にあるとの事。株式会社VIPタイムズ社が発行する「日本タレント名鑑」は、1970年に「日本タレント年鑑」として創刊しました。歴史ある日本最大級の芸能人のプロフィール事典です。タレント名鑑」の販売、「日本タレント名鑑」に登録したい方へのご案内を行っています。