人材派遣総合メディアは、人材派遣業界に特化した情報を発信するメディアサイトです。人材派遣総合メディアを公開しました。同一労働同一賃は、非正規労働者に対しての企業の待遇を改善する目的で導入されます。派遣企業の場合、企業規模の大小にかかわらず2020年4月には対応しておく必要があります。今回は同一労働同一賃金と派遣業界への影響について解説していきます。)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。「正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間にある、不合理な待遇差を無くしましょう」...という事です。現在は、同じ企業で同じような仕事をしていても、雇用形態によって給与や福利厚生などの待遇に大きな差があります。した状況を踏まえたうえで、今回2020年4月の法改正によって労働者派遣事業者には新たな義務が付けくわえられることが決定しました。派遣社員にとってのメリットは?これまで正社員と同等の仕事をこなしていた非正規社員(派遣社員、フルタイムアルバイト等)の方々は、正社員と同一の賃金をもらえることになります。派遣社員がこの同一労働同一賃金に則った待遇を受ける場合、正社員の給与がベースになり、今よりも経済状況は安定すると言えるでしょう。導入により今までのやり方と合わずに多くの問題を発生させる事が危惧されています。派遣先の正社員に対しての給与水準が低ければ、派遣社員もその打撃を受けることになりますし、ただ給料が良いところでスキルアップを気にせず、長く勤めてしまった結果、キャリアアップ措置として実施される派遣社員のスキルアップが全く役に立たなくなったり、向上性がなくなってしまうデメリットも有しています。逆に、派遣社員の給与を減らすために、正社員側の給料が調整されてしまうという可能性も考えられています。同時に、正社員であるもののスキルアップを怠っていた社員は大打撃を与えられる事にもなります。則った場合、優秀な人材に対して高い給与を払えず逃してしまうというケースも発生すると予想され、すべてが上手い方向に働くことはないというのがいまだ問題となっています。同一労働同一賃金はあくまでも非正規労働者の待遇改善が目的となるので、改善のために下に合わせて待遇を下げるという手段はあってはならないとされています。今まで正社員と同じ仕事をこなしていた派遣社員にとっては給料アップが見込まれるでしょう。それはあくまで正社員と全く同じ仕事をしていた場合であり、仕事内容が違うのであれば適用は難しくなってきます。正社員だから問題ない、長年勤めているから問題ない、職務怠慢をしている...というような正社員は派遣社員ととってかわられる時代が来るかもしれません。やる気のある方が生かされる大きなチャンスとなる今回の法改正ですが、同一の線引き、解釈が曖昧である等、まだまだ課題は多く残されています。同一労働同一賃金の導入に備えて、厚生省の発表を随時チェックし、自社での対策を考えておきましょう。弊社では、派遣元企業様向けに同一労働同一賃金の動画講座を開講しております。Inc.当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は株式会社manebiまたはその情報提供者に属します。