政府は24日、実際よりも著しく優良と誤認させるなどの不当表示をした事業者に、課徴金を科す制度を盛り込んだ景品表示法改正案を閣議決定した。ホテルや百貨店のメニューで昨秋以降に相次いだ、食材の虚偽表示問題を受けて導入を目指すことになったもの。課徴金額は違反商品やサービスの売上額の3%とし、開会中の臨時国会で成立すれば2016年度から実施する。この世で一番の大嘘つきである政府が、売り上げを伸ばしたい、という一心で企業がついてしまう可愛い嘘に対して罰金を科す、というこの笑止千万なるパラドックス。この法律は、典型的な「要らない法律」である。企業の嘘を正当化しているのではない。企業が嘘をついて、それが消費者の不利益をもたらすなら、それは罰せられなければならない。それが契約上の嘘であれば、政府はただ単に司法によって契約に拘束力を持たせればよい。それが契約のない一般消費財であっても、市場が解決してくれるのである。バレもしない偽りは、どうでもよい程度の偽りであるから放っておけばよい。偽りがバレれば顧客・消費者の信頼を失う。信頼を失えば売り上げが減る。売り上げが減れば倒産という形で自然と市場から淘汰される。これが市場の自浄作用というものである。自浄作用というものは、その機能を使ってあげないと退化するものである。日本ではこの市場の自浄作用が著しく阻害されている。阻害しているのはこの法律に代表される政府による介入である。政府は企業の優良誤認が消費者の不利益をもたらす、と言う。この世に政府による発表以上の優良誤認があろうか。政府はよく失業率が下がった、などと発表する。「失業率」という数値は求職者の数を労働力人口で割って出すものである。分子はあくまで求職者であって、職探しをあきらめた人間は含まれていない。日本ではエネルギーコストの上昇や生産の海外移転もあいまって雇用は減少の一途をだとる。取りざたされる「人不足」は建築や飲食などごく一部に過ぎない(政府によって人為的につくられた需要によって一時的に人材不足が生じている)。職を得る希望のない中、人々は労働市場そのものから撤退する。分子が減れば失業率が下がるのは当然である。失業率減少=雇用の創出ではない。実際は失業率が下がる一方で雇用も減少しているのである。これが「優良誤認」でなくて何なのか。経済先行き...政府はよく景気が上向いているだの、明るい見通しが出てきただのと発表する。こんな発表をいったい何度目にしたか知らないが、細かい上下はあっても日本の経済は全体的に過去20年下り坂である。根本的な構造が改革されたことは一度もなく、経済の自由は失われる一方、景気は悪化する一方である。これが「優良誤認」でなくて何なのか。消費税導入による財政均衡...政府は最初に消費税を導入した時点から、これによって日本の財政赤字が解消されると約束した。実際は0%が3%になり、3%が5%になり、5%が8%になり、8%がさらに10%になろうとしている過程において、財政赤字も政府支出も共に巨大化の一途を辿っている。増税の決定をするに際して政府は言った。この増税は将来の世代に借金を残さないために絶対に必要な手段なのだと。実際にはまさに将来の世代に更なる借金を背負わせている他ならない。世界を見渡しても増税で財政均衡した例は一つもない。財政を均衡させるのは支出の削減だけである。関わらず政府は国民にあらぬ期待をかけさせ、富を収奪している。これが「優良誤認」でなくて何なのか。公的社会保障...政府はことあるたびに、現在そして将来の世代の社会保障を維持するために財源が必要である、と言う。そのために増税が不可欠であると。国民皆保険制度も年金制度もすでに破たんしていることは皆気づいている。これらが政府支出の病巣であることも気づいている。社会には古来からの自助能力がある。それは家族と地域社会である。家族があって地域社会がある。家族と地域社会こそが社会に備わる健全なる社会保障である。これらがしっかりしていればいるほど、政府による社会保障は無用であり、当然そのための徴税も無用である。政府は政府による保障が「唯一の道」であるかのような宣伝をしている。これが「優良誤認」でなくて何なのか。政府は尖閣諸島を、そして領海を防衛するためにと称してかの島々を国有化した。侵入する中国船によって多大なる被害を受けてきた近隣の漁民、そして国民は政府の動きに期待を寄せた。現在にいたるまで中国船による度重なる領海侵犯は収まる気配がない。その中国に対して政府は「厳重抗議」を繰り返すのみ。政府の任務は「国有地を守ること」ではない。政府の任務は「国民の土地を守ること」である。優先順位をつけるとすれば、国有地よりも私有地である。私有財産を守らぬ政府など何の価値も無いのである。国民の期待は裏切られ続けている。これが「優良誤認」でなくて何なのか。1970年代に北朝鮮に拉致された人々がまだ北朝鮮に捕らわれの身となっている。これを人権問題と呼ぶバカがいるが、これは主権問題である。政府の存在目的は外敵から国民を守ることである。誰も死んでもいない福島の放射能やら、気をつけて食べれば何ということのないレバ刺しやら、0.1°Cも温暖化していない地球の「温暖化を阻止する」ための規制にセッセと取り組む一方、北朝鮮にさらわれた国民は置いてけぼりである。初めから誠意のかけらもないことがわかっている北朝鮮と延々と交渉を続け、拉致被害者の家族と国民にあらぬ期待をかけ続けている。その期待は裏切り続けられている。これが「優良誤認」でなくて何なのか。1945年以来、ソ連、そしてロシアは一ミリたりとも領土を返還したことが無いし、返還する意思を示したこともない。したのは金をせびるために「返還のための交渉をするそぶり」だけである。関わらず、歴代の政府はロシアとの交渉に余念が無い。国民の莫大な利益が奪われているにも関わらず、これらの領土を取り返すには武力しかないことが明白であるにも関わらず、無益な交渉に国民の税金を使い続けている。国民の期待を繋ぎ止める宣伝にかかずらわり続けている。これが「優良誤認」でなくて何なのか。これらが「優良誤認」でなくて、いったい何なのか。この最大の嘘つき集団である政府に対して、誰がいくらの罰金を科すのか。