輸出Amazonのプラットフォームを借りてアメリカアマゾン輸出を実践されている方であればお分かりかと思いますがAmazonでは、突然の規約変更がよく起こります。中には、売上に直結するアカウントへの影響が甚大な変更もありますのでAmazonからのメールは見過ごせません。規約変更内容によっては柔軟な対応力を見せることで他社との大きな差別化になります。迅速に対応できない方もいるので自ずとそうなります。それでは、ここ最近で起こった大きな変更内容を紹介していきます。追跡番号とは、物流の現在状況が把握できる様に付ける追跡記録のことですがこちらが全面義務化されました。以前は、オフィスプロダクトやシューズ等の一部カテゴリのみに課せられていたものでしたが今回の変更によって全ての発送に番号を付けなくてはなりません。Rate」と言いますがこちらはセラーセントラルから確認することが出来ます。Targets」にて7日間および30日間トータルでの数値が確認でき、規程によるとこの値が95%以下を下回りますとアカウントの審査、停止といったペナルティを受けることになります。追跡番号の義務化はつまり、送達手段にオプションを付けなくてはならないということですので送料は高くせざるを得ません。今までは、安価な航空便であるSAL等の取り扱いが可能であった販売者も、これからは全て同じ土俵で戦わなくてはならなくなります。無在庫販売を専門に行う販売者にとっては、厳しい変更かも知れません。大量出品に掛かる出品手数料この規約変更は大量出品者にとって痛手となる内容です。特定の商品に関して新たに出品手数料が設けられることになりました。手数料が発生する条件ですが12か月以上に渡り、誰からも販売されていない商品に関して、10万件以上の大量出品をしている販売者に「月$0.005」が課せられるという内容です。10万件以上の大量出品を常時行っている無在庫での出品者等はこの規制の対象になるかと思います。アマゾン社は、無在庫販売を認めておりませんので、暗にそれへの対応策として示した規約変更とも取れます。考えようによってはそこまで重大な規約ではなく10万件の出品点数を把握しつつセッションが少ない商品のみをビジネスレポートと照合して消去していけば手数料が発生することはありませんので、問答無用ではありません。自動的にFBA倉庫へ返納されます。そこで、アマゾン社が検品を行い在庫として戻せるか不良品として在庫判定を覆すかの何れかを決めます。そこで、今では不良品判定を受けた在庫品に関しては、廃棄をするか日本に返送するかを、こちらで決めることができた訳ですが、今回からの規約変更により30日間何のアクションもない不良品に対しアマゾン社が強制的に廃棄を行っていきます。廃棄処理は無料ではなく1品辺りに手数料が掛かります。この変更内容は「日本への返送」が選択できなくなった訳ではなく、30日間の猶予を過ぎた商品に対して実行されることですのでその間に返送依頼を出すことは可能です。Quantity」という表記になりますのでこれからは一層、セラーセントラルからの不良品の数量管理が求められます。ちなみに、日本への返送依頼を行う場合ですが日本への直送はできません。一度、米国内の住所宛てに送付した上で、二段階のアクションでそこから日本へ戻さなくてはならないことを送料面から考える必要があります。そことの兼ね合いにより廃棄か返送かを決めるということです。アメリカアマゾン輸出をビジネスとして行っている方であればセラーセントラルからの管理を30日間を放置する方は少ないと思いますのでこちらも、厳しすぎる規約変更ではないかと思います。最後にこの様に、あらゆる規約の変更は突然発生しますので、アマゾンからの英文メールに苦手意識を持っている場合ではないということが分かります。アメリカアマゾンではアカウントに影響を及ぼすレベルの変更が当然の様に起こる印象が強いです。泣き言を言っては始まりませんがこの条件は、全ての販売者に等しく課せられますので、これらの規約変更を優位に捉えられる発想の切替が強く求められる気がします。