更新日:2018年10月02日パワハラが原因で退職を考えたら〜そんな会社いつまでもいなくてもいいんです〜パワハラが原因で退職をする時はどのようにしたら良いのか。証拠集めの方法からパワハラ退職の手順まで、パワハラによって退職する人の得になる話をご紹介しますパワハラ上司がいなくなるのを待っていても精神が摩耗するばかりです。毎日毎日辛い出勤するよりもいっそのこと退職を考えてみてはどうでしょうか。弁護士に相談するパワハラから抜け出したいなら退職も考えてくださいパワーハラスメント・パワハラは上司がその力を武器として立場の弱い部下に不当な圧力をかける一種の会社内のいじめ行為です。その上司がいなくなれば、会社に行くのも悪くないのに・・・と待っていても、現実はなかなかそんな上司がいなくなる事はありません。パワハラによってあなたの精神が削られていくばかりではありませんか?嫌々勤めている会社であれば、いっそ退職して他の仕事を探してみてはどうでしょうか?パワハラが原因で退職する際のポイントパワハラの状態で我慢をし続けるのは精神的な疾患を招く非常に危険なことです。無理に我慢しつづけず退職する場合のポイントをご紹介します。証拠集めは必ず行うことパワハラを受けている場合その証拠を残しておくことをおすすめします。言葉での圧力がある場合は、そのやりとりを録音しておく、メールや社員どうしのLINEなどでいやがらせを受けている場合は、その日付や送信主などを見えるようにして画面キャプチャや印刷をしておくと良いでしょう。パワハラの証拠がなぜ重要なのかというと、まずそもそも「パワハラをされた」ということを客観的に証明できなければ相談しても取り合ってもらえない場合があるのです。社内の相談期間に相談する場合でも、感情論で「〜さんにパワハラされたからなんとかしてよ!」と殴り込みに行くよりも、しっかりとした証拠を集めパワハラが行われているということを客観的に証明した上で「このような環境配慮義務に違反することが起きているのですが、何か措置を講じてもらえないでしょうか」と説明した方が確実に取り合ってもらえます。パワハラを理由に訴訟を起こすにまで発展した時にも証拠は非常に重要になります。裁判所は感情論で動くことは一切ありません。全ての手続きは法的な証拠に基づいて行われます。パワハラの証拠がないと裁判で良い結果を出すことはほぼ不可能であると言えます。パワハラの具体的な証拠については次で詳しく説明していますので参考にしてください。パワハラで退職する場合、何も考えていないと自分の自己都合退職扱いになってしまいます。退社する際は自己都合退職にせず、会社都合退職にしてもらうよう交渉しましょう。退社の理由がパワハラであればそれは会社都合にできる十分な理由になるのです。どちらでも辞められれば良いと思われる人もいるでしょうが、仕事を辞めた後の失業保険給付までの期間が大きく変わってきます。具体的には自己都合退社の場合は3ヶ月の求職活動が無いと支給されませんが、会社都合なら手続き後すぐに支給が開始されます。会社はパワハラを隠したがるパワハラが行われている会社は、その現実を隠そうとするでしょう。会社にとってマイナスイメージになってしまうからです。新しく入社する社員の質も落ちるでしょうし、取引先への問題も起こります。あなたがパワハラの解決を申し立てても、会社は安易にはそれを認めようとしないでしょう。場合によっては会社ぐるみでパワハラを行なっている場合もあります。そんな時に役に立つのが集めておいた証拠です。感情論ではなく、確実に証明できるもので立ち向かいましょう。労働問題に強い弁護士に相談しましょうもし、あなたがパワハラにより精神的疾患を持つ事になり、仕事を休まなければいけない場合は労災扱いにする事も出来ます。それにより会社を退職した後もすぐには仕事が出来ないなど損害を受けることになった場合は、会社に対して慰謝料の請求ができるケースもあります。視野に入れていきましょう。辞めるときは辞めて再スタートをしようパワハラ問題があり、会社と争う場合はその後は会社に居続けることは難しいですね。退職金や示談金・慰謝料などもらって会社を退職した方が良い結果となる場合もあります。その場合も有給休暇残分しっかり休みをもらい、心と体を休めたり、次の職探しをするなどに当てるのも良いですね。いつまでもパワハラに悩まされず、スッキリ忘れて再スタートを切りましょう。パワハラで退職するときに有利になる証拠とはパワハラを会社に訴える場合、会社との協議がうまくいかず労働裁判をおこす時、大事になってくるのがパワハラの証拠です。退職する際の証拠は、具体的にどのように集めたら良いのでしょうか。ボイスレコーダーの録音パワハラで退職する時に使えるのが、上司からのパワハラを受けた言葉を録音したものです。パワハラをするような上司は、毎日のように、決まって言葉でのハラスメントをしてくるでしょう。録音タイミングを狙ってボイスレコーダーなどを仕込んでおきましょう。医師の診断書パワハラが原因で、精神的疾患があらわれた場合、医師の診察を受け、事情をしっかりと説明して診断書を作成してもらいましょう。パワハラによるうつ病などにより、会社を長期欠勤する場合にもこの診断書を会社に提出する必要があります。パワハラの記録を記した日記も役に立つボイスレコーダーなどを会社に持ち込めないなど、具体的な証拠を確保するのが難しい場合もありますよね。そんな場合は、パワハラを受けていて退職を考えている場合は細かく上司とのやりとりを日記に書いておくことも証拠となります。日付やだいたいの時間、上司とのやりとりの文言、それによってどのような不都合が起きたのかも細かく記入しておくと良いでしょう。パワハラの証拠を集める際の注意点パワハラで退職しようとした時に、証拠として一番有効なのはパワハラ上司の言葉を録音したものです。それにはあなたとのやり取りがあった方が状況がわかりやすいです。お互いに喧嘩口調になって売り言葉に買い言葉で言葉が荒くなってしまったのでは、それはパワハラとは受け取られにくいですね。立場が上なことを利用して、一方的に高圧的な態度を取られているのがわかるような証拠を集めると良いのです。それと、当然のことかもしれませんが、証拠を集めている際は絶対に相手に気づかれないようにしましょう。パワハラで退職を考えたら|辞めるまでの手順パワハラを受けた人が退職するまでどのような手順をとったらいいのか。パワハラ発生から退職までの流れを見ていくことにしましょう。パワハラの証拠を集める退職を考えている場合、パワハラがあった事を第三者にわかりやすく説明するために、パワハラの証拠を集めましょう。何度も申し上げてきた通り、パワハラにはその実際の雰囲気を感じてもらうため、やりとりを録音したものがあるのが好ましいです。しても録音が出来ない場合は詳細を細かく記した日記でも良いので、何かしら証拠になるものを残しておきましょう。会社の上層部に相談|まずは社内で解決を退職をせずとも、パワハラ上司を何とかしてもらえればそれが理想的という場合もありますね。パワハラの証拠が集まったら、まずは会社の上層部に直にパワハラの事実を訴え、社内で解決できないか働きかけてみましょう。同じようにパワハラを受けている人が多数おり、同時に行動できるのであれば味方を増やして連名で訴えることも効果的です。社内で解決しなければ退職を申し出る会社の上層部にパワハラの事実を訴えて、何とかして欲しいと思っても会社はパワハラがあったということを認めたがらないものです。そんな時は、パワハラを理由に退職を申し出ましょう。この場合、あくまでも一身上の都合ではなく、会社都合の退職ということにするよう交渉します。折り合いがつかなければ訴訟に発展も会社都合で退職者を出すということは、会社によっては助成金の対象外になり経営に問題が出る場合もあります。簡単には受け入れてもらえない要求である場合もあります。こちらの希望が通らず、話がこじれてしまったら労働裁判を起こすことも視野に入れて行動しましょう。パワハラをした上司と会社に対して慰謝料請求もできるのです。パワハラで退職した後|退職理由はどうするべき?退職した後、次の会社の面接時に前職をやめた退職理由を聞かれる場合があります。そのような場合、前の会社の退社理由について「パワハラでやめました」という必要はありません。「頭に血が登りやすい人」と見られる可能性が怖いからです。前の会社を退職した理由よりも、これからの会社で何ができるのか、ポジティブな発言をするのが好ましいでしょう。パワハラが原因で退職を考えたら〜そんな会社いつまでもいなくてもいいんです〜のまとめパワハラでの退職は、証拠集めと退職する際の理由を自己都合にせず「会社都合」にするということがポイントでした。会社との協議でパワハラ上司について何らかの処分がされることも期待して、話し合いも怠らないようにしましょう。それでも、どうしても折り合いがつかない場合に退職するということになります。会社との話し合いがこじれた場合は、加害者である上司と職場の環境配慮義務を怠った会社を相手取って慰謝料請求ができるケースもあります。社内のパワハラ問題は一度労働関係に強い弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。View不倫の平均期間は意外と短い?最も多い期間、そしてバレる時期をお教えします。法律上のルールやポイントを弁護士がわかりやすく解説します。労働パワハラの相談先を弁護士が経験を元に解説します!労働パワハラは労基に相談すべき?判断基準を弁護士が解説します。決める子供の養育費はどうやって決める?弁護士がお答えします。法律上のルールやポイントを弁護士がわかりやすく解説します。労働パワハラの相談先を弁護士が経験を元に解説します!労働パワハラは労基に相談すべき?判断基準を弁護士が解説します。労働アカハラとは?弁護士が教育機関のハラスメントの定義や事例、解決策を解説します。労働セクハラで解雇はありえる?できる場合と無効になる場合を判例を通じて弁護士が解説します。