提言は、現時点で明らかになっている東京五輪の施設関係費用の都負担額が、3521億円と、立候補ファイルで示された金額の2・3倍になっていると指摘。組織委員会の責任である仮設施設の整備費などの負担を都に求める動きもあり、都負担が歯止めなく増加しかねないとしています。監査し、現時点の状況をただちに公表する▽都本来の役割・責任をこえた負担を受け入れず、国の負担や民間の協力を求める▽五輪関連のすべての請負契約について、議員の口利きの有無など全面的に調査し、公表する―ことなどを提案しました。「責任を持ってしっかりと知事に伝えます」と述べました。共産党都議団は、これまでも都負担の拡大や不透明な財政運営をただし、経費縮減策などさまざまな提案を行ってきました。適正化を公約に掲げ、就任後には五輪調査チームを設けて、調査・検討を行うとしています。申し入れ後の会見で、吉田団長は「知事が五輪問題を調査・検討するのであれば、こういう点を取り組むべきと提言をした」と述べました。jcptokyo©2001年。