傍聴の方へのお願いですが、カメラ撮影等はここまでとさせていただきますので、御協力をお願いします。私から説明をさせていただきます。冒頭、ちょっと申し上げますが、新しいタブレットを使ったペーパーレス化の審議会に私どもがまだ十分に対応できてないところがございまして、本日、本資料よりも参考資料のほうが上になっていると思いますので、一応参考資料No9まであって、その下から資料ということになっているところでございます。資料1-1の関係でございます。関する部分について盛り込むことが予定される内容について御議論をいただきました。その際に使った資料が、本日の1-2ということで提出させていただいております。この議論をした際、最後に、分科会長から、次回、しかるべき時期に省令案の要綱の形で提示するよう御指示をいただいたものでございます。諮問を行ったところでございまして、それぞれの分科会で、関係の部分を審議するという扱いになっているところでございます。一部改正部分を抜き出した形で資料にいたしております。したがいまして、この資料に基づきまして説明をさせていただきます。前回お示しいたしました資料は、かなり詳細につくっておりましたので、要綱化する際に、表現が若干簡略化されていたという部分はございますけれども、やろうとしている内容は、前回説明したものからは一切変わっておりません。それでは、要綱の説明をさせていただきます。一部改正」の部分でございます。八の四第一項に規定する面接指導等に係る事項について、産業医の職務及び産業医に対し情報提供する事項として追加すること。これは、前回お示しした資料の4ページと5ページに対応するものでございます。2つのことが書いてありまして、1つは、高プロの面接指導についても、産業医の職務を規定した省令の部分に追加をするということ。それから、もう一つは、今般の働き方改革法の中で、事業者から産業医に対して情報提供するという根拠規定が設けられたわけでございますが、その具体的な情報提供する内容を定めた省令の規定について、きちんと高プロの労働者にも及ぶように、必要な整備を行うという部分、これが一の部分でございます。八の四第一項の厚生労働省令で定める時間は、一週間当たりの健康管理時間が四十時間を超えた場合におけるその超えた時間について、一月当たり百時間とすること。いうことで、これは前回の資料の1ページ目に該当する部分でございます。新たに、今般、法律で高プロの関係の面接指導の規定が設けられたわけでございますが、この規定の適用となる時間につきましては省令で定めることになっておりまして、建議を踏まえまして、40時間を超えた場合における、その超えた時間について、一月当たり100時間と定めようとするものでございます。八の二第一項に規定する面接指導の実施方法等に準じて定めること。これは前回の資料の2ページに該当するところでございます。高プロの面接指導につきましては、申し出を前提としないという意味で、新商品等の研究開発業務の方々への面接指導と共通でございますので、その新商品等の研究開発業務の面接指導の規定について、その実施方法等については、それに準じて定めるということとするものでございます。八の四第一項の面接指導の義務の対象となる労働者以外の労働者から申出があった場合には、当該面接指導を行うよう努めなければならないものとすること。いうものでございます。これは前回の資料の3ページに該当するものでございます。高プロの労働者の方で、40時間超の時間が100時間を超えない、つまり、100時間以下の方につきましても、申し出があれば面接指導を行うよう、事業者が努めなければならないものとするということが建議されておりますので、これに沿った対応をするものでございます。いうことで、これは法律の施行とタイミングを合わせるものでございます。その他所要の規定の整備を行うこと。いうことでございます。強化の一環として創設された、産業医に対する情報提供の規定をしっかりと高プロの方々にも及ぼそうとするものでございまして、建議に沿った内容であるとともに、附帯決議等でも言われておりました医師による面接指導等を的確に実施することで、労働者の健康の確保に取り組むことといった指摘にも対応できる内容になっているものと考えております。ただいま事務局より説明いただいた内容につきまして、質問等、発言のある方は挙手をお願いします。