今回の震災による雇用調整助成金の受給要件の緩和について発表がありましたので、お知らせします。伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合、この雇用調整助成金が利用できます。ある事業所については、以下の通り、支給要件を緩和します。(1)今回の地震に伴う「経済上の理由」により、最近1か月の生産量、売上高などがその直前の1か月、または前年同期と比べ5%以上減少していれば対象となります。(2)平成23年6月16日までの間については、災害後1か月の生産量、売上高などがその直前の1か月、または前年同期と比べ5%以上減少する見込みである事業所も対象となります。(3)平成23年6月16日までの間に提出された「計画届」については、事前に届け出たものとして取り扱います。お気軽にご連絡ください。