よる建物の被害調査によって、昭和56年改正の建築基準法(以下『新耐震法』という。(以下『旧耐震法』という。)基準の建物は、耐震性が確保されているかどうか不明であるため、建物ごとに耐震診断を実施し、Is値等を算出することによってその有無を確認しています。国土交通省は耐震改修促進法の中で、Is値0.6以上を確保すること目標としています。平成18年度から平成27年度までの10年間に、耐震改修促進法でいう『特定建築物(学校施設は「2階建以上かつ延面積1,000平方メートル以上」。体育館については「階数を問わず延面積1,000平方メートル以上」。)』の耐震化率(=耐震性のある建物棟数/全体棟数×100(%))を、少なくても90%にすることを目標として掲げています。文部科学省では、学校建物(2階建以上または延面積200平方メートル超)が児童・生徒の地震時の安全性、被災直後の避難場所としての機能を持つことから、さらに数値を引き上げ、Is値0.7以上を確保させること(=原則Is値0.7未満のものを耐震補強工事の補助対象)としています。reserved.スマートフォン版ページへ。