3分野で13年度予算の特別枠をつくり、重点配分する方針を固めた。各省庁の予算を要求段階で一律に1割削減してきた従来の手法を見直し、省庁の枠を超えて横断的に歳出を削減。民主党政権が聖域化してきた社会保障費への切り込みを検討する。再生戦略は重点3分野に今後3年間で集中的に投資する計画で、13年度が初年度となる。政府は予算要求のルールとなる「概算要求基準」の8月上旬の決定を目指しており、再生戦略の実現に向けた具体的な財源確保策と一緒に公表する。重点分野とし、担い手である中小企業の再生も合わせて「日本再生プロジェクト」と位置付けた。環境では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及促進を重視。医療では医薬品と医療機器の研究開発や臨床試験の支援を進め、農林漁業分野では農家が生産から販売まで一貫して手掛ける「六次産業化」の実現を目指す。再生戦略は、これらの分野に「省庁横断の予算配分を徹底する」とし、財源確保のため「聖域を設けずに歳出全般を見直す」と強調した。13年度の社会保障費は、高齢化に伴い12年度よりも1兆円程度増えると見込まれる。政府、民主党は、13年度予算の概算要求基準に社会保障費の抑制を目指す方針を明記する方向で調整する。「われわれに与えられた任期最後の予算だ。必要となる政策経費の見積額を、各省庁が財務省に要求する際のルール。全体の上限額をあらかじめ決め、予算が過大にならないよう抑制する仕組み。英語で天井を意味する「シーリング」とも呼ばれる。あっても、再生戦略がない分野の予算は減額になる可能性があるということなのでしょうか。次期改定がない年度は息が抜けたような雰囲気になるのが常ですが、今年はそんな悠長なことはいってはいられません。逆にこの時こそ、少し先を見据えた提案、要求が必要です。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。