朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。巡って議論が紛糾する場面がたびたび見られています。連日、メディアでもこの問題に関連した多種多様な論点が報じられており、これほど社会が「外国人人材」を取り巻く諸課題に目を向けるのは筆者が知る限りは初めてのことです。格上げすることなどが盛り込まれています。新たに創設予定の在留資格である「特定技能1号」は、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ人を対象として、技能と日本語の試験を実施し、5年間の期限付きで就労許可を出すもので現在、農業や宿泊、外食などの14分野が受け入れ分野として検討されています。3年以上の経験を持つ技能実習生は試験を受けずに特定技能1号へ移行できるとしていますが、家族を呼び寄せ日本で共に暮らす事はできません。一方で、「特定技能2号」はより熟練した技能を持つ人材に在留期限の更新が可能であり、家族の帯同も認められるとされています。現在、この特定技能2号での受け入れ想定業種は建設と造船のみですが、5業種程度まで広がるのではといった見方も出ています。いずれにせよ、受入れ分野の決定は法案成立後の省令により定めるとされており、まだ二転三転の余地を残しています。示されているのは新たな在留資格の創設と入国管理局を格上げするという枠組みについてであり、対象となる単純労働分野をどのように定めるのか、外国人人材受け入れの前提となるはずの、「どの分野がどの程度人手不足であるのか」を判断する方法や、受け入れる人材に求める「相当程度の知識や経験」をどう定めるのかなどといった、この制度の内容の大半を法案設立後に法務省令などで定めることとしているためです。今年の春ごろに、政府が外国人の単純労働分野就労についての検討を始めたと報じられた時点では、対象となる分野は「5分野程度」とされていました。その後業界団体などによる働きかけが相次ぎ、あっという間に特定技能1号では14分野、というところまで膨れ上がってしまいました。した流動的すぎる事態は、法案の中身を後回しにしていることの一つの顕著な事例であると言え、省令次第では外国人人材が雇用の調整弁として使われることへの懸念が残ります。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する社会・スポーツジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。1979年東京都生まれ。16才で単身フィリピンのハイスクールに留学。フィリピンの子ども支援NGOを経て、2010年より現職。「多様性が豊かさとなる未来」を目指して、海外にルーツを持つ子どもたちの専門的日本語教育を支援する『YSCグローバル・スクール』を運営する他、日本語を母語としない若者の自立就労支援に取り組む。現在までに22カ国、500名を超える子ども・若者を支援。日本語や文化の壁、いじめ、貧困などこうした子どもや若者が直面する課題を社会化するために、積極的な情報発信を行っている。半地下の家族』がアカデミー賞4冠を取った4つの理由7新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。