(IWJより転載許可済)3月24日、53ヶ国34機関が参加し、核テロ対策について議論する核安全保障サミットに参加するため、安倍総理はオランダのハーグを訪問した。サミットの初日、安倍総理は、日本政府が米国から提供されていた高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還すると表明。同日、ホワイトハウスが、オバマ大統領と安倍総理の共同声明というかたちでこれを発表した。(FCA)用に保管していた、すべての高濃縮ウランと331キロのプルトニウムである。※日本、高濃縮ウランとプルトニウム返還で米と合意(ロイター、3月24日【URL】http://bit.ly/1hpDpCD)IWJは、この核安全保障サミットの様子を、3月25日、26日の2日間にわたり、現地ハーグから中継した。※2014/03/25【ハーグ】核安全保障サミット(1日目)http://iwj.co.jp/wj/open/archives/131092※2014/03/26【ハーグ】核安全保障サミット(2日目)http://iwj.co.jp/wj/open/archives/131478核安全保障サミットで安倍総理は、各国の首脳に対し、次のように演説した。「日本は核廃絶に向けた世界的な核不拡散・核軍縮の推進のため、核セキュリティー強化に国内的にも国際的にも引き続き尽力する。東京電力福島第1原発事故を経験した日本は原子力安全と核テロ対策に役立つ教訓を各国と共有している。日本には核セキュリティー強化を主導する責任がある。私自身が先頭に立って進める。使用してきた高濃縮ウランと分離プルトニウムを全量撤去することを決定し、日米首脳による共同声明を発出した。これらの燃料を用いる予定だった最先端研究は代替燃料を使って行うことにも合意した。(時事通信、3月25日【URL】http://bit.ly/1jG41Gq)このように安倍総理は、今回の米国に対するプルトニウム返還の意義について、「原子力安全と核テロ対策に役立つため」だと強調したのである。materials”(オバマ大統領の5年間にわたる非核化政策で最も大きな成功だ)と報じた。これに対し、安倍総理も一緒になって、「今回のサミットにおける最大の成果だという話があった」と語った。Times、03.24【URL】http://nyti.ms/1f8ZUP5)だが安倍総理の「サミットの最大の成果だ」というコメントは、実にトンチンカンなものであると言わざるをえない。いうのも、国際的な監視の対象になっているのは日本であり、日本への不信の高まりがあるからこそ、プルトニウムの返還が求められたのだということを、当事国のトップでありながら、まるで理解していない様子だからだ。忘れてはいけないのは、今回のプルトニウム返還は、日本側が自主的に申し出たものではなく、米国側からの要求に従ったものだ、ということである。1月27日、共同通信が、「オバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが26日、分かった」と報道。首席事務官は、はぐらかすような言い方をしつつも、共同通信の報道を否定はしなかった。器50発分/背景に核テロ阻止戦略(共同通信、1月27日【URL】http://bit.ly/1j5GRIn)※【IWJブログ】米国から日本政府への研究用プルトニウム「返還」要求について、外務省「ノーコメント」http://iwj.co.jp/wj/open/archives/122289今回、日本が返還に合意したのは、茨城県東海村に保管されている331キロのプルトニウムだが、実は日本には、全体で44トンのプルトニウムが既に蓄積されている。これは、長崎型原爆であれば、じつに4000発分に相当する量である。日本がこれほどまでのプルトニウムを蓄積することになったのは、日本政府がこれまで、原発で出た使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、それを再び原発で燃料として使用する「核燃料サイクル」をエネルギー政策の柱として採用してきたからである。現見通しは立っていない。かかわらず、今回の核安全保障サミットにおいて安部総理は、核燃料サイクルの維持を閣議決定すら経ることなく国際社会に言明してしまった。「兵器級プルトニウム」を蓄積し、核兵器を潜在的に保有することに、ほぼ等しいと言うことができる。日本に核燃料サイクルの運用を認め、日本が潜在的に核兵器を保有することを可能とさせてきた日米原子力協定が、2020年の東京オリンピックを目前に控えた2018年に、満期を迎えるのである。協定が更新されなければ、日本は原発の稼働はもちろん、これまで蓄積してきたプルトニウムの保有も含め、原子力に関するあらゆる政策と技術を放棄しなければならなくなる。今回の米国からのプルトニウム返還要求を、「明らかな政治的メッセージだ」と断言した。強い警告を発する政治的メッセージと受け取れる、と語った。本から中庸が消えるのでは」と指摘した。日本は戦後、「原子力の平和利用」の名の下、原発を導入した。それは、「平和利用」という大義名分を盾に、原発から出るプルトニウムによって核技術抑止能力を持つための手段であった、というのである。いう側面、核技術抑止という側面、そのどちらが日本の本音なのかを明らかにはしないという「あいまい路線」、すなわち「中庸」を取ってきた、と指摘。消えつつあると言うのである。国内のエネルギー需給の問題として議論されることがほとんどである。問題と、極めて密接にリンクしているという厳然たる事実である。したがって、日本の原子力政策について考えるためには、外交の当事者から生の証言を得なければならない。力協定(包括協定)で、交渉の実務を外務省で担当した、遠藤哲也氏にインタビューを行った。能性まで、貴重な証言が次々と飛び出した。注意しなければならないのは、331キロのプルトニウム返還に応じたからといって、日本はいまだ核燃料サイクルの実現とそのコインの裏表の関係にある潜在的核保有を諦めたわけではない。料サイクルの柱である「もんじゅ」を存続させる方向で合意したのである。「我が国の取り組みは、核セキュリティサミットの目的と完全に合致している」と、答えにもなっていない答えを披露した。有のためであるということがうかがわれる。優先的に行うと発表するなど、安倍政権は、原発の再稼働に向けて突き進んでいる。一直線につながっているのである。言からは、そのことがありありと浮かび上がってくる。今、私たちに必要なのは、原発の問題を国内の問題から、外交・安全保障の問題へと、位置づけ直すことではないだろうか。策オプションたりうるのか」を添付した。インタビューとあわせてお読みいただきたい。===================================◆軍事利用と平和利用〜原子力の両面性◆===================================岩上安身(以下、岩上)「ジャーナリストの岩上安身です。変重要なゲストをお迎えすることができました。本日話をおうかがいするのは、遠藤哲也さんです。遠藤さんは原子力委員会の委員長代理を務めた方です。原発を推進してこられた、その政策の中枢におられた方なのですね。委員長代理を歴任されたということです。故調(※1)の委員もお務めになりました。原子力の開発史に精通されている一方で、外務省の方ですから、日本の原子力政策がどのような国際関係の中に位置づけられているのか、対米関係の中ではどうか、対東アジア関係の中ではどうか、といったことも、今日はおうかがいしたいと思います。柳澤協二さん(※4)と、ずっと連続してインタビューをしてきました。本の政治の状態に対して大変な懸念を抱いているのではないか、日本はこのまま今までと同じような原子力政策を続けられるのだろうか、ということをテーマにしたインタビューシリーズをお送りしてきました。今日は、本当に当事者中の当事者にお話をうかがいます。岩上「遠藤さんは外交官でありながら、ずっと原子力政策の中枢を歩いて来られたんですね。遠藤「これは、原子力の持つ性格そのものに由来しているところがあると思います。原子力というのはご承知のとおり、生まれた時から、マンハッタン計画(※6)に示されるように、軍事利用だったわけです。それと同時に、原子力発電などの平和利用としても使い得るわけですね。射線利用という点では、医療ですとか、工業その他に使われています。原子力の場合、平和利用と軍事利用が背中合わせになっているということです。原発というのは、導入の経緯というのがなんといっても大きいと思います。核兵器の開発を行おうとしていました。『決戦の新兵器』等と言って、あからさまに報道していました(※7)。核兵器、核爆弾の製造研究に着手していました。崎に先に投下されることになりました。日本も、核兵器という悪魔のような兵器の、悪魔のようなパワーを得ようとしていたんですね。日本が先に開発していたら、よその国に投下していたかもしれません。いうものが、戦後いったん、GHQによって研究がストップされたと聞いています。この時代は、遠藤さんが直接関わった時代ではありませんが、外交安全保障、そして原子力の歴史ということでは、ご自身が関わりになる以前の歴史も当然ながらお勉強されたでしょうから、お話願えればと思います。GHQの締め付けがあり、しかしその後、『逆コース』ということが言われるようになりますね。日本を徹底的に民主化するということから、冷戦が深まりを見せ、米国は日本を『反共の砦』にしようということで、再武装させていきました。その中で、核政策の扱いも変化していったのではないでしょうか。初期の米ソ間で、国際原子力管理ということをやろうとしたけれど、両者の言い分が違って失敗をする、ということがあったと聞いています。核の冷戦の始まりですよね。その中で日本は、どのような位置に置かれることになったのでしょうか。原因究明を目指して立ち上げられたプロジェクト。「靖国神社参拝など、安倍政権が暴走しているので、米国は日本の動向を危惧しているのではないか」と分析。「2018年に日米原子力協定の見直しがされるが、米国は日本に対する締め付けを強めるのではないか」と語った。死に神に突き飛ばされる』(岩波書店、2012年)など。通信が米国によるプルトニウム返還要求のニュースを伝えると、いち早くTwitterで独自の分析を連投ツイートした(【URL】http://togetter.com/li/621667)。加藤氏は2月4日、岩上安身のインタビューに応じ、「平和利用」と「核技術抑止」とを両立させる戦後日本の「中庸」路線が、安倍政権の暴走によって不可能になりつつあるのではないか、と懸念を表明。段階を踏んだ脱原発」という選択肢を提案した。2月5日、柳澤氏は岩上安身のインタビューに応じ、現在の安倍政権の安全保障政策について、「国民の熱狂を戦争に向けて焚きつけているように見える。いうナショナリズムの使い方は、国内的には心地よいかもしれないが、外交的には非常にまずい」と語り、中国や韓国だけでなく、米国も日本のナショナリズムの高揚に懸念を示していると語った。身による柳澤協二氏インタビュー【URL】http://iwj.co.jp/wj/open/archives/123724)(※5)1月27日、共同通信が「オバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが26日、分かった」と報道した。「核セキュリティ強化の中で、アメリカだけではなく、世界的に核テロの脅威となる物質をどんどん減らしていこうという大きな方向性があり、そのような中で出てきた話であると承知しておりまして、具体的な中身についてはコメントを差し控えたいと思います」と回答した。学者と技術者を総動員して原子爆弾の開発・製造を行った計画。科学部門のリーダーはロバート・オッペンハイマー。研究所はニューメキシコ州のロスアラモスに置かれた。1945年7月16日、米国は人類史上初の核実験に成功。それから1ヶ月も経たない8月6日には広島に、8月9日には長崎に原爆が投下された。非核の選択〜核の現場を追う』(岩波書店、2005年)に、原子力に関する当時の報道について、次のような記述がある。介したのが40年7月。『マッチ箱一つのウラニウムでロンドン市全体を壊滅させる』とウラニウム爆弾を紹介する記事が朝日新聞に掲載されたのは44年3月だ。砕』との見出しでウラニウム爆弾を詳細に取り上げ、『10グラムか15グラムもあれば、大都市の一つや二つ住民もろとも爆砕するのは朝飯前』と煽った。年配の博士と若手研究員がウラン235の連鎖反応によるエネルギー利用に成功し、航空燃料と原爆を製造する物語だ。理研の正式名である『理化学研究所』を舞台となる台湾の研究所の名称に使い、仁科研の二号研究をほうふつさせる。小説のハイライトは原爆の投下シーン。若手研究員が乗った原子力航空機は太平洋を横断し、金門橋に到達、上昇しながら高度八千メートル以上の上空からサンフランシスコに原爆を投下、『電気花火のような青白い閃光が、市外の中央でパッと起こったかと思うと、驚天動地の一大轟音が起こり...。それっきり、朦々たる砂塵の中に桑港は見えなくなってしまった』と描いている。この辺は原爆がもたらす巨大な破壊力を予言している」[10-11ページ](※8)仁科芳雄:物理学者。「二号研究」と呼ばれる原爆の研究が開始された。本は軍事利用はもちろんのこと、平和利用であっても、原子力は研究してはいけない、ということだったのですが、独立した後は、そういった制約が取れたわけですね。体験、敗戦の体験等から、まず考えなかったと思うんです。国も、日本が原子力の軍事利用を考えるなどということは、到底許しませんでした。したがって1950年代は、軍事利用ということは、日本からも米国のほうからも、全くありませんでした。核エネルギーは、資源のない日本にとってみれば、夢のような動力と言われていました。そこで、日本もなんとかして平和利用をしていこうということが、少しずつ出始めたわけですね。それも、学会と、いわゆる実業界の態度は若干違っていました。被爆体験から、『軍事利用に走るようなことは絶対しちゃいかん。完全に平和に徹しなきゃいかん』ということを、日本学術会議などで議論したわけですね。岩上「導入時に、社会の表面では、夢のエネルギーということが喧伝されたのだと思います。読売新聞は、積極的にキャンペーンをしましたね。キャンペーンをやりました。その一方で、政界の一部とか、官界の一部で、将来のことを考えたときに、日本はいつでも核武装できる準備というのを、コツコツとしておかなければならない、という考えがあったのではないでしょうか。疑われないように頭を低くしながら、核技術というものを蓄積していこう、と。遠藤「私は、それはその当時はなかったと思うんですよ。子力のいわゆる黎明期においては、軍事利用を可能性として持っておきたいという感じは、なかったのではないかと思います。原子力というものには、軍事利用と平和利用が背中合わせになっているという、両面性があります。結果論としてはあり得るのだと思うんです。『日本は憲法上、核武装することは禁じられていない』と発言しています(※10)。要するに、核兵器保有の手足を縛られないよう、その都度発言していたのだと思います。遠藤「先ほどの繰り返しになりますが、原子力というのは、両面性があるものですからね。発の導入を推進し、読売新聞と日本テレビで大々的なキャンペーンを行った。文書から明らかになっている。次のような核武装論を展開した。名前が核兵器であればそれが憲法違反だ、そういう性質のものじゃないのじゃないか。憲法の精神は自衛ということであり、その自衛権の内容を持つ一つの力を備えていくというのが、今のわれわれの憲法解釈上それが当然できることである」。日本の核武装の可能性について検討を行っていた。(参照:Wikipedia【URL】http://bit.ly/1gskVGm)===================================◆米国が「箸の上げ下ろし」まで管理◆===================================岩上「先ほどちらっとお話が出ましたが、日米原子力協定というものがありますね。日本の核開発は、戦後、研究開発が徹底的に解体されましたが、ビキニ岩礁の水爆実験によって、日本では本当に大規模な反核運動が起きました。この反核運動が、反米運動に転化するということを、米国は非常に恐れたと聞いています。当時のアリソン駐日大使(※11)、それからダレス国務長官(※12)といった人たちが、反米の機運を抑えるために、日本にいわばアメ玉を渡そうとしました。それが、原子力の平和利用、つまり日米原子力協定だったのではないでしょうか。遠藤「まだしていません。岩上「では、ご記憶ははっきりありますよね。Peace』(平和のための原子力)という演説に示されるように、米国としては、原子力はもはや軍事利用だけではダメだ、平和利用もやらなくてはならない、という考えだったと思います。平和利用のためであっても、IAEAのような国際機関を作って、これを監視していく必要がある、という方向に切り替わってきたわけです。いうと、当時、ソ連が米国に先駆けて原子力の平和利用を始めていたんですね。平和利用であっても、これは放っておいてはダメだ、ということになったのです。平和利用と言うけれども、原子力というのは、裏には軍事になりうる技術があり、それが拡散していくわけです。国際機関を作ってそれを取り締まっていこう、と。当時は冷戦というかたちで米ソの熾烈な競争があり、そういった中で、どちらにつくか分からない国々がたくさんありました。岩上「それが、日米原子力協定というかたちになるのですね。子炉であっても、実験炉と研究炉でした。研究炉であっても、これを軍事利用に転換されてはかなわないということで、グッと抑えなければならないと、米国は考えていたのだと思います。1955年の日米原子力協定というのは、研究炉のための協定なんです。今の協定とは、ちょっと質が違うんですね。岩上「これらは、やはり米国の監視下にあったのでしょうか。箸の上げ下ろしまで指図されるというか、全部書類を出して、決済を取らないとできなかった、と。遠藤「そうですね」----------------------------------------------------------------------(※11)アリソン:米国の外交官。五福竜丸事件の対応などにあたった。1951年のダレス訪日の際に主席随行員を務めた他、サンフランシスコ講和条約の草案作成に関わるなど、米国の戦後の対日政策における重要な局面を担った。(参照:Wikipedia【URL】http://bit.ly/1hjqimk)(※12)ダレス:日米安保条約の「生みの親」と言われる、米国の政治家。トルーマン政権の国務長官顧問として、1951年9月に署名された旧日米安保条約の米国側交渉官を務めた。米ソ冷戦が激しさを増す中、米国は日本を「反共の砦」とすることを企図しており、そのためダレスは安保条約の条文に「(米国は)望む数の兵力を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利を確保」するとの文言を入れた。(参照:Wikipedia【URL】http://bit.ly/1gUcA8M)===================================◆中国の核保有とその影響◆===================================岩上「米国が核を持ち、そして、日本の広島と長崎に投下した。このショックは、日本にとって大変大きなものだったと思います。その次に、ソ連が持ったということも、やはり日本にとっては大変な衝撃をもたらしただろうと思います。60年代、中国が核を持ちました(※13)。ことだったと思います。約を破って攻め込んできたソ連は本当に頭にくる。いっぺん、ぎゅうっと言わしてやりたい』と、よく言っていたんですよ。略をやったということについて、本当に心の痛む思い、かつ恨まれてもしょうがないという思いがあったようです。謝らなければいけない、しかし、素直には謝れない、という具合ですね。加えて、中国などがどんどん成長して、原爆まで持ったことで、報復されるのではないかという不安を抱いた、と。いう話をしていました。私の世代の感情と少し違っています。遠藤「中国が核実験をやったのは、1964年です。これは、実は東京オリンピックの最中なんですね。日本に対して大変な衝撃を与えたのです。いうのは、一つは中国というのは、発展途上国だろうという考えが当時の日本人にはありました。国はまだまだ発展途上国なんだ、と。それから、中国は地理的に非常に近いところに位置していて、かつ、戦争をした相手国でした。64年の当時、日本人は中国のことを、中共(中国共産党)と言っていました。共産主義国ですから、仮想敵国だと考えていたんですね。その国が核実験をやり、核保有国になったということは、日本にとって、これは大変な衝撃でした。岩上「当時の中国は、かつての敵国であり、かつ、まだ国交を樹立していない国でした。休戦状態といってもいいような状態だったと思います。日本がサンフランシスコ講和条約で主として受け入れたのは、米国を中心としてという話であって、中国とは国交を樹立しませんでした。共というものを、中国として認めるか認めないか、というテーマもありました。こんな国が、しかもずっと見下してきたのに、核技術はずいぶん進歩して、なんと自力で核実験に成功してしまった。関係が安定していませんから、その国と戦争を再開するなどということになったら、大変なことになるという危機感があったのではないかと思います。それから、その少し前に、朝鮮戦争があるわけですよね。鮮と韓国が戦っているところに米軍が入り、さらに中国人民解放軍が入っての大戦争でした。これはまだ休戦状態でしたから、もし再開ということになったら、今度は日本が巻き込まれることになるかもしれない。なったら、ものすごく危ないという感情が、盛り上がったのではないかなと思うんです。岩上「もう一つ大きいのは、佐藤栄作さんの存在ではないかと思います。佐藤さんは、ちょっと時代がずれますけれども、沖縄返還とともに、核の密約(※14)というものをやるわけですよね。日本は対外的には、憲法の絶対平和主義ですとか、『持たず、作らず、持ち込ませず』という非核三原則を打ち出しながら、他方で、米国の核兵器を搭載した艦船の入港等を認めなど、核の持ち込みを認めて、核の傘に依存するという状態が続くようになったわけですよね。遠藤「着々とまではいかなかったですけれども。中国政府はこれまで46回におよぶ核実験を行ったと公式発表しているが、実際は、小規模の実験も含め、同地における核実験は50回以上に及ぶと推定されている。1980年10月16日に最後の大気圏内核実験が行われ、1996年7月29日に最後の地下核実験が行われた。議で行動計画は合意に至った」と記されていた。遠藤「一つは、『作らず、持たず、持ち込ませず』という、核の非核三原則の存在ですね。これは、米国の政策でもありました。日本には、作らせず、持たせない。遠藤「なんといったって、日本は米国と戦った国なんですね。その国に、核を持たせてはいけないということ。これが、米国の大方針だったわけです。NPT(核拡散防止条約)が、70年に発効するのですが、すでにNPTの話というのは、60年代からありました。その目的は、核を持つ国は、英米仏ソの戦勝国ですね。それから、今、話に出た中国です。この5つでいいのだということになりました。技術があり、金もあり、かつ、戦争に負けた国、つまりドイツと日本です。NPTというのは、当初はドイツと日本をターゲットにしたものでした。ドイツと日本には、核は持たさない、作らせないのだ、と。岩上「米ソ冷戦時代というのは、鉄のカーテンで遮られて、軍事上も、経済上も、まったく別の体制が敷かれていました。今では想像できませんが、まったく行き来がなかったと言われています。遠藤「これは、私が個人的に経験したことなのですが、IAEA代表部の大使をやっていた時、ウィーンのIAEAでは、米国とソ連は、一番仲良くやっていました。他で対立をしていても、核、原子力の分野になると、両者が世界を取り仕切っていこうという雰囲気がありました。遠藤「そう、談合なんです。これは、完全に独占ですね。米ソの独占でいこうという。方針だったと思います。岩上「米国というのは、一方で日本を反共の砦にする。『俺たちは同盟国だ』と言いながら、実は他方でソ連と一番手を結び合って、自分たちがトップに立って世界を取り仕切ろうとする。『米ソで独占しあっていこうぜ』という確認をする。遠藤「核については、米国はそれをやったわけですね。核をいろんな国に持たせると、危なくてしょうがない。例えると、暴力団の親分が抗争をやりながら、手を握るということですね」===================================◆インドとパキスタンの核保有◆===================================岩上「なるほど。いう現実を、当時、現場でご覧になって、それを外務省と、政府あるいは政治家といったような人たちにも報告されたと思うのですが、皆さんはどのような理解の仕方だったんでしょうか?『ソ連憎し』で凝り固まっている人もいて、『アメリカ頼もし』と思っている人もいたと思います。我々はそういうところを理解しなければいけませんね。今日も、当時と同じような構造が生まれつつあるような気がします。中国をかつてのソ連のように見立てて、中国包囲網を敷こうなどという声が挙がっていて、それをあろうことか安倍総理が、英文で発表をするなんてことがありました(※15)。笛吹けど踊らずで、日本がそんなタクト振っても、誰もついてこないと思います。米中は米ソの時よりも、もっとあからさまに手を握っているというふうに思います。この点はまた後でお聞きしたいと思いますが、いずれにせよ、NPTというのは、日本やドイツを標的にしたもので、核拡散を防ごうというものだったのですね。中国までは良かった、という考えもあったのではないでしょうか。国は戦勝国ですし、大国で、国連常任理事国ですから、まあ、しょうがないだろうと。そのすぐ後に、インドとパキスタンが、核実験に成功しますね(※16)。これは、時代を画する大変な衝撃だったというふうに聞いています。岩上「なんといいますか、10年刻みに大変なことが起きますね。変な衝撃だったというふうに聞いております。遠藤「核の保有というのは、5カ国で終わりだと思っていたわけですね。ところが、インドが核を持つということになりました。核実験をやったということで、大変な衝撃でした。インドからどんどん他に広がっていくのではないか、つまり、核拡散していくのではないか、という危惧がありました。インドが核実験をする数年前にNPTはできているわけですが、インドはNPTには入りませんでした」----------------------------------------------------------------------(※15)安倍総理は、総理就任間もない2012年12月27日付けで、プラハに本拠を置く国際言論機関「プロジェクト・シンジケート」に、「アジアの民主主義セキュリティ・ダイヤモンド」という論文を英文で発表した。この「セキュリティ・ダイヤモンド構想」は、対中強硬姿勢を強く打ち出す内容となっている。域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイヤモンドを形成」して、中国を南シナ海から排除すべきだ、と主張している。孤立を深める日本〜幻の安倍論文『セキュリティ・ダイヤモンド構想』のすべて」で詳細に論じた。(【URL】http://iwj.co.jp/wj/open/archives/93824)(※16)1974年5月18日、インドが初めての核実験に成功。その24年後の1998年5月、インドが計5回の核実験を実施し、それに対抗するかたちで、隣国のパキスタンも計6回の核実験を行った。パキスタンは1971年の第3次印パ戦争で破れて以降、インドに対抗するかたちで核実験を進めてきたとされる。(2014/12/24)空から米軍が何かをまいているのは間違いない。安倍政権下では作れない真実のドキュメンタリー】戦争は罪のない人々を殺し、傷つけるだけではなく、兵士の人間性をも破壊してしまう。絶対に戦争をしてはならない。truth.真実から目をそらすな。here.この中にそれがある。there.真実はそこにある。