中心に幅広く企業のお手伝いをさせて頂きます。メール、電話は全国対応可能です。「労働者を解雇する場合、少なくとも30日前に予告をするか平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払わなければなりません。(労働基準法第20条第1項)「解雇予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合はその日数を短縮することが出来ます。(労働基準法第20条第2項)この不況時には、この条文はとても有名なものになっていますから、事業主は注意深く運用する必要があります。今回は、運用するに当たっての注意点を幾つか列記します。<解雇自体に正当な理由があるかどうか>「解雇予告をすれば」または「解雇予告手当を支払えば」解雇がOKだと思っていませんか?これは間違いです。労働基準法では良くても解雇理由に正当性がない場合は解雇自体が認められません。この点を勘違いしている場合が多いのです。<日数の計算方法について>「少なくとも30日前に予告」となっていますが、いつの日から計算していくのでしょう。それは、予告した日の翌日からです。(民法第140条「初日不算入」)そして、30日は、労働日ではなく単純に暦日でカウントします。8月31日に解雇したいのであれば、8月1日以前には予告しなければなりません。支払は、解雇と同時に行う必要があります。予告日数を短縮する為に予告手当を支払う場合は、予告と同時に支払う必要はなく、予告の際に予告日数と予告手当を支払う日数が明示されている限り、現実の支払は解雇の日までに行われたら良いとされています。支払については、直接払い、通貨払いを行うよう指導されています。小切手による支払を認めない判例も有ります。事業所で直接現金で支払ってください。<行方不明の者への予告>解雇の意思表示は、相手方に到達しないとその効力は発生しません。行方不明の者に意思表示は出来ません。なると、行方不明の者はいつまで経っても解雇できません。それはとても不合理ですよね。そのような場合は、簡易裁判所に公示送達の申立を行います。すれば、相手がいなくても効力を発生させることが出来ます。実務上は内容証明郵便かもっと簡便な配達証明を行方不明の者の住所へ送付します。受取りがなく返却されてきても、保存しておけば意思表示を相手に到達させようとした努力はある程度証明できるからです。一覧を見る2012/07/02職場意識改善への取り組み2010/12/10ホームページをリニューアル致しました。宮泓2-1メールでのお問い合わせはこちらご質問等お気軽にご相談下さい。トラブル、助成金申請に強い社会保険労務士|イケダ労務管理事務所@。