更新日:2019年10月30日この記事は約5分で読み終わります。京都市はこのほど「違法な「民泊」施設の適正化指導の強化に向けた調査業務」に関して受託候補者を公募型プロポーザル方式による受託候補者の募集を開始しました。本業務は違法民泊(闇民泊)の摘発・指導をするために営業者を特定するなどの基礎的調査を委託するもので、委託費の予算は1,880万円。京都市の違法民泊の撲滅への本気具合が伺えます。冒頭で触れた「違法な「民泊」施設の適正化指導の強化に向けた調査業務」の募集要項において、参考として京都市の今までの違法民泊に関する取り組みが紹介されています。本市関係機関への通報など述べ1,564件に対し、延べ1,848回の現地調査を実施。262施設について営業中止指導を実施。なった1,004施設のうち半数近くにおよぶ442施設については所在地が不明確、運営者が不明などの理由により必要な指導が行えていない状況であることがわかりました。施行前のタイミングで、京都市は違法民泊の調査に乗り出しました。京都市は4月7日に、違法な「民泊」施設の適正化指導の強化に向けた調査業務」の委託先の公募を京都市ホームページで開始しています。施設の外観写真撮影といったもの。2,700件という数値については、今までの京都市が受けた通報や調査をもとにした推計値で、また、前述の京都市が所在地・運営者を特定できなかった442施設を含めた数値とのことです。これまでも京都市は全国に先駆けて違法民泊撲滅に関する取り組みをおこなっていました。2015年には「民泊」対策プロジェクトチーム(民泊PT)を発足しており、同年から「民泊実態調査」を開始。設置し、市民らから民泊に関する相談や通報などの受付を始めるなど精力的な活動をしています。lab」によれば、記事執筆時(4月19日)現在の京都府の民泊物件数は4,205件あり、ホスト数は1654人に及びます。suite一般的な宿泊施設を利用するよりも低コストであることや、シェアリングエコノミー型サービスの流行などを理由に、旅行時に民泊サービスを利用する観光客が世界的に増えています。日本においても近年、法規制の緩和が進んだことで民泊は人気になりつつあります。2016年12月29日にAirstairが発表した「東京民泊マーケット市場レポート2016」によると、東京における民泊物件数は、前年140%増(2.4倍)を記録。民泊市場は年々巨大なマーケットになっています。labより前掲のマップからもわかるように、その民泊物件のほとんどが京都市市街地に集中しており、多い順に下京区が968件、東山区が675件、中京区が628件、左京区が390件、南区で347件と続いていきます。(旅館業法の許可を取得していないと思われる無許可営業疑い民泊施設)の行政区別件数では、多い順に中京区で169件、東山区で159件、下京区で140件、左京区で109件と続いていきます。民泊物件数が多い地域ではやはり民泊物件数に応じて違法民泊の疑いがある民泊施設が増加する傾向にあるようです。全国的な先進事例になる可能性も?京都市は2015年から「民泊」対策プロジェクトチーム(民泊PT)を発足するなど、違法民泊の撲滅・民泊サービスの適正化に意欲的な動きを見せています。日本の中でも随一の観光地であることもあり、京都市の民泊の動きについては他の地方自治体も先進事例として参考にすることが考えられます。先日訪日ラボでもお伝えしたとおり、地方自治体は民泊に対して消極的な姿勢である様子が見られ、民泊新法の施行後も「上乗せ条例」で規制を強化することが予見されます。その上乗せ条例などの規制強化の参考例になりうる京都市の動向については、今後注視していく必要があるでしょう。先日3月10日、政府は民泊新法(正式名称:住宅宿泊事業法案)を閣議決定しました。同法案は、自役やマンションの空き部屋を旅行者(主に訪日外国人観光客)に有償で貸し出す「民泊」サービスに対し、ある意味で規制、またある意味で緩和をするルールです。2020年02月19日アメリカ人に人気のお土産は、日本人の感覚として定番なものもあれば、意外に思える日常的なものもあります。日本人とアメリカ人では、旅先でのお土産購入の感覚が少し違います。昨年12月中国の武漢市での発生が報じられて以来、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染者が日本でも多数確認されています。新型コロナウイルス(COVID-19)の影響により、日本のインバウンド市場に大きな影響を及ぼしています。勢いは一時期に比べて落ち着いたように見えます。日本のインバウンドにおいて中国は最大市場であることには変わりありません。中国人観光客の集客には、WEB広告の出...最新のインバウンド関連ニュースをメールマガジンで受け取りませんか?メルマガ登録する役にたったらいいね!してくださいインバウンド最新情報をお届けします。インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。何?タックスフリーとデューティーフリーの違いは?訪日外国人に関連する税について調べました[後編]訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。