vetting)』を検討しており、その案には米国を訪れる外国人の携帯電話の連絡先やソーシャルメディアの内容の審査も含まれる」と報じている。国土安全保障省のジョン・ケリー長官は2月、米下院聴聞会で、「彼ら(外国人)が米国に入国するには、ネット空間で何をしているのか私たちが見ることができるよう利用するウェブサイトとパスワードを提供しなければならない」と発言したことがあるが、このような措置が現実のものになる。日本人に対してもである。短期の商用や観光目的ならビザなしで米国に滞在できる「ビザ免除プログラム」に参加している日本や英国、豪州などの同盟国を含む38カ国・地域に対しても、審査の厳格化が適用される可能性があるという。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの担当者は、毎日新聞の取材に「プライバシーや表現の自由の侵害であり、考えられない」とした。安全保障には代えられない。