責任の範囲、裁判所はどこまで教えてくれるか。Q:友人に500万円貸したので取り戻したいのですが、実際の民事訴訟で勝訴判決を得るためには訴状で何を主張・立証したらよいのでしょうか。500万円を貸したから返してください、と言うだけでよいのですか?訴状の書き方も教えてください。解からない時は裁判所で教えてくれるでしょうか。友人に対して500万円支払えという主張(裁判の対象、訴訟物といいます)が必要です。訴状では、請求の趣旨というところに書きますし判決では主文に該当します。これを処分権主義といいます。いいます)を主張します。訴状(書式�@)では、「請求原因」という箇所に書きます。判決との対比では「事実」というところに記載されます。次に�Aの事実を立証する証拠を収集提出し立証する必要があります。訴状にも証拠方法(証拠物)として記載し必要に応じて順次提出して立証活動を行います。判決では「理由」に立証の評価として記載されることになります。収集提出、立証の内容に関する事項について、裁判所は絶対教えてくれません。貴方が自分で考え判断し内容を訴状、準備書面等に書き証拠調べで主張、立証しなければなりません。貴方が民事訴訟で必ずしなければならないことは基本的に以上3つの点です。原則の理論的帰結です。それ以外の訴訟手続き進行上の事項等についてですが、貴方は国家に対して裁判を受ける権利(憲法32条)を有していますから困った時丁寧に裁判所に聞いてみてください。教えてくれますし、裁判所には制度上教える義務があるのです。訴訟の進行手続き事項は、裁判所と相談し裁判所との約束(期日、方式)を守りながら行えば支障は生じないはずです。訴状は書式集�@を参照してください。その他の書式、手続については新銀座事務所ホームページも参考にしてください。裁判所の判決は当事者双方の主張立証に基づく要件事実(500万円貸し渡したという事実の確定)と法(民法の消費貸借の条文)の解釈適用により組み立て結論(500万円を支払え)を出します。このルールを理解しないと裁判で敗訴することがあり説明します。これは法科大学院の院生や司法研修所の修習生が勉強することで、簡単ではありませんが、本人訴訟を行う貴方も基本的な理解が必要です。裁判官は法的三段論法で判決を書きます。紛争解決の結論、第三段)を出します。当事者は、解決してもらいたい紛争の対象(裁判所の判断の対象訴訟物といいます。500万円払え)を先ず訴状にはっきりと書いて提示します。次に貴方が希望している権利の発生を規定している法律が適用になるように法律を構成している事実を主張しなければなりません。民法587条は「消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。「返還する事を約し」と書いているので金銭を貸し渡す合意が必要です。次に「受け取ることによって効力を生ずる」と書いてあるので、目的物を渡して初めて契約が成立するという要物契約であり、500万円交付受領の2つの事実を特定し裁判官に解かる様に記載しなければなりません。法律適用の要件という意味でこれを要件事実(大切な事実なので主要事実とも言います)といいます。訴状の請求の原因と言う項目に記載しますので請求原因事実ともいいます。民法598条を読んで2つの要件事実があると解釈することも勉強が必要で大変です。基本的に当事者の主張はここまでです。裁判所は、当事者が主張された事実について争いがあれば当事者の立証によって自ら確定し、該当する法律(消費貸借契約)を自らの判断で選び抽象的な法律を解釈し要件事実に当てはめる事が出来るかを考え当てはまっていれば法律の効果(500万円支払え)を言い渡します。このような権限を司法権、裁判権といいます(憲法76条)。司法権は、裁判所が独占し独立していますから、一般国民は権限を一切持っていません。要件事実を主張し、争いがあれば事実を証明し裁判官に納得し法律を適応してもらうよう要請主張するだけです。法の支配の理念、自力救済を禁止した以上当然の結論です。当事者は勿論適用される法律を主張しますがそれは単なる意見で裁判官は主張に何ら拘束されません。原則から当然の理論的帰結です。従って、当事者が主張する要件事実について認めて(自白、自分に不利益な事実を認めること。友人が500万円を借り受け取った事実を認めること)争いがない場合、たとえ事実と違っていても裁判所は口出し出来ませんし(弁論主義)勝手に調べる事も出来ません(職権証拠調べの禁止)。要件事実が記載主張されていないと500万円の請求権は認められません。500万円の貸借は約束したと記載しても、500万円渡したという要件事実を記載しないと、借用書を証拠に出しても、証人が500万円貸すのを見たと証言しても敗訴(請求棄却)になります。これを主張しないと不利益をうけるといういみで主張責任といいます。私的自治の原則の現れです。このような責任を負わないようにするには事実関係を詳細に記載するといいと思います。訴状「請求の原因」の箇所に、要件事実以外の内容を記載してもかまいません。「500万円は親から相続したもので、自分名義の銀行口座に預金してあった。」「友人は失業中で生活に困っていたし借金があった。これは要件事実を推測させる間接事実(その他500万円の支払いに立ち会った人は正直な人であるという証人の証明力を明らかにする補助事実もあります)といいます。その他、請求原因の箇所にその他要件事実の特定、証明に役立つ事実を書くことは何ら問題ありません。このような事実の主張は要件事実の特定、明瞭化に有意義であり相手方の防御権行使も容易になり紛争の適正、公平、迅速な解決に繋がるからです。間接事実(補助事実も)は、請求の原因に記載し主張しなくても裁判所は証拠調べから認定する事も出来ます。弁論主義が適用になりません。訴訟の理想の一つに適正な解決という面から間接事実の認定は当事者の主張にかかわらず裁判官の自由な心証形成の材料として認めているのです。間接事実は、要件事実との関連では主要事実認定するための証拠と同様な作用を持っていますからその範囲で真実発見、適正な判断を優先しています。心配であれば主張責任の問題がありますので、要件事実に関連する事はなるべく詳細に書いた方が無難でしょう。133条、161条)。本人署名の本物かどうか調べる鑑定人、まとめて人証といいます)について証拠調べ手続を行い(民訴180条、民事訴訟規則99条以下に詳細に規定してあります)要件事実の存在を証明しなければいけません(証明できない場合に受ける不利益を挙証責任といいます)。証拠を集め裁判所に提出する事も当事者である貴方の責任です(職権証拠の禁止)。私的自治の原則から自らの利益になる証拠は自分で探さなければなりませんし、裁判所が介入すると公平性に反しむしろ真実発見(適正)が遅れるという考え方によっています。相手方(被告)が要件事実を認めるかどうかにかかわらず最初から訴状に「証拠方法」として証拠物(書証)を記載し請求原因事実の中のどの事実の証拠なのかを指摘しながら提出する事が求められます(民訴規則53条)。中で相手が認めないものでも証明が不要な事実があります。相手方が自白した事実と顕著な事実(公知の事実)です(民訴179条)。りえた事実もあります)であり証拠調べがなくても適正公平な事実認定ができることが理由です。証拠の申し出は口頭でも可能な場合もありますが基本的に文書に記載して提出しなければなりません。要件事実を証明するために行う手続ですから当事者、裁判所に争点、立証の必要性を明確にして当事者が短時間で十分に攻撃防御を行い適正公平迅速に真実を明らかにするため証拠調べの内容(立証する要件事実とその証拠の関係を明確にする)を書面にして関係者にわかるようにしておかなければなりません。このように、当事者主義の大原則から裁判官が主張、立証について理解しやすいように貴方が自分の利益を考えて口頭で主張するだけでなくほとんどが書面にて提出する事になります。基に本書の書式集を参考にし、裁判所でも聞けますのでさほど心配は要りません。要は証拠があるかということです。本件の500万円返還請求において相手方が訴訟中に500万円の請求、訴訟物自体を認める(民訴266条、267条請求の認諾)と紛争の対象がないのですから私的自治の原則から裁判所の判断不要となり判決によらず裁判は終結します。要件事実を認めれば(相手方被告の自白といいます)貴方に対して勝訴の判決が下されます。被告が要件事実を否認し争ってもし消費貸借を直接立証できる借用書(直接証拠)等があれば問題ありません。借用書のようなものがなければ結構大変になります。証拠調べは必要になるでしょう。証拠調べの結果貴方が要件事実の存在を証明できなければ立証、挙証責任を負わされ請求は認められず敗訴判決ということになります。証拠収集提出立証に尽きるのです。この内容及びこれに関連する事項(訴えの取り下げ、訴えの変更、反訴)については貴方の全責任です。お願いしても、裁判所は、当事者の一方だけには、基本的に協力をしてくれません。裁判所の釈明権(民訴149条)の限界もここにあります。どのような難しい事件も民事訴訟の基本的な構造は同じです。訴訟物の変更(民訴143条)も理屈は訴訟物の特定と同じ理論であり当事者の責任でしなければいけませんが相手方の公平、訴訟の迅速、訴訟経済を考え「請求の基礎の同一性」という要件等を加え厳しくなっているだけなのです。訴訟中に、同じ友人に車の売買代金200万円を追加して合計700万円請求する場合です。売買の要件事実を新たに主張立証する事になります。1つの訴訟で当事者が最初から複数いる共同訴訟(民訴38条、複数の紛争の適正、迅速な解決になり一定の要件の下に認められています)も基本的構造は同じでありただ当事者ごとに複数の訴訟物があるだけです。友人と連帯保証人の父(友人の父が保証人になってくれた場合)に500万円請求する場合です。追加して連帯保証契約の要件事実を新たに主張立証していく事になります。要件事実が何であるか条文を読み不明確な場合には、法的専門家のアドヴァイスが必要でしょう。以上の3点以外の進行手続、方式の内容についわからない場合、弁護士に聞くのもいいですが遠慮なく裁判所に聞いてください。電話や、裁判所の書記官室、法廷内で書記官、廷吏さんに聞いてみましょう。裁判所は、不明な点について教えてくれますし、教える義務もあるのです。弁護士だって解からない時は電話でよく聞いています。その理由は、法の支配、自力救済の禁止の原則に求める事が出来ます。個人の適正な社会秩序を維持発展させ国民個人の尊厳を保障するために、私人間の紛争解決は禁止されて紛争解決の権利すなわち司法権、裁判権は国家、すなわち裁判所が独占し独立しているのです(行政権、立法権も侵害できません)。従ってその反射的効果として、全ての国民は国家に対して個人間の私的紛争について訴訟、裁判を求め、受ける権利を有しているのです。憲法32条は裁判を受ける権利として、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と規定していますが国民の裁判を受ける権利だけでなく、義務をも前提として認めているのです。従って、国家は、裁判所という建物を立てて場所を確保し、裁判官、職員を雇用し、私的紛争を解決していく手続を法律(公正を保つため)により決めなければなりませんし、決まった手続により紛争解決機関である司法権、裁判所が自ら主体となって手続を具体的に実行しなければなりません。構造について裁判所を利用する紛争当事者国民に分かるように説明する義務を基本的に有するのです。裁判所が、手続に関し説明義務を果たさなければ国民は裁判所に行った経験がないのが通常ですから本人訴訟は事実上できなくなり実質的に国民の裁判を受ける権利は失われることになるからです。)、訴状の形式的審査補正権(民訴137条)、等は本人訴訟で理解できない進行手続を国民に説明する義務があることを全て前提としていますし説明義務の現れです。裁判所は、訴訟進行の単なる手続、方式にミスがあっても直ちに裁判を終了する事はしませんし、出来ません。訂正、補正をするよう注意しますし、しなければならないのです。分からなければ裁判所に聞くことです。足りなければ補正、追加の連絡が来ます(民訴137条)。細かい進行手続、方式に恐れをいだく事はありません一度書式集などで勉強したら後は堂々と裁判所にお尋ねください。私的紛争の公平、迅速、低廉な解決のため手続進行権は裁判所にあり指示、指揮に従わないと権利自体を失う場合がありますから注意してください。被告は,原告に対し,金500万円及びこれに対する平成20年2月18日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。訴訟費用は被告の負担とする。判決並びに仮執行の宣言を求める。原告は平成20年1月ころから返済を求めたが被告は言を左右にしてこれに応じない。そこで平成20年2月10日到達の内容証明郵便を持って7日以内に支払うよう通知催告したが被告は弁済しない(甲2通知催告書,甲3配達証明書)。結語よって、原告は被告に対し、被告に対する金銭消費貸借による支払い債務の履行として、金500万円の支払いと平成20年2月18日から完済まで年5パーセントの割合による遅延損害金の支払いを求め、訴えを提起する。訴状提出する裁判所は、民訴4条、5条1項1号管轄(事件について裁判所が裁判権を有する範囲)の決まりで東京地方裁判所になります。被告の住所地が東京ですし、契約の内容からみても500万円を原告の住所地に支払う(持参債務民法434条)という紛争なので原告も東京であり住所地を管轄する東京地裁になります。解決を理想に決められていますが後に詳しく説明します。貸金の返還を請求する裁判の訴状の例です。書類の送付場所、管轄の決定等に必ず必要です。その他に電話、FAXを記載する必要があります(民訴133条、民事訴訟規則53条4項)。迅速低廉な手続進行のためです。準備書面等一部の書類はFAX送信が認められています(規則3条)。請求の趣旨には、原告が求める判決を記載します。強制執行を念頭に、「金500円を支払え。」という判決を求めることになります。この点を説明すると難しくなりますので、このような書き方をするものだということで作成してください。次に、「これに対する平成20年2月18日から支払済みまで年5分の割合による金員」と記載してありますが、5%の遅延損害金の請求は、ややこしくなりますが、500万円の消費貸借契約と別個の履行遅滞という債務不履行の請求原因(要件事実)による遅延損害金請求という訴訟物ということになりますので500万円とは別個に記載しなければならないのです。訴訟物は2つあるのです。返済の期限が定めない時は、貴方が被告に請求した時から被告は履行遅滞になります(民法412条3項)。損害金は本来であれば実損害を請求する方が証明しなければならないのですが、金銭の場合特約がなければ証明する必要がなく一律的に法定利率(利息の定めをして額を決めない場合の利率)である年5%(商事の場合6%、商法514条)と法律で決めています(民法415条、404条)。金銭を返さないこと自体が一定の損害発生と評価できるからです。従って履行遅滞の要件事実(期限の定めなく、請求の事実)も必ず請求原因のところに書かなければいけませんし、記載しないと認められません。次にどうして2月18日と言う記載となった理由ですが、本来期限の定めがない場合は、貴方が1月頃から請求していますからその日を特定して例えば1月20日からと書いてもいいのですが、明らかな証拠がないので請求した内容証明到達の日の翌日である2月11日から請求できるのですが、期限のない消費貸借の場合相当期間を決めて請求しなければなりませんので(民法591条、解釈上は被告の抗弁と解釈されていますから被告が主張しないと11日から損害金は認められます)念のため1週間経過後の18日と書きました。内容をなすものですから、「訴訟送達の日から」、「3月1日から」でもかまいません。原告が自分で決められます。完済までと書くのは、勿論完済まで遅延損害金が請求できるからです。本件とは異なり、期限(例えば2月20日)、利息(例えば6%)や遅延損害金(例えば10%)の約束がある場合は、理論的、法律的には基になる500万円の金銭消費貸借契約とは別個の契約が成立しています。あり、訴訟物が3つになるのでそれそれについて請求の趣旨、請求の原因で各々主張する必要があります。その場合は少し複雑になりますが請求の趣旨としては次のようになります。「被告は、原告に対し金530万円(注・・請求する元金500万円と利息の期限までの30万円の合計額)と内金500万円(注・・請求する元金の金額)に対する(期限の次の日である)平成20年2月21日から完済に至るまで年10パーセントの割合の金員を支払え。」期限がくれが当然履行遅滞になりますから期限の翌日から10%の遅延損害金を請求できるのです。合計して記載し平成20年3月1日から完済に至るまで年10パーセントの割合の金員を支払え。記載してもいいわけです。訴訟物さえ特定できていれば私的自治の原則からその点は自由です。」という別個の要件事実を記載する必要があります。事実が記載さされていれば、要件事実としては十分です。訴状で判決を求めるのは当然ですが未確定の判決に仮執行の宣言も求めます(民事執行法22条)。判決は確定して初めて権利関係も公的に認めら債務名義として強制執行できるのですが原則ですが、被告が勝つ見込みがないのにわざと上訴して勝った者の権利実現を遅らせる危険がありますので、仮執行を認め原状回復の簡単な金銭請求について未確定の判決を債務名義としています。主張立証を尽くした第一審の審理が終了しており当事者の公平にも反しませんし適正、迅速な解決のために認められます。請求原因には、判決を出してもらうために必要な事実を記載します。どのような事実が必要かは、要件事実によって異なりますが、貸金返還請求の場合は、返還する約束と、お金を渡した事実です(金銭消費貸借契約の成立)。通常は、借用証をその証拠として提出します。借用証がない場合は、立証がが困難になります。その場合借用証がなくても、お金を被告に渡したこと、貸したお金の出所を証明すれば、特にお金を渡す理由がない限り貸金と認められることになるでしょう。その場合は被告から贈与された金員であるなどと反論される場合もありますから裁判としては簡単ではありません。理論的に返済されないことは、原告が主張する必要はありません。返済したことは(抗弁といい弁済は被告が主張する利益がありますので被告が主張する要件事実ということになります)被告が領収書などを提出して証明することになっています。訴えを起こした理由を説明するため、「被告は、返済しない。」と記載することは問題ありません。要件事実に必要なことが抜けていると判決が出ませんが、余分なことが書いてあっても判決をすることはできますので、よくわからない場合は事情等事実を多めに書いた方がいいと思います。抜けている事実がある場合は裁判所から釈明、質問がありますので、補充することができます。補充は書面(準備書面)でも、裁判の当日(その場合は、裁判所で調書に記載してもらうことになります)でもできます。証拠方法(証拠調べの対象たる有形物)に記載する甲号証とは原告の出す証拠の番号です。甲1号証、甲2号証と記載します。写しを提出しますから、借用書等のコピーを3部作ります。一部は裁判所用、ほかは被告に渡す分(裁判所が被告に送ってくれます)と、自分の控えとします。借用書原本は、証拠調べのとき証人に提示したりして使いますから大切に保管しておいてください。証拠は、コピーでなく原本ですから裁判の当日(口頭弁論期日といいます)に必ず原本提示を求められます。持参提出して裁判所に原本と写しが一致していることを確認します。裁判所が原本を確認した時点で、証拠として提出されたことになります。訴状も同様に3部作成しておくとよいでしょう。ちなみに被告1名につき訴状の副本が1部必要ですから、被告が増えればその分訴状副本の数も増えることになります。入れると額が未確定になり手数料計算が煩雑になるのが理由です。心配であれば空欄にしておいて裁判所の受付で、担当の人に相談しながら記載する方が良いでしょう。金銭請求以外の価格では算定に一般的決まりがありますが(民訴8条、民事訴訟費用の法律4条)不明確な部分は最高裁民事局長(訴額)通知等により決められています。巻末資料別表�@参照してください。訴えを提起するには裁判所を利用する手数料として訴状に印紙(国の手数料、税金を納めるための現金に代わる証券)を貼らなければなりません(民事訴訟費用等に関する法律3条、8条)。公的機関を利用するのに手数料を支払うのもおかしいように思いますが、私的紛争を抱える人だけが国の機関を利用するので最低眼の費用を徴収しています。ないと濫訴の危険もあるからです。住民票等を取るときの手数料と同じに考えてください。貼用印紙も裁判所の受付の人に確認してその場で記載したほうが良いでしょう。裁判所は手続き、方式について説明、補助する義務がありますから解からなければ教えてくれます。裁判所が、自らの手数料を決めて徴集するのですから聞けば教えてくれるのは当然です。誤っていても不足分は請求されますが、過剰分は後で返還してくれます(民事訴訟費用法9条)。印紙額は民事訴訟費用等に関する法律により決まっています。巻末資料別表�Aを参照してください。訴状に貼る印紙の場所は特に決まりはありませんから印紙が少なければ通常1枚目の左うえの辺に貼ります。納めればいいので別紙でもかまいません。郵送の場合、不安なら印紙を貼らずに同封して送れば裁判所のほうで貼ってくれます。印紙の消印は手数料の徴収権者である裁判所が受領後行いますので原告は消印しないで印紙をそのまま納めます(国の取引税である取引の契約書、領収書の印紙は消印により納税した事になりますので納税者の当事者が消し印しますがこれとは異なります。印紙の他に、郵送用切手を訴状提出時に予納します(民訴費用13条)。出し状、判決、等の郵送迅速に行う必要がありますから紛争解決を申し出た原告に訴状に添付して予納させます。残れば返還してくれます。付属書類とは訴状に添付して提出した一切の書類を言います。被告へ渡す訴状、各証拠の副本、弁護士がいる場合の訴訟委任状等を記載します。訴状を提出すると、担当の部が決まります。急ぐ場合は担当の部に連絡してもらい裁判の期日を提出した時に決めてもらうこともできます。訴状に不備がない場合ですが、裁判所の受付に相談することは可能です。裁判を始めるには、当事者の公平を考え被告の住所に訴状が第1回口頭弁論期日の14日前までに送達され送達されたことが裁判所で確認できることが必要ですし(被告も防御として答弁書を提出しなければならないので)通常訴状を提出してから最初の口頭弁論期日は1ヶ月後位になってしまいます(民訴139条、規則60条)。訴状の形式は法律で決まっていませんが、裁判所の実務を説明します。何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。商行為によって生じた債務に関しては、法定利率は、年六分とする。訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定める地を管轄する裁判所に提起することができる。)の規定により管轄が訴訟の目的の価額により定まるときは、その価額は、訴えで主張する利益によって算定する。前項の価額を算定することができないとき、又は極めて困難であるときは、その価額は百四十万円を超えるものとみなす。一の訴えで数個の請求をする場合には、その価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする。その訴えで主張する利益が各請求について共通である場合におけるその各請求については、この限りでない。費用の請求が訴訟の附帯の目的であるときは、その価額は、訴訟の目的の価額に算入しない。訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき、又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、その数人は、共同訴訟人として訴え、又は訴えられることができる。訴訟の目的である権利又は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときも、同様とする。期日は、申立てにより又は職権で、裁判長が指定する。送達は、特別の定めがある場合を除き、職権でする。送達に関する事務は、裁判所書記官が取り扱う。訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない。訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。)の規定に従い訴えの提起の手数料を納付しない場合も、同様とする。前項の場合において、原告が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、訴状を却下しなければならない。訴えの提起があったときは、裁判長は、口頭弁論の期日を指定し、当事者を呼び出さなければならない。原告は、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、請求又は請求の原因を変更することができる。これにより著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは、この限りでない。請求の変更は、書面でしなければならない。口頭弁論は、裁判長が指揮する。裁判長は、発言を許し、又はその命令に従わない者の発言を禁ずることができる。裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができる。裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実は、証明することを要しない。証拠の申出は、証明すべき事実を特定してしなければならない。証拠の申出は、期日前においてもすることができる。請求の放棄又は認諾は、口頭弁論等の期日においてする。請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論等の期日に出頭しないときは、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、その旨の陳述をしたものとみなすことができる。和解又は請求の放棄若しくは認諾を調書に記載したときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。訴状、準備書面その他の当事者又は代理人が裁判所に提出すべき書面には、次に掲げる事項を記載し、当事者又は代理人が記名押印するものとする。前項の規定にかかわらず、当事者又は代理人からその住所を記載した同項の書面が提出されているときは、以後裁判所に提出する同項の書面については、これを記載することを要しない。裁判所に提出すべき書面は、次に掲げるものを除き、ファクシミリを利用して送信することにより提出することができる。完結をさせる書面(前号に該当する書面を除く。ファクシミリを利用して書面が提出されたときは、裁判所が受信した時に、当該書面が裁判所に提出されたものとみなす。裁判所は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、提出者に対し、送信に使用した書面を提出させることができる。訴状には、請求の趣旨及び諸求の原因(請求を特定するのに必要な事実をいう。)を記載するほか、請求を理由づける事実を具体的に記載し、かつ、立証を要する事由ごとに、当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠を記載しなければならない。訴状に事実についての主張を記載するには、できる限り、請求を理由づける事実についての主張と当該事実に関連する事実についての主張とを区別して記載しなければならない。攻撃又は防御の方法を記載した訴状は、準備書面を兼ねるものとする。訴状には、第一項に規定する事項のほか、原告又はその代理人の郵便番号及び電話番号(ファクシミリの番号を含む。)を記載しなければならない。訴えが提起されたときは、裁判長は、速やかに、口頭弁論の期日を指定しなければならない。事件を弁論準備手続に付する場合(付することについて当事者に異議がないときに限る。)又は書面による準備手続に付する場合は、この限りでない。前項の期日は、特別の事由がある場合を除き、訴えが提起された日から三十日以内の日に指定しなければならない。証拠の申出は、証明すべき事実及びこれと証拠との関係を具体的に明示してしなければならない。第八十三条(準備書面の直送)の規定は、証拠の申出を記載した書面についても適用する。別表第一の上欄に掲げる申立てをするには、申立ての区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額の手数料を納めなければならない。財産権上の請求でない請求に係る訴えについては、訴訟の目的の価額は、百六十万円とみなす。財産権上の請求に係る訴えで訴訟の目的の価額を算定することが極めて困難なものについても、同様とする。一の訴えにより財産権上の請求でない請求とその原因である事実から生ずる財産権上の請求とをあわせてするときは、多額である訴訟の目的の価額による。別表第二の上欄に掲げる事項の手数料は、同表の下欄に掲げる額とする。手数料が過大に納められた場合においては、裁判所は、申立てにより、決定で、過大に納められた手数料の額に相当する金額の金銭を還付しなければならない。前条第一項の費用を要する行為については、他の法律に別段の定めがある場合及び最高裁判所が定める場合を除き、裁判所は、当事者等にその費用の概算額を予納させなければならない。裁判所は、前項の規定により予納を命じた場合においてその予納がないときは、当該費用を要する行為を行なわないことができる。)で予納させることができる。強制執行は、次に掲げるもの(以下「債務名義」という。訴えで主張する利益が基準になる(民訴8条)。1つの訴えで複数の請求をする場合は合算する(民訴9条1項)。損害金等の付帯請求は入れない(民訴9条2項)。訴え、)、算定困難な場合(市民全体のための住民訴訟、自治体の監査請求)は160万円とする(民事訴訟費用法4条2項)。上訴(附帯上訴を含む)の場合は不服を申し出た限度で訴訟物の価額を算定する。この基準は、参考資料であって、訴訟物の価額に争いがあるとき等の基準にはならない。提出する等の方法により、適宜、当事者が証明すること。訴額等が1億円を超える場合の手数料の額については,各裁判所の窓口等にお尋ねください。目次に戻る暮らしに役立つ法律知識ページに戻るトップページに戻る。