独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。(実勢価格)があります。ために公表しているかなどに違いがあります。相続税や贈与税などの算定基準となる指標です。おおむね、公示地価の8割程度が目安となっています。今年は、相続税が増税されたこともあり注目されてみえる方も多いのではないでしょうか。全国約32万9000地点の標準宅地は前年比で平均0.4%マイナス。7年連続で下落しましたが、下げ幅は前年より0.3ポイント縮小。3都府県はそろって上昇しており、上昇は前年の8都府県から10都府県に増えました。詳しくは、こちらを↓http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h27/index.htm上昇地点の方に注目が集まりやすいですが、下落地点も昨年より3府県減ったもののまだ35道県あります。(島根など5道県では未だ下げ幅が拡大)結局、二極化が進んでいるということなのでしょう・・・。平成27年度税制改正で見直されたことは以前にもお伝えしました。過去記事はこちら↓http://riplabo.blog.fc2.com/blog-entry-706.html(住宅資金贈与の非課税措置利用についての注意点!!)この改正に関するパンフレットが先月公表されました。住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が8%の場合と10%の場合で非課税限度額が変わります。(住宅用の家屋の種類によっても異なります)詳しくは、こちらをご覧ください↓http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/jutaku27-310630.pdf注目すべきは、次の赤字部分です。新非課税制度の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合でも、その金額を控除する必要はありません。要は、非課税限度額を2回満額受けられるケースが有り得るということです。子や孫の結婚若しくは出産費用等を援助する場合(結婚・子育て資金の一括贈与制度)に贈与税がかからない「一括贈与」を対象にした非課税制度が設けられ話題となっております。どちらも早い段階で若い世代に資産を移転し、消費を促し景気回復につなげるという意図があります。通常必要と認められるものについては、必要な都度、直接充当される場合には、贈与税は課税されないのです。配偶者や直系血族及び、兄弟姉妹並びに家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族です。話題やブームに乗って安易におこなうのは得策ではありません。問題に発展したケースも散見されます。別の狙いがなければ「一括贈与」することに、それほどこだわる必要はないのではないでしょうか。贈与税の基礎控除などを活用したほうが、もっと応用範囲の広い使い方ができる場合もあります。係る贈与税の非課税措置が盛り込まれております。」と非常によく似ています。一見するとそこだけ気をつければいいように思いがちです。注意することがあります。場合によってはそれが非常に重要です!!それは、あげた側の父母や祖父母などの直系尊属が、もらった側が一定の年齢に達する前に先に亡くなった場合の取り扱いにおいてです。教育資金贈与ではこれが免除されるのです。結婚・子育て資金贈与においてはこの免除が認められていないのです。教育資金贈与が注目をあつめた理由は、ある意味これだったかもしれません。相続対策としておこなうのであれば、この相続税の課税価格に加算されるかどうかは非常に気にかかる要素だからです。結婚・子育て資金を贈与される場合には、この点が違うことをご留意の上、おこなうようにしてください。教育資金贈与と同様と勘違いなさらないように・・・。/住宅(不動産)2014年12月30日に与党が平成27年度の税制改正大綱を取りまとめました。毎年12月後半に作られるものです。昨年は、衆議院選挙の関係で、年末ぎりぎりとなったわけですが、よほどのことがなければ、来年度(2015年4月~2016年3月)の税制改正は、この原案の通りに改正されます。「住宅を購入する時に、直系尊属(父母&祖父母等)から資金援助をしてもらっても贈与税はかけませんよ」というものです。以前からあったものですが、年々縮小されてきて2014年12月で期限が切れる予定のものでした。それが今回の税制改正大綱で延長(平成31年6月30日まで)&拡大されることになるのです。相続税対策の必要性に迫られてみえる直系尊属にはうってつけかもしれません。非課税枠は、下記のようになる予定です。平成25年4月スタートの「教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」の活況をみると、「あるところには、あるものなんだ」とも思ってしまいます。出来ましたら、直系尊属(父母や祖父母等)から話を切り出してもらえたらと思います。自分を追い込んでまでする必要はありません。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。