【確定拠出年金】退職後のiDeCo移換手続きの流れと注意点、実際にかかった時間は。浜松在住の2児子育て母。在宅マルチプルワーカーを目指して、人生あちこち寄り道中。iDeCo移換手続きの流れと注意点、実際にかかった時間は。こんにちわ烏龍茶です。(iDeCo)加入手続きを進めたことを書きました。移換手続きを忘れててiDeCo加入を焦ってるお話。書類の不備がないよう細心の注意を払って書類を作成し、最速で返送するなどの努力の甲斐あってか...?無事に期限までに移換手続きを行うことができました。これにより、烏龍茶が払わなくて良かった無駄なお金...あわわ、支払わなくて済んだ手数料等は合計5,349円でした。良かった~、早めに気づいて。いや、早めでもなんでもないんだが。間に合って良かったです。(iDeCo)加入までの流れと注意点、実際にかかった時間についてご紹介したいと思います。【注】本記事は、個人的な推察を含む内容となっています。確認することをおすすめします。年金原資の「ポータビリティ制度」そもそものお話。確定拠出年金は、原則60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。(iDeCo)に移換するか、いずれかの手続きを行わなければいけません。このように、受給資格を得る前の年金原資を他の年金制度に移すことを、「年金の持ち運び」だったり、「ポータビリティ」と呼んだりします。私の場合は、中途脱退が可能であれば「あばよ」とばかりに脱退して、これまでの積立資産を一括で受け取りたかった...。ところが、脱退要件に当てはまらず、制度設計上、必ずやどこかに持ち運ばねばならないという事態に遅ればせながら気づいたのです。サイトにはこのような記載があります。一般に、会社が変わった場合はその時点で退職扱いとなり、規約に基づいて給付の清算がされる。勤続年数が短いため、一時金としてしか受け取れなかったり、あるいは受給資格そのものが得られないことも多くある。これは従業員にとって不利益であるため、転職先の企業年金に積立金を移管し、元会社での勤続年数を通算できる制度が求められていた。確定給付企業年金から確定拠出年金へのポータビリティが確保されるようになった。平成30年5月からは確定拠出年金から確定給付企業年金への移換も可能となる。サイト確かに、退職金の主な目的は老後資金。住宅ローンを組んでいる人にとっては繰上返済資金として見込んでいるケースも多いでしょう。2019年6月には、金融審議会の報告書「高齢社会における資産形成・管理」のなかで、老後資金には年金除いて2,000万円必要だべやってな内容が盛り込まれているらしく、国会でやいのやいのの大騒ぎしました。この2,000万円には「退職金も含んでいいんですよ」って、TVでファイナンシャルプランナーの方が解説されていましたが、その言葉で「そうかそうか」と安心できる人は一握りなのではないでしょうか。それなら一安心...?厚生労働省の統計に「退職給付(一時金・年金)の支給実態」というものがあるのですが、ざっと見た感じでも、平成20年頃と平成30年頃を比較してみると、この10年だけでも支給額水準がぐっと下がっていることがわかります。1,983万円およそ300万円少なくなっている。これ、結構大きな金額です。この統計データは、調査の対象が「勤続20年以上かつ45歳以上」となっています。一般的に退職金は、勤続年数に比例して金額があがるわけではなく、勤続10年未満では、基準額の半分程度に抑えられているケースもあるようです(もちろん、もらえないケースも)。定年退職なのか?自己都合なのか?あるいは会社都合なのか?退職事由によって異なる支給率を適用する企業も多く、自己都合による退職の場合は想定していた金額に到底及ばないことも。これでは老後資金なんて言ってる場合じゃないかも...。転職準備期間中の生活費に消えてなくなってしまうことも十分あり得るわけです。それでも、いただけるだけありがたい環境ですけどね。人材の流動化が進み、1つの企業に所属する期間が短期化すると...。転職がキャリア&給与アップにつながればいいけれど...。やむをえず退職せざるを得ない場合もあるし...。なると、1つの企業を退職する都度、退職金が精算され支給されてしまっては、従業員にとって不利益を生じさせるという話は分からなくもないですね。年金を持ち運ぶことのメリットそこで、転職や退職をした場合に、これまで積み立てた年金資産を持ち運ぶことで期間を通算できるとしたら。これは結構メリットが大きいんだ、ということに私も思い至ったわけです。老後まで使えないよう「鍵」をかけておける。「長い目」でお金を「育てる」運用の機会が得られる。こんなメリットがあるんですね。(iDeCo)への移換手続きでは、実際に年金を持ち運ぶ際の移換手続きについてみていきたいと思います。(iDeCo)への移換を中心に流れをお話したいと思います。新たな資産の買い入れ詳しく見ていきましょう。金融機関の選定まずは、これからiDeCoを始める証券会社・銀行等を選択します。委託を受けた機関で、主に次の3つの役割があります。受付など2運用業務:運用商品の選定・提示など3記録業務:加入者情報の管理、運用指図とりまとめ、給付の裁定などこの「運営管理機関」は、単独で1つの金融機関が担っている場合もあれば、複数の金融機関が共同で受託している場合もあります。身近な生活口座のある金融機関が、iDeCoを取り扱っているかを調べてみてもいいかもしれませんね。選択するにあたってポイントとなるのが次の2つといわれています。