「サブプライム」再び2014年7月29日の日本経済新聞の一面トップに、何やら危険な臭いのする記事が出ています。記事によれば、世界中の資産価格が上昇し、利回りが低下しているとのことです。驚きなのは、高利回りを求めブラジルやスペインなど債務問題で苦しんだ国債も買われているそうです。米国では、サブプライム自動車ローンが証券化され売れているとのこと・・・リーマンショックの時は、米国の住宅ローン債権が証券化され、世界中にばらまかれました。債権が証券化されること自体が問題ではなく、サブプライムというデフォルト率の高い債権(与信が低い債権)が混在し、且つ、高格付けが付与されていたという点に問題がありました。今回は、お金の行き場がなく、利回りを求め、デフォルト率が高い(与信が低い)ということを承知で、投資家はサブプライム証券や国債を買っているという現象でしょうか。2000年の米国ITバブル、2008年のリーマンショックを吸収するために、その都度、先進国が大量の紙幣を刷ってきたわけですが、そのお金の行き先がなく、様々な資産に流入しているのでしょう。これは、世界的なバブルの兆候でしょうか?こうなると最後は、国債ショックでしょうか?大きなショックがくると、安全資産として、資金の逃げ場である先進国の国債が買われます。なると、国債利回りは更に低下することになるのでしょうか。長引く金融緩和で膨張した投資マネーが、世界中の高利回り商品に順繰りに向かっている。米では返済能力が低いローンで作る証券化商品の発行が増え、南欧やアフリカといった低格付け国債も人気を集める。先進国の長期金利は歴史的な低水準が続き、少しでも高い収益を求めて運用先を広げる動きだ。「実態とかけ離れた値上がり」との警戒感も浮上している。米国の10年債利回り(長期金利)は2.5%前後で昨年のピークより0.5ポイント低い。日本は約0.5%、ドイツも1%超にとどまり、緩和の長期化で、通常は景気回復局面で上昇するはずの長期金利が上がりにくくなっている。機関投資家は「代替資産への投資を探っている」(ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント)という。先進国のREITの値動きを示す指数は年初から15%上昇し、リーマン・ショック前の2008年4月に近い水準。日本のREITの利回りは昨年より約1ポイント低下した。債券やREITといった金利(配当)収入を得る金融商品では、資産の価格が上がれば上がるほど利回りは低下する。した中で、より高い利回りを志向する投資が過熱気味になっている。米国では、自動車ローンを裏付けに発行する資産担保証券が1~6月だけで556億ドル(約5兆6600億円)と前年同期から2割増えた。貸出先で目立つのが、所得や返済能力が相対的に低い「サブプライム層」と呼ばれる利用者という。セネガルが先週発行した5億ドルの10年物国債には、8倍の応募があった。同国の格付けはシングルBプラスと、「投機的」に分類されるレベルだが、利回りも6.25%と3年前より3ポイント低くなった。欧米の緩和マネーを当て込んで、コートジボワールやケニアなども国債発行に動いた。低金利の先進国の国債からREITなどに投資対象が移り、REITの利回りが低下。運用難で行き場を求める投資マネーは、次に新興国の債券や不動産といった別の資産に向かい、今度はそれらの利回りが低下する、という循環が世界中で起きている。緩和マネーは株式相場にも継続的に流れ込み、株と債券の同時高という異例の状況を生み出した。日本の投資家も、少しでも高い利回りを追求する姿勢を強めている。投資信託では、米国の低格付け債や米国のREITを対象にした商品が売れ筋。今年に入って、残高トップが先進国国債を中心に運用する商品から交代したのは象徴的だ。(FRB)のイエレン議長や国際通貨基金(IMF)のビニャルス金融資本市場局長は、低格付け社債などの価格が高すぎると警告する。米調査会社EPFRグローバルによると、世界の低格付け債ファンドから17~23日の1週間で48億ドルの資金が流出した。ローン診断士協会サイトマップ。