アマゾン異例の対応2016.04.12「アマゾン」のサイトに購入者が投稿した商品評価(レビュー)の内容を巡って東京地裁で係争中だった名誉毀損訴訟で、被告のアマゾン側が、日本語サイトを運営しているのは日本法人「アマゾンジャパン」だと認めていたことが11日、分かった。Inc.」となっています。サイト管理者は米国法人であり,日本法人ではない,という表明です。する場合,その被告,債務者となるのは,日本法人ではなく米国法人だということになります。かかわらず,本件ニュースでは,日本語サイトを運営しているのは日本法人「アマゾンジャパン」だと「認め」ていたと書かれており,訴訟の被告,仮処分の債務者は日本法人でよいということが分かります。この点が,本件訴訟の特筆すべき点です。従前,アマゾンは,日本法人に対して仮処分申立をしても,米国法人に請求し直すよう主張していたそうです。これは,グーグルなどの態度と同じです。日本法人に削除を請求しても,日本法人にはデータ管理権がないので何もできず,削除して欲しければ米国法人に請求せよ,と主張するものです。アマゾンも従前はこの対応だったとのことです。本件では,日本法人がサイト管理者だと「認めた」とあります。弁論主義により,当事者間に争いのない事実は判決の基礎としなければいけません。この「認めた」というアマゾンの方針が,今後も継続されれば,日本の被害者救済に資するものと思われます。1)IPアドレス開示請求,2)住所氏名の開示請求,という2段階であるところ,本件訴訟では1)の請求がないため,「2段階ではなく1段階」であることが画期的,と説明されていました。この捉え方は正確ではありません。最近では匿名サイトが多いため,やむなく2段階の手続が要求されているものの,実名登録サイトであれば,本来1段階の手続で投稿者が判明します。過去に裁判例がある類似のものとしては,「ヤフオク」「楽天」があげられます。いずれも実名登録サイトのため,IPアドレスの開示請求をせず,すぐ投稿者の住所氏名の開示請求をすることができます。同様に,サーバー契約者も同じです。レンタルサーバーの契約者は実名登録が一般的ですから,サーバー会社からIPアドレスを取得する必要は必ずしもなく,すぐに住所氏名の開示請求ができます。認めたのか問題は,なぜアマゾン日本法人が,自らが顧客情報の管理者だと認めたか,ということです。アマゾンジャパン株式会社等の子会社間で、前述した利用目的のために共同利用し、下記に記載のとおり共有いたします。」と記載されていることからして,日本法人が顧客情報を管理している事実はもう争わない,ということと想像されます。なく「削除請求」であれば,今後も争う余地はあるのかもしれません。レビューで注意すべきことそもそも商品に対するレビューは,「物」への評価であり,出品者,著者といった「人」に対する評価ではありません。そのため人格攻撃に及んでいない限り,人格権侵害を理由とする削除請求はできません。損害賠償請求されないようにするには,1レビューは商品に対する評価にとどめ,出品者等への人格攻撃はしないこと,2レビューは個人の感想にとどめ,証拠のない悪い事実や,推測した事実を書かないこと,3不適切な表現,酷い言葉を使わないこと,の3点が肝要です。