Tweetシェアこの記事をスクラップギャラリーへソフトバンクと、トヨタ自動車、ホンダなどの日系自動車メーカーが出資するMONET(モネ)テクノロジーズは1月23日、静岡県湖西市と自動運転社会に向けた次世代モビリティサービス分野で連携する協定を締結したと発表した。湖西市では、市内の各企業が運行している企業シャトルバスを公共交通としての活用する方法を探っており、今回、MONETと連携することで次世代モビリティサービスとして実現を目指す。湖西市とMONETは、趣旨に賛同する市内の企業とともに「湖西市企業シャトルBaaS研究会」を1月28日に設立し、次世代モビリティサービスの社会実装に向けた研究などを進める予定。2020年3月までに仕組みづくりなどを議論し、2020年4月以降、湖西市内を運行する企業シャトルバスと地域コミュニティバス「コーちゃんバス」を連携し、企業シャトルバスを地域住民にも利用できるサービスの実装に向けた実証実験や調査などを行う予定。湖西市とMONETは2019年8月に、自動運転車普及に向けた次世代運行サービス施策や、市内の移動における回遊性の向上、移動に関する諸問題の解決と利便性向上などを検討するため、覚書を締結した。今後両者は、連携協定に基づいて次世代モビリティサービス社会実装に向けた実証実験などに取り組む。