凄まじい好待遇は国家公務員だけではない。レポートは、大きな反響を呼んだ。及び、民間企業に勤めるサラリーマンの憤激をかった。公務員問題はそれだけに止まらない。実は、地方公務員のほうが国家公務員より数段、恵まれているのである。ジャーナリストの北沢栄氏が指摘する。「地方公務員の給与は平均して国家公務員よりも高く、地域の民間企業の給与に比べても高くなっています。その原因は過剰な手当です。地方公務員には『特殊勤務手当』なるものがあり、これがお手盛りに活用されている。よると、地方公務員の平均給与月額は38万5573円(平均年齢42・9歳)。これに対して、国家公務員の平均は40万8496円(平均年齢42・2歳)。これだけ見ると国家公務員のほうが高い。北沢氏の指摘する諸手当を入れると、地方公務員は42万7227円となり、国家公務員より高くなる計算となるのだ。問題はそれだけではない。地方公務員は、国家公務員の約56万4000人に対して、237万7000人もいる('10年・財務省調べ)。5倍近くの職員に対して高い給料を払うのだから、税金による人件費負担は国家公務員の比ではない。諸悪の根源は「手当」なのである。「地方公務員の給与制度のデタラメぶりは'04年に問題化しました。主な問題点」と題された資料が発表された。その中では、次のような問題点が指摘されている。1地域の民間給与を上回る給与水準2同種の国家公務員より高い給与水準3地方における過大な上位級職員の比率4「特殊勤務手当」などの不適正な手当こうした動きに、総務省もさすがに地方公務員の給与制度に対する見直しをせざるを得なくなった。して各種手当は残り、民間企業、そして悪名高い国家公務員よりも高給なのだ。第4弾となる今回は、驚くべき「地方のトンデモ手当」の実態を暴露しよう。メガネ手当って、何?地方公務員の手当は、一般行政職や技能労務職などの違いに関係なく、すべての職種に存在する。・警察職・・・14万3157円など、どの職員の給与にも、これだけの手当がプラスされるわけだ。トンデモ手当の代表格とされる「特殊勤務手当」とは何か。国の労働問題研究所に10年間勤めた後、ジャーナリストに転じた若林亜紀氏が説明する。「特殊勤務手当の考え方は、机に座って行う楽な事務仕事を基本として、それより何かちょっとでもストレスがかかることをしたら『貰えるもの』となっています。『みんな同じ給料なのに、自分の仕事のほうが大変じゃないか』という理由で、どんどん手当を積み重ねていくのです」ある地方都市の元職員が告発する。「私の市には『賦課徴収手当』というものがありました。これは固定資産税の滞納者から徴収する仕事に対して支払われていました。滞納者から徴収するのは精神的に苦痛を伴うというので、実働1日につき400円です。'07年に改正される前は650円でした。上司が、『去年までは月に1万2000円は付いていたのになぁ』と、ぼやいていました。県の職員に対する『徴税手当』というものもありました。不動産取得税に関するもので、滞納者への実際の徴収作業は市の職員が担当するのですが、県の税務部の職員にも支払われていたのです。毎月一律で基本給の1割がつくので、平職員でも月に1万8000円程度です。上の表に、全国の地方公務員に存在する手当と、見直しにより廃止された手当をまとめた。いずれも、お手盛り感たっぷりの呆れた内容だ。いうのは、道路用地などの買収交渉を担当すると貰える。前述した税金の徴収と同様、買収交渉にはストレスがかかる---との発想で作られたのだろう。民間の企業では考えられない。特殊勤務手当とは別に、「独身手当」というものもある。正式名称は「単身者給付金」だが、未婚で一定の年齢に達すると支給される。群馬県高崎市では満45歳を迎えた職員に職員厚生会から3万円が支給される。市側は、「結婚した職員には3万円の祝い金が出るので、不公平感をなくす制度」と説明する。「横並び」が公務員の特徴なのだ。「東京都では、住居手当を月8500円出しています。民間企業では、賃貸住宅を借りた人にだけ、期限を設けて家賃補助を支払うことが多い。都の場合は大盤振る舞いです。いうのも、都ではマイホームを購入した職員にも親の家をもらった人にも、世帯主であれば全職員一律に住居手当を出しています。貰えないのは、公社や公団、官舎に居住している職員だけなのです。日本経団連の調査では、会員企業の持家援助の平均は月約595円である。東京都の手当はその15倍近い。西宮市は格段に高く1万3000円というから驚く。廃止された特殊勤務手当を見ても、よくもここまで細かく手当を付けたものだと呆れ返るばかりだ。駅や電車の中で酔っぱらいなどが吐いた吐瀉物を掃除すると1回200円の手当が付いた。「わさび栽培作業手当」というのは静岡県。県職員が伊豆市のわさび栽培現場に足を運ぶと、日当360円が支払われた。ある地方公務員が言う。「ウチの県では、通称『メガネ手当』と呼ばれるものがありました。2年に1回、購入したメガネの半額を市が負担するのです。上限は2万5000円までで、領収書を福利厚生課に持っていけば、半分返ってくる。仕事で目を悪くしたから、その補償という意味だそうです」そんなことを言い出したら、何にでも手当がついてしまう。「特殊勤務」を拡大解釈することで、各自治体が、どんどん手当を増やしていったのである。デタラメを支える労働組合もう一つ、地方公務員の高給を支えている制度に「わたり」というものがある。級別標準職務表に適合しない級へ格付けを行うこと」とある。「公務員は全員、横並びで昇給します。職級による差を埋めるために考え出されたものです。同期が10人いて2人しか部長になれなくても、残りの8人にも部長並みの給料を払う。名称は各自治体で様々ですが、私が取材した時、『わたりがないと職員の間に不満が残り、職場の雰囲気が悪くなる』と人事担当者は説明していました」(前出・若林氏)この「わたり」の対象者は、川崎市ではズバリ「(出世)困難課長」と命名されていた('07年廃止)。出世していくが、出世しなくても同じ給料を貰えるのだからこんなおいしいことはない。ちなみに地方公務員に占める管理職の割合は38%。その比率についても民間に比べて高すぎると指摘されている。14の県と3指定都市で実態が残っている。地方公務員のデタラメ待遇はなぜ存続するのか。前出・北沢氏はこう言う。「そもそも地方公務員は、自治労に見るように労働組合が圧倒的に強い。民主党の支援母体が自治労。民主党が日本の公務員の2割に過ぎない国家公務員の給与削減しか口にしないのもそのためです。民主党が地方公務員に大ナタを振るえるわけがないのです。言うまでもなく、公務員の給与の原資は税金だ。デタラメを許してはいけない。私のとなりに可哀想な十代後半の女性がおります。生活?できてない様子だ!あまりに税金吸い上げるから生活?できない。truth.真実から目をそらすな。here.この中にそれがある。there.真実はそこにある。