ありがとうございます。資料の19ページに、介護保険サービス利用者の所得段階別割合というものが特養と老健施設と示されております。特養は第3段階までの方が82%、老健施設も59%になってきておりまして、我々のデータですと直近のデータでは60%を超えてきております。老健施設も医療、介護、リハビリテーションだけではなくて、福祉的な機能も果たさざるを得ない時代になってきたのかなと思います。9ページに戻っていただきますと、ここで被保険者全体の上位20%というふうに第5段階の真ん中あたりで赤い線が引かれておりますけれども、具体的に我々の老健施設の利用者は先ほども申し上げましたように第3段階までの方がふえてきて、あと、第4段階が多い。5段階、6段階となるに従って少ない。いう意味では今回の低所得者の基準というのは第5段階の真ん中あたりで切っております20%を切っているところは、それなりの説得性はあるのかなと我々は思いますけれども、ただ、結城委員の御指摘のように、やはりいきなり2割負担というのが医療保険との乖離ということで納得が得られるのだろうか。利用者のサービス料の手控えが起こるのではないかと危惧されております。いう意味では、これは事務局に伺いたいのですけれども、被保険者全体の上位20%というところがどうしても必要なのか、その根拠について伺いたい。この表で見ますと第5段階と第6段階の間がちょうど15%になっております。この辺を一定期間、2割負担という格好で導入しながら、検証しながら、現在の案にまた近づけるという方策もあってはいいのではないかと考えております。補足給付については在宅の利用者との不公平感というのがどうしても発生しますし、先ほど資産要件について預貯金だとかどのように捕捉するのか。高齢者本人が申告手続ができない場合は結構多いわけですけれども、今までの我々の経験で言いますと、数は多くありませんが、両親の資産を知って経済的な虐待を行うというケースもありますので、その点についての気配りは必要かなと思います。ありがとうございました。今回の一定以上の所得者の利用者負担については、我々事業者側からもいろんな意見を聴取しましたが、おおむね制度の持続可能性という観点からすると、やむを得ないのではないかという意見が最近では大勢を占めてきているという認識でございます。補足給付につきましては、やはり在宅サービス、居宅サービスとの関係からすると、どういう見直しを行ったとしても施設も住まいであることからすると、不公平感はまだいまだにぬぐえないと思っています。1号保険料の低所得者軽減強化については、要は保険料の算定をなめらかにするという意味では賛成なのですが、ただ、低所得者と最高の負担者とのバランス調整をぜひともお願いしたいと思っています。我々事業者としてお願いなのですが、こういった大きな制度改定があるときに十分な我々事業者への説明あるいは現場で利用者と接する生活相談員、ケアマネージャー、サービス提供責任者という人たちが利用者に接する際に、納得性が得られる説明ができるよう、いろんな研修の措置をぜひともお願いしたいと思います。いった大きな制度改定のときに保険料あるいは利用者負担の増から、利用者の納得性を引き出すということから、現場への研修を何か制度的に行うような措置を講じていただけたらと思っています。これまでの制度改定においても、例えば厚労省主催の全国都道府県の課長会議があって、それを受けて都道府県のほうでいろんな研修、説明をしていただくわけですが、その説明から制度の開始の4月までの間に余りにも時間がなさ過ぎる。それから、都道府県の説明が余りにも不親切といいますか、厚労省の資料そのもので簡単な説明でしかない。いった点を何か是正する措置をぜひとも講じてほしいと思っています。スタッフがいかに利用者に説明し、国民の納得を引き出すという観点から、そういった制度的な措置あるいは研修、指導に対する支援をお願いしたいと思っています。最後になりますが、林委員から出ました意見ですが、なぜ農地だけ特別視するのかというのは非常に疑問で、私は反対です。私は宅地ということで、そこは厳密にやっていただきたいと思っています。それから、不動産の流動性の確保。流動性のあるものということからすると、その流動性とは一体何かという点についてもこれから十分議論して、明らかにしていっていただきたいと思っています。鷲見委員から今回、いずれ決まったところでケアマネの方々も、利用者の方に必ず問われる。御説明をしなければならないという御指摘を頂戴しております。あわせて今、山本委員からも事業者の方が納得性のある説明ができるように、しっかり研修できるような仕組みをつくっていただいたらどうだろうか。いう御意見を頂戴しております。実際に決まるのはこれからですが、決まった暁の話で先の話で恐縮ですけれども、その際にはよく説明しやすいやり方を私どもとしても工夫していく必要がある。いう意味では全く御指摘のとおりでございまして、その御意見を踏まえながらわかりやすく、かつ親切にということで、大変耳の痛い話でございますけれども、私どもとしてもよくフォローアップしてまいりたいと思ってあります。それから、小林委員からまた内藤委員からも上位20%ということで、それはどういうところから導き出されたのかということです。先ほど伊藤委員の御質問にも簡単にお話申し上げましたが、今回、私どもでは高齢者の世代内の負担の公平を図るという観点から、一定のラインで収入、支出のモデルを見ながら負担可能なラインということで設定をしてみたのが案1でございますし、案2というのもまた1つの選択肢ということです。この20%ありきというよりも、20%というところで引いてみると、大体この収支モデルのような形での設定ができるのではないかということを見て、今回お諮りをしたということでございます。いう意味で先生方の間にも、今までの御議論でもいろいろと御意見がございましたが、そういった中でどういうふうにラインを引いていくのかというところが、今後の検討課題であろうかと思っております。保険料負担への貢献がどれぐらいなのか。これは今まだ試算がこれからでございますので、またお示しをということであろうかと思っております。介護保険料については先ほど3ページにございますように全体で1.8兆円ございまして、それに対して利用者負担が0.7兆円程度ということでございますので、その中のどれぐらいが出るのかというところであろうかと思います。そんなに多くは正直申し上げまして、期待するのは難しい部分が正直あろうかなと思っております。小島委員から、土地、建物を合わせて考えていくべきだという御指摘をいただいております。今回、私どもとしては高齢者の方々の基本的に居宅資産をベースとして考えていくということで御提案申し上げておりますが、基本的に高齢者の方がお住まいのものになってまいりますと、建物自体、長い間お住まいになったものが多いということもあろうかと思います。なりますと、土地に建っております上物の建物自体の資産価値というのはかなり低下している。ない場合も多いのではないかと思っております。いったことからすると、基本的には宅地の部分が基本的に評価するべき対象となってくるのではないかと思っております。それから、マンションはということも御指摘がございました。これも1つの検討課題なのですけれども、いろいろと金融機関の方のお話を伺っておりますと、マンションというのは資産価値の変動が非常に激しいということもありまして、これを今、評価の対象にするかどうかというのは、なかなか難しい面も一方であるのではないかと考えているところです。固定資産税を課税標準額ベースで見たらということです。そのあたりはまたいろいろと専門の方の御意見もお伺いしながら、よく整理をしていきたいと思っております。調整交付金について御意見を頂戴しております。これについてはかねてから制度発足のころよりいろいろと御議論があるところですが、私どもとしては先ほど少し申し上げましたように、後期高齢者の方々の人口の状況、低所得者の方の人口の状況、そういったことを調整する仕組みして調整交付金を設けているところです。これが結果的に1号保険料で持つ部分の割合に影響しているというのは事実でございますが、結果的にそれはそういった負担の重さ、軽さの不均衡を軽減・調整しているところでもありますので、そういったところからできている仕組みだということで、御理解いただければありがたいと思っております。御意見については、また御意見として承らせていただきたいと思います。