voice国民の誰しもが薄々感づいていたことが、とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。現状の年金給付額でも、老後は1,300~2,000万円ほど足りなくなる。不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。年金の支給が減額になる、もしくはさらにままならない状況に陥ってしまうこと自体は安倍政権の責任ではなく、もともとの制度問題であるといえます。明らかに安倍政権の犯罪的行為に他なりません。少なくとも保険加入者に加入金額分をすべて返済すべきではないでしょうか。日銀がすべて購入すれば国民の年金支払い原資など簡単に返済できるはずです。このまま「株の買い支えのために年金原資が溶けてなくなっても仕方ありません」とは絶対に言えないところに、我々は今立ち竦んでいる状況です。21:08:56年金、あと30年で枯渇へ。日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。引き上げなければ制度そのものが成り立たない。それで、10月からは消費税率が引き上げられる。これを政治家は「痛みを分かち合う」ためだと言うが、国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。分かち合うのは痛みよりも、喜びや富の方がいい。年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8%もいる。現在、65歳以上の高齢者のうち約3%が生活保護を受給しているが、マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、これから貧困高齢者が急増する可能性がある。Twitterアカウント■トップページに戻る■お問い合わせ/削除依頼について[Atomフィード]。