「今回の政府案が通ってしまうと、私の世帯は引き下げ率が高い世帯となってしまいます。比べた時、私たちの支出額の方が上回ったからだと聞きました。私はここは大変疑問に思うところです。あった頃の私たちの生活は、とてもとても厳しいものでした。私は、今より8キロ以上痩せていました。子どもたちを食べさせるために自分はあまり食べずにいました。生活に対する不安感が強すぎて感覚が鈍くなっているのか、外に出ているときはおなかがすいているのに、家に帰って子どもたちを目の前にするとその感覚を失うのです。貧しいのは私のせいなのだから私は食べてはダメ、という強迫に近い感情が、そこにはありました。お風呂はお湯の温度をギリギリまで下げてお湯をため、シャワーは使わず、3人一緒に入っていました。お風呂からあがる時は、浴槽の中にはずいぶんと冷めたわずかなお湯が残っているだけ。当時、子どもたちは『寒い、寒い』と言いながら、大急ぎで体を拭いていました。室内の電気も暗くなるギリギリまでつけず、子どもたちを早く寝かせて私も電気を消して早々と布団に入っていました。夜、テレビを見ることの楽しみもない夜です。つらかったのは無保険だった期間です。3年間、幼い子どもたちを一度も病院に連れていけませんでした。息をひそめ、薄氷の上を歩いているかのような生活でした。そんな生活は、外側からは見えにくい状態であったと思います。中には、そんな生活をしている世帯が多く存在しているかもしれません。国には、そんな生活が人として健全な暮らしであるかどうか、目を向けていただきたい。本当に必要な対策は、生活保護費を下げることではなく、保護受給世帯や低所得世帯の生活実態を把握して考えていくことではないでしょうか。つらくて惨めな生活は、生活保護を受けるようになってから天国のようになりました。子どもたちに食べさせてあげられる安心感、それは母親としてとても幸せなことでした。私には、国が神様のように見えました。思ったことは『この負の連鎖を断ち切りたい。子どもたちを心も体も丈夫な子に育てよう。それが助けていただいた国に対して私のできる恩返しなんだ』――そう思って今を生きています。今回の引き下げが決定したとき、『今度はどこを削って生活しよう』と。光熱費も食費も今が限界です。子どもたちの将来かかってくる学費や、今現在使っている塾代を削る。本当は感謝したい国に対して、反対意見を出すということがとても悲しいです。親子ともに自立しようと思う気持ちを折らないでください」こういう訴えであります。均衡させる、こちらが低かったらそれに合わせて引き下げようという。それはこの母子家庭を、かつて置かれていた生活扶助基準にすら満たないつらくて惨めな生活に、引きずり戻すということではありませんか。総理の認識を聞いている。今のお話を聞かせていただきながら、生活保護は生活に困窮する方に健康で文化的で最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットですから、それをしっかり活用すべき人は活用していただく、それが大事なことなんだろうと、おっしゃっておられたのだと思います。そのうえで生活保護基準でありますが、現在の生活保護法の8条で「保護は、厚生労働大臣の定める基準のうち要保護者の需要をもととしたもののうち、そのものの金銭又は物品ができない不足の限度をもとに行うものとする。その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した、最低限度の生活を満たすに十分なものであって、かつこれを超えないものでなければならない」。書いてあるわけであります。この観点にそってさきほど申し上げたような検証を専門家の方々にしてもらいながら、今回の見直しをさせていただいている、そうしたことであります。総理に聞いております。あわせて、「均衡」ということで生活扶助費を引き下げるのはおかしいじゃないか、そんなやり方はないじゃないか、そういう訴えなんですよ。そこで、さきほど、一般の低所得世帯の消費支出の推移を見ますと、平成21年は13万1500円だったものが、平成26年は13万6600円と、5100円、3・9%増加しているわけでありますから、ここが下がったから、生活保護世帯が世帯属性等で同じように下げられるわけではない、と申し上げておきたい。これは夫婦子1人の世帯でありますが。同時に、私どもとしては、厚労大臣が申し上げたように、子どもがいる世帯については、母子加算の見直しは行いますが、児童養育加算の給付対象者を高校生に拡大します。約6割では基準が増額となる見込みであります。地方に暮らす、母1人、中学生と高校生の子ども2人の母子世帯の場合は、年額で11万1000円の増額となるわけでございますし、さらに、大学進学等への進学準備金として自宅から通学の場合は10万円、自宅外から通学の場合は30万円の給付を創設します。自宅から大学等に通学する場合、行っていた住宅扶助費の減額を取りやめるなど生活保護世帯の子どもに対する支援を強化していきたい、こういうメニューがあることもテレビを通じて知っていただきたい、活用していただきたいと思います。水準に合わせて生活扶助基準を引き下げるのはおかしいじゃないかという、この声なんですよ。お答えになっていない。子どもに対する手厚い手当てやっているんだとお答えになった。母子加算は2割カットじゃないですか。児童養育加算ということもおっしゃった。たしかに高校生には拡大するかもしれない、でも3歳未満には5000円カットじゃないですか。このケースで言えば、小学校と中学校ですから児童養育加算はまったく増えません。この世帯の場合は、(政府の見直しで)扶助費は年間10万円下がるんです。これが実態なんですよ。支援であり、それこそが憲法25条に基づく政治の責務だ、ということを強く訴えたいと思います。少ない10%の層の生活水準が、これほどまでに困窮した状態に置かれているのか。利用する資格のある人のうち、実際に利用している人の割合――が、2割程度にとどまっているという問題があります。現在の生活保護の利用者数は約213万人ですが、その背後には数百万人の単位で利用できていない生活困窮者が存在している。捕捉率の実態はどのようなものか。低所得世帯数の推計について」という報告書を出しております。パネルをごらんください(パネル5)。低所得世帯数に対する被保護世帯数の割合」、つまり“生活保護利用率”は、「所得のみ」で推計した場合には15・3%、「資産を考慮」して推計した場合で32・1%、こういう数字が出ております。たいへんに低い“利用率”であります。この報告書では、この結果について、最後にこう述べております。「現状把握の指標として捉えるべき一つの数値が明らかになった」、「今回と同様の調査を定期的に実施し、その動向を把握していく」。今度は、厚生労働大臣です。この7年間、定期的に動向を把握するための調査をやりましたか、やったかやらないか、それだけでいいです。長い答弁はいりません。今のやつは、一つの数字をお出しになっているんで、全国(消費)実態調査でいきますと、所得のみの場合が29・6、資産を考慮すれば87・4ということで、(調査によって)非常に数値にばらつきがあって、なかなかこれを取るには至らないという、たしかそういう議論になっていたというふうに承知をしているところであります。それらを全体的に把握しなければ、なかなかその方が生活保護の対象となるかどうか判断し得ないということで、そうしたことの推計というのは非常に難しいというのが今の現状でございます。調査はやったんですか。この7年間、やったかどうか聞いているんです。やったかどうか、それだけですよ。この間には、その時以降、推計をしている結果はございません。調査をやってないわけですよ。いま、いろんなこと言われました。この間にはばらつきがある。確かにそうですよ、統計によっていろんな幅がある。その全体を、系統的に動向調査していけば、“利用率”の全体がどうなっているか、それをつかめるはずです。あなた方は、引き続き調査をすると2010年に約束した。これは民主党政権の時代です。民主党政権はいいことをやっているんです。この点では評価したいと思います。自民党(政権)になって、まったくやってない、これは本当に理由になりませんよ。いろんなばらつきがあったら、それも含めて全部調査したらいいじゃないですか。日本の生活保護の捕捉率は、専門の研究者の推計で、だいたい2割程度にとどまっていると言われています。諸外国に比べてもきわめて低い。専門の研究者、支援団体の方々にうかがいますと、共通して「三つの原因」を指摘しておられます。第一に、「スティグマ」といわれる“生活保護は恥だ”という意識や、生活保護に対する「バッシング」から、生活保護を申請することをためらってしまう。第二は、自分が生活保護を利用できることを知らない方が多い。年金があったらダメ、働いていたらダメ、持ち家があったらダメなどと誤解している方が多い。これは制度の周知不足が招いていることであります。第三に、勇気をもって役所の窓口に行っても、間違った説明で追い返される。いわゆる「水際作戦」が依然として横行していることであります。この「三つの原因」のそれぞれに対して対策が必要ですが、第一にあげた「スティグマ」と言われる“生活保護は恥”だという意識や生活保護「バッシング」をなくしていくことは、たいへん重要な課題だと思います。さきほど、私は、千葉県の5人の子どもさんを育てているシングルマザーの方からお聞きした話を紹介いたしました。この方は、生活保護を自分が利用するかどうか考えたさいに、「恥ずかしいという思いがものすごくあった。親友に相談してみたら『生活保護を受けてのんきに暮らすつもりなの。恥ずかしい』と言われて大変ショックだった」ということをおっしゃっておられました。(この方はまだ)なかなか働くことができない、病気がまだ癒える段階なんですね。2013年、国連の社会権規約委員会は、日本政府に対して次のような勧告を行っています。ことですが――の申請手続きを簡素化し、申請が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとるよう求める。政府は、この勧告を受けて、どのような措置をとったんですか。その前に、生活保護の最近の動向は、平成21年から27年に比べて、利用者世帯数で言えば、127万が163万ということで増加をしていると、こういう状況にあるということはまず申し上げておきたいというふうに思います。そのうえで、さきほど申し上げましたが、生活保護、まさに最後のセーフティーネットであります。生活保護を受給することへの偏見をなくして、本当に真に保護を必要な方、確実に保護を利用、適用することが重要であります。実際、生活保護の窓口では、きめこまかな面接・相談を行うとともに、生存があやぶまれるような窮迫した状況の場合は、申請をせずとも保護を行う、こういうこともさせていただいております。一般の住民の方にも制度を周知し、厚労省のホームページにものせておりますけれども、また民生委員等と連携して生活困窮者の発見に努めるように福祉事務所の取り組みもまた促しているところです。その入り口といいますか、そこにおける窓口においても生活保護が必要な方を把握した場合には、こうした生活保護の窓口につないで適切な支援に結び付けていく、こういった形で対応させていただいているところであります。私は、国連の勧告に対してどういう措置を講じたかということを聞いたんです。答弁がありませんでした。(制度を)つかえるようにしているとおっしゃいますけどね、捕捉率がたいへんに低い。これが実態なんですよ。総理にここで一つ提起したい。「スティグマ」と言われる“生活保護は恥”という意識をなくしていくことの重要性は、あなたも認めるところだろうと思います。総理の口から、ぜひ、「生活保護を利用することは決して恥ずかしいことではない、憲法25条にもとづく国民の正当な権利だ」ということを、国会のこの場で表明していただきたい。生活保護制度は、生活に困窮する方に最低限の生活を保障する最後のセーフティーネットであります。このため本人からの申請を待つばかりではなく、住民に対する制度の周知や民生委員等々と連携して、生活に困窮している者の発見等を努めるよう、福祉事務所の取り組みをうながすなど、生活保護が必要な方が適切に支援を受けられるようにしているところであります。生活保護を受給することへの偏見をなくし、保護を必要とする方は、確実に保護を適用という方針のもと、適正な運用に取り組んでいく考えであります。正当な国民の権利であるということをお認めになりますね。総理、正当な国民の権利だということをお認めになりますね。(首相は答弁に立たず、厚労大臣が立とうとする)。時間がないんだから、あなたはいい。さきほど申し上げたように、生活保護を受給することへの偏見をなくして、真に保護を必要とする方に確実に保護を適用することが重要で、ということでありますから、これは適用する側でありますから、当然、利用される方はそうした生活保護が必要な方は、こうした制度を利用していただく、これは当然のことだと思います。今日るる申し上げてきたように、今回の政府の生活扶助削減の方針は、まったく道理のないものです。生活扶助削減の方針を撤回し、2013年の削減前の水準に戻すことを強く要求します。そのうえで提案があります。貧困打開のためには、最低賃金の引き上げ、年金の底上げ、非正規社員の正社員化、男女の賃金格差の是正など総合的対策が必要ですが、それらと一体に、生活保護法の改正が緊急に必要だと思います。日本弁護士連合会などが具体的提案を行っていますが、それらも踏まえ、日本共産党として、生活保護を使いやすくするための緊急提案として、次の柱からなる生活保護法の改正を提案したいと思います。パネルをごらんください(パネル6)。第一は、法律の名称を「生活保障法」に変える。これによって「スティグマ」をなくしていく。第二は、国民の権利であることを明らかにし、制度の広報・周知を法律で義務づける。第三は、申請権を侵害してはならないことを明記し、「水際作戦」を法をもって根絶する。第四は、定期的に、捕捉率を調査・公表し、捕捉率の向上に努める。以上、四つの柱ですが、総理に真剣な検討を求めたいと思います。検討していただけますね。それは議員としてのご提案でございますから、国会においてご審議いただければと思います。政府に検討を求めております。さきほど生活保護がきちんと受給できるように、きちんとやっていると(答弁した)。やっているんだったら、法律に明記することに何の障害もないわけです。政府として検討してください。いずれにせよわれわれは、先ほど加藤大臣からも答弁させていただいたように、適切にこの現行法を運用していかなければならないと考えております。これで終わりますが、憲法25条の生存権がすべての日本国民にきちんと保障される、そういう社会をつくるために、全力をあげる決意を申し上げて質問を終わります。サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。【電話】03-3508-7285Copyright(c)2013,。