朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。なき制度につきまとう「利権」のわな。見てみましょう(「こちら」を参照)。2014年に施行されたこの法律は、目的を次のように記します。適用除外等が全41条の法律で細かく規定されています。この法律で、規制改革の評価とそれに基づく対応については、どの様に定められているでしょうか。PDCAでおなじみの通り、「評価(Check)と対応(Action)」は計画(Plan)と実施(Do)と同様か、それ以上に大事なはずですが、これについて定める条文はたったひとつだけです。内閣府令で定めるところにより、認定区域計画の進捗状況について、定期的に評価を行うとともに、その結果について、内閣総理大臣に報告しなければならない。この条文では、進捗状況について「定期的に評価を行う」とされていますが、どの程度の頻度で評価を行い、その結果どの程度の期間後に、どの様な評価をもって全国措置か廃止かの対応(Action)を決するかについては、何ら定められていません。2014年から始まり現在までに各区域に335もの事業が認定されていますが、5年を経た2019年現在、特区から全国措置された事業は5事業に過ぎず(「こちら」を参照)、廃止された事業があるとは聞いていません。特区から全国措置された5事業について、官邸は「国家戦略特区」の大きな成果と謳(うた)っていますが、その中身は、古民家の旅館利用(養父市)、都市公園保育所(東京都)、シルバー人材の就業時間柔軟化(養父市)、農業生産法人の要件緩和(新潟市)、農業に対する信用保証(新潟市)で、後付けの批判かもしれませんが、正直言って当初から特区を用いず、普通に全国の制度としてもさしたる問題がなかったものに限られている様に思われます。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。経て、2016年に新潟県知事選に当選。18年4月までつとめる。半地下の家族』がアカデミー賞4冠を取った4つの理由7新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。