世界のHSコード分類事例を用いた関税削減手法を紹介します。基本書の購読をお勧めします。呼ぶ場合もありますが定義は基本的に同じで、輸出者、製造者(生産者)、輸入者自身にて作成する「自己証明」という形になります。従来のFTA/EPAで使用した「原産地証明書」は商工会議所が作成する証明書であり、TPPでは商工会議所が発行する「原産地証明書」は使用できませんのでご注意ください。輸出先(日本以外)の関税率とカウント方法TPP原産品申告書フォーム原産品申告書のフォーム例は税関様式一覧ページからダウンロードできます。原産品申告書の記載内容で重要なポイントはTPP原産地規則協定文1502ページ(付属書3-B必要的記載事項)にて規定されている内容となりますのでこの記載事項を順に確認していきます。氏名または名称、住所(国名を含む)、電話番号、電子メールアドレス3.輸出者(証明者ではない場合)氏名または住所(国名を含む)、電話番号、電子メールアドレス。生産者が原産地証明書を作成した場合で、輸出者が特定できない場合は不要。輸出者の住所はTPP域内国の産品が輸出された場所とする。4.生産者(証明者あるいは輸出者ではない場合)氏名または名称、住所(国名を含む)、電話番号、電子メールアドレス。生産者が複数いる場合は“various”と記載、あるいはリストを添付。importingauthorities”(「輸入締約国の当局の要請があった場合には提供可能」)と記載可能。生産者の住所はTPP域内国の産品が生産された場所とする。5.輸入者(特定可能な場合)氏名または名称、住所(国名を含む)、電話番号、電子メールアドレス。輸入者の住所はTPP域内国でなければならない。6.産品の品名及びHSコード対象産品の品名及び関税分類(HSコード6桁)品名は対象産品を表すのに充分な形で記載する必要がある(HS2012を使用)また、1回限りの原産地証明書の場合、インボイス番号がわかっていれば記載。7.原産性の基準どの原産性の基準(以下のいずれか)を活用して原産品としたかを記述。原産性の基準は以下の3つに分かれます。上記(a)(b)(c)と(c)1、(c)2、(c)3の意味をそれぞれ確認していきます。produced(完全生産品)出典:TPP11(CPTPP)原産地規則について「完全に得られ、又は生産される産品」とはひとつの特恵受益国において完全に生産された物の事です。詳しくは完全生産品解説ページをご覧ください。materials(原産材料のみから生産される産品)出典:TPP11(CPTPP)原産地規則について完全生産品とニュアンスは似ていますが少しだけ違います。二次原料以降の原料の元を辿っていくととTPP加盟国以外の国から調達した原料がどこかに含まれている貨物が対象です。二次原料(上記の例ではオリーブ)が非締約国から調達した物の場合は原産材料のみから生産される産品に該当します。詳しくは解説ページをご覧ください。Rulesの略で品目別分類規則の事を指します。満たした製造工程であれば原産性が認められ、TPP加盟国原産貨物として関税削減の対象になります。非常にわかりづらい部分かと思いますが、これはつまりTPP加盟国以外の国から調達した一次原料を使用して製造された貨物であってもTPP加盟国で完成された製品と見なされれば輸出先で関税削減ができるという事です。この基準というのが附属書3-Dに貨物のHSコードごとに記載されております。この基準通りに貨物の製造がおこなわれていれば原産地規則を満たし「PSR」と記入する事ができるようになります。附属書3-Dは読みにくいので税関HPの品目別分類規則をお勧めします。PSR(品目別分類規則)は以下の3種類に分かれます1関税分類変更基準2付加価値基準3加工工程基準1から3の意味をそれぞれ確認していきます。:TPP11(CPTPP)原産地規則について「関税分類変更の基準」とはTPP加盟国以外の国から調達した一次原料のHSコードとTPP加盟国で完成した製品のHSコードが2,4,6桁レベルで変わる程度の加工がされている場合に適用できる基準です。詳しくは関税分類変更基準の類、項、号解説をご覧ください。加工によるHSコード変更の程度については以下をご覧ください。造工程であれば原産性を満たし非原産材料を使用していてもTPP締約国にて製造された貨物とみなすことができます。いうのはTPP締約国で製造された貨物の価格と非原産材料の価格の割合配分によって原産性を満たすかどうかを判断する基準で附属書3-Dに品目別に計算方法が指定されています。以下の例では非原産材料を使用してTPP加盟国内で自動車を完成させた場合の例です。出典:TPP11(CPTPP)原産地規則について上記の例は付加価値基準の内の「控除方式」という計算方法を使用しています。(点線で囲んだ部分の計算式)付加価値基準の計算方法はいくつか種類があり、どの計算方法が使用できるかを品目別分類規則にそれぞれ指定してあります。上記の自動車の品目別分類規則(附属書3-D)を見てみると以下のように記載されております。自動車の場合の計算方法は「控除方式」以外にも「純費用方式」という計算方法も使える事がわかります。他の貨物の品目別分類規則を見てみると計算方法は以下の4つに分かれます。1控除方式2積み上げ方式3重点価格方式4純費用方式それぞれの計算方法は以下に記載してあります。生産工程の基準」とは品目ごとに定める工程を経て製造された貨物に原産品としての資格を与える基準で、化学品や繊維製品に適用されます。こちらも附属書3-Dに品目別に製造工程が指定されています。材料について原産地規則を緩和する特別ルールが規定されています。TPP11における原産地規則は、付加価値基準(控除方式で55%又は純費用方式で45%)。原産材料と認められる。付加価値基準(品目に応じ、控除方式で45~55%、積上げ方式で35~45%又は純費用方式で35~45%)の選択制(※一部例外を除く)。指定された工程(注2)のうち、1つ以上の工程をTPP11域内で行えば、5~10%を限度として、原産材料と認められる。適用されず、付加価値基準のみとされている。繊維製品の品目別規則61類~63類の繊維製品の原産地規則は、1紡ぐ、2織る、3縫製、という3つの工程を原則TPP11締約国内において行う必要があり、これを「ヤーンフォワード・ルール」と呼びます。例外的に域外から調達しても、その最終用途の要件を満たせば原産品と認められるという救済規定もあります。61~63類も含めた繊維等の原産地規則は附属書4-Aに記載されております。61類~63類の繊維製品が原産品であるか否かは、当該産品の関税分類を決定する構成部分(原則として、表側の生地に占める面積が最も大きい部分)について、適用される規則に定める関税分類番号の変更を満たす必要がある。適用される関税分類番号の変更を満たさない非原産材料が関税分類を決定する構成部分の全重量の10%以下の場合、原産品とみなす。弾性糸が含まれるものはTPP11域内産の糸である必要がある。<その他の要件>【弾性生地ルール】61類~62類の繊維製品に弾性糸を使った生地(HS60.02、5806.20)を使用する場合、当該生地は域内産の糸を使用する。【縫糸ルール】61類~63類の繊維製品に縫糸(HS52.04、54.01、55.08の縫糸又はHS54.02の糸を縫糸として使用)を使用する場合、当該縫糸は域内産の糸を使用する。着物又は帯に使用する絹100%の織物は、域内で製織、裁断・縫製する必要がある(⇒着物・帯は2工程)。域内で裁断・縫製すれば、最終製品はTPP11原産品となる(⇒1工程)。複数回の輸送を対象とする場合、その期間。原則、12カ月が限度。日豪EPA原産品申告書に期間の欄が無いので「その他特記事項」に追記する。→証明者による署名と日付を明記。原産地規則を満たしやすくする為の規定です。日本がTPP加盟国であるベトナムから輸入する完成品Aがあり、その完成品Aの原料Bはベトナムがニュージーランドから調達した物であった場合、ニュージーランドはTPP加盟国なのでその原料Bは日本側から原産材料とみなされ、原産地規則を満たす事ができます。日本から見て逆の立場の場合も同様です。日本産原料Cをベトナムに輸出し、ベトナムでの完成品Dをニュージーランドに輸出した場合も日本産原料CはTPP加盟国からの調達という事でニュージーランド側から原産材料とみなされます。TPP加盟国全体から調達した原料であれば、最終製造工程を行った国以外から調達した原料であっても原産材料とみなされるという事になります。(詳しくは累積解説ページをご覧ください。)※累積の根拠条文TPP原産地規則協定文1462ページ出典:TPP11(CPTPP)原産地規則について※Jetroセミナースライドより引用デミニミス(僅少の非原産材料)デミニミス(僅少の非原産材料)とは(附属書3-D)の品目別分類規則を満たせない貨物に対する救済規定です。非原産材料であってもその価格割合が貨物全体の価格から見て僅かである場合はこれを原産材料と見なす規定です。「原産地規則は満たせないがどうしても少しだけ非原産材料を使いたい」という場合に有効です。(詳しくは僅少の非原産材料解説ページをご覧ください。繊維製品の場合、原則として当該産品の重量の10%以下(根拠条文はTPP原産地規則協定文1505ページ)出典:TPP11(CPTPP)原産地規則についてまた、僅少の非原産材料の規定を適用しない材料もありますのでこの救済規定を使用する際は以下に該当する貨物でないかどうかを確認する必要があります。(a)第4類の非原産材料又は第1901.90号若しくは第2106.90号の原産品でない酪農調製品(乳固形分の含有量が全重量の10%を超えるものに限る。第0406.30号(注)の産品を除く。第4類の非原産材料又は第1901.90号の原産品でない酪農調製品(乳固形分の含有量が全重量の10%を超えるものに限る。第1901.10号の育児食用の調製品(乳固形分の含有量が全重量の10%を超えるものに限る。第1901.20号の混合物及び練り生地(乳脂肪の含有量が全重量の25%を超えるものに限り、小売用にしたものを除く。第1901.90号又は第2106.90号の酪農調製品(乳固形分の含有量が全重量の10%を超えるものに限る。第21.05項の産品、第2202.90号の飲料(ミルクを含有するものに限る。第2309.90号の飼料(乳固形分の含有量が全重量の10%を超えるものに限る。濃縮したものかどうかを問わない。点を踏まえて以下のように記述する形になります。宣誓文で文書の内容が真実ですと宣誓する必要があります。TPP協定文にその宣誓文が指定されております。私は、この文書に記載する産品が原産品であり、及びこの文書に含まれる情報が真正かつ正確であることを証明する。要請に応じて提示し、または確認のための訪問中に利用可能なものとすることに同意する。輸入者は輸入許可の日の翌日から5年間以下の書類を保存。1当該輸入に関する文書。作成の日から5年間当該輸出者又は生産者が提供した原産品申告書に記載した産品が原産品であることを示すために必要な全ての記録。相手国から原産性の事後確認(検認)FTA特恵関税を適用した貨物を輸出し、相手国側での関税削減を行った場合、後日相手国から原産性の事後確認が行われる可能性があります。これを検認(Verification)と呼びます。TPPの場合の検認は相手国の税関から直接輸出者や生産者に対して原産性の確認を行う事が可能ですので、税関や商工会議所からの事後調査よりもハードルが高くなります。質問は英語で来ますので事前にFTA/EPAで使われる英語も事前に把握しておく必要があります。とカウント方法TPPによって恩恵を得られる関税率は譲許表で確認します。日本に輸入する場合の関税率は日本側譲許表にHSコード別に記載されております。輸出先(日本以外)の関税率とカウント方法TPP加盟国への輸出で相手国での関税率を調べるには各国の譲許表を確認する事になります。日)に発効したものとして適用する(キャッチアップする)のいずれかを、その都度、決定することとなります。ベトナムについては、日本としては、キャッチアップを行う(2)と決定しており、これにより、ベトナムも日本に対して、キャッチアップを行うこととなります。当記事は税関によるTPP原産地規則解説スライドからの引用で作成しております。関税削減.comのコンテンツは電子書籍での閲覧が可能です。複雑な法令等を素早く調べたい場合に非常に便利です。ご質問等ございましたらお気軽にフォームからご連絡下さい。関税削減に必要な情報の一覧は関税削減.comTOPページをご覧下さい。関税に関する法令や協定は日々変化が著しく、常に最新の情報を得る事は困難です。関税削減.comでは関税に関する重要なお知らせをメールにて無料配信しております。解除はいつでも可能ですので是非登録をお願いします。関税に関する重要な通知をメール配信このフィールドは空白のままにしてください受信ボックスか迷惑メールフォルダを確認して購読手続きを完了してください。基本書の購読をお勧めします。該当するHSコード」や、「自動車の部分品」など複数の分類先があります。基本書の購読をお勧めします。基本書の購読をお勧めします。基本書の購読をお勧めします。教示を得る事で事前に適用される関税率を確定する事ができる制度です。基本書の購読をお勧めします。自動車部品以外のHSコードに分類される事があります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイトはい、私をあなたの記事更新通知リストに追加してください。2020関税削減.com当サイトの掲載情報を利用することで生じたトラブル及び損害に対しては一切責任を負いません。