平成19年12月21日にPSE法(電気用品安全法)が廃案になり、家電をリユースするときに何の基準もなく、再販売する事は消費者の賛同を得ず、消費者に対してセフティ・リユース(安心・安全)を提供する事で業界の地位向上を図る目的で導入。経済産業省が提案していたSR制度案は、業界の実態に即したものではないとして、自発的にガイドラインを作成。沢山の会員や賛同者を増やすことが先決と考え、JRCA会員意外にもビジターとして、参入していただきたい方針。最近では「古い製品は危険」とテレビや新聞等の報道などで世論が認識し始めた。消費経済安全法の改正で、製品事故の報告件数が増え、経年劣化なども問題視されている。これらの情報から「古い→危険」というイメージだけが抜き取られ消費者に植えつけられてしまう可能性が高まった。中古業界は、じわじわと弱っていくと危惧し、安心と安全をアピールし、中古品は再販する時には必ず点検している優良中古品販売店であるという制度をつくった。Readerが必要です。サイトからダウンロードしてください。■ABL協会ABLとは、自社製品や設備など動産を担保として企業が資金調達できる新しい金融システムである。経済産業省が普及のためにABL協会を立ち上げ、基盤構築に動いている。メンバーは国内メガバンクや大手リース会社、商社など。JRCAは、ABLに加入しこの中で動産の売却先や評価の候補という位置づけ。問題視されている「逆有価」の問題である。逆有価とは、再販売のためにお客様からお金を受け取ることで、現行法ではグレーゾーン。店頭で1,000円で販売する商品の出張買取に行った場合、運搬費や再商品化の手間を考えると、引き取り料金を預からなければ採算が合わなくなってしまう。エアコンの買取が、5,000円で買取り、取外し工賃が7,000円の場合、お客から2,000円頂くこととなる。現行法に細かく従うと再販売可能な製品が廃棄にまわされてしまうとして、JRCAでは1年間を費やして環境省や国交省や経産省らと話し合い、解決策を模索してきた。結果、明快な解答は得られず「ケースバイケースで判断する」という曖昧な返答になったが、この話し合いをベースに、JRCA独自の『リユース契約書』を作成。)を支払ってもらうことと、その金額を明示。内訳も搬出費や運搬費など明確にした。不法投棄などが危惧されるため、トレースできるように販売先の明細も裏面に記入するようになっている。これを3年間保管し備える。"皆で守ろう地球環境"をJRCAのテーマと考え、ゴミを出来る限り減らし、3R政策の促進、リユース出来る物はリユースする、もったいない精神を考えなければならない。いう使い捨ての時代は既に終わっている。地球温暖化は待ったなしであると言われているにも関わらず、行動が伴っていないのは何故なのか議論されなければならない。取得していなければ、お客様から処分を頼まれた廃棄物を引き取ってくることは違法である。お客様からリユース業者に対して最大の要望は、リユースできるできないに関わらず、不用品を一括して引き取る利便性にある。どのように取得すれば合法的に仕事が出来るのかという研究に着手した。成果をマニュアル化し会員に還元する。