10日、東京電力(9501.T)の清水正孝社長に対し、原発事故の賠償総額に事前の上限は設けず、迅速な賠償実施などを求める確認文書を提示した。原発事故の賠償総額に事前の上限は設けないと述べた。Nakao)東電が同日午前、政府に示した賠償における支援要請を踏まえ、東電に対し6項目の措置を取るよう求めた。この確認事項では「賠償総額に事前の上限を設けない」とした。「事前の」と断りを加えた理由について海江田経産相は「スキームを決める前段階となる今の段階で上限を設けることはできない」と説明。「これからも上限を設けないとの考え方でスキームを組み立てている。これからも(上限を設けない)、ということになる」と述べた。経産相は、東電が明朝に会議を開き確認事項を検討する意向だと説明し「明日結論が出ればいい。(期限の)後ろもあるので、その中でしっかりした回答をもらいたい」と述べた。政府が検討する賠償スキームについては「賠償の金額がそのまま電気料金乗ってこないように、できるだけ電気料金の引き上げを抑えるスキームを作りたい」と述べるにとどめた。賠償に向けては、福島原発の安定化や現場の従事者への経済面での配慮、電力の安定供給や設備の安全確保などで必要な経費を確保することを求めた上で、最大限の経営合理化と経費削減を求めた。資産のスリム化も必要だとし「資産売却や証券化など、資産を身軽にする作業も是非行ってほしい。かなりの金額が出てくる」と述べた。「金融機関にも応分の協力を求めたい」とした。2兆円規模の巨額の融資を実施したことについて「大変、意味のある融資ではなかったかと思っている」と高く評価した。「ここ(確認事項)で言っていることは別」と述べ、追加的な協力を想定していることを示唆した。東電の経営財務の実態を調査するため、法律・会計の専門家や企業経営の経験者などで構成する第三者委員会を設ける方針も示した。この狙いについては「これから具体的に政府の金が入っていけば、デューデリジェンス(資産査定)も考えられるが、まだ、正規の意味でのデューデリジェンスができる状況にない。プレ・デューデリジェンスというようなものを念頭にした」と説明した。代表取締役の報酬返上など、同日午前に東電が示した追加リストラの考え方については「現場で働く人たちに過剰な圧力が加わってはいけない。原子力行政に責任があるとし「大臣俸給は全額をお返しする」と述べ、国庫に寄付する意向を示した。期限は「(福島第1原発の)原子炉が安定するまで」とした。確認事項で提示した6項目は以下の通り。1)賠償総額に事前の上限を設けることなく、じん速かつ適切な賠償を確実に実施すること。状態の安定化に全力を尽くすとともに、従事する者の安全・生活環境を改善し、経済面にも十分配慮すること。3)電力の安定供給、設備などの安全性を確保するために必要な経費を確保すること。4)上記を除いて、最大限の経営合理化と経費削減を行うこと。5)厳正な資産評価、徹底した経費の見直しなどを行うため、政府が設ける第三者委員会の経営財務の実態の調査に応じること。6)全てのステークホルダーに協力を求め、とりわけ、金融機関から得られる協力の状況について政府に報告を行うこと。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。