ルセフは、いかなる平和醸成政策にも連帯すると述べた。これは、東アジアでの中国の動向を踏まえた首相発言を受けたもの。このほか大統領は、日本が昨年、伯国産豚肉の輸入を解禁したのに感謝した。同牛肉輸入の早期解禁への期待を表明した。この日、首相はブラジリアで、ジーコ、ドゥンガ、アルシンドらサッカーJリーグの発展に貢献したブラジル人の元監督、選手らに感謝する集いを開いた。安倍首相は7月30日、チレの首都サンティアゴに到着し、チレ中北部アタカマ砂漠にあるカセロネス銅山の開発開始式にテレビ電話を通じて参加し、開始を宣言した。この銅山はルミナ銅山会社が所有するが、日本が初めて開発を担当する。協力で合意し、協定に調印した。鉱山関係では、開発の有効性拡大、銅の利用可能性拡大への日本側の協力が決まった。専門家2000人を育成することが決まった。首相一行は、昼食会の後、今回の歴訪の最後の国ブラジルに向かった。チリベネズエラ政権党PSUV大会終了、ガソリン値上げ決まるベネスエラ統一社会党(PSUV)は7月31日、カラカス市内で26日から開いていた第3回党大会を終えた。党首であるニコラース・マドゥーロ大統領はチャベス廟での閉会式で演説し、締めくくった。党大会の討議内容と決定事項など全貌はまだ明らかでない。ガソリン値上げ、および、通貨ボリーバル交換率の一本化という重要提案が承認されたことは公表された。ガソリンは乗用車の油槽を一杯にしても1米ドルしかかからず、「世界一安い」と言われてきた。日量80万バレル消費され、年間150億ドルの補助金が費やされている。これは重い負担で、財政赤字の一因ともなっている。故ウーゴ・チャベス前大統領は、選挙民を気にしてガソリン値上げに踏み切れなかった。マドゥーロ政権は経済再建の必要に迫られており、ついに値上げを決めた。これが一連の「経済調整」に繋がる可能性がある。一本化の時期や交換率は明らかにされていない。社会主義教育徹底などの方針も認められた。党が、来年以降の選挙や国民投票を目指して選挙運動と革命運動に全力を注ぐことも決まった。ベネズエラボリビアがイスラエルを「テロリスト国家」に指定ボリビアのエボ・モラレス大統領は7月30日、イスラエルを「テロリスト国家」に指定した、と発表した。ボリビアが軍事独裁時代の1972年に結んだイスラエル人に対する査証免除協定を無効とし、イスラエル人は30日から入国査証取得が義務付けられる、と明らかにした。モラレスは、「イスラエルは国際条約や人権を尊重していない」とし、パレスティーナ侵略を糾弾した。ボリビアにはパレスティーナ人家族1000が居住しているが、同社会はボリビア政府の決定に謝意を表明した。ラ米諸国は既にイスラエルに対し厳しい態度を示している。30日までにブラジル、アクアドール、チレ、エル・サルバドール、ペルーがイスラエル駐在大使の召還を決めた。コスタ・リーカも召還を検討中。これに対しイスラエル外務省は、「ラ米諸国は外交的に矮小化した」と非難した。7月上旬からの軍事侵攻で、パレスティーナ人1400人が殺され、8000人が負傷し、家屋5000戸が破壊されている。南部共同市場(メルコスール)は29日カラカスで首脳会議を開いた際、ベネスエラ、ブラジル、アルヘンティーナ、ウルグアイの4カ国大統領はイスラエルを糾弾する声明を発表した。一つの加盟国パラグアイは別途、イスラエルに即時侵略停止を求めた。ベネスエラは、ガザ地区への援助物資供与を決めた。他のラ米・カリブ諸国の大勢も、イスラエルに批判的な立場をとっている。(いだか・ひろあき)ジャーナリスト。ラ米、スペイン、沖縄、南アなどについての著書多数。最新の著書は『ラ米取材帖』(2010年ラティーナ社)。みずから語る革命家人生』(上下、2011年岩波書店)。ベネズエラ革命の内幕2014年4月24日刊行。英紙ガーディアン記者のローリー・キャロル。チャベス政権期にカラカス通信員を務めた経験を基に、調査取材を加え、本書をまとめた。訳者は伊高浩昭、出版社は岩波書店。reserved掲載されたテキストの著作権はすべて伊高浩昭に属します。