昨年9月15日の投稿でも書いた通り、この考え方も間違いであって、この場合は上記とは逆に、特許権者が公平性を欠いた不利益を受けることになる。侵食による不利益が補えていたのか否に目を向けさせまいとする(?)ような説明ばかりされているから、多くの人がおかしさに気付かないのだと思う。中野剛志氏は以下のように発言している。議事録より](下線追加)つまり、同じ制度が新興国にも導入されれば、特許権者である日本企業にとってはメリットだろうというわけだ。資料2-1より](下線追加)確かに、新興国に進出している日本企業にとっては有利かも知れない。上述の通り、この延長制度は特許権者に有利で、他者に不利な不公平な制度である懸念があり、他国に自信をもって勧められるような制度ではないかも知れない。今後TPP協定がどうなるのかは知らないが、日本に対する新興国の信頼を傷つけることがないよう、よく考えて進める必要があるのではないか。|Seesaaブログ。