食事の提供(次に掲げるものを除く。(特定満3歳以上保育認定子どもを除く。イ(イ)において同じ。どものうち,負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(小学校,義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子どもをいう。)が同一の世帯に3人以上いる場合にそれぞれ(ア)又は(イ)に定める者に該当するものに対する副食の提供(アに該当するものを除く。負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。負担額算定基準子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。対し交付しなければならない。対して説明を行い,文書による同意を得なければならない。同項の規定による金銭の支払に係る同意については,文書によることを要しない。法定代理受領により特定教育・保育に係る施設型給付費(法第27条第1項に規定する施設型給付費をいう。係る施設型給付費の額を通知しなければならない。対して交付しなければならない。次の各号に掲げる施設の区分に応じて,それぞれ当該各号に定めるものに基づき,小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて,特定教育・保育の提供を適切に行わなければならない。幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下この号及び次号において「認定こども園法」という。)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。幼保連携型認定こども園教育・保育要領(認定こども園法第10条第1項の規定に基づき主務大臣が定める幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項をいう。認定こども園(認定こども園法第3条第1項又は第3項の認定を受けた施設及び同条第11項の規定による公示がされたものに限る。幼稚園教育要領(学校教育法(昭和22年法律第26号)第25条の規定に基づき文部科学大臣が定める幼稚園の教育課程その他の教育内容に関する事項をいう。前項第2号に掲げる認定こども園が特定教育・保育を提供するに当たっては,同号に定めるもののほか,幼保連携型認定こども園教育・保育要領を踏まえなければならない。自らその提供する特定教育・保育の質の評価を行い,常にその改善を図らなければならない。)による評価又は外部の者による評価を受けて,それらの結果を公表し,常にその改善を図るよう努めなければならない。対し,その相談に適切に応じるとともに,必要な助言その他の援助を行わなければならない。医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。偽りその他不正な行為によって施設型給付費の支給を受け,又は受けようとしたときは,遅滞なく,意見を付してその旨を当該施設型給付費の支給に係る市町村に通知しなければならない。次の各号に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程(第23条において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。特定教育・保育の提供を行う日(法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員を定めている施設にあっては,学期を含む。以下この号において同じ。利用に当たっての留意事項(第6条第2項及び第3項に規定する選考の方法を含む。どもに対し,適切な特定教育・保育を提供することができるよう,職員の勤務の体制を定めておかなければならない。職員によって特定教育・保育を提供しなければならない。どもに対する特定教育・保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については,この限りでない。職員の資質の向上のために,その研修の機会を確保しなければならない。利用定員を超えて特定教育・保育の提供を行ってはならない。年度中における特定教育・保育に対する需要の増大への対応,法第34条第5項に規定する便宜の提供への対応,児童福祉法第24条第5項又は第6項に規定する措置への対応,災害,虐待その他のやむを得ない事情がある場合は,この限りでない。選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。どもの国籍,信条,社会的身分又は特定教育・保育の提供に要する費用を負担するか否かによって,差別的取扱いをしてはならない。どもの心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。(幼保連携型認定こども園及び保育所に限る。以下この条において同じ。どもの福祉のために必要な措置を採るときは,身体的苦痛を与え,人格を辱める等その権限を濫用してはならない。その家族の秘密を漏らしてはならない。その家族の秘密を漏らすことがないよう,必要な措置を講じなければならない。どもの保護者の同意を得ておかなければならない。提供する特定教育・保育の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。ついて広告をする場合において,その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。利用者支援事業(法第59条第1号に規定する事業をいう。),教育・保育施設(法第7条第4項に規定する教育・保育施設をいう。)若しくは地域型保育(同条第5項に規定する地域型保育をいう。次項及び第39条第4項において同じ。紹介することの対償として,金品その他の財産上の利益を供与してはならない。教育・保育施設若しくは地域型保育を行う者等又はその職員から,小学校就学前子ども又はその家族を紹介することの対償として,金品その他の財産上の利益を収受してはならない。)からの苦情に迅速かつ適切に対応するために,苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。前項の苦情を受け付けた場合には,当該苦情の内容等を記録しなければならない。ども等からの苦情に関して市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。ども等からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに,市町村から指導又は助言を受けた場合は,当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。市町村からの求めがあった場合には,前項の改善の内容を当該市町村に報告しなければならない。その運営に当たっては,地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。事故の発生又はその再発を防止するため,次の各号に定める措置を講じなければならない。事故が発生した場合の対応,次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に,当該事実が報告され,その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。どもの家族等に連絡を行うとともに,必要な措置を講じなければならない。前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。どもに対する特定教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合は,損害賠償を速やかに行わなければならない。特定教育・保育の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。職員,設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。どもに対する特定教育・保育の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し,その完結の日から5年間保存しなければならない。以下この条において同じ。どもに対し特別利用保育を提供する場合には,法第34条第1項第3号に規定する基準を遵守しなければならない。どもの総数が,第4条第2項第3号の規定により定められた法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の総数を超えないものとする。第1項の規定により特別利用保育を提供する場合には,特定教育・保育には特別利用保育を,施設型給付費には特例施設型給付費(法第28条第1項の特例施設型給付費をいう。次条第3項において同じ。)を,それぞれ含むものとして,前節(第6条第3項及び第7条第2項を除く。(認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。(特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。(特別利用保育を受ける者を除く。(特別利用保育を受ける者を含む。