自民の二階俊博幹事長と近い。安倍政権内には「なぜ鶴保氏を起用したのか分からない」(官邸幹部)との声もあるが、厳しく対応する様子はない。機動隊員が「土人」と叫んだ問題をめぐり「差別と断定できない」とした発言を撤回しない考えを示し、「何度も同じことを繰り返すしかない」と強調した。金田勝年法相は「土人」は差別用語との認識を示したが、鶴保氏は「金田大臣がどんな発言をされたのか、つまびらかに(把握)していない」と述べた。した鶴保氏の姿勢に反発や批判が強まっている。沖縄への理解が進んでいないのではないか。沖縄に気持ちを寄せる立場にあるのに大変遺憾」と述べた。民進党の江田憲司代表代行は「沖縄の方々と鶴保氏との信頼関係は完全になくなっている」と指摘し、辞任を要求した。(朝日新聞16年11月11日)』また『公明党の井上義久幹事長は11日の記者会見で「沖縄のみなさんが沖縄蔑視を象徴する言葉と捉えていることを重くみる必要がある」と指摘』した。当たるということが本当に理解できないなら(orそれを認めるのは、自らの思想や理念に反することだと思うなら)、少なくとも沖縄担当大臣は辞任すべきだと考える。(**)<もしかしたら、超保守系の支持者や仲間の手前、いまさら主張を撤回、変更することもできず。意固地になっている可能性もあるのだけど。官邸がOKしているとなれば、尚更に?^^;>鶴保大臣は、まず、少し大きめの辞書で「土人」という言葉を引いてみるべきだろう。大部分の辞書には「現地の人、土着の人」という意味のほかに、「未開の土着人」またはそれに類する意味が載っているはずだ。この意味で「土人」という言葉を相手を侮蔑、差別する目的で使う人がいたり、その言葉を受けた者の尊厳を貶めたり不快感を与えたりする可能性が大きい。それゆえ、報道機関では「差別用語」として、表現の自主規制対象用語に指定されているという。(・・)<ニコニコ大百科によれば、『土人とは、「土着の元からそこに住んでいる人、原住民」といった意味の言葉。現在では未開で野蛮であるというニュアンスから、メディアなどでは差別語として使われなくなっている。いう法律もあったが、1997年「アイヌ文化振興法」の制定により廃止されている。使われないが「土で作った人形」という意味もある。ネット上では、「あそこの住民は土人」のように特定の地域の出身者を煽ったり、馬鹿にして使うことがある』とのこと。鶴保氏は「差別用語とされるものでも過去には流布していたものもたくさんある」と反論しているのだが。心身の病気や障害をあらわす言葉、人種や民族をあらわす言葉などで、過去には一般的に流布して日常生活で使われていた言葉、慣用句やことわざなどとして使われていた言葉は、た~くさん存在する。(・・)でも、戦後、人権意識が高まる中、当事者を侮蔑、差別するような言葉、当事者が尊厳を傷つけられたり、不快に思ったりするような言葉は、差別用語として、メディアや公の場で使わないように努めて来たわけで。過去には流布していた言葉だから、使ってもいい、差別用語とは言えないという論法は成り立たないのである。鶴保氏は、そもそも沖縄担当大臣というのは何のために設けられているのか、確かめた方がいい。́)日本の本土は戦後の復興を果たし、60年~70年代に高度経済成長によって大きな発展を遂げていたのであるが。他方、沖縄は戦争中、米軍が唯一上陸して攻撃した場所として、多くの県民が命や生活を奪われた上、戦後も1972年に返還されるまで米国に占領されることになったのだ。そのため、基地や米軍施設として、自分たちの土地を取り上げられて、自力で農工業などの産業も発展させることができず。本土の諸制度や経済成長の恩恵も及ばず。経済的に苦しい時代が続いた上、福祉、教育などの社会政策も遅れてしまうことになったのだ。(-"-)<本土が早く復興&高度経済成長ができたのは、沖縄の犠牲に起因する部分も大きいんだからね。(・・)>そこで、沖縄返還を受けて、政府は72年に沖縄の振興開発計画の所管官庁として沖縄開発庁を設置。(沖縄開発庁長官を国務大臣として扱いに。)その後、省庁再編で内閣府に所管が移行し、いまは沖縄北方担当大臣が、沖縄の振興開発を主な任務とする閣僚になっているわけで。彼らの最も重要な仕事は、沖縄県&県民の実態や実情をよ~く理解した上で、彼らができるだけ経済、社会的な利益が得られるように諸策を行なうことにあるわけで。そこには社会的な立場や人権の向上も含まれているのだ。(++)<一部の国会議員を含め、おXXなウヨたちの中には、「沖縄は米軍基地が置いているから、振興予算を多くもらえる」と思い込んでいて、「振興予算を多くもらってるから基地負担を我慢しろ」「基地問題で反発すると予算を削るぞ」とか言ってるやつらがいるのだが。あの予算は、基地受忍の対価としてもらっているわけではないわけで。早く自分たちの認識の誤りに気づいて欲しいものだ。*って、mewの意見の部分は、前に書いてあったものなのだけど・・・。沖縄の翁長知事も「閣僚の中で一番、沖縄に気持ちを寄せ、気持ちをくんで沖縄の振興を一緒に頑張っていく立場にある。沖縄の歴史、なぜ沖縄担当相という役職があるのかしっかりお伝えしたい」と言っていたとのこと。「『土人』発言」に「差別と断定できない」などの認識を示したことに「沖縄の歴史が分かっていれば、出てこない(発言)と思う。そのものには「県知事としても一県民としても言語道断で、到底許せるものではなく、強い憤りを感じている」と改めて怒りを表明した。知事は沖縄担当相の職責について「閣僚の中で一番、沖縄に気持ちを寄せ、気持ちをくんで沖縄の振興を一緒に頑張っていく立場にある」と指摘。「そういった言動が複数回、話題になるのは大変残念だ」と述べた。その上で「沖縄の歴史、なぜ沖縄担当相という役職があるのか含め、議論する機会があれば、しっかりお伝えしたい」と強調した。*鶴保氏が言うように、もちろん、誰にも言論の自由があるし。鶴保氏が個人的な立場で「土人は差別的表現とは言えない」と主張しても、全く構わないのであるが。沖縄担当大臣としての資格、資質はないので、「鶴保氏は1日も早く大臣をやめるべきだ」と強く主張したいmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。報道の自由侵害を主張これは10月25日、2本めの記事です。頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。頑張ろう、熊本&大分!o(^-^)oよろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。【サッカー男子のU-19日本代表が、アジア選手権の決勝トーナメント準々決勝でタジキスタンを破ってベスト4にはいり、5大会ぶりにU-20W杯出場を決めた。彼らのプレーを見ると、ちょっと中田ヒデたちの年代が10代~20代前半だった頃に感じた「わお、外国人みたい」と思うような)プレーをする部分があったりして。mew的に、この世代は結構行けるかもと期待してしまうところるです。(・・)(ここに久保とかはいる頃、日本はWCで優勝を争う?)さらに上を目指して、ガンバです。o(^-^)o】ところで、「国境なき記者団」が沖縄での報道、取材に対する抑圧や米軍の問題ある対応、また安倍内閣の対応、日本の報道の自由の低下についても含め、異例の声明を出したという。『「国境なき記者団」のベンジャミン・イスマイールアジア太平洋デスクは、NHKの取材に対し「記者には他者に伝える権利がある。それができないようであれば、政府や当局は『民主主義が成り立っている』と言うことはできない」と話しています。(NHK16年10月25日)』<全文は後半にアップする。NHKでも今朝、報じていたけど(1)、安倍内閣のことには言及せず。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は22日、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。沖縄に関する声明は初めて。東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題を取材中、沖縄2紙の記者が機動隊に拘束されたことなどを列挙し、「安倍晋三氏が再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している」と指摘した。(中略)声明は沖縄タイムスと琉球新報の記者が拘束された問題について、「記者であることを警察に証明したにもかかわらず、現場から連れ去られた」と指摘。政府が「現場の混乱や交通の危険防止」を理由に拘束を正当化したことを念頭に、「安倍氏の政府は警察のこうした行動を容認し、将来抗議行動を取材するジャーナリストにとって危険な先例を作った」と批判した。昨年、自民党の会合で国会議員やNHK前経営委員の作家の「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなることが一番」「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などの発言も取り上げた。在沖米海兵隊が沖縄タイムスのジョン・ミッチェル特約通信員や市民、団体を監視していた問題には最も行数を割いた。監視活動の日報には、ミッチェル氏の講演内容や写真が掲載されていた。声明は「米軍が彼の日本における全ての行動を注意深く監視していることを明確に示しており、非常に深い懸念を抱く」と表明、米軍と日本政府に説明を求めた。拘禁されたジャーナリストの救出、死亡した場合は家族の支援、各国のメディア規制の動きへの監視・警告を主な活動にしている。日本に対しては従来から記者クラブ制度を「排他的で報道の自由を阻害している」と強く批判しているほか、2011年の福島第一原発事故に関連した報道規制や秘密保護法などの政府情報開示の不透明さに対して警告を発しているとのこと。日本は小泉政権に40~50位だったのが、鳩山政権には11位まで上がったのであるが。第二次安倍政権にはいって、50位台に大幅ダウン。何と2016年は過去最低の72位まで下げられているいう。)_<そりゃあ、安倍官邸&自民党が一強多弱で、独裁的な政権運営ができているのをいいことに、がこれだけメディアを支配、抑制しちゃうとね~。後進的な非文明国に戻っているに近いもんね。*しかし、これに対して、菅官房長官は「日本政府が報道機関や報道関係者に対し圧力かけた事実は一切ない」と強調したという。笑止千万!『菅義偉官房長官は24日の記者会見で、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)が沖縄県で報道の自由が侵害されているとする声明を発表したことについて「憲法の保障する表現の自由、これが尊重されるべきなのは当然だ。日本政府が報道機関や報道関係者に対し圧力かけた事実は一切ない」と強調した。声明は、在沖米海兵隊が、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する市民団体や国内外のジャーナリストなどの個人情報を収集し、監視下に置いていると指摘している。これについて菅氏は「声明に言及されているのは米軍の活動に関するもので、日本政府としてコメントは控えたい」と述べるにとどめた。沖縄タイムスに、沖縄声明全文の記事が載っていたので、それをアップする。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は22日、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。1985年にフランスで創設された国際非政府組織(NGO)で、毎年世界各国の報道の自由度ランキングを発表している。ウェブサイトに英仏両文の声明を掲載した。国境なき記者団は、在沖米軍が日本の市民、NGO、ジャーナリストを広範囲に監視していることについて、米軍と日本政府に説明を求める。監視活動は英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した305ページの文書で明らかになった。よる監視活動の日報、幹部が出した電子メール、ある基地の憲兵隊が回覧した報告書が含まれる。6月9日付の日報には、ミッチェル氏が米軍の環境汚染について講演したことが、写真や短いプロフィル付きで記述されている。彼には方針があり、それを隠そうとしない」と表現している。沖縄の2つの日刊紙、沖縄タイムスと琉球新報についても日報で言及されている。化学兵器投棄などを報じてきた結果だという。日本政府の政策への抗議行動も取材しており、ミッチェル氏はこれも監視下に置かれた理由になったと考えている。国境なき記者団アジア太平洋事務所のベンジャミン・イズマイル所長は「ミッチェル氏が入手した文書は、米軍が彼の日本における全ての行動を注意深く監視していることを明確に示しており、非常に深い懸念を抱く。文書に照らし、米軍はこの監視活動の決定を説明すべきだ。在日米軍による監視活動は、報道の自由を保障する日本政府の責務を脅かしている。日本政府もこれらの活動に関与したかどうかを明確にする必要がある」と述べた。国境なき記者団は在沖米海兵隊が監視活動を説明すべきだと信じ、連絡したが返事がなかった。ミッチェル氏は米国防総省に監視活動の程度や、どのレベルで許可されたのかを照会したが、拒否された。国境なき記者団はテストを実施し、ミッチェル氏の自宅のIPアドレスがインターネット接続遮断の標的になっていることを突き止めた。嘉手納基地を含むいくつかの米軍ウェブサイトを閲覧することができなくなっている。沖縄での抗議活動の取材に関連して、標的にされたジャーナリストはミッチェル氏だけではない。8月、県北部での米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を取材していた沖縄タイムスと琉球新報の記者を、機動隊員が拘束した。記者であることを警察に証明したにもかかわらず、現場から連れ去られた。両紙やマスメディアの労働組合は「国による報道の自由の深刻な侵害だ」と非難した。安倍晋三首相が率いる政府は警察のこうした行動を容認し、将来抗議行動を取材するジャーナリストにとって危険な先例を作った。与党自民党のメンバーは昨年、政府に批判的なメディアには財政的圧力を加えるべきだと言い、公共放送NHKの前経営委員は沖縄タイムスと琉球新報がつぶれるべきだと発言した。国境なき記者団は国連の表現の自由に関する特別報告者、デイビッド・ケイ氏が4月に日本を訪問する直前、日本における報道の自由を巡る状況が深刻だとの評価を発表した。安倍氏が2012年12月に再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している。16年の報道の自由度ランキングでは日本は180カ国中72位で、ランキングが02年に創設されて以来、過去最悪となった。*明治~戦前の国家主義的な(国家が主導、国家の利益優先の)日本がベストだと考えている安倍首相&超保守仲間たちにしてみれば、「表現の自由」「報道の自由」は、たぶん、却ってジャマなものなのである。(-"-)表現・報道の自由が保障されていると、民主主義をやって行く上で、主権者である国民に国政に関する知識識や情報、様々な意見が自由に提供できるわけで。それらが、国民が政府を評価する(批判も含む)材料になるのだけど。国民をコントロールしたい(or民主主義がわかっていない)国家主義者や独裁政権は、TOPの都合のいいことだけ報じて、都合の悪いことは隠しておきたいからだ。(-"-)日本は戦後、現憲法の下で70年も、民主主義with表現の自由をやってて。mewは、21世紀にはいったら、それらがすご~く成熟すると期待していたのだけど。01年に小泉政権が始まってから、自民党の報道監視・支配がどんどん強くなって。一時は改善されたものも12年からの安倍二次政権では、とんでもない状況に。(ーー)でもって、ひとりでも多くの国民が、民主主義の根幹に関わる大問題に気づいて欲しいと。国民の力で、早く安倍政権を終わらせて欲しいと切に切に願っているmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。頑張ろう、熊本&大分!o(^-^)oよろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。mewがちょっと出かけてる間に、色々なニュースがあったようで。怒りを通り越して、呆れるようなことばかり。(@@)この記事では、沖縄の高江で大阪府警から派遣されている機動隊員が、工事に抵抗する人たちに対して「だまれ、こら、シナ人」「触るな、どこつかんでるんじゃボケ、土人が」と差別的な発言、ヘイトスピーチをしたことに関して取り上げたい。́)しかも、ある意味でもっと呆れたのは、安倍シンパでバリバリの超保守、首相と同じ日本会議に所属する松井一郎氏(大阪府知事&日本維新の会代表)が、とりあえず「言葉は不適切だ」と認めつつも、彼らを擁護する意図で、ツイッターに「出張、ご苦労様」とねぎらいの言葉をかけたり、翌日、記者に「メディアが鬼畜生のように個人をたたくのは違うんじゃないか」国民すべてがたたきまくると本当に落ち込む」と反論していたこと。(゚Д゚)いや、mewはその機動隊員ひとりを叩く気はない。あんた(松井)や安倍首相のような超保守系のウヨ政治家が日本政府や大きな自治体のTOPや与党(+よ党)の代表になって、平気で平和主義や人権を軽視するような発言を繰り返したり、政治家や有名人などが過激なor差別的な発言をしてネトウヨに賞賛してもらって喜んでいる実態、風潮に大きな問題があると。それが、今回の発言を導いたと思っている。<まあ、そういう人をTOPにさせちゃう国民にも問題があるんだけどね。*以前から書いているように、いわゆる超保守派の中には、沖縄を日本の一部というより、日本の領地みたいにとらえていて、琉球民族をルーツとする沖縄県民を本当の意味で、同じ日本人としてとらえていない人が少なからず存在するのだ。<安倍首相や超保守仲間たちにも、そのような傾向が見られる。(>_<)>また、機動隊員の中にも、まさにネトウヨ思想、ネトウヨ言葉に染まっていて、ついそういう言葉を使いたくなる人、そういう差別的な言葉を使うこと、相手に浴びせることがカッコイイ、上に立ってる感じで英雄(ヒーロー)っぽい、気持ちいいと思っている人たちがいることも、よ~くわかったし。<特に大阪府警に?^^;てか、そもそも、高江の工事進捗のために、沖縄以外の自治体から警察官を派遣すること自体、おかしなことなんだけどね。(・・)>そして、こういう警察官、公務員が増えているとなれば、まさに戦前に回帰しているような感じで、実にアブナイことだとも思う。<それを擁護しようとする知事、議員などがいるとなれば、尚更に。100年前の大阪、沖縄女性らが見せ物にされた人類館事件』を*1に。『沖縄で進められているアメリカ軍のヘリパッドの移設工事現場で、大阪府警の機動隊員が、抗議するデモ隊を「土人」などと罵ったことがわかり、沖縄県警が遺憾の意を示した。ヘリパッド移設工事現場で、フェンスを挟んで抗議する人々に対し、機動隊員が「土人」と呼びつける様子をデモ隊側が撮影した。別の隊員がデモ隊に、「黙れ、こら、シナ人」などと発言する場面もあった。沖縄県民「今でもそういう言葉使う人いるのかなと」「本当に沖縄をバカにした、差別した、腹立たしいと思います」これらの発言について沖縄県警は、いずれも大阪府警から応援で派遣された20代の機動隊員だと認めた上で、「不適切な発言だ。以後そのようなことがないよう指導していく」としている。18日、警備活動中の機動隊員が抗議する市民に対し、「土人が」と差別発言をした問題で、沖縄県警は19日、事実関係を認めた。18日には別の機動隊員が市民に対し、「だまれ、こら、シナ人」と発言したことも判明し、県警は2つの発言について「極めて遺憾。今後このようなことがないよう指導していく」と謝罪した。発言した隊員は18日午前9時47分ごろ、県道70号沿いの斜面にいた芥川賞作家の目取真俊さんに対し、「触るな、どこつかんでるんじゃボケ、土人が」と発言した。県警は同隊員を警備任務から外し、大阪府警に戻した。同日午前9時28分ごろには、別の隊員が県道70号で抗議行動参加者の通行を制限中に、「シナ人」と発言。同隊員は現場警備から外し、当面は後方支援業務にあてる。県警の聴取に対し、2人とも「興奮していた。覚えていない」と述べているという。「シナ人」と発言した隊員は現場にいた右翼関係者が市民に対し、「シナ人」と繰り返し罵倒していたことから「つられてしまった」とも述べている。県警は「差別的用語で不適切」としたが、処分については「大阪府警が対処する」とした。19日に名護署の抗議集会に参加したうるま市の男性(62)によると、警察官が「抗議に来る人は善良な市民ではない。出てください」と発言したという。名護署は事実関係を調査中としている。差別発言を受け、19日は大阪府警本部前で抗議集会が開かれ、府民らが「差別をやめろ」と訴えた。翁長雄志知事は20日にも県警の池田克史本部長と会談し、機動隊員の適切な管理を求める方針。侮蔑を込めて使用したため、中国側が差別的用語としている。インターネット上では政府批判やリベラルな意見をする人に「シナ人」とレッテルを貼る風潮がある。警備活動中の機動隊員が抗議する市民に対し「土人が」と差別発言した問題で、翁長雄志知事は20日午後、沖縄県庁に県警の池田克史本部長を呼び、強く抗議した。知事は、機動隊員の発言は「県民の感情を逆なでし、悲しみに陥らせる厳しい言葉だ」と批判。「(こうした発言を)他の都道府県にするのか。沖縄にだけではないのか」と不快感を示した。池田本部長は「傷ついた県民に深くおわびを申し上げる」と謝罪。発言に関しては、「極めて遺憾で許し難い。県警にも大きな責任があり、本当に残念だ」と述べた。教育内容に関し、「虚心坦懐に見直す必要がある」と述べ、指導内容を再考する考えを示した。19日の記者会見で、沖縄県東村で進むヘリパッド移設工事現場周辺で、警察の機動隊員が抗議活動をする市民に「土人が」と発言したことについて、「警察官が不適切な発言を行ったことは大変残念だ」と語った。(中略)菅氏は会見で「これは許すまじきことなので、警察庁においてしっかり対応するという報告を受けている」と説明。工事への影響については「法に基づいて適切に工事は進めていくべきだ」と述べた。☆しかし、彼らの責任者である大阪府知事の松井一郎氏はとらえ方が違ったのだ。警備に当たる大阪府警の機動隊員が、工事に反対する人々に「土人」と発言した問題について、大阪府の松井一郎知事(日本維新の会代表)は20日、「発言は不適切だが、個人を特定して鬼畜生のようにたたくのはやり過ぎだ」との見解を述べた。府庁で記者団に語った。松井氏は発言について、「相手もむちゃくちゃ言っている。売り言葉に買い言葉で言ってしまう」との見方を示した上で、「混乱を引き起こしているのはどっちなのか。反対派の皆さんも、反対行動があまりに過激なのではないかと思う」と述べた。この問題をめぐって松井氏は19日夜、自身のツイッターに「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」と投稿。警察庁の坂口正芳長官は20日の記者会見で、機動隊員の発言について「不適切であり、極めて遺憾」と述べた。『「(抗議している)相手もむちゃくちゃ言っている。相手は全て許されるのか。それをもって1人の警官が日本中からたたかれるのはちょっと違うと思う」と述べ、発言した機動隊員を擁護した。その上で「大阪府警の警察官、全国の警察官が沖縄のために無用な衝突を起こさないように、一生懸命働いているのは事実だと思う」とした。混乱の原因が市民側にあると考えているのではとの質問には「(政府は)北部の基地を何とか返還させるためにしているわけで、反対派のみなさんの反対行動があまりにも過激ではないかと思う」とも述べた。*このような混乱を引き起こすことになったのは、政府側の対応に問題があったからにほかなるまい。(**)安倍内閣が参院選で圧勝した途端、それまで住民の反対で中断していた高江のヘリパッドの工事を強引に再開。反対派住民の抵抗を抑えるために、全国から機動隊員などを集めて、強権的、暴力的な手法を用いたからだ。(-"-)『沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッド建設問題で、沖縄防衛局が工事再開に向けた準備作業を始めたのは、参院選から一夜明けた11日の早朝午前6時だった。防衛局は住民や支援者がまばらな時間帯に機動隊約100人、民間警備員約20人を配備した。最初に着手したのは、北部訓練場のメインゲイト周辺で住民らが集会などで使っていた空き地を柵で囲う作業だった。柵を撤去しようとする住民らと県警機動隊は何度ももみ合い、現場は緊迫した。参院選翌日の作業強行に住民からは憤りの声が上がった。政府は辺野古移設を巡る代執行訴訟の和解で工事を中止し、参院選に向けて融和姿勢をアピールしていた。高江では3~6月が営巣期のためヘリパッド建設の動きは静止したかに見えた。工事に向けた準備は水面下で進められていた。建設に反対する市民の抗議を予想し、警視庁など全国各地の機動隊員約500人を現場に投入する手配を開始した。*沖縄の翁長知事が、大阪の松井知事の発言に不快感を示したことは言うまでもない。ツイッターで「出張ご苦労様」と投稿していた件について「不適切な発言と認めた上でよく頑張ったとなると、沖縄県民からしたら筋が違うとは思う。沖縄県に対する配慮は足りなかったのではないかという印象は持った」と述べた。(琉球新報16年10月20日)』そして、改めて、私たち国民が叩くべきなのは、独裁的な超保守的政治を行っている安倍内閣であり、彼らを支える超保守派の政治家やその支持者たちなのだと。同時に私たち国民は、彼らをここまでのさばらせてしまったことを反省して(もう「恥じて」って感じかな)、1日も早くこの流れを変えるように努めなければと思っているmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。国寄り判決に影響か~辺野古訴訟+沖縄で米軍攻撃機が墜落、多量の燃料浮く頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。頑張ろう、熊本&大分!o(^-^)oよろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。【遅ればせながら、プロ野球の広島カープ・ファン、優勝おめでとうございます。(*^^)v祝38年ぶりの優勝を味わった旧☆ファンゆえ、その喜びの大きさは理解できますし。以前も書いたことがあるように、自前で懸命に選手を育てて、ようやく一人前になると金持ち球団に持って行かれる空しさも共感できたりもして。あと外野の立ったり座ったりの応援は、心からリスペクトしているです。(・・)☆では、ハマノの番長・三浦大輔が、ついに引退することに。昨日、TVで会見を見て、思わずウルウルしまったです。☆は知名度の高い選手があまりいないので、佐々木さまが米国に行ってしまったあとは三浦が一生懸命PRに努めてくれて&もう一度優勝をと最後まで頑張ってくれて、後輩の育成にも力を入れてくれて、本当に感謝しているです。長い間、おつかれさま。*さて、沖縄では、辺野古訴訟で福岡高裁那覇支部が国寄りの判決を出したことや高江の米軍用ヘリパッド建設に自衛隊の大型ヘリを投入したことなどから、米軍基地や安倍政権への反発が強まっているのだが・・・。そんな中、今度は米軍攻撃機が沖縄本島近くの海上に墜落するという事故が起き、県民の怒りや不安を尚更に強めることになった。(ーー)昨日22日の午後、沖縄本島東の太平洋海上に、嘉手納基地から飛び立った米海兵隊所属の攻撃機ハリアーが1機が墜落した。(゚Д゚)幸い乗員1名は救出され無事。漁船などへの被害も出ていないようなのだが・・・。機体は、発見されておらず。墜落現場周辺の海域では長さ2000メートル、幅50メートルにわたって航空機燃料が流れ出ているのが確認されており、漁業や環境への影響が懸念される。(-"-)『米軍機が沖縄本島沖に墜落、乗組員は救助22日午後、沖縄県のアメリカ軍嘉手納基地を離陸した攻撃機1機が沖縄本島東の海上に墜落しました。パイロットは救助され無事でした。アメリカ軍などによりますと、22日午後2時ごろ、沖縄本島の東、およそ150キロの海上にアメリカ海兵隊所属のAV-8ハリアー攻撃機1機が墜落しました。墜落した機体は嘉手納基地から離陸したもので、パイロット1人はアメリカ軍によって救助され無事でした。墜落現場周辺の海域では長さ2000メートル、幅50メートルにわたって航空機燃料が流れ出ているのが確認されました。目撃者によりますと、ハリアー攻撃機は午後1時すぎに嘉手納基地を2機で離陸したあと、午後3時過ぎに1機のみが着陸していました。ハリアー攻撃機の事故は沖縄の本土復帰後、これまでに県内で18件起きていて、嘉手納基地には先月頃からハリアー7機が飛来し、連日、飛行訓練を行っていました。墜落事故を受けて、沖縄県の翁長知事は「一歩間違えば人命に関わる重大事故につながりかねず、大変遺憾だ。原因究明まで同じ機種の飛行中止と再発防止措置の徹底を強く要請する」とコメントしています。沖縄の翁長知事は早速、遺憾の意を示すと共に、「原因究明がなされるまで、同機種の飛行中止を求める」とするコメントを発表した。このような事故が起きても、米軍は原因の調査結果を沖縄にはまともに報告せず。再発防止に努めるというだけで、飛行もすぐに再開してしまうののである。22日午後2時ごろ、沖縄本島北端の辺戸(へど)岬=沖縄県国頭(くにがみ)村=の東約150キロの海上で、米海兵隊のAV8ハリアー攻撃機1機が墜落した。パイロット1人が脱出し、米軍ヘリコプターによって救助された。日本の漁船などへの被害は確認されていない。在沖縄米海兵隊は「原因は調査中」としている。なされるまで、同機種の飛行中止を求める」とするコメントを発表した。23~24日に沖縄入りする稲田朋美防衛相にも同様の申し入れをする方針だ。第11管区海上保安本部(那覇市)などによると、事故機は米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)を離陸して飛行中だった。同基地からの救助要請を受け、11管が巡視艇と航空機を派遣し、航空自衛隊も捜索に当たった。現場は米軍の訓練区域とみられるが、在沖米海兵隊は任務内容を公表していない。現場海域には長さ約2キロ、幅約50メートルにわたり油が浮遊している。沖縄県によると、ハリアー攻撃機は垂直離着陸型で、同県内での事故は今回で19件目。1999年6月には嘉手納基地で離陸に失敗し、パイロットが軽傷を負った。米軍機の墜落事故は72年の本土復帰以降、46件目。判決に関する記事を書いた時に、裁判官人事の影響について触れたのであるが・・・。(『超・国寄りの判決だった辺野古訴訟(裁判官人事の影響も?)+鶴保の暴言+全国からの後押しを』)リテラも、裁判官人事の影響に関する記事を載せていたので、ここにアップしておく。(多見谷寿郎裁判長)は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。安倍(国)VS翁長(沖縄県)の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容だった。認めた「埋め立て承認」を県が自ら否定し、取り消すことが認められるかどうかといった法的手続き論が争点だった。ところが、判決は「(北朝鮮の中距離ミサイル)ノドンの射程内となるのは、我が国では沖縄などごく一部」「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」「県外に移転できないという国に判断は現在の世界、地域情勢から合理性があり、尊重すべきだ」などと新基地建設の妥当性にまで踏み込み、翁長知事が埋め立て承認を取り消したことについては「日米間の信頼関係を破壊するもの」とまで言い切った。翁長知事が頼りにする「民意」についても、「(辺野古基地建設に)反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」「普天間飛行場の被害を除去するには新施設を建設する以外にない」と、国の代弁者と見紛うほどの書きっぷりだ。明らかに偏向した判決と言えるが、法曹関係者の間では「さもありなん」との声がしきりだ。いうのも、この判決を出した多見谷寿郎裁判長は、"行政訴訟では体制寄りの判決を下す"ともっぱら評判だったからだ。それをいち早く指摘したのが、作家の黒木亮氏だ。勝つことが決まっている」と題する寄稿をしている。それによると、多見谷氏は〈平成22年4月から同26年3月まで千葉地裁の裁判長を務め、行政(およびそれに準ずる組織)が当事者となった裁判を数多く手がけているが、新聞で報じられた判決を見る限り、9割がた行政を勝たせている〉というのである。この多見谷氏の着任人事が極めて異常だった。この転勤が普通と違うのは、多見谷氏の立川支部の部総括判事の在任期間が1年2カ月と妙に短いことだ。裁判官の異動は通常3年ごとである。(中略)また、前任の須田啓之氏(修習34期)もわずか1年で那覇支部長を終えて宮崎地家裁の所長に転じており、これも妙に短い〉。司法記者もこの指摘に同意し、こう解説する。「前任の須田氏は『薬害C型肝炎九州訴訟』で国と製薬会社の責任を厳しく指弾して賠償を命じるなど、リベラルな判決を出した"過去"があるので、外されたと見るべきでしょう。そこへいくと多見谷氏は"アンチ住民"の態度が鮮明です。有名なのは2013年の成田空港訴訟で、成田空港用地内の農家の住民に空港会社が土地と建物の明け渡しを求めた裁判でしたが、住民側に明け渡しを命じる判決を出した。住民は『国は農家をやめて、死ねと言うのか』と訴えたが、裁判長は聞く耳を持たず、住民側の証人申請はほとんど却下されました。今回の辺野古裁判でも、多見谷裁判長は露骨に国寄りの訴訟指揮を執った。翁長知事の本人尋問こそ認めたものの、稲嶺進名護市長ら8人の証人申請は却下したうえ、しかも、国側が早期結審を求めたのに応え、わずか2回の弁論で結審する"スピード審理"でもあった。判決にある「(新基地に)反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」などというのも、国を勝たせるための詭弁としか言いようのない理屈である。県側は判決に納得せず、すぐに上告を決めた。翁長知事も会見で、「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断。裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している。三権分立という意味でも相当な禍根を残す」と怒りを隠さなかった。沖縄は太平洋戦争末期に日本本土防衛のため、住民の5人に1人が死ぬという夥しい犠牲を負った。戦後、1972年に返還されるまで長らくアメリカの支配下に置かれた。いまある基地のいくつかはこの間に、基地反対運動が激しくなった本土から押し付けられたものだ。海兵隊基地もこの時、本土から移設された。沖縄に米軍基地が集中しているのは必然ではない。その米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは、1995年に当時の大田昌秀知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来20年ぶりだ。この時も最高裁まで争われ、県側が敗訴した。判事15人のうち6人は、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担の大きさを認め、軽減するためには政府の対応が必要だと指摘している。多見谷裁判長による今回の判決は、沖縄に米軍基地があることを疑わない、20年前よりも後退した「差別的判決」と言わざるをえない。翁長知事は会見の最後を「長い長い闘いになろうかと思う。新辺野古基地は絶対に造らせないという信念を持って、これからも頑張っていきたい」と締めくくった。判決の当日、中央政界では、沖縄・北方相の鶴保庸介氏が訴訟について、「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」などと発言し、県民の感情を逆撫でした。頼みの野党第一党も、民進党内極右を幹事長に据え「辺野古は堅持」「私はバリバリの保守」などと明言する人物が新代表に選ばれるようでは、お先真っ暗と言わざるをえない。「バリバリの保守」を自認する民主党の蓮舫代表も、さすがにこの判決に関しては「沖縄の民意に反してる」と語っていたそうだけど・・・。(~_~;)この件は、支持政党は問わず、ひとりの国民として考えて欲しいと思うし。毎度ながらも、ここからの長い闘いに、全国各地の国民からの大きな後押しが得られるようにと、心から願っているmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。07:47安倍、辻元らの追及に困窮。04:30Hi!MEWさん。頑張ろう、東北&関東!...安倍、辻元らの追及に困窮。頑張ろう、東北&関東!...検事の定年延長は違法の可能性大&検事総長に陰謀を拒否され、強引策か。頑張ろう、東北&関東!...日本やWHOの新型肺炎への対応、中国配慮に批判。新型コロナウイルスに係...支持率低下の安倍、辻元に謝罪し、野党の追及に謙虚に対応できるか。頑張ろう、東北&関東!...安倍、地元の新年会中止。コロナ対策が理由も、高級旅館で3千円会費に疑義。メッセージを入力してください。