)のアンケート調査で、こうした実態が浮かび上がった。利用のあり方検討委員会」は、建設業情報管理センター(CIIC)と建設業技術者センター(CE財団)が2011年5月に共同で設置した。データの活用と海外における建設企業評価手法に関する調査報告書」としてまとめた。行った民間発注者(営利法人、デベロッパー、個人)やマンション管理組合など計1906者を対象に実施。11年9月から10月にかけて建設企業の選定方法や経審の活用状況を郵送方式で尋ねた(回収率10%)。それによると、建設業の選定方法は特命が14%、複数企業による競争見積もり(入札方式を含む)が47%、特命と競争見積もりを併用が39%。発注形態は設計施工一括が34%、設計施工分離が66%。前回99年の調査では、特命が50%、設計施工一括が48%だった。建設業を選定する上で重要視している点を尋ねたところ、「価格の安さ」「技術力」に加え、「アフターケア」を重視する比率が高かった。マンション管理会社からの紹介を重視する割合は低かった。