このようにEPA締約国への輸出貨物に対する事後的に行われる原産性の調査を「検認」と呼びます。輸入した貨物であれば日本の税関から事後的に原産性の確認要請が行われ、原産性を立証できなかった場合、当該貨物の「輸入者」が追徴課税の対象となります。このようにEPA締約国からの輸入貨物に対する事後的に行われる原産性の調査を「事後確認」と呼びます。輸出貨物に対して原産性確認を要請される「検認」EPA関税率を適用して関税削減を行った場合、輸入国税関は輸出国税関等に対し対象貨物の原産性の確認を行う事ができます。日本からA国に向けて輸出をして、本来A国にて発生する関税をEPA関税率を適用して削減した場合、A国側が日本側税関等に対して「本当に日本製なのか」というような原産性に関する質問をする事があります。この制度を検認と呼び、輸入国側からの原産性に関する質問に回答できない場合は特恵関税適用貨物に対する特恵待遇を否認する事ができます。特恵待遇を否認されると通関中の貨物の関税はもちろん、過去の特恵待遇も遡って否認され、追徴課税やペナルティが発生する事も考えられます。関税上の特恵待遇の要求について確認を行うことができる(a)当該産品の輸入者に対し、情報について書面により要請すること。(b)当該産品の輸出者又は生産者に対し、情報について書面により要請すること。(c)当該産品の輸出者又は生産者の施設に確認のための訪問を行うこと。(d)繊維又は繊維製品については第4.6条(確認)に規定する手続きをとること(e)当該輸入締約国と当該産品の輸出者又は生産者が所在する締約国との間で決定するその他の手続きをとること。輸入者に対して情報の提供を要求することにより、危険性を評価する方法(無作為抽出を含む。)に基づく確認を行うことができる。輸入締約国の税関当局は、税関への輸入申告の時、産品の引取りの前又は産品の引取りの後に確認を行うことができる。輸入国からの検認に関する調査方法の規定は主に以下の3つがあります。特恵待遇の否認ができるという事になります。このような期限は各協定によって異なりますので以下に協定別の検認要請に対する期限一覧を参考にして下さい。輸出先国から検認が来てしまった場合、輸出側としては相手国側からの要請を満たす為に非常に困難な状況に陥る事が考えられます。最終的には上記期間中に相手側の要求に答える事ができずに過去に輸出した数年分の貨物に対する追徴課税が発生し、取引先との関係が悪化してしまう事もあり得ます。現時点では日本側に対し、輸出先から検認要請が来ることはさほど多くはないですが要請の件数は上昇傾向にあるので注意が必要です。EUは検認を厳しく行う傾向があるので、日EU・EPA締結により、今後EUからの検認要請が増えていくのではないかと考えております。原産性に関する質問書が送付される事があり、これを事後調査と呼びます。対象となるのは原産性に疑義がある貨物のほかにもランダム抽出という形で過去に特恵関税率を適用した貨物の輸入者が無作為に選ばれる場合もあります。資料を要求される事になります。実務を行いながらこの調査の対応をする事は困難を伴いますが、質問書に記載された税関への回答期限内(基本30日)に回答ができないと特恵税率の適用が否認されることがあります。回答内容によっては、税関から輸出者等に対し情報提供要請や現地への訪問検証を行うこともあり得ます。輸出者及び生産者は許可後も原産性を立証する関連書類等を一定期間保存する義務があります。提出する必要があります。例:日EU・EPAの場合、3.19条で義務付け3.26条で制裁の規定があります。原産性を立証する書類の保存義務の期間は各EPAによって異なります。協定別の書類保存期間は以下の通りです。原産品申告書等を作成するに際して用いた以下の書類を保管する必要があります。ダウンロードできます。適用して原産性を主張する場合、明文規定はないものの加工等によって関税分類変更が起きた事実を証明できる書類全般が必要となります。ダウンロードできます。各協定別の書式の記載要領を参考にしながら作成する事をお勧めします。以下それぞれのページを参考にして下さい。製造者が異なる場合等、製造者による証明書(以下サプライヤー証明書)が必要になる場合があります。輸出の場合であれば相手国の税関に対し日本産であるという事を証明する為には「原産地証明書」や「原産品申告書」を提出しますがその原産性の裏付けとしてサプライヤー証明書が要求される事があります。税関に提出しますが同じように原産性の裏付けとして必要になる場合があります。何を記載すればよいのかという部分がわかりづらい事にあるかと思います。輸出者=製造者ではないので、証明者である輸出者が自社の貨物の生産を他者に委託している場合等にサプライヤー証明書が必要となります。実際の通関手続きでは税関に対して原産地証明書や原産品申告書を提出すれば特恵関税率を適用して通関許可になる事が多いかと思いますが検認や事後調査等で揉めることの無いように初めからサプライヤー証明書を準備しておく事を強くお勧めします。以下にサプライヤー証明書の記述例を紹介します。JETRO解説より日本産の野沢菜漬けをタイ向けに輸出する例です。石灰だけが外国産というパターンです。以下の例は野沢菜漬物が日本産であるという事を証明する為に輸出者が作成する証明書です。(自己証明方式の場合は以下の文書を英語で記述し、輸出先税関等に提出する場合があります。「野沢菜漬物」を製造しているわけではありませんので上記書面だけでは日本産品であるという信憑性に欠けます。この点を補う為に製造者が発行するサプライヤー証明も一緒に添付する必要がありますので上記証明書の4に「添付書類」という項目においてサプライヤー証明書の添付がある事を示しています。以下順に添付するサプライヤー証明書の例を紹介します。上記原材料の中の野沢菜と柿の皮については以下のような証明書が必要です。