論文「地方行政の現状と展望」を引き続き読む。住民税(所得税)の歴史を少し紹介。明治21年、所得税は過去3年間の平均値で所得計算をして課税されていた。住民税もそれにならったらしい。大正15年、所得税は前年の所得で税額計算をするように変わった。このころ、住民税は戸数割(資産と所得のドッキングで課税標準を決めていた)だったけれども、考え方として前年課税的な発想になったらしい。昭和22年、所得税は現在の、申告納税制度&現年課税制度になりました~。賦課課税だと追いつかない・インフレで現年課税で早めに徴収しないと国のお金が足りない、など。この、所得税の前年課税から現年課税への移行の1年間に限定して、「増加所得税」という臨時的な課税があったらしい。インフレ下だから、出来たことね~。ページ163まで読んだ。議論されていたんだって!しかも、住民税の年末調整を市町村で行う、ということも議論されていた!すごいじゃん、わたしー!てか、どっかで見たのかも?マイナンバーなどでちょっぴりのパートの給与なども所得捕捉できないと難しいという話もあった。一律で源泉徴収するには、住民税の担当者の負担が重いらしい。還付手続きがあると、パンク状態なのかも。住民税の現年課税への移行には、様々なハードルがあり。それらの問題点と、将来のメリットと比較すればいいんだけれども、所詮「将来のメリット」は、やってみなくちゃ分からない。ふるさと納税も、「やってみよう」で始まって、今問題が出てきてる。論文にあったけれど、ふるさと納税は国税の負担が重くて、ふるさと納税した人がトータル得する仕組み。これってやってみたから分かった問題点であり。住民税の現年課税は、影響される対象者・システム変更が多すぎるよね。昭和43年からちょこちょこ議論に上がっていたという住民税の現年課税制度は、平成21年から検討会を作ったそう。平成22年の税制改正議論で「しっかり議論します」と盛り上がり、平成28年まで個人住民税検討会で議論してたけど、「今は無理っしょ」で終わってしまった。深く議論してもらった末の結論であるから、尊重いたします。住民税は現年課税として源泉徴収して、所得税もついでに市町村(税務署でもいいし、年末調整センターとか作ってもよいんじゃないか?)で年末調整して納税者に直接還付してもらえないかしらん?市町村同士で後から請求しあえば?今回の現年課税を検討する論文は、たいへんためになりました!法人税の住民税は難しいのですっ飛ばし、次は281ページの固定資産税、いってみよーぅ!(追記:固定資産税は、課税根拠についてはやはりコレだ!という決め手が読み取れず、主に課税の問題点をまとめてくれていた。税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。大宮のお嬢様セット会計時に失う信頼@3010円の恨み妄想:消費税の直接税化(源泉徴収も!)我が家のハッピーバレンタイン2020ひどい妻のはなし。検索対象:検索このサイトについて登戸の税理士。地元近隣と税務会計関連についての日記を綴っています。