徳留道信東京都議は4日、都議会オリンピック・パラリンピック等特別委員会で、障害者や選手の目線に立った施設整備の実現を求めました。徳留氏は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの競技施設や交通アクセスの整備で「アクセシビリティ・ガイドライン(利用しやすさの指針)」にもとづいて、障害のある人を含め、すべての人が利用しやすい環境を促進することが重要だと強調。有明アリーナ(バレーボール会場)などとが建設する施設で、同伴者席併設の車いす席を座席定員の約1%の割合で設置することについて、恒久的に整備するよう求めました。有明アリーナの車いす席について「大会後もこの割合を確保する」と答弁しました。パラリンピックで使用しない施設でも、都の「福祉のまちづくり条例」にもとづいて、1%の車いす席の設置を求めた徳留氏に対し、萱場明子パラリンピック担当部長は「都が整備する新規恒久施設については、約1%の基準を満たすよう計画していく」と答えました。徳留氏は、新国立競技場のバリアフリーの計画に対し、障害者団体などから改善を求める要望が寄せられたことを紹介。ガイドラインのさらなる具体化について「障害者、当事者の声に丁寧に寄り添ってすすめることが、本当のバリアフリーにつながる」と述べました。jcptokyo©2001年。