(全25問中21問目)No.21次の配当金等のうち、所得税における配当控除の適用対象となるものはどれか。すべて内国法人から受ける配当金等であるものとする。収益分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は元本の取り崩しに相当します。この元本払戻金は非課税になるため、配当控除の対象にはなりません。J-REITの収益分配金は、法人税を支払う前の利益を分配されます。配当金について配当控除を受けるためには、総合課税を選択しなければなりません。申告分離課税を選択した場合には配当控除の適用はありません。非上場株式の配当金であっても、総合課税を選択して確定申告をすると配当控除の適用を受けることができます。よって記述は適切です。したがって適切な記述は[4]です。