日経平均は小幅に10日続伸。16日の米国市場でNYダウは9日ぶりに反落し、142ドル安となった。14日にサウジアラビアの石油施設が攻撃を受け、原油価格の急騰などから世界経済の先行き懸念が広がった。連休明けの日経平均もこうした流れを引き継いで40円安からスタートすると、朝方には一時21878.63円(前週末比109.66円安)まで下落。その後、円相場の弱含みを支えにプラス圏へ浮上し、前場には22041.08円(同52.79円高)まで上昇する場面もあったが、上値では売りが出て一進一退の展開となった。大引けの日経平均は前週末比13.03円高の22001.32円となった。終値で22000円台を回復するのは4月26日以来。10日続伸はおよそ2年ぶりの長さとなる。東証1部の売買高は13億3628万株、売買代金は2兆4201億円だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の58%、対して値下がり銘柄は37%となった。個別では、三菱UFJ8306などのメガバンク株やトヨタ自7203、任天堂7974がしっかり。原油価格の急騰を受けて国際帝石1605や石油元売り大手、総合商社といった関連銘柄は大きく上昇。決算が好感された鳥貴族3193も商いを伴って急伸した。スマートフォン向けゲームの好調でスクエニHD9684が買いを集め、共同開発のコロプラ3668はストップ高水準で取引を終えた。売買代金トップのソフトバンクG9984は3%の下落。出資先の米シェアオフィス大手が上場を延期する見通しと伝わっている。中国の工業生産の伸び鈍化で設備投資関連株が売られ、SMC6273は4%超の下落。エーザイ4523はアルツハイマー病治療薬の治験中止で2%下落した。ヤーマン6630は決算を嫌気した売りがかさみ、enish3667などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。