法人化による節税としてよく聞くお話として給与所得控除が利用できるメリットがございます。会社員しか関係ないものではないか?と思われる方もいらっしゃるかと思います。給与所得控除とは、給与という収入を得るためには会社員であってもスーツや靴など一定の経費がかかるものとして概算の経費を認めるものです。これは、会社員の方だけが対象となりものではなくこれから株式会社を作り、法人の役員となる方にもこの給与所得控除の恩恵を受けることができます。給与所得控除は法人化の節税メリットの中でも代表的なものです。この給与所得控除と節税に関係があるのかについて例を通して説明します。Aさんは飲食店を個人で営んでいました。売上は20,000,000円で、ここでは、分かりやすくするため、経費は、ゼロとします。Aさんの確定申告では、20,000,000円に対して税金がかかってくることになります。Bさんは飲食店を株式会社で営んでいました。売上は20,000,000円とし、ここでも分かりやすくするため諸経費はゼロ。社長である自分に給与として月700,000円×12カ月=8,400,000円を支払ったとします。11,600,000円に対して税金がかかってきます。給与である8,400,000円に税金がかかってきそうなのですが、ここで思い出して下さい。給与という収入に対して概算経費である給与所得控除が認められています。社長にもこの概算経費は認められることになり、この概算経費(給与所得控除)は下表に基づき計算されます。2,040,000円が給与所得控除額となります。6,360,000円に対して税金がかかってくることになります。結果として節税できるというメリットが得られるわけです。法人化のメリットや法人化支援サービスについて法人化のメリットこのように利益が伸びてきた場合には法人化によるメリットがございます。税金面以外にもいろいろな恩恵がございます。個人事業を株式会社にする法人化・法人成りで節税とは?法人化のサービス個人事業から株式会社にするための法人化についてのサービスは下記のリンクよりご確認下さい。法人化サービスは下記のリンクよりご覧ください。詳細はこちら法人化や法人成りをした後のサービスは、下記のリンクよりご覧ください。サポートサービス皆さまからのご連絡をお待ちしております。記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。品川区や大田区等の東京都や神奈川の全域です。404お電話でのお問い合わせ03-6272-4704受付:平日9時〜17時メールでのお問い合わせ対応地域は、目黒区や世田谷区、品川区や大田区等の東京都や神奈川の全域です。