M&Aや後継者探しは株式会社アックスコンサルティング当サイトを最適な状態で閲覧していただくにはブラウザのJavaScriptを有効にしてご利用下さい。JavaScriptを無効のままご覧いただいた場合には一部機能がご利用頂けない場合や正しい情報を取得できない場合がございます。コンテンツナビゲーション会計事務所に特化したM&Aで30年以上の実績、最適な事業承継をご提案いたします。業務の内容にもよりますが、基本的にM&Aを行うと、競業避止のため一定期間は新たに個人事務所で税務業務を行うことはできません。事前に相手の事務所としっかりと取り決めをして、どのように業務を行っていくのかを相談し決めておく必要があります。職員同様、顧問先にも不安や動揺を与えてはいけません。一定期間はサービス内容や顧問契約内容は今まで通りそのまま引き継いでもらう方がよいでしょう。引き継ぎについては、所長先生と新事務所の先生とで一緒に訪問し、大規模化により今まで以上のサービスの提供ができる、という形で安心を与えることが大事です。M&Aを行うことについての説明の仕方を間違えると、顧問先が離れてしまう危険性があります。慎重に言葉を選んで説明しましょう。職員・顧問先への説明方法についてもアドバイスさせて頂きます。長年付き合いのある顧問先については、所長先生が離れてしまうと、一緒に離れてしまう可能性が高いので、十分にフォローする必要があります。「事務所のオフィスをどうするか?」は、事業規模や承継方法によって決めていきます。基本的に一定期間は今の事務所をそのまま変えないで利用する方がよいでしょう。オフィスの利便性が悪く、営業活動などに向かない場合には、一定期間が経過したら、利便性などの向上が見込めて営業拠点として適している場所に、事務所を移転するケースがあります。基本的に、事務所の経営に必要な備品や、コピー機やソフト、また車両のリースといった負債は、基本的に事務所の経営を継続していくうえで必要ならば、すべて引き継ぐことが望ましいです。絵画や置物などの高価なものや、車両や書籍など私用で使うものについては、承継の対象から切り離すことも可能です。このあたりも、事前に決められる範囲、わかる範囲でお互いに確認することが大切です。決断は早ければ早いほどよい顧問先や職員を守るために相続発生後の承継パートナーの見分け方パートナー選びに妥協は禁物M&Aは時間を買うこと所長先生にできるだけ元気でいてもらうことメールアドレスをご登録いただくだけで、最新の案件情報やセミナー情報をお送りいたします。完全成功報酬型の事前登録を受付ております。