(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。家屋は平成25年4月に取得して同月中に自己の居住の用に供しているものとする。問36住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければならない。住宅ローン控除の対象となる住宅借入金等の契約における償還期間は、15年以上でなければならない。住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は50m2以上で、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。年末残高に乗ずる率は1.0%である。受ける年の合計所得が3,000万円以下でなければなりません。記述中の「15年」の部分が誤りです。住宅ローン控除の適用要件の1つに「償還期間が10年以上であること」というものがあります。住宅ローンの繰上げ返済で借入期間が10年未満になると、それ以降は住宅ローン控除を受けることができません。住宅ローン控除が適用される住宅要件は、床面積が50m2以上であり、床面積の2分の1以上の部分が居住の用に供するものである必要があります。住宅ローン控除の控除限度額は「年末残高等×1%」になります。したがって不適切な記述は[2]です。