1月23日にトランプ大統領が、TPPからの延久離脱を決めてしまったから、TPP協定が発効となる日が来るのかは分からなくなってしまったけれど、今後TPP協定が発効されることがあれば、特許審査に時間がかかった場合に、その分、特許権の存続期間を延長できることになる。補償のために、・・・、特許権の存続期間の延長ができる制度を設け、適切な権利期間を確保する。ことが必要であるからだそうだ。似たような制度は米国では既に導入されていて、特許審査において、特許庁側が遅延した期間は、一定の規則のもとで特許期間が延長される。米国の制度も含めて、私には、この延長制度の合理性がどうも理解できないのだ。期間は、審査に遅延がなければ特許になっていたのに、遅延があったために特許になっていなかった期間だ。その期間に特許権者は、具体的にどういう不利益を受けるというのだろうか?侵害者との関係で考えた場合、例えば、のちのち特許になる発明について、この期間中に他者が実施していないのなら、特許権者は何も不利益を受けない。相当する分だけ不利益を受ける。ものがあった場合、その部分に関しては、補償してあげてもいいのかも知れない。行使する代わりに、せいぜい、以下のような延長を認めるオプションを用意すれば足りるのではないか?[侵害者から受ける不利益を補償する場合の合理的な延長制度]つまり、たとえ延長するにしても、特許登録前に実施をしていた者に対してのみ延長すればよいのであって、特許庁が公表したように万人に対して特許期間が延長される合理性はないのではないか、という気がするのだ。*但し、審査が遅延したことにより特許権者が受ける不利益は、特許になる前に他者が実施をした場合のようにはっきりとした不利益に限られるものではないかも知れない。審査が早く進んで、早く特許になっていれば受けられたであろうモロモロの利益が、審査が遅延したことによって受けられなかった、という不利益があるかも知れないからだ。特許にならないと、自社内で事業化のゴーサインが出ないとか、融資や補助金が受けられないとか、提携話が進まないとか、企業価値の算定が下がるとか、そういうこともあり得るのだろうから、そういうことで不利益を受けたのであれば特許権者に補償を支払うことも正当化できるのかも知れないが、そのような目的のために特許期間を延ばせば、今度はその特許が邪魔だと思っている他者(一般者)が損害を受けることになる。離れて考えることもできるかも知れない。いうことを、“特許権を行使しうるという利益”、すなわち一種の機会利益的な利益だと考えれば、特許期間が短くなること自体が、その利益の喪失なのであって、それを補填するにあたって、現実の損害があったことは要しないと考えることもできるだろう。値を乗じた期間に留めるのが正しいということになる。一般論としてこの値がいくつなのかについては議論があるところだろう。1と0のどちらに近いのかな?そう考えると、審査に時間がかかって、特許期間が短くなったからといって、その分、特許期間を延長させる合理性は明らかではないのだ。なんて感じてしまうのだけれど、そう思ってしまっては、制度策定の役割を担う特許庁事務局の思う壺であって、話はそんなに単純ではない。それを考慮して、本当はどれだけ延長するのが合理的なのかを考えるべきなのに、それについて深く考えているとは思えない今回の延長制度は、特許権者に不合理な利益を与えてしまう懸念がある。特許庁としては、本気でこの制度を導入したいわけではないのかも知れない。いう限定が付いており、平均的な審査期間は短縮傾向にあるのだろうから、実際に延長される案件は限られるかも知れない。延長の条件を満たす案件があるのなら、その案件が、例えば、審査の遅延によって現実の損害を受けた案件であるのかについては、検証されるべきだろうと思う。有意に上回ることもあり得なくはない。