Agreement)」に署名した。中南米では、環境保護活動家や人権保護活動家に対する殺傷事件が頻発しており、政府として保護を決めたもの。署名した国は、アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ブラジル、コスタリカ、エクアドル、グアテマラ、ガイアナ、メキシコ、パナマ、ペルー、セントルシア、ウルグアイ。同条約は、今年3月コスタリカのサンホセ州エスカスで、中南米の24カ国によって採択。1992年の地球サミット・リオ宣言の10原則を具現化しており、環境問題に関わる情報の入手、市民の参加、司法手続き等の諸権利保護を盛り込んだ。加害行為者に対して法的措置等をとるることで環境活動家を脅迫や暴力から保護する義務を定めている。自由の権利を保障する義務も課した。同条約は、11ヶ国の署名国が批准した段階で発効する。2020年9月27日までに批准するよう求めた。プラスチックの資源循環に関する基本方針を策定。対象拡大NEWS【ドイツ】ミュンヘン再保険、2050年までに投資ポートフォリオのCO2ゼロイニシアチブに加盟NEWS【EU】欧州NGO、企業の非財務情報開示が不十分と警鐘。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。