)に別紙1に留意して送付し、病性鑑定に供する。抗原作製10日齢の発育鶏卵に指定のウイルスを接種し、漿尿膜を採取する。漿尿膜の乳剤を作製し、3回の凍結融解後、1,000Gで遠心し、上清を得る。物衛生研究所から配布する。試験は8%(W/V)のNaClを含む0.1Mリン酸緩衝液(PBS、pH7.2)に1%(w/v)にアガロース又は精製寒天を加え溶解し、シャーレに2〜3mm厚に流し込んだものを用いる。周囲の穴には検査血清と指定の陽性血清を交互に0.05mLずつ入れ、48時間反応させる。沈降線が交差した場合には非特異反応と判定する。別記様式1により、モニタリング又は病性鑑定時における採材した材料、家きんの飼養形態等の情報及びモニタリング等の結果について電子媒体にて記録する。以下のとおり行うこととする。病性鑑定に用いた材料(気管スワブ、クロアカスワブ、血清及び発育鶏卵から採材した尿膜腔液)を別紙1の記載事項に留意しつつ動物衛生研究所に送付する。対し、動物衛生研究所に材料を送付する旨を連絡するとともに、別記様式2をファクシミリ又は電子メールにて送付する。記様式2をファクシミリ又は電子メールにて送付する。方法は、以下のとおりとする。寒天ゲル内沈降反応等によりA型インフルエンザウイルスの同定を行う。検査用の抗原は感染尿膜腔液中のウイルスの濃縮又は感染漿尿膜からの抽出とする。検査用抗原及び陽性抗原と既知陽性血清間に形成された沈降線が連結した場合を陽性と判定する。ウイルスの濃縮は感染尿膜腔液の超遠心の沈殿による。ウイルスの病原性判定試験は国際獣疫事務局(OIE)マニュアルに準拠して次の試験により行う。滅菌PBSで10倍に希釈した感染尿膜腔0.2mLを4〜8週齢の感受性鶏8羽に接種し、10日間経過観察を行い、以下の�@〜�Bに該当する場合、分離ウイルスを高病原性と判定する。10日以内に6〜8羽を死亡させた場合。10日以内に0〜5羽を死亡させた場合であって、分離されたウイルスがH5又はH7亜型であり、かつ、赤血球凝集素たん白の結合ペプチドのアミノ酸配列が他のHPAIウイルスと類似している場合。殖性(細胞変性効果又はプラークの形成)が観察され、かつ、赤血球凝集素たん白の結合ペプチドのアミノ酸配列が他のHPAIウイルスの配列と類似している場合。分離ウイルスのHA及びNA亜型は、HA及びNA亜型の特異抗血清を用いてHI試験及びノイラミニダーゼ活性抑制試験(NI試験)により決定する。防疫指針第2の2の(1)のアの様式は、別紙2とする。防疫指針第2の3の(4)のアの発酵による消毒は、別紙3の基準に基づき、病原体の拡散防止に万全を期しつつ実施する。本病発生時に必要な病原体の拡散防止措置について、助言又は指導を行うこととする。移動先における病原体の拡散防止措置の状況について、別表1の事項を確認の上、衛生管理課と協議する。防疫指針第2の5の(1)のエの(ウ)の移動制限区域内の家きんの卵は、以下の家きん卵出荷監視検査ですべて陰性が確認された場合、防疫指針第2の5の(1)のエの(ア)により再開された移動制限区域内のGPセンター等へ直接搬入することができる。区域外のGPセンター等へ直接搬入することができる。置の状況について、別表1の事項を確認する。立入検査により死亡率の上昇、産卵率の低下等の臨床症状の有無を確認する。複数の農場を続けて訪問する場合は、ウイルス拡散防止のため十分な措置を講じる。臨床症状に異常が認められた家きん等については、防疫指針第2の1の(2)により直ちに病性鑑定を行う。きんを含むイの検体及びその他家畜防疫員が必要と認める検体の気管スワブ及びクロアカスワブについて、別紙4の検査を行う。(昭和26年法律第166号。)第52条の規定に基づき、異常の有無、死亡率等については毎週、本病を疑う症例を発見した場合には直ちに、報告を求める。防疫指針第2の6の(1)の都道府県が行う制限区域における清浄性の確認のための検査は、以下のとおりとする。場所を、�@の条件に該当するものから順に優先して抽出する。常が認められないことを確認する。検体数(ア)家きん飼養農場6の(2)のイに定めるところにより、採材する。検査対象となったすべての農場等について次の(ア)及び(イ)の検査を実施する。(ア)臨床検査6の(2)のウの(ア)に定めるところにより、検査する。後、HA試験及びPCR法又は迅速検査キットを併用して判定することができる。ウイルス分離検査に限り、鶏舎ごとに検体をプールして実施できる。家畜防疫員は、第2次清浄性確認検査の際には、飼養羽数に変更がないことを確認する。防疫指針第2の7のワクチンの使用方法については、原則として以下のとおりとする。本病の現行のワクチン(鳥インフルエンザ油性アジュバント加不活化ワクチン)は、発症及び死亡の低減効果は期待できるものの、野外ウイルスの感染、ウイルス排せつ等の防止効果が不十分という問題がある。源となる可能性があるとともに、一般的な血清抗体検査による野外ウイルス感染の識別も難しくなることから、感染家きんの早期摘発及びとう汰が困難になるという家畜防疫上及び公衆衛生上の問題も生じることとなる。第31条の規定に基づき実施する。第50条の規定に基づく都道府県知事の許可を受けることにより使用することができる。分な管理措置を講じつつワクチンを使用する。動物園に飼養されている希少鳥類等については、個別事例ごとに判断する。以下により、衛生管理課と協議の上、ワクチン接種地域(以下「接種地域」という。市町村等の行政単位の区域又は道路、河川、鉄道その他境界を明示するのに適当なものに基づき定める。対象家きん(2)の地域に飼養されている次に該当する家きんについて、ワクチンを接種することができる。(ア)採卵鶏(他の種類の採卵に供する家きんを含む。)(イ)肉用鶏(他の種類の肉用に供する家きんを含む。本病の発生状況、(4)のイのモニタリングの結果等を勘案して、衛生管理課と協議し、接種を行うことが適当と認める期間(以下「接種期間」という。)において接種を行う。水産省から譲与され又は貸し付けられた備蓄ワクチンを使用する。法第50条の規定に基づく接種については、この限りではない。接種の実施(ア)原則として、(4)の措置を講じる体制が整っていることを家畜防疫員が確認した農場から速やかに行う。(イ)原則として、同一の農場又は飼育舎に飼養されているすべての家きん((ウ)のモニター家きんを除く。(ウ)本病の発生の有無を監視するための非接種家きん(以下「モニター家きん」という。)を、接種農場の接種飼育舎ごとに、接種家きんの少なくとも1%以上、かつ、原則として少なくとも100羽以上設置する。識を付すとともに、接種家きんと同一の飼養管理を行う。(エ)同一の農場内に非接種家きん群(モニター家きんを除く。)が存在する場合には、接種家きん群と混在することのないよう標識等により識別し、別に飼養管理を行う。家きんが処分され、又は出荷されるまでの期間、原則として、法第32条第1項の規定に基づき、その移動を制限する。移動先における病原体の拡散防止措置の状況等を勘案し、別表2の条件を満たした場合においては、例外を設けることができる。接種後のモニタリング都道府県は、接種地域における接種農場について、すべての接種家きんが処分され、又は出荷されるまでの間、本病の発生の状況等を監視するため、以下の検査等によりモニタリングを行う。種家きんを含む当該農場の飼養家きんについて、異常の有無、死亡率等については毎週、本病を疑う症例を発見した場合には直ちに、報告を求める。家きんの所有者に対し、(イ)のaの(b)の検査を受けるため、モニター家きん等が死亡した場合には当該死体を冷蔵保存等するよう指導する。検査及び(2)の血清抗体検査を行う。(b)(ア)及び(a)により死亡が確認されたモニター家きんについても、1の(1)のウイルス分離検査を行う。接種家きんaの(a)の立入検査において、各農場の接種家きんの臨床症状の確認を行うとともに、飼育舎ごとに接種家きんのうち10羽以上を無作為に抽出して、1の(1)のウイルス分離検査を行う。異常が確認された場合の措置(a)(ア)、a及びbにおいて異常が確認された場合には、異常が確認された家きん等について、必要な検査を行い、病性を決定する。(b)この結果、本病が確認された場合には、防疫指針第2の2から8に準じた防疫措置を講じる。家畜防疫員は、接種農場に対し、(3)のイの接種期間の終了に合わせ、別表2の「肉用鶏」の欄に掲げる条件により、出荷制限期間を経過した後に、接種家きんを食鳥処理場等に早期に出荷するよう指導する。接種農場については、当該農場で飼養されているすべての接種家きんの処分又は出荷を確認後、移動の制限の対象外とし、さらに、接種地域内のすべての接種家きんの処分又は出荷を確認後、当該地域の移動の制限を解除する。(6)非接種農場の取扱い接種地域内の非接種農場については、(4)及び(5)の接種に係る特段の措置は講じない。月、家畜防疫員が立入検査を行い、必要に応じ、防疫指針第3の3に準じたモニタリング検査を実施する。2の8の疫学調査については、以下のとおりとする。発生原因となった要因、発生農場への病原体の侵入経路を解明することにより、新たな発生の予防及び発生した際のまん延防止のためのリスク低減措置の検討に資する。-本病の感染経路をあらゆる面から検証するため、以下を参考に、関係者からの聴き取り調査等を実施することにより疫学情報の収集を行う。ものを対象に検査を行う。(ア)野鳥:猟友会等の協力、捕獲器等により発生地周辺の野鳥を捕獲して採材する。発生地周辺で発見された死亡野鳥についても検査を実施する。(イ)野生動物:捕獲器等により発生地周辺のねずみ、いたち等を捕獲して採材する。程度の検査を実施する。家畜保健衛生所において行うモニタリング防疫指針第3の3の家畜保健衛生所が行うモニタリングは、以下のとおりとする。1〜2か月ごと(可能な限り毎月実施する。-の1の(2)に規定する野鳥のサーベイランスと同じ個体を用いて差し支えない。1〜2か月ごと(可能な限り毎月実施する。気管スワブ及びクロアカスワブ(ウイルス分離用)血清(抗体検査用。(1)のモニタリング対象について、地域の実態にあったモニタリングプログラムを作成する。作成したモニタリングプログラムに基づき、1により検査する。合は30羽以上とし、飼養羽数が1,000羽未満の農場の場合は衛生管理課と協議し決定する。毎月20日までに前月のモニタリングの状況を別記様式3により衛生管理課あてファクシミリ又は電子メールで報告する。関するモニタリング実施成績については、用途欄に野鳥の種類を記入する。※各月の上段には家きん飼養農場、下段には野鳥のモニタリング調査の結果を記載する。※野鳥のモニタリング調査の結果の備考欄には、野鳥の種類、採取地等を記載する。国連規格容器による適切な包装等を行い送付すること。送付に当たっては、当該郵便物の送付方法を自所の配達を受け持つ集配郵便局。)に照会し、次のとおり措置の上、当該郵便局に差し出すこと。次の様式の紙片に必要事項をすべて記入し、郵便物の表面の見やすいところに貼付すること。