(季節調整済み)は前週比3000件増の21万3000件と、小幅な増加にとどまった。労働市場が引き続き好調であることを示唆した。市場予想は21万2000件だった。前週の数字は当初発表の20万8000件から21万件に改定された。労働省によると米領プエルトリコのみ推計値を出した。米中貿易摩擦は設備投資や製造業の重しとなっているものの、解雇率は低いままで、個人消費を下支えしている。個人消費は米経済の主要なけん引材料だ。14日までの週に1万5000件減の165万件と、2018年10月以来の低水準。4週間移動平均は1万2750件減の166万5750件だった。統計は9月の雇用統計と調査期間が重なっており、失業率に反映される。受給者総数の4週移動平均は8月から9月の間に3万2500件減少し、雇用統計で失業率が幾分改善することを示唆する。失業率は現在3.7%だ。8月の雇用統計では就業者数が前月から13万件増えた。エコノミストは、雇用の伸びの鈍化が、労働力の需要減少によるものなのか、適切な人材が不足していることによるのかは定かでないと指摘する。今年の雇用の伸びは月間平均15万8000人で、昨年の22万3000人から減速しているが、依然として労働年齢人口の伸びを維持するのに必要な約10万人は上回っている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。