令和1年10月1日から消費税10%を頂戴致します。残債ありで過払いじゃないのに借金を払わなくてよくなる制度があるの?残債ありで過払いじゃないのに借金を払わなくてよくなる制度なんてあるの?→ありますそれが『時効援用』です。しょうか?貸金業者・クレジット会社等からのお借り入れ→5年で消滅時効が成立します(商法第522条)。→代位弁済後5年経過で消滅時効が使える場合があります。請求書・催告書の金額欄を見るとものすごい金額になっていると思います。元金が20万円くらいなのに請求金額は130万円という感じです。遅延損害金(利息)が放置した期間分ついているからです。返したい気持ちがあったとしても今の生活を考えると返済は難しい・・・そんな時に時効の援用を考えて見ると良いと思います。聞いたこともない借りたことない会社から書面が届いたりするのか?お客様の手元に書面が届いたときに�@借りたことない会社(債権回収会社)から請求が来る、なんで??�A聞いたことない怪しげな会社から請求が来る、なんで??�B弁護士事務所から書面が届く、なんで??上記の疑問を感じることがあるのではないでしょうか。して不当請求(詐欺)ではないかと。借りたことも聞いたこともない会社から書面が届く理由は以下の通りです。(1)債権譲渡をしている場合があるからです。債権譲渡とは文字通り債権を移転する(売る)ことを言います。買った会社が債権者となっているのです。回収困難になった債権を額面よりも安くてもいいからお金に換えたい。債権を持っていても1円にもならないなら、安くても売った方がまし。安く買い叩いた債権の買主は、回収できれば儲けが出せます。(2)債権者が債権回収を委託(お願い)している場合があるからです。世の中には支払わせることを専門業務とする会社が存在します。それが債権回収会社(法務大臣の許可を受けた会社)です。弁護士事務所さんも債権回収業務を代理することがあります。(3)銀行のカードローンを利用していた場合、保証履行されているからです。銀行のカードローンには、通常、保証会社が付いています。保証会社とは?ご本人様が支払い不能になった時に代わりにお支払いをする会社です。保証会社が銀行に支払うと、今度は、保証会社がご本人様に請求します。保証会社がご本人様に請求する権利を『求償権』と呼びます。代わりに支払ったのだから、『償いを求めます=こっちに支払ってね』。債権者が保証会社に変わるのです。保証会社は、アコム、オリコ、セディナと言った名だたる会社です。上記の通りですから、届いた書面(ハガキ・封書)の中身を確認して下さい。ホームページに許可した会社一覧が載っています。その中から会社名を探して確認してみてください。探して確認してみて下さい。裁判所の事件番号をまねただけ�B千代田区霞が関をセンターの住所地としている※九段南の場合もありますもっともらしい記載がありますがすべてデタラメ無茶苦茶な内容がもっともらしく書いてあります。無視をして相手にしないでください(電話は絶対にかけない)。※役所を名乗っている場合、必ず該当の役所に確認してください。その際、電話番号は役所のホームページ等で正しい番号を確認してください。簿冊の電話帳で確認しても良いと思います。面倒でなければ役所に足を運んで担当者に確かめるのが最もいいです。業者さんからのお借入れは5年で消滅時効が完成します(商法522条)。最終の弁済の時から5年が経過していれば、時効の援用(=時効という制度を使うこと)が可能となり(民法145条)、時効を援用することによって債務を免れることができます。要するに、負っていた借金を返さなくてよくなります。時効の効力は、時効の利益を得る者が援用(=時効という制度を使いますという意思表示を)しませんと効果が確定的に生じません。�@普通郵便だと受け取っていないと言われかねません。�A口頭だけの場合、言った言わないのお話しになってしまいます。上記2点を防ぐために『配達証明付きの内容証明郵便』を利用するのです。※配達証明とは、配達して相手の受け取りの署名・記名を頂く形式を言います。業者さんからお借入れがあるけど最後の返済から随分期間があいていて何の音沙汰もないという方はご相談いただければ幸いです。※通常、銀行のカードローンには保証会社がついています。保証会社が銀行に対して代位弁済(保証履行)します。5年経過することが必要となります。�A時効援用しますという明確な意思表示(1)借主が貸主(=債権者)に対してします。(2)証拠が残る形(内容証明郵便)でします。※時効期間の経過で自動的に時効が完成するわけではありません。時効の『援用=時効という制度を使う』という行為が必要です。�B時効中断事由が存在しないこと(1)判決、支払督促がないこと(特定調停も含みます)中断事由がもしあるとしたらほぼこれです。→再度、時効が使える場合があります。(2)差し押さえ等を受けていないこと差押が取下げられている場合は時効が使える場合があります。→消滅時効は使えなくなります。?時効援用という行為をする前に承認しているからです。時効期間経過+時効援用の明確な意思表示この2つの要件が揃わないと時効が確定しないからです。→医療費も時効援用ができる場合があります。上記会社からハガキ・封書が来たらあわてないでください。中身を見て、どういう内容かを確認して下さい。当事務所にご連絡頂いてももちろん大丈夫です。あわてて業者さんに連絡しないでください。業者さんに連絡する前に専門家に相談することをお勧め致します。時効が成立していてお支払をする必要がない可能性が高いからです。時効の中断とは、時効の進行が止まってしまうことをいいます。上記のような場合には時効は中断してしまいます。→中断事由がなくなった時から5年経過しないと時効は使えません。→判決確定の時から10年経過しないと時効は使えません。※中断事由があっても再度時効援用の機会はあり得るということです。ハガキあるいは封書で債権者さんから来ているだけ→時効援用ができる場合がほとんどです。訴えられていなければ大丈夫な可能性が高いということです。訴えられていても判決確定の時から10年経過していれば時効を使えます。時効援用がうまくいかなかった場合はどうするの?時効援用がうまくいかない場合もあり得ます。ほとんどの場合、時効援用はうまく行きますが、ホントに少ないですが、うまくいかないこともあります。その場合にどうするかも考えておかなければなりません。時効中断事由が存在した場合、借金が残ってしまいます。お手続きを考えなければなりません。元金に乗せて返済しなければならないということです。全部あるいは一部でも乗せないと和解に応じていただけません。日本保証(旧ロプロ)などは、支払い済みまでの利息を乗せた上で一括でないと和解しないという強弁な姿勢です。分割を認める場合でも頭金を大きく入れて、残りを分割にして支払い済みまでの利息も乗せて支払うという感じです。クレディア、アペンタクルも原則一括のみしか認めない業者さんです。日本保証は頭金なしでもある程度長期の分割を受けるようになりました。完済するまで利息を付ける必要があることは変わりありません。→完済するまで遅延損害金(利息)を付ける必要があります。頭金を用意できると和解日以降の利息を免除して頂けます。頭金の金額は、残債務を考慮してパルティールさんが決めます。債権者側も無理な和解をしてまた放置されるのは避けたいという配慮があります。時効援用を考える場合は、うまくいかなかった時のことも考えた上で、お手続きを考える必要があります。※費用は分割払いで無理なくお支払いいただけます※内容証明郵便の費用は1,539円(2ページまで)です。03-3569-2264話しやすい司法書士がご相談をお受けします。お気軽にご相談ください。OK!地方出張いたします。)その他の地域の方もご相談ください。