今年度の助成金も出そろいましたが、今年度のキーワードはずばり“生産性”です。過去の「既卒採用」「IT研修」といったキーワードに比べると「あまりピンとこないな...」という方も多いのではないでしょうか。日本の人口が減少する中、「生産性をあげることが急務である」というのが現政府の方針となっているため、助成金にもそれが反映された形になっています。これが助成金にどのように影響しているのでしょうか。流れとしては、助成金がもらえるような様々取り組みを会社として行い、それにより生産性がアップしたと認められれば、もらえる助成金の額がアップした生産性に応じてアップする!という内容になっています。(助成金の種類によっては関係ないものもあります。)具体的に見ていきましょう。1「生産性」はどう求めるの?生産性は下記の計算式で求められた数値、と定義されています。この計算式を使用し、支給申請を行うタイミングで締まっている直近の会計年度とその3年前の数値をそれぞれ算出します。2「生産性」のアップとは?以下のAもしくはBの要件に当てはまれば生産性アップが認められ、助成金も増額されます。1で計算した結果、直近の数値が3年前にくらべて1%以上(6%未満)伸びていること、かつ金融機関から一定の「事業性評価」を得ていることBで出てくる事業性評価とは、都道府県労働局が会社と与信取引等のある金融機関に下記の照会をかけ、その回答によって増額するかの判断を行うことを指します。照会内容としては下記の通りです。企業の事業に関する見立て・市場(市場の成長性等)・競争(競争優位性等)・事業特性(事業の経済性等)・ユニークネス(経営資源・強み等)つまり、これらの内容から、「成長性のある企業である」ということが判断されれば、直近の生産性が6%伸びていなくてもOKになるということですね。3実際の提出書類は?もちろん申請時は「6%のびています!」と主張するだけでは判断の材料にはなりません。シート」の記入とそこに記入した数字の根拠となる会計資料を添付しての申請となります。4「生産性」が設定される助成金の具体例では、実際にどのような分野で助成がされるのかを見ていきましょう。(※)のコースは生産性要件が複数ある支給要件のひとつとなっています。まとめいかがでしたでしょうか。「創業して2年だけどどうしたらいいの?」といったご質問をよく頂戴しますが、現時点ではこれについての救済措置のようなものでは出ておらず、創業して少なくとも4年経過していないと増額の申請はできません。書類の準備は大変かもしれませんが、最大で20%金額が増額されますので、助成金の支給申請をする際には忘れずに対応しましょう!!弊社では申請代行も行っております。助成金に興味はあるけどよくわからない、対応する時間がない!という方はこちらまでお問合せください。