加入していた方が、60歳未満で転職・退職された場合は、以下の手続きが必要になります。移換手続きが必要です。詳しくは、転職先企業の担当部署にご確認ください。規約でiDeCoに同時加入できる旨を定めている場合には、iDeCoにも加入できます。ない場合iDeCoへの移換手続きが必要です。その際には、前ページの<iDeCo(イデコ)をはじめるまでの5つのステップ>の内容についても把握しておくことが大切です。運用していた個人別管理資産のみを引き続き運用していくことになります。運用していた個人別管理資産を引き継いだうえで、「加入者」として掛金を拠出していくことになります。移換できる可能性があります。規約において、確定拠出年金の個人別管理資産を受入れることが可能と定められている必要がある等、一定の条件を満たしている必要がありますので、移換の可否については、転職先企業の担当部署にご確認ください。個人別管理資産をiDeCoに移換していただくことは可能ですので、どの制度に移換するかよくご検討ください。(特定運営管理機関)へ移換されます。自動移換された場合、運用がストップした中で所定の管理手数料(52円/月)を継続的にご負担いただくことになります。自動移換されている期間は通算加入者等期間に算入されませんのでご留意ください。特定運営管理機関からiDeCoへの移換処理が行われるようになりました。移換処理が行われます。iDeCoをはじめよう次にすすむiDeCoをはじめるまでの5つのステップ加入手続きについて個人別管理資産の移換手続きについて手数料についてご注意いただきたいことよくあるご質問iDeCoとはどのような制度ですか。)とは、確定拠出年金法に基づいて平成14年1月より制度運用がスタートした私的年金のことです。これまでの公的年金や確定給付企業年金は、国や企業などの責任においてその資金を運用してきましたが、確定拠出年金は、自分の持分(年金資産)が明確で、自己の責任において運用商品を選び運用する年金制度です。iDeCoは、国民年金や厚生年金に上乗せされる制度で、老後の所得確保の一層の充実が可能になります。plan)の一部から構成され、また、「i」には「私」という意味が込められており、「自分で運用する年金」の特徴を表しています。iDeCoにはどのようなメリットがありますか。iDeCoの最大の特徴は、以下の3つの税制優遇メリットがあることです。掛金が全額所得控除されます。対象となり、課税所得額から差し引かれることで所得税・住民税が軽減されます。運用益が非課税となります。金融商品の運用益は課税(源泉分離課税20.315%)対象となりますが、確定拠出年金内の運用商品の運用益については、非課税扱いとされています。受給時に所得控除を受けられます。