定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。皆様、おはようございます。議席番号8番、小川明仁です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。この週末、いろいろなニュースがありました。それぞれ、うれしいニュース、そして心が沈んでしまうようなニュース、いろいろありましたが、個々のことに関しましては、皆様方もそれぞれ受け止め方もあるかと思いますので、さまざまな思いもありますが、自分たちの課された役割、なさねばならぬこと、それに集中して一生懸命頑張っていきたい、このような思いで一般質問をさせていただきたいと思います。大項目の1番目、上尾市の上水道について質問をいたします。得てから2年10カ月後の昭和39年10月15日、給水戸数722戸をもって給水が開始となりました。それ以前の当時の市民の飲料水は、5メーターから10メートルの浅井戸を使用していたようですが、この給水開始後、第1期から第5期にわたる拡張計画を経て、現在、1年、365日、24時間、いつでも水を私たちのもとに届けていただいております。平成23年3月に発生した東日本大震災以降も、各地で地震や豪雨などの自然災害が数多く発生しています。ことし6月の大阪府北部地震では、水道管の破裂により水が電線の高さまで水柱となって吹き上がる状況や、舗装道路に大きな穴があき、通行止めになっている箇所がニュースで報じられておりました。7月に発生した西日本豪雨により、複数の府県にまたがる広い範囲に被害が及び、ここでも断水が発生し、給水車による応急給水の様子がニュースで大きく取り上げられた様子を皆さんもご覧になったかと思います。トラフ地震発生の際の地震災害も大変気になるところでもあります。上尾市の水道施設の耐震化はどうなのか、とても気になるところでもあります。拡張整備から施設の効率的な運用と適正な維持管理の時代に移っていくのかと考えますが、私自身も消費者であります。当たり前のように使っている水道でありますが、今回は、であるからこそ、大切な水道についていろいろとお聞きをし、また質問をさせていただきたく、水道事業に関し4点ほど質問をいたします。1点目、水道水は自然界にある水をいろいろな施設の設備を使ってつくられている飲料水ですが、上尾市の水道水はどこの水をどのような施設を使ってつくられている飲料水なのでしょうか。2点目、地震の際の被害は耐震化という対策でかなり違いが出てくると思うのですが、管路の耐震化は以前から進められているのでしょうが、管路にも幾つかの種類があると思います。それらの種類と耐震化の状況をお聞かせください。3点目、災害により水道が使えなくなった場合を想定して、どのような資機材を備えているのかお聞かせください。4点目、いざというときは実際に経験したことによる判断や行動はとても心強いものがありますが、ベテラン職員の退職により技術の継承が課題になっています。命に直結する水に関しては、市民が安心して暮らすためには必要不可欠であります。この技術の継承に対し、上下水道部ではどのような取り組みを行っているのかお聞きをいたします。続いて、大項目の2番目、文化財の保護と活用について質問をいたします。平成28年12月議会の一般質問において、文化財の保護ということで質問をさせていただきました。登録されたことを受け、用具収集並びに登録までの経緯について、保管、保存について、地域の歴史資料としての活用についてとの観点から質問をいたしました。登録されたと、全国で42件目、埼玉県では3件目の登録とのことでした。併せて、この貴重な文化財をどのように保存、継承していくのかということに対し、摘田畑作農具の多くは大石南小の余裕教室で保管、そのほかの民具については平方にある文化財収蔵庫で保管しているとのことであり、きちんと保管していただくこと、価値ある地域の歴史資料として活用をしていただきたいともお伝えをしました。文化財とは、地域の歴史そのものであり、長い時間をかけて人々の継続的な営みによって創出され、今日まで継承されてきたものであるものではないでしょうか。そこで、上尾市における文化財の保護の状況とこれらをどう活用するかといった視点から3点質問をいたします。1点目、上尾の摘田畑作農具の現在の状況について、保管状況もお聞きします。地域の歴史を伝えてくれる文化財があるかと思います。そこで、教えていただきたく質問をいたします。上尾市における文化財にはどのような文化財があるのか、種類を教えてください。それらの現況はどうなっているのでしょうか。3点目、それらの文化財の活用方法について、実施事業並びに見解についてお聞きいたします。おける厳しい財政状況と運営の中で、行政需要の多様化に対応するために業務の効率的かつ適正な運営を推進することを目的として、地方公務員の臨時、非常勤職員の任用が進められている状況であります。方々には大きな役割を担っているかと考えます。約20万人増加、64万人を超えている状況であります。適正な任用、勤務条件を確保することを目的として、国は平成29年に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正しました。必要な移行を図るとありますが、そこでこの法改正について3点質問をいたします。1点目、今回の法改正の目的について。任用要件の厳格化とありますが、その内容について。どのような制度なのか。以上3点、お聞きいたします。以上で1回目の質問とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。8番、小川明仁議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。大きな質問項目、上尾市の上水道についての中の上水道事業の現況について4点ご質問をいただきましたので、お答えいたします。1点目、上尾市の水道はどこの水をどのような施設によりつくられた飲料水なのかについてですが、上尾市の水道は地下水と川の水を利用しています。着水井という水槽に集め、消毒のために次亜塩素酸ナトリウム注入機から薬液を注入し、混和池という水槽で水と薬液をよく混ぜ合わせ、ポンプ設備によりろ過器まで水を送り、異物等を取り除き、水道水として配水池にためます。川の水は、利根川と荒川の水を埼玉県の浄水場で水道水にした、いわゆる県水を東部浄水場と北部浄水場で受水し、地下水から水道水とともに配水池にためています。2点目、管路の種類と耐震化の状況についてですが、市が管理している管といたしましては、地下水をくみ上げる井戸から市の浄水場まで送る管を導水管、埼玉県の浄水場から布設されている県水から分岐し、市の浄水場まで送る管を送水管、市の浄水場から各ご家庭付近まで送る管を配水管として区分しています。この配水管のうち、口径が400ミリメートル以上の管を配水本管と定めています。基幹管路と位置付けており、この基幹管路の耐震化率は平成29年度末で約43%です。市内の配管総延長約824キロメートルに対する耐震化率は約27.9%で、まだまだ低い状況にありますので、今後も更新と併せて耐震化に取り組んでいきます。3点目、災害時に備えている資機材の保有状況についてですが、車両については2トンと1.8トンの給水車を各1台保有しています。このほか、車載可能なアルミ製の1トンタンクを8基、布製の1トンタンクを15基、布製の0.5トンタンクを60基保有し、これらのタンクにつなげられる蛇口を6口備えた給水栓を80台保有しています。給水容器としては、20リットルのポリタンクを約400個、背負うことのできる6リットルの給水袋を約1万3,000枚、また500ミリリットルのペットボトルの保存水を1万2,000本備蓄しています。測定方法などを体験しています。応急給水時に必要となる給水車の操作方法では、給水車の構造の説明を受け、注水から給水までの作業を体験しています。実習できるよう毎年実施しております。その他、ダクタイル鉄管協会の研修会を隔年上下水道部で開催し、管路などに関する知識や布設作業時の注意点などを習得しています。漏水防止講座など、在籍年数や担当別に日本水道協会で開催している専門研修を受講しています。大きな質問項目の2点目、文化財の保護と活用についてお答えします。指定を受けることを目指し、資料を整理、調査し、図面を作成する資料の調査整備を実施しています。指定を受けることで、文化財の価値が国によって認められ、保存と活用についてより一層の推進が可能になります。余裕教室に一括で保管しております。2点目、市内の摘田畑作用具以外の文化財の種類と現況についてですが、市が保管している歴史資料には、市指定文化財である南村須田家文書などの古文書や上尾市の合併前の旧町村の役場文書などがあります。あり、民俗文化財では昔の暮らしを知ることのできる生活用具等があります。獅子舞や祭りばやしなどの民俗芸能、お祭り等の民俗行事は、地域の無形民俗文化財として保存団体等によって継承されています。見解についてですが、あげお歴史セミナーの中で小学生が地域の文化財をめぐるあげお歴史探険ツアーを実施しております。地域振興公社と共催で年2回の文化財展を開催しています。中心に映像を公開しています。このほか、上尾市の児童の社会科副読本である「のびゆく上尾」に「あげお文化遺産ガイド」を紹介し、学校での普及も図っていきたいと思います。いずれの取り組みも、次世代の若手継承者育成へのきっかけづくりと郷土愛の育成を図っていくことになるものと考えております。今後は、無形文化遺産だけでなく、歴史資料や考古資料なども含めたデジタルコンテンツの内容を検討してまいります。向けた法の一部改正と上尾市の検討状況についてお答えいたします。1点目、法改正の目的についてですが、これまで臨時、非常勤職員は任用制度が不明確であったため、各地方公共団体においてさまざまな任用がされておりました。上尾市においても、住民サービスへの対応や効率的な業務を行うため、さまざまな形態の臨時、非常勤職員の任用がされているところでございます。これを統一的な取り扱いとするため、法改正されるものでございます。して任用されている職は、本来、専門的な知識、経験または識見を有し、その知識、経験等に基づき助言、調査、診断などを行うものに限定されます。臨時的任用職員についても緊急の場合に限って任用されます。臨時的任用職員として任用できなくなるというものでございます。関する取り扱いがまちまちであった臨時、非常勤職員を統一的に取り扱い、簡素で効率的な運用を行うための制度でございます。ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきたいと思います。上水道について、以降は水道施設についてということを中心にお聞きしていきたいと思います。先ほど水道管の耐震化についてお答えいただきましたが、管を耐震化すれば地震の際における断水はなくなるのでしょうか。地震の大きさや布設されている管の種類、材質、経年の違いにより被害の大きさが異なり、断水のリスクも違ってきますが、どのような地震に対しても断水をゼロにするということは難しいと考えます。管の被害を抑えられたとしても、水そのものがなければ断水になりまして、応急給水もできなくなってしまいますので、浄水場の施設更新も大変重要だと考えています。水そのものがなければ、そうですよね。続けさせていただきますと、配水管の更新については毎年進められているようですが、それでは、今お答えいただきました浄水場の施設更新についてはどのような計画で進められているのでしょうか。施設の更新計画をお示しし、これに基づき更新を進めています。東部浄水場をはじめ各施設の更新計画が投資計画に記載されております。平成28年12月に配布された水道事業ビジョン、平成29年9月に配布された経営戦略については、それぞれ策定時期は異なりますが、更新する施設や更新時期など計画の内容については整合が図られていることと私は考えております。この計画にもある市内最大の東部浄水場の浄水処理施設の耐震化状況についてお聞かせください。着水井、混和池は耐震性能の不足が確認され、ろ過器や付随するポンプ設備は耐用年数を経過していることから、更新が急務になっていますので、ことしから着手しているところです。施設を更新することにより、耐震化にも対応できるのでしょうか。施設を更新する場合、耐震基準に則して施設を更新します。ろ過器など、浄水処理系統全ての施設において耐震基準を満たす必要があります。浄水処理系統全ての施設について更新するべきと考えますが、ほかの設備などの更新はどのようにお考えになっているのでしょうか。対応強化を図ってまいりたいと考えています。去る6月に発生した大阪の地震のとき、テレビのニュースで断水した地域の住民の方の様子が取り上げられておりました。応急給水所で給水車から水をもらい、とりあえず水が確保できればどうにかなりますと、安心した表情で自宅へ戻る親子の姿が私は印象に残っています。西日本豪雨により断水していた地域の水道が復旧し、水道が使えるようになって本当によかったですと、ほっとした表情で答える住民の方もいらっしゃいました。北海道で起きた地震でも、断水していた地域が復旧したという、きのうニュースでも流れておりましたね。今までは当たり前だったけれども、こんなありがたいことはないねとコメントをされている方の、そのコメントが私も非常に印象的に残っております。自然災害に見舞われ、不安な思いが多いはずですが、水があるということだけでも安心できるのです。生きる者として、水というものがどれほど大切であり、本能的な部分で水が確保できたという安心感を抱けたのだと、このように思いました。このことで、水というものが我々に与えてくれる力というものが改めて大きなものだと感じたところでもあります。いざというときに生きる精神的な支えにもなってくれる、力にもなってくれる水です。本当に、そういった意味でも、積極的に更新は進めていただき、それをもって市民の方に水を届けるイコール安心を届けていただきたいと思います。質問で続けさせていただきますが、しかしながら、最近では水道の使用量が減少しているということも耳にします。最近10年の傾向はどのような状況でしょうか。平成29年度末の給水人口は10年前の平成19年度末より約3,000人増加しており、給水戸数は約1万1,000戸増加しております。給水量では10年前より約135万立方メートル減少しており、給水人口と給水戸数は増加傾向を示しているのに対し、給水量は減少傾向を示しています。給水人口と給水戸数が増えているのに、なぜ給水量が減ってしまうのでしょうか。少子高齢化や節水機器の普及により、1世帯当たりの使用水量の減少が原因と考えられます。それでは、1世帯当たりの使用水量の最近10年の傾向はどのような状況でしょうか。平成29年度の1世帯当たり家族の平均人数は2.29人で、10年前の2.55人より0.26人減少しています。平成29年度の1人1日当たりの平均使用水量は284リットルで、10年前の307リットルより23リットル減少しています。1世帯当たりの家族人数の減少に加え、1人当たりの使用水量も減っている状況です。昔から日本では、水に流すとか湯水のように使うというような、水にかかわることわざが結構あるのですが、最近では節水意識、水も限りある資源という、そういう考え方も出てきております。給水人口が給水量と比例しない状況が分かりましたが、給水量の減少は、ある意味、水道事業の観点から見ますと、水道料金の収益の減少につながるかと、これも考えられます。これによりどのような影響があるのでしょうか。水道料金の収益は水道事業収益の約9割を占めていますので、利益の減少につながります。この利益は施設の更新費用の財源ですので、更新費用が減少することにつながります。利益は施設の更新費用の財源とのことでしたが、更新費用は一般経費とどのように違うのでしょうか、お聞かせください。施設の更新費用は、固定資産取得のための資本的支出であり、委託料や修繕費など利益にかかわる営業費用ではありません。それでは、利益をどのようにして更新の財源として使っていくのでしょうか。利益を建設改良積立金などの積立金に積み立て、翌年度以降の更新費用である資本的支出の財源として使います。利益が減っていくと、積立金が減少して施設の更新ができなくなるのではないでしょうか。その点についてお聞かせください。先ほど触れました更新費用である資本的支出の財源は積立金だけでなく、現金支出がない減価償却費なども財源になります。このほか、補助金や借入金も財源になりますが、補助金は更新費用の一部で補助対象が限られており、借入金は返済が将来的な負担につながるため、更新費用の財源として利益の確保はとても重要と考えています。将来的な負担を残さず、更新費用の財源を確保するためには、しっかり利益を確保して施設を更新していくことが大切だということが分かったと思います。水道の施設は、壊れたからといってかわりになる施設はありませんよね。施設の修理や更新のために工事中、しばらく水道を止めますというわけにもいきませんよね。水道施設は、壊れる前に更新し、しかも水を止めずに更新していかなければいけないところに、非常に水道事業の重要性、そして大切さがあると思うのです。市民生活の大きな安心のためにも、またこれからの上尾を担う次世代の市民のためにも、水道という、この大切なシステムを健全な形で維持、継続していかなくてはならないと考えますので、お願いしたいと思います。そのためにも、まずはきちんと利益を確保し、そして経営基盤を充実させるためにも、必要な施設の更新は積極的に進めていくことをお願いするところですが、水道の項目最後の質問をさせていただきたいと思います。水道事業につきましては、水道法の第3条に、導管及びその他の工作物により、一般の需要に応じ、水を人の飲用に適する水として供給するとあります。上尾市においてどのように水道事業を行っているのかをお答えいただきましたが、これからもさまざまな知識、経験を持って上尾の水道事業を進めていただきたいとお願いするところでありますが、いわゆる専門家集団としての心構え、常日ごろより心がけている思いについてご答弁いただければと思います。上尾市の水道事業は、健全な経営はもとより、安全な水をお客様へお届けすることを第一に、いつでも、いつまでも使える水道を目指し、これらを使命としまして、今後も精いっぱい力を尽くしていきたいと考えております。ありがとうございました。使命という言葉が出てまいりました。重い言葉だと思いますので、ぜひこれからも我々に安心できる水を届けていただきたいと、このように思っております。ありがとうございました。続きまして、大項目の2つ目、文化財の保存と活用について再質問させていただきます。1点目ですが、文化財の保護と活用について再質問させていただきたいと思いますが、本年の6月に文化財保護法の改正が行われました。昭和25年の文化財保護法の制定以降、幾度かの改正が行われ、文化財保護制度は適宜充実されてきたところでありますが、今回の法改正はどのような改正が行われたのか、その点についてお聞きいたします。伴い、文化財を保存、継承する担い手の不足に対応した、文化財を社会全体で支えていく体制をつくることを目的としております。策定が求められ、地域に所在する国、自治体の指定文化財だけでなく、未指定文化財も含めた総合的な計画とすることとされています。これまで教育委員会が所管することとされてきた文化財行政について、文化財を観光やまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりで取り組んでいくことができるよう、市長部局が担当できることに改められております。今回の法改正の要点は3点ということでした。法定化、2つ目、文化財ごとの保存活用計画の法定化、そして文化財行政の首長部局への移管が可能になったとの、要約するとその3点かと思いますが、文化財保護行政においては、発掘、収集、そして保存と保管、そして活用という意味での調査と研究、こういった流れかと思うのですが、やはり大事になってくるのは、保管と保存、これをどのようにしていくかと。出てきました、でも保管するところがない、調査研究に資するために何かしたい、でも保存が適正でないと、こうなってしまいますと、文化財という価値が下がってしまうものと思いますので、やはり保管と保存が重要でないかと私は考えております。前回、平成28年12月議会の一般質問の議事録から抜粋した部分を先ほど読み上げさせていただきましたが、文化財の保管について、そのときの答弁として、今後は、国の登録文化財という資料の重要性を鑑み、適切に保管、管理ができる新たな場所について検討をしていきたいとのお答えがありました。現在の保管状況として、摘田畑作農具に関しては大石南小の余裕教室に一括で保管とありましたが、それでは、それ以外のほかの文化財に関しては保管状況はどうなっているのでしょうか。分散して保管しております。現況をお答えいただきました。私の意見として申し上げさせていただきますと、この保存環境に関しては決してよいでは言えないのではないかと、私はこのように思うのですが、ではこの状況を当局はどのようにお考えになっているのか、見解をお聞かせください。地域の文化財を包括的、総合的に捉えて保存と活用を計画的に図っていくためには、文化財や資料を適切に保存、管理できる収蔵施設が必要であると考えております。文化財の収蔵施設には、今後の資料の収集や活用を考えると、豊富なバックヤードを確保する必要があると、このように思うのです。文化財を活用するという意味で普及啓発に資するためにも、それには展示施設が併設されていることも望ましいと思いますが、文化財の保存と活用について、近隣自治体の情報があれば教えていただきたいと思います。桶川市や蓮田市などの近隣自治体には博物館や資料館が設置されています。保存と活用については、このような施設を中心に行っています。さいたま市や川越市等については、市内に複数の博物館等を有し、文化財の種類に合わせた管理、保管を行いながら、これを活用しております。近隣自治体における保存、活用に資する施設についてのご答弁をいただきましたが、文化財の活用を進め、文化財が身近な存在になり、保存への理解が広がることを私は期待するのですが、今後の計画や方針についてお聞かせいただきたいと思います。文化財保護法の改正により、地域の文化財の保存活用計画についての文言が追記されることに鑑み、地域が文化財を核としてつながり、周辺環境まで含めて保存と活用を図っていくという歴史文化基本構想の他市の先行事例等も参考に、地域を包括した文化財の保存活用計画の策定を検討していき、文化財のより一層の活用が図れるよう努めてまいります。ありがとうございました。今後の方針、そしてそういうものについてお答えいただきましたが、意見・要望を申し上げさせていただきます。推進力強化を図るとあります。文化財は、一旦壊れたりしてしまったら、もうもとには戻せません。適切な管理を怠り、価値が失われては意味がなくなってしまいます。これからの文化財保護行政は、地域の理解をはじめ、まちづくりや商工、農政、観光など関係部局との連携も視野に入れた検討が必要になってくるかと思います。行政関係者や学識経験者だけではなく、地域住民やNPOなど幅広い人材の参画により広がりを見せると思います。何より、文化財に触れることは、私は、温故知新、古きをたずね、新しきを知れば、もって師となるべしとの言葉につながるものであると考えております。文化財は、地域に根差した文化と歴史、アイデンティティーそのものであります。地域資源としての価値が改めて付加され、より一層の活用がなされるご検討をお願い申し上げます。大項目の3番目につきまして、再質問をさせていただきます。先ほどは、改正された法律の内容についてご答弁をいただきました。再質問においては、法改正によって、では上尾市ではどうなっていくかという点からお聞きをしたいので、お願いを申し上げます。1点目、今回の法改正で上尾市においてはどのような職種の方が対象となるのでしょうか。対象となる職種の人数についてお聞かせください。対象となりますのは、窓口業務員や保育所給食調理員などの一般職の職員で非常勤のものが173人、事務パートや育休代替のパートなど臨時職員として雇用している職員が830人、スクールソーシャルワーカーなど特別職の職員で非常勤のもののうち減額された特別職の要件に該当しないもの5人が対象となります。対象となる職種とその職員の方の数をお答えいただきましたが、それでは法改正による具体的な移行内容についてお聞きいたします。1会計年度を上限とするとされ、1年以内の任期となります。任用では客観的な能力の実証を行うこと、任用更新では再度の任用が可能となること、任用形態にもよりますが、期末手当の支給が可能となるなど、任用に当たっての条件を新たに整備していく必要がございます。そのほか具体的事項は、法改正の趣旨や近隣市町の状況を踏まえながら十分検討を重ねてまいりたいと考えております。法改正は平成29年に行われておりますが、その中で施行期日は平成32年4月1日とあります。上尾市においてはどのような状況なのか、検討状況についてお聞きいたします。総務省から示されている事務処理マニュアルを参考にしながら職員団体と意見交換を行っておりますが、行政サービスの向上につながるよう、慎重に制度を検討してまいります。ありがとうございました。先ほども申し上げましたが、施行日は平成32年4月となっております。予算措置や、場合によっては条例改正が必要になるかもしれないなど、検討事項は多々あるかと思いますが、そこでお伺いします。施行期日に向けて、課題と今後の工程についてお答えいただきたいと思います。課題といたしましては、先ほど答弁いたしましたが、客観的な能力の実証、再度の任用、期末手当の支給などの任用条件を整備していく必要がございます。さまざまな形態の職があるため、給与体系や勤務条件に関して一体的に整理する必要があると考えております。今後、職員団体との意見交換会を開催するなど、本市の制度を検討し、来年の6月議会に関係条例案を議会へ上程するよう準備を進めているところでございます。ありがとうございました。32年の4月が施行となりますと、検討できる時間はそれほど残っていないのかなと、こんな気もしますので、ぜひいろいろなことにつきましてきちっと検討していただきたいと思います。意見・要望を最後に申し上げさせていただきます。先ほども申し上げましたように、地方公共団体の事務の執行において、今や臨時、非常勤職員の方々の力はなくてはならないものであると思います。創設と運用により、その任用要件と勤務条件、そして職務内容や責任についてもより明確化されるものと考えます。そのためにも、これまで以上に研修等を徹底するなど、何より住民サービスの向上につなげていただきたく要望いたします。この制度の導入、運用を機会といたしまして、業務全般に関し整理、見直し等も行っていただきたい、より効率的な業務体制を構築していただくことも併せて望むものであります。以上で市政に対する一般質問を終わらせていただきます。ご協力いただいた方々、本当にありがとうございました。以上で8番、小川明仁議員の一般質問を終わります。休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。12番、前島るり議員。皆様、おはようございます。12番、前島るりです。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、市政に対する一般質問を行わせていただきます。おいてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、ご家族の皆様、また被災された方々にお見舞いを申し上げます。このところの激しい雨や雷など、私たちの身近なところでも思わぬ災害が起こっています。先日の豪雨の際は、中学校によっては下校時間をおくらせるなどしたと伺っています。判断は非常に難しいと思いますが、その日は落雷などもありましたので、大変適切な判断であったと思います。今後も、子どもたちの安全のため、よろしくお願いをいたします。27日あたりだったでしょうか、夕方から急にスコールのような雨が降りました。私は、5時半くらいまで市役所隣のお店で雨宿りをし、もういいかなと思って外に出たところ、1分ぐらいでまたどしゃ降りとなり、市役所の外の屋根のあるピロティーで再び雨宿りをしました。ピロティーには、たくさんの市民の方が雨宿りをしておられました。お隣にいたご婦人から、「あそこにいる小学生の子どもたちは、私と一緒に市役所の中でさっきまで雨宿りしていたのだけれども、5時15分になって、閉庁時間ということで外に出るしかなかったの。子どもたちが慌てて道路に飛び出さないかと心配だわ」とおっしゃっておりました。管理上の問題がありますので、むやみに市役所ロビーを開放するわけにはいきません。この日もすごい雷が鳴っていました。このような身近で危険を伴う天候などのとき、市長はじめ当局の皆様、そして私たち議員は何をどう考えるのか、改めて考えさせられる光景でございましたので、質問に入る前でありましたが、お話をさせていただきました。それでは、大きな質問の1、市役所庁舎の暑さ対策について伺います。議長の許可を得て配布させていただいた資料で、横向きの資料、この1をご覧ください。ご覧のように、市役所1階ロビーに日が差し、大変暑いという苦情を市民の方からいただきます。この原因と対策についてどのように考えておられるのでしょうか。12番、前島るり議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。日差しの対策といたしましては、市民ホール、トップライトの一部に遮熱フィルムが張られていない箇所があるため、直接日光が差し込まないよう、設置の検討をしてまいります。12番、前島るり議員。遮熱フィルムが張り付けられていない箇所に設置の検討をしていただけるということです。ことしは、非常に早い時期に猛暑がやってまいりました。設置につきましては、迅速な対応をよろしくお願いいたします。2問目、1階の証明書発行センターなどのカウンターも非常に暑いと聞いています。資料の中に写真がありますが、ありますか。下の段なのですけれども、この丸印がついたところがカウンターの上の部分で、もともと何もなくて、非常に直接日光が当たっていたのを、テントをつけて少し光を防ぐようにしたようなのですけれども、それでもこのテントのすき間から直接日光が当たるようです。私も、ここに近づいただけでも暑さが伝わってくるように感じます。このことについての対策はお考えでしょうか。日差しの対策といたしましては、市民ホール、トップライトに遮熱フィルムを張ることで暑さが軽減されると考えておりますので、設置の検討をしてまいりたいと考えております。受付カウンター内に扇風機を設置しておりますが、今年度新たに6台の小型扇風機を増設したところでございます。12番、前島るり議員。現在上尾市では、カウンターでの接客を、職員の方はもとより、多くの非常勤職員の方に対応していただいています。非常勤の方々は継続してカウンター業務を専門にされているわけですから、これらの方々の健康や働きやすい職場環境への配慮は非常に大切です。職員の方々が不愉快な状況では、市役所を訪れる市民サービスの低下も心配されるところです。十分な配慮をもって対応していただきたいと思います。それでは、そのほかに市役所内で暑いと思われる部署はありますでしょうか。2階の事務室と7階の事務室でございます。設置し、暑さ対策を行ったところでございます。7階の事務室につきましては、今後予定している屋上防水工事において、遮熱対策がとれるものを含め検討してまいります。その他の暑さ対策につきましては、空調運転の開始時期や開始時間の前倒しをしているほか、午後5時15分の閉庁時以降も業務状況に応じて空調運転の延長を実施しているところでございます。老朽化し、能力が低下している機器につきましても更新工事を実施し、今年度におきましては保健室がある東棟2階の更新工事を実施したところでございます。12番、前島るり議員。高齢者が来庁される担当部署の空調が改善され、大変安心いたしました。2階は、フロアの広さに対し、職員の数もパソコンの数も非常に多く、より暑さを感じると伺っています。障害のある方や市民がたくさんお見えになる部署でもありますので、くれぐれも事故のないよう注意していただきたいと思います。7階につきましてもご検討くださるということでしたので、今後の対応に期待させていただきます。ここまではハード面での対応について伺ってまいりましたが、実際に働いている職員の方々、もちろん、正規、非正規にかかわらずですが、これらの方々に対し、職場環境に関するアンケートや聞き取り調査などを実施しておられるかお伺いいたします。基づき、月1回、産業医が各職場の巡視を行っております。その際、所属長がチェックしたリストをもとに職場環境について意見を聞き、問題があれば後日対応しているところでございます。12番、前島るり議員。基準に基づいた対応がなされているということでありました。先ほども申し上げましたように、市役所には、小さなお子さんから高齢者、障害のある方など、さまざまな方が訪れます。ご存じのように、熱中症には十分な水分補給が大切です。そこで、庁舎内に市民の方が水分補給のできる場所、冷水器などが設置されているかお伺いいたします。本庁舎の行政棟1階に1台、議会棟4階に1台、冷水器を設置しております。12番、前島るり議員。行政棟1階と議会棟4階のそれぞれに1台設置されているということでした。調査しましたところ、いずれも車椅子などのバリアフリー対応にはなっていませんでした。今までの冷水器は、機種によるのですけれども、高齢者や子ども、私のように背の低い者にはとても飲みにくい構造になっています。そこで、市役所には、年齢や障害の有無にかかわらず、多くの人が快適に利用できるバリアフリー対応の冷水器の設置が必要であると考えます。先ほどの資料のところ、資料の1のところに三重県と熊谷市の写真があります。三重県ではユニバーサルデザインのまちづくりという取り組みの中で、また熊谷市では公共施設にある11の冷水器のうち5台をバリアフリー対応のものに交換したということです。そのほかにも、既に多くの市町村で採用されているようです。話を上尾市役所に戻しますと、例えば障害者用トイレの設置されている庁舎2階や親子連れがたくさん訪れる子ども未来部のある5階にも冷水器などの設備が必要と考えますが、いかがでしょうか。ご指摘のとおり、現在設置されている冷水器はバリアフリー対応のものではございませんので、機器更新の際に検討するほか、2階と5階につきましては、排水先も不要で場所もとらないサーバータイプの冷水器を検討したいと考えております。12番、前島るり議員。ご検討いただけるということで、市民サービスの向上が期待できるものです。最後に、委託で働いていただいている駐車場の警備や清掃員の方々の暑さ対策についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。駐在している3カ所の駐車場警備待機室の個別空調機を更新したところでございます。地下駐車場につきましてはスポット型送風機が設置されており、風に当たれるような状態となってございます。屋外清掃員につきましては、屋外の日常清掃を1回20分程度としているほか、庁舎内に清掃員控室を設けており、休憩がとれるようにしております。いずれも、夏前に各責任者に対し、熱中症対策を講じるよう指導しているところでございます。12番、前島るり議員。要望させていただきます。個別空調などの設置状況は分かりました。ことしは異常な猛暑であり、ローテーションが組まれているとはいえ、炎天下の中、外に立っておられる警備の方々や汗でびしょびしょになりながらの清掃は大変なお仕事です。市民ファーストはもちろんのことですが、さまざまな立場でこの市役所を支えてくださっている方々にも思いをめぐらせていただき、市役所がお手本となるような十分な配慮を持った対応をよろしくお願い申し上げます。次に、大きな項目の2、学童保育所職員の処遇改善と収入の低いご家庭への保育料負担金軽減について伺います。学童保育所の保育料が、上尾市は他市に比べて高いと聞いたことがあると市民の方から質問をいただきました。このことについてご説明をお願いいたします。上尾市の学童保育所の保育料は、おやつ代を含め、一月当たり、1年生から3年生が1万3,000円、4年生が1万2,500円、5年生と6年生が1万1,000円となっており、平成28年の県の調査によりますと、保育料の平均額では63市町村中24番目となっております。12番、前島るり議員。保育料は県内で特別高いものではないということが分かりました。先ほど申し上げたような誤解が生じることがないよう、利用者の方々にきちんとご説明する機会も必要かと思います。子どもの数は減少傾向でも、働くお母さんが増え、保育所はもちろん、学童保育所のニーズは高まるばかりです。そのような状況にあって、職員の働く条件、処遇改善は人員確保や質の向上に大きな影響を与えるものだと考えます。財源の内訳はどうなっているか、またその割合はどうなっているのかお伺いいたします。財源の内訳としましては、保育料と市からの事業委託料となっております。その割合はおおむね2分の1ずつとなっております。12番、前島るり議員。私は、平成27年の議会において、長年据え置きに近い状態であった学童保育所支援員の処遇を改善することを要望させていただきました。その後の改善状況をお聞かせください。平成27年度途中から活用し、事業委託料への加算を行っております。12番、前島るり議員。改善に向け、速やかに動いていたことが分かりました。新しい処遇改善の補助制度ができたと伺っています。内容についてお聞かせください。平成29年度に放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業が創設されております。賃金について、経験年数や研修実績に応じて改善する場合に要する費用を補助するものでございます。12番、前島るり議員。キャリアアップ処遇改善事業の県内での活用状況はどのようになっているのかお伺いします。調査では、平成29年度は県内63市町村のうち13市町が活用しております。12番、前島るり議員。29年度に創設された事業であるにもかかわらず、既に13の市や町が活用されているということでした。保育士の方々には、既にこのキャリアアップ処遇改善事業が活用されていると伺っています。学童保育所の支援員さんたちにも、この国の打ち出した補助金を利用した処遇改善ができないでしょうか。放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業についても活用を検討してまいります。12番、前島るり議員。積極的な活用をお願いいたします。支援員さんたちの処遇を改善し、安心して子どもたちの保育に当たっていただくためにも、国・県の補助があるこの制度をご活用願います。次に、収入の低い家庭、このような言い方は大変失礼ではありますが、分かりやすく申し上げるという意味で、あえてそのように表現させていただきますが、そういったご家庭への保育料負担金が現在どのように軽減されているかお伺いいたします。対象に、一月当たり、1年生から3年生は4,300円、4年生は3,900円、5年生と6年生は3,500円の補助となっております。12番、前島るり議員。先ほど配布させていただいた、裏ですか、資料の2をご覧ください。ある程度の補助はあるにせよ、毎月7,500円から8,700円、年間にすると10万円前後の負担になっていることが分かります。そこで、ご家庭によっては、保育所のときにはほとんど負担がなかったのに、小学校に上がり、学童保育所に通うようになって負担が増えるというケースもあるのではないかと懸念されますが、いかがでしょうか。利用料は学年によって定額、一律となっています。そのため、学童保育所に通うようになったときに、以前と比べ、負担に増減が生じることについては認識しております。12番、前島るり議員。保育所から小学校に上がった途端、保育料の負担が大きくなるというケースも考えられるということでありました。そこで、それらの家庭への保育料負担金の軽減など、今後の支援について市の見解を伺います。収入の低い家庭への支援については、他市の動向も参考にしながら検討してまいります。12番、前島るり議員。学童の保育料が滞ってしまい、いつの間にか休みがちになり、最後はやめてしまう、そういったお子さんもいると同じ学童に通っている保護者の方から伺ったことがあります。働きたい方、働かなければならない状況の方々が安心してお子さんを預けていただけるよう、さらなる支援をお願い申し上げます。次に、大きな項目の3番目、健康施策に対するポイント制度の導入について伺います。平成29年度から埼玉県が実施している埼玉県コバトン健康マイレージ事業に上尾市も今年度から参加し、約半年が過ぎました。そこで、現在の市民の参加状況と参加したことで浮かび上がった課題などがあれば教えていただきたいと思います。8月21日現在、740名の市民の方が申し込みをされ、埼玉県コバトン健康マイレージ事務局で登録を完了された方が7月31日現在で545名となっております。仕事に忙しく、健康管理に無関心だと言われている20代から50代の方の登録が48.5%と高い割合になっております。事業開始当初は、受け付けを行う県事務局の登録手続が間に合わず、専用歩数計がご本人に届くまでに申請から8週間程度かかっておりましたが、現在は改善をされております。12番、前島るり議員。始まったばかりの事業ですが、既にたくさんの方が参加されていることが分かりました。いった事業は高齢者向けかと考えがちですが、20代から50代の方が半数近くというのはうれしい驚きだと思います。次に、県内におけるコバトン健康マイレージ事業の参加状況をお聞かせください。県内では40の市町村が事業に参加しており、8月21日現在の参加申し込みは3万147名となっております。12番、前島るり議員。県内でも大変多くの市町村が参加しておられるわけです。それらの市町村で独自の取り組みを導入されているところがありましたら教えてください。熊谷市などでは、指定されたイベントなどに参加することによってポイントを付与し、そのポイント数に合わせた賞品を贈呈しております。12番、前島るり議員。ポイントに応じてプレゼントがあるのは、一つの目標、楽しみであると思います。上尾市でも、熊谷市のような独自の取り組みがあればお聞かせください。上尾市では、参加期間の平均歩数が1日6,000歩以上の方を対象といたしまして、2月に抽せんを行い、市内の特産品やクオカードなどの市独自の賞品を当選者にお渡しするよう準備を進めております。12番、前島るり議員。準備をされているということで、大変楽しみです。市独自の商品には、地元の農産物はもちろんですが、福祉作業所などの製品も視野に入れてご検討いただきたいと思います。中には、商品券などと交換しているところもあるようです。上尾市でも市内で利用できる商品券などと交換できれば、ささやかな経済効果も望めるかもしれません。ご検討いただきたいと思います。現在、上尾市ではウオーキングのみがポイントの対象になっています。先ほどご紹介していただいた熊谷市では、そのほか、市の指定したイベントなどに参加してもポイントがいただけるということでした。私も、ウオーキングだけではちょっと物足りないなと感じます。お手元に配布させていただいた表の資料3をご覧ください。上尾市が先進的に実施しているアッピー元気体操の会場数や登録者数などの数値をあらわしたものです。2,413人もの登録者がいらっしゃるということで、大変多くの方が参加されていることが分かります。参考までに、市の体育協会に登録しているグラウンドゴルフの団体数と登録者数もありますが、グラウンドゴルフに関しては、実際はさらに多くの方が楽しまれていると予想されます。テニスコートの利用状況、稼働率も表で示させていただきました。市民の方がさまざまなスポーツに親しんでおられることが分かります。この数値は担当課の方々にご協力いただきましたので、一言御礼を申し添えさせていただきます。今後上尾市におきましても、指定されたイベント、特に健康診断や上尾市の売りでもあるアッピー元気体操、また上平公園などで開催されているラジオ体操などに参加することでポイントを付与する取り組みを実施していただきたいとご提案申し上げます。ご見解をお聞かせください。今年度より上尾市独自の取り組みを始めたところでございますので、指定イベントへのポイントの付与につきましては、他市の状況などを参考に検討してまいりたいと考えております。12番、前島るり議員。健康マイレージ事業は、専用歩数計やスマートフォンアプリを使ってウオーキングを楽しく続け、健康づくりを進めていこうというサービスですが、運動を継続することによる医療費抑制という視点もあるかと思います。市としてどのような目標を持って取り組まれているのでしょうか。歩くことで健康状態を向上させ、生活習慣病を予防し、医療費の抑制に結び付けることを目標にしております。12番、前島るり議員。久野教授は、健康無関心層の掘り起こしにポイント制度などのインセンティブ、つまり意欲向上や目標達成のための刺激策というものは非常に有効で、多くの自治体が取り入れている、今後は各自治体がより魅力的な健康事業を行えるよう、さらに知恵を絞ることが必要だと言われています。医療費抑制への対策との側面もあることから、国もガイドラインを作成するなどの支援に乗り出しているとも述べておられます。上尾市においても、いよいよスタートしたこの健康マイレージ事業により多くの市民が参加できる方法はどんなことがあるのか、魅力的な施策をお考えいただきますようお願いいたします。最後に、大きな項目の4番目、市民が楽しめる上尾の水上公園のあり方について伺います。上尾にあるさいたま水上公園は、埼玉県誕生100年記念事業の一つとして昭和46年に大型レジャープールとして開園し、当時としては珍しい流れるプールなどを擁し、東洋一とも言われていたと伺っています。開園から47年の歳月が流れました。現在の設備の状況や利用者数などをお聞かせください。さいたま水上公園にはもともと7つのプールがありましたが、平成24年度に流水プールが芝生広場に、平成27年度に室内プールがフットサル場にリニューアルされました。平成30年度には大型変形プールが廃止されました。年間利用者数につきましては、平成27年度が8万1,935人、平成28年度が7万2,509人、平成29年度が6万3,016人となっております。12番、前島るり議員。先日、私ども公明党上尾市議団は水上公園を視察させていただきました。小・中学校の夏休みも終わった時期でしたが、小さなお子さんを連れた親子やお孫さんと訪れている方、中には高校生くらいの若者も来園されていました。その光景を拝見して感じたことは、安くて自転車でも行ける、まさにまちの身近なレジャーランドであり、市民の皆さんから愛されているということでした。残念なことに老朽化が進み、次々と縮小されていて、これでは年々利用者が減少していくのも、水上公園の責任ということではなく、何年もほとんど手を入れてもらっていないからではないかと感じました。この水上公園の今後につきましては、議会において今まで多くの議員の方々が市民の立場に立った質問や提案をしてこられました。その際の答弁を拾い出してみますと、当時の行政経営部長は、さいたま水上公園は市民とともに広く県民に親しまれてきた、本市としては、今後の公園整備の方向性を協議する場への参加や、一定の情報提供がなされた時点で市民の声を集約し、県に伝えていくことは非常に重要であると言われていました。当時の総務部長は、県の施設ではあるが、スポーツ、レジャー、緑豊かな雑木林、防災拠点などさまざまな機能を有する魅力ある施設であることから、上尾市をアピールする重要な地域資源であると認識している、県からのサポートについては、必要に応じて協定に沿った形で要望していきたいと答弁されていました。そこで、さいたま水上公園の再整備について、市民の声をご答弁にあったように県に届けたり、何らかの要望を提案されるなど、実際にアクションを起こしてこられたのでしょうか、お伺いをいたします。現在埼玉県では、民間事業者から広く意見や提案を求め、対話を通して市場を把握するサウンディング型市場調査を実施するなど、さいたま水上公園の基本構想について検討を行っている段階であると伺っております。いずれにいたしましても、一定の情報提供がなされた時点で市民の声を集約して県に伝えていくことの重要性につきましては十分認識しているところでございます。12番、前島るり議員。本年3月議会と6月議会の一般質問において、池野耕司議員が、済みません、勝手にお名前を出させていただいて、池野耕司議員が50メートルプールの誘致についてご質問とご要望をされました。畠山市長は県会議員時代に水上公園に関して議会質問しておられます。直近では29年9月議会、これは市長選にお出になる直前の議会になると思いますが、そこではさいたま水上公園のレガシーともなる屋内50メートルプールを整備することが最善の選択になると強く訴えておられます。そこで、議会でお話のありました屋内50メートルプールについて、その建設目的と計画の進ちょく状況がどのようになっているのかお伺いいたします。屋内50メートルプールの建設目的につきましては、アスリートの競技力向上に加え、一般県民を対象とした生涯スポーツの振興や健康づくりを目的として検討を進めていると伺っております。計画の進ちょく状況につきましては、現在基本計画の策定中であるとのことです。12番、前島るり議員。水上公園は県の土地であるわけですが、50メートルプールを誘致した際、上尾市の資金負担はどのようになるのでしょうか。市の資金負担につきましては、他県の状況を調査したところ、周辺道路等の整備を市が行った事例がございました。12番、前島るり議員。お金については、はっきりとしたことはよく分からないということでありました。非常に大切なことでありますので、今後は注視していただきたいと思います。6月議会における行政経営部のご答弁では、もし県内初の屋内50メートルプールが上尾に整備されるということになれば、市の総合計画としてもスポーツ宣言都市としても大変ありがたい、また屋内50メートルプールという中核的施設ができれば、県内のみならず、日本全国のアスリートがこの上尾市に来るかもしれない、これは本市の知名度アップにもつながり、シティセールス推進の観点からも大変意義深いことであるとおっしゃっています。その根拠について、もう少し具体的にご説明をお願いいたします。補助競技場、テニスコート、体育館の利用者数は約33万人となっております。将来、競技用プールが本市に整備されるということになれば、水泳競技大会等が開催され、市外、県外からも利用者が訪れるようになることから、さらなる知名度アップにつながり、シティセールス効果があると考えております。12番、前島るり議員。シティセールス効果があるということでありました。さきの6月議会において畠山市長は、50メートルプールの整備は、私が埼玉県議会議員だったころから積極的に取り組んできた政策である、これからも議員の皆様をはじめ各スポーツ団体や経済界とも手を携えて、上尾市としてできる限りの協力を県にすることとし、県内初となる公営の屋内50メートルプールの誘致を埼玉県へ働きかけてまいりたいと考えておりますと大変積極的なご答弁をされました。中でも、議員の皆様をはじめ各スポーツ団体や経済界とも手を携えてとおっしゃっております。積極的に動くというお気持ちは相当固まっていらっしゃると思いますが、あれから約3カ月、特に私たちにご説明はありません。市長は、私たち議員に自らの言葉で誘致について説明されるお気持ちがおありでしょうか。前島議員さんの質問にお答えいたします。競技用プールの整備は、前島議員さんのご質問のとおり、私が埼玉県議会議員だったころから積極的に取り組んできた政策でございます。県内初となる公営屋内50メータープールが整備されることは大変名誉なことであり、知名度アップやシティセールス等に大きな効果がありますので、上尾市といたしましてもできる限りの協力を県にしてまいりたいと考えております。誘致に当たりましては、議会とご相談させていただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力いただきますようお願いを申し上げます。12番、前島るり議員。ご答弁ありがとうございます。相談させていただくということでありました。実は、さきの6月議会の一般質問において、私は図書館の見直しについても職員や議員に自らご説明をいただきたいと強く要望いたしました。あれから3カ月たちますが、市長から何らお声がかからず、少し寂しい気持ちでおりました。県議会は議員の数も多く、それぞれが埼玉県という広大な範囲に点在されていますので、もしかしたら知事と議員が会ってお話をする機会は多くはなかったかもしれません。ここ上尾市議会では議員の数も29人、市長も含め皆上尾市内に住んでおり、市長がお声をかけてくだされば、私たちはいつでもはせ参じることが可能でございます。上尾市にとって、また市民にとってよい政策であれば、私たちも一緒に推進していくことに何ら問題はありません。市長は、さまざまな行事に参加され、積極的に市民の皆様とお話をされる機会を持っておられます。私たち議員ともさらに対話の機会を設けていただき、政策や市長が描く上尾市の今後の方向性、ビジョンなどお聞かせいただきたいと重ねてご要望申し上げます。配布資料の4をご覧ください。現在の水上公園の様子です。流れるプールがなくなり、真ん中に芝生広場ができています。見にくいのですが、左下の写真はその芝生広場で親子連れが遊んでいるところです。その上のアッピー君が水泳をしている絵は、アッピー君が水泳をしているイラストがなかったので、私がつくってみたのですが、あまりかわいくなくて、アッピー君に申しわけないと思います。水上公園は、老朽化して人出が少なくなったとはいえ、上尾市民にとって貴重な財産です。そこで、今後の水上公園のあり方についてどのような方向性で考えられているか伺います。埼玉県のさいたま水上公園のあり方検討委員会の報告書には、公園のあり方の展開イメージの一つとして、緑の継承と活用を図るべく、偉大な大樹との触れ合い、たおやかな木々に包まれた安らぎのイメージが掲げられているところでございます。12番、前島るり議員。おっしゃるとおり、水上公園の周囲にはカブトムシやクワガタが生息している雑木林があります。先ほど来申し上げておりますように、家族やお友達同士で行ける身近なレジャーランドの役割も果たしています。都市公園法の改正により、都市公園内で保育所など通所型の社会福祉施設やレストランなどの設置も可能となりました。県内初の屋内50メートルプールの誘致も含め、市民の皆様に喜んでいただける水上公園となるよう、県との協議に臨んでいただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。以上で12番、前島るり議員の一般質問を終わります。休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。28番、橋北富雄でございます。通告順に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。初めに、水道事業についてお伺いをいたします。ことし6月に、震度6弱を観測した大阪府北部地震が起こりました。各地で自然災害が発生をしております。犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。被害に遭われた方々へ謹んでお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。きょうの朝のニュース報道によりますと、39人の方々が犠牲になり、1人の方が心肺停止の状況でございます。一時的には北海道全域で停電になり、約3万8,000戸が断水をいたしました。台風21号では、強風による倒木や屋根の破損など、上尾市内でも被害が相次ぎました。6月の大阪府北部地震では、4人の方が犠牲になり、400人以上の方が負傷いたしました。鉄道はとまり、道路も大渋滞で、救助に向かう緊急車両も動けないほど交通網は大混乱となりました。とまった電車から降りて線路を歩く乗客の姿や、交通機関の利用を諦めた多くの帰宅者が新淀川大橋を徒歩で渡る様子はニュースや新聞にも大きく取り上げられました。通学途中の女子児童が犠牲になった事故は、本当に痛ましい出来事でございました。建築基準法に適合せず、以前からその危険性を指摘されていたブロック塀、事故が起きた後で何を言ってももとには戻りませんが、やはり事前にしっかり対応しておけば多少なりとも被害を小さくできたのではないでしょうか。7月の西日本豪雨では、200人を超える方々が犠牲になり、一時的には5,000人以上の方々が避難される大きな災害になりました。土砂崩れにより家が潰れたり、道路や鉄道も寸断され、各地で住人が孤立状態になり、川の氾濫により橋は流され、2階まで浸水した住宅が多く発生をいたしました。近年では、各地から頻繁に地震発生のニュースが伝わり、夏になると毎年のように豪雨による被害が発生しています。自然災害への戒めとして、災害は忘れたころにやってくると言われますが、今は忘れぬうちにやってくると感じるほど、次々に新たな災害が起こっております。土砂崩れや道路の損壊により、電気やガス、水道などライフラインへの被害も大きくなり、停電により信号機がとまり、通過車両が入り乱れ、混乱している交差点の様子が伝えられました。断水になり、ポリタンクやペットボトルを持って給水車による応急給水の列に並んでいる住民の様子をニュースで見るたびにライフラインの大切さを感じさせられ、上尾市の水道は大丈夫なのか、耐震化はどうなのかととても気になるところでございます。東日本大震災のときには、断水をさせてはいけないと、昼夜にかかわらず懸命に奔走していた姿には感銘を受けました。そこで、水道施設の更新や耐震化についてお伺いをいたします。1点目、上尾市ではこれまでも水道管やその他施設の耐震化を進めてきていると思いますが、具体的にはどのような工事を施してきたのでしょうか。2点目、水道管以外の更新はどのような計画で進めているのでしょうか。それらも耐用年数というものがあると思いますが、その耐用年数に沿って進めているのでしょうか。3点目、施設の更新に関しては、よくダウンサイジングという言葉を耳にいたしますが、水道施設の場合のダウンサイジングとはどのようなものなのでしょうか。4点目、テレビのニュースなどで給水車による応急給水の様子を目にしますが、上尾市も給水車を保有していると思います。給水車を含め、応急給水についてどのように対応するのでしょうか。5点目、今年度には予算化されている東部浄水場の更新について、現在の進ちょく状況と今後予定している工程をお聞かせください。次に、大きな項目の2点目、道路の管理についてお伺いをいたします。道路は、人や車が移動するための公共空間であり、食料品や日用品、工業製品などいろいろなものの移動を支えています。市民生活や産業活動を支えるための水道、電気、ガス、電話、下水道などのインフラを支える役割も担っております。延焼の防止など、人や物を災害から守る役割もあります。この道路が一旦その機能を失うと、社会生活に重大な影響を及ぼすことになります。そのときにも、道路がいかにその機能を保っているかでその後の復旧に大きな差が出ます。平成28年11月に発生したJR博多駅前の道路陥没事故の映像は衝撃的なものでございました。幸いにも通行人や車両には被害がありませんでしたが、社会生活に大きな影響を及ぼしたことは記憶に新しいところでございます。都市における道路下は、先ほどの水道などのインフラに加え、電線を地中化することもあり、高度利用が進められる反面、道路陥没などの事故が発生しやすい環境にあると言えます。地下埋設物の老朽化とともにその危険性が増していくことは明らかでございます。この社会生活において大変重要な役割を担う道路を安心安全な状態に保つため、道路修繕、道路パトロールなど、日々その管理に努めていることと思いますが、目に見えない危険因子をいかに早く察知し、いかに早く除去するかという予防保全が大変重要なことだと言えます。道路パトロールを実施しても、道路面に変状があらわれない限り対策は講じられず、災害を未然に防ぐための早期発見ができません。人が健康診断で胸のレントゲン写真を撮り、肺の病気を早期に発見し、手遅れにならないように対処しているように、目に見えない道路下の状況を点検し、事故を未然に防ぐことが道路の機能を保つ上で大変重要と考えます。資料によれば、下水道布設後30年が経過すると道路の陥没の発生が増加すると報告されております。昨年9月議会で提案したマイクロ波を使った空洞探査車による調査は、危険因子を察知し、災害を未然に防ぐことができるため、安心安全な道路を維持するための大変有益な投資効果の高いものでございます。取り組み状況についてお聞かせください。次に、大きな項目の3点目、非核平和パネル展についてお伺いをいたします。ある著名な本の冒頭に、戦争ほど残酷なものはない、戦争ほど悲惨なものはない、だがその戦争を愚かな指導者たちは8年も続けていた、また、平和ほど尊きものはない、平和ほど幸福なものはない、平和こそ人類が進むべき根本の第一歩であらねばならないと述べられております。本年8月15日、73回目の終戦記念日を迎えました。全ての戦没者の方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。8月15日は、戦争を二度と繰り返さないとの不戦と平和を誓う日でございます。もとでさまざまな国際貢献を行い、平和を享受し、社会の繁栄を築くことができました。公明党は、今後も平和の党として、世界の平和と安定のために全力を尽くすべく、上尾市の非核平和パネル展について質問をさせていただきます。7月21日から始まった川口市平和展の最終日の7月25日に見学をしてまいりました。メディアセブンで開催され、延べ4,915人の方々が来場されたそうです。ポスター、川口市の平和への取り組みに関する展示などがあり、7階では、埼玉ピースミュージアム見学会参加児童の作品、原稿用紙に参加者の感想文などが展示、開催初日にはオープニングセレモニーとして、埼玉ピースミュージアム見学会に参加した子どもたちが平和について感じたことを作文にしたものを奥ノ木川口市長の前で朗読したそうでございます。NHK、埼玉ピースミュージアムの協力により、7階、メディアセブンのプレゼンテーションスタジオを使用して、日がわりで映画「この世界の片隅に」など16本の番組を上映していました。この日は大変な暑さでしたので、このようなうちわも置いてありました。そこで、お伺いをいたします。1点目、上尾市で毎年、各公民館や市役所のギャラリーで非核平和パネル展を実施しておりますが、ことしの展示物の内容はどうだったのか、また来場者数や市民の声、実施の広報方法などをお聞かせください。2点目、今後の運営のあり方はどのようにしていくのですか。川口市のように児童生徒の感想文などを展示したらどうかと思いますが、いかがでしょうか、ご所見をお願いいたします。社会科見学として行うことを要望してきましたが、その後の進ちょく状況をお聞きいたします。4点目、昨年11月に被爆地広島での開催が決まった、各国の有識者でつくる賢人会議において、核軍縮の方策を探り、提言をまとめ、後押しをしていくことが日本として核軍縮を進めるに当たり最も優先すべきでことであると考えます。この賢人会議について、上尾市としてはどのような認識をするのかお聞かせください。以上で最初の質問を終わらせていただきます。再質問は留保いたします。28番、橋北富雄議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。ついてお答えいたします。この管は、地震の揺れに対して管のつなぎ部分が伸縮し、地震の揺れによる管のずれを吸収するものです。最大に伸びた状態から、さらに引っ張る力を受けても抜けない構造になっています。これに加え、平成29年度からは管の外面にさびにくい塗装を施した管を採用しており、長寿命化にも期待しているところでございます。配水池については、東部浄水場の2池、2つの池ですが、耐震補強工事が完了しています。基づき更新を進めています。よる有形固定資産の耐用年数に定められていますが、実際の更新においては、水道施設の耐震診断結果を重要な指標と捉え、地域防災計画や想定地震による被害想定を考慮し、取り組んでいるところです。3点目、水道施設のダウンサイジングについてですが、適正な施設能力に対し、既存施設の能力の余剰が大きいと判断した場合はダウンサイジングの検討を行うこととして取り組んでいます。現在の取り組み状況は、管路について実施しております。4点目、災害時の応急給水についてですが、上尾市の給水車は、2トンタンク車1台、1.8トンタンク車1台、合計2台を保有しています。応急給水資機材として車載式の1トンアルミタンク8基、1トン布製タンク15基、0.5トン布製タンク60基を備蓄しています。応急給水活動については、給水車や車載式タンクを活用し、配水池から指定避難場所への配送を考えています。協力要請や、被害状況によっては日本水道協会への応援要請も考えています。協議を開始いたしました。5月12日に、取得予定地に隣接する市民の方々を対象とした説明会を開催しました。ついて用地取得を含めた目的と用途などについて説明を行いました。5月下旬に関東信越国税局長から、今回の事業が土地収用法に該当する事業である旨の通知が届きました。その後、土地をお譲りいただく時期や価格、税金の取り扱いなど、土地所有者との契約締結に向け協議を進めているところです。ろ過ポンプの建屋工事など、平成31年度の着手に向けて準備を進めていきます。行い、平成33年度の完成を目指してまいります。大きな項目の2番目、道路の管理についての中で、道路の空洞化についてご質問いただきましたので、お答えいたします。道路下で地盤が緩み、舗装面が陥没する事象は6件ほど発生しております。4件は地盤の緩みによるものでしたが、空洞化には至っておりませんでした。残り2件につきましては、幸いにも事故には至っておりませんが、幅は縦、横1メートル、深さ0.6メートルと、1メートルの空洞を確認いたしました。この2つの道路陥没は、いずれも同一路線で同一構造となっていることから、他の箇所でも陥没の発生が予見されるため、本定例会に補正予算を計上し、今後地盤の緩み、空洞の有無について調査を実施する予定でございます。このような、原因がおおむね特定され、構造、施工時期が同一という条件である場合は、調査箇所、区間を限定して迅速に実施してまいります。今回の空洞が生じた原因は、老朽化したマンホールと排水管との接続箇所において何らかの原因によりすき間が生じて、徐々に土砂がマンホール内に流入し、時間の経過とともに陥没に至ったものと推察されます。実施予定の調査につきましては、空洞探査車による調査も検討いたしましたが、位置が特定され、深さが約5メートル、なおかつマイクロ波による調査が地盤の緩みまで確認することができないことから、簡易的に地下の地盤のかたさを調査する方法を採用するものでございます。昨年の9月定例会での一般質問にございました緊急輸送道路等の重要路線に対する調査は、マイクロ波による空洞調査が道路下の緩みまでは把握することができなくとも、道路面に道路陥没の兆候があらわれる前から空洞を把握することができるというメリットにつきましては十分に承知しております。多額の費用を要することから、今後は予防保全対策として、他市の事例を参考に、空洞探査車による調査について慎重に検討してまいりたいと考えております。大きな質問項目の3点目、非核平和パネル展について何点かご質問いただきましたので、順次お答えします。加え、東京都千代田区にあります昭和館から召集令状や防空頭巾など戦中戦後の貴重な資料を借用し、展示いたしました。市内在住の方から、戦争体験をつづった「私の戦争体験」を市内のボランティアの方々が朗読、録音したものを展示会場で流して、来場された方に聞いていただきました。来場者数につきましては、市役所ギャラリーで121人でございました。アンケートでは、「原爆や戦争はとても怖いと思いました」「爆弾を落とすとか戦争とか、なぜ行ったのか質問したい」という小・中学生の意見や、「現在の平和を改めて実感いたしました」「来年も開催されるならまた来たいです」とのご意見をいただきました。パネル展の周知方法といたしましては、「広報あげお」や市ホームページ、庁舎内の広報モニター、上尾駅の情報発信モニター、メッセージボード搭載の自動販売機に開催案内を掲載したほか、開催期間中は市役所ロビーに案内板などの掲示を行いました。次に、今後の運営のあり方についてございますが、市では、平成27年度に戦後70年の節目として開催した平和コンサートの中で、平和に関する作文を市内中学生から募集し、優秀作品を会場内で朗読いたしました。今後も、市役所ギャラリーで行っている非核平和パネル展を中心に、趣向を凝らしながら継続して開催していきたいと考えております。以上、答弁といたします。大きな項目の3点目、非核平和パネル展の中で、社会科見学はその後どのようにされているかご質問をいただきましたので、お答えいたします。社会科見学は、各学校が学習内容や児童生徒の発達段階を考慮して決定しております。センターあるいは昭和館などを訪問し、戦争資料に関する展示を見学している学校がございます。社会科見学で使用可能な埼玉ピースミュージアムが収蔵している各種資料などの情報を各学校に提供しております。橋北議員さんの質問にお答えいたします。大きな質問項目の3点目、非核平和パネル展についての中で賢人会議についてご質問いただきましたので、お答えをいたします。提出させていただきました。世界で唯一の被爆国である我が国が、国際社会の協力と信頼構築に向けまして、さらに非核平和を推し進めるために、日本の有識者のほか、核兵器国と非核兵器国双方の有識者を構成員とする賢人会議を立ち上げたことは大変有意義であると考えております。立場の異なる国々がともに歩み続けるための橋渡しの会議として大変期待をしているところでございます。28番、橋北富雄でございます。一通りのご答弁、ありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。初めに、水道事業についてですが、管の耐震化も大切でございますが、中を流れる水そのものがなければ管の耐震化は意味がありません。水をつくる浄水施設の耐震化も進めなければ、本当の意味での耐震化とは言えません。先ほど応急給水の話をいたしましたが、給水車で運ぶ水がなければ、列に並んでも給水を受けられず、大変不安な状況になり、命の危険さえ感じることになります。更新の必要があると認識したら、速やかに更新を行っていただき、市民が安心して暮らせるよう、施設の更新もしっかり進めていただきたいと思います。これらを踏まえ、東部浄水場の更新について2点再質問をさせていただきます。1点目、ダウンサイジングについては管路を中心に進めているとのことですが、どのような方法で取り組んでいるのでしょうか。と今回の東部浄水場の更新計画では時期が異なっているようでございますが、どのような視点により時期が異なったのでしょうか。遅くなったのか、早くなったのか、異なる時期と内容についてお聞かせください。次に、大きな項目の2番目、道路の空洞化についてですが、要望をさせていただきます。周辺から調査をしていただくよう、また一遍にやると予算も多額になりますので、長期的な計画、例えば5年ぐらいの計画を立てて予算の確保をしていただくよう要望いたします。安心して市民の皆様が通れる道路の確保、生活に支障がないようにしていくのが役所の役目であり、大事ではないかと思います。次に、大きな項目の3点目、非核平和パネル展について要望させていただきます。答弁にもありましたが、戦後70年の節目に平和に関する作文を中学生に発表してもらった取り組みについては非常に評価するものでありますが、今後毎年このような取り組みを実施されるよう要望いたします。設営会場については、川口市と比較すると来場者が桁違いとなっていることを鑑み、1、駅前での開催、2、開催日数の増加、3、子どもたちが参加でき、楽しめるコーナーの設置、4、暗い入り口を明るくする、5、動線の確保を要望いたします。次に、展示内容について、1、市民から戦争遺品の募集をして展示すること、2、子どもたちが身近な平和への行動をアピールする内容の展示、3、広島型原子爆弾が上尾市に飛来したときの被害模型など、リアルな展示品などの検討を要望いたします。来館者への配布物として、川口のように、先ほど見せましたうちわ、こういうのとか、それから川口ではこういった資料を配っております。あと、こういったチラシもいろいろ、こういった分かりやすいチラシも配っております、を配布している。現状、憲法手帳が廃止されておりますが、平和憲法の分かりやすい、今のような工夫されたものを配布していただくよう、検討などをしていただくよう要望いたします。市長から賢人会議の認識を伺い、この会議に期待するとの答弁がありました。昨年7月7日に、国連会議において核兵器禁止条約が国連加盟国の122カ国の賛成多数で採択をされ、核兵器禁止を求める世界の人々の願いが結集された歴史的意義を持ち、原子爆弾の惨禍を繰り返してはならないと訴え続けた被爆者の声がこの条約の採択につながったことは、世界的に見ても非常に大きな意義を持つものと考えます。国際機関として核兵器はまかりならぬということが確立しつつある重要な出来事だ、核保有国や日本をはじめとする同盟国がそのプロセスに参加しなかったのは残念だが、保有国などと条約を採択した国との溝が深まり、対話がなされず、核軍縮のできない状況があってはならない、唯一の被爆国である日本こそ、核保有国と非保有国の橋渡し役として対話を進める立場になり得ると述べております。日本がこの条約に署名、批准をする前にしなければならないことは、米国との安全保障のあり方を国民的議論とし、日本としての核廃絶に向けた取り組みと唯一の被爆国として核兵器の脅威を訴え、核保有国と条約を採択した同盟国との溝が深まらないよう、対話による核軍縮への努力をしていくことが最も重要である、賢人会議が最も優先すべきことであると考えます。先ほど質問で確認いたしましたが、非核平和の都市を宣言した上尾市においては、今般の情勢を踏まえ、常に市民との総合性で非核平和について考える非核平和パネル展の開催を強く要望いたします。以上で2回目の質問を終わらせていただきます。再々質問は留保いたします。再質問についてお答えいたします。1点目、管路を中心としたダウンサイジングの取り組み方法についてですが、管路の更新時に解析を実施し、一部の配水管において管の口径を小さくする縮径に取り組み、材料費や労務費の削減に取り組んでいます。そのほかの水道施設については、将来の需要予測や更新計画などを慎重に精査し、配水場やポンプ場などの縮小及び統廃合を見据えて、重複投資にならないよう取り組んでいきたいと考えています。中で、東部浄水場は平成44年から更新検討及び計画すると位置付けたことについては、東部浄水場が昭和51年に給水を開始した水道施設であり、これに浄水施設の耐用年数の60年を加えた平成48年が耐用年数の最終年となり、計画期間を4年として平成44年度から計画に着手することと考えたものでございます。早期に更新の検討と計画に着手したところです。上尾市水道事業ビジョンの経年化施設の更新に掲げた東部浄水場の浄水施設である着水井、混和池の更新工事を今回進めることで、災害時や渇水時の飲料水確保が強化されると考えているところでございます。28番、橋北富雄でございます。一通りのご答弁、ありがとうございました。大阪府北部地震では、壊れたブロック塀は以前から危険性を指摘されていましたが、改修されず、事故が起きてしまいました。西日本豪雨による被害は、河川の合流地点が湾曲して水が流れにくくなっていることが原因と見られ、以前から水害のおそれがあり、河川改修が予定をされていたそうです。専門家は、改修後であれば洪水は防げたかもしれないと話しています。いずれの場合も、危険性が指摘された箇所で起きてしまった事故です。先ほど事故が起きた後で何を言ってももとには戻らないと申し上げましたが、事故が起きてからでは遅く、事故が起きて困るのはその地域に住む市民の方々でございます。起きてしまった事故は大きく報道され、原因を追及する声も高まりますが、以前に対応して何事も起こらなければ話題にはなりません。その対応は特に評価されず、逆に必要があるのかと早期の対応を否定する意見さえ出されます。何事もなく安心して暮らしていけることが市民の望みであり、早期に対応することによって安心を手にすることができるのではないでしょうか。そのことを自然災害からの教訓として学んできたことだと思います。実際の施設の状況を確認し、危険度を認識したならば、計画を前倒しにしてでも更新に着手すべきで、計画の変更や手続に異を唱えて進行を遅らせ、むやみに事故発生のリスクを高めることは市民が求める安心ではありません。基づく経営基盤の強化に取り組みながら、市民目線の安全で安心に暮らせる上尾市を築いていただくことを強く要望いたします。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。以上で28番、橋北富雄議員の一般質問を終わります。休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。16番、秋山もえ議員。16番、秋山もえです。初めに、激しい揺れに襲われた北海道の被災地では、今も懸命な捜索、救援活動が続いております。多くの方が被害に遭われ、亡くなられております。心からのお見舞いとお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧、生活再建、このために政府の早急な対応を求めるものです。それでは、通告順に従い、一般質問を行います。大きな項目1つ目です。豊かな保育を保障するために。保育所に入りたくてもあきがなく、仕事に復帰できない、保育所に入れなければ仕事をやめるしかない、こうした子育て中のママたちの言葉がネット上にあふれています。待機児童の解消は喫緊の課題です。7月30日付の埼玉新聞に県内の待機児童の状況が掲載をされました。これまで、保護者が育児休業中の場合、待機児童に含めないことができるとされておりましたが、育児休業中でも保護者に復職の意思がある場合は待機児童に含めるとの新定義となりました。この新定義のもとでの初調査となりました。県内の待機児童は1,552人、2年連続の増加です。これではとても女性が活躍をする社会など望めないと思います。来年の10月から幼児教育の無償化がスタートをするということですので、これまで以上に保育所に子どもをお願いしたい、働きたいという方が増えることが予想されます。初めに、上尾市の待機児童数と待機児童解消策について伺います。16番、秋山もえ議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。平成30年4月1日時点の待機児童数は21名です。待機児童解消策として、受け皿確保のための施設整備の促進を進めてまいりました。今後も、待機児童解消のため、受け皿の整備を進めるとともに、新たな事業の積極的な展開や保育資格者の確保方策などを進めてまいります。16番、秋山もえ議員。今議会でも、認可保育所の整備予算が計上されております。私立幼稚園が認定こども園に移行する際の市単独補助も今年度創設をされました。受け皿づくりのかなめとして、認可保育所の増設が求められているところではありますが、同時に待機児の多いゼロ歳から2歳児までの子どもを保育している、いわゆる小規模保育施設、これはやはり非常に大きな役割を果たしているものと考えます。上尾市における小規模保育施設の位置付けについて伺います。小規模保育事業所については、待機児童が多いゼロ歳児から2歳児までの保育の受け皿として必要不可欠な施設と認識しております。16番、秋山もえ議員。必要不可欠との答弁でした。小規模保育施設には、連携保育所を探すことが義務付けられております。現在、この連携保育所が決まっていない施設は幾つあり、また探す手だてについて市は支援しているのか伺います。市内に19カ所ある小規模保育事業所のうち、7園は連携施設が確保されておりません。抱える個別の課題についても相談に応じているところでございます。16番、秋山もえ議員。19園中7園が決まっていないという答弁でした。小規模保育施設に通っている方というのは、連携している保育所に優先して入れるなどのメリットがあるのかどうか伺います。連携施設には、保育内容の支援、代替保育の提供、卒園後の3歳児の受け皿の3つの役割があります。連携をしている保育所への優先的な入所はできていない状況です。入所している園児が3歳児以降の集団保育に円滑につながるよう、連携先から保育内容の支援を受けられることなどはメリットとして挙げられます。16番、秋山もえ議員。連携しているところが保育所の場合は、優先して入ることができていないということでした。小規模保育施設を運営している方たちに伺いましたところ、連携保育所を探すのは本当に大変だと言っていらっしゃいました。お互いに保育士が足りない、あるいはぎりぎりの人数で保育をしているために、とても代替保育の提供などをお互いし合うということは無理だということでした。何よりも、優先している、受け入れてくれるということもなく、メリットが感じられないというように私も伺って感じたところです。5年の間で必ず連携保育所を見つけなければならない、そうしないと施設を運営できなくなるということで、この義務付け自体が過重な負担になっていることがうかがえます。市に要望したいのは、小規模保育施設が連携保育所を探すことに手がとられないように支援をしていただきたい、公立保育所が連携保育所を引き受ける、こういうスタンスでぜひ支援をしていただけるよう、よろしくお願いいたします。認可保育所と小規模保育施設との間に補助金の有無などの格差があるということも伺っております。その実態について伺います。こども園及び小規模保育事業所に分けて表示したものでございます。斜線部が小規模保育事業所には補助を行っていないものでございますが、これは国・県の補助制度上、対象になっていないものや園児の年齢で補助に該当しないもの、また既に給付費の中で賄っているなどの理由により補助されていないものとなっております。16番、秋山もえ議員。資料を見ると、かなり多くの補助について、小規模保育施設に対し補助がないことが分かると思います。いただいたこの資料の中の下の方にございますが、午睡用ベッドや防犯カメラの設置については、単年度の補助として上尾市は実施をしました。小規模保育施設について、これは補助対象にはなりませんでした。小規模保育施設も対象とすべきであったと考えますが、市の見解を伺います。午睡用ベッドに関しては、感染症の観点から導入した経緯もあり、定員規模で補助対象を区分しました。防犯カメラについては、認可保育所に比べて出入り口も少なく、施錠管理も比較的容易であることなど、施設規模で補助対象を区分いたしました。16番、秋山もえ議員。定員規模、それから施設規模での補助対象を区分したとのことですが、市としては、小規模保育施設について、ご答弁がありましたけれども、必要不可欠な施設であると先ほどお答えがありました。保育の規模は違いますが、求められる保育については、これは同じです。認可保育所と小規模保育施設との間に補助金などの格差が生まれないようにする必要があると考えますが、いかがでしょうか。いずれの保育所も本市の保育を支える大切な施設ですので、引き続き施設形態に応じた必要な支援を行ってまいります。16番、秋山もえ議員。今後格差を生じさせることがないよう強く求めるものです。待機児童を解消していく上で、ご答弁にもありましたが、保育士の確保というのは大きな課題となっております。どの保育所でも、保育士がいないことが非常に大きな悩みになっています。お話を伺った市内のある園では、保育士がいないために子どもをこれ以上受け入れることができないと話してくださいました。東京都の調査では、現在就労している保育士で退職意向のある人が約2割、その理由の65%は給料が安い、こう答えています。保育士の賃金は、全労働者の平均より約9万円低く、21万3,000円です。保育士の賃金の底上げが急務だと思います。上尾市においては、お隣のさいたま市の方が保育士の給与が高いということで、どうしてもさいたま市に行ってしまうということもよく耳にしています。できる限り上尾市で、保育士資格を有している方が上尾市内の保育所で働くことができるように、こういう手だてをとることが必要ではないでしょうか。そこで、私が注目したのが川口市の取り組みです。川口市では、さいたま市の保育士の月額平均給与約25万1,000円に近づけるために、川口市として月額2万1,000円、そして保育事業者負担として7,000円の負担をし、さいたま市と同水準になるように頑張っています。小規模保育施設の方に伺ったところ、1人の保育士を雇うための広告に2週間で10万円、1カ月20万円、年間240万円かかるということでした。保育士の人材派遣会社から紹介してもらうには、年収の20%、1人紹介してもらうのに50万円はかかると伺いました。した川口市のように、保育事業者の負担が月7,000円あったとしても保育士が確保できるならば、広告、それから人材派遣を頼ることなく保育士が確保できると、ぜひ上尾市でもこういう支援をしてほしいという要望もいただいたところです。保育士確保のために上尾市が努力していることは何か伺います。セミナーを10月に2回開催し、保育士の掘り起こし策を推進してまいります。16番、秋山もえ議員。川口市のように保育士確保策をとってほしいと考えますが、市の見解を伺います。東京都に近接している自治体では、地域区分の違いにより、保育士賃金の高い東京都に人材が流出してしまう問題を抱えており、独自の処遇改善策を行っている自治体もございます。おいても国への要望や働きかけを行っているところでございます。16番、秋山もえ議員。国が率先をして保育士の賃上げをしていく、こうして動いていくことが何より求められているということは言うまでもないことです。市として独自の保育士確保策を、川口市のような思い切った手法も含めてぜひご検討いただけるようお願いいたします。公立保育所の老朽化問題について伺います。現在建て替えが必要な公立保育所についてお答えください。しらこばと保育所及びあたご保育所の4園でございます。16番、秋山もえ議員。4つの園について建て替えが必要であるとのお答えでした。そのうち3園が団地内保育所となっています。団地に付随している保育所となっています。この団地内保育所について、今後の建て替え計画を伺います。今後については、部内を中心に現在検討中でございます。16番、秋山もえ議員。市もよくご認識だと思いますが、公立保育所の役割というのは非常に大きいものがあると考えます。新座市に伺ったところ、新座市ではこの間、全ての公立保育所の建て替えを行っております。職員の方に伺ったところ、保育課に建築技師を配属し、土地探しから建築までスムーズに進むようにしたとのことでした。公立保育所の場合、建て替えをする際、国の補助がありませんが、待機児童も多く、障害児の受け入れもでき、手本となるのが公立保育所であると考えて、1カ所2億円から3億円かかりますが、ここをかけて、定員も増やしながら建て替えたとのことです。上尾市においては、現在部内で検討中というお答えでしたが、ぜひこうした、新座市を参考にしていただき、順次建て替えていただきたいです。今団地内にある保育所については、できる限り団地内での建て替えを検討していただきたい。原市団地保育所のときのように、統廃合を視野に入れた形ではなく、それぞれについて建て替えを検討するよう強く求めます。来年10月から幼児教育が無償化となります。無償化が地域に与える影響についてはほとんど議論されておりません。無償化により、公立幼稚園が崩壊してしまうと指摘している専門家の方がいます。公立幼稚園の半数が、4歳児からしか受け入れていない2年保育を実施しています。私立幼稚園では3歳児からの3年保育がスタンダードですので、恐らく、3歳から無料で利用できるのならば、4歳まで待って公立幼稚園に入園させる保護者は激減するのではないか、こういうことが言われています。上尾市内には現在、公立幼稚園が1園、私立幼稚園が18園あります。公立幼稚園以外は3年保育で、バスの送迎があり、また預かり保育も17園で実施されております。市内唯一の公立幼稚園である平方幼稚園の園児数と保育料について伺います。平方幼稚園の園児数は、9月1日現在、年長11名、年少15名、合計26名です。保育料については、月額7,500円です。在宅障害者のいる世帯の軽減制度もあります。16番、秋山もえ議員。先日、平方幼稚園を視察させていただきました。定員100人のところ、現在は入園児が26人ということで、かなり余裕がある様子でした。保育で大事にしているのは、遊びの中でのお友達同士のトラブルに丁寧に寄り添っていくこと、自然の中で遊ぶこと、そして幼小連携を大事にしているということも伺いました。驚いたのは、毎日保護者がお迎えに来るということで、このお迎えのときに必ずその日の保育内容や出来事を保護者に直接全員に伝えているということでした。保護者と顔の見える関係をつくっていることが分かりました。先生方の異動がないというのも大事な点だと感じました。安定した保育を行うことができ、また地域に根差した幼稚園として親しまれていることも分かりました。公立幼稚園の役割について先生に伺うと、障害のあるお子さんを受け入れることができる、保育料が安いので、経済的に大変な方を受け入れることができる、県からの研究委嘱を受け、保育、教育内容を発展させていると話してくださいました。平方幼稚園の今後について検討していると思いますが、そこでの検討内容を伺います。平方幼稚園に関する協議として、平成29年度に現状把握と意見交換を、今年度は平方幼稚園の視察を行っております。16番、秋山もえ議員。アンケートを実施していると伺っているのですが、このアンケートに寄せられた声の特徴について伺います。平成29年7月に平方幼稚園及び近隣の私立幼稚園を利用されている保護者の皆さんにアンケートを実施いたしました。対して満足度が高く、多くの保護者に評価されました。一方で、3年保育や給食の導入、預かり保育を望む声もありました。16番、秋山もえ議員。平方幼稚園のあり方に関するアンケートの集計結果報告の冊子を私もいただきまして、拝見をさせていただきました。このアンケートは、平方幼稚園及び同じ平方地区にあるつつじが丘認定こども園の保護者を対象に行われ、回収率は平方幼稚園が96%、つつじが丘認定こども園が70%となっています。平方幼稚園の保護者の方が平方幼稚園を選んだ理由のトップは、このアンケートによると、利用料の安さと園の雰囲気がいいという点です。園の教育内容にもほぼ全員が満足をし、平方幼稚園の一番いいところとして、子どもが伸び伸びしているという点を挙げています。少人数であることについても、うちの子は言葉が遅いので、10人から15人の少人数クラスが理想です、あまり人数が多いと目が行き届かず、かといって少な過ぎても友達との関係がいろいろ築けないと思うので、16人から20人が一番だと思うなど、少人数でのクラス編成を望む声が圧倒的となっています。今後の平方幼稚園のあり方としては、入園者が増えていくような新たなサービスを付加し、事業拡大していくべきという意見が多く、廃園すべきという意見はゼロでした。自由記述には、次のような意見がありました。お金のこと、建物のこと、いろいろあるのは分かります。平方幼稚園に預けて後悔する親は一人もいないと思っています。方からの愛情をたくさん感じられる幼稚園はほかにありません。なくすことを考えずに、どうやったらうまく運営できるか、運営していけるかだけを考えていただきたいです。上尾市の幼児教育を牽引する園として、どうぞ大切にしてください。今後望むこととして要望が強いのが、やはり3年保育と預かり保育の実施です。自由記述には、共働きが当たり前になっている今、存続させるためにはまず3年保育です。3年保育にして、他の幼稚園と同じスタートラインに立っていかないと、入園数は減っていくと思います。むことは、保育時間をあと一時間ぐらい延ばしてほしい。夏季休業や冬季休業などに預かり保育などを実施してほしい。時間外保育があるといいなと思いますなどの意見が書かれていました。つつじが丘認定こども園に通われている保護者の方からの意見もとても参考になります。平方幼稚園を選ばなかった理由については、給食がないから、3年保育を実施していないから、通園バスがないから、延長保育がないからと答えています。自由記述欄には、3年保育があれば公立もいいなと思います。3年保育にしたり、給食にしたり、通園バスを出したりと、私立幼稚園では通常行っていることをすれば、少し離れているところからも入園してくると思います。延長保育も給食もないのは魅力がありません。仕事を持つ親としては、給食とバスの有無について大きなポイントです。経済的な面で必要な家もあると思うので、なくした方がよいとは思いませんが、幼児教育無償化になったら入園者がいるか心配です。3年保育、延長保育は取り入れるべきだと思う。した意見が多数寄せられています。平方幼稚園として、保護者の方の声を聞きながら、現在のニーズも加味して改善するべき方向、検討すべき方向は明確になっているのではないかと私は思います。平方幼稚園の保育、教育内容について、保護者の声を生かした改善、例えば3歳児からの3年保育の実施や給食の実施、預かり保育の実施などについて市の見解を伺います。3年保育や預かり保育の実施については、幼児トイレ等の新たな設備投資や人員配置が必要となるものと思われます。見直しが必要となります。近年急速に進む幼児人口の減少や共働き家庭の増加など社会情勢の変化により、幼稚園を取り巻く状況は大変厳しいものがあり、市内私立幼稚園の充足率が7割未満という状況の中、公立幼稚園においてこのような事業の拡大は民営圧迫につながるというご意見もいただいております。中で、民間幼稚園の就園状況に鑑み、抜本的な見直しを行い、そのあり方について検討するとあることから、現状では新たなサービスの実施は難しい状況です。16番、秋山もえ議員。今後の改善については、現状では新たなサービスの実施は難しいとのご答弁でした。公立幼稚園には私立幼稚園にはできない役割があるのではないでしょうか。アッピースマイルサポーターを配置して障害児を受け入れることができる、幼小連携のモデルとしてリードする役割もございます。保護者から寄せられている要望、とりわけ3年保育への移行については早急に検討していただけるよう強く要望をいたします。預かり保育や給食の実施に向け検討いただけるよう求めます。公立幼稚園の役割をいま一度捉え直していただき、今後も市内の幼稚園をリードしていく存在として頑張っていただけるようお願いいたします。私は今、UR団地に住んでおります。団地の中では犬や猫を飼うことができませんので、ペットは飼っておりません。これまで私自身、ペットを飼った経験もありません。この間、いろいろな機会に犬や猫の殺処分の問題を見聞きしてまいりました。いつかこの問題と向き合わなくてはと考えていたとき、沼南駅で私のビラを受け取った中学生がわざわざ戻ってきて、私の目を真っすぐ見て「動物愛護法をお願いします」と話してくれました。問題について取り上げます。上尾市に何ができるのか、何が求められているのかという点についても幾つか提案をさせていただきます。ことしは、5年に1度の動物愛護法の改正年度です。多くの動物愛護団体が、法改正が実のあるものになるよう署名活動をし、国会議員への働きかけも積極的に行っています。日本は動物福祉が非常に遅れている国だと言われておりますので、今回の動物愛護法改正が世界水準に少しでも追いついていく契機となることが望まれます。犬や猫の命の問題、動物愛護の問題を考える上で決して避けて通れないのが殺処分の問題です。私は、ことし8月27日に初めて埼玉県熊谷市にある埼玉県動物指導センターを視察しました。清潔で静かなセンターでした。動物たちが過ごす場所は、基本的に冷暖房設備があり、また感染症が広がらないように細心の注意も払われていました。新しい飼い主を見つけ、譲渡するために、いろいろな検査をして体調を整えた犬や猫たちがふれあい譲渡館という建物にいました。ほえる犬、おびえている犬、じっとしている猫たちを見ていると、心に傷を負っている様子もうかがえました。今度こそ、新しい飼い主のもとでこの犬や猫たちが幸せに暮らせるようにと願わずにはいられない気持ちになりました。埼玉県における殺処分数は、平成18年度は7,629頭でした。5年後の平成23年度には半減、3,829頭に、そして平成29年度には895頭と、10年前と比較し、10分の1近くまで今減ってきてはおります。殺処分数を減らすために埼玉県がまず取り組んだのが、ペットの引き取り依頼者に飼育の継続や新たな飼い主探しをするよう助言をし、説得するという指導の強化であったとのことでした。不妊、去勢手術の推進や正しいペットの飼い方についてのPR、またマイクロチップ装着推進のPRも行ってきたとのことです。新しい飼い主探しのために、また迷子となったペットが収容されている場合もあることから、収容している動物について写真つきの情報提供をホームページでも実施しています。県が譲渡認定している動物愛護団体、40団体あるということですが、この団体への譲渡も行っているとのことです。した努力の中で、殺処分数は少しずつ減ってきました。この動物指導センターの職員数は、熊谷市の本所12名、さいたま市にある南支所6名の18名体制です。十分な職員体制でないため、苦労がたくさんあることも伺いました。保健所からセンターに送られてくる犬について、最初の段階で今後新しい飼い主に譲渡できる犬かどうかを見分けるということでした。あまりにも暴れたり、人にかみつくような社会性の育っていない犬の場合は譲渡は困難だと判断すると、長期的にしつけなどにより社会性を身につけさせていくという仕事はこの職員体制ではとてもできないということから、譲渡できそうな犬に力を注ぐことになると伺いました。今の体制では余裕がないことが伝わってきました。県として、今年度は殺処分820頭未満を目標としており、また平成35年度までに500頭未満にしていくことを目指しています。最近はなかなか殺処分数が減らず、横ばいだといいます。殺処分数を減らしていく、できればゼロにしていく、そのためにネックになっていることは何か、職員に伺ったところ、子猫の殺処分がなかなか減らないことがネックになっているとのことでした。実際に、殺処分の約6割が子猫です。現在、犬については狂犬病予防法があることから、自治体への登録が必要です。この上尾市でも、平成30年7月現在9,768頭の登録があります。猫については登録の義務付けがなく、また外で飼うことも違法ではないため、不妊、去勢手術をしていない多くの猫が子猫を産んでいるのが現状です。不妊、去勢手術さえ行っていれば防ぐことができるわけですが、不妊、去勢手術が徹底されていないため、結果的に子猫たちを殺処分せざるを得ない状況が続いています。この殺処分を減らしていくためには、猫の不妊、去勢手術を推進することが鍵になっているということです。殺処分を減らしていく上での上尾市の取り組みについて伺います。県と連携して取り組んでいることがあるのかどうか伺います。実施し、地域の猫の繁殖抑制を行っております。AI犬フェスティバルを実施し、県から委嘱されている動物愛護推進員による「犬猫殺処分ゼロを目指して」の写真パネル展や犬の譲渡会を行っております。県と連携した取り組みとしては、平成25年度から県営の上尾運動公園で、ボランティア団体、地域の皆様、施設管理者と連携して、公園にすみついた飼い主のいない猫に対する適切な餌やりやふん尿の処理など、地域猫活動を実施しております。16番、秋山もえ議員。平成28年度からスタートをさせました。市内の獣医師の皆さんの協力のもと、1頭5,000円で手術してくださっているもので、申請者の自己負担がなく、無償で手術してもらえるという非常に重要な施策となっています。年間申請件数と実際に手術した件数について伺います。飼い主のいない猫の不妊、去勢手術の件数は、平成28年度は申請件数167件、手術件数108件、29年度は申請件数145件、手術件数81件、30年度は7月末までで申請件数43件、手術件数12件でございます。16番、秋山もえ議員。この申請件数に対する手術の件数に60件ほどの差があることが非常に気になります。申請をしても、猫を捕獲できず、手術まで至らなかったということだというふうに思います。上尾市の場合、この事業を申請する上で、申請者には幾つかの条件があります。申請者が上尾市民であること、そして猫の捕獲は申請者が行うこと、現地調査と猫の引き渡しが平日にできることなどです。した猫を平日に引き受けることができる、これだけの条件をクリアすることはなかなか、これでも大変なことだというふうには思います。一つ条件が付されています。市内に生息している飼い主のいない猫であることを第三者から確認がとれるという条件です。印鑑まで必要となっていることが分かると思うのですが、敷居が高く感じるのは私だけでしょうか。した条件を全てクリアした上で、申請者は猫の写真と承諾書を添付し、申請書を市にまず提出するということで、この申請に至るまでにかなり手間がかかることが分かります。申請者の自己負担がなく、その点において先進的でありますが、申請を含む一連の流れを見ると非常に利用しづらいように私は感じます。実際に申請しようとしていた方から、とても使いづらいとの声が寄せられております。申請書類の簡素化、例えば第三者の方の印鑑や電話番号まで必要とせず、名前と住所だけなど簡素化できないのかどうか伺います。基づくものでございますので、現在の制度を継続してまいりたいと考えております。16番、秋山もえ議員。私、お隣のさいたま市に伺いました。さいたま市にも、上尾市と同じような、似たような不妊、去勢手術の助成制度があります。雄の去勢手術に4,000円、雌の不妊手術に8,000円、その他の処置費用として1,000円を上限に助成が行われております。この手術数は年間約800件を超えており、年々予算額が増加しているとのことでした。さいたま市の場合、飼い主がいないことについて、第三者の確認や第三者の名前や印鑑を付した書類の提出も不要となっております。片方の耳の端をV字にカットし、いわゆる桜耳にすること、手術後は、動物病院に設置をしている申請書と手術等完了証明書に必要事項を記入し、手術やその他の処置に要した費用が分かる領収書と一緒に市に提出すること、これらが条件となっています。敷居を低くしているさいたま市ですが、なぜこうした緩い条件にしているのか伺ってみました。職員の方は、とにかく猫を増やさないということが大切だと考えています、例えばこの申請が動物愛護団体の方であってももちろん助成します、自分の飼い猫を持ってくる人もいるのではないかという心配する声もありますが、そこはあまり厳しくし過ぎることなく、猫を増やさないということを目的にして頑張っていますと言っておられました。さいたま市は政令市ですので、独自の動物愛護ふれあいセンターがあります。そこでの殺処分数は年間10頭から20頭ほどとかなり少なく、しかも炭酸ガスによる殺処分は現在行っていないとのことです。麻酔薬による安楽死となるようにしているとのことでした。ちなみに、この安楽死処分されるのは、攻撃性や傷病の程度が重いことが理由で譲渡できない犬や猫に限定されているということで、基本的に譲渡できる犬や猫については殺処分しないとのことです。さいたま市は殺処分がこんなに少ないのか伺うと、動物愛護団体と連携し、協力関係にあることが分かりました。さいたま市のセンターに収容されている犬は年間100頭、猫も年間100匹だそうですが、動物愛護団体が引き受ける場合も多いようです。連携はとても重要だと感じました。先ほど上尾市における申請書類の簡素化について実施する考えはないとのご答弁でしたが、せめて第三者からの確認については印鑑や電話番号の記入をなくすなど、簡素化する方向でご検討いただけるようお願いします。できることならばさいたま市のような柔軟な方式に改めていただけるよう求めます。先日、市内の動物愛護団体の方にお会いをしました。100人から200人のボランティアの方たちに支えられながらも、非常に財政的には厳しい状況であるということでした。私が伺ったとき、乳飲み子の子猫が何匹かいました。その中の一番小さな子猫は、瓦葺地域に捨てられていた子猫だということでした。そのままにされていたら、県の動物指導センターに送られ、殺処分となっていた子猫です。この団体が保護している猫は約140匹、餌代やトイレの砂を購入する費用以外にも、トイレの砂の処分に月12万円から13万円、医療費に月50万円から70万円など、かなり多額のお金がかかっているとのことでした。今、犬や猫の命を救いたいという思いで、動物愛護を目的とした団体が全国に広がっています。した団体に対する財政的な公的支援はどのようなものがあるか伺います。県に確認したところ、動物愛護団体への公的支援は行っておらず、本市においても行っておりません。16番、秋山もえ議員。埼玉県においても、上尾市においても公的支援はないとのご答弁でありました。現在は、国・県・市ともに公的な支援は見当たりません。今後公的支援の創設がどうしても必要となります。行政と動物愛護団体との連携が大切だと考えます。今、猫の殺処分を減らすためには、トラップ、捕まえる、ニューター、不妊手術をする、リターン、もとの場所に戻すという活動、頭文字をとってTNR活動といいますが、このTNRを広げていくことは有効であると言われております。動物愛護団体の方たちの力もかりてTNR活動を推進し、子猫の殺処分を減らしていくことに上尾市も積極的に取り組んでいただけるよう強く求めます。次に、動物の中でも、田畑を荒らすアライグマやハクビシン、タヌキなどの問題について質問をしたいと思います。先日、平方地域にお住まいの方から相談があり、初めてその実害について伺いました。その方は、家庭菜園をしていらっしゃる方でした。したらアライグマなどを駆除できるのか、効果的な方法を教えてくれる勉強会などを開いてもらえないかという相談でした。市内におけるアライグマやハクビシンなどによる被害状況について伺います。アライグマやハクビシンなどの被害は年間を通じて発生しておりますが、特に夏から秋にかけて多く発生しております。被害作物としては、ブドウや梨などの果樹類からトウモロコシやスイカなどの野菜類、サツマイモなどの芋類と幅広い作物の被害が確認されております。16番、秋山もえ議員。被害に対する市の対処についてお答えください。市では、被害に遭っている市民の方からの申請により、捕獲するおりの貸し出し及び設置をしております。アライグマが捕獲された場合には、県のアライグマ防除実施計画に基づき、指定された獣医により安楽死の処置を行い、西貝塚環境センターの動物用焼却炉で焼却処分いたします。ハクビシンやタヌキなどの鳥獣保護管理法で保護対象の鳥獣に指定されている動物が捕獲された場合は、その場に逃がすようお願いしております。16番、秋山もえ議員。捕獲をするおりの貸し出し利用状況と捕獲数について伺います。30台、生活環境課で6台を保有しております。今年度の8月末までの貸し出し数は、農政課は25台、生活環境課は6台でございます。平成29年度の捕獲数は、個人が所有するおりで捕獲したものを含めて101頭でございます。16番、秋山もえ議員。捕獲するおりの貸し出し以外に、市民に対処を行っていることが何かあるか伺います。アライグマに対する適切な捕獲と安全に関する知識及び技術を得ることを目的にアライグマ捕獲従事者研修を実施しております。これは、農家の方を対象に行っているもので、昨年度は26名の方にご参加いただきました。16番、秋山もえ議員。この研修会ですが、今年度の研修会の開催予定について伺います。アライグマ捕獲従事者研修は、昨年度までは農家の方を対象に行ってきましたが、今年度は庭先の果樹や家庭菜園などで被害を受けている市民の方々も対象に実施する予定をしており、実施時期が決まり次第、「広報あげお」などでお知らせいたします。16番、秋山もえ議員。今年度は、農家の方だけではなくて、家庭菜園などで被害を受けている方も対象として研修会を行っていただけるということで、大いに期待をしております。この研修会が決まりましたら周知をお願いいたします。最後に、大きな項目3つ目です。LGBTQへの理解促進とパートナーシップ制度についてです。私がこのLGBTQの問題について初めて質問をしたのは2017年3月議会でした。このとき、私が質問の中で市に要望したことが3点ありました。1つは、児童生徒の中にLGBTの正しい理解が広がるよう、全ての教職員への研修を重視することです。児童や生徒、保護者向けの講演会、また市職員に対する研修の実施についても求めました。2つ目は、LGBT専門の相談窓口をつくってほしいということでした。仮に専門窓口をつくれなくても、まずは今ある相談窓口で相談が受けられるように、リーフや広報の中に性別や同性愛などにかかわる相談もできますなどと明記することを求めました。3つ目は、市が管理をしている多目的トイレについては、誰もが使える、誰でもトイレとして、LGBTの方が気兼ねなく使えるようにトイレの看板の名称を変更するよう求めたものです。それぞれについてどのように検討され、また実施されているのかについて伺っていきたいと思います。1つ目のことですが、LGBTQの方への偏見や無理解をなくしていくための市職員向けの研修内容と今後の取り組みについて伺います。平成29年10月には、性の多様性をテーマに人権問題職員研修を実施したところでございます。今後も、人権課題の一つとして意識啓発を継続してまいりたいと考えております。16番、秋山もえ議員。それでは、市内小・中学校の教職員向けの研修内容と今後の取り組みについてもお聞かせください。今後も、LGBTQを含めた人権問題に関する研修を推進してまいります。16番、秋山もえ議員。市職員向けの研修、それから教職員についても、管理職向けの講演会として、性の多様性や性的マイノリティーをテーマにしたものを実施したとのお答えでした。第一歩を踏み出していただけたこと、本当にうれしいです。教育現場については、性教育とも兼ね合い、重要な人権問題として子どもたちに伝えていくことが大切となります。今後もぜひ継続して研修などに取り組んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。次に、LGBTQの方の相談窓口と相談実績について伺います。市では、LGBTに特化した相談窓口はございませんが、人権に関することであれば、人権擁護委員による人権相談所において対応することとなっております。平成29年6月以降の相談開設チラシには、相談項目にLGBTに関することと表記してございます。相談実績はございません。16番、秋山もえ議員。専用の相談窓口の設置が望まれるところではありますが、まずは相談内容の一つに、相談項目に組み入れてくださったことは一歩前進と考えます。今後さらなる改善をお願いいたします。誰でもトイレの整備状況について伺います。小・中学校内の施設を除いた公共施設のトイレの総数は521カ所で、そのうち多目的、多機能トイレとして設置された数は103カ所でございます。表示については、身体障害者のための国際シンボルマークだけの箇所、またマークと人工肛門や人工膀胱保有者の設備、機能を備えたオストメート用の設備マークやおむつ交換台マークなど、複合的に表示しております。平方支所だけが、3つのマークとともに、誰でも多目的トイレと文字で併記した表示となっております。16番、秋山もえ議員。多目的、多機能トイレ、整備が進められているところではありますが、多目的、多機能トイレというのはある意味では誰でもトイレの一つかとは思いますが、やはり特定の人以外が使用するのははばかられる傾向があります。誰でもトイレ、みんなのトイレ、あるいは最近はジェンダーフリートイレなどなど、積極的に自治体独自のステッカーを作成しているところもございます。このトイレの問題は、たかがトイレというわけにはいきません。トランスジェンダーの方は、日々とても苦労している問題です。性自認が女性であるのに女性トイレを使えない、またその逆もあります。トイレのたびに憂鬱になる方がいることを私たちは知る必要があります。できればさまざまな表示のトイレ、あると思いますが、どなたでもご利用になれますというような表示を一言加えていただけると、当事者の方たちは使いやすくなると思います。改善をご検討ください。成果報告会」に私は参加してきました。自治体にパートナーシップ制度を求める会主催の企画です。レインボーさいたまの会の方が司会をし、パネルディスカッションにはゲイのカップルの方たちを含め8人の当事者の方が登壇し、当事者としての思いを語ってくれました。このパートナーシップ制度については、既に7自治体が導入をしております。パートナーシップ制度そのものに直接的な法的効力はないものの、この制度ができることで社会がその存在を認めることから、その波及効果は大きく、人間の性は多様であるということを広く多くの人に理解してもらう上でこの制度は有効な施策であると考えます。先日、さいたま市にあるLGBTQの当事者が主催をする集いに参加させていただきました。そこに参加をしていたレズビアンの方がこうおっしゃっていました。今の日本では、レズビアンのカップルが精子バンクを活用して子どもを産んだり、あるいは養子をもらって家族をつくること、これはとても難しいです。私は家族をつくりたいと思っているので、いずれは今おつき合いをしている彼女と海外へ渡り、結婚するつもりです。パートナーシップ制度については、世田谷で初めてできたとき、本当に衝撃的でした。自治体として同性愛者を認めてくれるのだということに本当に感動しました。法的にはあまり効力がないけれども、この制度が広がることは大事なことだと思います。私は、この言葉に深く共感しました。上尾市が性的マイノリティーに対する差別の解消や偏見をなくす取り組みをリードするLGBTフレンドリー自治体となって、パートナーシップ制度の導入に向け頑張っていただきたいと考えます。パートナーシップ制度の必要性について、市長の考えをお聞かせください。秋山議員のご質問にお答えいたします。パートナーシップ認証制度については、まだ調査研究が必要な制度と考えております。国・県の動向を見ながら今後考えてまいりますので、よろしくお願いします。16番、秋山もえ議員。調査研究が必要だと、今後の動向を見ていくというお答えでした。LGBTフレンドリーな自治体の一つに岐阜県の関市があります。関市の職員の方に伺いました。一昨年の8月10日にLGBTフレンドリー宣言を行った関市の尾関健治市長が、この宣言をするきっかけとなったのは、当事者の方の講演を聞いたことだったとのことです。関市は、この宣言を行った後、昨年12月14日に印鑑登録証明書の記載事項から性別欄を削除しました。それから、調査によりその他の公文書やアンケートなど210に性別欄があることが分かり、そのうち市の独自様式で性別欄が不要な77については順次削除をしていく方針を固めました。市職員の結婚祝金と、それから弔慰金について、同性パートナーがいる職員に対しても申告により給付できるように見直しをしております。関市では、市独自のみんなのトイレステッカーも作成して、トイレに張っているということでした。畠山市長には、LGBTQ関係の講演会などに足を運んでいただき、当事者の方たちの声もぜひ聞いていただきながら、できるところから上尾市においても着手していただけるように、またパートナーシップ制度についても導入をご検討いただけるようお願いをしまして、私の質問を終わります。以上で16番、秋山もえ議員の一般質問を終わります。休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。議席番号21番、長沢純でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。震源とする震度7の大きな地震が発生、亡くなられた多くの方々に対しご冥福をお祈りするとともに、一日も早い復興を願うとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。通常とは逆ルートをたどった台風12号、台風21号の猛威など多くの被害が発生しました。このような災害から復興するために、緊急の公共事業が土地収用手続に時間をとられ、工事が進まなかったりする要因として所有者不明土地の問題があります。このような問題を重く捉え、6月、国会において所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立しました。議長よりお許しをいただきまして、資料を事前に配布させてもらいましたけれども、概要については資料1をご覧ください。8月1日の読売新聞によれば、埼玉県内で道路や河川事業を行うために取得を進めている1,355カ所の用地のうち、全体の約4%に当たる54カ所が所有者不明土地となっていることが県の調査で分かり、平成31年度には埼玉県内の3市町が地籍調査に着手すると報道されました。この措置法により、公共性の高い事業に対して、条件つきで最長10年間、土地の利用権を与えることができるようになります。ついて質問させていただきます。現状、上尾市の所有者不明土地はどの程度把握されているのかお伺いをいたします。21番、長沢純議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。所有者不明土地につきましては、さきの国会で可決、成立しました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法におきまして、相当な努力を払って探索しても、なおその所有者が判明しない土地であると定義されております。このように定義される所有者不明土地であるかどうかは、公共事業用地の取得などの際に当該用地の所有者を相当な努力を払って探索する過程で初めて明らかとなるものでございます。したがいまして、上尾市における所有者不明土地の全体像につきましては把握はしておりません。把握されていないとのことですけれども、現状、登記と現実が合っていないケースの対応と予防策はいかがでしょうか。固定資産税を課税するに当たり、不動産登記簿に記載されている住所が変更されていない場合や相続による所有権移転登記がなされていない場合につきましては、登記の名義人の本籍地の自治体に戸籍謄本等を請求し、可能な限り必要な情報を把握するよう努めております。次に、理由なく課税されていない土地の面積をお伺いいたします。所有者不明の土地の中には、相続人全てが相続放棄するなどして所有者が存在しない土地があります。このような理由により、課税を保留している土地が8件ございます。その面積につきましては、平成30年9月1日現在で、宅地724.12平方メートル、雑種地659.06平方メートル、合計で1,383.18平方メートルでございます。1,383平米ということですけれども、課税されていない土地が課税できたときの総額は幾らになるのでしょうか。約3万円、合わせて約15万円となっております。意外と少ない額だと思いますが、それでは所有者不明土地により公共工事事業で弊害があった事例をお聞かせください。現在進めております公共事業の中では、所有者が判明しないことが原因により、道路や河川、公園用地の取得ができないなどの事例はございません。事例がない、弊害がないとの見解ですけれども、この法律によりどのような市への効果があるのかお聞かせください。今回の法律の中で、公共事業のために必要な用地の取得が困難な場合など、必要に応じて行政が民有地を取得できる土地収用制度に特例を設け、土地収用を行う際の手続が簡略化されました。今後、公共事業を進める中で土地の所有者が判明しない場合には、市が土地収用制度を活用し、所有者不明土地を取得しやすい環境が整備されたことにより事業推進効果が期待されるところでございます。所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法では、円滑に利用する仕組みとして空き地利用権の創設をうたっています。その活用についてお伺いいたします。ほかの自治体における空き地の活用については、ポケットパークの整備や地域のイベントスペースとしてコンテナを設置するなどの事例がございます。所有者不明土地における利用権の設定については、市民の福祉や利便の増進に資する事業を実施する場合に限るなど、法令上一定の要件がございますことから、国等の動向を踏まえつつ、他の自治体の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。今後の法改正の動きと市の取り組みについてお伺いします。今後の法改正の動きでございますが、国においては、土地所有者の把握を進めると同時に、新たに所有者不明土地が発生しないよう、相続登記の義務化等を含めた何らかの立法措置を講じるべく検討を進めているとの情報がございます。市の取り組みといたしましては、法務局から相続登記の促進に関する市民への周知依頼があったことから、窓口でパンフレットを配布しているところでございます。法務局からの指示により、窓口でこのようなパンフレット、配布を始めたということですけれども、職員の方、大方が知らなかったという現実があります。上尾市において、所有者不明土地に関してあまり積極的な取り組みでないということが今までの答弁でも分かったと思うのですけれども、非常に残念なことであるなと思います。答弁では、ある程度課税されていることから問題もなく、地籍調査も上尾市は中断したままの状態であり、現在、公共事業を推進する上で問題が起こらない限り動きもしないことが分かりました。県内でも3市町が地籍調査を来年度から取り組むことになっており、上尾市では地籍調査は22%程度しか進んでいない実態を考えなければならないと思います。今後の上尾市において、税収においても、公共工事を進める上でも大きくプラスに転じるチャンスをもらった法律であることもあり、今後2年間かけてさまざまな具体的な動きが始まることは確実であります。真剣に、かつ横断的に庁舎内で取り組まれることを要望いたします。大きな2項目め、スポーツ施設の充実についてであります。本年は、スポーツに湧いた日本列島だったと思います。2月に開催された冬季平昌オリンピック、フィギュアスケートでの羽生結弦選手や宇野昌磨選手の金銀ダブル獲得、女子スピードスケートでは念願の小平奈緒選手が五輪新記録をマーク、金メダルを初めて獲得したりと、日本人が大活躍した熱い感動の冬を味わうことができました。暑い夏には、第100回高校野球の上尾高校の活躍から始まり、秋田県代表の雑草魂と言われた金足農業高校の大活躍で、日本中に一服の清涼剤を与えてくれました。ジャカルタで行われたアジア競技大会では、多くの日本選手が過去最高のメダルを獲得する中で、女子水泳の池江璃花子選手が日本選手でも最多となる6冠を達成したことは、東京オリンピックにもつながり、勇気と元気を伝えてくれました。昨日においては、テニスの全米オープン、女子シングルス決勝で大坂なおみ選手が元世界1位のセリーナ・ウィリアムズにストレート勝ちをおさめ、日本選手として初の4大大会を制覇いたしました。このように日本中がスポーツで盛り上がる中、上尾市においても、昭和51年にスポーツ都市宣言を発表して以来、今日に至るまで一貫してスポーツに力を注いできております。そこで、スポーツ都市宣言における上尾市の取り組みについて質問いたします。上尾市のスポーツの現状と人口動向はどのような実態かお伺いをいたします。加盟団体は、野球、サッカーなど44種目であり、577団体、会員数は1万7,786人でございます。団体、会員数とも前年度より減少しております。スポーツ都市宣言にふさわしい市の取り組みについて、どのように市として考えているのかお伺いいたします。スポーツイベントやバレーボール教室などの各種スポーツ教室を開催し、スポーツ推進に取り組んでおります。平塚サッカー場などのスポーツ施設整備を行い、スポーツに親しみやすい環境づくりを行っております。「する」「観る」「支える」スポーツへの取り組みはいかがでしょうか。「する」取り組みとして、上尾シティマラソンなどのスポーツ大会の開催、「観る」取り組みとして、埼玉上尾メディックスの試合などを通じて市民がトップレベルの競技を実感できる大会などの誘致、「支える」取り組みとして、専門性を生かしたスポーツ指導や生涯スポーツ実現のために地域で活動するスポーツ推進委員の支援をする取り組みをしております。次に、多くの市民が活躍するさまざまなスポーツ施設の充実の観点から質問をさせていただきます。市民が夜間利用するスポーツ施設の水銀灯設置状況について、教育総務部所管の施設からお伺いをいたします。水銀灯設置数は計129基でございます。スポーツ施設のLED夜間照明の利用状況についてお伺いします。