実施している法律相談があります。地方公共団体は20分の制限が多く、大阪弁護士会は有料でない限り、30分の制限で延長は不可です。法律相談にはかわった人の相談があります。リピーターは、受付の段階でチェックされます。まともな質問の時間切れは、またどうぞ来てくださいで終わりなのですが、「おかしな質問」の場合は、弁護士が相談票にその旨記載し、念のため口頭で担当職員に「かわった人である」との申送りをし、通常は、次の相談担当弁護士は、あらかじめ、相談者が「かわった人である」ことが、事務職員によって伝達されています。次の法律相談の担当弁護士は、通常の場合「受け流すのみ」となります。これらは、若い弁護士の相談させると、「若気の至り」で大げんかになりますから、ある程度経験のある弁護士に回すように事務方が配慮しています。