以下この条において同じ。どもに対し,特別利用教育を提供する場合には,法第34条第1項第2号に規定する基準を遵守しなければならない。どもの総数が,第4条第2項第2号の規定により定められた法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の総数を超えないものとする。第1項の規定により特別利用教育を提供する場合には,特定教育・保育には特別利用教育を,施設型給付費には特例施設型給付費を,それぞれ含むものとして,前節(第6条第3項及び第7条第2項を除く。(特別利用教育を受ける者を含む。(特別利用教育を受ける者を除く。(事業所内保育事業を除く。)の利用定員(法第29条第1項の確認において定めるものに限る。以下この章において同じ。)の数は,家庭的保育事業にあっては1人以上5人以下とし,小規模保育事業A型(家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)第27条に規定する小規模保育事業A型をいう。第42条第3項第1号において同じ。)及び小規模保育事業B型(同条に規定する小規模保育事業B型をいう。第42条第3項第1号において同じ。)にあっては6人以上19人以下とし,小規模保育事業C型(同条に規定する小規模保育事業C型をいう。附則第4条において同じ。