取り上げましたが、その続きです。いずれも印象的な事柄に限っての報告です。授業料等減免制度の創設及び給付型奨学金の支給の拡充。*支援対象は住民非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生。支援対象と金額が問題です。国公立大学の場合自宅生年額約35万円、自宅外生約80万円。私立大学では、自宅生約46万円、自宅外生約91万円。これではとても足りません。対象が狭すぎ、多くの学生は救われません。国の予算に占める国立大学予算の割合は、下がり続けています。(図7)教育費への公費支出の国際比較も見て下さい!(図8)ついでに大学授業料の異常な値上がりブリも見て下さい!(図6)私は北大に1969年に入学しましたが、授業料は月千円でした。親のお金は全く当にしないで学ぶことができました(物価は当時と現在では約3倍にしかなっていないんですよ。それなのに学費が何と高くなっている事か!)。●<緊急浚渫(しゅんせつ)推進事業費>台風19号の被害から、多摩川等の浚渫の必要性を訴える声は大きかったのですが、国も、「被災後の復旧費用を考慮しても、維持管理のための河川等の浚渫(堆積土砂の撤去等)が重要」としています。事業年度は、2020~2024年度の5年間。この間に4900億円が見込まれていますが、20年度は900億円を計上。これについては地方債の発行も可能とする地方財政法の改正も行われました。譲与額を前倒しで増額することにより、森林整備などを一層推進」としています。森林環境譲与税は、条件が悪く採算ベースに乗らない森林について、市町村が自ら管理を行うために、安定的な財源確保を目的として設けられました。国にいったん集められた税を市町村や都道府県に配分(譲与)しますが、その譲与は段階的に行うとし、全額譲与は当初2033年が予定されていたところ、今回前倒しで2024年度に実施としています。よる森林環境税には逆進性が強いとして反対をし、大企業に応分の負担をと訴えています。災害対策強化が必要なことは明らかです。