アメリカの経済状況を説明するサイトです。共に民主党幹事を務める金政祐(キム・ジョンウ)議員はこのほど、政府機関が日本の「戦犯」関連企業と随意契約を締結できないようにする国家契約法改正案を代表発議したことを11日、明らかにした。調達庁の資料によると、最近10年間で政府部処と傘下機関が日本の戦争犯罪にかかわった企業から物品を購入した件数は21万9244件・9098億ウォン(約790億円)分に達し、このうち3542件・943億ウォン(約82億円)が随意契約によるものだった。キヤノンなどが生産したレーザープリンタ、電子複写機、ビデオプロジェクター、デジタルカメラなどが含まれていた。禁止法案が可決されれば、政府がこれらの企業から製品を購入することが難しくなる。言うから、言葉を失う。歴史認識が異常と言うよりも、気狂いと言ったほうが正解だろう。日本まで気が狂いそうになる。韓国無視で、日本は韓国を完全に相手にしない事である。日本と韓国の貿易を止めるほうが妥当だろう。キヤノンなどが生産したレーザープリンタ、電子複写機、ビデオプロジェクター、デジタルカメラなどが含まれるとしたわけで、日本勢品を分析するよりも、もっと重要な事があるだろうに。この国から反日を排除したらメディアは記事を書けず、韓国民は何を生き甲斐に生きるのだろうか。今まで反日だけが生き甲斐では、もはや人間としての理性など、もちあわせていないのだろう。戦後70年後に下した結果であるから、統一妄想があるとはいえ、アジアで最低の民度となる。