これは消費水準に合わせて、一般の、生活保護ではない方々の消費水準と合わせて、ここで均衡とならなければならないのは事実であろうと、このように思います。生活保護ではなくて、普通に生活をしておられる低所得の方々の消費水準と、この低所得の方々の生活保護を受けている方々の消費水準が逆転をしてはならないわけですから、さきほど加藤大臣から答弁をしたように、専門家による科学的な分析をした結果、今回こういうことを、こういう対応をとったわけであります。全体ではなくて、その対象ごとにこれは決定をしていくわけでございますが、そこでですね、おそらく共産党としてはそれは消費水準が低下したためではないかというご指摘があるかもしれませんが、それは......。聞いてないことを答えないで。いや、ちょっと先の話をお答えさせていただこうかと思ったんですが......。聞いていないことを答えなくていい。時間がもったいないから。いずれにせよ、結論から言えば、消費水準は減少はしていないということを申し上げておきたいと思います。私は、具体的な例をあげて、これが健康で文化的かと聞いたんですが、まともなお答えがない。「均衡」「均衡」とおっしゃる。現在の生活扶助基準でも、憲法25条が保障する健康で文化的な水準とは到底言えません。少ない10%の層に合わせてさらに引き下げたら、どういう事態が生まれるか。一人、具体的なお話をしたいと思います。大阪府で、中学生、小学生の2人の子どもを育てているシングルマザーの方の訴えを紹介したいと思います。先日、「反貧困ネットワーク大阪」などが主催した集会での発言です。