自分たちで動こうまちづくりは公共性のあることだ。公共は行政だけの仕事ではない。これまでは行政に任せておけば平等を維持できたが、今後は政府もすべての地域を均一に維持することはできないと判断している。住む人たちが自ら動き、改善していくまちは住みやすくなり、栄えていくが、これまで通りの行政任せの地域は確実に衰退していく。ベキ論ではなく、現実論で自分たちでやるしかない。人に求めるのではなく、自分たちで出し合おうまちを変えていくためには、人任せにして、「こうしてくれ、ああしてくれ」と要請するのではなく、自ら変えていく行動が必要。人に任せるときは費用は負担するのが基本。海外でも今はそれが普通であるし、江戸時代まで日本においても、労働力を出すか、できないならお金を出すのが、まちに住む人達の務めの基本であった。事業性を大切にしよう今、まちづくりは「活動」ではなく、「事業としてのまちづくり」が有効。活動があってもいいが、活動だけでは真の意味でまちを変えることには至らない。活動をやるからといって補助金を求めるのは本末転倒。まちの活力を生み出すどころか公的支出を拡大させ、自立できなくなり、長く続かない。事業は思いつきではなく、論理を持とう事業は思いつきではなく、自分の頭で考え抜いた「論理」が必要。闇雲に動いても、成果に繋がるとは限らない。一生懸命やることに論理がなければ破綻する。想いは必要だが、想いだけでは何も達成されない。逆に思いなき論理もまた誰も共感できない。視察見学よりも、自分のアタマで考えようまちづくりをしたいと言って様々な視察見学をしたり、セミナーに参加しているだけでは全く無意味。自分の頭で考える力とリスクを負う覚悟がないと、現場の困難に立ち向かえない。みんな病からの脱却しようみんな病からの脱却が必要。「みんなで決めない、みんなでやらない」。みんなでやろうとするから、どれもが人任せ、意見がまとまらない、無駄に時間が経ってしまう。みんなではなく、自分から始める。楽しいことと儲かることを徹底しよう続ける条件は、楽しいことと儲かること。楽しくても損をし続けると続けられなくなる。逆にたとえ儲かっても苦痛の限りを尽くしていては人間続けられない。三位一体で地域経済を自立させようまちの活力を生み出すには、「入れて、回して、絞る」。地域外から人や財を入れ、地域内取引で回して、地域から出て行く人や財を絞る。この循環をどう大きくしていけるか、というのを徹底すれば、必ず再生する。事業を通じて地域を豊かにしようまちづくりを事業として取り組むのは、それで儲けた資金を全て手元にとるのではなく、再投資をして地域で資金を回していくからだ。事業は課題解決方法であり、金儲けの手段ではない。まちづくり事業団体だけが豊かになっても意味がない。今より先を見据えて動こう今年、来年を見るのではなく、10年後を見る。1年先しか見ていないまちの人と、10年先を見通して判断し、動いている人が多いまちのどちらが10年後に繁栄しているだろうか。それは、自分たちがいずれかを選択するしかない。メールアドレスの場合は、迷惑メールと勘違いされ配信されない場合がございます。パソコンでご利用のメールアドレスをご登録ください。ご購読には世界最大のオンライン決済サービス「Paypal(ペイパル)」でのご決済となります。Paypal(ペイパル)は190の国、25の通貨、900万店のオンラインショップ、2億以上の人たちのアカウントで利用されているセキュリティの確保された安心できるサービスです。