指定管理者への移行を目指して提案していた条例改正案について、逗子市議会は22日、本会議で8対9の賛成少数で原案を否決した。僅差で可決されていたが、専門性の高い公共施設を民間委託することに対し、慎重論が勝った形だ。図書館の指定管理をめぐっては、2014年2月定例会でも否決された経緯がある。市は12年に民間委託ロードマップで指定管理者への移行を記載。「市の意向を反映させやすい」などとして市が株式の51%を保有する(株)パブリックサービスを指定していた。指定管理を目指す主な理由には現行の雇用体系がある。市は要項で非常勤職員の任期上限を10年と規定。運営のノウハウを持つスタッフが毎年流出するのが課題となっており、民間委託することで職員を確保し、市民サービスの向上に繋げさせることが狙いだった。本議会では「ノウハウのない民間会社に安定的な運営が務まるとは思えない」「非公募で市民の意見を取り入れないやり方に疑問が残る」など異議が相次いだ。議決を受けて平井竜一市長は「議会の理解が得られなかったことは残念だ。今後については改めて検討する」とコメントした。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。