政府は21日、2019年度の沖縄振興予算案を今年度と同額の3010億円と決定した。設けたことが特色の一つだ。市町村の細かなニーズを支援できる新制度として活用に期待したい。含め、政府の方針は維持されている。全体の予算額が頭打ちであることは、県と政府の対立が背景にあると見ていい。辺野古移設工事が着実に進む中で、無用の反目が沖縄振興に影を落としている。県の足並みが乱れた状態が一向に改善されないのは残念なことである。記者会見で、那覇空港の第二滑走路整備が最終年度に入るため、前年度比で約100億円の減額になったことなどを挙げ「実質的に考えると125億円程度の増額ではないか。臨機応変な財源捻出が困難な市町村に対し、一括交付金での対応が困難な場合などに交付される。自民党の沖縄振興調査会などでの議論や地元要請を踏まえて創設されたという。