12:00官民一体の支援を受けたJALに対して、自助努力のANAホールディングスという構図が変わりつつある。機長らの飲酒問題を抱えながらも、ANAホールディングス(9202)と日本航空(9201)の業績は堅調に推移。訪日外国人の増加、ビジネス客を中心にした日本発需要の伸びなどが背景にある。燃油価格の高騰など利益圧迫要因があるが、2社とも2019年3月期の売上高アップを予想。現況と従業員給与などを比較してみた。最初に2009年3月期の数値を確認したい。日本航空(JAL)が経営破綻する直前の両社の比較ができるからだ。2010年1月にJALが経営破綻したとき、負債総額はおよそ2兆3200億円だった。(3500億円)も全額返済。再上場は12月9月である。2009年3月期は、リーマンショックが引き金となって未曽有の金融危機に陥り、世界的な景気後退の影響を受けた決算でもある。JALはいうまでもなく、ANAホールディングスも赤字決算だった。当時の企業規模は、現在とは正反対であることが読み取れる。限れば2.4倍だった。グループ従業員数や航空機数(リースを含む)、航空機資産額もJALが上回っていた。JALは基本給の一律10%減額など、コストカットや人員削減で経営危機を乗り越えようともがいていた時期である。手持現金の持ち出しが多額だったこともあり、総資産額は2008年3月期比でおよそ3720億円の減少。過去からの利益の蓄積を示す利益剰余金は赤字に転落。危険シグナルが点滅していたことは明らかだ。2009年3月期のANAホールディングスで目立つのは、納税額1201億円である。2018年3月期の353億円と比較しても3.4倍という高水準。売却益があったことが主な要因だ。その一方では、AIRDOやスターフライヤーなどへ資本参加するなど、社内の構造改革や事業拡大に向けた動きを進めていた時期である。当時は、官民一体の支援を受けるJALに対して、自助努力のANAホールディングスという構図だった。それがJALの経営破綻を境に、ANAホールディングスが国内航空トップの座を確たるものにしてきたことはいうまでもない。月刊誌、経済誌などを中心に、金融・流通・サービス・メーカーなどの各分野から経済全般まで、幅広く執筆。専門家と共同で進める企業分析を得意とする。Ltd.本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る金融商品の勧誘や購入、投資手法や判断を読者に扇動、強制するものではありません。投資や、商品購入に関する最終的な判断はあくまで自己責任で行ってください。記事は編集作業を経て公開されていますが、あくまで情報提供を第一の目的としたものであり、内容には、不正確な記述、執筆者の予断や誤解に基づくもの、リンク切れ、環境要件が古いものが含まれていることがあります。読者が記事内容の運用により派生した損害を含むあらゆる結果について、各著作権者および(株)翔泳社は一切の責任を持ちません。各著作権者は読者に対して記事内容に関するあらゆるサポートについてもその義務を放棄しています。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。