電力事業者のオペレーション・コスト圧縮を支援するサービス。ベースで人工知能を活用したオペレーション・プラットフォームを開発した。契約需要家のスマートメーターから30分毎に消費電力データを自動収集し、人工知能を使って精度の高い需要予測を出すことができる。電力」を提供することも計画しており、ユーザとなる電力事業者は大手新電力から電源より安い価格で仕入電力を調達することができる。リアルタイム画像自動解析を提供するクラウドサービス。カメラ網の構築を進め、流通業界や電力会社などと提携し、大型店舗や電柱などにカメラを配備。一つのカメラが捉えた情報を画像解析し、それを複数の用途で複数のクライアントが活用できる環境を整備できる。画像を解析する技術(=アプリケーション)は多岐にわたるので、これらの技術はサードパーティが提供できるようマーケットプレイス化する。リリースから1ヶ月で6社とトライアルを実施中。Capital、プライマルキャピタルから1.3億円を調達しており、今年は海外展開を目指す予定。STYLER(日本)ファッション業界売上18兆円のうち、取引の大部分はオフラインで実施されている。オフラインの購買体験を改善するスタートアップ。ローンチし、これまでに、ファッションのリアル店舗と潜在顧客と1万マッチングを達成、これまでに130のショップが参加している。この日、ヤフーとの提携も発表した。ヤフーにも提供する予定。2016年夏には、台湾をはじめとする華僑圏に展開する予定だ。2016.03.04SHARE:サイバーエージェント・クラウドファンディングの運営するクラウドファンディングサービス「Makuake」が、十六銀行と地域企業のクラウドファンディング活用支援において業務提携を締結した。同社は2015年に城北信用金庫とも連携し、地域企業の支援プログラム「NACORD」を始めている。今回の業務提携では、「Makuake」と十六銀行が連携し、岐阜県の企業の新規事業などをクラウドファンディングで支援する...この記事を読むサイバーエージェント・クラウドファンディングの運営するクラウドファンディングサービス「Makuake」が、十六銀行と地域企業のクラウドファンディング活用支援において業務提携を締結した。同社は2015年に城北信用金庫とも連携し、地域企業の支援プログラム「NACORD」を始めている。今回の業務提携では、「Makuake」と十六銀行が連携し、岐阜県の企業の新規事業などをクラウドファンディングで支援する。クラウドファンディングと、地方の金融機関の連携事例も増えてきている。今回の提携でも、十六銀行は地域企業をサポートする新たな仕組みを手に入れ、プロジェクト成功実績を融資判断の参考にすることも可能だ。「誰にどれくらい売れているか?(商品の市場性)」と「その後の販路」を融資判断材料としているようです。Makuakeではマーケティング分析ツールにより購入者の年齢・性別・購入エリア等市場性を判断する材料を提供しています。市場性を判断する際の参考になり、かつクラウドファンディングで話題になることで販路の確保にもつながることが多いという。昨年、Makuakeは分析機能の提供を開始しているので、市場性の判断もより詳細にできるようになっている。今後、サイバーエージェント・クラウドファンディングと、十六銀行は、岐阜県の企業におけるクラウドファンディング活用をテーマとするセミナーを合同で行うなど、企業におけるクラウドファンディングの活用が促進されるよう活動を行っていく。2016.03.04SHARE:2013年のリリースから累計利用者数22万人を超える会議室シェアサービス「スペイシー」。カフェやファミレスなどでは得られない、でもビジネス会議において重要なプライバシーを、オフィスの空き会議室を使うことで提供します。会議室は、1時間500円から格安で利用できます。スペイシーが新たに開始したのが、会議室買取サービスです。会議室需要が高まる中、物件の増加を目指して、企業の会議室の使わない時間帯をスペ...この記事を読む2013年のリリースから累計利用者数22万人を超える会議室シェアサービス「スペイシー」。カフェやファミレスなどでは得られない、でもビジネス会議において重要なプライバシーを、オフィスの空き会議室を使うことで提供します。会議室は、1時間500円から格安で利用できます。スペイシーが新たに開始したのが、会議室買取サービスです。会議室需要が高まる中、物件の増加を目指して、企業の会議室の使わない時間帯をスペイシーが買い取るもの。原則スペイシーが行い、企業が行うのは会議室の掃除と受付対応のみ。企業にとっては、実質的にその分の賃料削減につながります。朝礼でしか会議室を使っていない、日中は社員が外に出ていることが多いため会議室が空いている、4部屋中いつも埋まっているのは3部屋で1部屋は空いているなどなど、さまざまな「空き」が対象。スペイシーがそれら会議室の空き時間を査定し、買い取ります。平日の日中のみ、土日のみなど、時間帯は柔軟に対応可能で、また予約が入っていない時間は従来通り自社で使うことができます。買取サービスの初年度買取額は3億円を目指しているとのこと。今後も、ビジネスマンが格安かつ手軽に会議ができる環境の充実を図っていきます。2016.03.04SHARE:柴田尚樹氏はSearchManのCo-Founder。2006年に入社した楽天では最年少執行役員となり、その後東京大学助教授を経てスタンフォードへ。500Startupsの出資を受けシリコンバレーでSearchManをスタートアップさせた。本稿は彼のnote「決算が読めるようになるノート」からの転載記事。同氏からの許諾を得て掲載させてもらった。最初にお断りしておきます...この記事を読む柴田尚樹氏はSearchManのCo-Founder。2006年に入社した楽天では最年少執行役員となり、その後東京大学助教授を経てスタンフォードへ。500Startupsの出資を受けシリコンバレーでSearchManをスタートアップさせた。本稿は彼のnote「決算が読めるようになるノート」からの転載記事。同氏からの許諾を得て掲載させてもらった。彼の全ての記事はここで読める最初にお断りしておきます。今回の内容は決算と関係ありません。いつものように数字もグラフもたくさん出てきません。「号外」のようなものだと思ってください。興味がない方は読み飛ばしていただいても構いません。noteを始める時に、「やらないこと」を3つ決めました。一つ目はネガティブなこと(悪口)はなるべく書かない、二つ目は非上場企業に関しては書かない(非上場であるという意思を尊重します)、三つ目は僕の主観をなるべく入れない(入れるとしても客観データを主観を明確に分離)ということです。今回は、このうち2番目と3番目に違反しますが、何と言うか書かずにいられなかった、という気持ちなので書きます。前置きはこのくらいにして本題。先日、メルカリが大型調達を発表しました。Bridge)僕は、あまり資金調達のニュースを気にしない方で、普段は「よくみんな自分の会社が現金をいくら持っているかを公衆の面前で喋りたがるよなぁ。言ってメリットないじゃん」くらいに冷ややかに見ているのですが、この資金調達リリースは何と言うか、とても感慨深いものがあったので、本稿を書くことにしました。僕はメルカリ社とは利害関係もないし、実は知り合いもほとんどいないので、僕が思うことを正直に書きます。本稿はあくまで僕の主観であって、それは間違えているかもしれないし、全く違う意見の人もたくさんいると思います。本稿でイヤな思いをする人はあまりいないと思うけど、もしいたらコメント欄などでお知らせください。時価総額10億ドル(1100億円)は割高か?記事によると、既に月間100億円流通があるとのこと。手数料が10%なので、売上が10億円/月=120億円/年あるということになります。仮に時価総額が1200億円だとしても、現時点での年換算の売上の10倍なので、高すぎるということはないと思います。参考までに、ビジネスモデルが同じで公開企業であるeBayは、2015年の年間売上$8.6Bに対して、時価総額$28.49B(2016年3月2日)なので、売上マルチプルは、3.3倍です。以前書いたようにeBayは成長率ほぼゼロの状態でこのマルチプルなので、急成長中のメルカリであれば、10倍になっていてもおかしくはないでしょう。約10x(推定)それよりも何よりも、これだけの短期間で、流通総額が月間100億円を超えていること、アメリカで700万ダウンロードまで達していること、今後もこれらの資金をアメリカ市場(や欧州)に投入する、ということに強い驚きを覚えました。アメリカで勝つのは簡単じゃないまぁ、これはまだ何も成し遂げていない僕が言うのはちょっと気が引けるんだけど、敢えて書きます。日本のネット企業で、アメリカで成功している企業はゼロだと思います。上場企業でもスタートアップでも「成功」と言える企業はまだ無い。少なくても、トヨタや(一時期の)ソニーのようにアメリカで勝つネット企業は無い。「成功したか!?」と思ったのは、一時期のグリーくらい、だと僕は思っています。(アメリカが黒字化した頃の話。今は再度大変そうですが。)楽天はあれだけ買収資金を投入しても、アメリカでは全く歯がたたない。それ以外にも、アメリカに支社を作って進出しようとした会社をたくさん見てきましたが、見事なまでに完敗。1勝9敗どころじゃなくて、0勝10敗。1)でも2)でもないが成功と呼ぶには至っていないのいずれかに全てが当てはまるように思います。個人的な見解としては、別に、売上や資本が日本依存でも、お金に国籍はないので問題なし、と思う反面、中国人やインド人のように活躍する日本人がいない、というのも現実だと思ってます。実際にやってみれば分かるけど、シリコンバレーでの競争は日本での競争の比じゃない。アメリカではあまり売れずに、売上が日本依存になるスタートアップが出てくるのはこれが原因だと思います。スピードは早いし、何よりも、とにかくちょっとでも「イケてる」サービスが出てくると、凄い勢いでパクられる。このパクリ方が「あの会社よくパクるよね」と日本で言うレベルではなく、本当に丸パクリしてくる。それもインド・中国・中東の安い(がハイレベルな)エンジニアを大量投入してパクってくる。こんな背景もあり、日本で基盤を固めた後にアメリカ進出しようとしているスタートアップから相談を受けると、僕がまず最初に言うのは「やめとけ」の一言なんです。そんなに簡単じゃないと心から思うし、日本で上手く行っているなら、日本でもっと成長して上場すればいい、と思うし、今でも心からそう思っています。日本市場はまだまだ大きいし、普通に頭がいい人がリスク・リターンを考えたら、アメリカ進出にストップをかけるのが合理的な判断だと思います。こんな風に考えると、日本で上手くいっていればいっているほど、アメリカ進出のリスクが大きくなります。普通に合理的な判断をすればするほど、アメリカ進出なんてしない方がいい(リスクがリターンに見合わない)という話になります。メルカリの豪華な経営陣が、こんな僕でも考えつくことを考えなかった、ということは無いと思います。熟慮した上で、わざわざ少なくないパーセントの株を希薄化してまで、そして上場を遅らせてまで、アメリカ市場に突入してきた、そして(まだ道半ばかもしれないけど)成果が出始めている、ということに関して、僕は心からその勇気を讃えたいと思います。(こう書くと上から目線すぎて恐縮ですが。)なぜメルカリは世界で勝つかも、と思うのか「世界を取るぞ!」といって勇気を持ってアメリカ市場に進出するのは、気合があれば割とできることかもしれないけど、メルカリはその先に行っていると思う、という話を少しします。僕がなぜ「世界を取るかも」と思うかと言うと、僕の周りのアメリカ人でメルカリを使っている人がいないからです。700万ダウンロードもされているアプリであれば、通常、僕の周りのアメリカ人の友人たちに評判を聞けば何かしら返ってきますが、メルカリに関しては、誰も使ったことさえありませんでした。日本在住の友人でも使ったことがあると言うのは数人しかいませんでした。メルカリの日本での普及率を考えたら、信じられないくらい少ない人数しか、僕の周りで使っている人がいない。いうわけで、僕には、メルカリ内で、なぜそんなに売れてるのか、未だに全く理解出来てません。笑これは実は重要で「業界人(=ネット業界の人)が想像できる範囲の外で成長している」というのは、実はものすごく参入障壁が高いんです。僕が凄さを理解できなかった3つのサービスもちろん、この話は僕の見えている世界の話なので「いやいやそんなことないよ」という人もいるかもしれません。これでも日々、世界中の新しいサービスを触っている方の人間だとは思うんですが、僕が過去に全く理解できなかったけど、凄く成功した日本のサービスの例を3つ挙げておきます。(繰り返しますが、僕が理解できない=通常は成功しない、と言いたい訳じゃないので誤解なきよう。)一つ目はクックパッド。最初に見たのは、クックパッドが上場した直後くらいだったと思います。知り合いの女の子が「私、有料会員だよ」と言うのを聞いて、心から驚いた記憶があります。(当時)料理をしなかった僕は、クックパッドの何が凄いのかわからなかったし、佐野さん本当に暇なのかなと思ってました。料理をする人の気持ちが全く分からないので、ソート機能に課金すると知った時も、マジか、そんなの絶対上手くいかねーよ。ソートなんかにカネ払う人いねーだろwと思ってました。(多くのエンジニアが同じ気持ちだったと思います。)二つ目はZOZOTOWN。数年後に在庫処分で楽天に出店するようになるな、これ。(ご存知の方は多いかと思いますが、僕はほぼ1年中サンダルを履くくらい、ファッションに無頓着です。)三つ目はPinterest。Pinterestに至っては、もう完全に見るのも辛いと思ってました。どれだけ必死に使っても、どれだけ考えても全く全く全く何が楽しいのか理解できませんでした。この3つのサービスは今となっては、知らない人がいないくらい大成功しています。メルカリには、何となくこの3つに似た雰囲気を凄く感じます。キャズムの超え方が異常(だと思う)もう少し詳しく説明します。マーケティングで有名なキャズム理論というのがあって、新しいサービスは、通常、イノベーター、アーリーアダプターと呼ばれる人たちから徐々にマジョリティへ広まっていく、というのが通説です。ネット系のサービスの場合、通常は、創業者が自分が困っていることを解決するサービスを作るのが一番の成功パターンで、自分が困っていること=自分と似た属性の人が困っていること、である場合が多いから、業界人(=ネット業界)の人がイノベーター、アーリーアダプター(初期の熱狂的なユーザー層)になることが多いわけです。ほとんどのサービスはこうやって広まってきていると思います。ところが、メルカリの場合、(少なくても僕の周りでは)日本でもアメリカでも、「業界人」をいきなり飛び越えて、マジョリティが使いはじめるサービスになってしまっている気がします。「業界人」が全く理解できない世界のサービスにいつの間にかなっている、ということなんだと思います。(しかもあのスケールで。)仮にどこかが大量に資本投下してパクってくるとしても、あの世界観を理解できるエンジニアを探すのがほぼ不可能だと思うので、競合をあまり心配しなくても良いスケールまで来ていると思うのです。UIや見た目などの表面的なところはパクれると思うのですが、このキャズムの超え方や背景にある思想をパクるのは相当困難です。(楽天レシピがクックパッドそっくりに作っても、同じようなサービスにならないのと同じです。)何でも売り買いできるプラットフォームであるが故に、成功すればするほど社会問題になりかねない要素もありますが、逆に言うと、それだけ「社会のインフラ」に近づいているのだと思います。いずれにしても、こんな短期間でこんなキャズムの超え方をするサービスが生まれるということはあまり無いことは間違いないので、微力ながら応援します!(本文は以上で了。今日も読んでくださってありがとうございました。)C2Cフリマ・ECの参考KPI(おまけ)非公開企業なので、報道で出ている以上の数字は分かりませんが、関連しそうな数字を少し整理しておきます。古いデータですが、スマホ利用者調査によると、ヤフオクは、利用者数がPC1250万人、モバイル1585万人で、計2800万人くらい(重複はもちろんあるでしょうが、ここでは単純合算)。流通総額が大体月に600–700億円くらい。従って、1ユーザーあたり、2,142円/月の流通。当時、メルカリは、ダウンロードが2000万と発表があり、上記調査に基づくMAUは181万ユーザー。アクティブ率(=MAU/トータルダウンロード)が約10%弱という計算です。この時点で仮に、流通総額が50億円/月とすると、1ユーザーあたり、2,758円/月の流通。2,758円/月くらいと思われます。ヤフオクの数字が低く出ているのは、PCとスマホのユーザー重複を除外出来ていないからだと思われます。メルカリの「アクティブ率」10%弱というのは、実際はもっと高そうな気もします。他のデータでは、メルカリのアクティブ率は非常に高い、というデータも出ています。これですが、ここでのアクティブ率とは、↑の「MAU/トータルダウンロード」ではなく、「MAU/インストール済デバイス数」なので、こんなに数字がブレます。い記事を見つけました。世界の主要ECプラットフォーム上での年間平均購買回数です。5回/年メルカリの購買回数がどの程度かは推測しようがないのですが、Amazonよりは上でしょうが、Alibaba(Taobao)より上なのか下なのかは、現時点で入手可能なデータからは推測さえ困難です。FromTo、事業拡大に合わせてコーポレートアイデンティティを明文化1on1・OKRのサポートツール「1on1navi」に、お客様のニーズに応じて選べる3種類のサービスプランが登場!SaaS型iPaaS「Anyflow」と「会計freee」「人事労務freee」がAPI連携。国内SaaSの連携をより便利に。