金融庁が過剰な警告を出したり、実際に海外FXトレーダーの中から逮捕者が出たこともあったりするので、海外FXに対して悪いイメージを持っている方もいらっしゃるでしょう。(参考:海外FX業者は無登録で危ない?日本の金融庁に登録されてないってホント?)しかし、みなさんが海外FX業者を利用したからといって法律に触れることはめったにありません。トレーダーが罰せられるとしたら、取引で利益を上げているのにもかかわらず税金納めていない場合だけです。海外FXと法律の関係性について、金融庁の公式アナウンスを引用しながら解説していくので参考にしてください。日本人トレーダーが海外FXで取引しても、脱税しなければ逮捕されることはない前提として25倍を超えるハイレバレッジで取引することは違法ではないみなさんご存知の通り、日本国内では25倍オーバーのハイレバレッジは法律で規制されています。ホームページ)※4%以上の証拠金が必要=利用できるレバレッジは最大で25倍までしかしこの規制は日本国外の企業・業者を利用する分には全く関係ありません。日本の法律は”属地主義“のもと、日本の領域内にしか効力を及ぼさないからです。日本でカジノは禁じられているが、日本人がマカオのカジノで遊ぶのはOK日本でカジノは禁じられているが、日本人が海外サイトのインターネットカジノで遊ぶのはOK日本でモザイクなしのアダルトは禁じられているが、海外サイトを通じて閲覧するのはOKこれらと同じ理屈でハイレバの海外FX業者を利用しても法に触れることはありません。ライセンスに登録していない海外FX業者だと「本国でレバレッジ規制されているのに、無視してハイレバレッジを提供している」恐れがあります。違法業者での取引を避けたい人は、利用する業者が金融ライセンスに登録しているかを確認しましょう。(関連:海外FX業者の金融ライセンス登録について)海外FXに違法になる2つのケース海外FXに違法性があるのは以下の2パターンに該当する時だけです。海外FX取引で利益を出したのに税金を収めなかった場合1に関しては海外FX業者が、2に関してはトレーダー自身が法律の下で罰せられることになります。海外FX業者が日本に住んでいる人に対して「ウチで取引してください!」みたいな勧誘をしてしまうと法律違反になります。勧誘行為について「外国証券業者に関する法律施行令の第7条」に記載されている条文は以下の通り。電話その他の通信手段による有価証券に対する投資に関する情報提供(参考:外国金融サービス業者が我が国史上に参入するにあたって適用される法規制)テレビやラジオのCMで自社の存在についてPRする日本にスタッフを派遣してFX取引のセミナーを開催する日本のFX取引関連の雑誌・書籍の広告枠でPRするなどの勧誘行為をはたらいた海外FX業者には「3年以下の懲役、または300万円以下の罰金」が科せられます。第3条)逆に勧誘していない場合は、海外FX業者が日本人を相手取って取引しても問題ありません。金融庁も「勧誘がない場合は例外としてOK」との旨をHPで明文化しています。