現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについて新千歳や旭川、釧路など北海道内7空港の運営を受託する北海道エアポートは、7空港のビル経営を開始した。滑走路など、航空保安施設を含めた一体運営は順次進める。7空港のうち、最も早い新千歳空港は6月1日から民営化し、2021年3月1日までに7空港すべてで民営化を完了する。同社が運営するのは、現在は国が管理する新千歳と函館、釧路、稚内の4空港と、道が管理する女満別、市が管理する旭川と帯広の計7空港。新千歳空港ターミナルビルディングなど、各空港のターミナルビルを運営する7社のほか、国際貨物を取り扱う札幌国際エアカーゴターミナルビルを子会社化し、1月15日付で7空港でのビル施設事業を開始した。今後7空港は、段階的に民営化を進める。航空保安施設を含めた一体運営は、6月1日から新千歳空港で開始し、10月1日には旭川でも開始。2021年3月1日には残りの5空港を民営化する。(DBJ)など17社が出資。サービスセンター、電通(4324)、大成コンセッション、損害保険ジャパン日本興亜が参画している。設立は2019年8月23日で、社長には国土交通省航空局(JCAB)で大阪航空局長などを歴任した蒲生猛氏が就いた。同社は設立から30年後の2049年度には、7空港合計の旅客数を現在の2846万人から4584万人に、路線数を60路線から142路線に引き上げる計画を示している。