概要と施行スケジュール(1)相続法改正の概要と施行スケジュール(1)平成30年(2018年)7月6日、改正相続法が成立し、同月13日公布されました。テレビ等でも報道される機会が増えていることもあってか、改正された内容について、ご存知のお客様も多くなっている実感があります。それが「いつから」施行されるか、という点では、なかなか把握していらっしゃらないようです。それもそのはず、今回の改正はかなりボリュームのある内容となっていますが、さらにややこしいことに、施行日が4段階に分かれています。ここでは、2ページにわたり、全体のスケジュールと、それぞれの改正の概要について、まとめてみました。全体の概要の把握にお役立てください。スケジュールを抑えてみたいと思います。自筆証書遺言の保管制度(法務局における遺言書の保管等に関する法律)次ページで、それぞれの改正の概要について触れます。相続、遺言コメントは受け付けていません。どこかでお聞きになった方もいらっしゃるとは思いますが、言葉が一般的ではないため、身構えてしまう方もおられるかもしれません。[...]お子さんがいない場合の相続お子さんがいらっしゃらないご夫婦において、例えば旦那様が亡くなった場合の相続はどのようになるでしょう。奥様が全ての遺産を取得することが出来るとは限りませんので注意が必要です。[...]法定相続分とは数人の相続人が取得する遺産の取得割合を「相続分」と言いますが、被相続人(亡くなった人)は、生前にその割合を遺言で定めることができます。これを指定相続分と言います。[...]会社設立のコラム法人化の(会社を設立する)タイミングここでは、法人化するとどのようなメリットとデメリットがあるのか、そしてどういう状況になったら検討を始めた方が良いのか、を述べてみたいと思います。[...]会社設立時に作る「ハンコ」について会社を設立する際にハンコを作る必要があります。それぞれの必要性は次のとおりです。設立するには、定款の認証や設立登記等の手続きが必要になります。変更が生じた場合、変更登記をしなければなりません。「登記事項」とは、いわゆる「登記簿」に載っている事項です。いう場合に、会社の定款の定め方によっては、辞任の意思表示によって辞任することができない場合があります。[...]不動産登記のコラム不動産の生前贈与(親から子へ)お客様からのお問い合わせで多いのが「不動産の生前贈与」です。(贈与したい親御さんからのお問い合わせもそうですが、贈与を受けたいお子様側からの問い合わせも同じようにあります)。家を購入された、または建てられた時に、金融機関からその資金の借入れをした方は多いと思います。いわゆる「住宅ローン」です。その際、ほとんどの場合、取得した建物や土地に抵当権が設定されていると思います。土地の売買は、売主と買主が合意すれば売買契約は成立し、合意により定めた時期に所有権は移転します。その他の地域でも対応可能な場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。事務所・アクセスこのページの先頭へ。