11期連続で前年比増収増益ツイート2018年5月11日に行われた、株式会社じげん2018年3月期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。2018年1月〜3月の3ヶ月間の振り返りについて、お話をいたします。お手元の(資料の)4ページでございますが、第4四半期の売上収益は、28億5,300万円。営業利益は8億3,400万円、それぞれ前年同期比で約12パーセントの増収、約6パーセントの営業増益で着地をしております。四半期の当期利益に関しては7億2,500万円と、前年比で59パーセントの大幅な増益となっております。こちらは後ほどご説明いたしますが、大株主の株式売出しに伴って、留保金課税が解消されておりまして、2018年3月期より法人税負担額が大幅に軽減された影響が、反映されております。四半期業績2結果といたしまして、5ページのところ、おかげさまで上場以来、17四半期連続で前年比増収増益を達成することができました。売上収益は過去最高でございまして、営業利益に関しても、第4四半期として過去最高を更新することができております。KPIについて我々の主な事業であるインターネットメディアを運営するうえで、6ページに記載してあるようなKPIの管理をしています。ユニークユーザー(UU)数、コンバージョンレート(CVR)、コンバージョンあたり単価、そしてコンバージョンあたり単価に間接的に影響を及ぼす顧客数(顧客ミックス)を、それぞれトラックしてございます。KPIの推移:UU続きまして、この四半期までの動きがどうだったかと申しますと、7ページでございます。じげんグループ全体の月間UU数(スライドの左側)は第4四半期に関しては約1,300万UU、前年同期比で(プラス)24パーセントと、かなり大きな伸びになってございます。こちらは、理由はいくつかございますけれども。1つは、人材領域でNTTドコモさまと業務提携させていただきました。「dジョブ」において、流入者数が増加しているというところが(UUに)寄与しております。「dジョブ」以外の主力の既存事業に関しても、SEO関連施策に、この第4四半期はだいぶてこ入れをしてございまして(それが奏功して)結果的に、大きくUU数が伸びました。一方で、その(UUの)裏返しにはなるんですけども、8ページのところです。UUあたりの売上収益に関しては、第4四半期の実績が183円ということで、前年比で10パーセントの減少、前四半期比でも若干の減少となってございます。こちらに関しては、短期的にはあまり売上収益に直結しないような、SEO関連のトラフィックが増加してる影響がございます。この(スライドの左側の)UU当たり売上収益は、分母がUU数になっておりますので、短期的に売上を伴わないユーザー数が増えると、少し分母が膨れるかたちになりますので、その影響でやや低下して見えます。このようなSEO関連のトラフィックに関しては、中期的にはしっかりと売上収益に寄与するものだと我々は認識しておりますので、UU数を大きく伸ばしたというところをポジティブなサインとして捉えています。中長期的にはこのUU当たり売上収益は、どれぐらい我々が直接的に法人顧客を抱えているかと連動してくる傾向があります。その顧客数に関しては、第4四半期で約1万8,000社と、前四半期比で大きく増加しております。(2018年)2月にアップルワールド・ホールディングスという旅行関係の会社をM&Aしております。このM&Aの効果・影響で3,000社強、顧客社数が増えました。その影響を除いても、しっかりと既存事業で直接お取引をさせていただいているような個別の企業のお客さまも増えておりまして、これが中長期的には単価の上昇につながってくるだろうと考えております。続きまして、費用の状況を9ページにまとめてございます。前期2018年3月期下期に関しては、「新規事業を中心に、積極的に投資をさせていただきたい」という話を申し上げておりました。着地としては、実際に費用を積極的に投じた四半期だったのかなと考えております。上の段が金額、下の段が売上収益に対するパーセンテージでございます。人件関連費が増加しているかと思います。これらに関しては、先ほど申し上げたドコモさまとの共同事業である「dジョブ」とか、不動産領域で今手がけている新しいメディアに「ミノリノ」というものがございますけれども。これらに対する積極的な新規事業への投資や、先ほども(ご説明が)ありましたが、(2018年)2月に旅行関係のアップルワールドという会社をM&Aしておりますので、そのアップルワールドの費用自体が増えていることもございます。(この)取得関連で、一時的な費用も増加しているというところで、このような費用の着地になっておりますが、概ね期首の計画通りの推移になったのかなと、認識をしてございます。)を、10ページにまとめております。2018年3月期末の従業員数は連結で346名となってございます。アップルワールドの新規連結に伴って40名弱増えておりますが、それ以外でもグループ全体で増員傾向にございまして、じげんグループとして、初めて連結従業員数が300名を超えた四半期となりました。以上が、3ヶ月間の振り返りでございます。続きまして、通期の12ヶ月間の、2018年3月期の振り返りに移らせていただきます。12ページに記載がございます。2018年3月期は、売上収益が102億6,700万円、営業利益が33億2,600万円ということで、それぞれ前年比に対して36パーセントの増収、34パーセントの営業増益で着地をすることができております。おかげさまで、創業来11期連続で、前年比増収増益を達成してございます。関しても、営業利益に関しては2018年3月期の期首計画32億2,600万円を上回って着地をしております。当期利益に関しては、計画の19億3,000万円を13パーセントほど大幅に上回る達成で、21億7,200万円での着地となってございます。営業利益の超過幅に対して、当期利益の超過幅が大きいのは、先ほども(ご説明が)ありました(主要株主の株式売出しに伴う)留保金課税解消の影響で、法人税負担が軽減されていることでございます。一方で、売上収益に関しては、期首計画の105億円に対して(実績が)102億6,700万円でしたので、若干ながら未達となっておりますけれども。こちらに関しては、期中において、必ずしも収益性が高くない事業は、そこまで売上を追わずに利益重視でオペレーションしてきた影響というところでございます。いずれにしても、当社としてもっとも重視をしている利益指標をしっかり達成することができまして、当社にとっては上場以来5回目の本決算となりますけれども、5期連続で期首にお出しした利益計画を、しっかりと守らせていただきました。ROEのいずれに関しても25パーセント以上を目指しておりまして、その結果が、14ページでございます。ROEに関しては、2018年3月期に第5回新株予約権の行使というものがございまして、約26億円をエクイティファイナンスさせていただいておりまして、その影響で資本がだいぶ増加しております。当期利益は大きく伸ばすことができましたが、ROEは資本が増加した影響で、25パーセントというターゲットをわずかに下回っております。関しては、いずれも約34パーセント・約32パーセントと、大幅な達成をすることができておりまして、トリプル25に関しては一部達成というかたちで着地をしております。KPI評価15ページから、もう少し細かく領域別の動向に関してご説明いたします。こちらは、左側が四半期ごとの領域別売上収益の推移、右側が通期の1年間単位での領域別の売上推移となっています。とそれぞれございますが、人材で36パーセント、不動産で30パーセント、生活で49パーセントと、いずれに関しても前年比で30パーセント以上の大幅な増収で、着地をすることができました。KPIの細かい評価に関しては、15ページの下段に記載がございます。いった領域を問わず、UUに関しては大きく伸ばすことができております。CVRに関しても、マッチングテクノロジーの改善によって、不動産領域や生活領域において改善。単価については、サプライチェーンの垂直統合を進めている人材領域において、大きく伸ばすことができました。人材:求人広告市場の拡大が一服する中、採用成果型メディアが堅調さらに細かく、領域別の振り返りに関しても、16ページ以降でお話をいたします。我々の主力である人材領域。16ページの左側はマクロの状況を示しております。発表している、総求人広告数というもので、求人広告の市場規模の指標でございます。こちらをご覧いただきますと(おわかりのように)2012年から2016年末くらいまでがずっと右肩上がりで増加し続けております。これは月次で出ているデータですけれども、毎月毎月前年比で二桁ペースで伸びてきておりましたが、2017年に入ってからある程度落ち着いてきたと言いますか、横ばい傾向になってございます。このような外部環境の中で、当社が運営しているアグリゲーションメディアは、ある程度このような全体的なマクロの影響を受けております。一方で、こうした市場の量的な拡大がある程度一服してまいりまして、より質への移行と言いますか、送客の品質であったりとか、どれくらい応募が出るのか、採用が出るのかといったところに、どんどん全体的にお客さまの関心が移っています。その中で、当社が運営している一番大きな人材系のサービスが、「リジョブ」では、採用成果型のビジネスモデルを展開しておりまして、しっかりと成果を返すことによって、お客さまからの評価につながります。16ページの右側に書かせていただいているとおり、月次(売上収益推移)で見ても、右肩上がりで成長することができました。続きまして、2つめの柱である不動産領域、17ページですね。不動産領域に関して、我々はもともと、いわゆる賃貸分野を主力で展開をしております。この賃貸の分野においては、既存の不動産メディアの方々と、提携をしてございます。顧客基盤の拡大によって、大きく売上収益を伸ばすことができております。新しい取り組みといたしまして、これまでは賃貸中心ではあったんですけれども、2016年ごろから売買分野に進出してございます。直近ですと、2018年3月期において「ミノリノ」という、中古リノベーション済みのマンションの特化型のメディアを立ち上げております。その貢献もありまして、不動産領域の中で売買分野が新しいサービスとして、徐々に貢献度が高まってまいりました。再成長へ最後の領域で、3つめの生活領域でございます。生活領域に関しては、2018年3月期までは大きく2つのビジネスを展開しております。1つが「にじげん」というグループ会社で、個人のユーザーの方向けにエンタメコンテンツを提供するサービスをしております。こちらで、コンテンツそのものであったりとか、利用いただいているユーザーさまをストック化して、(その結果)右肩上がりで収益を伸ばすことができております。それから、生活領域の中のもう1つの主力として、自動車分野。こちらは、中古車のアグリゲーションメディアを展開しております。メディア顧客さまの変更に伴って2018年3月期の途中に関しては、やや収益的にも踊り場を迎えたんですけれども、直近......とくに1-3月期においては、また成長フェーズに戻していくことができております。(についてのご説明)は以上でございまして、続きまして財務のところを、19ページ以降でご説明いたします。今回は3ヶ月前の第3四半期末と比べまして、M&Aがあり、比較的QonQで数字が動いてますので、そちらを中心にご説明いたします。金銭信託をご覧いただきますと、第3四半期末で26億900万あったものが、第4四半期末で3億7,000万円に減っております。こちらは、アップルワールドのM&Aに伴うものでございまして、取得原資としてこの金銭信託を活用したことによるものです。その影響で、のれんに関しても増加しておりまして、(第3四半期末の)54億6,000万円から(第4四半期末に)75億5,500万円となっておりますが、こちらもすべて、アップルワールドの取り込みによるものでございます。資産の合計に関しては(第3四半期末の)167億円から(第4四半期末に)183億円へと、それなりに増加しておりますが、その一方で資本に関しても利益をしっかり積みまして、(第3四半期末の)106億円から(第4四半期末に)113億円と増加させていますので。とっては比較的大型のアップルワールドというM&Aをしているんですが、期末時点で62パーセントと、高い水準になってございます。1つ我々が遵守している、のれんに対する資本倍率に関しても0.7倍ということで、「1倍は超えたくないな」という財務目標があるんですけれども、その1倍以下(で着地した)ということで、我々が掲げている目標範囲内の、健全な水準のバランスシートであると認識をしております。バランスシートに直接的な影響があるわけではありませんが、昨年度末の2018年3月において、いくつかの大きめのコーポレートアクションをしておりますので、ご紹介をいたします。)120ページのところに、コーポレートアクションの概要を記載しております。3つ実施をしておりまして、まず1つめが「当社株式の海外売出し(並びに主要株主及び親会社以外の支配株主の異動)」でございます。売出人は、代表の平尾(丈氏)。売出株数には1,800万株です。平尾の持分が66.5パーセントあったんですけれども、この売出しによって、ちょうど50パーセント未満の49.9パーセントまで、持分を低下させております。目的としては、2つございます。1つは(東証1部への市場変更のための)流動性(形式要件充足)。それからもう1つが、先ほどから繰り返し申し上げておりますけれども、留保金課税(解消)。日本の法律で、オーナーが50パーセント以上の株を持っていると、特定同族会社とみなされて税金が高いということがありますけれども。(株式売出しによって)この比率が50パーセント未満に下がったことによって、税負担が減少しています。2つめといたしまして、「(東京証券取引所)東証本則への市場変更申請」を(2018年)3月20日に実施をしてございます。先ほどの売出しによって流動性が改善いたしまして、当社として唯一満たせていなかった形式要件を、流動性のところでも充足いたしました。こちらは、もともと1年前の2017年3月期の決算発表時に「東証本則への市場変更を目指します」ということを申し上げておりましたので。アナウンスどおりにスケジュールを運ぶことができていると、認識しております。こちらは、当社がM&Aのために発行していた新株予約権になるんですけれども、こちらを取得及び消却してございます。新株予約権ですので、仮に行使をされると株数が増えて希薄がでてしまうという影響があったんですけれども、現状の非常に健全な財務基盤を考えると、必ずしもこの第6回新株予約権を、わざわざ希薄化リスクを抱えたまま保有し続けておく合理的な理由もないだろうということで、取得及び消却をしてございます。当社としては、投資に対して消極的になったとか、M&Aに対するスタンスが変わったということはないんですけれども、あくまで足元の盤石な財務基盤に鑑みてというところで、このような意思決定をしております。)2これらの一連の資本政策によりまして、潜在希薄化後のEPS影響として、21ページに記載をしております。資本政策の実施前と比べまして、潜在希薄化後のEPSに関しては14パーセントほど増加するイメージです。細かい計算式に関しては、21ページの注記に記載をしておりますけれども。主には、留保金課税解消によって税負担が軽減すること。それから、新株予約権がキャンセルされることによって、潜在的な増加株式数が減少することで、このような動きになろうかと想定をしております。今回は株式売出しということで、決して発行済株式数に対しての規模も小さくなかったものですから、当然短期的な需給に対しての影響であったりとか、株価に対しての影響が出ているということは、当社も重々認識をしております。このようなEPSへの寄与、企業価値への貢献というところを考えると、必要なコーポレートアクションであると、自信を持って申し上げたいと考えております。財務:株主構成この結果として、22ページに2018年3月期末の株主構成の数値を記載してございます。経営陣の売出しによって、持分が半年前(2017年9月末)は67.4パーセントだったものが(2018年3月末は)50.7パーセントに、大きく減少しております。その裏返しといたしまして、今回は海外売出しでしたので、外国法人の持分が、もともと(2017年9月末に)10パーセントだったのが(2018年3月末は)21.5パーセントと、2倍以上に増えております。海外に限らず国内の機関投資家のみなさま(金融機関)にも持分を増やしていただいておりまして、(2017年9月末の)11.8パーセントが(2018年3月末は)16.3パーセントに上昇ということで、トータルの機関投資家の持分は、半年前の23パーセントから(2018年3月末で)39パーセントに上昇してございます。駆け足でございましたけれども、2018年3月期までの実績に関しては以上でございます。続いて代表の平尾より、今期2019年3月期の方向性について、ご説明を差し上げます。