2015年1~7月で1106万人の訪日外客を達成し、このままリスクイベントがなければ、年間で1900万人程度になるのではないかとの見通しです。日本のインバウンド観光がここまでに成長した背景には、国内外の民間事業者の経営努力もありますが、それを支える訪日プロモーション事業や受入環境整備、そして訪日旅行のアクセスを確実にするための航空路線と座席供給量の拡充や外航クルーズの振興等を担当する行政の力も大きいのです。行政は縁の下の力持ちのような役割でもありますので役所の名称は聞いたことがあっても、その実態は世の中にあまり知られていないのかもしれません。2003年に訪日旅行促進事業(ビジットジャパン事業)が開始されてインバウンド観光が国策となって以来、多くの官公庁が観光振興に取り組んでいますが、今回は観光行政の司令塔として設置された観光庁についてみていきましょう。観光庁は、省庁再編(2001年1月)後はじめて設置された「庁」です。「従来の枠にとらわれない、いわゆる役所らしくない役所になるべき」などの期待が寄せられています。新組織にふさわしい、新しい意識と組織文化を創造していくとの決意から、理念と行動憲章から成る「観光庁ビジョン」を策定、携帯用のカードに記して職員に配布されています。観光庁職員の合言葉は「開かれた観光庁」。「住んでよし、訪れてよしの国づくり」に取り組んでいます。みなさんも、観光庁職員に会う機会がありましたら、ビジョン・カードを携帯しているか聞いてみてください。観光庁は、2008年10月1日に発足しました。国の組織は法律の裏付けがあってできます。この基本法は、当時では珍しく数値目標のある計画に基づいて5年間でPDCAサイクルをまわして改善していくことを規定したものです。