休業日:土日祝メールは24時間受け付けております。コツ!を心得ています。今や、インターネットビジネスは拡大の一途を辿っています。ECサイトやネットショップでの収入、アフィリエイトでの収入について、それがたとえ少額であっても、国税庁では監視を強化しているのです。ネットショップに詳しい税理士を探している全国対応の、ネットショップに詳しい税理士を探しているまだ税理士がいないので探している自己流で会計帳簿と申告書の作成を行っているどの税理士に依頼すればいいのかわからない一つでもお悩みであれば、お気軽にご相談ください。お客様の経営環境を整えることをミッションと捉えています。国税庁の監視下において、収入がほぼガラス張りになっている状況においては、会計や税務のノーハウを駆使して合法的に所得を圧縮する以外に方法はありません。合法的な申告を行うに当たっては、正確な会計帳簿の作成が必要となります。会計帳簿の作成に多くの時間を費やすようであれば、それは時間の浪費にほかなりません。ここが億劫で申告洩れが多いのではないでしょうか...。当事務所では、インターネットビジネス、ネット通販のお客様のサポートを通してノーハウが蓄積されています。どの資料を、どのようにまとめるか、がポイントになります。最小の労力で、儲けたお金を手元に確保できる仕組みをご提案いたします。税理士顧問契約を締結いただいたネット通販のお客様には、当事務所オリジナルのエクセル様式の出納帳を貸与いたします。アマゾンやイーベイなどからのエクスポート形式に対応させているため、手間なく集計ができると多くのお客様に好評をいただいています。ネットビジネスでの予見されるリスクとはネット通販の収入はあるが、少額のため申告をしていない...所得税法では、所得(収入-経費)がプラスで税額が発生する方やその他一定の場合には、確定申告が必要になります。「所得税の確定申告が必要となる方」はこちら例えば、サラリーマンの副業の場合、副業の所得が20万円を超えるようであれば確定申告が必要になります。過去の所得に基づく、本来納めるべきであった所得税・法人税の追加納付(場合によっては、それ以上の追加納付が発生します)本来納付すべきであった日から、申告書を提出した日までの日数に応じて、附帯税(延滞利息や罰金といったイメージになります)の追加納付が発生します。税務調査が入ってからの、過去の所得計算は非常にシビアなものになります。適正に青色申告で申告していれば適用ができた有利な規定も、無申告が発覚した段階からの申告であれば適用できません。税務署から指摘される前に、自主的に過去の申告書を提出した場合、附帯税の一部が軽減されます。過去の収入・経費を復元させて申告を行うかがポイントになります。この復元方法がノーハウの一つとなります。このようなノーハウは、実戦で蓄積されていくものですので、お任せください。「平成25事務年度の税務調査の状況」はこちらネット通販の収入はあるが、顧問契約を結ぶ程の規模でもない...多くの方がこのようにお考えではないでしょうか。私たちの事務所では、お客様への「お役立ち」を通しての「価値の提供」を経営スタイルとしています。お客様ごとに「価値」は異なってきます。売上の上がる仕組みを一緒に考える。ネット上の店舗(ヤフーやアマゾンなど)ごとの採算を把握する。他の店舗の事例を参考に、ビジネスモデルを創り上げる。申告に当たって、有利な規定を適用することにより税額をおさえる。イーベイなど海外取引を始めたので、消費税の還付を受けたい。オリジナルのエクセルファイルで最小の労力で会計帳簿の基礎資料を作成する。法人成り(法人化)のタイミングを検討する。お客様ご自身でこれらを充足させることは、かなりハードルの高いものとなります。したコツ、をご存じないために、チャンスロスを犯しているかもしれません。自己流で会計帳簿と申告書の作成を行っている...これが最もハイリスクとなります。法人税や所得税の申告書は、会計帳簿で計算した収入や費用、利益を基礎として計算していきます。会計帳簿の作成が誤ったものであれば、自ずと所得税や法人税申告書も誤ったものになってしまいます。税法を含め法律の世界では、「法の不知はこれを許さず」という言葉があります。知らなかった、では済まされないのです。知らなかったがために、有利な規定をみすみす適用せずに損している、ということも考えられます。税法はグレーゾーンが多いことで有名です。解釈の余地が大きいということになります。参考にしなければなりません。お客様に安心感を抱いていただくために税理士報酬料金表を設けております。言っても、ネットビジネスでのお客様に関しては、その規模やご相談内容が千差万別であることも承知しております。輸出取引に伴って、消費税の還付を受けるのか...等の業務内容に応じて、お客様とご相談しながら税理士報酬額を設定いたします。個別見積となりますので、お気軽にお問い合わせください。こちら私たちからの3つのご提案(1)損益の把握を行いましょうネットショップにおいてもビジネスモデルは必須となります。売上高から仕入高やサイト利用料の原価を控除したものが、粗利益となります。ここで算定された粗利益から各種経費を控除したものが、純利益となります。純利益を獲得するためには、粗利益を確保せねばなりません。客観的な数字を見ながら、どこを、どういうふうにすると、純利益が獲得できるのか、を検証することが重要であります。ネットビジネスはボーダレスであることも特徴の一つになります。国内マーケットのみに固執するのではなく、海外にも目を向けた取り組みを一緒に考えます。その際の税制の優遇規定は必ずゲットします。(2)合法的な節税を行いましょうネットショップ関連の経費というと、主にPC関連費用や広告代など、その種類は限られています。税金の専門家である税理士からすると、それだけではありません。過去の事例を基に、合法的な節税を行い、正しい申告のお手伝いをいたします。所得税額」といった様に、法人組織の方が有利に働いてきます。個人事業と法人とでは、経費の範囲も若干相違します。スタートされた事業ですので、大きく育てられてはいかがでしょうか。当事務所のノーハウ全てを結集して、法人成り(法人化)のお手伝いをさせていただきます。対面でのサポートをご希望の場合は、上記のエリアとなります。ネットショップやアフィリエイトの方はPC操作に長けている方が多くいらっしゃることから、ネットビジネスに関しては、全国対応にて承っています。ITを駆使いたしますので、お気軽にお問い合わせください。こちら税理士による無料相談受付中!0798-56-8415今すぐ、お気軽にご連絡ください。担当者が丁寧にわかりやすく対応いたします。