氏2018年も残り3カ月を切ったが、今年は全国各地で、多くの自然災害が発生している。今週末も台風25号が、日本列島を直撃する可能性がある。これらの災害は人命、住まいなどの財産を奪い、水道・ガス・電気、交通網などのインフラを崩壊させた。人々に深い悲しみと虚しさ、不安をもたらした。今もなお国と自治体、地域住民が一丸となって街の復興のために活動している。今後も地震を中心に、自然災害が多発すると各分野の見識者が警鐘を鳴らしている。そのような状況下、我々は手をこまねいて“命運尽きる”のを待つのではなく、できる限りの準備を行い、自然災害に備える必要がある。)のプロデューサー・原田大介氏に聞いた。──今年は、さまざまな自然災害が発生し、各地に甚大な被害をもたらしました。抽象論、精神論になりますが、まずは我々大人が「しっかりする」ことでしょう。今まで人類が壊してきた自然を元に戻すことが必要だと思います。日本政府は今の自然環境について、より正しい情報を国民に伝えて、国全体で自然を大切にする取り組みをすることが必要です。「自分1人がやっても変わらない」という考えではなく、「みんなで取り組むなかの1人」という意識で国民1人ひとりが取り組んでほしいのです。最近では、スターバックスコーヒーがストローを紙製に変えたという話があります。小さいストローですが、大量のゴミとなり世界を汚染していたわけです。スターバックスに追随する企業も現れてきました。1人ひとりの意識を変えていくことです。当社がつくる住宅は、二酸化炭素排出の抑制や森林資源の保護を見据えて取り組んでいます。二酸化炭素排出(化石燃料の燃焼)対策は、断熱性を高めることにより、少ないエネルギーで快適で健康的に暮らすようにすることです。森林資源枯渇への対策は、長持ちする住宅をつくることです。どちらも地球の空気環境に大きく影響を与えている大問題です。空気環境の破壊による地球の気候変動は明らかです。近年、このような情報は建設業界に伝わっているはずです。自社の増収増益はもちろん大切でしょうが、それよりも人間の生活の基盤となる自然環境を守る行動に移るべきですね。建築コストやデザインを優先することも良いですが、環境ファーストであることのほうが、結果的に住まれる方にとって重要なのです。国民が正しい情報を得て、正しい判断ができるようになれば、さまざまな業界が環境問題に取り組むようになります。なれば、100年後の地球も人間が生活できる環境を維持しているでしょう。内定NEW!電気事業連合会(電事連)の次期会長に、九州電力の池辺和弘社長が内定した。電事連は電力大手で構成される団体で、全国10社が加盟。2月17日、(株)田辺工務店(千葉県館山市)に対し、1カ月間の指名停止措置を下した。ある国際展示場「KINTEX」で開催された。貸金業者に行政処分NEW!東京都は2月18日、都内の貸金業者2社に対し行政処分を下した。JVが、22億8,400万円(税別)で落札した。一般アベノミクスがもたらす「資本栄えて民滅ぶ」国の未来(2)NEW!今回の消費税増税に際しても、増税の影響は軽微であるとのキャンペーンが展開されたが、事実ではなかった。)に対し、同日付で業務改善命令を下した。【シリーズ】生と死の境目における覚悟~第2章・肉親を「看取る」ということ(6)NEW!石田弘次郎(仮名)は、2018年(平成30年)9月23日、83歳だった父・弘を看取った。その後、弘次郎自身も病を患っていたことがわかった。reserved.pagetop。