上杉さんは、これまで日本のジャーナリズムの問題点を正面から批判してきた。今回の原発事故をめぐる報道について、どう見ているか。対応を誤り、人類史上最悪レベルの放射能事故という「人災」にしてしまった。深刻な状況が続いていたにもかかわらず、情報を隠蔽して「安全」「安心」を繰り返し、結果的に子供を含む多くの国民を被曝させ、親たちには将来にわたる不安を植え付け、国土をつぶし、海洋を汚染してしまった。東京地検特捜部は、東京電力への家宅捜索を行わないのだろうか。本来、こうした人災を防ぎ、追及するのがジャーナリズムの役割である。ところが、テレビや大手新聞などの既存メディアは政府や東電と一緒になって、「安全デマ」を広めた。報道機関としての使命を果たすどころか、政府や東電の「広報機関」になり下がり、逆機能を果たしたのだ。既存メディアは東電に批判的な報道をできなかったのか。民放や新聞にとって、電気事業連合会(東電など10社)は年間800億円もの広告費を出している日本最大のスポンサーだ。彼らはそれとは別に700〜800億円の接待費を使ってきた。『週刊金曜日』(4月26日号)が指摘したように、各電力会社や関連団体は、原発の「安全性」やイメージ向上を図るために、多くの著名人をPRに用いてきた。既存メディアは、東電に批判的な報道をして圧力がかかる前に、自主規制しているのだ。既存メディアの記者は社員ジャーナリストだから、自分の信念より社員としての立場を優先しようとする。自分の身を守るために、社内での立場が悪くなるような記事は書かないし、取材も行わない。大手メディアには横並び意識があるため、他が報じないから報じなくてもいいだろうという判断がはたらく。ある記者がスクープで独走すれば、その記者を「嘘つき」にしてしまう。日本のメディアの場合には、嘘でも皆でつけば嘘にならないのだ。上杉さんらフリーランスのジャーナリストの活動がなければ、原発被害はさらに拡大していたかもしれない。事故直後から、私はフリーランスの記者も記者会見に入れるようにするために交渉に当たった。事故直後の約100時間、外国プレス、ネットメディア、そして自由報道協会の代表として窓口を一本化して懸命に交渉した。フリーランスの記者が官房長官会見に入れたのは、震災から1週間経った3月18日午後になってからだった。それでも週1日だけという形は変わっていない。東電会見においては、大手メディアは、政府や東電に加担して、何一つ批判的な質問をしなかったが、日隅一雄さんや木野龍逸さんらのフリーの記者が厳しい追及を繰り返した。以下全文は本誌9月号をご覧ください。(2012/10/06)真実はどこにあるのかを追求するのがマスコミの社会的責務のはずなのだが、実際にはマスコミはその役割を放棄してしまっている。新聞は売れさえすればよく、テレビは視聴率さえ稼げればいい。(2012/10/06)尖閣諸島「米軍の許可を得ることが必要である」とされている。どこにあるのかを追求するのがマスコミの社会的責務のはずなのだが、実際にはマスコミはその役割を放棄してしまっている。新聞は売れさえすればよく、テレビは視聴率さえ稼げればいい。truth.真実から目をそらすな。here.この中にそれがある。there.真実はそこにある。