要旨(1)生産性の低い非効率な企業が退出し、生産性の高い企業が生き残ることで、経済全体の集計レベルの生産性が上昇する。このような淘汰メカニズム(自然淘汰機能)が、90年代後半に崩壊したと既存研究では指摘されている。本研究では、自然淘汰機能の現状を確認し、企業規模や年齢、企業間関係による違いを分析した。主要なファインディングは以下の通りである。いずれの観点からも、正常に働いている。2.トータルの退出(倒産・「解廃休」(解散・廃業・休業)・合併の和)は、規模の大きい企業と小さい企業で高く、自然淘汰機能は、大規模企業で収益性の観点、小規模企業で成長性の観点から強く働く。大規模で合併、小規模で廃業による退出が多く、中規模で倒産による「遅い」退出が多い。3.低年齢企業のトータルの退出が多い。企業年齢40-49年で廃業による退出が多く、成長性の観点から自然淘汰機能が強く働く。4.取引関係は、早期退出(「解廃休」)による自然淘汰機能を弱め、倒産による退出が増える。本研究は、経済産業研究所における「金融・産業ネットワーク研究会」における研究成果に基づくものである。全文はPDFファイルをご参照ください。