去る2013年6月22~23日に盛会のうちに終了しました。「報告:『新潟ロービジョン研究会2015』」と題して、研究会での講演を順に報告しています。信子(盲学校教諭)さんの講演要約をご紹介します。提供することを目的として「相談支援センター」を分掌として位置付けている。センター的機能を果たしている。相談は電話・メール・来校・訪問等の方法で行われる。前述したように対象は視覚に障害のあるすべての対象者及びその関係者等であるので、その年齢や見え方、環境等によって相談内容も様々である。就学前の乳幼児とその保護者へは、まずその気持ちに寄り添い受け止めるところから始まる。前向きに考えられるように一緒に考えながら就学へとつなげていく。小・中学生とその保護者でも低学年では学校生活について、中学年では学習内容の増加に伴う教科書の文字サイズや書字、板書等についてのより具体的な相談が増える。高学年や中学生になると進路に関する相談が多くを占める。このように学齢期といっても見え方や子どもの実態、学年や在籍する学校等によっても相談内容は変わってくる。モデル事業(特別支援学校のセンター的機能充実事業)の実践研究校としての指定を受けた。研究を始めるに当たり小・中学校等の教員(視覚障害児と関わる)のニーズを把握した。方法はアンケート形式を取り、その結果1研修会への参加、2継続的教育相談(本校では学習支援教室という)への参加、3本校教員や外部専門家の訪問支援、4本校の授業参観、5Web会議システムの活用等があげられた。1の希望する研修会内容については関わる児童生徒によって異なり、このことは視覚障害児者の実態がそれぞれ異なり、個々の対応が必要であることを明瞭にしたものである。それでも、可能な限りその希望に応えるため外部講師や本校教員による研修会の開催や教材紹介等を行った。デジタル機器・遊び等の個に応じた支援を行うものである。平成26年度は年間7回実施し、小・中学校等で学ぶ児童生徒やその関係者が多く参加した。3の訪問支援については本校職員に加え外部専門家の訪問も実現し、視覚活用の実態把握と教室環境の確認、補助具の活用と最新情報の提供等の支援を行うことができた。5のWeb会議システム導入の目的は遠方の小・中学校等の支援である。設定までにいくつかの段階を踏まなければならないこと、セキュリティの観点から制限があること等課題は多く残ったが、支援に活用できるということは確認できた。本校は成人からの相談も多い。職員が中心となり相談に応じているところである。事業を通しての本校「相談支援センター」の実践は概ね高評価をいただいているが課題も多い。とって大きな課題と言える。本校は全職員での研修への取組の強化等、さらに努力を重ねていかなければならない。