国会議員に占める日本会議に参加する議員の多さとその動員力について扱った。今回は、日本会議と宗教界のつながりとその成立過程に触れてみたい。日本会議の役員総数62名のうち24名が宗教関係者で占められており、政治と密接に係る団体としては非常に宗教色が強い。受付窓口が確認され、これらが地方活動の動員力となっている。諸教系と、実にさまざまな宗派にまたがるという点も特徴である。伝統と格式を誇る古来からの宗教(神社神道の各団体や延暦寺を始めとする天台宗など)と、明治以降成立したいわゆる「新宗教」が肩を並べるなど、明らかに統一性が見られない、との事。中国株式市場の不安定要因は外国資本。中国バブル否定はゴールドマンサックスの時間稼ぎ。中国株式市場の不安定要因は外国資本であり、6月28日の株価下落の主犯は言わずもがなゴールドマンサックスであるという。それ以上に中国の宣伝マシンが絶対に触れようとしない真実は、中国株式市場は中国国有企業に対する現金自動支払機と化していることだ・・・。このあたりが金貸しの判断を狂わしている原因ではないかと思われる。要するに「政府VS金貸し」の構図が見えてくる・・・。「國体護持」のための終戦(2)9日のエントリーでは、昭和天皇が戦争責任から逃れるために企てた工作が存在していた事実に触れた。1946年3月6日、GHQのボナ・フェラーズ准将は米内光正に対して、戦争の全責任を東条英機に負わせるべきだと進言、東京裁判ではまさにそのとおりとなり、天皇が責任追及されることは全くなかった。これは昭和天皇が戦犯を免れるためのGHQをも巻き込んだ裏工作なのだが、なぜGHQさえも天皇無罪の裏工作に協力的だったのか。メンバーであり、日本会議が日本の保守勢力の中でも最右派に位置する団体である事が注目を集めている。所属しているという事)過去、自民党においては、中曽根政権を始め、小泉政権も国内に大きな支持母体を持たないが故に、米国金貸しの支えの元、その意向に沿った政策を次々と実現し、売国にいそしんできたが、こと第2次安倍政権については、すこし様相が異なる。そこで、これから数回に分けて、安倍政権を背後で支えるブレーンの存在とその精神的支柱や、政治手法を扱って行きたい。「國体護持」のための終戦(1)1945年(昭和20年)8月15日の正午、昭和天皇自らがラジオで終戦の詔書を奏上(いわゆる玉音放送)、日本の敗戦が確定。無条件降伏し敗戦国となった日本は、連合国により東京裁判で裁かれ、東条英機らA級戦犯が刑死した。東京裁判では旧帝国軍人らが戦犯として裁かれたが、実はこの戦争の最大の戦犯として連合国側から挙がっていたのは、他ならぬ昭和天皇だった。「統帥権」が示すように戦時中における天皇の存在が絶大なのは明らかだったからだ。東京裁判では天皇についての追及は全くなかった。ここには巧みな裏工作が存在していた。今回はそれを紹介したい。COMMENTS水道民営化がもたらす災禍。その構造は11年前の郵政民営化と全く同じ。恐怖が生み出した借金...北海道地震~発生の1分後に対策室が設置。裏ア...管理人へのメッセージ当ブログへの感想・質問・応援など、管理人へのメッセージはココをクリックしてください。