判決文を読んでいると、被告である特許庁が、気になる主張をしていた。(強調は私が入れた)・・・,裁判例1ないし3の解釈は,特許法の文言どおりの解釈とはいえないし,処分により禁止が解除された行為が特許発明の実施に該当しさえすれば延長登録が認められることになりかねず,・・・,複数の延長登録が細切れにされ,極めて長期間にわたって特許権が延長され得る可能性があることなどからすると,結論においても不当である。3件とも、たとえ今回薬事法の処分を受けた医薬品と似たような先行医薬品の処分が存在していても、今回の処分に基づいて延長を認めた判決だ。上に引用した特許庁の主張は、これらの新判決を批判したものだ。言っているが、特許庁が作成した改訂審査基準における法解釈こそ、いかに何の根拠もないかについては以前投稿した通りだ(ここを参照)。解釈こそが、これまでのうちでは、特許法を最も文言通りに解釈したものだと私は思う。自分たちが作った改訂審査基準における法解釈の根拠のなさを棚に上げて裁判例1〜3の法解釈を批判されても、共感するのは難しい。ツッコミを入れていた(以前の投稿を参照)。他人の法解釈に関して、特許庁は何故そこまで強気になれるのか不思議だ。いうことは起こるわけがない。(図はある医薬品について、剤形を変更して3回の延長を受けた場合を示す。時間変化を表しているので注意。図の見方については第6回ワーキンググループの資料2などを参照のこと)よって、たとえ複数回の延長が認められても、延長される期間は、一回分の延長期間を超えることはないし、もちろん、5年を超えることもない。いうことはありえないのだ。出たあとの2010年に、その判決について論じたある論文にルーツがあるようだ。(強調は私が入れた)しかし,このような解釈の結果,一つの特許権の存続期間は限定的な効力しか有さないものであるにせよ極めて長期間にわたって存続しうる可能性が否めないのであって,これでは出願から20年をもって一律に技術を公衆に公開するという特許制度の建前と著しく乖離することが懸念される。・・・もっとも顕著な課題としては,特許権の効力の問題よりも,事実上,何回でも存続期間延長がなされうる結果,医薬品関連特許に限り,特許法の原則に反して極めて長期間にわたり存続しうる可能性が生じることが指摘できよう。いう感じで、深く検証されることもなく同趣旨の指摘が複数の専門家から繰り返され、ついには、上に引用したように、裁判の場で特許庁までもが、この主張を利用することとなってしまったようだ。個人が誤解して書くということは、まあ、よくあることではあるし、私だって誤解して書いていることはままあるかも知れない。日本の産業財産権政策の中核を担う特許庁が裁判の場で主張するとなれば、個人が論文に書くのとは訳が違う。上記の裁判において被告である特許庁長官の指定代理人となっているのは、審判において数々の延長登録出願を審理してきた審判官たちだし、その中には、今回の審査基準の改訂時に、審査基準室長として改訂作業を指揮した人物だって含まれているのだから、新判決の解釈における延長の図式は十分に理解していたはずだ。いう主張が適切ではないことを知った上で、この問題に詳しくないかも知れない裁判官が仕切る裁判の場で、確信的にこの主張を行った可能性が疑われてしまうのだ。特許庁は民間企業ではないし、この裁判で勝たなければ倒産の危機に晒されている弱小企業でもない。誠実さに欠ける手を使って裁判に勝つというやり方が正当化される事情はないはずだ。ミスリーディングな主張をしたりせずに、真実だと思うことを誠実・丁寧に説明することに徹する。*(2015/3/19)注)この投稿を書いていた当時とは違い、今では、剤型変更や一変承認医薬品の延長期間は、それらの医薬品の最初の承認に基づいて延長するのが適切だと考えています(すなわち、最初の承認に基づいて特許を延長し、その延長された特許権の効力が改変医薬品にも及ぶと考えることと同じ)。その代わり、最初の承認が特許登録前であっても延長できる制度にすることが必要。詳しくは2015年2月〜3月に投稿を参照。|この記事へのトラックバックSeesaaブログ。