No.21.コンビニが社会問題の解決コンビニ最大手のセブンイレブン。この1~2年でコンセプトを変えた。創業当初、「開いてて良かった」18-24時間開いていることを強調した。新しいコンセプトは、「近くて便利」。身近で便利な店舗を追求する。その究極の店舗が、東北の被災地や茨城、熊本で今年始まった「セブンあんしんお届け便」。軽自動車に各種飲料から、生活必需品、お弁当などを積んで1日に4-5ヶ所移動販売を行う。駅近くや近所のスーパーや大型店が閉店すると、自動車で買い物が出来ない高齢者などは「買い物難民」になる社会現象が起こっている。この移動販売は、日常の買い物が不便だというニーズを解決する。社会起業家(ソーシャルアントレプレナーとも呼ばれる)は社会の問題を解決する為に起業する。成功者の寄付により成り立つ財団法人の行うボランティア団体でも無い。近年で有名な社会起業家はグラミン銀行の創設者、ムハマド・ユヌス。グラミン銀行はバングラデシュの貧しい女性達に低金利で少額の融資を行った。グラミン銀行は、その借りての女性達が90%所有している。バングラデシュの人口の1/6を占める借りては800万人と多いが、返済率は95-97%をキープ。貧困からの脱却がグラミン銀行の使命で、半数近くの国民は、3回の食事と学校教育を受けられるようになっている。日本でも格差が拡がっている。買い物難民はその一つだが、経済的な理由、所得格差が生活に一番影響する。それが消費格差を生む。国民総中流時代は終わっている。画一的なものを大量に製造し売れた時代は過ぎ去った。グローバルではヒット商品は画一化している。その代表がiPhoneだ。どの国に行ってもiPhone片手に街を歩く若者やビジネスマンがいる。スターバックスやマクドナルドは、モスクワでも北京でも目にする。日本のアニメが欧州でも米国でも人気を呼ぶ。ユニクロの世界展開は、その潮流を意識したものだろう。ローカルでは十人十色、趣向は独自化するが、グローバルでの画一化の傾向は注目すべき現象だ。