igsppGRN/E9PQTweet愛知県豊橋市内の採卵養鶏農場で高病原性鳥インフルエンザが確認された問題で、県は27日午後4時までに同農場で飼育する鶏約2700羽を殺処分した。1週間を目標に全約15万羽を処分する。県は同日午前6時20分から県職員27人態勢で殺処分に着手。職員が手作業で一羽一羽炭酸ガスで窒息死させた。職員が24時間態勢で処分する。殺処分した鶏は農場近くで埋設処理する方向で、処分地の選定を進めている。埋設には6000平方メートル規模の土地が必要で、処分地を確保できない場合もあり、焼却処分も検討する。結果、いずれの養鶏場の鶏からも感染力の強い高病原性の鳥インフルエンザウイルス(H5亜型)が確認された、と発表した。延岡市は直ちに殺処分を始め、約3時間で約7千羽の処分を終了。川南町も自衛隊の応援を得て、同日夕、約8万9千羽の殺処分を終えた。延岡市では28日深夜、市や農協の職員ら約120人が養鶏場から約2キロ離れた元小学校に待機。駆けつけた同市の首藤正治市長は「恐れていたことがとうとう来た。気落ちしている暇はない。対応していきたい」と話した。遺伝子検査の結果を受けて殺処分に取りかかった。300人の応援を得て、計約340人態勢で作業に取りかかった。県は29日、それぞれの養鶏場を中心にした半径10キロ内を新たに鶏や卵の移動制限区域に設定した。延岡市の養鶏場は大分県境に近く、区域の一部は大分県佐伯市にかかる。川南町の養鶏場を中心とする移動制限区域には、2例目の新富町での発生で設定された区域内にあって卵の出荷が再開されたばかりの養鶏場が入る。県は出荷を継続できるよう農林水産省と協議する。延岡市での発生が確認されたことで、昨年11月以降、国内の養鶏場での高病原性鳥インフルエンザの発生は8例目、宮崎県内では5例目となった。大分県の養鶏場から出荷された鶏の鳥インフルエンザ感染が疑われた問題で、同県は29日、出荷先の熊本県の簡易検査で一時、鳥インフルエンザの陽性反応を示したが、その後の両県の再検査で陰性になった、と発表した。熊本県が使用期限(2009年11月)切れの検査キットを使ったため、誤って陽性反応が出た可能性があるという。大分県が職員ら約200人を呼び出し、殺処分や埋却に備える“騒ぎ”になった。養鶏場から熊本県八代市の処理場に運ばれた鶏2500羽のうち60羽が死んでいた。5羽の簡易検査で陽性反応が出た。その後の両県の検査では一転、陰性だった。熊本県は大分県の担当者に「ご迷惑を掛けた」と謝罪したという。健衛生所において実施する病性鑑定又は防疫指針第3の3の(2)の家畜保健衛生所において実施するモニタリングのウイルス分離検査及び血清抗体検査の方法は、以下のとおりとする。家きんから気管スワブ及びクロアカスワブを採取する。材料は密閉容器に入れ、容器の外側は消毒し、破損や水漏れがないように包装を厳重にして、冷蔵状態で運搬する。材料は抗生物質を添加したブイヨン、細胞培養液又はPBS(pH7.0〜7.4)中に入れる。抗生物質は、例えばペニシリン(10,000単位/mL)、ストレプトマイシン(10mg/mL)、ゲンタマイシン(50μg/mL)及びマイコスタチン(1,000単位/mL)を使用し、抗生物質添加後のpHは7.0〜7.4に合わせる。間静置後ウイルス分離に供する。発育鶏卵への接種(ウイルス分離)A型インフルエンザウイルスの分離には発育鶏卵を用いる。材料乳剤を1,000Gで遠心し、その上清を2個以上の9〜11日齢発育鶏卵の尿膜腔内に0.2mL接種し、35〜37°Cで3〜4日間ふ卵する。原則として24時間以内に鶏胚が死亡した場合は事故死とする。ふ卵24時間以降に鶏胚が死亡した場合はその時点で、48時間後に生残した場合は4°Cに1夜冷却した後、尿膜腔液の赤血球凝集性(以下「HA」という。)をマイクロプレート法で検査(以下「HA試験」という。HA試験が陰性の場合はさらに1回発育鶏卵への接種を行う。接種発育鶏卵から採取した雑菌増殖のない尿膜腔液のHA試験が陽性であればA型インフルエンザウイルス又は鳥パラミクソウイルスによるものであると推定できる。(以下「HI試験」という。