経済活動の停滞とともに、明らかな大企業減税や、大金持ち優遇策の結果です。消費税が何に使われているかを如実に語っています。通じて、市町村に赤字解消を迫り、法定外繰入(多くの市町村が、保険料引き下げのため、一般会計から国保会計に繰入補てんを行っている)の解消を求めています。赤字解消や法定外繰入の解消を積極的に行えば、同制度からの支援金を増やすという仕組みです。私達は、質問通じて、国保料引き下げのための方策を求めてきました。更なる試練にさらされます。●<地域医療構想>地域医療構想とは、端的にいえば、病床数を減らせと国が各都道府県に求めているものです。当局風の言い方では、「将来人口推計を基に2025年に必要となる病床数を4つの医療機能に分け、病床の機能分化と連携により、効率的な医療提供体制を実現する」となります。厚生労働省の試算によると2025年必要量は、119.1万床。今までの調整では2025年見込み量は、121.1万床。このかい離を埋めることを、厚生労働省は求めています。用い、「病床削減した病院等に対し、削減病床数等に応じた支援」を行うとしています。これを「新たなダウンサイジング支援」と国は言っています。病床数を減らすことに躍起になっているのがこの国です。ここでも国保と同様、露骨な誘導が「基金」を用いて行われています。この問題では、昨年「424公立・公的病院への再編要請」があり、神奈川県は10病院がリストに上りました。これに対する県の態度などは、前回ブログで報告しています。●長くなりましたので、他の項目については次回。