無知な私と本人に力になって下さい。文面を見ればわかると思いますが、精神疾患をもっているため発言には十分配慮して下さい。今後どうするべきかアドバイスをいただける方のみ回答をお願いします。できれば経験者の方で乗り越えられた方や弁護士、福祉の方だとより詳しく知る事ができるかと思います。代弁ですが以下の通りです。患い過呼吸等により救急搬送されまし...続きを読むAベストアンサーまず、生活保護を受ける、その上で転居ですね。それまで支払いは待って貰うようにしないといけないので、弁護士を雇い、相手と話し合ってもらうという流れです。貴方の生活保護を受けている事情も説明してくれますので、結果、裁判費用の負担も軽くなるはずです。それでとりあえず待ってもらう事が可能になったら、生活を安定させつつ、遅れている支払いを行い、ただし、不調が治らない場合は病院へ行き、それが精神的苦痛によるものだという確証で診断書を書いてもらい、再び弁護士に相談する流れかと思います。新しい住居を見つけて入居しましょう。遅れている支払いはそれからです。他の回答も見るQ懲戒処分としてとらえて妥当でしょうか?早速ですが、相談させてください。小生、会社の命により海外関連会社に出向し、現地で責任者として勤務しております。この度、同じ会社からの出向者(現地で部長職)が、社外に有料(数十万円)で仕事を依頼しており、その支払いを数度の先方からの催促があったにもかかわらず放置していたことが判明しました。判明の経緯も、先方から催促しているにもかかわらず、一向に支払われないということで本社に苦情が寄せられたことからの判明です。支払いについては早急に対応(先方にもお詫び)し終息したのですが、あまりにも問題であると考え当事者(部長職)に顛末書を提出するよう求めました。こちらからの求めに対し2週間が過ぎますが、一向に提出されません。その間、何度か注意と催促を行っていますが、一向に提出される様子はありません。よる懲戒)としようかと考えていますが、これもやりすぎでしょうか?恐れ入りますが、アドバイス等いただきたくお願いいたします。小生、会社の命により海外関連会社に出向し、現地で責任者として勤務しております。この度、同じ会社からの出向者(現地で部長職)が、社外に有料(数十万円)で仕事を依頼しており、その支払いを数度の先方からの催促があったにもかかわらず放置していたことが判明しました。判明の経緯も、先方から催促しているにもかかわらず、一向に支払われないということで本社に苦情が寄せられたことからの判明です。簡単に言えば、「就業規則」を読んで、「本社にお伺いを立てる/本社の指示を仰ぐ」のが正解です。懲戒処分は、充分に対象になり得る内容かと思います。妥当な業務命令に対する違反は、無論、処罰対象だし。そもそもの支払い未実施も、業務怠慢(服務規程違反)とか、会社信頼の失墜行為などに該当し、これでも処罰対象になり得ます。それらが就業規則上の、どの条項に抵触するのか、確認する必要があります。懲罰を下す手続き(懲罰委員会の設置など)も、定められている筈です。処分を下すのは懲罰委員会などであって、質問者さんではなく。質問者さんは、会社に対し、懲罰委員会の設置を発議,要請する立場で、目下の質問者さんは、その準備段階です。言い換えれば、最終的に懲罰対象とした場合、後日、対象の従業員から「不当な懲罰」などと申し立てられぬ様、確実な手順を踏み、事実化,証拠化をして下さい。その観点で言えば、「業務命令と判断しています」ではなく、業務命令であったことなどの明確化や文書化(メールでも構いません。・顛末書の提出は、業務命令であること。・まず口頭で命令し、その後、再三に渡って督促したが、履行されなかったこと。(従い、本書を発布する。・顛末に関しては、重大に捉えており、懲罰対象にすることも考慮していること。加わり、確実に懲罰対象になり得ること。・出来れば、就業規則のどの条項に違反するかを明示。ここらあたりを網羅した文書を、本社の関係者も含め、発信すれば良いと思います。会社に求められる懲罰権とは、就業規則違反に対する罰則で、罰則適用も、就業規則に定められています。その手順に則らない罰則を適用した場合・・質問者さんも就業規則どころか、労基法違反を問われかねません。処罰者が処罰される様な、バカらしい話になってしまいますよ。質問者さんも、会社で責任のある立場ですから、「就業規則は、会社の憲法」くらいに考えて、内容をよく理解してくださいね。それと、ちょっとややこしい話をしますと・・。仮に懲戒免職などを行う場合、海外の赴任先でそれをやると、その国の法律で「不当解雇」になってしまう様なケースも有りますし。国内でも、海外赴任者の赴任規定などの整備も、問われる可能性は否定できません。従い、海外赴任者に懲罰を行う場合、一度、日本に復籍させるなど、国内の懲罰規定適用よりは、ちょっと慎重に考えた方が良いと思います。簡単に言えば、「就業規則」を読んで、「本社にお伺いを立てる/本社の指示を仰ぐ」のが正解です。懲戒処分は、充分に対象になり得る内容かと思います。妥当な業務命令に対する違反は、無論、処罰対象だし。そもそもの支払い未実施も、業務怠慢(服務規程違反)とか、会社信頼の失墜行為などに該当し、これでも処罰対象になり得ます。それらが就業規則上の、どの条項に抵触するのか、確認する必要があります。懲罰を下す手続き(懲罰委員会の設置など)も、定められている筈です。すな...続きを読む他の回答も見るQ知人の連帯保証人になっていた父が、先週急死しました。今直ぐにやるべき事、逆に絶対にやってはいけない知人の連帯保証人になっていた父が、先週急死しました。今直ぐにやるべき事、逆に絶対にやってはいけない事をアドバイスいただけませんか?父の死を知ったら、即時に母のところに取り立て屋が来たりしますか?連帯保証人の時効まではあと、約2年ほどだそうです。本当に、債務が存在するのかをまず調べましょう。主たる債務者が誰で、金額はどのくらいか、を調べることです。完済されているかもしれません。そもそも存在しないことだってありえます。相続人は誰と誰ですか。連帯債務の相続は、例えば、相続人が三人なら1/3ずつ連帯して負担しろ、というのが判例になっています。相続財産を勝手に処分してはいけません。処分すると、相続放棄が出来なくなる場合があります。早めに手を打ちましょう。最近は相続放棄期間である三ヶ月を過ぎてから請求する場合が多くなっています。連帯保証人の時効まではあと、約2年ほどだそうです。時効には中断、という制度があります。中断されたら、更に10年伸びます。やっかいなのは、主たる債務者に対して中断すれば、連帯債務者にもその効果が及ぶことです。時効などは当てにすべきではありません。事実関係を調べ、その上で専門家に相談すべきです。本当に、債務が存在するのかをまず調べましょう。主たる債務者が誰で、金額はどのくらいか、を調べることです。完済されているかもしれません。そもそも存在しないことだってありえます。相続人は誰と誰ですか。連帯債務の相続は、例えば、相続人が三人なら1/3ずつ連帯して負担しろ、というのが判例になっています。相続...続きを読む他の回答も見るQ持ち主の分からない土地を調べる方法があったら教えてください。我が家の目の前に持ち主不明の荒れ放題の土地があります。雑木や雑草を整理して欲しいのですが、登記簿をもとにその人の住所まで訪ねていきましたが、すでに住んでおらず、近所のひとにたずねても登記簿にあるその人のことはなにもわかりませんでした。持ち主が発見できてその方から承諾してもらうことができれば、私の自費をつかってでも荒れ放題の土地をきれいに整理したいと考えています。持ち主不明の土地はどうやって持ち主を探せばよいのでしょう。どなたかいい方法を教えていただけませんか。日本国内に点在している所有者不明土地が問題になっていますよね。質問者様も考えられたことだとは思いますが、登記名義人の情報から戸籍を辿って、本人や法定相続人の情報を調べることも可能ですが、調べるだけでも費用が掛かり、本人が無くなって相続人が多人数に渡る場合に、「誰に」「どのようにして」話をするかが問題になるでしょう。不動産営業マン時代に空地(くうち)調査をして、現況更地の土地に相続が発生して、どうやら兄弟姉妹が相続したような物件がありました。誰に話をすれば良いのか少し考えて、その物件から一番近い距離に住んでいる方に連絡を試みました。結局、その方から兄弟姉妹の中で話を纏めてくれるキーマンとなる方に連絡が行き、売却の話を纏めることは出来ました。相続から間が無く、被相続人と相続人の関係性が同一と言う事と、「誰も住まわないし、使う予定も無いから売ってしまおう」という意見の一致があった事も幸いしたと思います。これは、登記簿調査で相続が判明した例ですが、ご質問のケースではそこに至るまでの費用と手間の問題がありますね。今回のご相談は、住まいの前に荒れ地があるのは気分が良くないから、「その必要に迫られたワケでも無く」「所有者の利益を害することなく公共の利益にも叶う」ことから、雑草を抜いてあげたり雑木を伐採してあげよう、という事だと思います。法的に言えば、民法697条~の事務管理が成立するかどうかでしょう。「好意できれいにしてあげたのに、その土地の権利者を名乗る者から文句が来た」ような場合にはこの条項で対抗することになると思います。事務管理で費用を負担した場合であっても、必ずしもその費用を回収できるとは限りません。どの程度の整地をお考えなのかは判りませんが、トラブルになった場合には事務管理で対抗する事を念頭に置かれて対応する事をオススメします。日本国内に点在している所有者不明土地が問題になっていますよね。質問者様も考えられたことだとは思いますが、登記名義人の情報から戸籍を辿って、本人や法定相続人の情報を調べることも可能ですが、調べるだけでも費用が掛かり、本人が無くなって相続人が多人数に渡る場合に、「誰に」「どのようにして」話をするかが問題になるでしょう。不動産営業マン時代に空地(くうち)調査をして、現況更地の土地に相続が発生して、どうやら兄弟姉妹が相続したような物件がありました。