事業主団体に係るものにあっては事業主団体の構成員である事業主の雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもとし,共済組合等(児童福祉法第6条の3第12項第1号ハに規定する共済組合等をいう。)に係るものにあっては共済組合等の構成員(同号ハに規定する共済組合等の構成員をいう。)の監護する小学校就学前子どもとする。)及びその他の小学校就学前子どもごとに定める法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とする。)を,満1歳に満たない小学校就学前子どもと満1歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとする。特定地域型保育の提供の開始に際しては,あらかじめ,利用申込者に対し,第46条に規定する事業の運営についての重要事項に関する規程の概要,第42条に規定する連携施設の種類及び名称,当該連携施設が行う連携協力の概要,職員の勤務体制,第43条の規定により支払を受ける費用に関する事項その他の利用申込者の保育の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い,当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。第5条第2項から第6項までの規定は,前項の規定による文書の交付について準用する。利用の申込みを受けたときは,正当な理由がなければ,これを拒んではならない。利用している満3歳未満保育認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを除く。以下この章において同じ。基づき,保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し,保育を受ける必要性が高いと認められる満3歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう,選考するものとする。明示した上で,当該選考を行わなければならない。紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。利用について法第54条第1項の規定により市町村が行うあっせん及び要請に対し,できる限り協力しなければならない。利用について児童福祉法第24条第3項(同法第73条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により市町村が行う調整及び要請に対し,できる限り協力しなければならない。利用状況等の把握に努めなければならない。以下この項から第5項までにおいて同じ。)は,特定地域型保育が適正かつ確実に実施され,及び必要な教育・保育が継続的に提供されるよう,次に掲げる事項に係る連携協力を行う認定こども園,幼稚園又は保育所(以下「連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。ついては,この限りでない。対する相談,助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。代わって提供する特定教育・保育をいう。以下この条において同じ。より特定地域型保育の提供を受けていた満3歳未満保育認定子ども(事業所内保育事業を利用する満3歳未満保育認定子どもにあっては,第37条第2項に規定するその他の小学校就学前子どもに限る。以下この号において同じ。希望に基づき,引き続き当該連携施設において受け入れて教育・保育を提供すること。よる代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって,次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは,前項第2号の規定を適用しないこととすることができる。前項第2号に掲げる事項に係る連携協力を行う者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。前項第2号に掲げる事項に係る連携協力を行う者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。次の各号に掲げる場合の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める者を第1項第2号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。行う場所又は事業所(次号において「事業実施場所」という。A型若しくは小規模保育事業B型又は事業所内保育事業を行う者(次号において「小規模保育事業A型事業者等」という。よる第1項第3号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるときは,同号の規定を適用しないこととすることができる。児童福祉法第59条第1項に規定する施設のうち,次に掲げるもの(入所定員が20人以上のものに限る。)であって,市長が適当と認めるものを第1項第3号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。法第59条の2第1項の規定による助成を受けている者の設置する施設(児童福祉法第6条の3第12項に規定する業務を目的とするものに限る。行う者は,家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第37条第1号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては,当該乳幼児の障害,疾病等の状態に応じ,適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう,あらかじめ,連携する障害児入所施設(児童福祉法第42条に規定する障害児入所施設をいう。)を適切に確保しなければならない。ついては,この限りでない。事業所内保育事業(第37条第2項の規定により定める利用定員が20人以上のものに限る。)を行う者については,第1項本文の規定にかかわらず,連携施設の確保に当たって,同項第1号及び第2号に係る連携協力を求めることを要しない。)については,第1項本文の規定にかかわらず,連携施設の確保をしないことができる。地域子ども・子育て支援事業を行う者等との密接な連携に努めなければならない。係る利用者負担額(法第29条第3項第2号に掲げる額をいう。)の支払を受けるものとする。(法第29条第3項第1号に掲げる額をいう。)の支払を受けるものとする。