取り扱う千葉の弁理士事務所です。ビール、ジュース、酒類など、ありとあらゆる食品が商標登録の対象となります。具体的には、商標における区分別に見ると、以下のようになります。比較的商品ライフサイクルが短いものが多く、逆にその裏返しとして、次々と新商品が開発され発売されていく傾向にあると考えられます。新商品が開発される度に、その商品についてネーミングがされ商標登録されていきます。そのため、食品業界は登録商標も多く存在しており、商標的に競争の激しい分野といえるかもしれません。他の業界でも同じような傾向がありますが、食品の大手企業が、食品業界における登録商標を多く所有しています。菓子等はネーミングに凝る傾向があり、大手製菓企業は多くの登録商標を所有しています。商標には、商標的な観点から、いわゆる「よい商標」というものがあります。「よい商標」とは、どういうことかというと、多くの事業者が使いたがる、あるいは、多くの事業者が思わず使ってしまう商標のことです。数年前に流行った「おもてなし」や、良い印象のある言葉「さくら」などがこれに該当します。このような「よい商標」は、大手企業が商標登録しているケースが非常に多いです。そのため、こういった思わず使いたくなるような商標は、ほぼ既に商標登録されていることから、こうした商標を使ってしまうと商標権を侵害してしまうおそれが非常に高いといえます。これから新しく商標を使いたいという場合、どの業界でも共通して言えることですが、他者の商標権を侵害しないためには、「商標の調査」が必須です。上述しましたように食品業界における商標登録の競争の激しさに鑑みると、食品業界においては、商標調査の必要性は非常に高いものがあると考えられます。商標調査の結果、他者の商標権を侵害しないと考えられる商標であっても、その後同じような商標を他者に商標登録されてしまう危険性がありますので、当該商標を継続して安全に使っていくためには「商標登録」をしておくことが望ましいです。