消費税tomoyamurakamiインボイスの導入で中小企業はどうなる?〜取引から排除される?2019年10月1日より、消費税率が10%となると同時に、食品・新聞等は8%で販売される軽減税率制度が導入されます。キャッシュレス消費者還元事業もスタートして、中小企業の(店舗登録済みの)お店でキャッシュレスで購入すると消費者には5%還元されます。お店側も決済手数料が1/3補助されます。同時にこれだけのことを対応しないといけない中小企業のお店は、なかなかに大変です。違反しないように値札やPOPを作らねばなりませんし、その特措法も2021年3月末で終了予定です。終了して影響が大きいのは、総額表示義務が復活するということです。108円(税込価格)と表示することがルールに戻ります。やることがたくさんあって大変ですね。インボイスに対応していない請求書をもらった場合はどうすればいい?インボイスは2023年10月1日より開始そんな中インボイスが2023年10月よりスタートします。4年も先だし、考える必要はないかもしれません。それよりも今回の区分記載請求書に着実対応することが急務と言えます。区分記載請求書に対応できていれば、将来のインボイスに対応するのもそれほど大変ではありません。→請求書類等の作成の点に関してはですが。順を追って、請求書類の対応方法を見ていきます。請求書の書式について軽減税率の導入により、複数の税率を管理する必要があるため、請求書等の様式の変更が必要です。(インボイス制度)となります。現行の請求書には、以下の5つの記載項目が必要です。帳簿の保存のみで、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。仕入先から交付された請求書等に、「6軽減税率の対象品目である旨」や「7税率ごとに合計した税込対価」の額の記載がない時は、これらの項目に限って、交付を受けた事業者自らが、その取引の事実に基づき追記することができます。記載内容に加え、8事業者番号、9消費税額を記載するとインボイスの要件を満たすことになります。交付・保存を義務付け、偽りの交付には罰則があります。税額計算の「積上計算」と「割戻計算」を選択できます。計算方法は同一でなければならないです。不特定多数の者に販売を行う小売業、飲食業などの事業者は、記載事項を簡素なものとすることができます。適格請求書を交付することが困難な以下の取引は、適格請求書の交付義務が免除されます。