毎日新聞11月に予定される総選挙で、各政党が「マニフェスト(政権公約)」を揚げて戦いに挑もうとしている。具体的な数値目標や実現の期限を明確に定めて、国民に政策と約束することだが、このマニフェストを評価する有識者組織が8日、結成された。川本祐子委員らが名を連ねる「言論NPO政策評価委員会」でマニフェスト型政治の実現を目指し、設立した。同日、都内で会見した言論NPOの工藤泰志代表は「いいかげんなマニフェストは許さないということ。国民を政党が緊張関係をもたないと政策の実現はできないと思う」と述べた。日本でのマニフェストの「生みの親」とも言われる北川前知事は「これまでは、国民が離れるという理由で甘い公約ばかりだったが、国民にとって苦い公約でも誠実に約束すれば理解は得られる」と話した上で、これまでにマニフェストを掲げて当選した他県の知事の話を紹介。「登庁したらマニフェストに合わせて行政組織が変わっていたという。役人も変わるということだ」と強調した。政策評価委員会はこの日、小泉政権の政策と民主党マニフェストの評価も公表した。小泉政権の道路公団改革については「05年に民営化実現を明記した点は評価できる」としたが、年金制度改革は「痛みを先送りしており、世代間の不公平も解消せず問題」と批判した。民主党については、高速道路料金の無料化など評価したが、国の道路施策の見直しや今後の道路建設の財源配分などが不明として、明記を求めた。紀平悌子会長は「守られないことが常識になってしまった公約を見直す良い機会だ」と期待する一方、「今までの公約の反省と、マニフェストが実行できなかった場合の責任の取り方も明記すべきだ」と話す。マニフェストという言葉自体について、カタカナ言葉よりも分かりやすい日本語にした方がいいと注文をつけた。Tweet言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。