先ほどの補足と訂正と追加の意見を申し上げたいと思います。先ほど現役世帯と高齢者の比較において、事務局はおわかりだと思うのですけれども、これは資料では夫婦2人世帯でございます。私が主張したかったのは、やはり我々のイメージとしては現役世代で苦労しているのに比べて、高齢者というのは非常に楽をしていない方もいっぱいいらっしゃるのであれですけれども、割と余裕のある人も多いというイメージがあると思います。その点を一応、データで示していただきたいというのがあって、子供が例えば2人いるときの平均的な収入と歳出があって、子育てにどれぐらい使えていて、翻ってみて平均的な高齢者はこれぐらいの歳出をしていて、こういう生活をしているというデータがあると思いますので、それを割と目に見える形で提示していただけると、どこに所得の線引きを引くかというのはある程度できるのではないかと思います。一つ、これも先ほど申し上げたことなのですけれども、所得と要介護度がどれぐらい償還しているかということを申し上げました。これは2割の効果のところに関連するかと思うのですけれども、例えば所得の低い人のほうが要介護が高くなるということになると、2割のところの効果がどれぐらいになるのかというのも関連するかと思います。私はデータを見たことがないので全然わからないのですけれども。財政上は効果があるないと必要だと思いますので、効果がないということになったらどうするかという話なのです。効果という言葉はよくないかもしれませんけれども。これで言うと先ほどその保険料を上げないというお話が出たのですが、よく考えると介護状態になるならないというのは個人の責任に帰するところも少しはあるかもしれませんけれども、私が知っている限りは生まれながらの体質とか運とか、いろんなものが関連してくると思うのです。いうふうに考えれば、例えば同じ所得を持った高齢者の中でもラッキーな人とそうでない人が出てくる。いった意味でも公平性という言葉を使えば、公平性にそぐわないような状態で、アンラッキーな人にさらに2割負担という話になると、また少し議論がおかしくなるかなという感じもしないではないです。いろんな議論があると思います。保険料のところで広く薄く負担するのも1つの手ではないかなと思います。私はアンラッキーな人だと思うのです。介護状態もしくは痴呆の状態になった人というのは。それで同じ所得なのに支出が違ってくるというのはおかしいので、やはり保険なので、広く負担していただいて、保険料はもちろん低所得者は下げるというのはあると思うのですけれども、所得に応じて払える人はしっかり払っていただきたいというのがあります。最後に、県関連者の方から調整交付金の割合の話が出たのですけれども、やはり利用者にとっては県の予算の割合がどうかということよりも、自分の保険料がどのぐらいかということだと思います。ほかの市町村と比べて保険料水準がどれぐらい違うか。実を言うと皆さん知らないと思うのです。いうのは予算の比率を変えるのではなくて、第1号保険者の水準をならすためにあると思いますので、その結果、地域に差が出るというのは制度上当たり前のことだと思いますので、特に保険料負担の同じ所得の人で、できるだけ同じような保険料負担になるような制度になるのが私はいいのかなと思います。いずれにしても、やはり効果的なのは私は保険料を上げることかなと思っていますけれども、そこら辺はめりはりをつけて考えていただければと思います。