来週の外為市場は、参院選での自民党の「勝ち方」によって、ドル/円相場への影響は違ってくるとの見方が出ている。7月19日、来週の外為市場は、参院選での自民党の「勝ち方」によって、ドル/円相場への影響は違ってくるとの見方が出ている。Hanai)自民党と公明党で過半数獲得は織り込み済みだが、自民党が単独過半数を獲得するなど圧勝した場合は、海外勢の間で根強い右傾化の懸念が広がり、逆に株とともに売られるとの観測もある。予想レンジはドル/円が98.00―102.00円、ユーロ/ドルが1.2950―1.3250ドル。21日投開票の参院選では、自公が63議席を獲得すると非改選も合わせて過半数の122議席に達し、衆参の「ねじれ」が解消する。自民党が単独で過半数を握るには72議席が必要となり、さらに改憲発議に必要な3分の2を確保するには、憲法改正に前向きなみんなの党や日本維新の会を合わせ100議席が必要だ。市場では自公で過半数というのがコンセンサスとなっており、その場合は相場への影響は限られるとの見方が多いが、それ以上に勝った場合は単純に「株高・円安」にはならないとの声も出ている。JPモルガン・チェース銀行チーフFX/EMストラテジスト、棚瀬順哉氏は「自公での過半数獲得はほぼ織り込み済みであり、経済政策は基本的に現状路線追認となるとみられることから、市場への影響は限定的だろう」とみるが、自民党が単独過半数を獲得した場合は、1)政治基盤が一段と強化されることで成長戦略のモメンタムがさらに加速するとの見方が強まれば、日経平均の一段の上昇につながる可能性がある(円にとってはネガティブ)、2)政府が右傾化を強めるとの懸念が高まれば、株価にネガティブに作用して、円の買い戻しが加速する可能性がある──と両サイドの見方を示す。「現実的には、自民党が単独過半数を獲得しても、政府は安全保障問題については当面慎重なスタンスを維持する可能性が高い」として、「仮に株安・円高に傾いたとしても長続きしないだろう」と予想している。シティグループ証券チーフFXストラテジスト、高島修氏も自民党が圧勝した場合はネガティブ・サプライズになる可能性があるとみるが、その水準は改憲勢力が3分の2を確保できる100議席を獲得した場合と判断している。高島氏は「マーケットは自公で63議席以上、自民で72議席未満を織り込んでおり、このレンジに収まればコンセンサス通り、自民72議席以上かつ改憲勢力で100議席未満なら政策面で一段と安倍色が強まりポジティブ、改憲勢力で100議席以上となるとネガティブになりそうだ」と予想する。「もし憲法改正議論が具体化すれば、安倍首相の政治資源が経済分野以外で費やされ、これまで最優先課題として掲げられてきた経済再生へ熱意が政治的にも、社会的にも下火になるかもしれない」と懸念しているほか、「日本が改憲に突き進む場合は、憲法改正に後向きとも言われる米国が安倍政権支持の姿勢を覆す可能性もあり、ひいては円安黙認スタンスを修正しかねないリスクもある」と警戒感も示した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。