リーダーシップには発信力も必要。MENUHOMEまとめリーダーシップには発信力も必要。Twitterで注目の市長・知事まとめ5選リーダーシップには発信力も必要。金曜日Tweet日本の国会では、国民に選出された議員により国の代表となる首相が選ばれますが、地方の自治体では二元代表制という制度がとられています。二元代表制とは首長と議会議員のそれぞれを住民が選ぶ方法です。有権者から間接的に選ばれる首相に対して、直接有権者に選出された首長には行政機関を動かすことができる強い権限があります。そのため、住民にダイレクトな影響を与える可能性もある首長がどのような考えや方針をもっているかは、住民にとっても自治体職員にとっても重要です。そこで、斬新な政策で積極的に動いている5人の首長を紹介します。選挙によって住民に直接選ばれる首長は、まさに住民の代表。地方自治体は、首長と、同じく住民により選ばれ住民代表である議会の2つの代表により構成されています。首長と議会はそれぞれに役割を持ち、力関係では対等な立場を維持していることが基本となります。首長は予算案を提出する権利や執行権などを持ち、議会は議決権を有しチェック機関としての役割を持っています。役割としては異なる立場である2つの代表がそれぞれの意見をときに対立させ、住民にとって良い方向を模索し進めていくことがより良い街づくりには大切となるのです。首長は住民の代表として、常に街の声に耳を傾け情報を収集する必要もあります。同時に住民に対して情報を開示することも重要です。提示する施策などを住民に理解してもらうためには情報を正しくわかりやすく伝えることは必須となります。現代ではネットなどのツールがあるため、上手に活用して情報を発信することも首長にとって大切な手腕とされているのです。http://www.city.fukuoka.lg.jp/shisei/mayor/index.htmlSNSを利用した情報発信力に定評のある市長が福岡市の高島市長です。以前は福岡市のテレビ局で13年間アナウンサーをしていましたが、2010年の市長選で現職市長に大差を付けて初当選し、福岡市長に就任しました。就任時の年齢は福岡市長として史上最年少である36歳です。当選後は、市長選で掲げた「発信力で福岡市を変える」という公約を実行に移すべく情報発信に力を入れて注目を集めています。高島市長がまず行ったのが、市長室に直轄した広報戦略室の新設です。「福岡チャンネル」という動画サイトを開設し、定例記者会見や市政情報を発信しています。加えて、ツイッターやブログといったSNSを通して市内のさまざまな問題について市民に議論を呼びかけ、積極的に住民とのつながりを持つように努めているのです。大きな事故が起きた際にはSNSを活用し、事故情報をリアルタイムで発信しました。そのほかにも、2012年にはスタートアップ都市・福岡宣言を行うなど先進的な取り組みでも存在感を発揮しています。首都であるワシントンから遠く人口も少ない街でありながら世界的な成長企業が多く生まれているアメリカ・シアトルを目指した福岡の街づくりにも取り組んでいるのです。2014年にはスタートアップ特区を獲得し、市を開業率日本一へ導いたり、市税収を過去最高額にしたりするなど、着実に結果も出し高い評価を得ています。福岡市長の高島宗一郎です。全国で若い首長が増えないかなって思ってます。http://www.city.nagoya.jp/mayor/category/318-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html日本の議員が受け取っている給与は世界的に見ても高額といわれています。そのような中、大きな給与削減を行い、注目を集めた首長が名古屋市の河村市長です。1993年から衆議院議員として活動していましたが、首長を目指し2009年に議員を辞職しました。政治家の家族がいるわけでもなく、官僚出身でもない立場から「庶民改革」を掲げ、同年2009年に過半数の得票率を得て名古屋市長として初当選したのです。議員が自らの身分や生活を守ることを優先とし、政治家が稼業となることを危惧した河村市長は、市長となった自らの給与の減額に着手します。今までの名古屋市長が受け取っていた2750万円の給与を800万円に減らし、1期で4220万円ついていた退職金をゼロにしたのです。名古屋市議の給料も半分に減額するなど革新的な改革を実行しました。河村市長が給与削減とともに力を入れている政策が減税です。「すべて行政改革により起債によらず市民税10%減税を」と掲げたマニフェストも2018年の時点で5%の減税まで達成しています。そのほか、2009年の初当選時に出したマニフェストは7割まで実行に移すなどの実行力とツイッターなどでの発信力がある首長として住民から高い評価を得ている市長です。お詫び】だいぶたってから変更、入力なんとか自力でやっとります。https://www.kumagai-chiba.jp/全国最年少市長として31歳で千葉市長選に当選した首長が熊谷市長です。2001年に大学を卒業後、NTTコミュニケーションズに就職するも、その後2007年に千葉市議選に出馬します。前千葉市長が収賄容疑で逮捕され辞任した2009年に市長選に出馬し当選したことで市長になりました。市長への就任後は保育所の待機児童数を10分の1以下へと大幅に減らしたり、24時間訪問介護サービスを開始したりするなど新たな改革を積極的に行い、成果をあげています。新しいことを始める際には、少なからず反論する声はあるものです。そのため、市民への理解を深めるための対策も欠かしていません。包み隠さず情報公開を行うことに努め、市民とのつながりを持つために積極的なSNSの活用も行っているのです。中でも、SNSによる市民と市長の交流会は新しい取り組みとして注目されています。Twitter上で夜の9時から90分間、市長が直接市民と意見交換を行う時間を設けるというものです。経済・産業に関する施策にも尽力し、600億円ほどの市の借金を返済させるなど、財政再建に貢献したことも高い評価を得ています。人事では観光担当課長を民間から登用し、外国人宿泊者数を就任前の3倍以上にする成果も挙げているのです。ほかにも、新商品を市役所が優先的に発注して市内企業の販売実績を作るトライアル発注制度の創設など次々と画期的な施策に取り組んでいます。