ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。課税される人とはどのような人ですか。市県民税(住民税)はいつからいつまで納めるのですか。サラリーマンは確定申告(または市県民税申告)をする必要はありますか。年末調整と確定申告(または市県民税申告)の関係は。年の途中で会社を辞めましたが、その後、市県民税はどうなりますか。年の途中で会社が変わりましたが、市県民税はどうなりますか。去年会社を退職して今は働いていませんが(収入がありませんが)、市県民税の納税通知書が送られてきました。市県民税申告書を提出しなければならない人とは、どのような人ですか。パート収入の場合、いくらまでなら税金がかかりませんか。いくらまでなら扶養控除は受けられますか。年の途中で引越しましたが、市県民税はどちらの市町村へ払えばいいのですか。医療費控除の申告はどのようにすればいいのですか。死亡した人の市県民税はどのようになるのですか。バイクの登録・廃車の手続き先と方法を教えてください。費用はいくらかかりますか。原付バイクを譲り受けましたが、名義変更にどのような書類が必要ですか。引越し先に原付バイクを持って行きたいのですが、どうすればいいですか。他市町村から引越してきました。ナンバープレートは付いたままですが、どうしたらいいでしょうか。廃車の届けをした場合、税金が戻ってくるのですか。バイクが盗難にあいました。どのような手続きをすればいいですか。ナンバープレートを紛失して(盗まれて)しまいました。替えのため、今まで住んでいた家屋を取り壊しました。固定資産税を支払う必要がありますか。住宅を壊して駐車場にした場合の固定資産税について教えてください。私の家は評価替えをしても価格(評価額)が下がらなかったのですが、下がらない場合もあるのですか。住宅の固定資産税が急に高くなったのですが、なぜですか。区分所有のマンションで、登記の専有面積と課税通知上の面積が違うのはなぜですか。土地の価格はどのようにして求められているのですか。(評価替えについて)路線価を知りたいのですが。地価が下落しているのに、土地の固定資産税が上がるのはどうしてですか。地価が下落した場合、評価額の見直しは行われるのでしょうか。固定資産税の路線価と相続税の路線価とは、どう違うのですか。縦覧しましたが、自分の土地と家屋の価格に疑問があります。すればいいのでしょうか。年の途中で土地と家屋を売却しましたが、固定資産税の納税通知書が送られてきました。災害にあった場合、固定資産税はどうなりますか。転居しましたが、手続きは必要ですか。海外へ転居しますが、手続きは必要ですか。発行申請に必要なものは何ですか。課税証明書は区役所以外でも取ることはできますか。課税証明書は本人でなくても取ることはできますか。市外に引越してしまい、区役所に行くことができません。課税証明書を取るにはどうしたらいいですか。課税証明書は郵送でも取ることはできますか。その場合、どのような手続きが必要ですか。新年度の課税証明書はいつから取ることができますか。無職無収入証明はどこで発行してもらえますか。○○年度の課税証明書をもらったのですが、前年中の所得が書かれています。これはどうしてですか。固定資産税の証明の種類はどのようなものがありますか。固定資産税の証明は他区でも取れますか。固定資産税の証明書を取るのに必要なものは。代理人でも取れますか。固定資産税の証明書は郵送でも取れますか。評価証明は行政サービスコーナーでも取れますか。納税証明書をとるのに必要なものは何ですか。法人市民税の納税証明書をとるのに必要なものは何ですか。税金を払い忘れ、納付期限を過ぎてしまいました。納付期限を過ぎた納付書は使えますか。自動車税の納税は区役所でできますか。税金は、すべて区役所で払えるのですか。納付書をなくしてしまったのですが。コンビニエンス・ストアで市税を納付することができますか。理由があって納税をすることができません。延滞金はどのくらいの割合でつくのですか。延滞金は高すぎませんか。免除されないのですか。現在仕事をしていないのに、なぜ市・県民税を支払わなければいけないのですか。市・県民税は給与から天引きされているはずですが、催告書がきました。支払う必要があるのですか。横浜市外に転出したのに納税通知書が送られてきましたが、納付しなければなりませんか。固定資産税の催告書がきました。不動産はもう売ってしまったのですが、それでも支払わなければいけないのですか。処分して、所有していないバイクに税金がかかったのですが。軽自動車税を納め忘れていたら、対象の原付バイクを盗まれました。税金はもう納めなくてもいいですか。口座引き落としについてわからないことがある。催告書を見ていない間に延滞金がだいぶ発生しています。この間、区からは電話連絡もありませんでした。延滞金は払わなくてもよいのでは。バイクが事故で使用不能になり廃車しました。税金は、もう納めなくてもよいですか。転居後に納期限の来る税金は、納めなくてもよいと聞きましたが。Q市県民税が課税される人とはどのような人ですか。A前年中の所得(収入ではありません)が35万円以上の人は、毎年1月1日に住民登録をしている市町村に対して市県民税の納税義務者となります。所得が38万円以上の人は所得税も課税されることとなります。電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ市県民税(住民税)はいつからいつまで納めるのですか。A市県民税は前年の所得を基に税額計算を行いますが、納付について、給与天引きの方は年税額を12等分して毎年6月から翌年の5月に納付していただきます。電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQサラリーマンは確定申告(または市県民税申告)をする必要はありますか。源泉徴収の適用を受けない家事使用人等などの場合です。電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ年末調整と確定申告(または市県民税申告)の関係は。A年末調整は、会社が従業員から1年間に給与を支払う都度、源泉徴収をした所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税額を一致させる手続をいいます。源泉徴収をした所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税額より多い場合には、一年の最後に支給される給与でその差額の税額を還付します。逆の場合には、その差額の税額を徴収します。年末調整済の方は、原則として確定申告ないし市県民税の申告をする必要はありません。電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ年の途中で会社を辞めましたが、その後、市県民税はどうなりますか。A会社にお勤めの際に給与から天引きされていた市県民税は、退職後は給与から天引きできませんので、個人でお支払いただくこととなります。電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ年の途中で会社が変わりましたが、市県民税はどうなりますか。提出していただくことにより、引き続き給与天引きの扱いとなります。電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ去年会社を退職して今は働いていませんが(収入がありませんが)、市県民税の納税通知書が送られてきました。A所得税は現在の収入に対して課税されるものですが、市県民税は前年の収入に対して課税される仕組みとなっています。電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ市県民税申告書を提出しなければならない人とは、どのような人ですか。A給与所得者で年末調整済みの方及び確定申告をされた方などは、市県民税申告書を区役所に提出する必要はありません。所得税の課税標準以下の収入で確定申告をする必要のない方及び税金上どなたの扶養にもなっていない方などは、区役所に市県民税の申告書を提出していただくこととなります。電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQパート収入の場合、いくらまでなら税金がかかりませんか。いくらまでなら扶養控除は受けられますか。A市県民税の納税義務が発生するのは、前年の所得が35万円以上の方です。これを給与収入に換算しますと、100万円となりますので、前年の収入が100万円を超えると市県民税がかかります。電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ年の途中で引越しましたが、市県民税はどちらの市町村へ払えばいいのですか。A市県民税は、原則として毎年1月1日に住民登録をしている市町村で前年の収入を基に課税されるものです。年の途中で転居しても当該年度の市県民税に変更はありません。お知らせした納税通知書でそのままお支払いください。電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ医療費控除の申告はどのようにすればいいのですか。A医療費控除の対象は、申告者が一年間に負担したご自身ないし扶養親族の疾病にかかる治療費で、その対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。※実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補填される金額-10万円(所得金額が200万円未満の場合はその5%)申告に際しては、医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を税務署に提出してください。その際、医療費の支出を証明する書類(領収書など)を確定申告書に添付するか、提示する必要があります。電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ死亡した人の市県民税はどのようになるのですか。A市県民税は、原則として毎年1月1日に住民登録をしている市町村で前年の収入を基に課税されるものです。電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ所得税と市県民税とでは控除額が違うと聞きましたが、どのように違うのですか。A収入から所得を算出する際のいわゆる必要経費(給与収入の場合は給与所得控除額)については両者で違いはありませんが、所得から課税標準額を算出する際の所得控除額に若干の差異があります。例として次のようなものがあります。電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592よくある質問トップへ【軽自動車税】Q原付バイクの登録・廃車の手続き先と方法を教えてください。費用はいくらかかりますか。A原付バイクの登録・廃車については、お住まいの区役所税務課窓口までお越しください。届出者の印鑑が必要です。届出者の印鑑が必要です。いずれも窓口にて届出者の住所・氏名を確認させていただきますので、免許証等をお持ちください。電話:045-866-8358・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ原付バイクを譲り受けましたが、名義変更にどのような書類が必要ですか。(旧所有者の印が押してあるもの)、新しい所有者の印鑑が必要です。※戸塚区以外の標識が付いている場合は、取り外して窓口までお持ちください。(旧所有者の印が押してあるもの)、新しい所有者の印鑑が必要です。電話:045-866-8358・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ引越し先に原付バイクを持って行きたいのですが、どうすればいいですか。A基本的には、従前の市町村で登録抹消の手続きをし、その証明書を新たな市町村に持参してそちらに登録をすることとなります。現在の登録を抹消してしまいますと、引越しに際して公道を走ることができなくなりますので、不都合が生じる場合には登録を抹消しないままで、新たな市町村で登録の変更をするようにしてください。電話:045-866-8358・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ他市町村から引越してきました。ナンバープレートは付いたままですが、どうしたらいいでしょうか。届出者の印鑑を持参して区役所税務課窓口においでください。標識交付証明書がない場合、従前の市町村で再交付を受けておいてください。電話:045-866-8358・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ廃車の届けをした場合、税金が戻ってくるのですか。A軽自動車税は、毎年4月1日に当該バイクを所有している方がその年(4月1日から翌年3月31日まで)の納税義務者となり、課税されます。月割り等による還付制度はありませんので、年度中に廃車の届けをしても戻る税金はありません。電話:045-866-8358・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQバイクが盗難にあいました。どのような手続きをすればいいですか。Aまず、警察に届け出てください。)を控えていただき、区役所にも届け出てください。電話:045-866-8358・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQナンバープレートを紛失して(盗まれて)しまいました。Aまず、警察に届け出てください。)を控えておいてください。電話:045-866-8358・FAX:045-865-4592よくある質問トップへ【固定資産税】Q建て替えのため、今まで住んでいた家屋を取り壊しました。固定資産税を支払う必要がありますか。A固定資産税は、毎年1月1日現在に家屋を所有している方に対して課税されますので、年の途中で取り壊した場合でも、その年の固定資産税は全額課税されることとなります。電話:045-866-8368・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ住宅を壊して駐車場にした場合の固定資産税について教えてください。A住宅用地については課税標準の特例が設けられています。この特例を受けるためには、1月1日現在所有する土地を住宅の敷地として利用していることが必要です。この土地の場合、昨年の1月1日現在は住宅の敷地として利用していたことから、昨年度は住宅用地の特例が適用されていましたが、住宅を取り壊したことにより今年の1月1日は住宅の敷地として利用されていませんので、今年度は住宅用地の特例を受けることができません。昨年度住宅を取り壊したことにより、今年はその住宅について固定資産税はかからなくなります。電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ私の家は評価替えをしても価格(評価額)が下がらなかったのですが、下がらない場合もあるのですか。Aすでに課税されている家屋の価格(評価額)は、建築物価の動向、新築時からの経過年数などを反映して、3年ごとに見直されますが、その見直した評価額が現在課税されている評価額よりも高くなった場合は、見直し前の評価額に据え置くことになっています。そのため、建築物価が低かった時期に建築された古い家屋などでは、最近の建築物価等を反映した新しい建築資材等の単価によって価格の見直しを行うと、現在課税されている評価額を上回ることとなり、前年の評価額に据え置かれます。電話:045-866-8368・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ住宅の固定資産税が急に高くなったのですが、なぜですか。A新築の住宅やアパートについては、住宅用件や床面積などの一定要件をみたすと税額が減額されます。この減額は期間が定められており、3階建て以上のマンションなどでは新築後5年間または7年間、それ以外の住宅では3年間または5年間となっています。したがって、この期間を過ぎますと減額措置がなくなり、税金は高くなります。電話:045-866-8368・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ区分所有のマンションで、登記の専有面積と課税通知上の面積が違うのはなぜですか。電話:045-866-8368・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ土地の価格はどのようにして求められているのですか。(評価替えについて)A固定資産税の土地の評価は、地方税法の規定により、3年に1度評価の見直しを行うこととされ、これを「評価替え」といいます。よって全国的に統一された手順・方法で評価することとされています。横浜市では、宅地を次のようにして評価しています。(用途地区)に区分します。用途地区をさらに街路の状況等が類似している地区(状況類似地区)ごとに細分化します。いずれかを標準宅地として選定します。鑑定評価価格の7割を目途として評定します。標準宅地の1平方メートル当たり価格を主要な街路の路線価(評点)とします。状況類似地区ごとに、主要な街路の路線価を基に、街路の状況や公共施設等の接近状況などの違いを考慮して、全ての街路について路線価を付設します。路線価と各筆の地積を基に、個々の土地(筆)の奥行や間口・形状などに応じた補正を行って各筆の評点数を求めます。各筆の評点数に総務大臣の示す評点1点当たり価額(1円/点)を乗じて評価額(円)を算出します。地価が下落している土地については、価格修正率を乗じて評価額の修正を行います。電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ路線価を知りたいのですが。横浜市役所1階市民情報センターでどなたでも無料でご覧いただけます。電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ地価が下落しているのに、土地の固定資産税が上がるのはどうしてですか。税額=課税標準額×税率という算式で求められますが、この課税標準額は、本来的には固定資産の価格(評価額、住宅用地は特例率が適用)とされています。この額について、過去の経緯から現状ではまだ本来納めるべき税額に達していない土地があります。このような土地については、税負担の均衡化を図るため、税額が上がることになります。電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ地価が下落した場合、評価額の見直しは行われるのでしょうか。A固定資産税の評価額は3年ごとに見直しを行うこととされ、原則として評価替え後の2年間は、現状に変化のない限り評価額は据え置かれることになります。電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ固定資産税の路線価と相続税の路線価とは、どう違うのですか。A公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるという土地基本法の趣旨などを踏まえ、相続税においては地価公示価格の8割程度を、固定資産税においては同じく7割程度をそれぞれ目途に評価を行っております。相続税と固定資産税とでは、それぞれの税の性格や税負担を求める根拠、評価の基準に相違がありますので、必ずしも全ての路線価について8:7の関係が成立するとは限らないものですが、市町村と税務署がそれぞれ相互に協力し、評価の適正化・均衡化の推進に努めております。相続という偶発的な原因による財産の取得に担税力を見い出して、一回限り課税される税であり、全ての財産が課税対象となります。電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ固定資産税の縦覧制度とは何ですか。Aご自身がお持ちの土地・家屋の価格と区内にある他の土地・家屋の価格を比較し、ご自身の土地・家屋に対する評価(価格)が適正かどうかを確認できる制度です。具体的には、土地・家屋の価格等が記載されている縦覧帳簿をご覧いただくもので、一定期間、無料で行っています。通常は、4月1日から4月30日まで(土曜・日曜・祝日を除く)の、8時45分から17時です。縦覧帳簿をご覧いただく際には、納税者であることを確認させていただいています。納税通知書または運転免許証や健康保険証等をご持参ください。縦覧される方が代理人の場合は、委任状および代理人ご自身の運転免許証や健康保険証等が必要です。電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ固定資産課税台帳を縦覧しましたが、自分の土地と家屋の価格に疑問があります。すればいいのでしょうか。A課税の基礎となった固定資産(土地・家屋)の価格に疑問があるときには、お持ちの固定資産(土地・家屋)のある区の区役所税務課までお尋ねください。対して審査の申出をすることができます。評価替えを行う年度以外では、原則として地目の変換や増改築により、価格の見直しがあったものが審査申出の対象となります。登録された「価格」となっています。登録される事項ではないので、審査の申出の対象になりません。提出(郵送可)して行います。審査申出書は、お持ちの固定資産(土地・家屋)のある区の区役所税務課を経由して提出(郵送可)することもできます。電話:045-866-8368・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ年の途中で土地と家屋を売却しましたが、固定資産税の納税通知書が送られてきました。A固定資産税は、その年の1月1日現在の登記簿に登記されている所有者に課税されます。所有者として登記されている人は、たとえ、年の途中で土地や家屋を売却しても、その年の税金は全額課税されます。このような場合、実際の税金の支払い方法について売主と買主との間で、契約書等によって取り決めることが多く行われています。(注)未登記家屋の所有者変更には申請が必要です。電話:045-866-8368・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ災害にあった場合、固定資産税はどうなりますか。減免する制度があります。資産所在地の区役所税務課に減免申請されますと、災害発生の日以降の納期分の税額が、その被災の程度に応じて減免されます。電話:045-866-8368・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ転居しましたが、手続きは必要ですか。電話:045-866-8368・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ海外へ転居しますが、手続きは必要ですか。電話:045-866-8368・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ固定資産(土地・家屋)をお持ちの方が死亡した場合の固定資産税はどうなりますか。A年の途中で土地・家屋をお持ちの方が亡くなられた場合は、その年度の納税義務は相続人の方が引き継がれることとなります。亡くなられた年の内に相続による所有権移転登記を行った場合は、登記された新しい所有者が納税義務者となります。亡くなられた年の内に相続による所有権移転登記をすることができない場合は、賦課期日(1月1日)現在の所有者を認定するために、相続人の方に「土地または家屋を現に所有している者の申告書」を固定資産(土地・家屋)のある区の区役所税務課へご提出をお願いします。電話:045-866-8368・FAX:045-865-4592よくある質問トップへ【証明書】Q課税証明書の発行申請に必要なものは何ですか。電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ課税証明書は区役所以外でも取ることはできますか。A横浜市内の区役所の窓口のほか、市内の行政サービスコーナーでも取ることができます。あればすぐに証明書をお渡しできますが、閉庁時間帯ですと翌開庁日の交付となります。電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ課税証明書は本人でなくても取ることはできますか。A課税証明書は証明される人ご本人に交付するのが原則ですが、住民票が同一の親族が窓口においでになる場合には、委任状がなくても証明書を発行する取り扱いとしています。電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ市外に引越してしまい、区役所に行くことができません。課税証明書を取るにはどうしたらいいですか。A課税証明書は横浜市内のどの区役所、行政サービスコーナーでも取ることができます。郵送でも請求することができます。電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ課税証明書は郵送でも取ることはできますか。その場合、どのような手続きが必要ですか。A郵送請求でも証明発行はお受けしていますが、その場合、原則ご本人の請求でお願いします。電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ新年度の課税証明書はいつから取ることができますか。A証明発行の予定時期は、概ね下記のとおりとなります。6月上旬から上記の1か2のいずれかになります。電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ無職無収入証明はどこで発行してもらえますか。就労していないことを証明するものですが、これは区役所ではなく、地域の民生委員が証明をしています。電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ○○年度の課税証明書をもらったのですが、前年中の所得が書かれています。これはどうしてですか。A市県民税は前年の所得に基づき、翌年度の課税として納税通知をお送りするものです。電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ固定資産税(土地・家屋)の証明の種類はどのようなものがありますか。電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ固定資産税(土地・家屋)の証明は他区でも取れますか。A証明の発行は各区役所税務課で行っています。市役所では発行しておりませんので、ご注意ください。過去の年度分の証明についてはお持ちの固定資産のある区の区役所のみでの発行となります。物件証明(未登記物件以外)、非課税証明はどなたでも取ることができます。電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ固定資産税の証明書を取るのに必要なものは。代理人でも取れますか。お持ちいただく必要はありません。電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ固定資産税の証明書は郵送でも取れますか。A市税の証明は郵送でもお取りいただくことができます。※なお、ホームページから様式のダウンロードができます。1件300円(住宅用家屋証明書は1件1,300円)です。必要枚数分の定額小為替を郵便局で購入して同封してください。宛名をお書きの上、切手を貼って同封してください。電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ評価証明は行政サービスコーナーでも取れますか。A平成18年8月1日から、市内13か所の行政サービスコーナーでも本人等の請求に限り、一部の固定資産の証明を取り扱っています。行政サービスコーナーで証明書を請求される場合、その場でお渡しすることはできません。翌業務取扱日(業務取扱日の朝に請求される場合は当日)の午前11時以降のお渡しとなりますのでご了承ください。)は、従来どおり区役所窓口となります。納税者本人(配偶者・同居親族を含む)に限ります。代理人(委任状等持参)による請求は、区役所での発行になります。電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592よくある質問トップへQ納税証明書をとるのに必要なものは何ですか。取得を委任する旨の記載をご記入ください。手数料は、1件(1税目1年度ごと)に300円です。電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469よくある質問トップへQ法人市民税の納税証明書をとるのに必要なものは何ですか。A「代表者印」または「代表者印の押印がある委任状」をお持ちください。委任状で請求される場合は、受任された方の本人確認ができるものもお持ちください。電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469よくある質問トップへ【納税】Q税金を払い忘れ、納付期限を過ぎてしまいました。納付期限を過ぎた納付書は使えますか。A金融機関等で納付される場合、翌年度の5月末日までご使用いただけます。電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469よくある質問トップへQ自動車税の納税は区役所でできますか。A自動車税は県税事務所のお取り扱いとなりますので、区役所ではご納付できません。納付場所など詳しくは県税事務所へお問い合わせください。電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469よくある質問トップへQ税金は、すべて区役所で払えるのですか。電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469よくある質問トップへQ納付書をなくしてしまったのですが。電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469よくある質問トップへQコンビニエンス・ストアで市税を納付することができますか。(普通徴収)、軽自動車税については、納付書裏面に記載のある全国のコンビニエンス・ストアで納付いただけるようになりました。(ただし、1枚あたりの納付書の金額が30万円を超える納付書はお取り扱いできません)お持ちの納付書にコンビニエンス・ストア収納用のバーコードが印刷されている場合は、納付書裏面記載のコンビニエンス・ストア各店舗で納付できます。納付書にバーコードが印刷されていない納付書はお取り扱いできませんので、お手数ですが、納付書裏面に記載のある金融機関か郵便局で納付していただきますようお願いいたします。電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469よくある質問トップへQ理由があって納税をすることができません。A納税者が災害に遭ったり、病気にかかった場合または事業を廃止・休止した場合で、納期限内に納税することができないと認められるときは、申請に基づいて原則として1年以内の期間、納税を猶予する制度があります。この場合、申請書の提出とその猶予にかかる金額に相当する担保の提供を必要とします。猶予にかかる金額が100万円以下の場合または担保を提供することができない特別の事情があるときは、担保の提供は必要ありません。電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469よくある質問トップへQ延滞金はどのくらいの割合でつくのですか。A定められた納期限までに納税しないことを「滞納」といいます。滞納した場合には、本来納めるべき税額のほかに、延滞金がかかります。割合は以下のとおりです。(28年中)納期限の翌日から1か月以内は、年2.8%、それを経過したあとは、年9.1%の割合。電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469よくある質問トップへQ延滞金は高すぎませんか。免除されないのですか。A延滞金は納期限内に納付していただいている方との公平性を保つためにあるもので、高すぎるものではありません。電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469よくある質問トップへQ現在仕事をしていないのに、なぜ市・県民税を支払わなければいけないのですか。A市・県民税は前年1年間(1月から12月)の所得に対して課税されます。電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469よくある質問トップへQ市・県民税は給与から天引きされているはずですが、催告書がきました。支払う必要があるのですか。A会社勤めの方の市・県民税は、前年1年間の所得を基準に算出された市・県民税の年税額を、6月から翌年の5月まで年12回に分けて、給与から天引きして納税していただく場合があります。電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469よくある質問トップへQ横浜市外に転出したのに納税通知書が送られてきましたが、納付しなければなりませんか。A戸塚区(横浜市)で課税された税金は、納期限がきた時の住所地にかかわらず、すべて戸塚区(横浜市)に納めなければなりません。税金の課税は、すべて年度を単位として行われています。年度中で転出(転居)した場合でも、最初に課税された市町村に納税することになっています。電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469よくある質問トップへQ固定資産税の催告書がきました。不動産はもう売ってしまったのですが、それでも支払わなければいけないのですか。A原則として、不動産の固定資産税は、その年の1月1日現在の登記簿に登記されている所有者に課税されます。電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469よくある質問トップへQもう処分して、所有していないバイクに税金がかかったのですが。A軽自動車税は、4月1日にバイクや軽自動車を所有している方に、その年度分の税金を全額納めていただくことになっています。原付バイクなどを廃車した場合は、区役所で手続きをしていただかないと、毎年度課税されることとなります。このようなことが生じないように必ず廃車の手続きをしてください。電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469よくある質問トップへQ軽自動車税を納め忘れていたら、対象の原付バイクを盗まれました。税金はもう納めなくてもいいですか。A軽自動車税は、4月1日(賦課期日)現在、軽自動車等を所有している方に課税されます。盗難に遭った場合、警察に届出をした日が基準となります。電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469よくある質問トップへQ口座引き落としについてわからないことがある。詳しくはこちら(横浜市税のページ)をご覧ください。電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469よくある質問トップへ【収納】Q催告書を見ていない間に延滞金がだいぶ発生しています。この間、区からは電話連絡もありませんでした。延滞金は払わなくてもよいのでは。Aそのようなことはありません。延滞金は、法律の規定により納期限の翌日から発生するものです。電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469よくある質問トップへQバイクが事故で使用不能になり廃車しました。税金は、もう納めなくてもよいですか。A軽自動車税は、4月1日時点の軽自動車の所有者にかかります。したがって、4月2日以降に廃車をしても、納税いただく必要があります。廃車の届け出をされませんと、翌年度以降も課税されますので、ご注意ください。電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469よくある質問トップへQ区外へ転居しました。転居後に納期限の来る税金は、納めなくてもよいと聞きましたが。Aそのようなことはありません。市民税は、1月1日に住所を有する市町村が、前年中の所得に基づいて課税、徴収を行う仕組みになっています。1月1日現在の土地、家屋の所有者(登記名義人)にかかります。電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469よくある質問トップへQ分割納付は認められますか。A分割納付は、法令には規定されておりませんが、特別な事情により、納期内の納付が困難であると、区長が判断した場合に、認められるものです。分割納付中であっても、本来の納期限は変わらないため、延滞金は発生します。督促状は、滞納処分の法定要件であるため、分割納付により、税金の一部が納付されている場合でも、送付されます(※)。分割納付中であっても、財産調査を実施することがあります。お約束どおりの納付がない場合、あるいは財産が発見された場合は、財産の差押え・換価により、滞納市税に充てることもあります。横浜市ソーシャルメディアPC版を表示する。