独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。遺言の記載内容は、ふたつの事項に分けられます。ひとつは、「遺言事項」。ひとつは、「付言事項」です。遺産の分割方法の指定などです。遺言者の気持ちなどです。こちらには、法的拘束力はありません。避けられることもままあるのです。「遺言事項」だけでは遺言者の本当の意思が伝わりにくいのです。「付言事項」は必ず記載し、又その記載の仕方はできるだけ遺言者の意思が伝わるように普段の言葉で書くようにするといいと言われております。ならないために「遺言」を残すことを勧められることがあります。希望を記したにすぎず、御自身の希望通りになるかどうかはわかりません。(法的効力が発生しても必ずかなうとは限りませんが)今回は、基本的なことをお話したいと思います。「遺言」でしても、法的効力は発生しません。(希望を伝えることはできますが・・・)また、「遺言事項」とされているものの中には、「生前行為」としてもできることと「遺言」でしかできないことに分かれます。財産の処分(遺贈及び寄附行為)財産の処分全般が認められるわけではなく、借り入れをするとか、抵当権の設定契約をすることなどは認められません。債務免除は一種の遺贈であると考えられています。遺言の効力が生じた時に認知の効力も生じます。遺言執行者は、一人でも数人でも構いません。未成年者に対して、最後に親権を行う者で管理権を有する者は、遺言で後見人又は後見監督人を指定することができます。法定相続分が民法により定められていますが、被相続人の意思で法定相続分と異なる相続分を指定することができます。遺留分を侵害する場合、事後的に遺留分減殺請求されることがあります。個々の財産をどのように配分するかを指定することができます。自由に指定することができます。被相続人は、5年以内の期間を定めて、遺産分割を禁止することができます。調停、審判の申立もできません。相続人間の担保責任を遺言で変更することができるとされています。遺留分減殺の順序について、全ての遺贈は贈与より先に減殺することになっていて、遺贈が複数ある場合はその価額に比例して減殺しなければなりませんが、遺言で別段の定めをすれば、遺贈の減殺については価額に比例して同時になすことを要しません。「遺言事項」のおもな内容については上記ですが、難解な事項も含まれております。御自身が希望することが、上記の事項に当てはまるのかどうかをご確認ください。判断がつかない場合は、やはり専門家に相談してください!!折角、「遺言」したのに無効とならないようにしましょう。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。