こちらは純日本産ではなく、一部をEPA非締約国から調達しているため、サプライヤー証明書内にて原産地規則を満たしている事を記述しています。上記事例ではEPA非締約国から「石灰」を調達して「砂糖」を製造している為、当該砂糖が日本産として認められる為には日タイEPAにおける砂糖の品目別原産地規則(「類(HS2桁)の変更」)を満たす必要があります。詳しくは(CTC)関税分類変更基準の解説をご覧ください。本事例では上記の全ての書類が揃う事によって丸々青果がサプライヤーから日本産を仕入れているという事が証明できるという事になります。サプライヤーの協力ここで問題となるのはサプライヤーが快くサプライヤー証明書の作成に応じてくれるかどうかというところですが現状は応じてくれずに輸出者が困る事が多いようです。その理由として多いのが以下の3つです。1.サプライヤーから原産地規則の趣旨につき同意が得られない2.製造に関する秘密情報保持の為3.忙しく、そもそも協力する意思が無い証明書発行以前に上記のような問題がありますとそもそも関税削減どころの話ではないのでこの点に関しては根気よくサプライヤーとの交渉が必要になるかと思います。上記2.の秘密情報保持の為にサプライヤーが協力して頂けない場合は対応にかなりの困難を伴います。原料に関する情報、仕入れ価格、製造工程など、サプライヤーにとっては死活問題となる秘密情報です。長いお付き合いがあろうともサプライヤーが貨物製造に関わる秘密情報を原産品申告書の作成の為にスムーズに提供してくれるかというとなかなか難しい部分があると思います。商工会議所が発行する「原産地証明書」の場合は上記のようなサプライヤー様側による秘密保持意識によりサプライヤー証明書が取得できない場合はサプライヤー自身が輸出者に情報を開示しなくても「同意通知」制度を利用して直接商工会議所に情報を開示すれば「原産地証明書」の発行が可能です。申告書を作成する際にサプライヤーから製造方法等情報を開示してもらう必要が出てきてしまいます。交渉の方法としてはサプライヤー証明書の作成によりグローバルな販売促進が加速する事を説明したり、原産地規則の知識や作成した証明書のノウハウを使ってサプライヤー自身による新規開拓にも貢献できる事をアピールする事でサプライヤーに興味を持っていただく体制が重要になります。各原料や部品の価格や調達元などは企業秘密に該当してしまうためこれらの情報を入手できずに原産地規則を満たす事の証明ができない場合がございます。輸出者等から必要な情報を入手していただき、それを元に回答してください。企業秘密等の理由により輸出者等から情報を得られないような事情がある場合には、その旨回答してください。おいては、輸入者の手配により輸出者又は生産者から日本税関に対し、直接情報を送付することもできます。日本税関から輸出者等へ情報提供要請を行うことがあります。回答を税関が直接輸出者から得る事のできる規定となっております。この規定があれば貿易取引間での相手方の秘密情報の開示要求をせずとも税関を通して秘密情報のやりとりができるので、企業秘密を主張して情報の開示を渋る相手側も納得して協力してくれる可能性が高くなります。これは日EU・EPAでの規定ですので、日本側が輸出者である場合はEU側の輸入者に秘密情報を開示せずに、日本側の輸出者がEU側の税関に直接秘密情報を伝える事も可能とする規定です。実際の運用には相談が必要になりますので、事前教示制度等を利用して予めこのような形での関税削減が可能かどうかを確認する必要があります。事前に確認をせずにこの規定を頼りに輸入してしまうと通関本番で情報の伝達に不具合が発生した場合に貨物がストップしてしまう可能性もありますのでご注意ください。この規定は日EU・EPAのものですが、他のFTA/EPAであっても税関に事情を説明して間に入ってもらえるよう請願する事によって柔軟な対応をしてくれるケースもございます。私自身通関士をしていた際にはやはりこのような問題が多く発生しており守秘義務を負う通関士にすら情報開示を拒む企業も当然おりましたのでそういった場合には税関に請願して直接第三者から情報を受けてもらえるように手配し、目的を達成したことは何度かございます。情報開示を拒絶されたといってもすぐにあきらめずに何か解決方法を税関に相談するというのは非常に有効です。以上のデータの要素に関連して輸出者から直接提供され得るときは、その旨を通報する。関税削減.comのコンテンツは電子書籍での閲覧が可能です。複雑な法令等を素早く調べたい場合に非常に便利です。ご質問等ございましたらお気軽にフォームからご連絡下さい。関税削減に必要な情報の一覧は関税削減.comTOPページをご覧下さい。関税に関する法令や協定は日々変化が著しく、常に最新の情報を得る事は困難です。関税削減.comでは関税に関する重要なお知らせをメールにて無料配信しております。解除はいつでも可能ですので是非登録をお願いします。関税に関する重要な通知をメール配信このフィールドは空白のままにしてください受信ボックスか迷惑メールフォルダを確認して購読手続きを完了してください。基本書の購読をお勧めします。該当するHSコード」や、「自動車の部分品」など複数の分類先があります。基本書の購読をお勧めします。基本書の購読をお勧めします。基本書の購読をお勧めします。教示を得る事で事前に適用される関税率を確定する事ができる制度です。基本書の購読をお勧めします。自動車部品以外のHSコードに分類される事があります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイトはい、私をあなたの記事更新通知リストに追加してください。2020関税削減.com当サイトの掲載情報を利用することで生じたトラブル及び損害に対しては一切責任を負いません。