(以下、団信)」です。銀行ローンは、団信の加入がローンの利用条件になっていますが、フラット35の場合、団信加入は任意です。このフラット35において、平成29年10月1日申込受付分から団信制度がリニューアルされました。交付を受けたときに、保険金によって債務返済が不要になります。障害または疾病を原因として所定の介護状態に該当し、該当した日から180日以上要介護状態が継続したと医師によって診断確定された時のいずれかに該当した場合に、以後の返済が不要になります。民間の収入保障保険にかなり近づいた保障内容といえます。フラット35が、団信付きの住宅ローンになって、保障内容も充実したことは思い切った施策として評価できると思います。フラット35の場合、今までは、民間生命保険を団信代わりに利用しようかと検討する人もいたようですが、団信付きの住宅ローンにリニューアルしたため、団信を利用するのが合理的なプランと言えるでしょう。明けましておめでとうございます。technology.。