探偵業の教育研修会であった。招く金がない、そこで何時もの事ながら金の掛からない自前講師とし、1時間は全調協理事の伊藤氏が、後の1時間は小生が担当した。演題は「個人情報保護法と調査業」、判ったようで分からない演題である。個人情報保護法は如何に個人の情報を護るかと云う法であり、調査業は如何にして個人情報を入手し正確な調査を行うかと云う業である。ところが調査業者としては、順法精神に徹しながら如何にして情報を入手するか、この方法をさぐらなければならない。こんな事を外部講師に委託しても、納得できるようなお話が聞けるとも思えない。そこで、お金もさることながら何時もの毒舌でお茶を濁すこととした。取扱い業者でなければ法的義務はない。個人情報データベース等に関わる個人情報の入手や提供を細かく規制しているのであって、あらゆる個人情報を規制対象としている訳ではない。開示や利用停止などの義務を負うのは、保有個人データ(開示や内容の訂正をする権限を持ち、その企業が収集した情報)であり、データの安全管理を義務付けられているのは個人データ(データベース化された中の個人データ)である。個人の事を聞こうとすると、「それは個人情報ですから・・・」と拒絶、しかもそうした何でもかんでも個人情報保護にかこつけて取材拒否をするのは行政や大手企業に多く見られる。ところが、その行政や大手企業が実際はより個人情報を欲している。自分の所は出さないが入手はしたいと云うのが本音である。今のような何でもかんでも「個人情報ですから・・・」などと云う言葉は出ないと思うが・・・現実はとんでも無くやり難い。自己保身にはしるが故に今のような訳のわからないことになり、履歴の経歴確認さえ出来ない社会になりつつある。こんな自説を喋って普段の鬱憤をはらした。東京など遠方から来てくれた会員と一緒に午前様とあいなった。調査録お気軽にお問合せください私たちは如何なる場合に於いても、人権に配慮した調査を実施しております。部落差別に関する調査は一切お受けすることが出来ません。ストーカー等犯罪に絡む恐れのある調査もお受け出来ません。