利用者負担についてです。現役世代の負担が相当重くなっており、医療保険財政は極めて厳しい状況にあります。私ども協会けんぽも例外ではなく、約160万の加入事業所の4分の3が従業員9人以下の中小零細企業であり、これ以上、保険料を引き上げるような事態は何としても避けなければいけないと考えております。社会全体で支えるという介護保険制度の趣旨からみても、一定以上の所得がある高齢者の方には応分の負担をお願いせざるを得ないと考えます。一定以上所得者の基準について、案1では被保険者全体の上位約20%に該当する合計所得金額160万以上相当とあります。先ほど伊藤委員から同じように20%の意味について御質問があり、事務局からご説明がありましたが、もう一つ納得できない部分があります。この20%というのはどういった考え、根拠から導き出されたのかについて、改めて確認させていただきたいと思います。案1ではどの程度の財政影響が見込まれるのか。先ほど事務局から、今整理しているという説明だったように思いますが、ぜひ試算が出た段階でお示しいただけたらと思います。次に、補足給付についてです。現役世代は資産が少ない一方、保険料収入はさらに増えていき、かつ、次世代を育成するという重大な役割を担っております。今後とも介護保険制度を持続可能な制度とするためには、現役世代の保険料に過度に依存する構造は成り立たないのではないかと危惧しております。した点を踏まえると、試行的にまず補足給付について、資産に着目したサービス提供という視点から見直すというのは評価できます。実務的に難しい課題があると思いますが、導入に向けた詰めを行っていくべきだと考えます。一方で、先ほどの利用者負担の見直しとあわせて、今回の資産の勘案により、介護保険全体に対してどのくらいの財政効果が期待できるのか、保険料負担の軽減にどの程度貢献するのか、その試算を示していただきたいと思います。