遅刻してきて済みません。大西委員からも発言があったかと思いますが、市町村の保険者として1点申し上げさせていただきたいと思います。世代間の公平性や制度運営の安定性の観点から見ますと、所得に加えまして保険者事務負担に配慮した資産の適正な評価等の総合的な対策が必要でありまして、補足給付の重点化については政策の方向性としては理解しております。資産を勘案する不動産について特に申し上げますと、市町村が当該不動産を担保とした貸しつけを介護保険の財源を用いた事業として行い、利用者の死後にこれを回収する仕組みを導入し、外部への委託を可能にするとされておりますが、都市部と町村部の特に農産地域では、非常に条件が大きく異なります。農山村では売却等が不可能な不動産が多く存在しておりまして、土地等を担保設定することが非常に難しい場合や、担保設定できたとしても、少額な担保設定となる場合など、さまざまなケースが想定されます。実務的に執行可能かどうか、大変危惧しているところでありますが、この部分については特に今、地域に合ったような内容で運用できるか詳細に検討して、十分に議論を尽くしていく必要があるのではないかと考えます。山村部では、ただ土地を持っているだけで負担が変わるというケースが相当あるわけであります。この辺をしっかり議論をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。最初に利用者負担についてですけれども、介護保険制度の持続可能性を高めていくということで見ますと、増え続ける給付費をいかに抑えていくかということが重要であるわけでございます。した観点から言いますと、一定以上の所得者の利用者負担の引き上げを支持いたします。これは医療保険制度がこれまでに歩んできた道でもあるわけでございます。一定以上の所得水準につきましては提案のとおり、医療保険制度の現役並み所得者の考え方と異なっていてもいいのではないかと考えております。その上で全体の2割程度が該当する水準がおおむね妥当ではないかと思っています。資料20ページのとおり、高額介護サービス費の自己負担限度額は現在3万7,200円でございます。一定以上の所得者が2割負担となった場合は、新たに自己負担限度額を検討すべきではないかと思います。次に、補足給付についてですけれども、補足給付の要件を見直す方向は支持いたします。配偶者の所得や資産を勘案する考え方も適切と感じております。預貯金の自己申告方式については不正防止の徹底を図るべきと思います。最後に、第1号保険料の低所得者軽減についてでございますが、資料55ページの検討イメージを実現する場合ですけれども、別枠の公費は消費税の引き上げ分を充てるお考えのようでございますが、1つお願いをしたいのは、高齢者と現役世代の負担のバランスを考えていく意味でも、第2号被保険者の負担軽減にも目を向けた施策を検討していただきたいと思います。