韓国造船業は不当な補助金で成長し、日本の造船業が被害を受ける日本は他国の不当な通商政策に目を光らせ、国内の消費を喚起すべき韓国製造業の中心的存在である造船業が極度の不況に陥り、リストラの嵐が起きている。「韓国の名古屋」と呼ばれる蔚山(ウルサン)の7月の就業者数は、前年同月比で1万9000人減少した。1万人を超える失業者数は、かつての通貨危機でも見られなかったことから、社会問題化しており、文在寅大統領の支持率は急落している。リストラの要因は、政府が進める「最低賃金の引き上げ」と「労働時間の短縮」だ。この煽りを受け、造船や自動車などの下請け企業の人員削減が相次ぎ、最低賃金の引き上げに反対する集会が起きている。緊急の経済支援を行っているものの、焼け石に水の状況にある。日本でも、最低賃金の引き上げと労働時間の短縮などの「働き方改革」が実施されているが、韓国では同様の政策を行い、不況に突入している。韓国の造船業はまさに火の車の状態にあるが、同国の造船業は、政府から不当な補助金が支給されているため、日本との「貿易摩擦」を抱えている。2015年以降、「造船ビッグ3」の一角を占める大宇造船海洋が経営危機となった。そのため、政府系金融機関が総額1兆2000億円の金融支援を行い、大宇造船が採算度外視の価格で船舶を売り出した。その結果、国際的な船舶価格が下落し、日本の造船業は壊滅的な被害を受けた。日本の造船業は企業再編を迫られ、今年7月の輸出船契約は4割減少。5割近い建造量シェアを誇った日本の造船業は、20%前後にまで落ち込んでいる。韓国の造船業は、政府の支援で国際競争力を高め、現在は、国内の政策によって苦境に立たされているわけだ。日本の造船業は、韓国のアンフェアな政策で体力を削られているが、これはトランプ米大統領の「貿易戦争」と同じ構図と捉えることもできる。トランプ大統領が中国を目の敵にしている理由は、同国が市場を開放せず、不当な企業支援や、技術の詐取などを行っているためだ。そのため、米国内の製造業は、海外へ流出し、ものづくりの精神を失ってしまった。そこでトランプ政権は、輸入品に関税をかけ、ショック療法的な手段で、製造業の衰退にテコ入れしている。これにより、製造拠点を自国に回帰させる企業が増え、雇用や賃金の指数も上昇している。国内需要を喚起するために減税と規制緩和を実施。今年4~6月期の実質GDPは、年率4.2%の高成長を叩き出している。トランプ大統領は、関税をかけて自国産業を守りつつ、減税で企業の「稼ぐ力」を強化。一方の日本は、韓国の不当な政策に十分な対応をせずに、増税や働き方改革などで企業の体力を奪っている。どちらのやり方が経済を発展させるかは、好調なアメリカ経済のさまざまな指数を見れば明らかだろう。日本は、他国の行き過ぎた通商政策に厳しい目を向けながらも、トランプ氏のように、国内の消費を活性化させる必要があるのではないか。ために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。ある質問ようこそザ・リバティWebへLanguageENGLISHCHINESE。