ニュース・春闘・秋闘ニュース・その他のご紹介。これまで行われた活動の報告をアップしています。切実な要求実現と国民医療をまもる課題をしっかりと結合して全国各地で運動を展開しています。第55回定期大会について以下の日程で、宮城民医労第55回定期大会を行います。こちらよりご確認ください。京都医労連が作成した、ベア、スト、署名についての動画説明です。強く抗議する2017年6月15日、参議院本会議において自民、公明、維新のルール無視の強引な国会運営によって、「共謀罪」の採決が強行された。国会内の数を力に、法務委員会での採決も行わずに本会議採決を行うという前代未聞の暴挙で、違憲の法律が強引に成立させられたことに、強く抗議する。同時に、民主主義が壊され続けていることへの危機を訴える。「共謀罪」は、277もの犯罪について、相談、計画して準備の行動を起こした段階で罪に問われるものであり、市民が広く監視の対象とされるなど、稀代の悪法である。基本的人権の擁護を掲げる団体はもとより、法案審議が進むにしたがって、日本ペンクラブなど表現活動に携わる団体や、戦前の治安維持法で弾圧された宗教者団体など、多くの団体、個人が反対の声をあげていた。世論調査でも、今国会での成立に7割が反対するという状況にあった。かかわらず、まともに法案説明ができない法務大臣の答弁が審議に混乱をもたらすとともに、すり替え、「印象操作」との答弁を繰り返す首相などの対応で、国会が果たすべき、意味のある議論すら成立しないままに強引に採決した。この一連の国会審議で明らかになったことは、国会が言論の府としての機能を失いつつあるという、まさに議会制民主主義の危機である。そのような国会状況は、衆参両院で過半数を確保し、「安倍一強」と言われる権力の集中状況にある安倍政権が、国政の私物化を強めていることと無関係ではない。めぐる「ご意向」が指摘される加計学園事件の両疑惑事件で露呈している首相とその家族による国政の私物化と、それを黙認し忖度する政治家、官僚の存在が、政治や行政を捻じ曲げ、民主主義と真逆の方向に進み続けている。その決意のもと、安倍政権打倒に向けて今後とも奮闘するものである。特別決議ふたたび白衣を戦場の血で汚さない!戦争法案の成立阻止のため全力を!日本の平和と国民主権を踏みにじる安倍政権にNO!安倍自公政権が強行しようとしている戦争法案は、どこでも、どんな戦争にも、あらゆる形で、自衛隊がアメリカの戦争に加担できるようにする憲法違反の悪法である。して、この法案を強行しようとする動きに強く抗議し、廃案とすることを求める。日本は、侵略戦争の誤りを反省して日本国憲法を制定した。憲法前文は、この反省を「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し、ここに主権が国民に存することを宣言」と述べる。第9条は、戦争を放棄し軍隊を持たないことを世界に宣言して、平和国家としての信用を得てきた。安倍政権が行おうとしていることは、憲法の理念を否定し、まさに「政府の行為によって再び戦争の惨禍」に導くものに他ならない。日本医労連は、「ふたたび戦場の血で白衣を汚さない」を合言葉に、平和と医療を守る課題を、最重要課題として位置付けて運動してきた。使命と、人のいのちを奪い合い傷つけ合う戦争とは相容れないからである。憲法学者の違憲との見識を否定し、法律解釈は時の政府の権限とばかりに、従来の政府の公式解釈さえ否定し、十分な国会審議さえ行わずに採決を強行しようとする、国民と国会無視の独裁手法である。首相自身が国会審議前にアメリカに戦争法案の成立を約束した。自衛隊統幕長が米軍司令官に対して約束するなど、国会のシビリアンコントロールすら無視した暴走が明らかになった。ママとあらゆる階層に広がり続け、国会や首相官邸前での行動、全国での大規模な集会や行動となってあらわれている。運動においても、沖縄県民と日本全国の運動の中で安倍政権を追い込んできている。私たち宮城民医労と組合員は、この運動をさらに大きく広げ、戦争法案の廃案と、平和と国民主権を実現するために奮闘する決意である。向上をはかるとともに、医療の民主化に貢献することを目的に結成されました(規約第3条)。医療から介護や保育・福祉へと活動分野が広がりましたが、まだまだ無権利で社会的位置づけが低い分野ですし、この間の社会保障改悪の中でさらに状況は悪化させられようとしています。安全・安心の医療・介護や保育・福祉は、そこで働く者の労働条件や生活保障なしには充実させることはできません。私たちは、職場を基礎に、そして事業所と経営の枠を超えて全国の仲間と連帯して、様々な活動に取り組んでいます。私たちの結集する全国組織は「日本医労連」です。Reserved.サイトポリシーサイトマップTOPへ戻る。