資料54ページの件なのですけれども、何人かの委員の方が1号保険料の低所得者軽減のために投じる公費を、こういう別枠ではなくて組み込んだらどうだという話がありましたが、私はそうすべきでないということを、ほかにどなたもおっしゃっていないので一言だけ、そういう委員がいたということを記録させていただきたいと思います。保険料でとるべきところを軽減しているという特別措置であることを明確にするためには、やはりこの円グラフにありますように、保険料でとっているという色にしておかなければいけないわけでありまして、そうでなくて、そこが公費の色になると、そこはもともと公費だったという認識になってしまうということでは、目的に反する。保険料を軽減するという目的のために投じているという意味では、まさにオレンジ色で表現されるべきものであると考えています。先ほどケアプンの作成に自己負担を設けることを論点に挙げていただきたいということで御提案したのですが、その点について御回答いただければと思います。結城委員を最後にします。非課税世帯のところ、自己負担のカットラインというところの議論があったのですけれども、ここをもし一番、第5段階のところにすると生活保護との関連もあるので、その辺も議論しないと不公平さが出る可能性があるということだけ一言つけ加えておきます。それでは、事務局からお願いいたします。酒向参考人から御意見をいただいております。今、在宅のケアプラン代について利用者負担が導入されていないのは、これは皆様も御案内のとおりで、前回の法改正のときの介護保険部会でも大分議論をいただいて、両論併記のようになっていたかと思いますが、そもそも制度導入時に在宅サービスを利用しやすくする。その入口のところにかかってくる経費ですので、そういう趣旨も含めて今、10割給付という形になっているということです。実施しておられるところがあります。これにつきましては基本的に在宅で生活しておられる方に対して、不動産価値で言うと1,500万円以上のものについて不動産担保ということで実施されているものです。今回、私ども資産勘案のところで市町村で不動産担保の貸し付けの仕組みをということで御提案申し上げておりますのは、基本的に補足給付を受けておられる方を対象としてということですので、施設に入所しておられる方を対象として実施をすることになりますので、そういう点で現在のところでは住み分けがなされることになるのではないかと思っております。実施主体として先ほど金融機関を主にイメージしていることを申し上げておりますが、もちろんそれ以外の主体がこれを実施することを妨げるものではありませんけれども、円滑にこれを実施できる主体としてどういったものが適当なのかというところが、今後の大きな検討課題ではないかと思っております。引き続きよく整理をしていきたいと思っております。ありがとうございました。それでは、本日はここまでとしたいと思います。今後の介護保険部会について、事務局から御説明をお願いします。ありがとうございました。Aを予定しております。ありがとうございました。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。