世界のHSコード分類事例を用いた関税削減手法を紹介します。基本書の購読をお勧めします。原産品申告書を作成する為には多くの協定、法令等にアクセスする必要があり、これらを探す為に様々な情報を右往左往し、大変な労力を要する事になります。表題から該当する項の見当をつけ、各項の規定から分類を決定。部注、類注に従って分類を決定。多くの自由貿易協定(経済連携協定)が締結され、貿易を行う企業にとって関税削減というテーマは避けて通れない課題になっております。輸入企業であれば仕入れコストを下げる為にTPPや日EU・EPA等各FTA/EPAの制度を利用して自社製品の関税削減をするにはどうすればよいのかを考える必要があります。正確な情報を基に作成した原産品申告書等を提出しなければ今後の取引が危うくなるという状況にもなり得ます。いった状況に際し、必要に駆られて関税削減手段を調べようとしても広範囲に及ぶ情報の波に圧倒されて何をしてよいのかわからない状態に陥る方も多いかと思います。長年貿易の世界で活躍されてきた方であっても突然関税削減の為の手段を求められた場合、日々の業務の時間を割いて関税削減対策案をスムーズに出すのは非常に困難になると考えます。時間を確保する為には「関税削減はなぜ難しいのか」という事を要求元、取引先等に説明し、納得してもらう必要がありますが「関税削減はなぜ難しいのか」を説明する事すら困難な場合があると考えます。輸出企業であれば取引先から日本産である事を証明する原産品申告書を要求され、それに躊躇していれば「何が難しいの?紙一枚書けばいいだけでしょ?」と言われてしまうかもしれません。「紙一枚(原産品申告書)」が出せないという事が今後の取引の継続性を危うくする可能性があり得ます。程度にしか認識していない場合があります。このような場合はなぜ「原産品申告書」の発行が難しいのかを相手方に理解してもらう必要があります。ないと無理に急かされてしまったり、「国産ではないのでは?」といらぬ疑いをかけられてしまう恐れがあります。考にして要求元の理解を得られる理由を考えてみましょう。もってFTA/EPAの特恵関税率が適用となりました。輸入国税関に提出する事により該当貨物に対して特恵関税率が適用されるという制度になります。日々の業務をこなす中で、このような知識を突然求められても即座に対応する事は困難かと思います。税関が発行している関税削減の為の基本的な解説EPA原産地規則マニュアルは100P越えの解説となっております。ここに記載されている解説はあくまでも基本的な知識ですので、個別品目に対する関税削減対策に関しては別途個別に検討する必要があります。対応に時間がかかる事を理解頂けるようにしてみましょう。作成するという事は該当貨物が原産性を満たしているという事を証明するという事になりますので、最終製品の「原料や部品等の詳細な情報」を特定する必要があります。場合は1各原料や部品の価格、あるいは2HSコード(6桁のコードによる品目分類)という事になります。1の価格を基準にして原産性を証明する場合は各原料の価格や製造コスト等を特定する必要があり、2のHSコードを基準にして原産性を証明する場合は各原料のHSコードの特定が必要となり、どちらも場合でも原料の種類が多くなればなるほど原産地判定にかかる時間が長くかかります。原料に対してHSコードと呼ばれる6桁の品目分類コードをあてはめていく必要があります。当てはめていく作業は恐ろしく骨の折れる作業です。原産性を証明する最終製品が自動車であれば特定しなければならない部品の数は数万に上る場合もあり、大変な作業になる事でしょう。HSコードの全リストは税関HPの実行関税率表にありますのでどれほどの膨大な作業になるかを示すには良いかと思いますので参考にしてください。実行関税率表よりスマートに表示されます。完成品を構成する原料(部品)のHSコードを特定後は以下のように構成する原料(部品)の詳細を一覧にして原産性を証明する必要があります。これは輸入でも輸出でも基本的な考え方は同じです。基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」よりこのように原産品申告書の作成には全ての原料に関しての詳細な情報が必要であるという事実を要求元に説明し、対応に時間がかかる事を理解頂けるようにしてみましょう。原産品でない貨物を誤って原産品であると申告し、そのまま関税削減の恩恵を受けてしまう事があります。このような場合、関税削減はできているので問題ないかと思いきや税関が通関許可後に定期的に行う事後調査において、原産品申告書の「信憑性」を追求してくる場合があり、そこで原産性が否定(特恵否認)されると様々なペナルティが発生し、企業の存続に大きな悪影響を与える可能性があります。考えられるペナルティとして以下が考えられます。1.本来支払うはずであった過去数年分の差額関税を追徴。3.今後の通関での審査において違反行為の履歴が悪影響を与える。曖昧な判断で原産品申告書を作成すると大きなリスクを背負う事になってしまいます。輸入貨物引き取り後に行う調査があります。法令順守の為に対応に時間がかかる旨、説明しましょう。以下に事後調査に関する税関資料がありますので参考にして下さい。事後に該当貨物の原産性を立証する資料等を要求される事があります。輸出者や生産者等に直接調査を行う事ができるとの規定があります。このような調査の事を一般的に検認(Verification)と呼びます。第三・十六条に規定する関税上の特恵待遇の要求を行った輸入者に対して情報の提供を要求することにより、危険性を評価する方法(無作為抽出を含む。)に基づく確認を行うことができる。産品の引取りの前又は産品の引取りの後に確認を行うことができる。これまでEPA特恵関税を活用してきた輸出者にとって輸出先国税関からの原産地規則に関する問い合わせ(検認)を受ける機会はあまりなかったのではないかと思います。日本側は締結してきたEPAの相手先(途上国等)に対し原産地規則等適正な関税徴収に関する知識を教える「先生」であった為であり、相手国側にとって「先生の国の貨物であれば間違いない」というように捉えられていたかもしれません。今後こういった途上国もしっかりとした体制を構築していけば日本がいつまでも先生の立場でいる事も無いと思いますし、TPPによって先進国を含む多くの国々が日本からの輸出貨物の原産性を厳しく確認するようになるでしょう。注意が必要と考えるのが日EU・EPAです。EUは検認が厳しいという事でも知られています。ペナルティが輸出先国側の輸入者に対して発生します。日本側の輸出者、製造者等にクレームが来るという事も考えられます。確認の規定があり、EUの検認に対する厳格さをうかがい知ることができます。EU側の税関が原産性の確認を日本側に求める場合は日本の税関から日本側輸出者に対し原産地規則を満たす品目かどうかの再確認が来る形になります。TPP加盟国へ輸出する貨物であった場合、相手国税関からの問い合わせは日本側の輸出者、製造者等に直接問い合わせが来る形になります。日米貿易協定の場合は輸入国税関が輸入者に対して問い合わせを行い、当該輸入者が輸出者、製造者へ問い合わせする形になります。これらの確認に対して合理的な回答ができない場合は特恵関税率の適用が否認され、当該貨物の輸入者に対しペナルティが課せられる事になります。手続きに時間がかかるという事に納得してもらいましょう。自社にて「原産品申告書」を一から作成する必要があり、記述する内容の調査に時間が必要。その2当該製品には多くの原料(部品)が使用されており、これら全てに対して価格やHSコードと呼ばれる6桁の品目分類コードを全てに正しく当てはめる必要があり多大な時間を要することになる。その3原産品申告書に記述する内容は詳細かつ多岐に渡り、万が一誤りがあって原産性が否認された場合は大きなペナルティを課せられる事にもなりかねない為、確実な情報を記載する為にもある程度時間を要する。作成には時間がかかる」という現実を理解してもらえるように詳しく事情を説明してみてはいかがでしょうか。原産地規則はどれ程学習すべきか上記の手段によって要求元に対し原産品申告書の発給には時間が必要だという事を理解してもらえたら次は実際に原産地規則を理解し、関税削減手続きを行う必要があります。要するのか検討が付かない場合が多いかと思います。実行関税率表を見れば膨大な数のHSコードがあり、これを完全に把握する事はほぼ不可能かと思います。原産地規則も多くの国家間において複雑に絡み合っており、こちらも一人の頭で完全に把握するという事は同じくほぼ不可能であります。多忙極まる日々の業務にこのような学習を要するのであればできるだけ最小限の時間で関税削減の為の知識を学習する必要があります。実際の関税削減対象の貨物に関しては個別に税関等に相談しながら進めていくことをお勧めします。HSコードと原産地規則の基礎知識HSコードと原産地規則の基礎知識はこのページ「関税削減マニュアル」にて解説させて頂きます。適切なHSコードと原産地規則を選定するには非常に多くの資料や判断事例を参考にする必要がありますので、こういった資料へすばやく到達できるように情報元へのリンクを用意しております。基礎知識をある程度学習しましたら一度ご自身の扱う貨物に適切なHSコードを選定し、関税率を算出して原産地規則を確認します。その後、その内容が正しいかどうかを税関に確認します。判断に間違いがあると後ほどトラブルになりますので、ご自身の判断が正しいかどうかを確実にするため輸入予定の税関から書面での事前教示回答を発行してもらう事を強くお勧めします。輸入の場合(日本側での関税削減)日本へ輸入する貨物の場合は実行関税率表を確認し、必要があれば日本の税関の関税監査官に確認をして関税率を確定させます。関税がかかる貨物である場合は原産地規則を満たして関税削減ができる貨物であるかどうかを日本の税関の原産地調査官に確認をする。相手国から輸出許可された際のHSは日本側では尊重されませんので例え相手国の税関が指定するHSであってもそれが日本でも同じように解釈されるとは限らないので注意が必要です。輸入者を通じて輸入国税関に問い合わせをして関税率を確定させます。関税がかかる貨物である場合は原産地規則を満たして関税削減ができる貨物であるかどうかを輸入者を通じて輸入国税関に確認をします。日本から輸出許可された際のHSは相手国側では尊重されませんので例え日本の税関が指定するHSであってもそれが相手国でも同じように解釈されるとは限らないので注意が必要です。日々の業務に追われる中で関税削減知識の学習や税関への確認は非常に骨の折れる作業になりますが、この部分を怠って曖昧な独断で関税削減手続きをしてしまうと後ほど大きなペナルティを食らい、企業の存続を左右する危機的状況が起きてしまう可能性もあります。最低限ご自身でHSコードと原産地規則の基礎を理解した上で更に輸入国側の税関に確認するという作業は怠らないようにして下さい。HSコードはどれ程学習すべきかHSコードの選定というと非常に専門的な分野になりますので通常であれば通関士に任せるという方法が一般的ですがFTA/EPAを積極的に活用して関税削減を行う必要があれば荷主様自身によるHS選定作業が必要になります。関税局による原産地規則への意見のページにて紹介しましたが今はFTA/EPAを活用する荷主様自身による知識、すなわちHSコード選定の知識や原産地規則の理解力が要求されているという事です。輸出入企業が通関士並みのHS選定知識が必要なのかというとそこまでは必要ないと考えます。通関士が選定するHSの桁数は9桁であらゆる分野の知識が求められますが、輸出入企業がFTA/EPAによる関税削減にて求められるHSの桁数は自社が扱う貨物の一定範囲内のHS6桁となります。(※最終製品だけは9桁で選定する必要があります。)様々な種類の貨物を扱うタイプの商社となるとあらゆる分野の知識が求められるという事はあるかと思いますが、基本的に抑えるべきHSは6桁レベルですので通関士並みの知識を要求されるわけではありません。HSコードは6桁だけ分かれば良い原産地規則を満たすかどうかの判定では基本的にHSコード6桁レベルで理解、分類ができれば殆どの場合問題ありません。頭6桁を「号」と呼び、これらは基本的に世界共通となります。頭6桁の”1006.30′′が「号」となります。6桁以降の値は国によってルールが異なりますのでご注意ください。※経済産業省スライドより原産品判定は基本的に6桁レベルの判断を要します。(※最終製品について等9桁レベルの検討を要します。)もちろん基礎知識や多少の慣れは必要ですが9桁レベルでの理解と比べれば比較的取り組みやすいと思います。HSコード9桁レベルと6桁レベルではどれほど異なるのかを解説します。軽質油のHSコードを選定する場合、通関士は9桁レベルでの選定が必要となるので以下のような軽質油の多くの種類の中から適切なHSコードを選ぶ必要があります。軽質油のHSコードは2710.12から始まり、ここから更に3桁の統計細分を選定する必要があります。わかりにくいかもしれませんが2710.12という大枠から更に16個の品目に分類され、その中から適切な分類先を選定する必要があります。これがHS9桁レベルでの選定作業です。輸出入企業がFTA/EPAを活用し関税削減に必要とされるHS6桁レベルでの選定となると同じ軽質油はどのように変わるか、以下をご覧ください。軽質油のHSを調べるにはこの一行だけ見ればよいのです。以下の表は原産地規則の適用が可能であることを証明する書類の例です。基本的にHSコードは6桁である事がわかります。最終製品は本来の関税率を算出する為に9桁レベルでの選定が必要ですがその製品を構成する原料(部品)が100個あったとしても、その100個は6桁レベルでの選定で済みますので基本的な知識だけ習得できればそこまで難しい内容ではありません。ここからは実際に6桁レベルでのHS選定ができるようになる為の基礎知識とネットでのHSコード検索の方法をお伝えします。実際の品目にHSをコードを当てはめる場合にはHS選定基礎の理解が必要です。基礎を理解しないままネット等で品名検索をしてしまうと、検索結果の根拠を理解せず、誤った当てはめをしてしまい大惨事を招くことになる可能性があります。例として以下のような品目を挙げてみます。SYSTEM(HS)上記品目は椅子でもあり、はしごでもあります。このような品目はHSコード品目表を見ただけでは椅子に分類するかはしごに分類するのかよくわかりません。このような品目をHSコード検索システム等を使用して当てはめをしてしまうと誤った分類をしてしまう可能性が高いです。一般的には1万程度しかありません。実際の貿易実務で取引される品目は無数にあり、日々新たな品目が誕生し、取引されております。例えていうならば「アップルウォッチ」など良い例かと思います。〇腕時計など分類候補が多数あり、どこに分類するのが正しいのかわかりません。このように日々増えていく無数の品目をHSコードの品目表だけで完全に分類する事は不可能である為、「通則」という考え方が必要となります。「通則」とは、提示された物品が、表のいずれのHSコードに所属を決定するかについて世界共通の原則を定めたもので、以下が根拠規定となります。SYSTEM以下通則を1から順に解説させていただきます。一読しただけでは何を言っているのかよくわからないかと思いますので以下にてこれをかみ砕いて解説していきたいと思います。通則1の規定に従うには以下の手順に沿って品目分類を行うという事になります。表題から該当する項の見当をつけ、各項の規定から分類を決定。部注、類注に従って分類を決定。特定の品目のHSコードを特定するには基本的に上記の1から3の手順に沿って進めていく作業が必要になります。以下に1から3までの手順の解説を行います。表題から該当する項の見当をつけ、各項の規定から分類を決定。「表題」とは以下の「輸入品目表(実行関税率表)の例図」の赤枠と緑枠の表記の事を言います。通則1ではこの「表題」だけを根拠に品目分類を行わないとする規定がありますので注意が必要です。通則1では「表題は、単に参照上の便宜のために設けたものである。」と定義されており、これらの表題は、物品の所属を決定するうえで法的な性格を持たない為、あくまでも見当をつける際に利用するものとなります。そのため、品目分類を行う為には「表題」ではなく通則1の中段で定められている「項の規定及びこれに関係する部又は類の注の規定」に従う必要があります。言い換えればHS選定の基礎となる法的性格を持つ規定は「項の規定」「部注の規定」「類注の規定」という事になります。「項の規定」とは何かを解説します。最新の品目表を選択します。(※輸出の品目表は輸出統計品目表)すると以下のように「部の表題」と「類の表題」の一覧が表示されますので、ここから該当する項目(類)の見当をつけて、その横の「税率」をクリックします。(※輸出の品目表は「品目表」をクリック)各類の詳細ページに移動後、以下の品目表例の紫で囲っている部分(項の規定)をよく読み、「~に限る」、「~を除く」、「~であるかないかを問わない」などの表現に注意して該当するHSコードを検討します。上記手順に沿って品目分類を進めていくと、その時点でHSコードの特定ができるように見える場合もありますが、通則1では更に以下の2、3の手順も行うよう規定があります。1でHSコードが特定できたと思っても23にて参照する規定では別のHSコードに該当する旨の規定がある場合があります。このような場合は23での規定が優先される事になりますので1で特定したHSから意図しない別のHSに分類される事がありますので1の分類方法だけでHSの最終決定はできません。赤枠部分が「関税率表解説」で緑枠部分が「分類例規」となります。品目表では規定しきれない細かい規定が列挙されております。先ほど解説した品目分類の際に法的拘束力を持つ「部注の規定」「類注の規定」の略称です。「部」というのはHSコードのシステムの中で最上位の分類概念となります。第21部はHSコード97類のみというようにHSコードの類(頭2桁)を複数包括する概念となり、これら複数の類の共通規則を定めたものが「部注の規定」となります。ページの各部のリンクから確認します。例:以下の赤枠リンクが4部の部注、6部の部注へのリンクになります。第5部はHSコード25類から27類までをひとまとめにした「部」となる事がわかるかと思います。すべての「部」にそれぞれ「部注の規定」が存在するわけではありません。25類から27類は第5部に包括されますが現時点では第5部に「部注の規定」はありません。次は「類注の規定」です。類注の規定は輸入品目表(実行関税率表)(※輸出の品目表は輸出統計品目表)を開いて最新年度クリックした次のページにて表示されます。通則1のまとめここまで通則1の規定をご覧いただいて一つのHSコードを特定する為に多くの資料を並行して参照しなければならない事がお分かりいただけたかと思います。表題から該当する項の見当をつけ、各項の規定から分類を決定。品目分類を決定します。「編み物の衣類」に分類される61類の注(規定)上記資料を全ての類別に分けると以下のようになります。一つの品目のHSコードを特定する為に最低でもこの6種類の資料を横断するのは非常に手間のかかる作業となります。本サイト関税削減.comのトップページではこれら資料を各品目の類毎に横断的にリンクを設定しておりますので是非ご活用ください。通則1のケーススタディー1通則1でどのようにして品目分類を行うか「木製の家具」を対象としたケーススタディーを紹介します。ついて」より輸入品目表(実行関税率表)の一覧を見ると44類に「木材及びその製品」という記述があるので、この44類の「税率」クリックして項の規定を確認します。44類の項の規定を上から順に確認していきますが、特に「家具、たんす」といった記述が無い為、「その他の木製品」→「その他のもの」に該当すると判断し、4421.99に該当するかと考えます。※実行関税率表を一部改変しかし、44類の解説を確認すると以下のような除外規定があります。赤枠の文言にて除外規定を列挙しており、青枠で家具が除外対象である事がわかります。除外規定(o)を読むと「家具」は94類に該当する事がわかりますので、ここでやっと輸入品目表(実行関税率表)の94類に到達する事ができます。1の輸入品目表だけを確認して品目分類を行うと木製の家具は4421.99に分類すると判断してしまいそうになりますが、2の解説を読む事によって木製の家具の正しい品目分類は9403.60であるという事が判明します。通則1のケーススタディー2もう一点「通則1」でどのようにして品目分類を行うか「オリーブ」を対象としたケーススタディーを紹介します。オリーブの品目分類を行う際に輸入品目表(実行関税率表)の表題を一読すると8類の「食用の果実」を検討するかもしれません。その他の果実」に分類するしかないと考えるかもしれません。参照すると第7類の注規定にオリーブは7類の野菜に含まれると規定があります。そこで輸入品目表(実行関税率表)から改めて7類を確認すると確かにオリーブの記載があります。これはオリーブは果物であると考える人にとっては非常に難しい品目分類かと思います。誰もが「オリーブは果物」と信じていようとも法的拘束力のある注規定で「オリーブは野菜」と規定されていれば品目分類作業ではこれに従うしかありません。(余談ですがスイカは食用の果実に含まれます。)上記パターンの場合、本来8類に分類すると考えている状態では7類の注規定を読もうとはなかなか考え付かないかもしれませんので、このような場合はネットで品名を検索したほうが早く答えにたどり着くかもしれません。以上ケーススタディーを見て頂くと正しい品目分類を行う上で上記6種類の資料の確認が重要である事が理解できるかと思います。1輸入品目表2解説2国際例規2国内例規3部注規定3類注規定この原則に従っても品目分類ができない場合には次の「通則2」で品目分類を行う事になります。通則2は(a)と(b)の二つに分かれます。このうちの通則2(a)の意味は「分解してあるもので組み立てて製品になるもの」や多少部品が足りなくても「その製品の重要な特性が出ている物」は完成品のHSコードに該当するという規定になります。以下の例を参考にすると1の車輪を装着していないトラックは「その製品の重要な特性が出ている物」に該当するので通則2(a)を適用してトラックのHSコードに分類され、2の分解してあるテーブルは「分解してあるもので組み立てて製品になるもの」に該当するのでこちらも同じように通則2(a)を適用してテーブルのHSコードに分類されます。通則2のケーススタディー1以下の品目は膨張させることによってプラスチックボトルになるもので輸送コストを下げる為に膨張させる前の段階の状態で輸入します。このような場合「未完成の物品で、完成品として重要な特性を有するもの」に該当する為、完成品のHSコード3923(プラスチック製運搬容器)に分類されます。NOMENCLATURE(AHTN)通則2のケーススタディー2以下の品目はストラップの無い腕時計です。このような場合「未完成の物品で、完成品として重要な特性を有するもの」に該当する為、完成品のHSコード9102に分類されます。NOMENCLATURE(AHTN)通則2のケーススタディー3以下の品目は分解されたオフィスチェアーです。「完成した物品で、提示の際に組み立ててないもの及び分解してあるもの」に該当する為、完成品のHSコード9401に分類されます。NOMENCLATURE(AHTN)通則2のケーススタディー4以下の品目は分解された本棚です。「完成した物品で、提示の際に組み立ててないもの及び分解してあるもの」に該当する為、完成品のHSコード9403に分類されます。ついて」より通則2(b)は2つ以上の材料又は物質からなるものの所属は通則3の原則に従って決定するという規定になります。ついて」より上記例のように「2つ以上の材料又は物質からなるもの」の場合は以下の「通則3」で分類する事になります。通則3通則3は「2つ以上の材料又は物質からなるもの」に対する品目分類の方法を規定しており、どのように複数の材料又は物質が関わるかによって規則が異なります。通則3の分類方法は以下の3種類に分かれます。「2つ以上の材料又は物質からなるもの」の品目分類を行う場合はまず3-(a)を検討し、ここで分類ができない場合は3-(b)を検討し、それでも分類ができない場合は3-(c)を検討するというように上から順に検討していくという形になります。以下にて通則3の各規則を順に解説させていただきます通則3-(a)まずは通則3-(a)です。ついて」HS選定作業では製品が複数のHSに該当するケースがあります。「車のタイヤ」を例として挙げてみると車の部分品であるHS8708とゴム製のタイヤであるHS4011のどちらにも該当しそうです。通則3-(a)というのは対象品目が最も限定的、特殊な表現をした項に属するという規定になります。車の部分品という分類は広く抽象的です。それに対しゴム製のタイヤという分類は上記より限定的です。それ故に、車のタイヤに関してはHS4011の方が適切であるという判断に用いられる基準となります。ついて」その他の例ではゴム製の水泳帽があります。ゴム製その他の製品HS4016か帽子HS6505で悩むポイントになりますが「ゴム製その他の製品」で包括的に分類される品目より「帽子」で特定される方がより限定的な為、水泳帽は帽子に分類される事になります。用途としてどちらがメインという設定はありません。NOMENCLATURE(AHTN)品目分類の候補として、はしごが該当する「その他の木製品」(HS4421)か椅子が該当する「木製の椅子」(HS9401)のどちらが適切か迷うところです。通則3-(a)は「最も特殊な限定をして記載をしている項」に該当させる趣旨となりますので「その他の木製品」と「木製の椅子」では「木製の椅子」の方が「最も特殊な限定」をした項と考えられますのでこの場合は通則3-(a)を適用してHS9401に分類するという事になります。このような品目は輸入者にとってはクリスマス用品と認識する物であってもクリスマス用であるとの特徴が乏しい場合はHS9505のクリスマス用品に分類されにくいのが特徴です。品目分類の候補として、「装飾用植物」(HS0604)か「組物材料」(HS4602)のどちらが適切か迷うところですが「装飾用植物」と「組物材料」では「装飾用植物」の方が「最も特殊な限定」をした項と考えられますのでこの場合は通則3-(a)を適用してHS0604に分類するという事になります。候補として、「犬用に調製された飼料」(HS2309)か牛皮から製造したものとして「その他の革製品」(HS4602)のどちらが適切か迷うところですが「犬用に調製された飼料」と「その他の革製品」では「犬用に調製された飼料」の方が「最も特殊な限定」をした項と考えられますので、この場合は通則3-(a)を適用してHS2309に分類するという事になります。通則3-(b)通則3-(a)で分類できない場合は通則3-(b)を検討します。ついて」2種類以上の材料(プラと鉄など)で製造された製品である上、複数の「特殊な限定」をした特性を持つ製品で通則3-(a)の規定も適用できない場合は通則3-(b)「重要な特性を与えている材料、機能等によって分類」します。以下に例を紹介します。当該品目の特徴は金属のフレームの写真立ての中に50枚の写真が入るプラスチック製のポケットを有するというものです。「プラスチック製品(HS3926)」にも該当し得る為、通則3-(a)の「最も限定的、特殊な表現をした品名」という要件でどちらか一方を選択するという事ができないため、通則3-(a)が適用できず3-(b)を検討する事になります。「鉄製のフレーム」と「プラ製のポケット」のどちらが重要な特性かを見極める必要があります。「50枚の写真が収納できるプラ製ポケットのアルバム」という特徴はこの製品の重要な特性であると考えられます。この例ではこういった希少性のある特徴を重要な特性と判断した為、プラ製のその他の製品HS3926に分類されました。※余談ですが、これはあくまでも日本国内での事例ですので外国の税関がこの品目を見た場合、鉄製のフレームが特徴的だと感じる事も十分に考えられます。HSコードは世界共通のシステムですが、どのHSに当てはめるかは各国独自の文化や考え方によって左右される事があります。別の通則3-(b)の事例で「パスタ料理用セット」があります。パスタの麺と調味料の小売りセットになった製品など複数のHSに該当するものが一つにまとまっている場合も同じく通則3-(b)の分類規定を適用します。この例では重要な特性はパスタの麺そのものであると考えられ、パスタのHSコードが小売りセットに対して適用されます。※こちらの例につきましても何が重要な特性なのかという部分については各国独自の文化や考え方によって左右される事があります。通則3-(b)を適用してHS1003の大麦に分類されます。NOMENCLATURE(AHTN)内訳はヘアークリッパー(HS8510)、くし(HS9615)、ハサミ(HS8213)ヘアブラシ(HS9603)となります。通則3-(b)を適用してHS8510のヘアークリッパーに分類されます。完全に複数のHSに該当する場合はこの通則3-(c)を適用します。完全に複数のHSに該当する場合というのは例えばT-シャツの材質が綿50%とポリエステル50%である場合等が考えられます。以下の実行関税率表をご覧ください。綿製のT-シャツはHS6109.10に該当し、ポリエステル製のT-シャツはHS6109.90に該当します。この場合「綿50%とポリエステル50%T-シャツ」は両方の材質を均等に含むため、2つのHSにそれぞれ完全に該当してしまうため、この場合は通則3-(c)を適用して数字上で最後の項に分類することになります。“HS6109.10′′と”HS6109.90′′では”HS6109.90′′の方が数字上で後ろになります。(上記のようなHS品目表では「下」の項に属する数字)その為、綿50%ポリエステル50%のT-シャツはポリエステル製のHS6109.90に分類されることになります。NOMENCLATURE(AHTN)上記品目は「ランプ」でもあり「時計」でもある為、通則3-(a)の「最も限定的、特殊な表現をした品名」のどちらか一方という要件を両方満たしてしまい、通則3-(a)は適用できません。通則3-(b)の「重要な特性を与えている材料、機能等」という要件を考慮しても、「ランプ」と「時計」はそれぞれ重要な特性であるため通則3-(b)も適用できません。その為、通則3-(c)の「HSの数字上の配列で最後の項に該当」する材料、機能で分類をするとランプ(HS9405)と時計(HS9105)ではランプ(HS9405)がHSの数字上の配列で最後の項に該当しますので当該品目は電気式のランプとしてHS9405に分類されます。通則3-(a)の「最も限定的、特殊な表現をした品名」のどちらか一方という要件を両方満たしてしまい、通則3-(a)は適用できません。通則3-(b)の「重要な特性を与えている材料、機能等」という要件を考慮しても、「ファン」と「シャンデリア」はそれぞれ重要な特性であるため通則3-(b)も適用できません。その為、通則3-(c)の「HSの数字上の配列で最後の項に該当」する材料、機能で分類をするとファン(HS8414)とシャンデリア(HS9405)ではシャンデリア(HS9405)がHSの数字上の配列で最後の項に該当しますので当該品目は電気式のランプとしてHS9405に分類されます。当該物品に最も類似する物品が属する項に属する。NOMENCLATURE(AHTN)ジャッキはHS8425に分類されるものではありますが、一般的なジャッキは油圧式、空気式のシリンダーで車両等を持ち上げる物になります。この場合、上記のような特殊な形状のジャッキの場合はHS8425に分類できるか疑問がありますので84類の解説のジャッキについての定義を確認します。通則4を適用して「最も類似する物品が属する項」に該当する事になります。通則5(a)通則5(a)を要約すると例外はありますが、専用ケースは基本的にその物品に含まれるという規定になります。NOMENCLATURE(AHTN)バイオリン本体のHSは9202に該当し、バイオリンケースはHS4202に該当しますがこの場合は通則5(a)にて定義されている「特定の物品を収納する為に特に制作し、長期間の使用に適し、当該容器に収納される物品とともに提示され、かつ、通常当該物品とともに販売されるもの」という要件を満たせば、ケースはバイオリンに含めて、共にHS9202に分類される事になります。次の事例は袋入りガムと貯金箱を兼ねたがん具を包装した物です。事例と同じように通則5(a)を適用できるかと考えますが通則5(a)の但し書きには以下のような規定があります。「ただし、この(a)の原則は、重要な特性を全体に与えている容器については、適用しない。」これはガム容器の形状が「ガムの梱包用」という用途だけでなくおもちゃとしての重要な特性があると判断されたため、通則5(a)の適用はできず、ガムをHS1704に、容器をがん具としてHS9503に分類されたという事例になります。梱包さえしてあれば常に通則5(a)ができようできるという訳ではないという事がよくわかる事例かと思います。以下の事例も同じように通則5(a)が否定され、ガムとガムの容器を別々に品目分類する事になります。NOMENCLATURE(AHTN)通則5(b)通則5(b)を要約すると反復使用するものは別として、通常の包装は物品に含まれるという意味になります。NOMENCLATURE(AHTN)上記のように輸送の目的で梱包材を使用する事は一般的ですので税関審査にて「通則5(b)適用により~」などの考慮すらされない事ではありますが、この梱包材が反復使用する物の場合は(例:圧縮空気用ドラム容器)通則5(b)の適用ができないことになります。通則6を要約すると「号(HS6桁レベル)の決定は、通則1~5までを準用し、段落ちの水準の比較に注意する。」という意味になります。ハイブリッド自動車を分類する場合、通則1を適用してHS8703の乗用自動車に分類される事になります。(8703)以降のHSを求める際は通則6に沿って決定します。この際、HS8703からの細分(号)での分類候補は以下の2つが考えられます。その他のもの上記のように6桁レベルのHSコード(上記事例ではHS8703.22とHS8703.90の2つ)を検討する際に、通則6の規定の通り通則1~5を準用して決定します。本事例の場合は通則3(b)を準用し、重要な特性を与えている部分は内燃機関という事になるのでHS8703.22に分類される事になります。HS選定時に絶対必要な調査HSコードの選定を実行関税率表だけ見て決めるのはとても危険です。自信があったとしても以下の手順は最低限必要です。類注を確認する該当すると思われるHSコードの類(HSの頭2桁)ごとに「類注」というその類全体に対する包括的なルールがありますのでこちらを必ず参照する必要があります。ネット上では実行関税率表一覧から年度を指定したページに移動し以下のリンクをクリックすれば類注を確認する事ができます。関税率表解説を確認する関税率表解説を見ると各HSコードの類(頭2桁)に属する品目に対するより詳細な解説があり、実行関税率表だけでは分類しきれない品目がここに記載されております。自信を持ってHS分類をしてもこの解説をよく見たら間違えだったという事も多々ありますのでこちらもじっくりと熟読する必要があります。(分類事例)」へのリンクがあります。国際的なHS分類の判断基準となるため、輸出先の税関に意見を述べる際にも有効な情報となります。(国内例規は基本的には日本国内のみの事例)事前教示回答事例を確認するHSコードを調べたい貨物の名称等を事前教示回答事例で検索すると過去の分類事例を検索する事ができます。HS確定に至るまでの経緯が詳細に記録されておりますので非常に有効な情報源となります。ネットでのHSコード検索方法HSコードはネットでの検索も可能です。以下のリンクは現場の通関士も使用している非常に有益なツールです。キーワードのみで検索し、判断してしまうと思わぬ落とし穴にはまる事もあります。こちらは税関HPで公開されているメインのHSコードと関税率の一覧です。キーワード検索機能が無いので使い勝手はよくありません。■WEBタリフ上記の実行関税率表を分かり易く表示するサイトです。キーワード検索もできますし、英語版もあります。品目分類方法を細かく解説した文書です。対し貨物のHSを確認した事例が掲載されており、キーワード検索が可能です。基本的に税関はこういった分類実績を重要視しております。した税関による事前教示回答事例のアメリカ版です。非常に豊富な事例をキーワードから検索する事が可能です。EU版の事前教示回答事例です。日欧EPAを活用して欧州での関税削減を目的とする場合にご利用ください。貨物によっては画像付きのものもあるので非常に便利です。■WorldTariffFedex社が提供する世界各国の関税率を検索するツールです。無料のユーザー登録で利用できます。関税率も輸出先の国によって変動します。このリンクは各国の税関あるいは関連機関へのリンクとなっておりますのでダイレクトに輸出先税関の情報を検索したいという場合に有効です。EPAごとに異なるHS年度と変換方法HSコードは5年ごとに改定され、現時点では以下のHSバージョンが存在します。2017流通する品目は時代と共に変化する為、約5年に一度バージョンが変わります。常に最新のHSバージョンを使用すれば問題ない事のように思われますが、実際にEPAを活用した関税削減においては旧HSバージョンを使用する機会は多くあります。利用したいEPAに合わせて適用するHSコードの年度をその都度特定する必要があります。「木材(もみ又はとうひのもの)」のHSコードを確認するとHS2017バージョンでは440323に該当しますがHS2007バージョンでは440320に該当する事になり、同一の品目であってもHSのバージョンが変わればHSコードも変化する事がわかります(※図の黒枠内を参照)正確に言うと「木材(もみ又はとうひのもの)」のHSコードはHS2017バージョンではHS440323にて個別特定されていますがそれ以前のバージョンではHS440320に包括特定されているという違いがあります。TABLES(HS年度変換表)を活用します。古いHSバージョンとの比較ができる形になります。判断を誤ると通関審査時にHSコード特定誤りに伴う原産地規則解釈の誤りを指摘されて特恵否認、更には過少申告加算税等のペナルティを課される可能性があります。このような指摘は過去数年分の輸入貨物も対象となりますので、HSコードの特定や原産地規則の確認に誤りがあると深い痛手を負う事になります。その為、このような状況を防ぐ為に事前教示の活用をお勧めします。輸入貨物の事前教示(日本での関税)※税関HPより事前教示制度はHSコードの事前確認だけでなく、原産地規則の解釈についてもあらかじめ税関の判断を書面にて発行してもらえる制度です。(3年間有効)このような制度を予め活用しておけば後々の審査においてトラブルになる事を防ぐ事が可能となるうえ、将来的に発生するコスト計算の正確に算出できるようになるため、取引先に対しても有益な情報提示が可能になります。日本の税関ではなく相手国の税関から事前教示を発行してもらう必要があります。事前教示の申し出に回答する規定を設けています。第3条1項前段にて加盟国は,全ての必要な情報が記載された書面による要請を提出した申請者に対して,合理的な方法で,定められた期限までに事前の教示を行う。事前教示制度の説明の際、参考になります。国ごとにHS分類に対する考え方が異なる事は十分に考えられますのでA国では問われなかった情報をB国では問われるという事も考えられます。事前教示の際にどのような情報を基にHS分類判断をするかという基準はWCO(世界税関機構)によってガイドラインが定められており、この基準に沿うように資料を揃えておけば効率的な申請ができると考えます。事前教示申請フォーム例(HS分類の場合)以下はWCO(世界税関機構)によるHS分類用の事前教示申請フォーム例です。基本的には全国どこでも以下のような情報を求められる事になります。VALUATION(10p)事前教示申請フォーム例(原産地判定の場合)以下はWCO(世界税関機構)による原産地判定用の事前教示申請フォーム例です。基本的には全国どこでも以下のような情報を求められる事になります。VALUATION(13p)事前教示申請フォーム例(関税評価の場合)以下はWCO(世界税関機構)による関税評価用の事前教示申請フォーム例です。基本的には全国どこでも以下のような情報を求められる事になります。輸出先国での関税率を調べる為の事前教示には国ごとに申請手順が異なりますが以下にEU向け輸出貨物の事前教示申請方法を紹介します。Information)と呼びます。以下のリンクがEUに対するHSコードの確定を求めるBTIフォームです。EU向け輸出貨物事前教示フォーム事前教示は日本の制度と同じように発行から3年間尊重されますので3年を過ぎたら再度事前教示申請を行う形になります。輸出国にいる輸出者、生産者となり、代理人を通じての利用も可能となっております。申請にあたっては、EUの事業者登録・識別(EORI)システムでEORI番号を取得している必要があります。申請受領後120日以内に事前教示を行う事となっております。※EU加盟国においては共通のタリフを使用しますので基本的にEU加盟国にて取得した事前教示は他のEU加盟国にて共通で使用可能です。加盟各国における特恵原産性の事前教示制度(jetro解説)BTI利用ガイダンス(英語)HSコードから関税率を調べる上記の方法により正確なHSコードの選定ができたら実際に関税率とFTA/EPAによる関税削減の恩恵によってどれほど関税率を下げられるのかを確認します。一覧から最新年度の実行関税率表をクリックすると以下のような画面に変ります。赤枠の部分はHSコードの頭2桁(類)を表しており、実行関税率表はこの2桁ごとの関税率が一覧表示されるようになっております。次に右端の税率をクリックします。すると各HSコードごとに税率を確認する事ができます。関税率の種類が5つに分かれていますのでそれぞれを説明します。事情により関税を一時的に高くしたり低くしたりする必要がある場合この税率を期間限定で使用します。3.WTO協定WTO加盟国からの輸入は基本税率ではなくこちらの税率を使用します。基本的に通常の輸入はこちらのWTO協定税率を使用します。WTO加盟国一覧はこちら4.特恵GSP一般特恵関税と呼ばれ後進国からの輸入に対して通常の税率よりも低い税率が適用される事が一般的です。後開発途上国からの輸入品に対する特恵関税制度です(基本的に関税無税)上記5つが関税率の種類になります。ややこしいですが基本的にはWTO税率と特恵関税率を比較する事になります。先ほどの実行関税率表の右側に移動するとEPA関税率一覧が表示されます。一覧を確認して、WTO協定税率(通常の税率)と比較してどれだけ関税率が下げられるかを確認します。上記で紹介した税関HPからHSコードと税率を検索する方法ですが関税協会のwebタリフというHSコード検索システムでも確認可能です。率表では把握できません。その為、将来の投資の為に数年先の関税率の推移を見据えた計画を立てる場合は「譲許表」を確認し、関税削減スケジュールを確認する必要があります。※↓譲許表の例この譲許表というのは専門的でややこしい表記になっております。別記事の「譲許表の読み方」で紹介しておりますように少々とっつきにくいのでこれをかみ砕いて一覧にした「ステージング表」というものを活用する事をお勧めします。以下のようにHS別に関税削減スケジュールが非常に分かりやすくなります。日本と締約しているFTA/EPAのステージング表は以下から確認する事ができます。現地輸入者の協力等が必要となる場合もあります。HS品目分類についての判断は日本側の意見と異なる事も多いので確実なHS分類を知るためにはしっかりとした調査が必要です。Scheduleや関税率はネットで調べる事が可能ですがネット情報だけで関税率を確定して貨物を動かすのは大変危険です。以下にネットにて輸出先国税関での関税率を調べる方法を紹介しますが、この方法はあくまでも参考程度に留めておき、実際に貨物を動かす際には現地業者等を通して輸出先国税関にHS分類の照会を行ってください。WorldTariffを利用して輸出先国の関税率を調べる輸出先の関税率を調べる方法として一般的なのはFedEx社が提供するWorldTariffの利用です。HSコードをクリックすると、当該HSに適用し得るFTA/EPAの協定名や関税率が一覧で表示されます。Tariffを確認する事が可能です。Tariffがあるのかわかりにくい為、国によっては使いづらい部分があります。本記事ではEU向けに輸出する貨物の関税率の調べ方を以下に紹介します。Database(EUTariffs)ではEU側での協定関税率だけでなく原産国を指定すればその国に対して適用し得る特恵関税率と協定名等を表示してくれます。日本産の貨物を輸出する場合にEU側で日EU・EPA関税率が適用できるかどうかも一目でわかります。検索画面は以下のようになっております。される国名を指定し下段のフォームにはHSコードを6桁から10桁で入力します。HSコードは頭6桁までは全世界共通となっておりますが残り4桁はEU側で独自に設定しているものとなりますので日本で申告する際に使用するHSコードとは末尾が異なりますので注意が必要です。code”のリンクをクリックし、以下の画面からEU側でのHSコードを検索する事が可能です。画面右側SECTIONの部分のカッコ内の数字がHSの頭2桁(類)を表します。HSコードの頭6桁まで判明している場合は上記のように該当項目を探しながら最終的に10桁まで掘り下げていく事が可能です。EU側でのHSコード全桁を特定した後、検索を実行すると以下の画面が表示されます。最初の検索画面で原産国をJapanと指定しているので日本産の貨物に適用され得る関税率の一覧が表示されます。dutyの欄を確認します。これはEU以外の国から輸入する一般的な貨物に課される関税率の事で、この場合は関税率6.5%が課されるという事になります。preferenceとあるのが日EU・EPAの特恵関税率を表しており、この場合は0%(関税無税)となります。Lawの欄の番号のリンクをクリックするとその関税率となる法的根拠を表示するページへ移動する事が可能です。輸出先ステージング表で関税削減推移を調べる日本に輸入する貨物に対して関税削減推移を調べるには税関HPのステージング表を確認しますが、こちらはあくまでも日本に輸入する場合の関税削減推移ですので輸出先の関税率の推移を確認するには外務省の経済連携協定詳細ページを確認します。少々分かりづらいので以下にリンク一覧を掲載します。国家間でのFTA/EPAの関税削減推移を調べる必要がある場合は該当国のHP等で譲許表やステージング表を探す必要があります。メキシコで生産した貨物をアメリカに輸出する場合にUSMCAを活用して関税削減を行う場合はUSMCAのオフィシャルページからTariffScheduleを確認してUSMCA加盟国間での関税削減推移を調べます。FACILITATORはこの問いに対する情報を瞬時に表示してくれます。基本的に輸出先でのFTA関税率を調べるには以下の手順が必要です。おいて有利か検討という非常に複雑な調査を要します。FACILITATORというツールです。WTO(世界税関機構)とWTOとITCの3つの機関が合同で開発した関税削減の為のツールです。上記画面は日本がタイから鳥卵(HS0408.11)を輸入する場合はどの協定が使えて関税率は何%になるかを一覧表示しています。このツールには世界中のFTA協定文が収録されており、HSコードをベースに以下の情報を一瞬で抽出する事ができます。便利な点は複数の国の情報をまとめて出力できるので例えば以下のような場合に役に立ちます。〇C国とD国間での貿易ではどの(いくつの)FTA協定が使えるのか〇E国とF国ではどちらの原産地規則がクリアしやすいかなどの情報を横一列に並べて様々な情報を比較する事ができます。以下の画面はHSコード210690の品目をタイからマレーシアに輸出する場合に使えるFTAの協定を表示しています。ASEAN)のFTAでは関税率が20%から0%となっているのでより安く輸出できる事がわかります。同じ国から同じ国に輸出していても使用するFTAが違うと税率も変わります。この例ではもし何も知らずにAANZFTAを使用し続けると損害となる危険性があります。関税率の安い協定を使用したほうが良いのは言うまでもありません。FACILITATORの良いところです。以下の例は複数の国からマレーシアに輸出した場合のFTA関税率適用条件となる原産地規則の比較です。輸出する国によって原産地規則が変わる事も良くあります。この例の場合ASEAN-KoreaFTAを利用した場合のマレーシア原産地規則は少々厳しめですが他2つの原産地規則は優しめだという事が一覧からわかります。(関税率は別として)このようにしてどの国から一次製品(原料)を調達すれば輸出先での原産地規則を満たしやすいかという事を検討する事ができます。利用方法はとてもシンプルです。トップページ左側にあるメニューに3つの項目を入力するだけです。FROMには輸出国名をリストから選択します。輸出国は複数選択する事が可能です。TOに輸入国名をリストから選択します。輸入国は一度に一つだけ選択する事ができます。CODEで該当貨物の名称かHSコードを6桁指定で入力して最後にSERCHを押せば検索結果が表示されます。正確に全てを把握しているのかというと実際はまだ発展中かと思う部分もあります。実際にいくつかのHSを指定して各国のFTA/EPAを調べてみましたが実際の協定文にある項目が欠けている物もいくつか確認できましたのでこのツールだけで全てを決定するというのはお勧めできません。FACILITATORで各国の協定文を横断的に確認した上で最終的にはご自身の目で各協定文を確認し、各国輸入税関から事前教示を書面で発行してもらう事を強くお勧めします。原産地規則とはHSコードの基礎を学ぶことにより輸出入貨物の関税率を特定し、FTA/EPAを活用によってどれほど関税削減ができるかを特定した後は該当貨物の国籍を確定する必要があります。FTA/EPAは国家間での協定であり、協定を締約した国の原産品に対して関税削減ができる制度となる事から協定外の第三国の貨物に対しては関税削減の恩恵を受ける事はできません。その為FTA/EPAを活用して関税削減を行うのであれば「貨物の国籍」の特定は必須となり、基本的にはこれを書面にて輸入国税関に向けて証明する必要があります。貨物の製造工程は多くのパターンが存在し、締約国で100%製造されるものがあれば締約国外にて調達した原料を含むもの等様々です。いった複雑な製造工程を経る事によって「貨物の国籍」というものの特定が困難になります。原産地規則というのはこのような複雑な製造工程を経ていても一定の規則に基づいて、どこの国の原産品かを特定する事ができます。完全生産品とはその原料等に第三国の物を含まない物で以下の3つに分類されます。する(=その「生産」が1ヵ国で完結している)産品となります。農水産品は該当の特恵受益国で完全に採捕、収穫できるものなので完全生産と言えることは想像しやすいでしょう2.くず、廃棄物やそれらから回収される物品とある生産過程において発生したくずや廃棄物に関してはその国の原産品として考えられるという事です。輸入国のベルギーでは当該製品をトルコの完全生産品となり関税削減対象となる。BELGE2.原産材料のみから生産される産品(PE)原産材料のみから生産される製品とは一次原料よりも前の原料に締約国以外の原産材料が含まれるものをいいます。※神戸税関セミナースライドより上記の図は日本で製造されたリキュールがタイにて特恵関税率の適用対象となるまでの製造工程を表した例です。当然に日本産の一次原料となりますが、「ペクチン」に関しては二次原料に「中国産のリンゴ」が使用されています。(当記事執筆時点では中国は非締約国)その為、一次原料である「ペクチン」が二次原料である「中国産リンゴ」を使用して製造されたものであっても「日本産ペクチン」を使用しているとタイ側にみなされるかどうかが問題となります。そこで当該「ペクチン」がタイ側に「日本産ペクチン」としてみなされるには日タイEPAでのペクチン(HS:1302)に対する品目別原産地規則が満たされている必要がある為、該当する規則を確認します。一次原料となる際にHSコードがりんごの08.08からペクチンの13.02に変ります。これにより「他の類(HS頭2桁)の材料からの変更」という基準をクリアしている為、(08から13へ)タイ側では当該リキュールは原産材料のみから生産される産品として日本産とみなされます。締約国の原産品としてみなすことのできる基準をいいます。税関資料より転載この実質的変更基準というのは以下3つのパターンがあります。1関税分類変更基準(加工によって変わるHSコードの桁数によって原産性を決定)2加工工程基準(加工の工程作業自体に着目して原産性を決定)3付加価値基準(加工によって追加された価格的価値によって原産性を決定)締約国外の原料を使用して生産した貨物であっても上記の条件を満たす事によって締約国外の原料を使用して完成した製品を締約国で生産した貨物と満たす事ができる規則です。原産地を特定する場合はHSコードの構成を知る必要があります。頭2桁の10を「類」と呼び(英語でChapter)頭4桁の1006を「項」と呼び(英語でHeading)頭6桁の100630を「号」と呼びます。(英語でSubheading)図で表すと以下のようになります。「精米」のHSコード”1006.30HS”は2部に分類されます。加工や製造工程を経てどのように変化したかという基準にHSコードの頭2,4,6桁の変化を指標とします。以下の例のように羊毛を加工して毛糸にした場合、羊毛のHS5101から毛糸のHS5106に変化します。このようなHSの変化を原産地特定の基準にする事を関税分類変更基準と呼びます。HS5101からHS5106に変化する事を4桁レベルの変更と呼びます。数値の頭4桁に注目すると加工前と後で変化があるというように判断します。この毛糸からセーターを製造をします。この場合は先ほどと異なりHSの数値を2桁に注目するとHS51とHS61で加工前と加工後に変化がありますので2桁レベルの変更と呼びます。原材料のHSコードと最終製品のHSコードを比較してHSの頭2桁が異なる数字であれば締約国内の原産貨物とみなして関税削減の対象となる場合やHS6桁が異なる数字であれば同じく締約国内の原産貨物とみなす場合など品目によって変更を要求されるHSの頭の桁数は異なります。このように関税分類変更基準で品目別に要求されるHSの頭桁数の違いは品目別原産地規則を見て知る事ができます。品目別原産地規則では上記のHSの桁数の変更指定を以下の用語で表します。Chapterの略です。締約国外の原料が締約国での製造の際に使用され、発生する製品のHSコードの頭2桁が締約国外の原料のHSコードの頭2桁と異なるレベルまで変更される加工が行われれば締約国外の原料から製造された製品であっても締約国の原産品として関税削減の対象とみなされる規定です上記の例では日本が締約国からかばんを輸入するケースです。締約国で完成する「かばん」のHSコードは4203であり締約国外のA国から調達する「なめし皮」のHSコードは4111となります。A国から調達した原料は締約国で製品になりHSコードが変化します。上記ケースでは41から42への変化はHSの頭2桁が変更となっております。製造する製品の品目別原産地規則が”CC”であれば上記事例において関税分類変更基準が満たされた貨物という事になりますので締約国外A国の原料が使われていたとしても締約国原産品とみなされます。CTH,CTSHのようにCCよりも更に易しい規則の場合であっても関税分類変更基準を満たす事になります。例:豚肉の場合TPP11においてベトナム側での輸入時に豚肉調整品(HS:1602.42)の関税削減が可能かどうかを検討してみます。TPP11の原産地規則を確認すると「第1602.41号から第1602.50号までの各号の産品への他の類の材料からの変更(第二類の材料からの変更を除く。)」とある事から非原産材料を使用した場合はCC(HS2桁変更)ルールを満たす必要があります。この場合、ペッパー(HS:0904.11)を非締約国から調達して日本にて当該ペッパーを使用して日本産豚肉(HS0203)を加工した場合に輸出先であるベトナム側で豚肉調整品(HS:1602.42)の関税削減が可能かどうかが問題になります。TPP11における豚肉調整品の品目原産地規則はCC(類の変更)となっている為、非原産材料と完成品である豚肉のHSコードの頭2桁が異なればよいという事になる為、それぞれのHSコードを比較してみます。:1602.42ペッパー:0904.11上記2点を比較するとHSコードを2桁で区切った場合に16と09が異なっているのがわかります。(第二類の材料からの変更を除く。)とありますが材料である豚肉(HS0203)は日本産である事から考慮する必要はありません。Headingの略です。締約国外の原料が締約国での製造の際に使用され、発生する製品のHSコードの頭4桁が締約国外の原料のHSコードの頭4桁と異なるレベルまで変更される加工が行われれば締約国外の原料から製造された製品であっても締約国の原産品として関税削減の対象とみなされる規定です上記の例では日本が締約国から毛糸を輸入するケースです。締約国で完成する「毛糸」のHSコードは5107であり締約国外のA国から調達する「羊毛」のHSコードは5105となります。A国から調達した原料は締約国で製品になりHSコードが変化します。5105から5107への変化はHSの頭4桁が変更となっております。(頭2桁の51は同じなので2桁変更にはなりません。)製造する製品の品目別原産地規則が”CTH”であれば上記事例において関税分類変更基準が満たされた貨物という事になりますので締約国外A国の原料が使われていたとしても締約国原産品とみなされます。CCの場合は上記のような4桁変更レベルの加工では規則を満たさないという事になります。日アセアンEPAにおいてタイ側での輸入時にドアロック(HS:8301)の関税削減が可能かどうかを検討してみます。日アセアンEPAの原産地規則を確認すると「一般ルール」とある事から非原産材料を使用した場合はCTH(HS4桁変更)ルールを満たす必要があります。この場合、鉄の棒(HS:7215)を非締約国から調達してドアロック(HS:8301)を日本にて製造した場合に輸出先であるタイ側で関税削減が可能かどうかが問題になります。:8301.40鉄の棒:7215.10上記2点を比較するとHSコードを4桁で区切った場合にHSの値が異なっているのがわかります。これによって締約国内にて十分な加工が行われたとみなされ、非締約国から調達した鉄の棒を使用してドアロック本体を日本にて製造した場合は日アセアンEPAの品目別原産地規則を満たし、タイ側で関税削減の対象となり得ます。先ほどと同じようにドアロック本体のHSコードとドアロックのパーツのHSコードを比較します。ドアロック:8301.40ドアロックパーツ:8301.60上記2点を比較するとHSコードを4桁で区切った場合にHSの値が同じになるのがわかります。地規則を満たさず、タイ側で関税削減の対象になりません。Headingの略です。締約国外の原料が締約国での製造の際に使用され、発生する製品のHSコードの頭6桁が締約国外の原料のHSコードの頭6桁と異なるレベルまで変更される加工が行われれば締約国外の原料から製造された製品であっても締約国の原産品として関税削減の対象とみなされる規定です上記の例では日本が締約国へ自動車用シートを輸出するケースです。HSコードは9401.90となります。A国から調達した原料は日本で製品になりHSコードが変化します。9401.90から9401.20への変化はHSの頭6桁が変更となっております。(頭4桁の9401は同じなので4桁変更にはなりません。)製造する製品の品目別原産地規則が”CTSH”であれば上記事例において関税分類変更基準が満たされた貨物という事になりますので締約国外A国の原料が使われていたとしても締約国原産品とみなされます。CC,CTHの場合は関税分類変更基準を満たさない。日タイEPAにおいてタイ側での輸入時にヘッドフォン(HS:851830)の関税削減が可能かどうかを検討してみます。日タイEPAの原産地規則を確認すると「第8518.10号から第8518.50号までの各号の産品への当該各号以外の号の材料からの変更」とある事から非原産材料を使用した場合はCTSH(HS6桁変更)ルールを満たす必要があります。税削減が可能かどうかが問題になります。:8518.90ヘッドフォン部品:8518.30上記2点を比較するとHSコードを6桁で区切った場合に90と30が異なっているのがわかります。これによって締約国内にて十分な加工が行われたとみなされ、非締約国から調達したヘッドフォン部品を使用してヘッドフォン本体を日本にて製造した場合は日タイEPAの品目別原産地規則を満たし、タイ側で関税削減の対象となり得ます。ヘッドフォンそのものを非締約国から調達し、日本にて更に改良したヘッドフォンをタイ向けに輸出する場合は以下のようになります。改良前ヘッドフォン:8518.90改良後ヘッドフォン:8518.90両者は同じHSコードとなり、6桁レベルでの変更がありませんのでCTCルールで原産性を得る事はできないという事になります。以下にて実際の日EU・EPAの品目別原産地規則を見ながら関税分類変更基準の違いを再確認します。上記表の右側からHS2103.20(トマトケチャップ)HS2103.30(マスタード)HS2104(スープ用調製品)の品目別原産地規則が列挙されています。それぞれの詳細は以下の通りです。■HS2103.20(トマトケチャップ)の規則CCと指定してあるのでHSの頭2桁が変化する加工が要求される。使用している締約国外の原料のHSコードの頭2桁が21以外の物であればEUの原産品とみなす。(難易度:高)例:EPA締約国外から塩(HS2501)を調達してEU内にて加工を行い、トマトケチャップを製造した場合、HSの頭2桁は25から21に変化している為、EU原産とみなされる。■HS2103.30(マスタード)の規則CTSHと指定してあるのでHSの頭6桁が変化する加工が要求される。マスタード(HS:2103.30)の完成品をEUから輸入する場合、使用している締約国外の原料のHSコードの頭6桁が2103.30以外の物であればEUの原産品とみなす。(難易度:低)例:EPA締約国外から酢(HS2209.00)を調達してEU内にて加工を行い、マスタードを製造した場合、HSの頭6桁は2209.00から2103.30に変化している為、EU原産とみなされる。例2:EPA締約国外からソース(HS2103.90)を調達してEU内にて加工を行い、マスタードを製造した場合、HSの頭6桁は2103.90から2103.30に変化している為、EU原産とみなされる。■HS2104(スープ用調製品)の規則CTHと指定してあるのでHSの頭4桁が変化する加工が要求される。使用している締約国外の原料のHSコードの頭4桁が2104以外の物であればEUの原産品とみなす。(難易度:中)例:EPA締約国外からクリームパウダー(HS2106)を調達してEU内にて加工を行い、スープ用調製品を製造した場合、HSの頭4桁は2106から2104に変化している為、EU原産とみなされる。(日EU・EPA品目別原産地規則ではHS2104以下2桁の指定が無いのでHS2104全体に同じ規則が適用されます。)また、以下のようなパターンもあります。締約国外の原料のHSコードの頭2桁が21以外の物であればEUの原産品とみなしますが上記例の場合CC以降に但し書きがありますので、CC以外にもまだ満たさなくてはいけない条件がありますのでこのような品目は但し書きの内容にご注意ください。締約国外の原料のHSコードの頭2桁が21以外の物であればEUの原産品とみなしますが締約国外の原料のHSコードが0702と2002の場合はCCであっても原産地規則を満たさないという例外規定がある場合もございますのでこちらもご注意ください。非原産材料を使用して製造された品目であっても「特定の生産工程の基準」を満たした品目を原産品とみなす規定です。特定の生産工程の基準とは品目ごとに定められた工程を経て製造された貨物に原産品としての資格を与える基準で、化学品や繊維製品に適用されます。こちらも品目別原産地規則にHSコード別に製造工程が指定されています。しくは生物工学的工程が行われること」と指定があります。このような指定が加工工程基準となり、非原産材料を使用した品目であってもこれらの要件を締約国での加工によって満たす事ができれば原産品とみなされます。上記の品目別原産地規則はHS2906.12からHS2918.13に共通するもので関税分類変更基準であるCTSHを満たすか加工工程基準を満たすかどちらでも良いという意味になり、両方満たさなくてはならないわけではありません。Content(QVC)と呼ばれる場合もございます。変更基準(CTC)と同じように品目別原産地規則にHSコード別に必要な付加価値の率が指定されています。上記の例では輸入者は日本側で、A国と日本はEPAの締約があるがB国とは締約関係に無いという関係です。B国のエンジンは日本にとって締約国外の部品ですのでA国で製造された車がA国産としてみなされるかどうかが問題となります。日本での輸入時にEPAの適用を受けて関税削減が可能になります。産品の価額=原則、日本へ輸出する時点のFOB価額となり、以下の計算式にて算出します。この計算式は協定によって様々なものがありますので、適用するEPAがどの計算方法を採用しているのかを事前に検討する事が重要です。上記の控除方式という方法が一般的な計算方法ですが、製造工程によっては上記の計算式よりも有利な計算方法を選択した方が原産性を立証しやすいという場合もあります。以下の計算式は日スイスEPAや日EU・EPAで使用する計算式でEx-Worksが基準になり、閾値がFOBを基準にする計算方法と比べ低くなるのが特徴です。日EU・EPAではこのような計算方法をMaxNOM方式と呼びます。日EU・EPAの品目別原産地規則を見ますと付加価値基準の部分は以下のようにMaxNOM方式か通常のRVC(控除方式)のどちらかを選べる事が基本です。FOBベースでの閾値は55%ですがEx-Worksベースの閾値は50%となっておりますので、製造工程によってどちらがより原産性の立証が容易かを検討し、選択する事になります。以下の事例は日EU・EPAを適用してEUに輸出する貨物の関税削減する事例で、日本で製造された冷蔵庫に非締約国産材料が使用されており、EUでの輸入時に日本産とみなされるかどうかが問題となります。当該冷蔵庫は付加価値基準を満たし、原産品と認められる。原産品と認められない。(VA)計算式一覧このような付加価値基準の計算方法は各協定によって計算式が異なりますので取引相手が変わるなどして適用するEPA協定が変わる場合は必ず付加価値基準の計算式を確認して、該当製品が原産地規則を満たすかどうかを確実に把握する必要があります。(VA)計算式一覧を見ると各協定の計算方法が一目瞭然ですので付加価値基準をメインで原産地規則を満たす製造工程を組む事が多い場合は参考になると思います。原産地基準の記号ここまでの原産地規則の解説でいくつかの専門用語を紹介しました。全国どこでも完全生産された貨物だと認識される事になります。原産地証明書の書面上ではこのような専門用語を略して記載する事が基本となっており、略語は各協定によって異なる場合があります。日アセアン協定で発行される原産地証明書にて完全生産品を表す表示は“WO”となりますが、日インド協定では”A”と表示されます。記号は完全に異なりますが両者の意味は同じです。原産地証明書の表示の誤りを誘発する原因になりやすいのも事実です。通関がストップする原因にもなります。記号」を常に確認するよう意識する事をお勧めします。解説した品目別原産地規則である3種類の規則(1関税分類変更基準2加工工程基準3付加価値基準)はそれぞれのEPA協定ごとに各HSコードに対して定められておりますHSコードが同じであっても協定によって品目別原産地規則が異なる場合もありますので、必ず各協定別の品目別原産地規則を確認する必要があります。税関が提供する原産地規則ポータルは各協定毎に品目別原産地規則を検索できるシステムとなっており、とても使いやすいのでお勧めします。累積とは実質的変更基準を満たさない原料を使用していたとしてもその原料の原産国がFTA/EPA締約国であれば原産品扱いとみなす救済規定です。日本とのFTA締約国であるタイからの貨物を輸入する場合、タイ産の原料からなる貨物であれば関税削減が可能ですが、もしこの原料が日本の原料であっても累積という救済規定を適用する事により、これもまた関税削減の対象貨物になります。日本に輸出されておりますので原材料R1が実質的変更基準を満たさなくても産品Aはタイの原産品としてみなされ日本で関税削減の対象となります。このように2国間だけで見るとそこまで恩恵を感じませんが、この救済規定が大きく活躍するのが日アセアンEPA、TPP、日EU・EPAなどの複数国がからむFTA/EPAでグローバルサプライチェーンを組んだ場合です。以下の図は日アセアンEPAを活用してタイ原産品を日本に輸入する例です。マレーシアの原料を使用しておりますが、これもタイの原料とみなされています。産品Aはタイ原産品とし関税削減の対象になります。累積の規定は協定によって微妙に異なるので注意が必要です。部分累積と完全累積の2種類の違いを知る事は関税削減において重要です。部分累積とはEPA締約国からの原材料や部品等を原産材料とみなす規定で、モノそのものだけを対象とする救済規定となり、タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、ベトナム、ASEAN、チリ、インド、スイス、オーストラリアとのEPAで適用されます。(RVC(FOB)で計算する場合)等も付加価値として足しあげが可能となり、原産地規則を満たしやすくなります。メキシコ、TPP、EUとのEPAに適用。発行されておりますのでご参考にして下さい。Minimis略してDMIと呼ばれ完成品に非締約国から調達した原料で実質的変更基準を満たさない物が含まれていてもその割合が僅かにしか使われていない場合は原産品とみなすという救済規定です。※日EU・EPAでは許容限度(英語でTolerancesと呼びます)上記の例は締約国外の非原産材料を使用して製造された製品の例です。最終製品に対する非原産材料の割合が5%と僅かであるため、当該非原産材料も原産材料として見なされたという例です。このような救済規定は協定ごとの各HSコード別に許容量が定められていますので僅少の非原産材料の救済を適用させたい場合は必ず各協定にて各HSコードごとに規定された許容量をご確認ください。■ただし、繊維製品の場合、原則として当該産品の重量の10%以下また、以下のものには、僅少の非原産材料の規定は適用されない。量が全重量の10%を超えるものに限る。)であって、第4類の産品(第0402.10号、第0402.21号、第0402.29号及び第0406.30号(注)の産品を除く。第4類の非原産材料又は第1901.90号の原産品でない酪農調製品(乳固形分の含有量が全重量の10%を超えるものに限る。第1901.10号の育児食用の調製品(乳固形分の含有量が全重量の10%を超えるものに限る。第1901.20号の混合物及び練り生地(乳脂肪の含有量が全重量の25%を超えるものに限り、小売用にしたものを除く。第1901.90号又は第2106.90号の酪農調製品(乳固形分の含有量が全重量の10%を超えるものに限る。第21.05項の産品、第2202.90号の飲料(ミルクを含有するものに限る。第2309.90号の飼料(乳固形分の含有量が全重量の10%を超えるものに限る。第08.05項又は第2009.11号から第2009.39号までの各号の非原産材料であって、第2009.11号から第2009.39号までの各号の産品の生産において使用されるもの又は第2106.90号若しくは第2202.90号の単一の果実若しくは野菜を使用したジュース(ミネラル又はビタミンを加えたものに限り、濃縮したものかどうかを問わない。■HSコード50~63類の繊維製品の場合には、当該産品の価額の8%以内か総重量の10%~40%以内(産品の材料の構成等により、異なる許容限度が適用される。)※附属書3Aの970Pにある注釈6から8日EU・EPAの許容限度の規定は非常に複雑になっておりますので適用する場合は慎重な調査を事前に行うようにして下さい。■ただし、50~63類の繊維製品の場合、原則として当該産品の重量の10%以下(注)1~24類の産品の生産に使用される非原産材料について、当該産品と同一の号(HS6桁)に掲げられる非原産材料についてはデミニミスを適用しない。締約国外から調達した非原産材料を締約国にて加工等の作業を行う事により非原産材料に付加価値を与え、締約国産の生産品としてみなされる場合がありますが、これはどのような作業でもよいという訳ではないので注意が必要です。各協定によって詳細規定は異なりますが、一般的には以下のような作業はよって付加価値を与えたとしても原産性を与える要件を満たす作業には該当しません。日EU・EPAでは「十分な変更とはみなされない作業又は加工」という名称でこれを規定しております。組み合わせる工程(物品をセットにする工程を含む。)(l)瓶、缶、フラスコ、袋、ケース又は箱に単純に詰めること、カード又は板への単純な固定その他の全ての単純な包装工程(m)産品又はその包装にマーク、ラベル、シンボルマークその他これらに類する識別表示を付し、又は印刷する工程(n)産品の単純な混合(異なる種類の産品の混合であるかどうかを問わない。)この条の規定の適用上、産品の単純な混合には、砂糖の混合を含む。(o)単に水を加えること、希釈、脱水又は産品の変性この条の規定の適用上、変性には、特に、毒性を有する物質又はひどい味の物質の添加による食用に適しない産品の製造を含む。製品を製造する際に使用する原料の原産国によって原産地規則を満たすか否かを決定する場合に、締約国外から調達した非原産材料と原産材料の2つが混合しており、これらが物理的に分離して原産国別に管理する事ができない場合は「代替性のある産品及び材料の規定」に基づいて原産国を決定します。(※日EU・EPAでは「会計の分離」と呼ぶ日EU・EPA協定第3.8条(62P))この方法は一般的に締約国内において一般的に認められている会計原則に基づく在庫管理方式に従う形になります。法人税法施行令28条1項1号(棚卸資産の評価の方法)上記の例では原料であるとうもろこしを締約国外であるA国から11月1日に3,000KGをタイに輸入して在庫として保管しています。非原産材料とタイの原産材料の合計4,000KGが混合して保管されています。この状態から日本に11月15日と11月25日の2回に分けて1,000KGをそれぞれ輸出する事になりました。両方の原料は混合しているのでEPA締約国である日本に輸出する場合、どれほどの非原産材料を使用して、どれほどの原産材料を使用しているのかを証明する事ができなくなってしまいますので関税削減の恩恵を受ける為に必要な情報を日本の税関に対して申告ができない状態にあります。このような場合に「代替性のある産品及び材料の規定」に沿って原料の原産国を特定する事になります。先入れ先出し方式この場合は締約国外A国からの原料を調達したのが11月1日で自国調達の原料が搬入されたのが11月10日となっているので11月15日に日本に輸出した1,000kg分は「先に搬入した原料の原産国」の物とみなされる事になり、全て締約国外A国から原料とみなされます。11月25日にも日本に1,000kg分輸出しておりますが、こちらも「先に搬入した原料」の残量2,000kg分からの輸出となりますので、こちらも全て締約国外A国から原料とみなされます。この後更に1,000kg輸出した後から初めて自国調達の原料とみなされる事になります。自国調達の原料が1,000kgであり、在庫総量の合計は4,000kgとなりますので日本に向けて1,000kg輸出するのであれば3/4の割合で非原産材料1/4の割合で原産材料というように平均値で原産性を証明する事が可能です。11月15日に日本に輸出した1,000kg分の内250kgだけが原産材料、750kgが非原産材料としてみなされる事になり、11月25日分も同様となります。輸入前に税関と計算方法について協議する事をお勧めします。法人税法施行令28条1項1号(棚卸資産の評価の方法)間接材料(中立的な要素)間接材料とは製品の維持等に不可欠な材料、部品等の事でどこで生産された物でも締約国産としてみなされる材料の事です。日EU・EPAでは以下に該当する材料、部品等が製品に付属する形で輸入される場合は関税削減の為に原産地を特定する必要がありません。※日EU・EPAでは「中立的な要素」という名称でこれを規定しております。加工工程基準においては原産地規則を満たすかどうかを考慮する事はありません。原産性を考慮する事が多いので締約国産の物であれば付加価値の一部としてみなされます。付属品等の価格が一般的な価格より著しく高額であったり、あるいは数量が不自然に多い場合には適用されません。一台の車に10個も積んであるという場合等が考えられます上記のような場合A国(非原産材料)から調達した予備部品、工具は原産地基準を満たす必要はありません。日EU・EPAでは以下のように定められております。次の場合には、この条の規定の適用の対象となる。解説資料その他の資料については、考慮しない。解説資料その他の資料の価額を場合に応じて原産材料又は非原産材料として考慮する。工具」の項目を参照してください。加工工程基準においては原産地規則を満たすかどうかを考慮する事はありません。(原産品の一部としてみなされる)付加価値基準の計算の場合についてはチリ協定以外では「小売用の包装材料及び包装容器」の原産性を考慮する事が多いので締約国産の物であれば付加価値の一部としてみなされます。「小売用の包装材料及び包装容器」の根拠はHS通則5(a)によって以下のように規定されております。通常当該物品とともに販売されるものは、当該物品に含まれる。日EU・EPAでは以下のように定められております。当該産品に含まれるものとして分類され、原産性を考慮する必要はありませんしかし、反復使用に適することが明らかな包装材料及び包装容器については産品と同一のものとみなされない場合があります。通常当該物品とともに販売されるものは、当該物品に含まれる。当該物品に通常使用する包装材料及び包装容器は、当該物品に含まれる。FTA/EPA特恵税率の対象となる原産品が輸入国に到着するまでに原産品としての資格を失っていないかどうかを判断する基準を言います。FTA/EPA特恵税率の対象となるA国産の貨物を輸入する際に締約国外のB国に貨物を下ろして何かしらの加工をしてしまうとA国産の原産性が失われてしまう場合があり、事実上B国産の貨物となる場合は積送基準を満たさずFTA/EPAを活用した関税削減ができないという事になります。その為FTA/EPA特恵税率の対象となる貨物を輸入する場合には直接その国から運送される場合を除いて、何かしらの加工がされていない事を証明する必要があります。※課税価格の総額が20万円以下の貨物の場合を除く証明の方法としては以下の3つがあります。B/L”ともよばれます。タイにて製造された貨物をマレーシアに持ち込み、マレーシア港で貨物を積み込んだ後、日本に輸出するパターンでは日本の税関で「マレーシア産じゃないの?」と思われないようにB/Lにマレーシアは経由地でしかないという事を記載する必要があります。以下のB/Lを見るとタイ⇒マレーシア⇒日本という流れにそってB/Lが発行されております。B/L”」と呼びます。関税削減の為に原産地証明書をB国税関に提出し、特恵関税の適用を受ける取引があったとします。この貨物はA国からB国に直接輸送されるのではなくC国を経由してB国に到着した場合、B国としては本当にA国の原産貨物なのか?実はC国で加工されているのではないか?との疑義が出てくる場合があります。発行してくれるのが発給機関証明書です。当該証明書をB国税関に提出するという流れになります。上記の12の方法が適用できない場合は3の税関長が適当と認める証明方法をとる必要がありますが、こちらは特に方法が指定されているわけではありませんので、どのような証明方法が適当なのかが分かりづらい所ではありますが、参考として以下のような方法が考えられます。上記手段をとる場合は事前に税関に相談される事をお勧めします。一般特恵関税(GSP)とEPA特恵関税(FTA/EPA)の両方が適用できる場合どちらを選ぶかは慎重になる必要があります。なる危険性があります。関税の種類には以下の5つがあります。1.EPA特恵税率(FTA/EPAで使用)2.一般特恵税率(GSPで使用)3.WTO協定税率(WTO加盟国で使用する税率)4.暫定税率(政策等により一時的に決定された税率)5.基本税率(基本ベースの税率)この5つの税率の中で優先順位がありますのでその優先順位に従ってする必要があります。法第八条の二第二項に規定する同条第一項の規定による関税についての便益を与えない物品...第十条の二各号に掲げる国際約束において関税の譲許が定められている物品であつて、それぞれの国際約束の我が国以外の締約国のうち一般特恵受益国を原産地とするもの(当該物品の当該国際約束に基づく関税率が法第八条の二第一項各号に定める税率を超えるものを除く。)これはつまり以下のような式によってGSPとEPAの両方が使用可能かどうかを判別することになります。25条第2項第6号、第7号)となっております。インドからの輸入貨物で一般特恵関税(GSP)が5%でEPA関税が5%であればそれだけで一般特恵関税は使えません。一般特恵関税(GSP)が5%でEPA関税が4%の場合も一般特恵関税は使えません。一例としてインド産の「生鮮でないおたねにんじん」HS1211.20-900を挙げてみます。一般特恵関税(GSP)率は無税となっておりますが日インドEPAの関税率を見ると2.2%になっております。これにより以下の式が成立しますので、GSPもEPAも両方適用可能となります。一般特恵税率を適用できる事になります。