子供を中心に考えて、というもの。女性活躍を推進している現在においては、男女で所得制限に差を設ける必要もないとも主張。本当は事実婚なのに「ひとり親」なりすまして控除を受ける不当受給は現行制度上も問題が既にあり、未婚か既婚に関わりなくこうした「なりすまし」を排除する実効的手段が検討されるべきとした。10日の税調では男性議員を含め実に140人を超える自民党議員が未婚のひとり親への寡婦控除適用に賛同(今も増え続けている)。した声を反映して自民党税調は動いた。その結果が、前述の未婚のひとり親を完全に既婚の場合と同じに扱う、男女の差別もなくすという、満額回答だ。男女も婚姻歴も関係なく、全てのひとり親に公平な税制となったと評価するし、感謝する。女性議員達の力でこういう変化をもたらしたことも新しいと思う。日本も少しずつ変わりつつあると手ごたえを感じる。日本には、約130万人のシングルマザー、18万人のシングルファーザーがいる。多くは離婚によるものである。シングルマザーの16%は未婚のシングルマザーだ(10%と言われることが多いが、最新の数字では16%を超えている由)。未婚のシングルマザー団体のとある方からは「今年もダメかと思った。自分たちは差別されることに慣れてしまっていて、自民党の政治家はお願いしても無駄なんじゃないかと思っていた。木村弥生先生(京都3区衆議院議員)にお話しをしたら、『なんでもっと早く言ってくれなかったの。』とおっしゃってくださって。こんな話があって今年の税調で何とかしたいので一緒にやろうと言われるまで、本件問題については知らなかった。その話を聞いて、ひとり親の大変さに婚姻歴は関係ないと思ったし、正直、今の日本なら中絶しても仕方のないところで敢えて産むことを選択してくれた勇気ある決断(仕方なくそうなった場合があるにしても)に対し、「未婚」ということで不利益取り扱いをするのはおかしいと思った。離婚の場合より最初から一人で子供を産み育てるのはより大変なはずであり、支援が倍でもいいくらいなのだ。子供を中心に考えれば、未婚と既婚を差別する理由などあってはならないのは自明のことだ。同じように知らなかった議員は多かったと思うが、特に女性議員は反応が早く、皆、私同様に「これはおかしい何とかしなければ」と思った。通常、税制など、支援してくれている団体などから頼まれて(むろん納得した場合だけだけれど)動く、ということが多いわけだけれど、今回の「未婚のひとり親控除」は、「これを何とかしないのはおかしい!」という純粋な正義感に突き動かされて行動していたということは断言する。リーダーシップの下、結束して税調で発言し、働きかけを回りの自民党議員に行った。子育てをしたことのある女性はどんなに子供を産み育てることが大変かわかっている。離婚したことがあればなおさら。なくとも子育てに多少とも関わった(特に若い世代の)議員達にとっては、子供中心に考えることに違和感はなかったと思う。違和感を持つ人たちがいるとすれば、多くは子育てを殆ど妻に丸投げしてきた世代の一部ではないか。今回の税調の満額回答は、こうした女性議員達の熱量が周りに伝わった、その成果だ。今や本令和元年の出生者数は90万人を割り込む見込み。少子化は益々加速する。中絶することだっておそらくできたはずなのに勇気をもって生んでくれた未婚のひとり親には感謝しかない。いろいろな事情があって未婚でひとり親になっている。別に未婚を奨励するつもりは全くない。それにこの控除があるからといってそのことを理由に未婚を希望する人が増えるわけでもない。シングルマザーの平均所得は約200万と非常に低い。未婚のシングルマザーの平均年収は約170万円とさらに低い。一人で産んで育てるのは本当に大変なのだ。私は、今回、自民党が「未婚のひとり親」について、「婚姻暦も男女も差別しない」としたことは本当に良かったと思っている。日本社会がいろいろな事情を抱えた人にとっても生きやすい社会になるべきだと思う。日本はもう成熟した先進国なのだから。誰もにとって幸福度の高い社会を目指すべきだ。