)は,良質かつ適切であり,かつ,子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮された内容及び水準の特定教育・保育又は特定地域型保育の提供を行うことにより,全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指すものでなければならない。どもの立場に立って特定教育・保育又は特定地域型保育を提供するように努めなければならない。地域子ども・子育て支援事業(法第59条に規定する地域子ども・子育て支援事業をいう。)を行う者,他の児童福祉施設その他の学校又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。利用する小学校就学前子どもの人権の擁護,虐待の防止等のため,責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに,その従業者に対し,研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。(認定こども園及び保育所に限る。)は,その利用定員(法第27条第1項の確認において定めるものに限る。以下この章において同じ。)の数を20人以上とする。区分に応じ,当該各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員を定めるものとする。法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては,満1歳に満たない小学校就学前子ども及び満1歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとする。)に対し,第20条に規定する運営規程の概要,職員の勤務体制,第13条の規定により支払を受ける費用に関する事項その他の利用申込者の教育・保育の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い,当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。利用申込者からの申出があった場合には,前項の規定による文書の交付に代えて,第5項で定めるところにより,当該利用申込者の承諾を得て,当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。当該文書を交付したものとみなす。前項に掲げる方法は,利用申込者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。使用に係る電子計算機と利用申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは,あらかじめ,当該利用申込者に対し,その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し,文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。当該利用申込者から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは,当該利用申込者に対し,第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。当該利用申込者が再び前項の規定による承諾をした場合は,この限りでない。利用の申込みを受けたときは,正当な理由がなければ,これを拒んではならない。(認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。設置者の教育・保育に関する理念,基本方針等に基づく選考その他公正な方法により選考しなければならない。(認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。優先的に利用できるよう,選考するものとする。明示した上で,当該選考を行わなければならない。紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。利用について法第42条第1項の規定により市町村が行うあっせん及び要請に対し,できる限り協力しなければならない。(認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。利用について児童福祉法第24条第3項(同法第73条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により市町村が行う調整及び要請に対し,できる限り協力しなければならない。有効期間,保育必要量(法第20条第3項に規定する保育必要量をいう。)等を確かめるものとする。申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。有効期間の満了日の30日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。緊急その他やむを得ない理由がある場合には,この限りでない。利用状況等の把握に努めなければならない。地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関との密接な連携に努めなければならない。特定教育・保育を提供した際は,提供日,内容その他必要な事項を記録しなければならない。ついての法第27条第3項第2号に掲げる額をいう。)の支払を受けるものとする。(法第27条第3項第1号に掲げる額をいう。)の支払を受けるものとする。