基づいて延長された特許権が、実施できなかった期間が異なりうる他の医薬品に及ぶのは、むしろ変だ。後発医薬品であろうか、他社の競合する医薬品であろうが、その医薬品が特許権者の特許発明の範囲に含まれている限り、その医薬品の処分に基づいて、その医薬品に対する特許権は延長されればよいのであって、そうすれば、その延長された特許権はその医薬品に及ぶのだから、それで不足はないはずだ。延長された特許権の効力は、承認医薬品そのものに及べば十分。延長された特許権の効力が及ぶべきは、承認医薬品だけだから。それなのに、今の特許法は、延長された特許権の効力が、処分対象となった医薬品だけでなく、競合する医薬品にまで及ぶと解釈しなければ、意味がなくなってしまう法律になっている。特許庁も裁判所も専門家も、みんな無理やりそう解釈している。延長制度は、薬事法の処分のあいだ実施できなかった医薬品発明に関して、失われた期間だけ、その医薬品に対する特許権の存続期間を回復しようというものであるはずで、大きなハンマーをあげようというものではないはずだ。後発医薬品が出てくるたびに、その上にハンマーが出現するということになっていれば、それだけで後発品メーカーに対して牽制になるし、実際に後発医薬品が出ればハンマーが出現するのだから、権利行使もできる。これで問題はないはずだ。この考え方を実現させるには、他人が開発した医薬品で自分の特許を延長することが必要だ。後発医薬品が、先発医薬品と成分が同じだから審査期間ほとんどかからなかった場合、その短い期間だけ特許権が延長されても、特許権者は少しもうれしくない。逆に、先発品メーカーの特許権が切れていないために、後発医薬品の承認が下りずに厚労省で長期間、棚上げ状態となっている場合、その期間まで含めて特許権が延長されてしまったら後発品メーカーは堪らない。して、後発医薬品の実際の審査期間ではなく、特許権者も後発品メーカーも納得できる合理的な期間を当てることも必要だ。いう趣旨に忠実に制度を作り上げることができれば、期間延長制度はこれまでになく論理的なものになるはずだ。|この記事へのトラックバックSeesaaブログ。