先ほどからみんなに啓発をしていく、みんなにわかりやすくというのがございましたけれども、今は新聞などでも話題になっていますように介護離職がすごい勢いで進んでいる。した場ではこんなに難しい、きちんとした議論がなされているのに、一般の人にはなかなか理解されていない。介護保険料をもう既にとられている、2号被保険者であっても介護保険サービスがあるにもかかわらず、自分の親が倒れたときに仕事をやめている。いう状況があるというもっと大きな視点で見ることも必要ではないか。それはこの介護保険部会で議論すべき問題かどうかわかりませんけれども、それは単に啓発という形でお金を使ってやるようなものではなく、もっと生活に密着した、みんながわかりやすい介護保険という形で浸透させていく。介護離職をとにかく防ぎ、働く世代に税金を払っていただくことも重要であるということを念頭に置きながら進めていっていただけたらいいなと思っております。制度の持続性という観点からの一つの提案です。ありがとうございます。きょうの議題1、2、3は基本的に賛成をいたします。3に関係をすると思いますが、現在1割負担であったとしても、支給限度額まで経済的な理由でサービスを使うことができないという人も決して少なくないわけです。いう視点で実態を見ておくことも必要だろうと思います。データがありましたらぜひ論文か何かになっているのかもしれませんが、教えていただきたいと思います。幾つか御指摘をいただいております。岡委員から、今回、補足給付そのもののあり方について今後将来これをどうするのかという御指摘をいただいております。補足給付そのものについては、こちらの資料にも書きましたけれども、もともと従来保険で見ていたいわゆるホテルコストを自己負担原則したものについて、低所得者対策ということで介護保険財政の中で対応するということで設けられた仕組みですが、これを今後どうするかということについては、いろんな意見があるのも事実です。これについては今回のここでの議論ということではありませんけれども、また今後の1つの検討課題であろうかと思っております。低所得者について、保険料軽減ということでこの資料の55ページにありますように、今回、低所得者の保険料軽減について御提案させていただいております。最大1,300億円の公費投入ということで書いておりますけれども、これは消費税が引き上がったことを想定して、これを書いているということで御理解いただければと思っております。それから、齊藤正身委員から、今回、医療サービスとの比較が非常に強いという御指摘を頂戴しております。今回これを書いておりますのは、そもそも現役並み所得者というのが医療制度の中にあって、それとの対比で今回、介護の方をどう考えるのかという観点で書かせていただいたところですが、ほかの視点もあわせて整理していく必要があるのではないかという御指摘も十分踏まえて、今後よく整理をしていきたいと思っております。高杉委員から、そもそも1号保険者の保険料を上げずにやることがまず第一だろうという御指摘を頂戴しております。今後の高齢化のさらなる進展ということを考えますと、いずれにしてもその介護のサービスを利用される方がどうしても増えて来ざるを得ない面があります。いう中でこの1号保険者の保険料もそうですし、2号保険料の保険者の保険料負担も当然出てくるところですので、そういったものをどうやって効率化していくかということも重要な視点であろうかと思っております。いったこととあわせてやりながら、今回の費用負担の公平化を考えていく必要があるのではないかと考えております。井上委員から、この保険料のとり方について応能負担でやったらどうかという御指摘もいただいております。それも1つの大きな課題でございますが、制度全体のあり方にもかかわってくる大きな課題であろうかと思います。現在この介護保険については、低所得者の方も含めて広く御負担いただく。それによって介護保険のサービスを自分の権利として利用できるようにしていくことでもともと設けられたものですので、そういう中で応能負担というやり方がどこまでうまくできるのかというのは、なかなか大きないろいろな課題があるのではないかと思っております。今後の1つの検討課題だと思っております。本間委員から、データがないかということで御指摘をいただいております。いうデータがあるのかということは、またよく検討してまいりたいと思っております。