国際運転免許証を所持している妻が運転していたとし、自身は免許を所持していなかったと主張。妊娠中の妻をかばうため事故後、運転席に座ったといい、事故を協会と師匠に報告しなかった点は認めた。・・・」http://www.yomiuri.co.jp/national/20180122-OYT1T50000.html?from=ytop_ylist「・・・自身は一言も発することはなく、横に並んで立った弁護士の長谷氏が終始、代弁した。相撲協会は現役力士の車の運転を禁じている。・・・」http://www.msn.com/ja-jp/sports/news/%e5%a4%a7%e7%a0%82%e5%b5%90%e3%81%af%e5%a6%bb%e3%81%ae%e9%81%8b%e8%bb%a2%e4%b8%bb%e5%bc%b5%e3%82%82%e3%80%81%e9%98%b2%e7%8a%af%e3%82%ab%e3%83%a1%e3%83%a9%e3%81%ab%e9%81%8b%e8%bb%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e5%a7%bf%ef%bc%9f/ar-AAuZZ1g?ocid=iehp#page=2<太田>それでは、その他の記事の紹介です。9条の1項と2項はそのままにして自衛隊を明記する」との回答が31%、「9条の2項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」が12%で計43%に上った。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」は21%と、明記派の半分程度だった。安倍内閣の支持率は44%で、昨年11月の前回調査から2ポイント減。不支持率は38%で同2ポイント増だった。自衛隊明記に関しては「わからない」も27%あり、国会などで議論が深まれば世論が動く可能性はある。「・・・インパール作戦<で>・・・多くの犠牲者を出して大敗した旧日本軍の無謀さ・・・」https://digital.asahi.com/articles/ASL1L5WMHL1LTIPE02S.html?rm=653全世界から総スカンのトルコのエルドアン。terrorists.・・・<シリア内クルド人勢力は、トルコ軍及び親トルコ勢力を跳ね返したと主張。Syria.http://www.bbc.com/news/world-middle-east-42765697中共官民の日本礼賛(日本文明総体継受)記事群だ。↓<抗い難い、日本へ行けキャンペーン。↓>「・・・今日頭条は・・・北海道を含む日本の各地を訪れた中国人の旅行記を掲載した。北海道の雪を見るのが主な目的だったものの、細かいところまできちんとしている日本人の「誠意」の方がより印象的だったという。筆者は、北海道のほかにも大阪や東京、奈良などを回ったそうだ。日本になじみがなく、「日本に何の印象もなかった」としているが、13日間の旅行で日本人があまりに「礼儀正しすぎで、きちんとしすぎていて、効率が良すぎて」日本にすっかりほれ込んでしまい、「感じることがあり過ぎた」と冷めやらぬ感動を伝えた。どんなところに日本人の「誠意」を感じたのだろうか。記事はまず、電車や新幹線について「時刻表」どおりで、1分の狂いもなく時間厳守であると驚きをもって伝えた。車内には優先席があるが、普段は誰も座らず、皆静かに乗車していること、車内は暖房が効いていて暖かく、乗車券の確認に来た車掌がお辞儀をして両手で切符を返してくれるほど丁寧な対応をしてくれたと記した。百貨店では、従業員が休憩に入るときフロアに向かって必ず向き直ってお辞儀をしていくことに衝撃を受け、店で衛生用品を買うと見えないように紙袋に入れてからビニール袋に入れてくれること、行列のできた店ではほかの店や歩道にはみ出さないよう、店員が誘導していることにも感動したようだ。親切なのは店員だけではなく、日本人は英語ができない人が少なくないものの、道を尋ねて英語が通じなかった場合、目的地まで連れて行ってくれたと紹介。札幌では、道を尋ねたところ、地元の人しか知らないおいしいラーメン店に連れて行ってもらえたと楽しい思い出を振り返った。」http://news.searchina.net/id/1652010?page=1<全然ダメねー。↓>「・・・今日頭条は・・・日本の自動車メーカーが合弁パートナーの中国メーカーに対して積極的に技術を供与しようとする理由について「中国メーカーは深く考えるべきだ」とする文章を掲載した。文章は「日本のメーカーが中国メーカーに対して技術供与をしたがっていることについて、多くの人が日本について誤解していた、日本が中国に対してこんなに優しいなんて、と思うかもしれない。その考え方は内情を知らないがゆえのもの。欧米のメーカーが中国に技術を売らないなかで、どうして日本はこれほどまでに大盤振る舞いをするのか」とした。「長春や一汽はトヨタの技術を、東風はホンダや日産の技術を相当量用いている。日本では、外国メーカーに対して10年の優位性が確保できるような、古い技術の供与しか許されないのだ。われわれが買う技術は既に日本で使われなくなった技術であり、日本メーカーと競争できるレベルにないものなのだ。先進技術の製品が欲しければ、引き続き日本から大量に輸入せざるを得ない。発展させているのである」と論じている。日本の技術を買うことができる中国メーカーは研究開発に必要な大量の費用と時間を省くことができる反面、「向上心がなく、自前の研究開発グループを持とうとせず他人から買うことばかり考える、骨抜きの自動車企業」になってしまうと指摘。「こんな状況が蔓延してしまえば、中国の自動車製造業の未来は、非常に致命的なものになりかねない」とした。ま、韓国属国化戦略の一環でもあるんだろ。↓>「韓国人は気骨があるから日本車は買わないっていう噂は本当<じゃない>・・・」http://news.searchina.net/id/1651980?page=1<日本へ行けキャンペーンの一環だが、これも、韓国属国化戦略の一環でもあるな。日韓が中国人を惹きつける理由・・・」http://news.searchina.net/id/1652021?page=1<そりゃご心配なこって。↓>「・・・今日頭条はこのほど、日本の日用品メーカーがこぞって中国市場へと参入していると伝え、「果たして中国メーカーは生き残ることができるのだろうか」と疑問を投げかける記事を掲載した。記事は、ホワイトカラーなど所得の高い中国人の消費は高級化が進んでいて、シャンプーや歯磨き粉、ひいてはトイレットペーパーなども高級品が売れるようになってきていると紹介。した流れにいち早く乗ったのは中国企業であり、消費者が日用品までネット通販で購入するようになったことを受け、中国企業はグローバル企業より早くにネット通販に力を入れたことで中国企業の高級日用品市場におけるシェアは高まっていると指摘した。日本では大手日用品メーカーの対中輸出額が増加しており、中国市場に特化した製品の投入など中国戦略を加速させていると指摘し、「対中輸出が増加している背後には、中国人消費者の需要増加がある」と指摘。中国の中間層は自分たちの生活の質を高めるために、高級な日用品を買い求める傾向が強まっているが、中国人消費者にとって「生活の質を高める」需要を満たしてくれるのがまさに日本の製品なのだと論じた。記事は、日本を訪れた中国人旅行客が日本のドラッグストアなどで日用品を大量に買い求めるという事例は今も続いていると指摘。これは日本の日用品が中国人消費者の支持を獲得できており、中国製品がまだ日本製品に敵わないことを示すものだとし、日本企業の中国市場への参入がさらに増えた時、中国企業は果たして太刀打ちできるのだろうかと疑問を投げかけている。」http://news.searchina.net/id/1651979?page=1<時計は賛辞のみ?↓>「さすがは最強の日本ブランド<セイコー>・・・これが50年前の腕時計とは到底思えない!・・・」http://news.searchina.net/id/1651978?page=1<定番だが、最後にちょっぴり胸を張っている。↓>「・・・今日頭条はこのほど、西大西洋の島国パラオは非常に親日的な国であることを紹介しつつ、中国からすれば親日国は反中の国にも映るらしく、「パラオは日本の最も忠実な末弟」であるとする記事を掲載した。広大な太平洋に浮かぶ小さな島国パラオ。歴史を通じて様々な苦境を強いられ、強国に頼らざるを得なかったが、記事は「最後にパラオの忠実な相棒となったのが日本だった」とした。パラオは17世紀にスペイン人に発見されて以降、それまでの自給自足の穏やかな生活は一転し、西洋による侵略を受け「最初はスペインの植民地となり、後にドイツに、そして、日本の植民地として統治された」と説明した。続けて記事は、「日本による植民地の時代が過去の植民地の時代と比較すると最も栄えた時期である」と主張し、30年以上にわたる日本統治中は産業だけでなく、教育の面でも日本政府の管理下にあったゆえ、「パラオの多くの習慣に日本が残した影響は大きく、高齢のパラオ人の大半が流暢な日本語を話せる点からしても日本の統治は成功したと言える」と主張した。日本の敗戦後、米国の管理下に置かれた後、1994年にパラオ共和国として独立したことについて「独立したとはいえ、日本との関係から抜け出すことは難しかった」とし、なぜなら、最初の大統領はクニオ・ナカムラという日系人であったためと主張。中国からすると、日本との結びつきが強く、親日家が多いと感じるようだが、以前パラオの所有する石油資源を米国が狙った際にパラオが頼ったのは中国であったとし、「日本人観光客はパラオで歓迎されているかもしれないが、中国も国として信頼を勝ち得ているし、中国人観光客の財力は決して嫌がられていない」と主張した。」http://news.searchina.net/id/1651988<王(帝)室を復活させてないのは、まだ、習ちゃんでも「民心を得られて」ないためなのね。↓>「・・・今日頭条は・・・現代でも世界には王室が複数の国で残っていると伝える一方、中国には王室はなぜ存在しないのかと疑問を投げかける記事を掲載した。記事は、18世紀以前は世界に数多くの王室が存在したと紹介する一方、第2次世界大戦後は帝政国家は基本的になくなり、同時に王室を廃止する国も多かったと紹介。それゆえ、王室は世界の27の国でしか存在しなくなったと論じた。世界の王室のなかで最も著名な存在は英国王室であろうと主張したうえで、英国人は幼少のころから「王室は尊敬すべき存在」であるという教育を受けている指摘。英国王室は国の政治に対する権力はないとしながらも、王室の暮らしは英国国民によって支えられていると指摘した。記事は、日本の皇室は世界で最も長く続く王室であると伝え、中国人にとっても皇室は広く知られた存在だと指摘。中国は王室の存在しない国であることを強調し、中国の最後の王朝であった清王朝は末期に民のことを顧みなかったために民の支持を得られなかったと主張。中華民国が成立した後、袁世凱が皇帝を自称したが、これも支持を得られず、その後に共産党が中華人民共和国を建国して今に至ると指摘、中国に王室が存在しないのは「王室が民心を得られなかったため」に尽きると論じた。」http://news.searchina.net/id/1651985<あっらーそうだったのー。↓>「・・・今日頭条は・・・クリームシチューが日本人の発明した料理だったことについて驚きをもって紹介する記事を掲載した。記事は、「日本の家庭では冬に温かいスープ料理を食べる習慣があり、クリームシチューはそのオーソドックスなのだ。多くの人は、クリームシチューが明治維新以降に西洋から伝わった料理だと思っているようだが、実は日本のオリジナル料理なのである」と紹介している。日本では体を温めるとともに、家族団らんで心も温まるイメージが強く打ち出されたクリームシチューのテレビCMが放映され続けており、その影響もあって日本人にとってクリームシチューがすっかり「冬の家庭料理のスタンダード」的な食べ物として定着していることを説明した。記事は、「見た目はとても西洋料理っぽいのに日本人が発明したというのは、本当に驚きだ」としたうえで、実は中国の料理のお菓子のなかにも西洋のスイーツに似たようなものが結構あると紹介。東洋と西洋では大きな差があるように思えるが、実際のところは世界各国の人びとのテイストは案外に似通っているのであると伝えている。シチュー自体は明治時代に西洋から入ってきた煮込み料理であるが、それはビーフシチューに代表される茶色いシチューで、今の日本で広く食べられているホワイトシチュー、クリームシチューの原点は戦後の食糧難の時代に脱脂粉乳を使って煮込んだ白シチューであると言われている。記事は、何もないところから日本人が発明したといった感じの説明ぶりだが、西洋料理をアレンジしてオリジナルの料理が生まれたというのが正しいだろう。」http://news.searchina.net/id/1651977?page=1<同じく。↓>「・・・今日頭条は・・・「どうして中国にやって来て劉邦の墓参りをする日本人がいるのか」とする文章を掲載した。記事は、「しばしば、日本人がわざわざ中国にやって来て、劉邦や劉協の墓をお参りするというニュースを見聞きする。彼らは漢王朝の末裔だと称しているとのことだが、これは一体どういうことなのか」と疑問を提起した。そのうえで「実は彼らの話には歴史的な根拠があるのだ。3世紀末の西晋に、山陽公・劉協(漢王朝最後の皇帝である献帝)の玄孫にあたる劉阿知という人物がいた。晋が滅びるきっかけとなった八王の乱が起こる直前、天下の大乱を予知した劉阿知は一族を率いて日本に渡ったのだ。歴史書には、西暦289年5月1日に日本に向かったと書かれており、息子をはじめとする一族の男女2000人余を率いて海を渡り、幾多の苦難を乗り越えて数カ月後についに日本に到着したという」と説明した。日本に着いた劉阿知一族は漢民族の技術や文化を日本に伝え、当時の応神天皇も彼らを厚遇したと紹介。一族が派生したとしている。記事は、劉阿知一族の流れを汲む原田氏の家系図にはしっかりと祖先の名が記されており、1988年には原田氏の人びとが中国にある劉邦の墓前に参拝して「先祖参り」を実現させたと紹介した。」http://news.searchina.net/id/1651984<習ちゃん、鎌倉仏教と共に神道にも注目?↓>「・・・今日頭条は・・・「平安時代の成人式が、1000年の時を経てなおも大学に残されている」とする記事を掲載した。記事は、平安時代の色鮮やかな衣装を身につけた神道文化学部の学生たちが加冠式に参列し、成人のしるしとして男子が冠を、女子が釵子(さいし)と呼ばれる装飾具を授けられて頭に装着する様子を写真とともに紹介。「学生たちが身につけている衣装は1000年以上前の平安時代の服装であり、今では神社や宮中でしか見られない出で立ちである」と説明した。加冠式が行われた国学院大学のプロフィールについても言及。「前身は1882年に設立された神道研究教育である皇典講究所。1920年の大学令で大学となり、48年の新しい学制実施により現在の国学院大学になった。いずれも日本でトップクラスである」としている。神社神道を支持して政教一致を図り、国教化した。45年の終戦後、占領軍の要求のもとで日本政府は政教分離を宣言、昭和天皇も自らの神格を否定する人間宣言を行った。国家神道は排除されたが、神社神道は今でも日本の神道信仰の主流になっている」と紹介した。一位と二位の製品だけにはお世話になってるが・・。↓>「・・・中国メディア・環球網は・・・中国のシンクタンク・日本企業研究院が発表した「2017年に中国メディアに注目された日本企業トップ10」を紹介する記事を掲載した。発表されたランキングでは、昨年日本企業の間で噴出した不祥事の数々を含むネガティブな要素ではなく、ポジティブな面で中国のメディアや世論の注目を浴びた企業が並んでいる。LINE、トヨタ、資生堂の順となっている。日立は、「早い段階で中国の一帯一路構想に反応していた企業で、昨年6月に安倍晋三首相が同構想に協力の意向を示したことで注目が高まった」という。安川電機は、ロボットが中国の経済ニュースでホットな話題になったこと。LINEは、中国のシェアサイクル事業者・モバイクとの提携発表。トヨタは、2020年までに10車種の電気自動車を発売すると宣言したこと。資生堂は、EC分野への参入で中国での業績が急拡大したことにより、それぞれ注目度が急上昇したとのことだ。5位は、中国での勢力拡大を進める日本のコンビニ大手の筆頭格としてセブンイレブンがランクイン。4位に入ったのは前田建設で、こちらは中国のネット上で大きな注目を集めた「日本の工事現場を見学して、管理体制や環境保護のすばらしさに震えた」という文章で、作者が実際に見学したのが前田建設だったというユニークな理由だ。3位はユニクロで、11月11日のネットショッピング祭りにて13年から5年連続ECサイト・天猫の成約金額ランキングトップ10入りした数少ないブランドの1つとして脚光を浴びた。Touch」を発売したソニーが入っている。栄えある第1位に輝いたのは、カルビーだ。昨年3月15日の消費者権利デーの特番で、「フルグラ」が「放射能汚染食品を中国に輸出している」としてやり玉に挙げられる災難に見舞われる一方、後日それが誤った情報であることが発覚して「名誉回復」され、しかも、「誤爆」をチャンスに変えて昨年の中国での売り上げを大きく伸ばしたことで非常に大きな注目を集めたとのことである。」http://news.searchina.net/id/1651981<日本製品の取説を称賛。↓>「・・・中国の電子ビジネス関連メディア・派代に・・・「日本の商品説明書には、商品以上に思いやりを感じる」とする文章が掲載された。文章は、「製品の説明書は、消費者を安心させる保障のようなものである。おもしろいことに国によって説明書のテイストは異なっていて、実用主義の米国ではシンプルさが追求されている。ハンガリーでは、商品が壊れた時に自分で修理できるよう、製品の構造や部品について細かく説明されている。細やかさで知られる日本人は、説明書に様々な工夫を凝らしているのだ」とした。その例として、あるダイヤモンド指輪の説明書を紹介。「通常なら成分とお手入れ方法が書かれているぐらいだが、日本の説明書には注意事項がずらりと並んでいる。自転車に乗る際にハンドルを握りすぎない、コートなどを着用する際は傷が入るのを防ぐために指輪を外す、赤ちゃんを抱くときには注意する、といった内容だ」と説明している。文字だけでなくイラストが多用されていることも、日本の商品説明書の特徴であると指摘。染髪剤の説明書では4コママンガ形式で使い方が説明され、染めにくい場所の染め方などの細かい部分がイラストで表現されているほか、使用した時に出る音まで描写されていると伝えた。記事は、「できるだけ細かい説明書を作るというのは、消費者にとって有り難いことであるとともに、薬品や電気製品を販売する担当者にとっても使用上の注意事項などを説明する手間が大いに省けるというメリットが有る。説明書に詳細に記載することで、企業や販売者の説明責任上のリスクも軽減される」と解説している。一方で、中国人観光客を中心に日本の製品を購入する外国人が増えているなかで、説明書が日本語のみで書かれているケースが少なくないとの声も出ていることを紹介。「英語表記を追加するといったことが、企業にとって今後改善すべき方向性になるかもしれない」とした。防衛省OB太田述正ブログシェアTOPへ。