(→こちら)を発表した。栄養教職員アンケート.pdf福島市民や郡山市民の深刻な実情について詳細な調査報告をまとめるとともに、政府や福島県、福島市や郡山市などに対して、精密な健康調査や学校給食の安全確保など、地域住民への包括的な支援を実施するように求めた。人権団体による福島第一原発事故に関する同種の調査や勧告は例がなく、原発事故対策のあり方に警鐘を鳴らす内容となっている。NGOなどへのヒアリングを実施。住民の声を報告書で詳しく紹介している。報告書では放射線被ばくへの不安感を強める住民の声や、半強制的に参加を迫られている除染作業の実態、不十分な学校給食の安全性確保などについて、克明に記されている。ヒューマンライツ・ナウでは、「福島県では『安全キャンペーン』が強力に進められる一方で、放射線被ばくに懸念を抱く住民が孤立化させられている」(伊藤和子事務局長=弁護士、右写真)と指摘。その一方で放射能防護や自主避難への支援がきちんと行われていないことを問題にしている。ヒューマンライツ・ナウは政府に対して、「公正で精度の高い放射線量の測定を網羅的に行うこと」や、そのうえで「避難地域の再検討を行うこと」などを勧告。人選の再考」、福島市や郡山市には「住民の意に反して、危険を伴う除染活動に駆り立てないようにすること」などを求めている。1年後の3月11日前後に、ニューヨークで大震災および福島第一原発事故に関する写真展開催を計画。いわき市でも住民生活に関する調査を検討しているという。truth.真実から目をそらすな。here.この中にそれがある。there.真実はそこにある。