アナリストの森永卓郎氏は「今こそ消費税率を引き下げるべき」と主張します。その真意を、氏の著書『消費税は下げられる!』から読み解きます(第7回)。社会保障の財源を消費税でまかなおうとすると、大きな問題が二つ生ずる。ひとつは、逆進性の問題だ。所得が高い人ほど可処分所得から消費に回す割合(消費性向)が低いので、収入に対する消費税の負担率は、低所得者ほど大きくなる。2015年の「家計調査」で、消費性向を所得階級別にみると、第1分位が86.0%、第2分位が80.7%、第3分位が74.3%、第4分位が71.8%、第5分位が66.8%となっている。所得の低い順番に家計を並べて5等分すると、最も所得の低い階層は、可処分所得の86%を消費に回しているが、最も所得の高い階層は67%しか回していない。消費税は消費にかかるから、最も所得の低い家庭は可処分所得の86%に消費税がかかって、最も所得の高い家庭は67%にしかかからないことになる。所得が低いほど、実質的な税率が高くなるのだから、こんなに理不尽なことはないだろう。した消費税の特性のために、もし社会保障費用の増加分を消費税でまかなうようにすると、低所得者に負担が集中してしまうのだ。社会保障負担を従来の社会保険方式で行う場合、社会保険料は、収入に保険料率を乗じて算出する。収入に比例して負担が決まることになる。ところが消費税に関しては、収入のうち消費に回された分だけに負担が生ずる。収入から貯蓄に回した分には、社会保障負担が生じないのだ。社会保障負担を社会保険料から消費税に切り替えるということは、貯蓄率の高い金持ちほど、有利になることを意味しているのだ。逆に言うと、社会保険料方式から消費税方式に変えるのであれば、消費税と同率の課税を貯蓄に対してもしなければならない。貯蓄のフローを捉(とら)えるのは意外にむずかしい。次善の策としては、貯蓄残高に課税するようなことを考えないといけないのだ。ところが、こうした点に関して、政府内では検討された形跡がまったくない。貯蓄課税は金持ちを直撃するからだ。高齢化にともなう負担増から企業と金持ちが逃避したいというのが、社会保障と税の一体改革の本質なのだ。消費税には、もう一つ隠された大きな問題がある。それは、富裕層が、そもそも、ほとんど消費税を負担していないという事実だ。この点は、富裕層の実態を知らないとわかりにくいかもしれないので、少していねいに説明しよう。UFJ総合研究所などを経て現職。『庶民は知らないアベノリスクの真実』(いずれも角川SSC新書)。『年収300万円時代を生き抜く経済学』(光文社)では、“年収300万円時代”の到来をいち早く予測した。借金1000兆円の大嘘を暴く』(KADOKAWA)本書で強調したいことはたった一つ、「日本の財政は世界一健全」ということ。財政が健全なのだから、今こそ消費税率を引き下げるべきなのだ――。財務省主導の増税路線の間違いを正し、日本経済の進むべき道を説く一冊です。中小企業診断士について知っておきたいことを詳しく解説します。行政書士に関する素朴な疑問を解決します。