利害と家族を抱え40代を迎えた私達。バブル以降不況しか知らない私達は経済と雇用に脅されてきた。人生半ばにしてようやく社会事象を思索する。協力してくれ先日とハガキがきた。今日、調査員がやってきたのだが、事前に調査方法、内容などの資料もなく突然やってきた。説明に来たのだが、こちらも手を止めてまで話を聞く暇はなかったので説明書きを受け取った。書き記して提出せよ、との内容だった。何のためにお国がそのようなサーヴェイを行うのかとよく読むとICT(いわゆるIT+コミュニケーション)費用の支出調査だという。どのように調査するのかと思いきや、調査員に用紙を渡すか、郵便で送れということである。ICTの支出調査ですわ、という割には全くICTとかけ離れた調査だな、と思いつつ見てみると郵送先は総務省ではなく、統計調査会社である。委託会社調査員に手渡しである。総務省でも外局員でもなく、である。アウトソーシングですわ、というのであろうが、調査員が正社員かパートのおばちゃんなのかすらわからない。地元採用であればこちらは知らずとも先方が知っているかもしれない。覗き趣味の人満足まで規制する法律ではない。こんな生活をしとるんや、とほくそ笑んでいる人がいるかと思うとぞっとする。実質調査は統計会社であっても総務省のアドレスへ直接送信する形にするとか、なんかあるだろ?と思う。財布の中身や健康情報までわかりかねない個人情報をこのような形で紙に書いて見ず知らずの人に渡す人がいるのかなあ、と思うと同時にこのようなずさんな調査のあり方でいいと思う総務省のずさんさがよくわかった。それと調査内容のあほらしさに目を奪われた。要はインターネット、携帯系、に今いくら使ってる?て話である。そんなものは通信会社が事業を展開するたびに、客がいくらなら払えて、いくらなら利益が確保できるか、事業として成り立つかを考えるので国が調査しても大して意味はない。国が把握したところで、別の事業が動き出せば値段は変わるし、利用されなければ終わるだけである。あほあほ度がすごいなあ、と思ったのが、この調査を1年間提出してくれというのである。毎月毎月このインターネット使用料が大変動している人なんているのだろうか?定額ベース以外の人に私はあったことがない。今月と、来年4月で支出は大きく変わらない。公表は4半期ごとである。使うのをやめた、という人はいないだろう。経済の混乱や情報テロでもあれば別だろうが。いうことは、3ケ月に1回、1ケ月分の調査を行い、サンプルを増やせば十分足りるだろう。無記名、電子メールによる直接調査で十分だ。買った車が新車か中古車か、外でいくら酒を飲んできたかまでを他人に知らせるようなつもりは全くないのでコールセンターに電話してお断りした。あきれてものも言えず。トラックバック(0)共通テーマ:ニュースあなたは既にnice!を行っています。一定件数以上前のnice!は表示されませんのでご了承ください。0コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。お名前:URL:コメント:画像認証:下の画像に表示されている文字を入力してください。寺とかスコットランド独立は本気か?吉田調書NATO,ロシアの敵宣言。..杉江佳治判事と八木良一判事は京都地..はじめまして。いう“非美談..はじめまして、エマといいます。中国進出企業への保険いま決まったね。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。