志位和夫委員長が5日の衆院予算委員会で行った基本的質疑は次のとおりです。私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。今日は、限られた時間なので、生活保護の問題について質問します。今年は、5年に1度の生活扶助基準の見直しの年となっていますが、安倍政権が、最大5%という生活扶助基準引き下げの方針を決めたことに対して、国民の不安と批判が広がっております。生活保護の問題は、制度を利用している人だけの問題ではありません。今日の日本で、貧困は、特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥っておかしくない状態におかれています。連動し、広範な国民の生活に重大な影響を与えます。憲法25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は、すべての国民の権利にかかわる重大な問題であります。指摘を否定できなかった。総理にうかがいたいのは、今日の日本における貧困の実態をどう認識しているかについてです。私は、1月25日の(衆院)本会議の代表質問で、安倍政権の5年間で、貧困が悪化したという事実を認めるかどうかをただしました。上昇傾向にあった相対的貧困率が低下に転じたとのべ、「貧困が悪化したという指摘は当たらない」と答弁されました。総世帯の相対的貧困率がどうなったか。総務省統計局の全国消費実態調査によりますと、相対的貧困率は、平成11年は9・1%、16年は9・5%、21年は10・1%、26年は9・9%となっております。いま、報告があったように、確かに直近の数字では相対的貧困率はわずかに低下しております。総理は、相対的貧困率が低下したことをもって、貧困が悪化していないといわれるわけですが、はたしてそうか。相対的貧困率というのは、所得――厳密にいえば等価可処分所得の順に全国民を並べたとき、真ん中にくる人の額を「中央値」とし、その2分の1を「貧困ライン」とし、「貧困ライン」に満たない所得の人の割合であります。一般の国民の所得が下がると「中央値」が下がるので、それに連動して「貧困ライン」も下がることになります。次は総理にうかがいます。パネルをごらんください(パネル1)。データにもとづき総務省に実質ベースの数値を計算してもらいました。1999年は157万円、2004年は151万円、2009年は140万円、2014年は133万円、一貫して下がり続けています。「貧困ライン」が下がるとどうなるか。これまで「貧困ライン」以下にいた人――貧困に数えられていた人が、これまでと同じ収入・暮らしであっても、「貧困ライン」が下がることによって「貧困ライン」の上にきてしまい、貧困ではないと数えられてしまうことになります。パネルをごらんください。2009年から2014年でいえば、パネルのこの点線で囲まれた部分の人たち――所得133万円から140万円の人たちは、収入や暮らしがよくなって貧困から抜け出したのではありません。収入も暮らしも変わらないけれども、「貧困ライン」が下がったために、貧困ではないと数えられてしまう。「貧困ライン」が下がりますと、貧困の実態が変わらなくても、相対的貧困率を押し下げるという効果が働くのであります。そこで、総理にうかがいます。総理は、相対的貧困率が低下したことをもって、貧困が悪化していないと答弁されました。「貧困ライン」が下がるもとでは、相対的貧困率が低下したとしても、それだけをもって貧困の実態が改善したとはいえないんじゃないですか。端的にお答えください。いうのは、私が出したのではなくて、かつて野党側から安倍政権が進めている経済政策では相対的貧困率がおそらく伸びていくだろうと。安倍政権ではそれはまだとっていなかったんですがね、とっていなかったんですが、そういって私を批判したものですから、では、安倍政権がとったときにそれを見て議論しましょうといったら、これがよくなったものですから、その後、相対的貧困率についての議論というのを挑まれることが実はなくなったという、いままでの経緯をご説明をさせていただきたい(志位「質問に答えてください」)、こう思うわけであります。念のために申し上げますと、相対的貧困率について、雇用が大きく増加するなど、経済が好転するなかで、低下に転じました。子どもの相対的貧困率は、2016年に公表された総務省によれば、10年前の9・7、5年前が9・9と上がってきたものが7・9と、2ポイント、これは大きく改善をした。質問を受けたときに、こちら側のほうから、これは絶対値とは違いますよという反論をさせていただきましたし、いまの中央値のお話も、こちら側からもお話をさせていただいたことがあるんですが、ではなぜ日本で中央値が下がっているかといえば、高齢者の世帯、要するに高齢者が増えてきたことによって、当然、団塊の世代の方々は年金生活者に変わりますから、一人ひとりの収入が落ちてきた。その数が大きくなってきたことによって中央値が下がってきた、このように認識しております。いま子どもの(相対的)貧困率が下がったことをおっしゃいました。「貧困ライン」が低くなりすぎた結果、「貧困ライン」以下の世帯では、子どもを持つこと自体が困難になっているという、より深刻な事態が子どもの貧困の場合はあるんですよ。それから高齢者の世帯の問題もいわれましたけれども、全体として「貧困ライン」が下がった、こういうもとでは、相対的貧困率が下がったことをもって、貧困の改善にはならない。この私の指摘を否定することはできませんでした。「貧困ライン」が下がり続けているのは日本だけ。1枚ごらんください(パネル2)。これは、OECD(経済協力開発機構)のデータから作成したアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、そして日本の「貧困ライン」の2000年から2015年までの推移です。名目値で計算したものです。日本以外のどの国も、「貧困ライン」は大幅に引き上がっている。「貧困ライン」が下がり続けているのは日本だけですよ。高齢化というのは、ある程度、他の国も共通している。これだけ下がっているのは、日本だけです。「貧困ライン」が下がり続けているということは、一般の国民の所得が下がり続けているということですよ。雇用がよくなったといいますけれど、安倍政権の5年間で、働く人の実質賃金は15万円、年間で減っているわけです。全体の所得が下がるなかで、「貧困ライン」が下がっている。これは日本だけですよ。総理、この点で、日本は異常な国だ、異常な国になっているという自覚はありますか。これは、下がっているのは、一つは、デフレが続いておりますから、このデフレの影響というのは非常に大きいんだろうと、こう思うわけであります。それはちょっとさきほどお話もさせていただいたとおりでございます。他の国も高齢化が進んでいるではないかというご指摘がございましたが、日本の高齢化のスピードというのは非常に速いということでございます。団塊の世代が年金世代に入るというなかにおいては、それが顕著であるということでございます。したなかで、たとえば国民にとってみんなの稼ぎである総雇用者所得をみますと、名目でみても、実質でみても、2015年7月以降、前年比プラスになっておりますし、こうしたなかで2017年の内閣府の調査によれば、1万近くのサンプルをとり、6000以上の回答を得ている非常に大掛かりな調査でございますが、現在の生活に満足と回答したものの割合は73・9%、これは過去最高となっています。所得と収入で満足と回答したものの割合も、平成8年以来、21年ぶりに不満を上回っている。実は、その間、ずっと不満だったんですが、不満を、これは大切な点なんですが、逆転させることができたのではないかと、このように思います。私は、国民の全体の貧困の問題について論じている。デフレだと、日本はデフレだから(「貧困ライン」が)下がったんだとおっしゃった。さきほど、パネル(パネル1)を見せたじゃないですか。物価上昇あるいは下落を反映した実質値で日本は「貧困ライン」が下がり続けている。さっき見せたじゃないですか。所得が最も少ない10%の層の実質所得が下がり続けている。次に進みたいと思うんですが、もう1枚パネルをごらんください(パネル3)。貧困の実態を見るうえでは、貧困層の所得そのものがどうなっているかを見ることが、たいへん重要になります。データをもとに、総務省に実質ベースの数値を計算してもらいました。所得が最も少ない10%の層の所得は、1999年は162万円、2004年は154万円、2009年は140万円、そして安倍政権になっての2014年は134万円と、下がり続けています。これが貧困の実態を反映した数字ですよ。安倍政権のもとで貧困は改善した、この認識をあらためてください。貧困の実態が悪化しているという事実を、きちんと正面から認めるべきじゃありませんか。さきほど、中央値のお話があったんですけれども、最初のやつだったと思いますけど、この等価可処分所得なんですが、これは、1人当たりの可処分所得が変化するのと、世帯人員が変化するのと両方の影響を受けるわけであります。世帯人員の場合には、たとえば夫婦お二人100万円ずつだとしますと、世帯収入全体は200万なんですが、これを2で割るんではなくて、ルート2、1・4で割ります。したがって、夫婦ご一緒だったらそれぞれ100万なんだけれど、1人が141万、これがお一人が亡くなって100万になったら100万になっちゃうという、こういう世帯が小さくなることに伴う影響もそこに出てきている。実際、私どもの厚労省とさきほどのは総務省なので、ちょっと時間が違うんですけれども、2012年と2015年をみるかぎりは、1人当たりの可処分所得というものの低下がですね、ずっときたものが止まって、やや上昇に転じている、こういったことも指摘できるんじゃないかと思います。12年と15年の数値で(可処分所得が)上昇に転じているということが言われましたが、これは別の調査(国民生活基礎調査)だと思うんですが、(上昇に転じたのは)名目値です。実質値ではマイナスです。実質値では、直近の3年間でマイナスになっているのです。家族の人数で調整された可処分所得を使うのが国際標準なんですよ。日本政府もそれで貧困の問題を議論している。総理、お答えください。等価可処分所得で見た場合に、あなたの内閣になってからも、最も所得が少ない10%の層の所得が落ち込んでいるんです。貧困が改善したとはいえない。悪化したという事実を正面から認めていただきたい。悪化はしていないと思います。これは何回も申し上げているわけでありますが、たとえば、最低賃金にしても、これは低所得者のみなさんにとっては大変効くわけでありますが、安倍政権になる前の10年間、民主党政権とその前の7年間の自民党政権を足し込んだ10年間、10年間でやっと86円上がったわけであります。安倍政権は5年間で100円上げているんです。いう意味においては、相当これは、低所得者のみなさんにとって、もちろんパートのみなさんにとっては過去最高の収入になっていますが、そうしたものは伸びているということであります。そこで、ご指摘の等価可処分所得の中央値でありますが、これはさきほど来申し上げておりますように、高齢者の増加等にともない、長期的に低下傾向にある、長期的にずっと下がっているわけでありまして、これは安倍政権になって急に下がったわけではなくて、いわば、高齢化が進むなかにおいて、さきほど厚労大臣からも答弁をさせていただいたわけであります。改善に転じているわけでありますし、子どもの相対的貧困率はさきほど申し上げたとおりでございまして、さらにしっかりと、われわれ、いまの経済政策を進めることによって、さらに、たとえば最低賃金についても1000円を超えていきたいと、こう考えているところでございます。所得の少ない高齢者が増えたからだと繰り返されるんですけれども、もう一つ、政府の統計を使いますと、(等価可処分所得でなく)1人当たりの可処分所得をみても、この直近の5年間では(所得の最も少ない10%の層の所得は)実質でマイナスになっているんです。どの指標を見てもマイナスなんです。高齢者世帯が増えたということだけで説明できるものじゃないんですよ。最低賃金のことを言われたけれど、その最低賃金の効果も含めて、この数字(パネルで示した数字)が出ているんです。議論しますと、総理は、自分に都合のよい数字だけを宣伝し、深刻な実態を見ようとしない。そんな姿勢からは、私は、まともな政策は出てこないと思いますよ。安倍政権のもとで、所得が最も少ない10%の層の実質所得が減り続けている、貧困の実態が悪化している。この事実を正面から捉えてこそ、まともな政策が出てくると思います。次に今回の政府の生活扶助基準の見直しの方針についてうかがいます。組み合わせた世帯特性ごとに、一般低所得世帯の消費の実態と生活保護基準額との乖離(かいり)を是正するため、基準額が上がる世帯、下がる世帯が生じる」「モデル世帯、夫婦子1人世帯では、一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準とがおおむね均衡しており、生活扶助基準を全体として引き下げるものではない」――「全体として引き下げるものではない」、こう答弁されたんです。パネルをごらんください(パネル4)。これが今回の政府の生活扶助(基準)見直しの全体像であります。データはすべて厚生労働省の説明資料のものであります。総理は、「上がる世帯、下がる世帯が生じる」と言われましたが、生活保護を利用している世帯で、生活扶助費が上がる世帯は26%、変わらない世帯は8%、下がる世帯は67%ですよ。7割近くの世帯で生活扶助基準が引き下げられることになります。生活扶助費は、最大5%、平均1・8%削減される。生活扶助費総額は、年間210億円、国費分で160億円削減される。総理は、この見直しを、「全体として引き下げるものではない」というんでしょうか。誰がどう見たって、全体として引き下げるものになっているじゃないですか。明らかじゃないですか。総理の答弁なんだから、総理答えなさい。これまでもご説明させていただいているんですけれども、この生活扶助の考え方というのは、今回の場合、一般の低所得世帯の消費の実態と見比べながら決めていくわけであります。その上で、モデル世帯、夫婦子1人世帯でこれを比較する。その結果として一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準がおおむね均衡しているということであります。それから、一般低所得世帯というのをどうやって選ぶかというときにも、そこにおける、たとえば、だんだんだんだん所得が減ってきますと急に消費が減る、いわゆる変曲点というんですが、そういったところ、あるいは消費のなかに占める固定経費の割合、ここが変わる、こういうのをみながら、どこを対象にすべきかというのを判断をし、そしていま申し上げた10分の1の低所得世帯を選び、そしてそれと現行とを比較して判断をした結果として、いま均衡している。したがって、全体は動かしていない。給地別とか、それから世帯別とか、年齢別というのがございます。それを一つひとつ見ると、たとえば級地別を見ると、これまでも指摘をされていたんですけれども、たとえば東京と地方とを比べると、東京のほうが高くて、地方が低いということで、かなり機械的にやってきたんですが、実態を見ると、かならずしもそうではなくて、やはり地方のほうも高い、あるいは都会のほうがそれほどでもない、そこを是正したというのが今回の個々の見直しと、こういうことであります。それにいろんな数値をかけ、指数をかけていった。その結果がこれじゃないですか。その結果、全体の世帯で見たら210億円の削減ですよ。これを、「全体として引き下げるものではない」というのかと。まぎれもなく引き下げじゃないですか。総理、今度は答えてください。総理が言ったんだから。「全体として引き下げるものではない」と。それを言うんですか、この数字を見て。この数字に間違っているところがあるんですか。組み合わせた世帯特性によって、一般の低所得世帯の消費の実態より生活扶助基準額が高い場合と低い場合の双方があると確認されたわけです。これは加藤大臣から答弁した通りでありますが。今回、実態と乖離のある基準を世帯類型ごとに是正したため、その結果、基準額が上がる世帯、下がる世帯が生じています。そのうえで、モデル世帯は夫婦子1人の世帯でありますが、比較しますと一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準とがおおむね均衡しており、ですから私が本会議で答弁した通り、生活扶助基準を全体として引き下げるものではないと、このように申し上げさせていただいた通りであります。この数字に、どこか間違いがあるのかと聞いたのに対して、お答えがありません。これは間違いないんですよ。いうのを全体として引き下げるというんです。今回の引き下げというのは、2013年の最大10%、平均6・5%、総額890億円の削減に続く連続引き下げになります。2回の引き下げを合わせると、総額で1100億円もの引き下げになります。圧倒的多数の生活保護世帯が削減となります。いう切り下げを押し付けながら痛みを感じていない。あなた方は、痛みを感じていない。これは私は、大問題と言わなければなりません。次に進んでいきたいと思います。少ない10%の層に合わせて、生活扶助基準を引き下げるという方針になっていることにあります。現在の生活扶助基準が憲法25条が保障する健康で文化的な生活と言える水準になっているか。総理に基本認識をうかがいたいと思います。3人、5人のお子さんを育てているシングルマザーの方から直接、お話をうかがいました。「生活保護を利用するようになって、子どもたちの給食費が毎月きちんと納められるようになったのがうれしかった。子どもたちが持っている能力を最大限発揮させて、社会の役に立つ人になってほしいと願っている」と話されていましたが、生活の実態は本当に大変であります。「買い物は値段が下がるまで待って行きます。食パンは8枚切りで98円が49円と必ず半額になってから買います。品物ごとに安売りの底値が頭に入っていて、底値以上の値段のものは食べてはいけないと思っています。子どもに食べさせるのが最優先で、私は、子どもたちが食べた後で残りがあったら食べるという程度です。お風呂は冬場に週1回沸かすだけで、あとは水シャワー。お風呂は絶対に1人で入らず、まとまって短時間ですませています。テレビも、炊飯器も、掃除機も、冷蔵庫も、壊れてしまい、買い替えることができません。した生活が、憲法25条が保障する健康で文化的な生活と言えますか。ご認識をうかがいたい。(厚生労働大臣が答弁に立とうとする)総理に聞いているんです。