幾つか、まず質問と後で意見を述べさせてもらいます。初めは所得の線引きの表があったと思います。10ページなのですけれども、これによろしければ生活保護基準も入れていただけると、様々な制度間の関係が明らかになるかなというのが1つです。2つ目は、これもデータがあればの話ですけれども、要介護者や要介護の発現度もしくは要介護の度合いと所得にどういう相関があるのかというデータがあれば拝見したいと思います。あと幾つか意見を述べさせてもらいたいと思います。保険の所得の線引きのところです。先ほど土居委員から現役並み所得云々の話が出ましたが、これはいわゆる現役のデータが前に386万とあると思いますが、現役の収入は収入として、支出の内訳について出していただければいいと思います。子育て世帯の場合はお年寄りは支払っていない費用が当然あるでしょうし、先ほど負債の話がありましたが、多分、働き盛りの世帯にはローンがかなりあるはずなので、そのような借金や子供の支出まで考えると、実際の現役所得はもっと低いのではないかという感触を持っています。いうことを勘案して、高齢者の現役並所得をちゃんと考えていただきたいと思います。土地の話も出てきました。土地の査定を行うのであれば、これは農村部は関係ないかもしれませんが、農地は宅地と異なった資産査定をやっていると思いますので、それをそのまま応用していただくのではなく、特に都市部の農地は宅地と同様の方法で、しっかりやっていただきたいと思います。次に、公平性の話です。公平ではないと思っています。いうと、地域によって保険料も違いますし、供給される介護サービスも違います。地方の職員さんの能力も違います。職員さんの能力が違うと多分サービスもかなり違ってくるでしょう。公平性という言葉が出てくると、介護保険という制度自体が根本のところから足をすくわれるような気がします。これはあくまでも感想です。先ほど消費税の増分を介護保険料の第1段階、第2段階に回すという話が出ましたけれども、本来ならそちらではなくて、これは結城委員の御意見と同じなのですけれども、地域間の不公平を調整するように財源を充てていただきたいと思います。地域間の公平を保っていただいて、あとは市町村に任せて、中で低所得者と高所得者のところを決めていただければいいのかなと。中高所得者の負担については国がモデルを示すというのは当然あるのですけれども、そういう考え方もあるのではないかと思います。最後に、国の一般会計の歳出の半分しか租税で賄われていない状況です。地方に対する地方交付税も、現在は、臨財債を出し借金しながら維持している状況です。いう状況では今後の負担増は絶対避けられない状態です。誰かがお金を面倒見なければいけませんので、いろんな業界団体さんいらっしゃると思いますけれども、このことまで考えていろいろやっていただければと思います。