直轄工事での不調・不落が高水準にあることを踏まえ国土交通省は、2009年度に実施する当面の不調・不落対策をまとめた。活用を拡大する方針だ。除く)で発生した不調・不落の件数は全体の13・1%に当たる1659件と、07年度の15・2%よりは減少したものの依然として高い水準にある。予定価格が6000万円未満の工事は約2割が不調・不落となっている。インセンティブの向上▽契約後のリスク軽減▽次回契約への反映—という三つの視点から不調・不落対策を進めていくことにした。入札・契約段階のインセンティブ向上に当たっては、発注者の積算との乖離(かいり)が大きく、不調・不落が頻発している工事で、予定価格の作成に応札者の見積もりを活用する「見積もり活用積算方式」の導入を拡大。具体的には、08年度の実績(約300件)に100件を積み増しした400件の導入を見込んでいる。ついては、08年度までは機械設備を中心に適用してきたが、09年度は橋梁補修や電線共同溝の工事に適用対象を広げ、新たに50件程度実施する。関東・近畿・中部などの地方整備局で合わせて30件程度実施する。実施件数を08年度の約200件から約400件へと倍増させる。)について、初めて複数年の国庫債務負担行為を設定。09年度は10件程度の実施を予定している。国交省によると、「今回の対策はあくまで当面の措置であり、大都市補正の適用拡大などは、不調・不落の実績をさらに分析した上で、あらためて具体策を検討していく」考えだ。