一定以上の所得がある利用者から御負担をお願いするということは、随分ここでも議論をいたしましたし、制度の持続性だとか世代間、世代内の公平性の観点から、私は当然導き出される結論だと思います。利用者のサービス利用控えも当然考えられるわけで、そのあたりの緩和策なども入れた対策案も、国のほうで考えていただけないかということを思いました。いった意味で1つの対策として、負担増の法案が来年の通常国会に出されるときには、消費税8%の引き上げ時、そして10%への引き上げ時には引き上がる消費税のどの程度を介護の充実に使うのか。具体的なプランはこのように考えているなど、負担が2割になるに当たっては、そうした具体的なプランを積極的に私は示されることが重要だろうと思います。一定以上の一定の考えは、収支状況等の詳細なデータから設計されておりますが、理論上では理解できますけれども、私は大変びっくりをいたしました。こんなに厳しい数字なのかなと思いまして、結城委員のおっしゃっている数字のほうが納得ができるかなと思いました。目減りの話が結城委員から出ておりましたけれども、12ページで使われたデータも、実は消費税がこれから上がった場合、消費の支出が上がります。介護保険料も上がっていく。していくことになってくると、12ページのデータがデータどおりの数字にならないと思いますけれども、この辺につきましてはどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。基準案の1と2では、合計所得金額は別として、世代内の公平という視点では、被保険者全体からの比率である案1を採用するべきではないかと思いました。補足給付について、補足給付の対象外を設定するに当たって預貯金を勘案することについては、私どもはいま一つすっきりいたしませんでした。高齢になる前に生活を切り詰めるだけ切り詰めて、さまざまな目的から懸命に貯金をした人には、対象外になることは言ってみれば災難ですし、その反対に無駄に浪費をし、貯金を考えていなかった人には、実は幸運だととられるような気がしないでもない。これは大西委員もおっしゃっていましたけれども、私どももいろいろ意見交換をしましたが、タンス預金の話は確かにございました。いったところで余り冗談を言ってはいけませんけれども、夫婦でも内緒にしている通帳があるはずだ。いったこともどう明らかにするのかというような話も私どもではしておりました。自己申告は性善説に立つとは言え、トラブルがつきまといますので、市町村の負担は相当なものになると思います。いうことで100%支持はしにくいなと思いました。リバースモーゲージの考え方は資産勘案にあるように、介護保険の財源を一時的に用いた事業で、後で精算ということであれば私はまだ納得できる考え方ではないかと思います。そもそも論で申しわけないですが、補足給付は食費と居住費に対しての福祉的な給付であり、補足給付対象者の範囲を制限しても、在宅サービスとの不公平は解消されません。したがって、補足給付については介護給付費以外での対応で整理されるべき問題ではないかと改めて私は思いました。第1号保険料の低所得者軽減について、現在の応能負担をさらに多段階にすることは低所得者の対策だけなら支持したいですが、多段階になるということは比較的所得の高い方には負担増になるということもあわせて考えられます。応能負担は十分に理解しておりますので、介護とは無縁な元気高齢者に対する地域の支援事業と申しますか、地域の事業の具体的なプランをあわせて保険者が打ち出さなければ、負担が重くなる可能性のある第1号保険者の反発にもつながるのではないかと思いますので、慎重な打ち出しが必要ではないかと私は思います。