その裏側とコインランドリーの今後についてこんにちは!証券兄さんです。2016年11月、東証マザーズに上場したコインランドリーのフランチャイズ(FC)運営を展開するWASHハウスですが、業績下方修正が個人投資家の注目を集めています。株価が暴落した原因と、今後についてまとめていきたいと思います。大幅減益決算で「WASHハウス」の株価は急落しました。8月9日に発表した2017年1~6月期決算は、売上高14.4億円(前年同期比14.8%増)、営業利益は0.37億円(同64.5%減)と大幅な減益決算でした。期初に公表していた売上高18.4億円、営業利益1.48億円に対しても大幅な未達です。会社側は業績未達の要因について、新規FC加盟が、計画の65店から45店にとどまったためと説明しました。FC用の土地探しやFCオーナーなどへの営業を担当する社員の退職と、その補充を含めた人員採用の遅れが響いているとのことです。有能な一部の社員が引き抜かれたのでしょうか?大きな企業になると一部の社員に頼り切るのは危険ですね。WASHハウスは下期での挽回を見込み、通期計画を据え置きました。達成のハードルは高くなっており、株価も約4000円弱の水準から、2600円水準まで急落しました。上場から1年弱で、初の正念場を迎えていると言えます。「WASHハウス」のビジネスモデルとは。WASHハウスはコインランドリー専業としては唯一の上場企業です。WASHハウスのビジネスモデルの特徴は、FC運営を中心にしている点にあります。宮崎県に本社を構えるWASHハウスは、九州を中心に431店舗(2017年6月末時点)を展開。うち直営店は25店にすぎず、FCが406店を占めています。ビジネスモデルは店舗設計や看板設置、コインランドリー機械の設置など、開店に必要なシステム一式(平均2000万円程度)を新規開業店舗のFCオーナーに販売することです。コインランドリーの開業後は、全店舗をネットワーク化したWEBカメラとコインランドリー機器の遠隔管理システムによって、一括で店舗運営や売り上げ管理などを受託します。1店舗当たり月額5万円の管理手数料や清掃受託費用などを得るというビジネスモデルとなっています。出店する土地選びもWASHハウス側が行います。出店の目安としているのは月商100万円程度が見込める立地で、管理費、光熱費などを差し引いて半分程度がFCオーナーの収益となるとのこと(地代、借り入れの返済は含みません)。FCオーナーとすれば、初期費用と月額の管理手数料や諸経費を払うだけで、収益を得られるというメリットがありますね。初期費用は規模や立地によって異なるものの、平均的なモデルではFCシステム一式に建物の建設費用なども含めて3000万~4000万円程度とのこと。2001年にWASHハウスを創業した児玉社長は、「セブン-イレブン・ジャパンとは扱う商材が違うだけで、FC運営でビジネスを広げるという点で似た業態だと考えている」と説明していました。本部が管理運営を行い、店舗はセルフサービスの無人店舗となっていることで、一般的なFCに起こりがちな本部と加盟店の対立を防げるほか、FCオーナーにとっても手間がかからず、メリットが大きいことを強調しています。コインランドリーって将来性があるとは思えない。考える方も多いのではと証券兄さんは思います。実際に全国でコインランドリーが増えています。厚生労働省の調査によると、2013年度の全国のコインランドリー数は1万6693軒。2005年には1万3746軒だったから、10年弱で1.2倍になっている計算ですね。(一応最新のデータみたいです。洗濯機はあっても乾燥機がない場合、部屋干しをすると雑菌が増えてカビ臭くなってしまう恐れがあり、乾燥機付きが人気なのだと思います。乾燥機まではないという世帯も少なくないです。そこで梅雨の時期などはコインランドリーで数日分の洗濯物をまとめてコインランドリーで洗って乾燥させるという家庭もあるようです。花粉症などアレルギーが理由で頻繁に寝具やカーペット、カーテンなどを洗いたいというニーズも高いです。してコインランドリーの大型洗濯機で大きい洗濯物を気軽に洗濯することが一般的となりつつあります。毎週末、子供が学校から上履きを持って帰るため、靴洗濯乾燥機を設置するコインランドリーも増えつつあるとのこと。(証券兄さんもはじめて見たときはビックリしました。)タワマンは常に洗濯物を外に干せる訳ではないかつてあった単身者向けのコインランドリー利用とは目的が異なり、現在では時間節約と家事効率化を求める家庭の主婦を中心としたコインランドリー利用者が増えています。住宅事情の変化もコインランドリーの需要を支える理由となっていると言えます。夜間に洗濯が禁止されているアパート・マンションや、タワーマンションのために常に外に洗濯物を干せないというケースも増えてきています。不況と言われたここ十数年であっても、消費者のさまざまなニーズによって、コインランドリー店舗はペースを落とすことなく着々とその数を増やしているのです。「WASHハウス」は信頼を取り戻せるか?ユニークなビジネスモデルが注目され、WASHハウスの株価は、上場した2016年11月の初値1970円(株式分割調整後)から今年3月末には一時3倍超の6200円まで上昇しました。中小型株ファンドとして個人投資家に人気があるひふみ投信を運営するレオス・キャピタルワークスが、上場直後からWASHハウス株を8%以上保有していることも、個人投資家から期待を集めていた理由です。した局面での業績未達は、市場の落胆を招きました。下方修正の理由を説明したプレスリリースによると、WASHハウスの業績予想は営業担当社員のFC契約ノルマを社歴(1年未満は1件、1年以上は2件、支店長は6件など)によって決め、人員計画と平均受注単価を掛け合わせて、算出していたとのこと。新規FCへのシステム販売が収益柱となっているため、FCの増加ペースの鈍化は業績悪化に直結します。高い成長を掲げる一方で、それを支える優秀な人材の確保に苦戦しているようです。いえ、WASHハウスの出店地域は本社のある宮崎、福岡など九州地域がほとんどです。今期からは岡山県や愛媛県、香川県などにも出店地域を拡大している途中です。土地勘のない地域では出店に適した候補地を探す難しさはあるとはいえ、営業人材の確保が進めば出店の余地はまだまだあります。WASHハウスは今回の業績下方修正を受け、採用担当の増員をしており、管理職クラスの人材の積極的な採用も行っているとのこと。児玉社長も、「将来的には全国で2万店以上の出店は可能」と意気軒高のようです。都心部などではコインランドリーの数が増えたことで競争が厳しくなっている面もある中、再び投資家の信頼を取り戻すことはできるのでしょうか。着実に新規FC獲得の実績を積み上げていくことが、WASHハウスの成長継続に繋がると証券兄さんは思います。<6537>事業内容は上記を参照してください。配当利回り:0.29%参照:yahooファイナンス正直なところまだ株価は下がると思います。上場初値の1970円のその近くまではいくのではないでしょうか。それほど業績予想65%減少はインパクトが大きいです。業界としては、今後も伸びていくであろう業界です。日本のコインランドリー利用率は5%とほどですが、欧米では20%ほどあります。それだけ成長の余地はありますし、今回拡大した地域での営業不振も今後を考えればいい経験になったのではないでしょうか。今後空き家が増えていく日本で土地の有効活用として、より注目を集めると証券兄さんは思っています。(土地を「空き地」にしてしまうと、建物がある時と比べて固定資産税はなんと6倍、都市計画税においては3倍も課税されてしまうのです!)長期的に持つ銘柄のひとつとして期待できると思います。投資は自己責任でお願いします。今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。