)は19日の会合で、建設関連業(建設コンサルタント・地質調査業)の登録制度見直しの方向性を議論した。常勤・専任や財産要件の見直しをめぐっては意見が分かれ、結論は3月の会合に持ち越しとなった。建設関連業の登録制度は、一定の技術力と経営力を持った業者を登録する仕組み。発注者から委託を受ける際、測量業は測量法で業者登録が義務付けられているのに対し、建設コンサルタントや地質調査業の業者登録は発注者により対応が異なる。業者登録には、登録部門ごとに技術上の管理を担う常勤・専任の者(技術管理者)を置くなど一定の要件を満たす必要がある。建設コンサルタントなどの不誠実行為に対する処分については現在、「登録取り消し」か「処分なし」かの二者択一が迫られ、行為の重さに応じた処分ができないという課題がある。このため、既に測量業登録制度にある営業停止処分を建設コンサルタントや地質調査業の登録制度でも設ける考えだ。行うわけではないので緩和してもよいのではないか」という見方に分かれた。1000万円以上、個人が自己資本1000万円以上となっている登録要件についても、「瑕疵(かし)担保責任を果たすため現行のままにすべき」とする意見と、「商法改正による最低資本金制度の撤廃を踏まえれば、財産的要件は緩和してもいい」とする考え方がそれぞれ示された。