最新ニュースTweetIT世界大手グーグルは12月5日、同社グループ会社YouTube上のテロリスト等の過激主義者の動画を削除するため、2018年には1万人の体制で挑むと発表した。YouTubeはすでに今年6月から、投稿動画の監視を行っており、すでに15万本以上が削除されている。今後は、機械学習技術を導入し、以前より5倍位上の効率で動画監視と削除を進めていくという。テロリスト等の動画投稿については、英国政府が今年3月、不適切な動画に広告が掲載されたとして、YouTubeへの広告掲載を止めた。英メイ首相も今年9月の国連総会の場で、インターネット上のテロ関連動画を投稿後2時間以内に削除するよう求めていた。英国警察は、性犯罪者の動画ストリーミング配信にも警戒感を強めている。プラスチックの資源循環に関する基本方針を策定。対象拡大NEWS【ドイツ】ミュンヘン再保険、2050年までに投資ポートフォリオのCO2ゼロイニシアチブに加盟NEWS【EU】欧州NGO、企業の非財務情報開示が不十分と警鐘。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。