監督の基本的な指針」改正案に対する意見書を,平成26年4月17日付けで執行しました。活性化したいのであれば,商品先物取引の勧誘を望んでおらず,同取引と無縁の生活をしている一般消費者(素人。高齢者)に突然,甚大な経済的損失を生じさせる危険を持ち込むような「不招請勧誘」などに頼るべきではなく,市場の公正・適正化や信頼回復に努めるべきである。ついては,強く反対します。反対する意見書」を,平成25年8月13日付けで執行しました。商品先物取引については,平成23年1月に施行された商品先物取引法第214条9号において,いわゆる不招請勧誘(希望しない顧客に対する電話及び訪問による勧誘)を禁止しています。この不招請勧誘の禁止は,商品先物被害の撲滅に向けて尽力してきた,多くの関係者の努力の賜物といえるものですが,わずか1年で,早くもこれを撤廃しようとする動きが見られます。意見書はPDFで作成されており、PDFファイルを閲覧するためには、アドビリーダーをセットアップすることで閲覧できます。セットアップしていない方は下記のリンクから最新のPDFリーダーをダウンロード(無料)してください。研究会の紹介お気軽にお問い合わせくださいもし、投資取引で「だまされたのではないか」などとお悩みの方や、お困りの方がいらっしゃいましたら、当研究会までお気軽にお問い合わせください。