ありがとうございます。利用者負担についてでございますが、一定所得以上の利用者について自己負担を引き上げる今回の改正案には賛成であります。セーフティーネットとしてある以上、本来であれば少なくとも課税層については、一律的な利用者負担の引き上げが検討されてしかるべきと考えます。したがって、今回、引き上げの対象となる所得水準を決めるに当たりましても、法案上のたてつけはあくまでも過渡的な措置と位置づけ、将来的には一律引き上げを改めて検討することを前提に議論すべきと考えます。配偶者の所得をあわせて勘案することには賛成であります。不動産については、換金性が低いという性格から中身を慎重に議論する必要性はありますが、参考資料にあるようなリバースモーケージ等の活用は十分想定できるものであり、段階を追って前向きに検討すべきと思います。今回の国民会議の議論では、補足給付の財源そのもののあり方に関して踏み込んだ議論がなかったように思います。これまでも申し上げておりますとおり、本来、補足給付のような低所得者対策の財源は介護保険からではなく、全額公費である福祉財源で賄うべきものであると考えます。今回、補足給付の対象要件が厳しくなることによって、それなりの財源効果が生まれると思いますが、改正後の支出財源のあり方に関して事務局としての見解を改めてお伺いしたいと思います。最後に、1号保険料の低所得者軽減についてですが、低所得者に対する新たな保険料軽減ルールの適用につきましては、方向性としては異論ありませんが、一体改革大綱ではそれに最大1,300億円の公費投入を想定しております。現時点で想定する財政影響もこの範囲内ということの理解でよろしいか、これも御回答いただければと思います。齋藤訓子委員、どうぞ。私も一定所得者以上の利用者負担につきましては、応能負担の時代になっていると考えておりますので、事務局の提案につきましては理解をしております。どこでラインを引くのかにつきましては、私はやはり住民税の負担能力がある方をまずは第一に考えるべきではないかと考えています。お願いするわけですから、私どもサービス提供者自体も、これは給付費分科会マターになりますけれども、介護保険の理念にある重度化予防あるいは状態の維持、状態の改善に資するサービスなのかどうか。職員の処遇がきちんと確保できているのかどうかといった観点で、きちんと報酬上の評価をつけてやるべきだと考えています。そのことによって、今回の利用者負担について理解を国民に求めていくというスタンスでいくことが大事だと思っています。導入につきましては、私どもも賛成しております。実効性のある仕組みをこれから詰めていく段階かなと思いますけれども、まずは今のままではだめなんだということを、このままの状態で放置するのはおかしいということを、メッセージとして周知していくためにも見直しに着手することについては賛成いたします。齊藤正身委員、どうぞ。私も齋藤委員が言われたとおり同じ意見ですし、皆さん方が言われている意見とおおむね同じですが、介護保険制度は要介護度に応じたサービスが提供されることが前提ですから、ここが医療保険との大きな違いの1つだと私は理解しています。そんな中で今回の説明の文書、例えば1ページの論点を見ても、介護サービスは医療サービスよりサービスメニューが明確であるとか、医療サービスとの比較がたくさん出ていて、非常に違和感を持ちます。今、齋藤委員が言われたように、なぜ必要なのか、なぜ負担を上げなければいけないかという理由を、ほかの視点で述べられないのだろうかということを強く感じました。実際やはり介護サービスは医療サービスよりサービスメニューが明確であるとありますように、利用者から見ると医療保険の自己負担とは見え方が違うと思うのです。なれば同じサービスを受けても自己負担が変わるわけですから、それに関しては医療保険と同じようにはいかないだろうということもありますから、余り比較するような説明を多く使うことはいかがなものかと思います。できれば負担する側の立場に立った説明をつくれないだろうかというのが、私が思っていることです。