ありがとうございます。公平性の確保という考え方には一定の理解をしております。前にも言いましたようにマクロ経済スライドによる年金の給付減額や社会保険料負担の変化ということも踏まえて、所得基準は丁寧に検討してもらいたいと思っています。現役並み所得という考え方が、まず第1に考えられるのではないかと思っています。これは7%ということで資料の中にもありますが、今回の提案がおおむね上位20%ということで2割負担の対象を提案されています。事務局にお聞きしたいのですが、この20%を対象とすることで出てくる財源をあてにすることがまずあって、20%にすることを考えられているのかについて確認したいと思います。見ると、家族に要介護認定者がいる世帯とそうでない世帯で、支出の内容に大分差が出ていることがわかりましたので、やはり要介護認定者のいる世帯のほうが2人以上世帯であっても勤労者世帯であっても必ず高くなっています。年間支出にすればもちろん仕送り金や保険医療という部分も入っていますので、そうしたものを控除しなければなりませんが、控除してもまだかなり大きい支出増が要介護認定者のいる世帯に大きくなっていますので、私の見方が正確でないのかもしれないため、そうしたことも今後の議論の中で説明をいただければと思っております。補足給付のほうですが、配偶者の所得勘案や預貯金の勘案については、公平性を十分留意しながらあり得ると考えています。具体的な話になりますが、実際に高齢者に接している介護職員の話なども聞いたところ、葬祭費用を自分で用意しているケースが非常に多い。経産省が2011年に出したライフエンディング・ステージの創出に向けてという報告書では、自分でライフエンド後にかかる費用の準備をする人が7割近いのです。年が上がっていくほど割合が高くなります。配偶者や子供などに任せるというのは16.7%にとどまっており、こうした高齢者の意識も十分尊重して、それぞれのライフプランというものがありますので、考えて対応するという丁寧さが必要だと思っています。公平性という話は、元々、が公平ではない制度であるといった御意見もありましたが、そうした意味ではなくて、正直者がばかを見るという意味の公平性に納得性がなくならないという考え方が十分必要だと思っています。リバースモーゲージを行うときには、その抵当権が設定されていない物件に限られるでしょうし、今回の提起だと子供と同居している場合はリバースモーゲージの対象から外すことになっていますが、一時的な調査の時点だけ偽装家族のような、ことが起きるのを防がなければなりません。実務上の検討は大変難しい課題がたくさんあると思っています。市町村に対して今回多くの役割を提示する案がありますので、実務が本当に行えるかという観点で、さらに詰めた検討をしていただきたいと思います。各種いろいろ御指摘を頂戴しているところですけれども、まず土居委員から各種御意見を頂戴しております。その中で金融資産の基準についてどういう時点で捉えるのかという御指摘を頂戴しております。捉え方について考えるべき要素、御指摘をいただいたように不正なと言ってはあれですけれども、本来持っているものを隠すようなことがないようにという視点も1つあろうかと思いますし、一方でどういう時点でやると、よりその人の本当の資産状況が把握できるのかということもございますので、よく御意見も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。藤原委員から、都市部と農山村では不動産の状況が違うんだという御指摘を頂戴しております。私どもも十分その点は認識しておりまして、そういう意味で今回、御提案申し上げたものも、不動産の流通性もよく勘案しながらということを考えなければいけないと思っておりますし、固定資産税台帳ベースで評価額が2,000万円というラインを引いたというのも、ひとつそういったところも考えながら設定する必要があるのではないかということで、設けさせていただいたものです。御指摘については実務的な面をよく配慮しながら検討していきたいと思っております。林委員から幾つか宿題を頂戴しております。いただきました点につきましては私どももどういう資料を用意できるか、また検討させていただきたいと存じます。農地の取り扱いについて御意見をいただいております。確かに農地とか山林の取り扱いをどうするかという点は、非常に難しい部分があろうかと思います。宅地でと私どもは御提案させていただいておりますけれども、いただいた御意見も踏まえながら整理をしていきたいと思っております。低所得者向けの対応ということで、地域間の不公平がなくなるように財源を回してほしいという御意見も頂戴しております。私どもとしては現在、既に調整交付金の中で後期高齢者の割合と、地域の低所得者の数の状況を勘案しながら、調整交付金の中で財源的に各保険者の均てんを図れるように調整をさせていただいているところです。それに加えて、またどういうものが必要なのかというのはなかなか難しい面が正直あろうかと思っておりますが、とりあえず私どもとしてはその中で整理をさせていただければと思っております。桝田委員から、負担割合について1.5割の層があってもいいのではないかという御提案を頂戴しております。私ども今回1割・2割ということで御提案させていただいたのは、実務的にわかりやすい面。いうのは、小数点が入ってくるとなかなか計算がややこしくなってしまう面がどうしてもあるということで、整数でやることでできるだけ制度を簡素なものにしていきたいということで、御提案させていただいたということです。伊藤委員から、今回の一定以上所得者の割合は例えば被保険者の上位2割ということで御提案申し上げておりますが、何かその財源をあてにしているのかというお尋ねですけれども、今回私どもとしては、ある程度応分の負担能力のある方について負担をしていただくということで考えておりますので、そのラインを引いてみると大体2割なりのところでラインを引けば、それなりの負担能力というのが考えられるのではないかということで、御提案させていただいたものです。預貯金の申告について、納得性がなくならないようにすることが大事だという御指摘を頂戴しております。それはおっしゃるとおりだと思います。いう意味で今回、私どものほうでも1つはペナルティと言いますか、不正があったときの不正に対するサンクションを設ける。いったことが生じないように、まず市町村からもサンプル的にでも調査をしてみるといったようなことも勘案しながら、できるだけ適正な申告がなされるように制度を仕組んでいくことが大事だと考えております。偽装家族のようなことの御指摘もございましたが、そういったこともよく考えながら実務を整理していきたいと思っております。それで、私のほうから一言。林委員の御質問にありました消費税は、低所得者の保険料軽減にも充てることになっているのですが、それ以外にも医療だけではなく介護についても、サービスの基盤整備を含めて提供体制改革の推進に充てることになっておりますから、当然地域間の現状のアンバランスを是正するという方向で配分されるものと思っておりますが、総務課長いかがでしょうか。御指摘のとおりだと思います。今回、税と一体改革でありますので、きょうは負担の部分が出ていますから負担の中のところだけで見えがちなのですけれども、御指摘のようにサービスの充実ですとか、全体のところの基盤整備の部分ですとか、その中で基盤が整っていないところにはより厚く行くようになる。そのことになろうかと思います。全体でよく議論をお願いしたいと思います。続きまして鷲見委員から。利用者負担の引き上げについてでございます。サービスメニューが明確でケアプランに通じて選択ができるようになっておりますし、それから、費用額が予想できるという意味では一定の理解ができ、利用者負担については1つの選択肢であると考えます。同じサービスを受けながらも実際に支払う金額に違いが出てくるときには、利用者が負担するときにはシビアな現場でございます。いったことでサービスの内容にひずみが出てこないように配慮が必要であるということと、実際にはそういう不満の矛先は現場であり、ケアマネージャーに向く可能性が否定できないということを考えますと、現場で説明するのは我々ケアマネージャーがすることが多いので、ぜひ利用者・家族に対する説明や周知を保険者が責任を持って行うということが必須であろうと考えます。次に、補足給付についてでございますが、高齢者の生活というのはやはり所得だけでは論じられないことがございます。現場で直接かかわっている我々は納得いかないことがやはりしばしば見受けられるのが現状で、例えば先ほど来、出ていますが、所得はないけれども、資産はある。家族単位で見ると生活は十分できているけれども、世帯分離している。同一世帯でも援助が受けられない場合であるとか、高齢者所得に家族の生活がかかっているような状況も見受けられます。今回みたいにこういった煩雑ないろんな手続がかかることになりますと、とかく施設入所のときに、我々に利用者側から入所したらどのぐらいかかるのかという質問は必ずあります。ここまで踏み込んだ説明を我々ができるかといったら、これはかなり無理があると考えます。実際にはそういった手続が難しかったり、きちんとした説明ができないことで入所に対して利用者が不利益を被る、時間がかかってしまう等がないようにスムーズな運用ができるようにしていかなければならないと考えますので、このあたりにはまだ不安が残るといったところが我々の意見でございます。