この規則は,石岡市職員の給与に関する条例(平成17年石岡市条例第55号。)第6条第1項から第6項まで及び第8項並びに第26条の規定に基づき職員の初任給,昇格,昇給等に関する事項を定めることを目的とする。この規則において,「職員」とは条例の適用を受ける職員のうち非常勤職員及び臨時職員以外の職員をいう。新たに給料表の適用を受けることとなった職員の級は,次の各号により決定されるものとする。定める区分によるその者に適用される初任給基準表の採用区分欄の区分及び学歴免許等欄の区分に対応する号給とする。この場合において,その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の資格に対して,別表第3の修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の初任給基準表の適用については,その者の受けるべき初任給基準表に掲げる号給の号数にその加える年数の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同表の初任給欄の号給とする。職員(初任給を次条の規定により決定された者を除く。)が,経験年数(前条の規定により,初任給基準表の適用に当たって用いられたその者の有する学歴免許等の資格を取得した時以後,職員が職員として同種の職務に在職した年数(別表第4の経験年数換算表によりその年数に換算された年数を含む。以下この項において同じ。))を有するときは,前条の規定による号給の号数に,当該経験年数の月数を12月(経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては,18月)で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に別表第6に定める昇給号給数表のC欄の上段に掲げる号給数を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもってその者の初任給として受けるべき号給とすることができる。前項の規定の適用を受ける職員のうち,初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して別表第4の修学年数調整表に減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は,前項の規定によるその者の経験年数からその減ずる年数を減じた年数とする。次の各号に掲げる者から引き続き給料表の適用を受けることとなった職員又は特殊の技術,経験等を必要とする職員であって,その号給の決定について前2条の規定によるときは著しく部内の他の職員との均衡を失し,若しくはその採用が著しく困難になると認められるときは,あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。職員がその者の属する級に含まれる職務の複雑と責任の度を異にする他の職務に異動したときは,第3条の規定の例により,その現に属する級より上位又は下位の級に昇格又は降格されるものとする。職員を1級上位の級に昇格させるのに必要とする資格は,その者の現に受けている号給の額が1級上位の級の最低の号給の額に達していなければならない。前項の場合において,その昇格させようとする職員が現に属する級において1年以上在級していなければ昇格させることはできない。在級年数が1年に満たない者を職務の特殊性により特に昇格させる必要がある場合において,あらかじめ市長の承認を得たときは,この限りでない。前条の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する場合は,あらかじめ市長の承認を得て,その者の現に属する級より上位の級に昇格させることができる。前条に規定する資格を有する適格者がない場合において,欠員を補充しないと公務の運営に支障を来すおそれがあるため,当該級より1級下位の級に属する職員をもってこれを補充しようとするとき。職員が初任給基準表の学歴免許等欄の異なる区分に属する学歴免許等の資格を取得した結果上位の級に昇格する資格を有するに至ったとき。職員が生命をとして職務を遂行し,そのため危篤となり又は著しい障害の状態となったとき。職員を昇格させた場合におけるその者の号給は,その者に適用される給料表の別に応じ,かつ,昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第5に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。前条第2号又は第3号の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については,それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。前条第2号の規定により職員を昇格させた場合において,前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは,前2項の規定にかかわらず,その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は,前3項の規定にかかわらず,市長の定める号給とする。職員を降格させた場合におけるその者の号給は,降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは,直近下位の額の号給)とする。職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については,それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には,これらの規定にかかわらず,あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。職員をいずれかの職から給料表の適用を異にすることなく,初任給基準表に異なる初任給の定がある職種に属する他の職に異動させる場合においては,その者の異動後の職務に応じて,昇格若しくは降格させ,又は引き続き従前の級に留まらせるものとする。前項の場合における職員の異動後の号給は,前2条の規定にかかわらず,異動後の職に従前から在職していたものとみなし,部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して決定するものとする。職員をいずれかの職から給料表の適用を異にして他の職に異動させる場合においては,その異動後の職務に応じて,異動後の級を決定するものとする。前項の場合における職員の異動後の号給は,前条第2項に準じて決定するものとする。条例第6条第3項の市規則で定める日は,第18条に定めるものを除き,毎年4月1日(以下「昇給日」という。条例第6条第3項の規定による昇給(第18条に定めるところにより行うものを除く。)は,当該職員の勤務成績について,その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において,当該証明が得られない職員は,昇給しない。職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)は,前条に規定する勤務成績の証明に基づき,当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ,当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。次の各号に掲げる職員の昇給区分は,前項の規定にかかわらず,当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。次に掲げる事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては,新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員(前項第5号に掲げる職員に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について,その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは,同項の規定にかかわらず,あらかじめ市長と協議して,当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。条例第6条第4項の規定による昇給の号給数は,昇給区分に応じて別表第6に定める昇給号給数表に定める号給数とする。前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第10条第3項又は第20条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は,前項の規定にかかわらず,同項の規定による号給数に相当する数に,その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは,これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは,これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。前2項の規定による号給数が零となる職員は,昇給しない。第4項又は第5項の規定による昇給の号給数が,昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第11条に規定する異動をした職員にあっては,当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は,第4項及び第5項の規定にかかわらず,当該相当する号給数とする。勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には,当該各号に定める日に,条例第6条第4項の規定による昇給をさせることができる。前項第2号の規定による昇給の号給数は,2号給(退職の日においてその者が属する職務の級の最高の号給の1号給下位の号給を受ける職員にあっては,1号給)とする。第14条から前条までの規定は,職務の級の最高の号給を受ける職員には,適用しない。職員である者が,上位の号給の額を初任給として受けるべき資格を取得するに至った場合においては,その者の号給の初任給として受けるべき額の号給に達するまで上位に決定することができる。初任給の基準の改正に伴い,新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については,あらかじめ市長の承認を得て,その者の号給を上位に決定することができる。休職にされ,若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下この条において「専従許可」という。)を受けた職員が復職し,又は休暇のため勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において,部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは,休職期間,専従許可の有効期間又は休暇の期間(以下「休職の期間」をいう。より換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして,復職し又は再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に,昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。職員の給料の決定に誤りがあり,任命権者がこれを訂正しようとする場合においては,あらかじめ市長の承認を得たときは,その訂正(昇給期間の短縮を含む。)を将来に向かって行うことができる。この規則に定めるもののほか,条例の施行に関し必要な事項は,市長が定める。この規則は,平成17年10月1日から施行する。この規則の施行の日の前日までに,合併前の石岡市職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則(昭和34年石岡市規則第4号)又は八郷町職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則(昭和40年八郷町規則第9号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。この規則は,平成18年4月1日から施行する。石岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年石岡市条例第16号)附則第6項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の石岡市職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)第8条の規定によるものに限る。)については,同条第2項中「現に属する級において1年以上」とあるのは,「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が,行政職給料表の2級若しくは5級又は消防職給料表の5級であった職員にあっては,旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに石岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年石岡市条例第16号)附則第2項の規定により定められた職務の級に通算1以上」とする。切替日に昇格又は降格した職員については,当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第10条又は第11条の規定を適用する。平成19年1月1日以後に新たに職員となり,その者の号給の決定について新規則第4条後段及び第5条の規定の適用を受けることとなる者のうち,新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から,これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から新規則第4条前段の規定による号給の号数を減じた数を4で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは,これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は,新規則第4条及び第5条の規定にかかわらず,採用日から調整年数をさかのぼった日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数をさかのぼった日が同日の属する年の11月1日以後である場合にあっては,同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における新規則第14条に規定する昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。平成19年1月1日において,職員を条例第6条第4項の規定による昇給(同規則第18条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は,次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に,切替日(切替日後に新たに職員となった職員又は切替日後に同規則第10条第3項又は第20条の規定により号給を決定された職員にあっては,新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは,これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは,これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において,次に掲げる職員は昇給しない。次項第3号に掲げる職員(条例第6条第5項の規定の適用を受けるものを除く。職員の基準号給数は,新規則第15条に規定する勤務成績の証明に基づき,当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ,当該各号に定める号給数とする。新規則第16条第3項第1号アからエまでに規定する事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては,新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員及び平成18年4月1日から同年12月31日までの間に,停職,減給又は戒告の処分を受けた職員については,前第3号に掲げる職員に該当するものとみなして,前2項の規定を適用する。附則第5項の規定による昇給の号給数が,平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は新規則第12条第1項に規定する異動をした職員にあっては,当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は,同項の規定にかかわらず,当該相当する号給数とする。職員の昇給に必要な勤務成績の証明については,第15条の規定にかかわらず,当分の間,市長が別に定める。職員の昇給の号給数については,第16条の規定にかかわらず,当分の間,4号給を上限とする。市長が特に必要と認める場合は,この限りでない。附則第2項から前項までに定めるもののほか,この規則の施行に関し必要な事項は,市長が定める。石岡市職員の公益法人等への職員の派遣等に関する規則(平成17年石岡市規則第40号)の一部を次のように改正する。則(平成18年12月1日規則第75号)この規則は,公布の日から施行する。この規則は,公布の日から施行する。石岡市職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年石岡市規則第22号)の一部を次のように改正する。則(平成19年12月19日規則第63号)この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の石岡市職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則の規定は,平成19年4月1日から適用する。則(平成20年2月18日規則第5号)この規則は,公布の日から施行する。この規則は,平成21年4月1日から施行する。平成21年4月1日における職員の昇給(以下「特例昇給」という。)に係る石岡市職員の給与に関する条例(平成17年石岡市条例第55号。)第6条第3項の適用については,同項の規定中「同日前1年間」とあるのは「平成21年1月1日から同年3月31日までの期間」(以下「特例期間」という。この場合において,職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は,条例第6条第5項及び石岡市職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年石岡市規則第22号)附則第10項の規定による号給数に,特例期間の月数を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは,これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。石岡市職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則(平成17年石岡市規則第53号)で定める事由以外の事由によって特例期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員は,前項の規定にかかわらず,昇給しない。前2項までに規定するもののほか,特例昇給に関して必要な事項は,市長が別に定める。則(平成24年3月31日規則第13号)この規則は,公布の日から施行する。則(平成25年3月22日規則第9号)この規則は,平成25年4月1日から施行する。則(平成27年3月27日規則第16号)この規則は,平成27年4月1日から施行する。この規則は,公布の日から施行する。第2条,第3条及び第4条の規定は,平成28年4月1日から施行する。この規則は,第3条の規定による改正後の石岡市職員の給与に関する規則の規定及び第6条の規定による改正後の石岡市就業規則の規定は公布の日から施行し,平成28年4月1日から適用し,第1条の規定による改正後の石岡市職員の勤務時間,休暇等に関する規則の規定,第2条の規定による改正後の石岡市職員の給与に関する規則の規定及び第5条の規定による改正後の石岡市職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則の規定は平成29年1月1日から施行し,第4条の規定による改正後の石岡市職員の給与に関する規則の規定は平成29年4月1日から施行する。則(平成29年3月22日規則第7号)この規則は,平成29年4月1日から施行する。この規則は,第1条の規定による改正後の石岡市職員の給与に関する規則の規定及び第4条の規定による改正後の石岡市就業規則の規定は公布の日から施行し,平成29年4月1日から適用し,第2条の規定による改正後の石岡市職員の給与に関する規則の規定,第3条の規定による改正後の石岡市職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則の規定及び第5条の規定による改正後の石岡市就業規則の規定は平成30年4月1日から施行する。この項から附則第7項までにおいて,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。石岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年石岡市条例第9号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第3項に規定する特定職員であり,かつ,平成29年4月1日前に55歳に達した者であって,同項の規定による給料を支給されるものをいう。平成30年改正条例の施行の日をいう。平成30年改正条例第1条の規定による改正後の給与条例をいう。平成30年改正条例第1条の規定による改正前の給与条例をいう。対する平成29年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては,附則第2項から第7項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定(平成27年改正条例附則第3項,第4項及び第5項の規定を含む。)により支給されるべき額が,改正前の給与条例の規定(平成27年改正条例附則第3項,第4項及び第5項の規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は,改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次の各号に掲げる給与の額とする。給料(市長の定める場合におけるものに限る。対する平成29年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る給与条例第13条その他の条例の規定による給与の減額(市長の定めるものに限る。附則第6項において「第13条等減額」という。)に当たっては,附則第2項から第7項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が,改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は,改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。3項,第4項及び第5項の規定による給料の額に一円未満の端数があるときは,その端数を切り上げた額をもって当該給料の額とする。対する第13条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成27年改正条例附則第3項,第4項及び第5項の規定による給料については,適用しない。附則第2項から前項までに定めるもののほか,平成30年改正条例施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は,市長が定める。採用区分欄の「正規の試験」の区分は,正規の試験の結果に基づいて職員となった者に適用し,「その他」の区分は,正規の試験によらないで職員となった者に適用する。正規の試験の区分に掲げる「上級」は職員採用上級試験を,「中級」は職員採用中級試験を,「初級」は職員採用初級試験を示す。学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。)又は獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。学校教育法による高等学校,中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。学校教育法による高等学校,中等教育学校又は特別支援学校(同法第76条第2項に規定する高等部に限る。学校教育法による中学校,義務教育学校若しくは特別支援学校(同法第76条第1項に規定する中学部に限る。この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は,学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。この場合において「+」の年数は加える年数を,「-」の年数は減ずる年数を示す。級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において,その年数が正となるときはその年数は加える年数とし,その年数が負となるときは,その年数は減ずる年数とする。学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「技能,労務等の職務に従事した期間で,その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの」の区分の適用を受ける期間のうち,技能,労務等の職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められる期間に対するこの表の適用については,同区分に対応する換算率欄の率を80/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は,100/100以下)とする。経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「その他の期間」の区分の適用を受ける期間のうち,職員としての職務に役立つと認められる期間で市長が定めるものに対するこの表の適用については,同区分に対応する換算率欄の率を市長が別に定める。この表に定める上段の号給数は条例第6条第5項の規定の適用を受ける職員以外の職員に,下段の号給数は同項の規定の適用を受ける職員に適用する。条例第24条第2項の休職若しくは同条第3項の休職(通勤による負傷又は疾病に係るものを除く。)又は公務外の負傷若しくは疾病による休暇(通勤による災害に係るものを除く。零(ただし,無罪判決を受けた場合は事情により3分の3以下とすることができる。この表により換算する休職等の期間は,復職等の日において受けている給料月額を受けるに至った日以後の休職等の期間に限るものとする。規則第10号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。