寄付をすることについて、次の場合には一体税減免の、例の所得税法の特定寄付に該当するか。私は小沢貞孝後援会というものを持っています。その後援会に私が寄付をする。それは税減免の対象になるか。民社党という党本部がある。そこへ私が寄付するのは税減免の対象になるか。さしあたってその二つを伺いたい。第一点の御自分の後援会に対する寄付でございますが、これは政治資金規正法の「その寄附をした者に特別な利益が及ぶと認められるもの」ということでございまして、私どもの解釈といたしましては寄付金控除の対象とならないというふうに思っております。第二番目の民社党につきましては当然減免になる、寄付金控除の対象になるわけでございます。その民社党への寄付についてさらにお尋ねをしたいと思います。私の選挙区は長野県で、四区選挙区があるわけです。私は第四区であります。その場合に、民社党長野県連に私が寄付した場合にも政党への寄付として当然に扱われるか。私の選挙区は中信地区という地区であります。そこに民社党中信地区という組織があります。そこへ私が寄付しても、民社党の組織ですから、それは税の優遇措置の対象になるか。私の選挙区内には松本市、塩尻市という市があります。市に民社党の組織があります。その民社党の組織、選挙区の中の一市でありますが、そこへ寄付しても、これは政党であるなら全部いいわけですか。時間の関係があるので、簡単にすぱっと言っていただきたい。三つのケースとも、それが政治資金規正法の報告をされているものでございましたならばすべて寄付金控除の対象になるわけでございます。その献金の見返りとしてその地方組織の有する施設等を排他的に利用するとかいうふうな場合には、これは寄付金控除の対象にならない、つまり特別の受益に関係があるというふうに考えております。大事なところに来て排他的にという言葉が出てきたのだが、私の選挙区は定員三名だから、民社党が二人立つのか三人立つのかわからぬ。その私の選挙区の中にある松本市支部とか、私の選挙区の組織は私の運動だけをやるわけじゃない。途中においては地方議員の選挙もやる。いうようにやるならば、それは排他的とは言えない。いろいろの条件の具備は当然でありますが、そういうように考えるならば、もう条件なしでここへの寄付はいいわけですか。いまおっしゃいましたように民社党、具体的に言えば先生の場合には、現実には先生だけの仕事をその施設においてやるわけではございませんので、すべてよろしいということになるかと思います。それで明確にわかりました。これは蛇足ですが、もう一つの例だけ質問しておきます。私の選挙区内に、ある県会議員が県会議員の後援会を持っております。そこへ私が寄付するのは、私の選挙区内の県会議員だから、その県会議員の政治活動に大いに役立てば、間接的には私の利益に還元してくるかもしれないが、主目的はその県会議員が大いに政治活動ができるようにということで寄付になるわけです。A県会議員がおりました、A県会議員の後援会がありました、そこへそれよりちょっと上の大きな組織の私が寄付をいたします、それもいろいろの条件が具備しておればいいですか。先生の方からそういう県会議員の方の後援会に寄付されるということは、寄付金控除の対象になるわけでございますけれども、別途お互いに寄付をし合うという場合には、寄付金控除の対象にならないということでございます。すると、私がA県会議員のところへ二十万円寄付いたしました、A県会議員の政治団体から私の後援会に二十万円寄付いたしました、こういうケースはいけない、こういう意味ですか。いう意味でございます。それでは、寄付に関することは明確にわかりましたので、先に進ませていただきたいと思います。先ほど来、中曽根派の政治資金の違反の問題がありましたので、私は中曽根さんという人にまるきり信用を置けなくなってしまった。テレホンサービスでもって、三月中に民社と予算を成立させるような密約ができておりました、こういううそでたらめを報道をしておるので、正式には文書を持って本人がわが党に陳謝に来て取り消しをいたしましたので、それを追及しようとはいたしませんけれども、そういうようなこともあり、私たちは党全体が不信感を実は持っているわけであります。ごろからの報告を見て、まことにうべなるかな、あの人ならばそういうことはありかねないことだ、こうわれわれは感じておるわけです。そこで、先ほど来質問したことについて私は触れようといたしません。支出をした、これは恐らくいままで自治省に報告された各年度の累計でもこういうようにされておるのではないかと思います。この四団体の、これは四十六年から五十年末まで出ているはずだと思いますので、その間における訂正をさせる前のすでに出された報告の写しをひとつ出していただきたい。これはすでに官報に載っているはずだと思いますから、われわれが写しにいけばわかるはずだが、それをまず出していただきたい。それから、大臣も、中曽根派の収支は、先ほど来の質疑応答の中でも近く公開ができると言っておりますので、それがどういうような形跡で訂正ができたか、当然官報なり何なりで公表するだろうと思いますけれども、それもひとつ資料として出していただきたい。委員長からひとつ要求していただきたいと思います。仰せの趣旨はよくわかったわけでございますが、この四団体について、いまの各年度ごとの上下、上下と全部やりますと、相当なものになるわけでございます。四十六年ということからとなりますと、これは千ページ以上になりますので、そういうものを焼いてということになりますと資料としては大変な手間になるわけであります。それともう一つは、御承知のように非常に膨大な資料だものですから、三年たったら私ども焼却していきますので、四十六年についてはそういう詳細なものはもうないわけでございます。四十七年も期間がもう来ておるわけでございまして、それ以外に、先生のおっしゃるような意味で官報に載っておるのではないかという意味の、総額についてどういう経緯で幾ら払ったとか、どこから寄付があったというものはこれは官報に出ておりますからわかるわけですが、ただ、いまおっしゃるその中身ということになりますと、膨大なものでございますし、また時期的には三年で焼却してしまいますから、そんな古いものはもうないわけでございます。よるのか、新しい政治資金規正法によるのか、先にそっちからお尋ねします。それは提出当時の旧政治資金規正法の罰則によってやるわけでございます。これには時効というのはどういうようになっておりますか。罰金」こうなっております。五年以下の禁錮の時効は五年でございます。すると、五年というと、いま五十一年だから、四十六年までまだ時効にはならない、こういうように確認していいですか。五年という場合は、それはそこまでかかるわけでございます。これは念のために申し上げておきますが、私どもの方へ訂正をしてみえたのは、四十六年は入っておりませんで、四十七年以降でございます。そこで、先ほど各委員に全部出すということは不可能なほどの膨大な資料のようですが、これはひとつ委員会として、われわれがいつでも閲覧できるように、委員長のもとへ一部だけ、少なくとも先ほど言った四十六年以降の膨大な資料を一部だけまず出していただきたい。それから、訂正ができてきたら、その明細のついたものもまた一部だけで結構でありますから出していただきたい。訂正部分については、先ほどもお話がございましたし、そこになりますと限定されてまいりますから資料としても整えやすいと思いますが、理事会で御相談いただくということでございますので、事務的なそういった問題は、後の方のものも含めて、その際にひとつ御相談をさせていただきたいと思うのでございます。これは理事会でひとつ相談をしていただくように委員長にお取り計らいをお願いいたします。三十名、こういう御答弁があったが、資料によってわれわれは明らかにしたいと思いますが、このあるA議員ならA議員がもらったものは、A議員の政治資金として収入支出の報告のない限り、これは個人の収入で当然税の対象になる。これは自治省か国税庁かどっちですか、私の解釈でいいですか。一般的にそういう場合にはすべて雑所得の収入になるわけでございまして、赤字の場合には申告義務はないわけですが、黒の場合には当然申告の内容に入ってまいるわけでございます。収入は当然入るわけでございますけれども、一方で経費で落ちますと、所得の申告の義務はなくなってくる、こういうことでございます。それによって政治活動で五十万支出した、こういうことが疎明されればそれは個人の所得にはならぬ、これは私はそう思います。今度私は自治省にさらに要求をいたしますけれども、二十何億という膨大な額でありますから、アルバイト料、何とか料というようにいろいろごまかしてやってあるかもしれませんが、議員に来ているのは、議員の名前が出るというからはっきりしていると思いますが、今度はその議員についての後援会であろうと、政党の活動であろうといい、その収入があって、支出が政治資金規正法上の収入、支出が出ているかどうか、これは大変な、また奈良県の国会議員が中曽根派の何とか団体から年間二百万もらったというと奈良県の選管に届け出たのがあるかないか見なければならないと思いますけれども、そういうように政治活動にして収入、支出がない限り、それは経費その他で落ちればまた別ですが、雑所得かなんかになる。しての経費が引かれた後に所得が残れば、それは申告義務があるわけでございます。そこで、自治省にお尋ねしますが、二、三十名の国会議員だというから数は大したことない、それが本人の派閥の団体か、後援会か、あるいは政党の組織か、そういうことに収入、支出が出ているかどうか、国会議員のことについてだけ、それも御調査をいただきたい。御承知のとおり、政治資金規正法は政党その他の政治団体が収支を報告して届け出ることになっておりまして、いまの訂正されてきたものが、支出先がだれだれ後援団体というかっこうで出ておるならば、それはその団体にちゃんと入ったというかっこうで整理をしていただかないと正しいものにならないわけでございます。私が見た範囲では、もう一回よく精査はいたしますけれども、見た範囲では、今回はそういう個人の後援団体ではなくて、国会議員個人が受け取りになっておるという形がほとんどだったように記憶しておるわけでございます。届け出義務はないわけでございます。いいが、もらった人がどういう形でもらって何に使ったかわからないという形になっておれば、これは当然本人の所得になり、これはさかのぼって五年になるのか三年の時効になるのか知らないが、国税庁でも調べなければならないテーマではないかと思うのですが、国税庁、どうですか。届け出の結果閲覧に供されるわけでございますが、私どもとしては、その閲覧資料を拝見いたしまして、必要な場合には調査をするということになるわけでございます。時間も大分過ぎておりますので、また二十日にあるといいますので、さらに警察庁はどういうように捜査が進んでいるか、自治省にはどういうように出されたか、あるいは国税庁のこれの対処の仕方、そういうような問題についてさらに日を改めてまた質問をいたしたいと思います。先ほど来お願いした資料については、委員長からまた理事会にお諮りをいただき、提出をしていただくようにお願いをして終わります。開会することとし、本日は、これにて散会いたします。