消費税の増税がなされようとしています。消費税が上がる前に、大きな買い物は済ませておきたいところです。住宅もその1つでしょう。消費税アップの時期には住宅売上が落ち込むことが予想されるので、税制上の救済制度が新たにできるかもしれませんが...。贈与の特例」を紹介しておきます。住宅を取得する際、親など直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定の条件を満たせば、贈与税の非課税特例の対象となり、その限度額までは非課税となります。簡単にこの制度の概要をまとめてみました。日以前20年以内に建築されたものであること・床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住用であること平成24年度の改正で、非課税限度額は下記のようになりました。贈与税の申告書に添付することで証明される。非課税の適用を受けるためには、申告が必要です。必要な書類を添付して、贈与税の申告書を期限内に提出しましょう。詳細は国税庁のホームページなどをご確認ください。ライフプラン上、住宅取得は大きなライフイベントです。金額も大きく、多額のローンを組むケースが多いので、消費税アップだけにあおられて、無理な購入をすることがないよう注意してください。住宅取得プランを立てることが大切です。