施行規則(省令)改正案を固めた。了承を得たことから、指定調査機関及び指定支援法人に関する改正省令と、汚染土壌処理業の許可申請手続きに関する改正省令とともに2月中に公布する。改正案は、法4条で規定した土地の形質変更に伴う届出義務を課す土地の規模を、形質変更の部分が3000平方�b以上の土地とした。その上で、同第2項に盛り込んだ都道府県知事による調査命令については、調査対象を「特定有害物質を含む固体または液体が飛散し、流出し、または地下に浸透した土地や、特定有害物質を製造、使用または処理する施設の敷地であった土地など」と規定。今回の改正で新しく法14条に規定した、土地の所有者による都道府県知事への「区域」指定の申請についても、申請時に求める土壌調査に関する情報や、書類などを明記した。この日の委員会では、一部の委員から「調査対象地の土壌汚染の把握方法など、都道府県によって法の運用にばらつきが出る恐れがある」との懸念が示されたが、同省(事務局)の「2月2日に説明会を開き、改正政省令の逐条解説もできるだけ早急に出したい」との説明を了承。中環審が2009年7月29日に改正政省令事項を答申してから約半年にわたる検討を経て、ようやく省令改正が4月1日からの改正法の全面施行に間に合った。