ログイン安倍・橋下会談それでも安全保障法案は今国会で成立へ。会談で形勢は明らかに今国会の最大の焦点である安全保障関連法案に逆風が吹き荒れ、同法案の今月中の衆院通過が危うくなっている。首相・安倍晋三のやじ、自民党推薦の参考人までが衆院憲法審査会で「同法案は憲法違反」と断じたことが集中砲火を浴び、加えて年金情報の流出が国民の政府不信を招いている。このため、法案審議が滞り、成立させるためには今月24日で切れる今国会の大幅な会期延長は必至だ。いって、安保法案が今国会で成立しないことはあり得るのだろうか?法案、難解でも...安保法案の最大の弱点は分かりづらさにある。法案は抽象的な概念の羅列で、自分の身に引き寄せて考えるのが非常に難しい。具体的事例を挙げて説明しようとすると、中国を仮想敵国とすることになり、政府は中国を例にして説明することができない。南シナ海の南沙諸島における中国の岩礁埋め立てを見れば、中国の脅威が高まり、この脅威に米国一国だけで対処できなくなっている。日本が「一国平和主義」にとどまらず、国際的役割を果たさなければならなくなっていることは、なんとかのみ込むことができる。前者は「他国に対する武力攻撃によって日本の存立を脅かす事態」。後者は「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」となっている。「存立を脅かす」ことは「平和と安全に重要な影響を与える」のと、どこがどう違うのだろう。このため、賛否を問われたなら、にわかに賛成するとは言い難い。法案の成否を問われたならば、以下の理由から成立する可能性が高いと見ている。数、景気、安倍の決意が強みまず、「数の力」だ。国会の攻防では民主党などが押しているように見えても、最後にものを言うのは各党の議席数だ。自民党は290、公明党の35を含めると325で、与党は参院で否決されても衆院で再可決できる3分の2の議席を持つ。これに対し、民主党は72、共産党の21を含めても93にすぎない。参院でも与党が過半数を持っている。かかわらず、衆院での再議決をすることになったら、2013年の参院選で有権者はなぜ自民党に多数を与え、「衆参ねじれ」を解消したのかということになる。次に、報道機関による世論調査で、「政府の説明は不十分」「今国会での成立反対」との声が8割に達しても、6月の内閣支持率は3~5ポイント程度下がっただけだ。支持率は依然として、不支持率を10ポイント以上上回っている。安保法案への批判が内閣支持率低下には直結していない。有権者は安倍内閣の経済政策に一定程度、満足しているためとみられる。加えて、安倍の強い意志だ。安保法制についてこう言明した。「戦後初めての大改革です。この夏までに成就させます」「必要な法案の成立を、この夏までに必ず実現します」このように約束したのに、できませんでしたということになれば、安倍政権の信任が揺らぐ。第1次公認候補53人を決定した。この中には維新の党の現職とバッティングする選挙区が含まれ、維新の神経を逆なでした。生じたきしみを突くように、安倍と官房長官・菅義偉は14日夜、都内のホテルで、維新の党最高顧問の橋下徹(大阪市長)と顧問の松井一郎(大阪府知事)と3時間にわたって会談した。維新は安全保障法案の修正案を準備している。安全保障法案がどのような形で衆院を通過するか、会期の延長幅がどの程度かはまだ分からない。攻防の形勢はしだいにはっきりしてきたのではないか。武力でなく外交で解決などといっているような状況ではなく、南シナ海の情勢は相当緊迫した情勢のようです。それを公的な発言で説明することも出来ないわけで、安倍政権としては辛い立場の部分もあるようです。政治的には昨日の安倍・橋下会談は今後の政局に大きな意味をもつものだったのかもしれません。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。