するのか、それが特許権の存続期間の延長制度において核心となる問題だ。薬事法の承認を受けた場合、その承認によって製造・販売ができるようになるのは、承認された医薬品だけ。いって、延長された特許権の効力が、その承認された医薬品にしか及ばないのでは、後発医薬品を抑えることができないので、延長制度の意味がなくなってしまう。主張してきたし、少なくとも平成20年までは、裁判所だって特許庁の主張に同調してきた。解釈する態度は、完全には失われていない。判断を、条文の文言からは離れて示しているからだ。専門誌のここ数年の論説をざっと調べても、延長された特許権の効力範囲が狭いと制度の意味がなくなることを、専門家はみんな懸念している。17-18ページ・・・、延長された特許権の効力の及ぶ範囲が狭くなりすぎ,特許権を延長したことによる実効性が実質的に失われてしまうケースが生ずる虞がある。・・・,効力範囲を規定する要素として「有効成分以外の成分」等が単純加算されると,得られる延長登録特許権の効力範囲は紙のように薄いものになる。製造承認の対象となった医薬品の品目そのものについての特許発明の実施にのみ効力が及ぶとする解釈は,結果として効力範囲は非常に狭く,わずかに異なる医薬品を販売する第三者を差し止めることはできない。すると専有の利益を回復させるという延長の趣旨が損なわれるという批判を免れないと考える。したがって,処分対象となった品目そのものよりはある程度広がりを持った範囲も効力範囲になると考えることが基本となる。特許権の効力の及ぶ範囲を過度に狭く解釈する場合には,特許権の存続期間が延長されている期間であっても,特許による保護が十分に実現されない可能性がある。延長された場合でも,その効力は,延長の基礎となった承認医薬品と成分違いや剤型違いの後発品には及ばないおそれがある。・、それは本当に正しいのか?確かに現在の特許法では、そのように考えなければ延長制度の意味がなくなるのは認める。そもそもの延長制度のあり方として、その考え方は妥当なのだろうか?前回の投稿でも言ったとおり、延長制度とは、医薬品を製造・販売するためには、薬事法の承認を受けなければならず、そのために実施できない期間が生じてしまうから、その間に過ぎてしまった特許存続期間を回復させるのが目的であるはずだ。薬事法の承認というのは、ある医薬品を製造・販売するために受けるものであって、承認を受けている間、製造・販売できなかったのはその医薬品だけだし、薬事法の承認を受けることによって製造・販売できるようになるのも、その医薬品だけだ。すると、ある医薬品について薬事法の承認を受けた場合、その間に製造・販売できなかったのはその医薬品だけなのだから、延長する特許権も、その医薬品に対するものだけでよいはずではないか?延長された特許権の効力は、承認医薬品そのものに及べば十分すべての医薬品には薬事法の承認が必要だ。