丸山徹教授と崇城大学薬学部の小田切優樹教授らのグループは6日、従来の1000倍以上の抗菌作用を持つ新規抗菌物質を発見したと発表した。生体内の感染防御システムに存在する物質の中から特定。人間の幅広い病原菌に対して効果があるほか、抗生物質への耐性を獲得した「多剤耐性菌」にも有効であることを確認した。感染症に対する新たな薬剤への応用が期待できる。発見したのは、「alpha-1-酸性糖たんぱく質」(AGP)が、一酸化窒素(NO)によって修飾された「S-ニトロソ化AGP」と呼ばれる物質。AGPは感染部位で増加し、抗炎症作用のあるたんぱく質として知られていたが、NOと反応することで強力な抗菌作用を持つことが分かった。この反応は感染防御システムとして、もともと生体に備わっているという。※http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720121107eaaj.html※ニュース記事より抜粋、引用。国有化後に中国で起きた反日デモで日系企業が被った損害について「中国政府は違法行為を働き掛けたことは一切ない。したがって中国政府に賠償を求めることはできない」との見解を示した。これまでの調査で、反日デモの被害総額が数十億円から約100億円に上ったことが判明。日本政府は、中国側が責任を負うよう要求していく方針を示している。時事ドットコムhttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012111500880※ニュース記事より引用。日本が独島(トクト)問題を年内に国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴する方案が事実上難しくなったと15日知らされた。ソウルの外交消息筋は「オバマ米行政府は日本が独島問題をICJに単独提訴する場合、韓国の反日感情が上昇して’韓・米・日3角協力’をするのに支障があると見て強く引き止めた」として、「日本のICJ単独提訴は今後も容易ではないだろう」と話した。国会の早期解散を宣言して翌月に総選挙を実施することにより、年内に独島問題をICJに提訴することが事実上不可能になった」と話した。野田政権は去る8月に独島問題のICJ単独提訴の立場を明らかにした後に中国と領有権紛争中の尖閣(中国名:釣魚島)の葛藤がさらに浮び上がりながら支持率が下落してきた。これと関連して、最近訪韓したジェームズ・スタインバーグ前米国務部副長官は講演と言論インタビューで独島問題と関連し、「ICJ等を通してこの問題を解決しようとするのは正しい方法ではない」として日本のICJ活用の立場に反対の立場を明らかにした。02:21http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/16/2012111600201.html※ニュース記事より引用。←て?誰から?造るねぇ、んなこと言うわきゃないやろ?本当なら凄いわ。イヤなんだね、提訴が。問題ないなら受けて立たなきゃウソでしょ。