利害と家族を抱え40代を迎えた私達。バブル以降不況しか知らない私達は経済と雇用に脅されてきた。人生半ばにしてようやく社会事象を思索する。[世相]ヤジ事件で女性問題が取りざたされたついでに疑問を。合計特殊出生率を算出する定義として15~49歳女性が出産可能な年齢を15歳から49歳まで、と取っているのが気になってしょうがない。私の近くでは最近の若者はそれなりに若くして結婚しているひとが多い。参観日や運動会に行くと若い父母もよく見かける。未婚率は減っていき、ある程度の年齢になると、成婚率が減り安定していくことになる。日本では結婚できる年齢は、男18歳・女16歳だが、高校進学率が90%台が長く続いており、実質18歳までほとんど結婚してない。高校以降の大学だけで50%以上、その他他各種学校への進学を考えれば、22歳まではさらに半分以上が結婚の条件から外れる。現在のその世代の女性が1学年60万人とすれば、18歳まで240万、さらに22歳までで120万人が概ね除外されている。WHOの数字が適正だとは思えない。出産は命を賭して行うわけであるから、「適した年齢」がある程度自然界には存在する。それを超えてしまうと、当然に逓減していく。医学により明らかになったリスクにより、高齢の初産を女性たち自身が回避するケースも増えている。典型としては、ダウン症の発症率が45歳で30分の1とされている。自然の不思議でそうなっている。逆に産めるようになったとはいえ、医学的な力で命の後押しをするには限界がある。自然を超えられないのはしかたない。人口比率も、高校生世代が60万人以下に対し40-45世代の多くで90万人を超えている。この世代の出産率が低い場合、40代の成婚率が下がることを考慮すると49歳までその割合が大きく改善することなく持ち続けることになる。数字にも大きく影響しているだろう。価値観の問題もものすごく関与している。日本はあともどりできない。高校・大学の進学率は下げられないし、学卒年齢も上がる。出産に適した年齢環境は上がる。自然的な母体は進化しないから、つまり、減った少ないチャンスで確実に産んでくれというのが現状である。男の生き方にも影響するのに女性優遇を進めればいいという風潮も気になる。そのような都合のいい人口政策があるだろうか?私はむしろ少ない人口で国土と資源を豊かに広々と使った国であることも選択肢ではないかと思う。ものを高く売る、経済大国であり続けることに意味があるだろうか?国民が十分に暮らせる資源は本当にこの国にはないのだろうか?WHOの数字だけで計れる物差しではない。我が国独自の計算をやって、計画するしかない。[政治]あのヤジはあかんなあ、と言わざるを得ない。あの場で言っちゃだめだろう。いう意味で言った都議会議員はアウト。女性特有の問題をああいう形で表出した、という時点で議員のレベルではない。次に、彼を批判するマスコミ、議員。「腹の底でそういうことを考えているから、出るんだ!」と叩いている。「腹の底で考える」のは憲法で保証されている自由だからそれはいいじゃない、と思う。それを選挙行動に反映させるかどうかは別問題。腹の底に思っているから議員不適切というのは飛躍。批判すべきはそれを、パブリックな場で女性に侮辱的に言ったかどうかである。殺してやりたいぐらいに憎むのは勝手で、憎んだ結果殺したらあかん、でしょ。女性都議が国外メディアにアピールした、というのもアウト。「日本人はいまだに」というレッテルを貼られる可能性がある。個人的に言うと貼られるこっちは迷惑千万だ。国益としてみても全体に貼られるのは迷惑千万。みんなの党の為にはなってる。「国益を考えて冷静に動けないなら議員失格」とフィフィが批判したらしい。そのとおりだと思った。いずれにせよ、都議会、自民、みんなの党のレベルってどうよ、と思ったのはまちがいない。寺とかスコットランド独立は本気か?吉田調書NATO,ロシアの敵宣言。..杉江佳治判事と八木良一判事は京都地..はじめまして。いう“非美談..はじめまして、エマといいます。中国進出企業への保険いま決まったね。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。