売上が1,000万に到達していな事業者は、今は消費税の納税は必要ありません。免税事業者になるわけです。免税事業者は、お客様から消費税を受け取っても構いませんので、その分、益税という形になります。今回、インボイス制度がスタートすることで、取引から排除されたくない免税事業者は、売上が1,000万円に到達していなくても、課税事業者を選択しないといけないことになります。すると消費税を納税することになり、益税が解消されるわけです。いっても今まで消費税を納めていなかった免税事業者がいきなり納税するのは大変でしょう。売上900万円の、自宅エステ事業を行っていたとします。簡易課税であれば、第5種事業となり、50%のみなし仕入率となります。すると納税額は、900万円×10%(税率)×(1-50%)=45万円となります。預かっていた消費税とはいえ、大きな金額ですね。2023年10月からだと負担が大きいので、経過措置あります。一度冒頭の図表を掲載します。免税事業者との取引企業は、その免税事業者との取引をどうするのか選択に迫られるわけです。段階的に経過措置があるといえ、実際は100%から80%になるだけでも、取引事業者は納税額が増えてしまうことになり、免税事業者との取引を避けるでしょう。2023年10月1日までに、免税事業者は課税事業者にならざるを得ないのではないでしょうか。BtoC事業の場合はインボイスがなくても大丈か?インボイスが発行できなくて困るのはBtoBの取引です。取引先が課税事業者の場合に困るわけです。そのため、消費者向けにはインボイスが発行できなくても買いません。消費者は、事業者番号がなくても気にならないでしょう。そのため、すべての取引がBtoC事業であれば課税事業者にならなくてもいいわけです。飲食店では多くのお客様は消費者(BtoC)取引かもしれませんが、なかには、接待等で領収書が求められる場合もあるでしょう。この場合、インボイスが発行できないと、お店に来てもらえなくなるかもしれません。会社員の方が交際費として領収書をもらっても、会社に持ち帰って経費精算をする際に、経理担当者から、この店の領収書は受け取らない、などとなるかもしれません。そのため、飲食店や、タクシーなどもインボイスの対応はせざるを得ないでしょう。インボイスに対応するためには・課税事業者になるhttps://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_03.htm・インボイス対応の領収書がだせるようなレジを導入するが必要です。レジについては、クラウド型のレジであれば、自動にアップデートされることが予想されますが、旧式のメカレジであれば、設定の変更や、レジの買い替えがまた必要になる可能性もあります。4年後ですので、まだ焦らなくてもよいでしょうが、事前に手続きやレジの変更が必要になるということは覚えておいたほうがいいでしょう。2023年10月に、いきなり課税事業者になれるわけでありませんので、事前の手続きが必要です。同様に、レジについても数ヶ月前には準備を終えておきたいですね。その他気になるポイントインボイスに対応していない請求書をもらった場合はどうすればいい?自社がインボイスに対応していても、取引先が正しくない書式で請求書を送付してくることもあるでしょう。そんな際に、もう一度請求書出し直してくれ!と頼むのは大変です。そこで、ある程度自社で追記しても良いことになっています。上記の記載漏れがあった場合は受け取ったほうが追記することが可能です。税額を計算し直したりと面倒ではありますが、再発行してもらうよりは楽ちんでしょうかね。宛名とか年月とか取引金額の追記は認められていません。白紙の領収書とかをもらって追記してはダメということですね。そんなところで消費税インボイスこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。インボイスと一緒に検索されるキーワードここからアプリに「会計システム」の導入について寄稿しましたRECOMMENDこちらの記事も人気です。