対し交付しなければならない。対して説明を行い,文書による同意を得なければならない。同項の規定による金銭の支払に係る同意については,文書によることを要しない。児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第35条の規定に基づき保育所における保育の内容について厚生労働大臣が定める指針に準じ,それぞれの事業の特性に留意して,小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて,特定地域型保育の提供を適切に行わなければならない。自らその提供する特定地域型保育の質の評価を行い,常にその改善を図らなければならない。定期的に外部の者による評価を受けて,それらの結果を公表し,常にその改善を図るよう努めなければならない。次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。利用に当たっての留意事項(第39条第2項に規定する選考の方法を含む。ごとに職員の勤務の体制を定めておかなければならない。職員によって特定地域型保育を提供しなければならない。満3歳未満保育認定子どもに対する特定地域型保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については,この限りでない。職員の資質の向上のために,その研修の機会を確保しなければならない。利用定員を超えて特定地域型保育の提供を行ってはならない。年度中における特定地域型保育に対する需要の増大への対応,法第46条第5項に規定する便宜の提供への対応,児童福祉法第24条第6項に規定する措置への対応,災害,虐待その他のやむを得ない事情がある場合は,この限りでない。職員,設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。満3歳未満保育認定子どもに対する特定地域型保育の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し,その完結の日から5年間保存しなければならない。第8条から第14条まで(第10条及び第13条を除く。特定地域型保育について準用する。(満3歳未満保育認定子どもに限り,特定満3歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。係る施設型給付費(法第27条第1項に規定する施設型給付費をいう。