台湾は近年、国際的な孤立と内部に抱える諸矛盾を克服して、めざましい経済発展と民主化、社会の成熟化を実現した。日・露・台共同で進める本「台湾研究」は、台湾の今日の成功がどのような条件、基礎のもとに実現されたかを地域発展の一つの事例として解明し、地域開発モデルとして世界の後発地域に提供することを企図している。本シンポジウムは、日本の台湾経営と、その前提となる日本の植民政策を、より普遍的な台湾発展の初期条件の一つとして捉える視点から、「西洋から見た日本の植民政策」を最初のテーマに掲げた。)※都合により、テーマ・講演講師等が変更になる場合があります。学務部研究支援課(Tel:03-3947-7595)※件名を[台湾研究プロジェクト第1回国際シンポジウム申込]とし、1氏名(ふりがな)2郵便番号3住所4年齢5職業6電話番号を明記の上、〈FAX〉または〈E-mail〉で、次までお申込みください。平成26年11月15日(土)※なお、ご応募はお一人様1回限りとさせていただきます。応募者が多数の場合は、抽選とさせていただきます。当選者の発表は「参加証(ハガキ)」の発送をもって代えさせていただきます。(発送は、11月20日頃を予定しています。(1)携帯品の盗難、紛失、破損などの責任は負いかねますので、ご了承ください。(3)次の行為はご遠慮いただいております(受講をお断りすることがあります)。経て2005年4月より拓殖大学学長。2011年11月より現職。グローバリズムと拓殖大学』等がある。常に視野に置いていた。経験と成功を検討した。ソ連は、コミンテルンを通して世界革命をめざしていたので、アジアの植民地をそれぞれ個別の地域と見なし、列強の植民政策を批判した。現在、ロシアの歴史家はイデオロギーを排除して、過去の光と影を公平に研究している。2008年6月に海外の台湾関係資料調査のためロシアを訪問。下に、常に南方各植民地の動向を見つめていた。バシー海峡を隔てて一葦帯水の位置にあるフィリピンに対してもアメリカの植民地統治に注目し、長期に亙り調査し続けた。本論文は台湾総督府の対フィリピン施策を検討しながらフィリピンに対する総督府の視点を研究しようと考える。Ralston)の台湾訪問の意味について考えてみたいと思う。2013年4月から現職。満州事変以後、1930年代の日本の東亜政策に対する、海外、特に欧米の評価は基本的に否定的であった。国際連盟体制の一つの柱であったフランスでも、政府の立場は比較的に反日だったといえる。フランス知識人の一部、政治評論家と作家の評価は明らかに親日であった。フランス植民地政策の擁護者は日本植民政策も擁護していた。doctor、名古屋大学)。2012年4月から2年間、英ケンブリッジ大学訪問研究者。2014年6月から現職。経済界は、上海の外国租界に本格的に進出するが、上海では欧米諸国がすでに強い既得権をもっていた。そこで、外務省は国際感覚を身につけた外交官たちを上海に投入し、欧米人と真正面からの衝突を避け、上海で日本人にとって必要な都市施設を建設できるように上海進出の戦略を練っていた。都市サービス享有権利の取得」を中心に、日本人と近代上海の都市開発との関係を示していきたい。いった総督府の直面する数々の難題について意見書を提出した。その生涯と事績を、主に台湾総督府公文書からたどってみる。UNIVERSITY。