名波大樹Tweet相談者は、ある会社で営業職として働いていましたが、上司から熾烈なパワハラを受けていました。「辞めろ」「辞めるというまで転勤を繰り返させる」「しばく」「殺したる」といった脅迫まがいの言葉を四六時中浴びせられたり、何時間も立ったまま説教を聞かされたり、耳元で大声でどなられて聴力に異常が出ることもありました。相談者はほぼ全ての会話を録音していたため、証拠が整っており、パワハラの内容についても詳細がわかる状態だったので、裁判をしても慰謝料が認められることは確実な状況でした。弁護士から会社と上司宛に、300万円の慰謝料請求をする内容証明郵便を送ったところ、録音という確実な証拠があったことも影響してか、会社は素直に支払に応じ、上司を所長という役職から外すという形で処分することを約束しました。