デジタルカルテル日経新聞に「デジタルカルテル」についての記事が取り上げられました。ニュースが少ない日曜日とはいえ、一定の紙面をさいて、また電子版ではインタビューも掲載されていました。(記事3)これらの記事については既に批判的な指摘があります。指摘に一定程度同意できる部分はあり、記事自体は焦点が定まっていないきらいもありますが、問題提起としては意欲的な取り組みだと感じました。記事の内容や「デジタルカルテル」自体を消化できていないのですが、ソースを確認しつつ、第一歩としての考察をしたいと思います。記事1では価格決定アルゴリズムを使い事業者が利益の最大化を図る「デジタルカルテル」として定義しています。これでは、共同行為か単独行為かも不明です。日本語では、次のような言及がありますが、「例えば」、「等」がつくとおり、デジタルカルテルの外延は明確でないと考えられます。AIを用いて利益最大化アルゴリズムを組むことで黙示の共謀が可能。月)(報告書では,同一の価格アルゴリズムを用いることで市場データに対応して同時に価格調整を行うようにすること等の「デジタルカルテル」の出現可能性についても言及しているが,本検討会では議論の対象としない。別紙3「ビッグデータに関する海外当局の事例と議論」P2http://www.jftc.go.jp/cprc/conference/index.files/170120data06.pdfOECDの文書*1でも、「デジタルカルテル」は特に定義がされていません。デジタルカルテル関連で、以下の例示はありました(パラグラフ80)。tools)、価格を協調する意図を立証することは非常に困難となるだろう等と述べています。(OECD)はビッグデータに関する競争上の懸念を指摘した文書を昨年10月に公表。「自ら学習して他の機械と協調するAIが介在する場合は、企業間の価格調整の意図の立証が非常に困難」と現行法に問題提起した。OECDの文書がやや不明確ではありますが、「意図」よりも「合意」の立証が困難という文脈ではないかと感じます。記事1は「競合企業同士に明確な合意がなくても、競争法上の問題が生じるかを検証した事例」として、以下に触れています。エンサイドットコム証券が、日本国債を電子取引できる同社の売買インフラが独禁法上問題がないか、公正取引委員会に事前相談した例だ。同社は取引に参加する証券会社に対し、各社が機関投資家に提示する気配値(売買注文に応じる価格)を提供している。公取委はこの情報提供が証券会社間に国債の売買価格の目安を与え、各社間で売買価格に関する暗黙の了解や共通の意思形成がされるかどうかを検討。02年に「問題なし」との回答を公表した。具体的には次の事例と考えられます。触れられていないものの、この事例での判断では、対象市場での証券会社間の競争が活発であることが重要であったと考えられます。以上からすれば,エンサイが,競争を活発に行っている証券会社に対して最良気配値をフィードバックすることは,国債の売買価格についての透明性を高め,証券会社間の競争を促進する効果をもたらし,直ちに独占禁止法上問題とはならないと考えられるが,一方で,最良気配値が,各社が次に気配値を配信する際の目安となる可能性を否定することはできない。記事では、公取委が「暗黙の了解や共通の意思形成がされるかどうかを検討」し、そのおそれがないとして「問題なし」との判断をしたかのように見えますが、むしろ、「暗黙の了解や共通の意思形成」がなされないように、注意喚起しています。エンサイが証券会社にリアルタイムで最良気配値をフィードバックすることについては,証券会社間に国債の売買価格についての共通の目安を与え,各社間で国債の売買価格に関する暗黙の了解又は共通の意思の形成につながる可能性があることを現時点で否定することはできない。仮に,今後,エンサイのサイトを利用して,証券会社間で国債の売買価格に関して情報交換を行うなど,暗黙の了解又は共通の意思が形成されれば,独占禁止法上問題となるので,このようなことがないよう十分留意する必要がある。抜粋)ほかにも、Uber関連の話題や欧州委ベステアー委員のスピーチにも言及したいのですが、長くなりそうなので、一度中断したいと思います。09:00「デジタルカルテル」の定義など(2017.4.2日経記事より)Tweet広告を非表示にする関連記事2017-03-06長崎県の銀行の企業結合についての記事と論文2017年2月20日に、長崎県の銀行の企業結合の記事が日経新聞に掲...2017-02-20データと競争政策:デジタルカルテル今回の記事は非常に短いです。前回、前々回の記事の続きです。今後のブログの予定(不定期更新となります。読者になる@JPNCPIさんのツイート関連記事2017-04-17ガソリン適正取引慣行ガイドライン(経済産業省)2017-04-10長崎県での金融庁説明会2017-03-27日経経済教室:新時代の競争政策(上)大橋弘東大教授2017-03-21新潟県の地銀が経営統合との報道2017-03-13長崎県の銀行の企業結合:金融庁の説明会と官房長官コメントはてなブログをはじめよう!japancompetitionpolicyさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。