公判は5月上旬開始の見通し。すべてが有罪になれば、禁錮13年余りの実刑となるもよう。ロペスは、マドゥーロ政権打倒を目指し街頭蜂起するよう学生らに呼び掛け、2月12日、カラカス市内で死者3人、負傷者66人、逮捕者69人が出る大規模な事件が起きた。検察庁はまた、2月12日以来の一連の破壊活動や暴力事件により、死者39(うち治安部隊要員8)人、負傷者608(同194)人、逮捕出廷者2285人、身柄拘禁者192(同17)人が出た、と発表した。出廷者のうち904人は「学生」を名乗ったという。ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は4月3日、国家機関として「人権理事会」を設置した。介入などを解明するのが目的。オンブズマンら計15人で構成される。国会にも3月「真実委員会」が同じ目的で設置されており、役割分担が定かでない。大統領はこの日、国内23州のうち6州に分離主義があり、調査すると語った。タチラ、スリア、メリダ、ララ、カラボボ、ヌエバエスパルタの6州という。(ウナスール)は3日、ブラジル、コロンビア、エクアドールの3国外相が7、8両日カラカスを訪れ、和平達成のため仲介努力を継続する、と発表した。2月12日から激しく続いていた反政府暴動は3月下旬下火に向かい、4月に入ってからは政府の治安政策が奏功しつつある。ベネスエラ中央大学(UCV)の政府派学生会は、同大学の反政府派学生団による破壊活動や脅迫の実態を3日明らかにし、検察庁に4日、資料を提示する。メディアはベネスエラの事態を意図的に歪めて報じたり、選別した事実を針小棒大に伝えてきた。その空虚な実態が明らかになるにつれて、反政府行動はしぼんできた。(USAID)が、2010~12年に「クーバtwt」という、携帯電話で送受信できるインターネットを使って、クーバの若者らを反体制方向に導く活動をしていた事実が明らかになった。AP通信が4月2日報じたもので、同局職員が2010年7月、ワシントンとデンヴァー、およびコスタ・リーカとニカラグアから技術面の専門家を伴ってスペインに行き、組織を整え、銀行口座をケイマン島に置いた。クーバに近い発信拠点を中米に置いたが、コスタ・リーカの公算が大きい。この作戦は「スンスネオ」計画と呼ばれていた。クーバで「ハチドリの羽音」を意味する言葉だ。計画は、当初はスポーツ、音楽など当たり障りのない番組を流し、利用者が増えた段階で政治的情報を流し、若者らを反体制に導くというもの。利用者は12年8月には4万人に達した。米政府は、この暴露報道を受けて3日、「クーバ人若者が相互の、もしくは対外的なコミュニケーションを拡大できるよう」、その事業をしていたことを認めた。「黙視できない環境」が対象の場合、秘密裏に事業をすることがあり、クーバだけが対象ではない、とも明らかにした。問題の事業は、理由が公表されないまま打ち切られた。09年にクーバで逮捕されたUSAID契約職員アラン・グロスと、この事業との関係がうんぬんされているが、米政府は、その関連性を否定した。ラウール・カストロ議長は元日の革命55周年記念式典での演説で、「クーバの歴史的指導部と若い世代を離反させ、不安と未来への懸念を醸し、社会主義を潰すという工作がある」と述べていた。グランマ紙は、USAIDの工作暴露を受けて、議長発言が証明された、と指摘した。キューバ2014年4月3日木曜日マルビーナス諸島にNATO基地がある、と亜国大統領指摘アルヘンティーナ(亜国)のクリスティーナ・フェルナデス=デ・キルチネル大統領は4月2日、対英マルビーナス戦争開戦32周年記念日に際し、領有権をあらためて主張し、「M諸島では軍事化が進んでおり、英軍基地の他、OTAN(オタン=北大西洋条約機構)の基地まである」と指摘した。大統領はまた、1833年にM諸島が英国に奪取された直後蜂起した亜国人ガウチョ、アントニオ・リベーロを描いた50ペソ紙幣を向こう半年内に発行する、と発表した。M諸島に亜国本土から最も近いリオグランデ市をこの日、英国植民地ジブラルタルと地理的に対峙するスペイン・アルヘシラス市の市長ホセ・ランダルセが訪れ、英支配下にあるヒブラルタルとマルビーナスの奪回を望む共通の立場から連帯・連携する意志を表明した。リオグランデ市内には、姉妹都市提携を記念する小さな広場が開かれた。アルゼンチンベネズエラ大統領がNYTに寄稿し、平和呼び掛けベネズエラのニコラース・マドゥーロ大統領は4月2日、ニューヨークタイムズに「ベネスエラからの平和の呼び掛け」と題して寄稿し、米国民に「<制裁>はベネスエラの貧しい人々を苦しめるだけだ」と述べ、米議会に<制裁>しないよう訴えてほしいと呼び掛けた。ベネスエラ政府は、米国に<制裁>される理由はないとの立場だ。大統領は寄稿記事で、「ベネスエラの抗議行動の狙いは、民主的に選ばれた政府を倒すことだ。国際メディアの大部分は、ベネスエラの実情を意図的に歪めて伝えている」と指摘した。「米政府は、抗議行動は平和的だがベネスエラ政府が暴力で弾圧している、と言うが事実でない」とし、「米政府は、かつてベネスエラ人の99%を排除し、石油の富を独り占めにしていた、米企業を含む富裕な1%の側に立っている」と批判した。そのうえで、米国民に「真実を見極めて」<制裁>しないよう議会に働きかけるよう訴えた。米フロリダ州のリック・スコット知事は、州内の反カストロ派クーバ系右翼団体の言い分などを受けて、米議会にベネスエラ<制裁>発動を働きかけている。同クーバ系は、ベネスエラ政府を弱らせ政権交代を導けば、ベネスエラ原油がクーバに行かなくなり、クーバの社会主義体制が脆弱になる、との立場だ。エクアドールのリカルド・パティーニョ外相は2日キトで、南米諸国連合(ウナスール)外相団が4月7、8両日、カラカスを訪問する、と発表した。意見を聴取し、国内和平への空気を醸成した。外相団の顔触れは明らかにされていないが、ブラジル、コロンビア、エクアドールの3国外相で構成される委員会が訪問する、との見方がある。ベネズエラ2014年4月2日水曜日ブラジル国防省が人道犯罪調査開始を決定ブラジルのセルソ・アモリム国防相は、1964年ゴルペ(軍事クーデター)50周年の3月31日、軍事政権時代に軍事施設内で起きた拷問と殺害に関する調査を開始する、と明らかにした。国軍が組織的に関与した人道犯罪を自ら調査するのは初めてであり、画期的な決定と受け止められている。軍政下の人道犯罪を究明してきた国家真実委員会は2月18日、政府に調査開始を要請したが、これに国防相は回答した。カ所、陸軍のサンパウロ、レシーフェ、ベロオリゾンチ3市内各一カ所の、計7カ所。らは断罪を免れてきた。恩赦法廃止を求める声が高まりつつある。国防相は世論と、ヂウマ・ルセフ大統領の強い意志に配慮して調査開始に踏み切った。ブラジル2014年4月1日火曜日ウルグアイ大統領が米政府のベネズエラ干渉を批判ウルグアイのホセ・ムヒーカ大統領は3月31日モンテビデオで、「世界中がクーバへの経済封鎖の破棄を米政府に求めている時に、米政府はベネスエラへの制裁の可能性を口にしている」と米政府を批判し、「ベネスエラを尊重すべきだ」と述べた。ムヒーカはまた、「米国は歴史を全く学んでいないのだろうか。ベネスエラとラ米は敬意を払われなければならない」と語った。「我々は自分たちの歴史をつくっている。良かろうが悪かろうが、我々の歴史なのだ。このことが理解されないとしたら最悪だ」と強調し、米国の対ラ米姿勢を批判した。ベネスエラのエリーアス・ハウーア外相は31日、同国民放テレビ局によるインタビューで、「ベネスエラに問題が存在するが、それは米国が資金を融資しているからだ。この事実は証明されている」と述べ、米政府の干渉を非難した。「米国は、ベネスエラが紛争の中に沈んでしまうのを望んでいる」とも指摘した。外相は3月下旬カラカスを訪れベネスエラ各界から事情聴取した南米諸国連合(ウナスール)外相団について、「外相団は触媒の役割を果たし、対話に道を開いた」と前置きし、「ヴァティカン(ローマ法王庁)が仲介することは可能だ」と述べた。ベネスエラ最高裁は31日、米州諸国機構(OEA)大使会議で、パナマ代表団次席代行を務めた極右国会議員マリーア=コリーナ・マチャードの議員資格を剥奪した国会の決定の正当性を認めた。(いだか・ひろあき)ジャーナリスト。ラ米、スペイン、沖縄、南アなどについての著書多数。最新の著書は『ラ米取材帖』(2010年ラティーナ社)。みずから語る革命家人生』(上下、2011年岩波書店)。ベネズエラ革命の内幕2014年4月24日刊行。英紙ガーディアン記者のローリー・キャロル。チャベス政権期にカラカス通信員を務めた経験を基に、調査取材を加え、本書をまとめた。訳者は伊高浩昭、出版社は岩波書店。reserved掲載されたテキストの著作権はすべて伊高浩昭に属します。