借り入れ件数が増えてくると、新たに借り入れを行おうとする断られるケースが増えてきます。それでも、借り入れがどうしても必要な人に「まだ借りられる業者を紹介する」などといって、高額な紹介料を取る業者のことを「紹介家」と呼びます。法律では、このように借りられる業者を紹介してお金を取ること自体は禁止していません。「紹介を行ったときに支払う紹介料は契約額の5%以内」と、定められています。5%以上の紹介料を請求してきた場合は違法になりますので、その際は、すぐに警察などのしかるべき場所へ相談してください。紹介屋になかには、雑誌やスポーツ新聞に「他社で断られた方も、申込みOKです」と、いった広告をだし、申込みがあった際には「自分たちは融資できないが、他の融資できる会社を紹介すると、いって適当な関係のない業者を紹介し,高額な紹介料を払わせるものもいるので注意が必要です。このように関係のない会社を紹介して紹介料をとる行為は、詐欺罪にあたります。いった紹介屋に教えてもらった業者に融資の申込みを行い、借り入れができたというケースもあります。そのため、「紹介屋に感謝した」という話も聞いたことがありますが、実はそのような場合は、紹介がなくても(審査が通る)借りることができる経済状態だったから借りることができただけということが、ほとんどですので、「紹介料」を無駄に払ってしまっただけになっているのです。今後、もしあなたが「借りるところを紹介してもいいけど「紹介料」をもらう」といった紹介屋に出会った場合は、疑ってかかるくらいのスタンスでもいいかもしれません。押し貸し「押し貸し」とは、押し付け融資とも呼ばれ、闇金融のような悪徳会社が、勝手に銀行口座などに入金し、その後、高金利を付けて返済を要求するという手法のことです。いった「押し貸された」お金は、勝手に口座に入金されたものであるから、金銭の貸借契約は成立していないため、金利は一切支払う必要はありません。このような押し貸しにあった場合には、できるだけ早く弁護士に相談をすることをオススメします。弁護士が介入した場合、「入金された金員は不法原因給付だから返還しない。不満があるなら業者側から返還を求める訴訟を行うように」という趣旨の通知をしたり、すでに業者に「返済」している場合は「不法原因給付なので、業者側に押し貸しされた人への金員の返還請求権はない。返還請求権がないから、すでに業者側が返済を受けたと称する金員は法律上の原因なく取得した金員であり、不当利得となる。よって、押し貸しされた人への返還を求める。」という趣旨の通知をするような対応をとってくれます。このような対応を受けて、闇金融業者が裁判所に提訴することは、まずなありませんし、まして勝訴することなどあり得ませんので自信を持って対応しましょう。法律の知識が少なく、社会経験が浅い学生のなかには、トラブルに巻き込まれたくない一心で、高額な利子付きの返済に応じてしまうという例が報告されています。一度、相手の要求に応じお金を払ってしまうと相手は、いいカモだと思い、さらにあれこれとお金を要求してくるという事態になってしまいます。これから、あなたがトラブルを本当に避けたいのであれば、悪徳な手法にであったときのために正しい知識や対応方法を覚えておくことを強くオススメします。私は、長い間、この看板の意味がわかりませんでした。クレジットカードに、キャッシング機能が付いているものがあることは知っていましたので、わざわざ、そのことを看板に書いて何になるのだろう?と矛盾を感じていたからです。実は、この「クレジットカードで現金」というような看板を出している業者は、「買取屋」と言われ、その人が持っているクレジットカードでパソコンやビデオカメラ、あるいは新幹線のチケットといったお金に換えやすい高額商品を買ってきてもらい(直接、その場で買わせることもあるそうです)、その高額商品を買ってきた値段(さらにいえばこれから売る価格よりも)安い価格で買い取っているのです。自分名義のクレジットカードで買ってきたものを買ってきた額よりも低い額で買い取られるのですから、たしかに「現金」は手に入りますが、その現金よりもずっと高額な借金を背負ってしまうことになります。冷静に考えれば、借金を背負ってしまう仕組みになっていることはわかりきっているため、誰が利用するのだろう?と考えてしまいますが、多重債務に苦しむ方の中には、とりあえず返済するための「わずかな現金」を手にするためにこのような買取屋(換金屋)を利用してしまう方もいるようです。この買取屋の利用には、借金が膨らむだけというマイナス要素以外にも、詐欺罪に問われたり、自己破産をしようとした場合に免責(借金の無効化)が認められなくなるという可能性がありますので、どんなに返済に困ったとしても利用してはいけません。あなたがどこからも借りるあてがなく今日を乗り切るための現金に困ったときは、このサイトでも紹介しているその道のスペシャリストに相談をしてみてください。マルチ商法に気をつけろ!Aくんは、あるとき大学の先輩から「すごくいいバイトがある」と話をきりだされた。バイトを探していたときだったので言われるがままに都内にある事務所へ行った。カタログ販売の仕事で登録料が34万と高額だったため躊躇したが、事務所では、この仕事がどれだけ手軽で高収入の可能性があるかを切々と語られた。最終的には、先輩に「二ヶ月で取り戻せて三ヶ月後からは、ほとんど何もしないで月20万の収入が得られる」と言われた言葉を信じて登録をした。お金がないと伝えると金融会社までつれていかれ学生ローンを契約し登録料を支払った。その後は、誰も勧誘できず収入は得られずローンだけが残っている。この仕事を紹介してくれた大学の先輩はいつのまにか大学を辞めており、今では誰も連絡先をしらないという。現在、キャッシングという言葉は昔よりも身近になり、学生ローンやクレジットカードの広がりとともに、学生であっても気軽にある程度まとまった金額を借りることができるようになりました。学生がお金を簡単に借りれるようになった今、Aくんのように社会経験が少ない学生を狙った悪質なマルチ商法が広がっており問題となっています。マルチ商法とは、商品やサービスを契約して組織に加入した上で、次は自分が友人などを誘い、新たな加入者を見つけることによりマージンが支払われる仕組みの商法のことを連鎖販売取引のことを指す言葉です。(他にもマルチレベルマーケティングシステム”(略称:MLM)や“ネットワークビジネス”とも呼ばれています。)このようなマルチ商法は、「特定商取引に関する法律」により、さまざまな規制が業者に課されていますが禁止はされていません。違法ではありませんがマルチ商法は、その性質上、人間関係を利用するため、身近な人間関係を破綻させたり、商品の大量在庫を抱え、その返済に困ると言うトラブルが多数、起こっています。マルチ商法は、自分が紹介した会員が増えるほどマージンが入り、利益が増える仕組みになっています。マルチ商法で実際に儲かるのはごく一部の上位の人だけで、多くの売れない商品を抱え借金だけが残ってしまう人たちの上に成り立っているビジネスだといえます。マルチ商法は会員を増やし続けなければ利益がでないという特性上、今も多くの人が勧誘され入会していると言われています。今後、友人や知人がマルチ商法まがいの勧誘をしてこないとも限りませんので、自分には関係ない話だと思わず、いつでもきちんと断れるように心がけておくことをオススメします。Reserved.サブカル。