本当は楽しいIT業界——“重鎮”を超えてTweetNewsInsightソフトウェアが社会を変える本当は楽しいIT業界——“重鎮”を超えて2007/12/26日本のIT業界は暗い話題に事欠かない。国内にはシステムエンジニアが31万人、プログラマが15万人いる。ユーザー企業のIT技術者やフリーのIT技術者を加えると50万人を超える人が関わっている。専門技術者では建築土木技術者に次いで多いといわれる。情報サービス業界全体の売り上げは16兆7000億円を超える(参考資料PDF)。IT業界が生まれて50年以上たち、それなりの規模に成長してきたわけだ。IT業界のイメージはここ数年で悪化してしまった。このままでいいと思っているIT業界内の人間は少ないだろう。@ITが10月末に掲載した記事「IT業界不人気の理由は?現役学生が語るそのネガティブイメージ」が高い注目を集めたのは、IT業界の今後に対する不安が反映された結果だ。簡単に使ってしまっているがこの言葉が指す業界は幅広い。代表的なのはソフトウェア開発業だ。そのソフトウェア開発業でも自らが企画して開発するパッケージソフトウェア開発と、受託開発では見ている世界が異なる。インターネット上のWebサービスを開発する企業も従来のIT企業のイメージではくくれない。業界の中では存在感が大きい。これらの企業はいずれもITをビジネスの中心にすえているが、お金をもうけるモデルはまったく異なる。IT業界内のビジネスモデルの違いは外部からは分からない。各社がアピールを怠ってきたこともあるし、そもそも手にとって触ることができる製品を作るわけではないソフトウェアベンダやSIerでは、何をアピールすればいいのかも不明。結局はブランドを訴えるしかなかったりする。IT業界は3Kやデスマーチなどネガティブなイメージだけが残る。このことを残念に思っているIT業界関係者は多い。3Kやデスマーチがあるのは事実。この事実から目を背けてIT業界の明るい面だけをアピールしても人を引き付けることはできないだろう。国際競争力がほとんどゼロであるという事実がある。JEITAの2000年の発表によると、ソフトウェアの輸出入の差は102倍。日本から海外への輸出が90億円なのに対して、輸入は9189億円と圧倒的な輸入超過だ(参考資料)。国際的に見ると日本のソフトウェアの存在感はないに等しい。限られた市場の奪い合いで競争は激しくなり、しわ寄せは個人に来る。2006年度に労災認定された人は205人。うち60人、全体の約30%はシステムエンジニアなどからなる「専門技術者」が占める。30〜39歳が最多で全体の40%。精神障害で労災認定された人のうち、自殺(未遂含む)した人は前年度と比較して24人多い、66人だった(参考資料)。若手、中堅の技術者に過大なストレスがのしかかっていることが分かる。暗い気持ちになる数字ばかりだが、これが日本のIT業界の現実。目をそらしていては前に進むことはできない。IT業界の構造的な問題があるのではないだろうか。日本のIT業界、特にSIerは歴史的に建築土木業界をお手本に発展してきた。多層請負構造や人月による見積もりなどはその名残だ。三菱総合研究所(MRI)の主任研究員の飯尾淳氏は、「しかし、もう無理がある」という。ITのシステム開発が複雑化、高度化し、建築土木業界をお手本にしてもついていけない開発が増えた。人月ベースの見積もりは、「ほかのエンジニアリング技術と比べて未整備。飯尾淳氏さらに外資企業から地政学的に守られている建築土木業界と異なって、ITに国境はない。ソフトウェアではすでに海外製品が国内市場を席巻。日本語に守られていたシステム開発の現場も、インドや中国でのオフショア開発が存在感を持ち始めた。「競争相手がワールドワイドになっている。IT業界は建築土木業界よりも競争条件が過酷。その中で誰でもできる作業を日本人技術者が行う必要がない」という未来がもう来ている。建築土木業界をお手本にすることの限界を感じ始めた“IT業界の重鎮”たちは、今度は日本企業のトップランナーで、世界で戦っている製造業、特に自動車業界をお手本にするようになった。トヨタ生産方式の採用などがその典型だ。その取り組みもうまくいってはいない。世界市場での競争力は向上していないし、利益率も上がっていない。クルマはどこで生産しても同じような操作方法で、免許さえあれば世界中の誰でも運転できる。ソフトウェアは開発者の考えや習慣、文化に依存する面がある。使いやすいと思って実装した技術が、世界のどこでも受け入れられることは少ない。飯尾氏は「日本は国内に経済圏ができていて、十分商売ができる。日本語で考えればよい。日本語で情報処理が当たり前になってしまって、そこに縛られてしまった」と見る。技術者はもっとしたたかに実際に業界内で働いているIT技術者は私以上に閉塞感を感じているだろう。誰もがどうにかしたいと思っているはずだ。この記事の執筆に当たって飯尾氏を含めて何人かの人物に話を聞いた。彼らが共通して訴えたのは「外へ出ろ」ということだった。オールドスタイルの経営に執心する企業は見限ってしまえということだ。人がどんどんいなくなれば、IT業界の“重鎮”も現実に気付き、考えざるを得なくなる。吉岡弘隆氏の言葉には迫力があった。IT業界の3K問題についての私の質問に対して「周りが悪い、世間が悪いといっても意味がない。自分がどうサバイブするしかない。エンジニアはもっとしたたかになれよといいたい」と畳み掛けた。オールドスタイルな経営を続けるIT企業には「就職しなければいい。