株式会社寺岡精工~国内の飲食マーケットが縮小する中、海外に活路を求めている飲食企業は少なくない。海外で店舗展開するのは国内での展開にはない課題が少なからず存在する。外食ドットビズでは、飲食店の海外進出に際しての課題と解決策を飲食業に関わる先人たちの経験から探り、情報として提供していきたいと考える。寺岡和治氏にお話をお伺いした。海外生産拠点をつくったのは、1987(昭和62)年のシンガポールが最初です。きっかけは急激な円高と人手不足という2点。当時の弊社は、輸出依存型のビジネスをしておりまして、売上の50%以上が輸出という状況でした。ご存知の通り、1985(昭和60)年にプラザ合意があり、急激に円高が進んだものですから、早急に海外生産に取組まなければならなかったのです。人手不足という点では、特にソフトウェアエンジニアがなかなか採用できない状況でした。2つの課題を併せて解決できたのが、シンガポールだったのです。いう優遇制度を設けるので、検討してみないかという話がタイミングよく来たのです。今でこそ日本の法人税も40%台に下がりましたが、当時は50%を超えていましたから魅力的に感じました。製造コストも下げられますからね。日本の製造業がシンガポールに盛んに出ていたので、いわゆるワーカーの雇用チャンスは多かったのですが、エンジニアには就職の機会が少なく、特にソフトウェアエンジニアにはレストランなどでバイトをして生活をするほどでした。そのような光景を目にしていましたから、優秀なソフトウェアエンジニアリングも確保できると判断して、進出を決めました。当社の海外展開の特長というのは、ただ単に工場をつくるということではありません。開発機能、マーケティング機能、製造機能という3つを最初から1セットで展開するというやり方なのです。日本の製造業は、日本市場には通用する製品をつくるのだけれども、海外に持っていくと通用しないことが多々あります。私どもは、最初から海外のお客様を見て、海外でお客様のニーズを探り、海外で設計・開発・製造します。完成した製品を海外のお客様に販売するというやり方を行っているのです。その部分は為替リスクにもさらされないとメリットもあるのです。ここで補足情報を追加しておく。」、その次が、ビジネスから国境を外して、世界の最適地でモノをつくったり、製品を開発したりする第2の国際化政策である。その推進のため、同社は単純な生産機能の海外移転にとどまらず開発機能も移転したのである。これはEU発足を見据えてヨーロッパ進出を図りました。1993(平成5)年に中国・上海に進出することになりました。中国には巨大なマーケットが存在するわけで非常に魅力的でした。言われるんです(笑)。当時の合弁先は旧態依然とした国営企業。合弁じゃないと難しい、ルールだから」と言ってきました。いうことになりました。私どもは、電子秤を中心にやっていたのですが、当時の中国にはまだ電子秤がなかったのです。言われ、特例のように独資が認められたので中国進出を決めたのです。1934年11月(昭和9年)に、「はかり」メーカーとして創業、一貫して先進技術を追求する姿勢で、計量機器から情報機器へとはかりを進化させ、業界のリーディングカンパニーとなる。すべての製品をインターネットでつなぐシステムを開発するなど画期的な製品を市場に投入してきた。近年になって外食産業に参入、ASP型フードサービス統合システム「Delious(デリオス)」やペン型オーダー端末など最新技術を駆使した商品やソリューションを提案している。