今月8日、沿線の住宅情報や行政の申請書類が取得できる「住まいと暮らしの情報スポット」が設置された。これは小田急グループと川崎市が市民の利便性向上を図る目的で行う実証実験。官民が連携した情報端末の駅構内設置は市内では初めての取り組みとなる。タッチパネル式の画面を操作して利用できる情報スポットには、小田急沿線の住宅情報や老人施設情報と、印鑑証明や住民票といった行政書類の申請書が取得できるコンテンツが集約。4月以降は地域イベント情報の紹介なども盛り込まれる予定だという。VRで物件内見も情報スポットでは、設置されている専用ゴーグルと利用者のスマートフォンを使用して、住宅の内見を仮想体験できるVR(バーチャルリアリティ)機能も備わっている。小田急グループとしてもVR体験ができる端末の導入は初の試みだ(利用時間は午前9時から午後9時まで)。川崎市と小田急グループは2016年、沿線まちづくりに関する連携協定を締結。(国土交通省所管)に空き家対策などの事業を提案、採択を受けるなど、共同で市内住宅の利活用と子育て世代の流入促進に向けた取り組みを行ってきた。「駅構内」ニーズ把握を情報スポットは両者の情報を一元的に提供する機会の必要性などを調べるため、20年3月末までの予定で設置される。小田急不動産(株)は広報を通じて「無人機器から情報を得ることに対する利用者の感覚やVR機能の有効性などを把握し、ITを活用した業務の効率化にもつなげていきたい」とコメント。川崎市まちづくり局担当者も「行政情報の発信や申請書類の発行が駅構内で可能になることに関心を持ってもらえるのか、住生活情報の提供にニーズがあるのかを見極める実証実験。今後も共同で取り組みを進めていきたい」と話している。2月15日に開催する「空と、木の実と。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。