(渡辺和夫会長)は、3月12日(金)「有料化の早期実施」を求める答申を行った。同審議会は、昨年11月に市長から「家庭ごみの減量化施策と、その方策としての有料化について」の諮問を受け、委員15名で9回にわたり審議を重ねていた。この答申で、家庭ごみの有料化は、ごみの減量化と資源化を推進するための有効な方策として、早期に実施すべきことを明確にした。この中で「燃やすごみ」及び「燃やさないごみ」は有料化とし、「資源物」及び「ボランティア清掃ごみ」は無料とする。手数料は、指定ごみ袋制による従量制が適当とし、単価については、市民にとって大きな負担とならないようにし、指定ごみ袋は、ごみの量に応じ5種類とする。実施時期については、早期に実施すべきであるとしているが、市民に対し、充分な説明と必要な周知期間を置くとしている。この答申に対し、山田勝麿市長は「今後は答申内容を踏まえ、具体的な施策を検討していくことになりますが、検討に当たりましては、市民サービスの向上と市民に対する充分な説明に配慮しながら進めてまいります」とコメントした。家庭ごみの有料化は、危機的状況にある市財政からの要請もあり、早期実施が図られることになれば、市民負担が一層重くなることもあり、大きな論議を呼ぶことになろう。