より100点満点で評価。この結果、自、公両党の全体評価は、36.1点、31.9点とそれぞれ「不合格」となった。自民党のマニフェストは「党側と利害調整がつかないものはすべて外され、公約が抽象化、判断が先送りされている」と批判する。環境・エネルギー政策に例をとって考えてみたい。工藤泰志代表は「この問題で、最大の問題は京都議定書で約束した温暖化ガスの削減目標を達成する意思があるかどうか」と指摘する。導入」などの“具体策”を掲げていると分析している。進捗度についても、「すでに達成済みか、進んでいるものを公約に盛り込んだだけ」などを理由に25点という低い評価を与えている。公明党のマニフェストは「国民の目線から政策を提起し、進捗状況も党として判断できる状況になっていると一定の評価を与えた。ないと判断された事項は避けている面が強い」とも指摘した。衆院選のマニフェストは「政策実行の『誓約書』として機能していない」と結論づけ、参院選に向け、マニフェストの書き換えを提唱している。Tweet言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。