米Yahooが社員に在宅勤務禁止を通達。>米Yahooが社員に在宅勤務禁止を通達。自由といわれる米IT企業の本当の姿とは?2013/02/27米Yahooのマリッサ・メイヤーCEOが、社員に在宅勤務を禁止する通達を送ったことが波紋を呼んでいる。メイヤー氏は2月22日、同社の在宅勤務者に対して「6月以降は出社して仕事をするように」という通達を出した。従わない場合には解雇もありえるという厳しいものだ。メイヤーCEOはGoogle出身。昨年8月、業績不振のYahooを再建するため新CEOに就任した。無料化、社員へのスマホ支給など、新しい施策を次々と打ち出している。足元の業績は厳しく、2012年12月期の決算において4年ぶりに前年比プラスになったものの冴えない状況が続いている。同氏はCEO就任直後に出産したが、わずか2週間で職場に復帰しており、自らもハードワークを課している状況だ。ヤフーでは数百人のスタッフがフルタイムで在宅勤務をしているほか、多くが週に数回のペースで自宅で仕事をしている。今回の措置は、在宅勤務に関する是非というよりも、社内の引き締めとリストラを兼ねたものである可能性が高い。リーマンショック後、経営危機がささやかれた大手銀行バンク・オブ・アメリカでも、同様にフレックス勤務制度の制限を行っている。IT系企業は自由な社風であるというイメージが強いが、そのイメージは必ずしも実態を表わしているわけではない。Googleは社内のカフェテリアが無料だったり、ゲーム機が備え付けられているなど、ユニークなオフィスで知られている。一方で社員に課されるノルマは半端なものではない。このような豊かなオフィス環境を構築するさきがけともなったマイクロソフトは、以前は「妻帯者や早く帰宅するような人には昇進のチャンスはない」と半ば公言していたこともある。充実したオフィス環境で有名なアップルも、凡庸とみなされた社員は、故ジョブズCEOから人格が破壊されるほどの激しい罵声を浴びせられ、退職に追い込まれるのが常だった。要するに、楽しげな雰囲気のオフィス整備は、ウラを返せば家に帰るな!卓越した業績を上げる人以外は必要ない!という無言の圧力ともいえるのだ。日本では米国の在宅勤務の例を引き合いに、職場環境の充実を求める声も多い。日本の職場環境は欧米よりも劣悪なことは確かであり、意味もなく社員が顔を合わせるなどムダが多い。米国のオフィスでは個室も多く、仕事はすべて個人の責任で遂行されている。在宅勤務もその延長線上にあるといってよい。米国では平均レベルの仕事しかできない人は、豊かなオフィス環境はおろか、職そのものにありつけないのである。在宅勤務を禁止するメイヤーCEOの措置は、Googleとは比較にならない差をつけられてしまったYahooは、もはや凡庸な人間しか集まっていない集団になり下がったのだという、強烈なメッセージであり、荒療治の一貫なのであろう。...総務省の家計調査結果に新しい兆候が。日本からとうとう専業主婦がいなくなる?総務省は2012年2月19日、2012年の家計調査報告を発表した。...ソニーのVAIO分社化が完了。パソコンの手離れで市場の関心はいよいよTV事業へソニー経営再建の焦点となっていたパソコン事業分社化がひとつの節目を迎えた。...中国向けが絶好調のアップル決算。米アップルは2015年1月27日、2014年10~12月期の決算を発表した。骨格が議論されず各論ばかりNEXT台湾の国民党名誉首席が習近平総書記と会談。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。米Yahooが社員に在宅勤務禁止を通達。