文字サイズ印刷PR森雅子法相は24日の閣議後会見で、死刑制度について「わが国の刑事司法制度の根幹に関わる重大な問題だ」と述べ、内閣府の世論調査で「死刑もやむを得ない」と容認した人が80・8%だったことを踏まえ、「死刑を廃止することは適当ではない」との考えを示した。内閣府が昨年11月に実施した調査では「廃止すべきだ」は9・0%にとどまった。社会正義実現の観点から森氏は「凶悪犯罪を犯す者には死刑を科することもやむを得ない。国民世論の多数が死刑もやむを得ないと考えている」と強調した。