人が使うか使わないかもわからないマイナンバーカードのために店側は多額の投資をしてレジ横に置く読み取り機械を準備しなければならない。全てのレジに置かなければ、「マイナンバーカードご利用のお客様はこちらのレジにお並びください」というような対応をしなければならなくなる。『対象は酒を除くすべての飲食料品で、外食も含む』とされているが、メニューがワインつきのコースだったらどうするのだ?ワインのセレクションに自信があり、食事とワインを一緒に味わってもらいたい店はわざわざワインの値段だけ別に計算しなおさなければならない。それに、「酒類は別」であれば酒を使った料理はどうなるのだ。牛ホホ肉の赤ワイン煮込みいや、料理は料理、酒は酒ですから。その料理には間違いなく酒が使われていて、アルコールは料理中に大方飛ぶものの微量ながら残っているのだ。客がオシャレなレストランでマイナンバーカードを出すなどといったダサいことをしなければ店の対応はただの無駄である。いつ何時突き出されるかもしれぬマイナンバーカードに備えて万全の対応をしておかなければならない。焼き鳥、タコワサ、刺身、枝豆、そしてビールに焼酎にハイボール。5名様だが一人は酒が飲めないのでウーロン茶。皆で飲んで食って最後に割り勘。金を出し合い、5枚のマイナンバーカードを出す。店員は一枚一枚スキャン。酒以外はすべて還付の対象であるから間違いは許されない。時々スキャン不良で何度かやり直し。確実にやらないと後でクレームになる。そのうち他のグループから「すいませーん、ビールまだ来てないんですけど」。国民が手にするのはたった4000円である。事業者(大きな会社から小さな商店まで)に負担を強い(=コストアップ)、国民に負担を強い、商業の現場を混乱させ。事業者は同時に10%への増税対応もしなければならない。事業者の負担ということは、最終的には消費者の負担である。「事業者」とは消費者の集団に他ならないからであり、消費者ではない事業者というのは存在しないからである。ところで、誰がどこで何を買ったか。その個人情報は守られるのか。守られない、と断言しておく。重要な年金情報ですら雑に扱う政府である。漏えいした組織は実質的にお咎めなしである。どのような事故があろうとも、政府組織にとってはリスクではないのである。故に対応は温いのである。その政府が買い物情報などまともに扱うであろうか。いや、扱うはずがない。これは推測ではなく必然的な結論である。軽減税率は欧州各国で実施されている。増税の言い訳に使われている。増税によって政府支出は増大し、景気は抑制され、失業は増大している。日本が進もうとしているのは衰退への道である。追記:ならどうすればよいのか。Sunday10:45差別や嫌がらせを受け、自殺を考えるほど精神的に追い込まれるLGBTを救うためとして市民団体が差別を禁じる法律の制定を国会に求めている。Sasagawa同性愛や性同一性障害など、性的マイノリティ(LGBT)のための法整備を求める「LGBT法連合会」は5月19日、都内で会見し、性的指向や性自認による差別を禁じ、政府に基本方針の策定を求める法律の市民案を発表した。今後は、政府や国会議員に働きかけ、立法を目指す。「差別や偏見は良くない」とは通俗的な決まり文句であるが、いったいこれはどういう意味なのであろうか。差別とは何か、偏見とは何か。決まり文句を吐く人間は、これらを論理的に考えたことがあるのであろうか。ある会社が入社希望者に対して「弊社は同性愛者を雇いませんので、そうであれば応募を御遠慮ください」と言うのは「差別・偏見」であろうか。ある会社が社員に対して「あなたは同性愛者ですか。社の方針と合いませんから辞めてもらいます」と言うのは「差別・偏見」であろうか。言われる側からすれば「差別・偏見」と言いたくなる気持ちは分からないでもない。言う側からすれば、人材を区別し、条件を明示しているに過ぎない。雇用者が自由意思によって人材採用ができないならば、もはや商業の自由は無い。それはファシズムの世界である。世の中には同性愛者でもなんでも構わない職種は沢山ある(工場の組み立てライン等)。同性愛者には合わない職種も沢山ある(接待のある営業職等)。いずれにしても、本人次第である。一般的には「合わない」職種でも、あえてカミングアウトもせずにうまくやる人もいるだろう。世の中には同性愛者では困る仕事がある。人の命に関わるような仕事である。最近アメリカで起きたアムトラックの事故はその典型的な例である。あの運転手はLGBTの活動家であり、精神的な問題も抱えていたことが判明している。精神的な不安定は同性愛という病気の代表的な症状である。Redstate.comの記事によると運転手は以前ターゲットという小売スーパーで働いていたという。小売業から鉄道の運転手への転職はそう簡単にできるものではない。国営の鉄道会社であるアムトラックはLGBT支援を公式に打ち出している(参照)。当該運転手は、アムトラックに「同性愛枠」で入社した可能性が高い。枠で入った後は国営であるから身分は保証されているも同然。おざなりな技量で運転手になれたとしても不思議ではない。同性愛者(同性愛という病気を抱えた人)は精神的に不安定であるとともに高リスクな行動をとる傾向が強い。薬物を常用する率も高く、無軌道な性行為を行うためにHIV/エイズや梅毒を保持する者も多い。アムトラックの事故は常軌を逸しており、何らかの精神異常と攻撃性があいまって発生したと見て間違いない。それには同性愛という病気が深く関係していたと断言することができる。「同性愛者枠」なる枠を設けるということは、同性愛者採用の義務化を意味する。安全で確実な運転という、鉄道運営に必要な能力よりも、「同性愛者であること」が優先される。乗客の安全はないがしろにされる。事故が起き、人が死ぬ。法律になれば、必ず「枠」が設けられる。差別禁止だけではLGBT活動家の目的は達せられないからである。差別を禁じられても企業には「なんらかの他の理由をつけて雇わない」という選択肢がある。活動家の思惑通り企業にLGBTを採用させるためには「枠」を設けて強制的に実践させる必要が出てくる。結果は「アムトラック」である。LGBT活動家は我々一般人の情緒的反応を当てにしている。「差別を受ける人は可哀相だ」あるいは「やっぱり差別はダメだろう」という。実際の人数は別として、自殺を考えるほど精神的に追い込まれるLGBTがいることは確かであろう。それは差別や嫌がらせが原因ではない。いわゆる保守的でゲイ・フレンドリーでない地域にするゲイと、サンフランシスコのような超リベラルで超ゲイ・フレンドリーな地域に住むゲイとで精神状態を比較したところ、両者で全く差が見られなかったという研究データがある。同性愛に対する周囲の「理解」とは関係なく、同性愛者は精神的な苦しみを味わっているということである。法制化したところで同性愛者の精神的な苦痛はいささかも減じることはない。それどころか、アムトラックの例のように社会を危険に晒すことになる。LGBT活動家がたくらむ社会変革によって人命が危機に晒され、病気に苦しむLGBT達は治癒への道が閉ざされる。我々がすべきなのは同性愛という病気を持った人々に特別な権利を与えることではない。社会全体として我々がすべきなのは「同性愛が病気である」ことを認識し、そして彼らが治療に向かうことを促すことである。多くの人々が同性愛からの脱却を果たし、正常な人間としての幸福を手に入れている。我々は癌患者のいない日本を望む。同じ理由で我々は同性愛者のいない日本を望む。同性愛をこの世から根絶させるという大いなる希望を持つべし。追記:2015年3月24日、ジャーマンウィングス9525便のアンドレアス・ルビッツ副操縦士は意図的に同機をフランス・アルプスに墜落させ、乗客・乗員150名が犠牲になった。そのルビッツ副操縦士はインターネットでゲイ・ポルノサイトを覗いていたことが判明している。ルビッツ副操縦士は同僚からは「トマト・アンディー」というニックネームで呼ばれていた。トマトとはドイツ語の俗語でゲイを意味する。ルビッツは鬱を患っており、4人の精神科医にかかっていた。事件後にルビッツの自宅で抗鬱剤が発見された。3月31日(火)●同性カップルに「結婚に相当する関係」を認める証明書の発行を盛り込んだ東京都渋谷区の条例案が31日、区議会本会議で賛成多数で可決、成立した。同様の条例は全国初となり、4月1日施行、証明書は平成27年度中の発行を目指す。●同区議会は32人(欠員2人)で構成。採決では議長を除き自民7人と無所属3人が反対し、公明、共産など21人が賛成した。条例には、条例の趣旨に反する行為があった場合、事業者名を公表するという規定を避けることなどを求める付帯決議がつけられた。●同性カップルは、アパートの入居や病院での面会の際に家族ではないと断られることが多い。証明書に法的拘束力はないが、条例には「区民および事業者はパートナーシップ証明に最大限配慮しなければならない」と明記している。「同性カップルはアパート入居や病院での面会で断られることが多い」これは一見「不当な差別」に見えるがそうではない。売り買いにおいて、選択権を持つのは買う側だけではない。売り手としても「売りたい相手」を選ぶ権利がある。して、買い手の選択肢は「消費者の権利」とされ、売り手の選択肢は「差別」とされる。経済の基本が分かっていない人間が多いためであろう。アパート側としてはアパートに関わる有形無形の価値を出来るだけ上げたいと考える。そのために出来るだけ素行が良く、経済的にも安定している普通の社会人を入居者として求める。保証人を求めるのもそのためである。糸が切れた凧のような風来坊は敬遠される。そのような人間は指名手配を逃れる犯罪者かもしれないからである。同様の理由で、同性愛者を公言する「カップル」も敬遠されることであろう。「ここの大家さんはゲイに優しい」という噂が広まれば、そのアパートはいつの間にか「ゲイ物件」となってしまう。そのような風評が立てば一般の人は寄り付かなくなる。そのような趣旨でアパート経営をする人ならまだしも、普通の入居者を相手にしたい経営者にしてみれば迷惑千万であろう。同性愛者は寒風吹きすさぶ中住むところもなく路頭をさまよっているのか?多くの同性愛者は「俺はゲイだ」などと公言せず、一般の「一人者」として入居し、パートナーは「友人」として泊りにくるとか、そつなく、つつがなく、ひっそりとやっているのである。なければ何といって面会に行くかといえば、「友人」として、である。「友人として面会に行ったら断られた」などという話は聞いたことがない。男同士であれば、普通の男友達として普通に面会を求めれば、断られるなどということがあろうはずがない。断られる人間がいるとすれば、よほど「ホモホモしい」怪しい雰囲気を漂わせているか、「パートナーです」というようなゲイ用語を大っぴらに使ったか、いずれかであろう。病院としては、院内で妙な行為に及ばれても困るわけであるから、当然やんわりと断りに出るはずである。世の大多数の同性愛者はこのように現在ある社会の枠組みの中で、うまく立ち回っているのである。社会にとっても、本人たちにとっても。それに対して条例化を要求する連中というのは傲慢極まりない。人の目の前に中指を立てるような下劣な行為である。条例では「区民及び事業者はパートナーシップ証明に最大限配慮しなければならない」とされるという。同性カップルは家族向け区営住宅への申し込みができるようになり、区は区内の事業者に彼らを「夫婦」と同等に取り扱うように求める、という。今のところは婚姻とは別物というが、これら活動家にしてみれば、同性婚の法制化実現を視野に入れているのは間違いない。異性が一緒になって家族を形成し、子供を作り育てる、という伝統的な家族制度があるから社会は維持継続する。同性愛者は一緒になっても生物学的に子をもうけることはできない。同性愛者は精神的に不安定であり(貶しているのではなく、医学的なデータに基づいた事実である)、同性愛者間の関係も不安定である。従って、安定した夫婦関係が基礎となる子育てに適さない。同性愛者は一般の家族を基礎とする社会という枠組みがあって初めて生きることができる存在である。日本社会はもともと穏健であり、同性愛者を激しく排斥したことは無い。彼らが節度を持って生きるにおいては、お互いに何の問題も無いのである。条例化を成し遂げ、更に同性婚を実現せんとする邪悪なLGBT活動家は、我々の伝統的な社会構造の破壊と社会の根底からの変革を企てようとしている。社会でひっそりと生きる同性愛者を我々の社会は敵視したことは無いし、これからも敵視することはない。邪悪なLGBT活動家は我々の伝統的社会を敵視し、あらゆる方面から攻撃を仕掛けてくる。主張すると、「織田信長が男色だったのを知らないのか。同性愛は日本の伝統だ。同性婚は日本の伝統にあうのだ」と反論する者がよくいる。同性愛は個人の領域に属する問題であるのに対して同性婚は社会の領域に属する問題であり、次元が違うのだが、それはさておき。織田信長に聞いてみればよい。「なぜ同性結婚しなかったのですか?」「なぜ絶大な権力をもって同性婚を法制化しなかったのですか?」と。