所属し、議論を行いました。(4/21)、会計検査院の天下り問題(5/19)。各回の映像はFBにアップしていますが、ここでは順次、各質疑の目的と結果を記し、選挙で投票いただいた有権者の負託に対し、報告をしたいと思います。会計検査院の天下り問題(5/19)毎年、政府は国家公務員の再就職状況を公表しています(「国家公務員法106条の25第一項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告」総務省)。この資料を見ると、会計検査院OBでは平成24年度に9人、25年度に12人が天下りをしています(ちなみに23年度12人、22年度8人、21年度10人)。このように、国の会計検査を担当する検査院から、毎年10人前後のOBが天下りしているのです。問題はその「行き先」と「誰の力で天下ったのか」です。OB個人の人脈では到底行けないような組織、地位(農林中金の幹事ポスト)もあります。会計検査院OBが、会計検査院という組織の力を頼ってこれらに再就職しているのだとしたら、会計検査院はこれらを所管する省庁に対し、公正中立な検査を行うことが難しくなるでしょう(成田空港株式会社に天下っているOBがいる中で、所管官庁の国交省に対し、厳格な調査ができるでしょうか)。検査院OBの天下りは、税金の不正使用をチェックする検査院の機能を阻害する恐れがあるのです。ここに私の問題意識があります。元に、国会議員が各省庁の予算使用上の問題点をチェックする場です。会計検査を担当した検査院自体が、そこで問題を指摘されることの深刻さがお分かりいただけるでしょうか。有り体に言えば、「お宅の刀はしがらみで錆びているんじゃないの?」ということなのです。この問題を決算委員会でどのように取り上げるか、検討を行いました。その結果、再就職状況の公表資料をもとに、一つ一つの天下り事例について検査院が関わったのか否か、淡々と確認していくという手法を取りました。