解決するために、来年10月に予定される消費税率を10%に引き上げる際と、その後の2つの局面に分けて、具体的な要望を取りまとめる方針を決めた。まとまる年末までに、同会としての考えを打ち出す。生み、医療機関の経営を圧迫しているとの窮状を訴えた上で、日医が一本化した医療界の消費税問題への要望が早期に実現されるよう求めた。導入されることで、新たな力の構造ができて、医療機関の自由な活動が損なわれることを懸念している」と述べ、還付条件に設備投資制限などが付けられることがないようけん制した。出席し、「医療界の主張はもっともだ。そもそも消費税導入時に非課税方式を採用したことから、こうした矛盾が現実に発生している。その矛盾がまさに税率が上がることにより拡大し、もはや限界に至っていると認識している」と述べた。議論の中では、消費税問題から発展して、診療報酬の在り方も同時に見直す必要があるとの意見も相次いだ。その中で、施設使用料などの意味合いを持つホスピタルフィーと、医師の技量などを評価するドクターフィーがきちんと分けられていないことが、消費税問題を複雑化させているとの指摘もあった。この日の議論を踏まえて、同会は消費税問題の抜本解決のために、「消費税率10%時」という表現を、「10%に引き上げる際」と、「引き上げた後」に明確に分けて要望を整理することにした。非公開だった総会の後に、同会で幹事長を務める武見敬三参院議員が記者会見し、「(消費税問題を)全体で見直す時期に来ているという共通認識はある。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。