支援します!お問い合わせ(初回無料相談):042-721-2637(平日6:30~17:30)お申し込みお問い合わせご予約で時間外・土日も相談可。空きがあれば当日相談可。平成29年1月4日から、24時間いつでも国税をクレジットカードで納付できるようになります。個人の申告所得税のほか、法人税や消費税なども対象とされており、6月からは源泉所得税も対象となる予定です。実質的に納付の先延ばしが可能にクレジットカード納付では、法定期限内に納付手続きをすればよいため、実質的に納付の時期を遅らせることが可能です。おすすめはしませんが、12回までの分割払いやリボ払いにまで対応しています。利用には決済手数料がかかる通常のクレジットカード利用と違い、税金の支払い時には利用者が1万円ごとに76円(税抜き)の決済手数料を負担しなければなりません。クレジットカードのポイントはカード会社次第ですが、地方税の例をみると付与対象となるケースが多そうです。会社の税金を個人カードで払える?国税庁の「クレジットカード納付のQ&A」によると、家族等の名義の違うカードでも納付を行えるようですから、未確定ながら、どうやら可能なようです。会社の口座に記録が残らないため、会計処理を忘れないよう注意が必要です。納税証明の発行に時間がかかるクレジットカード納付をしてから納税証明の発行が可能になるまで3週間程度かかるとされています。銀行融資を受ける予定がある場合などは、その点も注意が必要です。最後の登記から12年を経過している株式会社は解散させられる休眠会社ってきいたことありますよね。会社としては存在しているんだけど、実際になにもしていない。実務的には、休眠じゃないのに、休眠会社と認定されてしまうことがありえるんですね。そんな会社は、役所(登記所)によって勝手に、もとい職権によって解散の登記がされてしまいます。どんな会社が休眠会社と認定されるかというと、最後の登記から12年を経過している株式会社です。株式会社の役員の任期はもっとも長くて10年。株式会社は少なくとも10年に一度は役員変更の登記をしなければならない。それをしないで数年経ったということは、この会社はなにもしていないな。