私の母は有料老人ホームに入居しております。入居の際、母は多額の入居一時金をホームへ支払ったのですが、契約には「解約又は契約終了時には、入居月数をもとにして計算した入居一時金を返還するという定め」があります。/医療法人/社会福祉法人の税務A、相続税申告の対象となります。有料老人ホームへ支払う入居一時金は、終身利用権の費用として位置づけであり、一定期間内に解約した場合等はその一部が返還されることが多いです。これは、金銭として見積もることのできる財産ですので、勿論相続税申告の対象になります。厚生労働省令で定める方法により算定した金額を控除した残額を返還しなければならない」と規定されています。これは、不動産の賃貸契約時に払う「敷金(保証金)」とよく似ています。おいて、それまでに生じた被担保債権を控除し、尚残額がある場合、その残額につき具体的に発生する」という事例がありました。今回の事例とは違い、入居一時金の負担について1入居者本人の負担ではなく、配偶者が払うケース(入居一時金の返還は配偶者)2入居者本人の負担ではなく、子供が払うケース(入居一時金の返還は子供)等が考えられます。1の場合も2の場合も、負担した時点で贈与税課税の懸念がありますが、贈与税の非課税財産の規定の範囲内であれば、贈与税はかかりません。実際に入居者自身に相続が起こった場合、入居一時金の一部が返還されるケースが多いですが、この場合、1も2も自分の負担したお金が返還されるだけですので、課税関係は起こりません。1のケースで、入居者自身はまだ存命であるが、その配偶者(入居一時金の負担者)に相続が発生した場合、これは配偶者が受け取る返還金についての相続なので、それに対しての相続税申告は必要になってきます。これら以外にも様々なケースが考えられます。課税関係でお困りの時は、最寄りの税務署か顧問税理士先生等に確認されることをお勧めします。関する法改正や役立つワンポイントアドバイスを掲載したメールマガジンを配信しております。運営サイト代表挨拶グループ概要Q&Aブログ採用情報お問い合わせプライバシーポリシーサイトマップご質問、ご相談はお問い合わせフォームよりお願いいたします。お気軽にご相談ください。