Monday20:49ニューヨーク選出のアンドレア・オカシオ・コルテスという知名度を急上昇させている若き下院議員が「グリーン・ニューディール」と銘打った決議案を発表し、話題になっている。この人物は最近「気象変動によって地球は後12年しかもたない!」と明言して嘲笑を買った人物である。グリーン・ニューディールという言葉はオバマ大統領が政権時代にフランクリン・ルーズベルトのニューディールにちなんで打ち出したもので、自然エネルギーや地球温暖化対策に公共投資することで新たな雇用や経済成長を生み出そうとする政策である。立ち上げられ、風力発電や太陽光発電が全国に広がっている。その議決案の内容であるが、民主党指導部も呆れるほどの荒唐無稽で前のめりな内容に当の本人もヤバイと思ったのか、オカシオ・コルテス議員のウェブページの決議案の部分が削除されてしまった。それが掲載された時にスクリーンショットを撮られたのか、ここに見ることができる。全ての建築物の高エネルギー効率の建物への建てかえ同議員は温暖化ガスの排出を0にするための方策として、なんと「広大なアメリカ全土に高速鉄道を敷きつめ、飛行機による移動を不要にする」としている。19世紀に栄え、20世紀になって自動車にほぼ取って代わられた鉄道に戻ろうというのである。駅まで鉄道で行って、そこから目的地まで電動自転車で走るのであろうか。米国内だけを鉄道にしても飛行機は無くならない。太平洋や大西洋に長距離鉄道網を敷くのであろうか。その電力はどうするかと言えば、100%風力と太陽光エネルギーでまかなうというのである。ある試算によると、カリフォルニア州とテキサス州全土を太陽光パネルで敷き詰めなければ現在のエネルギーは供給できないそうである。このグリーン・ニューディールは社会福祉政策でもある。この案では「国は働けない、または働かない人々の生活を保障する」としている。働かなくても生活が保障されるならば、ほとんどの人々は働くのをやめるはずである。一部の仕事が趣味だという人間が、その他大多数の働かない人々を支えるという構図になる。この荒唐無稽な案を実行した場合、何十兆ドルというカネがかかるといわれている。そのカネはどうやって調達するのか。累進課税を強化し、金持ちの財産を収奪してもこのような資金供給は無理である。コルテス議員は必要な限り連邦準備銀行が金融を緩和し、政府が資金供給するとしている。どこかで聞いたことがあると思ったら我が国のアベノミクスであった。現在は嘲笑の対象となっているが、近いうちに笑いごとではすまなくなる。バーニー・サンダース、カマラ・ハリス、エリザベス・ウォーレン、コーリー・ブッカー、カーステン・ジリブランドといった時期大統領選に名乗りを上げている人物を含めた民主党の主要な面々が支持を表明している。民主党は既にここまで左傾化してしまったということでもある。参考:左翼の手口は巧妙である。コルテス議員のアドバイザーを務めるコーネル大学のロバート・ハケット教授がフォックス・ニュースのタッカー・カールソンの番組に出た。「この案はそんな突拍子もないことは求めていません。常識の範囲です」という具合にノラリクラリとかわそうとする教授をカールソンが鋭い眼光と破顔一笑を繰り返しながらじりじりと追い詰めている。Wednesday16:342度目標の達成と1.5度目標の追求のためには、世界全体が排出削減の取り組みを強化する必要があります。温暖化対策はコストではなく競争力の源泉となりつつあるという実情のもと、環境と経済の好循環を回転させ、ビジネス主導の技術革新を促す形へとパラダイムシフトをすることが重要となっています。日本は、優れた技術、ノウハウなどの強みを活かしながら、従来の延長線上にないイノベーションを創出し、「環境と成長の好循環」を実現する世界のモデルとなるべく、取り組みを進めていきます。断末魔の叫びをあげている。パリ協定の他ならぬ本国であるフランスのパリではデモが吹き荒れた。原油価格が続落する中、フランス政府は「地球温暖化対策で電気自動車への転換を促進するため」燃料税を導入し、人々が怒りが爆発したわけである。アメリカ人と違い、フランス人は概ね地球温暖化説を信仰している。そのフランス人にとってすら我慢の限界だったわけである。パリ協定の目標(2°Cより十分下方に抑える。抑える努力も追求)の実現を図るべく各国代表が昨年12月にポーランドのカトヴィツェに集まった。Change)と米リバタリアン系シンクタンクのハートランド研究所が同じカトヴィツェでプレゼンテーションを行った。NIPCCがCOP24に呼ばれることはない。地球温暖化の「化学的根拠」を主導するIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は地球温暖化危機説を支持しない学説を徹底的に排除するからである。信じる者は救われ、疑うものは地獄行き、ということである。IPCCと国連とメディアから排除されたNIPCCとハートランドの貴重なプレゼンテーションの一部をここに紹介したい。Institute十万年単位でみると地球が大きな寒暖の波を経験してきたことが分かる。過去の気温のピークは現在の気温を1〜2°C上回っている。ローマ時代の温暖期、中世の温暖期と現在の気温が同等であることが分かる。20世紀から現在にかけて大気中の二酸化炭素濃度が増加しているにも関わらず気温上昇が中断していることも注目される。1982年〜2015年にかけて二酸化炭素濃度は上昇の一途を辿る。その一部は間違いなく人間活動による二酸化炭素排出に起因している。明白に確認できるのが地球の緑化である。空気中の二酸化炭素濃度の上昇が植物の育成を助けることは科学的事実として知られている。二酸化炭素濃度が上昇して光合成が促進される。二酸化炭素濃度が上がっている現在は生物にとっての黄金期である。ミランコビッチサイクルとして知られているが、IPCCは無視し続けている。十万年単位のグラフなので見にくいが、二酸化炭素濃度の上昇は気温上昇の800年後に遅れて発生している。二酸化炭素が増えてから気温が上昇するのではなく、気温が上昇してから二酸化炭素が上昇しているのである。科学というものは仮説をたてて事実によって検証する学問である。IPCCが主張し、各国政府が受け入れている実績と予測が赤い線、現実が下の「Reality」である。事実を見ても主張を改めないのを科学と呼べるのであろうか。それは宗教ではないのか。これから10年の間に0.3°C気温が上昇すると予測した。懐疑論者は当時0.1°Cの上昇を予測した。約30年後の今、実際には10年間に0.13°Cの上昇であったことが分かっている。どちらも予測を外した。近いのは懐疑論者であった。懐疑論者は「気象変動を否定する者」というレッテルを貼られている。地球の気温に主要な働きをするのが太陽である。太陽の活動と気温の上下動がほぼ連動することが分かる。単純に太陽の熱が地球を暖める、ということだけではない。CCN)を生成し、雲凝結核が雲を生成する。雲が増えれば太陽光が遮られる。太陽光が遮られれば気温は下がる。宇宙線の増減と気温の上昇下降は反対方向に一致している。地球温暖化説によると、地球温暖化が進むと(実際に小氷河期から近年まで気温は上昇している)気象災害が増えるとされている。実際には頻度が減っている。頻度だけでなく、嵐のつよさも減じている。地球温暖化説によると、地球温暖化が進むと干ばつが進むともいわれている。米国においては20世紀初頭から現在にかけて干ばつは減っていることが記録されている。「それはだな・・・激しい雨が大地を叩きつけるからだ」と反論する。局所的な大雨はむしろ減っていることが分かる。世界各国は二酸化炭素排出を減らすために風力・太陽光発電を推進している。原発を止めている国もある。科学的な手法やそれを適用する人々を敵視する動きを警戒しよう。地球の歴史において、気象変動は異常ではなく正常である。懐疑論者も警戒論者も地球が温暖化傾向にあり、人間の温暖化ガス排出が寄与していることには合意している。歴史的には現在の地球はやや寒冷である。気温上昇は国連の予測よりも遥かに遅く推移している。人間は温暖な気候によって健康と幸福を享受する。以上、この内容は一人でも多くの人々に見てもらいたいと願う。ったなし」を主張する人々の中には狂信性を先鋭化させている人々がいる。Injection(SAI:成層圏エアロゾル投入)と呼ばれる手法の検証が行われます。実験では、建築用のセメントや胃腸の「制酸剤」などとして用いられることが多い炭酸カルシウムの粉末を空中に散布し、地域一帯の環境がどのように変化するのかを観測します。将来的には、高高度を飛行する航空機から粉末をまく方法を使うことで、年間100億ドル(約1兆1500億円)以下で地球の平均気温を1.5度程度下げることができると考えられています。化石燃料は人間の生活環境を爆発的に改善してきた。その発展を止めようとする共産主義者は環境の仮面をかぶって地球温暖化論にしがみつく。文明の発展を願う我々と文明の破壊を願う狂信者達との戦いが繰り広げられている。米国のパリ協定の離脱はトランプ大統領の英断である。正しさが世界的に危機に瀕している現在、一縷の望みを託したい。Sunday12:08ここ数週間、毎日のように欧州や米国のリベラルな州におけるプラスチックストロー廃止に関するニュースが続いている。海外の左翼メディアの情報を翻訳して垂れ流すしか能のない日本のメディアはプラスチックストロー廃止の動きを日本でも受け入れるべき世界的な流れとして紹介している。「意識の高い」リベラルな国や地域では既にプラスチック製ストローが禁止され、罰則も適用されている。全米で最もリベラルな州のひとつであるカリフォルニアのサンタ・バーバラではレストランが顧客にプラスチック製ストローを提供した場合1000ドルの罰金か6カ月の拘留という罰則を設けた。サンフランシスコでもストローが禁止され、違反者は100〜500ドルの罰金が科せられる。健常者はストローが無くてもなんとか飲料が飲めるが、身体障害者にとってはたまったものではない。コーヒーなどはストローが無くても飲めないことはないが、タピオカドリンクなどは無理である。スプーンですくって飲め、では面倒くさくて仕方がない。プラスチック製でなくても他の素材がある・・・。紙や竹といった素材のストローのコストはプラスチック製の2〜3倍から5倍である。コストは高くて品質(性能・耐久性)が低い。個人から見れば僅かな違いであろうが、それを仕事にしている事業者からすればとんでもないことである。