「政務調査費の適正な金額、使途かどうか市民の皆様の判断を仰ぎ、市政に反映させ、より一層の明確化を図ります。「政務活動費の見える化を進めます。」いずれも選挙公報に記載させていただきました通り、横浜市会議員に毎月55万円(年間660万円)交付される政務活動費について、ご報告をいたします。条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない」とされています。これは、地方議会の活性化を図る趣旨から議員の調査活動の基盤を強化するため、平成12年の地方自治法の一部改正により制度化され、平成24年の地方自治法の改正により横浜市では、平成25年3月1日に政務調査費から政務活動費に改正されました。交付に関する条例(以下「条例」という)を制定し、これに基づき政務活動費を交付しています。政務活動費は、その名の通り横浜市会議員の政務調査活動にのみ支出できる費用です。