「いばらき大使」を解任されたフードアナリストの藤原浩氏(茨城県提供)PR茨城県は3日、県の魅力を広く県外にアピールする「いばらき大使」を委嘱しているフードアナリストの藤原浩氏(55)について、県内の食品関連事業者との間で金銭トラブルが相次いでいるとして、大使を解任した。県は平成26年4月に大使を委嘱し、藤原氏が活躍する実業界での県の食文化PRを期待していた。(常陸太田市)と、備前堀LAB(水戸市)の水越建一社長から、それぞれ東京簡裁と東京地裁に訴訟を起こされていた。金砂郷食品は、食に関する書籍で同社の製品を広報するとの約束で108万円を支払ったが、書籍の発行はなく、返金も一部にとどまり、59万8千円の未払い金があると訴えた。水越社長は、藤原氏から新会社の設立を持ち掛けられた後、設立の資金繰りが悪化したという藤原氏に120万円を貸したものの、会社設立が破談となり返金もなかったと主張した。県は今月3日、東京簡裁と東京地裁が、未払い金を支払うよう命じる判決を出したことを確認。一連のトラブルが、解嘱の理由として大使設置要綱に定められている「大使としてふさわしくない行為等が発覚した場合」に該当すると判断し、解任を決めた。大井川和彦知事は「各界で活躍し、それぞれの立場からさまざまな機会を通じて茨城県を応援していただいている『いばらき大使』の皆さまがいる中で、今回このような事態が生じたことは誠に遺憾だ」との談話を発表した。藤原氏は他の県内事業者との間でも金銭トラブルを抱えており、被害に遭ったと主張する複数の事業者が「被害者の会」を設立し、10日にも記者会見を行う予定だ。