朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。来年は日米安保条約の改定から60年。必要性に言及したトランプ氏G20大阪サミットは6月29日、首脳宣言を採択して閉幕した。このサミットは、まさしくトランプで明け、トランプで暮れた、トランプ米大統領ばかりが目立つ「独り舞台」のように見えた。この舞台の直後には、突然の米朝首脳会談という付録まで付いた。その一方、議長国の日本にとっては、実に成果が乏しく影が薄いサミットであったと言わざるを得ない。必要性に言及したことだろう。この発言による激震は容易に収まるものではない。6月29日の記者会見でトランプ大統領はあらためて、日米安保条約を「不平等な条約」と決めつけた。言い続けたと明かした。彼は、日米安保条約の破棄はまったく考えていないと前置きしている。「われわれはそれを変える必要がある」と安倍首相に言ったと明言した。ところが、安倍政権幹部は、そんな発言は「まったくない」と否定した(朝日新聞朝刊6月30日)。根強い「片務条約」という見方トランプ氏の日米安保条約についての認識は、3年前の大統領選挙の当時から変わっていない。彼のかねてからの持論である。今回の会見で彼はこう言っている。「もし日本が攻撃されたら、米国は全力で戦う。戦闘に入らざるを得ず、日本のために戦うことを約束している。米国が攻撃されても、日本はそうする必要はない。周知のように、日米安保条約は第5条で米国の日本防衛義務を規定し、第6条で日本の米軍への基地提供義務を規定している。日米双方が互いに義務を負う“双務条約”に他ならない。以前から、トランプ大統領の認識のように、一方だけが武力行使に加担するのは、「双務条約」ではなく「片務条約」だと解する見方は根強くあった。6月27日の記者会見で、「片務的ではなく、(日米にとって)お互いにバランスがとれている」と明言したが、その通りである。米軍が日本に駐留する主たる目的は日本防衛ではない。それは、米国の世界における権益を守ること、そして地域や世界の安全保障に貢献することにある。したがって、日本が米軍に基地を提供するのは、単に米国のためではなく、地域や世界の平和に寄与することでもある。わが国が集団的自衛権を行使しないのは、先の大戦への反省と、それを明文化して世界に宣言した憲法によるものである。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する論座ではこんな記事も人気です。83年衆院選で自民党から当選。93年6月、自民党を離党し新党さきがけを結成、代表代行に。経企庁長官などを歴任。』(講談社)、『保守再生の好機』(ロッキング・オン)ほか多数。中村哲医師は正しかった。半地下の家族』がアカデミー賞4冠を取った4つの理由7新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。