復職支援シェアするはてブするつぶやくオススメする送る今年2回目の健康経営銘柄の発表、健康経営アドバイザーの創設など、健康経営への取り組みが活発になってきています。健康経営というと従業員の健康管理がまず思い浮かびますが、現在それと同じくらい重要視されているのがメンタルヘルス対策です。身体だけでなくメンタル面のケアも不可欠となっており、その両面から健康経営を進めていくことが大切なのです。今回は、健康経営のメンタルヘルス対策と健康管理について、それぞれのすすめ方について解説します。健康管理の一番の基本は、社員の健康管理にあります。社員の健康状態を把握するまずは社員に定期健康診断の受診を徹底し、その結果から社員の健康状態を把握します。自社の健康課題を特定して、社内で共有します。健康づくりの大切さについて社員に情報を発信します。健康づくりの推進(1)で特定した健康課題を踏まえて、社内に病気リスクの原因となっている環境がないか確認しましょう。そのような環境が見つかった場合は、改善策を話し合い改善に努めます。健康課題に沿った具体的な健康づくり案を検討し、実施します。(3)で実施した健康づくりの社員の参加状況や実施状況を把握します。その上で効果を検証し、改善策を検討して実施します。よれば、仕事や職業生活で不安・悩み・ストレスを感じている人の割合は60.9%となっています。全体の半数以上が、仕事や職場に対して何らかのストレスを感じているということですね。過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業、または退職した人のいる事業所の割合は8.1%となっています。その他にも、精神疾患により医療機関にかかる患者数は増加傾向にあり、また、死亡順位別の死亡数の8位に自殺があがっているという調査結果もあります。このような結果をみると、ストレスやメンタルヘルス不調は企業経営にとってリスク要因であることがわかります。そのため、健康経営を進めるにあたり、身体面だけでなくメンタルヘルス対策が不可欠となるのです。2015年12月から労働安全衛生法が改正され、従業員数が50人以上の事業所では毎年1回「ストレスチェック」を行うことが義務付けられました。これはストレスに関する質問票に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査です。自分のストレスの状態を知ることにより、うつ病などのメンタルヘルス不調を未然に防ぐことが目的となっています。最初は簡単な作業などで復帰訓練を行う特別扱いせず、復帰先の社員たちにも注意しておく健康経営への第一歩として、健康診断の受診率向上とストレスチェックの実施を図ることが大切です。その際、社員の個人情報の取り扱いについては慎重に対応する必要があります。十分に注意しましょう。ケア大学この記事が気に入ったらいいね!しようケア大学の人気記事をお届けします。証明したフィンランド症候群と夕張市における医療崩壊のその後。人気ランキングカテゴリーイベント。