委員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、まことにありがとうございました。センター主任研究員の春名由一郎委員でございます。加わっていただいております。その4名でございます。職員に異動がございましたので、御紹介申し上げます。9月10日付で健康局長に着任いたしました矢島でございます。国立病院担当)に着任いたしました高島でございます。松谷院長にも御出席をいただいております。委員会開催に際しまして、矢島局長より御挨拶を申し上げます。委員の先生方には、大変お忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございます。先生方には、難病対策だけでなく、厚生労働行政初めいろんな意味で御支援をいただいております。この場をおかりいたしまして厚くお礼申し上げさせていただきます。本日の会議でございますが、昨年の9月に本委員会が開催されたと聞いております。その後、ワーキンググループですとか頻回な会議を重ねて、ことしの8月に中間報告をとりまとめていただきました。この中間報告を踏まえまして、本日は事務局で整理させていただきまして、お手元にございますけれども、「今後の検討課題及びその手順」、それから、「難病対策の改革の全体像案」につきまして、御議論のたたき台ということで、きょうは事務局のほうから御説明させていただきます。個別課題の、きょうは1つ目でございますが、医療費助成のあり方について、具体的に御議論いただければと思っております。今後の難病対策の抜本改革のために、法制化に向けた具体的な議論を加速させていく必要がございますので、何とぞよろしくお願いいたします。簡単ですが、私の挨拶とさせていただきます。カメラの撮影はここまでとさせていただければと思います。傍聴される皆様におかれましては、傍聴時の注意事項についてお守りいただきますようよろしくお願いいたします。欠席の御連絡をいただいております。本田麻由美委員が現在おくれているところでございます。以降の議事進行につきましては、金澤委員長、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。それでは、最初に資料の確認をお願いしましょう。今後の難病対策の在り方(中間報告)資料の不足等ございましたら、事務局までお願いします。ありがとうございました。それでは、進めることにしましょう。議題に入りたいと思いますが、最初は、改革の全体像及び今後の検討課題とその手順についてということであります。御承知のとおり、あるいは先ほどからお話が出ておりますように、この委員会で8月16日付で中間とりまとめをいたしました。その後も患者さんの団体との意見交換もございまして、それは反映させて、今後の議論を進めるためのたたき台をつくってもらいました。これをまずは事務局のほうから説明していただいて、それからさまざまな議論をお願いしたいと思っておりますけれども、改革の全体像の順番と、これから議論する順番が異なりますので、そこを御了解いただきたいと思っております。各個別の課題、特に医療費助成については、この後の議題(2)で議論いたします。その他の課題については次回以降の委員会で議論いたしますので、そのときに詳しく御議論いただければと思います。いう順番になりますので、御了承いただきたいと思います。それではまず、事務局から、改革の全体像、今後の検討課題とその手順ということで御説明いただきます。お手元の資料の2及び資料2の別紙、そして資料3に基づきまして御説明させていただきます。対応しつつ、8月におまとめいただきました中間報告、そしてまた、患者団体との意見交換会での意見を反映させ、今後の議論を進めるためのたたき台ということで事務局で作成させていただきました。1枚おめくりいただきまして、ページ1です。改革の理念ですが、中間報告でおまとめいただきましたとおり、「難病の治療研究を進め、疾患の克服を目指すとともに、難病患者の社会参加を支援し、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指す」としております。総合的な難病対策の外縁となる「難病」の定義につきましては、今後、個別施策の対象となる疾患の範囲の議論を深めつつ、引き続き検討するということで※印で書かせていただきました。「改革の原則」ですが、今申し上げました基本理念に基づいた施策を広く国民の理解を得ながら行っていくために4つの原則を掲げました。(1)治療研究の推進に資すること、そして、(2)他制度との均衡を図りつつ、難病の特性に配慮すること、(3)官民が協力して社会全体として難病患者に対する必要な支援が公平かつ公正に行われること、そして、(4)将来にわたっての持続可能で安定的な制度とすることです。「改革の柱」といたしまして3本の柱を掲げました。(1)「効果的な治療方法の開発と医療の質の向上」、(2)「公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築」、(3)「国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実」、3本の柱です。以下、3本の柱に沿って全体像を簡単に御説明させていただきます。一枚おめくりいただきまして、3ページです。この後の資料全体の構成といたしましては、右側に点々で囲っておりますのは、おまとめいただきました中間報告の該当部分の抜粋です。左側に、それを受けまして事務局のほうで方向性、たたき台をまとめさせていただいたものが実線の四角で囲っているところです。(1)の1つ目の柱、「効果的な治療法の開発と医療の質の向上」につきましては、この後、?から?までの項目でまとめさせていただきました。開発を目指すということ。そのために難病研究全体の枠組みを抜本的に見直すこと。研究においては治療法開発、創薬の研究を重点的に推進すること等を掲げました。「?総合戦略の策定」ということで、さまざまな機関、あるいは省庁が行っている難病研究について、総合的、効果的に進めるための総合戦略のあり方について検討するということ。開発を推進する、としています。次の4ページですけれども、「?難病患者データの精度の向上と有効活用」です。患者のデータを一元的に集約・管理すること。個人へIDを付与するなどによって登録データを経年的に蓄積できるようにすること。ほうでも、お子さんのデータを収集しておりますけれども、その収集データとの連続性・整合性を検討すること。個人情報保護に十分配慮しつつ、このデータを幅広く研究に提供していくことです。「?研究成果の患者への還元」ということを掲げています。次の5ページに、「難病患者データの精度の向上と有効活用(イメージ)」を図に書いております。先ほど金澤委員長からもお話がありましたように、個別のことにつきましては、その項目の議論のときにまた詳細を御説明させていただくことになろうかと思います。「効果的な治療方法の開発と医療の質の向上」、「?医療機関の整備」という点です。(総合型)(仮称)」というのを設置してはどうかということです。診断治療に限定するものではなく、これはあくまでも医療の質の向上のためということで、中間報告におまとめいただいたとおりの考え方です。希少な難病の医療資源への広域的な調整、あるいは専門的な立場の助言ということから、「難病医療コーディネーター(仮称)」を配置する。(仮称)」ということで、都道府県ごとに適切な数を指定する。(仮称)」を指定する。そのイメージ図につきましてはページ7にございますけれども、これもまた細かい議論のところに譲りたいと思います。ページ8でございます。医療の質の向上ということで、1つは、きちっとした治療ガイドラインの作成・周知の問題、そして、中間報告で希少難病に対して高度専門的な対応ができるセンター(難病治療研究センター(仮称))のあり方について検討するとこともございました。事務局で検討した結果、極めて希少な疾患について高度専門的な対応をするために以下の2つの機能を果たす仕組みを構築するとまとめさせていただきました。センターや難病指定研究班、あるいはそれぞれの分野の学会と連携して、専門医の支援ネットワーク(仮称)を形成するということ。?ですけれども、先ほどと重複しますが、難病患者データを一元的に集約・管理し、提供していく機能ということでまとめました。そのイメージ図についてもその後ろについています。次に、改革の柱の2つ目です。「公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築」ということでございます。おめくりいただきまして、11ページ以下、(2)の2つ目の柱につきまして、?から?までの項目でまとめました。「?基本的な考え方」です。後ほど、本日の議題(2)でここについては詳細な議論が行われますけれども、基本的に症例が比較的少なく治療方法が確立していないという疾病に対しまして、治療方法の開発に資するため、患者データの収集を効率的に行い、治療研究を推進するという1つ目の目的に加えまして、?でございますが、効果的な治療法が確立されるまでの間、対症療法によらざるを得ず、長期の療養による医療費の経済的な負担が大きい患者を支援するという福祉的な目的も併せ持つ医療費助成について、必要な財源も確保しつつ法制化について検討する、ということでまとめました。12ページ以下、12ページには、「?対象疾患及び対象患者の考え方」、そして、おめくりいただきまして13ページですが、「対象患者の認定等の考え方」。この?につきましては、この後、後日の検討になりますので簡単に御紹介させていただきますと、難病指定医(仮称)が患者に医療費助成に係る診断書を交付する際に、認定・審査に必要な項目を記載すると同時に疾病の登録を行う仕組みを構築すること。自治体において申請を審査する「難病認定審査会(仮称)」の設置を法律で明確に規定した上で、その体制を強化すること。医療費助成の対象となる医療の範囲については、現在もお示ししておりますけれども、一層の明確化を図ること。医療受給者証の更新につきまして、患者の誕生月にする等、患者ごとに更新時期が異なる仕組みを検討する。一時期に集中しないようにするということです。14ページですけれども、「?給付の考え方」です。?がダブっておりますが、給付の考え方につきましても、この後、議題(2)のほうで御議論いただけるものと思います。対象疾患につきまして見ますと、ばらつきはございますけれども、平均しますと、平均発症年齢41歳、平均受療期間が42.7年の推計ということで、ほぼ一生涯、長期に療養が必要な方が多いということです。16ページには1人当たりの医療費について比較をしております。国民一般の年間の医療費、これは医療費総額でございまして、自己負担分だけではなくて総額医療費ですけれども、一般的な国民全体と比較しまして、56疾患の患者については医療費が高額にかかっているということですし、ブルーのラインと斜線の白抜きのラインを見ていただきますと、ブルーのラインが難病患者ですけれども、特に若年層についてその差が顕著でありまして、逆に言うと、80歳を過ぎますと逆転現象が起きております。高齢の方になりますと差が少のうございますが、若い方においては難病患者さんの医療費の負担が大きいということです。おめくりいただきまして、改革の柱の3つ目です。「国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実」ということで、18ページから、?から?までの項目でまとめております。?は「難病患者に関する普及啓発」、そして、次の19ページですけれども、?として「福祉サービスの充実」。基づく政令で定める疾患につきましては、25年4月の施行に向けまして、障害部としても、1月下旬には政令を交付したいというスケジュールです。20ページですけれども、「?日常生活における相談・支援の充実」ということで、特に各都道府県の難病相談支援センターの充実、そして、いずれの都道府県でも基本的な機能が果たせるような基本体制を確保すること。相談においてはピアサポートなど当事者の参画の必要性をうたってあります。「?保健所を中心とした地域支援ネットワークの構築」です。(仮称)」を設置する。難病患者さんの地域での生活を支援するために、そのネットワークの構築の核となる専門性の高い保健師等の育成に努めることです。「?就労支援の充実」ということで、難開金等さまざまな事業、支援策につきまして事業主や関係機関に普及啓発を図ること。難病相談・支援センターとハローワーク等の関係機関の連携強化ということをうたってあります。おめくりいただきまして、23ページ、「?難病手帳(カード)(仮称)の検討」ということでございます。手帳(カード)の「目的」は、各方面の協力を得て各種支援策を講じやすくし、難病患者の社会参加を支援することを目的とするということで、「効果」は、他制度の例も参考にしつつ、重症度等が一定以上等により、日常生活又は社会生活に支障がある者に対しては、税制優遇措置や公共交通機関の運賃の割引、NHK受信料の免除等につきまして、今後、関係機関と調整していくということです。窓口の事務負担をできるだけ軽減する方向で検討していくということです。56疾患全体を見ますと20%の方が取得されていますが、疾患別に見ますと、取得率の非常に高い疾患と必ずしも高くない疾患に非常に差があるという状況です。おめくりいただきまして、25ページ、3番目の柱の最後ですけれども、「?難病を持つ子ども等への支援の在り方」ということで、難病の子どもや家族への相談を充実させること。教育関係者等への知識の普及啓発。小児期から難病に罹患している方で成人後の医療・ケアにかかわることにつきまして、小児期からのかかりつけ医との連携を促進すること。含む総合的な自立支援についても検討を行う。小児の難病研究の推進というのを掲げました。支援の在り方に関する専門委員会」、もう立ち上がっておりますが、そちらとも連携しながら検討していくとしております。26ページ以降、「別添」では、8月18日に開催いたしました「難病対策に関する意見交換会」ということで、患者団体総数50団体の方々に集まっていただき述べていただいた様々な御意見をまとめてあります。わたる御意見をいただきましたので、別添につけさせていただいております。これらの意見も反映させて、今の全体像をまとめさせていただきました。一枚の横紙ですけれども、実は中間報告の「おわりに」というところで、行政関係者への宿題といたしまして、中間報告に記載された事項のうち法制化の要否の検討が必要なものについては早急に検討作業に取り組むようにということを要請いただいております。現時点でのさまざまな項目につきまして、法制化の要否の検討が必要なものということでまとめさせていただきました。いずれも現時点の案ですので、今後の変更等あり得ますけれども、お手元の資料の□で記してある項目は主に理念とか責務規定等の検討が必要なもの。○で記してある項目は、制度の具体的な仕組みについての法制化の検討が必要な項目と書いてあります。1の「難病対策の必要性・理念」は□になりますし、定義、あるいは医療費助成の仕組みにつきましては○印ということになります。いう形で見ていただければと思います。資料3、「今後の検討課題及びその手順(案)」です。本日10月30日第24回の難病対策委員会では、(2)の柱の「公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築」ということで、「?基本的な考え方」、「?対象疾患及び対象患者の考え方」「?給付水準の考え方」というのをこの後の議題として用意させていただいております。(カード)及び子どもへの支援ということで予定しております。11月15日、第26回ですが、このときには、柱の1つ目の「効果的な治療方法の開発と医療の質の向上」ということで、治療法の開発の促進という研究の分野、あるいは総合戦略の策定と国際協力の推進、患者登録データの活用、あるいは研究成果の患者への還元、そして医療機関の整備、医療の質の向上。それにあわせまして、2つ目の柱に関連しますけれども、対象患者の認定の考え方、その仕組みということについても、15日に予定しております。12月6日、第27回に全体の議論をおさらいしていただき、「難病」の定義についても御議論いただく。12月18日、第28回には、この委員会での報告案について御審議いただき、とりまとめていただければと考えております。長くなりましたが、私からは以上です。ありがとうございました。内容の豊富な話をされましたけれども、むしろ今はこれから検討する前振りを話してもらったようなわけでありまして、個々の課題についてはこれから議論を深めていただくことになっております。したがって、ちょっとしばらく意見交換をいたしますけれども、要するにこれはまとめ方がおかしいではないかとか、こんな手順はやめてくれとか、そういう話になってしまうのですが、どうでしょう。よろしいですか、こんな順番で。詰めていかなければいけないところがあってこういうことになっておりますが、これはすごいペースなのですね、考えてみると。ここのところ3回は1週間に1遍ずつですので、大変皆さん方に御迷惑をおかけいたしますが、これも本当に最後の詰めでございますので、ぜひ御協力をいただきたいと思っております。何か御意見ございますか。全体像のまとめ、それから今後の進め方や手順、よろしいでしょうか。具体的な議論に入ったほうがよろしいかもしれませんね。ありがとうございました。それでは、予定のとおりに、2番目の黄色いやつです。「公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築」ということになりますが、それに先立ちまして医療費助成について少し議論いただきます。類型化及び難病対策から見た小児慢性特定疾患の類型化に関する検討というのがなされておりまして、その中間報告を研究班のほうから御説明いただきたいと思います。それでは、その研究班の代表者であります松谷有希雄院長から御説明をいただきたいと。指定研究でございます「今後の難病対策のあり方に関する研究」の研究代表をしております松谷でございます。この研究は平成22年からの3年間の研究で、今年度が最終年度となっているところでございまして、私、研究代表者をこの4月に、前任の林から受け継いだものでございます。この研究の中で、お手元の資料4でございますが、1枚めくっていただきまして2ページをごらんいただきたいと思います。その目的は、ここにあるとおりでございまして、国内外の難病対策の動向を踏まえまして、今後の難病対策の基盤となる研究開発環境を整備するための方法論を開発するとともに、難病対策の推進上のさまざまな課題に対する政策提言を行うことを目的としております。このために分担研究課題として8つの研究課題を掲げて、それぞれ分担研究の方に研究を進めていっていただいておるところでございます。このうち、本日の議題に関係ございますのは?と?でございまして、?希少・難治性疾患の類型化に関する検討、それから、一番最後、?難病対策からみた小児慢性特定疾患の類型化に関する検討という2つの分担研究でございます。類型化に関する検討につきましては、京都大学の千葉先生に分担研究者として研究を進めていっていただいておりますので、先生からよろしくお願い申し上げます。今、松谷院長からお話がありましたように、2ページの「分担研究課題」のうちの4番目を私どもの分科会が担当しておりまして、ここのところを次の2ページ、3ページからとりあえず4枚御説明させていただきたいと思います。反応性等の検討及び臨床的観点から見た疾患の類型化等を行うことによって難病対策のあり方を検討する上で基礎的資料を提供するということで、難病対策のあり方、今後の研究のあり方とか患者さんの救済に対するあり方といったようなものを、それに対しての基礎的資料を提供するということが私どもの目的でありました。130疾患ありまして、特定疾患が56疾患で、症例分野というのは平成21年度から始まっておりますが、後で申し上げますが、今回入れましたのは22年度、23年度、24年度でありまして、それぞれ、24、23、22と、234、234、214とありますが、これらは重複しております。重複していない部分もありますが、重複しているものもありまして、結局、これらを合わせまして総数482疾患をとりあえず対象といたしました。いうのは病態もあわせてのことですが、それから、効果的な治療法が確立されていない。それから、生活面への長期にわたる支障(長期療養を必要とする)の4要素を調査項目の参考といたしました。対しまして、研究成果や医学的事実に関する情報調査票を送付いたしましたが、項目は、診断基準についての項目、これはあらゆる国際基準も含めまして診断基準、それから患者数ですね。これは重症度分類も含めて重症な患者さんがどうかといったようなこと。それから、治療指針について。それから、生活面への長期にわたる支障がどのようなものかということを調査の対象といたしました。診断基準や文献などについては、コピー等の提出ももちろん求めております。ついて整理いたしました。次のページをめくっていただきます。これはあくまで中間報告でありまして、1つは、御承知と思いますが、現在走っております研究班は26年の3月いっぱいまで続いております。したがいまして、これは中間報告ということで御理解いただきたいと思います。調査いたしました482疾患について、先ほど述べました4要素で分けてまいりますと、希少性というところでどうしても患者数ということが挙がってまいりますが、一応尺度として1,000人以下、1,000人から5万人、5万人から人口の0.1%、大体10万人少々ということになります。それから、それ以上ということでありまして、1,000人といいますのは、その下の(※1)にありますように、厚労省の「ライフ・イノベーションの一体的な推進」というプロジェクトにおきまして、ウルトラオーファンドラッグの開発ですね。いうプロジェクトで一応1,000人ということがうたわれておりますので、これが一応の基準。指定基準としてこの基準が使われております。したがいまして、これを一応基準といいますか、一つの目安としております。それから、5万人から人口の0.1%というのは、大体5万人というのはヨーロッパの規定になっております。レアディズィーズの基準が5万人と。それから、0.1%というのは、アメリカはこれよりもうちょっと少ないのですけれども、8万人からそのくらいになると思いますが、そういうこともあわせまして、5万人から0.1%という基準。dにつきましては、従来から日本の難病の希少性疾患というくくりで見た場合に、どのように考えたらいいのかということにつきましては、大体のコンセンサスとして0.1%という値で議論されてきた経緯がありますので、そういうものを採用させていただいたということであります。原因がわからないということでありますが、これはaの、病態とありますが、先ほど申し上げましたように、例えば原因遺伝子がわかっているものは原因がわかっているかというとそうではなくて、遺伝子はわかっているけれども、それでどうしてこの病気になるのかわからないものももちろん不明という形で解釈しておるわけでありますが、そういうことで、病因、病態が未解明のものがaということになります。それから、病因、病態がわかっているものとしましては、例えば生活習慣病でありますね。これは食べ過ぎ、それからアルコールの取り過ぎで膵炎になるとか、そのようなものは原因としてははっきりしているというのが代表的に言えると思います。それから、加齢で白内障になるとかいったようなものは、基本的には加齢現象と理解していいだろうと。それから、明らかに外傷によるもの。この難治性疾患の研究というのは、結果的には薬害の疾患から始まっているわけでありますが、薬剤性というものは薬が原因であるということがはっきりしておるということで、原因がはっきりしているところに入る。それから感染症がそうですね。HTLV、HIV、HVB、HCVといったように、原因というか、感染症であるということ。それから、その他疾患を引き起こす原因が明確なものでくくってはどうか。それから、悪性腫瘍ですね。これはレアな悪性腫瘍については議論のあるところでありますが、基本的な考え方として、がん、悪性腫瘍についてはここは1つ区切って話をしてはどうか。そのようなことを検討いたしました。それから治療法でありますが、これも、上から、治療法が全くないもの、それから、dは、例えば手術などの一定程度の治療法が確立して効果的に施行することが可能な疾患が幾つか考えられると思いますが、そのようなもの。それの間に、薬剤とかそのようなものによりまして進行をおくらせて一時的に症状緩和できるような疾患がございます。それからもう一つは、一定の治療法はあるのですが、それで寛解と軽快を繰り返すといったような疾患群がある。このようなくくりで整理していってはどうかということであります。それから生活面への支障でありますが、これは発症してから生涯にわたって生活面への支障が存在するというような疾患。それから、生涯のうちの一定期間に支障が生じる。これは代表的なものは基本的に急性疾患、それから周産期疾患というもので、ある一定の時期を過ぎた場合に障害として残らないというものがあるのではないかということが想定されます。それから、診断基準、これは4要素とは別なわけでありますが、難病として今後検討していくもので切り分けるといいますか、やはり疾患を明確化しておく必要があると思います。いうことで、診断基準が現在もはっきりしているような疾患群、それから、研究班によって診断基準が示されている疾患群、それから、その疾患そのものに診断基準はないですが、類縁疾患とかそういった一群の疾患群に対しての診断基準のようなものが存在するもの。それから、診断基準が全くないものもあります。これには恐らく2つありまして、本当は絶対に診断基準が必要なのだけれども、ないものもあろうかと思いますが、診断基準というものがなかなかつくれないといったものもあるように思われます。それから、eは、疾患概念が非常に大きいということで、今後、診断基準をつくるに当たっても、さらに細分化していって診断基準をつくるべきであるといったような疾患群もございます。したがって、このような形でとりあえず分けていって類型化していってはどうかということであります。患者さんの数と診断基準の視点からの分析で、患者さんの数と診断基準に従って対象疾患を仮に分類していった場合にどのようになるかということを今の形で当てはめてみますと、例えば1,000人以下の患者さんの疾患で、診断基準がはっきりとあるものですと70疾患になる。準ずるものがあるというのは100疾患で、1,000人~5万人で診断基準あるものは80疾患、準ずるものがあるのは60疾患、それから、5万人以上、0.1%以下では、それぞれ10疾患以下で、人口の0.1%を上回るものもこの10疾患以下ということになってまいります。よって生じるものについては切り分ける必要があるのではないか。誘因が明らかである疾患、それから悪性腫瘍、このようなものが考えられます。それから、効果的な治療法が未確立であるという観点からは、例えば手術などによって一定程度の治療法が確立し、効果的に施行することが可能な疾患というものを独立させる必要があるのではないか。それから、生活面への長期にわたる支障の観点という意味において、急性疾患とか周産期疾患という、ある一定期間のみ問題になる疾患というものをひとつ考慮する必要があるかもしれない。それから、疾患概念が非常に大きくて、一つの疾患として捉え切れないようなものがこの482挙げたものの中には含まれております。このようなものを今後どうしていくのかといったことを考慮する必要があると思います。それから、右の「その他」でありますが、他制度の対象となる疾患。難治性疾患で対象とするものはやはりあくまで難病でありまして、例えば身障者等々のほうは、より適切であるとかいったような疾患については議論の対象になるのではないかと考えております。それから、従来から歯科疾患というものはこの難病対策の中に含まれておりません。いう理由で今回はこの検討からは外しておりますが、これは今後考慮していく必要はもちろんあろうかと思います。この中で議論していくかどうかにつきましては、むしろほかのところで検討していただくことが必要なのかもしれません。それから、外表奇形を有する疾患のうち、固定化した外表奇形のみを有する疾患。これは、先天性に産まれてきて奇形がある。これがそのままずうっと継続されていく疾患が多いわけでありますが、これにつきましては、臓器障害があるとかないとか、さまざまな観点から検討する必要があるということでここで挙げております。それから、成長障害のみを来す疾患というのは、例えば成長期のみに治療が必要であって、成長した後には治療が必要でないというような疾患群もある可能性がありますので、そうしたものは個別に検討が必要であろうと考えられます。次のページをめくってください。先ほど重症度分類という話が出てまいりましたが、重症度分類については一応以下のとおり整理しております。「?「疾患独自のものがある場合」。これは、パーキンソン病のように、はっきりとした重症度分類のある疾患群があります。疾患独自のものはないのですが、例えば循環器疾患でまいりますと、多くの循環器疾患は、我々、NYHAと呼んでおりますが、ニューヨーク・ハート・アソシエーションの分類というのがありまして、生活といいますか、循環器疾患の重症度というのはほとんどの循環器疾患がこれによって分類されるというようなものがございます。それから、その疾患そのものには現在重症度分類はないですが、類縁疾患で用いられている基準というものが適用可能なものもあります。そこに挙げてありますように、遅発性内リンパ水腫はめまいを起こす耳鼻科疾患であり重症度基準がないが、同様の病態を呈するメニエール病の重症度基準がございます。それから、運動失調班が作成した重症度基準は、小脳失調を引き起こす運動失調症に使用することを目的としております。下に挙げておりますように、なお、全例が重症であるため重症度分類が作成されていない疾患もありまして、全てに重症度分類が必ず必要であるとは限らないというところもございます。一応以上の4枚につきまして私のほうから説明させていただきました。いうのがございますけれども、これにおける疾患で、告示疾患の分類でいきますと514疾患ございます。細かく分けると、分け方によって多くの数になるということでございます。リストにある疾患はこれまで研究の対象となっていない疾患が多くございまして、重症度や診断基準などの医学的な情報が十分にそろっていないものがございます。関する個々の医学的情報を収集することを目的として、この研究班が活動してございます。長期にわたる支障というこの4要素を調査項目の参考といたしております。療養を必要とする割合などを記入してもらったところでございます。診断基準や文献などにつきましては、できるだけコピー等の提出もあわせてお願いしたところでございまして、現在提出された資料、情報をもとにさらなる精査を施行中でございます。関係は、今の、従前から行っておりました難治性疾患の類型化と違いまして、今年度からスタートしたということ、それから小児慢性特定疾患につきましては、研究者の層が非常に薄いということから、調査についてはまだしばらく時間が必要だということでございます。最後のページを見ていただきまして、最後のところで「今後さらに調査・研究を進めるべき事項」と掲げてございます。疾患データにつきましては、最初に申し上げましたように、基本的にこれは中間報告ということで御理解いただきたいわけでありますが、したがいまして、引き続き疾患情報調査票の回収を行う必要があります。小児慢性特定疾患につきましては、今、松谷院長からお話がありましたように、個別の研究班がございませんために、調査票の回収、資料の収集というものがなかなか容易にはいっていない向きがありまして、これを進めていく必要があるであろうと考えています。重症度につきましては、個別の重症度のみならず、その疾患領域で広く用いられている基準について、もう少し洗い出してしっかりと検討していく必要があると思います。それから、現在用いられている各難治性疾患の軽快者基準というものにつきましても今後検討が必要であろうと考えられます。3番目でありますけれども、個別の点につきましては、先天奇形を有する疾患、それから酵素・ホルモン等補充療法を主に必要とする代謝・内分泌疾患につきましては、効果的な治療法に関するさらなる議論・検討が必要と考えられます。ホルモン療法という観点からいきますと、甲状腺ホルモンとかインスリン等々もホルモン療法と言えるかもしれないわけでありまして、そういったことも含めて検討が必要であろうと思われます。それから、治療ガイドラインの整備がされている疾患と未整備の疾患について精査が必要であるということでありまして、これは1つは、そういう検討が未整備のために疾患群に入ってこないということがあってはいけませんし、そのようなことも含めまして今後さらに検討していく必要があろうと考えております。ありがとうございました。長い時間かけて大変大事な類型化を行っていただいたと思います。具体的な病名をどうするという話ではありませんけれども、基本的な考え方として大変大事なところでございますので、ぜひ少し時間をかけて皆さん方から御意見を頂戴し、方向性が出せればと思っています。これから議論していただくための資料は、ただいま御報告にありました資料4全てと、それから、先ほど最初に課長が報告いたしました全体像という資料2の11ページ、12ページ。13ページを飛ばしまして、14ページ。それらが資料となりますので、そのおつもりでどうぞ御議論いただきたいと思います。