オオニシ記者は彼女の娘のキャロルさん宅でインタビューした。証言は当ブログに収録)「慰安所」から解放され、日本軍の「駐屯地刑務所」からジャワ島に戻った彼女に、両親は「沈黙」を誓わせた。尼僧になろうと考えた彼女に、神父が言った。「尼僧にならない方が賢いことだ」と。戦後、彼女が将来の夫の英軍兵士、トム・ラフさんに会ったのは、駐屯地でのことだった。結婚するまで一度だけ、トムさんに身の上話をしたことがあった。「わたしはそのことについて(本当のことを詳しく)言わなければなりませでした・でも、わたしは言えませんでした。わたしはトムを愛し、結婚をしたかったし、家に住みたかった。わたしは家族がほしかった。子どもたちもほしかった。セックスをしたくありませんでした。彼はとても辛抱強くならなければなりませんでした。「言えません......これがわたしが夫に言い続けたことでした。わたしは彼に(結婚前)一度だけ話したことがあっただけで、そのあと二度と話したことはありません。当時の世代にとって、大きすぎる話だったのです。母も向き合うことができませんでした。父も、わたしも、トムも。みんなそれを終わりにした。「こんな途方もない重荷を自分のなかで引きずることがどれだけ苦しいことか、みなさんにはわかりますまい。世界に向かって叫びたいけれど、それが出来ない......。わたしは以前、娘のキャロルにこう言ったことを覚えています。『いつか、わたしの物語を話してあげるわね。本日(8日)付け朝日新聞(朝刊)によれば、外務省はニューヨーク・タイムズ紙に「ニューヨーク総領事による反論文の掲載を求める」という。ニューヨーク・タイムズ紙は「安部首相」に対してコメントしているのだから、外務省の出先の小役人の出る幕ではあるまい。ほんとうにその気なら、首相自ら、堂々と「反論文」を突きつけるべきだ。首相名の反論文であれば、ニューヨーク・タイムズ紙としても掲載を検討するだろう。1993年の「河野談話」を白紙に戻したい自民党の議員連盟は、ニューヨーク・タイムズ紙に全面意見広告でも出したらどうか!ともあれ、以下に、タイムズ紙の「社説」全文を非公式訳(拙訳)で紹介する。軍隊は、朝鮮のような植民地から駆り出した女性たちが、日本兵に性的なサービスをすることを期待する場所を開設していた。それらは商業的な売春宿ではなかった。女性たちのリクルートには、むき出しのものであれ、暗黙のものであれ、力(フォース)が行使された。その場所で続いたことは、売春ではなく連綿たるレイプだった。それに対する日本軍の関与は、ほかならぬ政府自身の防衛史料ファイルのなかに記録されている。東京のある高官(訳注:河野官房長官)は1993年に、この恐るべき犯罪に対し、多少なりとも謝罪している。犠牲者たちを補償金を出す(そのとき設立された)非公式の基金(訳注:アジア女性基金)は、今月末をもって終了することになっている。安部氏は、もうこれで、この問題を終わらせてしまいたい、と思っている。先週、彼は犠牲者たちが強制された証拠はないと主張した。かかっている公式謝罪を求める呼びかけを日本政府が拒絶する、先制攻撃の一部として、である。アメリカだけが、日本が遅ればせながら全責任を引き受ける姿を見たいと思っている国ではない。韓国も中国も長年にわたって、この問題に関する日本のあいまいな言い方(エキヴォケーション)に怒りを覚えて来た。アピールすることに気を遣っているようだ。政権党のひとりの議員は日本軍の罪を晴らそうとするお門違いの熱情に駆られ、大学が学生食堂(カフェテリア)を民間企業にアウトソーシングしているとの、とんでもないアナロジー(類同)を示唆さえしている。日本は、真実を歪めようとすれば、不名誉をこうむるだけである。1993年の声明は削ぎ落とすのではなく、拡大すべきである。日本の議会は率直な謝罪を表明し、生存する犠牲者に対し寛大な公式補償を行うべきだ。日本の政治家たちは、安部首相自ら率先して、恥ずべきを過去を克服する最初の一歩は、まず事実を承けいれることであると、認めるときである。(案)にしても、1993年の河野談話を否定する動きが出ていることに対する怒りと反発がその背景にある。それは決議案のなかに明示されている。「拉致」問題を「解決済み」と言い張る北朝鮮と、「慰安婦」問題は「もう謝らない」と言い張る安部政権。米ニューヨーク・タイムズ(電子版)は3月2日、ノリミツ・オオニシ特派員による東京発特電を掲載し、安部首相が1日、旧日本軍の「従軍慰安婦(軍用性奴隷)」問題で「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と、従来の政府公式見解に反する言明を行ったと報じた。他の有力な米紙では、ワシントン・ポスト(電子版)が2日、東京発のAP電を掲載して首相の言明を報じ、「過去の日本政府の謝罪に疑問を投げかけ、アジアの近隣諸国との脆弱な緊張緩和(デタント)を危うくしている」と指摘した。日系アメリカ人が多い西海岸の有力紙、ロサンゼルス・タイムズ(電子版)も、ブルース・ワレス特派員による、「第二次大戦の性奴隷問題で、日本で新たな論争の火花」との東京発特電を載せた。両紙も電子版でそれぞれ、報道・論評を行った。「否認(reject))する準備を進めていると報じた。同紙とAP電は、ナリアキ・ナカヤマ〔訂正:ナカムラではなくナカヤマでした。最近、老人力がついてきて......。revision)」を推進しているとも指摘した。(この事実を、日本のメディアは伝えているのだろうか?)ニューヨーク・タイムズ紙はさらに、AP電を引用するかたちでナカムラ氏の以下のような「衝撃的発言」を報じた。「需要があるところ、商売は生まれる。女性たちが日本軍によってサービスを強いられたとは的外れの言い方だ。ロサンゼルス・タイムズ紙は、安部首相が1993年談話を改訂もしくは論議再開を行うつもりはないとの発言も併せて紹介している。(大沼・注)米国の連邦議会下院の従軍慰安婦に関する公聴会の資料をウェブサイトからダウンロードし、ざっと目を通して驚いたことがある。米国の「対中国」の輸出と「対日本」の輸出推移を比較したグラフが目に飛び込んで来た。日本よりも中国......これは先の「アーミテージ・ナイ報告」の基調ともなっている米国のスタンスである。アーミテージ氏とハーバードのナイ教授はこれを「超党派(共和・民主)」の姿勢だと言い切っている。従軍慰安婦公聴会について、「(決議に)反対している(共和党の)議員も傍聴している」から心配ない、というような暢気な答弁を(たぶん、外務省の役人の気休め報告で)しているが、事態は楽観を許されない。本ブログでもいずれふれるつもりだが、さきごろ「公開」されたCIA機密文書で、元大本営参謀(ノモンハン事件、バターン・死の行進、ガダルカナ作戦などに関与)の辻政信(戦後、自民党の国会議員)がCIAのスパイであったことが判明した。米国では戦後、「戦犯」から一転、「免責」された旧体制指導者の責任を改めて追及する動きが出ているのである。安部首相は自身が元A級戦犯で、児玉誉士夫(この人もCIAのスパイだった)と一緒に巣鴨から「釈放」された岸信介元首相の「孫」である立場を(そして、国際連盟を脱退した松岡洋右の甥」である「戦前・戦後レジーム」の申し子であることを)、一時も忘れてはならない。アジアは、そして世界は、安部首相を「歴史のレンズ」を通して見守っているのである。拒否する、蒙昧な自民党議員らを厳しく叱責すべきである。「美しい国のナショナリズム」は正直で、潔いものでなければならない。「緑の学校」が日本を救う!「日の丸・君が代」の強制を超えて......また悪夢のような卒業式シーズンがやって来ます。戦前・戦中の悪夢をどう克服すべきか?本書では新しいナショナリズムのあり方についても提言しました。文科省だけが栄え、子どもたちはスポイルされ、結果として、日本は滅んで行くことでしょう。いまこそ、「緑の国づくり」、「緑の教育再生」に取り組んで行かねばなりません。7月16日に開廷Yahooニューズが伝えたAP電(2月28日付け)によると、イラク出征を拒否した日系アメリカ人、アーレン・ワタダ中尉に対する軍事裁判が7月16日に開廷することになった。ワタダ中尉の弁護人は「一事不再理」の憲法条項の適用と求めていく考えを明らかにした。(大沼・注)米陸軍当局の意向通り、かりに「7月」に開廷するとしても、まだ先のことで、支援運動を強化する時間はある。減刑を含むワタダ中尉「救済」で最も有効なのは、もちろん、米国、世界における反戦運動の高まりである。イラク・イラン情勢の今後(私見)ここで、こんごのイラク情勢・イラン情勢がどう推移するか、現代段階での私見を述べておきたい。ブッシュ政権は今月(3月)10日、バグダッドで開かれる、イラン、シリア参加の会議に出席することを表明したことで、柔軟な方針に転換したとの観測も流れているが、それは草案が固まった「イラク新石油法」の国会通過・成立(イラク石油資源の「確保」の合法化)を図る、一時的な融和的環境づくりのためである。新石油法が通過したあと、ブッシュ政権が対イラン攻撃に乗り出す可能性が強い。「シーア派=イラン、ヒズボラ」退治・封じ込めのためには、なんとしてもイラン核武装化を未然に阻止しなければならないと、判断しているからだ。イランを軍事的に徹底に叩いたあと、「イラク占領」を永続化し、石油資源の収奪を続ける。......こうした流れになるものと考えている。ReaderRSSを表示する。