6:00シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA悲劇なのか喜劇なのか、だんだんとわからなくなってきた英国のEU離脱。Association/アフロ)今回のイギリスの決断にはさまざまな側面がありますが、私は多くのエコノミストや学者と異なり実際にビジネスを行っている(お金を稼いでいる)実業家ですので、そういう視点からのお話をしたいと思います。この連載の記事はこちら一般的なお話については、この東洋経済オンラインにすでに北大の遠藤乾先生が極めて平易かつ的確なレポート「英国はEU離脱で『のた打ち回る』ことになる」をお書きになっておりますので、そちらも合わせてぜひご覧ください。日本における欧州民主主義に対する研究はすでに100年余の歴史があり、その水準の高さをまざまざと見せつけるが如きレベルであり、これに対して何かを付け加えることは何人も不可能でありますし、これを読めばほかのものはもう読む必要がないでしょう。ワタクシは質問に答える形式にて参ります。マスコミなどで出回っている間違いや誤解はいろいろありますが、大事なものは以下の3つではないでしょうか。イギリスはEU離脱で没落しない1)イギリスはEUを離脱し、さまざまな貿易上の特典を失い、国、あるいは経済そのものがこのまま没落してしまうのではないか?こういう話があちこちで語られているようですが、これについては100%「ノー」と断言できます。イギリスが今EU加盟で得ているメリットは貿易上のメリットそのものと言って良く、しかしイギリスのGDPに占める製造業の比率はせいぜい10%程度、輸出依存度もほぼ日本同様の10%から15%と言ったところであります。完全な内需の国であって、貿易上多少不利になったところで失うものはそう多くない。ロンドン・シティーの金融業としてのインフラストラクチャーはそれこそニューヨークをもしのぐ、規模及び生態系を有しており、一朝一夕にこれに取って代わるインフラストラクチャーをつくることは不可能です。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。日本の経常収支に構造変化10年後には赤字化も?ドル円相場が不思議な安定を続けています。その背後に日本企業や投資家の行動変化があり、統計数値として経常収支に表れます。10年後に経常黒字が消え、通貨の信認を問われる時代になる可能性を踏まえ、国も企業も戦略を構築しておく必要があります。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。