赤嶺政賢議員は十八日の衆院外務委員会で、名古屋高裁の判決(十七日)が航空自衛隊のイラクでの空輸活動について、憲法違反と判断を下したことを示し、「政府は、この司法判断に従い、自衛隊をイラクから撤退させるべきだ」と求めました。「(判決のなかの)傍論だ」と述べ、あくまで派兵を継続する考えを示しました。判決は、イラクの現状について「国際的な武力紛争が行われている」とし、バグダッドについても「イラク特措法にいう『戦闘地域』に該当する」と認定。空自による多国籍軍兵員のバグダッドへの空輸について「他国による武力行使と一体化した行動」だとしています。赤嶺氏は、これらを示し、「『傍論だ』といって片付けるわけにはいかない。明確な違憲判断であり、政府は尊重すべきだ」と、重ねて自衛隊の撤退を求めました。info@jcp.or.jp。