全国社会就労センター協議会の阿由葉です。障害者手帳のカード化につきまして、カード化に踏み切るというのは大変いいことだと思っております。記載予定の「障害者手帳」に統一し、その上で障害の状況を記載するようにしてはどうでしょうかということが私たちの意見です。意見出しの背景としましては、名称の統一によりまして、今までそれぞれの手帳を取得する際の精神的なハードルが低くなり、これまで取得をちゅうちょしていた方も取得しやすくなるのではないかと思っております。身分証として提示した方が入場を拒否される事案が発生しております。本事案は身分証として認められる障害者手帳が周知されていないことが原因だと考えられると思っております。障害手帳の記載がないことから、各自治体独自の施策となっており、名称も統一されておらず、周知することが困難となっていると考えております。このため、療育手帳の目的である一貫した指導・相談等が行われ各種の援護措置を受けやすくするということが、今回のように損なわれてしまうことがありますので、その根拠法への記載も含め、他の手帳とあわせて「障害者手帳」という名称に統一すべきであると考えています。障害者手帳のイメージについてですが、表面にあります保護者氏名、続柄というのは不要ではないかと思っております。障害者のプライバシーを貫徹する、表示する内容を検討するべきだと思っております。裏面に関してですが、注意事項にある表記は変更を検討するべきではないかと考えております。できるだけのお世話をすることになっています。このような表現がきちんと改正されるべきだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。こちらのラインに入ります。江澤委員、お願いいたします。「自治体の選択により、カード化を可能とする方向」と書いてありますけれども、カードを利用される方が不平等とならないように、住む自治体によって利用者が選択できる、できないということが余り生じないように、自治体が選択しやすくなるような配慮等も必要であれば今後検討願いたい。斉藤委員、お願いいたします。私どもが加盟団体の方々にお話を聞いたところによりますと、カード化については非常に賛成しているという方が多うございました。カード化がイコール等級の見直しにつながるのではないかという懸念を持っておられる方も多くおりましたので、説明のときに、これはあくまでもカードにするだけのことだということを十分周知していただければと思います。赤ちゃんのときに障害者手帳をとった方は、赤ちゃんの写真が張ってあって、そのままで、交通の割引とか入場の割引のときなどに非常に違和感を持たれたり、不正使用をしているのではないかという疑いの眼で見られるということがありましたので、これはこの機会に更新ではなくて、単にカードをつくるだけのことだということで、写真も変えていただくような、そういう説明をしていただければありがたいと感じております。ありがとうございます。本條委員、お願いします。みんなねっとの本條でございます。カード化に反対するものではありませんが、一つ懸念がありますので御質問いたしたいと思います。カード化した際には写真が必須となると伺っておりますが、写真のないものについては手帳のみで、カードでは対応できないということになるのかどうか。できればそういうことがないようにしていただきたいと思います。一点は、先ほど阿由葉委員からもお話がありましたが、この際、手帳制度そのものをもう少し検討するべきではないかと思っております。いいますのは、雇用率の水増し問題でも、原則手帳所持者であるということになって、原則がそうであるから、例外のところでいろいろ問題が生じたわけでありますから、障害の範囲、あるいは障害手帳というところをもう一度原点に戻って明確にすべきであると思います。ありがとうございます。久松参考人のほうから御発言願います。全日本ろうあ連盟の久松です。全日本ろうあ連盟ではICカードが必要だというふうに毎年要望をしております。ICカード化につながるということで、今回賛成しております。この場をかりてお願いしたいのですけれども、まず身体障害者手帳の更新というものが、行政によりまして手続をするときにいろいろとトラブルになることが多うございます。手続を簡単にできるような状況をつくっていただけるとありがたいと考えます。ICカードをつくることによって何がいいのかということを考えましたときに、例えば私、全国の災害支援として行政といろいろと交渉する際に、いろいろな手帳があるかどうかというところで確認をいたしますけれども、行政が持っている身体障害者手帳のデータというものが完璧ではないのです。いろいろな行政に行きますと、身体障害者手帳は、本人が亡くなられて、住民課に手続をしに行くのですが、本来は福祉課のほうにも手続に行かなければいけません。住民課のところに手続に行って手続はするのですが、福祉課のほうに手続をしないという例もあって、手続を持っている方が亡くなられているのに、そのまま生きているような状態になっているということがございます。それぞれの自治体によっていろいろなこがあると思いますので、ICカードによって手続を簡素化するということ。正確なデータ管理ができるということ。障害当事者のほうが利用しやすく、便利になるということ。行政としても手続の簡素化につながると思いますし、正確性が担保されることにつながるかと思いますので、そういう意味で、ICカードにつながるということを考えると、今回のカード化ということはありがたいと思っております。一つですが、先ほど説明を聞いておりましたときに、まず参考例として山口県がやっているという例がございました。山口県でこのカードを使うことになってどんな課題が起きているのか、また、効果はどうだったのかということについての情報をいただけるとありがたいと思います。ありがとうございます。委員の皆様からは反対という意見はなかったと思います。幾つか御質問とか御意見がありました。今の段階で事務局から回答できることはありますか。たくさんの意見をいただきまして、ありがとうございます。先ほど御説明させていただきましたように、プラスチックのカード化ができるようにするというのが今回の御提案でございまして、詳細については、今いただいた意見も踏まえてまた詰めさせていただきたいと思っています。簡単にいただいた御質問にお答えいたしますと、小西委員や大濱委員からありました御意見のとおり、基本的には当事者の御希望によって手帳型かカード型の選択をしていただきたいと思ってございます。それから、今、申し上げた今後詳細を詰めるということとも重なりますが、竹下委員からいただいたように、さわっただけでわかる切り欠きを入れるとか、あるいは小西委員からいただいた裏面の記載事項の不足への配慮といったことについては、今後詰めさせていただきたいと思っています。IC化についての御意見もいただきましたけれども、一方で、マイナンバーカードにこうした情報も入れて、それが使えるようにということも今後検討されていくと思っていますので、IC化ないし交通の事業者などでの利用については、そうしたマイナンバーカードでの検討もあわせて今後検討を進めさせていただきたいと思ってございます。写真と身分証明書として使うという点についても御意見をいただきましたけれども、写真につきましては、現状では再交付の手続で対応も可能かと思ってございますが、身分証として1点だけで使えるかというのは、それを使用する側の問題もありますので、今後の普及状況によるものではないかと思ってございます。斉藤委員から等級の見直しにつながるのではないかという御懸念がございましたが、そうしたことはないということでございますし、そうしたことは周知をさせていただきたいと思ってございます。療育手帳は自治体の判断でカード化できますので、山口県ではカード化をしているわけでございますが、山口県でのカードの希望は、今、3~4割カード化をされているということ。持ち運びやすいとか汚れにくいというメリットがある一方で、特段のトラブル、苦情といったデメリットは把握をしていないと聞いてございます。3年後見直しなどの議論もございますので、そうした際にあわせて検討させていただければと思ってございます。今の御意見を踏まえて検討に入っていただきたいと思います。検討の場とか定期的な報告というのはあるのですか。今回具体的な方向性を示させていただきましたので、なお、関係者の方が交通の事業者などでも使う場面が多いと思いますので、そういうところにも御説明あるいは調整をさせていただいた上で、またこの部会でも報告をさせていただければと思ってございます。次の議題(3)その他に入っていきたいと思います。つきましては、同法の附則第2条におきまして、資料の上段にございますとおり、政府は、法施行後3年を目途として、法律の施行状況等を勘案して検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずることとされております。したことから、資料の中段にございますとおり、これまで第5期障害福祉計画の策定のための基本指針に虐待防止の取り組みについて追記を行うとともに、平成29年度の調査におきまして、法附則第2条に規定する各機関等における虐待防止のあり方等に関する検討を行ってきたところでございます。今後の取り組みといたしましては、資料の下段にございますとおり、本年度の推進事業におきまして、養護者支援における対応策の収集、関係機関における個別事例の対応や防止策の検討を行うとともに、あわせて本年度の厚労科研によりまして障害者虐待防止に向けたより効果的な研修プログラムの開発等について研究を実施することにしております。おきまして、附則第2条関係を踏まえた対応について盛り込むことを予定しております。続きまして、本日紙媒体でお配りしております資料2点について御説明させていただきます。1点目の公務部門における障害者雇用に関する基本方針でございますが、1ページ目からが概要、5ページ目からが本文となっております。本来は障害者雇用の話でございますが、大きな問題なので、この部会でも御紹介させていただきます。概要のほうで御参照ください。構成といたしましては、1ページ目で「1.今般の事態の検証とチェック機能の強化」ということで、左側に「厚生労働省における取組」を、右側に「各府省における取組」を記載しております。2ページ目は、2番目といたしまして「法定雇用率の速やかな達成に向けた計画的な取組」ということで、最初の○でございますが、平成31年末までの障害者採用計画を各府省が策定しております。これは具体的には14ページを御参照いただければと思います。合計を記載しております。これが平成31年末までの障害者採用計画でございます。連携というのがございます。これは本文で見ていただきますと9ページのウの部分でございます。各府省の求人情報をハローワークにおいて提供すること、各府省で就職した障害者を支援している就労支援機関等と連携し、円滑な定着に努めることが挙げられております。おける障害者の活躍の場の拡大」でございます。物品等の調達の推進というのがございます。本文でごらんいただきますと、11ページから12ページにかけてでございます。11ページの下の段、イのところからでございますが、具体的にはおめくりいただきまして、12ページの上から3行目に具体的な対策を掲げております。各府省が調達方針において定めている目標の達成に向けて取り組むこと、厚労省が各府省に対象となる障害者就労施設等に関する詳細な情報や創意・工夫等をしている取組事例を提供することなどが掲げられております。概要をおめくりいただきまして、3ページ目、4番目の項目といたしまして「公務員の任用面での対応等」ということで、障害者を対象とした常勤採用の枠組みを設けること、ステップアップ制度の枠組みを導入することなどが書かれております。最後に、5番目が「今後に向けて」でございます。この基本方針をつくる段階で、国会あるいは政府でさまざまなヒアリングが行われておりまして、この中で御対応いただいた方もたくさんいらっしゃると思います。ありがとうございました。そこでも多く指摘がございましたのは、数合わせに終わらせないようにという点でございましたので、障害部としても障対課と連携してしっかり取り組んでいきたいと思っております。基づく国等による障害者就労施設等からの調達実績というものでございます。これは数字をいろいろ掲げておりますので、後ほど御参照いただければと思いますが、優先調達の関係に関しましては、基本方針の点も踏まえまして引き続き取り組んでまいりたいと思います。おおむね時間が来てしまっていますけれども、雇用率の話というのは、当部会としても大変重要な話なので、いろいろと意見を申し上げなければいけない部分があると思います。恐縮ですが、15分ほど延長させていただきたいと思います。ただいまの事務局からの2つの御報告について御意見、御質問があれば、挙手をしていただければと思います。こちらから回っていきます。酒井委員からお願いします。中央省庁を中心とした公的機関の障害者雇用の水増し問題の報告についてですけれども、この問題は大変残念で、遺憾であります。関係する者の背信行為だということで、その先頭に立って就労、雇用の支援をしている私たちの立場からして、本当に怒りがおさまりません。その中で、一部報道によると、今年度中に4000人ほどの雇用を目指すということも報道されております。就労支援の機関の立場として、肌感覚としては一気にこの人数を各省庁に任せるだけのスキームで採用するのはとても難しいのではないかと感じております。取り組んでいく、そんな気概を持ってやっていただきたいなと思います。研究会というものも別で開催されておりました。その中では障害福祉に関係する内容も多く議論されておりましたので、今回の件の対応とあわせて引き続き雇用と福祉の連携をよろしくお願いしたいと考えております。ありがとうございます。皆さん、酒井委員と同じような気持ちだと思います。言わせていただきたいと思います。続けて、井上委員、お願いいたします。しても大変な関心でございます。いうのは、障害者虐待の7割が知的障害の方たちという形で、まして私たちの支援者による虐待も多いということなので、協会としては虐待の根絶という部分に関してメッセージを発信していきたいと思います。2ページ、追加記載事項の中で各事業所に虐待防止委員会なりを設置していくというのは、大変有効な手段ではないかと思いますので、協会としてもこういう流れで進めてまいりたいと思っております。一点、3ページにあります今後のスケジュールの中で、ヒアリングという部分も実施されるということですが、当事者団体とともに我々事業者団体もぜひ入れていただきたいと思います。虐待が起こるという要素は、さまざまな要素が考えられて、支援者による感情的なケア不足であるとか、追い詰められた問題であるとか、労働環境の問題とか、さまざまな要素が考えられますので、研修だけの問題ではないのではないか、総合的な対策が必要なのではないかという思いでおりますので、ぜひ今後のヒアリング実施団体の中に事業者団体のほうも入れていただいて、多くの声を拾っていただきたいという意見でございます。ありがとうございます。基づく就労施設からの物品の調達の推進ということで、きちんと文言として入れていただいたということ、本当にありがとうございます。先ほどの29年度の調達実績、さらに今年度もふやしていくということでお話を聞いておりますので、よろしくお願いいたします。久保委員、お願いします。全国手をつなぐ育成会連合会の久保でございます。今の雇用問題でございますが、3ページの公務部門における障害者雇用に関する基本方針の概要マル3の一番上の○のところに「人事院が能力実証等の一部を統一的に行う障害者を対象とした選考試験を新たに導入」と書いてあります。これは、知的障害にとりましては、一律に統一的な試験というのは、言い方は不適切かもわかりませんが、知的障害に対しましては門前払いに近いという感覚を持っております。字は読めなくても、こういうふうに仕事をしてくださいと言えば、できる人はたくさんいます。いう意味で、ペーパーテストみたいな感じでやられてしまうと、そこに受かってくる人はごくごく少なくなってしまいます。いう意味で、少しこの辺の部分を御検討いただきたいと思っております。ありがとうございます。久松参考人、お願いします。全日本ろうあ連盟の久松です。1つは虐待防止法についてです。全国の特別支援学校の数が1000ぐらいございます。ろう学校等、幾つか種別がございます。盲学校の場合にはまとまっていますけれども、ろうの子供も数的には少ないと思います。地域の学校に通う障害児がたくさんいますが、知的障害を持つ子供が地域の学校に入れないで、特別支援学校に入るという子供の数がふえているという現状がございます。盲学校の場合、また、ろう学校の場合にも子供が減って、あいている教室がふえている状況がありまして、知的障害を持った子供が入っているという例もふえています。いった状況の中で、さまざまな虐待という話も聞いておりますので、地域の学校での虐待防止だけではなく、特別支援学校における虐待防止についても、学校教育の現場と厚生労働省の間でも十分連携をとって対策を考えていただきたい。厚労省のマニュアルについて教育の現場でも活用できるように、そういった仕組みをつくっていただくようにお願いしたいと思います。2点目は、雇用の水増しの問題についてです。昨日日本障害フォーラムの会議がございました。その議論の中で話が出たことですが、名前は伏せますが、ある省から障害者雇用の募集があった。その条件の中に、自立できない者、介護を要する者は試験を受けられないというふうな書き方になっていたということです。いった募集要項が出ているということに対して、公表されているという例がありますので、そういうあたりを見ますと、やはり指導が必要ではないかと考えております。これはいい例かどうかわかりませんけれども、ある省からきのうろうあ連盟の事務所のほうにお電話をいただきました。障害者雇用について経験がないのではないかと思うのですが、試験を受ける者はどうしたらいいか、アドバイスが欲しいというお電話をいただきました。サポートはしたいと思っておりますけれども、採用試験について、省によって採用の仕方が異なるということではまずいと思いますので、できるだけ統一した採用方法で試験ができるようにすることを改めてお願いしたいと思っております。ありがとうございました。今の委員からの意見について、事務局からお答えすることはありますか。