現状維持だと思うので、基本的に無風だと考えています。先週金曜にクリントン氏のメール問題が出て、円高・ユーロ高・ドル安に推移しましたが、トランプ氏が大統領となれば、開票直後はこの動きになる可能性が高そうですね。米株は2か月近く揉み合いが続いていますが、短期的には下がりそうな感じがします。ルー米財務長官は、ロンドンで金融業界関係者と会談し、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)後も英国とEUは高度な統合を維持する必要があるとの認識を示した。(NDRC)は31日、貧困層をより開発された国内の他地域に移住させることで貧困を撲滅する計画の一環として、2020年までに9463億元(約14兆6700億円)を投資すると発表した。さが美をめぐるTOB(株式公開買付)が10月中旬に決着した。筆頭株主で親会社のユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は、高いTOB価格を提示していた再生ファンドの提案を退け、当初予定通りの投資ファンドへの売却を決め、安値TOBが成立した。対象会社のさが美は、一貫して安値TOBへの賛同を表明。コーポレートガバナンス・コード(CGC)の導入などで取締役会の機能強化が求められる中で、その責任を果たしたのかどうか疑問の声も出ている。東京電力ホールディングスの広瀬直己社長は、31日の2016年度上期業績発表の席上、経済産業省が検討している同社の原発事業の分社化・再編について「(有識者が議論する)東電委員会の議論を待ちたい」と、自らの考えは言及しなかった。欧州連合(EU)統計局が31日に発表した10月のユーロ圏消費者物価指数(速報値)は、前年同月比0.5%上昇した。ホンダ7267.Tは31日、2017年3月期の連結業績の利益予想(国際会計基準)を上方修正したと発表した。純利益は前期比20.5%増の4150億円となる見通し。従来は3900億円を見込んでいたが、コスト削減効果や年金会計処理の影響が寄与する。安倍晋三首相は31日、北海道の高橋はるみ知事らから北方領土返還促進に関する要望書が提出されたことを受け、「北方領土問題の最終的な解決に向け、粘り強くこの問題に取り組んでいく」と述べた。(CEO)は31日、日本でカジノ運営を合法化する議員立法が今臨時国会で可決・成立すれば、2022─23年にも日本に第一号の統合型リゾート(IR)が開業でき、その際にMGMのIR投資規模は最大1兆円になる可能性があるとの見解を示した。米地質調査所(USGS)によると、イタリア中部ノルチャ付近で30日午前7時40分(日本時間午後3時40分)、マグニチュード(M)6.6の地震があった。住宅や教会が倒壊、20人程度が負傷したもようだが、重傷者はおらず、これまでのところ死者は確認されていない。