12:00マネーフォワード瀧さんの連載も今回が最終回。課題が山積みの日本で、新しい金融サービスが果たす役割について、さまざまな角度から見ていきます。崩壊をはじめ、非常に厳しい状況と向き合っていかなければなりません。そこでキャッシュレス化や新しい金融サービスができることはたくさんあると思っています。今回は、マネーフォワードの事業を俯瞰しながら、これから私たちがやろうとしていることをあらためて整理してみたいと思います。俊雄さんマネーフォワードの現在の事業ドメインは、以下のように4つに分類することができます。私たちは主にこの4つのドメインでビジネスをしています。クラウドサービスがあります。「個人/家庭」については、家計簿ソフト、貯金アプリ、クーポンアプリなどのサービスがあります。「金融機関/事業会社」向けには、顧客との接点になるフロントエンドのアプリを提供しています。「技術・インフラ」は、金融に関わるさまざまなテクノロジーやプラットフォームなどですね。※図をクリックすると拡大します。これが現時点での状況ですが、さらに中期、長期で考えるとどのように変わっていくのか。「○年後にこうなる」と言うのは難しいところですが、仮に中期を2020~2025年ぐらいまで、長期を2026~2050年くらいまでとしてみましょう。将来的には「法人/個人事業主」の領域で、ほとんどのバックオフィス業務は、かなり自動化されてくると思います。いうように分かれます。これをビジネス的な展開で紐解くと、バランスシートの左側は「顧客の数」×「顧客当たりの付加価値」と言い換えることができます。右側は、会社が借りたお金や投資してもらったお金などを表しています。それぞれのお金には関連する部署があります。借りてきたお金を不正に使ったりしないように経理部があります。社員がちゃんと働いているかというのも、最終的には企業価値の計算などに入ってくるので、図の右側、負債側のための仕事というのがバックオフィスに占める割合は大きいです。資本のところも、株主の価値の最大化のためにガバナンスをきかせていくための仕事があります。顧客との接点を持つフロントオフィスでは、商品やサービスを作ったり、営業活動をしています。企業の価値というのは、バックオフィスがしっかり機能しないために損なわれることがある。バックオフィスがどれだけがんばっても、お客さんに提供する付加価値というのは直接は高くならないのです。日本は人口が減ってきているため、これから多くの会社では、バックオフィスの業務に従事している人を、フロントのほうに連れてきて、お客さんのためにもっと役に立つ将来の商品やサービスを考えてもらう必要があります。ビジネスモデル等の研究業務に従事。IT融合に関する研究会」に参加。金融庁「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」メンバー。web媒体を中心に撮影を行う。Ltd.本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る金融商品の勧誘や購入、投資手法や判断を読者に扇動、強制するものではありません。投資や、商品購入に関する最終的な判断はあくまで自己責任で行ってください。記事は編集作業を経て公開されていますが、あくまで情報提供を第一の目的としたものであり、内容には、不正確な記述、執筆者の予断や誤解に基づくもの、リンク切れ、環境要件が古いものが含まれていることがあります。読者が記事内容の運用により派生した損害を含むあらゆる結果について、各著作権者および(株)翔泳社は一切の責任を持ちません。各著作権者は読者に対して記事内容に関するあらゆるサポートについてもその義務を放棄しています。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。