相続税対策には一般社団法人は使えない!?「死亡保障」から「生きる保障」へ。※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。こんにちは、経営者保険プランナーの尾﨑です。法人保険にご加入中の経営者様の中には経営状況に応じて加入中の生命保険の解約を検討される方もいらっしゃるのではないでしょうか。生命保険を退職金の積立として活用されている方の場合、その保険を解約し、解約返戻金を退職金の原資にすることを検討している、という話もよくお伺いします。本日は、多くの経営者様が活用されている逓増定期保険を例に挙げながら、"払済保険への変更"という保険の機能についてご紹介いたします。一時払の保険へ切り替える機能のことを言います。大きな特徴として以下の3点があります。1)以後の保険料の払い込みが不要になるこれは保険料の負担が難しい場合に有効です。2)万が一の保険金は減ってしまうが保障は継続できる払済保険には、期間が定まっている「払済定期保険」や一生涯の保障へ切り替えられる「払済終身保険」などの種類がありそれぞれ保障として有効に継続する事ができます。貯蓄されている解約返戻金があれば増えていきます。「保障が減ってしまう」などのデメリットもあります。払済保険に切り替えるタイミングなど、注意が必要です。将来解約して退職金の原資にしようと考えていました。生命保険としても1億円という高額な保険金を受け取ることのできる保険でした。保険のまま現物で退職金として支給する事をご提案させていただきました。将来、現金が必要な場合にいつでも解約ができる事。非課税枠があり現金よりも有利な事などからご提案させて頂いた事例でした。おわりに今回は逓増定期保険における払済保険への変更について、その特徴と事例のご紹介でした。生命保険には今回の払済保険への変更の他にも様々な機能があり、活用の仕方は無数にあると言っても過言ではありません。運用する元となる「予定利率」も各社異なり今回の逓増定期保険の場合、現在0.5%から1.5%まで様々です。昨今、マイナス金利の影響で予定利率が低下している中、ご契約時の予定利率が将来にわたって変わらない保険会社もあります。したらご加入中の生命保険の中には、「お宝保険」があるかもしれません。相続時の分割や納税時に非常に役に立ちます。年金のように分割して解約することも可能です。払済保険へ変更する事はそれらのメリットを残すことにもつながります。弊社の保険診断サービスをご活用ください。ご利用は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。東京0120-533-336大阪0120-540-570平日9:00~17:00WEBからご相談お問い合わせページへお好きな時間にメールフォームからお問い合わせいただけます。経営者のアシストとは?お客様のお好きな時間に、パソコン画面で同じ資料を見ながら、お電話でご相談いただけます。