独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。/FPのつぶやき読売新聞の記事に来春から生保各社が保険料を上げる検討に入ったことを報道する記事がありました。金融庁が現行の年1・5%から年1・0%に12年ぶりに引き下げる見通しになり、保険料を増やさなければ保険金の原資を確保できなくなるためです。標準利率は、生保各社が契約者に実現不可能な利回りを約束することを防ぎ、生保の経営の健全性を保つために設定されている。金融庁が10年物国債の過去3年間の平均利回りなどをもとに算出する。各社は標準利率を参考に予定利率を決める。金融庁は、歴史的な超低金利が続いていることを踏まえ、10月にも来年4月以降の標準利率の引き下げを決める方向とのこと。標準利率についての詳細は、下記に。平成8年2月29日大蔵省告示第48号」http://www.fsa.go.jp/common/law/kokuji/19960229zai48.pdf(金融庁)記事中では「終身保険や養老保険など」を対象にと書かれていますが、責任準備金における標準利率の適用は生保会社で販売している商品全てに影響がある話かと思います。その影響は、保険種類や保険料払込方法など条件によって変わりますが、ざっくりですと、2~5%程度の保険料アップが見込まれます。今回の影響は生命保険会社のみならず、損害保険会社にも少なからず影響します。最近は損保各社も第3分野などに力を入れてきておりますし、積立商品への影響も避けられないと思われるからです。営業面と財務面とのバランスで各社が結論を出すことになると思います。今後の各社の動向に注目したいと思います。:管理者にだけ表示を許可するプロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。