退職後の健康診断どうする?会社員時代とどこが違うか調べた話。浜松在住の2児子育て母。在宅マルチプルワーカーを目指して、人生あちこち寄り道中。退職後の健康診断どうする?会社員時代とどこが違うか調べた話。こんにちわ烏龍茶です。健康診断受けていますか。いつまでも若く健康に保ちたい己の体。そのためにも定期的な健診は不可欠なわけですが、これまで会社におんぶに抱っこだった健康診断。退職後はそうもいきません。会社退職後の健康診断はどうやったら受けられるのでしょうか。調べた結果をまとめてみたので「同じ状況なんです!!」という方のご参考になれば幸いです。なかから希望する受診機関に自分で予約を入れて受診する、というのが一般的な流れでしょうか。うっかり年度末までに受診しないと会社に怒られる、みたいな。それもそのはず、従業員に定期健康診断を受けさせるのは労働安全衛生法に定められた会社の義務。従業員側にも受診することが義務づけらています。万が一、受診し忘れた場合、法律上の罰則はないようですが、職務上の命令として受診を命じられたにもかかわらず従わない場合には、懲戒事由に該当するとの見解が示されているようです(最高裁判例より)。健康診断を受けると、その結果は会社にも通知がいくようです。なんとなく、会社に知られるのヤダなぁ...なんて感じる方もいるかもしれないですね。健康情報はセンシティブ情報ですから厳重に管理されているはずなので、そこは会社を信頼するしかないですね。健康診断の結果次第では、健康状態に配慮して仕事内容や配置が変わったりと、従業員を守ってくれる方向に進む可能性もあるので、自分の健康のためにも必ず受けるようにしたいですね。(健康保険証)も、退職日の翌日から使用できなくなります。お医者さんに行くと、そんな文言の入った案内ポスターが受付に貼ってあったりしますよね。これまでは他人事のように眺めていたポスターも、今や自分の立場...と、しみじみ。再就職した場合は、これまでと同様に、新しい会社の健康保険組合から健康診断受診の案内がきて対応することになりますが、再就職しない場合はどうなるのでしょうか。場合は市町村または国民健康保険組合のいずれからか健康診断のお知らせが来る流れになります。詳しく見ていきましょう。退職後に就職しない場合まずは、退職後にすぐに再就職をしない場合を考えてみます。働かざる者、食うべからず。諸事情により就労・就職が難しい場合もありますが、よっぽどの不労所得がある富裕層でない限り、一般的に生活を維持していくためには稼がなくてはならない...。退職時に次の就職先が決まっている人ばかりではなく、失業手当を受けながら、今後のライフプランをじっくり考える人も多いのではないでしょうか。ちなみに、「退職は、次の就職先が決まってからにするべき」ということがセオリーのように言われていますよね。会社員時代には、辞めていく後輩を幾度となく送り出しましたが、ほとんどの人が再就職先を決めていたし、「売り手市場」と言われる時期ということもあってか、だいたい「おぉ~こりゃステップアップだ」と拍手を送りたくなるパターンが多かったです。あの働きぶりのなか、いつ就職活動してたんだ。働きながらの就活って精神的にも肉体的にもハードなはず。辞めたいくらい今の仕事がキツイってことでしょ(キャリアアップ思考の場合もあるけれども)?みんな、どうやってるんだろ。私にはとても無理、と感じていました。利用(2年)会社員は、健康保険と厚生年金にセットで加入します。退職時には、原則として健康保険と厚生年金から脱退することになります。基本的には、「退職=脱退」の図式ですね。(組合健保)...大企業のイメージさまざまな恩恵を受けられる会社員時代の社会保険。出来たらそのまま健康保険に入っておきたいなぁと思うこともあるわけです。申請により退職後2年間は被保険者資格を継続することができます。被保険者期間が、資格喪失の前日まで継続して2ヶ月以上あること資格喪失日から20日以内に申請すること申請は、退職後20日以内に行う必要があります。期限までに申請しない場合や、期日までに加入月分の保険料納付ができない場合は、加入することが一切できなくなります。このため、退職前に健康保険を継続するのかどうかについてよく考えておく必要があります。事業主と被保険者で折半(協会けんぽの場合。組合健保の場合は、負担割合が独自に設定されていることがあります)「全額自己負担」と聞くと、ちょっと二の足を踏む...。任意継続には扶養の仕組みがあるので、退職時点で自分が世帯主で、扶養家族がいるという場合には任意継続する方がメリットが大きいとも言えます。1人分の保険料で、家族全員分の保険料が賄えるわけですからね。なった場合でも、これまでの健康保険証は使えなくなり、新しい保険証が発行されるので注意してくださいね。場合は、「傷病手当金」(病気やケガで働けずに給料が支給されない場合に支給されるもの)と「出産手当金」(出産のために会社を休んで給料が支給されない場合に支給されるもの)は支給されません。このため、出産を機に退職を検討する場合には、これらも考慮してタイミングを考える必要がありそうです。年金事務所に送付され、手続きが完了した後に発行されます。このため、退職後すぐに医療機関を受診したいけど、手元に健康保険証がない場合はどうすればよいのでしょうか。退職日の翌日になりますので、健康保険証がなくても健康保険給付の対象になります。手元に新しい健康保険証が届いたら、療養費支給の申請を出せばOKですよ。ちなみに、厚生年金も、「退職=脱退」の図式があるわけですが、健康保険と同様にそのまま継続する道があります。気になる方は、こちらの記事も参考にしてみてくださいね。退職後すぐに再就職しないものの、既婚者の場合は、相手方の扶養に一旦は入るという選択もあります。被扶養者となるには、一定の要件があります。要件は被保険者との関係によって異なります。1.生計維持関係にあることその人の年収が130万円未満(60歳以上および障害者の場合は180万円)、被保険者の収入の2分の1未満であることが基準になります。2.同一世帯であること配偶者は生計維持関係があればOK。被保険者との関係によっては同一世帯であることまで求められ、例えば子どもの配偶者(お嫁さん)も扶養に入れたいよ、という場合は同居している必要があります。配偶者の被扶養者になった場合は、配偶者が加入している医療保険(国保組合(国民健康保険組合)、健保組合(健康保険組合)、協会けんぽ、共済組合等)が健康診査を実施することになります。配偶者の勤務先から案内があるのが基本ですが、加入時期によっては勤務先を通して連絡が来ず、自身で問い合わせる必要があります。ない、扶養にも入らない。なると、国民健康保険に加入することになります。した人、健康保険に加入できない人を対象にしています。退職後14日以内に届け出る必要があります。ちなみに国民健康保険にも、保険者の違いによって次の2種類があります。して徴収される場合がほとんどで、このように税金とするか保険料とするかは各市町村の任意になっています。保険料は全国一律でなく、組合ごと、また市町村ごとに異なります。一般的に、国民健康保険には扶養の仕組みや保険料の最高限度額がないので、支払う保険料が他のパターンに比べて高くなることがあります。自分が世帯主で扶養家族がいる場合には、任意継続を考える余地がありそうですね。浜松市では、任意継続保険と国民健康保険の保険料を比較したいときに保険料を試算してくれるサービスがあるようです。医療保険では、年度に1回、健診費用の一部を補助してくれます(年度の間に複数回受診する場合、2回目以降は全額自己負担)。(以下、浜松国保)の特定健診について調べてみました。40歳から74歳まで健診項目は、「基本的な項目」と「詳細な健診の項目」に分かれていて、詳細な健診の項目については、医師が必要と判断する場合のみ受診することになっています。ともに医師判断により受診なお、がん検診等については、健康増進法に基づき市町村が実施することになっているため、特定健診の項目にはありません。協会けんぽでは、特定健診の基本的な項目のみ受診した場合の補助最高金額は6,650円、浜松国保の場合は1,500円(40歳から69歳まで、40歳・50歳達令時は無料、70歳以上は500円)でした。協会けんぽは、自分で保険料を払わない(扶養だから)分、自己負担額も高くなっていると言えそうですね。受診券(セット券)は年度はじめに協会けんぽから被保険者の自宅等に、個別に送付されます。あとは、自分自身で健診機関に予約を入れて受診する流れになります。烏龍茶の場合、受診券が届かない...。配偶者の職場にも届いていない...。いうことで、受診券を手に入れるところからスタートです。