連携し「協賛型年賀タウン」を活用した「電話de詐欺対策」の広報啓発活動を行った。協賛型年賀タウンは、特定の地域に、宛名の記載を省略したはがきを配達し、地域住民に注意喚起などを図る郵便局の取り組み。はがき代などの費用は趣旨に賛同、協賛した有志企業が負担する。年賀はがきは、同署管内金防協が2000枚、市内有志企業12社が1200枚(1社100枚)、計3200枚を用意。元日から市内の各家庭や事業所などに配布した。米山会長は「取り組みは今年で5年目。継続して行うことで市内の人たちの意識付けにもつながる。これからも警察の犯罪抑止活動に協力し、被害を未然に防いでいきたい」と話した。協賛企業は次のとおり。各ページに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁じます。著作権は房日新聞社または情報提供者に属します。