教育の責任(何をやっているか:主たる担当科目):財務諸表論(2年次配当4単位)、基礎演習(1年次配当4単位)、専門演習I(2年次配当2単位)、専門演習II(3,4年次配当8単位)教育の理念(なぜやっているか:教育目標):日本の会計規制の特徴は,上場会社に関しては,会社法,金融商品取引法,税法という3つの法律による規制を受ける点にある。その基礎に横たわるのは,財務会計の原理である。講義・演習では,まず会計規制の基礎として財務会計について学ぶことから始める。講義・演習では,企業会計基準の新設・改定に関連した領域について、財務会計の原理的問題と照応させながら体系的理解を目指している。教育の方法(どのようにやっているか:教育の工夫):まず、財務諸表の基礎である簿記から見た貸借対照表と損益計算書について解説している。それを踏まえて、財務会計の2本柱である原価モデルと公正価値モデルについての理解を固める。損益計算の原理の理解を図るとともに損益計算書について学ぶ。いった中級レベルの領域については、基礎的な財務会計の知識習得後に学習し、それらの理解の後に、会社法,金融商品取引法,税法という3つの法律による規制を受ける財務報告制度の理解を促している。教育方法の評価・学習の成果(どうだったか:結果と評価):財務諸表をはじめとする、企業の財務データの高度利用には、企業会計基準等として定められた企業会計のルールに関する知識が不可欠である。関する分析手法等について解説している。その後、実際の有価証券報告書に含まれる具体的な企業の財務データを使った分析を演習では行っている。モデル」に一部「公正価値モデル」が接合された「ハイブリット会計」となり、複雑さを増した。改訂をはじめとする「更新」が多くなった。会計科目は積み重ねが重要な学科目であるため、損益計算の原理を理解させたうえで、複雑化した現代の財務会計の知識を十分定着させることが課題である。