当社は、日用雑貨の卸売を行う事業者です。当社では、軽減税率の適用対象となる商品の販売がありません。これまで、現行の制度における記載事項を満たす請求書等として、下記のような請求書を取引先に交付しています。軽減税率制度の実施に伴い、平成31年(2019年)10月から、当社が交付する請求書の記載内容に変更はあるのでしょうか。)には、現行の請求書等保存方式における請求書等において必要とされている記載事項に加えて、各取引について税率ごとに区分して経理することに必要な記載事項として「軽減対象資産の譲渡等である旨」及び「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額」が追加されます(改正法附則342)。ご質問のように、販売する商品が軽減税率の適用対象とならないもののみであれば、「軽減対象資産の譲渡等である旨」の記載は不要ですし、これまでと同様に課税資産の譲渡等の対価の額(税込価格)の記載があれば、結果として「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額」の記載があるものとなります。したがって、平成31年(2019年)10月から貴社が発行する請求書の記載事項に変更はありません。当社は、小売業(スーパーマーケット)を営む事業者です。当社では、飲食料品と飲食料品以外のものを同時に販売した際に、合計金額(税込み)から1,000円の値引きができる割引券を発行しています。平成31年(2019年)10月から、顧客が割引券を使用し、値引きを行った場合、当社が発行するレシートには、どのような記載が必要となりますか。飲食料品と飲食料品以外の資産を同時に譲渡し、割引券等の利用により、その合計額から一括して値引きを行う場合、税率ごとに区分した値引き後の課税資産の譲渡等の対価の額に対してそれぞれ消費税が課されることとなります。値引き後のものを明らかにする必要があります。税率ごとに区分された値引き前の課税資産の譲渡等の対価の額と税率ごとに区分された値引額がレシート等において明らかとなっている場合は、これらにより値引き後の税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額が確認できるため、このような場合であっても、値引き後の「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額」が明らかにされているものとして取り扱われます。ご質問の場合、レシートの記載方法としては次のようなものがあります。(参考)顧客が割引券等を利用したことにより、同時に行った資産の譲渡等を対象として一括して対価の額の値引きが行われており、その資産の譲渡等に係る適用税率ごとの値引額又は値引き後の対価の額が明らかでないときは、割引券等による値引額をその資産の譲渡等に係る価額の比率によりあん分し、適用税率ごとの値引額及び値引き後の対価の額を区分することとされています。当該資産の譲渡等に際して顧客へ交付する領収書等の書類により適用税率ごとの値引額又は値引き後の対価の額が確認できるときは、当該資産の譲渡等に係る値引額又は値引き後の対価の額が、適用税率ごとに合理的に区分されているものに該当することとされています(軽減通達15)(問79(食品と酒類のセット販売時の一括値引)参照)。したがって、例えば、軽減税率の適用対象とならない課税資産の譲渡等の対価の額からのみ値引きしたとしても、値引額又は値引き後の対価の額が領収書等の書類により確認できるときは、適用税率ごとに合理的に区分されているものに該当します。→これも基本、按分で、最終行のようなケースは按分しなくてもいいということですね。「持ち帰り」とで税率が異なりますが、消費者に対する価格表示はどのようにしたらよいですか。)が公表され、同一の飲食料品の販売につき適用される消費税率が異なる場面における小売店等の価格表示の具体例等が示されています。公表されている内容は、事業者の皆様に対して、現時点において価格表示として考えられる方法の具体例等を示しているものですので、事業者の皆様の事業の実情に応じ、「消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について」を参考にどのような価格表示を行うのか、ご検討ください。http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/consumption_tax/pdf/consumption_tax_180518_0002.pdf→価格表示は色々悩みそうですね。いずれにせよ、軽減税率対応のレジは必須になりそうですね。そんなところで軽減税率この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。中小企業診断士として独立する前の準備としてやってよかった3つのことあれから10年も・・・かと思ったら、11年でした、HPができてRECOMMENDこちらの記事も人気です。2019.12.10複数税率のレシート、領収書を会計システムに取り込んでみた。