小規模事業者が廃業も2016年2月29日jcp-tokyo安倍政権がねらう「軽減税率」。「軽減」とは名ばかりで、食料品などの消費税の税率が8%に据え置かれるだけで、それ以外の税率は10%に引き上げられる増税です。この「軽減税率」にはそれにとどまらない大問題があります。よって、日本の事業者(会社)の6割をしめる513万社の小規模事業者が、負担増や廃業に追い込まれる危険性があることを告発しました。jcptokyo©2001年。