改正されて定められた制度。仕事を終えたあとに一定の「休息時間」を設定するもので、例えば残業で遅くなった場合、翌日の始業時間を遅らせるというような制度のことだ。出典:厚生労働省19日、携帯電話大手のソフトバンク株式会社は会社を挙げた健康増進を目的に、この「勤務間インターバル制度」をはじめとする施策の導入を発表した。ソフトバンクでは全社員を対象に、終業から次の始業までに10時間以上の連続した休息時間を取ることを義務付けるという。緊急の業務や時差がある海外との連絡など、やむを得ないケースは例外としている。4月から施行されるということは、自分の会社でもいつか導入されるのか...と思うかもしれないが、実はこの「勤務間インターバル制度」によって、労働者が休息を確保するのは事業主の努力義務とされている。守らないと事業主が罰せられる「有給義務化」とは違ってペナルティなどはなにもないのだ。これで仕事環境は変わるのか?厚生労働省の担当者に聞いてみた。インターバルの時間は決めていません――「勤務間インターバル制度」とはどんな経緯で成立したの?「勤務間インターバル制度」はヨーロッパ等では古くから導入されていて、終業から始業まで11時間を開けるというのがEUの決まりになっています。いう法律の中に「始業から就業までの間に一定の間隔を置く」という努力義務規定の法律が制定されました。義務化するのではなく、努力義務規定となりました。(※ドイツでは1938年に連続11時間の休息時間を取る規定が制定している)――努力義務とはどういうこと?「企業はこういう制度を極力導入してください」というような形です。これは労働基準法のような強行法規ではありません。ように義務化される予定はある?まったくないです。――影響があるのは「勤務間インターバル制度」を導入した会社の労働者だけ?そうです。――企業にはどんなメリットがある?今は人手不足と言われていますが、仕事の環境が良くなれば働きたい人たちが集まってくる可能性が非常に高くなります。それと、睡眠時間や生活時間の確保がしっかりできることによって、労働者の健康が守れます。血中のアルコール濃度0.05%と同程度に低下したそうです。0.03%以上で酒気帯び運転)また病気にかかるリスクも増えます。それらを踏まえれば、一定のインターバルを確保することで、様々なロスを減らして生産性が向上する可能性が高くなるというメリットがあると言えるのではないでしょうか。――この制度ではインターバルの時間は決まっているの?あえて時間は定めていません。いうと、我が国におけるインターバル制度の普及率はまだ非常に低く、またインターバル制度を導入した企業も時間は様々です。ここで一律何時間と定めるのはまだ時期尚早というわけです。勤務間インターバル制度を広く普及して、認識を持っていただいて、労働者の健康確保や長時間労働の削減につながります、ということをご理解いただきたい。そのため、より多くの事業者に導入してもらいたいという狙いもあって数値は出していないのです。よると、勤務間インターバル制度を導入している企業は全体の1.8%。政府は、来年2020年までに、導入企業10%以上にすることを目標として挙げている。これはかなり難しいのではないだろうか?――目標は達成できる?例えば厚労省では、サッカー解説者の松木安太郎さんを起用した広告を作りYouTubeにアップしたり政府広報でも地方紙に公告を掲載したり、様々な広報活動をしています。4月から設置した「働き方改革推進支援センター」などに足を運ぶか電話していただくことで、少しでも認識を高めていきたいと思っています。様々な働き方改革が進められているが、「勤務間インターバル制度」も残業で遅くなった次の日にいつもの始業時間に出社するのがつらかった経験は誰しもあると思うので、いい制度のようには思えるが、事業主の努力義務というしばりでどこまで普及するのだろうか。働き方改革は、実は「働かせ方改革」だった。