このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。10年の建築基準法の改正により、国土交通大臣もしくは地方整備局長又は都道府県知事から指定を受けた民間の機関が、特定行政庁(都道府県知事又は建築主事を置く市町村長)と同様に建築確認検査の業務を行うことが出来るようになりました。ついては、各機関のホームページ又は各機関に直接おたずねください。ホームページを参照して下さい。処分の基準を策定しました。処分基準を改定しました。改定概要(1)国の処分基準の改正に伴い、規定の整理を行いました。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。