【グローバル通信バックナンバー】Vol.29[2013年12月号]このサイトはjavascriptの使用を前提として作られています。javascriptがoffの場合、一部ご利用いただけないコンテンツがあります。この記事の情報は古くなっている可能性があります。ご利用・ご参照の際はご注意ください。NHKの特集で、介護を必要とする認知症を患うご老人が全国に推定800万人以上いる事に驚かされた。生命の危険にさらされている。病により適正な判断能力が失われ、悪質な業者からの電話勧誘等により「命」より大切な「お金」を奪われるケースも散在するらしい。医療費の増加には到底追いつかない。未来世代の負担を少しでも軽くすることだと思う。過重労働について+............................................................+長時間の労働により消耗するのは体力だけではありません。精神的な消耗の方が深刻な事態を招くことになることもあります。うつ病などの精神障害を発症させる有力な要因と考えられています。医師による面接指導について簡単にご説明します。原因となる精神障害発病」と認定される基準には以下の3つがあります。┃セクハラ、パワハラ等)との総合的な評価により労災認定される場合があります。医師による面接指導を実施する必要があります。面接指導を実施するよう努めましょう。雇用調整助成金の改正について+............................................................+12月1日から、雇用調整助成金の支給要件が変わりました!!現在受給中、または今後ご利用をお考えの場合には、ご注意ください。ポイントは以下の4つです。「1年を超える」必要があります。以上の場合のみ助成対象となります。うち、特定の労働者のみ短時間休業をさせる場合対象外となります。対象の被保険者全員での一斉短時間休業は、助成対象です。助成額の変更や、判断基準が見直しされます。事業主には、業種・規模を問わず、健康診断の実施義務があり、また、労働者には受診義務があります。今回は、一般的な健康診断2つについてご説明します。一般の労働者と同様、実施する必要があります。1)期間の定めのない労働契約により使用される者であること。1年以上引き続き使用されている者を含みます。4分の3以上であること。望ましいとされています。事業主が負担すべきものとされています。労働者の健康確保は、事業の円滑な運営の不可欠な条件であることを考えると、その受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましいとされています。労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければならないとして、受診義務があります。受診義務違反に対する罰則はありません。業務命令として健康診断を受けるように命じることは問題ありません。健康診断項目についても、業務上必要な最低限の範囲内とすることが求められるといえます。提供することについて、本人の同意が得られていると考えられるとされています。事業主と従業員との関係や従事してもらう業務により、どちらの契約を取り交わすべきか異なってきます。労働契約は民法の特別法(民法よりも優先されるもの)にあたる労働基準法により定められています。「この一年本当に全力で物事に取組めただろうか?」と後悔の思いが湧き上がります。一生に一度くらいは「満足いく一年だった!」と思える事ができれば嬉しいのですが。今年最後の1か月になりました。早くも、2倍近くなり、少々ダイエットが必要かといった感じです。警戒心が強く、なかなか思うようにはいきません。来年2月に行われる「吉備路マラソン」の募集がはじまりましたね。参加できませんでした。体調管理に気を付けながら練習していきたいと考えています。今年も数多くノミネートされました。仕事も含めて、何事においても、優先順位を考えなさいと言われているのでしょうか。・・・この優先の順位を変えたら、結果が変わってくるのかな、とも思っています。今までにない充実した年にしたいと思います。そのためには、まずは身の周りの整理整頓を第一優先にします。寒くなり、朝、布団からなかなか出られない時期になってきましたね。私は今、携帯で自分の睡眠データを記録してくれるアプリにはまっています。入眠時刻や、何時に浅い眠りか深い眠りか、又、睡眠効率まで出してくれるアプリです。社会保険労務士をお探しなら、是非お任せ下さい。