I-4図のとおりである。推移(昭和60年〜平成6年)殺人の認知件数,検挙件数及び検挙人員は,昭和61年以降平成3年まではいずれも減少傾向にあったが,4年,5年に引き続き6年においても,いずれも比較的少数ながら増加し,前年と比べ,認知件数は46件(3.7%),検挙件数は35件(2.9%),検挙人員は57人(4.7%)の増加となっている。6年における殺人の発生率は,1.0である。強盗の認知件数,検挙件数及び検挙人員は,平成元年まではいずれも減少傾向にあったが,2年にいずれも増加に転じ,最近5年間は急激な増加を示している。前年と比べ,6年の認知件数は218件(8.8%)の増加,検挙件数は130件(6.6%)の増加,検挙人員は283人(13.5%)の増加となっている。6年における強盗の発生率は,2.1である。警察庁刑事局の資料によれば,強盗の中では,深夜にスーパーマーケットを対象とした強盗事件の増加が目立っているほか,金融機関を対象とした強盗事件,現金輸送車を対象とした強盗事件等が増加している。I-1表は,深夜スーパーマーケット強盗事件の認知件数,検挙件数及び検挙率の推移を見たものである。(昭和60年〜平成6年)I-2表は,金融機関強盗事件について,認知件数,検挙件数及び検挙率の推移を見たものである。前年と比べ,銀行,農業協同組合等,信用金庫等を対象としたものが増加している反面,郵便局を対象としたものが減少した。傷害,暴行,脅迫及び恐喝の認知件数,検挙件数及び検挙人員の推移は,I-5図のとおりである。傷害及び暴行は,認知件数,検挙件数,検挙人員共に減少傾向にあるのに対し,脅迫及び恐喝の認知件数は,平成4年以降増加している。平成6年には,前年と比べ,傷害は,認知件数が209件(1.1%),検挙件数が31件(0.2%),検挙人員が561人(2.5%),それぞれ減少し,暴行は,前年と比べ,認知件数が464件(7.1%),検挙件数が463件(8.5%),検挙人員が739人(11.2%),それぞれ減少した。脅迫は,前年と比べ,認知件数が79件(8.4%),検挙件数が74件(8.4%),検挙人員が58人(5.9%),それぞれ増加し,また,恐喝は,認知件数が41件(0.4%),検挙人員が863人(10.0%),それぞれ増加したが,検挙件数は60件(0.8%)減少した。平成6年における罪種別の発生率は,傷害が14.5,暴行が4.9,脅迫が0.8,恐喝が9.0である。I-6図のとおりである。平成6年の認知件数は,前年と比べ,窃盗は減少し,詐欺,遺失物等横領を除く横領及び遺失物等横領は増加した。6年の検挙件数及び検挙人員は,前年と比べ,4罪種ともに増加した。推移(昭和60年〜平成6年)平成6年には,前年と比べ,窃盗は,認知件数が2万6,255件(1.7%)減少したにもかかわらず,検挙件数は3万3,800件(6.1%),検挙人員は2,802人(1.7%),それぞれ増加した。詐欺は,認知件数が4,706件(9.9%),検挙件数が4,358件(9.8%),検挙人員が1,399人(15.7%),それぞれ増加し,遺失物等横領を除く横領は,認知件数が196件(11.7%),検挙件数が179件(11.2%),検挙人員が13人(1.2%),それぞれ増加し,遺失物等横領も,認知件数が6,809件(11.4%),検挙件数が6,843件(11.5%),検挙人員が6,742人(10,9%),それぞれ増加した。6年における罪種別の発生率は,窃盗が1,245.7,詐欺が41.6,横領が1.5,遺失物等横領が53.3である。窃盗を手口別に見ると,その構成比はI-7図のとおりである。重要窃盗犯といわれる,侵入盗,すり,ひったくり及び自動車盗の合計が,32万5,987件と全体の20.9%を占めているが,この重要窃盗犯の平成6年の認知件数は,前年と比べ1万248件(3.0%)の減少となっている。重要窃盗犯の6年の検挙件数は,前年と比べ1万236件(4.6%)の増加,検挙人員は,前年と比べ639人(2.4%)の減少となっている(巻末資料I-5表参照)。I-8図のとおりである。推移(昭和60年〜平成6年)強姦の認知件数は,平成4年までおおむね減少傾向にあったが,5年に増加に転じ,6年は前年と比べ5件(0.3%)増加した。6年の検挙件数は前年と比べ12件(0.8%),検挙人員は1件(0.1%),それぞれ減少した。強制わいせつは,おおむね増加傾向にある。平成6年の認知件数は,前年と比べ1件(0.0%)減少したが,検挙件数は159件(5.1%),検挙人員も68人(5.1%),それぞれ増加した。公然わいせつは,年ごとの変動が激しい。平成6年は,前年と比べ,認知件数が169件(17.9%),検挙件数が191件(21.1%),検挙人員が151人(20.3%),それぞれ増加した。わいせつ物頒布等は,おおむね減少傾向にあったが,平成6年には増加した。前年と比べ,認知件数が100件(18.3%),検挙件数が99件(18.2%),検挙人員が202人(28.0%),それぞれ増加した。平成6年における罪種別の発生率は,強姦が1.3,強制わいせつが2.9,公然わいせつが0.9,わいせつ物頒布等が0.5である。賭博・富くじの認知件数,検挙件数及び検挙人員の推移を見ると,I-9図のとおりである。放火の認知件数は,平成3年までおおむね減少傾向にあり,4年,5年と増加したが,6年は,前年と比べ13件(0.7%)減少した。検挙件数は前年と比べ49件(3.0%),検挙人員は3人(0.4%),それぞれ減少した。認知件数が418件(4.3%),検挙件数が421件(4.3%),検挙人員が176人(12.5%),それぞれ減少した。賭博・富くじは,認知件数が240件(23.7%),検挙件数が242件(23.8%),検挙人員が1,427人(22.5%),それぞれ減少した。7.5,賭博・富くじが0.6である。(昭和60年〜平成6年)なお,本節で触れなかったものを含め,刑法犯に関するデータは,巻末資料I-1ないしI-4表に示してある。