パートナーシップ(日本の会社法上の合名、合資会社にあたるもの)株式会社このうち、タイにおいて外国企業が拠点を設立する場合は、株式会社の形態であるケースが一般的です。これはタイの厳しい外資規制に理由があり、外国法人扱いとなる駐在員事務所や支店の設立には、商務省からの外国人事業ライセンス取得が必要で、このライセンス取得に詳細な申請書類の準備などの手間と最終的に認可が下りるか分からない不確実性が伴うからです。従いまして、ここでは一般的な株式会社設立についての概要を説明します。タイでの「非公開会社」とは、取引所に株式を上場していない会社という意味でして、日本の会社法のような全部の株式に譲渡制限がかけられている会社という意味ではありません。株式会社設立には、以下のプロセスがあります。4最終登記5納税者登録(法人所得税、VAT(付加価値税))この中で1~4については商務省が申請先で、5については歳入局が申請先になります。入るまえに会社名を決定し、予約申請をする必要があります。類似の会社名が存在しなければ、その会社名で登記する事ができます。予約は30日間有効であり、それまでに基本定款登記を行わないと失効します。次に基本定款を作成し、申請・登記します。発起人は3名以上の個人であること(民商法1093条)、各発起人は最低一株以上の引受が必要(同1100条)、発起人全員が基本定款へ署名すること(同1099条)が会社法上要求されています。引き受けられた後、創立総会を開催し、下記の事項を議決します。された取締役は総会後3ヶ月以内に株式会社登記を行わなければなりません。登記事項は創立総会において議決された事をはじめとする以下の事項になります。以上が、一般的な株式会社設立に必要な手続きとなります。Reserved.香港・中国・東南アジア法令情報サイトに掲載の記事・図表の無断転載を禁じます。