独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。改正が施行されております。これまでは、満額控除のためには配偶者の額面年収(給与)が103万円まででした。そのため、年末に近づくにつれて働く時間をセーブしてみえた方もおみえになるでしょう。今回は改正された配偶者控除等の枠内での働き方のツボをご紹介いたします。下図をご覧ください↓(プレジデントオンラインより引用)これは、設定条件での世帯手取額の推移ですが、まずは、これまでのとおりの103万円以下なら変化なし。(ただし、設定条件以外のケースでは夫の所得によっては控除額が下がる、もしくは控除なしとなる)あとは、配偶者の勤務先が大企業か中小企業かで変わるのですが、(大企業とは、従業員数(被保険者)が501人以上で一定の条件を満たす企業のこと)次のようなこととなります。増加ただし、これは手厚くなる社会保障や将来受け取る年金額アップ分を無視していることにご留意ください。目先だけで判断した場合です。多くの場合の中小企業勤務としての判断基準は、やはり社会保険加入可否となる130万円未満とするか、153万円以上とするかになることでしょう。時給と労働日数等によって、どちらにされるのが都合がいいかは分かれるものと思われます。概ね、このような目安となるのではないでしょうか。(2018/01/25)2018年提出(2017年分)確定申告から医療費控除の領収証添付が不要になりますが・・・。高齢者の資産をスムーズに次の世代に移転することを目的に平成15年からはじまった「贈与」に関する優遇制度です。詳細はこちら↓https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo35.htmこの相続時精算課税の適用について、平成27年1月1日から次のように改正されます。年齢の判定は贈与をした(受けた)年の1月1日において行います要は、適用範囲が広くなるのです。最高2500万円までの贈与であれば、贈与税がかからないとなれば非常に有利な制度と思われ利用者は多そうですが、実はその利用者数は当初より減っています。贈与を受けた財産価値の上昇が相当程度見込める場合ではないでしょうか。各ある「贈与」の優遇制度のなかでは、限定的でしょう。2015年1月から改正される予定です。重い病気やケガなどをした患者が、高額な医療費で家計が行き詰まってしまわないように自己負担に限度額を設けた制度のことです。現行制度では、多くの方が一般に分類されてしまうため、一般に分類された所得の低い方の負担が重くなってしまうという課題がありましたが、これが解消されます。年収約770万円以上の人は自己負担額が増加ということになります。詳しくは、下記をごらんください!!注意すべきなのは、年収約770万円以上の人です。年収約1,160万円以上の場合なら10万2,600円増えることになります。どの年収層でも、預貯金がほとんどないという世帯が相当数存在しています。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。