2016の同時開催イベントとして開催されます。JPNICオープンポリシーミーティング(JPOPM)は、IPアドレス・AS番号の管理、分配に関するルール(以下、「アドレスポリシー」とします)について議論するミーティングです。IPアドレス・AS番号に関連する国内外の動向についての情報提供も継続的に行われています。JPOPMは、ポリシーワーキンググループが主催していて、JPNICも毎回参加して発表を行ったり、議論に加わったりしています。このたび、ポリシーWGよりJPOPM31のプログラムが発表されましたのでお知らせします。ポリシーワーキンググループプログラムおよび発表者は、都合により変更となる可能性もあります。最新のプログラム・発表概要は「第31回JPNICオープンポリシーミーティングプログラム」にてご確認ください。発表資料についても会議開催前に同サイトでの公開を予定していますので、今しばらくお待ちください。以下に、予定されている発表の中からいくつかピックアップして、簡単に内容をご紹介いたします。アドレスポリシー解説」この二つの発表は、今回、新たな試みとして行われる発表です。ともに、IPアドレスやAS番号のことを熟知している方以外にも、誰にでも分かりやすく、特に重要と思われるポイントをお伝えすることを目指しています。知らないと損するIPアドレスの話」では、IPv4アドレスは、2011年4月にAPNIC地域での在庫枯渇を迎えていますが、組織によってはまだ割り振りを受けられるアドレスがある!?IPv6アドレスの割り振りを受けるのは意外簡単!?などという話が聞けるかもしれません。アドレスポリシー解説」は、ポリシー文書(IPv4/IPv6/AS)を読むと、どうも目が痛くなってしまう、という方へ、内容をできるだけ簡単に紹介しようという試みです。~法執行機関からの要望への対応~」WHOISは、昨今、ネットワークトラブルシューティング目的で技術者が利用するものだけではなく、公安・サイバー犯罪対策のために法執行機関にも利用されています。(欧州刑事警察機構)等の法執行機関が共同で、2017年春に全RIR地域にて提案を行う予定とのことです。Schibilia氏より、WHOIS登録情報の正確性に関して、どのような問題意識を持っているのかを共有していただきます。その上で、問題解決のために取り得る対策について、会場全体での議論を予定しています。WHOISに関わる多くの方からご意見をお聞かせいただき、ともにこの問題を考えていけたらと思います。ご報告」さて、米国政府からグローバルインターネットコミュニティへのIANA機能監督権限移管が、2014年3月の米国政府からの発表から約2年半の期間を経て、2016年10月1日についに完了しました。IANA機能監督権限移管については、これまでも継続的にJPOPMにてご紹介してきましたが、今回は、これまでの動向をまとめて報告し、インターネットコミュニティにとって何を意味するのかを解説します。これまでのおさらいとして、今回の発表をお聞きになれば、改めて全体像を把握できる、という内容となっていますので、ぜひこの機会に確認してみてください。ご紹介したプログラムの他にも、各種情報提供があり、IPアドレスやAS番号およびこれらを取り巻く動向についてご紹介します。方も、ぜひお気軽にご参加ください。JPOPM31は無料で、ご興味のある方はどなたでも参加いただくことができます。2016参加申込ページにアクセスし、必要事項をご入力の上、2016年11月18日(木)の17:00までにお申し込みください。