日本は「強い」抗議に終始。次にもっと侵入してみる。日本はやはり「強い」抗議に終始。所有者が誰であろうが、極端に言えば、所有者が中国国籍の人間に土地を売ろうが、その土地は日本の領土なのである。所有者が誰であろうが、日本政府は国家の責任をもってその土地を防衛しなければならないのである。その神聖なる義務が了解され実行されないのであれば、都有化しようが国有化しようが無意味である。ところで、都がまず保有し、それを次に国に売却する案もあるらしいが、そうしたら10億を超える寄付はどうするのか。寄付した人に返すのか、それとも都が儲けとしてとっておくのか、それとも高福祉社会の財源として何かに使ってしまうのか。都が保有し続けるにしても、都に防衛力行使の権限が無い中で、どうやって中国の侵略行為に相対するのか。考えれば考えるほど意味が不明である。頭が悪いから意味が不明なのかどうか分からないが、いずれにしても寄付した人々の思いは「国の領土を守る」ということに尽きるのである。この金を無駄にすることがないようにしてもらいたいものである。Thursday01:46尖閣諸島を埼玉に住む個人が所有しているのであれば、その土地は一般的な不動産と同様に所有者の意思により売却するのは自由である。この所有者の行動については個人的に賛成でも反対でもないし、部外者が邪魔立てすることでも賞賛することでもない。中国との「領土問題」激化で不安を覚えた所有者が私的な関係の中で石原都知事を頼ったということであろう。東京都というのは石原のものではない。石原が個人的に買い上げたいと思うのならば個人的に買えばよい。有志をつのって金を集めて買えばよい。都として買うのであればそれは東京都民の税金で買うのであるから話しを進める前に都民の意思を量るのが先であろう。それをする前に「もう所有者とは話はついている」とはふざけた話である。都民からは賛意が寄せられているように報道されているが、勘違いしているのではないか。石原の次には意地悪ばあさんやノックのような人間が就任する可能性もある。都知事が変われば都の方針が変わる可能性もある。東京都が軍隊を持てるわけでも自衛隊を動かせるわけでもない。今石原がいる東京都が買ったところで国が尖閣が守れていない今の状況が劇的に変わることは無い。問題は所有者が自身で保有するうえで危険性を感じるほどに、国の防衛力と意思が弱いことである。保有者が誰であろうと、日本国の領土に属する土地は国が防衛しなければならない。国の任務は個人の権利を内なる敵(犯罪者)と外敵(外国による侵略)から守ることである。「個人の所有権」は資本主義経済の根幹であり、最も重要な権利の一つである。北朝鮮のミサイル実験しかり(ぶざまに失敗したが)、今日本が直面している不安定さは日本が自身で招いた結果なのである。弱さが敵を刺激する」という言葉を残したが、その通りである。左翼メディアが言う「国益を主張しすぎると中国、北朝鮮を刺激してしまう」のではない。日本と日本を造った先人たちを辱めることに生きがいを感じる人間達を政治家として選び続けてきた我々日本人こそが、敵を刺激しているのである。小手先で解決しようとしても、無駄である。石原も野田も他の政治家も、政府の役割は何かを先ずは知るべし。追記:ところで、野田首相が「国有化も有りえる」と発言し、それに対して余計なお世話だ!引っ込んでろ!という反応が多いようであるが、この発言の問題点はそういうことではない。個人の所有権を守るのが国の第一の役割である。それを所有者の意向も聞かずに「国が所有する(国が取り上げる)ことも有りえる」とは何事か、思い違いもいい加減にしろということである。解決に向けて日本側が速やかに対応すべきだ」というようなことを述べたそうである。日本がすべきことは、この「問題」の解決に向けて動くことではないし、この韓国製フィクションにどのようなエンディングをもっていくか、筋書きを描いてあげることでもない。日本と韓国は1965年に日韓基本条約を締結した。条約には「1945年8月15日以前に起きたいかなる事に関しても相手国家に対する請求権を放棄するとし、両国間の問題は完全かつ最終的に解決された」と謳われている。投資した資本や財産を放棄し、約11億ドルもの無償資金と借款を与えることが取り決められた。Wikipediaより完全に、最終的に解決されたことを再燃させているのは韓国の問題であって、韓国自身が解決すべき問題である。国家間の条約というのは国と国との約束である。その約束を守るか守らないか、それは国の存在意義にも関わる問題である。この案件を日本に持ち込もうとする行為はその約束を反故にするということである。いうのは「案件」であって「問題」ではない。従軍慰安婦というものは存在しなかったからである。慰安婦はあったが軍が運営した「従軍慰安婦」はなかった。無かったものは問題にしようがない。日本が指一本動かす必要のない案件である。この案件は隣国の国内問題であり、それ以上でもそれ以下でもない。日本の代表たる首相はこのような隣国の戯言を一陣のそよ風のように無視するべきなのであり、この案件に対して日本国民の税金は一円も使われることがあってはならない。韓国大統領が来日するのであれば、この案件については一言も言及しないこと、という条件を付けなければならない。一国の代表が来日するということは、我々も多額の費用を負担すうということである。ついて何か述べるということは、我々の血税が彼らの対日誹謗中傷宣伝に注ぎ込まれるということに他ならない。日本にとっての問題は何か。それは我々の隣に国際条約を軽んずる国がある、ということである。いう国が我々の目と鼻の先にある。我々は彼らの言説に惑わされてはならないし、我々の代表たる政治家が彼らに惑わされているようであれば売国奴が受けるべき裁定を下さなければならない。