2009年度補正予算の成立を受けて国土交通省は、所管事業を早期かつ着実に執行するよう求める事務次官通達を各地方整備局などに5月29日付で送った。本年4月に政府・与党が決定した「経済危機対策」に基づく09年度補正予算の執行通達(事務次官通達)では、まず09年度当初予算の所管事業の積極的な執行とともに、今回の補正で追加された事業の早期かつ着実な実施を求めた。積極的な活用などをあらためて要請した。よる適正価格での契約の推進▽適切な地域要件の設定▽地域への精通度など地域企業の適切な評価の推進—などの必要性を指摘した。