相続税対策には一般社団法人は使えない!?「死亡保障」から「生きる保障」へ。※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。経営者保険プランナーの肥後です。「パナマ文書」の流出が世間を騒がせています。今回はこの事件によって、今後どのような影響が出てくるか、またすでに出てきているかについてお話したいと思います。「パナマ文書」の流出をきっかけに日本の国税庁は日本人がパナマで持つ預金や証券などの金融口座等を取り寄せができる「租税情報交換」を結びました。Haven、いわゆる租税回避地)を活用した海外の資産については今回の事件を契機に情報共有がさらに進んでいくと思われます。金融口座情報を交換する「CRS」という仕組みの準備もすすんでいるそうです。個人のみならずグローバルで展開する法人において課税逃れ対策強化の流れは今後加速していくものと思われます。ついて当然、日本の税制では個人が海外に所有する財産についても相続税の課税対象です。提出しないことで罰則が科せられることになりました。罰則の内容は1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金の可能性、また所得税の無申告による過少申告加算税に5%上乗せされるというものです。この「国外財産調書」の現在の届け出件数は平成26年全国で8184件、金額にして3兆1150億円です。大半が届け出ていないのではないかともいわれています。今回、流出したパナマ文書でも何十名か日本人個人の名前があげられましたが、これらの方が仮に上記の届出をしていないとすれば罰則の対象になるわけです。今後の相続税対策を考える日本は諸外国と比較して、富裕層にかかる税金が非常に高い国のひとつです。苦労して稼いだお金が、最終的に2割程度しか財産として残りません。所得税や相続税の負担を抑えたいと思うのはもっともかもしれません。意図的に海外に資産を逃避させようとするリスクは今後ますます高まっていくでしょう。した時代の流れのなかで、今後どのような相続税対策が有効なのでしょうか。将来の相続税の納税資金対策を行うことができます。具体的な方法について書いてみたいと思います。お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。東京0120-533-336大阪0120-540-570平日9:00~17:00WEBからご相談お問い合わせページへお好きな時間にメールフォームからお問い合わせいただけます。経営者のアシストとは?お客様のお好きな時間に、パソコン画面で同じ資料を見ながら、お電話でご相談いただけます。