広がる相手国1954年、アジア諸国への戦後賠償と並行して始まった日本の政府開発援助(ODA)。1989年から10年余りにわたって世界一の援助実績を誇るなど、途上国のインフラ整備や人材育成に貢献してきた。厳しい財政状況を背景に、最近のODA予算はピークだった1997年度から半減。援助される側だった中国や韓国の台頭や、途上国が直面する課題の多様化などを背景に、日本のODAのあり方や援助先も変わってきた。(OECD)のデータをもとに作成した「ODAマップ」を見てみよう。日本の援助先の分布と金額の規模を円形グラフ(バブルチャート)で示しており、まず1960年以降の変化を自動で再生。再生ボタンでもう一度見たり、途中で停止ボタンを押して左右のスライドで見たい年を選んだりできる。下の棒グラフはマップと連動し、各年の支出総額上位10カ国・地域を示す。バブルチャートを選ぶと、その国・地域へのODAの推移も折れ線グラフで確認できる。主要国のODA実績、「世界一」の米国が突出OECDの開発援助委員会(DAC)加盟国のODA実績は「支出総額」と、貸付金が返済された分を差し引いた「支出純額」に分けられる。2014年の純額で日本は5位に後退。米国に次ぐ2位を守っていた総額でも4位に転落した。主要7カ国(G7)のODAの長期推移(総額)をみると、2001年以降の米国の突出ぶりが分かる。同時多発テロをきっかけにアフガニスタン復興など軍事関係の支援を拡大していることが背景にある。登録すると、有料会員限定の記事が毎月決められた本数まで無料で読めます。※「同意して次へ」ボタンを押下することで日経ID利用規約および日経IDプライバシーポリシーに同意したものとみなしますので、お読みの上でお進みください。メールアドレス同意して次へ(確認メールを送信)以下のメールアドレスに確認のメールを送信中ですお送りしたメールに従い、お手続きを続けてください。(まだお手続きは完了していません)確認メールが届かない場合、メールアドレスが正しく入力されているか、迷惑メールとして処理されていないか等をご確認ください。再度入力するメールの送信中にエラーが発生しました以下のメールアドレスに確認のメールを送信中、予期しないエラーが発生しました。お手数ですが、しばらく時間をおいてから再度お試しください。