障害福祉サービス等の報酬改定検討チームについて、1点お願いをしたいと思います。今回検討チームが常設化されたことと、次期の報酬改定に向けてさまざまな調査が実施されるということで、スケジュールも明示されました。本当にありがたいと高く評価をしたいと思っています。この実態を把握するためには多くのデータをとって、そこからしっかり分析をする。有効回答率の向上が不可欠だと思います。ついてもこういった調査が参りますので、そこをしっかり言い続けてまいりますが、データを多く集めて有効回答率を高めるという手法をぜひとっていただきたいと思います。ありがとうございます。手を挙げられていたのは、永松委員、お願いいたします。全国市長会のほうから出ております大分県の杵築市長の永松でございます。資料3の25ページ、30ページになりますが、障害福祉サービス等の報酬改定の関係の御要望です。障害者、特に障害のある子供に対するサービスが充実されてきております。評価しているところでございます。福祉人材の確保等、サービス提供事業者の事業継続のための報酬の増額改定も理解はできます。地方自治体からしますと、高齢化、少子化の進行で税収の伸びがなかなか望めない状況、これからもますます高齢化、少子化が進みますので、地方自治体の財政が非常に厳しくなる。資料の25ページにもありますとおり、10年間で2倍、この5年間で1.5倍、50%増ということになっております。必要な経費ですから、支払うというのは当然なのですが、市町村の負担率が4分の1ということになっております。今、市町村の状況を申しますと、全国的に災害が発生している。50~60年前に整備した道路であるとか、橋であるとか、下水道であるとか、上水道であるとか、そういったインフラの更新時期にちょうど重なっている。社会保障費は増大する。インフラの関係、それから災害の関係にも備えないといけないということで、非常に厳しゅうございますので、消費税の改定があると思いますけれども、市町村の負担について少し御配慮いただければありがたいなと思います。ありがとうございます。斉藤委員、お願いいたします。3点要望と質問がございます。1つは、今回さまざまな調査を行うということで、私どもも非常に注目しておりますし、実態を知りたいということがあります。調査を行うという項目の掲げられているところの23ページでは、全体の障害の福祉サービスが表として載っていたと思います。ここのところには残念ながら数が少ないということで、難病患者の数が載っておりません。ページをめくっていきますと、24ページのほうには難病等対象として2698人という形で数字を挙げられております。お願いしたいのは、恐らく調査をしているのだろうと思いますので、資料を出していただくときに、必ず「難病患者」という文言を入れながら、少数であっても書いていただければありがたいなと思っております。昨年のこの会議のときに、たしか局長のほうの答弁をいただきまして、難病患者が障害者として一般的に認定されるまでは、いつのときにでも難病患者を障害者の枠の中に入れるのだということを掲げていきたい、そのように回答いただいているものと思っております。