電気事業者への一定割合(2003年度に0.88%、年度ごとに順次上昇し、2010年に1.35%)の新エネルギー電気利用を義務付けたRPS法(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法)が2003年4月に施行されて、一年がたった*1。経済産業省資源エネルギー庁は2004年7月、電力会社など電力小売事業を行っている25社すべてがRPS法の義務を履行したと発表した。電気事業者に課せられた03年度の義務量(調整後の基準利用量)は約32億7676万kWh。1社は義務量を次年度に持ち越すボロウイングを行い、17社が次年度に持ち越すバンキングを実施した。03年度に電気事業者に供給された新エネルギーの総量は約40億1511万kWhで、うちバイオマス発電が50.7%を占めている。RPS法の施行によって、新エネルギーで発電した電気は、電気そのものと環境付加価値分に相当する電気相当量に区分して取引されている。バイオマス発電のうち、一般廃棄物発電は、一部の電力会社では余剰電力購入メニューが設定されているが、それ以外のバイオマス発電では個別に取引価格が決定されている。2004年10月に資源エネルギー庁より発表された取引価格調査によると、2003年度のバイオマス発電の取引件数は176件で、取引価格は4.0−3.0円/kWhの範囲で取引されており、単純平均価格は7.5円/kWh、加重平均価格は7.2円/kWh。量については実際の取引規模がまだ小さく、価格指標として収斂するほどの取引ボリュームが出なかった模様。2004年度の義務量総計は、前年度から9.86%増加の35億9975.4万kWhと発表されている。総合エネルギー調査会需給部会は2004年10月、2030年のエネルギー需給展望*2についての中間とりまとめを発表した。2030年の見通しとしては、人口減少や産業構造の変化を受け、エネルギー需要が2021年度に頭打ちとなり減少に転じると予測。引き続き増加するが、長期的には伸び率は鈍化し、減少に転じる見込みとしている。エネルギー供給構造では、分散型電源が総発電電力量の約2割程度まで拡大し、一次供給ベースで再生可能エネルギー・新エネルギーが約10%を占める可能性もあるとの予測が示された。環境NGOやエネルギー専門家からなるオープンソースの集まり「市民エネルギー調査会」は、2004年6月、政府の長期エネルギー需給展望の代替シナリオを発表した*3。同調査会は、失業率12.3%になる現状延長の「ゆでガエル」シナリオ、環境戦略産業の伸張を進める「いきガエル」シナリオ、スローライフを実現する「きりカエル」シナリオの3つを提示。広く議論を提起し、現在の硬直した日本のエネルギー政策を変えていきたいとしている。(3)新エネルギー産業ビジョン2004年6月、資源エネルギー庁は、「新エネルギー産業ビジョン」を策定、公表した。新エネルギー産業への重点的施策に、新しい新エネビジネスモデル&サポートビジネス、地域創発型新エネビジネス、人材育成を標榜している。よい循環、「グッド・サイクル」が歯車となって回り始めるよう促している。http://www.meti.go.jp/press/0005361/index.html。