独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。基準地価とは、1月1日時点における公示地価とともに土地取引の目安となるもので、その年7月1日時点における土地価格で、都道府県が判定します。住宅地に絞ってみてみたいと思います。267愛知県以外は、マイナス幅は小さくなっているものの、まだマイナスとなっています。東京都の住宅地の平均価格は317,000円/m2です。結局、二極化が進んでいるということになるのではないでしょうか。(2014/09/26)民法改正案まとまる。/住宅(不動産)国土交通省が9/19日、2012年7月1日時点の基準地価を発表。全国の全用途平均で前年比2.7%下落した。下落幅は3年連続で縮小した。都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に調査する毎年7月1日時点の全国の土地価格のこと。国土交通省が例年9月に公表し、民間企業などの土地取引の目安になっている。土地の収益性や周辺の取引事例などに基づき、1平方メートル当たりの価格を判定。土地を最も有効に利用した場合を想定して評価する。建造物がある場合も更地として判定する。今年の調査地点は合計で2万2264地点。福島第1原子力発電所の事故を受けて、周辺の31地点は調査を休止している。国税庁が例年7~8月に公表する路線価(1月1日時点)がある。公示地価は都市部の比重が高く、基準地価は地方の調査地点が比較的多い。相続税や贈与税の算定基準となる。全国の下落率は前年の3.4%から縮小し、リーマン・ショックで不動産投資が冷え込む直前に調査した08年(1.2%下落)以来の小ささだった。用途別にみると、全国の住宅地が2.5%、商業地が3.1%それぞれ下落した。下げ幅は住宅地が前年より0.7ポイント、商業地は0.9ポイント縮まった。地価が上昇した地点の数は住宅地で458と前年の69から大幅に増加。商業地も18から164に増えた。名古屋圏の回復が目立つ。名古屋市はほぼ横ばいまで回復した。東京、大阪圏(ともに1.0%)よりも小さかった。国交省は「円高や欧州債務危機など先行きには不透明感もある」と指摘。全国的に地価が上昇に転じるにはまだ時間がかかる公算が大きいと話しています。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。