カードの電子証明書を利用されている皆様へ」に掲載されているとおり,平成27年(2015年)12月末をもって同カードの交付が終了しており,また,同カードに搭載されている電子証明書の有効期間は発行の日から起算して3年間とされています。この点,登記・供託オンライン申請システムで取り扱う手続においては,電子証明書が必要な場合がありますが,住民基本台帳カードの電子証明書をご利用いただく場合は,当該証明書の有効期間を事前にご確認ください。登記・供託オンライン申請システムにおいて,有効期間を過ぎた電子証明書を利用して電子署名を付与しようとすると有効期限切れの旨のメッセージが表示され,電子署名を付与することができません。地方公共団体情報システム機構ホームページの(平成30年度)「住民基本台帳カードの電子証明書の有効期間満了のお知らせ及びマイナンバーカード交付申請のご案内」はがきの送付についてに掲載されているとおり,地方公共団体情報システム機構において,平成30年4月1日から平成30年12月22日までの間に住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書の有効期間が満了となる方を対象に,同期間に電子証明書の有効期間が満了になること及びマイナンバーカードの交付申請についてご案内がされておりますが,詳細については同ホームページ及び同案内をご参照ください。平成30年11月22日(木)【お知らせ】指定公証人の変更について平成30年12月3日(月)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。田川公証役場また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成30年12月3日(月)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。更新方法については,こちらをご覧ください。平成30年11月21日(水)【お知らせ】指定公証人の変更について平成30年11月30日(金)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。目黒公証役場また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成30年11月30日(金)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。更新方法については,こちらをご覧ください。平成30年11月20日(火)【お知らせ】電子納付の一時利用制限について登記・供託オンライン申請システムと接続しているe-Gov電子申請システムのメンテナンスにより,以下の時間帯において,一時的に瞬断が発生するため,申請用総合ソフト等(申請用総合ソフト,かんたん証明書請求等)の「(電子)納付」ボタンから各連携先の銀行等のインターネットバンキングを利用して電子納付を行うことができなくなる可能性があります。当該影響は一時的なものと想定されますので,その場合,少し時間をおいてから再度実施いただくようお願いいたします。上記の時間帯のうち一時的な間(e-Govのメンテナンス作業の状況によっては,時間が前後することがあります。ソフト起動時に「WindowsによってPCが保護されました。」と表示される事象について申請用総合ソフトをインストール又はバージョンアップした際,御利用の環境によっては,「WindowsによってPCが保護されました。」と表示される場合があります。フィルター機能」によるものです。上記の事象が発生した場合は,画面内の「詳細情報」をクリックし,「アプリ」に「ShinseiyoSogoSoft.exe」と表示されていることを確認した上で,「実行」ボタンをクリックすると申請用総合ソフトが起動します。実行するアプリケーションが申請用総合ソフトであることを十分に確認した上で,実行してください。ソフトのバージョンアップ(5.4A→5.5A)について申請用総合ソフト(5.4A)について,一部機能を改修したため,バージョンアップを行います。平成30年11月30日(金)午後10時以降に,申請用総合ソフトを起動すると,最新バージョンの申請用総合ソフト(5.5A)に更新することができます。改修内容及びバージョンアップの方法については,こちらを御覧ください。今回のバージョンアップでは,成年後見登記手続の申請書様式の一部の更新を行うため,バージョンアップ前の申請書を保存していた場合において,当該申請書を用いて新たな申請をするときは,申請用総合ソフトのバージョンアップを行った後に,保存していた申請書について「編集」又は「再利用」を指示し,様式を最新化した上で作成・送信してください。平成30年11月15日(木)【お知らせ】メンテナンス作業に伴うメールフォームでのお問い合わせの停止のお知らせ登記・供託オンライン申請システムのメールフォームのメンテナンス作業のため,次の時間帯は,メールフォームでのお問い合わせをすることができなくなります。利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。午前0時まで平成30年11月9日(金)【お知らせ】指定公証人の変更について平成30年11月19日(月)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成30年11月19日(月)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。更新方法については,こちらをご覧ください。ソフトのバージョンアップ(5.3A→5.4A)について公証人法施行規則の一部を改正する省令(平成30年法務省令第26号)が,同令附則1項により,平成30年11月30日から施行されます。これに伴い,申請用総合ソフト(5.3A)について,一部機能を改修し,バージョンアップを行います。平成30年11月22日(木)午後10時以降に,申請用総合ソフトを起動すると,最新バージョンの申請用総合ソフト(5.4A)に更新することができます。改修内容及びバージョンアップの方法については,こちらを御覧ください。バージョンアップ後の申請用総合ソフトでは,電子公証手続の「電磁的記録の認証の嘱託」の申請書様式において,実質的支配者となるべき者の氏名と読み(カナ)の入力が可能となります。省令の施行は平成30年11月30日となりますので,平成30年11月29日までに当該様式を使用し,オンライン申請される場合は,実質的支配者の欄については入力せずに申請を行ってください。平成30年11月30日以降のオンライン申請時から,実質的支配者を入力し,申請を行ってください。嘱託人情報欄は,いずれの期間においても嘱託人の氏名及び読み(カナ)を入力してください。御不明な点は公証役場へ確認してください。今回のバージョンアップでは,上記の電子公証手続の申請書様式の一部の更新を行うため,バージョンアップ前の申請書を保存していた場合において,当該申請書を用いて新たな申請をするときは,申請用総合ソフトのバージョンアップを行った後に,保存していた申請書について「編集」又は「再利用」を指示し,様式を最新化した上で作成・送信してください。平成30年11月5日(月)【お知らせ】電子納付の一時利用制限について登記・供託オンライン申請システムと接続しているe-Gov電子申請システムのメンテナンスにより,以下の時間帯において,一時的に瞬断が発生するため,申請用総合ソフト等(申請用総合ソフト,かんたん証明書請求等)の「(電子)納付」ボタンから各連携先の銀行等のインターネットバンキングを利用して電子納付を行うことができなくなる可能性があります。当該影響は一時的なものと想定されますので,その場合,少し時間をおいてから再度実施いただくようお願いいたします。上記の時間帯のうち一時的な間(e-Govのメンテナンス作業の状況によっては,時間が前後することがあります。このサイトについて現在お使いのブラウザはJavaScriptの設定が無効になっています。JavaScriptの設定を有効にし,当ウェブサイトをご覧ください。