目についた法令等の改正に関する情報を中心に配信しています。ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。(Wed)民法に定める7種の遺言の方式のうち、4つのマイナーな遺言について昨日に続いて遺言のお話です。民法では遺言の方式として7種類のものが定められています。ついては、一般的なのでそこそこご存じの方も多いのではないでしょうか。それに比べて、残りの4つについてはなかなかマイナーな気がしています。その内容からして仕方がないとは思うのですが、海や船の手続を扱う海事代理士としては少し関係することもあり、ちょっと頭に入れておきたい内容です。民法では、上記3つの方式以外に、次の4つが定められています。)3)一般隔絶地遺言(伝染病隔離者遺言)4)船舶隔絶地遺言(在船者遺言)簡単に解説したいと思います。1.一般危急時遺言(死亡危急者遺言)についてこれは、生命の危険が急迫している場合に、通常の遺言の厳格な要件を満たすことが難しいことからこれを緩和するために定められているものです(民法976条)。病気で入院している人が今際の際に最期の言葉を遺す場合などに、証人が3人以上立ち会い、そのうち1人が遺言者の遺言を筆記し、各証人がその筆記が正確なことを承認し署名・押印することによって遺言とすることが可能です。作成日付については、書かなくても遺言が無効となることはありません。この遺言の方式の場合は、遺言の日から20日以内に証人の1人または利害関係人から家庭裁判所に請求し確認を得ることが必要です。この確認によって効力が生じることになります。)についてこれは、船舶が遭難した場合に、その船舶内で死亡が迫った者が証人2人以上の立ち会いで口頭により遺言をすることができるというものです(民法979条)。この遺言の方式の場合も、作成日付については書かなくても遺言が無効となることはありませんが、やはり証人が筆記をして署名・押印し、証人の1人または利害関係人から「遅滞なく」家庭裁判所に請求してその確認を得なければならないことになります。今にも沈む船の中で、お互いに遺言しあって生き延びた人が後日手続きを行う、ということを想定しているのでしょうか、なかなか実際にはイメージしにくい状況です。3.一般隔絶地遺言(伝染病隔離者遺言)についてこれは、伝染病のための行政処分によって隔離された者が、警察官1人と証人1人以上の合計2名以上をもって作成することができるというものです(民法977条)。一応、条文上は「伝染病のため」となっていますが、刑務所内の者や洪水・地震等により事実上交通を断たれた場所にある者も含まれると解釈されているようです。4.船舶隔絶地遺言(在船者遺言)についてこれは、船舶内にいる人が、船長又は事務員1人と証人2名以上の立ち会いをもって作成することができるというものです(民法978条)。船舶に関しては、航海に従事する船舶のみを指す、という説と、湖川航行の船舶を含む、とする説があるようです。いう言葉は、船舶が航行している時だけではなく、停泊中でもよいと解釈されています。この方式の遺言をすることができる者は旅客と事務員(船長以外の船舶職員)とされています。船長は事前にしておきましょう、ということですね。ちなみに、飛行機の場合、短時間で隔絶状態が解消されるという理由からこの方式による遺言は認められていないようです(自筆証書遺言や一般危急時遺言などの方式は可能)。以上、ご参考になればと思います。遺言と遺書の違い遺言についていろいろ書いていますが、「遺言」は一般的には「ゆいごん」と読む人のほうが多いのではないでしょうか。自分はそもそも遺言というものについて法律を学ぶまでそれほど意識したことはなかったのですが、それまでは「ゆいごん」と読んでいたような気がします。民法、家族法を学んで、「いごん」と読むのだと知りました。どちらが正しいとか主張する気はないのですが、今現在、自分の中では「いごん」がスタンダードです。皆さんはいかがでしょうか。似た言葉に「遺書」という言葉があります。こちらは「ゆいしょ」ではなく「いしょ」と読むと思います。「遺言書」という言葉もあります。これらの言葉はどのように違うのでしょうか、それとも同じなのでしょうか。今回はこれを整理してみたいと思います。法律の学術書などを読むと、「遺言」は「自己の死亡とともに身分上あるいは財産上の法的効力を発生させる目的で一定の方式に従って行う、相手方のない単独の意思表示」などと定義されていますが、ここからも分かる通り、遺言とは意思表示の一種になります。民法などの法律の条文に出てくる、法律上の用語です。「自筆証書遺言」というように、「~という書面に表した遺言」というカタチで登場します。これに比べて、「遺書」という言葉は法律の条文には出てきません。一般的には、遺訓や単なる心情、希望を記載したものを指し、法律効果の発生を意図した内容に限らないので、「遺言」を表した「遺言書」よりも大きな意味の概念で捉えられているようです。ちなみに、例えば公正証書遺言を作成する際にも、遺訓や単なる心情、希望を記載することは可能ですが、通常は「付言事項」として法律上の意味を成さない事項として最後にまとめて記載することが多いです。法律上の意味はなくても、遺言者や相続人などの当事者にとってはそちらのほうが大切だったり、重要な意味を持っていることも少なくないので、私としてはけして軽い扱いをしないようにしています。いずれにしても、故人の思いが遺された方に伝わるようにお手伝いしたいと思います。ありますが、目の見えない方にとって、前の2つは実質的に作成が困難かと思われます。したがって、一般的には公正証書遺言の方法を選択することになるでしょう。この場合も、遺言者の署名ができないのではないか、という心配があるかと思いますが、公証人法39条4項で、公証人は嘱託人(公正証書を作成して欲しいとお願いする人のこと)が署名できない場合に、その旨を記載して押印することができることになっています。民法969条4号でも、公正証書遺言において遺言者が署名できないときは、公証人が事由を付記して署名に代えることができる、とされています。実務上は、公証人が遺言者の氏名を代署し、署名できない理由を付記して職印を押印する、という処理になっているようです。ちなみに、公証人法30条において、遺言にかぎらず公正証書の嘱託人が目の見えない方の場合、立会人の立会が必要とされていますが、公正証書遺言の証人2名とこの立会人は兼ねることができるため、別に立会人を用意する必要はありません。「口のきけない者」「耳が聞こえない者」については、民法969条の2において定められています。口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、前条第2号の口授に代えなければならない。この場合における同条第3号の規定の適用については、同号中「口述」とあるのは、「通訳人の通訳による申述又は自書」とする。前条の遺言者又は証人が耳が聞こえない者である場合には、公証人は、同条第3号に規定する筆記した内容を通訳人の通訳により遺言者又は証人に伝えて、同号の読み聞かせに代えることができる。公証人は、前2項に定める方式に従って公正証書を作ったときは、その旨をその証書に付記しなければならない。「口がきけない者」「耳が聞こえない者」は通訳人を介して遺言を行う、ということになります。財産を残したくない者がいる場合の遺言あまり楽しい話題ではありませんが、遺言書の作成のお手伝いをすることもありますので、こういう話題が出てくることもたまにあります。自分が死んだときに誰々には遺産が渡らないようにしたい、という話です。遺言書を作成するときに、内容として遺産が渡らないようにすることは可能ですが、遺留分を侵害することはできません。したがって、遺留分も残したくない、ということであれば別の方法を考える必要があります。そこで民法では、こういうケースのために、「廃除」という制度があります(「排除」ではありません)。これは、遺留分を有する推定相続人から、相続権を完全に失くしてしまう制度です。この廃除の意思表示を遺言でしておくことができます。生前に家庭裁判所において廃除の請求をすることもできますが、やはり争いになってしまいかねません。遺留分すら失わせてしまう強い制度なので、「廃除」というのはそれなりにハードルが高いものになっています。社会的、客観的に正当な理由がなければなかなか認められないのです。夫から再三に渡り暴行を加えられ怪我をしたり流産をして死亡した妻の例などが事例としては挙げられます。廃除の意思表示を遺言の内容に盛り込む場合は、やはり公正証書にしておき、遺言執行者を指定しておくことが肝要です。場合によっては、廃除理由がないとか廃除が無効だという推定相続人の主張とともに、訴訟になるケースも考えられます。可能であれば、反目せずに済む方法を考えたいものですね。本サイトは、法令等の情報を記載しておりますが、内容を法的に保証するものではありませんので、情報の取り扱いに関しては自己責任でご利用下さい。ペット(愛護動物)関係手続きです。各種許認可取得のほか、契約書のリーガルチェックや社内規則などの作成を含む会社法務全般と、Webマーケティング、経営マネジメント、リーダー養成研修、が得意分野です。法務・経営コンサルのため、顧問契約で継続的にご契約頂くことが多くなっていますが、もちろん単発のお仕事も承ります。人付き合いを大切に、一件一件誠意をもって対応させて頂くのがポリシーです(そのため、価格設定は若干高めです)。運営する「行政書士ADRセンター東京」で次長、調停人(メディエーター)を務めており、メディエーション・トレーニング(研修運営を含む)に力を入れています。※メールは随時受け付けております。子どもがインフルエンザで出席停止になる、という初体験(04/03)法教育シンポジウムに参加してまいりました。