1つは相談支援事業の延期について発言をしたいと思います。2つ目は障害者の文化芸術について発言をしたいと思っています。先ほど厚生労働省のほうからこれまでの経緯についていろいろとお話がありましたが、当事者の方という切り出しもあり、そういうことから20年度以降でこの研修を実施するということの御説明がありました。私は、これは次年度、2019年度から実施すべきという意見を持っています。質の向上が求められていまして、そういう中にあって、ことしの3月、この部会の場で特に反対の意見が出ず、みんなで了解をしたという経緯を重ねてきておりまして、そういうことであって、またこの障害者部会でのそういう手続を踏んでいるにもかかわらず、改めて今、厚生労働省からお話があったようなことがあるとしたら、全国で相談支援の事業の研修を新たなカリキュラムでやることに期待している人たちがたくさんいまして、そういうことに対して、この部会としても自分たちの意思決定をしたわけですので、しっかりと予定どおり進めていくべきだと思います。これはぜひ厚生労働省の皆さんにもその方向ですり合わせをいただきまして、実施ができたらと思います。2つ目は、障害者の文化芸術のことについて、現在文化庁と厚生労働省のほうで基本的な計画の策定について議論が進んでおりまして、この構成員の中には文化サイドの方もいらっしゃるし、福祉サイドの方もいらっしゃって、そういう方々が対等に議論を闊達に進められていると聞いております。この話はとてもいい話だと評価しておりまして、これは国だけでなくて、地方自治体でこの計画がスムーズに立てられ、障害のある人たちの文化や芸術活動が全国各地で、盛んにいろんなものが取り組まれることを期待したいと思いますので、この委員の方にもご注目いただき、この基本計画が実りあるものになることをお願いしたいと思います。これは内閣府の障害者基本計画などにも大きくかかわってくる具体的な事項かと思いますので、くれぐれもこの部会の委員の先生方にも御注目いただきまして、応援していただけたらと思っています。次に江澤委員、それから井上委員の順番でお願いします。最初に質問でございます。障害者福祉サービス等報酬改定検討チームを常時設置するということですけれども、この立ち位置について御質問を申し上げます。この検討チームで議論されたことが当部会に上がってきて審議するようになるのでしょうか。今後の方向性について教えていただきたいと思います。きょう、その資料の4ページに障害福祉人材についても介護人材と同様の処遇改善を行うということで、新しい経済政策パッケージの記載の抜粋がございますが、今、介護のほうでは保険料と合わせて総額2000億円で20万人の介護人材の処遇改善を行っているところでございますが、仮に障害福祉人材が5万人といたしますと、こちらは公費のみですから、500億円規模となりますので、非常に重要な案件となりまして、介護の審議会のほうではこれをどう配分するかとか、いろいろ議論をしている真っ最中ですけれども、そのあたりとの整合性をどうしていくのか。それから、25ページのところで、最近、費用が9%の伸びを示しているということで、当然需要が押し上げていると思いますが、介護保険の目的と同様に、尊厳の保持と自立支援というところの御議論をこちらの検討チームでお願いできればありがたいかなと思っております。一点は、相談支援専門員の研修カリキュラムで移動が困難な障害当事者が研修を受講しやすくということで、そこはそういった障害者の方の声を十分御配慮いただいて、特に障害者の方が研修を受ける場合には特段の御配慮を御検討いただければ幸いでございます。ありがとうございます。井上委員、お願いします。ついて、知的障害の方たちは自分で発言とか、伝えることがなかなか難しいわけで、相談支援専門員の研修を実施してレベルアップしていただかないと、なかなか思いが伝わらないわけでございますので、着実で早急な実施をお願いしたいと思います。一点は、先ほど当事者の参画という部分についても、知的障害を持つ人たちが参画した場合、その辺、わかりやすい情報の提示なり一定の御配慮をぜひお願いしたいと思います。ありがとうございます。こちらのラインに入りたいと思います。内布委員が手を挙げているということで、その後、菊本委員の順番で行きたいと思います。日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構の内布と申します。相談支援専門員の研修カリキュラムの見直しの取り扱いについて発言させていただきます。私が過去に障害福祉サービスのユーザーだったときには、相談支援が法制化されていなかったので、相談支援の利用の経験はございません。現在の私自身を障害福祉サービスのユーザーと置きかえて考えてみますと、相談支援専門員は、ユーザーである当事者に理解しやすく情報提供してくれる存在。表面的な情報だけではなく、各事業所等のサービスの質も含めて教えてくれる存在。定期的なモニタリングを通してユーザーである当事者のそのときの気持ちを確認して、必要な調整をしてくれる存在ということで、その役割は大きいと考えております。私自身もピアサポート専門員の養成研修を組み立てる立場として、必要な研修内容を削ることができない葛藤や議論を経験してきております。新しい相談支援専門員の法定研修もこれまで不足していた部分を積み上げてきた結果が示されていると思いますので、単に時間数を見直すということだけではなく、研修の質が下がらないように、あと、ユーザーが困ってしまうことがないようにしていただきたいと思います。相談支援は、信頼の置ける相談ができるための質の確保が重要だと思います。私自身も相談支援専門員の資格を取得しており、法定研修を受講し、研修協力を行っておりましたが、これまでのカリキュラムではサービスを受けるユーザーの立場を考えたときに、本当に必要な研修内容を理解するためには、時間数が足りないのではないかと実感しております。こちらの研修を受講するに当たっての障害特性に合わせた配慮をしていただきたいと思っています。