車用ハーネスカルテル欧州委員会は現地10日、自動車用ワイヤーハーネスに関する取引について、欧州競争法違反で、日系電線メーカーなどに対し制裁金を科す決定を発表した。対象企業は、矢崎総業および完全子会社のS―Yシステムズテクノロジーズヨーロッパ(SYS)、古河電気工業と子会社の古河AS、住友電気工業と子会社であるスミトモエレクトリックワイヤリングシステムズヨーロッパの日系各社、およびドイツのレオニ。このうち住友電工は、カルテルを自主申告するリニエンシー制により制裁金が全額免除され、その他日系・ドイツメーカーに対しては制裁金処分を決めた。日系メーカーに対する制裁金は、合計で1億4041万3000ユーロ(約183億円)。制裁を受けた日系メーカーは、今回の決定を受け入れる意向。...産業新聞本紙ではWEBにはない記事を多数掲載しています。WEB上では短くカットされている記事についても紙面では全文掲載しています。ツイート■他にもこんな記事があります。190サイトマップ新聞記事利用について個人情報保護方針について著作権について会社概要お問い合わせ「WEB産業新聞」に掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての著作権は産業新聞社に帰属します。