Sunday15:53トランプ大統領が就任してから3年が経ち、米国経済は活況を呈している。好景気の恩恵を受けるのは一般庶民である。それは数字に表れている。ナショナル・レビューの記事によると、2018年11月から2019年11月までの1年で、低スキル労働者から高スキル労働者までの平均で所得が3.6%上昇している。そのうち、最下層25%の労働者の所得は4.5%の上昇である。年齢で見ると、16歳から24歳までの若者の所得は8.4%、25歳から54歳は3.9%、55歳以上は2.5%である。トランプ大統領就任時から約3年の間に平均年間所得は5,070ドル上がり、2019年11月時点で66,043ドルに達した。この上がり幅はG.W.ブッシュ政権8年間の401ドル、オバマ政権8年間の1,043ドルと比べて歴然としている。特筆すべきは低〜中間層の伸びと、若年層の伸びである。民主党や左翼がメディアで盛んに流布する「富める者は富み、貧しき者は貧しく」と現実は真逆にある。これらを実現している起爆剤は減税と規制撤廃である。トランプ政権は1.5兆ドル規模の大減税を断行した。その一つは法人税の減税である。世界で最も高い税率であった35%から21%へ下げている。これによって世界の企業にとって米国はにわかに投資の向け先となった。投資が行われ、工場が立ち、設備装置が導入され、人が雇用される。様々な減税により、一人当たり25%の減税が実現している(グローバー・ノーキスト・動画)。減税以上に即効性があるのが規制撤廃である。規制の緩和ではなく、撤廃である。トランプ大統領は1個の新たな規制に対して2個の規制を撤廃することで規制を減らしていくと公約した。ワシントン・エグザミナーの記事によると、トランプ大統領は1個の新規規制に対して13個の規制撤廃を断行し、それによって330億ドルのコスト削減が実現している。規制があることで諦められていたアイデアが規制撤廃で事業化され、事業が始動し、投資が動き出す。トランプ大統領は不動産ビジネスにいた時代から事業を阻害する規制に苦い思いをいだいてきた。今、大統領となったトランプ氏によって規制の山がガリガリと削られている。規制は見えない税金であり、見えない分、税金よりも悪質である。規制を作るのは政府と癒着した事業者である。規制によって旧態依然とした事業が守られる一方で創意工夫と新しいアイデアで参入しようとする事業者を阻む。そのツケは消費者が払う。減税と規制撤廃で経済を立て直したのはレーガン大統領であった。トランプ大統領は再び減税と規制撤廃が正しいことを証明した。トランプ大統領は何に力を与えられているのか?それは有権者と、有権者を引っ張る保守言論である。それらに支えられた経済成長を求める。大統領がそこから逸脱すると足元を火で炙る。「大統領には何か深いお考えがあるのだろう」などという信奉者思考は無い。日本では腐ったメディアと知識人がこの米国の姿が伝わるのを阻害している。結果として、いまだに「景気下支えのための政府の財政出動」などという垢にまみれた古色蒼然たる愚論が公然とまかり通っている。愚かな与党と愚かな野党が制度作り(新たな規制)と財源配分(税金の割り当て)をめぐって不毛な論争をしている。政治家は税金負担を「無償化」と称して有権者をひっかけ、暗愚な有権者は喜々として罠にはまる。トランプ大統領による経済再建はこの後も続くのか。2020年の選挙戦が注目される。Sunday16:55国の借金が天文学的なレベルに積み上がっている。政府は日銀を使った出口のない錬金術で資金を捻出し、株価を支えて誤魔化し続けている。ある時点で日銀が債務超過になれば日銀は倒産し、円の価値は暴落する。なれば我々庶民が苦労して働いて貯めた金は一瞬で価値を失う。そのような中、国会でひとり警告を発し続ける藤巻健史議員はこう呼びかける。貧しくてもきちんとリスクに備えていた人は助かるでしょう。準備してなかった人の生活は地獄でしょう。それはある意味自己責任だと思います。氏が薦めるリスクへの備えとはドルと仮想通貨の保有である。「とりあえず口座を開設し、小額でもいいから売り買いの練習をしておけ」と説く。1000も2000もあるといわれる仮想通貨の中で最も有力なのがビットコインである。ビットコインとは何なのか。知らなければならない。そこで簡単な調査をしてみた。そこで得られた現時点での結論は、こうである。ビットコインはカネではない。ビットコインは通貨である。言えば、ビットコインはリスクの高い投機対象商品である。知るべきであるが、大きな額を突っ込むべきではない。カネ=通貨ではないのか?通常はそれでよい。違いを理解しなければならない局面がある。タバコは商品であってカネではない。刑務所や捕虜収容所においては通貨となる。カネであるためには条件がある。一つ、価値の保存機能があること。一つ、交換の媒体となること。一つ、会計の単位となること。タバコはある特殊な状況においては交換媒体となるが、一般社会においては火をつけて煙を吸うものである。仮想通貨で最有力のビットコインは、少なくとも現時点ではこの3つの条件を一つも満たしていない。過去の上昇と下落の経緯を見れば、価値の保存機能としては最低であると断じざるを得ない。現在ビットコインを保有している人々の多くは、価値の保存を目的とはしていない。彼らの目的は「利を得ること」である。彼らはビットコインが将来的に値上がりすると踏んで、値上がりした時に売り、代わりに莫大な額の通常貨幣(円やドル)を得ようとしている。実際、世のビットコイン長者はそれに大成功した人々である。そのようなローレックス&ランボルギーニ族を見て「俺も」と後から参加した人達は、ビットコインの価格を押し上げることで長者達の利益を助けはしたものの、彼ら自身はその後の暴落でスッカラカンになっている。仮想通貨が暴落し大損した話...ヤバいです。暴落して大損するようなものは価値の保存には向かないということである。残念ながら日本ではビットコインで「大儲けした!」か「大損した!」、もしくはビットコインやブロックチェーンの技術を解説したくらいの声しかなく、有効性を判断するに役立つ情報が少ない。リサーチする中で行きついたのが以下である。Bitcoinsヒルズデール・カレッジは米国では最高位のリベラルアーツ専門の大学であり、政府からの補助を一切受けずに独立性を保っていることで知られている。カネとは何か、通貨とは何か。ビットコインはカネなのか通貨なのか。ビットコインがどのようにして誕生し、発展してきかた。その仕組みはどうなっているのか。技術に詳しくない人間でも分かりやすく解説している。Money?ビットコイン是か非かのディベートである。非の立場をとるピーター・シフ氏は投資家としても著述家としても有名であり、オーストリア学派の立場から経済を語る人物である。氏はビットコインを単なる投機対象であると断じる。氏はビットコインを金と比較する。『金はそれ自体に装飾から工業まで様々な用途がある。金だけが持つ輝きと特性がある。それが金の価値を支える。ビットコインは煎じるところ単なる「ビット」である。その「ビット」を崇める人々がいるというだけのことである。このような激しい上昇と下降があるのだ。マイスペースがフェイスブックにとって代わられたように、いつかはビットコインが更に高機能なものにとって代わられるだけ。実際にビットコインに似たものはどんどん出てきている。ビットコイン自体が供給を制限しても他は制限無しで出てくる。現在のまがいものの貨幣システムを別のデジタル版のまがいもので代替しても意味がない。目指すべきは金本位制への回帰である』と。#BitcoinRant財産管理の指導者として全米で人気を集めるデイブ・ラムゼーはビットコインをビットコン(詐欺)と断じる。「カネといものは本質的に信用に基づくものである。ビットコインにはこの信用が決定的に欠けている。あるのは先進的でクールだというイメージだけだ」と。メガトン級バカ」と吐き捨てる。ところで、ビットコインを是とするほうの意見も傾聴に値する。ビットコイン(及び上位の仮想通貨)が現時点においては他の有象無象の仮想通貨の追随を許さない堅牢さと機能をもっているのは確かであろう。銀行では何日もかかる外国送金が仮想通貨を使えば遥かに低コストで一瞬でできる等、機能面では革命的な可能性を持っていることは間違いない。ビットコインや有力仮想通貨はカネではない。永久にカネにならないかもしれない。将来的に我々の生活を大きく変える革命的な何かをもたらすであろう。上のヒルズデール大学の講演でも説明されているが、ビットコインは通貨の安定している先進国よりもベネズエラやジンバブエのような破綻した国々で人々の逃げ場になっている。財政的には極めて危ない日本においても何らかの重要な役割を果たすはずである。日本の2017年の労働生産性が主要先進7ヵ国(G7)で最下位だったと発表した。このワースト記録は、なんと47年連続。東京オリンピックまでこんな調子が続けば、「50年間、生産性を上げることができなかった先進国」という、誇らしくない世界タイトルを獲得してしまうのだ。Online「生産性」というと、「作業速度」と勘違いする人が多い。日本人は比較的手先が器用なのと頭の回転が速いのでチャキチャキ働いているイメージがある。店などでも「これはどこに置いてありますか?」と店員に聞くと「ハイッ、お客様。こちらでございますッ!」とスタスタと先導して教えてくれる。レジでも店員がセッセセッセと会計をこなす。レジの店員が客や他の店員とタラタラお喋りをしながら手を動かす他のどこぞの国とはエライ違いである。作業速度=生産性ならば、日本人の生産性は並みいる国々をブッちぎってダントツ世界一に違いない。生産性は作業スピードではない。生産性とは、同じ時間内に労働者がどれだけの価値を創造できたか、の指標である。お喋りや昼寝をしながらゆったり仕事しようが、血眼になって限界速度に挑戦しようが、結果が問われるのは「いくらの価値が創造できたか」である。その指標に置いて、日本人は遅れを取っているのである。これは徒競走に負けて格好が悪いだの、後塵を拝して不名誉だのという観念的な問題を意味するのではない。我々庶民が日々の多大な努力にも関わらず低い生活水準に甘んじざるを得ないということを意味するのである。この原因は何か、という問いに対し、上記に上げた記事では「給料が低いことだ」と答えている。当然ながら解決方法は「給料を上げることだ」としている。給料を上げれば企業運営コストが上がる。するとモノは売れなくなる。企業は給料を上げることができない。そんなことは分かり切っていることである。途中から話を始めるから短絡的で杜撰な分析になるのである。多くの日本人は朝から晩まで真面目に働いている。早朝から深夜、終末まで働いている人も珍しくはない。更なる改善、更なる効率化、更なる迅速化、更なる相乗効果、更なるPDCA、とより少ない人員でより多くのアウトプットを出すことを目指して計画を立て、目標を定め、実行し、結果を査定し、評価し、反省し、対策を立て、より高次なる目標へと突き進んでいる。日本人の労働投入量は、世界的に見てかなり高いと言ってよい。問題は労働による成果である。これだけ頑張っているのだから成果も高いはずだ、と思うかもしれないが、そうではない。日本では、民間企業で働いていても半分以上は何らかの形で政府関連の業務である。管理部門は特にこの傾向が顕著である。従業員が入社すれば各種社会保険や労働保険や各種税の手続きをしなければならない。従業員が家族を持てば保険や扶養やの手続きをしなければならない。大企業に対しては常時雇用する従業員の一定割合以上の障害者を雇うことが障害者雇用促進法で定められている。女性活躍推進法でも非常に多くの義務が掲げられている。内容を把握するだけでも大仕事である。企業としては把握しなければならないのは当然であり、それに対して、いつ、誰が、何を、どのように実施していくかを策定し、社内稟議をかけ、推進していかなければならない。ストレスチェック制度によって企業は社員の「こころの状態」にも責任をもつことが義務付けられている。人事部はアンケートや面談で社員に聞き取りをし、問題のある社員を指導医に診させなければならない。政府関連の業務を行うのは管理部門だけではない。営業部門も同じである。管理部門が動けば営業部門も動かざるを得ない。厚生労働省はハラスメント対策を企業に求めており、企業はそれに従ってLGBT教育プログラムを策定し、社員は強制的に業務時間を調整して教育研修に参加させられる。今年「おそらく実行されるであろう」とされる消費税増税に向けて各社が怒涛のように動いている。このような熾烈なせめぎ合いが企業間で繰り広げられている。軽減税率の導入に向けてソフト面、ハード面ともに莫大な資本が投下されている。ここは各社とも「負けられない」山場である。営業部門にはかつてないプレッシャーがかけられている。ここで挙げた例はごく一部である。実現させるためにエネルギー使用量を削減したりポイント還元制度でオフセットしたりと、これら以外にも企業が政府のために労働力を捧げている例は数えきれないほどである。日本の労働者は、これらの仕事を精力的にこなしている。昨日よりも今日、今日よりも明日、明日よりも明後日と、血のにじむ思いで頑張っている。ところでこの働きに対し、企業は政府から報酬を得ているのかといえば、当然報酬は無しである。これは義務だからである。ところでこの働きは、消費者へのサービス向上に役立っているのかといえば、当然全く役立ってはいない。これらは消費者からの要望ではなく、政府からの要求だからである。企業は政府のためにタダ働きしているのと同じなのである。政府の要求は大企業ほど厳格である。よって大会社になれば営業部門よりも管理部門の方が規模が大きいくらいである。軽減税率にらむ」という記事が出た。政府のお陰で本来は睨まなくてもよいものを睨まなければならないわけである。日本の生産性向上を妨げている原因は何か。労働者が大半の時間を富を生まない政府関連の仕事にかかりきりになっているからである。政府が規制と法律によって民間の領域を侵食しているからである。わず、日本全国で危機的に不足しているからである。このような意見はメディアには一切登場しないが、考えれば当たり前のことなのである。【サンパウロ時事】南米ベネズエラの国会は9日、2018年のインフレ率が170万%に達したと発表した。国際通貨基金(IMF)は今年のインフレ率を1000万%と予測している。ベネズエラは有数の産油国だが、原油相場低迷やマドゥロ政権の価格統制などの失敗により経済が破綻。近年200万人もの市民が国外に脱出した。マドゥロ大統領は8月にデノミ(通貨呼称単位の変更)を実施したが、混乱は収まらなかった。今日のベネズエラは明日の日本である。債務残高の対GDP比を見ると、我が国は主要先進国の中で最悪の水準となっている(財務省)。あのギリシャは178.6%(2017年)であったが、それをぶっちぎってのダントツ一位である。日本では国民が生産した額の倍以上を政府が使っている。日本は税収が約60兆円。債務残高は1000兆円。例えれば、年収500万で預金無しの家庭において、借金額が8000万以上に膨らむようなものである。月給が入っては利子をつけて返し、返してはまた借りの繰り返しで借金は雪だるま式に膨らむ一方である。これで家計が回るわけがない。家計と国家財政との間に質的な違いは何もない。量的な違いがあるのみである。国家財政は大きな家計である。家計において推奨される事は国家財政においても推奨される。家計において忌避される事は国家財政においても忌避される。家計において最も忌避されるのは金の使いすぎである。「使いすぎと」は収入に対して支出の割合が高いことである。毎月の給料日前に所持金が底をつき、一時的な措置として翌月の支出を調整することで容易に返却できる程度の額の金を借りるならばまだよい。返す当てもない額の金を延々と借り、前に借りた金を返すために新たな借金をするとすれば、それは破綻した家計である。日本の国家財政は破綻した家計そのものである。家計の破綻した人に対し、人はいつまでも同じように金を貸し続けるわけではない。借金で首が回らなくなればなるほど、回収不能になるリスクが高まるからである。じきに誰も金を貸さなくなり、借金だらけの人間は破産することになる。日本ではバブル崩壊後、景気対策と称した政府の過剰支出体質が続いてきた。アベノミクスの「デフレ脱却」を目的とする円安誘導と低金利政策、更に異次元の量的緩和によって大量の金が刷られ、市場にばら撒かれた。政府が国債を発行し、金融機関がそれを買い、日銀がそれを即座に買い取る。これを無制限に行うことで実質的に金を刷って市場に撒いているわけである。自民党の幹部はこのようなことを言っている。日銀は通貨発行権を持っているから必要な資金は紙幣を発行することで調達できる、と言っている。このような素人が政治の実権を握っているのである。いくらでも通貨を発行できるのであれば我々一般人から税金を徴収する必要がない。その分も通貨発行で賄えばよい。無制限に通貨を発行すれば世界一の金持ち国家になれるであろう。ついでにいえば、我々が働く給料分も通貨発行すれば、我々は一切働かなくてもよいということになる。国民全員が働かずに年収5000万でも8000万でも得ることも可能であろう。これほどバカげた発言はない。金を市場に撒けば金の価値は下がる。1個のリンゴと100円が存在する島を想像してみる。その島において、リンゴの価格は100円である。その島の通貨供給量を100円から200円に増やしたらどうなるか。1個のリンゴを倍の通貨が追うことになるわけだから200円になる。1個のリンゴを買うのに以前は100円あればよかったものが、200円出さなければ買えなくなるわけである。それがインフレである。日本ではまだインフレが起きていないのか。起きていないのではない。その時々の状況で金は様々なところへ向かう。異次元緩和で注入された金は消費財ではなく投資財へ向かった。そのために株価が上昇したのである。安倍信者は株価上昇を称賛したが、上昇して当然なのである。消費財も徐々に価格上昇しつつある。前まで「隠れ値上げ」というものが取りざたされた。1000mlの牛乳を「価格据え置きで軽くて持ちやすく、残さず最後までおいしく飲んでいただけるようにしました!」という売り文句で950mlにしたりというのがそれである。最近はもうそのような「姑息な」手段がネタ切れになったのか、「正直な」値上げが相次いでいる。本格的な値上げは消費増税後である。諸外国から「それほど問題視されていない」のはなぜか。それは日本の国債を保有しているのがほぼ日本人だけだからである。国債の価値が暴落しようがどうなろうが、日本人が勝手に買っているものを心配するほど誰もヒマではない。我が国の愚かな者達はその事実を逆さまに見てこう言う。「ギリシャと違って国債は全て日本国民が保有している。破綻するわけがないのだ。オヤジが息子から金を借りているようなもので、どうにもならない状況になっても無理に取り立てはしない。これは別の言い方をすると、政府は我々国民の財産を没収するつもりだということである。その気になれば国民の財産を使って借金を返せば一発でやり直せる、ということである。正直に「税金を取ります」では国民は納得しない。隠れた徴収方法がある。それがハイパーインフレである。パンを買うのに100円だったものが1万円になり、10万円になる。タクシーに乗るのが1000円だったものが100万円になる。なれば1000兆円の政府借金などわけもなく清算できるということである。ハイパーインフレにおいて、庶民の生活はどうなるのか。それを予測するには現在のベネズエラがどうなっているかを見ればよい。断続的に電気供給が止まる市場では腐臭漂う肉が売られ、病院では壊れたベッドや医療機器が放置され、葬儀所では死人が6か月以上も放置され、ゴミは収集されずに放置され、人々は僅かな食糧を求めてゴミを漁り・・・。このため人々は平均8.6キロも体重が減ったという。「日本でこのようなことが起こるわけがない」とはよく言われることである。ベネズエラは石油資源に恵まれ、かつては南米で最も豊かな国であった。ハイパーインフレがナチス台頭の引き金を引いたかつてのドイツも豊かな国であった。豊かな国が転落するのは珍しい事ではない。今だけを見ていても仕方がないのである。我々庶民ができるのは生活防衛である。その手段は外貨保有である。円の価値がどうなろうが、ドルはドルである。国は個人の財産に手を突っ込もうとしている。個人は防衛しなければならない。ハイパーインフレはやってくる。これはIF(くるかどうか)ではなく、WHEN(いつくるか)の問題である。米国の株価の影響を受けて年末から円高に振れているが、これは一時的な調整である。米国ではトランプ政権にはいって景気が回復しており、それを受けて金利が上昇しつつある。金利が上がれば(日本同様に)いままで投資財に向かっていた金が貯蓄に向かう。すると当然ながら株が下がる。米国ではこの株価下落は一時的な現象と受け止められ、ドル売りも止まるはずである。なれば円買いによる円高も終わる。その時が正念場である。現在の円高傾向は線香花火のようにパッと最後に散って終わる可能性が高い。それからが急激な円安とそれに引きずられるインフレの加速が始まる時である。金融トレーダーとしての経験を持つ維新の会・藤巻議員は日銀の破綻は近いと警告する。この本については改めて読了記を記したい。内容的には賛否あるが、現在日本が置かれた危うい状況についての解説は刮目に値する。住宅に旅行者などを有料で泊める民泊が6月15日に解禁されるが、事業者の登録届け出が低調だ。1カ月前の時点でも全国で約720件にとどまり、ゼロという地域さえある。数万件以上が営業していた従来とは様変わりだ。解禁を機に民泊をやめるという人たちに理由を聞いたところ、厳しい規制と煩雑な手続きが浮き彫りになった。ルールを守ろうとする「真面目な人」ほど継続をあきらめる矛盾も垣間見える。カーシェアも同様であるが、活用されていないものを有効活用する、というのは有意義な経済活動である。使われていない自分の家や部屋を民泊で人に貸して利益を得る。新たな設備投資も建設も不要。借りる側もネットで手軽に手続きができ、ホテルとは違う生活感を味わうことができるということで人気が上昇してきた。世の中の不足や過剰(旅行者の増加、ホテルの逼迫、空き家・空室の増加)はそういった人々の自発的な行動によって解消されていくものである。貸し手と借り手が相互に自発的に取引し、どちらも満足感を得られればそのサービスは自然と拡大し、どちらかが不満を持てばそのサービスは自然と消滅する。政府が目をつけて介入した結果、その流れが断ち切られようとしている。新しい法律では家主が2時間以上外出する場合には「家主不在型」と分類され、苦情対応などの管理業務の外部委託、ほかの部屋と無線で連動する火災報知設備や避難経路を示すための非常用照明器具の設置、建物が安全性についての建築士による証明といった義務が課される。不在にするからその間人に貸そう、というような気軽な運営は不可で、そうするならば煩雑な手続きや出費を覚悟せねばならない。なければ観光客が朝から晩まで外で観光をしている間、家主はずっと家に居座らなければ違法になる、というわけである。同法律では営業日数が年間180日までと決められている。口コミで人気が高まり、年間を通じて訪問者で賑わっていたようなところは民泊としては続けることができず、宿泊業を続けたいならば昭和23年に施行された旅館業法に則って運営しなければならない。同法律では民泊業者は民泊をしていることが周辺住民に分かるように公衆の見やすい場所に標識を掲げなければならない。だらけで周辺にどこの誰が住んでいるのかも分からないこのご時世に、このような情報を公にするリスクは大きい。結果として冒頭の記事にあるとおり政府による民泊「解禁」を前にして申請数は鳴かず飛ばずの状態である。これまで盛り上がりを見せてきた民泊市場に完全に冷水を浴びせた状態である。政府が手を触れるとすべてはダメになる。これはもはや物理の原則になったといっても過言ではない。Sunday12:51政府も企業もメディアも一般大衆も、一億総出で蜃気楼を追いかけるという現象はよく見られるものである。「人材不足」なる現象もその一つである。人材不足を補うために高齢者にもっと働いてもらおう!シルバー人材活用だ!人材不足を補うために女性にもっと働いてもらおう!「女性が輝く社会」だ!人材不足を補うために外国人に働いてもらおう!移民受入だ!人材不足を補うためにロボットに働いてもらおう!AI社会の到来だ!ここまでメディアで騒がれると、一般大衆はもう思考停止である。人材不足は社会問題として人々の思考に定着する。価格が需要と供給の調整機能を果たす自由な経済において、不足や過剰は局地的に発生するものの、即座に解消される。需要曲線と供給曲線を見て考えれば簡単である。価格が上がると�需要量が減る。需要量が減れば不足は解消する経済の面白いところは、ここで話が終わらないということである。経済は常に動的であり、新しいアイデアを持つ人々によって息吹を与えられる。不足によって価格が上がれば、その商品やサービスを利用していた人々は何らかの影響を受ける。何らかの軋轢が生じる。何らかの不都合や不愉快が生じる。起業家精神に富む人々はそこを見逃さない。潜在的に見込まれる需要を目当てに創意工夫がなされ、やがては当初の不足を解消しつつも更に良い商品やサービスが市場に投入される。不足が解消されないということは、�と�の動きが阻害されていると見るのが妥当である。次に考えるべきは、この動きを阻害するのは誰か、阻害出来うるのは誰か、ということである。この動きを阻害できる存在は唯一つ、政府である。「人材不足」という現象は、実際には人材が足りないのではなく、需要と供給のミスアロケーションである。政府政策によって人為的に作られた過剰と不足が経済のあちこちで発生し、それが人材不足という形で現出しているに過ぎないのである。これに向けて政府は税金を投入して競技会場や各種設備づくりを進める。「国の威信」がかかっているから迫りくる期限に向けて遮二無二強行する。建設関係をはじめとして関連する幅広い業界に対して人為的な需要が作りだされている。称して税金を投じて保育施設づくりに励み、無償化と称して税金で経費を補てんしている。結果として限られた供給に対して需要(子供を預けようとする人の数)を人為的に増加させている。高齢者が増える最中、政府が「利用できるサービスの上限」を決め、サービス単位の点数を決めることで料金をコントロールしている。料金を低く抑えることによって供給を制限する一方で受益者の負担率を1割に抑えることによって需要を人為的に増加させている。創意工夫で付加価値をつけて参入しようにもガチガチの規制で固められた業界に新規に入るのは難しい。そこにもってきて需要が人為的に増えているのであるから不足がいつまでも解消されないのは当然である。日本では少子化で人口が減少している。普通に考えれば総需要は減るのが当然である。我々の経済が自由なものであれば、需給がバランスしたままで徐々に需要も供給も減少していくのが当然である。介入以外の理由がなければあり得ない現象である。人材不足を補うためと称して移民を入れてしまえば当初の不足をもたらした政府の失態はそのまま温存される一方、日本人の、日本人による、日本人のための日本国は失われるであろう。国破れて政府あり、である。Sunday20:57「脱デフレ」を目指すアベノミクスのインフレ政策と日銀黒田の「バズーカ砲」にも関わらず、なぜ我々の経済は低インフレなのか。確かに食品のサイズがさりげなく小さくなる実質値上げはあるものの、明日どうなるやら分からないという戦々恐々たる状況ではない。長期にわたるインフレ政策によって、本来ならばかつてのワイマール共和国やジンバブエ、現在のベネズエラのようなハイパーインフレが我々の生活を襲っていてもおかしくはない。保守主義とリバタリアニズムを掲げる人気ポッドキャスター、ダン・ボンジーノ氏がその疑問に答えるような興味深い記事を紹介していた。この記事が理由として挙げているのは技術革新、シェアリング経済、人口動態の変化である。技術革新によって、以前ならば買わなければならなかったものが買わなくてもよくなっている。典型的な例はスマートフォンである。Iphoneは電話ではない。電話機能は極一部である。私にとってIphoneは手帳であり、道案内であり、図書館であり、テレビであり、ラジオであり、オーディオであり、カメラであり、新聞であり、家計簿であり、天気予報であり、辞典であり、メトロノームであり、ショッピングセンターであり、ファックス機であり、スキャナーであり、銀行であり、航空チケットの発券所であり、サイフであり、目覚まし時計であり、メモ帳である。Iphoneが一台あれば、それだけの多くのモノを買わなくてもよいということである。これはインフレを抑制する要因である。一つは日本でも徐々に知られるようになった配車サービスのUBERや民泊サービスのAirbnbに代表されるシェアリング経済である。これは既に存在するがそれまで活用されていなかった資源を有効活用するというものである。車は人が運転していない間はただのハコである。住宅も人が住んでいなければただのハコである。彼らは既存のタクシーやホテル・旅館といった規制勢力に挑戦する。それらは低価格化をもたらし、消費はは恩恵を受ける。これもまたインフレ抑制要因である。UBERもAirbnbも技術革新によって可能となったサービスである。技術革新をもたらしたのは市場経済である。アベノミクス、0金利政策、黒田バズーカ砲という破壊的要因にも関わらず、図らずとも我々の生活は市場経済によってハイパーインフレという奈落の底への転落から救われているのかもしれない。Saturday16:40イスラエルのネタニヤフ首相が語る。イスラエルから渡米した当初、英語が一言も話せなかった少年時代のこと。ドナルド・トランプとの友情。自由と繁栄と平和への想い。米国でボストン・コンサルティング・グループ就職し、ミット・ロムニーと出会ったこと。そこで自由主義市場経済の重要性を知ったこと。イランの脅威に立ち向かう決意。Newsネタニヤフ首相は完璧な人間ではないし、批判したこともある(トルコへの謝罪等)。不安定で知られるイスラエル政界においてこれだけの長期政権を維持する統治能力はさすがである。ネタニヤフ首相は、軍隊での訓練経験をもとに経済改革を語る。「私は財務大臣となったとき、いったいどうしたら人々を説得できるかを考えた。そこで軍隊での経験を話すことにした。教官が訓練生達を前に『お前達、それぞれ自分の横の人間を担いで走れ』命じた。私は自分と同じくらいの人間を担ぎ、一歩を踏み出すことすら困難であった。隊で一番小柄なある者は一番大柄な者を担がなければならず、担いだ途端に潰れてしまった。ある大柄な者は小柄な人間を担ぐことになり、脱兎のごとく走り勝者となった。大柄な公共部門に押し潰されている小柄な民間経済、それがまさに我々の経済なのだ。事実、ベングリオンやゴルダ・メイヤーをはじめとして、イスラエルを建国した当時の政治家は大方左の人々であった。80年代までのイスラエル経済は社会主義的であり停滞していた。イスラエルが経済大国として知られるようになったのは90年代からであった。ネタニヤフ首相は、氏が政府の主要ポストに就いて以来経済改革を推し進め、民間経済の強化に取り組んできた経緯を語る。言うまでもなく、周囲を敵で囲まれたイスラエルにとっての最重要事項は国防である。自由主義の立場から経済を語り、その国を繁栄に導くことのできる人間を首相として持つイスラエルは幸運である。そのような政権を選んできたイスラエル国民にも敬意をいだくものである。インタビューしているのは米国の保守派論者として知られるマーク・レビンである。レビン氏の主要舞台はずっとラジオであったが、このたびフォックスニュースに起用され、落ち着いた長い形式のインタビュー番組を始めるに至った。このインタビューもそうであるが、保守哲学と知識に裏打ちされた深みのある対話は稀である。番組の成功を祈りたい。連日暑い日が続いているが、ビールの販売は不振だ。この世には「余計な仕事」というものが多数ある。政府の政策に対応するための仕事がまさにそれである。政府は町の小規模酒店を保護する、という名目でビールの安売り規制を導入した。酒店を保護するどころかビール全体の売上が落ちている。今、まさに誰もが冷たいビールを飲みたい時期に、ビールが売れない。その理由は政府の「安売り規制」。私自身も以前はビールが中心であったが規制開始後からビールを止めた。規制による価格上昇に反応したためではない。実際にいくら上がり、それがサイフにどの程度響くかは正直知らないが、とにかく規制によって価格が上昇することだけは知っている。故に規制代金など払う気がない自分としてはビールを買う気持ちが失せたといったところである。政府が規制することによって本来ならば売れるはずの商品が売れない。それに対してビール各社はビールを売るためにあの手この手で対策を打っている。これらは本来やる必要のない仕事である。モノは価格が高ければ売れない。モノが売れなければ富は創出されない。モノが高ければ富者はまあまあ何とかなるが貧者には堪える。モノは価格が安ければ売れる。モノが売れれば富が創出される。モノが安ければ貧者も富者も助かる。政府の政策によって売れるものが売れず、買いたいものが買えず、やらなくてもよい仕事をさせられる。これは政府による富の収奪に他ならない。経済調査本部長(記事)人手不足なのになぜ日本では賃金が上がらないのか・・・この謎を解き明かす、というコラムがあった。筆者は様々な角度から長々と論じているのであるが、悪いが私はその本文は読んでいない。読む気がしないからである。これは謎でも何でもなく、単純な需要供給曲線で説明できる話だからである。�人材需要が増えると�価格(給料)が上がるはず人件費が上がり過ぎれば�需要そのものが減少し�ある程度の上がり幅に落ち着くこれが本来あるべき姿である。本来はこのような調整が自然と働くはずだが、現実はそうはならない。一つには様々な雇用規制のため労働市場における価格が本来の調整機能を失っているためであり、一つにはそもそもの人材需要が2020年のオリンピック開催をはじめとする人為的・政治的に生み出されたものだからである。人材需要が政府政策によるものであり、価格の調整機能も働かないから需要は減らない。上がらない価格(賃金)と減らない需要。その間に生じるのが需要と供給のギャップである。そのギャップこそが人材不足、負担増という現象であり、人手不足なのに賃金停滞、という現象である。