/お気軽にご相談ください。話しやすい雰囲気づくり,難しい言葉を避けた分かりやすい相談を心がけています。幅広い事件を取り扱っております。5名の弁護士が在籍しております。委任の際の費用は,契約書を作成するなどして明確にいたします。見積書を作成することも可能です。借金問題(多重債務,債務整理)借金問題(債務者の方)に関する初回の相談は無料です。夜間・休日相談も行っています。弁護士に委任する利点は,何ですか。弁護士にご依頼いただいた場合,貸金業者や銀行などへ受任通知を発送いたします。受任通知を受けた貸金業者や銀行などは,その後,債務者へ直接連絡することや取り立てをすることができなくなります。受任通知を送った後は,返済も止めていただいて結構です。ご本人が受任通知を送っても,以上の効果はありません。専門家である弁護士が関与することで,面倒な手続や法的な問題に対応できるようになります。借金問題の専門家である貸金業者とも対等に交渉をすることができるようになります。サラ金などから届いた請求書や督促状などに書いてある借金の残額は正しい額ですか?請求書や督促状などに書いてある借金の残額は,平成22年以前の借り入れ分については,利息制限法に違反する利率(グレーゾーン金利)で計算したままの場合がほとんどです。そこで,サラ金などから取引履歴を取り寄せて,利息制限法をもとに計算し直す(引き直す)必要があります。引き直しの結果,�@借金の残額が少なくなったり,�A払いすぎていることが判明して,過払い金の返還請求ができる場合があります。任意整理についてはこちら。取扱事件トップに戻る。