人材派遣総合メディアは、人材派遣業界に特化した情報を発信するメディアサイトです。人材派遣総合メディアを公開しました。今回はそんな改正派遣法、何が変わったのかをいくつかのポイントに絞って紹介していきます。時間のかかるキャリアアップは早めの対応を改正派遣法の改正ポイント厚生労働省によると、派遣事業の一本化、キャリアアップ措置や労働期間制限の見直し、均衡待遇の推進などがこれにあたります。一本化については以前いくつか解説したと思いますが、今回はそれ以外の部分を解説していきましょう。概要キャリアアップ措置とは?派遣社員への将来性としてキャリア形成をベースとした、段階的かつ体系的な教育訓練の実施が義務づけられます。これらは教区訓練の内容は有給且つ無償で行われるべきであることが定められていますので、休憩時間の合間に...といった具合ではいかない事だけは注意しておいてください。キャリアコンサルティングの相談窓口やカウンセリングを設置し、全ての派遣労働者が利用できるようにすることもルールです。事務手引きやマニュアルなどが整備されている事。教育訓練の時間は、フルタイムで1年以上雇用見込みの派遣労働者1人当たり8時間以上提供することもルールです。労働者派遣の期間制限の見直しとは?今回の法改正では、労働者派遣の期間制限が変更になりました。以前は、業務区分ごとに期間設定がありましたが、これが廃止となりました。代わりに、「事業所単位の期間制限」と「個人単位の期間制限」の2つが導入されます。事業所単位で3年を超える継続した派遣労働を受け入れることができないという派遣先に対してのルールとなります。例外として、派遣先が事業所の受入開始から3年を経過するまでに、過半数の労働組合から意見聴取した場合には、更に最長3年の延期ができるというルールもあります。均衡待遇の推進とは?これは派遣先で同種の業務に当たる労働者の待遇を均等にするための措置です。これらは配慮義務となり、事業者が怠って義務違反となれば処分が下されますので、しっかりと検討しましょう。時間のかかるキャリアアップは早めの対応をいかがでしょうか。キャリアアップ措置に関しては教育訓練計画など準備や手間で時間もかかります。Inc.当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は株式会社manebiまたはその情報提供者に属します。