PIXTA)日本で最も人口が多く、最も地価が高い東京都には累計で170万戸超の分譲マンションがある(東京都調べ、2015年時点)。ここ数年は都心部を中心として地価が上昇しているエリアも少なくなく、中古マンションの価格が数年前の分譲時を上回っているエリアも少なくない。実際にどれぐらいの値上がりを見せているのか。東洋経済オンラインは、そんな東京都の中心部となる23区内で、各鉄道駅の周辺に立地する分譲マンションの直近(2017年2月)と5年前(2012年2月)の平均単価を調べ、上昇率をまとめた。日本最大級のマンション相場サイト「マンションマーケット」からデータ提供を受けた。東京23区内に立地する鉄道駅の各駅から徒歩15分(1200メートル、徒歩1分=80メートル換算)に存在するマンションの1平方メートルあたり平均単価の動向を鉄道会社の路線別にまとめた。(いずれも15ページ)の駅別のデータをそれぞれ掲載している(ページ繰りは東洋経済オンライン本サイトのみ、鉄道会社は順不同)。平均取引単価の低いエリアは価格上昇の許容範囲が狭いマンションマーケットの吉田紘祐社長によれば、「一定以上の取引エリアでは、平均単価と上昇率は比例している傾向が見受けられる」という。吉田社長はその理由として次の2点を挙げてくれた。(1)平均取引単価の高いエリアでは高額予算者が多く、価格上昇にも対応できるだけの所得があると予想される。結果として価格上昇幅が大きくなり、上昇率20%を超える傾向がある。神楽坂(23.5%)、月島(24.6%)などがそれに当てはまる。(2)平均取引単価の低いエリアでは、価格上昇の許容範囲が狭く、大幅な値上げに対して価格上昇幅が小さくなり、上昇率10%前後にとどまる傾向がある。新小岩(8.6%)、葛西(10.8%)、練馬(12.0%)などがそれに当てはまる。上記2点はあくまで一定上の取引があるエリアに該当するものなので、取引事例が少ないエリアは上昇率が30%を大幅に超えるなどイレギュラーなケースもあるようだ。二重橋前(73.8%)や有楽町(56.6%)、新宿(41.2%)などがこれに当てはまる。ゆりかもめ線の新豊洲は76.8%でもっとも上昇率が高いものの、2012年当時にあったマンションが古く価格が低い物件で、その後に建てられたマンション相場によって2017年現在の価格が急上昇した。このように、そもそも比較しているマンションが違っているエリアがある点を考慮されたい。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。信頼される会社CSR(企業の社会的責任)と財務の両データで作成する東洋経済版CSR企業ランキング。14回目の今回はトップ3を通信会社が独占し、KDDIが初のトップに。300位まで収録しています。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。