Sunday18:29世の中には様々な家庭があり、それぞれに事情がある。それでも一般的に家族は一緒にいるほうが精神的にも経済的にも良い。実際のところ、ずっと一緒に生活できる家族は稀であると言っても過言ではない。多かれ少なかれ、ほとんどの家庭で一定の時期バラバラにならざるを得ない状況が存在する。一緒でなければ、それは一種の断絶である。断絶をもたらす要因は様々である。家族断絶の代表例が単身赴任である。会社から地方、あるいは海外への赴任を命じられる。そもそも独身だったり子供がいなかったり小さかったりで身軽な家庭はそのまま家族で移動可能かもしれない。子供の学校の問題で家族としての移動をためらう場合がある。国によっては安全面や衛生面から家族を連れていくのを憚られる場所もある。家族で移転するにあたって生じる経費や負担に対する補助が少ない会社もある。そのような場合、母子は現在の場所にとどまり、父だけが任地に赴くということはよくあることである。赴任への会社の要請は、断れることもあれば非常に断りにくい場合がある。断りにくい場合というのは「それしか選択肢が無い」場合である。「会社から強い赴任要請を受けているが、それを受けるのはイマイチ気が進まないので辞めて別の仕事を探すか」という選択肢が現実的でない場合である。書くと「会社が家族を断絶させている」と主張したいのか、といえば全くそうではない。会社は要因ではあるかもしれないが主因ではない。「辞めて他の仕事を探す」これが出来るのは20代〜30代前半までである。30代後半になれば、よほどの人脈やスキルがなければ、「辞めて他の仕事を探す」場合かなりの収入低下を覚悟せざるを得ない。世の中の会社にとって「人材を正式雇用する」というのはリスクもコストも高い事業だからである。日本は会社が社員を解雇しにくい社会である。「あ、キミキミ、ちょっと来て。あのね、キミの仕事は今日が最後だから、朝のうちに荷物まとめて午後は出てってくれる?」というのは日本では起こりえない。いうと、政府が雇用規制によって解雇を事実上禁止しているからである。「雇ってみて、よけりゃそのまま行くし、ダメなら辞めてもらう」が通らないため、会社は雇用する際にも慎重にならざるを得ない。何度もテストしたり面接したりして応募者を圧迫し、全人格的な能力を測る。会社は解雇したい社員に対してあの手この手で「自主退社」させるという手段に出る。雇用者にとっても被雇用者にとっても苦しみと負担である。会社にとってはコストとリスクである。「雇ってみて、ダメなら辞めてもらって他を募集する」が気軽にできる社会である。そのような社会は人を雇うコストとリスクが低いため、世界中から投資が集まる。投資が集まれば次々と会社が生まれる。会社が生まれれば雇用が生まれる。雇用が生まれれば消費が始まる。消費が始まれば需要が生まれる。需要が生まれれば供給者が集まる。「辞めて他の仕事を探す」がもっと簡単になる。我々の生きる日本社会において政府は肥大化する一方である。我々日本国民は社会の様々な問題に対して政府が積極的に関与し、「解決」のために主要な役割を果たすことを求める。問題が起こると開口一番に出る言葉。「政府は何やってんだ」「政府はちゃんと規制しろ」その結果、家族としても個人としても、生きていく上での選択肢は狭められていくのである。我々の社会において家族を断絶させるものがあるとするならば、それは会社ではなく政府である。同日の政調幹部会で「人権侵害や差別はなくさなければならない」とPTの設置を提案し、了承された。LGBTをめぐっては、東京都の渋谷区と世田谷区が同性カップルを男女間の結婚に相当する関係として認める証明書を発行するなど、自治体レベルでの対応が先行している。PTでは、LGBTへの差別をなくす法制度のあり方についても検討する方針だ。1月14日(木)なぜか日本では保守政党とされている自民党がこれ。日本で保守メディアとされる産経の報道がこれ。保守の空気が危機的に薄い日本。救いようがないとはこのことである。LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)は性的少数者ではない。彼らは性的に異常を持った病人である。これは彼らへの差別ではない。心臓病を患った人を病人と呼ぶことが差別ではないのと同じである。LGBTの人々は自ら選択して病人となったわけではない。心臓病患者が自ら選択して病人となったわけではないのと同じである。LGBTという存在は進歩でも開放でもない。遺伝でも先天でもない。LGBTは文化の産物である。世界の歴史においてLGBTの存在は珍しいものではなく、ある時代のある文化ではLGBTが激増(古代ギリシャ・ローマのように)する一方、それ以外の時代・文化においては極少数にとどまるからである。性道徳が退廃する文化においては必然的にLGBTが増えるというのが歴史の法則である。性道徳が退廃する文化とはまさに日本を含めた今の先進諸国のことである。昨今のLGBT活動家(そっとしておいてもらいたいだけのLGBTと区別して)による権利主張の激しさは退廃した世相を反映するものである。一般的に言われる「LGBT差別」とは差別ではない。LGBTに結婚が認められないのはLGBTに対する差別ではない。幼児性愛者が幼児と結婚できないのが幼児性愛者に対する差別ではないのと同じである。動物愛者が犬や猫との結婚を認められないのが動物愛者に対する差別ではないのと同じである。親兄弟姉妹が結婚できないのが親兄弟姉妹差別ではないのと同じである。男性が生来持つ衝動的で破壊的な性質を落ち着かせ、そのエネルギーを建設的で生産的な方向に向けるのが一男一女の結婚である。将来成長すべき姿としての男性像を男児に教え、将来結婚相手として見出すべき男性像を女児に教える父親。将来成長すべき姿としての女性像を女児に教え、将来結婚相手として見出すべき女性像を男児に教える母親。この父親と母親を子供に与えられるのが一男一女の結婚である。子供が経済的にも精神的にも安定して成長する環境を整えることができるのが一男一女の結婚である。男性と女性には性差というものがある。これは差別ではなく事実である。この事実の上に社会が発展する基礎を築いてきたのが一男一女の結婚である。保守を自称する政党がLGBTを取り巻く社会の風潮に迎合し、東京渋谷区と世田谷区のパートナーシップ条例を意識して法制度改変もほのめかす。その政党よりも左翼な有象無象の政党がそれを「不十分である」として批判する。この気味悪い動きをけん制する勢力は無い。ファシズムを予兆させる世の中である。我々はファシズムにどっぷり漬かっているのか・・・。追記:●性道徳に厳しいと思われているイスラム世界においてもホモセクシャルが多いことが知られている。イスラム教では一夫多妻を認めている。これは一男一女の契りという結婚観の否定である。本来あるべき男女関係を歪めるとホモセクシャルは必然的に増加するという法則が証明されているわけである。●HIV・エイズはホモセクシャルの病気である。ホモ以外の人で罹患する人がいないわけではない。ホモの人々が大部分を占めるという統計的事実を述べたまでである。ある人が「HIV・エイズは道徳的な生活(誰もが結婚するまで純潔を守り、結婚してからは貞操を守る)をすれば撲滅可能な病気である。そのために政府が我々の税金を使わなければならないのか?走っている車の前に飛び出すという変なクセのある人々がいるとして、これらの人々に関して政府が『皆でこの不幸な人達を助けよう』と言えば誰もが『バカなことを止めさせればすむことだ』と反応するだろう。同じことではないか?」と言ったが、けだし至言である。●「ダイバーシティ(多様性)」なる言葉が氾濫する不気味な世の中である。多様性は善であり、正であり、力である、という思い込み・・・あるいはカルト宗教というべきか。多様性が善と発展をもたらしたことは歴史上において一度たりとも無い。多様性は有利性ではない。多様性は克服すべきものである。多様性の代名詞のように勘違いされるアメリカにおいても同様である。世界中から集まる人々は「神への信仰、多数から一つへ、自由」の理念のもと一つの国民である「アメリカ人」になる。それがアメリカの強さの秘密である。Thursday00:14「冷凍カツ横流し」問題が過熱している。我々は誠に不幸な国民である。この極めて矮小な問題に対し、その問題に関わる地方自治体と、それを報じるメディアと、それに反応する国民とで不幸の饗宴を盛り上げている。壱番屋はダイコーへ冷凍カツの廃棄を委託した。ダイコーは壱番屋に「廃棄して堆肥にする」との約束を破ってみのりフーズへ転売、みのりフーズは食品卸業者へ販売し、それがベントーや惣菜となって市場に流れた。壱番屋がカツが廃棄した理由は製造工程で8ミリのプラスチック片が欠けているのを発見し、それがカツに混入した可能性があるからである。仮に本当にカツに混入しているとして、そして誰かがそれを食べてしまったとして、それで即健康被害がでるのかといえばそうではない。誰かが食中毒で死んだから発覚したのか?そうではない。壱番屋の従業員が店で売られているのを発見したからであった。これは業者間の契約違反であり、壱番屋は被害者である。壱番屋がカツを廃棄したのは当然である。プラスチック片が一つでも食材の中に見つかれば壱番屋のブランドに傷がつく。傷がついたブランドは容易に回復することはできない。よってそのリスクをとるくらいなら廃棄してしまえという決定はまっとうなリスク回避である。壱番屋はダイコーに廃棄を委託したわけだが、ここの経営者の素質が悪く、堆肥にすると偽って他の業者に販売した。壱番屋が契約違反をたてにダイコーを訴えるならば、それは全く正当である。契約違反をした会社は相応の報いを受ければよい。契約違反をする会社は放っておいても受注が減るものである。受注が減れば価格を落としてでも受注しなければならない。それでもうまくいかなければ最後は市場から撤退である。これが市場の自浄作用というものである。警察が捜査官を派遣して大々的に捜査をしなければならないような問題かとえば否である。一般消費者は危険に晒されていないどころか何ら不利益を被っていないからである。それどころか実質的には人々が安くてそれなりにうまいカツを食えて助かったくらいである。このような「事件」が明るみにでれば、それを買って食べた人間にしてみれば良い気はするまい。ベントーに高級食材が使われていると思う人間がいるであろうか。昔からベントー・惣菜というものは「まだ食える廃棄品」をかき集めて作るものであるというのは常識である。ところで世間が大騒ぎしているこの「事件」でいくらの金が動いたのか?ダイコーがみのりフーズに売ったカツの数量は全部で61万枚。ダイコーの買いは約33円、売りは約40円、差額は約7円、よって粗利は約4百27万。そこから経費を差し引いていくら残るのか。数名の営業部員の数か月分の給料が出るかどうかといったところだ。今、我々は政府による無制限な支出のために一人当たり830万円もの借金を背負っている。この事件で「儲けた」会社でも一人の人間の借金すら帳消しにできないのである。公的社会福祉という壮大なる詐欺が国家ぐるみで行われている。この巨大な犯罪を野放しにする一方でこれらちっぽけな会社のちっぽけな不手際に連日血道を上げる。関わった会社を叩いて喜んでいる。悲しくもあり、滑稽でもある。Wednesday23:22新聞に見出しが躍る。スキーバス転落!下限額割れ受注横行か!これを読んで読者はどう反応するであろうか。スキーバス転落は痛ましい事故である。多くは大学生であったという。そこまで育てた親にとっては心痛察して余りある。「下限額割れ受注」が事故の原因なのか?警察が直接の因果関係を立証したのか?記事にはそのような事実は一切書かれていない。そのような立証はされていないからに他ならない。この見出しは既に「下限額割れ」を断罪している。「下限額割れ」が真犯人であるとの世論が形成されている。関連性が無いというのではない。関連性は否定することはできまい。・・・なぜ事故が起きたのか。本件に関する知識は全くないので断定は不可能であるが推測は可能である。?それは運転手が眠ってしまったからである。?運転手は疲れていたからである。?運転手は一人で多くの仕事を抱えていたからである。?当該バス会社では運転手が足りなかったからである。?十分な数の運転手を雇うことができなかったからである。?運転手のなり手が少なかったからである。?政府の建設事業に人材が流れているからであった。バス会社は新たな人材を雇って運転手として育成すればよかったではないか?それは不可能であった。?人を安く雇えないからであった。?人材の価格(賃金)が規制されているためである。バス運転の技術の無い人材は安く雇わなければ訓練コストをかけて育成する意味が無く、雇用にあたっては政府の決めた「最低賃金」を守らなければならず、それでは採算が取れないからである。素直に下限額以上の額で受注すればよかったではないか?それは不可能であった。?それでは受注できないからであった。?旅行会社から下限額以下での要求があるからである。?下限額以上のコストでは旅行社が顧客を獲得できないからである。?消費者心理が冷えているからである。かぜか?景気が低迷しているだけでなく増税不安があるからであった。?政府が無制限な支出と規制で経済を殺しているからであった。国土交通省が今回の事件を受けて「特別監査」を行っているとか。政府が問題の種を巻き、問題を発生させ、そしてその問題を「解決」するために介入する。世の中で問題視される現象の全ては政府によって引き起こされるものであると断言してもよい。このような事件が起こるたびに繰り返される、「いつもの流れ」である。これが繰り返されるたびに我々は気付かないうちにガーゼで首を絞められるがごとくに我々自身の手によって絞殺される運命にある。Wednesday14:29ジョン・レノンといえば世界的に有名な歌である”イマジン”。20世紀における最も偉大な歌とも評されるこの”イマジン”。世界中の多くの人々に愛され、そして永遠に歌い継がれていくに違いないこの”イマジン”。これは邪悪な歌である。ジョン・レノンやオノ・ヨーコの個人的なことについて触れるつもりはないし、彼らを悪しざまに言うつもりはない。彼らの人生は彼らのものである。この歌は彼らの手を離れて神格化され、語り継がれていく。忘れ去られることは恐らくはないであろう。我々はこの歌の邪悪さを理解し、そして次世代に受け継いでいかなければならない。today...想像してごらん、天国なんて無いのだとやってみれば簡単だ僕らの下に地獄なんて無い僕らの上には空があるだけ想像してごらん、みんながただ今を生きるならばと「天国もなければ地獄もない。人間はただ”今を”生き、寿命がきたら死んでいく。人間はそれだけの生きものである」この世で善行を積めば天国に行けると思うからこそ、たとえ時には割に合わなくても、あるいは死に直面しても人間は良き行いをするのである。天国や地獄を否定し、”今を生きるだけ”ならば人間は善行を積む理由が無い。”今を生きるだけ”ならトコトン私欲を追求したものが勝ちである。人間が動物と違うのは「ただ今を生きない」ことである。人間は今自分があるのは過去に生きた人々のおかげであり、自分は未来の世代を育んでいく義務があること、過去から引き継いだ有形無形の遺産を未来の子孫へと引き継いでいく義務があることを知っている。人間は人間なのであり、文明と文化を創造してきたのである。「ただ今を生きる」だけならサルやゴリラやチンパンジーと同じである。peace想像してごらん、国なんて無ければとそれほど難しいことじゃない殺す理由も死ぬ理由も無いそして宗教も無い想像してごらん、みんながただ平和に生きればと...国があることの有難さ。日本はその歴史を神話の時代にまでさかのぼり、一度たりともその血が途絶えることのない天皇家をいだく世界で唯一の国である。...周辺のこれらの国々と我が国の歴史を比べてみればよい。国境があるからこそ日本はこれらの国々ではなく日本であり続けた。これらの国々は蹂躙と分断と破壊と殺戮を経験してきた。国境をとっぱらったヨーロッパで現在恐ろしいことが起きている。我々の国がこれらの国々ではなかったことに感謝である。国があるから家族の命と財産が守られる。その国を脅かす者がいるから戦争がある。国を守るために自らの命を犠牲にして戦う人々がいる。それが殺す理由であり、死ぬ理由である。宗教がなければ平和なのか?宗教を否定した共産主義がいかに多くの人命を犠牲にしたか。そもそも宗教の無い人間などいまだかつて存在したことがあろうか。無宗教であるという人々が地球温暖化や公的社会保障といったカルト宗教を信仰している姿は珍しいことではない。人間と宗教は不可分である。人間に善を行うことを命じるのは法律でも条令でもなく。人間を善に駆り立てるのは良き宗教である。それは太古から現在に至るまで変わらぬ真実である。one僕は夢想家だと言われるかもしれないでも僕は一人じゃないいつかあなたも僕らの仲間になるそして世界はひとつになる数多くの夢想家が存在した。夢想家は決して「一人じゃなかった」。夢想家が集団を形成し、権力を握り、そして大量殺戮を行った。それが20世紀の歴史である。想像してごらん、みんなが世界を分かち合えたらとかつて何世紀も人間は貧しい存在であった。いつしか人間は「所有すること(私有財産)」によって豊かになった。それが更に富を増やす原動力を与えた。富が増えたことによって社会全体が豊かになった。金持ちも貧しき者も豊かさを享受した。「所有」を否定したのが共産主義であった。「出来る」と思ったのが共産主義であった。「世界を分かち合える」と信じたのが共産主義であった。それらを実行して大量殺戮を行ったであった。貪欲も空腹も必要ない?貪欲は人間の性である。貪欲でない人間がいるであろうか。人間の性を変えられると信じたのが共産主義であった。共産主義の指導者は富を独占し、人々は飢餓でバタバタと死んでいったのであった。かれらは惨めさと空腹を「分かち合った」のであった。one僕は夢想家だと言われるかもしれないでも僕は一人じゃないいつかあなたも僕らの仲間になるそして世界はひとつになる世界を一つにせんとする邪悪な企みがある。国連において人権委員会の議長国はイランである。国連において非難決議の最大の対象となっているのがイスラエル。国連は悪の巣窟であり、夢想家の溜まり場である。「世界はひとつになる」この夢想を実現するために国連は地球温暖化というカルト宗教を布教する。共産主義は冷戦で敗退した。地球温暖化教として復活した。このカルト宗教によって我々は富を「分かち合う」ことを強制されている。追記:我々は一刻も早く国連を脱退すべきである。アメリカ、イスラエル、英国といった自由主義を志向する国々と新たな連盟を構築すべきである。Sunday17:11加藤勝信1億総活躍担当相は14日、テレビ東京の番組で、少子化対策の一環として国の補助金で自治体が実施する「婚活」イベントについて、「子どもが生まれやすい環境をつくる。結婚や出会いの支援をしっかりやっていかなくてはならない」と述べ、必要性を強調した。おいて候補者同士の論戦が繰り広げられている。その中で繰り返し出てくる言葉がある。「政府が問題をつくりだし、それを解決するという名目で政府が介入する。それが社会主義の始まりである。社会主義は富を生み出さない。社会主義は富を食いつぶすだけ。我々は政府を取り戻し、政府の領域を制限しなければならない」これが本来の保守の考え方である。政府介入や社会主義が悪しき結果を生み出すのは洋の東西を問わない。日本だから、アメリカだから、ヨーロッパだから、アジアだから、ということではない。社会主義はどこにおいても惨めさを生み出す。子供の数が急激に減少している。それは結婚が減少しているからであり、結婚年齢が上がっているからである。逆に言えば、結婚が減少せず、結婚年齢が一定であれば少子化するわけがないのである。結婚が減少し、結婚年齢が上がっているのは、政府がそのような行動を促す政策をとっているからである。政府が私立大学にも助成金を出し、雨後の筍のごとく全国に大学や短大が林立。大学に入りたい人間なら誰でも入れる環境である。よって「大学進学率」はうなぎ上り。50年代に8%弱だったのが2000年代には50%まで上がっている。「結構なことじゃないか」と思いきや、大学生として「遊んで」過ごした若者(特に男)は社会に出てもすぐに稼げるわけではないから結婚相手としてはイマひとつ。それに「遊び」を覚えた若者は大学を卒業しても「遊びを捨てる(=結婚する)」見極めがつかない。結果ズルズルと年を重ね、女性は気がついてみると30も半ば。すると今度は婚活市場における価値が低下。染みついたプライドは捨てられず、更にズルズルと。男性は若い女性と結婚するかといえば、若い女性のほうはやはり「オジサン」とじゃアレだからと若くてハイスペックな男性を探す。よって結婚は減少し、少子化が進む。これが唯一の少子化の原因と言っているのではない。ある原因の一つであり、社会問題は政府が作り出す、ということを説明するために一例を挙げたまでである。政府がそもそも問題を作り出したのだから、政府がやるべきはその問題を解決する名目で介入することではない。そもそも政府が介入したから問題が発生したのであって、更に政府が介入すれば更なる問題が起きるだけである。この一例ですら理解していない政府は、あろうことか「女性が輝ける社会を目指す」と銘打って「女性活躍推進法(大企業や国、地方自治体に積極的な女性の登用を促すため、数値目標の設定と公表を義務化)」なる愚法を成立させている。当たり前だが、女性が「社会進出」すればするほど結婚は減少するのである。女性は「自分より稼ぐ男」と結婚する生物である。女性が稼げば相対的に男性の優位性は減少し、よって結婚相手としての魅力は減少し、よって結婚が減少する。少子化対策をする、と言いつつ少子化促進し、それを横目に「一億総活躍だ!」というのであるから呆れたものである。怒りを通り越して脱力するのみである。政府は婚活サポートに予算25億円を計上しているそうだが、そのカネはどこからくるのか。天から降ってくるのではない。我々の財布からくるのである。我々はそのカネを取られているのである。政府が作り出した問題の原因は手つかずで、「対策にもなっていない対策」を実行するために我々はカネをむしり取られる。ハタから見れば喜劇であろう。我々にとっては悲劇である。Sunday17:12かつては聞いたことすら無かった「ハロウィン」という行事がいつの間にか日本でも定着してきたようである。誰が仕掛けて誰が広めたのか知らないが、近年かなりの盛り上がりを見せているようである。現代の世相を反映してか悪趣味かつ刹那的かつ破壊的である。楽しみは大切であるし、楽しみ方は人それぞれである。楽しみと狂乱との間には隔たりがある。警察が出動し、ゴミが散らばり、店舗の商品が踏みつけにされ、という事態に至っては楽しみどころではない。この状況を快く思わない人は多い。「異質なキリスト教文化を日本に持ち込むな」と主張する人もいる。キリスト教は教会音楽やクリスマスといった清らかで美しい文化を育んできた。ハロウィンはキリスト教文化ではない。ハロウィンはキリスト教伝播以前のケルト文化発祥であり、それがアメリカで祭りとして発展したものである。アメリカでも敬虔なキリスト教徒の間ではハロウィンを死と闇を称揚し、神ではなく悪魔を崇拝するものであるとして唾棄する人々もいる(当然子供が参加するのは禁じる)。「まあ罪のない子供のお楽しみだし、いいじゃないの」という人もいる。いるが、はっきり言えるのはハロウィンがキリスト教文化ではないということである。ハロウィンはアメリカで子供達が「お菓子くれないと悪戯するよ」と言いながら近所の家々を回ってお菓子をもらう行事である。この習慣は、近所の家々に住んでいるのがどのような人々なのかを皆が知っているような相互関係の強い町だからこそ可能なのであって、隣に住んでいるのが何者なのか得体が知れないような環境ならば到底無理である。Treat?映像の中で父親らしき人物が女の子らと一緒に近所を回りながら「ちゃんと挨拶!」とか「お礼言いなさい!」といか言いながら「よいハロウィンを!」と大人同士で声をかけあっている。このような場面であれば教育的価値も無きにしも非ずである。確かにコスチュームもこのくらいなら可愛いものである(子供なら)。日本でのハロウィンはこれである。今しがた人を殺したのか、あるいは殺されかかったのか分からないようなのがウロウロしていたら治安維持もヘッタクレもあったものではない。渋谷がゴミの山これを読んでひとりでも多くの人々が「輸入版ハロウィン」に嫌気を感じてくれることを祈るばかりである。追記:たとえ知らない人でなくても問題はあるようで、このような警告もあるくらいである。Sunday17:32消費税を10%へ引き上げるにあたっての軽減税率導入やマイナンバーカードによる一部還付が議論されているが、極めて愚かである。消費税の存在そのものも、税率引き上げも、軽減税率導入も、還付も、全てが愚かである。ついでに言えばマイナンバーの導入自体も愚かである。国民に番号を振ろうとは、管理社会もここまで来たかという感じである。軽減税率導入に対しては品目を線引きする難しさ、事業者負担の増加、財源の減少といった懸念が取りざたされているそうだが、議論するまでもなく当たり前のことである。マイナンバーカードによる還付案にいたっては、国民は買い物をするのにカードを持ち歩かねばならず、レジに晒し、パソコンで申請し、それで戻ってくるのが年4000円かそこらが上限で、とバカの極みである。店が用意するポイントカードを律儀に財布に入れて、いつでもどこでも持ち歩く人間がどれだけいるか。私などはポイントカードそのものを持ち歩いたことが一度もない。店が「お得になりますから」といっても財布に入れるのが面倒くさいから絶対に断る。貰ってもすぐに捨てる。世の中そのような人々が大半である。年額4000円ぽっきりのために誰がマイナンバーカードなど持ち歩こうか。紛失すれば再発行など面倒くさいことこの上ない。私はいつでもどこでもポイントカードを持って買い物をしていますよ。