Friday00:25Nikkei.comより■大津市で中2男子が自殺した問題などを受け、文部科学省は5日、「国主導で解決に取り組む」として、いじめ問題の総合対策を発表した。学校や家庭を支援する専門家チームを全国の200自治体に置くなど早期解決に努め、深刻なケースは警察との連携を強化する。記者会見で「国は踏み込み不足の面があった」と反省を示し「今後は正面から向き合い、積極的に関わっていく」と強調した。■同省は、いじめ対策費として来年度予算の概算要求で今年度比6割増の73億円を要求する。我々の住むこの日本社会は中央集権化に向って突き進んでいる。我々の日常生活の細事を、我々自身ではなく、中央官庁が決定するような状況にますますなりつつある。国民はそんな状況に慣れきっている。規制、規制、そして規制の世の中を、「日本人の遵法意識の表れ」だと勘違いしている。「多少窮屈でも」規制があるのは「仕方ない」と勘違いしている。「学校のいじめ」までもが、それを解決するのは「中央官庁である」となってしまった。ミルトン・フリードマンはかつて「教育荒廃の原因は教育の中央主権化である」と喝破した。親が教育に関する主導権を官僚機構に奪われ、官僚機構がカネをつぎ込めば注ぎ込むほど教育レベルは質、量ともに下がる、と。それは事実によって裏付けられている、と。需要と供給の関係の欠如、市場原理の欠如がその原因である、と。教育官僚が彼らのプログラムに税金をつぎ込む一方、親と子供(需要側)からのフィードバックを無視する。そのために必要とされない低品質な商品がコスト度外視で際限なく製造される状態である。その結果、顧客満足度が著しく低下するのは当然である。教育は第一に家庭内で行われるべきものである。それから読み・書き・計算と対人関係を学ばせるために親が子を学校に送る。学校は、親に対して、彼らの子供達にこれらを学ぶ場を提供する責任を負う。初等、中等教育のうちは対人関係の重要性が高く、中等教育から高等教育になるにつれて学業面の重要性が上がる。対人関係を学ぶということは、端的に言えば、強きにおもねり弱きを叩いてはならない、ということを体で会得するということである。それは別の言い方をすると、いじめる者がその悪を知るということである。対人関係を教えることの出来る者は対人関係を知る大人である。対人関係とは対人関係から会得するものであって学校、大学、ましてや大学院で学ぶものではない。ところで教職大学院でいじめの専門家を養成する、などという発想は狂気の沙汰である。「クールジャパン」もそうだが、狂気の沙汰を真面目に実行してしまうのが中央官庁の怖いところである。自分よりも弱いものをいたぶる、という行為に対し、それが悪いことである、と知らしめるのは言葉ではない。対人関係を教える人間は拳骨を使う達人でなければならないのである。少なくとも、新人教師は生徒を殴りながらそれを会得するくらいでなければならない。親と教師との間にそのくらいの信頼があって初めて教育は成り立つ。親と教師との間にある信頼を引き裂いているのは「体罰禁止」の法律である。教師は法律抵触を恐れて小さなモンスターに対して手も足も出ない。親は教師がちょっとでも子供を手荒に扱おうものなら法律を盾にとって訴える。法律によって両者が互いに「信頼感の無さ」を強制されている状態である。すべきことは国の主導でもなければ専門家チームの設置でもなければ警察との連携でもない。それは両者の信頼の回復である。それは信頼を引き裂いている法律・規制の撤廃である。それは体罰の解禁である。教師による体罰を解禁しさえすれば、73億円などという気違い沙汰の出費をせずともいじめは激減すると断言する。教育によって悪い部分を矯正すべき年齢の子供をいきなり犯罪者扱いするとは、いかにも中央官庁らしい極端さである。