当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。来週の株式見通し(2019/2/12~2/15)来週(2019/2/12~2/15)の日経平均株価の予想レンジは20,200円-20,700円。東京株式市場は4日立会いとなる。日米株式市場ともに指数に高値警戒感が意識されており、主力株中心に調整を入れる公算が大きい。日経平均は年初来の上昇でダウ平均など米主要指数ほど上昇していないため、ドル円が109円台を維持していれば、下値も限定的とみられる。今週は、米国のクドロー国家経済会議(NEC)委員長が「米中通商協議で両国にはかなりの距離がある」と述べ、3/1までの米中首脳会談の可能性がかなり低い状況になったことで、株安につながった。2/15には米国の政府機関閉鎖の解除終了が迫っている。壁の建設に関しても米与野党が歩み寄る姿勢がみえないことが改めて不安視される可能性はあろう。日経平均は週足などで戻りのメドとなりやすい13週線(20,900円付近)まで戻したことによる短期的なテクニカル要因による調整に過ぎない。東証1部の騰落レシオ(25日)は2/5現在で133.06%まで上昇していた(図表1)。全体的に売られ過ぎた反動で水準訂正が行われたことを意味する。週末には国内企業の業績発表が一巡する。足元の業績悪化はほぼ織り込んだ可能性が高く、今度は押し目買いを通じて選別物色の格差が広がりそうだ。国内経済指標では、1月工作機械受注(2/12)、10-12月期GDP速報値(2/14)などが注目される。1月小売売上高、米1月鉱工業生産指数(2/15)など。米企業決算では、シスコシステムズ、アメリカン・インターナショナル・グループ(2/13)、アプライド・マテリアルズ、エヌビディア(2/14)などが注目される。日経平均株価(図表2)は21,000円の上値の壁を意識した展開が続いており、依然として1/21高値(20,892円)からのもみ合いの範ちゅうの動きである。2/7)が再び強く上昇する来週半ばあたりのタイミングに注目したい。RSI(9日)は前日67.7%→48.5%(2/7)に低下。同)の上昇が続くが、RSIが50%を下回ったことで、下振れリスクも高まった。昨年10/2高値(24,448円)を起点に12/3高値(22,698円)を通る右肩下がりの上値抵抗線や、10/26安値(20,971円)のフシにほぼ達している。なる可能性もあり注視したい。日柄面で重要なのは、昨年10/2高値~12/3の戻り高値までの日数「43日間」を、さらに次の「43日間」として考えれば、2/7前後が変化日となる。変化日は「転換」「加速」を意味することから、高値付近の動きになりやすい反面、上述した上値のフシを突破して上昇が加速することも意味するため、SQまでの間で重要なポイントを迎える。長期的なフシでみると、昨年12/26安値はアベノミクス相場が勢い付く直前の2012年の安値水準を起点に2016年安値を通る長期トレンドライン上で下げ止まる格好となり、足元はいったん反発をみせている。2/7)を上回る状況になれば、強い上昇期待は復活するだろう。主要な国内経済指標の発表では、12月第3次産業活動指数、1月工作機械受注(2/12)、1月企業物価指数(2/13)、10-12月期GDP速報値(2/14)がある。SOMPOHD、MS&AD(2/14)、ブリヂストン、ホットランド(2/15)などが発表を予定している。12月企業在庫(2/15)などが注目される。米企業決算では、アカマイ・テクノロジーズ、トリップアドバイザー(2/12)、シスコシステムズ、アメリカン・インターナショナル・グループ、ネットアップ(2/13)、アプライド・マテリアルズ、エヌビディア、コカコーラ(2/14)、ムーディーズ(2/15)などが予定している。目標株価(円)ロスカット株価(円)注目ポイント3457ハウスドゥ2,100円1,180円2月に入ってから、2019年6月期の上期の営業利益を従来の15.7億円から10.9億円(前年同期比23%増)に引き下げた。これは、ファンドへの資産譲渡について、新スキーム構築に時間を要したことで、譲渡が遅延したことが要因。下期には予定通り実施される予定であることから、悲観する必要はない。それよりも、ストック型収益事業をはじめとして順調に業績が拡大し、前年同期比でしっかりと増益になった点を評価したい。株価は直近の大幅高によって、昨年12/25安値(882円)を中心にトリプルボトムを完成。昨年5月高値(3,175円)からの大幅な値幅調整のあとに生じた現象であり、信頼性は高そうだ。目先的には1,810円前後が目標となる。ターゲットは2,100円、ロスカットは1,180円3778さくらインターネット600円439円データセンター運営の業界大手。ベンチャーや小口顧客向けが得意。1/31に発表した2019年3月期の第3四半期累計の営業利益は4.4億円(前年同期比17%減)となり、併せて通期の業績予想も下方修正した。発表翌日の株価はいったん売りで反応したものの、その後は切り返しの動きとなり、しっかりとした陽線を形成。そもそも今期は先行的な人材・設備への投資を行っている。大口案件の収益貢献が来期以降になったことも要因のひとつであることから、失望よりも来期のV字回復期待が高まったと考える。株価は1/21高値からはもみ合い基調だが、2/1の大陽線を形成したあとは底堅く、先高期待が増す値動きとなっている。2016年1月高値(2,110円)までの急騰の反動は厳しいものはあるが、急騰直前の戻り高値まで調整したことで値ごろ感は申し分ない。ターゲットは600円、ロスカットは439円4902コニカミノル1,250円975円2019年3月期の第3四半期累計の営業利益は505億円(前年同期比74%増)と好調な着地となった。中期経営計画において注力してきた基盤事業の収益力強化の施策も奏功しオフィス事業や、プロフェッショナルプリント事業が増益となったことが寄与した。オフィス事業においては、来年度の新商品のローンチ準備も順調に進んでおり、今後の業績への貢献が期待できる。株価は決算発表で材料出尽くしとなり大幅に下落。翌日以降の切り返しで、早々に決算サプライズで形成したチャート上のマドを埋め戻した。目先にはアヤ戻しで下げる可能性はあるが、押し目買いだろう。おいて、ボディー系、パワートレイン系の需要を背景に6層板以上の貫通板の販売が増加した。スマホ分野において、顧客内シェアの拡大を背景にビルドアップ基板の販売が増加したことも寄与した。スマホの先行き懸念はあるものの、車載向けは好調であることから、PER7倍という水準は売られすぎと考える。株価は昨年10月高値(3,560円)からの急落後、11月の安値からはほぼ底バイで推移している。足元の反発局面では日足の一目均衡表で抵抗帯(雲)の中に突入する勢いとなってきており、今後は雲上方への突破に期待したい。当面は下値を切り上げながら、昨年11/12の下げで形成したマド埋め(2,855円)が上値の目安となる。2019年3月期の第3四半期累計の営業利益は64億円(前年同期比5%増)となった。消耗品・保守サービス事業の拡大に注力したことにより増収となったことや、全社的な売上総利益率の改善の取り組みが寄与した。生体情報モニタが海外において引き続き堅調に推移すると見込まれるほか、急性期病院市場を中心に販売活動を強化するとしていることから、今後の展開に期待したい。株価は昨年10月高値(3,875円)以降、もみ合い基調が続いている。PERに割安感はないが、信用残は売り長で需給面に不安は乏しい。長期トレンドは右肩上がりで推移しており、短期調整局面は押し目買いと判断したい。してピックアップした。値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。事前にご登録いただく必要があります。レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。本レポートは、お客さまへの情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。要望を考慮したものではありませんので、個々のお客さまに適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客さまご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。