公開価格の2.3倍となる初値5780円を形成。終値は5550円だった。日経平均は高値もみあい。2万2600円近辺で推移している。元で3300枚を超え、プット・サイドでは最も多い。時点の建玉は前日比でやや減少している。株価調整リスクに備えるポジション形成は一服し、足元でそうした動きは限られているという。市場では「日銀による日経225連動型のETF(上場投信)の購入打ち切りが決まればそれなりに反応がありそうだ。」(国内証券トレーダー)との声が出ていた。日経平均はプラス圏維持。2万2600円台前半で膠着感を強めている。海運株が下げ幅を拡大した。「日銀の金融政策決定会合で、ETFの購入方法が微調整された場合の日経平均先物売りが警戒されている。2万3000円に近づくにつれ、売り圧力が強まっている印象」(国内証券)との声が出ていた。前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比100円35銭高の2万2610円83銭となり、続伸した。米国で好決算への期待が高まる中、為替は1ドル=111円前半で安定。中国株は小安いものの、「とりあえず下がる理由はない」(国内証券)との声が出ていた。TOPIXは同0.45%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆0161億円と低調だった。属などが上昇率上位となった。陸運業や水産・農林業などは軟調だった。対立が深まり、自動車関税の話が蒸し返された場合はまた崩れかねない」(アイザワ証券・日本株ストラテジスト、清水三津雄氏)と、今後の貿易摩擦の拡大を警戒する声も出ていた。東証1部の騰落数は、値上がり1340銘柄に対し、値下がり644銘柄、変わらずが117銘柄だった。前日比100円高水準の2万2600円台前半で推移している。中国株がプラス圏で推移していることは安心材料となっている。米国と欧州連合(EU)の首脳会談に対する不透明感があり、積極的に買い上がれない状況だという。中国は景気対策への姿勢を強め、インフラ投資などを拡大する方針と伝わっている。パルプ・紙などが買われている。寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比83円80銭高の2万2594円28銭となり、続伸で始まった。その後もしっかりとなっている。前日の米国株は主要指数がまちまちながらも高水準を維持。為替も111円前半とドル安/円高が進行せず、安心感を誘っているもよう。高値では持ち高調整や戻り待ちの売りも出るとみられ、上昇はマイルドになる可能性がある。