施行時期未定)に基づく住宅宿泊事業について、事業主、管理業についての制度について、ご案内いたしました。今回は、住宅宿泊仲介業の登録制度についてです。■住宅宿泊事業とは別のところにも記載いたしましたが、住宅宿泊事業とは、住宅に人を1年間で180日を超えない範囲で宿泊させる事業で、『家主不在型』と『家主居住型』があります。宿泊事業を行う場合は、都道府県知事や保健所設置知事への届出が必要です。(法第2条第8項、9項)。この事業を営もうとする場合、観光庁長官の登録が必要となります。旅行業法3条には、旅行業又は旅行業者代理業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならないとありますが、この登録を受けたことにより、旅行業法3条の規定に関わらず、住宅宿泊仲介業を営むことができるといわけです(法第46条)。◆旅行業について旅行業とは、報酬を得て、旅行者と運送・宿泊サービス提供機関の間に入り、旅行者が「運送又は宿泊サービス」の提供を受けられるよう、複数のサービスを組み合わせた旅行商品の企画や個々のサービスの手配をする行為です。より、事業として提供されるサービスをいい、「宿泊のサービス」は旅館業法に基づく旅館業に該当するサービスを指します。旅行業者に委託しなければならないということになりました(法第12条)。旅行業者以外が仲介を行う場合には、観光庁の登録が必要となったわけです。登録を受けようとする場合は、商号、名称または氏名、住所(法第47条第1項1号)、法人の場合は役員氏名(同2号)、未成年者の場合は法定代理人氏名及び住所(同3号)、営業所又は事務所の名称及び所在地(同4号)を記載した申請書を観光庁長官へ提出しなければなりません。受けて復権を得ていないもの、禁固以上の刑に処せられ、同法または旅行業法等の規定により罰金の刑に処せられ、執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者、暴力団員等、その他国土交通省令で定めるものなど、登録拒否となる事由が定められています。法人については、役員について拒否事由が定められています(法第49条)。定め、実施前に観光庁長官へ届出が必要となります。定めて公示した場合、同一のものを使用する場合は届出が不要です(法第55条第1項、2項)。仲介業者は約款を公示する必要があります(法第55条第3項)。交付による説明が義務づけられています(法第59条)が、電磁的方法によることも可能です(法第59条第2項、33条第2項)。関する事項であって、宿泊者の判断に影響を及ぼす事実を告げず、又は不実のことを告げる行為や、国土交通省令で定める行為を禁止されるます(法第57条)。・また、従業員に対して、法令違反行為を行うことをあっせんしたり、便宜供与をすること、法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせんし、便宜供与をすること、これらのあっせん、便宜供与を行う旨やこれらに類する広告をすること、その他宿泊者の保護に欠け、住宅宿泊仲介業の信用を失墜させる高度交通省令で定められる行為は禁止されます(法第58条)。対してしても、請求を行うことが定められています(法第61条)。・不正な手段により登録を受けた場合、名義貸しをして他人に運営代行や仲介サイトを運営させて場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が規定されています。初回のご相談は無料で行っておりますので、お気軽にどうぞ。ご相談の内容をご記入ください。開催された情報処理学会・マルチメディア,分散,協調とモバイル(DICOMO2017)シンポジウムに参加し、「刑事手続におけるデジタル証拠の改ざん防止措置について」と題した論文についての研究発表を行いました。このDICOMOというのは、主に情報科学関連の分野の研究者・学生等が参加するいわゆる理系の学会です。進学し、デジタルフォレンジックや情報セキュリティ関係について研究を始め1年が経っているとは言え、何分にも文系法学部出身の弁護士にとっては、簡単に攻略できるような代物ではありませんでした!ところで、近年、裁判実務においても画像や音声データなどデジタル証拠の重要性が増していますが、デジタル証拠というものは改ざん・改変が容易でありながら、一般的にその信頼性は高く、一旦改ざんされてしまえば誤判を招きかねない危険な証拠でもあります。今回の研究発表は、このデジタル証拠の改ざんを防止するという点に焦点を当てたものです。具体的には、まず、改ざんが如何に容易にできるかという点について被験者による実証実験を行い、また、デジタル証拠が裁判実務においてどのように扱われているかを概観した上で、改ざん防止の観点から、デジタル証拠の改ざんの有無を客観的に確認できるシステムとして、ハッシュ値保存システムの構築について考察を加えました。今回の研究は、システムについての提案についてのみであって実装にまでは至っておりませんが、今後、さらに研究を発展させていきたいと考えています。