3党の賛成多数で可決・成立した。高齢化の進展により社会保障費の増大が見込まれる中、安定財源を確保するため、消費税率を現在の5%から2014年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げるなどの内容。制度面ではこのほか、医療保険給付や介護サービスの範囲の見直しも掲げている。同日午後の記者会見で、同会議をなるべく早く設置する考えを示した。中心にと思っているが、(日本医師会のような)利害関係者を入れるか入れないかは、まだ決めていない」と説明した。3党と協議し、政府が最終決定する。改革推進法によると、医療保険制度の改革では、国民皆保険を維持しつつ、▽財政基盤の安定化▽保険給付の対象範囲の適正化▽国民による保険料負担の公平性確保-を図る。医療施設の確保・有効活用を進め、国民負担の増大を抑えながら必要な医療を確保できるようにする。介護保険制度に関しても、必要な介護サービスを確保するため、範囲の見直しを推進。低所得者を中心に、国民の保険料負担の増大を抑制する。日医の横倉義武会長は8日の定例記者会見で、消費税率の引き上げは必要だとの認識を示す一方、関連法案の中身について「社会保障の在り方について、危惧する文言が入っている」と述べている。一体改革に対しては、ある意味歯科界はこれからが本番です。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。