鈴木康正氏に話を伺った。-前編では高知県の取り組みを紹介してきたが、四国では高知県以外にも、例えば香川県が「うどん県」を提唱するなど各県でさまざまな取り組みが行われている。したなかで四国の場合は1県だけではなく近隣県と合わせて観光されるケースも多いため、四国4県とJR四国、旅行会社などの民間企業が連携して観光推進すべく『四国ツーリズム創造機構」という共同組織を立ち上げて、県ごとの展開に加えて“四国”としての訴求にも取り組んでいるとのことだ。国際観光面では、四国の中で国際線の定期便が就航しているのは高松空港(香川県)と松山空港(愛媛県)だけなので、そこから四国各県を周遊してもらえるように、他県との連携が重要になっている。四国4県という意味では“お遍路さん”も欠かせないが、これについても特に来年2014年は弘法大師が遍路道を開いた「四国遍路開創」の年から1200年目にあたる年であると言い伝えられていることから、この機会を活かしてより積極的に発信していきたいと考えている。新たな柱に位置付け、取り組みを抜本的に強化していくとしている。「観光」と「移住」は別物ではなく同じ線上で考えるべきであると鈴木氏は強調する。「もちろん移住ありきで一足飛びに来訪されるケースも中にはありますが、通常はまずは高知県のことを知ってもらい、実際に来てもらって興味をもってもらい、そしてリピーターになった先に“移住”という選択肢があるのだと思いますので、その意味では“観光”と“移住”は別物ではなく、同じ線上と考えています。」したがって全県民がひとつの大家族のような県民性を訴求する「高知家(こうちけ)」キャンペーンを開始することが先日発表されたが、このキャンペーンでも「移住」単体ではなく、家族の食卓を彩る食材を購入してもらう「県産品の販売」、家族のところへ遊びに来てもらう「観光」、そして最終的に家族になってもらう「移住」の3段階の施策を連携させながら、“高知県”を訴求していく計画だ。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。(東京過疎化プロジェクト)合同会社RegionWire全国各地への人材の分散化・均等化を推進することによって、東京一極集中による社会構造の弊害を解消し、都会と地方、双方の社会課題の解決につなげるべく、地方創生に向けて地域の情報発信を支援する各種WEBサービスを提供しています。就活セクハラという企業リスク3働き方改革にはCPO[最高“哲学”責任者]が必要4クラウドファンディング型ふるさと納税。Reserved.ログインこの機能をご利用いただくにはログインが必要です。ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。パスワードをお忘れの方フェイスブックのアカウントでもログインできます。NOW!のご利用規約、プライバシーポリシーーが適用されます。NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。