組織再編論再燃も安倍晋三首相は31日の衆院本会議で、政府の各統計の対象や調査手法について「再発防止や統計の品質向上の観点から徹底した検証」をしたうえで「その結果を踏まえ、総合的な対策を講じていく」と強調した。今後、総務省の統計委員会(西村清彦委員長)に設けた「点検検証部会」で政府統計の調査対象や方法が妥当かどうかを検証するとした。党内で広がる懸念の沈静化を狙った対応とみられる。自民党各派が同日開いた総会では厚労省への批判が相次いだ。石破茂元幹事長は「国家の基盤たる統計が大丈夫なのか、国会議員の責任としてきちんと検証し、重要性を再認識しないといけない」と苦言を呈した。二階派最高顧問の伊吹文明氏は「自民党が野党に下った引き金が年金管理の問題だった。竹下派の会合で「自分も1年以上にわたり厚労相の職にあった。政府がしっかりした説明をしてくれることを期待したい」と述べた。自民党は統計の不適切調査が表面化した年明け以降、早期の実態解明を厚労省に求めてきた。外部の弁護士らで構成する特別監察委が公表した報告書は作成に厚労省幹部が関わるなど客観性に欠くとの指摘を受け、追加調査に追い込まれた。事態収拾のメドを付けられないまま28日に通常国会が開会した。自民党が敏感に反応するのは過去にも厚労省に足を引っ張られた記憶があるからだ。第1次安倍政権は当時の社会保険庁によるずさんな年金記録問題「消えた年金問題」で失速。2007年の参院選で惨敗し、政権を失うきっかけになった。18年の通常国会では働き方改革関連法に盛り込む予定だった裁量労働制を巡り、対象拡大の根拠となるデータの不備で法案の一部を撤回した。19年は消えた年金問題が起きた07年と同様、統一地方選と参院選が重なる「亥(い)年」だ。野党は2月4日から始まる予算委員会の審議で統計問題への追及を強める構えで、厚労省などの国会対応次第では一連の選挙で痛手となる。どこまで遡って罰則を設けるのかなど課題は多く、実現は難しいとの声はある。31日のインターネット番組で「厚労省はでか過ぎて1人の大臣では目配りができないのではないか。分けないといけない」と述べた。同日の党厚労部会後には小泉進次郎部会長も「厚労省は回っていない。全体のガバナンス(統治)が効いていない。厚労省は01年の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合して発足した。社会保障や労働問題など担当業務が多岐にわたることが、厚労省の不祥事を引き起こす一因との指摘は多い。自民党は塩崎恭久元厚労相が本部長の行政改革推進本部で厚労省の再編について議論する方針だ。これまで幾度も浮上した厚労省再編論を進めることは簡単ではない。行革本部は18年にも厚労省分割を含む省庁再々編を政府に提言したが、他省庁の再編にも波及しかねないなどの理由で本格的な議論を見送った経緯がある。拙速な議論を進めると問題がかえって複雑になるとの懸念は出ている。専門性が高い統計部局ならではの特殊性の問題もある。首相周辺は「今はあまり厚労省の現場を追い込まない方がよい。そのほうが結果的に問題の円滑な解決につながる」と語る。(日経新聞)この問題が表面化後の推移を見て、厚労省再編問題の議論が加速するような気がしていました。なれば歯科界にも影響を及ぼします。それがプラスと働くか、あるいはマイナスを生むことになるのかは分かりません。常にこの動きを留意しながら行政、政治と向き合うことは必要です。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。