繰り返しますが、話し合いをしつつも最後には両者の合意が必要です。合意に至らないと「任意整理」は成立しません。成立しないということは借金問題は解決しないということです。ちなみに「個人再生」や「自己破産」の場合は、話し合いで解決するのではなく、裁判所が介入することで、その決定には強制力が働き、当事者は導き出された結論には従わなければならない義務が発生します。「合意」することは必要ないのです。それに対して「合意」を要する「任意整理」はそのようなことはなく、相手が出した条件案に応じなければならないという法的義務はありません。提示された条件が、自分の意にそぐわなければ拒否しても何ら問題がないのです。合意に達すれば、それは約束事になるから、その合意した内容(合意書が交わされる)にお互い拘束されるのは言うまでもありません。そんなこともあって、より良い条件での合意を目指す交渉を一人でやるとなると、相手が百戦錬磨の貸金業者となれば、それはなかなか大変なことです。交渉は本人の代わりに専門家である司法書士や弁護士に依頼するケースがほとんどです。ところで、貸金業者はお金を貸して、利息を取って飯を食っているわけだから「そう簡単に話し合いに応じてくれるのか?」と思うかもしれませんが、現在の困窮状態を真剣に伝えれば協力的になってくれます。すべてがすべて協力的だとはいえません。グレーゾーン金利禁止を契機に、過払い金返還請求が多発しているから、資金力が乏しい貸金業者が増えているので、協力の度合いが非常に低いとか、まったく協力に応じないとか、そういった業者が増えてきています。応じないで、債務者に「自己破産」なんてされると、かえって困ってしまうはずです。自己破産しちゃうと、貸金額がゼロになってしまうからです。なっちゃうと、貸金業者としては目も当てられませんよね。(-_-;だから、基本的には協力的だといえるでしょう。いずれにしても、交渉事なので依頼する弁護士、司法書士の交渉力とそれに対応する貸金業者側のさじ加減によるといってもいいでしょう。和解を貸金業者から断られるケース~「任意整理」を司法書士や弁護士に依頼した場合、貸金業者がその受任通知を受け取った時点で、業者からの債務者に対する取り立て行為はストップがかかります。貸金業者が受任通知を受け取った時点で、借金の取り立て行為は法律で禁止されているのです。これだけでも、債務者はしつこい取り立てから解放されるので、精神的にだいぶ楽になります。いった意味では、この「受任通知」は効果てきめんで非常に貴重なモノとなります。)でも当然貸金業者に「受任通知」を発しますので三者共通の効果といえるでしょう。司法書士・弁護士の「受任通知」は効果大!貸金業者の取り立て圧力から解放!(2)「任意整理」すると借金額がどのくらい減るの?さて、問題は「任意整理」することで、肝心要の借金額がどのくらい減るのか?ということです。借金をした債務者にとって一番の関心事ですよね。基本的には、「任意整理」で元本そのものの減額はできないと考えてください。自由契約だといえ、貸金業者が元本自体の減額に応じる可能性はほぼゼロといえます。~、どの部分が減額されるのでしょうか?1「任意整理」で合意された金額(分割払い)には、これまで「未払いの利息(経過利息)」と「将来の利息」はカットされる「任意整理」によって減額される部分は、借金を最後に返済した日以降債権者との間で合意(和解)が成立するまでの間の【未払いの利息】と「任意整理」が成立後し分割で完済されるまでに将来発生するはずの【将来の利息】の両方がカットされるのです。「任意整理」では、支払わなくてもいい利息が二つ出てきますさて、あなたは、これをどう評価しますか?人によっては「なんだぁ~、結局減らされるのは元本じゃなくて利息分だけかぁ~」と思われる人もいるかもしれません。この点を捉えて、他の債務整理手法(個人再生や自己破産)と比べても減額割合が低いということで、これを「任意整理」のデメリットと捉える意見もあります。サラ金などから借金は利息制限法の上限金利(15%~20%)に近い高金利で貸し付けられるのが通常ですから「任意整理」をすることで、その部分がカットされるのは、かなりの金額がカットされることになって、これって、結構でかいです。「任意整理」は借金減額効果が少ないとされるが事案によっては効果大です関連記事:「任意整理」で解決したといえるための統一基準~目指す3つの指針~また「任意整理」の場合、不動産やクルマ、預貯金などは没収されません。「任意整理」は、私的整理なので官報には載りません。2もし、過去にグレーゾーン金利を支払っていたら、利息制限法による再計算をして元本に充当して借金額を減らせる先に「任意整理」は、元本は減額の対象にはならない、免除されるのは「未払いの利息」と「将来の利息」部分だけと述べましたが、これは原則がそうであるということです。超える利息(出資法の上限29.2%までの間)を取っていた時期とであれば話は別になります。関連記事:今さら聞けない「グレーゾーン金利」って何?~その正体・生まれた背景~貸金業者が利息制限法を超える利息を当たり前の如く取っていたという時期は、今からすれば特別な事情であり、以前はこの特別な事情が常態化していたのです。その後、グレーゾーン金利は最高裁で違法金利と判断されて、すでに支払われた超過部分の違法利息は、過払い金として元本に充当されて元本額自体を減らすことはできるとしたのです。そのためには、まず利息制限法の上限金利内(15%~20%)で再計算をやり、返済しなければならない正確な借金額を確定して利息制限法の上限を超えた違法金利を割出して、その部分の返済は過払い金と判断されて、その金額は元本に充当させるのです。違法利息分が元本に充当されて元本が満たされ元本自体がなくなっても、未だ違法利息分が残っていれば、その分は過払い金として貸金業者に返還請求できる金額ということになります。(民法703条)」ということになります。このことに限っては、両者の「合意」でなされるわけではありません。債務者側が一方的にできて主張することができます。貸金業者が違法金利を取っていたかを調べるわけですから「合意」などは不要です。※その後、最高裁判決に沿って貸金業法とか出資法の上限金利も利息制限法の上限金利に合わせる形に法改正もされました。払い過ぎた利息を取り戻せる「過払い金請求」って何なの?関連記事:利息を利息制限法の年利18%で再計算~借金の減額シュミレーション~そういったことで、現在、大半の貸金業者は最高裁判決、及び法改正を踏まえて、2009年前後から金利をきちんと20%以下に変更しているので、それ以降に借金している人に関しては、過払い金は存在していないはずです。いえ、債務整理を依頼された場合に利息制限法による再計算をするのは、もはや定番のルールとなっています。(3)「任意整理」は、どの債務を整理の対象にするか、しないか、を選択できるこの選択ができるというのが「任意整理」がもつ大きな特徴といえます。いうことかと言うと、複数ある借金で、任意整理を望む借金と任意整理を望まない借金とに分けて、債務者がどの借金を整理するか否かを自由に選択できるということです。貸金業者からの借金は「任意整理」の対象にして整理していこう。友人や会社からの借金は「任意整理」しちゃうと迷惑をかけるから、そのままにしていこう。このように、一部の借金を債務整理の対象から外すことができるということです。整理の対象とすべき借金を自分で選ぶことができるのです。これは、大きな特徴であるとともに、往々にして大きなメリットに繋がります。これができるのは「任意整理」が、あくまで二者間の交渉でそれを通じての合意で成立するからです。それに対して「個人再生」とか「自己破産」は、裁判所が介入してくるのし、ある特定の債権者のみに有利な扱いをすることは許さないという「債権者平等の原則」が作動します。従って、すべての債権者のリストを提出して、すべての借金を平等に整理の対象にしなければならず、よって、その効果はすべての債権者に平等に及ぼすべしという要請が働くのです。関連記事:「債権者平等の原則」とは?だから「個人再生」や「自己破産」の手法をとってしまうと、友人とか会社からの借金も強制的に整理の対象になってしまい、場合によってはその人たちには迷惑がかかってしまうわけです。場合は、それをできません。「任意整理」は、それができるのです。)に比べて、デメリットは小さいとされていますが、そういったなかで一番大きなデメリットは、なんといっても信用情報機関に掲載されている信用情報に事故情報がつくことがあるということです。信用情報にキズがつくと、下記のことはできなくなります。1サラ金等の貸金業者から借り入れができなくなります。2新しいカード会社で新規クレジットカードをつくれなくなります。3ローンで商品を購入できなくなります。ローン審査が通りません。このことは、日常生活するうえでかなり厳しいかもしれません。これは仕方がありません。いうことになっているわけですから・・・。なるのはこりごりだと思うのであれば、自分への戒めとして、これらのことは甘んじて受けて、もう、これからは借金問題でゴタゴタすることは絶対にないと誓いを立てましょう。「任意整理」レベルで事が収拾したのですから、良かったと思いましょう。「任意整理」が信用情報にキズがつくかどうかは、各信用情報機関によって対応が異なっています。これについては下記の関連記事を参照してください。登録されていて借金に苦しむ人たちの債務整理をサポートする無料相談ツールです。現在、毎月3000人もの相談者がこの無料相談ツールを利用しています。「借金減額診断シュミレーター」によって、24時間どこにいてもたった1~2分程度で相談項目の入力が完了し、その後に「あなたに合った借金を減らす方法は何か?」と「どのくらい借金が減るのか?」「どうやってリスクを回避するか?」を提示されてくるので、長い間借金に悩み苦しんでいたのがウソのように感じるはずです。借金問題解決に長けている専門家が対応するので、解決率は80%という高い数値を実現します。このシステムは、相談項目を入力後、機械的に処理されて即座に回答が出る簡易的な仕組みではありません。入力された項目をきちんと専門家が精査して、加盟している事務所から実情に合った回答が伝えられるのです。その回答を見て必要を感じればその回答をしてくれた事務所に債務整理手続きを依頼するのもいいし、その回答を選択肢の一つとして理解し、地元の法律事務所を依頼するのも結構です。その点は全く自由なので気軽な気持ちで利用できます。いずれにしても、初めての方がなんのツテなしに自分に合った事務所を探し出すのは結構大変なことです。これはそんな方々にうってつけのツールといえます。この「借金減額診断シュミレーター」は【借入先が2件以上ある方が相談できる】システムです。※いわゆる「ヤミ金」からの借入はこのシステムの対象外となります。借入先が1件であってもきちんと相談できる画期的なツール「あなたの法律相談カフェ」の「無料減額診断」の仕組みは、基本的に「街角相談所-法律-」の「借金減額診断シュミレーター」と変りなく24時間365日全国対応となります。大きな違いがあって、それは「借金減額診断シュミレーター」は、借入先が2件以上ある方のみが相談できるのに対して「無料減額診断」は【借入先が1件だけの方でも相談できる】システムです。「借金減額診断シュミレーター」よりも利用できる範囲が広いです。※いわゆる「ヤミ金」については「借金減額診断シュミレーター」と同じで対象外です。