info@suga-inter.net1.難民認定制度とは難民認定制度とは、難民認定申請を行った外国人が、法務大臣から難民認定を受けることができた場合に、難民条約に規定する難民として保護を受けることができる制度をいいます(入管法61条の2)。社会的集団の構成員であること、または政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために国籍国の外にいる者であって、国籍国の保護を受けることができないか、またはそれを望まない者をいいます(難民の地位に関する条約第1条、難民の地位に関する議定書第1条)。日本に在留する外国人が永住許可を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること※難民認定を受けて在留する外国人は、�Aの要件を満たさなくても、法務大臣の裁量により永住許可を受けることができます(入管法61条の2の11)。受けた外国人が外国旅行をするときは、難民旅行証明書の交付を受けます。難民旅行証明書に記載されている有効期間内であれば、何回でも日本から出国し、入国することができます(入管法61条の2の12)。受けることができます。取得していない外国人が難民認定申請をした場合は、その外国人が日本に上陸した日(日本にいる間に難民となる事由が生じた者は、その事実を知った日)から6か月以内に難民認定申請を行ったとき、または難民条約上の迫害を受けるおそれのあった領域から日本に入ったときなどの一定の要件を満たす場合には、日本に仮に滞在することが許可され、退去強制手続が停止されます(入管法61条の2の4)。仮滞在期間は原則として3か月で、期間の更新申請は許可期限の10日前から可能です。仮滞在許可を受けた者は、住居や行動範囲が制限され、就労も禁止されます。難民調査官から出頭要請があった場合は、指定された日時、場所に出頭して、難民認定手続に協力する必要があります。仮滞在許可の取り消し仮滞在許可を受けた者が条件に違反したとき、不正に難民認定を受ける目的で偽造または変造された資料を提出したとき、虚偽の陳述をしたときなどには、仮滞在許可が取り消されます(入管法61条の2の5)。難民であると認定した外国人には、難民認定証明書が交付されます(入管法61条の2)。難民認定された外国人が在留資格を取得していない場合は、日本に上陸した日から6か月以内に難民認定申請を行ったとき、または難民条約上の迫害を受けるおそれのある領域から日本に入ったときなど、一定の要件を満たす場合は、定住者の在留資格が付与されます。これらの要件を満たさない場合でも、在留を特別に許可すべき事情があると認められる場合には、特別に在留を許可されることがあります(入管法61条の2の2)。されなかった外国人や、難民認定を取り消された外国人は、法務大臣に対して異議申立てをすることができます(入管法61条の2の9)。法務大臣が、異議申立てに理由がある旨の決定をし、難民と認定された外国人には、難民認定証明書が交付されます。難民と認められた外国人が、一定の要件を満たす場合は、定住者の在留資格が与えられます。一定の要件を満たさない場合でも、在留を特別に許可すべき事情がある場合は、特別に在留を許可されることがあります。2018年における難民認定者数等2018年に日本において難民認定申請を行った者は10,493人で、前年に比べて9,136人減少。この中で難民認定をした者は42人。難民認定をしなかったが人道的理由から在留を認めた者は40人。申請者の主な国籍は、ネパール、スリランカ、カンボジア、フィリピン、パキスタン。2017年における難民認定者数等2017年に日本において難民認定申請を行った者は19,628人で、前年に比べて8,727人増加。この中で難民認定をした者は20人。難民認定をしなかったが人道的理由から在留を認めた者は45人。認定者の主な国籍は、エジプト5人、シリア5人、アフガニスタン2人。申請者の主な国籍は、フィリピン4,895人、ベトナム3,116人、スリランカ2,226人、インドネシア2,038人、ネパール1,450人、トルコ1,195人、ミャンマー962人、カンボジア772人、インド601人、パキスタン469人。2016年における難民認定者数等2016年に日本において難民認定申請を行った者は10,901人で、前年に比べて3,315人増加。この中で難民認定をした者は28人。難民認定をしなかったが人道的理由から在留を認めた者は97人。認定者の主な国籍は、アフガニスタン7人,エチオピア4人,エリトリア3人,バングラデシュ2人。申請者の主な国籍は、インドネシア1,829人、ネパール1,451人、フィリピン1,412人、トルコ1,143人、ベトナム1,072人。2015年における難民認定者数等2015年に日本において難民認定申請を行った者は7,586人で、前年に比べて2,586人増加。この中で難民認定をした者は27人。難民認定をしなかったが人道的理由から在留を認めた者は79人。認定者の主な国籍は、アフガニスタン6人、シリア3人、エチオピア3人、スリランカ3人。難民認定しなかったが人道的理由から在留を認めた者の主な国籍は、ミャンマー12人、トルコ9人、パキスタン7人、シリア6人、バングラデシュ6人。申請者の主な国籍は、ネパール1,768人、インドネシア969人、トルコ926人、ミャンマー808人、ベトナム572人。2014年における難民認定者数等2014年に日本において難民認定申請を行った者は5,000人で、前年に比べて1,740人増加。この中で難民認定をした者は11人。難民認定をしなかったが人道的理由から在留を認めた者は110人。庇護を与えた者は、ミャンマー人が全体の約39%を占める。申請者の主な国籍は、ネパール1,293人、トルコ845人、スリランカ485人、ミャンマー434人、ベトナム294人。2013年における難民認定者数等2013年に日本において難民認定申請を行った者は3,260人で、前年に比べて715人増加。この中で難民認定をした者は6人。難民認定をしなかったが人道的理由から在留を認めた者は151人。庇護を与えた者は、ミャンマー人が81人で全体の約52%を占める。申請者の主な国籍は、トルコ658人、ネパール544人、ミャンマー380人、スリランカ345人、パキスタン241人。2012年における難民認定者数等2012年に日本において難民認定申請を行った者は2,545人で、前年に比べて678人増加。この中で難民認定をした者は18人。難民認定をしなかったが人道的理由から在留を認めた者は122人。庇護を与えた者は、ミャンマー人が89人で全体の約68%を占める。申請者の主な国籍は、トルコ423人、ミャンマー368人、ネパール320人、パキスタン298人、スリランカ255人。2011年における難民認定者数等2011年に日本において難民認定申請を行った者は1,867人で、前年に比べて665人増加。この中で難民認定をした者は21人。難民認定をしなかったが人道的理由から在留を認めた者は248人。庇護を与えた者は、ミャンマー人が214人で全体の約80%を占める。申請者の主な国籍は、ミャンマー491人、ネパール251人、トルコ234人、スリランカ224人、パキスタン169人。(蕨市及び川口市内に在住のトルコ人)蕨市及び川口市内には多数のトルコ人が住んでおり、このトルコ人の大多数はクルド人です。ここでクルド人とは、トルコ、イラク、イラン、シリアの山岳地域に住む民族で、人口は2,500〜3,000万人といわれています。蕨市や隣接する川口市には、トルコ国籍のクルド人が約1,300人、住んでいるといわれています。蕨市周辺に住むクルド人は、ワラビスタンと呼ばれています。トルコ国籍のクルド人は、在留資格を有せず、難民申請中で仮滞在の人が多数います。前述のデータが示すように、難民認定されることは、とても難しいのが現状です。蕨市内にはトルコ料理のレストランが3軒あります。菅インターナショナルオフィス。