JIJI.com2024年度から医師に適用する残業時間の規制に関し、厚生労働省は11日、医師不足の地域などで勤務する医師の上限を、休日労働を含み年1900〜2000時間程度で検討する方針案を明らかにした。同日開いた医師の働き方改革を議論する有識者検討会に示した。検討会は年度内に方向性をまとめ、同省が制度化する。勤務医ががなぜこれほどまでに忙しいのか。実際に働いている医師に聞けば彼らの知る範囲で答える。生身の人間が相手のため容体の変化は予測しきれないから。交代制ではなく一人の患者に一人の医者がつく仕組みのため、患者に何かあれば時間に関わらず対応せざるを得ないから。当直という業務があり、夜勤の後でそのまま翌日の勤務に入る仕組みだから。医療行為以外の雑務が多いから。医師の視点」よりこれらは、忙しさに寄与していない、とは言わないが、本質的な原因ではない。予測が難しい業務も交代制ではない業務も夜勤も雑務も医者の専売特許ではない。忙しいのはサービス供給能力に対して需要量が過剰だからである。需要量に対してサービス供給能力が過小だからである。いずれにしても、サービス供給能力が相対的に低く、需要量が相対的に多いということである。市場経済の原理が機能する場合、両者は自然と価格を軸に整合する。整合した結果、不足と過剰は無くなる。この整合点は常に流動的であり、需要量と供給量によって常に変動しながら整合状態を維持する。価格はそれらの状態を示すシグナルであり、あらゆる人々がそのシグナルを受けて行動を調整する。医療という世界では需要が過多で、サービス供給が過小なのか。固定化されているからである。何がそれらを固定化しているのか。それは国民皆保険制度と医師免許制度である。国民皆保険制度というものは、いわば格安大バーゲンセールを年間ぶっ続けで全国津々浦々で実施することを制度化したようなものである。本来は1万円かかるところを7割引きで売る。老人向けは更に”お得”な割引で9割引きセール。「子ども医療費助成制度」と銘打って特別セール。インフルエンザの予防接種を受けるよりも、かかってから医者に行けば数百円ですむなどという事態になっている。大バーゲンセールをある企業が自社の利益を原資に売上向上と顧客獲得を狙って実施するならいくらでもやればよい。企業のバーゲンセールならば、結果どのくらいの成果を上げたかが重要である。問題は、この大バーゲンセールが国民の税金を原資に行われていることである。