工藤泰志マニフェストは、政党と有権者とを結ぶ「契約書」だと私たち言論NPOは考えています。政党は、有権者と約束(契約)した政策の実現に責任を持たなければなりません。マニフェストが契約書である以上、有権者はその内容をよくチェックしておかないと、せっかく選挙で一票を投じたのに、その約束が守られなかったり、考えていた政策と違う政策が実現されてしまうことにもなりかねません。日本の政党は選挙のたびにマニフェストを公表するようになりました。その内容はまだまだ分かりにくいものです。言論NPOが、マニフェストの内容評価と、選挙時に政党が約束した公約がどのように実行されたのかという実績評価に取り組んでいるのは、有権者の皆さんにマニフェスト=契約書を読み解くヒント(判断材料)を提供するためです。これまでの小泉純一郎政権のマニフェスト評価は、一体どのような結果だったのでしょうか。小泉政権が誕生してからの約5年間、私たちは小泉政権のすべての政策を追跡し、マニフェスト評価を3回、実施・公開してきました。詳しい評価結果については次回に分りやすく説明したいと思いますが、3回の評価ではっきり分かったことは、日本の政党のマニフェストはまだまだあいまいな項目が多く、具体的な「契約書」の水準にまで至っていないということです。(Yahoo!みんなの政治/マニフェスト講座)Tweet言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。