ID:F1G6cj6l0▼このコメントに返信このコメントは削除されました。基地外の基地外による基地外のための政治。ID:rTCG8VFX0▼このコメントに返信いや、別に正しいんじゃないの?ただ単に原告側が資産凍結するって息巻いているだけだし。時系列で表したら韓国の歴史絶対面白いよな。日本は遺憾の意ばっかだろうな。どんだけドMなんだよ。※179あ、それ在日なんで本当の日本人じゃ無いです。ID:rd7CTpF.0▼このコメントに返信>>113君がここで吠えてるのは韓国にも届いてないけどな。今回の判決は、いずれも民間企業が支払うかどうかの問題。個人の請求権は消滅していない。日本政府はムチャクチャな法解釈で、吠えているが、日本国民の税金が使われる話でもない。敗訴した企業は株主総会で、判決に従うと説明していた。昨日、判決があった企業にとっても、その額はさしたる金額でもない。払えない企業は、韓国で仕事をしなきゃ済む話。韓国以外の国で差押えが出来るかどうかは、その国の法律の問題。そのうちの1人は韓国の「一般の人々」からも笑われるほど、経済的余裕がない。慰安婦問題と徴用工問題は「重なる部分」が多い。「財産権措置法」の問題は以前から指摘されて来た事で、ネ・トウヨ人は、な〜んにも知らない。慰安婦裁判でも最高裁は「個人の請求権が消滅していない」事を認めて来た。生まれてなくても頭のいい中高生なら、ちょっと調べりゃすぐ解る事。昨日、判決が出たMという企業グループについては広瀬さんがよく調べているから、読んでごらん。そのグループがスポンサーになっているから、TV等では紹介したBSの番組以外は放送しないので、一般の人々が「請求権協定」と「財産権措置法」の関係を知る事もないだろう。今回の問題は、個人の閨閥の問題がある。立場は異なるが、2人の爺さんが日韓交渉に深く関わっている。関係性を十分に説明し切れていない事。被害者の損害賠償請求権を「対人主権に基づいて放棄出来る」という「時代遅れの説明」をしているだけだからさ。個人の請求権は消滅しない。先日の衆院委員会で外相も国際法局長も認めた。この点に関する法解釈は日韓両国の裁判でも変わらない。ポイントは「財産権措置法」という国内法。この法律があるから、日本国内の裁判では韓国人個人の損害賠償は認められない。日本国内の判決は「既判力」もないし、日本国外の裁判では適用出来ないの。恩恵を受けた韓国の企業は、韓国に存在する全ての企業でしょう。国の仕組みや国の経済の仕組みを理解してたら、こんな言い方は、しないよ。ID:eRXhb5gJ0▼このコメントに返信>>131脳が腐ってんな。ID:rd7CTpF.0▼このコメントに返信>>97選択肢が足りてないな。ID:tV6EoetX0▼このコメントに返信このコメントは削除されました。横波一発で転覆するプレジャーボートで海を渡ろうとする韓国経済。「そんなことは聞いていないよ。」と、30日の会見で河野外相はそう言ってたぞ。日米を韓国から追い出すために、文在寅頑張ってるな。犬と記念撮影した後は、相手が留守の国へ外交か。昔、日本の側に韓国という国が在ったとか孫に話す日も来るんだろうな。ID:tbHWRGGf0▼このコメントに返信サムソンなんか日本にコメ輸出して大きくなったってゆうからな。あるんだから、そんな必要は無い。韓国政府が払えばいいだけの単純な話。最悪のタイミングで最悪の選択をする民族w遡及法案を絡めてくるとはたまげたwここで言っている利益を得たってのは誰のこと言っているんだろうなぁ。あの資金使って南朝鮮が発展した訳だし。北朝鮮に全部貢ぐつもりかねぇ。ID:nEaLfmnz0▼このコメントに返信コイツらすげえな。周り誰も味方がいなくなることくらいバカでも気づくだろ。いや、というか日本人としてはR1より面白い新喜劇を生で見れて、ぜひそのまま進んでほしいのだが。ID:yNwRdvAl0▼このコメントに返信なんとしても実例を作りたいんだろうな。"こっちも払うから一緒にね?チラッ"前列が出来たらあとはごり押しできると思ってる。※188財産権措置法?それがポイントじゃねーよ請求権協定で、以後は韓国政府が国民からの請求を含め全て対応する事になったのよ。個人請求権が消滅したかなんて、基本的には韓国の国内法の問題だから、日本がどうこうできないのは当然だから国家間条約で話をつけ、国家間での支払いを清算して終わりという約束をしてるこれが無効になるなら、韓国という国の政府は何も存在意味がないってこと。後先考えない外交やって、繕えてないけど弥縫策として泥縄で状況をグチャグチャにするところ、100年経っても変わらんな~。いい加減に学べよ歴史から......は「ニホンガ~」で直視してないから、せめて経験から......はやっぱり「ニホンガ~」で全力責任転嫁して総括ができてない。ID:9H9b46m80▼このコメントに返信これは危険。日本人はこういうみんなで一緒、責任分散型のうやむや妥協が大好きだからな。ただでさえ日本企業はストレス耐性がなくて逃避型だから、こんな案出されたらよだれ垂らして寄ってくぞ。政府が先頭に立って引き締めなとあかん。新日鉄や三菱自動車・重工が韓国支店を撤退した場合、韓国人を社長に据えた現地合弁会社(株式は日本人が握っていても名目上は韓国企業)が残る。韓国政府はそこからゼニを取ろうとしている。※4要するに文一派とその支持基盤である全韓組が狙ってる「財閥の公企業化」をする為に、今回のネタを使おうという訳だね。構築しようという訳だ。日本に対してダンマリを決め込んでいたのは、今回の方策の仕込みをしていて日本に構ってられない感じだったからだろう。おかしなことを言い出したんだな。下手すりゃ「戦後設立の企業に賠償責任」を取らせる可能性もあるわけか。普通に請求権協定に従って「韓国政府が救済」すりゃいい話だろうに。無駄なことをして「日韓基本条約も白紙化」なんて無意味な展開までないだろうな。形式上でも「併合無効化の話から蒸し返し」なんて迷惑でしかないぞ。ID:fF.WsYUS0▼このコメントに返信まずは、韓国国民からだましとった給料と利子を韓国政府が支払ってから。強制労働でないのだから、日本の民間企業は植民地など関係ない。韓国人は日本人として雇用された。韓国人が俺たちも日本人と主張したから。出稼ぎ雇ってこうなるのだから、今後、韓国人は雇うな。プロスポーツも韓国は参加ダメにしよう。アマスポーツだけにしろ。PVスポンサードリンクホーム上へ戻るコメント下へ行くアクセスランキング。