今回のひな形は「クラウド勤怠管理ソフトの導入に合わせた就業規則例」です。社内労務管理の効率化のためITツールを導入するにあたって、周辺業務を含めた整備が必要です。今回は、勤怠システムした際の出退勤の管理について、導入する打刻方法に沿った条文に改定することが望ましいです。今回のひな形は「雇用保険の被保険者ではない外国人に係る届出」です。外国人を雇用する事業主は、外国人労働者の雇入れと離職の際に、その氏名、在留資格などについて、ハローワークへ届け出ることが義務づけられています。令和2年3月1日以降は、在留カード番号の記載が必要となり様式が変更となります。スケジュールの再確認」です。今年4月より時間外労働の上限規制が適用されます。スケジュール見直の参考にしてください。今回のひな形は、「未成年者採用の承諾書」です。未成年者との雇用契約について、労働基準法上では「(1)親権者又は後見人は、未成年者に代わって労働契約を締結してはならない。(2)親権者又は後見人、行政官庁は労働契約が未成年者にとって不利であると認める場合は、将来に向かって解除することができる。」という定め以外、特別な定めを設けていません。一方で、民法では「(1)未成年者が法律行為をする場合にはその法定代理人の同意を得なければならない。(以下略)(2)前項に反する法律行為は、取り消すことが出来る」としており、労働契約締結も法律行為にあたることから、民法上の観点では法定代理人(親権者等)の同意が必要ということになります。今回のひな形は、「パワーハラスメント防止対策の周知文」です。職場におけるパワーハラスメント防止のため、雇用管理上必要な措置として事業主によるパワハラ防止の社内方針明確化と啓発するための周知文になります。今回のひな形は、「パワーハラスメント防止に関する協定書」です。パワハラについては、その対策の法制化が行われることになっておりますが、会社や従業員を守るためにもパワハラ防止に関する労使協定の締結など、あらかじめパワハラ対策を講じておきましょう。ひな形は、「帰任後の給与・年末調整」です。非居住者から居住者へ変更になった方の給与・年末調整の注意点になります。今回のひな形は、「パートタイム・有期雇用労働:待遇の違いの有無とその内容・理由の説明書(例)」です。パートタイム・有期雇用労働法が2020年4月1日に施行(中小企業の適用は2021年4月1日)されます。外国人雇用状況の届出は、全ての事業主の義務であり、外国人の雇入れの場合はもちろん、離職の際にも必要です。届け出を怠ると30万円以下の罰金が科されます。雇用保険の被保険者とならない場合に、届け出るのを忘れてしまいがちですので、忘れずに届け出しましょう。副業と本業を合算した労働時間が法定労働時間を超える場合には、割増賃金の支払いが必要になります。36協定の範囲内に収まっているかの確認や、健康管理のためにも労働時間を把握することが大事です。