市原市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。市内に住む高齢の夫婦。妻は夫の定年直後に脳梗塞で倒れ、老人ホームで生活をしている。夫は市内のアパートで独り暮らし。面倒を見てくれる家族はいない。そのため、妻の施設入所に関しては食費・部屋代の割引制度が受けられず、医療費や雑費を含めると年額で130万円ほどの費用がかかってしまう。妻が入所している老人ホームの平均的な利用料は月額7~8万円と安い方なのだが、市民税課税世帯の場合は食費や家賃の補助を受けられず、平均金額より高くなってしまう。夫も要支援1であり自力生活は限界に近いが、自身の介護保険利用料を払うことができないのでサービスはほとんど使っていない。住んでいるアパートの家賃と光熱水費を支払うと生活費は月2万円以下しか残らない。生活費や食費を切り詰め、貯金を切り崩してきたが間もなく残額は0になる。交通費がかかるので妻への面会もずっとしていない。救済措置がないと言われ続けてきた。これでは年収220万円の夫婦がそろって入れる老人ホームは、今の日本には存在しないことになる。自分が餓死でもしない限り世の中は動かないのか・・・定年まで働いていて頑張ってきたが、明日が見えない。制度設計のミスで、早急に手を打たないと死者が出ます。以前から伝えていますが、市としては対応してくれません。いうことこそ早く決断が必要だと思います。老人ホーム入所に関する食費・部屋代の割引制度につきましては、介護保険により、介護保険施設に入所したり、短期入所(ショートステイ)サービスを利用する方は、原則として御本人負担となりますが、低所得の御利用者につきましては、その負担が過重にならないよう、所得に応じた「負担限度額」が設定され、基準費用額との差額を介護保険から給付することで、負担の軽減が図られています。これは、介護保険としての制度でありますことから、その基準に従い全国一律に運用が図られております。このため、御意見をいただきましたような高齢者への対応につきましては、介護保険や生活保護等それぞれの制度で対応するだけではなく、個々の状況に応じて関係部署が協議・連携を図りながら課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。今後も、高齢者が安心して生活できるよう支援を行ってまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。ファクス:0436-23-9707このページの問い合わせ先にメールを送るこの情報はお役に立ちましたか?お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。