政府のエネルギー転換政策によって韓国電力は3四半期連続で営業損失を記録し、赤字を続けた。高価な液化天然ガス(LNG)への依存度が高くなったうえ、太陽光などの再生可能エネルギーの割合が高まり、これを支援するための政策コストが大幅に増加したことによるものだ。今夏の累進制緩和にともなう費用負担と、韓電工大のような政府の政策に沿った余分のコストまで抱え込まなければならず、昨年に続いて今年も年間赤字は避けられない見通しだ。14日、韓国電力は第2四半期の連結ベースの営業利益は2986億ウォンの赤字を記録したと述べた。昨年の同じ期間に営業損失6871億ウォンを記録したことに比べれば改善されたが、昨年の第4四半期から3四半期連続で赤字を続けており、今年の実績に対する懸念は高まっている。政府のエネルギー転換政策が本格化した2017年第4四半期から赤字に転じた営業利益は、昨年第3四半期(1兆3900億ウォン)を除けば四半期ごとに赤字を記録している。今年の上半期ベースでは営業損失9285億ウォンを記録し、昨年の上半期(-8147億ウォン)より悪化した。2012年上半期に2兆3020億ウォンの赤字を記録した後、最大幅の営業赤字だ。子会社の業績を除いた第2四半期の韓電の営業利益は、2598億ウォンの黒字を記録した。第1四半期になんと2兆4114億ウォンの赤字を出しながら、上半期を基準にして2兆1006億ウォンで小幅の減少にとどまった。昨年の業績悪化の主犯と指摘された原発利用率は今年に入って回復傾向にあり、第1四半期(75.8%)に続き、第2四半期には82.8%まで上昇した。第2四半期を基準にした利用率は、2016年(84.3%)に近い数値だ。キム・ガプスン韓電財務所長は、「原発利用率は韓電の赤字に18%程度の影響を及ぼしている」とし、「ほとんど赤字の原因は国際原油価格の上昇」だと説明した。第2四半期の時点での国際原油価格(ドバイ原油)は、2017年にバレル49.8ドルに過ぎなかったが、2018年72.1ドルと2019年に67.4ドルなどで高い水準を維持している。これによるLNG原料費の上昇で燃料購入費が2000億ウォンほど増加したというのが韓電の説明だ。政府の微細粉塵対応で石炭発電の比重が大きく減少し、高価なLNGへの依存度は相変わらずだった。上半期におけるLNG発電の割合は25.9%だ。石炭発電の利用率は第2四半期に58.6%を記録し、昨年の同じ期間の利用率(65.4%)よりも大きく低下した。稼働停止と、泰安火力事故に伴うダウンタイムなどが続き、石炭発電量が減少した。この4~6月に三千浦5・6号機と保寧1・2号機の稼動が中断されたことがある。赤字が累積し、韓電の負債比率も急増している。上半期基準での負債比率は176.1%で、昨年160.6%で15.5%ポイント増加した。キム所長は「今年の会計基準の改正で、総負債は8兆ウォン(6.6%ポイント)程度増えた」とし、「2013年の負債比率が202.3%を記録したが、その時よりはよい」と述べた。問題は韓電の赤字を相殺する好材料がないということだ。今年から毎年7~8月に住宅用電気料金の累進制区間が拡大され、消費者には月平均1万ウォンほどの割引きが与えられるが、韓電にはそのまま損失として戻ることになる。今年だけで2847億ウォンと推算される。政府はこのうち1000億ウォンの資金調達に支援する計画だが、まだ韓電には負担だ。昨年、二か月間の累進制緩和で韓電が抱えるコスト負担だけでも3600億ウォンに達した。去る8日、韓電の理事会を通過して速度を出している韓電工大設立も、長期的に韓電の実績を悪化させるものと思われる。大学設立費用だけでも6210億ウォンに達するうえ、毎年の運営費として600億ウォンが必要な事業だ。政府と地方自治体が費用を分担するが、すぐさま数千億ウォンを韓電が抱え込まなければならない状況だ。このため昨年の年間実績で6年ぶりに営業赤字に陥った韓電が、今年も業績悪化から抜け出すことは困難だと予想される。よると韓電は今年、営業損失2兆4000億ウォンと、当期純損失は1兆9000億ウォンを出すと予想している。原発利用率が回復しているが、原発の安全基準の強化で、過去の90%に迫ったときと比較すると低い水準だ。政府のエネルギー転換政策に基づいて、再生可能エネルギー供給義務化制度(RPS)が拡大され、政策コストも大幅に増加するものと予想される。キム所長は、「夏の電力販売量の増加などの季節要因で、下半期の業績改善に肯定的な要因として作用するだろう」と展望した。国際原油価格はもちろん為替も高い水準を維持するなど、国際金融市場と原材料市場の変動性が拡大しており、今年の実績も保証することはできないというのが専門家らの分析だ。このように韓電の赤字が累積され、電気料金の引き上げ圧力はさらに強まるものと思われる。導入と、割引制度的である必須使用量の保証控除改善案を整えるなど、電気料金体系を改編する計画だ。韓電理事会で背任議論を冒しながら住宅用累進制の緩和制度を受け入れて、政府から得たものだ。「財務的に見たとき、韓電が電気料金を上げて実績を向上させるか、または負債を積むしかない」とし、「現政府は既に任期内は電気料金を引き上げないとしただけ、将来の世代の負担はより大きくなる」と指摘した。続いて「最近、原発から空隙が発見されて整備日数も増えているため、今後は原発の稼働率を下げる場合はより大きなコスト圧力に苦しむだろう」と付け加えた。