続きまして、本日の資料の確認ですけれども、その前に1点御連絡を申し上げます。厚生労働省におきましては、審議会等のペーパーレス化を推進しておりまして、本日の部会におきましてもペーパーレスで実施をさせていただいてございます。委員の皆様にはタブレット端末を配付しておりますので、資料についてはお手元のタブレットを操作してごらんいただければと思います。操作についての説明書をお手元に配付しておりますが、御不明な点がございましたら、適宜事務局がサポートいたしますので、御遠慮なくお申しつけいただければと思います。それでは、本日の資料の確認でございます。概要なお、本日急遽2点資料を追加しておりまして、これは紙で委員の皆様に配付をさせていただいています。基づく国等による障害者就労施設等からの調達実績(平成29年度)。2点を配付させていただいています。これにつきましては、後ほど御説明をさせていただきますが、公表後間もない資料であったため、ホームページ等への掲載が間に合ってございません。傍聴者の方につきましては、本日会議終了後にホームページに掲載をさせていただきますので、御確認いただければと思ってございます。お手元の資料に過不足がある場合には事務局にお申しつけいただければと思います。それでは、報道のカメラの方は、カメラ撮りはここまでということで、御協力をよろしくお願いいたします。事務局からは以上です。それでは、議事に入りたいと思います。きょうは、今、事務局からお話がありましたように、当初予定していたものに加えて追加の議事もあります。資料もございますので、かなりタイトな予定になっていくと思います。申しわけございません。それでは、議題(1)障害保健福祉施策の動向についてですが、関係する資料は、資料1から資料6まででございます。自立支援振興室長の田仲でございます。それでは、資料1「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画の策定について」の説明をさせていただきます。スライドを1枚おめくりいただきまして、2ページ目のスライドは、前回の障害者部会で御報告いたしましたとおり、法律の概要を掲載しております。さきの第196回通常国会におきまして、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が成立しまして、6月13日に公布、施行されたところでございます。基本計画を定めることとなっております。3ページは、この基本計画策定の流れについて示した資料でございます。設けて、施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行うものとするとされております。設け、その意見を聞くものとされてございます。したがいまして、上の図にございますとおり、8月8日に政府行政機関の関係者による推進会議を設置いたしまして、9月26日、10月23日に有識者の会議を開催いたしました。この後、ワーキンググループにおきまして各省庁の取り組みとか有識者の御意見等を整理いたしまして、厚生労働省と文化庁が連携して基本計画案を策定する予定でございます。おいて基本計画案についての御意見をいただくとともに、パブリックコメント、それから関係行政機関への協議等を行う予定でございまして、上記のプロセスを踏まえまして、年度内に基本計画を完成させたい。このようなスケジュールで進めていきたいと考えているところでございます。続きまして、資料2、ギャンブル等存症対策基本法についての御説明でございます。2枚目のスライドにありますけれども、今月5日に施行されたばかりの法律でございます。さまざまな社会問題を生じさせているということで、総合的かつ計画的に対策を推進するということになっております。ありますけれども、これから施行された後、この計画を策定していくということになっております。いうことで、関係閣僚からなる対策推進本部が設置されたところでございます。3枚目は、今の推進本部の構成でございます。真ん中の構成のところに副本部長として厚生労働大臣が任命されているところでございます。4ページは、厚生労働省における依存症対策の全体像ということで、少し複雑で恐縮ですが、左のほうに国の役割がございまして、全体的な普及啓発事業とか、全国拠点機関において指導者の育成などを行っているということになります。整備していくということで、依存症の方、御家族の方の支援づくりの体制を構築していくということとしております。5枚目は、専門医療機関の選定状況ということになっております。細かいですが、アルコール、薬物、ギャンブル、それぞれ専門医療機関を設置して、患者さんの対応ができるように整備していこうということでございますが、ギャンブルにつきましては、一番右下にありますが、4月時点で10カ所整備しているというところでございます。6枚目が相談機関ということになります。これにつきましても、一番右側のギャンブル依存症の相談機関として、4月時点で18カ所設置されているという状況でございます。7枚目のスライドは、厚生労働省の中におきます依存症対策の推進体制ということで、平成28年に設置されているものでございます。トップとするチームを立ち上げているというところでございます。8枚目は、ギャンブル等依存症対策につきましては、昨年8月に一旦対策を取りまとめたところでございます。整備を進めるということにしております。医療体制のみならず、その他にありますけれども、求職者とか虐待の関係、あるいは生活保護の分野などの施策とも関連して対策を進めていくこととしております。続きまして、資料3を御参照ください。資料3の1ページには開催要綱を掲げておりますが、障害福祉サービス等報酬改定検討チームについてでございます。平成30年度の障害福祉サービス等報酬改定の取りまとめに当たって、次期報酬改定においては、サービスの質に関する調査研究を行うなど、サービスの質を報酬体系に反映させる手法等を検討するとされていたところでございます。これに対応するために、これまで報酬改定の前年度に開催していた検討チームを常設化し、当面ここに検討項目を掲げておりますが、次期報酬改定の基礎資料を得るための各種調査、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴う報酬改定などについて検討を行うこととしております。2ページ目にメンバーを掲げております。主査は厚労大臣政務官で、アドバイザーとして10名の方に御参加いただいております。3ページに進め方を記載しております。第1回においては、平成30年度に実施する調査内容について御説明し、各アドバイザーにより御意見を頂戴しました。本日は1回目の資料をお配りしております。2回目は来週予定しておりまして、障害福祉サービス等従事者の処遇改善について御議論いただく予定でございます。検討チームは公開で行っております。この部会には要所要所で御報告させていただきたいと思います。続きまして、資料4につきまして、私、山口より御説明をさせていただきます。資料4をお開きいただきたいと思います。放課後等デイサービスにつきましては、本年4月の障害福祉サービス等報酬改定におきまして、この資料の左側に記載がございますけれども、障害児の状態像を勘案した指標を設定いたしまして、報酬区分を設定したところでございます。新たに設けた指標によりまして判定を行い、特に支援を必要とする指標該当児を50%以上受け入れている事業所を区分1、それ以外を区分2として、2つの区分による基本報酬としたところでございます。その後、現場から各市町村が用いている判定方法が実態に即していないのではないかといった御指摘が寄せられましたことから、報酬改定の実態把握をいたしましたところ、特に支援を必要とする児童を50%以上受け入れている区分1に分類された事業所の割合について、自治体の間でばらつきがあることが明らかになりました。したことから、次のページにございますとおり、放課後等デイサービスの運用改善に向けた取り組みを行いました。具体的には、上の黄色い囲みにございますとおり、保護者等からの聞き取りを行うことなく、書面のみで判定を行った児童等を対象にいたしまして、自治体において再判定をお願いすることといたしました。意見を聞いた上で判定を実施することや、各種手帳の所持状況等の情報も活用して判定を実施することなどに留意するものとしております。これらの見直しにつきましては、2ポツにございますとおり、10月のサービス提供分から報酬に反映させることができることとしております。今後、こうした見直しによる運用改善の状況についてフォローアップを実施する予定でございます。見直しに関する今後の取扱い」でございます。相談支援専門員の研修制度の見直しにつきましては、本部会の平成27年度の報告書において、その確保と質の向上に向け、実地研修の実施を含めた研修制度の見直しが提言されまして、厚労科研において新たな研修カリキュラム案の開発を行い、本年3月の本部会におきまして御議論をいただいた上で、今年度中に告示を公布することについて御報告をさせていただいたところでございます。新しいカリキュラムの見直し内容について、現場の実態に合っていないとして、この資料の2ページ目の「指摘内容」のところにございますような意見が出されたところでございます。このため、これまで新たなカリキュラム案の内容、あるいは研修実施方法の工夫などについて調整を続けてまいりましたが、現在まで折り合いがついていないという状況にございます。したことから、今年度における研修制度の改正は見送ることとし、検討の方向性に記載がございますとおり、改めて障害当事者が参画した検討の場を設け、これまでの検討結果を前提として新カリキュラムの内容、及び必要な研修時間等について整理すること。精神障害の各関係者の人数のバランスに配慮した構成とすること。これまで当部会において議論されてきた経緯を踏まえ、検討の前提として現時点で提示されている新カリキュラム、研修時間で言うと、初任者研修が42.5時間、現任研修が24時間をベースとして検討すること。研修の受講に当たり、障害者の負担が可能な限り少ない方法について検討を行うことという方針で対応したいと考えております。新カリキュラムの施行時期につきましては、こうした検討に要する期間を考慮いたしまして、2020年度以降とすることとしたいと考えております。続きまして、資料6「障害児の発達支援に係る閣議決定事項」でございます。ここにございますとおり、昨年末に閣議決定をされました新しい経済政策パッケージにおきまして、消費税率の引き上げによる財源も活用し、3歳から5歳までの幼児教育の無償化を進めることが閣議決定をされております。就学前の障害児の発達支援、いわゆる障害児通園施設につきましても、あわせて無償化を進めるというふうにされております。下段にございますとおり、ことし6月のいわゆる骨太方針におきましても、就学前の障害児の発達支援について無償化することが確認されておりまして、その実施時期につきましては、一番下の欄にございますとおり、消費税率の引き上げと同時に、2019年10月からの実施を目指すというふうにされております。これらを対象とする方向で検討しておりますので、御報告を申し上げます。こども園等の無償化とあわせ、次期通常国会に必要な法案を提出することとなると考えております。私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。ただいまの事務局の説明について、皆様から御意見、御質問をいただきたいと思います。6つの資料はそれぞれ性格が違うものでありまして、それぞれ論点が異なるのですが、分けて議論したいところですが、分けると、きょうはほかの議論がありますので、前半はこの6つの資料について一括として議論したいと思います。恐縮なのですけれども、できるだけ簡潔に御発言いただければと思います。お一人2~3分程度でまとめていただくと。2~3程度でゆっくり話せというと、かなり大変だと思いますので、要点をまとめてお話しいただいて、もし資料等の補足説明があれば、後ほど配っていただくとか、工夫していただければと思います。前半部分の議事は2時10分前後ぐらいに一まとめしていきたいなと思っております。御発言予定の方は挙手していただけますでしょうか。私の右手から始めたいと思います。松田委員、お願いいたします。関連する質問をしたいと思います。IR法案に基づいてこういうものができたいきさつはわかるのですが、最近もっと問題になっているのはゲーム依存。いわゆるゲームに没頭して、日々の生活に著しく障害を来している。問題なのは、中学生ぐらいから30歳ぐらいまでの比較的若年層で物すごく多い。これはネットをやりながらネット仲間と課金し合って、要するに、ギャンブル性が物すごい。そこでゲームを競うのです。表向きはひきこもりみたいに見えるけれども、実は激しくゲームを一日中やっていて、食事をとるのも忘れてやる人もいます。いったことが社会問題化しつつあって、特に隣の韓国ではこれはゆゆしき問題だという認識をされています。できましたから、ぜひそこら辺も含めて今後検討していただきたいと思うのです。ありがとうございます。次に手が挙がったのは日野委員ですか。