日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。ID:wNbtSKj79グーグル翻訳[周ホンウェン編集/総合レポート]香港と中国の研究者は、24日、医学雑誌「ランセット」に最新の「コロナウイルス2019」(「武漢肺炎」と呼ばれる)を発表した。調査によると、中国の専門家の死亡率は15%です。香港の専門家は、武漢肺炎が人から人へ伝染する可能性があり、患者に表面症状がないことを初めて確認しました。深センの7人の家を6人の例で見ると、攻撃率は83%であり、潜伏期間は3から6日です。中国では1週間以内に多数の症例が発生することが予想されており、今後2週間は「別の武漢」になることを防ぐための重要な期間となるでしょう。(SARS)関連のウイルスに近かったと発表した。患者の症状などの特徴もSARSに似ていた。論文は英医学誌ランセット電子版に掲載された。SARSは2002年から03年にかけ、中国広東省から世界に流行。ウイルスの宿主はキクガシラコウモリ類とみられている。今回の患者のウイルスは、15年から17年に浙江省舟山市で捕獲された同類の一種から初めて見つかったSARS関連のコロナウイルスに最も近かった。研究チームがウイルスを採取したのは、広東省深セン市にある香港大病院で診療を受けた患者。孫1人を除く5人の感染が確認された。大人4人は発熱やせき、下痢などの症状があったが、感染した方の孫は症状がなかった。母が最初に感染し、宿泊先で他の家族にうつった可能性が高い。症状がない感染者もいたため、研究チームは患者を隔離し、接触した人を調べることが重要と指摘している。ID:OSL1vtYe92019年3月から続いている香港のデモ。6月9日には主催者発表で約100万人が参加した大規模デモへと発展した。その勢いは衰えておらず、12月のデモには約80万人が参加した。抗議者たちはいま何を考えているのか。このデモは今後どこに向かうのか。写真家の初沢亜利氏が現地で声を聞いた――。4人を逮捕し、集められた約10億円を凍結した。香港の知人によると、星火だけでなく他の小規模な抗議者支援グループも12月に入り次々と運営休止になっているようだ。香港理工大学で多数の抗議者が逮捕され、抗議活動が弱体化した、と言われる中、彼らへの資金を遮断することで、抗議デモを根絶する狙いがうかがえる。」と疑問をもつ人は多いはずだ。親中派香港人が好む考えは、中国共産党を潰すための拠点としてアメリカが香港を利用し、デモ参加者にお金を流している、という類いの話。党派を問わず香港人がよく口にするのは、中国国内の反習近平派からの金の流れだ。香港の民主化を応援する台湾人が、金を渡している、という説もしばしば耳にする。実態は全く分からない。そんな中で1つだけ確かなことがある。「金を出した」と認める人たちの話だ。9月、12月と香港で多くの民主派市民に会ったが、半年間で10万円以上クラウドファンディングで寄付した、と話す人が大勢いた。就職したての20代前半でさえ、月に1万円は出す、と話してくれた。今回凍結された10億円は、1人1人の思いが集約された資金ではないのか■4カ月ぶりの合法デモは平和的だった12月7日からの10日間、2カ月半ぶりに香港を訪れ、デモに参加する抗議者や市民の姿を取材した。入国の翌8日は、6月9日の100万人デモから半年を迎える週末で、80万人が香港島を東から西へと練り歩いた。約4カ月ぶりに香港警察の許可が下りた民陣(民間人権陣線)主催のデモ行進だったこともあり、平和的な市民が数多く参加した。午後3時にスタート地点、銅鑼湾(コーズウェイベイ)に集まった人たちは緊張に包まれていた。警察はこれまで幾度も終了時間を前倒しして、「この場にいる者は違法である」と理不尽な逮捕を繰り返してきた。この日も夜10時まで許可が下りていたが、誰も警察を信用していなかった。若い抗議者らは、秘匿性の高いSNSテレグラム内で「何時に短縮されるか」を巡り投票を行っていた。4時、6時を予想する投票が多かったようだ。結果として、その日は抗議者と警察の激しい衝突はなく、おおむね平和に1日が終わった。理由は幾つか考えられた。抗議者による籠城で、多くの若者が逮捕され、前線に出る要員が大幅に不足したこと。この日のデモを主催した民陣と警察の交渉がギリギリのところで折り合いが付いたこと。11月24日の区議会選挙での民主派圧勝を受け、警察側が市民の声をある程度尊重した可能性もある。11月19日に香港警察トップがより強硬と言われる人に交代したことで、抗議者側が警察の出方を慎重に見極めた、という見方もできた。ID:rR62+WEk9中国にはもはやクリスマスを祝う自由はなくなったのか。中国のいくつかの都市では民衆にクリスマス祝賀イベントを行わないように要求する通達が出ていることが、複数のメディアによって確認されている。中国化が進む香港では、クリスマスイブの夜、デモ隊と警官隊が激しく衝突、催涙弾が撃ち込まれ、「暗黒のクリスマス」となった。中国各地でクリスマス前後のこの時期に起きている“異常”を報告する。香港史上もっとも「寒い」クリスマスクリスマス前の時期、例年の香港ならば大型ショッピングモールはクリスマスプレゼントを買いに来る市民や外国人でにぎわい、クリスマス用の飾りつけとイルミネーションで香港中が飾り立てられる。今年は多くの若者が買い物のためではなく抗議のためにショッピングモールやラグジュアリーホテルに足を運んだ。これに対し、香港警察もショッピングモールの中や周辺でデモ隊を制圧。一部でデモ隊が雨傘などを投げて抵抗すると、警官側も容赦なく警棒を振るい、一時は銃を構えるそぶりを見せた。ペニンシュラホテルなど高級ホテルが立ち並ぶ尖沙咀では、およそ100人がネイザンロードで抗議集会を開き、ショッピングモールにあるスターバックスカフェの展示物を破壊したため、香港警察が催涙弾を発射し制圧した。発言して以来、スターバックスは勇武派抗議者たちの破壊活動の対象となっている。例年、クリスマスの時期の香港には、大勢の観光客が買い物とイルミネーションを楽しみに来るが、今年(2019年)のクリスマス時期は昨年よりも25%入境者が減った。クリスマスプレゼントの売り上げを示す小売業界の売り上げも、昨年より3~7割減との予測が出ている。通常3万円以上のホテルが7000~8000円に値下げしており、香港史上もっとも「寒い」クリスマスでもあった。中国本土では「クリスマス禁止令」が各地で出ている。記者の質問にコップ持ったまま固まる―中国メディア23日に行われた中国外交部の定例記者会見で、日本の記者の文大統領に関する質問に、耿爽(グン・シュアン)報道官が思わず苦笑いする場面があった。中国メディアの央視新聞が24日付で伝えた。同日の定例会見で、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、韓国は香港問題にせよ、新疆ウイグル自治区の問題にせよ、いずれも中国の内政だと考えていると発言しました。中国はこれについてどのように見ますか」との質問が出た。央視新聞によると、質問したのはNHKの記者だという。質問中、真剣な様子で耳を傾けていた耿報道官は、「香港とウイグルの問題」と聞いて長くなると予想したのか水が入ったコップを手に取ったが、単に文大統領の発言に対する中国の立場を聞くだけの質問に拍子抜け。コップを持ったまま一瞬固まり、その後、苦笑。「あなたはこれについて私にコメントしてほしいのですか」と確認し、「ははっ」と笑った。「これは文大統領の立場ですが、私は事実と合致していると思います。新疆の問題も香港の問題も中国の内政。彼は事実を言いました。?」と記者に逆質問して再び「ははっ」と笑った。ID:EBNMF7v19【香港=木原雄士】香港で警察がデモ支援の寄付金を凍結し、市民の反発が強まっている。クリスマスイブの24日は各地の商業施設で抗議活動が行われ、デモ隊と警察が衝突した。警察は唐辛子スプレーを使って複数のデモ参加者を拘束した。11月の区議選で民主派が圧勝した後もデモ参加者の要求は実現しておらず、取り締まりを強める警察に不満を高めている。マネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがあるとして、関係者4人を逮捕し、寄付金として集めた7千万香港ドル(約9億8千万円)を凍結した。香港の銀行最大手の英HSBCも11月に星火同盟の口座を閉鎖する措置を取った。星火同盟はフェイスブックへの投稿で「警察はマネロンという偽りの情報をもとに、支援のプラットフォームを潰そうとしている」と非難した。星火同盟はデモ支援のクラウドファンディングとしては香港で2番目の規模。市民の間では「善意の寄付活動を狙い撃ちした」との反発が強まる。24日夜には主要な商業施設に黒服の若者らが集まり、デモのテーマソングを歌ったり、中国寄りとみなす店舗に抗議したりした。午後8時(日本時間午後9時)ごろに重装備の警察が複数の施設に立ち入り、緊張が高まった。香港では例年、24日夜にクリスマスパーティーを開いたり、外食に出かけたりする人が多い。今年はデモの影響で飲食店の予約を控える動きが広がっており、香港島の著名な飲食街、蘭桂坊(ランカイフォン)の業界団体は昨年に比べて2~3割予約が減ったと明らかにした。香港の過激なデモは区議選前にいったん落ち着いたものの、23日にはHSBC本店がある中環(セントラル)で星火同盟を支援する集会が開かれ、主催者発表で4万5千人が参加した。香港メディアによると、HSBCは従業員を早期帰宅させた。ID:q2OnW2Zs9日本旅行業協会(JATA)は会員の旅行会社の経営者や旅行担当者を対象に、年末年始の人気の旅行先に関するアンケートを実施した。海外旅行の人気1位は、5年連続で「台湾」に。2位も前年に引き続き「ハワイ」となった。今年は最大9連休が可能な日並びであることから遠方の旅行先が上昇。「米国や欧州など長距離路線の問い合わせや予約が多い」などの回答が多く、今年は「米国」や「イタリア」が上位10位内にランクインした。「情勢の悪い国を避け、台湾、タイ、オセアニアの人気が高い」との回答も。今年は昨年4位の「韓国」、同6位の「香港」が上位10位から漏れた。国内旅行は、昨年の1位と2位が入れ替わり、1位が東京(東京ディズニーリゾート含む)となり、2位が沖縄となった。「人気の一番はテーマパーク」というコメントが多いほか、「年末年始をスキーリゾートで過ごすファミリーが増えている」という回答もあった。アンケート調査は2019年11月5日~22日まで、JATA会員である全国旅行会社を対象に実施。ID:6Mc7cBM/9香港のインバウンド市場(訪香港)は、抗議デモの悪化で影響を受けているが、香港でインターナショナルトラベルEXPOを主催するTKSエキシビション・サービスによると、2019年7月から9月の3ヶ月間の香港市民の出国者数は前年比で1.7%増となっている。8月は微減(0.1%減)となったものの、9月は同3%増に回復した。この3ヶ月の間、海外旅行の出国にも変化が表れており、空港からの出国者数は同0.8%減となった一方で、クルーズターミナルからは同0.5%増となった。Travel」の幹部は、「抗議デモは引き続き行われており、香港の5つ星ホテルの値段が下落しているため、香港での滞在バケーションを楽しむ人も増えているかもしれない。わが社のビジネスは好調だ。日本への渡航がかなり増えている」と明かす。Kongのマネージング・ディレクターも、「香港の海外旅行ホールセラーの多くは、香港人に人気の高い日本と台湾を注視している。クルーズ旅行もさらに人気を高めている」と話す。日本旅行ではLCCの需要が高まっているようだ。TKSによると、香港の人口は約740万人だが、その消費総額は265億米ドルと高い。香港の海外旅行者一人あたりの消費額は3580米ドルで、オーストラリアの1500米ドル、イギリス1150米ドル、ドイツ1140米ドルなどよりもはるかに高い。抗議デモが激化する中でも、TKSは今年7月半ばに例年通りEXPOを開催した。2日間の業界日には1万1613社が参加。前年と比べて、海外からは11%、中国から26%増えた。2日間の一般日には7万3665人が来場。出展者の87%が海外からで日本からも80ブースが出展した。AFP】香港の警察当局は21日、半年にわたって続く民主派デモに関連して19歳の男を逮捕しようとしたところ、銃を所持していたこの男が警官に向かって実弾を発射したと発表した。Po)地区で20日夜、警官が容疑者の男に近づいたところ、男はウエストバンドから半自動拳銃を取り出した。弾丸は誰にも当たらず、男は取り押さえられた。この事態を受けて付近のアパートを捜索したところ、半自動小銃AR15と、銃弾250発超が見つかった。警察は今回発見された武器と男が、警察への襲撃を企てていたとして逮捕されたグループと関連があるとみていると述べた。このグループをめぐっては、今月8日に行われた強制捜査で、拳銃が見つかったとされる。ID:GRVJv2zB9スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16)が香港のデモを支持するような発信をしたことに、中国メディアがかみつき、「危険なPR行為だ」と警告した。グレタさんは米タイム誌の「今年の人」に選ばれるなど影響力を強めているため、中国が神経をとがらせているようだ。中国はこれまでは国営新華社通信がグレタさんの特集記事を配信するなど好意的だった。(ジョシュア・ウォン)氏(23)が15日に投稿した長文のツイート。黄氏は、温暖化問題に取り組むグレタさんと自由を求める香港のデモの間に類似性があるとして、「中国はいずれの問題でも信頼に値しない。世界が目的達成のため、団結しなければならない」と呼びかけた。これにグレタさんが「勇敢に鼓舞する重要なメッセージだ」とコメントした。環球時報は16日、「危険なPR行為だ」とする記事を掲載。「火炎瓶は環境汚染だ」との中国ネットユーザーの声を引用しつつ、「香港の反政府抗議者は世界の注意を引くためにグレタを利用している」などと批判した。日比谷公園付近でデモ行進した。香港のデモの象徴である黒服や黒マスク姿の若者ら約800人(主催者発表)が「人権を守れ、自由を守れ」と声を上げて練り歩いた。米国で11月下旬に成立した香港人権法は、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を中国が順守しているかどうか米政府が毎年検証することを定めた。デモ隊は、「光復香港(香港を取り戻せ)」と書かれた旗を振りながら、シュプレヒコールを上げた。参加した男性(28)は「日本も向き合ってほしい」と訴えた。政府に近い香港紙は、デモ参加者の一部が「(爆弾テロなどの反英武装闘争を繰り広げた)アイルランド共和軍(IRA)の襲撃方法」を参考にしていると報じた。市民の間では「当局が故意に若者の過激化を演出しようとしている」などと反発の声も出ている。警察の発表によると、警察当局は14日、新界地区で同日、手製爆弾の爆破実験などを行ったとして、27~40歳の男3人を逮捕した。遠隔操作で起爆する装置なども押収した。男の1人は中学校(日本の中学・高校に相当)の職員で実験室を管理していたという。警察当局は「集会やデモ行進の際に使用する爆弾の爆破力を高めようとしていた」との見方を示した。政府に近い香港紙、星島日報は「標的は警察本部や政府施設」と報じた。香港では今月9日にも、香港島の繁華街に近い中学校の敷地内で手製爆弾2個が発見、押収されている。計10キロの高性能爆薬が詰められた爆弾には、殺傷力を高めるため大量のくぎが入っていた。携帯電話で起爆する仕組みで、爆発すれば100メートルの範囲に被害が及ぶ可能性があったという。ID:CAP_USER韓国代表の試合だというのに、推定で300人ほどの観客しか集まらず韓国で開催中のE-1選手権では、日本代表と中国代表の試合翌日の12月11日、韓国代表と香港代表が対戦した。釜山のアジアドメインスタジアムで行なわれた試合は、内容うんぬんより、なにより観客の少なさが際立っていた。自国の韓国代表のゲームだというのに、スタンドはガラガラ。記者席から確認した限りでは、推定で300人いくかいかないかといったところだろう。第1戦目だからなのか、出場4か国のなかでは最も実力的に劣る香港が相手だからなのか。いずれにしても、この大会の注目度の低さがうかがえた。釜山アジアドメインスタジアムは約5万4000人を収容する大規模な会場。それだけに、ほとんどが空席の閑散とした雰囲気は、あまりに寂しい。18日には、最終戦で日本と韓国のライバル対決を控えている。観客は集まるのだろうか。(サッカーダイジェスト編集部)https://www.soccerdigestweb.com/news/detail/id=67649韓国対香港戦が行なわれた釜山アジアドメインスタジアム。ほとんどが空席という寂しい雰囲気に。ID:CAP_USERアメリカ議会下院は、中国で多くのウイグル族の人たちが不当に拘束されているとして、ウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に対し、制裁の発動を求める「ウイグル人権法案」を可決しました。「香港人権法」の成立に反発する中国は、この法案が成立すれば、さらなる対抗措置をとる可能性を示唆しています。アメリカ議会下院は3日、中国の新疆ウイグル自治区で多くのウイグル族の人たちが不当に拘束されているとして、賛成407、反対1の圧倒的多数で「ウイグル人権法案」を可決しました。法案は、ウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に対し、制裁の発動をアメリカ政府に求めるとともに、ウイグル族の監視に使用されるおそれのあるアメリカの技術の輸出を制限する内容で、下院は同様の法案をすでに可決している上院と調整し、法案の内容や今後の手続きを決める見通しです。アメリカでは、香港の人権と民主主義の確立を支援するための「香港人権法」が先月、トランプ大統領の署名によって成立していますが、中国政府は強く反発し、アメリカ軍の艦船の香港への寄港を拒否するなどの対抗措置を発表しています。「香港人権法」の成立に反発する中国は、この「ウイグル人権法案」についても、成立すれば、さらなる対抗措置をとる可能性を示唆しており、米中関係が一層冷え込むことが予想されます。対抗措置の可能性を示唆アメリカ議会下院がウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に対して制裁の発動を求める法案を可決したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は談話を出し「中国のテロ摘発の努力を中傷する著しい内政干渉だ。強い憤慨と断固とした反対を表明する」と激しく反発しました。そのうえで「アメリカが直ちに法案の成立を阻止し、内政干渉をやめるよう忠告する。中国は事態の進展に伴いさらなる対応を取る」として、対抗措置を取る可能性を示唆しました。米英仏独が非難声明を出してる中で日本が出さないのは習近平に遠慮してるからでは?人権問題は国賓待遇と別にして考えるべき。ある中で国賓を呼ぶことに国民はもろ手を挙げ賛成してない」ヒゲ隊長よくぞ言った!(略)▼ネット上のコメント・隊長!待ってました!それでこそ、元軍人!・まさひさ副相の発言こそあるべき発言。・護る会は周知として、議員個人単位でもこういった発言をする人を待っていました。同盟国のトランプを国賓として招くのは当たり前ですが諸問題を抱える非同盟国の習近平を国賓は、一部の国民と野党を除き大半の国民が納得してませんよ。安倍総理、陛下を利用するのはやめてください。1日午後、市民ら数万人が市街地をデモ行進した。警察は一部の過激な参加者がれんがや発煙弾を投げたとして、催涙弾を発射した。11月24日の区議会(地方議会)選挙実施のため、デモ隊の間では「休戦」が呼び掛けられていたが、衝突が再燃した。香港メディアによると、警察は少なくとも催涙弾17発を放ち、選挙後初となった11月30日深夜に続き2日連続の発射となった。警察は11月19日以降、催涙弾を使っていなかった。市民らの反発が広がり、抗議活動が再び激化する恐れもある。報道によると、デモ行進終了後の1日夜には行進のルート付近で店舗などの破壊や放火も発生した。デモ行進参加者によるものかどうかは不明。警官隊は少なくとも2人を拘束し、催涙弾を発射した。主催者は、九竜地区のデモに少なくとも38万人が参加したと発表。警察は1万6千人とした。市民が車道を埋め「見ろ、これが民意だ」「やくざな警察は去れ」などと沿道の警官隊へ怒りの声を上げながら行進した。警官隊が空へ向けて催涙弾を撃つと、人々は子どもや高齢者をかばいながら一斉に逃げ出した。デモに参加したエンジニアの女性(30)は「区議会選挙の結果が出たのに政府は何も要求に応じず、警察の暴力も収まらない。歓迎して市民が政府本部庁舎近くの公園から近くの米総領事館まで行進した。警察によると3800人が参加した。星条旗が掲げられ、トランプ大統領の扮装(ふんそう)をした人も。香港大4年のジャニスさん(22)は「香港政府への圧力になる」と語った。中国・広東省の地元メディアは12月1日までに、香港で長引く抗議デモに関与した疑いがあるとして中米ベリーズの国籍を持つ男性実業家と台湾出身の男性が逮捕されたと報じた。広東省政府が運営する地元紙によると、同省の公安当局による男性実業家の逮捕は先月26日で、「国家安全保障を損ねる犯罪活動への資金援助」が理由としている。この実業家は中国内に居住。支持や「香港の問題に介入するための外部勢力との協力」などの罪にも問われた。台湾出身の男性の逮捕は今年10月31日に深セン市の同省公安当局に逮捕され、外国勢力のためのスパイ活動や国家機密を供与する違法行為などが理由となっている。男性は今年8月下旬、香港に近接する深セン市で消息を絶っていた。同紙によると、男性はまた、台湾独立勢力の主要メンバーとの疑いが持たれ、香港で反中活動を支援し、8月には中国本土で軍機密を収集したともした。BE:479913954-2BP(2931)逮捕された台湾独立派リー・メンチュは、香港に駐留する人民解放軍の配備・装備の撮影に関与。これは完全な国家安全保障に関わる重大スパイ行為。蔡英文や周庭がなんと言おうと、言い逃れできない重罪。