住宅ローンの金利に影響を与える長期金利(国債利回り)は、2019年に入って低下を続けていましたが、9月以降は上昇傾向にあり、プラス圏復帰をうかがう展開でしたが、2020年に入り長期金利は若干低下しています。このため、住宅ローン金利は固定金利を中心に引き下げ傾向にあります。以下は、長期金利(10年もの国債利回り)の金利動向となります。若干金利が下落傾向になることが分かりますね。(参考)長期金利の動向(2020年1月31日時点)※日本相互証券ホームページより上記の通り、10年もの国債利回り(長期金利)が-0.05%近辺まで下落、この長期金利は住宅ローン金利(固定金利タイプ)の重要な参考指標となっているので、この長期金利の動向が素直に反映され、2020年2月の住宅ローンの金利は引き下げ傾向となっています。変動金利タイプの住宅ローン金利はこれ以上の低金利はありえないぐらい低金利ですし、今月も歴史的低金利水準が維持されています。ジャパンネット銀行公式サイトauじぶん銀行公式サイト新生銀行公式サイト楽天銀行公式サイト続いて2020年全体の住宅ローン金利の動向を予想していきましょう。2019年の住宅ローンの金利動向を振り返ってから2020年の住宅ローン金利の動向を予想したいと思います。長い期間の金利動向の予想記事は「5年後・10年後の住宅ローンの変動金利はどうなる?」、「10年固定金利の10年後の残高と11年目の金利は?」などでも解説していますので参考にしてください。最初に、固定金利タイプの住宅ローン金利に影響をあたえる長期金利の動向を先ほどより長い期間の推移で振り返りたいと思います。以下は、2010年以降の長期金利(10年もの国債利回り)の推移です。右肩下がりで低下を続け、2016年のマイナス金利政策で一気にマイナス圏に低下したあと、再びプラス圏に上昇し2017年から2018年はほぼ横ばい、2019年はマイナス圏で推移していたことが分かりますね。この動きには日銀の金融政策が深くかかわっています。日本中の報道機関が一気に取り上げたので2016年2月の「マイナス金利政策」のインパクトは非常に大きかったと思います。決定した長短金利をコントロールしていく政策です。両方をコントロールしていく、という金融政策です。日銀は、長期金利は「-0.1%~0.1%の範囲内を許容する」と具体的な範囲まで明言していました。この方針を2018年7月末の日銀政策決定会合で修正し「これまでの”倍程度”の範囲内を許容する」としました。今後の長期金利は「-0.2%~0.2%」という幅の中で上下していくことになるでしょう。日銀の金利誘導目標は0%なので2018年の年末のように0.01%という低金利で推移していく可能性も残されています。具体的には「無担保コールレート(オーバーナイト(翌日)もの)」の金利動向を確認しておきましょう。以下は日銀の統計データより取得したグラフです。長期金利と同じく短期金利についても日銀がコントロールすることを明言していて、こちらは2016年2月以降ほとんど値動きなくマイナス圏を横ばいで推移していましたが、2019年10月に3年ぶりの0%近辺まで上昇しており、今後の動向が注目されます。主な日銀の金融政策の流れ1日銀は2006年7月にゼロ金利政策を解除したことで2008年ごろまで短期金利は0.5%程度で推移22008年12月にアメリカが金融緩和を強化し実質的なゼロ金利政策を開始。日銀も対応を迫られ金融緩和を拡大。追加の金融緩和なしで1年が経過。2016年に実行に移した金融緩和を確実に実行。72018年4月、日銀の黒田総裁の再任を内閣閣議決定82018年5月、日銀の黒田総裁が正式に再任。82018年7月、長期金利の変動容認幅を拡大。短期金利(無担保コールオーバーナイトもの)は大きな政策変更でもない限り値動きするようなものでもありませんが、長期金利同様に日銀によりしっかりとコントロールされていること、また、歴史的な低金利で推移していることがわかります。日銀は「安定的に前年同月比で消費者物価指数を2%上昇させること」を目標として一連の異次元金融緩和を続けています。この目標を達成するまでは大規模金融緩和を続けていくことと宣言しているわけです。残念ながら、消費者物価指数の上昇は達成できておらず、2017年7月の実績でも前年比+0.5%(生鮮食品を除く)に留まっています。これは、金融緩和の道のりがまだまだ長いことを示しています。消費者物価指数は日銀の思惑通りには動いておらず、今後もかなり長い時間をかけて異次元緩和を継続していかなければならない可能性が高い状況です。日銀は「オーバーシュート型コミットメント」という2%を1回だけ達成すれば良いわけではなく、それが安定するまで金融緩和を継続する、という約束ごとをしています。日銀の今の宣言は「2%の物価指数の上昇してもそれが安定したと言えるまで金融緩和が続ける」というものです。日銀が目標を達成するには日本の景気が再生し、いわゆる自他ともに認める好景気に突入しなければならないわけですが、今後の日本の最大かつ最難関の課題は少子高齢化と人口減少です。人口が減少することもその過程で高齢化が進むことも確定しています。人口は国力そのものであり、国力の基盤が小さくなっていく中で成長させていくのはかなり難解です。大幅に人口が減少する中で景気を好転させて、インフレ(物価上昇)に突入し、金利が上昇する時代が到来するとするとはとても予想できません。めぐる地政学リスク」・「欧州で盛んになっている独立の動き」など、不安要素はキリがありません。2020年の東京オリンピックは明るい話題ですが、戦後のオリンピックのように盛り上がりをみせることは無いでしょうし、オリンピック開催程度では経済に対する影響は限定的です。1つ気にしなければならないのは「日銀が国債を買いすぎている」という状況です。2017年9月には民間銀行全てを足した保有額よりも日銀の保有額が多くなり、日本国債の4割を日銀が保有する状態になりました。日銀はいつまでも国債を購入(≒金融緩和)しつづけられないという声があるのはこのためです。2019年夏以降、アメリカの利下げが実施されたりと海外の金融政策は緩和傾向に再度舵を切っており、日本でも国債の購入を減らすには程遠い状況と言えます。2020年全体の住宅ローン金利の動向を予想!結論としては、年間を通じてみると、2020年の住宅ローン金利は現在の水準から変わらない(上がりもしないし下がりもしない)だろうと予想します。今の日本の住宅ローン金利は日銀に強制的にコントロールされていると言っても言い過ぎではありません。その日銀の金融政策目標の道のりは長く2020年に達成する可能性はほとんどないでしょう。日銀の長短金利のコントロールが2020年も維持される可能性が高いと予想できます。短期金利は現在のマイナス圏で推移するでしょうし、長期金利は、-0.2%~0.2%の狭いレンジを上下するような値動きが続くでしょう。逆に住宅ローン金利が下がるか?と言われると、これ以上の金利を引下げ(マイナス幅の拡大)は、企業や日本経済に対するネガティブな影響が大きくなってしまうのでそれも考えにくい状況です。予想:2020年の住宅ローン金利は2019年と同じ水準の低金利を維持する。多少上下することはあっても引き続き狭い値幅での動きになる。ともに)※あくまでも当サイトの予想を示したものです。2020年や将来の住宅ローン金利の動向を保証するものではありません。この状況下での住宅ローン選びとは?2020年の住宅ローン金利は現在の水準から変わらないだろうと予想し、かつ、2020年以降も日銀の金融緩和が継続すると予想した場合、変動金利の住宅ローンが有力な選択肢の候補にあがってきます。その場合、変動金利で低金利を提示している住宅ローンが借り入れ・借り換えの最有力の住宅ローンの申込先候補になります。”できれば企業としての信頼性の高さ”も変動金利タイプの住宅ローンでは重視しておきたいところです。(なぜなら変動金利の住宅ローンは、”銀行が金利を決定する権利を持つ”ので、突然、金利を引き上げるみたいな行動を取りそうな銀行は避けておくべきだからです)この2つの条件を満たすジャパンネット銀行(Zホールディングス(ヤフー)と三井住友銀行が出資)の住宅ローン、auじぶん銀行(三菱UFJ銀行とKDDIが共同出資)の住宅ローンと新生銀行の住宅ローンは、2020年も順調に利用者を拡大していくことでしょう。両行ともに日本を代表する大手銀行とそれに見劣りしない大手企業のグループに属しています。低金利だけでなく独自の”疾病保障”が無料で付帯する商品性で2018年以上に利用者を順調に増やしていくことでしょう。:年0.527%~(事務手数料が330,000円で固定←重要)※金利は2020年2月。当サイト調べ、その他の金利タイプなど、正確な金利情報は各社の公式サイトにて確認をお願いします。reserved.Close。