中国報道のあしたをうらなってみたいというねらいのもと、取材、執筆している。予告を変更し、中国メディアの意識が変化してきたことを予感させる最近の事例を、「中国報道のあした2」に続いて、もうひとつ紹介したい。下げ「党の喉舌」から「大衆の耳目」への転換期かと、見出しをつけてみました。続いて、もうひとつ紹介しよう。8月下旬に、広東省深セン市の中級法院に提訴された、新聞記事による名誉毀損裁判だ。深セン工場における強制過重労働の告発記事(6月15日付。アップルコンピューターの人気商品「iPod」の委託生産をうけているこの工場は、年端もゆかぬ女工に1日15時間以上の過酷な労働を課す「汗血工場」であった、という衝撃のルポ。■企業側は、この記者の報道は事実ではないと主張。名誉毀損にあたるとして、王記者と当該記事を編集した翁宝編集委員の2人をあいてどり、賠償金3000万元(4億5000万円)と法外な金額を請求する裁判を、深●市中級法院でおこした。法院は、原告の権利を保護するとの名目で、記者、編集委員の自家用車から預金通帳、自宅までを事前通告なしに差し押さえたのだ。■これに対し、新聞社側はすぐ、「記事は事実、証拠もある」と事実関係を真っ向から争う姿勢を表明した。これは、普通の名誉毀損裁判とはちょっと様子が違う。なにより、記事にからむ名誉毀損裁判で、新聞社でなく記者だけを訴え、しかも記者個人の財産を法院が通告も手続きもなしに差し押さえるのも、民事訴訟法に違反する。■この裁判のうさんくささは、第一財経日報だけでなく、中国中のメディアやマスコミ学者らも気づき、一斉に「財産差し押さえという恐喝手段で、新聞報道を封殺しようとする悪訴」「メディアの権力監督機能を阻害する」との批判の大キャンペーンが展開。このキャンペーンが世論をまきこみ、結局、企業側は世論におされるかたちで、8月30日に、訴訟対象を記者個人から新聞社に切り替え、賠償金も3000万元から1元に引き下げた。それでも企業への批判がとまらず、結局9月3日、提訴は取り下げられた。中国各紙は、これを「メディアが権力に屈しなかった証」と評価している。■中国では、企業による名誉毀損裁判自体がきわめて珍しい。記者はふつう企業の悪口は書かないのだ。企業はまず、記者にいいことを書いてもらおうと、記者会見の際に宴会もうけたり、個別に接待したり、「お車代」という名のワイロを贈ったりする。当局は一応、これを「報道腐敗」と位置づけて禁止しているが、長きにわたって、国営メディア記者は、接待慣れしているので、すぐにはやめられていない。中国のメディアは、営業と記者職が別れていない部分があり、記者でも企業広告をとってきたら、マージンが入る。記者としても、企業に対しては告発記事を書くより、提灯記事を書きたがる。■特に、地元企業に大量の雇用と税収をもたらす大企業は地元政府と癒着しており、敵に回すのは相当の勇気が必要だ。事実上「司法が独立していない」中国では、地裁は地方政府のいいなりであり、企業に名誉毀損で訴えられれば、ふつう企業側が勝つ。政府関係者や弁護士、裁判官にうまくワイロが渡せない「世渡りベタの日系企業」「歴史を反省しない日本企業」は例外らしいが。■富士康は、まさしく、そういう「敵にまわしてはならない」企業だった。台湾の大富豪、郭台銘氏の出資企業であり、地元・深●に20万人からの雇用をもたらし、地元政府との関係も深い。米アップルコンピューターはじめ、世界の有名ITブランド企業と取り引きがある。第一財経日報と王記者はその大企業を敵にまわすような記事を書いたのだった。■じつは、王記者の記事に先立って、この工場の劣悪な労働環境については英国紙サンデー・ポストが「iPodの城」という記事で「女子工員1日15時間労働で月給300元」(6月11日付、中国語ネットでの転載14日付)と書き、すでに、国際社会の関心をあつめていた。その報道をもとに、米アップルコンピューターは工場の労働環境調査に乗り出し、過剰残業の事実を確認したのだ。第一財経日報は後追い取材だった。■これは私の想像の域をでないが、きっと、王記者、あるいは第一財経日報はすごく悔しかったのではないだろうか。同工場の過度の残業、過重労働は常態化しており、地元記者が知らないわけがない。少なくとも、外国人記者よりは情報が入っていたはずだ。中国人記者は実体を知らなかったとしても、関係者が身の危険を顧みずに工場内部の情報を提供し、労働環境改善への力となってくれるよう頼った相手が中国紙ではなく、外国紙だったという事実は、中国人記者にとって相当悔しいはずである。■メディアの使命は、社会の悪や腐敗をあばき、普通に暮らす人々の生活と社会の平和や安全、発展に多少なりとも貢献することだ。中国では、これまで報道規制の関係で、外国メディアの方が、地元メディアよりその役割を果たすことが多かった。新型肺炎(SARS)の最初の実体をあばいたのは、外国メディアだった。■第一財経日報は、サンデーポストの記事が出たあと、緊急編集会議を開き、王記者に取材させることを決めたそうだ。この企業相手のこのテーマの取材が、外国記者には黙認されても、長年「党の喉舌」であることを求められてきた中国紙や中国人記者が書くとやっかいなことになるかもしれない、と、予測できたのだろう。王記者を左遷させろといった圧力もかかったという。新聞社は記者をかばいつづけ、取材を続行させた。王記者は「最低賃金は低いが福利は他の中小企業工場よりもいい」といった証言も書き、個人的には丁寧かつ客観的な調査報道だとの印象をもっている。役割を果たそうとするのは、「中国報道のあした2」にも書いたとおり、メディアの市場化や国際化に伴い、記者や編集者らに国際標準的なジャーナリズム意識が芽生えてきた兆し、と私は見る。■そして、これは一部の突出した新聞社、記者に限らず、中国のあらゆるメディア、マスコミ学者に共通した変化であり、読者である大衆はこの変化を支持している。中国メディアは「党の喉舌」から「大衆の耳目」になろうとしている、今、ちょうどその過渡期なのだな、とつくづく思うのだ。■ところで、一日15時間労働といった労働実態は、中国では決して珍しくない。北京の工場最低賃金は月600元だが、月600元で暮らせるわけないから、残業をやらないとやっていけない。かれらは希望して残業をやるので、「強制労働ではない」と企業側は言うが、最低賃金が非現実的なのだから、これは強制労働だろう。過労で体をこわす人は多く、今、中国では過労死問題、労災による健康被害がすこしずつ表面化してきている。■富士康からすれば、「他の企業はもっとあこぎなことをやっているぞ。中国の常態化している労働環境の悪さは、これから「大衆の耳目」を自認するメディアが増えてくるにつれ、つぎつぎ告発され改善されていくのではないだろうか。指導部の汚職実体や体制批判を真っ向から行える時代は、まだ当分先だろうが、大企業権力には敢然と立ち向かえるメディアはすでに登場しているのだから。ごまかしなど、これまでなら、地元政府をしっかり抱き込んでおけば問題になることはなかったが、これからはそうはいかなくなってくるはずだ。その前に人権が無い階級社会だから無理ですか・・・。農村の人々と都市生活者の格差は、目を覆わんばかりの報道写真に表れていますね。反日教育の前に、人間としての尊厳を身につけさせないと、ヒトは社会的存在となり得ないと思います。支那共産党と覚醒した人民の戦いはこれからのようですね。PMnhac-toyotaさま:中国にも工会(労働組合)はあるのです。先月末には外資系ウォルマート北京支社に、北京では初の外資系企業工会ができました。労働争議もうなぎのぼりに増えています。全体の工場数、経済規模からいうと、工会がうまく機能しているとはいいがたいです。なによりの問題は労使交渉に地元政府が介入してくることが多いという点です。昨年の大連の日系企業の多くで、労働者は待遇改善を求めて大規模ストライキが連鎖的に発生して、大連の日系企業の賃金がのきなみ上がりました。このとき、大連市は「このストライキは違法で、賃金はあげる必要がない」と宣言し、ストライキ参加者の主要人物を逮捕もしたのです。日系企業側はさすがにこれはまずい、と思ったのでしょう。最終的に賃上げに応じたのでした。当時、反日デモが吹き荒れた時期ですし、へたをうてば、大暴動になりかねない緊張感があったとか。これは、疑いなく、労働者の方に理があって、例えば労働時間を減らす(残業を減らして賃金を抑えるため)にベルトコンベヤーのスピードをあげ、一つの作業で20秒かかるところを14秒に短縮させたりしていたのです。労働時間は短縮しても、労働強度はあがるので、これで賃金同じはひどい、というのももっともなことです。公安警察の力をかりてストライキや抗議集会を鎮圧するという力わざに出たりします。労働争議を起こす方も、日系企業相手だから大胆なストライキ(中国ではストライキ権は保証されていません)に出るけど、中国企業などでは泣き寝入りしてがまんするケースが多いようです。PMはじめまして、VIVAと申します。中国に関していろいろ本を読んでおりますが、なかなか実態がつかめません。こちらで勉強させていただいております。拙文ですが、中国関連書籍をTBさせて下さい。富士康事件は連日新聞に出ていたので私も気にしておりました。興味深い解説ありがとうございます。私はこの事件、どちらかというと、官製の外資企業たたきと言うようにみておりました。富士康は理不尽な業者いじめも含め悪名も高いのですが、中国では誰もが知っている台湾系の大企業であることも間違いありません。以前、マイクロソフトが違法コピーの中国企業を訴えた時、マスコミはこぞって弱いものいじめだと、叩き、結局マイクロソフトも中国だけは違法コピーを黙認してしまいました。何かこの時と同じで、英国発というところも引っかかります。福島さんご指摘のとおり、華南地区の労働条件は劣悪なところも多いのですが、最近は工員同士の情報交換も携帯電話の普及で活発になり、深センではあまりにひどいと、人が集まらないのが現状ではないでしょうか。今日の双方手打ちのコメントを見ても、どうも腑に落ちません。AMおはようございます。いつも斬新な記事に感服しています。先日の「キリシタン」の記事などは腹を括っての記事と思います。男でも躊躇することでしょう、といつも感心しながら拝見しています福岡のくぼたと申します。日本のテレビによく登場している在日の大学教授や報道関係者も、そろそろ自国を正当化するコメントに限界を認識している時期ではと思います。言論の自由を羨ましく思っているに違いないと小生は思っています。してこの問題を取り上げないのでしょうか不思議です。環境の悪い中、いろいろご苦労も多いと思いますが体調管理十分にご健闘期待しています。AMなるほどよくわかりました。支那には「有権者」と呼べるものがないのですね。それゆえ工会がいくら人数を揃えても、政権を批判する一票にすら届かないということですね。何千何万集まっても最終的には人民解放軍の機関銃の前に沈黙するという50何年前と変わらない民衆は悲惨としか言い様がないです。PM中国メディアなどというものに期待するのは甘すぎるのでは?そんな期待は、まだまだ早すぎると思いますよ。PM日頃福島さんの記事には常々感心して読ませて頂いております。現在、中国の農民による頻発する暴動や、出稼ぎ農民の悲惨な待遇など北京。街の人は知らないようですね。先日留学時代の北京の友人に電話して、その話に触れてみましたら「外国メディアの捏造だ!」って言われました。おまけに共産党の農民優遇政策で農民の待遇は改善されつつあるのだとの話もありました。結論的に昔から外国メディアは中国を悪く報道したがるものだとのことで・・・聞いていて農民への悲哀感で胸いっぱいになりました。一般の中国人気質(単純さ)ってのは自分が91~94迄北京師範大学へ留学した当時とあまり変わってないんですね(涙)当時は天安門事件も湾曲されていましが、結局外国メディアが大げさにしているって言われましたから。現在では性質が悪いことに経済発展が後押しして市民の目は悲惨な農民の実態には目を向けないのでしょか?ま、中国共産党に統制される中国の報道ですからねぇ・・・。今の日本でもそうですがメディアによって世論は翻弄されます。彼が言うように海外メディアが捏造しているとも思いませんが、捏造を信じてしまえば、それはその人にとって真実となるのも現実です。洗脳って恐ろしいですね。私は福島さんが言うような今後の中国メディアの変化に心から期待します。これからも福島さんのブログの更新を楽しみにさせて頂きます。北京にくらし4年半になりますが、中国の実体は本当につかみにくいです。このブログに書かれていることは推測、もしくは妄想も多少入っているので、参考程度に楽しんでください。出ると、とりあえず、この企業の地元政府や記者への「接待不足」のセンをさぐりますが、今回の件は、企業側の言い分にあいまいな点が多すぎることから、やはり記者側に理があるとみました。報道側の姿勢にも問題はあるようですね。バッシング記事であって、調査報道の差は感じます。あまりにあっけない双方手打ちの幕引きは、やはり新聞社しても、企業としてももめ事を長引かせるのは得策ではない、ということでしょうか。今週の中国新聞週刊が、総括報道をしていますので、ぜひご参照ください。さま:産経新聞が発行されていない九州地域の方にも読んでいただけるなんて、あらためてネットの力に感謝です。五輪とメディア統制については、改めてリポートしますので、また読んでください。お忙しい中ご返事ありがとうございます。実は私も以前「富士康」にはさんざん理不尽な目に合わされたことがあり、中国のマスコミにもちょっと期待していました。巨悪は強し、ということでしょうか。さま:中国は有権者がいない世界で数少ない国のうちのひとつです。「中国は特殊な国情によって、選挙ができない、中国の民度は選挙が可能なまで育っていない」といった意見もあるようですが、中国よりも識字率が低い国でも、テロや暴動が頻繁な国でも選挙くらいはやっているのにねぇ。PMポコポコさま:同じメディアで働く者として、せめてメディアの力に期待させてください。さま:外国メディアがニュースとして取りあげている部分は、確かに突出している部分をクローズアップしているので、一部の中国人からみると、誇張のしすぎに見えるかもしれません。中国の暗部を全く知らず、あるいは気にかけずに、日本人より豊かに恵まれて何の不自由もなく暮らすひとたちがいます。1000万人くらいでしょうか。(特権階級と位置づけられるクラスは約850万人、プラス、トップクラスの企業家など加えるとそのくらい?)。PMttp://news.xinhuanet.com/politics/2006-09/10/content_5072446.htmいきなりですが、今日施行されたこの法律、「海外メディアは報道前に新華社許可を義務付け」なんてめちゃくちゃじゃないですか?どういった影響があるんでしょうか。さま:外国通信社が中国国内で配信するニュース、写真、図表などにかんする管理弁法が、改正されました。中国では以前から、AP、ロイターなどの海外通信社は新華社がエージェントとなり、チッカー(コンピューター)を設置するのも、代金を回収するのも新華社です。今回改正された管理弁法では、配信内容に相当コミットするもようで、新華社は海外通信社が配信する情報を取捨選択してユーザーに届けることになります。かき乱すようなニュースは配信できなくなります。私たちにとって直接の影響としては、北京にある中国総局のAPのチッカーで、中国にとって都合のわるいニュースをチェックできないといった不自由さがあります。本社がAPと契約しているので、本社には削除されたニュースが配信されていますから、みなさんが読まれる日本で発行される紙面に影響が出ることはありません。海外通信社と中国メディアにとっては、一層の報道統制しめつけになります。中国メディアはこれまでも、海外通信社の敏感なニュースを当局の許可なしに配信することはなかったのですが、ニュースそのものが配信されないということは大きな問題です。通信社との契約料はかわらないはずですし、これはあきらかに、ユーザーの権利を侵害することになります。この件は、あすの朝刊は有りませんので、あすの夕刊かあさっての朝刊の記事にしたいと思います。AMtravantiさま:いま、原稿を送稿したのですが、これって相当、あからさまな報道規制ですよね。外国通信社の配信内容を新華社管理下に置き、外国通信社に国内で国家統一を損なったり、中国の宗教政策に反する記事の配信を禁止するわけです。違反すると、通信社資格を取り消す場合もあるそうです。この条件を外国通信社はのんだのでしょうか。2年後に五輪を開く国が、こんなことやっていいのでしょうか。統制好きな胡錦涛的手法と思いますが、五輪を前にして思い切ったことしますな、まったく。PMleslieyoshiさま:やっぱり相当反発しているみたいです。ようするに、中国国内で外国通信社が配信する記事はすべて新華社がピンハネして、しかも、中国に都合のわるいニュースはカットという、ひどい法律ですから。ヘルシンキでのASEM会議でも、EU議長国のフィンランド外相が李肇星外相との会談で、この弁法についてとりあげるとか。国際問題化してぽしゃればいいな、と思います。PMなるほどなるほど。「健全」な反応ということで。PMお忙しい中、丁寧な解説ありがとうございます。「海外通信社」でした。さま:聞いていたら、特ダネとして書くはずですから、教えてもらえなかったんでしょうね。PM最近になってこの記事を読みました。haraxさん抵抗が強く、ペンディング状態です。haraxさん>抵抗が強く、ペンディング状態です。haraxさん>>抵抗が強く、ペンディング状態です。福島香織さんブログは初めてで、まごついています。先ほど書いた返信は、どこへ消えたのか。著者が出版社を相手に起こした民事訴訟について、司法権の独立がない中国でこの裁判の行方が注目されますが、「応対法」に反対する人たちのサポートと世論の喚起が欲しいですね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。viewsしばらく投稿が滞ってました。その間、本書いてました。views偽の偽札と真の偽札と偽の真札と真の真札。viewsWHO事務局長選挙に日本の甘さを見たね、私は。viewsWHO事務局長選挙に日本の甘さを見たね、私は。viewsしばらく投稿が滞ってました。その間、本書いてました。偽の偽札と真の偽札と偽の真札と真の真札。虎ノ門アイケーブリッジで講演しました。ツイート最近の投稿しばらく投稿が滞ってました。その間、本書いてました。NOW(キンブリックス・ナウ)最近の投稿しばらく投稿が滞ってました。その間、本書いてました。食の安全学5なつかしの「銀英伝」、中国で堂々出版WHO事務局長選挙に日本の甘さを見たね、私は。考える1しばらく投稿が滞ってました。その間、本書いてました。Reserved.Top。