関する考え方に触れることが多いです。それは、顧客の希望するライフプラン・ライフデザインを実現する上で「一戸建ての家を持ちたいか、賃貸のほうがいいか」「買い換えの予定はあるか」などのことは、重大な要素となるからです。ファイナンシャルプランナー(FP)の試験、2級、3級ともに、「不動産の譲渡に係る税金」の項目から、出題可能性が非常に高いのは「3000万円の特別控除」と「軽減税率」についてです。これは、自分が長年住みなれた家を売るという場合には、譲渡益が出た場合でも、多額の税金がかからないようにする、という制度です。「3000万円の特別控除」適用を受けられるのは、次の条件がそろっている場合です。・別荘などの譲渡には利用できない・共有持分1人につき、3000万円特別控除となる(例えば、夫婦で共有となっている場合は、6000万円まで控除できる)・所有者が住んでいなくても(単身赴任など)、配偶者が住んでいる場合にはこの制度を利用できるこれを見ただけでも、様々な「問われそうな部分」にお気づきいただけることでしょう。これとセットで「軽減税率」が利用できることも、押さえる必要があります。現在の住居を売って、新しい家を買う場合で、新しい家のほうが価格が高い場合には、「買換え特例」を利用することができます。このほかにも、居住用財産、いわゆるマイホームの売買に関しては、様々な特例があり、「住む場所」の確保をしやすいように、ファイナンシャルプランナー(FP)が顧客にアドバイスをできるようになる必要があります。