フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。(しゅうぎいんぎいんそうせんきょ)とは、日本の選挙である。日本国の下院である衆議院[1]の議員を選出する。外部リンク日本国憲法下の衆議院議員総選挙[編集]概要[編集]衆議院は全国民を代表する、選挙された衆議院議員で組織される(日本国憲法第43条1項、参議院も同様)。任期は一期4年であるが、衆議院解散の場合にはその期間満了前に任期は終了する(日本国憲法第45条)。解散および任期満了に起因するもののみを指し、特定の選挙区における再選挙や補欠選挙は「総選挙」には含まない。任期満了による総選挙は、任期満了の日から前30日以内に行う(公職選挙法31条1項)。任期満了による総選挙の期間が、国会開会中または国会閉会の日から23日以内にかかる場合においては、国会閉会の日から24日以後30日以内に総選挙を行う(公職選挙法31条2項)。当規定により、任期満了直前に解散をすることによって、理論上は投票日が任期満了後となることもある。衆議院議員の選挙にのみ用いられる語であり、参議院議員の選挙は3年ごとに必ず実施かつ半数ずつ改選するものであるから「通常選挙」と呼ばれる。公職選挙法31条も、「総選挙」を任期満了あるいは衆議院解散による衆議院議員の選挙を指す語として用いている。含まれると解するのが通説である[2]。期日は少なくとも12日前に公示しなければならないとされている(公職選挙法31条4項)。選挙は投票により行う(公職選挙法35条)。行われている時期に、衆議院が解散されて衆議院議員総選挙が行われることになった場合は、衆議院選挙と参議院選挙の両方の選挙を同時に行う(衆参同日選挙)。選挙された衆議院議員の任期は4年である(日本国憲法第45条本文、ただし解散あり)。衆議院議員の任期は総選挙の期日から起算するが(公職選挙法256条本文)、任期満了による総選挙が衆議院議員の任期満了の日前に行われたときは、前任者の任期満了の日の翌日から起算する(公職選挙法256条但書)。衆議院解散による衆議院議員総選挙が行われたときは、その選挙の日から30日以内に国会を召集しなければならない(日本国憲法第54条後段)。衆議院解散による総選挙後に召集された国会(日本国憲法第54条により召集された国会)を特別会(特別国会)という(国会法1条3項)。任期満了による衆議院議員総選挙が行われたときは、その任期が始まる日から30日以内に臨時会(臨時国会)を召集しなければならない(国会法2条の3第1項本文)。行うべき期間にかかる場合はこの限りでない(国会法2条の3第1項但書)。行われる(憲法79条2項)。選挙権および被選挙権[編集]衆議院議員及びその選挙人の資格は法律(具体的には公職選挙法等)で定められる(日本国憲法第44条本文)。選挙権[編集]日本国民で年齢満18年以上の者は、衆議院議員の選挙権を有する(公職選挙法9条1項)。2015年(平成27年)6月に改正公職選挙法が成立し、2016年(平成28年)6月から選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられた(18歳選挙権)[3]。被選挙権[編集]日本国民で年齢満25年以上の者は、衆議院議員の被選挙権を有する(公職選挙法10条1項柱書及び1号)。関する事項は、法律(公職選挙法等)によって定められる(日本国憲法第43条2項・第47条)。比例代表制選挙区とを必ず等しく重複させる形で同時に併存させている(公職選挙法4条1項)。小選挙区制[編集]各選挙区から最多得票者1名が選出される。有効投票の総数の6分の1以上の得票(法定得票)がなければならない(公職選挙法第95条第1項第1号)。小選挙区制は選挙区から1名を選出する制度であるため、定数289名に応じて都道府県別に全都道府県が289選挙区に分割されている。