されたクレジットカードにはマスターカードの決済ネットワークが使用される。カードの利用でユーザーに約2%のキャッシュバックが行われ、Apple製品・サービス購入時に利用した場合さらにポイントが上乗せされる点が特徴。Payを通じて出入金管理もでき、毎月のクレジットカード使いすぎをユーザーに注意する機能も提供するという。Lyft配車アプリ「Lyft」が2019年3月に上場を予定。大手配車アプリUberの競合として米国市場展開をする同社は、現在35%の(米国市場)シェアを誇る。競合であるUberは評価額1,000億ドルである一方、Lyftは150億ドルだという。Zoomビデオ会議ツール「Zoom」が2019年4月の上場を検討。法人向けに最大1,000人までが参加できるオンラインビデオ会議ツールを提供する。代表的な利用企業に配車アプリUberやチャットツールSlackなどが挙げられる。ロイターによると同社の評価額は数十億にのぼるという。Fundをリードに10億ドルを調達。海上や航空輸送に代表される複数の運送サービスを組み合わせ、出荷管理からスケジュールの予約・最安値のキャリア選択・請求書発行までをプラットフォーム上で一括管理できるサービスを提供する。2017年時点で1か月当たり7000個のコンテナを輸送し、1個あたり2,000ドルの運賃から手数料15%を徴収、船便だけで月間およそ210万ドルの収益を上げているという。同社は香港で1万2000平方フィートのクロスポートを開設するなど、倉庫からも売り上げを上げている。(詳細はこちら)今回の調達で32億ドルの評価額となった。Lalamove香港発、法人向けオンライン配達手配サービス「Lalamove」がシリーズDラウンドで3億ドルを調達。企業向けに即日配達サービスを提供する。軽自動車、トラック、バイクの3つのキャリアを通じて300万人を超えるドライバーネットワークを保有。130を超える都市で2,800万人以上のユーザーにサービスを展開しているという。今回の調達で評価額が10億ドルを超え、ユニコーン企業の仲間入りを果たした。NeutrinoCoinbaseがブロックチェーン・インテリジェンスプラットフォーム「Neutrino」を買収。Neutrinoは複数のブロックチェーンの履歴データを横断的に追跡・分析するプラットフォームを提供。nSpect」は法的機関のために開発され、犯罪捜査及び情報収拾の際に活用される。Coinbaseは今回の買収によってユーザーの口座のセキュリティ向上や資金の盗難を防ぐなどが期待できるという。Neutrino画像検索エンジン「Pinterest」が上場申告。ユーザーによってアップロード・共有された様々な画像を手軽に検索できるSNSアプリを提供。AIを利用し画像検索最適化している点が特徴。ウォールストリート・ジャーナルによると同社は6月下旬に上場する予定で約120億ドルの評価額が見込まれるという。現在月間2億5,000万ユーザーを獲得しており、昨年度の収益は10億ドルを超える。Mojioコネクテッドカー・スタートアップ「Mojio」がシリーズBラウンドで4,000万ドルを調達。最短移動ルートや渋滞情報の共有、ドライバーへの運転フィードバックをする専用デバイス及びアプリを提供。Azureなどの音声AIアシスタントとも接続が可能。デバイスの開発は「ZTE」などの通信プロバイダーに委託しており、ユーザーはこうした通信事業者に毎月10ドルを支払うビジネスモデルを展開。通信会社側は初期コストはかかるが定期収益とビックデータ獲得につながる。APIプラットフォーム開発に注力してSaaSモデルで成長している。Capitalから資金を調達したと発表した。Capitalから資金を調達したと発表した。この資金を用いて、フィリピン人の海外出稼ぎ労働者(OFW)ができるだけ安く、かつ安全に米ドルをフィリピンペソに交換できるようにするというミッションを遂行していく。同社はこの分野で唯一の選択肢になることも目論んでおり、アメリカからフィリピンへ、またその逆への送金で相場より65%低い手数料を提示している。ソリューションが取り入れられ、ユーザがより効率的に国際送金を行えるようになった。導入で、XRP(仮想通貨)が国際送金のリクイディティを確保する役を担います。フィリピンペソへと一瞬で両替できるようになります。氏はこう語り、さらに今回の資金調達にともなう将来計画に言及した。この資金によりチームを増員し、コミュニティエンゲージメントやマーケティング活動に力を注ぐことが可能になるでしょう。次にはニュージャージーでローンチする計画があり、さらに他の州にもサービスを展開していく予定です。ないほどに科学的な事実となっている。ないほどに科学的な事実となっている。ロボティクス、モノのインターネット(IoT)といった分野におけるアーリーステージ初期のスタートアップ向けに、新たなベンチャーキャピタル(VC)企業が2月14日5,500万米ドルのファンドと共に正式にローンチした。氏が考え実現させたものだ。獲得し、その後2人は多数のプロジェクトで共に仕事をすることとなった。独自に立ち上げることになった。書類で新たな5,000万米ドルのファンドの計画が明らかになった時だったが、当時は分かっていることは多くはなかった。詳細を明らかにしている。いった業界の複数の企業、機関投資家やファミリーオフィスなどである。受け取った声明によると、同ファンドの目標はシードステージやプレシードステージの企業をターゲットとし、「機関としては最初で、もっとも助けになり、もっとも影響力がある投資家」としての役割を果たすことであるとしている。ラウンドの企業は数えるほどだ。ラウンド1,650万米ドルである。ファーストクローズにおける初期のローンチ段階の一部である。弊社のファーストクローズのかなり前からこれら3社のことは知っていました。当時弊社がすでにあれば、この3社すべてのシードラウンドへの投資を弊社がリード(または共同でリード)していたことでしょう。素晴らしい投資家たちと共に少額を投資しました。この戦略により、3つの初期投資が弊社の後半の資金調達できわめて助けとなり、弊社ファンドは弾みがつきました。資金提供に非常に注力するつもりであり、これまでに全部で7社のスタートアップに投資を行っている。グループを見つけることができ、非常に幸運です。多くは弊社が支援する企業の継続的な投資家となる可能性がありますし、実際にそうなってくれることでしょう。戦略は2本柱となっている。技術を作っている企業に対し、できるだけ早い段階で接触するということと、そういった企業に投資するということである。アルゴリズム、そして「次世代の演算アーキテクチャ」などのようなものだ。大きなマーケットポテンシャルを持つイノベーティブな企業を最初に見つけ出し、会社を作り上げていく初期段階を通じて上手く導くことが弊社の使命です。証明するように、自動トラックのような、業界固有のハードウェアとソフトウェアを統合した技術にも投資していく。私たちは極めて面白い時代にいます。技術開発が複数の核心的なハードウェアとソフトウェアのエンジニアリング領域を超えて交わり、それによって新たな方法でシステム思考を活用する機会が提示されているのです。氏はこのように付け加えた。完全に北米に注力することになるだろう。同社の「一緒に働く」投資家でありたいという意図が大きく影響している要因である。投資家がポートフォリオ企業と一緒に働きたいと考える場合、国際的なスタートアップへの投資につきものの課題があるのだ。注力するファンドは他にもある。ファンドが1億1,500万米ドルを携えてローンチしたばかりだ。2月14日の発表のタイミングにも注目すべきだ。設立の大統領令にトランプ大統領がサインをしたのと同じ週であるためである。政府当局者はこう述べている。人々の生活のあらゆる面に触れるものです。このイニシアチブがやろうとしていることは、それらすべてを1つの傘下にまとめ、この技術の可能性をアメリカ人に示すことです。最初のファンドから最大で25社のスタートアップに投資したいと考えている。自分の技術で正真正銘のアプリケーションを作っているスタートアップに、である。弊社は、意義深く長期的な価値を作り上げる可能性が高く、実践的な展開戦略を持っている起業家や技術に狙いを定めた投資をしています。分野をまたいで横断的な思考ができ、競争的に優位性を持つものを作る起業家を弊社は探しているのです。ニュースサマリー:ソフトウェアを利用した国際物流フォワーダーのFlexportが22日、10億ドル(110円換算で1100億円)の資金調達に成功した。米テックメディアなどが伝えている。SoftBankニュースサマリー:ソフトウェアを利用した国際物流フォワーダーのFlexportが22日、10億ドル(110円換算で1100億円)の資金調達に成功した。米テックメディアなどが伝えている。報じているForbesによると、今回の資金調達によって同社のバリュエーションは32億ドルに到達している。Flexportの創業は2013年。国際物流に関わるプラットフォームをクラウドベースで構築しており、同サービスのカテゴリは「デジタルフォワーダー」と呼ばれている。あらゆる輸送手段からベストな組み合わせを選び出し、最適な輸送ルートを利用することができる。支払いや累積データ管理、貨物のトラッキングサービスなどのサービスも提供する。話題のポイント:Flexport(デジタルフォワーダー)は一体なぜ、革新的なプロジェクトとして高評価を得ているのでしょうか。この背景には、既存物流業界にて問題と指摘されているフォワーダーの極度な「アナログ」的な環境問題がありました。数値管理にはエクセル、契約業務などにはEメールやファックスを用いた紙ベースでの業務フローが当たり前だったようです。これをクラウドで改革したのがFlexportです。全てのサービスをクラウド化することに成功したため、迅速かつ効率的に、そして24時間いつでもサービスの利用をすることが可能になりました。NRIが2017年に公開したレポート「物流業界は第四次産業革命にどう迎え撃つべきか」では、物流業界における荷主のニーズ変化と業界トレンドが以下図のように比較されています。Report物流業界における特筆的なトレンドは「アナログから生じる煩わしさと生産性の低さ」です。拡大する「E-コマース市場」に対して真逆の課題がまだ残っていると言えるでしょう。ここに目をつけたデジタルフォワーダーたちがテクノロジーを用いて市場参入しているのです。NRIによると既存フォワーダー(厳密にはUPSなど実際に運送する企業はクーリエと呼ばれる。フォワーダーはそれらをアレンジする役割)もFlexportなどの登場を黙っているわけではありません。以下図のように、各企業がそれぞれデジタル化への戦略を講じています。Report個人的に面白いなと感じたのは、UPSによる3Dプリンティング代行事業です。世界各国に分散して存在するUPS店舗にて3Dプリントすることで、運送費の削減につなげようという取り組みです。実店舗がある事業者ならではの強みと言えるでしょう。一方のFlexportも独自の配送網を構築しており、2017年末ごろから同社は香港からロサンジェルスへの航空機をチャーターし、同社が保有する空輸サービスを開始したことを発表しています。これは、UPSやFedExなどに戦いを挑むうえで、大きな一歩なことに間違いありません。日本にも同様のビジョンを持ったスタートアップがいます。それが「Shippio(シッピオ)」です。同社代表取締役の佐藤孝徳さんもFlexportの大型調達についてツイートしていました。【イベント告知】FlexportのSBVFからの10億ドルの調達も話題ですが、弊社でも自社イベントを開催致します!第一回は来週2/27(水)。2019ShippioはもFlexport同様、全ての物流に関わる作業を効率化し、かつ物流トラッキングや決済の見える化を実現させています。実証実験を開始しました。普段生活しているとなかなか見つけづらい課題ですが、クラウドサービスが一般化する中で、まだこういったバーティカルでのチャンスはあるのではないでしょうか。Groupから4億ドルを調達したことを発表した。Groupから4億ドルを調達したことを発表した。Combinatorも参加している。同社は2013年に創業してから今までに総額14億ドル(110円換算で1540億円)の調達を完了している。DoorDashによれば、2018年にはサービス対応都市を前年度までの5倍となる約3300都市で利用可能とした。今年1月には全50州でのオンデマンドデリバリーサービス対応を完了させている。EatsやGrabhubなどライドシェアリングサービスを展開している企業がいます。両者ともに、例えばチーズケーキファクトリーやデニーズ、そしてローカルのレストランとタッグを組むことでシステムが成り立っています。細かいところで両者における差異はあるのですが、DoorDashの大きな違いはレストラン以外(料理)ともタッグを組み、即時デリバリーを模索している点にあります。昨年4月にはWalmartととのパートナーシップを発表し、スーパーの商品を配達する事業へ参入しています。Grocery」というサービスを提供しています。これは、利用者が事前にネットで注文を済ませることでWalmart側が事前に店舗にて商品を準備をしてくれるサービスです。消費者が車で店舗へピックアップに行くだけで、オーダーした品物を車のトランクに積んでくれるため、一度も外へ出ることなく買い物を終わらせることができます。Groceryを店舗へ直接行かなくても商品を受け取ることが可能となりました。仕組みは簡単で、DoorDashの配達員がドライバーとなって、Walmartの商品を購入者の自宅まで運んでくれるといったフローです。同サービスを利用するためには30ドル以上の購入と、配送手数料として9.95ドルが加算されるので、まさにアメリカンな「爆買い」向けのサービスと言えます。Locationさて話変わって、Walmartが今月19日に公開した同社Q4(2018/11-2019/01)決算書を見てみると、まず全体の売上高が前年同期比で1.9%増加の約1388億ドルであることがわかります。Walmart”は前年同期と比べ69.5%も増加し、最終的には36億8700万ドルとなっています。inc.この背景には、上述したようなインターネットを通したオンライン販売やDoorDashとの連携技で生み出した、完全デリバリー型のサービス提供がありそうです。ship-to-home」がキーワードとして挙げられており、DoorDashとの取り組みがこれを指していることは明らかですね。inc.WalmartとDoorDashとの取り組みは今後も対応地域が増えていくことが想像できます。delivery」に触れられており、3100店ものピックアップロケーションの設立また1600店でのデリバリーサービスの確立が2020年の目標とされています。inc.オンデマンドデリバリーのスタートアップ・サービスは国内でもいくつか立ち上がりましたが、その多くは撤退したり小さなビジネスに留まっている印象があります。マーケット規模が違うことは前提ですが、その中でどういう勝ち筋があるのか引き続き動向に注目が集まります。2019.02.23SHARE:MBOからわずか1年足らずで35億円調達に成功したミラティブがまたエモいことやってました。創業者でサードプレイスの住人、赤川準一さんがツイートしていたものなんですが、スタートアップが課題にしている「採用」について考えさせられたのと同時に、よい打ち手でもあると感じたので内容を整理してみたいと思います。「採用候補者様への手紙」を作りました!採用ページの掲載資料としての会社紹介、だけでなく、ミラティブ...この記事を読むMBOからわずか1年足らずで35億円調達に成功したミラティブがまたエモいことやってました。創業者でサードプレイスの住人、赤川準一さんがツイートしていたものなんですが、スタートアップが課題にしている「採用」について考えさせられたのと同時に、よい打ち手でもあると感じたので内容を整理してみたいと思います。2019スタートアップの採用課題ここ2、3年ぐらいでしょうか。スタートアップにとっての経営課題は、資金調達やサービスのグロースみたいな話題から「人材採用」に視点が移っている印象があります。支援しているベンチャーキャピタルなども、経営人材やエンジニアの獲得をサポートしているという話はよく聞きますし、ビズリーチのようにそれ自体を支援プログラムにしている例もあります。スタートアップの採用で壁になるのは大体が次のようなパターンです。認知問題:知らないからマッチングしない賃金問題:空手形のストックオプション文化問題:伝統的な企業での仕事とのギャップ実はこの中で「もったいないな」と思うことが多いのが最初の「知らないから」という問題です。最近では国内のスタートアップという企業育成の仕組みは相当に成熟度が増しており、メルカリしかり、株式公開して社会の公器となる事例も多数生まれています。成長がある程度見えていて、よしんば事業が大成功しなかったとしても人生におけるチャレンジや学びがあるのが分かっているのであれば、参加する人にとってもスタートアップは良質な選択肢です。一方で、その初速はやはり見えづらい部分があります。これから成長するというのは全てのスタートアップが言います。私たち取材する側も、本当はそういった真に迫る部分を聞く必要があるのですが、やはり取材も初めてみたいな創業者に「お給料払えるの?売上上がるの?ユーザー増えるの?ねぇねぇ?本心教えてよ」とは聞きづらい。そこで効いてくるのが今回の手紙、というわけです。Engaged」というものがあります。Engaged」です。スタートアップに限らず企業に入る際、自分が企業にとってどのような貢献を果たし、インセンティブとして何を受け取るのか。これを同社はクラウドを用いて透明性を保ちつつ、誰でも視覚的に確認できる状態にしてくれます。全ては成功のために」に近い考え方だと思いますが、ここで重要なのが「透明性」です。スタートアップの創業者、経営陣は一般的に会社のオーナーシップを左右する株式を大量に保有していることが多いです。会社を太らせる=自分たちの持ち分価値が上がる、という絶対的な構造があるわけです。その中で社員たちはどういうリスクを背負い、どういうアップサイドがあるのか。いった情報を透明性高く知ることがない状態で「一緒にやろうぜ!」と言われてもしらけるだけです。綺麗なオフィスで和気藹々とした社員ブログが大量に出回ってるけど、肝心な部分を隠しちゃう。そんなスタートアップは選択肢から落とした方が賢明でしょう。本当に信頼して一緒に仕事をしたいのであれば、相応の「形」が必要なのです。いった情報をどこで知ればいいのでしょうか。スタートアップ側はどこまで開示すればいいのでしょうか。今回のミラティブの手紙はそういう意味でよいお手本だなと思うわけです。公開すべき3つのポイント彼らのスライドは公開されているので、特に考えさせられるスライドを一部抜き出してみました。押さえたいポイントは次の通り。ゴールはどこにあるのかどういう働き方・文化があるのか何がリスクで、何が得られるのかゴールの共有ミッション・ビジョン・バリューはワンマン社長が「オイ若いの!パン買ってこいや」を拒否することができる素晴らしい仕組みです(こういうこと言う会社にバリューないと思いますが)。コーポレートに紐づいたゴール、行動指針に向かって全員で取り組む先が何か、この辺りはまあ当然あるべきですね。逆にここに共感できない人は早晩無理ゲーになります。朝9時に出社、全員で社歌斉唱があったとして、それは事前に知っておきたいですよね。多くの人にとって仕事の時間というのは人生の大半を占めることになると思います。ここをしっかりとオープンに説明しているか、逆に「カルチャーを説明できるほど整理されているのか」は見るべきポイントだと思って反省しています。いうリスクがあるのか、何を得られるのかお金や権利の話題というのはどうしても会社>創業者>メンバーのような構造が生まれがちな部分です。知ってしまうことで余計な軋轢を生むこともあるので、確かに扱い自体は大切にすべきですが、隠してしまうことはマイナスです。ここもカルチャーと同じく「公開できる強み」が差別化になってくるのではないでしょうか。いうことで特に重要なポイントを紹介しましたが、さらに重要なのはこれらを相対ではなく一般に公開したという点です。これから家族になる人にえこひいきはありませんよ、という透明性の高さをこの手紙自体が伝える役割を果たしているのです。説明コストを激減させる効果も見込めます。冒頭申し上げた通り「ウチのスタートアップは最高!レッツジョイン!」というのは簡単になりました。本当に最高な企業というのはこういう情報を透明性高く伝えられる、ごく一部にすぎません。逆に言えば、本当に最高の企業はこの手紙を自社ならではの方法で再現できるはずです。いうことで自信あるスタートアップ創業者諸氏は試してみてはいかがでしょうか。さんからの素早いレスで思い出しました。はい、こっちが元祖です。までご一報くださいませすぐRTします。