【ハノイ時事】20日付のベトナム・ニュース紙によると、ベトナム商工省傘下の電子商取引デジタル経済機関(IDEA)は、2020年の同国の宅配サービスの売上高が30~40%の伸びになると予想した。電子商取引市場は100億ドルに拡大すると見込んだ。米グーグルなどの東南アジア諸国連合(ASEAN)の電子商取引市場に関するリポートは、ベトナム市場が25年までに230億ドルに拡大すると予測した。電子商取引の力強い成長に伴い、物流や電子決済サービスなどに恩恵が生じるという。配車アプリを展開するグラブが書類・荷物を届ける「グラブエクスプレス」サービスを強化するなど、新たな事業者が宅配市場に参入してきており、業界内の競争は熱を帯びてきている。今年後半には、ベトナムと欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)が発効すると見込まれている。した動きによる電子商取引の拡大を背景に、企業と個人間(BtoC)、個人間(CtoC)の取引は拡大する見通しだ。このサイトに掲載された記事、写真、ロゴなどはすべて著作物です。複製・転載を禁じます。LINER)Close。