静岡県は、公募による県民委員など第三者が事業の必要性を見直す「事業仕分け」を9月4日、5日に開催する方針を固めた。規模の大きな事業を対象としていたが、11年度には政策的経費などを中心に見直す考え。仕分け対象は、県の全1374事業のうち、100事業程度に絞り込む。第三者の視点から、事業の必要性や実施主体など事業本来の在り方を公開の場で議論する。前回と同様、外部の専門家(政策シンクタンク・構想日本)や一般公募した県民が仕分け人を務める。今後、遅くとも8月中には、対象事業の選定・公表や仕分け人の公募を実施する予定。仕分け結果は、10年度の予算編成に反映させる考えだ。