生コン業界および組合員各社の経営安定化を目指し、平成20年10月24日に設立された「阪神地区生コン協同組合」(阪神協)。これまで協同組合に属さず単独(アウト)で活動してきた50社が結集した若い組織で、他の協同組合に先駆けて値上げを打ち出すなど、そのスピード感ある取り組みが生コン業界だけでなく建設業界からも大きな注目を浴びる。市場が急速に縮小する中、個別の利害調整を図りながら事業を速やかに進める組織運営には課題も残る。業界諸団体がその存在意義を問われている中「自分たちが売る生コンの値段は自分たちで決める」と改めて決意を示す幸森俊夫理事長に話を聞いた。(聞き手・中山貴雄)■阪神協の設立から約一年半が経ちました。決議した3点セット、具体的には、4月1日から出荷ベースで1万8千円/立方メートルの値上げを実施すること。工場集約事業を推進すること。どもは『値戻し』『値上げ』に関し、これまで業界の中で先陣を切ってやってきました。自分たちが売るもの、つまり生コンの値段を自分たちで決めること。需要が少ない時こそこれが一番大事だと思い活動しています。供給のバランスが崩れてしまっています。数量が年々減ってきており、今期は出荷量が全国で4,200万トンを切る見込みとだと言われてます。これはバブル期に比べて半分以下の数字です。全生連(全国生コンクリート工業組合連合会)から全国で2番目、昨年12月28日に広域協(大阪広域生コンクリート協同組合)に続いて認証をもらいました。全生連は平成22年4月から平成27年3月の5年間で全国3,911工場のうち1,200工場を削減するという方針を出し、私ども阪神協でも実施に向けて必要書類の提出などを進めています。現在、阪神協には55の工場があり、単純計算では5年で17〜18の工場を減らすということになります。削減数にこだわるのではなく市場や金融機関(商工中金)の対応、広域協の動きも見極めながら慎重に進めていきます。協同組合では、これまで人員削減などいろいろな集約事業を実施してきましたが、これまでアウトだった私どもにはその経験がありません。自主廃業できるところはむしろ優良企業です。儲からないから清算してやめようと。そんな会社が何社あるでしょうか。今回の事業は国の施策ではなく、あくまで任意のものですし簡単にはいきません。業者数を減らすことで組合員各社が数量を獲得し値段を上げていく。くの協同組合が懸念しているのが与信不安です。するから定価を上げるというのではなく、今後は原材料の市況や品質管理なども組み込んでいきたいと思ってます。需要創出にも積極的に取り組んでいきます。阪神協としては昨年九月に開所したグリーンコンクリート研究センターを技術開発の拠点と位置づけています。件については現在、個別およびブロックで対応しており、もう一度復帰するように要請もしています。協同組合として相互扶助でやっていると、当然、組織としての規制やルールがあります。単体の協同組合としては数も多く、カバーしているエリアも広いですから。■若い組織のため組合としての活動に慣れていないところもあるでしょうから...。「お互いの弱い所を補うというのが相互扶助の基本精神です。目先の個社の利益を優先する考え方も根強いと感じます。教育して意識を変えてもらうには時間がかかります。いうことはみなさん認識してます。■最後に民主党の「コンクリートから人へのキャッチフレーズ」について。「これについては業界では私ども阪神協が真っ先に抗議しました。業界全体のことを考えると当然必要な行動です。世間の人にコンクリートが悪いという間違った印象を与えてしまいます。その産業に携わる人たち、その家族が肩身の狭い思いをしています。コンクリートはキロ当たりで一番安価に市民の生命・財産を守ることができる材料で、変わるものはありません。■本日はお忙しい中ありがとうございました。今後も生コン業界の正常化に向けた阪神協のインパクトある活動に期待しています。Reserved.当サイトを利用した結果に関するトラブルなどに関しては、当社としては一切責任をとりかねます。