総務省と情報通信研究機構(NICT)、ICT-ISACは2019年6月中旬、ウイルス(マルウエア)に感染したIoT機器のユーザーに、インターネットサービスプロバイダー(ISP)経由で警告する取り組みを開始した。「NOTICE」とは異なる今回の取り組みは、2019年2月より実施しているIoT機器の侵入調査「NOTICE」とは異なる。NOTICEの調査対象は、パスワード設定に不備があり、サイバー攻撃に悪用される恐れのあるIoT機器。NICTがインターネット上のIoT機器にアクセスし、容易に推測されるパスワードを入力するなどしてログインを試行。ログイン可能な機器を特定したら、その機器の情報(IPアドレスや機種など)をISPに通知する。「NOTICE」の概要(出所:総務省)[画像のクリックで拡大表示]ISPは通知された情報を基に該当機器のユーザーを特定し、メールなどで注意喚起すると共に対処方法(パスワードの変更方法など)を知らせる。電話で質問できるようにサポートセンターも用意する。2019年6月に始まった取り組みの調査対象は、IoTウイルスの「Mirai」およびその亜種に感染したIoT機器。IoTウイルスとは、IoT機器に感染するウイルスのこと。その中でも、2016年に出現したMiraiは大きな被害をもたらしている。新しい取り組みでは、NICTの「NICTERプロジェクト」を利用する。NICTERプロジェクトとは、ダークネットを使ったサイバー攻撃観測プロジェクト。NICTが2005年から実施している。関連記事:ダークWebと混同するな、サイバー攻撃を観測するダークネットの威力ダークネットとは、企業や組織に割り当てられているものの、実際には使われていないIPアドレス群のことだ。使われていないIPアドレスなので、正常な通信が届くことはまずない。ダークネットへの通信は、感染拡大を目的としたウイルスによる通信や、調査目的の通信である可能性が高い。次の記事AIでウイルスを検出、その巧みな仕組みを詳細解説みずほ銀行システム統合、苦闘の19年史Amazonランキング書籍総合1位(2/11-13)!前代未聞の労力と巨費を投じたプロジェクト、2度の大規模システム障害を乗り越えどのように全面刷新したのか、全貌を解き明かす。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。このセミナ...SEのための「システム営業力」養成講座SEとして仕事をする方が、顧客や経営層に対する提案力や会話力を身につけるための講座です。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。