11:00スイスへの移民数の規制と、途上国での家族計画が環境保護につながるとエコポップは主張する(Reuters)世界の人口増加を抑え地球の限られた資源を持続させようと、環境団体「エコポップ(Ecopop)」が立ち上げたイニシアチブ(国民発議)が物議を醸し出している。同団体は具体的にスイスへの移民数規制と、途上国での家族計画の促進を提案。11月30日の国民投票でその是非が問われる。エコポップ他のサイトへが提案するのは、入移民超過(スイスに来た移民数から、スイスから海外へ移住した人数を差し引いたもの)を3年平均で人口の0.2%以下に抑えること。政府開発援助の出資金の少なくとも1割を途上国の家族計画促進にあてることの二つだ。イニシアチブを成立させるためには、18カ月以内に10万人分の有効署名を集めなくてはいけないが、同団体は18カ月も経たないうちに11万9千人分を集めた。「エコポップはスイスでの生活の質を維持するだけでなく、世界の恵まれない人々の苦しみを減らしたいと考えている」と語るのはイニシアチブ推進委員会のリーダー、アレック・ギャグノー氏だ。特定の政党には属さず、普段はエンジニアとして働いている。家族計画は人権エコポップの目的は、人間活動が環境や生態系に掛かる負荷を数値化した「エコロジカル・フットプリント」を減らすことだ。この負荷を軽くするためには、世界的に人口をこれ以上増やさないことだと同団体は主張する。そこで今回、エコポップはスイスへの移民数の規制と、途上国での家族計画の支援を求めるイニシアチブを立ち上げた。この提案が実現すれば、スイス国内だけでなく世界規模で資源の枯渇を防ぐことができ、それによって環境保護ができると考えるからだ。同団体によれば、自発的な家族計画は、1968年に国連が人権として認めているという。ギャグノー氏によれば、現在およそ2億2200万人の女性が避妊手段もしくは避妊知識を持たず、「途上国における妊娠の5件に2件は、望まない妊娠だ」という。同氏は、スイスはこれまで途上国支援で、家族計画以外のプロジェクトに力を注いできたと批判する。出生と経済の繁栄しかし、イニシアチブに反対する声は大きい。このイニシアチブは内容が厳し過ぎるため、もしイニシアチブが成立すれば、経済的、また人道的な面でスイスにとって大きなダメージとなると反対派は主張する。シルビア・シェンカー社会民主党員は、このイニシアチブの論理は理解し難いと話す。「移民数の制限と、家族計画の推進を一緒にとらえるのはあまりにも乱暴だ。経済連合エコノミースイス他のサイトへは、移民数を年間1万6千人に制限すると、スイスの経済成長が妨げられると警告する。「高齢化問題に対応するためには、技術のある外国人労働者が必要だからだ」と、同団体チーフエコノミストのルドルフ・ミンシュ氏は話す。どの人道支援団体もこのイニシアチブは道理に反したものだとして不支持を表明している。Sud)他のサイトへ」のペーター・ニグリ会長は「世界的に人口が過剰に増えていると言われているが、出生数をコントロールさえすれば問題が解決するというわけではない」と批判。「世界的に見れば出生数は減少している。途上国の平均寿命が延びているため、2050年頃まで人口は増加するが」とも付け加える。制限を求めた「大量移民反対イニシアチブ」が、9日の国民投票で僅差で可決された。ヨーロッパからの外国人労働者に経済を支えられているスイスは、欧州連合(EU)との関係を見直し、新たな外交政策を模索せざるを得なくなった。ふみ)数少ないサポーターたちこのイニシアチブのサポーターの数は、両手に収まるほどしかいない。トマス・ミンダー上院議員や数人の政治家くらいだ。ミンダー氏は、移民数の制限に関する議論に積極的に参加しており、特に今年2月に国民投票で是非が問われた「大量移民反対イニシアチブ」に力を注いでいた著名政治家だ。ミンダー氏は、外国人労働者の増加はスイス人労働者の雇用を不安定にし、社会保障制度を危険にさらすと考えている。ルーカス・ライマン氏はイニシアチブを支持する数少ない政治家の一人だが、なぜイニシアチブを支持するかという理由を明らかにすることはなかった。成長エコポップは1970年初期、大学の研究者が設立した活動家グループだ。人口増加が環境に与える影響について情報を積極的に発信している。シンクタンクのローマクラブが発表した論文に影響を受けたエコポップは、やがて移民の受け入れ枠を広げようとしていた政府の提案に反対。1980~90年代は、移民を強く抑制しようとしていた極右派の国民行動党(現在のスイス民主党)の提案にも反対した。この提案はエコポップのそれと似てはいたが、「排外的もしくは人種差別的視点」からエコポップは不支持だった。エコポップの目的は、スイスの人口を安定させることだ。スイスの人口は現在820万弱。今ではヨーロッパで最も人口密度の高い国になっている。エコポップは2025年までにスイスの人口が1千万人以上になる可能性を示唆し、もし移民受け入れに関して何も対策を取らなければ、2050年までには1千380万人にまで増えると試算する。現在スイスのエコロジカル・フットプリントは理想値の4.3倍だ。人口が増加すれば、それが更に増える恐れがある。下のグラフは、1900年からの人口増加の推移と、国とエコポップが別々に予測した今後の推移を表したものだ。外部リンクへ移動この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。エコポップは現在、他の団体と力を合わせ、現在10カ国で環境保護を目的とした移民数制限における推進活動を行っている。三つのテーマ11月30日の国民投票では、エコポップのイニシアチブの他に二つの案件が国民投票に掛けられる。廃止を求めたイニシアチブ。一つは、スイス国立銀行(スイス中銀)による金の売却禁止及び資産の少なくとも、2割を金で保有しておくことを求めたイニシアチブだ。今回の国民投票は今年4回目で、年内最後となる。州や自治体レベルの投票・選挙も同日実施される。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。世界の人口増加を抑え地球の限られた資源を持続させようと、環境団体「エコポップ(Ecopop)」が立ち上げたイニシアチブ(国民発議)が物議を醸し出している。同団体は具体的にスイスへの移民数規制と、途上国での家族計画の促進を提案。11月30日の国民投票でその是非が問われる。エコポップが提案するのは、入移民超過(スイスに来た移民数から、スイスから海外へ移住した人数を差し引いたもの)を3年平均で人口の0.2%以下に抑えること。政府開発援助の出資金の少なくとも1割を途上国の家族計画促進にあてることの二つだ。イニシアチブを成立させるためには、18カ月以内に10万人分の有効署名を集めなくてはいけないが、同団体は18カ月も経たないうちに11万9千人分を集めた。「エコポップはスイスでの生活の質を維持するだけでなく、世界の恵まれない人々の苦しみを減らしたいと考えている」と語るのはイニシアチブ推進委員会のリーダー、アレック・ギャグノー氏だ。特定の政党には属さず、普段はエンジニアとして働いている。エコポップの目的は、人間活動が環境や生態系に掛かる負荷を数値化した「エコロジカル・フットプリント」を減らすことだ。この負荷を軽くするためには、世界的に人口をこれ以上増やさないことだと同団体は主張する。そこで今回、エコポップはスイスへの移民数の規制と、途上国での家族計画の支援を求めるイニシアチブを立ち上げた。この提案が実現すれば、スイス国内だけでなく世界規模で資源の枯渇を防ぐことができ、それによって環境保護ができると考えるからだ。同団体によれば、自発的な家族計画は、1968年に国連が人権として認めているという。ギャグノー氏によれば、現在およそ2億2200万人の女性が避妊手段もしくは避妊知識を持たず、「途上国における妊娠の5件に2件は、望まない妊娠だ」という。同氏は、スイスはこれまで途上国支援で、家族計画以外のプロジェクトに力を注いできたと批判する。イニシアチブに反対する声は大きい。このイニシアチブは内容が厳し過ぎるため、もしイニシアチブが成立すれば、経済的、また人道的な面でスイスにとって大きなダメージとなると反対派は主張する。シルビア・シェンカー社会民主党員は、このイニシアチブの論理は理解し難いと話す。「移民数の制限と、家族計画の推進を一緒にとらえるのはあまりにも乱暴だ。経済連合エコノミースイスは、移民数を年間1万6千人に制限すると、スイスの経済成長が妨げられると警告する。「高齢化問題に対応するためには、技術のある外国人労働者が必要だからだ」と、同団体チーフエコノミストのルドルフ・ミンシュ氏は話す。どの人道支援団体もこのイニシアチブは道理に反したものだとして不支持を表明している。Sud)」のペーター・ニグリ会長は「世界的に人口が過剰に増えていると言われているが、出生数をコントロールさえすれば問題が解決するというわけではない」と批判。「世界的に見れば出生数は減少している。途上国の平均寿命が延びているため、2050年頃まで人口は増加するが」とも付け加える。このイニシアチブのサポーターの数は、両手に収まるほどしかいない。トマス・ミンダー上院議員や数人の政治家くらいだ。ミンダー氏は、移民数の制限に関する議論に積極的に参加しており、特に今年2月に国民投票で是非が問われた「大量移民反対イニシアチブ」に力を注いでいた著名政治家だ。ミンダー氏は、外国人労働者の増加はスイス人労働者の雇用を不安定にし、社会保障制度を危険にさらすと考えている。ルーカス・ライマン氏はイニシアチブを支持する数少ない政治家の一人だが、なぜイニシアチブを支持するかという理由を明らかにすることはなかった。エコポップは1970年初期、大学の研究者が設立した活動家グループだ。人口増加が環境に与える影響について情報を積極的に発信している。シンクタンクのローマクラブが発表した論文に影響を受けたエコポップは、やがて移民の受け入れ枠を広げようとしていた政府の提案に反対。1980~90年代は、移民を強く抑制しようとしていた極右派の国民行動党(現在のスイス民主党)の提案にも反対した。この提案はエコポップのそれと似てはいたが、「排外的もしくは人種差別的視点」からエコポップは不支持だった。エコポップの目的は、スイスの人口を安定させることだ。スイスの人口は現在820万弱。今ではヨーロッパで最も人口密度の高い国になっている。エコポップは2025年までにスイスの人口が1千万人以上になる可能性を示唆し、もし移民受け入れに関して何も対策を取らなければ、2050年までには1千380万人にまで増えると試算する。現在スイスのエコロジカル・フットプリントは理想値の4.3倍だ。人口が増加すれば、それが更に増える恐れがある。下のグラフは、1900年からの人口増加の推移と、国とエコポップが別々に予測した今後の推移を表したものだ。エコポップは現在、他の団体と力を合わせ、現在10カ国で環境保護を目的とした移民数制限における推進活動を行っている。11月30日の国民投票では、エコポップのイニシアチブの他に二つの案件が国民投票に掛けられる。廃止を求めたイニシアチブ。一つは、スイス国立銀行(スイス中銀)による金の売却禁止及び資産の少なくとも、2割を金で保有しておくことを求めたイニシアチブだ。今回の国民投票は今年4回目で、年内最後となる。移民数制限案可決で高まる雇用の不安スイスで9日に行われた国民投票で、欧州連合(EU)からの労働者受け入れ人数制限案が可決された。労働組合と経済学者はともに、その結果としてスイス経済は何万人もの雇用を失う可能性があると警告を発している。世界全体だけではなくスイスでも人口増加が問題となっている。そこで、途上国の家族計画支援に開発援助費の1割を充てることを求めたイニシアチブ(国民発議)がこのほどスイスで提出された。専門家たちは、この提案はあまりにも短絡的過ぎると警告する。初めはボルシェビキ、続いてユダヤ人。その後は南からの労働者。最近ではスラヴ人、イスラム教徒、そしてさらに遠い異国の人々。「外国人」はスイスの政治ポスターで常用されるモチーフだ。ヌーシャテルで行われている展覧会がその歴史を追う。マルチメディア直接民主制へ向かう。