日本のメディアおよび日本に駐在するフランスの報道機関に対する重要な窓口です。)をよりよく紹介するよう努めています。メディアとの関係を通して、大使や大使館各部に助言をしています。日本のニュースや日本のメディアのフランスに関する認識を常に追っています。フランス政府要人が公式訪問する際には報道機関との連絡役を務めます(プレスリリース、インタビューの要請、記者会見など)。フランス大使館ホームページやSNS(ツイッター、フェイスブック)を通じて、日本の一般の方々や日本に在住するフランス人への広報活動を行っています。03-5798-6308原子力部1970年代、在日フランス大使館内に統合された、原子力参事官率いる原子力部は、国際社会におけるフランスの政策、特に原子力政策に係わる様々な業務をサポートしています。官公庁と連絡・連携を図っています。日仏政府間で開催されている「原子力エネルギーに関する日仏委員会」の企画、運営にも参画しています。原子力部は日本におけるフランス原子力・代替エネルギー庁(CEA)の出先機関であり、同庁が手掛けるさまざまな研究(原子力エネルギー、再生可能エネルギー、生命科学、マイクロエレクトロニクス、研究プラットフォームの有効利用等の)分野において、日本のパートナー機関との連携を図っています。大きな役割を担っています。軍事部は、佐官クラスの軍人である在京フランス大使館付国防武官の監督・指揮下に置かれ、フランスの国防政策を知らしめること、および日仏両国の防衛組織間の関係を発展させることを任務とします。」、以上2つの部署によって構成されています。フランス統合参謀総長を日本において代表し、フランス軍と自衛隊が恒常的に交流するための環境を整備します。して、フランス企業の防衛装備ハイ・テク技術の日本市場におけるプロモーションのための支援活動に貢献します。フランスの国防と軍隊(フランス語)文化部フランス大使館文化部は1963年に開設されて以来、その活動範囲が拡大、深化を続けました。統廃合し、アンスティチュ・フランセ日本を創設したことは、日本におけるフランス文化外交にとって決定的なステップとなりました。基盤となるフランス文化ネットワークが刷新され、日仏間の文化交流に新たな弾みがつきました。)、日仏会館フランス事務所、東京と京都にあるフランス語による教育機関2校は、今では一つの大きなまとまりとして、共通の優先課題に対応しているほか、共同でプロジェクトの実現に取り組んでいます。フランスとフランス文化に対する日本の関心は、明治時代にさかのぼります。歴史上の危機的状況を経験しながらも、関心が弱まることは決してありませんでした。新たな広がりを見せています。他方、フランスでも日本の文学、言語、文化に対する嗜好が拡大し、フランスの若い知識人やアーティストの間で日本や日本文化に対する関心が高まっています。これらの交流のキーワードは、相互性とパートナーシップです。公式ホームページ科学技術部フランス大使館科学技術部(SST)は、日仏両国の研究者ならびに研究機関のパートナーシップの推進を使命とします。イノベーション省管轄のすべての機関が、2国間の研究技術協力を始動、または発展できるよう導きます。科学技術部について詳しくはこちらをご覧ください。フランス経済の国際化を促進する国の機関です。フランス企業の国際展開と貿易振興、ならびに外国企業のフランス進出を支援しています。フランスの経済国としてのイメージ向上、特に地方や企業の魅力を伝える広報活動を推進し、フランス国際企業インターンシップ・プログラム(V.I.E)の発展も担います。2015年1月1日、対仏投資庁(AFII)とフランス企業振興機構(ユビフランス)の統合により「フランス貿易投資庁-ビジネスフランス」が発足しました。世界70カ国に在外事務所を構え、1500人のスタッフが国際的な官民ネットワークのもと活動し、企業へのサービスを提供しています。詳細情報は貿易投資部ホームページ(日本語)をご参照ください。連絡先ツール文字サイズ変更RSSフィード登録PlusMinusRSSフランス公的機関へのリンクfrance.frservice-public.frgouvernement.frdata.gouv.frlegifrance.gouv.frdiplomatie.gouv.frこのページのトップへ戻る。