Comments2012年の大統領選の際にも太陽光発電の促進についてポジティブな考えを発表していたオバマ大統領。9日のカリフォルニア州での演説の際に太陽光発電と省エネ対策についてを強化する意向を示し、雇用創出の面でも貢献できるような政策を打ち出す予定だと発表。ついての演説をする場所として選んだのも容易に理解できます。今後3年間に20億ドル(約2,030億円)を投じて連邦政府ビルの省エネ効率を高めるほか、300以上の企業・団体の協力で2020年までに5万人の雇用創出につなげるのだとか。ニューヨーク州が太陽光発電技術の先進都市になるために、ソーラーフロンティアの工場誘致に関する事前調査を行ったニュースも以前お届けしました。中国へのアンチダンピング関税が功を奏さなかったこともあり、次は正攻法で、ということでしょうかね。ちなみにアメリカの最大手パネルメーカーファーストソーラーはパネルのリサイクルプロジェクトをメーカー主導で行っている、ほぼ唯一と言っていいパネルメーカーです。日本のメーカーでさえパネルは売り切り。発電事業が終わった後を含めたライフサイクル全体に関われるメーカーこそ、本当にエコに貢献できるメーカーじゃないかな、と個人的には思っているので、ファーストソーラーのようなビジョンを持った企業が活躍できるような支援が行われることを期待しています。Commentsアメリカは、中国製品に対する貿易関税の負荷を最近決めましたが、それによってアメリカ国内の太陽光業者が打撃を受けるという反発も無視できないところでした。オバマ政権は、アメリカ国内の太陽光産業に対しては”技術革新のイノベーション”により力を入れることで、競争力を増したい意向のようです。今月19日に、エネルギー省は10の小規模ビジネスによるプロジェクトに合計1千万ドルを投資する事を発表しました。これにより、革新的な施工技術の製品化を促進させることが狙いのようです。これらが製品化されると、施工コストを大幅に引き下げることができ、この業界におけるアメリカの世界的なリーダーシップにつなげられるとしています。この1年間で、太陽光発電業界は約12万人もの雇用(昨年から13%増)を生み出したという事です。最近サンテックがアメリカの工場を2つ休止させ、50人の職が失われたという事ですが、パネル産業よりも施工の方により力を入れるという体制は変わっていないようですね。サンショットプライズで、施工店に工事費用の低下を競わせたりなどもしています。Comments11月6日に行われたアメリカ大統領選挙でオバマ大統領が再選しましたが、それによって太陽光市場はどんな影響を受けるのでしょうか?大統領選にあたって、今回特に多く議論されたのは経済に関する事でした。対抗馬のロムニーが2010年に閉鎖したソリンドラ社のカリフォルニア工場の前で行った演説で、エネルギー省がこの企業に融資した5億2800万ドル(約420億円)は全くの無駄だったと論じました。当時ソリンドラ社はアメリカの太陽業界のなかでも有望視されており、オバマ大統領自身が施設を訪問した経緯がありましたが、今では企業の破綻の方が多くの人々の記憶に残っているという状況です。その後数年の間太陽光発電業界は、モジュール価格の低下や各国の補助金政策の改定などが原因で非常に不安定な運営体制を取ることを余儀なくされ、実際多くの脱落企業も出たことは周知の事実です。システム量は倍増し、海外の石油への依存度も低くなっています。Techのコラムの内容。(しかし中国製品への関税の問題は利益と損害をかけ合わせてみると損害の方が大きくなるきもしているのですが、、)オバマは次の任期には、さらに再生可能エネルギーの普及を進め、海外の石油への依存を低める意向です。国内太陽光市場への投資は雇用を生み出し、経済の活性化を促すという考えのもと、優遇税制を一新し、公用地を、300万世帯の使用電力量に匹敵する出力の再生可能エネルギー施設の開発に充てるなどの具体案を出しています。ロムニーは(はっきりとそうは言わないまでも)太陽光発電事業に関しては悲観的だったんですね!日本では太陽光発電の普及の理由は主に「”安全で”クリーンなエネルギー源の確保」という視点であるのに対し、アメリカは「”外国の石油依存からの脱却”」が大きな目標に掲げられているところが面白いです。これが、電力が不足している途上国となると、より開発しやすいエネルギーであることから自国の電力不足解消が主な目的になります。環境保護目的だけでなく、その国の抱える問題を解決する目的も組み合わさって初めて、太陽光発電が大きく成長するという事でしょうかね。