・・・明確に「財政の敗戦」を招いた。何事につけ赤字には限度がある。これが正常な意識です。いというのは「普通に言えば」異常心理でしょう。米財務省高官は、グローバル金融市場は「秩序だった」動きを示していると述べたが、このところのドル下落に対してはコメントしなかった。同高官は匿名を条件に、「世界的に多くの金融市場が、秩序だった動きを示している」と述べた。ブッシュ政権は強いドルを支持しており、為替の価値は開かれた競合的な市場で決定されるべきとの方針をあらためて示した。主要7カ国やエマージング諸国の財務相が出席して19—21日にベルリンで20カ国財務相会合(G20)が開かれ、スノー財務長官も出席するが、同高官は、グローバル経済の見通しは総じて良好で、G20諸国はいかなる種類の金融危機にも現在見舞われていない、と述べた。11月13日12時57分更新(私のコメント)昨日のニュースで大学生が「露骨に」とか「憂える」とか「懐柔する」という言葉の意味をほとんど知らなかったというニュースがありました。最近の大学生は漫画本程度しか読まないから中学生以下の学力しかなくても大学生としては通用するのでしょう。テストがあっても自分の名前さえ書けば合格点がもらえるらしい。大学も学費さえ払ってくれればそれでいいらしい。日本人の学力低下が大学生のみならず、新聞記者や中央官庁のエリート官僚にも及んでいるらしく、情報に対する感度の鈍さは「ゆで蛙現象」なのでしょう。19日の株式日記でもロシア中央銀行が米ドルリンクからはなれてユーロ主体のバスケット連動にするニュースを紹介しましたが、日本のエコノミスト達はその意味がわかっていないのだろうか。ロシアのルーブルがドル連動から離脱するということは、中国にも影響が及ぶだろうし、ドルをたくさん持っている産油国も浮き足立ってくることだろう。日本の財務省はその意味が分からないらしく、谷垣財務大臣はG20の国際会議にも参加しなかった。三位一体改革が忙しかったからだそうです。この調子だと去年から今年にかけての35兆円ものドルの買い支えを単細胞の頭で再開するのだろう。「株式日記」ではこのようなドルの買い支えに対して去年の夏から警鐘を鳴らしてきた。ところが日本のマスコミはこの事を大きくは取り扱わず、ゴルゴ13というマンガ雑誌に載ってから国会で問題になるようになり、狂気の買い支えはぴたりと止まった。ロシアや中国がドル連動からユーロを主体としたバスケット制に変われば、ドルの基軸通貨としての信任は揺らぐことになり、アメリカ経済はアルゼンチン化するだろう。ドルは紙切れ同然となり、売るに売れない米国債は砕いてトイレットペーパーにするしかなくなるだろう。バカな日本の財務省の役人達は米国債を90兆円も買ってしまった。紙切れになるのなら、財務省は銀行が抱える不良債権を買うべきだった。90兆円もあれば大手都市銀行の不良債権はほとんど処理できた金額だ。定率減税を廃止して3兆円程度の増収を財務省は企んでいるようですが、増税すれば税収がそれ以上落ち込む事がわかっていないのだ。円が高くなっている時は減税と歳出の増加でバランスをとるべき時であり、その理屈が財務省やエコノミスト達に理解できないらしい。世界の通貨制度は金本位制から管理通貨制度に切り替わりましたが、その通貨の管理の目安となるのが金利と為替相場だ。日本の金利はゼロ金利でこれ以上下げられないほどの低金利であり、為替も102円台と高くなる一方だ。いうことは政府はどんどん財政を出動して紙幣を刷りまくって需要を作り出せということであり、国民の手取り収入を増やす政策をせよということだ。ところが小泉・竹中内閣は増税財政再建路線を堅持して歳出をカットするそうだ。これではますます円は高くなり、金利はゼロにへばりつく。日本政府には金利や為替の事がわかるエコノミストがいないのだろうか。管理通貨制度やマクロ経済理論には定評ある教科書がない。改革=財政再建へ、増税路線示唆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041119-00000557-jij-pol財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は19日、2005年度予算編成に向けた「建議」(意見書)を谷垣禎一財務相に提出した。構造改革を推進していくことが必要」と強調し、従来の歳出削減だけでなく増税も含めて財政再建に取り組む姿勢を打ち出した。歳出面では「聖域なく削減を進める」方針を示した。本来は歳出の在り方を議論する財政審が、歳入面の改革に言及するのは異例。定率減税の段階的廃止や将来の消費税引き上げを検討している政府税制調査会の動きと足並みをそろえ、増税路線への転換を強くにじませた格好だ。11月19日17時1分更新(私のコメント)このような政策が続けられれば、消費はますます低迷して税収は落ち込み、60兆円あった税収が現在では40兆円に落ち込んでいる。国民の消費支出が増加しなければ景気は良くならず、税収が伸びないのは当たり前なのですが、財務省や審議会は増税すれば税収は伸びるとする根拠はどこにあるのか。97年の消費税引き上げで景気が落ち込んだ意味が理解できないのだろうか。彼らこそまさに「ゆで蛙」なのだろう。