成田市の古民家オーガニックカフェ「風楽」さんです私はいわゆる環境政党「緑の党」の「緑の党おおいた」の事務局長です。それに地域代表者委員でもあります。そこで地域代表者会議のために先週末から今週の月曜日まで東京に行ってました。来年の参院選をどう取り組むかというテーマで開催される7月の臨時総会に向けての会議などのための地域協議会でした。そこではいろんな意見が出ました。参院選を取り組むために準備を行うことや候補発掘のための作業などを運営委員会に一任して、選挙資金を準備するなどの議論です。3年前の選挙から2年が過ぎて、また1年後には参院選が行われるのです。次の参院選は自民党の一党他弱の勢力の中で、いかに自民党・公明党を2/3の議席にさせないで野党の当選者を増やすかという闘いです。来年の参院選は共産党など既成の野党へ国民の関心は大きく流れて、ミニ政党は苦戦を強いられることでしょう。ミニ政党が誕生する基盤は安定した政治状況で、既成政党に有権者が飽き飽きしている時でなければ関心を寄せてはくれないのです。みんなの党や維新の党が第三極ともてはやされていた3年前には誕生するチャンスがなかったのだと私は思っていました。来年はどうでしょうか。安倍政権による安保関連法案の可決からいよいよ憲法改正が迫っている中で、何とか改憲を阻止するために既成のそれもあやふやな政党ではなく、しっかり反対してくれる政党に票は流れるだろうと思います。どんな状況であろうとも、最後の最後まで選挙の準備だけは行って、生活の党や社民党などとの連携で選挙がたたかえるために資金と候補だけは用意する必要があると思っているのです。緑の党はどんな党運営を行うのかさて、これまでの既成の政党は、政権を取ることを第一にして、そのための効率的な働きを行うために、東京に事務所を構え、全国から東京に資金も力を集中させて、組織を維持してきました。地方に党本部を置くのは中央集権主義を取らない「維新の会」のようなローカルパーティーなどで、地方分権を掲げる政党だけでした。ローカルパーティーの例で「維新の会」を出すと、ローカルが何だか悪いイメージを持たれるようで、例としては出したくないのですが、共産党のように民主集中性の組織ではない「緑の党」は「参加民主主義」や「多様性の尊重」を掲げていますが地方分権をハッキリと掲げている訳でもないので、今後の議論が必要だと思います。今日のようにSNSが進んだ社会では、東京でなければ出来ないことなどわずかしかありません。あるとすれば国会に出向いて国会議員との打ち合わせや官邸前での抗議活動などぐらいでしょう。それくらいの仕事量であれば東京都内の地方議員の事務所に一部間借りして、そこを東京事務所とすればいいのです。ミニ政党で資金不足の緑の党が駅前の家賃の高いビルに事務所を構えることなど限りなく必要ないことなのです。九州や北海道に党本部を置くべきだとは思いませんが、関東周辺の古民家の一軒家を借りて、田圃や畑などもあり、そこでは会議の後に寝泊まりも出来る場所の方がよっぽど緑的でいいのではないでしょうか。おまけに、そこで働く専従職員は農業と党の仕事を兼業して、半農半Xの生活を送るという、新たな価値観を創造する働き方を実践する方が既成政党との違いが有権者にもはっきりと分かってもらえるのではないでしょうか。「多様性の尊重」や「スモール・シンプル」などのスローガンもただの言い放しにしか見えないでしょう。言行一致の生き方こそが311を経験した私たちには大きく問われているのです。地方の力で下からの革命をめざす「緑の党」は一人一人の仲間の決定権は同じ1票です。国会議員や政治家に発言力が強いなどという権力の集中は認められません。男女もマイノリティーの方々も同じ同等の権利があります。中央が発言力や決定権があるわけではないのです。共産主義の過ちの1つに党の力を絶対的なものとして、指導者や幹部に絶対的な権力を与えた結果、左の独裁が生まれたのだと思います。それ以外にも様々な問題もあるのでしょうが。底辺民主主義を主張する緑の党は、一部の幹部に権力が集中することを認めません。地方の人々の組織の力や声を上げることが、権力の集中を排除する点検作業となり得るのです。各地の運動や意見を調整する仕事が党本部の役目なのです。緑の財政基盤をどう作るかどんなことでも行動するにはなにがしかの資金が必要です。人々は日々生活のために働いています。会社員や議員は報酬が与えられますが、緑の党の多くの会員は自営業者や自由人がたくさんいます。それに非正規雇用の若者なども多数います。そんな仲間の生活を支えるためにも、緑の党らしい仕事や緑の流通を作る必要があるのではないでしょうか。それは環境にやさしい循環型の経済をめざす緑の党らしさを強調出来るのですから、そんな仕事が緑の党を有権者にアピールできる絶好のチャンスなのです。そのための1つの提案として、全国にいる緑の党会員経営の安全・安心なショップの商品や無農薬や減農薬で作られた農作物などが買えるネットショッピングモールを作るのです。オーガニックカフェなどの紹介や画家や陶芸家など、緑の党周辺の仲間も誘って、環境にやさしいショッピングモールをSNSの中に作るのです。それだけでは誰にでも出来ることです。そこで取り引きされるお金は、緑の党だけで通用する地域通貨でも使えるようにするのです。地域通貨は消費税を払う必要などなりませんし、反国家的で実に楽しいもう一つの経済を打ち立てるのです。そこで上がった利益の1割は緑の党への寄付となるのです。その代わり、そのショッピングモールの運営は緑の党の専従職員が行うのです。実際には全国で互いに流通するのですから、物を動かす必要はありません。決済だけに関わればいいのです。まt、通信発送などのボランティア作業に従事してくれた仲間やボランティアには地域通貨でお礼をするのです。すると、緑の党本部で地域通貨で買い物が出来ます。総会や催しなどでも、その地域通貨は使えるようにしましょう。会員相互で世話をし合う「交換リング」でもいいですね。県本部単位で「交換リング」形式の地域通貨や紙幣形式の地域通貨でもいいでしょう。緑の党は右でもなければ左でもありません。新しいユニークな取り組みで、特に若者や女性の支持者や会員を増やさなければならないのです。私たちの運動の進め方とは私たちには当面の課題が山ほどあります。少ない会員の中で選挙にも挑戦しなければなりません。戦略的な目標は失ってはだめです。私は単に立派な政策を作れば、それで有権者の支持を得られるとは決して思っていません。私たちが有権者から支持されるには、言行一致の生き方が問われているのです。「緑の生活が運動だ」と言われる所以なのです。「君は言うこととやることが一致しているから信用できる」というふうに有権者に認めてもらわなければ、私たちは国民からは支持されないのです。それでなければみんなの党や維新の党のように風が止めば党は消えてしまうのです。私たちが目指す理想の社会を実現するためには、私たちは「行動と実績で示す」必要があるのです。言えば、それしかないのです。どんな口当たりのいい言葉よりも、取って付けたような政策やスローガンよりも、まじめにぶれずにコツコツと緑の生活と緑の活動を行って仲間を増やすことが国民の支持を拡大するもっとも大切な手段だと私は思います。脱原発大分ネットワークの総会及び映画「日本と原発」の試写会を開催します脱原発大分ネットワークの総会及び映画「日本と原発」の試写会を開催します小坂正則これまで22年の経過について1993年10月に脱原発大分ネットワークを結成して22年目になりました。故松下竜一さんと仲間たち20名弱がコンパルホール和室の狭い部屋に集ったのはつい昨日のような気がします。5年目の10月でした。あの全国的な盛り上がりはいったい何だったのだろうかというほど、脱原発運動に沈黙の時が一気に訪れていた時期だったのです。チェルノブイリ原発事故から2年目の88年前後には、大分県内でも20以上の反原発・脱原発を訴える何らかの市民運動グループが出来ていました。反対する大分市民の会」を作って活動していたのですが、93年に全県下のグループに結集しようと呼びかけて、現在のネットワークが結成されたのです。正確に言うと、88年には「情報交換のネットワーク」として「脱原発大分ネットワーク」は出来ていました。そこに住所や電話番号や名前などを登録しておけば、情報をもらうことが出来るという、ゆるやかな情報交換の場でした。その名簿を使って情報発信を行う団体が5年が過ぎたら、実質的に私たちの団体だけになってしまっていたので、「みんなで一緒になろう」ということになったのです。その結成総会報告文に書いた故松下竜一さんは「小坂君が呼びかけ文を100通以上送ったが、結成総会に集まった仲間はわずか十数名でした」と『つゆくさ通信』に書いています。市民運動は盛り上がったり沈滞したりという運動の波を覚悟しなければなりません。大半の市民運動には利害関係がないので、運動を続けるモチベーションを保つには、自らに問いかけ続けるしかないのです。してもだんだん仲間は減ってくるのです。私は少数の運動はだめだとは思いませんし、正義はいつも少数の中から生まれるとも思っていません。「生あるものはいつかは滅びる」ように、始めあれば終わりがあるからです。それぞれが自由にいろんな運動や生き方を繰り広げて、そこから何か自分にあった世界を作れたら、それでいいと思います。今回の総会には誰か講師を呼ぼうかという議論の末に、そのために人集めの苦労をするよりも自然体で行こうということで、映画「日本と原発」を上映することになりました。みなさんご参加ください。映画鑑賞は500円を出せば誰でも参加出来ます。参加しました14日に安倍晋三首相がいわゆる「戦争法案」を閣議決定して、翌日の5月15日に国会に集団的自衛権関連11法案を一括して国会に上程しました。住民投票が実施されました。都構想はマスコミに予想を覆して、都構想賛成10時過ぎの開票60%時点では賛成が1万票上回っていました。私は負けたと思って、NHKテレビを消して、本を読んでいました。11時過ぎにネットニュースを見たあら、逆転していたのです。結果は1万票余りの差で都構想は否決されたそうです。よかった」と、久しぶりの朗報でした。私たちは安倍晋三の舌の根も乾かない内にウソをシャアシャアとつく無知蒙昧なネトウヨ政治に翻弄されてきましたが、これで橋下の二枚舌政治が終焉に向かうことでしょう。そこで安倍・橋下コンビのファシズム政治に9回裏で逆転さよならホームランで大阪市民の良心が勝利したのです。間接的に安倍戦争内閣打倒への大きな勝利です。戦争法案を粛々と成立させて憲法改正を行うことを企てている安倍晋三戦争内閣は橋下大阪市長と裏取引をして、自民党大阪府連の「都構想反対」を裏切り、「都構想賛成」を露骨に表して、橋下大阪市長と連係して憲法9条を無くそうという考えなのでしたが、これも今日で終わりです。辺野古基地建設と安倍晋三と橋下大阪市長のコンビによる独裁国家建設のために日本の政治は大きく歴史の針を逆転させるような企ても今日の橋下住民投票の秘訣を契機に、私たちの勢力が反転攻勢する大きな歴史的勝利です。毛沢東は米国帝国主義は「張り子の虎」と表していました。米帝国主義国家は見かけは恐ろしく強大で鉄壁なように見えても、中身は空洞で、やがては瓦解すると。確かにあの強大な米帝国主義軍隊をベトナム解放戦線は竹槍と地下壕で闘って、1974年4月には米軍をベトナムから追い出したのです。いま、米帝国主義国家は財政破綻の一歩手前で、軍事力を支えるための資金が底をついています。米国軍事戦略の一翼を日本の自衛隊に担わせようとしているのです。その米国戦略に協力するという形で安倍政権は対中国包囲戦略のために自衛隊を戦争の出来る軍隊として極東から世界へ進出させようとしているのです。安倍政権の圧倒的な数の力は国会での安保関連法案を強行採決に持ち込んで、夏までには全ての自衛隊関連法案を通してしまう考えです。それに協力する力強い仲間が橋下大阪市長なのです。私たちはこのような逆境の中で、それでも戦争を許さない国民ひとり一人の強い意思で安倍や橋下を追放するまで徹底してたたかうしかないのです。これで橋下と維新の党の人気は急激に落ちていくでしょう。橋下劇場政治はこれで幕を閉じるのです。次は安倍晋三によるウソとまやかし政治に幕を引きましょう。安倍晋三も橋下徹もしょせんは張り子の虎でしかないのです。5月17日(日)日米両政府が進める米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対を訴える大規模な大会が17日、那覇市の野球場で開かれた。断念」を求める決議を拍手で決めた。登壇した翁長雄志知事は「多くの県民の付託を受けた知事として、あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と宣言。安倍政権の「辺野古が唯一の解決策」との主張を、「こんなことが許されるのか。日本の政治の堕落だ」と糾弾した。共同代表で、沖縄戦で「白梅学徒隊」の従軍看護婦だった中山きくさん(86)も壇上から「お国のためにと県民総出で軍事基地造りをしたが抑止力にならず、かけがえのない20万人もの命を失いました」と語り掛けた。大会には米国の映画監督オリバー・ストーン氏が激励文を寄せ、「あなたたちの運動は正当なもので、抑止力の名の下に建つ巨大な基地はうそだ」と会場で読み上げられた。元消防士の呉屋正成さん(66)は、小学生の孫など家族5人で宜野湾市から駆け付けた。2004年に沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した際、第一線で消防活動に当たった経験から「米軍機はいつ落ちるか分からない」と語る。「県民の大方が反対しており、これ以上基地を造らせてはいけない。全国で基地受け入れについて考えてほしい」と力を込めた。「沖縄は決して屈しない」という強固なメッセージを日米両政府に対し発信しよう。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏らがあいさつし、県民に連帯を呼び掛けるほか、辺野古移設阻止を掲げる大会決議を採択する。沖縄がさらされ続けている不条理に歯止めをかける闘いであり、県民のエネルギーを大会に最大結集し「沖縄の正義」を示したい。おける決議、あらゆる世論調査においても一貫して県民は反対を表明してきた。戦後70年たっても米軍専用施設の74%が国土のわずか0・6%しかない沖縄に集中している。新基地建設など、これ以上の負担を拒む最低限の訴えをも、政府は一顧だにせず放置し続けている。沖縄戦では本土の捨て石にされ、米軍支配下では人権を踏みにじられた。国が日米安保体制を維持、強化する手段として沖縄を利用し続け、今後も不条理を押し付けることにほかならない。圧倒的民意が示されたはずだ。ある以上、民意を尊重するのは当然のことだ。この国の民主主義の在り方を問う象徴であり、問われているのは、その成熟度である。「唯一の選択肢」と繰り返し、辺野古という「固定観念」から一歩も出ようとしない政府の態度は、翁長知事が指摘したように、「政治の堕落」である。日米両政府は硬直した思考に取りつかれていると言わざるを得ない。「辺野古」の理由として提示される海兵隊の抑止力が虚構であることは防衛相経験者や専門家が明らかにしている。沖縄の訴えに耳をふさぎ続ける一方、安倍政権は「戦争をしない国」として世界の信頼を得てきた日本を今、「戦争ができる国」にとどまらず「戦争をする国」へと変貌させようとしている。「戦争立法」化にもノー70年前の沖縄戦で大きな犠牲を払った県民の子孫として、悲惨な戦争を二度と繰り返させないというのが、私たちの責務だ。今回の県民大会は、わが国の70年間の平和を完全に無視し、積極的平和主義の名の下の「戦争立法」化を進める安倍政権に「ノー」を突き付ける機会でもある。4月の菅義偉官房長官と翁長知事の会談以降、各社の世論調査では沖縄側の主張を支持する結果が表れている。これを裏付けるように、5月13日に設立総会を開いた「辺野古基金」には、16日現在で2億円余が集まった。県外からの寄付も多い。国内世論の高まりに翁長知事も「本土の方が関心を持つようになった」と意を強くしている。クラブの記者会見に臨む。沖縄の置かれた現状を通して、日本の民主主義を国内外に問う絶好の機会となるだろう。今月末から訪米する翁長知事を県民一丸となって支えるためにもぜひ大会を成功させたい。大会カラーは辺野古の海や大浦湾をイメージした「青」だ。ノー」を全世界へ届けていこう。九電→親電力切り替え読出」という記事が載っていました。簡単に説明すると、「電力自由化で九州電力管内の企業などが九電から次々と新電力会社へと契約を変更している」という内容です。その例として「北九州市の老人ホームが新電力へ契約を変更した結果、13%月々の電気料金が安くなった」とか、「電力の購入先を入札で決めている自治体も増えていて、大分県は警察署や県立学校など111施設の電力を入札で決めた。九電も入札には参加したが、落札したのは丸紅など4社の新電力会社だ。電気代は2割削減されて、年間1億1千万円の削減効果があった」と伝えています。各県庁や九州大学なども入札で新電力から電力を購入している。4月1日現在、九州管内の電力自由化対象(コンビニ規模以上の50KV契約事業所)の8%(5761事業所)が既に新電力の電力を使っている。その規模は84万1千kwで川内原発1基分に相当する」と伝えています。最終損失が1146億円で来年から小売自由化では九州電力は生き残れないまた、九州電力は4月30日に2014年度の決算を報告しています。その中身は「最終損失が1146億円(前期は960億円の赤字)となり、4期連続の赤字決算となった。利益剰余金の減少により、純資産(単体)が3222億円で、資本金と法定準備金の合計(3277億円)を下回り、資本欠損となった。4年連続の赤字で、このままでは債務超過に陥ってしまうでしょう。その理由を「川内原発の再稼働が出来ないので、その分を天然ガスなどで賄っているから、燃料コストが嵩んで赤字が続いている」とは言っていますが、はたしてそれだけでしょうか。確かに既存の電力会社10社の中で、原発の依存度が少ない中部電力と北陸電力は黒字決算を出しています。原発依存度の高い北海道電力や関西電力に九州電力は軒並み赤字です。原発再稼働を行えば確かに燃料費は幾分下がって赤字は免れるかもしれませんが、それで健全経営に戻るというほど簡単な問題ではありません。背景にはこれまで地域独占で守られてきた既得権が崩壊しつつある現状が電力会社を襲っているのです。電力自由化は既に既存の電力会社間の棲み分けを壊してしまったこれまでも大口電量の自由化は実施されていました。電気事業連合会の指揮下で、「互いの縄張りを犯さない」という各電力会社間の暗黙の了解が311以降完全に壊れてしまいました。その理由として、東電が国の管理下になって、電事連の会議では東電抜きに残りの8電力及び沖縄電力などで話し合いが進められているそうです。「東電を入れると政府に筒抜けになるから」という理由だそうです。政府は東電の再建のためになりふり構わず黒字を出すための方策を練っているそうなのです。関電と中部電力が東電管内で電力販売を進めれば、東電は全国で電力販売を進めているという状況なのです。東電抜きの8電力間では相変わらず談合が繰り広げられているようですが、そんなことは言ってられない既存電力会社間の激烈な競争が2016年から始まる電力完全自由化後は必ず起こるでしょう。その予兆として今回の九電管内での84万kwの減少が起こったのです。川内原発を動かしても九電は電気が余って仕方なくなる九電がシャニムニ川内原発を動かしたい理由は、電気が足りないからではなく、原発を動かさなければ債務超過に陥って会社が倒産してしまうからです。確かに「川内原発の補修費に3500億円も注ぎ込んだのですから、今さら後戻りなど出来ない」という思いが九電幹部の本音でしょう。それなら、そんな高額を注ぎ込まずに、原発から撤退していたら、今頃は再建が出来ていたかもしれないのです。1つだけ言えることがあります。電力自由化が実施されたら、電気はどこからでも自由に買えるようになります。なったら、新電力が凄まじい勢いで販売攻勢をかけてくることでしょう。これまでの大口電力自由化では全電力の60%の自由化が実施されていたにも関わらず、全体のわずか3%しか新電力の割合はありませんでした。これからは大幅に変わるでしょう。西部ガスは100万kwの石炭火力発電所を北九州に建設予定です。すると、確実に九電の電力が100万kw減ることは間違いありません。川内原発1基分以上です。ガス会社がガスと電気をセットで安くするという販売方法で、電力販売を行うのです。政府が2030年原発を22%保つと豪語しても、どこから電気を買うかを決めるのは消費者です。割だかな原発を動かし続けようとしている硬直した親方日の丸経営の既存電力会社が厳しい自由化競争を生き抜くことが出来るでしょうか。浮上してくるかもしれません。私たちが今できることは、九電の電力を買わないように大企業や自治体へ働きかけることです。地方自治体など、地方公共団体は競争入札が義務づけられているはずです。電力も九電から買うか新電力から買うかの入札を行えば、必ず九電は負けるでしょう。競争入札で九電にどんどん負けさせて、九電の電力販売量を半分にまで落とさせましょう。したら、川内原発を動かそうにも売り先がなくなって止めざるを得なくなるのです。米国最大手のテスラーモーターという電気自動車メーカーが電気自動車搭載のバッテリー技術を応用して、家庭用バッテリー販売の発表が世界中で話題になっています。テスラと言えば高級電気自動車の販売で有名です。数千万円もする高級車を作っている会社が太陽光発電のある一般家庭で、昼間の電気を電池に貯めて置いて、その電気を一日中使うというシステムです。それが格安で実現できたら、オフグリット(電力会社の電線を無くしてしまう)ことが可能になるからです。家庭用バッテリーは2011年311事故以後、停電時のために日本でも各社が販売しています。当初は1台あたり400万円くらいしていたのが、現在では東芝のバッテリー6.6キロワット時で137万円(補助金50万円を引くと87万円)まで下がっています。それも画期的な値下がりなのですが、テスラは7キロワット時のモデルは3千ドル(約36万円)で、10キロワット時のモデルが3500ドル(約42万円)と、日本製の半値以下の価格で提供するそうなのです。何でこれほどバッテリー価格の値下がりが重要かというと、「容量10キロワット時2千ドルが蓄電池が爆発的に普及する目安とされている」(日経新聞2015年5月1日)と言われている価格へ一歩近づいたのです。それに太陽光発電も1kw当たり20万円になれば爆発的に普及するとよく言われていますが、太陽光発電とバッテリーがそろったら、原発の電気など買わずに、オフグリットで生活するのが当たり前になる日が間近に来たのです。一般家庭の平均電力消費は3.3kwあればいいと言われています。その太陽光発電の工事費が1kw20万円(現状では30まん円位します)なら、約70万円です。それにバッテリーが36万円なら合わせて100万円で独立電力で生活出来るようになるのです。1kwh当たり24円で電力会社から買っている電気代が年間8万円から10万円として、その分が太陽光発電3.3kwでは年間3600kwh発電するとして、買電価格が1kwh24円で、86400円になります。それが12年で1,036,800円ですから、オフグリット生活は12年でペイするのです。現行の太陽光の価格は3.3kwで約100万円ですから、それにバッテリーを入れると、136万円です。すると、ペイできるまでには16年かかります。それでもたくさの方が購入する可能性があります。「原発の電気はいりません」という、オフグリットの快適生活を望む人が出てくる可能性だけをここで私は取り上げるつもりはありません。マンション住まいの方や、アパート住まいの方には関係ないことですよね。社会全体の問題としてこの2つが安くなることには、もっと重要な意味があるのです。5月連休中に日本で初めて、太陽光発電の買い取り規制が行われました。種子島のメガソーラーを5月5日の9時から16時まで送電停止したそうです。これは30日ルールという制度で、500kw以上の大型施設では現状でも年間30日は送電停止させてもいい法律なのです。その間は太陽光の電気は無駄に捨ててしまうのです。これまで電力会社も政府も太陽光発電ばかりが増えては電力の安定供給が出来ないので、これ以上の太陽光は増やせませんと言っています。太陽光や風力はお天気次第で雨の日や曇りの日は太陽光は発電しないから、全体の10%そこそこしか導入できないと言っているのです。テスラのバッテリーの産業用も価格破壊の金額です。これ全体で、電池だけですが8億4千万円しかかかりません(1kWhあたり350米ドル、4.2万円)。受注額は約100億円。テスラ+パナソニックの技術を使えば、もっと下げられる。100億の施設が仮に10億円としても設置コストは1/10になるのです。種子島のように太陽光の系統連係を切られても、その分をバッテリーに蓄電しておけば、後で売電できます。再生可能エネルギーをベース電源として使う方法の1つが、このバッテリーの低価格化と性能向上で実現できる日が大きく近づいて来たのです。バッテリーの性能向上と低価格化は社会構造を大きく変化させる日産と三菱がどちらも2010年から発売した電気自動車は5年経った現在では、なかなか苦戦を強いられているようで、町中ではほとんど見かけないし、充電スタンドが少ないなどの問題から、日本では電気自動車が急激に普及するようには思えません。電気自動車の生命線はバッテリー技術の向上にあります。電気自動車の販売価格の半分がバッテリー代だと言われているからです。日産リーフが現在、約300万円で、そのうちバッテリー代が150万円ということになります。補助金が78万円ほどでるようですから、実質購入価格は2014年で226万円だそうです。電気自動車の大きな問題に走行距離の短さがあります。リーフで200kmだそうですから、福岡から由布院へ遊びに来るとしたら、行きで130キロですから、帰りはどこかで充電しなければ帰り着きません。充電スタンドは限られていますから、実際にはセカンドカーとして買い物など短距離の街乗りにしか使われていないのです。バッテリー価格が半額になったら2倍のバッテリーを載せれば400km走行できるのでいいかもっしれませんが、実際には重さと容量が限られているので、そんなにドンドンバッテリーは載せられないのです。性能向上と価格低下が同時に行われなければならないのです。リーフのバッテリー価格が半額になって、性能が2倍になれば走行距離は4倍です。現行のバッテリーは24kwhの性能だそうですから、価格が半分で性能が2倍になったら、50kwhのバッテリーですから、これを普段は備蓄用に使うことだって出来るのです。バッテリーの価格は半分の75万円ですが、その時点で補助金は廃止されるでしょうから、実質の購入価格は変化しないかもしれません。200万円で買っても、400km走れば、爆発的に普及することでしょう。電気自動車の性能向上が再生可能エネルギーの普及につながり、再エネ用バッテリーの普及が今度は電気自動車の普及にもフィードバックしてくるという相乗効果が期待できるのです。再生可能な社会へは後戻りできない安倍政権は「日本を取り戻す」と言って、戦前の軍国主義国家への逆戻りを目指しているようです。エネルギー社会も原発などダーティーな化石エネルギー社会をいつまでも続けたいようですが、残念ながら、社会の技術革新のスピードは誰がブレーキをかけようと企んでも無理です。国内の産業構造なら政治的にある程度は可能かもしれませんが、世界中で繰り広げられている技術のイノベーションにストップをかけることは不可能です。軍事利用などの世界でも技術革新が進んで無人攻撃機がどんどん出来ていて、戦争兵器も2030年代には無人化が進むと言われています。こっちは困ったものですが、エネルギー関係のイノベーションの発展は原子力など不要な社会がもう目前です。限りなくゼロミッション社会(ゴミゼロ社会)へ人類は近づいていると私は思います。テスラは自動車産業だけではなく、これからは再生可能エネルギーが普及するためにはバッテリーの需要が爆発的に伸びると考えたのです。そのテスラを支えているのはナショナルとか松下電器と言っていたパナソニックという日本の技術者なのです。パナソニックに吸収合併された三洋電機の社員のみなさんなどの努力でテスラへ電池を供給しているのです。産業界も決して悪いことばかりをやっているわけではありません。東芝も早く原発から撤退してパナソニックのような民生用家電や再生可能エネルギーで世界をリードすべきです。原発などに関わらずに民生用家電で世界をリードするパナソニック頑張れ。(EV)メーカー、テスラモーターズは4月30日、家庭やビル、大規模な太陽光発電所などで使える据え置き型の蓄電池を8月にも発売すると発表した。EV向けにリチウムイオン電池を量産してきた経験を生かし、価格を他社製品の半額以下に抑える。この分野で先行してきた日本勢にとって大きな脅威となりそうだ。米ロサンゼルス近郊のホーソーン空港で会見を開いた。家庭向けと、太陽光発電やビルの非常電源など業務用のリチウムイオン蓄電池を投入する。最大の売り物は価格だ。家庭向けは、一般家庭の1日の消費電力を賄える容量10キロワット時のモデルで、3500ドル(約42万円)。7キロワット時のモデルは3千ドル(約36万円)。米国では業界の標準的な製品の半分以下の価格となる。最低10年、最大で20年まで延長できる保証もつける。価格はこの分野に力を入れる日本勢と比べても大幅に割安だ。東芝の製品は容量6.6キロワット時で137万円(補助金制度上の基準価格)。国からの補助金の約50万円を差し引いても、テスラの蓄電池は半値以下となる。同社が低価格化できるのはEV向けに蓄電池を量産してきた経験が豊富だからだ。容量10キロワット時2千ドルが蓄電池が爆発的に普及する目安とされるが、この水準に近づいた。EV向けで進んできた価格下落が据え置き型でも広がる可能性が出てきた。同時に発表した太陽光発電やビルの非常電源など業務用の100キロワット時のモデルは、既に電力会社から受注済みという。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は「持続可能なエネルギー社会に向け、欠けていたピースが埋まる」と語り、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を後押しする商品だと強調した。当面は車載用電池のサプライヤーであるパナソニックの技術を土台に米カリフォルニア州フリーモント市の工場で製造し、今夏の米国向けを皮切りに日本など世界で順次販売していく。6千億円を投じ、米国内でパナソニックと共同建設中の工場が稼働し始める来年以降、生産ペースを上げる。2020年のフル稼働時には、3分の2を自動車向けに、残りの3分の1を据え置き型の蓄電池や他社への販売分とする。調査会社の富士経済(東京・中央)によると、13年の世界の据え置き型蓄電池市場は593億円だった。20年までに家庭用が約5倍、電力系統向けが10倍に増え、市場規模は3906億円まで拡大すると予測している。カリフォルニア州では24年までに電力会社向けだけで家庭100万軒分の電力消費量、原発1.3基分に相当する需要が見込まれる。拡大する市場で東芝やNECなど日本メーカーも国内外での受注拡大を狙うが、価格面でテスラが強力なライバルとなりそうだ。政府の言う「原発20%が温暖化防止の切り札」などでは決してない!原発のウソを暴く第2弾!政府の言う「原発20%が温暖化防止の切り札」などでは決してない!小坂正則プロローグ私は2012年の暮れの総選挙が終わった後から今日まで、なぜか、もんもんとした息苦しさが続いています。それはちょうどジトジトと降る雨の薄暗い夕闇の中、空が鬱状態のような重たい空気に包まれて、私が知らず知らずの内に漏らしている溜め息のような感じでしょうか。一国の首相がウソを平気でついて、国民を騙してもマスコミは正面切って批判も出来ない。一国の主の言ってることとやってることが真逆なのに、それを批判さえ出来ないような重たい空気が日本中に蔓延しているのです。批判したら、一国の首相が「そんなレッテル張りは許されない」と激高して議員を非難して、議事録から削除させようと権力を使って脅したりしても、それは国権の最高権力者の言論の自由らしいのです。米国に行って「先の大戦の痛切な反省を胸に刻み...これらの思いは歴代の首相とまったく変わらない」とは言っても、元従軍慰安婦の方々への具体的な謝罪も何もありません。安倍首相は言葉で痛切な反省とは言いつつ、本音ではそんな思いは微塵もないことが顔には書いていました。この国には国民の自由はなく、あるのは首相の言論の自由だけです。そんなよどんだ空気が蔓延している社会の中で、人々は自信を無くしたり諦めてしまったりして、日本社会全体が何か活気を失ってしまっているようでならないのです。1つ1つ真面目な議論をしなければ取り返しのつかない社会に落ちて行く前回のブログで、私は「原発の発電コストが最も安い」と説明する経産省のウソを暴きました。安倍政権は口先では「できる限り原発依存を下げる」と子ども騙しのウソを言って、実際には原発輸出を進め、「安全な原発は全て動かす」と言い、本音では新規原発の建設を企んでいます。首相のお抱え御用学者たちを集めて「原発は最も安価で、安定しているベースロード電源だから2030年の原発比率を20~22%」と決めました。)以外の12名は原発積極推進派なのですから、元々お話にならないお飾り委員会なのです。こんなインチキ委員会の決定がどうあろうとも、本当のことを私たち国民が白日も下に晒して、徹底的に反論しなければなりません。マスコミのペンの力が弱っている中では、なおさらです。安倍政権は矢継ぎ早に原発推進政策をどんどん出してきています。集団的自衛権や安全保障関連のいわゆる「戦争法案」の議論に隠れてしまって、エネルギー問題は影を潜めてしまいかねません。次に出てくる「温暖化ガス削減目標」の数値にたいする批判も必要なのです。政府は2030年の温暖化ガス削減目標を2005年比26%削減の目標を決めると言われています。各国の削減目標を見るときに騙されてはならないことが1つあります。それは基準年をどの年にするかということです。ドイツなどEU諸国は1990年を基準年としていますが、なぜか日本は2013年や2005年を基準年として目標数値の嵩上げを行っているのです。その削減の手段がいつものように原発に頼るというのです。そこで、日本の26%の削減目標は基準年を90年にしたら約16%です。そのうち森林吸収分、約2.6%、代替えフロン1.5%を引けば、実質11.9%しかないのです。いう数値では決してはないのです。こんな低い目標値で2050年に80%削減などできっこありません。それに比べて、ドイツなどEUは90年比で40%削減目標です。このような意欲的な目標に比べて日本の削減目標の低さが、口先だけの安倍首相のやる気のなさと、行き当たりバッタリのいい加減さが如実に表れているではないですか。それでは実際に原発を動かさないで温暖化ガスを減らす方法はあるのでしょうか。その第一は、再エネの発電コストが大幅に下がることで、火力や原発の発電コストよりも割安になるからです。NEDOの試算では1kwhあたり7円としています。私はその予測よりも安くなると思っています。2012年から始まった固定買い取り制度(FIT)によって、2012年に1kwあたり、40万円だった建設コストが、翌年には30万円になり、2014年には25万円にまで下がっているのです。毎年25%ほど下がったのです。太陽光が核発電施設の中で一番安い発電になるのです。バッテリーの性能向上と価格低下がダブルで進行しています。これからは大型のバッテリーによる負荷変動調整機能も進むでしょうし、各家庭で電線を必要としないオフグリットも進でしょう。それは再エネが火力や原子力を経済的に駆逐して行く構造が進行するのです。世界最速の人口減少がエネルギー消費を大幅に削減する2013年に日本全体で24万人の人口が減りました。問題は出産可能女性の人口減少と特殊出生率が1.2人から1.3人と毎年低下している点が大きな問題です。毎年人口減少が増加するということです。これは単に女性の個別の問題だけではありません。社会経済的要因が大きいと言われています。結婚出来るだけの仕事や賃金がもらえないから、結婚適齢期の若者が結婚できないことや、結婚しても子どもを持つ余裕がないなどの社会的子育て支援がないからです。この状態はまだまだ続くでしょう。どこかで減少率は収まり、平準化することを私も願っていますが、まだまだ根本的な解決策をこの国が提案できるとはとても思えません。少子高齢化は若者の数が減り生産労働人口減少から経済成長がマイナスになり、それに伴い購買力も減ってエネルギー消費も減少するでしょう。予想では2050年には30%減の9500万人、2100年には低位で70%減の3700万人まで人口が減ると予測しています。2030年には20%減で約1億人くらいでしょう。すると、購買力大きく減って、エネルギー効率の発展と同時にGDPも減って、少なくともエネルギー消費は現在の2割減は確実でしょう。日本は温暖化対策をほとんどやらなくても温暖化ガスの排出は随分減るわけです。マイナス経済成長社会へソフトランディングの準備を少子高齢化と人口減少は先進国の国家や都市の共通の課題だそうです。米国の自動車産業を支えてきたデトロイトでは60年以上前から、右肩下がりの人口減少から抜け出せずに、1950年代には180万人の人口が、現在では約80万人です。ここでは都市機能そのものが廃墟と化して来たそうです。そのために廃墟となった街並みやビルを解体して森に返したり、不要になった橋を取り壊したりして、都市縮小化を進めて、小さくて機能的な街に作り替えてきたそうです。そこで進められている取り組みが見事です。都市再生の主役が市民なのです。スモールビジネスや新規起業家同士が助け合って、共生社会を作っているそうなのです。都市型農業などの新規起業化など、今では世界中から見学者が後を絶たないそうです。これからの日本の地方都市や過疎地域ではデトロイトを上回る勢いで人口減少が進むでしょう。そんなマイナス経済成長社会で、今進めるべきことは、人口減少に対応したライフラインの再構築とスクラップアンドビルドの計画的な地域再生計画を作ることです。20世紀で終わったのです。21世紀後半は人口減少社会に合った生き方や暮らし方のマスタープランを早く作ることです。そのためには何が必要なのか。それはひとり一人の暮らしが決して贅沢ではなくても豊かで楽しいことでしょう。具体的にはGDPが下がっても一人当たりの所得が減らなければ何の問題もないのです。全体の購買力は落ちて、大きなデパートやショッピングモールは撤退しても、小さな商店がそれぞれの街にあり、自動車の数は減っても、公共交通が整備されて、時間に追われて、食うために働かなければならない暮らしから、自分の自由な時間を大切に使える暮らしが、真の豊かな暮らしなのでしょう。21世紀は再生可能な社会へとシフトしなければなりません。それはエネルギーでも言えます。風力や太陽光が電気を作ってくれるので、エネルギーを稼ぐために働く必要はなくなります。山や田畑は安全な食料を作るために農民は働き、山は整備されて、田畑や山のバイオマスは全てエネルギーとして利用されます。そこから出る残滓は田畑に戻されて肥料として循環されます。そんなものを大切にする社会は人も使い捨てにしないで大切にする社会になるでしょう。そんな21世紀後半の社会や暮らしのためのエネルギー政策と環境政策を私たち市民自らでデザインしましょう。本日の各種報道によれば、政府は23日に、2030年の温室効果ガスの削減目標を25%にすることと、電源構成(エネルギーミックス)について最終調整に入ったということです。温室効果ガスの2030年削減目標は、基準年も明確にされないまま「25%削減」という数字だけが新聞紙面に踊っていますが、IPCCで示された「2°C目標」を達成するために必要な大幅削減にはほど遠く、決して受入れられる数字ではありません。少なくとも、日本国内において2050年に80%削減という長期目標に向けて直線的な道筋を描くためには、2030年に1990年比40~50%削減が不可欠であり、25%でも不十分です。この基準年は2005年あるいは2013年と伝えられており、1990年から約10%程度増加していますので、実質的には1990年比で15%程度しか削減しないというものです。これでは、世界から大きな顰蹙を買うことになるでしょう。温室効果ガス削減と表裏一体であるエネルギーミックスの議論では、政府は2030年に原子力発電20~22%、再生可能エネルギー22~24%、天然ガス火力27%、石油火力3%で調整していると報道されています。この数字は非常に問題です。大前提となる2030年の電力需要の見通しでは、政府の長期エネルギー需給見通し小委員会の、2013年の9670億kWhから2030年9810億kWhに増加することを前提としています。バイオマス、小水力などの本来の自然エネルギーは13~15%程度にしかなりません。これでは、大幅に増やすことになりません。少なくとも、本来の自然エネルギーを30%以上に増やす目標を掲げて、それを前提に電力システムを改革していくべきです。2030年の原子力発電を20~22%も見込むことは、現時点で一基も稼働しておらず、40年を経過した、あるいは経過が近い原発が多数存在することからも、非現実的な想定です。稼働期間を60年に延長し、新増設も予定した案であり、福島原発事故の被害を直視せず、原発依存からの脱却を求める国民の声に背を向けた案といわざるを得ません。火力発電については、石油と天然ガスを現状から大幅に減らす一方で、CO2排出量の最も多い石炭火力発電を温存させる案であり、石炭火力発電所の割合を大きく減らそうという世界の潮流からは大きく逸脱するものです。現在、エネルギーミックスの議論は原発依存から脱却を求めて声をあげてきた国民の意思を反映させるプロセスがとられず、国民的議論のないまま、今回の「25%削減」という数字も突然報道ベースで出てきました。2030年の日本と国民生活の将来像にかかる問題であり、国民的議論のプロセスを十分に踏まえて、決定していくべきです。メッセージを入力してください。