「山下かい」さんと無所属で社民党推薦の「ごとう慎太郎」さんのご両人を一緒にお呼びして、膝を交えて議論するという「参院選茶話会」を開催することが出来ました。先週の初めにきゅうきょ決まったのですが、「共産党と社民党は一緒に政治や選挙に取り組んでほしい」という願いを持っている方は多いと思います。「政策的にも近いのに、なぜ一緒にやれないのだろう」という思いを持っている人も多いと思います。今回は特に政治的な大きな焦点が原発とTPPと憲法という私たちの生活に直接大きな影響を与える問題があるのに、自民党の圧倒的な高支持率の元で行われる参院選で、自民党は「景気回復」のみを訴えて逃げ切ろうとしているように思えます。できることになるからです。野党は多党乱立で比較第一党の自民党に漁夫の利を与えてしまうという可能性があるのです。そんな参院選直前の政治状況の中で、私たちに今できることは「まず、政策的に近い候補者の話を直接聞いて、みんなで議論したい」と思って実現した企画でした。実に有意義な議論が出来た「茶話会」でしたご両人は昨日はじめてお会いしたそうです。それぞれの方々は考え方も少しずつ違うでしょうし、後援会や組織の目的も違うのですから、簡単に一緒にやれるということではないのですが、大切なことは一緒に膝を交えて議論すること、それも一般市民を巻き込んでそれぞれの違いを理解し合いながら一致点を探していくためにも、このような交流座談会は意義があると思います。初めに公平性を保つためにどちらが先に話すかをジャンケンで決めてもらいました。ジャンケンに勝った山下さんが最初に15分、その後、ごとうさんが15分、それぞれの政策や何を訴えるために選挙に出ようと決めたのかなどの話しをお聞きしました。その後参加者10名の方による質問に両名がお答えしてくれました。どんな質問が出たかといういうと、「若者の政治離れを食い止めて選挙に行かせるにはどうすればいいのか」や「農業問題をもっと聞きたい」とか、いわゆる質問に対して答えをもらうだけではなく、互いに議論し合う場になりました。農業問題や教育問題などを真面目に議論するまさにこのような場が「民主主義の学校」だと私は思いました。それぞれの方の話しを私が要約するとどちらかに加勢することになるとまずいので動画を早急にアップしますので、それを見て下さい。最後にこれらもご両人にはフェアプレーで頑張ってほしいという思いで握手をしてもらいました。私としてはご両人の人柄の良さや政治的な誠実性のある若さで2人とも当選させたいと思いました。「公職選挙法は選挙を妨害する法律だ」と私は思っています。政治や選挙を有権者が興味を持たせないようにするためにこそ公職選挙法はあるのです。戸別訪問を禁止したり、チラシを選挙期間中は撒いたら悪いや、旗やノボリもダメなど規制ばかりの選挙を乗り越えて、このような場が実現したのだと思います。みんなが選挙に興味を持って、1人でも多くの有権者が選挙に行って投票率を上げることが、民主主義を守る第一歩だと思うからです。今日の株主総会は何回目の私が参加した九電株主総会だろうと思いながら、早朝6時33分の別府北浜バス停を出発する高速バスに揺られて、一路福岡をめざしました。連日の肉体労働で全身が筋肉痛のからだにむち打ちながらバスに揺られて雨の九州道をひた走りました。仲間の皆さんは前日から天神に泊まり込みで、今日の総会への株主提案や質問の中身の打ち合わせを行っているのですが、私は仕事の関係でこの近年は当日の早朝に大分を出るという不義理をしています。数少ない提案株主の皆さんへご迷惑をおかけしています。原発事故や松尾元会長の不始末に何の反省もない瓜生道明社長の司会で株主総会は始まりましたホテルユーオータニの会場には株主約700名くらいが席について、ちょうど10時から瓜生社長の挨拶と松尾元会長の佐賀での不規則発言「原発が再稼働すれば40億円など4日もすればすぐ生み出せるのでがんセンターの寄付などなんということはない」というような発言のお詫びを瓜生社長がまずは行いました。それに、「今期は3300億円以上の赤字で無配をお詫びしますと言い、原発が止まって、火力の燃料費がかかったので大幅な赤字を生み出した。1日も早く再稼働を実施したい」と、福島原発事故の教訓も、事故の原因も解明されていないにもかかわらず、「事故は絶対起こさないという強い思いを持って世界最高の安全をめざして取り組んでいきたい」と、まあ、その精神論の素晴らしさは事故前とちっとも変わってはいませんでした。事故を起こそうと思って事故が起きることはありません。誰だって事故は起こしたくはありません。いつ地震がやってくるかも分からないのです。地震や津波が来なくてもヒューマンエラーで事故が起こる可能性だってあります。会場からの質問に「隕石が原子炉に落ちたらどう対応するのだ」という質問がありましたが、北朝鮮がテポドンを玄海原発めがけて発射させたら迎撃ミサイルで撃ち落とせるのか。原発敷地には機動隊がライフル銃を持って警備しているというし、今度は自衛隊による警備も計画されているというが、ライフル銃でテポドンを撃ち落とす気なのだろうか。海には海上保安庁の監視船が見張っているというが、これも飛行機やミサイルには手も足も出ないじゃないか。アメリカのNRCは航空機の墜落による原子炉の破壊も想定した対応策を準備しているというのに。日本はこれほどの大事故を起こしてもまた「想定外の事故」で済ませようとしているのだろうか。瓜生社長は我が社の企業理念は「ずっと先まで明るくしたい」と言っていた。そんなに煌々と照明を使いたいのか。それよりもフクシマの被災者16万人が未だにふるさとを追われて全国に避難している、この現実をもっと真摯に受け止めて、電力事業者としての責任と自覚をもっと持ってほしいものだと、今日の総会で痛切に感じた。この国の首相がこれだから電力会社の経営者がこんなんでもしかたがないか。1日でも早く再稼働して原発を有効利用したいと、バカの1つ覚えのような発言に瓜生社長は終始していた。原発依存のエネルギー政策転換を望む多くの国民、県民の願いとは裏腹に、自民党安倍政権は私たちの思いとは逆の原発中心のエネルギー政策へと突き進んでいます。そんな中で私たちは今度の参院選で誰に投票したらいいのか皆さん悩んでいることと思います。そこで、原発からの撤退を訴えている候補の方々と車座になって疑問や質問を直接聞くことのできる「茶話会」を企画しました。当日はごとう慎太郎候補予定者(無所属:社民党推薦)と山下かい候補予定者(共産党公認)の両候補予定者がお話ししてくれます。この「茶話会」は、両候補を囲んで、和やかなお話をする会ですので、公開討論会など堅苦しい会ではございません。そこで、両候補への意地悪な質問や攻撃的な質問などは主催者の判断でお断りすることがありますことをご了解願います。それぞれの違いや多様性を尊重して心温まる「茶話会」としたいと願っております。山下さんの話し20時より30分、質疑応答30分その他:時間は予定です。TPPは止められる参院選は自民党の圧勝で安倍晋三の支持率は70%とマスコミは伝えている。朝日までが「TPPに乗り遅れるな」と米国との不平等条約を批准させようとしている。東京新聞以外のどの新聞も産経か日経か読売かと見まちがうほど大政翼賛新聞へと変貌した。昨年の衆院選はチンピラ弁護士ごときの「維新の会」を第三極だ何だと祭り上げて、民主党政権を潰しにかかったのはマスコミの仕業だった。今度もまた右に習えとばかりに「アベノミクス」だ何だと、猫も杓子も安倍晋三の病み上がりの気弱男を持ち上げている。日本のマスコミは1945年の敗戦時に自らの責任を取ることもなく、今日まで正義ずらしてシャアシャアと民主主義を標榜してきた。大政翼賛会と化して、中国侵略戦争に荷担した、その責任を取った新聞社は1社もなかった。日本の新聞社はジャーナリズムとは言えない。今日の朝日、読売、毎日の新聞テレビ系列は巨大な情報産業とそこで働く社畜に過ぎない。国民の自由と平和を守るために国家権力に屈せず自らの良心にのみ従って真実を書き続けるジャーナリストはどこかに行ってしまった。そんな状況下で参院選が行われようとしている。「結果は自民党の圧勝」とマスコミは伝えている。「でもちょっと待てよ。してオレたちは新聞にだまされているのではないか。やってオレたちを諦めさせて選挙に行かせないように仕向けているのじゃないか」とオレは勘ぐるのだ。オレたちが選挙に無関心だったら誰が喜ぶのか選挙に行かない若者が実に多いという現実がある。「今回の参院選は投票率50%を割るんじゃないか」と言われてる。昨年暮れに行われた総選挙の全体の投票率は59%だったが、20代30代の投票率は37%台だった。ところが「今回の参院選は自民党の圧勝が予想されていて国民の選挙への関心が薄く50%を割るのは確実」とマスコミは伝えている。いうことは若者の投票率はいよいよ20%台の可能性があるのだ。1億人の有権者の5000万人が選挙に行かないという恐るべき現実が私たちの目の前にそびえ立っているのだ。この選挙に関心のない若者をいかにして選挙に行かせるかがわれわれの最大の課題だ。独裁者は静かにやってくるとよく言われる。自衛隊を国防軍に変えて、戦争が出来る軍隊を作って、表現の自由は公共の秩序を乱さない範囲でしか認められないと憲法を変えようとしている勢力の陰謀を食い止めることが出来るのは「無関心な若者を選挙に行かせる」ことでしか防ぐことが出来ないからだ。君が「選挙になんか興味ないから行かない」と有権者の義務と権利を行使しなかったら、それを喜ぶ者たちがいる。それはカルト教団政党に「美しい国」、「強い国」に戦争ごっこの好きな元軍国少年でちょっと周りから意地悪されたらすぐ病気になるアベ坊やだ。歴史の歯車を逆に回そうとしている者たちの企みを防ぐことは可能だどう転んでも自民党の圧勝だとマスコミが予測しても、まだそれを食い止める可能性はある。投票率を上げれば企みは食い止められる。カルト教団政党は投票率が下がれば下がるほど彼らに有利だ。投票率が50%を割れば、彼らの1票は2票の力になる。カルト教団政党の影響力を削ぐためにも出来るだけ多くの有権者が選挙に行くこと。みんなの野望を打ち砕けるかもしれない。奇跡は寝て待っていても起きない。起こすために努力しなければ奇跡を起こすことは出来ないのだ。九大副学長の吉岡斉氏も「原発再稼働はそう簡単には実施できない」と、ちょっとオレたちに勇気と希望を与えてくれるような記事をかいている。<2100年への思考実験>2011年3月に発生した福島原発事故を契機として、日本では脱原発の推進が国民の多数意見となった。当時の総理大臣だった菅直人氏が同年7月に「脱原発依存」を唱えたことが、脱原発を語ることへの国民の強い忌避感を取り除き、世論の地滑り的変化の発端となった。昨年12月の衆院総選挙で民主党が大敗し、自民党政権が復活した。それを境に国民世論の「脱原発離れ」が起きたわけではない。そのことは、最近の種々の世論調査で昨年度と同様の、原発に厳しい数字が出ていることによっても裏付けられる。安倍晋三政権は日本の原子力発電の復活を目指しているが、活路を開くのは容易ではない。原子力規制委員会が今年7月に新規制基準を導入し、日本全国の原子炉が1基また1基と、新基準に適合するとのお墨付きを得ても、周辺地域住民が同意しない限り、再稼働は実現しない。30キロ圏内の全ての市町村や都道府県、さらにはより遠方の市町村や都道府県の意向も、尊重せねばならない。ごり押しは政治家や首長にとって致命傷となる。そのハードルを越えられず、多くの原子炉が際限のない停止期間をへて五月雨式に廃炉となるだろう。再稼働までこぎ着ける原子炉は既設炉の半数を大幅に下回るかも知れない。原子力施設の設置や運転に関してひとたび膠着(こうちゃく)状態が生ずれば、政治・行政権力がいかに事態打開に力を注いだとしても、一歩も先に進めなくなる。立地地点探しはその好例である。日本の原子力発電は、衰退への坂道を下り始めた。再稼働によって生き延びる原子炉が少数にとどまる一方で、原子炉の新増設がストップすれば、遠からず原発ゼロ社会に至る。原子力発電は過酷事故リスクや再処理・最終処分コストなど、幾つもの重大な経営上の難点を抱えており、政府の強い統制と手厚い保護・支援がなければ、電力会社が原子炉の新増設を決断することはあり得ない。原子力発電が日本の一次エネルギー総供給量に占めるシェアは、福島事故以前は10%程度にとどまり、事故以後は大幅に下がった。そのシェアは再稼働が一定程度進んでも5%を超えないだろう。その程度の供給量の代替は簡単である。今後、年率1%で日本のエネルギー消費の自然減が進めばわずか5年で賄える。省エネルギーや再生可能エネルギーに頼らずとも脱原発は実現できる。徹底的な省エネや再生可能エネルギーの大幅拡大はきわめて重要な課題であるが、その推進目的は化石燃料、とりわけ二酸化炭素排出量が格段に多い石炭の消費削減に置くのがよい。■さて、原発ゼロ社会が実現しても、原子力開発利用の負の遺産(債務)を、日本人は容易に弁済できそうにない。このシリーズの表題にある2100年まで、あと87年もある。それまでに現在生きているほとんどが死ぬ。逆説的な表現になるが、「核の墓場」は2100年においても生き続ける。ここで「核の墓場」とは、高い安全性をもつ恒久的な施設だけでなく、核物質の暫定的な貯蔵所、寿命を終えた核施設の廃虚、核物質に汚染された広大な大地、なども含む。深刻なのは、福島原発事故の遺産である。損傷部分を塞ぎ冷却水を満たす見通しさえない。それが実現しても、核燃料デブリ(残骸)を完全に回収できないため、原子炉が解体・撤去されずに放置されるおそれが濃厚である。汚染地域の除染も、一部にとどまるおそれが濃厚である。その基本的原因は核物質が「消せない火」、つまり無間(むげん)地獄のように半永久的に放射線を放出し続ける物質であるためである。それに加え、今後日本の財政事情がますます悪化し、処理・処分コストを支払えなくなるという事情もある。核施設の平常運転で蓄積された核廃棄物も同様の運命をたどる。「金の切れ目が処理・処分の切れ目」となり、日本全国至る所に「核の墓場」が立ち並ぶのである。このような未来社会を招来させないために、私たちは知恵を絞る必要がある。脱原発大分ネットワークのこれからを議論しました写真は太陽光発電を設置している、NPOと脱原発大分ネットワークと緑の党おおいたの事務局ですみんなで一緒にランチタイムのひととき脱原発大分ネットワークのこれからを議論しました小坂正則なぜ心が萎えてきたのか1993年に結成された脱原発大分ネットワークは結成から今年で20年になります。何と長い間潰れることなく続いたもかと我ながら感心します。それも私たちの運動スタイルが柔軟というかいい加減というか、市民運動スタイルを守ってきたからだと思います。松下さんや中山田さつきさんなど当時からの仲間の中で議論されたことは1誰にでも開かれた運動体で、会の議論や決めたことなどの情報は全て公開する。2代表や事務局長は便宜上あるだけで、会費を支払っている者はみな対等平等である。3脱原発大分ネットワークという名のとおり誰かがこんなことをやりたいという運動の提案があればその提案者は責任者の1人になり、みんなで支え合いながらそれを実行する。取り決めを結成会議の場で話し合われたことを記憶しています。それから20年が経ったのですが、ここに来てみんなが20年だけ歳を取ったという厳然たる事実だけはぬぐえません。今回話し合わなければならないことになった理由として、「このまま惰性のように時に流されるだけでいいのか」という問いが出てきたからです。1年半前に岸田代表が不慮の事故で亡くなり、代表を私が引き受けてきたのですが、311以後、私たちを取り巻く社会が激変しているのに対して、私たちは適切に対応することが出来ていないのではないかという疑問と不安が私の心をよぎったのです。20年前には私たちの力で歴史を作っていきたいという熱い思いがありました。少なくとも今よりは数段熱い思いを抱いていたことでしょう。私の胸に手を当ててみたとき、そんな熱い思いを感じない自分がそこにはあるのです。私たちは趣味のサークルではありません。「脱原発」をめざして「1日もはやく日本中の原発をとめること」をめざしていたはずです。そんな私たちがその意欲が萎えてきたのなら、それを再度復活させるのか誰か奮い立つほどの思いを持った人にバトンタッチするか、このまま解散するかなどの結論を出する必要があるのではないかと考えたのです。そのための会議を5月12日と6月3日に事務局及び会員の有志が集まって長時に間わたる議論をしました。結論は総会で決めることになったのですが、ここで話し合われたことを私の文責で皆さんへお伝えしたいと考えます。総括から明日の希望に向かってこれまでに私たちがどれだけのことをやってこれたかと問われたら心許ないのですが、1つだけ言えることは、長い間代表だった松下竜一さんの生き方にあるように1人1人の仲間の人間性を尊重し、違いを認め合うという運動スタイルは維持して来たと私は自負しています。私たちは利害やお金でつながっているわけでもなく、1つの宗教でつながっているわけでもなく、誰からも強制されるわけでもなく、誰を強制するでもない。自由意志によって集まり行動するという原則が市民運動の価値の全てだからです。「多様性を尊重」する私たちの市民運動は民主主義を学ぶための学校だったとも私は思っています。社会へ関わり続ける運動というものは常に一定の緊張感を持ち続けなければなりません。それは「何が社会正義であるか」や、「自らの良心に従って行動する」を自らに問い続けることだと思います。社会正義を実現するという心の中の緊張の糸が緩んだり、切れたりすることがあったら、心の糸を取り替える作業が必要なのです。心の糸を取り替える作業とは、代表や事務局長の交代であったり、運動の方向性をキチンと議論することだったりするのだと思います。今回話し合われたこと私から「事務局長と代表を兼務しているような異常事態は解消してほしい」という提案をしましたが、なかなか代表及び事務局長に立候補する人がいませんでした。2回目の会議の中で私は「ここにいる仲間は誰が代表になっても決しておかしくはない。能力的にも強い思いを持っている人間だ。順番に代表を引き受けるというのはどうか」と提案しました。結果として、次の総会でその案のとおりに代表と副代表を選出することを決めました。次に政治的な線引きについての議論では「会員の中に政党の人間がいる場合は、一定の良識を持って、その政党の宣伝やチラシを入れることは許されるのではないか」また、そのチラシを入れる場合はなぜこのチラシを入れることになったのかの経過説明を行うということになりました。「事務局会議または拡大会議へ会員のオブザーバー参加は誰でも受け入れる」ということを再確認しました。総会は7月の参院選終了後に開催することになりました。今年になって半年が過ぎましたが、「脱原発大分ネットワーク」のこの1年間の行動についての議論は総会で決めるべきなのでしょうが、総会までの間をつなぐ当面の行動を議論しました。中でも、「大分の目と鼻の先にある伊方原発の再稼働反対の行動をまず行おう」という提案を了承しました。6月23日、24日の行動に出来る限り大分から参加者を募って、全国の仲間と一緒に伊方町や愛媛県に大分の私たちの気持ちを伝えようと思います。参加者を増やすために交通費はネットワークで負担することになりました。宿泊費は自己負担です。多くの方の参加をお待ちしています。(交通費負担は会員のみです。私はこれまで脱原発の市民運動を27年以上の間行ってきました。自然エネルギーNPO活動なども行ってきました。昨年から「緑の党」という政治組織に関わるようになり、市民運動と政治運動の関係性をどのように整理すればいいのか悩んでいました。市民運動をお行っているからといって、政治運動や「特定の政党を支持してはならない」ということでは決してありません。思想信条の自由は憲法に保障されているのですから。これまでの市民運動は「政党との関係」をことさら避けて通ろうとしてきたきらいがあると私は思います。その考えは間違いだと思います。私の思想信条を公にして、それでも私と考えの違う人とも一緒に行動するのが市民運動だと私は思うからです。どれだけ違いを認めて受け入れることが出来るか(この場合の受け入れるというのは一緒に行動できるかという意味です)という許容力を運動体や政党が持つことがその組織の伸長にもつながることだと私は思います。日本の左翼の歴史は分裂と対立=いわゆる内ゲバという負の歴史にまみれていました。その歴史に終止符を打たなければならないと私は思っています。具体的に言えば、1昨年から行われている「311いのちのわ」実行委員会の構成メンバーは社民党及び平和運動センター系労組と共産党及び大分県労連に生協に市民グループの構成でしたが、緑の党が構成団体の1つに加わったことで、政治的な幅広さとまでは言えないにしても異色の政治団体が参加したことで多様性がより広がったと私は自負しています。それぞれの政党や政治団体が競争しながら共闘するという本来あるべき光景が大分で実現できたことは実に素晴らしいことだと思います。:会員読者の方の参加は自由です。09日6/23(日)24(月)緊急!伊方集会へご参加ください6/23(日)24(月)緊急!伊方集会へご参加ください一番に再稼働では!と、言われている伊方原発へ全国から結集し、止めるためにどうするか!の集会を開きます。県内外の方に多数参加していただきたく、バスツアーを企画いたしました。申し入れを、松山市では街宣行動も致します。伊方原発は南海地震の震源域に建っています。6km先の瀬戸内海には世界一の活断層である中央構造線が走っています。この中央構造線は100万年近くも動いていないと言われていますが、それが南海トラフ地震も影響で動くかもしれないのです。中央構造線が動くか動かないかは誰にも分かりませんが、南海トラフが動くことは政府も認めています。震源域というのは地震の真っ只中という意味ですから、その揺れは並外れたものでしょう。マグニチュード8以上の南海トラフ地震が30年以内に起きる確率は60から70%です。東日本大震災を引き起こした地震の起きる確率はわずか5%そこそこだったのですから、それに比べて極端に確率の高い地震です。地震が起きて第二のフクシマになる前に震源域内の伊方原発の廃炉を要求しよう。今回の行動は脱原発大分ネットワークの会員・読者の皆さんの交通費実費を補填することに決めました。佐賀関に集合して車に同乗して現地へ向かいます。宿泊費及び食費などは自己負担です。他:車は乗り合いで現地へ行きます。申し入れ書などは各自書いて来て下さい。昨年暮れの総選挙で大方の予想どうり民主党が大敗し、自民党が圧勝した結果、私は何に対してもやる気が起こらない無気力状態で軽い鬱ではないかと自己診断するような病状でした。私は個人的に嫌いな政治家の一番が中曽根康弘で、二番が石原慎太郎で三番が安倍晋三だったのですが、その三番目の方がゾンビのごとく政治の表舞台に復活して来たのですから仕方ありません。ところが安倍政権の支持率はうなぎ登りに上昇し、マスコミのもてはやすアベノミクス効果によって株価も上昇気味です。安倍政権は「原発再稼働」を言い出したり、アジア諸国へ「原発輸出」のトップセールスを繰り広げたりと、脱原発のエネルギー政策が180度方向転換させられてしまったのです。このまま参院選に突入したら安倍晋三の思うつぼになるのではないか。それに橋下徹の後ろ盾もあり、憲法改正から憲法9条放棄などとんでもないことに、この国はなるのではないかという恐怖でいっぱいです。野党第一党の民主党は組織崩壊状態で次々と逃げ出す議員ばかりで、社共の護憲派は限りなく少数で、今では憲法改正を食い止めてくれる頼みの綱が公明党という悲しい現実です。そんな政治経済状況ですから私の症状も一向に回復に向かう気配がありません。アベノミクスが国民受けする理由を私なりに考えてみましたこのような私の周りの多くの心ある方々を恐怖に陥れてしまいそうな状況になぜなってしまったのか、その原因を私なりに考えてみました。昨年の夏には民主党は脱原発エネルギー政策へ舵を切るという方向性だけは持っていました。マスコミ世論も脱原発が主流だったはずです。それがわずか半年でなぜ「脱原発」エネルギー政策が忘れ去られて、「景気回復」が政治の中心課題に躍り出て来たのか私には理解できないのです。全ての結果には原因があるはずです。飽きっぽい国民世論のせいだという方もいることでしょうし、経済政策や景気回復という政治課題は国民にとっては重要なテーマで、経済政策を重要なテーマではないという人は生活に困っていない人間か物質的なものより精神的な豊かさを求める人生を悟った人のどちらかかもしれません。私はこれまで緑の党の会員として「脱経済成長」という言葉を使って、マイナス経済成長政策の必要性を訴えていました。ところが今では少し修正しています。貧しい人びとに社会の矛盾が真っ先に反映されるからです。不況で生活が成り立たなくなるのは最も貧しい人たちだから、その人たちの明日の生活の不安をなくすことを真っ先に政治がやらなければならないことだと考えるようになったからです。アベノミクスで景気が良くなって豪華な生活ができるのは限られた一部の人間ですが、それでもアベノミクスで非正規社員やワーキングプアーといわれる方々の雇用を作り出す効果も少しはあるからです。私は「NO」だけを言うのではなく「YES」をもっと積極的に言うべきだと思っています。アベノミクスに対しては「エネルギー地産地消で雇用の創出を」や「発送電分離で新規参入電力企業を」などでしょか。GDPが世界3位で国民1人あたりのGDPが世界16位で貧困率がOECD加盟国内4位という世界トップクラスの格差社会のこの日本を少しでも暮らしやすい国に変へなければならないと思っています。セーフティーネットが日本では生活保護しかないという貧しい国なのです。ヨーロッパでは失業しても最大3年間くらい失業給付はもらえますし、若者には国による就業訓練なども充分保障されています。何につけてもこの国はアメリカに次いで教育と生活困窮者への社会保障が不十分なのです。不況で買い手市場の若者を食い物にする「ユニクロ」のようなブラック企業が企業のお手本のようにマスコミにもてはやされる社会は異常です。「1人ひとりの人間のいのちを粗末にするな」と私はユニクロの柳井社長へ言いたい。東電を筆頭にした電力会社のコンプライアンスもない企業や無責任で言いたい放題、やりたい放題の橋下徹のような政治家や官僚をもっと厳しく責任追及しなければならないのでしょう。悪夢のような政治状況は周到に準備されていたのではないか私は今日のような政治状況を影でしたたかに準備した者たちがいるのではないかと思っています。それは絶対的な権力を持った組織と、スコミと官僚ではないか思っています。石原東京都知事が「尖閣列島を東京都が購入する」という発言により、その行動を止めるために野田首相が尖閣列島国有化を選択したのです。その影響で日中関係がこじれて今日まできています。日中関係がこじれて一番得をしたのは米国と北朝鮮です。石原は核武装論者ですし、米国CIAとつながっているという噂もあります。「統一教会」こと国際勝共連合という韓国の反共宗教団体の文鮮明代表は頻繁に北朝鮮に出入りしているそうです。私はこのような国際政治を見ていると、ジョージウオーエルの「1984年」という小説を思い浮かべてなりません。「1984年」という小説は、対立した2つの国家間で戦争状態なのですが、実は敵国など存在していなくて自分の国の支配者が自分の国民をわざと攻撃していたという話しです。「北朝鮮のミサイル攻撃は実は米国が北にやらせているのではないか」と、私は本気で思っています。米国の指示の下に北がやっているのではないにしても、米国は明らかに北を利用していることだけは確かでしょう。中国や北朝鮮と日本との関係が緊張状態になれば普天間や辺野古やオスプレーなど、米国の北東アジア戦略にとって有利だからです。証拠などはありませんが、このような米国の意図に安倍政権も組み込まれているのではないかと私は疑います。ところで私の一番きらいな政治家の順番が昨年あたりから変わりました。トップの座を一気に奪い取ったのが橋下徹大阪市長です。彼をマスコミによって第三極ともてはやされた理由が私には理解できなかったのですが、彼はこの国の首相にでもなりたいという権力欲の固まりの人間で、それにゴシップを好む三流マスコミによって仕立てられた虚像だったのだと私は思っています。考えても彼は第三極などではなく、極右の右翼でしかありません。支持率が自民党の次だという維新の会代表の石原や橋下の発言は国際社会から日本の信頼を一気に消し去ってしいましたのがその証拠です。次に官僚の行動ですが、民主党政権時から経産省の原発ムラの人間たちは何とか「脱原発」を阻止しようと動いていたようです。玄海原発3号炉の再稼働発言を言わせたのも、大飯原発3,4号炉の運転再開を強行させたのも経産省とエネ庁の原発ムラの住民です。「緊急提言」を実は資源エネ庁の役人がその文案を作っていたということが朝日新聞に書かれています。)が2月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。)ら29人が名を連ねる。エネ庁幹部は朝日新聞の取材に対し、原子力政策課の職員が提言のもとになる文書をつくったことを認めた。提言をつくる会議に課長や職員が出席したほか、提言をまとめる過程で、職員が懇談会事務局と電子メールなどでたびたび連絡を取り合ったという。懇談会関係者は「昨年暮れに事務局と元経産次官の望月氏で骨子をつくり、経産省職員がパソコンでまとめた。首相との面談も経産省が手配した」と明かした。望月氏は「有志の意見を事務局と私が集約した」と話している。・福島に廃炉技術の国際研究開発センターを設立・放射線の正しい理解を可能とするため、初等・中等教育の充実・(原子力規制委員会の安全規制について)わが国最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない・わが国の原子力関連技術に対する世界各国からの期待が大きく、原発輸出に対する政府の姿勢を明確化するべきだ・政府は徹底した安全性の確保を行い、停止中の原発の再稼働を図るべきだ(5月19日朝日新聞朝刊より抜粋)どうすれば「再稼働」をやめさせられるか原子力規制委員会には様々な弱点があるのは事実です。原発ムラの代表のような人間です。4人の委員も全員が原発ムラの人間です。1人でもいいので反対派を入れておけば内部の議論が公開される可能性もあったのですが。規制庁の職員もほとんどが安全保安院や環境省などの人間で、一般人の公募などではありません。そんあ規制庁や規制委員会ですが、それでも国民の原子力行政に対する不満をどのように沈めようかという苦心から、一定の真剣さを思わせる態度を取っています。いまは規制委員会で行われている議論の情報を多くの国民に流して、事実を知ってもらうことと、敦賀原発の廃炉などの規制委員会の結論を支持することなどが必要なのではないでしょうか。南海トラフ地震による津波や揺れを想定して事故の可能性を追求する運動を強めることが求められているのではないでしょうか。最初に動かされそうだと言われている伊方、川内、玄海など私たちにとっては身近な原発への行動が今こそ求められているのでしょう。6月23日、24日の伊方集会へ参加しよう6月23日に四国の伊方原発の現地である八幡浜市で「再稼働をいかに阻止するか」というテーマの全国会議が開催されます。全国から仲間が集まります。翌日は伊方町長と愛媛県知事へ「再稼働反対」の申し入れ交渉を行います。四国はもちろんのこと、全国から、九州からも仲間が参加します。詳しくは小坂まで連絡願います。私は、毎年今頃はホタルチェックをやっているのですが、数年前の台風で小川が氾濫してタニシが流されたのか、その翌年からはホタルの数が激減してしまいました。10年前に実家に帰ってきた私は、夜遅く自宅に戻る車の前を薄緑に輝く小さな物体が横切ったような気がしたのです。「あれ何だろう」と思った私は「まさかホタルじゃないかなあ...」と思って、車のライトを消して真っ暗な周辺を見回したのですが、空高く小さなホタルが点滅しながら山の方に消えていったのです。「ひょっとするとホタルが水源地に行ったらたくさんいるかもしれない」と思って、さっそく家に帰って懐中電灯を取ってきてホタルを探しに行きました。私の家の裏山といえば高崎山なのですが、そこを源流とした小さな小川があり、その水源地が我が家の簡易水道なのですが、その周辺には10匹から20匹のホタルが舞っていたのです。私は40年かぶりでホタルを見て、涙が出そうな程感動したことを覚えています。昔のことですが、50年ほど前の私が子どもの頃は、夏の夜空には辺り一面にホタルの光が輝いていたものです。竹ぼうきを夜空に振り回してよくホタルをたくさん捕獲して、タマネギのさやに入れて遊んだものです。今年は昨夜、はじめて観察に行ってみました。すると、案の定、ホタルはいません。昨年から我が家の裏山の小さな谷は砂防ダムの工事でズタズタです。居なくなっただろうとは予想していたのですが、がっかりです。ヘイケボタルは藪の中にもいるので周辺のびわ畑を探し回って見ました。すると小さな光を発見しました。1匹のホタルが寂しそうに輝いていたのです。私は昨夜2匹のホタルを見つけました。