ご挨拶〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜けっこう寒くなってますね・・・。支配者等の申告が必要になりました(公証人法施行規則の一部改正)。支配者を把握することなどにより、透明性を高め、暴力団員及び国際テロリストによる株式会社の不正使用を抑止することが国内外から求められていることを踏まえてです。株式会社を設立するためには、定款を作成し、公証役場で認証を受けた後に、法務局に会社設立登記申請を行います。支配者等の申告も必要になりました。役場に提出して確認してもらうのが一般的ですが、この事前確認の時点で、実質的支配者等の申告を行うことが推奨されています。支配者となるべき者の氏名、住居及び生年月日、�A実質的支配者となるべき者が暴力団員または国際テロリストに該当するか否かについて申告することにより行います。出資者(発起人)が1名であれば(小規模会社あれば、これが多いでしょう)、定款の記載と印鑑証明書の提出で足ります。暴力団員または国際テロリストでなければ、すんなり定款認証となります。実質的支配者等の申告が行われた後、公証役場において、申告された実質的支配者となるべき者が暴力団員または国際テロリストに該当し、または該当するおそれがあると認められた場合には、申告内容等に関して公証人に必要な説明をする必要が生じます。認証をすることができません。申告そのものや、左記の説明がない場合も同様です。実質的支配者等の申告の仕方や申告書の様式などについては、公証役場のサイトに掲載があります。http://www.koshonin.gr.jp/business/b07_4#newteikan実質的支配者が誰なのかに迷われた場合などは、当事務所までお気軽にお問合せください。ご挨拶〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜冬らしくなってきましたね・・・。今月号は、廣瀬隆行弁理士からです。外国で知的財産を取得する〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜1.はじめに特許権や商標権などの知的財産権は、国ごとに発生します。ある発明を、いろいろな国において特許権で守ろうとすると、複数の国で特許権を取得する必要があります。会社名や商品名についても、海外進出をしようとしたら、その国で他人が商標権を取得していたということは良く起こります。以下では、海外での特許化について説明します。外国への特許出願は、通常、最初の出願(日本出願)から、1年以内(優先期限)に行ないます。外国への特許出願には、特許協力条約(PCT)に基づく国際出願を行うルートと、各国や領域に出願するルートがあります。喪失の例外の申請をしている場合は、既に権利化できなくなっている国が多いので留意が必要です。出願する国が全て英語での出願を受け付ける場合であっても、通常英文翻訳文の作成に1ヶ月強かかります。優先期限から2ヶ月程度前にまでに権利化したい国を決めると比較的スムーズに外国出願を行うことができます。出願する国が英語以外の言語を要求する場合は、通常、英語による翻訳文を作成した後に、現地の代理人に翻訳を依頼し、出願します。よって、これらの時間を考慮する必要があります。(2)PCTに基づく国際出願を行う場合PCT出願は、日本語で行うことができます。日本での出願の内容をそのままPCT出願することもできます。1件の出願で、PCT加盟国全体に出願したかのように扱われます。PCT出願は大変便利です。PCT出願自体では、特許権を取得することはできません。通常、最初の日本出願から2年6ヵ月以内に、権利化したい国の特許庁などに出願しなおす作業(移行作業)が必要となます。その後、各国で改めて審査が行われます。台湾などはPCTに加盟していないので、台湾などで権利化したい場合は、台湾へ直接出願する必要があります。PCTの加盟国は特許庁が一覧表を準備しています。見解書)が発行されます。このレポートをみることで、費用のかかる各国での権利化作業を行うか否か決めることができます。欧州の国々については、直接出願したり、PCT出願に基づいて各国へ移行することもできます。欧州特許条約(EPC)に基づいて権利化を目指すこともできます。EPCは、PCTと異なり、EPC出願自体が特許されます。特許された後に、権利化したい国ごとに必要書類を提出することで、各国で特許を取得できます。PCT出願の移行期限内(最初の出願から31ヶ月以内)にEPCルートへ移行することもできます。PCT出願をEPCへ移行した出願をEuro−PCT出願と呼びます。以下では、Euro−PCT出願について説明します。PCT出願を欧州に移行すると、拡張調査報告(EESR)と見解書が出されます。特許を取得できない理由(拒絶理由)が通知されている場合は、出願人は、意見書や補正書を提出して反論することができます。応答期間は、この見解書が公開されてから6ヶ月です。意見書や補正書を提出しなくても、直ちに出願がだめになることはありません。この見解書で、特許が取れそうという場合は、出願人は反論する必要がありません。必要な料金を支払います。すると、欧州特許庁(EPO)は、EESRや見解書、出願人の反論などを考慮して、審査を行い審査報告を作成します。出願人は、意見書や補正書を提出して反論することができます。それでもEPOが特許査定してくれないときは、口頭審理を請求することや、審判を請求することもできます。欧州出願は、特許になる前も維持年金がかかります。その額は比較的高額です。出願の際の料金は、審査をお願いする際の料金も比較的高額です。EPOが特許査定を通知した後、3ヶ月以内に、特許料を納付するとともに、特許請求の範囲のフランス語とドイツ語の翻訳文を提出する必要があります。すると欧州特許が公告され、特許権が付与され、欧州特許が成立します。その後、3ヶ月以内に、特許を維持したい国へ移行する手続きを行う必要があります。手続きに必要な書類は、国によって異なります。特許請求の範囲のみの翻訳文を要求する国や、明細書全体の翻訳文を要求する国もあります。翻訳文の要否については、ロンドン協定で定められています。外国出願は、一般的に多くの費用が掛かりますので、東京都などの特定の自治体や、JETROなどは、出願費用の半額を助成する助成金事業を行っています。外国出願だけ他社に譲渡するといったことも可能です。優先期限や移行期限より前に、興味のありそうな企業に、特定の国の権利だけを売ってしまうといった方法もよく行われています。外国出願をして特許権を取得するだけでは、費用対効果が必ずしも高いとは言えないかもしれません。ご挨拶〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ちと寒くなってきましたね・・・。今月号は、阿部尚武税理士からです。「QRコードひとつで外国語と視覚障害を乗り越えるソーシャルインクルージョンの取組み」のご案内があります。進める政策は平成29年度に策定した「事業承継5ヶ年計画」に基づき進められています。政府は、中小企業、とりわけ小規模事業者の高齢化が進み、事業が縮小・廃業することによって地域の経済が縮小し、また中小企業により支えられている650万人の雇用が喪失してしまい、結果として22兆円もの経済損失の可能性があることに危機感を抱いているようです。※年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布(2018年度中小企業白書より)https://ameblo.jp/abekaikei/image-12416516016-14297305593.htmlそのため、平成27年度からはおよそ全ての都道府県に「事業引継ぎ支援センター(以下、「引継ぎセンター」といいます)を設置し、事業承継対策に取り組んでいます。東京都の引継ぎセンターは、平成29年度の相談実績を公表しています。成約件数は34.1%増の55件だそうです。全国でも相談回数は1万8千回を超え、また成約件数も687件と過去最多となっています。各都道府県にある引継ぎセンター同士で情報共有を図っています。この引継ぎDBには売り手だけではなく買い手の情報も登録されているそうです。報告書によれば、売り手情報は1,324件、買い手情報は2,504件で、買い手情報の方が多く登録されています。マッチングコーディネーターもアクセスできます。同報告書によると、全国に登録民間支援団体は289機関、マッチングコーディネーターは157機関あるそうです。自らM&Aのマッチングを進めています。売り手ではないので、自分と無関係と思う方もいるかと思います。M&Aは、事業拡大や人材難という経営課題を解決できる手段となるかもしれません。事業承継の取り組みを理解し、自らの事業の発展に上手く役立てたいものですね。Translator事業を展開されています。Translatorとは、ユーザーが自分の携帯端末でQRコードを読み取ると、ユーザー端末の言語設定を認識して翻訳文を表示させるものです(多言語対応)。今回は、上記事業の展開についてと、「壁」を乗り越えてインクルーシブ(包摂的)な社会をいかにつくるかについてご発表をいただきます。下記のらくらく参加フォームからお申込みください。「勉強会名」を「12/1戦略研」としてください。開催します(費用別途)。2.0Seesaaブログ。