ruhiginoue.exblog.jpブログトップ井上靜のblog(網誌)です。下記の著書を購入して支援を頂けたら助かります。下記の他は別人や海賊版なので買わないでください。アマゾンのコメント欄に嘘の書評が書いてあるのは過日倒産した出版社の宣伝です。この種の輩に対抗する意味でも何卒よろしくお願いいたします。品切れのさいはご容赦ください。17:51そうなんです。20:50そして使い捨て。前に、24時間テレビを観なくなったわけという話を書いたことがあるが、あの乙武洋匡氏は、ネット上で「24時間テレビ、僕も好きな類(たぐい)の番組ではありません」と発言し、話題になっている。同番組で、アイドルタレントグループのAKB48が、ダウン症の人たちとダンスする企画があるそうで、これは障碍者を利用し視聴率を稼ごうとする意図が感じられるので許せない、と思う人から、どう思うかと問われ、そう返答したとのことだ。障害者はその身体を見せ物にして、興味と同情を惹いて金品をめぐんでもらい、生活の糧としていた。するしかない場合がよくあった。同時に社会に訴える意図がある場合もあった。大島渚監督のドキュメンタリー番組『忘れられた皇軍』(これも日テレだった。前であり、しかも、より深刻な問題があったのだった。ベストセラーとなって大金が入り、他の車椅子使用者からは批判された。彼が安易にマスコミに出た影響で、深く考えない人が流行語のように受け取り、外出したさい子供から「あ、ごたいふまんぞくだ」と言われてしまって、不愉快だったそうだ。(これは日テレ系列の読売新聞の投書に掲載された)ようするに、見せ物にしてお金を放ってもらうのと、啓発のため真実の姿をさらけ出すのと、表裏一体だから難しいのだ。そこへテレビが介在すれば、影響力が大きいけれど、商業主義とも無関係ではいられないので、ますます色々な人から色々な事を言われることになるわけだ。26日かつて土日P事件の元被疑者について、その後のとんでもない言動について問題にしたが、やはり同事件により「冤罪被害者」となった人たちの中に、他にも最近とんでもない言動をしている者がいるという話を聞いた。「土日P爆弾事件」とは「土田・日石・ピース缶爆弾事件」の略称で、1969年(昭和44年)から1971年(昭和46年)にかけて起きた、東京都内の連続爆破殺傷事件である。ここで疑いをかけられた人たちは、左翼ではあったが、事件については身に覚えがなく、突然に逮捕されて厳しい取り調べを受け、たいへん辛い思いをしたということを、その後に語っているのだが、その一方で、権力犯罪の被害者を助けるどころか傷つけて悦に入るなど、まさにトンデモな言動をしているのだ。これは、かつての過激派世代によく見られることで、他の事件でも、やはり身に覚えのないことで逮捕されて辛い思いをしたはずなのに、その後は、権力の不正と闘っている人たちに不当な誹謗を繰り返すなどしていい気になっていたりする。逮捕されたうちの一人である。爆発物らしき物が仕掛けられているのを警備の巡査が発見し、犯人らしき若い男ともみ合いとなったが、逃げられてしまった。この事件に使用された自動車から、週刊現代の記者をしていた男(当時37歳)が、麹町署に連行された。他に関与が疑われた者たちとともに爆発物取締罰則で起訴。83年3月9日、東京地裁は5被告を無罪とし、確定した。運動で連帯する会の中で、言動の気に入らない人に精神病のレッテル貼って誹謗したことがある。その人は元大学教授で、他の人たちからも言動を批判されてはいた。その原因を精神病であると決めつけて良いわけない。彼は医者でもないのに、インターネット上で仕入れたニワカな知識だけに基づいて、どこかのサイトのプリントを手にしながら、偉そうに説いていたのだった。そもそも、専門の医師ですら、そんなことだけでわかるわけないし、それに、異端と決めつけたら精神病に仕立てるなんて、スパイ小説でCIAとかKGBがやっていた恐怖の手口だ。そんなことしていながら人権擁護とか権力犯罪追及とは滑稽すぎる。彼は、冤罪などの問題を大手マスコミでとりあげてほしいからと、その要望書を書いて各新聞社のいろいろな記者たちに送付したという話をしたりメーリングに流しもしたのだが、その話は無茶苦茶だった。その要望書は、一人を除いてみんなから無視されたそうだ。例外の一人とは当時朝日新聞にいた本多勝一記者で、返事をくれたそうだ。「関心はあるが、今は他にしている仕事があり、要望に添えず申し訳ない」という趣旨だったそうだ。本多記者は、冤罪事件の記事を過去に少しだが書いたことがある。したら、他の事件についても、取材してくれという手紙が山ほど来て、司法の現状に驚いたそうだ。これらは、本多記者の著書に収録されているから、読んだ人はかなりいるだろう。要望書が送られてきても、どうするかは受け取った人の自由で、なんの義務もない。他の記者たちはみんな無視した。そんな中で唯一、いちおう丁寧に返信をくれたのが本多記者であったわけだ。断りの返事ではあるが、誠意のある対応だろう。ところが、これを元週刊現代記者は罵った。「本多記者は他に仕事をしていると言うが、それらしい成果が見あたらないから嘘だ」という趣旨だった。がんばったけど完成させられなかったとか、完成したけど発表する機会が無かったとか、発表されていたけど見落としたかもしれない。自分が見てないから相手が嘘つきだと公然と言う。みんなシカトするなかで唯一、誠実にもいちおう返事をくれた人のことを、そこに付け込んで根拠無く非難したのだった。数年前『冤罪File』という雑誌が創刊され、携わる人たちは当然ながら経営に苦労しながら頑張っているのだが、これに対して、その方針について述べた編集後記に、元週刊現代記者は噛みついた。これは良くないと思い、「努力している人たちの仕事に対して、言葉尻に難癖つけるべきではない」と苦言を呈したのだが、その当人も、その御仲間も、「今まで新左翼として冤罪事件の運動をしてきたワシらの方が、この雑誌より偉いンジャ」と反発されただけだった。無様だな」などと言って寛容になっている人たちがいるが、それで良いのかと疑問もある。その人が歳をとったとか、もともと人間性に問題があったとしても、そういう人たちが、後の人権擁護運動にしゃしゃり出て無意味に威張り散らしているから、妨害になっている。そんな老人たちは、化石左翼の古めかしい価値観と強烈な排他性を発揮し、その部分だけがやけに威勢良く、肝心の運動はお留守だ。それが、今ちょうど害毒の最盛期であり、このため社会問題の改善に支障を来しているのだ。社会改革運動にも、デトックスが必要である。待っていれば自然に逝ってくれると言う人もいるが、間違った過去を総括することも必要だろう。24日どんなことでも、身体的な外見が精神に影響し、行動の積極性にかかわるくらいのことは常識と言っていいだろうから、男性の薄毛もそうだという調査結果も、関連商品業界の紐付きとはいえ納得できる。同じ原因により消極的ではなく攻撃的になる人もいて、直接知っている。高校の同級生に、歴史の教科書に出て来た宣教師のようになっているから「ザビエル下川」とあだ名を付けられていた男子生徒がいた。てっぺんだけでなく、目立たないが額も広がり始めていたと当人が言っていた。十七歳にして、とても気の毒だったのたが、次第に彼は校則違反の派手な髪型をしている同級生に攻撃をはじめ、それが規則について咎めるのではなく、お洒落していることを揶揄し、奇声をあげながら執拗に囃し立てていた。教師が女子生徒の髪の毛を掴んで引っ張るなど乱暴があり、そうした髪型のことも含めて、校則について学校の対応が不合理すぎると問題になって、生徒会も対応に乗り出したところ、これに最も激しい攻撃をしてきたのがザビエル下川くんであった。当時、生徒会の役員をしていたのだが、そのためザビエル下川くんから執念深い嫌がらせを受けた。それについては、生徒会と敵対しているはずの教師ですら彼に注意したほどだった。その嫌がらせとは主に言葉によるので、そのときのザビエル下川くんの叫き方は、ひたすら同じ言葉をしつこく繰り返すものだった。授業中に突然立ち上がって前に出て行き、教師を無視して黒板に書きはじめたりもするのだから、教師も注意して当然だ。その言葉に中身は無い。何かささやかでも物申すことは体制批判だと決めつけていて、具体的ではなく、漠然としたあいまいな印象によっていた。することで、権力を補完する役割を担っているという誇大妄想を起こし、自分が強くなったと錯覚している様子だった。後に、ネットウヨと呼ばれる連中の行動を見たとき、ザビエル下川くんの行動と酷似しているので、もしもネットウヨがオフ会を開いたら若ハゲばかりではないかと思ってしまったほどだ。その原因があって直接の被害を受けたから連想したのであるし、また、2chでもオフ会はあるそうだが、ネットウヨ関係がやっていることは聞かない。原因はなんであれ、消極性と攻撃性は正反対というより表裏一体というべきであるとは言える。投票クリックをしてください。医師が書いた『病院で死ぬということ』は映画化もされた「感動物」だが、そこで説かれる、死を前にした人間の家族との触れ合いの大切さ、の一方で、自宅で医師の立ち会い無く死亡した場合のやっかいさは、昔から語りぐさである。このところ、死亡している人ついて、家族が役所に届けず年金を詐取しているという問題が起きている。ずるい人が悪いことをしているなら責めるのは簡単だが、生活苦のためというのは悲劇である。あと、とくに病気ではなかった老人が、老衰により、病院ではなく自宅で亡くなったら、ほんとうは大往生で目出度いはずなのだが、邪魔になって殺したのではないかと疑われたりして、嫌な思いをさせられるうえ、そうではないと証明するために、検死するなど色々と煩雑な手続きと手間暇がかかり、そして普通に死亡診断書を作製のするのとは比較にならない高額な費用がかかってしまう。これは昔から問題になっていて、医師たちも、困ったものだと言っている。生きるだけでなく死ぬのも金がかかるのだ。それがきっかけとなり届けを出しそびれ、さらに年金詐取へとつながることもあるはずだ。法律について、テレビ番組内で間違った内容を放送してしまい、テレビは訂正とお詫びをしたそうだ。「裁判所で自己破産が認められると、給料の差し押さえを受けることはない」と言うべきところで「自己破産が発表されると、給料の4分の1が1か月間差し押さえられる」と、まるで違う紹介をしたそうで、どこをどう勘違いすればこうなるのか不思議なほどである。そこまでひどいことは珍いが、大きな間違いだとこうして騒ぎになるから被害は少なく、むしろ小さな間違いこそ気づかれずに独り歩きしてしまうから問題だ。何度もテレビで法律関係のコメントをしている知人の弁護士によると、ささいな間違いでも、放送されてしまってからでは、後からいくら訂正しても悪影響を完全に消すことは不可能ということだ。なると、自分が恥をかくだけでは済まない。そこで、下調べをしたうえでコメントし、行き当たりばったりは絶対に避け、知っていることでも文献で確認をとるそうだ。神経を使わないのはタレントと化した人たち。デタラメ発言しても責任はテレビ局に押しつけ、専門家としてはダメになっても有名になって政治家に転じればよい。「『ナウシカ』のようなテーマを扱うと、いろいろなところから手紙が来て困るんですね。自然保護とか言われても、そういう運動を自分で何かしているわけではないし、原発の問題を言われても、映画なんて電力そのもの。電力会社の宣伝によると電気の四分の一が原発だそうだし、アニメのセル画なんて石油の固まりだし」と、宮崎駿監督は、『ナウシカ』公開直後にNHKテレビのインタビューで語っていた。とぼけながら明らかに皮肉も込めている。昔から、原発に反対するなら電気を使うなという人がいるけど、その論法の決定的な欠陥は、では電気を使わないから原発を止めてくれと言えばそうなるのかというと、そんなこと有り得ないという前提を欠くことだ。PR施設で販売されていることに批判の声が挙がり、製作元の「ジブリ」は、誤解を招くとして出店をとりやめることにしたそうだ。原発どころかコンビニが出来ただけで映画の雰囲気ぶち壊しだから、宣伝として不向きすぎて、原発以前の問題だが、かつては、最も向いていそうな『鉄腕アトム』も、作者が同意してくれなくて使用できず、後に手塚治虫は「私も原発には反対なんです」と明言した。何を言おうと「日本人は一度原発がドカンといかないと解らないんじゃないの」と宮崎駿監督は雑誌上で発言していた。そもそも原子力業界は、無駄なPRをして、かえって反感を買っているのた。同僚の自衛官から性的暴行を受け、上司に退職を強要されたとして、北海道内の航空自衛隊基地に勤務していた元女性隊員(24)が国家賠償を求めた訴訟で国は12日、国に580万円の支払いを命じた札幌地裁判決に対し控訴しないことを明らかにした。記者会見した原告の女性は「控訴されるんじゃないかと不安だったが、感無量。裁判を続けてきて良かった」と語った。国側は控訴断念の理由について、「元女性自衛官の心情など諸般の事情を総合的に勘案し、司法の判断を受け入れることとした」と説明した。弁護団の佐藤博文弁護士は「判決はセクハラ防止と被害者救済のリーディングケースとなる画期的な内容。女性の勇気に敬意を表したい」と述べ、女性は「自衛隊は隊員の人権を守る組織に変わらなくてはならない。セクハラ対策マニュアルを見直し、機能するようにしてほしい」と訴えた。裁判は、原告が夜勤中に飲酒していた同僚の男性3曹(35)から呼び出されて性的行為を強要されたうえ、事件後に相談した上司から「周囲に迷惑をかけた」と退職を迫られたとして07年5月に提訴。国側は「退職を強要した事実はない」などと主張したが、7月29日の札幌地裁(橋詰均裁判長)判決は「事件後の対応に適切さを欠き、違法な処遇が行われた」と指摘、女性の訴えを全面的に認めた。国側は一審で敗訴した場合、無理してでも控訴する。日本の司法官僚制度は、権力に媚びを売る判決を積極的にする者ほど地裁から高裁さらに最高裁へと昇進し、給与と叙勲が増える露骨な制度となっており、控訴すれば強引な逆転判決が期待できるからで、また、逆転は無理でも、控訴したうえで条件の良い和解をもちかけて国が敗訴することを避けるようにし、つまり国民を札びらで顔をひっぱたくようにして、お上のメンツを保つからだ。ところが、自衛隊関係はやや事情が異なるようで、より複雑な政治問題に発展しそうなら、その前に敗訴を受け容れて金で解決してしまったほうがマシだという態度をとる。拙者の防衛医大の裁判でも、そうだった。「厳しい判決」「残念」と防衛庁(直後に防衛施設庁と合併し防衛省)はマスコミに談話していながら、控訴しないと通知してきた。当時、問題の防衛医大講師の手術について学会では強い批判が起きていたうえ、防衛医大と関係のある複数の医師までが手術について「自分なら絶対にやらない。理解できない」とか「同窓生と話したとき、裁判沙汰も当然の内容だという会話になった」などと証言し、また自衛官とその家族たちからも「あんな医師がいたら心配だ」という声が挙がっていて、なのに控訴したところヒラメ判事が逆転判決としたら、かえって自衛隊は評判を落としてしまうし、自衛隊内部でも不安とか騒動になってしまい、とんだありがた迷惑だろう。裁判官とくに高裁のはヒラメばっかりだということを、他の公的機関でさえ認識しているのであり、とくに自衛隊は、皮肉な言い方をすれば、間接的に司法を告発してくれているのだ。死刑廃止論者の千葉法務大臣が執行命令書に署名したことを意味ありげに言う人たちがいるが、それは制度を知らないからだ。死刑に限って法務大臣の執行命令が必要となっているのは、他と違って万が一にも間違いがあってはならないことなので、官僚だけに任せず、国民の代表者たる大臣が更に監査するようになっているためだ。それゆえ過去の法務大臣たちも、無実を訴えながら有罪になったり、無実ではないけど刑が重すぎるという批判がある判決が確定して、その死刑囚の家族などが陳情に来ると、記録を調べたうえ、問題があると判断したら「再審請求して下さい。私が法務大臣である間は執行命令書に署名しません。辞めることになったら、引き継ぎのさい後任者に伝えます」と言ったものだ。ところが、この職責を嫌がり、判決から自動的に執行する制度にしろと言い出したのが、自称アルカイダの友達の友達の法務大臣である。その無責任を批判されたら途端に次々と命令書に署名したから、これでは精査したうえでのことではないだろうと当然の疑惑を持たれ、実際に批判のある死刑判決までも執行させ、「死神」と皮肉られた。すると、それが不当だと、自分の無知と不見識と無責任を棚に上げて怒る醜態を曝したのだった。法務大臣による執行命令という制度の趣旨からして、死刑制度について法務大臣が、存続派だが執行させなかったり、廃止派だが執行させたりすることは、あって当然のことで、死刑執行命令と死刑制度の是非とは、無関係なのだ。それを知りもしないで勘違いの意見を言っている人が、匿名の掲示板やブログだけならともかく、マスコミ報道にも見受けられるから、困ったものだ。「闇サイト殺人事件」は、ネット上で知り合ったばかりの者たちが安易に犯行に及んだため、事件自体は特に珍しいほどではないのに、不気味な印象となって騒がれた。暴力団や過激派とかテログループなら、もともと結束力があるうえ裏切り者は抹殺とか粛清されるのだが、ネット上でのニワカ仲間はあっさりと自首し仲間を売る者が出て、一気に全員御用となった。なったのも、自首すれば減刑という法規定の成果なのだが、にもかかわらず検察は、感情的になった遺族を利用したうえ法を曲げてまで、自首した者も死刑にしろと求刑し、マスコミも同調して煽っている。これでは、法規定の成果を無にしてしまううえ、闇サイトでの犯行は捕まりやすいからやめた方が身のためという抑止効果まで損なうから、そうした二重の意味で、治安悪化と社会不安を招いてしまう。してそうなるのかというと、決して検察とマスコミがバカだからではなく、むしろ狡猾だからである。権力にとっては、社会不安によって大衆の心理を権力に依存させたほうが支配しやすいし、マスコミとしては、犯罪が多ければセンセーショナル報道のネタになって商売上の利益となる。インターネットを悪者にしたいのだ。権力としては、規制や監視をする恰好の口実が、闇サイトによる凶悪事件だったのだから、「しょせんは闇サイトだった」という決着にはしたくない。なんとしても「こんな恐い事件の原因になるのだから、言論の自由どころではない。いや当然だ」ということにしたい。マスコミとしては、威信低下と減収をもたらしたインターネットほど憎いものは無い。闇サイト事件で自首減刑を否定しようとする動きは、犯罪に厳しくして治安を良くするどころか、逆に治安悪化を意図的に招こうとしており、そのことにくわえ、言論や表現や通信の自由を損なわせようというファッショ的な目論みでもある。投票クリックをしてください。10日アカデミー賞作品で、DVDが出ているから今でも見ることができるけれど、76年のアメリカ映画で『ネットワーク』という作品があった。監督は『12人の怒れる男』『評決』など社会派の大御所シドニー=ルメット。人気が振るわず低視聴率のテレビ番組で、やけくそになった出演者が問題発言をする。思いがけず視聴率を稼げるようになり、制作担当者らは大喜びだが、勢い余った出演者が大資本批判までしたため、スポンサー筋から苦情がでる。そこで出演者は、しょせんこの世は金がすべてだと言いだし、その暗さから視聴率が低下してしまう。ところが、それは資本家の代弁でもあるから否定はできない。人気が落ちたのに止められなくなって困ったテレビ局は、出演者を抹殺するしかないと考え、わざとスタジオの観客席に銃を持った暴漢を入れる。視聴率が稼げなくなった邪魔者は番組中で殺され、殺人ショーが全米に生中継される。真面目な番組を作るより、センセーショナリズムで劣情を刺激したほうが、人気が出るのが現実であるのは、どこの国でも同じだ。例の「闇サイト殺人事件」にしても、自首した犯人まで死刑にしては凶悪犯罪への抑止が損なわれるとわかっているはずなのに、ワイドショーなどが扇動する。遺族を悲劇の美談として利用し、注目を集めるだけでなく、その悪影響により凶悪犯罪とその悲惨な犠牲が増えたら、ワイドショーなどにとっては、またネタが出来て商売に利用できる。他にも、例えば、無期懲役は八年経過したら仮釈放の検討をはじめてよいというのを、早ければ数年で仮釈放になるなど曲解して言いふらし、刑罰を実際より遥かに軽いように誤解させて犯罪抑止効果を損なったり、少年法のため未成年者がいくら犯罪をしでかしてもお咎め無しだとデタラメを言うことで犯行を煽っていたりする。テレビや週刊誌は、犯罪にもっと厳しくしろと主張しているように見せかけながら、実は犯罪を煽っているのであり、それは、犯罪が増えるほどネタが増えるから、自分たちの商売に利用できるということで、一種の自作自演である。火災の報道がしたいから放火したいところだけど、自らやっては不味いので、誰か放火しろと焚きつけているのだ。犯罪があればあるほど利益となるマスコミという構造があり、具体的にも、よくみれば犯罪を糾弾してるいようでいて実は焚きつけ煽っている報道ばかりである。そんなメディアに、騙されてはいけない。メッセージを入力してください。