]本日は小坂農園恒例の餅つきを行いました。]テロ国家米国が暴露したCIAによる拷問の実態。]特定秘密保護法が今日から施行。4号機の瓦礫撤去で粉じんをまき散らしていた映像を見たことがありますが、今朝の朝日新聞によると、3号炉の瓦礫撤去の際に、メーカーの指示では原液を10倍に薄めて毎日散布し続けるようにということだったそうですが、実際には2012年8月から行った散布は100倍に薄めて、散布回数も数日おきから数週間ごとの散布へと回数を減らして散布していたそうです。それどころか、2013年に入ってからは6月中旬と8月13日の計2回散布しただけだったというのです。メーカーの担当者は「100倍希釈では水と同じ効果しかない。粉じんを防止剤で湿らせている間に作業をするのが原則。何日も経てば飛散するのは当たり前」と話している。実際に昨年の8月12日と19日に作業中の放射性濃度が上がり、作業員12人が被曝したという。19日の放射性物質の放出量は普段の6700倍に。東電も「飛散防止剤の散布不足が原因」と、認めている。これが原因で3キロ先のモニタリングポストの空間線量がこのとき上がったという。2013年の10月からは10倍希釈へと改め、毎日散布するように改善したという。落ち、昨夏の放射性物質の飛散が起きたとみられる。安全な使い方をしなければならない」と、そして「今後は希釈濃度まで監視を強めたい」と、話しているという。その事実がなぜ1年以上も隠されていたのか。これは朝日への関係者による告発か、朝日のスクープなのかもしれません。東電と規制庁がこんな重要な事実を隠していたとしたら、それは大きな問題です。東電のブラック企業体質は一向に改善されていない東電は2012年のブラック企業大賞を受賞しています。その理由として、「以下の社会正義の観点から看過できない非人道行為と人類の歴史においても類を見ない恥ずべき行為に対して1原発建設現場で被曝労働2福島第一原発事故の復旧作業で被爆労働3外注した下請け会社の原発労働者たちの健康を守る責任の放棄4反社会的勢力による中間搾取の認容5被曝線量の偽装工作」というのが受賞理由です。その後も一向に改善されることもなく、ますますそのブラックさに磨きがかかって来つつあるように思えてなりません。東電は史上最悪の原発事故を起こしておいて、放射能を「無主物」と言って、誰のものでもない持ち主のない空気や雲のような存在と主張して、福島のゴルフ場経営者の除染要求を拒否したものです。結局裁判は東電の勝訴となりました。政府も裁判所も東電の味方だからです。南相馬市の一部などでの避難区域に指定されている人々を強制的に故郷へ帰還させて、生活補償費1人月10万円の支払いを来年3月で打ちきることを決めたといいます。国の言い分は「年間20ミリシーベルトを下回った」からというのが理由です。そんな高濃度の汚染地帯には実際には住むことは困難です。帰還を呼びかける行政と国と東電が一体となって、避難している人々をもとの故郷へ帰して原発事故が解決したかのように見せかけたいのでしょう。実際にはそんな汚染地帯では住民が安心して暮らせる場所では決してありません。帰還を拒否している家族に対して、東電は慰謝料として支払っていた月10万円を3月で一方的に打ちきるということは、帰還を強制することになり、避難を続けるなら自主避難者と同じように勝手にしてくれということなのです。福島や千葉県の一部や茨城県などホットスポットから自主避難している母子たちの生活補償も一切ない中で、彼らも保障がないのだから、これからは特定避難緩衝地点だった人たちに対しても、東電は「もう故郷に帰っても大丈夫ですから、それでも避難を続けるのなら自力で避難を続けてください」と、彼らを見捨てるのです。ブラック企業の東電もブラック政府の安倍政権も原発を再稼働する資格などない東電によるこれまでの一連のブラック企業を支えているのは、「福島の放射性汚染水は半径300平方メートル以内にコントロールされています」とウソを言って、「世界一厳しい安全基準に合格した原発」とウソを付く安倍首相率いるブラック政府です。こんな企業や政府が人々の健康や生命を第一に考えて企業活動や政治を行うわけは絶対にありません。私たちは何としても東電の責任を追及していかなければなりませんし、福島の被災者の皆さんに寄り添って、「残る自由も避難する自由」も認めて、とどまる人には少しでも放射能被曝を低減するような暮らしを提供しなければなりませんし、避難者や、特に母子避難者の生活を支えることが求められています。原発再稼働をさせないたたかいを来年も精一杯進めなければならないと、私は決意も新たにしました。住民不在の住宅が点在する大谷地区。南相馬市内の152世帯が指定された東京電力福島第1原発事故に伴う国の特定避難勧奨地点が28日午前0時、解除された。福島県内の勧奨地点は全てなくなった。市によると、指定世帯の約7割が現在も避難を続けている。国の決定を「一方的だ」と非難する声も強く、地元ではさらなる環境改善を訴えている。勧奨地点はもともと往来の制限が無く、解除時に、バリケードの撤去作業などはなかった。)として解除に踏み切った。指定時に平均毎時2.4マイクロシーベルトだった線量は、除染で同0.4マイクロシーベルトに下がった。同1マイクロシーベルトを超える世帯もあり、地域には原発20キロ圏内より線量が高い場所が散見される。勧奨地点があった行政区長は、再除染と住民の被ばくを管理する健康手帳の発行などを国に求めてきたが、実現しないまま解除を迎えた。解除に伴い、慰謝料は来年3月で打ち切られる。避難の継続は家計の負担増にもつながる。地区30世帯の半数を超える17世帯が指定されていた同市原町区の大谷行政区の場合、指定世帯だけでなく、非指定世帯の避難者もいる。藤原保正区長(66)は「まだ空間線量が高く、特に若い住民の不安が消えない。解除は納得できない」と憤る。藤原区長は、国の対応次第では法廷闘争も辞さない構え。住民らと解除差し止めの訴訟についても検討しているという。原町区の自宅が勧奨地点になり、子ども3人と新潟市に避難する杉由美子さん(45)は「子どもに不必要な被ばくはさせられないので、慰謝料がなくなっても戻れない。解除で周囲に『戻れるんでしょ』と思われるのがつらい」と話した。福島第1原発20キロ圏外の比較的放射線量が高い地域で、世帯ごとに指定。避難区域のような強制避難ではなかったが、国が避難を勧奨したため、避難区域と同様に1人月額10万円の慰謝料の対象。伊達市と福島県川内村の計129世帯は2012年12月に解除された。沖縄は「琉球共和国」として独立すべきだ沖縄は「琉球共和国」として独立すべきだ小坂正則スコットランドは独立国の是非の国民投票で過半数を得ることが出来なかった。その理由は英国政府がありとあらゆる買収と妨害工作を行い、可能な限りの不渡りの約束手形を乱発したからだ。英国以上に日本政府は琉球民族に対して、これまでの歴史の中で収奪と従属という屈辱だけを彼らに味わせてきた。それは薩摩政府による琉球支配から、第二次世界大戦における日本で唯一の地上戦を繰り広げた血に塗られた沖縄戦による多くの民間人の犠牲の強要など。敗戦後は日本の犠牲になって米軍基地を押しつけられた負の歴史から70年が経っても、そこから琉球民族は抜け出すことが許されないという不条理を強いてきた。そこから彼らが抜け出すにはどうすればいいのだろうか。その解はただ一つ“琉球国家独立”しかないのではないのではないかと、私は考える。琉球民族の民意は安倍政権にNOを突きつけた米軍基地を押しつけられて、沖縄の女性たちは米軍兵士にレイプされても加害者は無罪となり、海兵隊による沖縄の女性への婦女暴行事件はいまだに繰り返されている。日米地位協定という不平等協定によって、世界一劣悪な状態で沖縄の住民は米軍と日本政府によって70年間に渡って差別されてきた。そんな沖縄の負の歴史と決別するような、歴史的な事件が2014年に起きたことを私たち大和の民は認識しなければならない。その歴史的な事件とは日本政府にNOを4回も突きつけたということをだ。NOを突きつけた名護市長選と2つは名護市議選で基地反対派が勝利したこと。3つ目は沖縄県知事選で辺野古基地反対の翁長県知事が誕生したこと。4つ目が衆院選で全ての小選挙区で自民党が全敗して共産党を含めた基地反対派が勝利したことだ。全ての民族には自決と誇りと自尊心を保つことが認められている国連憲章第1条2、国連総会決議第1514号によって全ての民族は自決と国際法上の独立が認められている。1966年に採択された国際人権規約により、「規約締約国は自決権を保障する国際法上の義務を負っている」とされている。琉球王国は1つの民族として成立していた歴史的な事実があり、薩摩藩が一方的に制圧して琉球王朝を倒した結果として現在には琉球王朝の歴史は消滅してしまっているが、琉球民族には固有の言語と文化と歴史が存在していて、大和国家とは明らかに異なる民族としての固有の文化が存在していたことは歴史上証明されていることだ。今日のような日本政府による不当な差別的な扱いに対して拒否権を行使する権利がある証拠は琉球王国という固有の民族の歴史を取り戻す権利が琉球民族には存在していて、その権利を行使して国連へ独立国として認めてもらうための訴えを行うい、独立のための行動を琉球民族は取るべきであると私は考える。私を含めて大和の国民は琉球民族の虐げられた歴史の責任を取るべきだ。今後も続けるのであれば、基地負担は大和国内で受け入れるべきであり、琉球から一切の米軍基地は撤去すべきでだ。なくば、日米安保条約を破棄して、日本から米軍基地を叩き出すべきだ。大和民族は自分たちだけが何の不自由も痛みも感じることのない状態であることをいいことに、琉球民族の犠牲を見て見ぬ振りをして、70年間に渡って琉球王国を差別的な従属支配を繰り広げてきたのだ。琉球民族が独立を求めることは国連憲章にも違反することではなく、民族独立を高々と宣言する権利を琉球王国は有しているのだ。沖縄独立の是非を問う県民投票を行うべきだ「沖縄は日本政府からひも付きの3800億円もの沖縄振興予算という米軍基地の負担の見返りをもらっていて何を文句をいうのか」という声が本国の中の一部にはある。琉球は国土の大半を米軍基地に占領されていて、観光開発の大きな妨げにしかなっていないのだ。沖縄に基地がなければ、世界有数のリゾート地として韓国や中国など東アジア最大の観光都市として栄える要素がある。那覇空港は東アジアのハブ空港として、また東アジアの貿易中継基地として日本政府のわずかな振興予算などと比べものにならないほどの大きな利益を上げる要素が存在している。それこそが琉球共和国の生き延びる道であり、基地のない平和国家琉球の未来像なのだ。国土の0.6%の沖縄に日本の米軍施設の74%が占めており、沖縄全土の18%を米軍基地が占めているという、どう見ても異常な現状を打破するためには、これくらいのショック療法を取らなければ、鈍感な日本人には沖縄の痛みは分からないのだ。実施し、その圧倒的多数の県民の声を力に日本政府や中国政府た米国政府との交渉を進めることが沖縄から基地をなくす唯一の方法だと私は確信している。日刊ゲンダイ2014年12月28日ロコツな“沖縄イジメ”だ。安倍政権が来年度予算で、沖縄振興予算を削減する。概算要求の3794億円を1割程度削る方針だという。移設計画とリンクすることはない」と話したが、「よく言うよ」だ。11月の沖縄県知事選で基地移設反対を掲げる翁長雄志氏(64)を当選させた、県民への仕返しであることは明らかではないか。「振興予算は、そもそも道路や港湾、空港などインフラ整備のためのもの。「ただの就任挨拶にもかかわらず、会う時間すら取らないというのは、あまりにも大人げない。『意に反する人間とは会わない』という安倍官邸の思惑が透けて見えます」(玉城義和氏)政権の意思に反する沖縄県民を突き放し、徹底的に財政を締め上げるなんて、この国はまるで封建時代に逆戻りだ。琉球新報2014年12月31日2014年も暮れゆく。さまざまな意味で局面が転換した年だ。沖縄は明らかに新たな舞台へ移った。ことしを漢字で表すなら「幕」の字が真っ先に思い浮かぶ。最大の出来事は何といっても「オール沖縄」を標榜(ひょうぼう)する勢力が翁長雄志新知事を誕生させたことだろう。米軍基地の強要は沖縄への構造的差別であり、それを沖縄が一体ではね返すという意思が「オール沖縄」の言葉に込められている。沖縄はもはや犠牲を甘受しないという宣言にも等しい。その意味で、単に県庁のトップが交代したというにとどまらない歴史的意義がそこにある。新たな時代の「幕開け」と言っていい。自決権回復の試みそうした政治的意思がことしほど鮮明に表れた年はない。1月の名護市長選は米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止を訴えた稲嶺進氏が大差で再選を果たした。11月の知事選に続き、12月の衆院選は「オール沖縄」を掲げる移設反対派が県内4選挙区全てを制した。いずれも当選者の中には、かつて保守政治家であったり保守行政の中枢だったりした人物が含まれる。翁長氏の発言がその意味を表している。「イデオロギーよりアイデンティティー」。沖縄内の保革対立という内輪もめをやめ、本土に異議申し立てをするとの意味を持つ。これらの意思表示は、沖縄にとり死活的な事柄は、他の誰でもなく沖縄自らが決める、という自己決定権回復の宣言といえよう。これは単なる現状変更の要求ではない。琉球王国時代は中国交易の利益を収奪され、太平洋戦争では本土決戦までの時間稼ぎの捨て石となり、サンフランシスコ講和条約締結時には日本独立の引き換え条件とされた。そんな「質草」扱いの史実を踏まえた意思表示だ。これは、不可逆的な、後戻りできない要求なのである。政府は明らかに軽く見ている。8月には反対の民意を押し切り辺野古の海底を掘削する暴挙に出た。言動が「沖縄の抵抗は金目当て」という本土側の誤解を増幅させたのだろうが、翁長氏もいずれ移設容認に転ずるとの見方が本土には根強くある。前述の通り沖縄の民意は不可逆的だ。それは国際社会から見ても正当な闘いである。1月に海外識者多数が沖縄を支持する声明を出したことがそれを示す。政府には誤算だろうが、稲嶺進氏が述べた通り、「私たちは孤立していない。世界が見ている」のである。本日は小坂農園恒例の餅つきを行いました。本日は小坂農園恒例の餅つきを行いました。今年も残すところ3日となりました。本日は小坂農園のスタッフとのそ友人などと一緒に餅つきを行いました。我が家は戦後69年間、途切れることなく毎年餅つきを行っています。その主役は最初の写真にある、おくどさんと蒸籠(セイロ)です。この蒸籠は私の親父が、終戦後に買ったスギわっぱの蒸籠です。実に軽くて、熱くなく使いやすい代物です。69年だと思われるほど使われているのに、まだしっかりした現役なのです。これがアルミやプラスチックだったらとっくにゴミとなっていることでしょう。私の代までは現役でいてほしいと、私は思っています。あと、20年、もし、私が生きていたなら、それまで現役でいてほしいと思っています。日本の歴史に残る日常生活品は何と素晴らしいことでしょう。写真の石臼も、これはもっと古くて、別府松屋旅館で活躍していた代物を親父が譲り受けた代物そうです。こっちはとっくに100年は生きているのではないかと思われます。石づくりの臼は一般的に言えば、これから1万年は生き続けることだと思われます。悠久の歴史の中を私たちは生きているのだと、今日はつくづく思いました。そんな私たちが原発を動かして、60年で資源がつきてしまうウランを使い捨て、安全に処分も出来ない永遠のゴミである核廃棄物を残すことなど許されるわけはなく、残すなら、この石臼を未来の人類に残してやりたいと、つくづく思いました。「核廃棄物を残すよりも石臼を1万年先の未来の人類にのこそう!運動を行おう」と、思いつきました。そんな、つきることのない思いを考えながら、今日は楽しい餅つきと大掃除を行いました。みなさまの翌年がよい年でありますようにご祈念いたします。原発政策の茶番さ加減を批判するブログを私は書いたのですが、あまり評判がよくなかったようでした。反応がほとんどありませんでした。まとめた「中間整理」の中で毎日新聞によると「安倍政権が掲げる「原発依存度を可能な限り低減する」方針を達成するためには、「廃炉に見合う供給能力の取り扱いを含めた原子力の将来像が明らかでなければ、電力会社や立地自治体が廃炉を判断しにくい」と建て替え了承の必要性を指摘」と、言うのですが、私にはこの日本語は全く理解できなかったのです。琉球新報の社説を読んで初めてこの文章について理解できました。理解できなくて当たり前だということが理解できたのです。実は私ごとなのですが、もう20年以上朝日新聞を購読していました。ここに来て毎日新聞に変えたのです。正確に言うと、両方取っているのですが。その理由は今度ゆっくり書きたいと思います。その毎日新聞も原子力小委員会の社説と琉球新報の社説の違いに唖然としたのです。毎日新聞社説のこの文章は一体何なんでしょう。「既存の原発には火力発電に比べ燃料費が安い、二酸化炭素の排出量が少ない、政情不安定な中東に頼る原油や天然ガスにエネルギー安全保障面で勝るなどのメリットがある。即時全廃は現実的には難しいだろう。」こんなウソを平然と言うような新聞を私は応援する気がちっともなくなってしまったのです。毎日の言うのは全てがウソです。皆さんはそれぞれの自分で読んで理解してください。沖縄県民が素晴らしいから沖縄の新聞も素晴らしいのか。沖縄の新聞社が素晴らしいので沖縄県民も素晴らしいのか。2つの新聞を読み比べるのもいいかもしれませんね。皆さん時間がありましたら2つの新聞の社説を読んでください。まとめた「中間整理」のことだ。何かの間違いであろう。論理的には「放射性廃棄物の最終処分方法が明らかでなければ、原発存続を判断するのは困難」と書かねばならない。使用済み核燃料を再処理して新たな燃料とする核燃料サイクルは既に破綻している。地底に埋めるといった高レベル放射性廃棄物の最終処分も、数万~数十万年を要する途方もない計画であり、許容する地域はまずあるまい。中間貯蔵ですら見通しが立ったとは言い難い。こんな状態でなぜ廃炉が困難なのか。安倍政権は原発の再稼働に意欲を示し、世論の反発を受けている。それなのに中間整理は、廃炉後に敷地内に新しい原子炉を設置する建て替え(リプレース)に言及している。再稼働どころか新規建設をしたいということだ。「原発依存度を可能な限り低減させる」とする政府のエネルギー基本計画と矛盾するのは明らかだ。「原発が果たす役割は再生可能エネルギーと同様、非常に大きい」とも記すなど、原発維持への願望が随所ににじむ。原発依存度を低減すると人材が不足し、安全確保ができないとする本末転倒の論理も散見される。原発維持ありきに偏した議論と言わざるを得ない。現存する原発は原則として運転開始から40年で順次、廃炉になる。新規建設が途絶えればいずれなくなるのは理の当然だ。原発の建設・維持から莫大(ばくだい)な利益を得てきた「原子力ムラ」の住人たちがそんな現状に危機感を募らせていたのは想像に難くない。小委員会の人選は原発利用に前向きな人物が大半を占めた。経産省は検討過程の公開にも消極的で、ネット中継は拒否した。「将来の脱原発依存」の方針は原発事故後、国民が参加する各地の会合を経て決まったはずだ。今も世論調査では国民の過半が脱原発を求めている。それなのに、透明性を欠いたまま、脱原発をかなぐり捨てる論理が説得力を持つはずがない。総選挙で原発はほとんど論戦がなされなかった。安倍政権が白紙委任を受けたわけではない。原発の是非を公明正大に論議すべきだ。これは、原発ゼロを目指さないという明確な意思表示ではないか。原子力政策を議論している経済産業省の有識者会合が、年末にまとめる中間整理の中に、原発の建て替え容認を検討事項として盛り込むという。「廃炉に見合う供給能力」の必要性を指摘する形で、中間整理に検討課題として盛り込む方向だ。福島第1原発の事故以降、政府が建て替えの必要性を打ち出すのは、これが初めてになる。建て替えは、老朽原発の廃炉と同時に新しい原発を建設する手法で、実質的には新設と変わらない。原発事故後の法改正で原発の運転は原則40年と規定された。延長が認められなければ、2030年に原発の発電能力は半減し、49年にゼロになる。建て替えが認められれば、原発は将来にわたって存続することが可能になる。安倍政権は4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発について「依存度を可能な限り低減する」とする一方で、「重要なベースロード電源」と位置づけた。建て替え容認は、政権の本音が「原発依存回帰」にあることを裏付けるものだ。既存の原発には火力発電に比べ燃料費が安い、二酸化炭素の排出量が少ない、政情不安定な中東に頼る原油や天然ガスにエネルギー安全保障面で勝るなどのメリットがある。即時全廃は現実的には難しいだろう。「安全神話」が崩壊し、国民の生命を脅かす危険は消せない。使用済み核燃料の捨て場所も見つからない。克服し難い課題を抱える原発は、できる限り早くゼロを目指すべきである。それに逆行する建て替えは容認すべきでない。将来的に原発の存続を認めることになれば、積み上げてきた「脱原発依存」の取り組みにも水を差す。九州、北海道などの大手電力会社は政府が認定した再生可能エネルギーを受け入れきれないと試算している。受け入れ拡大には蓄電池や送電網の増強などが必要だが、原発の建て替えが認められるのであれば、対策に力は入らないだろう。総選挙後、Jパワー(電源開発)が大間原発の安全審査を申請し、原子力規制委は再稼働に向けた高浜原発の安全性を認めた。今度は建て替え容認論である。今回の選挙戦で自民党は、原発についてほとんど語らなかった。これはフェアではない。津波が来ることを東電も保安院も知っていたのに誰も罪に問われない?そんなバカなことがあるか!小坂正則まずは昨日12月26日の中日新聞の記事から。「東京地検は東電幹部を再び不起訴へ」という記事がありました。再捜査している東京地検が、3人を再び不起訴とする方針を固めた。大規模津波の試算を把握していた旧経営陣が津波対策を取らなかったことについて、刑事責任を問うのは困難と判断した」。検察審査会の議論では「捜査の最大の焦点は、2008年に東電が高さ15.7メートルの津波の試算を得た後、防潮堤の建設や非常用発電機の高台設置など対策を取らなかったことの是非。検審は「原発は1度、事故が起きると甚大な被害をもたらす。原発事業者にはより高度な注意義務があり、想定外の事態を前提に対策を取るべきだった」と指摘。地検はあらためて地震や津波などの専門家から意見を聞き、旧経営陣ら関係者を聴取。市民グループ側は「15.7メートルの津波試算を得た後、対策を取っていれば深刻な事故は防げた」と主張してきたが、地検は今回の津波を予測し、事故を回避するのは困難だったと結論づけた」。(ここまで引用)しかし、検察庁が再度不起訴処分をしても、新たな検察審査会が再度「起訴相当」という判断を下した場合は、弁護士が検察に代わって東電社長などを起訴することになるのです。一縷の望みは残っています。これかもらどんな原発事故が起こっても罪に問われることはない韓国のフェリー沈没事故の責任を問われた船長は検察の「殺人罪」の求刑に対して、殺人罪は認めず、遺棄致死罪などで懲役36年(求刑死刑)の判決を言い渡したそうです。日本の検察は東京電力の過失によるレベル7の史上最悪の原発事故を起こして、誰も刑事責任が問われないという、一般市民の感覚では考えられないような判断を検察庁は行ったのです。02年7月に三陸沖から房総沖を震源とする地震の発生確率などを公表したのを受け、東電は、08年に明治三陸地震(1896年)規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して、福島第一と第二の両原発に到達する津波の高さを試算した。その結果、第一原発の取水口付近で高さ8・4~10・2メートルの津波が襲来。津波は陸上に遡上そじょうし、1~4号機で高さ15・7メートル、同5・6号機で高さ13・7メートルに達すると試算した。