案件掲載のお申込みお問い合せM&AアーカイブスM&Aアーカイブスご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。第11次中期経営計画スタート後のM&Aは、本業である倉庫や運送関連の企業だった。今後も規模拡大のため、同業の買収が続くと予想される。その一方で、運輸業界はドライバー不足や燃料費の高騰リスクなどから、成長が鈍化する可能性も否定できない。HDは早くから物流の効率化に取り組んできた。1950年代に二段積載車両、1980年代に三段積載フルトレーラーや日本初となる車軸伸縮式トレーラー、モーダルシフトに対応したJR仕様の2段床昇降式専用コンテナなどを開発。21mフルトレーラーの運行を始めている。した効率化の努力もあり、逆風下の輸送業界にあっても成長を続けることができたといえよう。いえ、これからのドライバー不足や燃料費高騰リスクは、物流効率化の努力だけで乗り切ることは難しいだろう。HDもそこは十分に認識しているようで、引っ越しや情報システムなどの新分野にも注力している。分離・独立し、情報システムを手がけるニッコン情報システムを2016年4月に設立。グループのシステム企画・開発を担うとともに、外販も視野に入れている。新たな引越事業会社のニッコンムービングは、2016年4月に事業を開始した。2018年6月には不動産仲介の築地リアルエステートを設立。当面はニッコンHDグループの不動産仲介業務に当たるが、将来は外販へも展開していくという。今後はこれらの子会社を核に、それぞれの事業でM&Aを実施して新たな経営の柱を育てる可能性もある。本業の輸送・倉庫以外にも、情報システムや引越、不動産仲介での買収にも注目したい。STORYアパマン、爆発事故関連で10億円の特別損失を計上2019-02-16不動産仲介のAPAMAN<8889>は、2018年12月に北海道で発生したスプレー缶爆発事故を受け、2019年9月期の業績予想(連結)を下方修正した。爆発事故に関連し、10億700万円を特別損失で計上する。子会社化1878年2月19日:トーマス・エジソンが蓄音機の特許を取得1846年2月19日:テキサス共和国がアメリカ合衆国テキサス州に主権を公式に移管(テキサス併合)※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。