Tweetこんにちは、広島の司法書士木村洋佑です。ん?なんで広島の写真??って思いました?笑これも前回と同様、繋がります笑では、唐突ですが、事業承継ってご存じですか?うーん。言葉から、なんとなく掴めそうですか?はい、これはイメージそのまま、会社や事業の相続(売買も含みます。事業承継は、個人の相続と比べて、経営者が生前のうちに対策をし、次世代へ引き継いでいくことがより重要になります。事業承継については、現在、大きく分けて二つの問題があります。事業承継に関して、未だ危機感が高くなく、そして対策の仕方が明瞭ではありません。日本の社会では、現在『団塊の世代』が引退時期を迎えてきましたが、事業承継への実のある対処が進んでいません。いうのは、対処療法だけでなく、対策が重要ということです。会社や事業は、始める・作ることは簡単です。次の世代に託す・もしくは会社をたたむには、長い時間を掛けて対策を行う必要があります。国を挙げて事業承継対策に力を注ぎ始め、中小企業庁では、多額の予算を計上しています。本年度は、事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予、免除に関する特例)を創設するなど、税制改正にも力を入れています。国だけでなく、各自治体や金融機関でも、本格的に取り組むための体制の整備を始めてきています。後継者不在率は73.4%(全国ワースト5位。帝国データバンク調べ)にもなっており、残念ながら事業承継対策は進んでいません。広島対ソフトバンク戦の最高視聴率も50%弱です。(タイトルと繋がりました。笑)これがどれだけの数字か、お分かりになると思います。後継者不在なだけではなく、税金や会社の借金の保証問題など、事業承継に関する問題は山積です。このすべてをクリアしている会社は中々ありません。事業承継に対応できる「専門家」の不在。ローンなど)、会社の登記(役員や会社の目的変更など)がメインで、その他としては、後見人に就任すること、簡易裁判所での裁判の代理といったところ。事業承継に関する部分で言えば、手続をしていく中で生ずる「会社の登記」に関してでしょうか。事業を継ぐ(相続など)にしても、売却(M&A)するにしても、会社法に則った手続に従って行っていくことが必要です。司法書士は会社法も体系的に学んでいますから、履行すべき手続をアドバイスしたり、これに関する書類の作成ができます。事業承継には、税務のこと、経営のこと、後継者育成のことなど、多面的な問題があります。このため、司法書士だけでは、事業承継を完結させることができません。専門的な業種がないからこそ、どこに相談したらいいのか分からない状況になっています。私自身、まだ士業を横断するような幅広い知識はありませんが、この知識を身につけるべく、今週末5日間30時間の事業承継に関する研修に参加してきます。研修では、実際の事例を挙げながらの講義になっているだけでなく、士業横断的な内容になっています。研修から1ヶ月後には、資格(事業承継士)取得のための試験もあります。(その後、知識維持、新しい知識習得のための研修もあり続けます。した後には、司法書士分野だけでなく全体的な視野をもって皆様のお役に立ちたいと思います。自分一人でなし得る業務ではありませんので、他の士業の方とも連携し、対策に当たらせていただきます。