会員限定Tweet印刷するAA田岡俊次[軍事ジャーナリスト]1941年、京都市生まれ。動画サイト「デモクラTV」レギュラーコメンテーター。戦略目からウロコ中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。Navy/AP/AFLO米国が4月6日突如シリア空軍基地を巡航ミサイルで攻撃した。ロシア国防省によれば同基地には23発が落下、MiG23戦闘機6機や軍需物資の倉庫、無線施設などが破壊された。空軍大佐1人を含む軍人6名と周辺の民間人9人が死亡したと報じられる。決議によるものでもないから「侵略行為」に当たると考えられる。トランプ大統領は、シリア空軍が4日に同国北西部、イドリブ県のハンシャイフン市に籠る反政府武装勢力「シャーム解放委員会」(元「ヌスラ戦線、アルカイダ所属)の部隊を攻撃した際、「恐ろしい化学兵器で罪のない市民を攻撃した」と述べた。仮にそうだったとしても米国が報復攻撃をする法的根拠はない。そもそもが本当にシリア軍が攻撃に化学兵器を使ったのか、疑問の余地が大きいのだ。化学兵器使用の必要性は少ない「自作自演」や「飛散」説シリアが化学兵器を使ったとは思えない理由はいくつかある。被害者の症状から見て、ハンシャイフンで使われたのはサリン等の神経ガスによる可能性は高いが、第1にシリア軍にとり、内戦のいまの状況でそれを使うことには百害あって一利もないからだ。シリア軍は昨年12月23日、反政府勢力の最大の拠点であった同国北部のアレッポを奪還した。内戦前のアレッポは人口167万人シリア最大の都市、交通の要衝だったからその攻防戦は内戦の行方を決すると言われていた。同市が陥落したため、反政府側の部族7武装集団(約6.5万人)は12月30日、ロシアとトルコを保証役とする政府側との停戦協定に署名した。反政府武装集団が政府に対する反抗を中止する停戦合意は事実上の降伏や帰順に近い。