大手から中堅までの40社の単体受注高は、総計で前年同期比42・7%増の6兆0882億1700万円と大幅に増加。12年補正予算に伴う公共工事で土木、と消費増税に伴う駆け込み需要で建築がそれぞれ好調に伸び、リーマンショック前の08年第2四半期の水準を上回った。単体受注高を企業規模別にみると、大手が41・4%増の3兆1144億3400万円、準大手が50・8%増の1兆6454億7100万円、中堅が36・7%増の1兆3283億1200万円と、全階層で大きく伸びた。0・6ポイント増の7・1%となった。準大手と中堅で利益率が改善し、前年同期比1・8ポイント、1・3ポイントそれぞれ上昇。不採算工事が残る大手は0・1ポイント減となった。営業利益(連結)の総計は、前年同期と比べて286・1%増の968億6800万円、営業利益率は1・2ポイント増の1・7%。営業利益が増加したのは、大手が5社中3社、準大手が全9社、中堅が26社中23社となり、全40社中36社が利益を増加させた。上昇や労務需給の逼迫(ひっぱく)による労務費の上昇が顕在化しているとして「採算改善に向けた今後の動向には引き続き注視が必要」とみている。