ビジネスに注目する動きがみられる事にも納得できる。億人の存在は解決すべき大きな問題である。億人を救うには至っていない。援助活動や補助金といった方法にはしばしば貧困層の依存や、政府に汚職が蔓延し本当に助けを必要としている人に援助が届いていない可能性があることなどが指摘され、貧困問題の解決策として適当であるのかは疑問が残る。ビジネスであるといわれる。ビジネスは慈善事業や社会貢献活動ではない、そして貧困層からの搾取を目的とするものでもない。ビジネスの説明でよく見かける一文だ。ビジネスに参加するのか、ということを見てみたい。層の抱える社会的課題の解決に活かすことである。ビジネスは広がり始めたばかりであり、広く認識されているとは言い難いのが現状である。それ故、社内や民間の投資家からの理解を得られず、資金の調達が困難である。自前で資金調達をできないために政府系援助資金に頼らざるをえないという状況になっている。これから大きく発展する可能性がある。争優位を築くことができるのだ。ビジネスに力を注ぐことは非常に有意義であると言える。市場においては先進国市場にはない制約が数多く存在しており、今までとはまったく新しいビジネスへのアプローチが必要になる。市場で成功するために革新的なイノベーションを起こさなければならない。市場での成功はもちろん、企業の全体にとってもプラスに働くことが理想的である。ビジネスへと変化がおこった。層をとらえる考え方だ。層はビジネスにおける企業の新たなパートナーとして、富を共創する役割を担っている。層の中にはこれまでビジネスにかかわったことのない人々も多く含まれる。貧困層は生活に必要なものやサービスに対して、裕福な消費者よりも余計に金銭や労働といったコストを支払わなければならないということが往々にしてある。いった貧しいが故の問題を、誰かが解決してくれる、というのではなく自らも解決のプロセスに関わるということが重要であろう。来へのあこがれや夢を持つことができる。これまで、貧困問題の解決という大きな問題に長く、深く関わってきた。層に近い距離で、行ってきた。ビジネスを行う上で必要なネットワークの構築にそれまで蓄積してきたノウハウや経験を活かすことができる。層からの信頼が欠かせない。企業や政府よりもコミュニティに溶け込んでいるため、その現地密着性を活かして、地域の人々の協力を仰いだり、人々を集め、研修や人材育成といった啓発・教育活動を行うことができる。