「災害大国」ともいわれる日本列島では、いつどこで災害に遭遇してもおかしくありません。災害への備えは、地域ごとの地理的特徴と社会特性を知り、災害の種類ごとにどんな影響がおきるのかを正確に把握するところからスタートします。特徴を整理し、それぞれの災害についての対策のポイントを紹介します。陸域の浅いところで活断層が活動することにより発生する直下型の地震と、海域のプレートが跳ね上がって発生する海溝型の地震とがあります。地震の発生しやすさと被害想定を見ていきましょう。立川断層帯、2つの断層帯があります。上の図は、埼玉県にある活断層を線で示したものです。活断層上のどこの部分が震源になるかによって被害の想定に差が出る為、北、中、南のように分けて被害の想定をしています。地震が起こった場合、マグニチュード8.1の大規模な地震が起こる可能性があります。下部の黄色で示されている活断層は、立川断層帯です。地震が起こった場合、マグニチュード7.4の地震が起こるとされています。起こる可能性のある海溝型地震は、1東京湾北部地震、2茨城県南部地震、3元禄型関東地震の3つがあります。図1中央部に位置する東京湾北部地震と、右上に位置する茨城県南部地震は、発生した場合震度6強マグニチュード7.3の大きさになるとされています。今後30年間で70%の発生率で、かなり高い確率で起きる予想です。下部に広範囲に渡って広がっている元禄型関東地震は、震度6弱マグニチュード8.2と予測されています。震度分布(揺れやすさ)震度分布図は、地震が起こった時の揺れやすさを表します。(震源北部)を取り上げ、それぞれの揺れやすさを見ていきましょう。震度5弱以上の強い揺れに見舞われると想定されています。埼玉県の南東部では揺れに注意しておく必要がありそうです。中央部広範囲に震度6以上の強い揺れが予測されています。地図上で赤で示されている地域では震度7の強い揺れが発生する可能性があります。きな揺れにより地盤が液状化を起こすと、水道管やガス管などの地中のパイプが破損する被害が発生します。東部で液状化しやすくなっています。75%が木造建物です。下の図は東京湾北部地震の場合の前回棟数の分布です。南東を中心に、約13,000棟が揺れと液状化の両方の被害により全壊するのではないかと予測されています。起きた場合の全壊棟数分布です。約50,000棟が主に揺れによる被害で全壊するのではないかと予測されています。災害時には、建物の倒壊や火災などにより死者や負傷者が出ます。季節や風速、時間帯によってその被害の規模は大きく変わりますが、その中でも特に被害の想定が大きいものを紹介します。埼玉県南東部において死者が多く発生すると考えられています。埼玉県中央部の断層付近を中心に死者が多く発生します。災害が起きた時に命を守れる為に、日頃から意識的に災害対策をしておく必要があります。台風などの災害を指します。昭和22年9月に発生し、大きな被害をもたらした台風です。洪水被害で44610戸が床上浸水に見舞われました。地域によっては水深2メートルまで浸水する大きな被害が出ました。埼玉県には、利根川や荒川などの大きな川があります。現在では治水対策が進んでいますが、台風等による洪水被害には十分注意しておく必要があります。埼玉県では日常からできる”イツモ”の備えをわかりやすく伝えるために防災の防災マニニュアルブックを作成しています。イラストが多く使われており、楽しみながら読むことができます。埼玉県ならではの防災情報や、家庭でできる防災の方法など詳しく掲載されています。一度読んでみてはいかがでしょうか。埼玉県では、県の公式サイトで外国籍住民も参加できる市町村の防災訓練情報を公開しています。漢字を使わない「やさしいにほんご」表記での案内も行っています。その他にも、外国席住民のための「7ヶ国語防災ガイドブック」も作成しています。災害を疑似体験することができます。楽しみながら学ぶことができる施設です。入場料は無料で、イベントなども開催しています。埼玉県における防災対策のポイント地震・津波への備え地震・津波は突然発生し、破壊力が非常に大きいため、何をおいても命を守るための対策をたてておくようにしましょう。代表的なのは揺れを抑える対策です。自治体によって耐震診断などに助成金を出している場合もあるので、問い合わせてみて積極的に活用しましょう。家具や家電製品の固定、棚の中身の飛び出し対策、ガラス飛散防止対策また、大規模な地震の場合はどんなに備えていても必ず被害が発生すると覚悟して、長期間の被災生活を想定した備えをしておくことも重要です。津波からの避難は一刻を争います。ふだんから高台や津波避難タワーなど、津波から逃れるための場所を確認し、いざというときにすばやく逃げることができるよう、避難訓練にも参加しておきましょう。風水害への備え風水害の場合は、気象庁からあらかじめ予報が出されるため、できるだけ早く正確な情報をつかんで、災害が発生する前に避難できるようにすることがもっとも重要なポイントとなります。ふだんから気象関係のアプリやホームページにアクセスして、どんな情報がどこにあるか、どのくらいの状態になったら避難などの対応が必要かなど、気象情報を正しく読み取れるようになっておきましょう。土砂災害への備え土砂災害は前触れなく発生します。大雨で地盤が緩んでいるときに起きやすいですが、はっきりとした兆候がみつけにくいことも多いため、崩れることに気づいてからでは助かりません。土砂災害の場合は、土地の危険性についてあらかじめ知っておくことがもっとも重要なポイントになります。(土砂災害ハザードマップなど)が参考になります。ホームページで公開されていますので、あらかじめ確認しておきましょう。大雨のときには、気象庁と都道府県から土砂災害警戒情報や土砂災害に関する避難情報も発表されますので、該当する地域にいる場合はできるだけ早く避難してください。(土砂災害)の危険度分布についての解説ページまとめ災害はいつどこで発生するかわかりませんが、むやみやたらと恐れて根拠のない都市伝説に引っかからないようにしましょう。一人ひとりが災害に対する正しい知識を身につけ、「きちんと怖がる」ことが、災害と向き合う第一歩です。「まさか自分が」とならないよう、良質な情報を集め、できることから備える行動を起こしましょう。プライバシーポリシーお問い合わせ。