小選挙区制と比例代表制とに重複して立候補している名簿登載者についてはその全部又は一部を同一の順位とすることができる(公職選挙法第86条の2第4項)。この場合、惜敗率(当該名簿登載者が立候補した小選挙区制における最多得票者に対する得票の割合)の多寡によって当選人になるべき順位を定める(公職選挙法第95条の2第3項)。小選挙区制と比例代表制への重複立候補者のうち小選挙区で有効投票総数の10分の1の得票を得られなかった候補者は、比例代表制においても当選人となることはできない(公職選挙法第93条)。小選挙区制での落選者が惜敗率によって合理性をもって復活当選し得るように、1つの小選挙区制選挙区が必ず1つの比例代表制選挙区に内包されるように決められている。名称を自書して投票する(公職選挙法第35条、第36条、第44条第1項、第46条第2項)。衆議院議員総選挙[編集]大日本帝国憲法下においても衆議院は選挙法の定めるところにより公選議員により組織することと定められ(大日本帝国憲法第35条[5])、それを具体化する法律として衆議院議員選挙法(明治22年法律第37号)が定められていた。衆議院解散の場合には勅命をもって新たに議員を選挙し解散の日より5箇月以内にこれを召集することと定めていた(大日本帝国憲法第45条)。この勅命は、法令形式としての勅令ではなく詔書により行われた[6]選挙権および被選挙権[編集]選挙権[編集]1889年(明治22年)の衆議院議員選挙法(明治22年法律第37号)制定当初、次の資格を満たす者としていた(衆議院議員選挙法6条)。(明治33年法律第73号)により次の資格を満たす者となった(衆議院議員選挙法8条1項)。(大正14年法律第47号、俗にいう普通選挙法)により納税資格が撤廃された。(昭和20年法律第42号)により女性参政権(婦人参政権)が認められる。被選挙権[編集]1889年(明治22年)の衆議院議員選挙法(明治22年法律第37号)制定当初、原則として日本臣民の男子満30歳以上で選挙人名簿調製の期日より前満1年以上その選挙府県内において直接国税15円以上を納め引き続き納める者(ただし、所得税については人名簿調製の期日より前満3年以上これを納め引き続き納めている)を被選人としていた(衆議院議員選挙法8条)。(明治33年法律第73号)により、原則として帝国臣民たる男子で年齢満30歳以上の者となった(衆議院議員選挙法10条)。(昭和20年法律第42号)により女性参政権(婦人参政権)が認められる。39名の女性議員が誕生。最後の衆議院議員総選挙となり、1947年(昭和22年)5月3日に日本国憲法が施行された。日本国憲法下での初の衆議院議員総選挙となったが、この選挙は衆議院議員選挙法の下で行われた。し、直接国税(≒所得税)15円(当時の貨幣価値は21世紀の10000分の1)以上を納付する満25歳以上の男子による記名投票と規定。大選挙区制(ただし、人口3万人以上の都市は独立選挙区)とし、直接国税10円以上納付の満25歳以上の男子による無記名投票に改める(秘密選挙を確立)。し、直接国税3円以上納付の満25歳以上の男子による無記名投票に改める。(いわゆる普通選挙法)。中選挙区制とし、納税条件を撤廃して満25歳以上の男子による普通選挙とする。選挙権年齢引き下げにより、満20歳以上(日本法で定義する成年者)の男女による普通選挙を確立。