2015/03/29シンガポール会社法シンガポール会社法の改正tweet改正法案が2014年10月8日に国会で可決され、2015年6月までに施行される予定です。主な改正のうち、日系の中小企業に関係のある改正は以下の通りです。個人情報保護の観点から、自宅以外の住所を選択できるようになります。自宅住所は必ずACRAへ届け出なければなりません。会社法改正によって以下の3要件のうち2つ以上を満たす場合に監査が免除されます。現行法では基本定款と付属定款によって構成されていますがこれらを統合したConstitutionが新たな定款となります。既存の企業は現在の定款のままにするか、新しい定款にするか選択することができます。株主名簿を管理する義務は撤廃され、ACRAが一元的に管理することになります。したがって、株主変更は即時にACRAへ登記しなければならず登記日をもって発効することになります。取締役や秘書役の役員名簿もACRAにおいて一元管理されるようになり発効日から14日以内に登記しなければなりません。支店のローカルエージェントローカルエージェントの最低数が2名から1名に引き下げられます。上場会社の子会社を除く非上場の休眠会社は、資産総額が50万ドル以下の場合には財務報告書作成の義務が免除されます。2mondeページ先頭へ。