(現東京海洋大学)」の准教授に勝川俊雄氏が着任してから1年が経過した。1年前、私は当ブログ「なんでよりによって、規制改革会議の手先がわが母校に」(2015年4月1日)で以下のように警告しておいた。母校がそのような規制改革会議の手先に利用され、多くの漁業者に弊害をもたらすような活動を行う不名誉な学校になられては困ります。OBの一人として、それを阻止するのは義務でもあると思います。それ以来、勝川俊雄氏の行動を注意深くフォローしてきたが、その結果以下の二つの行為を、いずれも東京海洋大学の准教授であることを明示したうえで、同氏が行ったことを確認した。海の資源をどう守る」(2015年4月15日放送)において、取材対象となった漁業者が言ってもいないこと、しかも事実に反すること、を勝手に挿入したうえ、その漁業者の名前と人物の顔が特定できる形で放送し、漁業者の名誉を毀損する行為にかかわったこと。この行為は、刑法第230条(名誉毀損)「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」に該当しかねないものと思慮する。産卵場の漁獲規制を急げ」を投稿したが、それには、データに反し科学的根拠に基づかない明白な虚偽が含まれていた。おける議員質問で取り上げられ、また漁業者間による紛争の激化や、一般市民をも巻き込んだ抗議行動を招来した一因ともなった。日本海においてまき網によりクロマグロを漁獲する漁業会社の親会社には、デモ隊が押し寄せ、「一部で不買運動が発生」するなど、まさに『冤罪』ともいえる状況を生み出した。これは、東京海洋大学の准教授の肩書を悪用し何らかの目的のために意図的に行ったものか、もしくは研究者としての能力に著しく欠けるか(注)、のいずれかであり、わが母校の社会的信用を失墜させかねない重大な問題であると思慮する。(注)勝川俊雄氏は、2005年の論文を最後に10年以上にもわたり、「審査付き学術論文」を一編も書いていないようである。「審査付き学術論文」は研究者である以上発表する義務があり、ましてや研究者として伸び盛りの中堅・若手の研究者であれば、1年に1編以上を書くのが普通と聞く。編の「審査付き学術論文」も書いていないということは、勝川俊雄氏の年齢を考慮すれば、「研究者としてはすでに終わった人」というのが、研究者間での一般的見方だという。上記2つの行為を確認した根拠は以下の通りである。1刑法犯に当たる行為にかかわったことに関しすでに、当ブログ「BPOに学びNHK『クロ現』の嘘を暴いた」(2015年12月3日)及び「BPOによれば『資源番組』は人権侵害」(2015年12月11日)で指摘している通りである。産卵場の漁獲規制を急げ」において、2004年から日本海の産卵場に集まってきた産卵群を、まき網が一網打尽にするようになった。それ以降、日本周辺でのクロマグロ成魚の漁獲量が減少している。親魚が集まる産卵場で集中漁獲をした結果、長年蓄えられてきた産卵親魚をあっという間に切り崩してしまったのだ。「一網打尽」という言葉の意味は、「ひと網であたりのすべての魚や鳥獣などを捕らえること、一度打った網でそこにいる魚を全部捕らえること」と定義されている。水産政策審議会の会長職を2009年から2011年の間務める)は、太平洋クロマグロの年齢別漁獲量の推移を示している。日本海でまき網が漁獲する産卵親魚は、3歳を主対象とする3歳から5歳の範囲にあるので、その漁獲量の推移は以下の図2の一番下の太線に含まれている。ところが、6歳魚以上や0-2歳魚と比べ、最も漁獲量が低いのが3-5歳魚である。これを見ると、この太線の漁獲量が原因で、産卵親魚が「一網打尽」にされたとする勝川俊夫氏の主張は、明らかにデータに反する「虚偽」としか言えない。桜本和美教授は、北太平洋まぐろ類国際科学委員会(ISC)が公表している年齢別漁獲係数を図示している(図4)。これらのデータの分析結果等からしても、勝川俊雄氏の主張は「明らかに事実に反している」としている。以上により、真理の探究を旨とする国立大学法人の准教授という立場にある人間が、データと異なる誤った情報を流し、社会に大きな混乱を生じせしめたのは疑いのない事実である。よって、上記二つの行為は、わが母校の名誉を守るべき立場にあるOBの一人として決して容認することはできないことから、一刻も早く勝川俊雄氏がわが大学から去られることを、大学当局及び本人に対し強く要求するものである。AMしっかりとご拝読させていただきました。勝川先生ほど日本の水産業の未来をご心配している方はおられません。貴殿も勝川先生の爪の垢をぜひ飲んでください。AM未来を心配しているのならば、資源や水産業のことをもっとしっかりと勉強して欲しいです。政治家やマスコミ等、素人を騙せても、玄人は騙されないです。本当に、クロマグロの産卵魚をねらった日本海のまき網の漁獲行為が加入乱獲をまねき、資源を食いつぶしたというのならば、公表されているデータがあるのだから、学術論文でしっかりと示してほしいです。それができれば、通説をひっくりかえす大論文になり、資源解析の先生方も納得すると思います。望むのも無理かもしれませんが、日本の水産業の未来を考えるのならば、大衆迎合に走るのではなく、研究者らしくフェアにやってほしいものです。PM全漁獲量が急速に右肩下がりになっているなかで、3-5歳の漁獲量だけが減ってないとしたら、それこそ一網打尽に近い打撃が近づきつつあるのではないですか?それにNHKの番組の編集にどの程度勝川氏がかかわったかも明らかにされてないのに、法に触れる行為をしたかのように書くのは、明確に名誉毀損で訴えられる材料になると思いますよ。AM海の資源はどんな学校の名誉よりも大切なものです。一度冷静になってデータを見直し、持続性についての議論をしましょう。日本の漁業も変わって行かなくてはいけないのは確かなはずです。AMこのデータを見る限りにおいては「2004年から~一網打尽」という点は誤りでしょう。1980年代又はもっと最近のことでしょう。日本の漁業が変わらなければならないことには同意しますが、誤りは誤りですし、個人情報を特定できるような資料を出すことには感心できません。AM先ほどNHKの「視点・論点」で勝川俊雄氏が「サンマの不漁の原因」という題で語っておられ、内容に疑問を感じ検索したところ、このサイトに着きました。聞いていたところ「サンマの不漁は中国が原因では無い」「日本が他国の漁獲に指図する権利は無い」「日本は自国の漁獲量を増やし他国に自粛を求める規制案を出しているがそんなものが受け入れられる筈が無い」という物でした。私は北海道民なのですが、サンマの場合、北海道では普段から中国船の横暴(昨今いきなり増えた赤い灯火の膨大な漁船で日本船に露骨な接近攻撃等)が映像を含めかなり報道されており、「中国に責任は無い」と言い切る氏に驚きを感じ、主張を調べているところです。道民としては誰でも首をかしげる主張ばかりでしたが、本州の非漁業エリアの方々には「何だ原因不明なのか。おまけに日本が乱獲してるせいなのに中国のせいにするとか」と取られかねない内容でした。昨今テレビの偏向が酷くなってますが、便利に使われないか不安でなりません。PM先日”未来世紀ジパング”という番組で解説していたマグロの管理と対策は、思わず失笑。大西洋では、本マグロの漁獲枠が、毎年増加。買い付け価格は、毎年値下がり。短絡的な方向でしか見ていない同氏の説明では、一般視聴者を間違った方向に導いてしまいますね。PMどうも東京海洋大学は、中国寄りではないか?と思っていたらこういうことだったんですね.........「すがり」さんの仰ることには説得力がありますね。サンマの不漁に中国が関係していないわけがない。なんといっても日本領の小笠原の赤珊瑚を根こそぎ密漁して平気な国ですから。それに後押ししているのが反日の犬HK.........納得ですわ(笑)しかし、日本も考えなければいけませんね。私は回転寿司こそが水産資源、特にマグロ浪費の元凶だと思っています。ただでさえ水産資源が細っているのにあんな安売りで無駄遣いとはとんでもない話です。AM東北地方の漁業者です。日本海で巻き網で漁獲される産卵期の鮪が一回で何百匹も巻かれ、全部身焼けしてキロ500円でも売れないのを目の前で見てますよ。太平洋マグロの全体のなかでの比率を出しても意味ないでしょw漁業者自身が痛みを覚悟して厳正なIQを望んでるのに、○ハとか○スイとか一部の大手水産企業のせいで改革が一向に進まないのを非常に悔しく思ってます。あなたはその手先のようですが、TACに関わって北海道の漁民からはめっちゃ恨まれてますよ。AMクロマグロの養殖の目処が立ったら天然魚を絶滅危惧種にして養殖魚の価値を上げる日本の漁業は養殖方向に舵を切った感もありますのでビジネスベースと考えれば産卵期に巻き網も計画性のある作業ではある。良い悪いは立場によるが全国漁協で規制して獲れてしまったマグロは自家消費か廃棄である。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。