会合を開き、日弁連「子どもの権利委員会」の弁護士らから、改正法の条文案に対するヒアリングを行った。弁護士側は、いじめの対処案や、教員に対する懲戒規定に懸念を表明した。同議連は、今国会での改正法案提出を目指している。検討中の条文案では、第23条5項で、学校がいじめに関する情報を得たときは、速やかに学校いじめ対策委員会によって事実確認の調査をし、保護者に連絡することを規定している。......この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。