アクセス文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。よる土地の埋立てについて[2016年10月21日]ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます土砂等による土地の埋立て等の許可について町では、嵐山町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(以下、土砂条例とする)の改正を行いました。これまでは、土砂等による土地の埋立て(土地の掘削後の埋立てを含む)、盛土、たい積(以下、事業とする)を行うにあたり、当該事業に係る土地の区域(以下、事業区域とする)の面積が3,000平方メートル以上である場合は、県の許可が必要でした。土砂条例の改正に伴い、平成28年10月1日以降に事業を実施しようとする場合、事業区域の面積が300平方メートル以上であれば、町の許可のみが必要となり、県の許可は不要となります。事業区域の面積が300平方メートル未満であっても、現況地盤高と事業により生ずる地盤との高低差が1メートル以上となるものについても、町の許可が必要となります。農地改良や土地の造成、森林の伐採等を行い事業を実施する場合、土砂条例による許可ではなく、他法令による許可が必要となる場合があります。事業を検討している場合は、環境課まで問い合わせてください。事業に係る各種届出の様式については、こちらをご覧ください。Reserved.スマートフォン版ページへ。