店舗家賃と住宅家賃とは関係があるだろうか。店舗家賃も住宅家賃も、同じ家賃であるから関係があるだろうと思い、両者の関係を分析してみた。使用データは、店舗家賃は、県庁所在都市の平均店舗賃料を使用する。それは、平成19年の経産省調査の「商業統計調査」のデータより求めた賃料である。鑑定コラム1174)「県庁所在市の小売店舗賃料は�u3844円」で求めている賃料である。平成24年7月の賃貸募集データによる賃料である。県庁所在都市の面積40�uの賃料である。平成19年の店舗家賃と平成24年の住宅家賃では5年の時間差があるが、この時間差は消費者物価指数によって修正出来ると思われる。相関係数0.81の関係式が求められた。グラフは下記のごとくである。傾き1.72は、XとYの関係を示すもので、この数値は大きく変動しないものと思われ、時間が変わっても使用出来るものと思われる。定数項の1487.98は切片で、ここでは賃料の最低数値を意味する。100.7平成24年時に修正した定数項は1468.77である。Y=1468.77+1.72Xである。この算式は、X(住宅家賃)の1単位の変動に対して、Y(店舗家賃)は1.72単位変動することを意味する。1468.77は最低賃料を意味する。県庁所在都市の店舗家賃は、住宅家賃よりも最低でも�u当り1468円高いということを意味する。この分析結果は、違う地域の店舗家賃と住宅家賃の関係分析に使えそうである。1,500円+1,468円=2,968円と求められる。階層別効用比は、上層の住宅を100とすると、1階店舗は(2,968÷1500)×100=198と求められる。1階店舗の家賃は、上層の住宅家賃の2倍と云うことになる。この様なややこしい求め方をしなくとも、当該建物の1階と上層の賃料を調べれば、階層別効用比を求めることは出来るが。�u当り3,189円であると求められる。下記に分析に使用したデータ一覧を記す。トップページ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。