ご挨拶〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜梅雨ですね・・・。今月号は、廣瀬隆行弁理士からです。7/25農業ビジネス研究会のご案内です。「シェア畑」を展開する株式会社アグリメディアの諸藤貴志さんによる「都市と農業をつなぐベンチャー」です!末尾のお知らせコーナーにはメルマガ読者特典として、オンライン法務部メンバーによる無料相談のお知らせもあります。あわせて、ぜひご覧ください。「商標」といっても、マークや名称だけで権利範囲が定まるのではありません。異なる業種における有名企業もあります。このように、商品やサービスに関したすみ分けを行うものが、商標の区分であり、指定商品・役務(サービス)なのです。商標の区分(指定商品・役務の区分)は、現在第45類まで存在します。特許庁の費用も、代理人の費用も、区分の数に応じて高くなります。アクセサリー(第14類)と衣服(第25類)とは、別の区分となります。アクセサリーと衣服について出願する場合は、2区分の出願となります。健康によいと話題のスピルリナは、加工済みスピルリナが第29類(類似群コード:32F02)、未加工のスピルリナは第31類(類似群コード:32C02)となります。このように同じような商品であっても異なる区分に分類されていることがあります。商品やサービスを誤って選択すると、他社に商標権を取得されてしまい、思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。指定商品・役務と類似群コード商標登録出願に際して、商品や役務(サービス)を選択する必要があります。存在しており、その中から実際に扱っているか扱う予定のある商品やサービスを選ぶことが最も簡単です。検索サービスを用いて、商品やサービスを選択するのも有益です。各商品やサービスには類似群コードがふられています。関連しそうな商品やサービスについては、その区分と共に、類似群コードをメモしておくとよいです。指定商品・役務の区分の解説など様々な書籍には、各区分や各類似群コードがどのようなコンセプトの商品・サービスに関するかといった説明がなされています。選択した商品やサービスが適切であるかどうかチェックします。役務名以外の商品やサービスを指定して商標登録出願を行うこともできます。その場合、特許庁の審査官が、その商品やサービスの内容及び範囲が明確に把握できないと判断したときは、拒絶理由が通知されます。これに対しては、カタログ、パンフレット、辞書、ウェブサイトの印刷物といった各種証拠を用いて、指定商品やサービスが明確であることを証明する必要が生じます。この応答にはコストがかかります。コストがかかっても特許庁に新たな商品やサービスを認めさせたい場合は、拒絶理由が通知されるのを覚悟で、これまでにない商品やサービスを指定することがあります。類似群コードの数1つの出願に含められる区分の数はいくつでも可能です(最大45まで)。1つの区分について含められる類似群コードの数も限界はありませんが、22を超えると、特許庁から拒絶理由がかかります。この1つの区分につき含められるコードの数は、時折変更されます。段階では、拒絶理由が通知されることもありますので、注意が必要です。少なくとも現時点では、1区分に含まれる類似群コードの数を22以下(小売役務商標を指定する場合は1つのみ)としておくと、類似群コードが多いことに起因する拒絶理由が通知されず楽です。他人の登録商標と類似する出願をしてしまうと拒絶理由が通知されます。他人の登録商標と類似するとは、マークが同じか似ているだけではなく、出願の際に指定した商品やサービスが似ているかどうかも関係します。先の「朝日」のようにマークが同じか類似していても、商品やサービスが異なっていれば、他人の登録商標と類似しないと判断されます。特許庁の審査段階で商品やサービスが類似するかどうかを判断する際には、類似群コードが共通するかどうかで判断されます。類似群コードが異なれば、特許庁ではその登録商標と類似すると判断されません。26D01)は、第16類の書籍(類似群コード:26A01)と、類似群コード26A01が共通するので、類似します。26D01)とは類似しません。これらは共通する類似群コードがふられていないからです。以上は特許庁での商標登録できるか否かを審査する際の判断基準です。商標権侵害について裁判所において判断される際は、類似群コードは単なる参考情報に過ぎないと考えられているので、願書に指定商品やサービスを記載することによって表示された意思を客観的に判断し、商品やサービスの類似範囲を判断することとなります。通りですので、商標登録出願を行う際には、商標権を取得したい商品やサービスについての類似群コードを調査して、それぞれの類似群コードごとに先行する他社の登録商標を調査することとなります。他人の登録商標を取り消すことで、拒絶理由を解消できます。商標出願が登録された後、他の方が類似した商標権を取得しないようにするためには、1つの出願でできるだけ多くの類似群コードを含む出願をした方が良いようにも思えます。特許庁費用が区分の数に応じて変動するので、どうせ出願するなら各区分についてできるだけ多くの類似群コードを含めるように出願した方が得のようにも見えます。使用していない商品やサービスがあれば、その商品やサービスについて他社が不使用取り消し審判を請求することもあります。この場合に、不使用取り消し審判に応答しなければならなくなるほか、不使用取り消し審判で負けるごとに審判費用を負担しなければならなくなります。役務(サービス)ごとにも請求できますので、不必要な商品やサービスを指定しすぎると、後々煩雑になる可能性があります。換言すると、商標権を取得した後は、指定商品やサービスごとに、登録商標を使用していたことを示す証拠を定期的に残しておく必要があります。限って商標登録出願を行い、登録後は各指定商品やサービスごとに登録商標を使用したことを示す証拠を残しておくことが望ましいといえます。「シェア畑」を展開する株式会社アグリメディアの諸藤貴志さんによる「都市と農業をつなぐベンチャー」です!〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜さて・・・。7/25農業ビジネス研究会「都市と農業をつなぐベンチャー」のご案内です!「シェア畑」を展開する株式会社アグリメディアの諸藤貴志さんにご発表をいただきます。http://agrimedia.jp/アグリメディアは都市住民向けに農業体験を売りにすることで、都市農地の有効活用を事業化しています。「シェア畑」は野菜づくりが楽しめるサポート付き農園です。菜園アドバイザーが丁寧に野菜づくりを教えてくれ、道具や種・苗もそろっているので、初めての方でも安心です。ご発表の後、質疑応答のお時間もございます。ご参加申込みをお待ちしております。下記の内容を送信してください。7/25農業研に参加します。出席/欠席または、下記のらくらく参加フォームからお申込みください。「勉強会名」を「7/25農業研」としてください。開催します(費用別途)。無料相談のお知らせ〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜各士業の専門性と経験を生かしたワンストップサービスを展開しているオンライン法務部では、この度、各メンバーによる初回無料相談を始めました。これはメルマガ読者だけの特典です。ほとんどカバーできます。相談を担当する専門家のプロフィールは以下をご覧ください。http://www.motoffice.jp/olld.profile.html事業・会社経営に関するお悩みのある方はぜひお申し込みください。までお申し込みください。その際には、以下の事項を明記してください。追って、受付担当よりメール・お電話のいずれかでご連絡します。「メール・電話・両方」から選択ただし、メールアドレス又は電話番号の誤記がある場合等、やむを得ずご希望の連絡手段以外の手段でご連絡する場合もあります。いずれかから選択ください。門家を割り当てることもあります。お申込みをいただきましたら、相談日時、場所などを決めさせていただきます。無料相談に関する注意事項は下記のとおりになります。原則として、相談を担当する専門家の事務所となります。ご要望があればご相談ください。原則として有料となります。この場合には、相談担当の専門家とご相談ください。マガジンそのまま全部の転送は大歓迎です。2.0Seesaaブログ。