本日の欧州時間は、この後に米・11月雇用統計が発表されることで小動きになっているという声が多い。ここ最近の為替市場の注目点は米経済指標から米中通商協議を含めた政治的な動きへシフトしつつあり、雇用統計だけでの明確なトレンド形成は難しそうだ。12.8万人増となり、市場予想の8.9万人を上回ったことでドル円は20銭程度上昇したが、その後はトレンドを作る動きにはならなかった。本日もよほど大きなブレがない限り数十銭程度は反応しても、トレンドを形成するのは難しいだろう。予想は、ゼネラル・モーターズのスト終結により前月の+12.8万人から+18.0万人に増加するとされている。データ的にもADPの予想が大きくずれた場合も雇用統計が同方向にずれるという整合性はなく、ADPの悪化が雇用統計に影響を与えると意識するのは無理があるだろう。米国の政治的な動きに関しては、米中通商交渉にも影響を与えることで週末を含めて警戒が解けないだろう。3日に米下院では、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族への弾圧に対応を求める法案を可決し、今後は上院での可決と、トランプ米大統領の署名で法案は正式に成立する。香港よりも恐ろしい弾圧を行い、それに中国政府が加担しているという「ウイグル文書」が発表されている。トランプ大統領が署名をしなかった場合は、下院共和党員も署名していることで、党員や共和党支持者の支持を失うだろう。逆に署名した場合には中国は内政干渉と非難し、通商協議に対しても硬化した態度で臨み、報復措置の可能性も出てきそうだ。米中及び西側諸国と中国の関係が、東西冷戦のような関係の再来になることも否定できない。米国の政治動向では、司法委員会では来週9日に再びウクライナ疑惑の公聴会を開く予定で、日本での報道は少ないが大統領弾劾の行方も大詰めを迎えつつあることにも警戒したい。