Telekomには、「iPhone」購入者に2年契約を結ぶよう義務づけ、ほかのネットワーク上で同デバイスを使用できないようにする権利があるとの裁定を下した。この裁判は、もとはVodafoneが起こしたものだ。今回の判決により、同社が先に勝ち取っていた、ドイツにおけるiPhoneの販売差し止め命令は覆された格好になる。Wirelessの株式を、45%保有している。Telekomは、米国第4位のT-Mobileの親会社だ。米国では、AT&TがiPhoneの独占的販売権を握っている。ドイツの両ネットワークはGSMネットワークであり、Verizonも2010年までには、同社のネットワークをCDMAから後継技術であるGSMへ移行させると述べている。Wirelessは、すでにGSMネットワークを運用している。ドイツ裁判所の判断は、このところ、クローズドソースや独占販売契約に対する風当たりの強かった欧州の流れに、真っ向から逆らったものと言える。これでクリスマスの日には、ドイツの多くの家庭でツリーの下にiPhoneが置かれることになるだろう。米国のトレンドがこのまま推移すれば、マーケットシェアが動く可能性も出てきた。した現状は、どのような結果を招くのだろうか。できれば、VodafoneとVerizonには、互いに知恵を絞り合い、Googleの「Android」の普及に協力し、ネットワークのさらなるオープン化を図っていってもらいたいものだ。Verizonの十八番である、囲い込まれたデータサービスなどではなく、真のインターネットエクスペリエンスを実現してほしいと、心から願っている。それこそ、わたしがクリスマスにほしいプレゼントだ。Blankenhorn)原文へ※このエントリはZDNetブロガーにより投稿されたものです。ZDNet編集部の見解・意向を示すものではありません。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。