「その他適法な一切の事業」を認めない公証人(怒)今日は愚痴。会社法が施行され、事業目的は、「目的の具体性を問わない」ことになりました。「その他商業全般」(NTTドコモ)「その他適法な一切の事業」(エーザイ株式会社)「前各号に定める業務以外の一切の事業」(光通信)といった事業目的を掲げる会社が増えてきました。汎用的な事業目的を追加するものであります」的な説明になります。実際私も、相当数「その他適法な一切の事業」を入れてきました。~に地方の公証人によっては、「これ大丈夫なの?」みたいな電話がかかってくることもありますが、上記の例を説明すると、たいていはOKしてくれます。去年、ある親会社が地方に子会社を設立するにあたり、親会社の文言である「その他適法な一切の事業」をそのまま入れた定款を見た公証人から電話があり、「こんなの登記できない」とかいうので、法務局と連絡をとってもらい、やっと認証してもらったなんということもありました。「その他適法な一切の事業」を修正しろとおっしゃる公証人がおりまして、上記の理由を淡々と説明したのですが、「私はこのままでは、認証しない。ファルコ様様と思っている遠くの公証役場に変えようかな(笑)。うちのだけでどれだけ売り上げになると思ってんだろ?完璧に商売人じゃないですね。おかげで納品が1日遅れた。