していても最終赤字になることがあります。そんな時は、赤字を赤字で終わらせないために、「欠損金の繰越控除」のルールを使いましょう。このルール、青色申告の届け出をしていれば適用されるので、ほとんどの法人が適用可能です。(ここでは資本金1億円以下の会社を想定しています)具体的なルールの内容は次の通りです。・赤字(欠損金)が生じた年度に青色申告の承認を受けていること・その翌年より10年間にわたり欠損金を繰り越すことが可能(平成30年4月1日以後に開始する事業年度より。それ以前は、9年の繰越。)・その後の各事業年度について、連続して確定申告書を提出すること次にケースとしてα年に赤字を出してしまい、その後の3年間にわたり、α年の赤字を繰り越していくという会社を想定します。α年に赤字が1,200万円生じたとしても、翌年の黒字と相殺することが可能です。この結果、α+1年の黒字はゼロになります。α+1年の黒字がα年の赤字を吸収しきれない時は、その赤字の残額800万円がα+2年以降に繰り越されます。(▲1,200万円+400万円=▲800万円)上の図では分かりやすいように、赤字の年以降に毎年400万円の黒字がでていることにしていますが、仮に上の通りであれば、α+1年からα+3年までの3年間にわたり法人税はかかりません。(ただし市、県の均等割りが課税されると思われます)もし、最終赤字に陥ってしまったら、または過去に赤字を出してしまったら、申告書を見て、その赤字(欠損金)が繰り越されているか確認しましょう。申告書の見方がわからなければ、税理士に問い合せて、教えてもらえば、ちょっとだけ税務の知識が増えて、経営の幅が広がります。して、すべてのクライアントさまが成長することを支援していきます!!”全てのよきことが次から次へと、あなたにやってきますように。”前の記事へ次の記事へ2019/12/05会社の期末近くの売上は、漏れなく計上しましょう。2019/09/27税理士や弁護士に支払った報酬は、源泉徴収しますよ。reserved.お電話はこちらからTOPご挨拶アクセスブログサイトマップ。