(現に住宅に困窮していることが明らかなこと)、その他要件(当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者)を満たすことが必要です。災害公営住宅の家賃は、通常の公営住宅と同様に入居者の収入・世帯構成と住宅の規模・立地等により設定されます。方式、借上げ方式があります。建設方式とは、地方公共団体が公営住宅として建設するもので、国の補助は建設費用の2/3です。買取り方式とは、民間事業者等が建設した住宅を地方公共団体が公営住宅として買い取るもので、国の補助は買取り費用の2/3です。借上げ方式は、民間事業者等が所有する住宅について、地方公共団体が公営住宅として借り上げるもので、国の補助は共同施設整備費の2/5です。災害により住宅を失い自ら住宅を確保することが困難な方に対して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備して安定した生活を確保してもらうために、公営住宅法に基づき市町村又は都道府県などの地方公共団体が国の助成を受けて、低廉な家賃で貸し出す公営住宅を整備する事業のことです。