一環として、2018年2月13日から2月28日まで実施する、電子レシートの標準データフォーマット及びAPIに対応した電子レシートプラットフォームの実証実験に参画いたします。コージーコーナーの町田市内全域の店舗において、2018年2月13日から2月28日まで実施する、電子レシートの標準データフォーマット及びAPIに対応した電子レシートプラットフォームの実証実験に参画いたします。本実証実験では、経済産業省が策定する電子レシートの標準規格の検証作業として、業種、業態の異なる小売店舗における、標準化された電子レシートプラットフォームの有用性を検証します。今回開発した標準データフォーマット及びAPIを採用することで、従来個別に開発され利用されていた各社の電子レシートシステムや電子レシートを活用するアプリケーションが、企業の垣根を越えてシームレスに連携出来る様になります。POSシステムにおいて、iPadからレシート情報(購入情報)を送受信する仕組みを構築いたしました。レシートに印字される購入情報は、電子レシートの標準規格フォーマット化され、電子レシートセンターへと送られます。顧客情報の紐付けは、会計時に専用のスマホアプリのバーコードをスキャンすることで実現しています。会計処理を行う前に、スマホアプリを認証し、会員情報と紐付け、JSON形式でまとめてプリンターから電子レシートセンターへと送信されます。これにより、アプリ内からレシート情報を閲覧することができるようになるほか、電子レシートセンターから利用者が許可した他のアプリへ情報を送ることなども可能となります。電子レシートの標準プラットフォーム化により、家計簿ソフトや健康管理ソフトなどのさまざまなアプリケーションで電子レシートデータを簡単に活用することができるようになるため、消費者や企業にとって利便性の高い社会インフラの構築が可能になります。レシートの電子化が期待されています。レシートを電子化し、消費者一人一人が電子レシートを蓄積することができるインフラを構築することができれば、個人の買い回りの状況までを見通すことができるようになります。当該データは、小売店舗の枠を超えた個人の消費内容を指し示す貴重な情報となるため、当該個人が起点となって電子レシートデータを提供することができれば、正確な消費者理解に基づく商品開発やサービス提供が可能となります。この電子化されたレシートデータに、気象データや実店舗のセンサーデータなどのIoTデータを組み合わせることで、今まで見えなかった新たなニーズを見つけられる可能性があります。電子レシートとIoTデータで、現実社会で新たな価値を生み出す社会インフラの構築を目指します。本実証実験では、個人を起点とした購買履歴の流通による消費者理解の向上を目的として、以下の内容の事業を実施します。同一商圏内の業種業態の異なる複数店舗に電子レシートを導入し、消費者がどの店舗で買物をしても、標準フォーマット・標準APIを利用した電子レシートを、受け取ることができます。アプリケーションなどのサービスが便利に利用できます。消費者が提供するデータは、消費者自らの設定により提供データがマスク処理されるため、消費者の意に沿わないデータ流出を防止します。Hubを使用)して、電子レシートデータと組み合わせて分析できる環境を提供します。電子レシートを利用した各種サービスの提供やデータの活用を目指す企業においては、電子レシートの標準データフォーマット及び標準APIに対応することで、さまざまなサービスを効率的に構築することができます。リンク関連情報https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000013949.html本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。