働く職員の労働組合です。全財務は9/24に地方課長に対して、「2019年度通年要求書」を提出しました。議論を踏まえ、1雇用と労働条件の確保、2機構・定員等について、3賃金及び制度改善について、4職場環境改善等について、5公平・公正な人事管理の実現・人材育成について、6労使関係について、7大規模災害からの復旧・復興・再生について、8財務省再生プロジェクトについて、の8つで構成しました。各々の項目に直近の社会情勢、組合員の声を集約・反映させており、組合員の声に寄り添って改善を図ってほしい旨、地方課長に要求しました。地本書記長を中心に全財務の取組みについて講義を行いました。向けた取組みについて議論がなされました。7/25に人勧期中央行動を実施しました。行いました・全財務からも近隣地本から23名もの組合員が参加し、6年連続の賃金引上げ等、要求実現に向けて最後まで闘いぬく決意を固めました。6/17に財務大臣交渉を行いました。維持・向上を目指すための要求書を財務大臣に提出しました。財務省関係共通の課題として、1業務上必要な予算を確保し、機構・定員の充実を図ること、2国家公務員の給与水準の改善、3長時間労働の是正にかかる実効性を確保するよう要求しました。し、業務量と定員のミスマッチが拡大していることから、業務量に見合った定員確保への理解を求めました。