野党もゴミだが、自民党内にもゴミがたくさんいます。日韓議員連盟の河村建夫幹事長(自民党)は31日のBSフジテレビ番組で、いわゆる徴用工問題をめぐり悪化した日韓関係の改善に向けて、エネルギー分野など経済協力名目の基金創設は可能だとの認識を示した。「京都アニメーション」第1スタジオで起きた放火殺人事件で、京都府警は2019年8月27日、新たに犠牲者25人の名前を公表した。それを受けて一部メディアは実名を報道したが、京アニの代理人弁護士は「大変遺憾」とのコメントを出した。犠牲者35人の身元をめぐっては、8月2日に遺族の了承が得られたとして10人の身元を明らかにしていたが、残る25人については、府警は発表時期を慎重に検討していた。8月20日、事件発生から1か月以上たっても残りの25人の発表がなく、「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな実名公表を求めていた。したマスコミの要請を受けてか、府警は27日に25人の実名を公表。メディアによって初報の書きぶりは分かれ、25人の情報(氏名、年齢、住所など)を載せるメディアと載せなかったメディアがあった。京アニ代理人の桶田大介弁護士は同日、ツイッターで「弊社の度重なる要請及び一部ご遺族の意向に関わらず、本日被害者の実名が公表、一部報道されたことは大変遺憾です。弊社は、京都府警及び関連報道機関に対し、改めて故人及びご家族のプライバシーとご意向の尊重につき、お願い申し上げます」と要請。一方で、「公表に関わらず報道を控えていただいた報道機関のあること、認識しております。「空母いぶき」観に行かなくて正解です。最後に敵であるはずの中国が助けにくるとはお笑いです。韓国がまたやりました。韓国海軍の駆逐艦が射撃する際に使う火器管制レーダーを海上自衛隊の哨戒機に向けて照射したことが明らかになった。日本政府は今後、相手の意図や今後の出方を慎重に見極める方針だが、日韓関係の悪化に拍車がかかるのは必至だ。レーダー照射は、ミサイルなどで攻撃する標的に電波を使って照準を合わせる行為。攻撃の一歩手前の動きと言える。岩屋毅防衛相は21日、記者団に「危険な行為」と憤り、韓国側に抗議したと説明した。2013年に中国海軍のフリゲート艦が海自護衛艦に射撃用レーダーを照射した事案が発生した際も、日本政府は中国側に厳重抗議した。韓国軍と自衛隊は、今年10月に韓国で開かれた国際観艦式をめぐって、ぎくしゃくした。韓国側が自衛隊艦艇に旭日旗を掲揚しないよう求めたことに反発した日本側は観艦式参加を見送った。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工判決や、日韓両政府の合意に基づき設立された慰安婦財団の解散もあり、日韓の対立は深まっている。レーダー照射について、外務省幹部は「今の日韓関係を考えると、かなりインパクトの大きな話だ」と指摘。一方で「海の上の話は一つ一つ事実関係を確認しなければいけない。冷静なコミュニケーションが必要だ」と語った。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は23日からソウルを訪れる予定で、韓国側と今回の問題をめぐり協議する見通しだ。日本は北朝鮮非核化や拉致問題解決に向けて日米韓3カ国の連携を確認したい考えだが、関係改善の糸口は見えない。河野太郎外相は21日、レーダー照射事案の公表に先立つ記者会見で、金杉氏訪韓に関し「非常に難しい問題もあるが、現在の日韓関係についてしっかりと意見交換してほしい」と語った。