今回は、役員にボーナスを支給する方法について解説していきたいと思います。税務上の経費として認められることをご説明しました。定期同額給与には該当しません。税務上役員にボーナスを支給する余地はないのかというと実はそうではありません。定期同額給与の趣旨は、毎月の報酬額を上下させることで所得の恣意的な調整を防止することでした。ボーナスを支給するためには、その賞与が税務でいうところの事前確定届出給与に該当する必要があります。読んでそのまま、前もって支給額と支給時期を決め、その旨を税務署に届け出た報酬をいいます。支給時期や金額をあらかじめ確定させておくことで、恣意的な所得調整を防止しています。支給を受けながら、賞与のイメージで事前確定届出給与の支給を受けることが可能です。「株主総会で決議を受けた日から1か月以内」と「その役員が職務執行を開始する日から1ヶ月を経過する日」と「前期決算終了後から4か月以内」のいずれか早い日までが期限となります。決算後3か月以内が期限となることが多いと考えられます。事業年度が始まって間もなくということになるため、その期の業績がどのようになるかを把握しておかなければなりません。支給した金額全額が税務上の経費に算入されないことになります。差額の5万円ではなく支給した15万円に対して課税されることになります。最初に届け出た金額通りに支給することで税務上の経費と認められます。業績が好調のため増額して支給したとき上のケースと反対に、業績が上向き、届け出た金額より増額して報酬を支払った場合はどうなるかですが、こちらも同様で、増額して支給した全額が税務上の経費として認められないことになります。税務上所得の計算には影響を及ぼさないことになります。その時の業績によって支給の有無を判断できるということになります。支給時期が近づいたら決算対策として支給するかどうか決めるといったことも可能です。複数の役員分の事前確定届出を提出したときは、各役員ごとに支給の有無を決めることができます。他の無支給とした役員に係る事前確定届出給与には影響を及ぼしません。おわりに事前確定届出給与を支給するためには、事業年度が始まった早い段階で届け出をする必要があります。減額や増額をせず届け出通りに支給をすれば、税務上の経費として認められるためメリットがあります。そのためには前もって経営計画をしっかりと立てておくことが大切です。最後までお読みくださりありがとうございます。税金や会計でお困りのことがございましたらお問合せフォームをご利用ください。新宿区の阿部会計事務所にお任せください。