全教組はこの日、声明書を通じて「ソウルをはじめとする全国の学校では、親日派の銅像や彼らの名前を取った記念館が未だに堂々と残っていたり、親日音楽家が作曲・作詞した校歌を生徒たちが合唱している」として「国権を回復して70年が過ぎた今でも、このようなことが起きているのは恥ずかしい」と主張した。作詞・作曲した校歌の廃棄が必要だと提示した。全教組はまた、24日までにソウル地域のすべての小・中・高校を対象に、親日派銅像と記念館の存続の有無、親日音楽家が作詞・作曲した校歌の現況を調査して、その結果を学校名と共に公開する計画だと明らかにした。作詞・作曲した校歌の存続の有無について、ソウル市教育庁も全数調査を始めることを要請した。親日派が作詞・作曲した校歌を変える作業は、すでに光州市(クァンジュシ)教育庁が主導している。はじめとする相当数の学校では、光州市教育庁の提案に呼応して玄済明(ヒョン・ジェミョン)、李興烈(イ・フンニョル)、金東振(キム・ドンジン)、金聖泰(キム・ソンテ)など親日音楽家が作詞・作曲した校歌を変えることに決めた。【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市議会に日本の「戦犯企業」からの製品購入を減らす条例案が提出されたことが29日、分かった。条例案は与党「共に民主党」所属の洪聖龍(ホン・ソンリョン)ソウル市議会議員が提出したもので、ソウル市庁、市議会、市の傘下機関が日本の戦犯企業と随意契約を締結しないようソウル市長が努力しなければならないとの内容が盛り込まれた。ソウル市長が市内にある25の区に対しても戦犯企業との契約締結を制限するよう推奨することができると規定した。多くの大企業が含まれている。洪氏は聯合ニュースの取材に対し、「われわれは口では日本の蛮行を批判しながらも、実際には戦犯企業の製品を買って金を与えている」とし、「ソウル市もこの3年間で文具類などを含め少なくとも500億ウォン(約49億円)以上の日本製品を購入した」と話した。「世界貿易機関(WTO)の政府調達協定により、調達市場が開放されたため、ソウル市の戦犯企業の製品購入を完全に制限することはできないが、少なくともこれを自制する文化を作るのは大変重要だ」との見解を示した。韓国がまたやりました。韓国海軍の駆逐艦が射撃する際に使う火器管制レーダーを海上自衛隊の哨戒機に向けて照射したことが明らかになった。日本政府は今後、相手の意図や今後の出方を慎重に見極める方針だが、日韓関係の悪化に拍車がかかるのは必至だ。レーダー照射は、ミサイルなどで攻撃する標的に電波を使って照準を合わせる行為。攻撃の一歩手前の動きと言える。岩屋毅防衛相は21日、記者団に「危険な行為」と憤り、韓国側に抗議したと説明した。2013年に中国海軍のフリゲート艦が海自護衛艦に射撃用レーダーを照射した事案が発生した際も、日本政府は中国側に厳重抗議した。韓国軍と自衛隊は、今年10月に韓国で開かれた国際観艦式をめぐって、ぎくしゃくした。韓国側が自衛隊艦艇に旭日旗を掲揚しないよう求めたことに反発した日本側は観艦式参加を見送った。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工判決や、日韓両政府の合意に基づき設立された慰安婦財団の解散もあり、日韓の対立は深まっている。レーダー照射について、外務省幹部は「今の日韓関係を考えると、かなりインパクトの大きな話だ」と指摘。一方で「海の上の話は一つ一つ事実関係を確認しなければいけない。冷静なコミュニケーションが必要だ」と語った。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は23日からソウルを訪れる予定で、韓国側と今回の問題をめぐり協議する見通しだ。日本は北朝鮮非核化や拉致問題解決に向けて日米韓3カ国の連携を確認したい考えだが、関係改善の糸口は見えない。河野太郎外相は21日、レーダー照射事案の公表に先立つ記者会見で、金杉氏訪韓に関し「非常に難しい問題もあるが、現在の日韓関係についてしっかりと意見交換してほしい」と語った。売春知事、ルーピー鳩山、空き缶直人とか・・・高学歴の頭のいい人が、必ずしも人格者ではない。