法人税2015年度シンガポール予算案tweet2月23日にターマン副首相兼財務相より2015年度政府予算案が発表されました。そのうち、日系の中小企業の関心が特に高いと思われる項目について以下にまとめます。法人税の税額控除(限度額変更)2013年度予算案において、YA2013からYA2015について30%(上限3万ドル)の税額控除が発表されましたが、2015年度予算案ではYA2016からYA2017について限度額を2万ドルに減らした上で30%の税額控除が適用されます。従業員に対する利益還元を奨励するため2013年予算案で導入された制度ですが、2016年と2017年については昇給額に対する補助金支給額の割合が40%から20%へ改定されました。対象は月額4,000ドル以下のシンガポール従業員です。研究開発費や研修費用、ソフトウェアに対する支出等の投資(適格支出)について400%の損金算入が認められます。当初の予定通り、延長されることなく廃止されました。海外進出において生じる費用(展示会の費用など)について二重税額控除(200%損金算入)が認められていますが、100万ドルを上限に人件費も適格費用として含まれることになりました。M&AスキームシンガポールにおけるM&Aを奨励するために、2015年3月までの5年間という期限で導入された制度ですが、2020年まで延長され、内容も中小企業向けに改正されました。国際成長スキームの導入シンガポールを拠点として海外に進出する企業の成長支援を目的とした制度であり、IEシンガポールが管轄しています。認定を受けた企業は10%の優遇税率を最長5年にわたって享受できます。全額が仕入税額控除の対象となり、還付を受けられるようになりました。約30年にわたって引き下げられてきましたが、YA2017より最高税率が22%に引き上げられます。上位5%を占める高所得者に対して増税することで高齢化によって増加する見込みである社会保障費の財源とする狙いです。CPF(年金制度)2016年以降、CPF拠出額の計算対象となる月額給与の上限がS$5,000からS$6,000へ引き上げられます。51歳以上の法定拠出率も同時に引き上げられます。寄付金控除の延長・拡充2009年度予算案において2015年まで寄付金の250%を損金算入できましたが、250%の寄付金控除は2018年まで延長され、さらに建国50周年を祝して2015年に行われた寄付金については300%を損金算入できるようになりました。Sパスおよびワークパーミットの従業員を採用する雇用主が毎月支払うものであり、外国人労働者の需要を調整する機能を有しています。外国人労働者の流入が鈍化したことにより、2015年7月に予定されていた増税が1年延期されました。「労働力への依存を減らし、革新的ビジネス手法を模索するという方向性は変わらない」と強調されています。2mondeページ先頭へ。