銀行カードローンの返済期間表カードローンは、住宅ローンや自動車ローンとは異なり、最初に借り入れ金額と返済期間を定めて、返済額を決定するわけではありません。支払日および支払い方法を決めて、融資金額全ての融資を実行するローンを証書貸付といいます。紹介した通り、カードローンは住宅ローンや自動車ローンとは異なり、借りることができる金額の上限を決定し、その金額の範囲内で必要な時に必要な金額だけ借りることができる当座貸越契約です。この当座貸越契約では、将来的に借りるかもしれない金額を契約しておいて、急にお金が必要になった時に審査を通さずに契約の範囲内の金額を借りることができます。このような点で、住宅ローンや自動車ローンなどの証書貸付よりも優位性があります。当座貸越契約は「契約期間」を定める契約カードローンのような当座貸越契約では、返済期間を定めるのではなく、契約期間を定めます。契約期間中に返済が滞るなどの問題が何もなかった場合には、通常は自動更新されます。年齢の問題で自動更新ができなくなってしまうこともあります。大体、どのカードローンでも65歳~75歳ぐらいの年齢になると更新できなくなってしまいます。該当年齢に達する時にまだ借入残高がある状態であった場合には、カードローンのコールセンターに問い合わせてみましょう。当座貸越契約では、契約期間内はお金の出し入れが自由で、いくら返済しなければならないという規定は当座貸越契約には含まれていません。カードローンには最低返済金額が定められていて、毎月約定返済日にはその最低返済額は返済をしなければいけません。いう風に呼ばれています。カードローンは、この契約形態に基づき毎月一定額以上を返済する必要があります。当座貸越契約では、契約終了後にゼロにして枠を返せばよいカードローンの当座貸越契約は、最低返済額を毎月返済していけば契約期間内に借り入れ残高をゼロ円にすることができるというものではありません。返済期間が長くなれば長くなるほど利息額が膨らんでいっていて、いつまで経っても元金が減っていかない状況になってしまうからです。契約期間は自動更新されますが、その自動更新も65歳~75歳あたりでストップしてしまいます。そのタイミングで借り入れ残高がある場合には、債務更改という方法がとられます。借り入れ残高だけを証書貸付に変更して、期間を定めて借りかえることもできますが、債務更改ローンは法定金利ギリギリの高金利であることが一般的なので注意しましょう。いつまでに完済すればいいのか?カードローンの返済期間カードローンの返済期間は、消費者金融系と銀行系で異なってきます。消費者金融系カードローンの場合は、通常6年以上の返済期間が設定されています。一方で、銀行系カードローンの返済期間は1年になっている場合も多く見受けられます。1年以内に完済しなければならないという意味ではありません。その時点で契約内容を見直すだけで、返済状況などが問題なければ自動更新されることが多いです。銀行系カードローンの場合は特に返済期間が短いので、この期間内に完済できないことはよくあることです。追加で借り入れたら返済期間はどうなるのか?カードローンの返済期間は、借り入れ限度額の契約が行われた時点で決定します。返済途中に追加で融資を受けたとしても、返済期間が変わるということはありません。増額申請をした場合はまた別の話です。増額申請とは、借り入れ限度額を増やすように申請することをいいますが、増額申請が受理され、承認されると新たな借り入れ限度額で契約が行われることとなります。そのため、返済期間が増額申請後に延長されることはあります。月々の返済日はどう決まるのか?どのようなカードローンでも、返済方法には通常「約定返済」と「随時返済」の2種類が存在します。「約定返済」は、決められた返済日に決められた金額を返済する一般的な返済方法です。「随時返済」は、お金に余裕がある時に、その余裕のあるお金を繰り上げ返済する時に利用する返済方法です。約定返済の返済日の指定に関しては、それぞれのカードローンで対応している日付が異なります。5日、15日、25日など5のつく日になっていたり、毎月末日になっていたりするので、選択肢の中から都合のいい日を指定することになります。場合によっては、何日か置きに返済日がやってくるという約定返済もあります。カードローンで、効率よく返済を終わらせる方法ここまででも紹介してきた通り、カードローンには最低返済額というものが定められていて、毎月その金額は必ず返済していく必要があります。それは一定期間内に完済することを目指すものではないです。消費者金融系のカードローンでは利息負担もなかなか大きいので、なかなか借り入れ残高が減らないという状況に陥りやすいです。そこで、ここではカードローンの返済をより効率的に返済を終わらせる方法について紹介していきます。三井住友銀行のカードローンを例に出すと、最低返済額は以下のように定められています。50万円以下:10,000円50万円超100万円以下:15,000円100万円超150万円以下:20,000円150万円超200万円以下:25,000円もし200万円を年利10.0%で借りた場合には、30日分の利息負担は16,438円となります。規定の最低返済額である25,000円を毎月返済したとしても、元金の返済は8,562円だけしかできていないということになります。これでは11年ぐらい完済にかかってしまいます。カードローン残高は、最低返済額だけではあまり減らない先ほどの例のように、最低返済額だけ毎月返済しているようでは元金はなかなか減っていきません。それに加えて返済方法によっては手数料まで取られてしまい、さらに返済効率が悪くなってしまいます。返済効率を上げるために、返済方法は手数料のかからないものを選んでいく必要があります。口座振替の場合は手数料が無料ですし、口座残高さえあれば返済漏れも防ぐことができます。返済漏れが起こると遅延損害金が発生しさらに返済効率が下がるので口座振替による返済はおすすめです。「ローン電卓」を使って利息額を算出するローン電卓では複雑な利息計算等をすることなく、利用金額と返済期間を入力するだけで月々の返済額を無料で計算することができる便利なサービスです。ローン電卓は、通常は証書貸付で月々の返済額を正確に出すために用いるツールですが、カードローンでは毎月何円ずつ随時返済を行えば、希望通りの期間に完済することができるかを知るために応用することができます。難解な計算を自分ですることなくカードローンの返済を効率的に行うために有用なので、ぜひ利用してみてください。お金に余裕があったら、随時返済を行うカードローンでは、約定返済で毎月最低返済額をコツコツと支払っていてもなかなか元金が減っていきません。返済期間が長くなると利息負担もその分大きくなってくるので、毎月金銭的に余裕のある分は随時返済に回していくことをおすすめします。約定返済には利息分の支払いも含まれていますが、随時返済で返済した分はそのまま元金が減っていきます。この随時返済を少額でもコツコツやっていくことが、返済を効率的に行う上では最も重要です。随時返済もなるべく手数料がかからない方法を選択するようにしましょう。カードローンの返済期間を過ぎてしまったらカードローンの返済期間を過ぎると、まずハガキでの支払い通知か電話での返済の催促が来ます。次に自宅に督促状が届いて、約定返済額に遅延損害金を加えた額の支払いを求められます。それでも支払わないと、内容証明郵便で全額一括請求が来ます。内容証明郵便を利用すると、6ヶ月以内に法的処置を取れば、この6ヶ月間の時効を無効にすることができるので、内容証明郵便を送ってくるということは、6ヶ月以内に法的手段を取ることを宣言していることになります。裁判になると、給料などが差し押さえられてしまいます。返済期間に返済が間に合わない時の対処法カードローンの返済期間に返済が間に合わない時は、すぐにカードローン会社に相談することが重要です。返済が間に合わない理由や、いつまでになら返済できるかを説明する必要があります。返済の意思がないと判断されてしまうと一括請求されて、その後は分割返済などができなくなってしまいます。返済日までに返済できないとしても、実際に延滞する前になるべく早く相談しておくことで、何らかの措置を取ってもらえる可能性があります。返済期間を延長する返済日までにどうしても返済できない場合は、返済期間を延長することが可能です。大体の場合、1ヵ月ほどは返済期間を延長してくれます。そのカードローンをある程度の頻度で利用している、今までに返済を遅延したことがない、他社からの借入がない、などの条件を満たしていれば、返済期間を延長してもらえることがあります。これらの条件を満たしていれば必ず返済期間を延長してもらえるというわけではありませんが、条件を満たしていなければ返済期間を延長してもらえることはほぼないです。返済期間を延長してもらったからといって遅延損害金が発生しなくなるというわけではありません。返済期間が延長されてもされなくても遅延損害金は同じ割合で請求されることになりますので、注意しましょう。滞納した場合のペナルティーカードローンを滞納した場合には、利用者はカードローン会社からペナルティーを受けることになります。カードローンを滞納するということは、カードローンを利用した時にカードローン会社と利用者の間で結んだ「返済日に遅延せずに返済する」という契約に違反したということになります。そのため、カードローン会社は利用者に契約違反の損害賠償を求めることができるようになるからです。その損害賠償がペナルティーという形で示されます。ペナルティーの種類カードローン滞納のペナルティーとは具体的に言うと、追加融資の停止、遅延損害金の請求、催促の開始、延滞履歴の信用情報への記載、裁判による財産差し押さえなどが行われます。裁判による財産差し押さえはペナルティーとしては最悪のケースですが、滞納が続くとあり得る結末です。カードローン滞納のペナルティーを受けないようにきちんと返済するのが理想ですが、もしもペナルティーを受ける事態になってしまった場合に備えて、それぞれのペナルティーについて知っておきましょう。追加融資の停止は、カードローン滞納のペナルティーとして最初に行われるものです。追加融資の停止とは、滞納している分を返済しない限り新たな融資を受けることができないということです。滞納すると、自動的に追加融資が停止されるシステムになっているカードローン会社もあるほどで、すぐに停止処分が行われます。滞納分の返済が完了すれば自動的に停止が解かれるカードローン会社もありますが、返済後に連絡が必要なところもあります。損害賠償金のようなものです。通常の返済では元金と利息分だけを支払えばよいわけですが、滞納分には遅延損害金が課されて、元金と利息分に加えて遅延損害金も支払わなければなりません。遅延損害金は、滞納額に遅延損害金利率をかけることで計算されます。大体のカードローンでは、借り入れ額の20%の遅延損害金が請求されます。遅延損害金は1日ごとにかかっていくので、滞納が長引けば長引くほど膨れ上がっていってしまいます。早く返済しないと、どんどん返済が困難になっていきます。返済日までに返済が行われないと、督促が開始されます。督促といっても、初めは返済をし忘れていないかといった指摘程度の電話がかかってくるぐらいです。それでも返済しないと次の段階に移り、督促のハガキが自宅に郵送されてきます。それにつれて頻繁に督促の電話がかかってくるようになります。電話の物腰は柔らかで威圧的ではありませんが、いつまでに返済できるかなどを聞かれます。督促にはなるべく早い段階で適切に対応することが大切です。信用情報に延滞履歴が残るカードローンで滞納すると、必ず信用情報に延滞履歴が載ってしまいます。この段階ではブラックリストにまで載るほどの重大な傷が信用情報につくわけではなく、単に返済をし忘れた程度のものです。この時点で返済して滞納状態を解消すれば、次回以降の審査に大きな影響はありません。3ヶ月以上滞納が続くと、事故情報としてブラックリストに載ります。ブラックリストに載ると、審査に信用情報が使われる住宅ローンやクレジットカードの利用はほぼできなくなります。最悪の場合、裁判を経て財産差し押さえ督促を無視して滞納し続けると最悪の場合、裁判により財産差し押さえが行われてしまいます。カードローン会社が返済の見込みがないと判断すると、裁判所に滞納者の財産差し押さえ請求をします。この請求が認められれば、法的に滞納者の財産は差し押さえられるので、対抗する手段はほぼなくなります。カードローンを滞納すると最終的にはこのような結果になってしまうので、なるべく早い段階で返済スケジュールを示すことが大事です。私はFPとして、カードローン利用者から一括返済のタイミングについてよく質問を受けます。カードローンで20万円を借りているが、現在自分の口座には30万円あり一括返済した方が良いのか、という質問です。答えは2通りあります。カードローンの利息は1日ごとにかかるので、なるべく早く返済した方が利息額を抑えることができます。そのため、すぐに一括返済した方が良いと言えます。なると口座残高が10万円となり、足りなくなってまた借りる羽目になるかもしれません。そこで、20万円のうち、10万円だけを返済に充てても良いというのがもう一つの答えです。銀行カードローンで10万円を借りた場合、返済期間と合計返済額がどうなるかを各銀行カードローンごとにシミュレーションしてみました。三井住友銀行カードローン・11ヶ月・107,227円みずほ銀行カードローン・30ヶ月・118,908円りそな銀行「りそなカードローン」・11ヶ月・106,140円これを見ると、三菱UFJ銀行「バンクイック」の返済期間と合計返済額が目立ちますが、これは毎月の約定返済額が低く設定されているためで、毎月の返済額を多くすればほかのカードローン並みに減らすことが可能です。即金で5万円~10万円必要な方へ。形態を問わず、提携事業者とお客様の間の契約にいかなる関与もするものではありません。本サイトに掲載される他の事業者の商品に関する情報の正確性には細心の注意を払っていますが、金利、手数料その他の商品に関するいかなる情報も保証するものではございません。ローン商品をご利用の際には、必ず商品を提供する事業者に直接お問い合わせの上、商品詳細をご自身でご確認下さい。当社及び当社アドバイザーでは、本サイトに掲載される商品やサービス等についてのご質問には回答致しかねますので、当該商品等を提供する事業者に直接お問い合わせ下さい。ご利用いただく上での注意、プライバシーポリシーの各規程を必ずご確認の上、本サイトをご利用下さい。融資や審査回答までの時間について:申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。「50万円以下なら収入証明書不要」について:場合によって収入証明を提出していただくことがあります。