よる反安倍デモ香港市民による空港デモ8月9日に大阪地検特捜部は森友事件の財務省公文書改竄の被告らを全員不起訴とし、捜査は終結したと発表しました。財務省官房参事官を駐英公使に充てる人事を16日に発表。公使と言えば、大使に継ぐナンバー2の存在で、財務省の汚れ役を担ったことへの「論功行賞」です。森友事件で改竄を命じられて近畿財務局の職員が自殺までした事件は、全容解明されることもなく、8億円値引き事件の真相も、公文書の改竄を誰が指示したのかなども一切解明されることもなく、この事件に係わった官僚はみな栄転して事件は終結してしまうのでしょうか。大阪地検特捜部が不起訴にしたとしても、マスコミは事件への追及をやめる必要はないどころか、むしろ不起訴がおかしいとして世論喚起を起こすべきです。この事件の容疑者が栄転することなどは、この国の秩序や正義に反するとして、「人事の異常さ」をテレビが問い詰めることによって、安倍政権に対して社会的制裁を加える必要があるのです。それこそが政権監視というジャーナリズムの役目なのです。大手新聞は3面の小さな記事としてしか取り上げていません。テレビは全く流してはいません。テレビのワイドショーは「視聴率が取れる番組しか流さない」というルールがあるとしても、それを政権がうまく利用して、政権批判を隠すためにテレビが利用されている事実に対してもっと直視するべきではないでしょうか。「小泉進次郎」の結婚報道で完全に操られたマスコミ8月7日の13時過ぎにテレビをワイドショーが突然官邸前に切り換えられて、小泉進次郎と滝川クリスタルの婚約報道が中継されました。進次郎はぶら下がりに対して「今朝官房長官に電話して会いたいとアポを取ったら午後は面会可能と言われたので来ました」と言い、「結婚すると挨拶したら、安倍首相もたまたま空いているので報告しなさい」と言われたというのです。言えば、官房長官に会えるのは最低1週間前からアポを取らなければならないし、次期内閣に小泉進次郎が入閣することを菅が画策していると言う噂があります。進次郎は石破に投票したのですから、報告するのは石破氏が本当のはずです。菅がポスト安倍で総理の座を射止めたら、小泉進次郎を官房副長官などの要職に就かせて次の総理大臣を約束したという噂も流れているのです。この話や韓国への貿易締め付けなどで、安倍政権の支持率は50%を越えたと共同通信は伝えています。15日に小泉進次郎は靖国神社へ初めて参拝したのですが、記者による問いかけには何も答えることなく、靖国神社を後にしています。結婚という私的なことには政治部記者を利用して大々的に宣伝して、政治的な最も重要な「靖国参拝」についての姿勢は表明することをしないという態度は政治家失格です。そんな進次郎の政治姿勢を厳しく問わない日本のマスコミの幼稚さにはあきれかえってしまいます。官邸が後押しする「あおり運転事件」の異常な報道ぶりテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」で「あおり運転事件」が取り上げられて、容疑者の顔にスクランブルがかかった映像がお茶の間に流されました。被害者の青年が暴行を受ける様子が車載ビデをに写されていたのがその後逮捕まで各社のワイドショーに流された結果、この容疑者は全国指名手配されて、昨日逮捕されました。この容疑者の容疑は「暴行事件」と「あおり運転」です。いう重大事件扱いにされた理由は、マスコミが「反社会的は事件」として取り上げたことが直接の理由でしょうが、このテレビのフィーバーぶりに安倍政権は見事に乗っかって、政権への対応の早さをアピールするために利用したのです。閣議後の記者会見で、この事件について『言語道断』『あらゆる法令を駆使した厳正な取り締まりを行い、抑止に努めたい』と発言。大きい事件』であるとして、異例の指名手配を行なったのである。このような事件を大袈裟に取り上げるのは、世論による16日の「財務省官僚の人事」を隠すための「打ち消し材料」に利用されたのではないかと疑いたくなります。今朝のテレ朝でも、この事件を1時間以上垂れ流していました。韓国批判に同調しやすい国民感情の脆弱さに注意しようこの間、安倍政権はことあるごとに「おめでたい話題」で政権支持率を上げる情報操作を繰り返してきました。それは4月末の「令和」改元報道にG20などです。参院選の公示前の7月1日の「輸出3品目規制」の発表などです。韓国批判は自民党安倍政権への支持率向上に向かわせます。今井尚哉へ指示したそうです。すると今井から「韓国のサムスンやLGなど半導体産業に大打撃を与える輸出3品目があります」と報告したそうで、それを後先を考えない安倍が採用したのです。落としどころを最初から考えていなかった官邸は、結局行き着くとこまで行くしかなく、ホワイト国取り下げと最悪の事態まで行き、今度は韓国は、東京オリンピックへの攻撃として「福島原発事故による放射能被害の情報開示請求」で、「日本が決して安心・安全の国ではない」と国際社会へアピールする手段に出たのです。韓国内では「東京オリンピック・ボイコット」の声も出ているそうです。最初に火を付けた安倍政権が目的と手段をはき違えて、盲目的に「輸出規制」に出た結果、対立はどんどんエスカレートして両国は引くに引けない状態になって来つつあるのです。輸出3品目の企業からは政府批判の声は出しにくいでしょうが、彼らにとっては迷惑この上ないことでしょう。日韓対立で得をするのはネトウヨだけ韓国ではろうそくでもなどで掲げられているプラカードは「反日」ではなく「反安倍」だそうです。テレビでは相変わらず「反日デモ」と報道されています。韓国内の観光地や東大門や南大門などの市場では韓国の人びとは日本人には普段と変わらない対応で迎えているそうです。それに対して外務省は韓国への旅行者に対して「注意喚起」を行っているのです。何を注意する必要があるのでしょうか。日本人が韓国の観光客へ「迷惑行為を行ってはならない」という注意喚起こそ必要でしょう。そんな喚起を政権から聞いたことは一度もありません。九州は韓国に一番近いので観光客の激減が地方経済へ大きな影響を与えています。安倍首相が余計なことを行うから地方経済に大打撃を与えるのです。日韓対立で喜ぶのは新大久保あたりでヘイトデモを繰り返す在特会のメンバーなどネトウヨだけです。日本の産業界でもサムスンの半導体製品が入ってこなくなれば、ソニーのスマホや家電製品へ大きな影響が出てくる可能性もあります。少なくとも良識ある市民の私たちは韓国の観光客に対してはいつも以上に親切に接して、日本への好印象を持って帰って頂くようにしたいものです。このような日韓対立を煽る政権の目論見をしっかり暴き出して、安倍政権の目論見には決して乗らないようにしなくてはなりません。ヒットラーによって作られたナチスドイツの国民宣伝省の「プロパガンダの天才」と言われたゲッペルスは「外に敵国を作り、国内にはナチスに批判的な売国奴(ユダヤ人や共産主義者)をでっち上げ、それを批判することで政権の支持を拡大させることができる」と話しています。これを現在に当てはめたら、「韓国という敵国をでっち上げ、国内では野党などを反日分子と批判することで、安倍政権の盤石な支持基盤を作り上げることができる」のでしょう。このような現象は「民主主義の脆弱性が生んだ政治現象であり、大衆の怒りや昂揚などの感情的な高ぶりが、人びとの理性を失わさせて、少数者の権利や多様性の尊重という民主主義の原則を踏み外して、独裁主義を生んでしまう」のであり、いじめなどが生まれる原因の「多数派の中に生まれる同調圧力」の影響ではないでしょうか。香港の「逃亡犯条例」に対する反対運動が香港市民の中に広がって、連日のように100万人を越える人びとがデモで、香港市民の自由や人権や香港の住民自治を守るたたかいを繰り広げています。いつ中国習近平政権によって、天安門事件のような流血事件に発展するかも分かりません。私には何もできませんが、彼らが今のような自由を保障されて、香港の「一国二制度」が維持されることを願っています。この事件に対して自由主義国家の勇を自認する米国のトランプ大統領は沈黙をしています。反共の安倍首相も同じように沈黙したままです。彼らもまた、全体主義がお好きだからでしょうか。お隣の韓国では、「反安倍」集会が広がろうとしています。そんな中で、日本でも韓国に連帯した行動が官邸前で繰り広げられました。15日にソウルで行われた「反安倍」集会には日本からも参加者が多数いたそうです。為政者の安倍政権による「反韓国プロパガンダ」に欺されることなく、冷静に「国益」とは何かを考えて、日韓両国民の真の平和と友情を実現できるように、ひとり一人が自分の頭で考えた行動を取ることが必要です。その行動とはヒットラーのナチス政権から私たちが学んだ「国境を越えた友情と連帯」の行動なのではないでしょうか。菅義偉官房長官は7月2日の記者会見で、いわゆる徴用工問題を挙げ「G20までに満足する解決策が示されず、信頼関係が著しく損なわれた」ので「韓国とは信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になった」と述べ、「輸出規制の強化は徴用工問題が原因で信頼関係が壊れたからだ」と、暗に認めたのです。その後それではWTOに韓国から訴えられたら「外交問題を貿易問題の絡めてはならない」というWTO原則に反するてめに、この規制は外交問題が理由ではなく、「あくまでも韓国の輸入管理がずさんだからだ」と言い訳に終始してきたのです。日本政府は8月2日、輸出管理の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から、韓国を除外する政令改正を閣議決定しまたのです。6日の広島での安倍首相の会見でも「韓国には日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」といい、「最大の問題は国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題だ。引き続き国際法に基づき、わが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と力説した。ここでも徴用工問題と輸出規制を一体的に考えていることが分かる。原告弁護士と日本の支援者たちによる記者会見が行われて、声明で、弁護士らは「日本政府は韓国が『約束を守らない』と非難するが、韓国大法院は日韓請求権協定を否定したのではなく、協定を前提に法解釈を行った。河野(太郎)外相も個人賠償請求権は消滅していないと認めている」と主張。両国政府に対し、「私たちが望むのは対決ではなく対話を通じた解決。被害実態に向き合わず、国家間の政治的対立に明け暮れる姿勢は直ちに改めるべきだ」と述べた。(朝日新聞8月11日号より)政府のいう元徴用工請求権は失われていなかった?昨年の11月14日の外務委員会で河野外務大臣は「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございませんが、個人の請求権を含め、日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みでございます」と答えているのです。これは「財産的価値の実体的権利は全て消滅した」というのです。精神的苦痛や強制による慰謝料などの目に見えない「非財産的価値」の請求権は残っているのです。この日の委員会で共産党の穀田委員の以下の発言があります。1992年3月9日に柳井条約局長は、「慰謝料請求権というものが、この法律上の根拠に基づき財産的価値を有すると認められる実体的権利というものに該当するかどうかということになれば、恐らくそうではない」と答弁しているんですよ。「昭和四十年、この協定の締結をいたしまして、それを受けて我が国で韓国及び韓国国民の権利、ここに言っております「財産、権利及び利益」について一定のものを消滅させる措置をとったわけでございますが、そのようなものの中にいわゆる慰謝料請求というものが入っていたとは記憶しておりません。」と明確に慰謝料請求というものが入っていないと言っているのです。後、12月に日本政府は措置法を作ったが、その中に精神的な権利も消滅したとは書いていなかったのです。それでもこれは日本国内の法律ですから、韓国にはこのような措置法はないでしょうから、請求権は最初から認められています)しかし、11月14日の穀田委員の「慰謝料請求権は存在するのか」と言う質問に三上政府参考人は「請求権はない」と答弁を繰り返して、穀田委員がしつこく問い質したら、「権利自体は消滅していない。裁判に行ったときには、それは救済されない、実現しませんよということを両国が約したということだと思います。」という欺瞞的な答弁に変質したのです。「裁判では負けます」なんて、三権分立の余計な話を行政府の人間が心配してくれなくて結構です。その他にも、「個人の請求権」の問題は一貫して日本政府は「政府が条約を結んで請求権を破棄したからといって、個人の請求権は破棄されるものではない」というのが戦後一貫した政府の考えなのです。それはシベリヤ抑留者が日本政府に「損害賠償請求」を求めたときに、「あなた方はソ連に請求して下さい。日本政府には関係ありません」と逃げる口実に使っていたのです。詳しくは(安倍政権により日本は世界から孤立する!徴用工報復の韓国輸出規制やIWC脱退)ご覧ください。)に安倍が指示したそうです。すると今井はすぐ部下に指示して出てきた答えが「サムソンなど半導体や液晶画面の製造過程に必要な液剤の3品目が日本から100%韓国に輸出されています。これを止めたらイチコロです」という回答が出てきたのです。そこで、安倍は「それいいじゃん。参院選の前にやっちゃおうか」と有頂天になったそうですが、さすがに菅は「それはまずいですよ」と反対したそうです。G20が開催するまで韓国は一切返答がないのに、腹を立てた安倍は「もう我慢できない、これやるからね」と、世耕経産大臣に「3品目の輸出規制」を発表させたのです。したら、韓国も文大統領もいまさら引くに引けません。来年には大統領選があります。ここで腰砕けになれば選挙に大きく影響します。その後は皆さんもご存じの通り、泥沼の展開になってきています。韓国から日本への観光客は激減しています。京都も九州でも観光地から韓国人が消えています。団体客がめっきり減っているのです。韓国に一番近い九州は、観光客の減少に地方の企業などは頭を痛めているのです。LCCなどの韓国と九州を結ぶ直行便は軒並み運休してしまいました。韓国の半導体メイカーももちろん大打撃でしょう。韓国はフッ化水素などは海外のメーカや自国で調達するために模索しているのです。これまで、半導体に付随する小規模需要の関連資材は世界で競争するよりも互いに暗黙の国際分業で、縄張りを犯さない方が両国の関係が保てるということから、全面的に国際分業のルールが成り立っていたそうです。フッ化水素だって、日本メーカーの韓国への売り上げは数百億円と高がしれていたのです。これを韓国は国策で作れば作れるでしょう。実際にヨーロッパから2品目の調達の目処は立ったそうです。すると、今度は日本の3品目のメーカーは売り上げが激減してしまい、韓国政府はサムスンの半導体や液晶画面を日本には「安全保障上の不安があるから輸出禁止する」などの対抗措置に出られたらどうするのですか。日本では作れない「有機液晶画面」や半導体部品が来なければソニーも東芝も三菱もパナソニックもお手上げです。結局、安倍首相がバカな思いつきで拳を振り上げた結果が日本の産業界と観光業を疲弊させる結果にしかならないのです。韓国ソウルの中区地区で行政が反日の幟を掲げてそうですが、市民から抗議の声が上がって、数時間で全てを取り外したそうです。市民の声は「韓国に旅行に来てくれる日本人が見たらどう思うか。私たちは日本人がすきなんだ」と。日本のネトウヨの皆さんに、この韓国市民の声を聞かせてやりたいですね。「朝鮮人は帰れ」などのヘイトスピーチを繰り返すバカとは偉い違いです。ネット上では日韓の両NSNユーザーたちが「#好きです韓国」と「#好きです日本」というハッシュタグをつけたSNSが流行っているそうです。両国の市民は喧嘩などしません。安倍が文大統領へ売った喧嘩は、私たち両国の市民によって打ち消してやろうではありませんか。少なくとも私たち日本人は、この喧嘩は安倍が仕掛けたもので、何の道理もない言いがかりの喧嘩だということをしっかり肝に銘じて、一刻も早く政府が行っている輸出規制を取りやめて、韓国大法院の判決に新日鉄などは素直に従って、損害賠償請求に速やかに応じるように求めようではありませんか。韓国政府や文化人は冷静です。いま韓国で行われているの運動の大半は「反安倍」運動です。15日のソウルの集会には日本人もたくさん参加するそうです。私が気がかりなのは、日本のマスコミです。朝日新聞でも明確に「請求権は存在している」とは言いません。テレビは総なめでダメです。「韓国が不当な請求を行っている」とか「輸出規制は徴用工問題とは何の関係もない」など、まるで政府公報のような報道ばかりです。そんなテレビや新聞を見ている国民はこれじゃあ、みんな韓国が悪いと思ってしまいかねません。嘘の番組に惑わされないように気をつけましょう。酷いのが「TBSのひるおび」です。参院選真っ最中の7月15日の札幌駅前で安倍首相が演説している後ろの方で、1人の若者が「安倍やめろ・安倍帰れ」というヤジを言ったと同時に複数の制服警官と私服刑事が男性を取り囲んで、そのまま演説会場から数10メートルの会場外へ強引に排除する事件がありました。「うんざり」と書いた小さなプラカードを掲げた女性も強引に排除され、「増税反対」と叫んだ女子学生は200メートルも腕を掴まれたまま排除され、レンタルビデオ店に逃げ込んだら、2時間もの間、女性警官が店頭で監視していというのです。「なぜ自由を奪われたのか。日本でこんなことが起こるなんて」。大学4年の女性(24)は声を震わせたそうなのです。これまで警察の過剰警備が指摘されたことはありましたが、ここまであからさまに、憲法違反の弾圧を官憲が行うようなことはありませんでした。これは明らかに安倍政権が指示して過剰警備をやらせたのでしょうが、憲法を簡単に無視して、自分の思うがままに何でもできると考えているのでしょう。今年3月6日、小西ひろゆき参議院議員が国会で安倍首相に「法の支配の対義語は何ですか」と質問したら、安倍首相は「そんなクイズのような質問はやめていただいたい」と、答えられなかったのです。安倍首相らしいが、対義語は人知主義で、まさに安倍政権は人知主義(独裁)政権なのです。この事件は私のブログの7月19日号に書いています。ネトウヨが抗議すれば「表現の自由」は簡単に破壊できるそして、8月1日から開催された、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、元従軍慰安婦をテーマとする「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が開幕から3日で中止に追い込まれました。その中には従軍慰安婦を想像させる「平和の少女像」や昭和天皇の写真を燃やしているような作品があったり、憲法9条を謳った俳句もあったそうです。開催2日に川村たかし名古屋市長が会場に訪れて、「どう考えても日本人の、国民の心を踏みにじるもの。いかんと思う」と話し、作品の展示を即刻中止するよう愛知県知事に求めると発表したのです。そのニュースが全国に流れてから、開催事務局へ抗議の電話やメールにファックスが殺到して、「ガソリンの携行缶を持って会場に行くから待っておけ」という脅迫文も届いたそうです。その後、美術監督の津田大介さんは8月3日に中止会見をして、翌4日から展示会は中止されたのです。75日間の展示会が3日で終わってしまったのです。この展示について、菅義偉官房長官は5日の記者会見で「具体的な内容は承知していないためコメントを差し控えるが、一般論でいえば暴力や脅迫はあってはならない」と言い、「国の出す補助金については十分精査しなければならない」と述べたのです。本来なら政府は「このような暴力で表現の自由を脅かす行為は断固として許すことはできない。脅迫犯人には厳正に対応したい」と言い、憲法21条で保障された表現の自由への脅迫行為を厳しく批判しなければならないのです。それが「一般的論でいえばあってはならない」という人ごとの発言は「原則はそうですが、原則には例外もありますから、この場合の犯人の心情にはうなずけるものがあります」と言わんばかりの発言です。吉村大阪府知事や自民党の青山繁晴参院議員らが、公金が投入されていることなどを理由に展示内容を批判していました。「公権力が表現の自由に介入することは検閲にあたる」と、不快感をあらわにしています。朝日新聞8月5日によると「自民党の武井俊輔衆院議員は3日、自身のツイッターで「政府や行政に批判的な人でも納税している。政府や行政に従順、ないしは意向に沿ったものにしか拠出しないということは、決してあってはならない」と指摘。同党の保守派の一人も5日、「検閲以外の何ものでもない。これでは公的な芸術祭には『政府万歳!』の作品しか出せなくなる」と語った。(憲法)は「自分が見たくもない、大嫌いな表現をも尊重するのが『表現の自由』の核心」という。「日本人の心を踏みにじる」として展示の中止を求めた河村たかし名古屋市長の主張は、「『表現の自由』はいらない、と述べているに等しい」と解説する。(ここまで引用)ただ、いとも簡単に表現の不自由を許していいのかこれまで、「公民館だより」に憲法9条を詠んだ俳句(上の写真)の掲載を拒否されたり、(東京地裁で勝訴)多くの公的機関は「当たり障りのない」ことや「政治的な問題には触れないようにしよう」という逃げの発想で、何でも後からクレームが来そうなものは排除する傾向があります。無責任に逃げる手段として、今回のように「会場の安全が保たれる保障がないので中止する」や「他のお客に迷惑をかける可能性がある」という理由で、表現の自由が少しずつ犯されていくのです。この事件で一番の問題は警察が全く動こうとしなかったことです。「ガソリンの携行缶を持って行く」などは明らかに脅迫行為の現行犯です。官憲はコンビニで普通のコーヒー代金の100円を支払って150円のカフェオレを入れただけで逮捕です。コンビニはそれが嫌ならセルフサービスをやめればいいし、警察も「たった50円で逮捕するか」と私は言いたい。そんな暇があるなら、脅迫犯を追いかけろと、私は言いたい。警察は県からの通報に「ファックスで個人を特定することは難しい」と消極的だったようですが、新聞報道などで、県警の消極的な対応への批判が集中したためか、犯人はすぐに逮捕されました。犯人はコンビニからファックスを送ったために送信電話番号が特定されたのでしょう。「8月7日トラック運転手、A容疑者(59)を威力業務妨害容疑で逮捕した」と伝えています。この犯人もまさか、こんな大事になるとは思ってもいなかったのでしょう。軽い気持ちでほんの「憂さ晴らし」の気分でファックスを送ってのでしょうが、その代償は非常に大きなものになりました。動機などは分かりませんが、このようなクレームをつける人間は、日頃の鬱憤をこんな形で晴らそうとする小心者が大半なのです。このような抗議電話をした者は、味を占めて、また次にも同じようなイベントがあれば潰しにかかるでしょう。このような卑劣な小心者は清々堂々と意見を言うのではなく、匿名性に守られた同調圧力に浸って一時の幸福感を味わうのでしょう。模倣犯を防ぐためにも警察は厳正な対応が必要なのです。持ったところだからこそ、表現の自由は保障されなければならない。この内容は良くて、この内容はだめだと言うことを、公権力がやることは許されていないのではないでしょうか。国だけじゃなく、県も市も、公権力が、この内容は良くてこの内容はだめだと言うのは、憲法21条からして、違うのではないでしょうか」また、「税金でやるからこそ、表現の自由、憲法21条はきちんと守られなければいけないんじゃないでしょうか」と明快な発言をしています。税金でやるのだから「政権の意に従う」というのでは、安倍政権が従軍慰安婦はなかったとかという国際世論を無視した考えを持っているなら、それに従わない映画も展示も全て政府や公的な補助を受けることはできなくなり、文化や芸術がそもそも成り立ち得ません。中国やロシアなどでは、そんなことは当たり前でしょうが、自由主義国家であれば、国家権力は文化や芸術に直接的にも間接的にも介入してはならないのです。そもそも税金は自民党政府が出すわけではありません。様々な考えのある国民全体の血税なのです。一政権の意向で税金の使われ方が決められることは「表現の自由」である、芸術や文化や表現全般に於いて、内容による権力の介入は許されないのです。札幌ヤジ弾圧事件への反撃が実に素晴らしかった7月15日の札幌ヤジ弾圧事件から1ヵ月が経とうとしていますが、その後に大きな動きがありました。札幌の弁護士団体と市民団体」が北海道警察に申し入れ書を提出しました。それから何の動きもなかったのですが、8月6日には札幌で拘束された女子学生が自分の腕を掴んで監禁した女性警官とのやり取りの動画を公開しました。その内容は実に酷いもので、猫なで声で、「お願い、ね、お願いだから」とか彼女が「どこに連れて行くの。私はあなたたちが信用できないから」と抗議すると女は「私たちもあなたが信用できないのよ。分かって」とか「ジュースをおごるから勘弁して」とか、奴らは自分たちの違法行為が分かっているから彼女の同意を取ろうと「お願いだから分かってもらえる」などと低姿勢で懐柔作戦にでたのです。官憲のやってることは「憲法違反」の犯罪行為なのです。その動画は全国紙に掲載されました。その中で、10日にデモを行うとい言う記事がありました。国民が無関心なら憲法第21条「表現の自由」を守れない17日に最初に弾圧された大杉雅栄さん(31)が「法的根拠なく、身体拘束して排除するのはおかしい」と8月10日に当事者やその支援者ら約150人が札幌市内中心部で「道警は説明と謝罪を」と訴える、抗議デモと抗議文を手渡す行動を行ったのです。その動画には、あの時弾圧された女子学生も参加していて、一緒に抗議を行っていました。警察官がパトカーの中からデモの若者たちをビデオカメラで撮影していました。それを発見した人権弁護士がそのパトカーの警官に対して、動画を取る根拠を問い質し、「最高裁判決で、事件性のある場合以外は市民のプライバシーを侵す写真撮影はしてはならない」ことを知っているのかと言い、ビデオの動画を消すように求めました。このことも取り上げてほしいものです。デモをすれば警察はさも当然のように日常的にデモ参加者の写真や動画を撮っています。これも最高裁判決で違反行為です。面会し「すみやかに事実関係を公表してほしい」と要請している。この事件は、ますます大きくなっていて、道警の監督機関である道知事が問題にしてる案件なのです。野党はこの問題を国会で取り上げてほしいものです。1人で抗議することは勇気のいることです。札幌で抗議した大杉さんや女子学生の勇気には頭が下がります。みんなで力を合わせて権力の横暴に抗議することが重要なのでしょう。このように、警察などが行う、小さな憲法違反や法律違反行為を見過ごすことなく、徹底して潰していくことが民主主義や自由を守ることにつながるのです。国会でもぜひ野党各党は追及してほしいものです。メッセージを入力してください。