社長)リストスーパーマーケット最大手の米Wal-Martが2016年1月、突如として269店舗(うち米国内150店舗)を閉鎖すると発表した。その背景には、食料品の販売・宅配サービスを手がけるスタートアップの台頭がある。これまでも多くの書店や旅行代理店などが閉店に追い込まれたように、ネット化/デジタル化の勢いはとどまるところがないようだ。Stores(商標名Walmart)は、米アーカンソー州で1962年に創業した食料雑貨店である(図1)。時代の波に乗って成長を続け、1992年に米国最大のスーパーマーケットになった。2001年に世界の企業番付第1位に躍り出て以来、その座をずっと守り続けている。同社の2015年度の売上高は4856億ドル(約58兆円)。全世界に1万1600の店舗を持ち、220万人の従業員数を抱えている。そのうち米国内に4600店舗、従業員140万人が働いている。2005年には日本の西友ストアーを傘下に収めた。そのWal-Martが2016年1月、突如として269店舗(うち米国内150店舗)を閉鎖し、1万6000人(うち米国内1万人)を解雇すると発表した。同社の売上高は順調に伸びているように見えるが、実は売上成長率は、2008年のリーマンショック以後、立ち上がりをみせたもの右肩下がりに陥っている(図2)。える大手食料品スーパーへの挑戦者たちWal-Martの店舗閉鎖とは対照的に、多数のスタートアップがベンチャーキャピタル(VC)の投資を受けてサービスを開始しているのが、食料品の販売・宅配だ(表1)。街中の小規模な食材店やレストランは、そうしたサービスが「自分たちだけでは集客できないお客を集めてくれる」として大歓迎している。実証実験でRPAの大幅な業務削減効果を確認。JapanWal-Martが突如269店舗を閉鎖、老舗スーパーに迫る食料品宅配サービススーパーマーケット最大手の米Wal-Martが2016年1月、突如として269店舗(うち米国内150店舗)を閉鎖すると発表した。その背景には、食料品の販売・宅配サービスを手がけるスタートアップの台頭がある。これまでも多くの書店や旅行代理店などが閉店に追い込まれたように、ネット化/デジタル化の勢いはとどまるところがないようだ。