スイス、同性愛者への差別の刑罰化案を可決スイスでは9日、2つの案件をめぐって国民投票が行われる。1つは性的指向を理由にした差別を処罰の対象にするかどうか。1つは安い家賃で借りられる家を増やすため、国が取るべき促進策を提案するイニシアチブ(国民発議)だ。市民の手で分かりやすくスイス南部の町シオンで、国民投票の投票率を上げるためにある実験が行われている。論点を「分かりやすく伝える」というシンプルな試みだが、そのプロセスには秘密がある。スイスは1年に4回の国民投票がある。民主制としては優れているが、逆に言えば、それだけたくさんの案件をこなさなければならない。ホモフォビア違法化は可決へ来月9日の国民投票に向けた世論調査によると、国に公営住宅の整備などを求める「低家賃住宅イニシアチブ(国民発議)」は否決される可能性が高い。ホモフォビア(同性愛嫌悪)を刑事罰の対象にする法案は可決される見込みだ。国民投票へスイスの議会で昨年9月可決された父親に2週間の育児休業を認める案に反対するレファレンダムが成立した。国民投票は今年後半にも行われる見通しだ。スイスに公営住宅の割り当て基準は必要か?国に低家賃住宅の促進を義務付けるよう求めるイニシアチブ(国民発議)「もっと手の届く住宅を」が2月9日、スイスで国民投票に掛けられる。賛成派は投機家よりも賃借人を優遇すべきだと主張する一方で、反対派は規制の行き過ぎはかえって不動産市場の不安定化を招くと非難する。スイスに聖域都市は存在するか?米国では最近、一部の都市が移民問題に関して連邦政府と真っ向から対立している。スイスでも、より規模は小さいものの、同様に政策の違いが浮上している。高利益と見なされている不動産に狂乱的な放資を続け、家賃の高騰を招いている。このような状況を悲嘆するスイスやドイツ、オーストリアの住民が、請願という手段で抵抗し出した。政治家は最善の解決策を導き出す――そんな有権者の信頼感はスイスで崩れつつあるようだ。台湾のデジタル民主主義からスイスが学べることスイスの直接民主制は、古いアナログな制度としては「世界一」とされる。電子投票制度の導入が失敗するなど、デジタル化への道は極めて険しい。台湾はデジタル版の参加型民主主義で世界の先端を行く。異色な経歴を持つ台湾のデジタル担当相、唐鳳(オードリー・タン)氏にその成功の理由について聞いた。内閣はどう意思決定するのかスイス連邦議会は11日に新しい連邦閣僚7人を選出する。今回の注目は、10月の総選挙で大勝した緑の党が閣僚ポストを得るかどうかだ。スイスの若手消防団員、なり手不足スイスでは災害、自然災害時の支援活動は、本職があり非常時のみ出動する有志の消防団員の活躍に頼るところが大きい。数が減少を続けているという。オープン・デーに消防署を訪問し、昼夜を問わず精力的に自治体の防災活動に関わる2人の消防団員に話を聞いた。スイス内閣、未成年のたばこ規制案に反対スイス連邦内閣は6日、未成年者と若者をターゲットにしたたばこ製品広告を禁止するイニシアチブ(国民発議)に反対を表明した。英、EU離脱で2度目の国民投票?スイスから学べることは2016年の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)を決めた英国では、今も離脱派と残留派とが対立している。国民投票が再び実施されれば、対立は解消されるのだろうか、それとも、さらに深まるだけなのか?専門家は、英国がスイスの直接民主制から学べる教訓があると指摘する。スイスはどう変わったかスイスでイスラム寺院の尖塔「ミナレット」の新設を禁止するイニシアチブ(国民発議)が国民投票で可決されてから10年。当時の議論と、この10年で何が変わったかを振り返る。国内2番手のジュネーブ空港の「民主的な運営」を求める案が24日、ジュネーブ州の住民投票にかけられ56.27%が賛成、可決された。スイス国民が軍隊にノーを突きつけた日スイスで軍隊廃止案の賛否を巡り国民投票が実施されたのは、今から30年前。賛成票が予想以上の伸びを示し、その後の軍隊改革につながった。それは冷戦からの解放にも影響を及ぼしたといえるのか。当時の立役者たちが回想する。香港で24日、区議選が行われ、民主派が完全勝利を収めた。区議選の様子は独語圏のスイス公共放送(SRF)も報じた。スイス人の目から見た欧州評議会とは?スイスは中立国であり、欧州連合のメンバーではない。今年創設70周年を迎える欧州評議会(本部フランス・ストラスブール)には加盟している。スイス代表として欧州評議会で10年以上にわたり活躍してきたリリアン・モーリー・パスキエさんに欧州評議会の仕組みについて話を聞いた。system」(民兵制)は、国外では軍隊と関連付けられるのが一般的だが、スイス国内では政治や社会にも広く根付く。どのような概念から成る制度なのだろう。上院でも同じ風が吹くか?緑の党・自由緑の党が大勝した今年のスイス総選挙。これで終わりではない。今月、多くの州で全州議会(上院)の決選投票が控えているからだ。マルチメディア直接民主制へ向かう。