京畿道城南(ソンナム)のソフトウェア専門開発会社イーエスイー(代表パク・キョンシク)は来年2月に開幕する平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)大会場に構築した統合管制システム「リノプラットホーム」の輸出を強化すると9日、発表した。管制センターでCCTVを見ながら指揮できるスマートシティ統合管制システムをいう。同社は技術力が認められ、今月末に中国河北省唐山市と25億ウォン(約2億4000万円)規模のリノプラットホーム輸出契約を締結する。5月の中国天津市(30億ウォン規模)との契約に続き2件目だ。構築したことで技術力が海外でも認められ始めた」と述べた。1998年に創業した同社はその間、官公庁から注文を受けて交通・災難など個別管制システムを開発、納品してきた。個別管制システムを一つにまとめたリノプラットホームは2014年に開発を始め、昨年9月に完了した。ユビキタス統合管制システムなど20件ほどの特許も取得した。同社は先月、京畿道の軍浦市(クンポシ)と華城市(ファソンシ)にもリノプラットホームを構築した。パク代表は「モノのインターネット、ビッグデータなどを活用したスマートシティ事業が政府の9大成長動力事業に選ばれ、リノプラットホームに対する国内外の関心が高まっている」と強調した。スマートシティを実現できる基本システムがリノプラットホームであるからだ。同社にはリノプラットホームの試演を見ようとする海外関係者が毎月6チーム以上も訪問している。11日にはインドネシアの関係者らが訪問する予定だ。同社の関係者は「今年末まで国内外の関係者の訪問日程が埋まっている」と紹介した。昨年の売上高が72億ウォンの同社は今年、輸出拡大で約130億ウォンの売上高を期待している。来年2月までに約30人を新規採用する。著作権モバイルTOP。