業務停止中の弁護士業務には、もっと毅然とした対応を行うべき自由と正義3月号に、今回で3度目の懲戒処分となった浅野憲一弁護士の懲戒処分の要旨が掲載されていたので、以下に引用する。被懲戒者は、2012年12月頃、懲戒請求者から離婚事件を受任したが、2013年5月8日から業務停止1月の懲戒処分を受けたにもかかわらず、その業務停止期間中に、懲戒請求者に対し離婚の条件についての懲戒請求者側の合意書案をFAX送信し、その内容に打ち合わせや合意書案の改訂及び懲戒請求者への交付の業務を複数回行い、また懲戒請求者への上記事件に関する中間金の請求に関与する等、多数回にわたり弁護士業務を行った。被懲戒者の上記行為は、弁護士法56条第1項の弁護士として品位を失うべき非行に該当する。浅野弁護士の前回の懲戒処分の内容は「任意整理の報酬金として自らが定めた報酬基準の2倍を超える」報酬を受領したという内容で、業務停止1月の業務停止処分を受けたというものである。浅野憲一弁護士(東京)懲戒処分の要旨このような懲戒処分の内容と、今回の懲戒処分の要旨にある業務停止中であるにも関わらず「中間金」の請求に関与したという内容から判断すれば、おそらく浅野弁護士は「カネに追われて」いる弁護士ではないかとの印象を受けた。今回の懲戒処分も、業務停止中であっても依頼者に利益がある行動であり依頼者が浅野弁護士に感謝をしていれば懲戒請求など起こされるはずも無かったわけであり、おそらく懲戒請求者と、浅野弁護士の間には懲戒処分の趣旨に記載されないトラブルが存在した事は間違いないと思われる。弁護士の業務停止中の弁護士業務は違法な職務行為と認識されている。民集21巻7号1955頁)弁護士としての一切の業務を行ってはならない中で弁護士業務を行ったのであるから、浅野弁護士の処分は当然の内容ではあるが、過去の懲戒処分の内容や、今回3度目の処分となる事から考えれば「除名」処分が妥当ではなかったかと筆者は考える。浅野弁護士の処分に限らず、業務停止中の弁護士業務については、最高裁の判断から考えて、最低でも1年程度の業務亭処分を下し、その懲戒事由にである業務停止期間中の業務の内容について徹底的に調査を行い「余罪」も追及するのが「弁護士自治」の役割であるはずである。PM3回懲戒処分をされたら、除名でいいんじゃないですか?戒告3回なんて、全く気にしていない弁護士もたくさんいますからね。懲戒処分数に応じた、厳しい懲戒処分が求めれます。AM6か月の処分でしたので5月13日まで業務停止のはずが、何と昨日4月26日の期日に法廷に現れたそうです。後任が浅野代理人の書いた無理筋の訴状を訂正していたところでした。形骸化とはこのことをいうのでしょう。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。懲戒処分を複数回受けた弁護士も参加させるようにしてください。