策定などの業務に従事。GLOCOM客員研究員。著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長!それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに?』などがある。日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人たちで成り立っているにも関わらず、一度“病”にかかれば、本来の目的を見失い、再起不能の状態へと陥ります。怖いのが、組織の中の当人たちは、“病”の正体が分からないどころか、自分たちが“病”にかかっていることすら気づけない点です。この連載では、日本の組織の成長を阻害している「組織の病気」を症例を挙げて紹介。コンプライアンスの観点から多くの企業を見てきた筆者が考える治療法も提示します。バックナンバー一覧Photo:DOLいまや戦略的な企業経営を行うにあたって、法務の知識は不可欠だ。コーポレートガバナンスやコンプライアンスは以前にもまして取り沙汰されるようになっている。企業がいかに戦略的に法務知識を用いるべきかを説いてきたコンプライアンスの第一人者で、不祥事や不正の際の企業対応に詳しい中島茂弁護士と、中島氏との共著もある本連載「組織の病気」の著者・秋山進氏が、連載第100回の今回から3回にわたって「企業と法」をテーマに語り合う。1回目の今回は、コンプライアンスの歴史を概観しつつ、未だに企業のコンプライアンス違反がはびこる理由を考える。1979年弁護士登録。企業経営に法務の知識を活用すべきだとして、早くから「戦略法務」を提唱。企業の危機管理や企業法務の第一人者。ディスクロージャー、リスクマネジメント、コンプライアンスなどについて先生と対談をさせていただき、それをまとめた『社長!それは法律問題です』という本が出たのが2002年。この16年で企業のコンプライアンスや危機管理対策についての意識も大分変わったように思います。企業と法という観点でいうと、まず1996、97年頃から、企業は反社会的勢力との決別を求められるようになりました。旧四大証券会社の総会屋への利益供与事件が発覚し、たったひとりの総会屋がこれら金融機関から100億円以上の不正融資を引き出していたことが明らかになったからです。総会屋は、若い世代にはなじみがないかもしれませんが、株主として、企業の株主総会に出席し、企業から金品を受け取れば議事進行に協力し、企業が資金提供を拒めば会社を攻撃して株主総会を妨害するような活動をしている、反社会的な存在でした。今では信じられないことですが、高度成長期に、大きな企業が合併や買収を行う際には、総会屋が必ず後ろで協力していたといわれていますね。その他、いろいろ大きな意思決定をする際には、反対意見が出ないように総会屋に株主総会を仕切ってもらわなければ、こうした企業活動が円滑に進まなかったと言われています。