用意された金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ることができる制度です。自分で育てる年金といえます。このiDecoに加入できる条件や掛金の上限などは、加入者の職業などによって異なり、掛け金と利益は60歳になるまで引き出すことはできませんが、一方でiDecoを利用することによって、さまざまな税金の控除が受けられるという、節税において高いメリットがあります。ここではiDecoによって受けられるさまざまな税制上の控除について解説します。受け取り時の控除まとめ積み立て時の控除まずiDecoの節税における第一のメリットとして、月々積み立てた掛け金が全額、所得控除の対象になることが挙げられます。iDecoにおける月額掛け金の上限額は、職業や条件によって異なってきます。自営業者では一月の上限額は68000円です。厚生年金基金および確定給付企業年金に加入、または厚生年金基金か確定給付企業年金に加入している場合は12000円です。公務員の場合は12000円。専業主婦/主夫では23000円になります。年収などの条件によっても異なりますが、基本的に、毎年、iDecoの積み立てに用いた一年の合計額、合計144000円から816000円以上までが所得控除の対象になります。この税額控除についてですが、自営業者は確定申告、会社員の場合は年末調整によって対応します。30歳の会社員が月々12000円の掛け金でiDecoを始めたとして、60歳まで続ければ30年間のトータルで、概算864000円の節税になります。自営業者が40歳から、月々68000円の上限額でiDecoを始めた場合は、年収にもよりますが、20年間トータルの概算で、最大4896000円の節税になります。iDecoは月の掛け金は最低5000円からそれぞれの上限まで、1000円単位で月々の掛け金を自由に決められるため、自身の年収やこれからの収入の変化など、ライフステージに合わせて、無理がなくもっともお得に節税できる額で継続することができます。可能な限り早い年齢から始めるほど、節税の上で有利になるのがiDecoです。現在、30代の会社員や公務員などの方、また税額の高さに悩んでいる自営業者の方などは、5000円の最低金額からか、あるいは自身の年収状況に見合った掛け金で始めてみるのもいいでしょう。運用時の控除iDecoの節税における第二のメリットは、投資で得た運用益にまったく課税されないという点です。通常の投資で、株や投資信託などの金融商品を運用して利益を得た場合は、得た利益額に、所得税と特別復興税の15.315%と住民税の5%が課せられ、合計20.315%の税金が課税されます。株式投資で年間50万円の利益があった場合、その利益には10万1575円の税金がかかり、実際に手にする金額は39万8525円になります。iDecoの場合、運用で出た利益はすべて非課税になるのです。iDecoは年金としての確実性を重んじるため、短期間で大きな利益が出る性質のものではありません。通常の投資に比べればかなりの節税になる上、本来は税金として引かれるはずの額も再投資に利用できるというメリットから、複利効果を最大限に生かすことができて、通常の投資よりも効率よく資金を増やせます。この非課税による複利効果は長期間続けるほど大きくなり、金額や年数によっては、通常の投資で同じ程度の利益があった場合に比べて、数100万円の差が出るケースもありえます。老後の資金のために20年や30年の長期スパンでの投資を考えているなら、iDecoを利用することが、確実性が高く、利益率も高まる方法だといえます。資産運用については、知識のない方にとっては不安も多いと思われます。iDecoでは月の掛け金が控除対象になる上、最低で5000円からでスタートできます、また各運用機関において、専門家がリスクの少ない金融商品の組み合わせをアドバイスしてもらえます。中には元本保証型の投資商品もありますので、初心者でも安心してはじめることができます。会社や公的年金だけでは老後が不安だと思われる方にとっては、iDecoでの資産運用は、その信頼性の高さから有効な選択肢のひとつだと言えるでしょう。受け取り時の控除iDecoでの節税第三のメリットは、60歳以上になって、積み立てた資金を受け取るときにさまざまな税制優遇が受けられる点です。60歳になった時点で、会社員などであれば退職金が出る、またiDeco以外の年金を受け取れるようになります。iDecoの資金ついても、60歳からは年金形式による分割での需給か、あるいは一時金という形で受け取ることができます。iDecoの資金は、年金形式で受け取る場合は公的年金控除となり、公的年金と合計した年間の需給額から、一定の控除額を引き、さらに年金の合計額による段階的なパーセンテージを掛けた額のみに課税されます。年金などによる所得の総額が、65歳未満であれば70万円、65歳以上になると120万円までであれはまったく非課税になります。60歳未満で年金などの所得総額が400万円の場合、控除額は37万5千円になるので、実際には362万500円に課税割合である75%をかけた、271万8750円にのみ課税されます。これは逆に言えば、128万1250円までは非課税になるということです。一時金として一度に全額受け取る場合は、退職所得控除が適用になります。これは会社の退職金やiDecoの一時金など、退職所得の合計額が一定額まで非課税になるというものです。非課税額の計算方法は、勤続年数が20年以下の場合は、40万円×勤続年数の額。20年以上の場合は800万円+70万円×(勤続年数-20年)の額まで、他の退職所得と合算した額が非課税になります。35年間、勤務した場合では、退職金やiDecoの一時金などを合計した1850万円までが非課税になります。万が一、iDecoに加入していた方が、70歳になる前に高度障害になった場合は障害給付金を受け取ることができ、また60歳を迎える前に亡くなられた場合は、死亡一時金を家族が受け取ることもできます。自身で金融商品を選んで運用し、資金を増やしてゆく、いわば「自分で大きくする年金」です。自身の判断により、金融商品の配分で積極的に資金を増やす運用から、バランスの取れた運用まで、さまざまな運用スタイルが可能です。iDecoよる資産運用には、月々の掛け金が税額控除の対象になる他、運用利益、そして60歳をすぎての受け取り時とさまざまな税制上の優遇が受けられます。そのため大きな運用益を期待せず、元本保証型の商品など、ローリスクローリターンの堅実な金融商品を選び、ただ老後に備えた積み立て金として加入するだけでもメリットは大きくなります。老後に備えた資産運用と節税の両面に役立つ制度、それがiDecoです。iDeCoの一覧へ戻るiDeCoおすすめコラムiDeCoの受け取り方法とそれぞれのメリット・デメリットiDeCo今支払っている年金は将来貰えなくなる世代が出てくるなども示唆され、将来の不安は尽きることがありません。自身で貯蓄を行なうのも限度があり、具体的な将来への対策を行なえていない人は多くいると思います。投資信託iDeCoは国民年金や厚生年金と合わせて老後資金を積み立てていくための方法として年々人気が高まっています。iDeCoの人気が高い理由の一つに税制上の優遇が挙げられます。[...]iDeCoに限度額はある?iDeCoiDeCoは日本在住の20歳以上60歳未満の人ならば誰でも加入でき、5000円以上1000円単位で毎月積み立てができます。少子化の影響で年金受給が今後行われない世代が出てくると懸念されることに加え、長きに渡る不景気も影響し、将来への貯蓄を自分たちで行なう人も多くなってきました。投資を始める時に、誰もが悩むのが投資金額の決め方ではないでしょうか。所持金があり余っているならともかく、多くの方が限られた資金の中で始めるわけですから、金額設定はとても需要です。不動産投資2020年に予定されている山手線と京浜東北線の新しい駅である高輪ゲートウェイ駅の暫定開業まで、あと1年ほどとなりました。将来に向けて資産を増やそうと考えている方も多いと思います。資産を大幅に増やす方法にはいくつかあり、株式投資が代表的な例となっています。Reserved.×AskPartnersについてAskPartners(アスクパートナーズ)は、資産形成を考えられている方のお悩みや疑問に対して専門家(士業関連)や資産形成の経験者から回答がもらえるサービスです。今、貯蓄から資産形成へ転換することが必要になっています。始められている方も多いかと思いますが、資産形成には様々な方法がありますので、当サイトを通じて新たな手法などを始めるきっかけになれれば幸いです。専門家の意見や経験者の実体験などの回答を参考に、あなたの資産形成をあなた自身で探してみてはいかがでしょうか。