ruhiginoue.exblog.jpブログトップ井上靜のblog(網誌)です。下記の著書を購入して支援を頂けたら助かります。下記の他は別人や海賊版なので買わないでください。アマゾンのコメント欄に嘘の書評が書いてあるのは過日倒産した出版社の宣伝です。この種の輩に対抗する意味でも何卒よろしくお願いいたします。品切れのさいはご容赦ください。17:51そうなんです。20:50そして使い捨て。児童ポルノの製作や販売は犯罪だが、さらに単純所持も取り締まろうという法律が与党から提出されていて、これに対して野党は与党案には問題があるとして対案を提出し反対している。この単純所持取り締まりを求めている人たちの中には,自分の子供の写真をネット上に掲載していたところ、勝手に不真面目な流用をされて怒っている親たちがいる。その一人には,都内のある集会で数回会っては話をきいたことがある。した無断流用は著作権侵害として対処されたが、今後一切の防止のため単純所持も禁止する法律を作って欲しいと主張していたのだ。これは実効性も弊害も何も考えず,ただ怒って粛正を叫んでいるいるだけというのが正直な感想だ。犯罪を取り締まるには、同時に権力の濫用にも注意しなければならないし,予防となるとなおさら要注意だ。「やっていないけれど、やりそうなことをやった」という取り締まりになるからだ。野党が与党案を批判して対案を提出しているのも、このためだ。与党案支持の立場から歌手のアグネス=チャン氏が、ネット上でコピーされて長く残ってしまうなど児童ポルノは「犯罪や虐待の現場を永遠に残し、被害者の心をずたずたにする凶器」と訴えたそうだが、ここで疑問なのは、彼女の言うことは間違っていないだろうが、彼女の言う通りだとすると作成と流通や流布によって被害が生じるのであるから、それらはすでに違法となっているのに、ただ所持しているだけでも犯罪とする意味はどこにあるのか、そこがはっきりしないことだ。中国では、パソソコンに検閲ソフトの組み込みが義務づけられ、猥褻対策というが純粋に医学的な情報まで遮断されてしまう弊害が指摘されているし,猥褻は口実で政治的な規制を意図しているのではないかと疑惑が持たれている。これは日本も含めた世界各国で心配しなければならないことだが、その点で与党案は安心だから賛成だとまでは彼女も言ってない。今回のことでは彼女の見識にはガッカリした。野党側から「10年前、20年前、30年前とかに製造・販売されて手元にあるものを、そんなものをみんな調べるんですか?」(民主党の枝野議員)の質問に、法案提出者である自民党の葉梨康弘議員は、「児童ポルノかも分からないなという意識のあるものについては、やはり廃棄をしていただくのが当たり前だと思います」と答弁。これは、「社会的に誰もが児童ポルノだと考えるものは廃棄すべきで、なのにまだ所持していたら犯罪だ」というのではなく、「はっきりしないが疑わしい物というだけで、すでに出回り特に問題になっていない出版物まで、あらかじめ廃棄しなければならない」と政府与党の国会議員が言ったわけだ。これではまるでブラッドベリの「華氏451度」だ。経済学者の植草氏が実刑判決確定により収監されそうで、選挙が迫ったこの時期を狙ってのものだと言われるタイミングである。彼はもともと、最近の鳩山総務相辞任(事実上更迭)に関わる一連の経済問題で政府側の不正を前から告発してきたし、その後は、著書やブログで政権批判と政権交代を訴え続けて来たのだから、言われても当然だろう。当ブログは法律問題が中心で、そこから政治経済その他にも関わるというスタンスをとっているので、植草氏の裁判について特に検討してみよう。いつもノロノロとかモタモタなどしていることで悪評高い裁判所が、なぜか選挙の時期はやり過ごさずに、堀江もと社長が時期を狙いすましたように民主党を名誉毀損で訴えたのに続いて最高裁の決定を出すというのは、デリカシーが無さ過ぎる。ほんとうの問題は裁判の内容である。今回の判決確定した事件は、植草氏が酒を飲んで帰宅する途中の電車内で女性の身体に服の上から触ったため痴漢行為とされたもの。女性当人が被害に遭ったと証言し、それを見たという証人もいる。これらが、どうも偽者とか替え玉だったと疑われる状況を指摘する者もいて、だから陰謀説が囁かれるのだが、しかしこういうことは、よほど決定的な直接証拠でも無い限り裁判とは無関係である。裁判の問題となるのは、「犯行」があったかどうか、あったなら誰の行為かということだ。原告すなわち検察は、犯行があり被告によるものだとし、そう言えるのは証人と物証があるからだと主張した。被害者がいて、目撃者がいて、被告の指から粘着シートで採取した服の繊維が、被害者のスカートの材質と似ている。これに対して、被告弁護側は、被害者と目撃者の証言のとおり犯行が事実だとしても、それは別の人による行為を被告のと間違えたものだと思われ、なぜなら、他の目撃者が証言するには、犯行があった時間帯に被告を見ていたが何もしておらず、ただつり革に掴まり酔っていたのかぐったりした様子だったのをはっきり憶えていると述べていて、また、指に付いていた繊維は、専門家に鑑定依頼したところ、駅員の制服の繊維とよく似ているという結果で、これはその当時に被告が駅員と争ってもみ合いになっていたことから、そのさいに付着したと考えることができる。証言と物証と、どちらもが真っ向から対立しているわけだ。このような場合は、どちらに信用性があるかの問題となる。証言の場合は、内容が具体的か、あやふやなところや矛盾がないか、他の証拠と辻褄が合うか、など。物証の場合は、鑑定が客観的で公正で正確か、など。ところが、先に挙げたような内容によるのではなく、社会的地位によって信用性が判断され、また公平でなく、検察側とか国や地方公共団体など「お上」に偏向するので、日本の裁判は批判されている。証言の内容が変でも、刑事事件の場合は警察官だから信用すべきだと言ってしまうし、これが学校のいじめなどの裁判では教師だから信用できるはずだと決めつけてしまう。そんな例ばかりがいっぱいある。科学的な鑑定でも、同じようにやったのに、検察側でやると採用されて勝訴し、弁護側でやると採用されず敗訴になる。これには、よく法医学者などが怒ったり呆れたりしている。本件ではどうかといえば、合理性と信用性を比較考量せず、やはり通例どおりに検察側の証拠と主張だけを採用している。通例と同様になったから良いわけではない。間違っているのは通例のほうなのだから。周知の通り「疑わしきは被告人の利益に」「疑わしきは罰せず」だからだ。疑われただけで犯罪者だと決めつけたらいけないのはもちろん、証拠はあるけれど断定するには合理的な疑問が存在するというなら、無実とは思えなくても無罪にはしなければならない。これは、まずは「百人の犯罪者を取り逃がしても一人の無辜を罰してはならない」のが法の原則があるわけだし、それに、そもそも警察や検察は、税金を使って人を雇ったり装備を購入したり、そのうえ権力を持ち強制捜査権や逮捕権まであるのだから、それで仕事した結果が、個人的とか私費とか権力なしの弁護側・被告側と対峙してみたところ、劣勢はもちろん五分五分というのでは許されない。このため、本件植草氏の事件も、ほんらいなら無罪となって良いはずだが、通例に従って有罪となった。通例のほうが間違っていることは言うまでもないが、しかし、通例に反して防衛医大教授のほうは、無実が証明されたからではなく有罪とする証拠に疑いの余地があるからと最高裁が逆転無罪として一二審の実刑判決が取り消され、防衛医大は早速に復職の手続きをした。これでは、裁判が法だけに従っていて恣意的ではないと言うのは難しいだろう。陰謀説は否定できないが、しかし、そんなこと抜きにして、もともと日本の司法制度に後進性があり、だから、裁判だけ見ると日本は発展途上国だと言われるのだ。27日プロ野球で、ヤクルトスワローズが読売ジャイアンツと対戦する「巨人戦」は、このところかつてに比べて客入りが不振のため、巨人戦の人気がある地方でやろうとしたら、秋田の球場から高校野球が優先だと断られたそうだ。「巨人戦」なら人気があるからと融通がきいたけれど、どうも「巨人ブランド」が凋落してしまったらしい。東北は巨人ファンが圧倒的だった。プロ野球に関心がある東北の人はほとんどが巨人と言ってよかった。「みちのくシリーズ」は東北のプロ野球ファンにとって最大の楽しみだったし、そこで巨人が不甲斐ない負け方をしたら、観客たちは怒ったり泣いたりして大変な騒ぎ。それも関西の阪神ファンなどが騒ぐのとはちがい、普段おとなしい東北の人たちが、ほんとうに純朴そうに心から悲しんで、怒ったり泣いたりする。そんなことがあると、選手や監督たちも、がんばらないといけないと身が引き締まる思いだった。それは東北と北海道がプロ野球不在の地だったからで、日本のプロ野球が前から問題とされていたけれどなかなか改まらなかった地方による偏在が原因だった。それも球場が作られ球団が移転するなど改善されつつあり、残るは四国だけになった。これは、アメリカのプロ野球のように、球団は都市のものになる第一歩だ。日本ではスポンサーのものだった。アメリカ人から「ヤクルトとは変わった日本語ですが、どこの街ですか」と問われたという笑い話があった。ゴジラ松井選手がメジャーへ行き「読売」ではなく「朝日」と記事の契約をしたとき、マネージャーは「たまたま」と応えたが、そのとき松井自身は、ユニフォームの胸の「TOKYO」を「YOMIURI」と変えられてしまって、ファンが球場の客席から「俺たちは巨人ファンだ。読売ファンじゃない」と抗議のプラカードを掲げていたことについて、「選手たちの憧れのユニフォームをスポンサーの勝手で変えるなんて」と憤っていたそうだから、新聞社との契約は当てつけではないかと言われた。そんなことアメリカでは無い。スポンサーが変わっても「球団身売り」なんて騒がれない。時代の変化とともに、産業構造も変化し、花形産業も入れ替わり、スポンサーになれる会社も交代する。そんなのは経済の常識だが、日本のプロ野球界は認識が乏しい。球団は都市のもの地元のものなので、スポンサーだからと企業や商品のロゴをユニフォームに付けてはいけない。そんなことしなくてもいい。宣伝しなくても、スポーツが文化として認知されているから、そこへ貢献しているということで、スポンサーとしては社会的な印象が向上する。して見ると、今回の事態は、球団の地方偏在が是正されて、いずれはスポンサーではなく地元の球団となっていくなど日本のブロ野球が健全化しはじめた過度期のもとして受け止めるべきだ。これを克服したらもっと良くなると考えて前向きに明るくなるべきだ。参議院で、臓器移植法改正A案に反対する議員有志たちが対案を示し、その趣旨説明を川田龍平議員が行った。この議員については、かつて月刊誌『紙の爆弾』誌上で批判したことがあるが、それはあくまで、裁判の当事者として得た知名度を利用したことと、それでも信念のうえでのことならな良いが、ステージママの希望に応えたというのが実質だから、やめたほうがいいという意味だ。本件に関しては彼の言うことに賛同する。彼はもともと広告塔とか客寄せパンダだから、今回も読み上げる役割を担当しただけだろう。彼が自分の頭で考えらるはずがないことは、彼に少しでも接した人ならみんな知っている。本題である法案だが、ここで説明しなくとも、賛成できないという議員たちの考えをそのブログなどで見ればわかる。保守系の議員たちには、宗教界からの陳情が目につくが、一般的には、医学界あるいは身障者団体などから危惧の訴えがある。脳死は人の死と決めたら、次は、知的障害者は死んだも同然、次は精神病患者も死んだのと同じ、あげくは、偏差値50以下は生きていても無駄、さらに、勉強が出来ない子は親が貧乏なうちが多いので、年収が少ない家の子供は臓器摘出リストに掲載、とエスカレートする体質が、日本の医学界にはある。それを後押しするのが政治家たち。知的障害者には「人格があるのか」と言い放つ都知事は、前に弟が倒れた時に自衛隊機に乗って駆けつけ公私混同と批判されたが、自分は政治家で弟はスターだという態度だった。このところ続く総理大臣らのように、七光りのお陰で金も地位も学歴も持っているという輩が、驕り放題である。なくても、脳死を人の死とすることには、医学的見地からも反対論があるし、事故のさい必要な蘇生措置をわざとしなくなるだろう。26日マイケル=ジャクソン急死の背景に薬の飲み過ぎも言われているが、その原因の一つに美容外科手術のやり過ぎではないかとも囁かれている。中には事故で負傷したさいの手術で鼻の形が変わったこともあったようで、これはティナ=ターナーと同様だ。彼女の場合は離婚した元夫が暴力亭主だった為らしいが。マイケル=ジャクソンは歌手としてスーパースターであると同時に、美容外科手術でも有名だった。原型をとどめないほど何回もくりかえし、やりすぎだと言われた。稼ぎまくって金を持て余していたようだし、医師は口を揃えて心の病気だと言った。当人は、父親に似ているのが嫌だったと言ったことがある。このような現実があるため、美容外科医は手術で失敗した場合、当人が強く希望したために困難でハイリスクな手段を選ばざるを得なかったと言って責任逃れしようとし、実際にこれが裁判で通用してしまうことも少なくない。芸能人はみんな整形手術していると言って煽る。そんな人が、10年くらい前に某週刊G誌上で松田聖子の顔のこことここがそうだと専門的に指摘したという話を披露。訴えられて敗訴の連続の週刊誌だし、二重瞼のように化粧や接着剤で出来ることまで手術だとどうして断言できるのか。すると「お前は熱狂的な聖子ファンだろう。彼女が美容整形したことを認めたくないんだな」と、決めつけた。週刊誌上で指摘してたのは、日本の美容外科のパイオニアで最高権威の某JJ病院の上役だから間違いないと言う。この病院は、派手に宣伝して有名だけど問題も色々言われていて、その失敗した後の治療を形成外科医師たちがたくさん行ったという証言がある。指摘すると、「あっ、お前、聖子ファンかと思ったが大森派だな。わかったぞーっ」この分野でも、セクト主義も同然な争いがある。ドキュメント医療裁判』を読んでいただいた方にはおわかりだろう。聖子ファンにしたり大森派にしたり、勝手に決めつけて、芸能人は手術しているに決まっていて、最高なのはそのJJ病院だと譲らなかった。全体に幼児体型だと言われて来た。それを聖子本人が拒否した。踵の無い靴はいて子供っぽい服を着て、というようにわざと年齢不相応な格好をやって見せ、これが「可愛い子ぶりっこ」とか言われ揶揄されながらも大受けしてしまった。このような自己演出力にこそスターとしての資質が表れるのだから、センスを磨きもしないで芸能人に憧れ整形手術というのは発想が貧困である。いう現実があるのに、いかがわしい美容クリニックの宣伝に乗せられて、痛くて危険な手術で何百万円もぼったくらせれるのは愚の骨頂だ。そんな金があったら、いろいろな髪型や服を片っ端から試すことができる。何が自分に似合うか考えた方が良い。そのほうがはるかに楽しく安全で効果的である。例の顔刺青の少女は、自分で希望してのことだったが、これに父親が激怒したため嘘をついたとの続報だ。問題は、これだけ大掛かりにやるとしたら同意書を取り交わしておくべきということ。報道では、希望どおりにしたと刺青師は反論はしたが、なら書面があるという話が当然でてくるべきなのに無かった。あと、18歳だそうだが、未成年なら親の承諾がないといけない。ベルギーでは何歳が成人か知らないが、未成年なら親の承諾がないことが問題だし、成年なら親が口出ししたことが問題になる。裁判員はやりたくないという新聞のアンケート結果は、仕事と生活などから困るという人がいるだけでなく、制度の問題をちゃんと認識したうえで、そんなものに無理強いで付合わされてはたまらないという意見もあり、けっこう市民はしっかりしているということだった。集団つるし上げを民主主義と錯覚する紅衛兵的感覚それでも、いや、それゆえ、ぜひ自分が参加して、問題提起して是正した結論がでるよう努力してやろうという人も少なくない。ところが、そうした人は排除できる制度である。そのためには身体を張る」と毅然として言えば、絶対に裁判員に選ばれない。そこがこの制度の問題だが、逆手に取って、やりたくない人は本心でなくてもそう言えば逃げられる。第一通報者で被害者の河野義行さんは、妻が亡くなった当時「松本サリン事件は私の中で終わった」と語ったそうだ。息子の仁志さんは「(事件を)風化させる必要はない。冤罪を生んだ構造、弁護士の活動や一部ジャーナリストの誠意ある対応、市民の活動など、社会に問うべきことはまだたくさんある」と、今後も検証を続けるという。河野義行さんは、勤務先を退社して公安委員に就任した。これは貴重な体験を生かして欲しいと誘われてのことだったが、結局はからめとられてしまったようだ。その後は変節したと言われていて、実際にそうとしか考えられない言動が目立つようになっていた。これを自分でも感じていて、限界を悟ったのだろう。河野義行さんは、講演で「最初は、サリンをばらまいた極悪人と罵られ、疑いが晴れると、迫害に負けずに真実を求める勇気ある人と賞賛された。どちらも虚像です」と述べていた。これについて、やはり犯罪に遭い小さい息子を亡くした男性が小集会で言っていた。山口県光市の本村氏が、帰宅したら妻子が死んでいてまさに仰天したが、そのうえ通報するとやって来た警官たちから、「お前が殺したのだろう」と言われ、かなり厳しい追及をされたそうだ。真犯人が捕まって裁判にかけられ、安堵しながらもこれまでの恐怖から動揺が続いており、もとはと言えば犯人が最初に原因を作ったと憤っているところへテレビに引っ張り出されたため、興奮して「犯人が憎い」と言ったら、そこの部分ばかりを繰り返し報じられた。その男性など犯罪被害者の会などで本村氏と会った人は、この、テレビで垂れ流されている本村氏と、実際に会ったのとはまるで雰囲気が違うので唖然とするそうだ。普段はおとなしい人なのに、それを一時的に感情的になったところを切り貼りして放送された姿だと、こんなに違うのか、と。このように、検察や警察がマスメディアを利用して虚像を作り出して一般人に擦り込む手法がまかり通っている中で、裁判員制度が導入された。事件当時に河野義行さんを誹謗し続けて来た「ノンフィクション作家」佐木隆三は、カルト団体が真犯人だと判明すると、それまでの言動にはほおかむりして、裁判傍聴記なるものを週刊誌に連載し始め、さらにテレビに出ては悪い宗教団体だと罵るけれど、河野義行さんと共演したときは河野さんが何か話そうとすると強引に遮り無関係のことを話し始めるなど、自分に不利な方へ話が流れるのを必死で阻止してきた。そのうえ河野さんに侮辱的な言葉をニタニタしながら浴びせる始末。そんな佐木隆三が、今もまだマスコミに登場して事件について論評して見せ、そこにはこれまでの反省の色なしである。問題は終わっていないということだ。息子の河野仁志氏は、松本氏内で裁判員制度について講演する予定だそうだ。厚生労働省の被爆者医療分科会は、原爆症の認定基準を改定して対象疾病を追加することを決めたが、これは東京高裁判決を国側が受け入れた影響だ。厚生労働省は、原爆症認定の裁判で敗訴つづきでもう二桁連敗となっている。もとはと言えば、原爆の被害を幅広く認定すればそれだけ犠牲者が大きいということになり、加害者側となるアメリカがへそを曲げてしまうから、それを日本政府も気にしていたからだ。このことについては、日本だって戦争の加害側とされることについて、被害国から犠牲者の数を多く言われると反発する向きがあるから、アメリカのことばかり非難するわけにはいかない。中国でも、8月15日には問題にして見せながら、その裏では日本との関係を気にして、戦争の被害者に我慢を強いていた実態がある。そんな中、どこの国かということに拘らず、普遍的に戦争の犠牲者を救済するための地道な活動が草の根レベルで各国にあることを認識するべきだ。この裁判および厚労省の対応は、敗戦国としてアメリカに頭が上がらなかった時代は過ぎたとして、そう司法も判断するようになり、それについて、被害の申告を突っぱねる窓口の役割を担わされて来たため意固地になっていた役所も、その態度が和らぎはじめた、というのが本当のところだろう。結婚式が立て続けだとご祝儀でお金が出て行くばかりとなり「お祝い貧乏」になってしまうということがアンケートからも明らかだそうだ。これが老人になると、葬式ばかりで香典貧乏となってしまう。笑いごとではなく本当に生活できなくなってしまうそうだ。メッセージを入力してください。