経営戦略の研究者として、日本、欧米、アジアの企業経営を観察してきた。前回に続き、2014年末に発表された日本版「コーポレートガバナンス・コード」原案への評価に始まり、コーポレート・ガバナンスにまつわる課題について、マネジメントの文脈から考える。2011年に神戸大学を退官。(ダイヤモンド社)、『ゼミナール経営学入門第3版』(日本経済新聞社)、『コーポレート・ガバナンスの経営学』(有斐閣)等がある。反省が世界のあちこちで噴出しています。した市場原理と株主主権に基づいた資本主義に対して、ジョセフ・スティーグリッツやポール・クルーグマンなどのノーベル賞経済学者をはじめ、何とローマ教皇すら異議を唱えています。コーポレート・ガバナンスも、おのずとその影響を受けると考えられます。過去20年にわたり、日本はもっぱらアングロ・サクソン流のコーポレート・ガバナンスを手本にしてきました。それは、「レッセ・フェール」(自由放任主義)、少々乱暴な言い方をすれば、儲けるためには、法律を犯さない限り、何をやってもかまわない、最終的には「見えざる手」――要するに市場メカニズムですね――がうまく調整してくれる、という考え方に基づいています。時代は間違いなく変わりつつあります。萌芽的な例を挙げれば、2012年7月に発表された『ケイ・レビュー』です。構造的問題、ガバナンス上の課題などについて調査・分析した報告書です。その結論を一言で言うと、「イギリスの資本市場は、イギリス企業の競争力強化に貢献していない」というものでした。それだけでなく、「短期主義が蔓延して、企業経営の足を引っ張っている」と警鐘を鳴らしています。日本も同様ではないですか。イギリスはアメリカに比べて、コーポレート・ガバナンス改革に積極的でしたが、当のアングロ・サクソンからこうした批判や反省が出されたことは、注目に値するものです。――昨2014年2月、機関投資家に投資先企業の持続的成長を促す行動を求める「日本版スチュワードシップ・コード」が発表されました。一歩進んで、日本企業の独自性や長所を損なうことなく、グローバルに通用するガバナンス・モデルの構築は実現可能でしょうか。そのヒントとなりうるのが、ミシェル・アルベールの言う「ライン型資本主義」でしょう。(竹内書店新社)のなかで、21世紀は、アメリカとイギリスにおける「ネオアメリカ型資本主義」と、日本を含めたドイツやスイスに見られる「ライン型資本主義」が相剋する世紀になるだろうと述べています。企業経営に携わるCEO、CFOには、M&A、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、財務戦略、グループ経営管理、テクノロジーなど、様々な分野の知識が求められる。した知識を蓄えることは経営者の「教養」を深めることにつながり、企業経営の質を高めて行く。CEO、CFOが学ぶべき「必修科目」とは何か。各分野の第一人者たちに聞いて行こう。(2015.04.13)⇒バックナンバ。