「セクハラ罪という罪はない」「はめられたんじゃないか」「どの組織だって改竄はありえる話だ」と放言三連発。そのたびに国会で謝罪し、発言撤回に追い込まれた。政治家の言葉というなら、安倍晋三首相は「断言」的な口調が多いのが特徴。今も自分の言葉で内政の“逃げ道”を塞がれている。個人消費は低迷し、今年1~3月期の実質GDPは前期比0.2%減と2年3か月ぶりにマイナスに転じるなど、金看板のアベノミクスの行き詰まりがはっきりしてきた。問題は消費にブレーキをかける消費増税だ。これについて、首相はすでに「断言」と「撤回」をしている。10%への増税は2015年10月の予定だったが、2017年4月に延期された。その際の会見での言葉だ。「さらに延期するのではないかといった声があります。ここで皆さんに『はっきりと』そう『断言』いたします」(2014年11月の会見)この発言を反故にし、増税が2019年10月に延期されたのは周知の通り。昨年10月に「消費税を10%に引き上げ、税収の使い途を変える」と増税を掲げて衆院を解散して勝利した。景気失速の懸念があってもいまさら“増税をやめる”とは言えないと見えて、安倍チルドレンの自民党若手議員たちに「増税再再延期」の声を上げさせているのだ。6091713号)です。permission.掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。