12:48インターネット上の「フェイク(偽)ニュース」対策を検討する総務省の有識者会議が昨年12月にまとめた報告書案について、日本新聞協会は21日までに、同省に意見書を提出した。報告書案でIT企業の自主的な対策が適当とされた点を評価。一方で表現の自由の観点から、政府の関与は慎重にすべきだとしている。報告書案は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の自主的な取り組みが望ましいと指摘。取り組みに効果がない場合、政府が対応状況の報告を求めるなど、一定の関与も考えられるとしていた。2020年の8大事業が決まりました。山形新聞社は、インターネット交流サイト「フェイスブック(FB)」の公式ページを新設しました。公式ページでは山形新聞のニュースのほか、本社からのお知らせなどを中心に紹介します。電子版「やましんe聞」で動画を閲覧できる新サービスを始めました。詳しくは、こちらから。◆中学、高校の各種スポーツ大会の記録を紹介。検索機能も備えています。アクセス方法はこちら◆探したい記事がきっと見つかる、山形新聞記事データベース。山形新聞が届くまでチラシを見てみよう新聞折り込みはNIB出前講座>>山形新聞トップ■著作権このホームページの著作権はすべて山形新聞社に帰属します。記事および写真・画像の無断転載を禁じます。ネットワーク上の著作権については「日本新聞協会」の見解を参照してください。info@yamagata-np.jp。