7日更新)tweetはてなブックマークYahoo!ブックマークCheckすぐれた経営理念を有する老舗企業が、なぜ不祥事を起こすのでしょうか。松下幸之助の経営哲学を紐解きつつ解説します。*経営理念は何を示しているか今あらたに企業の不祥事が連続して起こっています。ことに今回は日本の工業界を代表する老舗企業であったことが印象的です。これまでもそうでしたが、今回の不祥事にも共通するのは、その企業の世評が元々低いわけではなく、むしろ高い評価を受けていたこと、また掲げられている経営理念の内容も特に不備があるわけではないことです。高い理想を掲げていた名門企業がなぜ不祥事を起こすのか。不可解とさえ思われます。経営理念とは何でしょう。確定された定義は実はありません。経営学で簡潔にいわれるのは、「経営体を貫く事業の基本的信条や指導原理」のこと。第一項に「まず経営理念を確立すること」を挙げ、経営理念について「“この会社は何のために存在しているのか。この経営をどういう目的で、またどのようなやり方で行なっていくのか”という点について、しっかりとした基本の考え方をもつということ」と述べています。クレドといったさまざまな呼び名の経営理念があります。ビジョン」「企業の行動規範」という4つの要素があると論じられ、それぞれの企業理念がすべての要素を備えているわけではないものの、個性ある表現を凝らしています。個々の理念はその企業の本質を表現するものであることは間違いのないことなのです。理念の存在だけでなく、浸透こそ課題それなのに、すぐれた経営理念を有した企業がなぜ不祥事を起こすのでしょうか。明快な事実は、経営理念とはただ存在するだけでは効力がないということ。ここで考えなければいけないのは、実際に企業の組織を構成している社員のことです。社員が自社の経営理念をどこまで理解しているのか。その文言を記憶しているかどうかではありません。理念の内容をよく理解し賛同し、それに基づいて行動できているかどうか。した社員の内面にまで理念が浸透してはじめてモラルを保つことができるわけです。組織は何をもって活動の実体を表現できるのでしょうか。組織図はイメージにすぎません。指揮系統が示されていても、組織の各単位(構成員)がその折々に適切な行動できているかどうかは別の問題です。立派な理念を掲げて“これがわが社だ”と声高らかに宣言しても、理念を理解しないたった一人の不道徳な行動一つで、組織はとんでもない評価を下されることがありうるのが現実です。企業は営利を求める組織です。その存在意義や活動のあり方が正当性を問われるのです。信頼を勝ち得なければ存続することはできません。経営理念はその企業の理想を示す旗印とはいえ、掲げているだけでは不十分。社員に徹底して浸透・伝播していなければ、社会が認めてくれないのです。不祥事が起きるのは企業が理念として当然有しているはずのモラルが浸透できていない、何か決定的な課題があるからにほかなりません。その課題がどこにあるのかを突き詰めることが最重要事項だといってよいでしょう。組織とは不思議なものです。出来上がった瞬間がベストな状態であり、どんどん堕していきます。組織のヒエラルキー(階級)が強いと官僚化を起こして、いわゆるパイプが詰まった状態になり、事なかれ主義に陥ったりします。産業社会が進化し、歴史を重ねた企業が多くなりました。伝統は大きな武器である一方、肥大化した組織に経営理念を浸透させることは、現代の経営者にとって至難の技になりつつあるといえましょう。いうのは、すでに経営理念が自分の立てたものではなくなっているケースが多いからです。冒頭に「まず経営理念を確立すること」を挙げました。立った経営理念をもち、それに基礎をおいて、時々刻々の経営を行なっていくことがきわめて大切だ」と説きます。それは自分が創業経営者であることが前提になっています。これを継承する側の現代の経営者の立場ならばどう考えるべきでしょう。部分も含め、今でも普遍的であるかどうかをよく吟味し、その理解を自分の言葉でも表現しなければなりません。それができなければ、経営理念に説得力が伴わないのです。理念が時代に即していないと感じたならば、自分なりに新しい経営理念を打ち立てる必要があるはずです。伝統ある大企業の経営者に共通して求められること。それは予断を許さない明日のための戦略の確立もさることながら、同じレベルの重要事項として自社の経営理念を徹底して再解釈すること。自ら確信した理念、方針を組織に浸透させること。その努力を怠れば、見えないところで着実に組織がほころびていくことを肝に銘じておかなければいけません。それは事業を継承する次代の経営者がこぞって強いられる、きわめて大きな挑戦だと言えましょう。経て、88年5月に出版部に異動。多くの単行本制作に携わる。編集プロデュースを手がける。