日本の学術研究の「軍事化」の現状はどうなっているのでしょうか。日本の学術研究の「軍事化」の現状はどうなっているのでしょうか。強行採決され、学術研究の軍事化にも拍車がかかる危険性が強まりました。)、民間2件(富士通、パナソニック)の9件を採択したと9月25日防衛省が発表しました。1980年代から国立大学の経常経費が年々削減されて、研究費を確保するためには競争的資金に頼る傾向が強まっていました。名古屋大学のノーベル賞をえたLED研究は経常研究費の中で生まれました。このような研究は、短期的に成果をあげなければならない競争的研究資金では生まれにくいことを示しています。2004年の国立大学法人法の下で、大学を構成する教職員と学生・大学院生など全構成員による自治に逆行して、学長中心の大学運営になると大学の自律性が弱まります。安倍政権は2013年12月に閣議決定した防衛計画大綱の中で「大学や研究機関との連携の充実等により、防衛にも応用可能な民生技術(デユアルユース技術)の積極的な活用に努めるとともに、民生分野への防衛技術の展開を図る」としていました。した中で資金欲しさに軍事研究に取り込まれる大学が出るのではとの心配が現実になりました。戦争に協力してきたことを反省して日本学術会議が1950年には戦争を目的にする研究には絶対に従わないとの決意を表明しました。その中で「大学は、戦争に加担するというあやまちを二度とくりかえしてはならない。われわれはいかなる理由であれ、戦争を目的とする学問研究と教育には従わない。そのために国の内外を問わず、軍関係機関およびこれら機関に所属する者との共同研究はおこなわず、これら機関からの研究資金を受け入れない。応募された研究者に平和憲章や軍学共同アピールを読んでもらう必要があります。あけび書房、1987年tagPlaceholderカテゴリ:これは日本平和学会の正式なホームページです。日本平和学会へようこそ1973年に設立された日本平和学会は、日本社会と国際社会の軍事化、様々な暴力を科学的・批判的にとらえて、それらの克服をめざす研究活動をしてきました。多義的・論争的にならざるをえない平和の概念を絶えずとらえ直して、人間の尊厳を基本的な価値として、平和実現の条件を探り続けています。here.会員マイページは以下よりアクセスできます。https://iap-jp.org/psaj/mypage/ログイン方法等はこちらをご覧ください。けメルマガ運用指針」はこちらをご覧ください。