28.安倍政権の女性政策をどのように評価しますか。201528.安倍政権の女性政策をどのように評価しますか。安倍首相は2013年4月に、女性の活躍を成長戦略の中核に位置づけた「女性が輝く社会」を発表しました。その背景には日本が直面している急激な少子高齢化があります。2014年総務省の資料では65歳以上の高齢者は3296万人、日本の総人口の25%を占めます。「女性が輝く社会」とはこの少子高齢化対策のために、女性はもっと子どもを産んで、もっと働け、ということです。主宰する「少子化危機突破タスクフォース」は、10〜20代前半の女性に「生命(いのち)と女性の手帳」を配布することを提案しました。卵子は老化する、40代を過ぎての妊娠は難しい、妊娠・出産は早めに計画しよう、と若い女性に伝えて、女性が子どもを積極的に産むように促そうとしたのです。この手帳の配布は、産む・産まないという選択を国や第三者が強制する空気をつくること、不妊カップルや、セクシュアル・マイノリティ(性的少数者、LGBT)の人たちを抑圧するという反対の声が上がり、実現しませんでした。その代りなのでしょうか、文部科学省は女性の妊娠のしやすさと年齢についてのグラフや、男女ともに子どもを産み、育てるライフプランを考えることを促す内容を盛り込んだ高校生の保健の授業の副教材を作成しました。2015年8月28日に参議院本会議において、「女性の活躍」推進法も可決され、成立しました。この法律によって、国や地方自治体に加え、企業・団体に対して、女性管理職の割合などの数値目標を設定・公表を義務付けることになります。女性が仕事と家庭の両立を促進する環境整備を図るための「基本方針を」策定します。正社員への転換、母子家庭への支援、男性の家事・育児参加の促進が謳われています。ところがその一方で、安倍政権は2015年4月3日に「残業代ゼロ法案」を閣議決定したり(2015年第189回国会成立は断念)、3年以上働いた派遣社員を正社員にするルールを廃止する「派遣法改正案」を参議院で審議しようとしています。ついての具体的な数値目標や予算措置についての積極的な発言はみられません。本企画の論点22で簡潔に説明されているように、安倍首相らの目的は、アメリカの軍事覇権に従属しつつ、「日本軍」がグローバルに武力行使することで、日本の多国籍企業がグローバルに資本蓄積できる体制を確立することです。緊縮、企業主体の農業、法人税減税など、新自由主義を推し進めるつもりです。ヴェールフォフは、世界システムは国外の植民地、国内の農民の労働だけではなく、あらゆる社会に共通する男性の下位におかれた女性の無償労働を土台として機能していると指摘しています。安倍首相の言う「輝く女性」の真の狙いは、女性を資本蓄積のために、子どもを産むという能力(もちろん男性の協力が必要だが)と労働力資源をいっそう収奪することにあるのではないでしょうか。女性が輝くとは、自分のために人生を生きることができ、産む、産まない、働く、働かない、どのように働くかを自ら(時にパートナーと)の意思で自由に決め、実現できることでしょう。それは男性も同じだと思います。「個人的なことは政治的なこと」です。通し、さらなる新自由主義政策を推し進めようとしている安倍政権の行方は、私たちの人生や家庭の在り方に大きな影響を与えるということを肝に銘じ、自ら考え、行動してゆきたいと思います。ためのピース・ノート』コモンズ、2015年。tagPlaceholderカテゴリ:これは日本平和学会の正式なホームページです。日本平和学会へようこそ1973年に設立された日本平和学会は、日本社会と国際社会の軍事化、様々な暴力を科学的・批判的にとらえて、それらの克服をめざす研究活動をしてきました。多義的・論争的にならざるをえない平和の概念を絶えずとらえ直して、人間の尊厳を基本的な価値として、平和実現の条件を探り続けています。here.会員マイページは以下よりアクセスできます。https://iap-jp.org/psaj/mypage/ログイン方法等はこちらをご覧ください。けメルマガ運用指針」はこちらをご覧ください。