content長時間労働の是正など働き方改革に乗り出すIT企業が少しずつ現れている。年商3000億円超のSCSKは、一早く残業削減や有給休暇率100%などに取り組み、“健康経営”へと舵を切った。した働きやすい職場環境が、価値の高い創造的なビジネスを生み出すからだろう。残業時間半減に成功したSCSK「この業界の特徴ともいえる長時間残業は、替えがたいものと思っていた」。SCSKで人事グループ副グループ長を務める小林良成理事は、2012年に始めた長時間労働の是正を感慨深そうに語る。人事部門が提案しても、現場は「プロジェクトを期日通りに仕上げるためだ」、「予算達成に必要なこと」などと理由をつけて拒む。それが大きく変わったのは、住友商事副社長の中井戸信英氏が2009年6月、旧住商情報システムの社長に就任してからだ。小林理事によると、中井戸氏は「ITを駆使して差別化を図り、日本企業の国際競争力を高める重要な産業」と思っていたら、IT企業の現状は大きく違っていた。「疲弊した社員がたくさんおり、活力を感じない」。毎晩遅くまで働き終電を乗り過ごすありさま。「付加価値を提供するというより、時間を売って、売り上げや利益を立てている」。自分が思っていたIT企業とのギャップを感じた中井戸氏は、働き方を変える決意をしたという。中井戸氏らは2011年10月、住商情報システムとCSKの合併を契機に、新しい働き方の追及を始める。「この機会を逃したら、改革は難しくなる、との思いがあったのだろう」と、小林理事は振り返る。最初の指示は残業時間を半減させること。人事部門は「実現可能な10%から20%を主張したが、中井戸はあくまで半減を要求した」(小林理事)。そこで、残業の比較的多い32部署を選び、2012年7月から9月の3カ月間、実施したところ、半分の部署が半減に成功した。「ノー残業デーや業務の見直し、会議の効率化など、やればできることが分かった」。フレックスタイム制、裁量労働制も導入済みで、小林理事は「画期的な施策ではなく、当たり前のことを実行しただけ」と語る。実は、残業をKPIの1つにし、役員評価の項目にした。月の残業時間は2008年度の35.3時間から2012年度に26.1時間に減る。次の指示は、有給休暇の取得率を9割(13日から18日)にすること。2013年度に、有給休暇20日、月残業時間20時間以内と目標を引き上げた結果、2015年度に有給休暇18.8日、月残業時間18日となる。「稼働時間が減れば、顧客への請求額が減る」と、役員や幹部が言ってきたら、「社員の健康を害してまで予算を達成するのか。できないのなら、そもそもビジネスモデルが間違っているので、見直す」と詰め寄る場面もあったという。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。