警視庁ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。行政処分の現状インターネット端末利用営業を営む各事業者の皆様へ【令和元年8月】(PDF形式:567KB)インターネット端末利用営業を営む各事業者の皆様へ【令和元年6月】(PDF形式:667KB)インターネット端末利用営業を営む各事業者の皆様へ【平成31年4月】(PDF形式:604KB)インターネット端末利用営業を営む各事業者の皆様へ【平成30年12月】(PDF形式:309KB)インターネット端末利用営業を営む各事業者の皆様へ【平成30年11月】(PDF形式:220KB)インターネット端末利用営業を営む各事業者の皆様へ【平成30年7月】(PDF形式:285KB)インターネット端末利用営業を営む各事業者の皆様へ【平成29年7月】(PDF形式:548KB)インターネット端末利用営業を営む各事業者の皆様へ【平成29年5月】(PDF形式:622KB)インターネット端末利用営業を営む各事業者の皆様へ【平成28年11月】(PDF形式:401KB)インターネット端末利用営業を営む各事業者の皆様へ【平成28年10月】(PDF形式:305KB)インターネット端末利用営業を営む各事業者の皆様へ【平成28年9月】(PDF形式:305KB)インターネット端末利用営業を営む各事業者の皆様へ【平成28年5月】(PDF形式:351KB)最近の違反状況について掲載しています。業務の参考としてください。営業のしおり最新版インターネット端末利用営業のしおり(PDF形式:18,970KB)従業員等に積極的に配布し、正しい営業に努めてください。4ヶ国語卓上ポップの配布について東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、インターネットカフェ等を利用する外国人観光客の増加が見込まれます。4面に記載した卓上ポップを、各警察署の生活安全課において配布しています。店舗受付カウンターに設置するなど、外国人観光客に対する説明用資料としてご活用ください。同時届出について異なる警察区域に複数店舗がある場合でも、いずれか1つの店舗の所在地を管轄する警察署に同時に提出することができる事項があります。同時届出することはできない事項もありますので、詳しくは「インターネット端末利用営業のしおり」5ページを確認してください。海外からの旅行者の皆様へ(日本語)(PDF形式:215KB)海外からの旅行者の皆様へ(英語)(PDF形式:176KB)海外からの旅行者の皆様へ(中国語)(PDF形式:268KB)海外からの旅行者の皆様へ(韓国語)(PDF形式:247KB)4言語のチラシを作成しました。業務の参考にしてください。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(いわゆるマイナンバー法)」の施行に伴い、本条例施行規則が一部改正となりました。主な改正の概要マイナンバー法により市区町村から発行された「個人番号カード」は、本人確認書類として使用できます。個人番号の通知のために送付された「通知カード」は本人確認書類として使用できません。現住所の確認のために「通知カード」を使用することはできません。条例施行規則の一部改正に伴う本人確認時の留意事項について上記のとおり、「個人番号カード」は、本人確認書類として使用できますが、マイナンバー法の規定によりカードに記載されている個人番号を記録することはできません。「通知カード」は本人確認書類として使用することはできず、住所が現住所と異なる場合に行う現住所確認についても「通知カード」は使用できません。住民基本台帳カードについては、有効期間満了の日又は個人番号カードの交付を受ける日のいずれか早い時までの間、本人確認書類として用いることができます。参考資料(PDF形式:192KB)営業者の皆さんは参考資料を活用し、店舗従業員等に対し周知徹底をお願いします。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。