言ってきたんだから責任をとってもらおうよ。crH3ggO@jw4[124]▲△▽▼こりゃもう、穴で暮らして、生の物ひろい食いになるかも。Tp0IihGPIW0[223]▲△▽▼15の、全責任は有権者に有る、はその通りだが、例えば国賠訴訟や行政訴訟は、行政実務における事務方の執行上の作為、不作為に関して納税者国民が訴訟を起こし、事務方によって不適正に使用されたと思われる血税の返還を迫るものである。不適切な事務処理の結果血税を無駄に使用された、という意味である。有権者に責任が有るといえど、実際に事務処理をする公務員の仕事の中身まで国民自身が逐一管理することは不可能である。そのために議会は政権党を置く。関して基本法や最高法規である憲法理念に合致した事務処理を行っているか、納税者利益の為に行政事務を行っているかを、チェックすることになっている。天下り幹部公務員による談合や、官官接待などによる血税の流用に目を光らせるのが政権党の役割である。我々納税者国民は、国民に代わって国税を預かった行政事務官がどのような予算支出をしているかのチェックを、政権党の閣僚に託しているのである。年金資金を株式に投入し、9兆円もの赤を出す前に、本来は政権党が、所轄大臣を中心にこれを実務している行政官、つまり財務省や年金局に対して厳しく精査し、経過を国会にて報告しなければならないのである。場合によっては管理不行き届きで所轄大臣を更迭するのも総理の役割である。ある以上、立法府が納税者主権者を代表する代議士が居る場であり、そこで可決された基本法に忠実な予算支出を含めた事務処理を行政府が行う事になっている。間接民主制は多数決主義であるところ、少数の意見が正しいと思われる場合もあり、その場合には少数納税者の訴えで、司法府にて憲法理念との基本法の整合性も含めて、裁判所の判断を仰ぐというシステムである。従って、直接民主制では無い限り、予算支出事務に関しては納税者個人では関与不能であるゆえに、政権党が国民に代わって管理監督任務を担うのである。よって、責任は、行政事務の作為、不作為による瑕疵、誤謬を、国賠訴訟に至る前に事前にチェックする権能が国民によって与えられている政権党に有る。従って、株投機に失敗した年金局の瑕疵については、所轄大臣、そして所轄大臣を任命し総理する総理大臣に全責任が有る。しての平均値は確かに含み損を抱えているかもしれないが、我々建設関係にとって自民党の公共事業推進政策のお蔭で仕事が回ってくる。平均よりも自分たちが生き残るのが先決だ。この論理は自民党のかっての地盤でした。1000万人(推計だが輸出業に300〜400万人)=5%にしか過ぎない。したがって直接自分の仕事が自民党から来ていないように見えても多くの有権者はオリンピックなどの公共事業に賛成してはいけない。Tp0IihGPIW0[225]▲△▽▼20さんのご指摘の通りであるが、日本は国民から徴税し、それをあらゆる福祉目的に使用する租税主義を採用し、それは専ら国民議会にて血税の使途の優先順位を立法というルール化して決めるものであり、当然ながら、優先順位には、株投機による年金資金の嵩上げとか、公共事業の推進による国土開発だとか、学費無償の教育優先だとか、最終的にはどこにどれだけ血税を注ぎ込むかは、最終的な多数決主義で決定されるのは致し方無い。年金資金を株投機に使用するか、建設事業者を潤わせるための土建優先にするかを決めるためには、言論の府たる国会が正当に機能していなければならないが、日本の場合には党議拘束を掛けた多数決主義ゆえに、国会論戦を幾らやっても結局は与党の数を超えて否決することは出来ない構造になっているのである。基本法の原則と、例えば年金資金の株式投入に整合性があるかどうか、災害復興よりオリンピック土建が優先するのかは、充分議会で精査される必要があるが、これとても、肝心の政権党が是認するだけで、精査する気が無いのである。従って、与党が可決を決めた法案は論戦を経なくとも可決する。もの」を内外に表明するための茶番に過ぎないのである。可決された後は血税を煮て食おうと焼いて食おうと、事務方の胸先三寸なのである。他先進国では、政党はあれど最後の法案採決に党議拘束などあり得ないから、最後の最後まで法案の行方は分からない。論戦の過程で信念の変る議員も出て当然、ということである。大統領の権威が強い米国といえども、大統領が法案可決を望む場合には執務室に各党議員を呼んで個別に、賛成票を入れるよう説得しなければならないのである。日本の場合は全く違い、国会論戦はあれど、最初から結論は決まっている。建設業界の利益優先と与党が決めていれば、どれほど反対論が出ても適当に質疑応答をやり過ごせば、党議拘束によって必ず可決を見るのである。そのために、当然ながら業界はせっせと献金し、政府提案を国会に出すよう要請するのである。これでは間違い無く、政策の結果責任は国民には無く与党にある、としか言えない。現与党は保守であるところ、当然ながら民衆への手厚い福祉政策よりも産業界の利益優先の小さな政府を志向する。これは全く問題になる事では無いと思う。安倍政権は、産業界の利益優先政策を志向しながら民衆や労働者への福祉も手厚く出来るとしているが、これが完全にムリ筋なのである。小さな政府と大きな政府を一つの党で両立させられる訳が無い。自民党の料亭政治には、主に財官のトップ、近時はメディアのトップが招かれるのであり、シールズの若者などは逆に、テロだ、騒音だ、と唾棄するような政権が、到底業界の利益を優先した法案可決した後で、次に民衆に手厚く再配分する、などという事は、産業界の反発も有り不可能なのである。安倍首相が「労働者の賃金を上げてやってくれないか」、などと頼んでいるが、「社会主義国ではあるまいし」と、財界から拒絶されているのである。要は、政権交代を日本のエスタブリッシュメントが是認できるくらいの度量無しには日本の再生は無い。政権党として、少なくとも憲法理念や基本法の原則に合致した歳出事務が行われているかを、国民に代わって監督する義務を首相と閣僚が認識していなければ、補助金と献金(補助金が使用される)という血税が、トップ集団の中で迂回するばかりで、どうにもならないのである。よって、今起こっている全ての不具合は、護送船団で構成されているいわゆるマフィアシステムが招いているものであり、国民はそれに対して手も足も出ない構造になっている、という事なのである。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。