東日本大震災子ども支援ネットワークPDFはこちら→子どもの暮らし復興に向けて2017年3月11日、東日本大震災から6年が経過し、7年目となります。昨年4月には、熊本・大分地震が発生し、災害列島日本では、いつどこが次の被災地となるかわからないことがあらためて実感されました。東日本大震災からの経験や教訓も大いに生かされました。岩手県沿岸北部に台風が上陸し、東日本大震災の被災地が再び災害の被害を受けました。地域でのレジリエンス(回復力)の強化が重要であることを再認識させられました。東日本大震災の被災地域の外では、震災のことが語られる機会が減り、震災が「風化」されていく懸念があります。現在も東日本大震災による被害は「進行形」であるといえます。今も悲しみや困難さから心が癒されていない人々がたくさんいます。そのようななかで、様々な支援を力にして成長している子ども・若者たちの姿や活動は私たちに希望と勇気を与えてくれます。どもの権利条約」の趣旨や規定をふまえた被災地での子ども支援のあり方を提起する活動をおこなっています。震災から7年目も、子どもたちや子どもに関わるおとなたちの発言を丁寧に聴き取り、継続的な対話を続け、子どもの最善の利益の具体化を実現するための活動を継続していきます。東日本大震災における子ども支援活動の視点や経験などについて、今後起こりうる災害からの復旧・復興にも活かしていくことができるように、行政や様々な団体などとのネットワークを保ちながら、発信と連携を強めていきます。つなぐ取り組みも継続していきます。1.震災から7年目の子どもたちをめぐる状況-子どもたちの声から東日本大震災から7年目。中学2年生だった子どもたちは、20歳になりました。支援を受けた子どもたちが、子どもたちを支援する立場に成長しています。震災を経験して、おとなになった子どもたちから、次のような声が寄せられています。被災地をはじめ様々な地域で、子どもたちが復興のまちづくりや地域の取り組みに積極的に携わる機会が醸成されています。日々支えられてきた若者たちが、自分自身のことから社会とのつながりを意識し、新たな活動を始め、様々な形で社会に還元したいと考えています。「支えられ格差」に加えて、子どもの貧困問題やDV、虐待など、震災前から地域にあった課題も顕在化してきています。「支え」が届いていない子どもたちにいかに支援を届けるか、地域の社会資源を有効活用していくことが求められます。継続的な信頼関係を築いていくことの重要性を認識し、子どもたちの声に耳を傾けることが求められます。「同じ被災地にいながらも、周りの子たちとの“被災差”を感じ、自ら支援を断ってしまう子どもたちがいます。「まずは子ども達にしっかり、寄り添って話を聞いてあげることが一番大切。一方的な支援ではなく、子ども達に寄り添い、ニーズに答えていく方が関係性を築くことができる。復興状況や被災した子どもたちの現状などを考え、そして上記の意見を含め成長した子ども(若者)たちの姿を見ると、子ども・若者の参加の下で『東日本大震災子ども・若者白書』をつくることが求められています。(5)の視点を提示しました(子どもの暮らし復興に向けて−東日本大震災子ども支援6年目の活動の視点http://shinsai-kodomoshien.net/wp-content/uploads/SHINSAI_kodomo2016051.pdfを参照してください)。これらの視点は、東日本大震災における災害子ども支援活動に求められる視点として提示しましたが、今後起こりうる災害における子ども支援活動にも共通して求められる視点です。本ネットワークでは、「子どもの暮らし」を復興させること、すなわち、すべての子どもが生来の力を最大限に発揮できる環境を整える「子どもにやさしいまち」を具体化するために、7年目にあたって、次の10の提案をします。それぞれの役割を果たすとともに連携することが求められています。今後起こりえる災害において、子ども支援活動をおこなう団体や個人の方々の活動指針として参考にしていただければと思います。子どもたちは震災による厳しい体験を過去のものとして、未来に向けた歩みを始めます。子どもたちの話をじっくり聴く機会をつくり出し、その思いや願いを受けとめる活動を続けることが大切です。震災から7年目をむかえる今も基本におかれるべき点です。2子どもの自己肯定感と安心感を育てよう子どもたちの「生きていていいんだ」、「自分のことを考えていいんだ」というような思いを支える自己肯定感は、子どもたちが今後の自分と社会の関係を考えていくことにつながっています。そんな子どもたちの思いや願いを受けとめるためにも子どもたちの日常にきちんと寄り添い、子どもたちが安心して語れる状況を家庭や地域など身近な場につくり出すことが大切です。3子どもの声を社会化し、子ども・若者参加の下で『東日本大震災子ども・若者白書』をつくろう子どもたちは地域やまちの“今”と“未来”の担い手です。まちの未来図は、子どもたちと一緒に描かねばなりません。子どもにそうした“役割”を与えることや、子どもが地域やまちの復興に意見を述べる機会をつくることは、子どもたちの心のケアにもつながります。子どもたちがただ語ったり意見を述べたりするだけではなく、個人の震災体験を社会化していけるような場をつくることも大切です。それらの声がきちんと政策に反映されるなど、つないでいくことが必要です。子ども・若者参加の下で関係者総がかりによる『東日本大震災子ども・若者白書』をつくっていきましょう。4支援につながっていない子どもに工夫して積極的に働きかけよう子どもたちの間の「支えられ格差」が拡大しています。まわりに支えてくれる仲間やおとながおらず、日常に寄り添う形の学習支援や遊び場などの活動につながっていない子どもたちと支援をつなげる方法を考えていくことが大切です。おとなから子どもへの一方的な誘いや価値観の押し付け、情報の一方的な伝達だけでなく、子どもたちが楽しんで参加できるような工夫や子ども同士が誘い合って自主的に参加できるような仕組みづくりも求められています。多様な出会い、経験と挑戦の機会を提供しよう被災体験はそれぞれです。他の地域の子どもたちと交流すること、復興の過程で様々な立場や職業のおとなたちと出会い、支えられることで、子どもたちは、自らの多様な可能性を発見し将来の姿を描きます。実際に子どもたちは行動し始めています。それを支援することはおとなの役割です。子どもを孤立から守り、前向きに歩き出す力や強い人間関係を育てます。友人や信頼できるおとなとつながれたりできる「居場所」が必要です。子どもが安心して相談でき、効果的に救済される仕組みをつくろう家族や先生、友人にも悩みを打ち明けたり相談したりできない、またはそうした機会を持てていない子どもたちがいます。子どもが安心してSOSを発信できる環境をつくり、その発信が、効果的な救済につながる仕組みをつくる必要があります。学校や施設にある既存の仕組みにとどまらない、独立した新たな仕組みづくりが求められています。市民と行政などが共同して子どもを理解し、支援を進めることが必要です。子どもや家族の支援者を支えよう子どもを支えるには、日常的に子どもと接する保護者や周囲のおとなも支えることが必要です。子どもに関係する様々な職員や支援者が、適切な勤務条件の下でそれぞれの仕事ができる環境を整えること、支援知識や技術を向上するための研修の場などを与えられ、地域の復興を担う存在になれるよう、行政や地域が支援することが必要です。彼らが十分に休息を取れるような機会をつくっていくことも重要です。地域の人々と連携し、既存の制度と復興のための制度との調整を図ろう外から来た団体の支援で始まった活動が、その団体が撤退した後も「仕組み」として地元に残るよう、被災地に既存の団体の能力の強化や、地域の方々の活動への参加を積極的に促す取り組みをしていく必要があります。震災後の「復旧・復興」という特別な取り組みから、既存の制度への移行が加速しています。被災地で進める支援の内容を、既存の制度でも運用可能な形、または運用が容易な形にしていくことが重要です。情報や経験を、「今後の備え」として共有しよう支援活動で得た知識や情報、経験は、今後の防災・減災への取り組みに生かせる重要な資源です。(☆を@に変えてください)※お問い合わせはメールにてお願いします。