地下貯水槽から汚染水が漏れた問題で、東電は7日、汚染水を地上タンクに移した結果、敷地境界の年間の積算放射線量が、目標としていた1ミリシーベルトを上回り、最大7.8ミリシーベルトになるとの試算を公表した。東電は、敷地境界の放射線量について、事故前の基準である年間1ミリシーベルト未満に抑えることを目標とし、今年3月末時点では年間0.91ミリシーベルトと評価されていた。ところが、地下貯水槽からの漏えいが発覚したことで、汚染水を地上タンクで保管せざるをえなくなり、放射線量は増加。移送先のタンクのある敷地南側エリアは最も影響が大きく、最大で年間6.4ミリシーベルト上昇する見通しという。線量低減のため、短期的には境界から離れたタンクに優先して汚染水を移送。中長期的には、試運転中の汚染水処理システム「多核種除去設備(ALPS)」をできるだけ早く本格稼働し、高濃度の汚染水の量自体を減らす方針だ。汚染水の漏れた1、2号貯水槽からの移送は6日までに完了したが、約8400トンが貯まっている3号からの移送は今月後半からになる見込み。