実施した統合アンケート調査の結果が報告された。統合については、「賛成」と「やむなし」合わせて容認する回答が比井小学校区では46%で過半数に満たないものの、「反対」の37%を上回り、志賀小学校区では統合容認が圧倒的に多かった。教育委員会では2021年度(平成33年度)から比井小を志賀小に統合する方向性を示している。保護者46世帯が対象で回答は41世帯(89・1%)、志賀小学校区は保護者163世帯が対象で回答は120世帯(73・6%)だった。回答をみると比井小学校区では、「統合すべきである」5%と「統合はやむを得ない」41%を合わせて46%が容認。「統合しない方がよい」は37%。「統合すべきである」12%と「統合はやむを得ない」57%を合わせて容認は69%。「統合しない方がよい」はわずか4%だった。ほか「分からない」が27%。両小学校区とも統合について「分からない」の意見も一定あるが、現時点で統合容認が統合反対を上回る結果となった。統合時期については、比井小学校区が23年度以降を望む回答が27%で多く、統合を容認しながらも時期は先延ばしを求める回答が目立つ。これまでの地区懇談会でも意見が出されたように、少しでも存続を望む思いが強いとみられている。これに対して志賀小学校区では教育委員会が方向性を示している「21年度から」が37%で最も多く、早期統合を望む傾向が強い。この日は出席者がアンケート結果などを基に4グループに分かれて意見交換も行ったが、統合推進の意見もあれば、比井小の存続を求める声もあった。3小学校の統合や志賀小増築の話もあった。教育委員会では「今回のアンケート結果を見てどう判断すべきか、今後検討していきたい」と話している。次回の第3回検討懇談会は、5月中旬か下旬に開催。全5回程度を予定している。作者の生まれは明治18年。幅が狭く、カーブが続き、前から車がくればすれ違うこともできず、一つ間違えば谷底に転落してしまう...。