学校行事にテスト準備など休みなんて無いようなもの。教師同士の人間関係に加え、子どもたちとの関係性に悩み、時には保護者の強い風当たりにも晒される...このままではいつか自分が潰れてしまいそう...。そんなふうに追い詰められてしまい、転職を考える教師の方は意外と多いようです。悩みが人間関係のみに限られるのなら異動で対応可能かもしれませんが、業務上の事や自分の適性などに悩んでしまうとそうはいきません。民間企業に転職したいけど、教師からの転職は可能なのでしょうか?職業経験が教師しかないようなら、なおさら教師からの転職は不安でしょう。実際、転職は可能なのか、もし可能であればどんな業界や職種がいいのか、おすすめの転職先を含めて教師からの転職の現実を紹介します。教師から転職したいと思う時とは教師は教員免許を取得しなければならない専門職です。苦労して取得した免許を無かったことにしてまで、教師を辞めて他の職種に転職したいとまで思う理由とはなんでしょうか。理由を見る前に、まずは教師の離職率について見てみましょう。https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000369576.pdf)こちらの表は、厚生労働省の『新規大卒者の就職後3年以内の離職率の推移』です。平成28年は2年以内、平成29年は1年以内の数値となっているので省きますが、平成27年までを見ると45%〜50%の辺りを上下しているのが分かります。正確に言えば教育、学習支援業と大きく区分されているため、全てが教師の値というわけではないですが、それでも約半数の大卒で教育に携わる方が、3年以内に離職をしているという事になります。そんな多数の離職者の中で転職を選ぶ方の割合を表しているのが、こちらの文部科学省の表になります。http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2018/03/28/1395303_03.pdf)平成28年の統計とですが、小中高校を通して「転職のため」と答えた人が1000人を超え、他の理由から見ても割合が高いのが分かります。「病気のため」「病気のうち精神疾患のため」と答えている方も居ます。転職のためと答えている人に比べて数が少ないように感じますが、そもそも仕事で心身を壊すような状況があれば問題ですし、病気には至らなかったけれど、調子を崩しきる前に自分から転職のための退職を申し出る方も多いでしょう。最近ではニュースでも社会問題として取り上げられるようになった、「教師の超過労働」。子供の非行、成績低迷、いじめや登校拒否などの子供の問題の責任を親ではなく、教師に押し付ける「モンスターペアレント」。学級崩壊や学生による教師への暴言や暴力なども多くなっていると聞きます。そんな状況に晒されて、心身の健康を崩してしまったり、自分の限界を感じてしまったり...転職をしたいと考えるのも仕方ないといえるでしょう。退職の手続きは?いざ教師を辞めようと思っても、手続きをどうすればいいのか分からない。面倒臭そう...と考えて尻込みしてしまう人も居るのではないでしょうか。ここでは教師の退職の手続きについて触れたいと思います。教師の退職の手続きについては、大きく分ければこのようになります。してしまうとたったこれだけです。この中で直接あなたが関わることになるのは、前半の退職の意志を伝えることと面談、書類作成になるでしょう。退職の意志を伝える際に、『退職願』を準備しておけばより意志を伝えやすくなるかと思われます。公立高校では退職時に作成する書式が決まっているようなので、必ずしも用意しなければ退職が認められないというわけではありません。1番大変だと感じるであろう部分は面談で、あなたが余程問題を抱えた仕事ぶりをしていない限りは、必ず引き止められます。あなたが辞める事で管理職の方では、後任の教師を手配しなければならないからです。引き止めて残ってくれれば、そちらの方が手間がかからないためなので、あの手この手で気持ちを変えようとしてくるでしょう。あなたが「もうどうしても無理!」と意志が固まっているなら、惑わされずに退職の意志を貫いてください。円満に退職するには教師は円満に退職しようと思うと、辞める時期についても考える必要があります。公立の学校の教師は異動がありますが、教育委員会はそれに向けて10月あたりには動き始めます。人事が決定したあとで、遅くなればなるほど急に辞めますと言われると、何かと引き止められたり、ごねられたりという可能性も上がるかもしれません。そのため、退職の意志が固いのであれば、できれば遅くとも年内には退職を申し出ると、比較的円満に退職できる可能性も上がると思われます。学校は4月から3月が年度の区切りになっています。できれば退職は3月の年度の区切りで行うのが、学校側としても運営がやりやすくなりますし、学生たちにも急に先生が変わるなどの動揺を与えずに済むでしょう。それでもやっぱりもうダメ。つらくて今すぐ辞めたいと思う人も居ると思われます。その時には何より自分を大事にすることを考えても仕方のないことです。今日明日でいきなり「辞めます!」というのはさすがに通りませんが、遅くとも1か月から2か月前までに管理職に相談し、退職の許可を得ると良いでしょう。引き継ぎやデスクなどの整理もありますし、学校側はあなたの後任についても手配しなければいけないので、円満退職を望むのであれば、早ければ早いほどいいです。教師から他職種へ転職するメリット・デメリット次は、教師を辞めて他の業界に転職することで起こり得る、メリットとデメリットについて考えてみましょう。時間と休日について教師にとって、この時間と休日に関しては昨今でもかなり問題視されています。夜遅くまで学校で仕事をしても終わらず、更に家に仕事を持ち帰る。部活や委員会の顧問をしていると、就業中は授業外の時間では授業準備と顧問の業務に追われてしまい、テストの採点や書類仕事は家に帰ってからにならざるを得ないという人も居るでしょう。休日も出勤して部活に顔を出し、合間に通常業務に追われる。夏休みや冬休みだって休めるわけではない...。その点、民間企業では自分の業務以外に追われるということがほとんどありません。総務などの一部職種や、中小企業では見られる職種兼業をしているのであれば別ですが、基本的には自分の仕事に集中できます。多少の残業はありえますが、余程のブラック企業でなければ、家に持って変えるほどの業務を抱えるということはありません。サービス業などでない限り、基本的には夏休みや冬休み、ゴールデンウィークなどの長期休暇も公休として取られているため、場合によっては多少仕事の持ち帰りはあったとしても、教師よりは休日を取りやすい状況になると思われます。給料について教師は公務員ですので、基本給は保証されていますし、勤続年数によってしっかりと昇給が約束されています。民間企業は業績ありきのため、業績が悪ければ昇給は見込めませんし、また良くも悪くも実力主義な部分があります。そのため、仕事をする上で、常に会社の利益について考えていかなければなりません。会社の利益に貢献できるような実績がダイレクトに昇給やボーナス査定に響くため、勤続年数や年齢などはほぼ給料に関係しません。そのため、民間企業に転職することで、公務員の安定性は失うことになります。その分、実力さえ示せれば、若くても教師では見込めなかった高給を貰える可能性はありますし、また独立もできる可能性があります。福利厚生についてこちらについても教師は公務員であることによって、しっかりと保証されている部分です。民間企業になると、最低限の福利厚生以外は企業側の裁量に任されている部分ですし、間違いなくそれが履行されているかも実際に入ってみないと分かりません。福利厚生は社員の権利であって、履行されなければ法律違反の場合もあります。有給は名前ばかりで実際には取りづらく、ただ消化されずに溜まっていくだけになっている企業などはいくらでもあります。転職の際には、教師の時と比べてどれくらい福利厚生が充実しているか、またそれらはしっかり運用されているか、きちんと確認する必要があります。教師から転職する人に転職先の採用担当者が思うことまず公務員と民間企業の意識のズレを認識するべき転職にあたって、どうしてもぶち当たる壁が面接であるのは、元教師でも一般の転職でも同じことです。その面接を行う企業の採用担当者の意識に、違いがある可能性を、まず認識しておく必要があります。同じ求職者であるはずの元教師と、一般転職者の何が違うのでしょうか。そもそも、公務員と民間企業では、仕事の考え方そのものが違う場合が得てしてあります。公務員は一度採用されれば、安定した雇用が保証されています。自己退職と定年退職以外に雇用契約が切れるような事はありませんし、勤続年数で昇給が約束されています。福利厚生も徹底されています。民間企業ではそれらの全てが、無条件には約束されていません。利益を上げなければ運営ができない民間企業は、結果を出せない人材に給料を出せるような余裕はありません。会社に利益を出せない人材にお金を払うのは、企業にとっては損にしかならないからです。勤続年数だけで昇給していたら、民間企業はあっという間に資金難です。ビジネスとしての対応を自主的にしていけなければ、民間企業ではまずやっていけません。教師は、少なくとも公立学校で働いている限りは、ビジネスを念頭に仕事をしているという人は少ないはずです。そんな根本からズレが生じている事を認識しなければいけません。採用担当者が元教師に抱く印象とはそれを踏まえた上で、教師から民間企業へ転職を考える人に対して抱く印象とはどんなものでしょうか。ビジネスの知識も経験も意識も乏しいだろうという点。新卒採用では誰もが学生からの就職で、ビジネスの知識も経験も意識もない所からのスタートなので、ここから育てようと採用担当者も考えています。中途採用では経験者も一緒に活動を行っているため、できるだけ教育コストを抑えられる即戦力を求めています。元教師となれば、そのあたりのスキルが無いと考えられるなら、そこは避けて通ろうと思われてしまうのは想像に難くないですよね。次にビジネスマナーがそもそも身についていないのでは?と思われてしまう点。ビジネスマナーは、取引先相手との電話・メール・対面でのやり取りに関するマナーです。教師はある程度業者の応対をすることはあるでしょうが、基本的には利益を見越した対応をすることは無いと思われます。日常的にも相手をするのは学生や学内の教師でしょう。民間企業では「社会人としてなら当然」と思うビジネスマナーも、日頃子どもたちに対して利益を無しに対応しているようでは感覚がズレていかねない、などといった印象も持たれがちです。実際そんなことはなかったとしても、面接ではそこまで詳しく推し量ることが難しいです。リスクは避けて通るのが無難と考えられても仕方ないと考えられている点が、教師の転職を難しくしている理由の一つといえます。面接時に気をつけたい事と、効果的な自己PRのしかたそれを踏まえて、民間企業への転職ではどんな事を気をつけていけばいいでしょうか。効果的な自己PRの仕方とはどんなものでしょうか。面接で気をつけるべきことは、とにかく自分が元教師であったことを殊更に強調するような発言を控えることです。企業は元教師・元公務員であるあなたを警戒しています。そこで民間企業とズレのある教師・公務員の経験を殊更に強調してしまうと、ズレた常識をこの人は捨てることができないのでは?=臨機応変に動くことができない人なのでは?と思われてしまいます。民間企業では、状況によって臨機応変に動ける対応力や応用力が必要です。同じ業界間での転職でも、前の会社のやり方に固執してしまうあまり、転職先でのやり方に対応できずに浮いてしまう事が往々にしてあります。それが教師なら尚更ですよね。教師で学んだことを捨てる必要はありません。その学んだことを、どのように企業の利益として応用できるかについて考えてみてください。企業のやり方にうまく適応できるように頑張るという意識を持つことが大事です。それから、面接では「なぜ教師を辞めた(辞める)んですか?」という質問は必ずされると思って準備しておきましょう。そこで気をつけるべきは、必ずネガティブな理由を言わないことです。学校の悪口、教師という職業の辛く苦しい点などは厳禁です。面接を受ける企業への興味や熱意にすり替えた理由を準備してください。効果的な自己PRとは民間企業ではどんな業界、どんな職種でも「コミュニケーション能力」は重宝されます。営業やサービス業などは、コミュニケーション能力を必要とする典型的な職業ですが、例えば事務やクリエイターなども、社内コミュニケーション能力を必要とします。企業ではプロジェクトチームを作り、一つのプロジェクトを社内一丸となって勧めていく場合が多いからです。教師もまた、学生とのコミュニケーション、父兄とのコミュニケーションを必要とする職業だと思います。ビジネスマナーの問題は確かにありますが、それとは別に、コミュニケーション能力そのものがなければ、人との対話は難しいもの。コミュニケーションが難しい相手とどのように対話をして、問題を解決したのかなどをアピールするのは効果的だと思います。ここで気をつけたいのは、学生相手や父兄相手だとどこまでもプライベートな会話や対応になりがちな点です。企業で相手にするのは、サービス業以外ではほぼ法人です。視点をあくまでビジネスの面で置き換えることだけは忘れないようにしてください。教師としての経験を活かせる業界、職種を選ぶと、今までのスキルを評価して転職実現をしやすくなると思われます。そこで、教師のスキルを活かせるであろう職種を紹介します。教育者としてのスキルを存分に活かせる転職先だと思います。相手も学生なので、これまで培ってきたコミュニケーション能力もそのままで存分に活かせ、アピールもしやすいですね。民間で経営を行っている限りは結果を求められます。