日本の成長戦略の一環として、スポーツ市場を2025年までに15兆円の市場規模を目指すらしい。アメリカのスポーツ市場が50兆円というから適正なのだろうが、現在の7兆円から何を増やそうとしているのか。日本の成長戦略の一環として、スポーツ市場を2025年までに15兆円の市場規模を目指すらしい。2016年のBリーグの発足に続き、先日は卓球がTリーグとして、プロスポーツ界に加わり、日本のプロスポーツ界も少しずつ賑わいを見せてきている。資料を見ると、2012年時点のGDSPは全体で約11兆4000億円。公営ギャンブルを除けば約7兆円だそうだ。内訳は施設が約2兆、小売りが約1.7兆、教育が約1.5兆、放送・新聞が約0.4兆、スポーツの興業が約0.3兆となっている。言われるのは、2002年ごろから2013年ごろまでは、スポーツ市場は年々減少を続けてきたものの、ここ数年は、健康志向にものっかり、微増していると伝えられている(特に、フィットネスクラブなどが好調らしい)。いう意味でも、今後のテコ入れ如何によっては、15兆を目指すというのは、まんざら夢物語でもない気もする。15兆がどこからきているのかというと、アメリカのスポーツ市場が約50兆と言われ、人口比、GDP比で見ても、約3分の1の15兆というのは、適正(?)なのだろう。アメリカのスポーツ市場というのは、どのような内訳になっているのだろうか。(2012年)」では、スポーツ用品店などでの小売りが約4兆5千億円、フィットネスやゴルフ場といったスポーツ施設が約6兆円、スポーツ観戦が約3兆7千億円となっている。全体で50兆というなら、合わせても約15兆。残りはテレビ放映権や広告収入、選手の給料といったところか。日本の数値とは、かなりデータの取り方に違いがあるだろうから、正確に比較することはできないが、ひとつの目安にはなるだろう。アメリカの3分の1?この数値を見ると、小売りはアメリカの4兆5千億円に対し、日本が約1.7兆円、スポーツ施設はアメリカの約6兆円に対して日本は約2兆円、ちょうど約3分の1の規模になっている。Authorityが2016年に倒産し、それ以降もスポーツ小売市場は減少の一途をたどっている。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。代表取締役すべてのナレッジワーカーがコンテンツを考え、発信する時代です。あなた(会社)のコンテンツをともに考えましょう。就活セクハラという企業リスク3働き方改革にはCPO[最高“哲学”責任者]が必要4クラウドファンディング型ふるさと納税。Reserved.ログインこの機能をご利用いただくにはログインが必要です。ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。パスワードをお忘れの方フェイスブックのアカウントでもログインできます。NOW!のご利用規約、プライバシーポリシーーが適用されます。NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。