閲覧支援機能など、このホームページを最大限に活用するためにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にするようにパソコンの設定を変更する必要があります。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してご利用ください。保険証を医療機関の窓口で提示することにより、費用の1〜3割の負担で診療を受けられます。入院したときには、食事代の一部を負担していただきます。交付を受け、これを医療機関に提示する必要があります。出産した場合に42万円が支給されます。(妊娠85日以上の死産、流産も対象となります)平成21年10月から直接支払制度がスタートしました。支給される出産育児一時金について、大樹町から病院へ直接支払われるため、一時的に出産費を立て替える必要がなくなりました。※他の健康保険に1年以上加入していて、資格を喪失してから半年以内の出産については、前に加入していた健康保険から支給される場合があります。その場合は国保から支給されませんのでご注意ください。国保加入者が死亡した場合に、葬祭を行った方に3万円が支給されます。次のような場合、いったん医療費は全額負担していただきますが、国保窓口に申請することにより払い戻しが受けられます。証明書等(必要に応じて)が必要です。医療機関に支払った1カ月あたりの一部負担金が一定額(自己負担限度額)を超えた場合に、その超えた額が払い戻しになります。大樹町では診療月の約3カ月後に、該当となる方に通知しています。該当の場合は必要なものを持参のうえ申請してください。」とは、国保の保険税の算定の基礎となる基礎控除後の所得金額のことです。※1医療機関あたり21,000円未満の一部負担金は合算の対象になりません。)内は1年以内に4回以上高額療養費に該当した場合の4回目以降の限度額です。)内は1年以内に4回以上高額療養費に該当した場合の4回目以降の限度額です。※現役並み所得者とは...同一世帯に一定以上の所得がある国保被保険者がいる人です。一定以上の所得とは、課税所得金額が145万円以上かつ収入383万円以上(2人以上の場合は収入520万円以上)です。※低所得IIとは...同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税である人。※月の途中で75歳の誕生日を迎える月の自己負担限度額は通常の半分になります(1日生まれの人は対象外です)。提示することで、医療機関への支払いが自己負担限度額までとなります。国保の窓口で交付を受けてください(手続きには保険証、印鑑が必要になります)。介護保険の両方の自己負担額がある世帯が支給対象になります。国保と介護を合わせた1年間(毎年8月〜翌年7月までの年額)の自己負担額が以下の限度額を超えた場合に支給されます。超える額が500円以下の場合は支給されません。33電話01558-6-2116(直通)FAX01558-6-5011メールkokuho_nenkin-kakari@town.taiki.hokkaido.jp迷惑メール対策のため、@(アットマーク)を全角で表示しております。メールアドレスをコピーアンドペーストする場合は、@を半角に変更してください。33TEL:01558-6-2111(代表)/FAX:01558-6-2495/Eメール:mailmaster@town.taiki.hokkaido.jpTEL:01558-6-2111(代表)FAX:01558-6-2495Eメール:mailmaster@town.taiki.hokkaido.jp迷惑メール対策のため、@(アットマーク)を全角で表示しております。メールアドレスをコピーアンドペーストする場合は、@を半角に変更してください。サイトマップ(目的から探す)リンクのガイドラインお問い合わせはこちら企業バナーこのバナーは、バナー主の責任において大樹町が掲載しているものです。バナーおよびそのリンク先の内容について、大樹町が推奨等をするものではありません。