適用に対応するため、自治体や流通業界は新たな検査態勢づくりに追われている。「検査機器は足りるだろうか」。これまで野菜や魚介類、果物など約220品目を検査してきた宮城県の担当者は不安を募らせる。国は簡易検査で暫定基準値の半分に相当する1キロ当たり250ベクレルを超えた場合、精密検査を行うよう指導。所有する精密検査が可能な「ゲルマニウム半導体検出器」は1台。担当者は「足りなければ民間にお願いすることになる」と話す。福島市は住民が持ち込む食品の検査依頼に応じ、井戸水や湧き水をはじめとする約2千検体を測定してきた。4月から飲料水の基準値が同200ベクレルから同10ベクレルとなるため、担当者は「検査の申し込みはさらに増えるだろう」と見込む。5月末までに、簡易検査機器を現在の約3倍の138台に増やす予定だ。南相馬市は測定する臨時職員が不足している。「今後、農家が自家消費するコメや山菜などの持ち込みも増えるだろう」と担当者。職員補充があっても一定期間の研修が必要だという。自治体独自に基準値を定めようという動きもある。3月以降、新基準値の半分にあたる同50ベクレルを超えた魚介類は海域ごとに出荷販売を自粛することを決めた。放射性物質について、食品衛生法上の基準値がとりまとめられました。