コミュニティ共創型プログラムを提供開始コミュニケーション課題を総合的に解決する広報・PR(パブリックリレーションズ)サービスを提供いたします。:八田祥孝)は、企業や自治体を対象に、従業員/顧客/市民などを“当事者“として巻き込んでコンテンツ創造や情報発信を行い、企業や自治体にとっての“身内”化を図っていく、コミュニティ共創型プログラムを、12月より正式に提供を開始します。デジタルメディアやソーシャルメディアの発展により、個人が受け取る情報量が爆発的に増加しているとともに、生活者が必要な情報を取捨選択する“目利き力”が高まっているなか、企業や自治体からの情報発信は生活者の共感なくして拡がりにくい世の中になってきています。一方で、生活者に共感されさえすれば、情報は長く拡散していく世の中ともいえます。そこで当社では、従業員や顧客、市民こそが、企業や自治体のコミュニケーションにおける最大の鍵であると捉え、ともに共創することでコミュニティを形成し、生活者に共感・共有されやすい情報発信や、新たな魅力創造を行うプログラムを開発しました。企業や自治体の課題を分析した上で、コミュニティ共創による活動戦略を構築します。企業や自治体を取り巻くステークホルダーを対象に、企業や自治体の“身内”として共に活動してくれる仲間を集めます。企業や自治体と、コミュニティのメンバーが一つのチームとなり、具体的なアクションを考案するワークショップや、情報発信などに関するスキルアップセミナーを複数回にわたって実施。デザイナーや写真家、建築家やインキュベーターなどの専門家をワークショップのゲストやセミナーの講師として招き、共創プログラムを推進していきます。共感力ある情報・モノづくり・場の実現コミュニティの参加メンバーの声を反映させた情報発信ツールの作成や、イベント、商品開発などを行います。企画の段階から、従業員や、顧客、市民の声が反映されているため、共感力の高い施策が実現可能です。参加メンバーが主役となる共創プログラムを推進することで、参加メンバー自身が情報発信の当事者、つまり企業・自治体の“身内”となります。※目的や課題に応じて最適なソリューションをご提供します。意見やアイディアを、ヒアリングやワークショップにより抽出し、メッセージ開発や制作物、イベント、商品開発などの施策に盛り込むことで、生活者に共感され、拡散されやすい展開が可能です。従業員や顧客、市民を、企業や自治体の活動に巻き込み、共創していくことで、”当事者”として参加メンバーの愛着が高まり、情報発信の担い手になっていき、さらには持続性のある情報発信を可能にします。