もとで、「子どもの学びを支援する」ための法律である高校無償化法の趣旨が政治的意図によって歪められ、「拉致問題」等の政治的外交的理由によって行われたものであることが証拠上明らかです。かかわらず、裁判所はなぜ、文部科学大臣の判断の違法性を認めないのでしょうか。私たちは、このような不当な判決、決定が続いてしまうことの背景に、日本の裁判システム、特に行政訴訟をめぐる構造的問題が存在するものと考えます。日本の行政訴訟には、裁判所が行政側敗訴の判決を出しにくい構造があるのではないでしょうか。今回、講師としてお招きする井戸さんは、裁判官として多数の行政訴訟に関与され、退官して弁護士登録をされた後は憲法9条問題や原発問題に取り組み、大飯原発の運転差し止め訴訟等の画期的判決を勝ち取っています。原告(生徒)側が敗訴してしまったのかをともに考えたいと思います。FAX:03−5148−2338E-mail:ri@ginzamiharalaw.com<会員募集のお知らせ>「東京朝鮮高校生の裁判を支援する会」では、会員(個人・団体)を募集しています。郵送料など、さまざまな費用がかかります。活発に活動を継続し、裁判を支援していくためにも、ぜひともお力添えをいただければと思います。年間の会費は1口1,000円です。会員のみなさまには裁判や会の活動に関するニュースを送付させていただきます。(申込方法など、会員募集に関する詳細はこちらをご確認ください。»Pagetop東京朝鮮高校生の裁判を支援する会Author:mushokashien東京朝鮮高校生の裁判を支援する会のホームページです。会では個人・団体の会員を募集しています。会員募集の詳細についてはこちらをご確認ください。多くの方のご参加・お力添えをお願いいたします。