はじめ多くの皆さんに都議会議員選挙の勝利を祝福したいと思います。これから政権交代に向けてさらに気を引き締めて邁進していきましょう。3分の2の巨大議席、強力な権力にこの4年間、酔いしれたように、強行採決を繰り返し、弱者切捨て・地方切捨てを行って日本社会を根底から壊した政治にもようやく終わりが近づいています。長い酩酊から覚めたら、やりたい放題のツケはあまりに大きく国民が自民党をみる目線は信じられないほどの厳しさです。迷走政権がドタバタ劇の末に解散予告までしました。沈む船からねずみが逃げ出すように、離党者が出て、自民党内で麻生降ろしも健在かしています。この期に及んで足の引っ張り合いをする姿を、私たちは冷静に見つめておかなければなりません。先日のこの会議で消えた年金、特に受給権があるのに無年金になっている方が、これまでは数十人だといっていた社会保険庁が、3万人(その後6万人に修正)という数字も想定内だと強弁しました。私たちが求めたサンプル調査の一部を嫌々やって出てきた数字が、これまで自分たちの言っていたことと大きく違うのに、想定内というのは、厚顔そのものではないかと私たちは椅子から転がり落ちそうになりました。政権を変えて、国民の権利を回復しましょう。まじめに年金を支払ってきた人が6万人も無年金になるなどということが許されていいはずがありません。全ては私たちの行動、戦い方にかかっています。9.6兆円もの運用損を出しています。基本ポートフォリオを見ても明らかにリスクのとり方が違います。人数など(財務省)国共済の運用実績についてポートフォリオをどうしてこのような比率にしたのか?国共済積立金運用とこれだけポートフォリオが違うのはなぜか。基本ポートフォリオなので直近の実績数字は何%か?乖離率も大きく違うのはなぜか。株式のポートフォリオは成熟度が違うのに、同じなのはなぜか。公務員の年金だけが運用実績がいいというのは、問題だと過去にも国会で指摘されてきたではないか。実績は成熟度とポートフォリオの関係の説明資料を外国株式をどの国の株をどういう基準で選んでいるのか?もし運用ポートフォリオが同じであったら、国民の年金資産が5兆円も違うではないか?そんな説明で納得できるのか?中国・インド株式は買っていないではないか。このベンチマークそのものがおかしいのではないか。リスクをとるなと言っているのではない。私たちが要求したのは無年金者をサンプル調査をしてほしいといっている。25年で切ってしまったのか?25年以上の受給資格を持ちながら2400人も年金をもらっていないということを、この報告書から落としているのはおかしいではないか。一つの社会保険事務所にすると1人くらいだから、すぐできるではないか。70以上の方がどうなっているのか老後生活保保護をもらっていて自分がまさか年金がもらえるなどと思っていない人もいるのではないか。ホームレスになった人には届かない。職歴を書き直せと言って本人のために変えたと考えられるのか?オンラインを変えないで裁定請求書だけを変えれば宙に浮いた年金ではなくなるが。このような取り扱いが全国であったのではないか社会保険庁は舛添大臣が言った「運用上の対応で」という根拠も答えられない。民主党が法案を出したからあわてて自分たちもやっているということで、無責任な大臣の発言があったのではないか。それを官僚が後付で、どうすれば「運用上の対応で」できるかどうか検討しているだけで、所詮は法律がなければ運用で勝手に解釈してできるものではないはずではないか。私たちがやっているのは氷山の一角。して現場の事例が上がってこないのか。