0.5%台の攻防へ2014年10月のソニー銀行金利と今後の見通し2014年9月のフラット35と災害復興融資2014年9月の住宅ローン金利と今後の見通し住宅ローン利用者に金利先高感は広がらず世界的なリスクオフで金利低下圧力強まる平成26年(2014年)の住宅ローン金利動向(後編)平成26年(2014年)の住宅ローン金利動向(前編)米緩和縮小決定で住宅ローン金利は専門家への取材依頼、執筆や講演の依頼などは、こちらからお問い合わせください。12:004月1日に住宅金融支援機構から4月のフラットの金利が発表されました。【フラット35】の融資率9割以下で返済期間21年以上の最低金利は、前月比横ばいの1.270%(団信あり)となりました。(団信なしは-0.2%)また、【フラット35】の融資率9割超10割以下で返済期間21年以上の最低金利も、前月比0.040%低下の1.710%(団信あり)となりました。この最低金利は、手数料定率方式のモーゲージバンク(フラット専門機関)が多いため、融資手数料は高くなるものの、ライフプランが変わりやすいファミリー世帯には特にお勧めしたいと思います。仮に2%の物価上昇率が実現した場合、インフレ懸念から変動金利には不透明感が残りますが、長期固定金利であればそのような心配は不要になります。今後の金利動向は、前回の私のブログ記事の今後の固定金利動向と重複する部分が多いので、詳細は割愛させて頂きますが、全期間固定金利が長期金利の低下を織り込んでいるため、来月の金利は横ばいの可能性が高いと考えています。14年2月24日資金受取分から、融資率が10割に引き上げられました。10割融資の適用を受けるためには金利が上乗せされます。(保証型及び借換の上限は金利に関係なく10割です)また、震災復興のために細分化されていた【フラット35】Sは、12年11月1日申込分から簡素化されています。【フラット35】S(金利Aプラン)と【フラット35】S(金利Bプラン)のみになり、前者は当初10年間金利が0.25%優遇され、後者は当初5年間金利が0.25%優遇されます。詳細は【フラット35】Sのご案内をご覧下さい。本当の役割はまさにこのような時にあると考えています。私が住宅金融支援機構の前身である住宅金融公庫に入庫したのも、阪神淡路大震災で住宅金融公庫が果たした役割の大きさでした。下記のサイトは平成28年熊本地震及び東日本大震災について、情報をまとめたサイトです。東日本大震災の規模があまりにも大きかったため、11年度第1次補正予算では住宅金融支援機構が行う災害復興住宅融資において融資金利の引下げ(当初5年間は0%等)等や住宅金融支援機構の既往貸付者に係る返済期間等の延長及び払込み猶予期間中の金利引下げ措置の拡充が行われています。以下にサイトをご案内致します。ローンアドバイザー)※このコラムの無断転載・引用はご遠慮願いますブログメディア「BLOGOS」、「マネーの達人」そこに参加させて頂いている、私のブログも是非ご訪問下さいませ。あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。