早期退職が早くも昨年実績約2倍の8千人!失業率なぜ上がらない?独り言2019.07.19上場企業のリストラを含めた早期退職者が、2019年上期の時点で昨年年間の約2倍、8千人にも昇ることが報道されています。2019/7/18東京商工リサーチは18日、2019年上半期(1~6月)の上場企業による早期・希望退職の募集状況をまとめた。人員削減を実施した企業は17社で、募集・応募人数は計8178人に上り、上半期だけで18年年間の4126人(12社)の約2倍に達した。理由は業績不振による合理化が過半を占めるものの、将来を見越して好業績のうちに実施する「先行型」の例も目立つという。最多は富士通の2850人で、経営再建中のジャパンディスプレイ(1200人)、東芝(1060人)も大規模なリストラに踏み切った。業種別では業績がさえない電気機器が5社、経営環境が厳しい製薬は4社だった。大企業のリストラが横行する中、この数字には納得し難いものがあります。失業者が増加しても、労働力人口が増加すれば失業率は維持されます。労働力人口は少子高齢化の中、現状増加傾向にあります。その主は、高齢者と女性です。高齢者と女性が働かなければならないのでしょう?高齢者は、年金だけでは十分ではない収入を補うため働いているのかもしれません。女性は従来、専業主婦でも成り立っていた生活が、夫の給与だけでは生活が苦しく、自ら働かなければ家計が成立しないのかもしれません。安倍首相は、失業率の低下はアベノミクスの成果だと誇示しています。「失業率」の低下と言えば、一般的に社会や景気が良くなっている雰囲気を与えます。「失業率」の背景を考えれば、けして世の中の景気動向と連動していないよう思えます。失業者が増え、高齢者や女性等、従来働かなくてもよかった人が働いているのであれば、景気は後退していることでしょう。アベノミクスの効果を全く感じることができないのは、そんな理由なのかも知れません。事情を知っていることを「悪意」と言います。今の時代を表す言葉としてすっかり定着しました。「人生100年時代」を別の言葉で言い換えるとすれば、「高齢化」というワードが妥当かもしれません。神戸市の公立小学校で起きた教員間のいじめ問題を受けて、文部科学省が初めて全国調査した結果、パワハラなどのトラブルで、懲戒処分などを受けた教員は32人に上ることが分かりました。石川一人(筆名)スポンサーリンクスポンサーリンクサラリーマンであれば定年までに訪れる?6つの選択!あなたは?非正規公務員になったのは自己責任?処遇改善の声に否定的意見もスポンサーリンク石川一人(筆名)当ブログへようこそ!転職経験がなく、長年勤めた会社を辞める決断は、人生の岐路と思われます。澱んだ水の中で生きる魚のように、悩まれている方もいることでしょう。アーリーリタイアは澱んだ水からの脱却方法の一つです。当ブログのメインコンテンツは「アーリーリタイア」です。アーリーリタイアをお考えの方に、ご参考となれば幸いです。アーリーリタイアには、生涯資金などお金の問題が付き纏います。FPを学ぶことで、長期的な資金計画を自らシュミレーションすることができます。アーリーリタイアを問わず、FP資格の取得を検討している方にも、FPとはどんな資格で、日々の生活にどう活かせるか等を書き綴っています。社会的な問題についても自身の考えを綴っています。報道では事実のみが伝えられ、その背景や経緯等が省かれる場合や記者の思い等が伝えきれないケースがあります。ネット上の記事は、一定期間で削除されるものが多く、過去の経緯が見えなくなることもあります。新聞を切り抜く「スクラップ」のように、当ブログ内に保存しています。こちらも是非ともご活用下さい。