調査・サーベイアナリストによる主要企業の業績予想の変化を示すQUICKコンセンサスDI(6月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス38と、前月(マイナス39)から1ポイントの改善にとどまった。改善は2カ月ぶりだが、なお低調な水準だ。内訳は「強気」が56銘柄(全体の14%)、「変化なし」が140銘柄、「弱気」が209銘柄(全体の52%)だった。製造業DIは前月から1ポイント悪化しマイナス55、非製造業はマイナス17と前月(マイナス22)から5ポイント改善した。した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。業種別でみると算出対象の16業種のうち、DIがプラスだったのは0(ゼロ)。マイナスは14業種で、変わらずが2業種だった。下方修正した銘柄の比率が減った。3カ月前の予想純利益と比較した下方修正率の1位は86%減の東芝(6502)だった。6月1日に米国の液化天然ガス(LNG)事業を仏エネルギー大手トタルに売却すると発表した。売却に伴う一時金費用としてトタルに8億1500万ドル(約912億円)を支払うため、20年3月期に売却関連費用を含めて約930億円の損失を計上する見通しとなっている。上方修正率が最も大きかったのは、北陸電(9505)の71%だった。新型肺炎の世界的な拡大により、持ち直しの兆しが出ていた企業業績見通しの雲行きが怪しくなってきた。回復の兆しが見えつつあった企業業績に、再び先行き不透明感が出てきた。8月の鉱工業生産、9月の中国PMI、かんぽ不正で会見30日は経済産業省が8月の鉱工業生産指数の速報値を発表する。日銀が9月の金融政策決定会合の主な意見を公表する。アダストリア(2685)、しまむら(8227)が3~8月期の決算を発表する。大発会、12月の中国非製造業PMI、12月の米雇用統計4日は東京証券取引所などで大発会が開かれる。海外では、12月の財新中国非製造業PMI、12月の米雇用統計などが発表される予定だ。