雇用保険に加入していると、失業時に基本手当(失業保険)が受けられることは広く知られていますが、雇用保険は社会保険制度のひとつで「強制適用保険」とされています。雇用保険は、月の勤務日数や1日の勤務時間など、一定の条件を満たして働く場合には必ず加入しなくてはなりません。そのぶん、失業時には失業保険をもらえたり教育訓練を受講できたり、再就職に向けての支援を受けられます。再就職時にも支給される手当があるので、忘れずにチェックしておきましょう。ちなみに、平成31年度の雇用保険料の料率は賃金の0.9%とされ、事業者が0.6%、労働者が0.3%を支払います(業種によって料率が異なります)。ここでいう賃金とは、各種手当を含み、社会保険料や所得税などが引かれる前の金額です。基本手当(失業保険)の受給資格がある人が再就職した際に支払われる手当です。再就職には、雇用のほか、起業して待期期間満了後1カ月が経過すれば受給できます。基本手当の所定給付日数が残っている間に再就職が決まると、以下の計算式にしたがって残りの基本手当の一部が支給されます。給付率は残日数によって異なり、3分の2以上では70%、3分の1以上では60%で計算します。基本手当日額4,000円・所定給付日数120日の人を例に、シミュレーションしてみましょう。再就職手当を受給するには、「基本手当の受給手続きを行っていること」「基本手当の支給残日数が所定支給日数の3分の1以上あること」が基本条件です。そのほかにもいくつかの条件があり、すべてに当てはまらないと受給できません。受給対象となるかどうかは、ハローワークのホームページや窓口で確認しましょう。就業手当アルバイトや派遣などの非正規雇用の仕事に就いた場合には、就業手当を申請しましょう。就業手当は、「基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上ある」場合に支給される手当です。支給額は以下の式によって計算されます。30%基本手当日額は、1日当たりの支給額の上限1,831円(60歳以上65歳未満は1,482円)と設定されています。毎年8月1日以降、変更されることがあるため、注意しましょう。申請には、給与明細などの働いていることを証明できる書類が必要です。再就職後の賃金が離職前の賃金よりも下がってしまった場合に受給できる手当です。この手当を受けるには「再就職手当を受けていた」という前提条件があります。早く再就職を決めた人は、基本手当の残日数の一部が再就職手当として支給されるだけでなく、下がった賃金も一部補填されるといううれしい制度なのです。支給対象となるのは、次にあげる条件をすべて満たしている人です。●再就職手当の支給を受けていること。●再就職後、同じ事業主に6カ月以上、雇用保険の被保険者として雇用されていること。●再就職後6カ月間の賃金日額が、離職前の賃金日額を下回ること。注意したいのが、「6カ月以上、同じ事業主に雇用されていること」という点です。6カ月未満で出向などの理由により別の勤務先に移った場合には、たとえ事業主の都合だったとしても手当の対象外となってしまいます。次の式により計算します。それぞれの金額についてひとつひとつ説明します。「14.離職時賃金日額」という欄に記載された額を確認してください。この金額がそのまま計算の基準になるわけではありません。以下のように年齢に応じて上限額が定められているため、離職前の賃金日額がこれを超える場合には、上限額を計算基準とします。下限額は年齢に関係なく「2,500円」とされています。上限額と下限額は毎年8月1日に改定されますので、随時確認してください。再就職後の賃金日額を計算するには、6カ月分の給与明細を準備します。給与形態が月給の場合と日給・時給の場合では、計算方法が異なることに注意してください。計算のもとになるのは、所得税や社会保険料などが引かれる前の総支給額です。給与形態によって、次のように数えます。上限額があり、紹介した計算式で出た金額がすべて支給されるわけではありません。上限額を超えた場合には、上限額が手当として支給されます。上限額は次の計算式で求められます。再就職手当の給付率)基本手当日額と支給残日数は、再就職手当を申請したときの数値です。基本手当日額にも、以下のとおり年齢に応じた上限額(毎年8月1日に改定)が決められています。いくら支給されるのか、次の例で計算してみましょう。●再就職手当の給付率:70%手順1●前職と現職の賃金差額を計算するまず、前職と現職の賃金差額を計算してみましょう。3再就職後6カ月間の賃金の支払基礎となった日数1離職前の賃金日額。30歳以上45歳未満の上限額1万5,140円に満たないので、1万2,000円で計算します。2再就職後6カ月間の賃金の1日分の額。9,289円3再就職後6カ月間の賃金の支払基礎となった日数。月給制のため、暦の日数で計算します(今回は183日)。再就職手当の給付率)4基本手当日額は6,500円ですが、離職時60歳未満の上限額6,165円が適用されます。5支給残日数はそのまま60日で計算します。手順3●受け取れる金額は?以上の例では、差額49万6,113円は上限額11万970円より高いため、支給される就業促進定着手当は11万970円となります。金額がぐっと少なくなりますが、まったくないことを考えると大きな額ですよね。支給対象となる場合には、ぜひ申請してみましょう。申請は、再就職手当の支給申請をしたハローワークで行います。必要書類をそろえて郵送での申請も可能です。申請方法について説明します。申請できるのは、再就職して6カ月経過した翌日から2カ月間と決められています。提出する書類があるため、早めに準備を始め、わからないことはハローワークに問い合わせておくと安心です。支給決定通知書と一緒に送られてきます。なくなさないように保管しましょう。見当たらないという場合には、ハローワークインターネットサービスでダウンロードすることも可能です。賃金台帳や出勤簿のコピーは再就職先に依頼します。事業主に記入してもらう項目があります。申請書には、本人が記入する欄と事業主が記入(証明)する欄があります。本人が記入するのは、申請書の上部にある住所・氏名などの基本情報です。記載された内容は機械で読み取るため、枠からはみ出さないように丁寧に書きましょう。ちなみに、間違ってしまったときに修正できるよう、鉛筆での記入も認められています。字が薄くて読み取れないことがないよう、HBやBの鉛筆ではっきり記入しましょう。)で読み取り処理が行われます。文字をはっきり丁寧に書くことはもちろんですが、汚したり、折り曲げたりしないよう注意が必要です。郵送する際には、申請書がそのまま入るサイズの封筒で送りましょう。Reserved.現在お使いのAndroid標準ブラウザは動作保証対象外です。Chromeをご利用ください。