注目記事を受け取る中国広東省東莞にあるファーウェイの工場(ロイター)PR先週も触れたように大阪G20の首脳会談を経て米中間には若干の緩みが戻ったようにも感じられる。これによりファーウェイ(華為技術)問題も、少なからず落ち着きを取り戻してゆくとも考えられがちだが、実際、話はそう単純ではない。いうのもファーウェイを筆頭に中国のハイテク企業の多くが、アメリカとビジネスを続けることへの“政治リスク”を強く認識してしまったからだ。これは言い換えれば、「その気になれば平気で企業を一つ潰す」アメリカの怖さを知ってしまったということだ。今後の企業行動は、「いざ」に備えた対応を取らざるを得なくなる。いつでも逃げ出せるリスクヘッジなしに、とてもアメリカとはビジネスができないというわけだ。ことアメリカ以外の地域との結びつきを強めてゆこう--。そんな戦略が中国に根付いたとしても不思議ではないのだ。極端な場合、予測されるのは世界の二極化である。した流れのなかでは、中国の通信事業は、欧米や日本という市場から中国国内+アフリカ、東南アジアなどといった新興国から発展途上国へと向かわざるをえなくなるのだ。書けば多くの日本の読者は先進国市場から締め出されるファーウェイを筆頭に中国メーカーの存在感の低下をイメージするはずだ。いうのも今後市場として「伸び」が期待できるのは、欧米先進国市場ではなく、むしろ新興国から発展途上国だからである。なかでも爆発的な発展の気配を見せ始めているのがアフリカだ。