がんになっても、あわてないがんになっても、あわてないという本(朝日新聞出版)を書いた医者の、なんでもブログ。医療関係者向け資料集「緩和ケア医のらくがき帳」も、よかったらどうぞ。台風19号から10日。愛和病院は大丈夫です。ニュースへコメント日本医師会の中川俊男常任理事は、日本経済新聞3月9日付の社説に対して「事実誤認であり容認できない」と記者会見で発言した。「日経社説は事実誤認で容認できない」—日医http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21031.html日本医師会の中川俊男常任理事は3月11日の定例記者会見で、3月9日付の日本経済新聞の社説「レセプト完全電子化を後退させるな」に対し、「事実誤認に基づく内容で、断じて容認できない。日本経済新聞社に対して猛省を促したい」などと反論した。「オンライン請求義務化で廃院」8.6%社説では、日医などがレセプト完全電子化に対し、「専用のコンピューターシステムを導入するための投資負担が重い」「高齢の医師が経営する過疎地の診療所は電子請求の作業に十分に対応できない」などを理由に反対していることについて、「電子化を忌避するための言い訳ではないか」としている。これに対して中川氏は、レセプト完全電子化により、患者も含めた医療現場の混乱や撤退が予想されるとして、「これ以上、医療崩壊を加速させてはならないという切実な危機感からの反対で、これを『言い訳』とゆがめられたことは極めて遺憾」と述べた。社説が「完全電子化は請求事務の効率化や人件費の圧縮を通じ、国民医療費の増大を抑えるのに役立つ」とした上で、「必ず成し遂げるべき医療制度改革の柱」と主張していることについては、「保険者のコスト削減や利益の最大化につながるが、電子化だけで、医療の質や安全性の向上が担保されるわけではない」と指摘。その上で、「今日の医療崩壊は行き過ぎた医療費抑制の結果であり、この期に及んでなお、地域住民、患者を追い込むつもりかと憤りを感じる」と述べた。「医療機関が診療報酬を請求する過程が健保組合や患者本人にガラス張りになり、過大請求や不正請求があった場合は即座に見抜けるようになる」と社説が指摘している点については、「請求誤りなどについては、現在も審査支払機関および保険者により、減額などの過誤調整が行われている」と述べ、「あたかも現在、過大請求や不正請求が横行しているようにとらえられかねず、断じて容認できない」と強調した。中川氏は、「レセプト完全電子化のメリットは保険者に集中しており、患者や医療機関にメリットはほとんどない」と述べた上で、日本経済新聞社に対し、11日中にも抗議文を送る考えを明らかにした。(記事ここまで)3月3日の産経新聞記事に対して書いたこのブログの記事と、その記事のコメント欄でも述べたように、今回のレセプトオンライン「義務化」に反対しているのは、既得権益を守ろうとかいう理由ではなく、中川理事がいうとおり「これ以上医療を崩壊させる施策は、一つでも進めてくれるな」という理由だと、私は思っている。問題のその社説は、次のとおり。様々な場面でIT(情報技術)が革新し、くらしが便利になっている。IT化が遅れている分野もまだある。医療機関が患者を治療したり薬を処方したりしたときに健康保険組合などに出す診療報酬の明細書(レセプト)も、IT化はさほど進んでいない。2008年12月診療分の電子請求の割合をみると、病院は57%だが診療所は4%にすぎない。歯科の請求にいたっては、いまだにすべて紙のレセプトに頼っている。政府は11年度から完全に電子化すると閣議決定済みだ。ところがこの公約をほごにして「完全電子化」を「原則電子化」に変え、3月中に閣議決定し直すよう求める声が自民党内に急速に広がりつつある。反対運動を受けた動きだ。その理由として、専用のコンピューターシステムを導入するための投資負担が重い、高齢の医師が経営する過疎地の診療所は電子請求の作業に十分に対応できない、などをあげている。これらは電子化を忌避するための言い訳ではないか。診療所のシステム投資には税制上の支援策や厚生労働省の独立行政法人による低利融資がある。診療報酬政策でも電子化への加算制度を設けた。コンピューター操作に難がある高齢医師などを対象に、地域の医師会が請求を代行する仕組みも準備中だ。完全電子化は必ず成し遂げるべき医療制度改革の柱である。請求事務の効率化や人件費の圧縮を通じ、国民医療費の増大を抑えるのに役立つからだ。電子請求があまねく行き渡れば、病気の種類ごとに治療方法を標準化する作業にも弾みがつく。医療機関が診療報酬を請求する過程が健保組合や患者本人にガラス張りになり、過大請求や不正請求があった場合は即座に見抜けるようになる。一部の医療関係者に根強い反対論の根っこに、ガラス張り請求への抵抗があるのだろうか。医療政策に影響力を持つ自民党議員のなかには、電子化を強いれば閉院を余儀なくされる診療所が出てくるので地域医療が崩壊するという声がある。小泉構造改革の負の側面だとレッテルを張り、世論の共感を得ようという思惑も見え隠れする。その背景には、次の衆院選で電子化への反対を掲げて医師会などの票を取り込もうとする一部の野党の戦術があるようだ。与野党の間に患者や国民の立場より圧力団体の利益優先を競う風潮があるとすれば、憂うべき事態である。(社説ここまで)医療側としては、ガラス張りにするなとは言っていないし、効率化をするなとも言っていない。勝手に義務化されても対応できない医療機関があり、見切り発車されたら医療がさらに大きく壊れる。それは日本にとって、特に医療を必要としている人にとって決定的なマイナスになるから、強引に進めるのは良くないと言っているのだ。それをまるで「既得権に群がる抵抗勢力」のような書き方をされたのでは、たまらない。社説の最後の方には「に患者や国民の立場より圧力団体の利益優先を競う風潮があるとすれば、憂うべき事態である。」と書かれているが、全く現場を見ていない暴論で、マスコミとしては失格である。いうより、レセプトオンライン化で唯一得をする「経済界」の手先に成り下がっている意見なのではないかと、穿った見方もしたくなる。経済界の手先の新聞だとは思っていたけどね。コメント(2)トラックバック(この記事にリンクしている関連ページ)一覧トラックバックURLトラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。