第四次安倍内閣は本腰を入れて「憲法改正」に取り組むとのことですが,そもそも時代に即したものに憲法を改正するのは至極当然でそのこと自体は問題はないはずです。世論調査で過半数の人が反対するのは「平和憲法と言われる第9条の改正」を危惧するからで、国民の多くは敗戦後連合軍の統治下で制定されたとは言え現憲法(第9条の「戦力不保持と戦争放棄」」)があったからこそ戦後74年の間戦争を起こすことも巻き込まれることも無かったとの思いがあるだと思います。確かに世界の情勢は戦後大きく変化して、昨今では経済的な不況や自然災害の増加での避難民の移動(移民)によりEU諸国では国内秩序が壊れ不安定が生じており、又低開発国では対立が増え至る所で紛争が多発して世界全体に世界的戦争も危惧されるような状況に陥りつつあります。このような世界状況にあって「第9条の戦争放棄を掲げた平和憲法」を守る護憲を主張するだけでは国際的な要請に答えられないことから、安倍首相が主張する戦後レジーム(憲法を頂点とした日本の基本的枠組み)を変更し「武力の行使と海外派兵」可能な憲法に改正して国際貢献しようするのも解らないことではありません。現在の戦争は近代最終兵器(核・生物・化学)とAI掲載の無人ロボット兵器による過去の戦争と全く異なり「起これば勝者も敗者も無くすべてが終わる」時代に入っており「戦争は起こせない」し未来を開くには「戦争を起こさないようにする」しか道がないことから安倍政権の「武力の行使と海外派兵」を可能にする「憲法改正」はまさに崩壊に繋がる時代逆行としか言いようがないと思っています。各地で生じている紛争の解決のための国際貢献や、近隣諸国(中国や北朝鮮・韓国)からの先制攻撃などは考えられないものの偶発的な衝突はあり得ることから「専守防衛」に限定した上での有効な防衛戦力の保持は必要だと思います。メディアを利用しながら近隣諸国からの危機を煽り国民を洗脳的に誘導するようなあり方を見ると「安倍政権の下での憲法改正」は「専守防衛」を超える武力保持と海外派兵の意図が推し量られることから許してはいけないと強く思っています。安部首相は「第9条に自衛隊の存在の明記」を主張していますが、自衛隊の災害時での救護や復旧行動には国民は高い評価をしているものの憲法の改正まで求めているとは思えません。国際貢献に応じるために「戦力を持つ自衛隊」が必要であるとしても「有志連合」での派遣要請は問題外で許されるものではありませんが「国連」の決議と指揮下での限定した「自衛隊派遣」についてはそれこそ「憲法の解釈改憲」で国民に十分説明をし国民の納得を得た上で進めることは現実的なあり方だろうと思います。このような時代的な変化による国際的な要請には現実的な対応は必要になるものの「戦力不保持と戦争放棄を掲げる平和憲法」は戦勝国の連合軍の下に創られた憲法であるからこそ世界の理想であり目標となる条項であると言えますから「押しつけ憲法」ではなく逆に日本が率先して守る使命があるように思っています。30新着記事(01/01)利他村の「年頭所感」(12/13)安倍政権の「桜を見る会」の対応には「うんざり」を通りこして「怒り」さえ覚えます。