管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。クルマ業界が変貌を遂げつつあるなか、しのぎを削る自動車各社。足もとで好調を続けるクルマ業界の将来性と課題とは、何だろうか。日本の自動車産業・クルマ社会をウオッチしてきた佃義夫が、これまでの経験を踏まえ、業界の今後の方向・日本のクルマ社会の行方・文化のありかたなどについて、幅広く掘り下げ提言していく。世界的に「カリスマ経営者」として知られるカルロス・ゴーン日産前会長の突然の逮捕による「ゴーン失脚」の衝撃で、日本だけでなく世界中でさまざまな論評が飛び交っている。日本国内と海外では、その捉え方も異なる様相を呈し、情報は錯綜している。言うまでもなく、カルロス・ゴーンという経営者は世界的に見ても圧倒的な存在だった。経営破綻寸前だった日産を再建した立役者であり「ルノー日産連合」という国際アライアンス連合体を成功させ、さらに三菱自動車を加えた「3社国際連合」を統率する司令官として活躍していた。ゴーン氏逮捕への受けとめ方は、国際的な経営トップだけに複雑だ。それだけに現時点でのゴーン容疑者への対応や評価も日本側とフランス側では別れている。「会長解任」に動いたのに対し、仏ルノーはゴーン会長CEOを解任せず暫定副CEOを置いてトップを代行させることにしている。ルノーの大株主である仏政府のルメール経済・財務相は「推定無罪の原則があり、不正を裏付ける証拠を我々は持っていない」とする。