上記�@から�Dについて「あるある」の注意点を下記します。�@商号については同一住所に同一商号はないかを確認します。該当することはなかなかないですが、同一市区町村に同一の商号があるのは「ちょっと・・・」と思うかもしれません。サイトhttps://www.houjin-bangou.nta.go.jp/なお、商号が決まりましたら、ハンコ屋に「法人実印」の作成を依頼します。ネットで検索しますと、送料込みで3,000円ぐらいで作成してくれるハンコ屋もあります。目的とは事業内容のことです。想定される事業を入れておくこともできます。�A�@の内容が決まったら、定款を作成します。株式会社の憲法にあたります。これがないと株式会社を作ることができません。定款の記載例は次の日本公証人連合会のサイトにあります。/定款等記載例http://www.koshonin.gr.jp/format定款を作成したら、印鑑証明書や運転免許証を持って、公証役場に行きます。公証役場では定款の認証を行います。これにより、定款は法律上有効になります。この認証の前に、公証役場に定款案の事前確認をしてもらいます。最近、この作業にひと手間加わりました。「実質的支配者の申告」です。暴力団員やテロリストなどでないことを申告し、公証役場で定款認証前に確認してもらうことになります。公証役場に行かなくても、テレビ電話方式により定款認証をすることができるようになりました。電子署名がないとできません。マイナンバーカードがあれば電子署名ができますが、カードリーダーやPDFに電子署名を行うアプリケーションが必要です。�B�@にて決めて、定款に金額を記載した資本金を株主個人の口座に入金または振り込みます。なんだか違和感ありますが、法務局からの指示です。残高が資本金を超えているので入金または振込みは行わないというのはNGです。部分」のコピーをとります。この入金または振込みはネット銀行でも大丈夫です。入金または振込みの記載部分をプリントアウトします。就任承諾書や資本金の払込み証明書などを作成します。それぞれ様式は、次の法務局/商業・法人登記の申請書様式のサイトにあります。(取締役会を設置しない会社の発起設立)」が該当します。原則として、登記申請の受付日の翌日から起算して、法務局の3執務日目までに完了します。証明書や印鑑証明書などが発行されます。株式会社の登記事項証明書などを持って、銀行に行くと、会社の口座を開設することができます。いえ最近、銀行によっては口座開設についてNGとするところも少なくありません。事前の確認が大切です。登録免許税が150,000円です。それぞれ手続きの際に支払う必要があります。ちなみに、収入印紙代40,000円がかからない場合もあります。定款を電子化できればです(PDF化して電子署名をする)。いえ、電子署名を行うにはコストかかりますね。いう場合、司法書士は電子署名を持っていて、定款の電子化できますので収入印紙は不要になります。司法書士の報酬は40,000円+10,000円ぐらいというところもあります。株式会社をさらにラクラク、サクサクつくることができます。ご挨拶〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜梅雨っぽいですね・・・。今月号は、廣瀬隆行弁理士からです。中国での専利(特許、実用新案及び意匠)事情〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜1.はじめに世界から注目されている中国。知的財産の分野でも中国は注目されています。「中国は知的財産権を無視している」といったお話しをよく耳にしますが、実態はどうなのでしょう。米国の約61万件や、日本の約32万件を大きく超えて、世界第1位です。我が国と異なり実用新案登録出願も特許出願とほぼ同程度出願されています。発明や考案に関し、中国は、多量の出願がなされていることが分かります。中国から日本への出願は約4000件となっています。日本企業は頑張って中国へ出願しているのですが、中国企業はそれほど日本で権利化を考えていないことが分かります。実用新案及び意匠)に限っても約1万6000件の侵害訴訟が提起されています。我が国の知財訴訟の件数は、毎年数百件程度です。中国では、急速に、知的財産に関する訴訟リスクが高まっていることが分かります。この現実をみると、「中国は知的財産権を無視しているなどとは到底言えません。近年は高額な損害賠償額が認定されるケースが散見されます。その中には、日本企業に対して比較的高額な損害賠償の支払いを命じる事件もありました。中国での知的財産リスクが高まっているといえるでしょう。中国での知的財産の価値も高まっているといえます。件数が急激に減りました。実用新案権者がかえって損害賠償を負う可能性があることが、その理由です。中国では、特許と実用新案の同日出願が認められており、実用新案権が満了する前に特許に切り替えることで、シームレスに保護を続けることができます。日本における評価書の提示義務や、損害賠償責任に関する規定はありません。実用新案権も特許権と同様の保護を受けられるにもかかわらず、中国では、実用新案に要求される進歩性は、特許に対して要求される進歩性より低いのです(例えば、実用新案に対しては1つまたは2つの引用文献に基づいて進歩性が判断されます。特許では、複数の引用文献に基づいて進歩性が判断されます)。このような背景から、中国では多くの実用新案が出願及び登録されています。5.中国に対してどのような知的財産戦略をすべきか上記の通り、確かに中国での出願や訴訟が増えており、損害賠償も高くなってきています。このような背景を受け、日本企業は多数の特許出願を中国に出願するようになってきました。中国出願を活用できている日本企業は、それほど多くないようにも思えます。中国への出願は、中国語への翻訳料を含め費用が掛かりますので、費用対効果や、それぞれの出願の意図をよく考えて、出願することが望ましいといえます。ご挨拶〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜初夏ですね・・・。今月号は、阿部尚武税理士からです。平成25年度から始まったこの制度は、以下の要件を満たす場合に、前期から増加した人件費の10%(特定の要件を満たす場合には22%)を納税額から控除する制度です。企業はもちろん、個人事業者にも適用があります。この制度の適用要件が変わり、さらに税額控除の上乗せができるようになりました。)〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜1.(なし)2.前期と比較して給与が1.5%増加3.前期と比較し一人当たりの年額給与が増加〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜実は、3の「一人当たり給与」の対象者も変わりました。今までの対象者の条件は以下の通りです。※「一人当たり給与」の対象者(すべての要件に該当する者)〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜1.前期・当期に給与をもらっている者2.65歳以上の再雇用されている者以外の者3.週20時間以上働いている者〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜1ですが、前期に中途入社した場合や当期に中途退職した者も含まれます。これが平成30年の税制改正で、以下のように変更となります。※「一人当たり給与」の対象者(すべての要件に該当する者)〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜1.前期首から当期末まで在職している者2.65歳以上の再雇用されている者以外の者3.雇用保険の適用対象者〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜これまでは、中途入社した者や退職者の給与を考慮していたのですが、これからは前期首から当期末まで在籍している者のみで判定します。要は前期・当期に中途入社または退職者でない者の給与が上がれば適用できることになります。従業員の入退社が激しくて平均給与が上がらない企業には朗報です。雇用保険に実際加入している者のみがこの比較対象者となりました。2年以上の在籍者の給与が1.5%あがれば適用できます。年収300万円の場合は年収304.5万円となれば適用できます。2年以上勤めている従業員がいない会社には適用がありません。ここもポイントかもしれません。従業員が入社したばかりの場合、入社3年目の決算から適用が受けられます。税額控除は控除額が10%から15%に増加しています。以下の要件を満たしている企業は10%の上乗せ措置があります。通常の15%と合わせると最大25%の税額控除が認められます。提出すること〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜上乗せを目指すために従業員の給与を増やし、かつ教育訓練費を増やす目標を立てると良いかと思います。判定の基準がかなり異なることになるので、一概に良くなったか悪くなったかは言えませんが、長く務める従業員の待遇を良くしていくことで、税額控除が受けられると考えれば、事業発展のため従業員のモチベーションを上げるきっかけづくりが出来るかもしれません。2.0Seesaaブログ。