外務省ホームページは「JavaScript」が使われております。「JavaScript」をONにしてご利用ください。Affairs)と会談を行ったところ,概要は以下のとおりです。日豪外相会談が開催されるのは初めてであり,日豪の「特別な関係」を踏まえた幅広い分野に亘る両国間の協力を,両外務大臣の間で引き続き進めていくことで一致しました。二国間関係(1)両外務大臣は,インド太平洋地域をはじめとして,既存の秩序が挑戦を受ける中,日豪関係はこれまで以上に重要との認識に基づき,日豪間の「特別な戦略的パートナーシップ」を一層強化するとともに,法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持するため,米国も含め,緊密に連携していくことで認識が一致しました。(2)河野外務大臣は,9月6日キャンベラにおいて開催された日豪通商協定締結60周年を記念したシンポジウムにおけるビショップ外務大臣の日豪関係に関する政策スピーチを高く評価し,謝意を表明しました。(3)両外務大臣は,より自由で開かれた貿易を主導していくことの重要性を強調し,TPPの早期妥結等を目指し,引き続き,緊密に連携することを確認しました。北朝鮮問題について,河野大臣から,北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験は国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり,北朝鮮に対して従来にない新たな段階の圧力をかけるべく,豪州の協力を要請しました。2375号が全会一致で採択されたことを高く評価し,関連安保理決議の完全な履行が重要である旨述べました。両外務大臣は,北朝鮮問題について引き続き緊密に連携することを確認しました。両大臣は,拉致問題を含む北朝鮮の人権問題についても協力することで一致しました。両大臣は,インド太平洋地域の海洋の安全保障について意見交換を行いました。両大臣は,軍縮・不拡散や安保理改革等について,国際社会の取り組みをいっそう深めるべく協力していくことで一致しました。軍縮・不拡散については,両外務大臣がともに出席予定の軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)外相会合(9月21日)への期待感が示されました。9000012040001。