CoinDeskイタリア政府は、ブロックチェーン(BC)によるタイムスタンプとデジタル文書の検証を合法化すべく規制緩和するだろう。No.989)に分散台帳技術とスマートコントラクトに関連する用語を加えることを提案した。この修正案は、BCとスマートコントラクトの定義を追加すると同時に、分散台帳技術を利用してデジタル文書を記録することにより「EU規制No.910/2014のArticle41で定める『時間の検証』が行われた法的効力を持つ時間と認める」ことを追加するよう提案している。ファイナンス・マグネーツ紙によれば、同修正案は既に上院委員会の憲法部会には承認されている。今後この案を正式に法制化するには、イタリア議会からの承認を得る必要がある。次に、イタリアデジタル機関(AgID)の発表によれば、同機関はイタリア国内でBC検証を実用化して技術の標準化を進める予定だ。イタリア政府はBC技術の推進を主導しており、18年12月には、経済開発省大臣は同国のBC戦略を策定するため30名の様々な分野の専門家を選任した。同月には、EU南部の6カ国と共同で、経済を変革して行くためにBCを推進するという共同宣言に署名していた。