フリーランスが毎年やらなければいけない確定申告。そこで大事な要素となるのが経費の計上です。経費を計上するかによって、支払う税金が変わってきます。フリーランスエンジニアの経費について知ろうフリーランスエンジニアの経費とはフリーランスのエンジニアとは、企業などの特定組織に所属せず、仕事ごとに契約を結んで働くエンジニアのことです。税務上は「個人事業主」という扱いになり、日々の売上等を正確に記録して、確定申告をおこなう義務があります。確定申告は、事業で得た収入に対する所得税を計算し、税務署に申告することを目的としています。所得税は、事業による収入から、仕事をするためにかかった費用(経費)を差し引いた金額を基準に計算します。-控除額」によって計算されます。課税所得金額は、事業で得た収入です。「事業収入-経費-基礎控除(一律38万円)」で計算されます。青色申告を行っている場合は、さらに青色申告特別控除(65万円)を引くことができます。適用税率と控除額については、課税所得金額などの要因によって複数の区分があるため、国税庁のHPなどで確認しましょう。フリーランスエンジニアが経費計上できるもの10選フリーランスエンジニアの所得税は、経費を正しく計上できているかどうかで大きく変わる可能性があります。所得税はキチンと支払うのが当然ですが、できるだけ抑えて本来の事業に使用したいため、節税は重要です。ここでは、フリーランスエンジニアが経費として計上できるものを10個お伝えします。どのようなものが経費計上できるか、参考にしてください。ガス代、水道代などの光熱費のことです。他にも、暖房費、冷房費や冷暖房向けの燃料も光熱費として計上します。水道光熱費は、使用日と請求日が異なるという性質があります。電気代は1月に使用した分は、2月以降に請求が来ます。この場合、1月に経費計上しても、2月以降の支払った時に計上しても問題ありません。一度計上するタイミングを決めたら、途中でルールを変えないように注意してください。地代家賃は、仕事をおこなうために使用している場所にかかる費用のことです。オフィスを借りている場合は、その賃貸料や、月極め駐車場代、レンタルスペース代なども含まれます。フリーランスエンジニアの場合、自宅をオフィスにしている場合も多く、賃借料を含むことができます。オフィスとして使用している占有面積の割合をもとに、賃借料の一部を計上します。仕事に関するものならばすべて必要経費にできますので、コマメに記録しておきましょう。机やイス、パソコンなどの比較的高額な商品も対象となります。10万円未満の物品に限ります。フリーランスエンジニアの場合、パソコンや机など、個人でも使用するケースがありますが、業務に使用するものは基本的に経費として認められます。業務のために使用する、交通費や宿泊費などを旅費交通費として計上することができます。フリーランスエンジニアは、オフィス以外でも活動することが可能ですので、公共機関などを使った移動が多くなることもありますので、忘れず記録しておきましょう。電車やバスなどの公共機関の場合、レシートや領収書が発行されないことも多くあります。その場合は、出金伝票を自身で発行し、保管するようにしてください。まとめられるようなものうち、文房具については事務用品費という名目で計上することもできます。どちらの科目で計上しても問題ありませんが、一度ルールを決めたら、変えないようにしてください。事務用品などは購入数も多くなるため、他の消耗品とは区別して管理した方が、何に経費がかかっているかを確認するときに役立つこともあります。発送料など、通信費用に関わるものは通信費として経費計上します。インターネットに付随する、プロバイダー料金やサーバ利用料などもこの中に含まれます。フリーランスエンジニアの場合、業務のためにレンタルサーバやドメイン等を取得しているケースも多いと思います。それらの料金も、通信費として経費計上できます。業務の一部を協力会社などにお願いした場合などは、外注費として経費計上できます。フリーランスエンジニアでは、自分の専門分野以外を、外注して作ってもらうケースも多いです。外注するものが、デザインや原稿などの場合、源泉徴収の対象となりますので、注意が必要です。源泉徴収は、発注者があらかじめ所得税などを外注先から徴収し、税務署に収めるという制度です。外注をおこなう場合は、事前に調べておきましょう。新聞や書籍、業界雑誌などの費用は、新聞図書費として経費計上できます。書籍を購入しなくても、図書カードやメルマガ、有料情報サイトなどの登録料も同様に経費として認められます。フリーランスエンジニアの場合、技術書などを購入するケースも多くあります。経費として認められるものは、事業に関連するものに限られます。業務と関係のないマンガなどは対象になりませんので、注意しましょう。法人税と住民税以外の税金にかかる費用や、公的な書類の発行にかかる手数料は、租税公課として経費計上されます。事業で使用しているオフィスの固定資産税や、自動車税なども対象です。事業者本人の親族が所有している場合など、認められないケースが存在しますので注意が必要です。フリーランスエンジニアの場合、契約書類として公的な書類の提出が義務付けられることも多くありますので、事前に調べておきましょう。経費としては見落としがちなものに、冠婚葬祭費があります。取引先や協力会社で発生した冠婚葬祭に対し、ご祝儀や香典を送った場合には、冠婚葬祭費として計上します。フリーランスエンジニアの場合、友人と協業しているというようなケースもあるため、判断に迷うこともあります。この場合の基準としては、送る対象者と事業に関係のある間柄かという事が重要になります。フリーランスエンジニアが経費計上する際の注意点フリーランスエンジニアが経費計上することができるのは、会計上の処理をおこなったものだけです。ここでは、フリーランスエンジニアが経費計上する際の注意点についてお伝えします。ここでお伝えする注意点が守られないと、経費として認められない可能性がありますので、注意して確認してください。レシートの保管は必ず行う経費として何かを購入した場合は、必ずレシートを保管してください。レシートは、領収書として扱いますので、当然領収書をもらっても構いません。経費計上するためには、何をいつどこで買ったかを証明できるように、領収書が必要です。フリーランスエンジニアの場合には、レシートを領収書として扱うことが認められていますので、必ずレシートを保管しておきましょう。事業で得ることが出来た収益(収入)は必ず帳簿に記帳しましょう。経費は申告すると課税対象額を減らすことができますが、記載義務はありません。そのため、計上しなくても課税対象金額が増えるだけで、問題はありません。収益はすべて記載しておく義務があり、記載不足があった場合は所得税の過少申告に繋がります。故意の記載不備や不足は、犯罪です。税務調査でミスが発覚すればペナルティーが課されます。「経費率」とは、収入における経費の割合のことを指します。経費率が高いと利益が低く、低いと利益が高いと判断できます。このことより、経費率が低い方の収益が高いので、よいと考えられます。フリーランスの経費率は、事業によってさまざまです。経費率が同業者に比べて、極端に高かったり低かったりした場合は、なんらかの不正に関与しているのではないかと疑われ、税務調査の対象になる可能性が高くなります。フリーランスエンジニアの経費について知ろうフリーランスエンジニアの死活問題である「経費」について解説しました。フリーランスエンジニアは、個人事業主であるため、所得税を決めるための確定申告を自分でおこなう必要があります。売上や経費も多種多様で、領収書やレシートを保管し、帳簿をつけるのは、手間がかかります。フリーランスエンジニアが認められる経費を知ることで、所得税を正しく抑えることができます。適切に経費を管理し、節税ができるように、経費に関する正しい知識を身につけるようにしましょう。TweetPocket「プログラミング、右も左もわからない...」という方にオススメ当プログラミングスクール「侍エンジニア塾」では、これまで6000人以上のエンジニアを輩出してきました。その経験を通して、プログラミング学習に成功する人は、「目的目標が明確でそれに合わせた学習プランがあること」「常に相談できる人がそばにいること」「自己解決能力が身につくこと」この3つが根付いている傾向を発見しました。侍エンジニア塾は上記3つの成功ポイントを満たすようなサービス設計に磨きをかけております。「自分のスタイルや目的に合わせて学習を進めたいな」とお考えの方は、ぜひチェックしてみてください。元ウェブディレクター/編集者メイン機はOS9時代からMac。最近はUnityに興味があります。Reserved.現役生徒500名以上が在籍する弊社のプログラミング学習プランをあなたに合わせて最短1分で診断します。