自営業者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は、保険財政を改善するため、高所得者の年間の保険料の上限額を来年度から2万円引き上げて82万円にする案を、31日の社会保障審議会に示しました。自営業者や非正規労働者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は、高齢化で悪化している保険財政を改善するため、毎年、保険料を見直していて、31日開かれた社会保障審議会の医療保険部会に来年度からの見直し案を示しました。それによりますと、年間の保険料の上限額を今の80万円から2万円引き上げて、82万円にするとしています。引き上げは3年連続で、厚生労働省の試算では、上限額を支払うのは年収がおよそ1120万円以上の単身世帯になるということです。40歳から64歳の人が一緒に納める介護保険の保険料についても、年間の上限額を今の16万円から1万円引き上げて、17万円にするとしています。これらを合わせた保険料全体の年間の上限額は99万円となり、加入者全体の1.68%の世帯が対象になる見通しです。地域によって異なります。従来より「市町村」が保険者となり運営してきましたが、市町村によっては人口構成、病院の数、所得水準等が異なります。医療費を多く使っている自治体や低所得者が多いと保険料が高くなります。平成30年より保険者に都道府県も加わり、都道府県単位にすることで保険料の安定化を図ろうとしています。所得税や住民税は、所得控除を増やすことで節税できますが、国民健康保険料はそのような術はありません。住民税が非課税であっても高額な国民健康保険料を支払うケースが見られるようになりました。以下に上限額の推移を示します。今年は介護保険料も含めると3万円の増額となり、合計で99万円の上限額になります。今から10年前は、合計で77万円の上限額でした。10年間で約3割(28.6%)程アップしています。低所得層への配慮はあるものの、上限額が上がれば上限以下の保険料も上がっていると考えていいでしょう。今、サラリーマンとして働いている方は、関係のない話に思われるかもしれません。会社を退職すれば国民健康保険に加入することになります。他人ごとではないのです。政府は、平成30年より国民健康保険の制度改革を行っています。このペースでは、いずれ制度自体に限界が来るよう思えます。国民健康保険に限らず、国の健康保険制度を見直す時期かと思われます。上限額を上げ続ける対応ではなく、抜本的な制度改革を期待します。18歳~79歳の2万5千人を対象に調査内容は多岐に渡ります。神戸市の公立小学校で起きた教員間のいじめ問題を受けて、文部科学省が初めて全国調査した結果、パワハラなどのトラブルで、懲戒処分などを受けた教員は32人に上ることが分かりました。石川一人(筆名)スポンサーリンクスポンサーリンクイートイン脱税!無料サービスに課税はやはり納得できない非正規公務員から悲鳴!期末手当支給も月給下がる新制度に唖然スポンサーリンク石川一人(筆名)当ブログへようこそ!転職経験がなく、長年勤めた会社を辞める決断は、人生の岐路と思われます。澱んだ水の中で生きる魚のように、悩まれている方もいることでしょう。アーリーリタイアは澱んだ水からの脱却方法の一つです。当ブログのメインコンテンツは「アーリーリタイア」です。アーリーリタイアをお考えの方に、ご参考となれば幸いです。アーリーリタイアには、生涯資金などお金の問題が付き纏います。FPを学ぶことで、長期的な資金計画を自らシュミレーションすることができます。アーリーリタイアを問わず、FP資格の取得を検討している方にも、FPとはどんな資格で、日々の生活にどう活かせるか等を書き綴っています。社会的な問題についても自身の考えを綴っています。報道では事実のみが伝えられ、その背景や経緯等が省かれる場合や記者の思い等が伝えきれないケースがあります。ネット上の記事は、一定期間で削除されるものが多く、過去の経緯が見えなくなることもあります。新聞を切り抜く「スクラップ」のように、当ブログ内に保存しています。こちらも是非ともご活用下さい。