(案)」について品川氏が、山形大学と小樽商科大学について試算されています[5]。校費の3/4を大学分という名目に変更してから減らしてきたと同じ技術が利用されるようです。者の和は減員数と同じにするが、外形で決まる固定部分である「標準教員数」をかなり低く決め(小樽商科大学の場合現員132人に対し89人)後者を次第に減らしていく、という「技術」です。金の額を増やす効果があることになる、という見方をする人もいるかも知れません。交付された後は「渡し切り」であり大学は積算にとらわれず使ってもよい、と河本副大臣は強調していました。由度を大学が手にするのか、おおまかなことを確認しておきたいと思います。財務省が運営費交付金を(上のような種々の積算基準に基いて)積算するときの根拠となるデータは中期計画に記載されています。したがって、大学には、中期計画の内容を無視する自由度は全くありませんので、「渡しきり予算」の自由度は、中期計画の記載項目に対する経費の増減という程度の自由度に留まることになります。典型例は、積算とは無関係に「給与」を大学が自由に決められる「自由度」です。(教員数は中期計画に記載されますから6年間は変更できないはずです。与をカットして研究費に回すことも大学は自由自在にできることになります。これが、学問の自由や大学の自治と引き換えに有馬氏が大学にもたらそうとした「自由」の中身です。大学経営者の「自由」です。身も心も経営者に成り切った「大学幹部」が居るとすれば、その人には学問の自由や大学の自治よりはるかに重要な「自由」と見えることはわからないではありませんが。評価を評価するだけ)という答弁がありました。評価のことと思って誰でも聞いていたと思います。大臣が陳謝しています。石ひさ子委員の質問に対し同じ答弁をしています。審議が十分尽されれば必ず正されたであろう核心問題の一つですので衆議院の審議が粗末なものであったことをこれほど證すものはないと言えるでしょう。審議が尽されたと宣言し職権で強行採決をした古屋圭司委員長、および、それを支持した与党委員は、粗雑な審議を耻づべきです。成していたことが明かになったと言えるでしょう。会の判断を歪めたことについて、国民と国立大学関係者に対し謝すべきではないでしょうか。報を国立大学関係者に与えていた文科省に対し抗議すべきではないでしょうか。示することを否定してはいないので、実質的には総務省が個別法人について追加調査することは可能です。礎研究を更に強化する。競争的研究資金の拡充に努める。」という、おやっと思う文があります。化に必要である」と変えてしまう方針に出たようです。政の得意とするところですが天晴なものです。学から信用されないのは、こういうことを平然と行うからです。数年後には、誰かが「基礎研究を大事にしなければいけない」と発言すると、「それでは競争的資金を増やしましょう」と議論が続くようになるかも知れません。与党、採決を提案すれど野党の反対で協議継続。野党各党は「採決には応じられない」と対応した結果,1日は質疑(民主90分,共産45分,国連45分)のみを行なうことになった。タイムテーブル等の詳細は、決定され次第、配信する。その後の日程については,1日の質疑後の理事懇で協議する。文教科学委員の諸先生方には、わが国の教育と研究に関する国政に多大なご尽力を賜り、深甚の感謝を表明いたします。今国会では、いったん衆議院を通過した国立大学法人法案に、参議院にて慎重なご審議を重ねて頂いておりますことは、「良識の府」としての参議院の役割を如実に示すものとして、感銘を深くしております。授をはじめとする諸先輩の後を継ぎ、重責と自負をもって日本の高等教育と基礎科学研究に日夜、微力を尽くしております。理学教室は1993年、全国に先がけて外部評価を実施し、また私たちの属する理学部は全国理学部のトップを切って大学院重点化を行うなど、様々な自助努力を続けてまいりました。申すまでもありません。各界識者の皆様が随所で表明しておられます通り、今回の法人化に対しては、私たち教育研究の現場に身を捧げる立場からも、深い懸念を禁じえません。材の養成であり、また長期的に見て、科学技術立国としての日本の経済と産業の基盤を支えるものは、研究者による自由で創造的な基礎科学の研究活動であります。いう近視眼的な視点では、とうてい良く律し切れるものではありません。じっさい今回の法人化の手本となったイギリスでは、制度改革に伴う問題点が徐々に噴き出しつつあり、深刻な反省の声が上がっていると耳にしております。能性のある数多くの重大問題が、未解決のまま積み残されています(*)。本の高等教育と学術研究の体制は危機に瀕し、わが国の将来に対し、とり返しのつかない重大な過誤を招く危険が高いと危惧します。講座の年次がつかえていたせいで、46歳まで助手だった。反対運動の先頭に立つ。運営への介入を強めると危ぶんでいる。治の基本理念などをうたった「大学憲章」の原案作成を手掛けた。員と職員でつくる労組委員長に。「定年まで間がなく、いまさらと思ったが、大学の自治を守りたい」と引き受けた。国立大の現状に満足はしていない。教員のありようにも批判的だ。専門はカイコのゲノム分析。「農家に役立つ学問を」と始めた思いは、「私は平民主義」という目線の低さにもつながっている。法人化を巡る大学側の意見は見えにくい。会も正面からの議論を避けたままだ。一時審議が止まっております。調査票が送られていて、それをすべて文科省に出さなければいけない。いうことをわが党の桜井議員が資料を揃えて取り上げた結果、従来の答弁説明とまったく矛盾していた。矛盾していたということでは済まない、本質的な問題です。稿されていましたが、ソビエト連邦時代のような、そういうコントロールですと言われておりました。場合によってはもっとしっかりとした更なる議論が必要である。わが党はそれに対する修正の方向も出しているようですが、しっかりとそれをフォローしていきたいと思っております。試算をしてみましたところ、やはり重大問題であることが明らかになりましたので、ご紹介いたします。一つは、文科系学部中心の地方大学には、極めて厳しい「標準教職員数」<参考1参照>となることです。員」扱いにならず、残り1/3は、「特別教職員」となります。再編・統合」が進められようとしていますが、この前提条件が、反古になりかねないと言うことです。山形大学でも、ご承知のように、教育学部問題にかんして、大学執行部は文科省方針の方向で動こうとしています。ところが、もし一般学部化するとどうなるか試算しましたところ<参考資2>、「標準教員数」は、大幅減となることが判明しました。当面は、「特別教員」として予算配置されるでしょうが、いずれ削減の圧力がかけられることは明らかでしょう。新学部構想など様々な計画を練っているところが多いでしょうが、そうした計画はすべて画餅になってしまいかねません。正しく、前提条件が全て崩れ去ることにもなりかねません。大学院をもち、「標準教員」を厚く配置される学部から、みすみす「特別教員」とされて削減対象にされるくらいなら、自学部へよこして大学院充実に使わせるようにという圧力もかけられかねません。なると、仮に新学部移行後も教員養成機能を残そうと思っても不可能です。文部科学省は、新学部移を進めるというなら、少なくとも、その後の教員数の障をしっかりとしていただかなくてはならないでしょ。実質的リストラのレールが引れようとしているといわざるをえません。申し上げたいと思います。大学の予算も含めて戦略的な資源配分を行うべきではないかと思います。漫然とするのでは国の基礎体力にはならない。旧ソ連はノーベル賞受賞者を11名出しましたけれども、これが経済活性化に必ずしも結び付いているかというとそうではない。いうような実例もございますので、やはり戦略性のある目的の下に基礎研究を進めるという視点が私は大切ではないかと思いまして、このことを申し上げさせていただきます。http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu29/siryo1-2.pdf----------------------------------------------------------------------「将来の知識の源、国の発展の礎となる基礎研究を更に強化する。競争的研究資金の拡充に努める。大学が担ってきた役割の重要性に鑑み、新法人への円滑な移行が行われるよう配慮しつつ改革を進める。優れた研究教育機能を確立できるよう資源配分を行うことが重要である。国立大学法人化を契機に、大学・大学院での教育課程を抜本的に改革し、基礎学力のみならず幅広い知識・能力を身に付けた国際的に活躍できる研究者・技術者を育成する。究者が活躍できる機会を一層拡大する。学との融合領域における人材の育成・確保を推進する。国立大学を国の行政機関から切り離し、独立行政法人にする法案が参院で審議中だが、この法案は何から何までメチャメチャだ。提出を求めていることが判明。独立行政法人化後は多数の官僚が大学の役員として"天下る"ことが分かった。学が予算獲得のために官僚出身者を役員に迎え入れようとしているのである。役員数は1大学につき4〜9人。今秋統合後の87大学、2短大で計503人に上る。員数9人全員を学外者にして、数人の官僚を受け入れる見込みだ。役所の焼け太りが鮮明になってきた。--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------配信停止連絡:Subject欄に以下を記載してメールを発行人までお送りください。tjst@ac-net.org国公立大学通信ログ:http://ac-net.org/kd転載・転送歓迎。----------------------------------------------------------------------。