コピー2020.01.052020年は暗号資産デリバティブ取引にかかる自己資本規制や、レバレッジ倍率の上限も2倍に引き下げられる見通しの中、昨年末に新たに登録された交換業者含め、全22社は規制強化に伴うコストと収益確保の狭間で厳しい戦いが強いられる年となりそうです。デリバティブの自己資本規制に関する記事。2020年は証券会社各社が仮想通貨交換業者を飲み込むケースが増えるでしょうね(買収や資本提携)。20192020年の見通しは決して明るいものではありませんが、2018-2019年も仮想通貨交換業者は厳しい決算状況を切り抜けてきました。各社12月末と3月末決算期に分かれますが、公開されている2018-2019年度の決算状況(キャッシュフロー計算書なし)を比較しました。ゼロのため除いています。自己資本比率は一般的に30%がボーダーラインと言われており、それ以下の企業は青色ハイライトしています。ROEは一般的に10%以上あると効率的に収益を稼げているという指標になります(赤色ハイライト)。Bitcoin一社で、以下10社中6社のPLが赤字という結果です。過去の利益の累積にあたる「利益剰余金」が痛んでいる企業も多く、各社スタートを切ったばかりですが、現段階の数字だけ見れば、業界再編を予想させるものとなっています。暗号資産を取り巻く不安定な環境下で、利益をあげるのは非常に難しいと思料しますが、金融庁の認可を取るだけでも大変なことで、さらに莫大な費用で取引システムを構築している交換業者ですので、出来高の大きい機関投資家のさらなる参入に伴う暗号資産市場の拡大と、交換業者の今後のビジネス展開に期待したいです。➡️2019年12月末を決算月とする企業の最新の決算報告書はおおよそ2月以降に順次リリースされるものと思われます。金融商品のストラチャリング業務、セキュリタイゼーション業務、バイサイドリサーチ業務に従事。三菱UFJ信託銀行がセキュリティトークンの決済業務に本腰。根幹技術で特許も出願。Reserved.ABOUTCONTACTPOLICYタイトルとURLをコピーしました。