層や関係者への普及啓発の支援を行う。JICAにより専門職員の派遣などによって支援が行われる。中小企業向けには日本政策金融公庫などによる融資や出資、補助金等による支援がある。よる技術協力やジェトロの展示会でのマッチング支援、さらには中小企業庁等による資金支援も行われる。そのほか途上国のビジネスインフラ整備の促進のために、JICAの技術協力や経済産業省による円借款等の支援がある。年遅れをとっていると指摘されるような状況が生じたと考えられる。その点において、たとえばアメリカでは、米国国際開発庁(USAID)はグローバル開発アライアンス(GDA)と呼ばれる官民連携モデルをスタートさせた。NGO、コンサルタント、大学、財団が実施団体としての役割を担い、USAIDや企業が資金提供者となる。呼ばれる開発イノベーションファンドを立ち上げている。ゼミ論文(2014)2,116-126.のだ。このような支援アプローチの工夫はアメリカだけでなく、イギリス、ドイツなどにも見られる。向上にもつながるため、自国の利益にも資することができるという期待がある。ビジネスはこれらのアクターが一つのプロジェクトの中で互いに補いながら、一つの問題に取り組む、パートナーシップによる貧困問題解決アプローチである。従来タッグを組むことのなかった主体が集まり、一つの問題への解決方法を探ることで、これまでにない革新的な方法、つまりイノベーションが生まれることが期待できるのだ。ビジネスの例としてよくあげられる、日本ポリグルの例。界の人々が安心して生水を飲めるようにする」という理念のもと、水質浄化剤の販売を行う中小企業である。企業の理念を実現するために、安全な水へのアクセスの乏しい地域への進出を目指していたが、進出前は全く土地に精通しておらず、流通や販売方法が確立されていなかった。そこで、現地の女性を雇用することで、日本ポリグルとしては全く土地に精通していなかったにもかかわらず、製品を流通させることができ、製品の使用方法についても正しい知識を浸透させることができた。層にとっては、消費者として、安全な水を飲むことができること、そして雇用された女性たちは、働き口を得、収入を得ることができるようになった。企業のパートナーシップを見ることができる。年以上にわたり、船外機の発売を行っている。法が考案されることになった。足によって、水撒きの手間が農民にとって大きな負担となることが農業分野の足かせとなっていた。両者の協力によって、新しい製品が生まれたことはもちろん、発売して間もなくはメグゾップがヤマハ発動機からポンプを買い上げて、農民にリースする、という形で製品を浸透させることができた。民にポンプをリースする役割を果たしながら、ポンプを使った農法の普及も行った。このように、立場の異なるアクターの出会いによって、これまでになかった、ビジネスが生まれるのだ。ビジネスであると言われる。ゼミ論文(2014)2,116-126.開発学の中でも「参加型」といわれるものに着目したい。開発学の中で「参加型」はメインストリームであると言われる。点を考察することができるのではないか、と考えた。「参加型」開発に関しては、「参加型」という言葉や概念が独り歩きし、本来の理念が実現されているような面がある。「参加型ツール」を使えば「参加型」の指す理念が達成できるかのような認識が広まってしまったのだ。そこで、「参加型」開発の理念や問題点をめぐっては様々な議論がなされている。ビジネスの問題点を考えたい。「参加型」にすれば必ず目的を達成できるというのだろうか。開発学においては参加型にすればうまくいくのか、という問題がすでに議論されている。つのタイプに分類する。開発の主体が外部者で受益者も外部者のタイプ。外が享受するものである次に、開発の主体が内部者で受益者も内部者のタイプ。住民が、自分たちの生活向上のために道路建設を計画し、建設し、それを利用することによって利益をえるのも住民つまり内部者であるといったものである。開発の主体が内部者と外部者どちらも想定され、受益者は内部者であるタイプ。校舎は住民の手で建設しなければならない場合などである。「開発型」という言葉のあいまいさが問題となってくるとされる。部者の関係性を住民の「参加レベル」によって分類する。一つ目が住民に労働力の提供を求めるもの。これは、プロジェクト自体は外部発信で行われるが、実際に労働を行うのは地域の住民である場合である。二つ目が住民との相談レベルである。ゼミ論文(2014)2,116-126.者が作成する。部者の満足するようなレベルに定められる。最後に、住民が主導権をとるレベル。ここでは、住民からの発案に対し、外部者が場所や情報の提供を行う。住民発信のプロジェクトであるのでゴールも住民によって定められる。つの分類にきれいにあてはまることはないと断りながらも、住民が主導権を握るような形で遂行されるプロジェクトこそが「参加型開発」と呼べる、としている。労働力を提供するために「動員する」ことや調査や住民の合意を得るためだけのワークショップへの「出席」を住民の「参加」としてしまうことに疑問を投げかけている。民参加の意義であり、持続可能性にもつながる。これを「参加型」の理念と呼ぶことができる。「参加型」の理念を満たすものだけを「参加型」と呼ぶべきで、外部者による目的設定や期限設定があるものは「参加型」と言うべきではない、と野田氏は考える。ビジネスは本当の意味で住民の参加を実現しているといえるか疑問である。働力のための「動員」や、住民の合意を目的とした「出席」を「参加」としている場合が少なからずあるのではないだろうか。(ロ)女性の参加について開発において、女性の参加は重要視されてきた。衛生教育においては、家族の健康を預かる立場の女性に衛生教育を行うことで、たとえば手を清潔に保つことが下痢などの疾患を予防することになるといった理由からだ。いった女性にスポットを当てた開発事業には問題も発生した。先にあげた衛生教育の例では、女性のみを選んで教育を行ったことで、衛生の重要性を知らない男性たちから女性が孤立してしまったのだ。結局、女性のみに絞って教育を行ったことがかえってコミュニティ全体への衛生観念の浸透を阻害してしまう結果を招くことになってしまった。地の人々にとっては負担の増加になるという指摘がある。水道衛生分野において、男性が維持管理、女性が衛生教育という役割分担が伝統的に行われてきた。育という役割分担を行った。ゼミ論文(2014)2,116-126.肉体労働のため男性よりも多くの人数を割かなければならないという状況であり、時間も余分に必要となったため女性たちはプライベートな時間をやりくりして仕事を行った。性たちはボランティアで水道の管理業務を行っていたが、一方で男性たちがゴミ捨てなどの仕事を有給で行っていたうえ、男性たちからは女性たちの仕事を無給であることが妥当であるという風に考えられ、女性たち自身もそれを受け入れていた。女性にフッ素処理の技術を教えるというプロジェクトにおいても、女性の就業を期待して行われたものであったにもかかわらず、女性はその技術を家庭内でのみ利用し、技術を使って仕事をすることができたのは男性であったという事例がある。果的にニーズの充足や権限の拡大につながるとは限らず、一方で時間や作業、財政的負担を強いることになる場合もある。開発への女性の参加が指摘するこれらの問題は、女性を男性や他の仕事から切り離して、ただ「女性を参加させる」ことにのみに重点を置くのではなく、男女の役割分担、権利との関係を考えたうえで女性を参加させることを考える必要があることを示唆している。ビジネスにおいても、女性の参加は重視されることが多い。これは女性が家計を管理している場合が多いことや、女性を教育することで、間接的に子供たちを教育することにもなり、次世代への教育という効果が得られるからである。途上国においてはしばしば女性の地位というのは低いものである。そこで、女性に仕事を与え、収入を得られるようにすることで女性の地位の向上を目指しているのだ。ビジネスではしばしば採用されてきた。層の女性を雇用するものである。保することによる女性の地位向上にもつながる。消費者の製品への安心や信頼にもつながることや、製品の正しい使い方を浸透させることができる、という効果も期待される。地域によっては、女性が働いていると、夫が稼ぐ能力がないので妻を働かせている、というように思われることを懸念して、男性は妻を働かせることに積極的でない、といったことや、そもそも物売りという職業自体があまり好意的にとらえられないといったことがある。ビジネスに取り込むことは、はたして彼女たちの利益となるのだろうか。所得を得るようになった女性がコミュニティや家庭で疎外されることはないだろうか。女性たちが担っていた仕事の上にさらに仕事を課すことにはならないだろうか。ビジネスを論じるうえで考慮されていなかったと思われる。見方は、都合のよい部分にだけ焦点を当て、もっともらしく論じただけのものにすぎない。要性を真崎氏は強調する。真崎氏があげているネパールのマジュワ村の例を取り上げたい。地の没収や無償労働をさせられていた。ネパールの民主化をきっかけに移民による先住民の支配という構図を解消し、先住民の意見が反映されるような開発運営を目指そうという機運が高まった。「ローカル・ガバナンス・プログラム」が施行され、外部介入を含めた地域主導の開発運営が進められた。外部介入によって、先住民の要望やニーズへの配慮もなされ、先住民の希望に沿う開発事業がおこなわれることになった。論的な説明であり、地域開発の効率化のための参加型ガバナンスの実現に向けて活動を進めるという目的論的な説明である、と指摘する。一元的な見方をやめ、同じ開発プロジェクトから、様々に生み出された波及効果への注目を促す。マジュワ村で採用された開発計画は、埋設溝計画であった。確かにこの、水路を埋設するという先住民の要望はかなえられたが、水路の埋設が必要となる背景にある社会構造は変えることができなかった。先住民が水路の埋設を必要とした事情は、移民の地主の下で小作人や労働者として荷車をひいて働かなければならないからだ。見方をやめ、ほかの面にも目を向けると、問題の根本を温存したままであることが分かる。「想定していなかったような」展開や帰結に着目した事業評価が必要であるのだ。行われてきたと言えるのではないだろうか。ゼミ論文(2014)2,116-126.能するようになったのか否か、という評価の仕方がなされてきたように感じる。ビジネスはそれまで社会になかった製品やサービスを対象社会に持ち込むものであるので、「想定していなかったような」ことが起こりうることは容易に想像できる。なく、「筋書き」以外の影響や効果にも着目する必要があるだろう。ビジネスでは貧困層と、企業など他のアクターによる価値の「共創」が行われているというように説明されることが多い。層をビジネスに取り込むことは、確かに製品やサービスに付加価値を与えるものではあるが、イコールパートナーとして価値の共創を行っていると言えるのだろうか。ビジネスに関する議論においてこれまで注目されてこなかった問題点を考察してきた。民を「動員」することやワークショップ等への「出席」は「参加」と呼ぶことはできない。ビジネスの在り方が求められる。次に、女性の参加をめぐる議論から、「女性の参加」ということだけに重点をおいては、コミュニティの中での女性の立場を危うくしたり、機会の拡大どころか、かえって女性の負担を増やしてしまうことになりかねないことが分かった。対象社会にもともと根付いている、男女の役割分担や権利の関係の中での女性の参加の仕方を探る必要がある。点が当てられない、という指摘からは、「想定していなかったような」展開や帰結にも着目して評価することが必要であるということが分かる。ビジネスにおいては特に、あらかじめ想定されていた「筋書き」以外の影響や効果について目を向けることが必要であろう。ビジネスの問題点を克服するためには、文化的文脈の重要性の再確認が必要であると考える。これまでにも、事前調査の重要性や、現地へ何度も足を運ぶことの意義は強調されてきた。それらは市場調査という意味合いのものであった。困層を「参加させる」ものであるからだ。ゼミ論文(2014)2,116-126.方は変革しなければならないだろう。ビジネスでの現地調査は、定性調査と呼ばれる類のものであった。本的には用意した質問によって進められるものである。対象となる社会の人々の目線で世界を捉えようという実践である。仮説を設定して調査に臨むのではなく、調査の過程を通してテーマを設定し過程を組み立てていくやり方である。エスノグラフィ調査では基本的には対象となる人々の語りや、調査者による観察によって進められる。点を克服することが望めるのではないか。権利の関係や役割分担を理解することができる、「こちら側」の設定する手段や結果にとらわれない評価を行うことができる、といった具合に。ビジネスでは「持続可能性」が長所としてあげられてきたが、それは、ビジネスに組み込むことによって実現する財政的持続可能性や、環境に配慮した手段を選択することによる環境の持続可能性であった。続可能性の実現が期待できる。人びとに選択される、という意味での持続可能性である。