(弁護士山田雄一郎)2020年1月より当事務所で勤務している山田雄一郎と申します。前職は診療放射線技師という医療従事者でした。私が勤務していた病院の患者さんは,認知症の方が多かったのですが,今後は,医療関係の知識や経験を高齢者問題等に役立てていきたいと考えております。医療の問題にせよ,法律の問題にせよ,一人で悩まず相談することで解決に動き出すこともあります。お気軽にご相談ください。預貯金の払戻し制度ご家族がお亡くなりになられた際,当該ご家族名義の預貯金があることが多いかと思います。この遺産である預貯金は,遺産分割の対象財産に含まれるものであることから,遺産分割協議が成立するまでの間は相続人全員の同意がなければ払戻しができませんでした(最大判平成28年12月19日)。預貯金の払戻しができないと,葬式代の支払いができなかったり,たとえばお亡くなりになられていた方の配偶者の生活費が不足したり,という不都合が生じてしまいます。上記のような不都合を解消するために,相続開始時の預貯金額の3分の1に法定相続分を乗じた額の範囲ではありますが,預貯金債権を単独で権利行使できるようになりました(ただし,同一の金融機関に対しては150万円が限度となります。この規定は,令和元年7月1日以前に開始した相続については原則として対象外となっています。令和元年7月1日以前にご家族がお亡くなりになった場合でも,一定範囲で預貯金債権の払戻しが受けられますので,生活費が不足したりしている場合には金融機関に相談をされることをお勧めします。第73期司法修習生向け事務所説明会を下記日時で開催いたします。事務所訪問を希望される方は,氏名,希望日程を記載したメールを採用担当者job-offer@tokyo-frontier.comまでお送りください(ご希望に添えない場合もあります。遺言を作成する方法はいくつかありますが,自書(手書き)する方法でする遺言を自筆証書遺言といいます。従来は,日付や氏名はもちろん,本文に至るまで全て自書する必要がありました。平成30年の民法改正により,平成31年1月13日から,自筆証書遺言をするとき,自筆証書と一体のものとして相続財産目録を添付する場合,当該目録については,自書する必要がなくなりました。預金通帳の写しを添付するといった方法が考えられます。自書によらない相続財産目録を用いる場合には,以下の要件を満たす必要があります。場合,遺言者自身が保管しておくと,第三者による偽造・変造が行われる可能性や,遺言者の死亡後も遺言が発見されないままとなる可能性も否定できません。そこで,自筆証書遺言を法務省で保管できる制度が新たに設けられました。当該制度は,令和2年7月10日から始まります。7月19日,青森県五所川原市に開設されている「つがるひまわり基金法律事務所」の所長引継式に当事務所から所長を含め4名が出席しました。支援を受けて2007年に開設された法律事務所です。当事務所出身で5代目所長の笹森真紀子弁護士は,今月末で2年の任期を終え,かながわパブリック法律事務所出身の大西章弁護士が後任の6代目所長として着任されることになりました。笹森弁護士は,女性弁護士として離婚事件やDV事件に尽力され,五所川原市の司法過疎解消におおいに貢献されました。後任の大西弁護士は,労働問題など弁護士へのハードルがまだ高い分野にも精力的に取り組んでいきたいと抱負を述べられました。はじめ多くの方が出席され,盛大な式典となりました。当日の式典の様子は,翌日の東奥日報(地方新聞)でも紹介され,地元の期待の大きさを伺うことができました。自己紹介(弁護士吉川あず沙)2018年12月に当事務所に入所した吉川あず沙と申します。私は,困っている人たちの助けになりたいという思いから,弁護士を志しました。ロースクールでは夫婦間の問題,親子間の問題,相続に関する問題などを中心に学んでいます。みなさんが生活するうえで起こるトラブルは,相手がいることが多いのではないでしょうか。相手を気遣うあまり,自分の言いたいことが言えないという経験は誰にでもあるでしょう。相手が身近な人であればなおさらです。弁護士はみなさんに寄り添って,どうしたらトラブルをより良い形で解決できるか,相手との関係をこれ以上悪くさせないかを一緒に考えます。おひとりで悩まず,ぜひ一度ご相談ください。自己紹介(弁護士田中洋子)平成31年1月から東京フロンティア基金法律事務所で執務をしている田中洋子と申します。私は,平成16年に司法書士として登録し,主に不動産登記業務に従事して参りました。後見制度の発足により,専門職後見人としての活動及び区役所や社会福祉協議会における成年後見専門員としての仕事を通して後見業務にも携わって参りました。今後は,これまでの経験を生かし,弁護士として高齢者や障害者の問題にも取り組んで行きたいと思っています。お一人で悩まず,お気軽にご相談頂ければ幸いです。自己紹介(弁護士福永悦史)昨年12月より当事務所で勤務を開始した福永悦史と申します。前職は司法書士をしていまして、主に、不動産売買や相続等の登記業務や、不動産を取得する際のデュー・デリジェンス(法務調査)を行っていました。幅広く、それぞれ関連する法令・条例も異なり、大変興味深いものでした。不動産関連の事案は、登記を活用することで有利に話を進められる事案もありますので、是非ご相談いただければと思います。した不安など、どんなささいなことでも気軽にご相談いただければ、丁寧に対応させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。ある久貝克弘弁護士から,岸久美子弁護士に交代しました。当事務所からも,所長を始め6名の弁護士が,引継式及び引継披露宴に出席しました。高梁ひまわり基金法律事務所は,高梁市内の唯一の法律事務所として,2016年3月に開設されました。弁護士が高梁市内に常駐するのは1985年以来だったそうです。初代所長である久貝弁護士は,3年間の任期中に,500件以上の法律相談や,200件以上の裁判・調停を行ったとのことです。引継式には,岡山県の弁護士だけでなく,司法書士などの弁護士以外の士業の方々も多数参列していました。市長のご挨拶では,「本当は久貝弁護士に辞めないでほしい」との言葉もありました。久貝弁護士が,高梁市の皆さまから頼りにされるとともに,愛されていたことが伝わってきました。2代目所長となった岸弁護士は,記者会見で,「高梁市は,2018年の豪雨で大きな被害を受けた地域なので,被災者のために尽力したい」と熱い思いを語っていらっしゃいました。岸弁護士は,女性が気軽に法律相談に訪れられるようにしたいという夢をお持ちです。岸弁護士は,早くも,高梁市の皆さまから大きな期待を寄せられている様子がうかがわれました。お近くにお住いの皆さま,何かお困りごとがあった際は,ぜひ岸弁護士にご相談に行かれてはいかがでしょうか。歩行していたら自動車にはねられる交通事故に遭ってしまい,相手の加入する任意保険会社の担当者から賠償額の提示があったが,納得できない突然の交通事故は,誰にでも訪れる可能性のある出来事です。事故に遭って,車に傷が付いた,怪我をしてしまった,そんな時,時間は巻き戻らないにしても,せめて被った損害を賠償してほしい,そのように考えるのは,極めて自然なことです。賠償を請求できる「損害」とは交通事故の被害者となった場合,自身の受けた被害の態様によって,請求できる損害が変わってきます。「物」についての被害まず,事故によって自分の「物」に被害を受けた場合。今回のご質問ではあてはまりませんが,典型的には,ご自分の乗っていた車が故障してしまった場合です。この場合には,原則として修理費相当額や,一定期間その物を使えなかったことによる損害,たとえば,修理期間中の代車費用などを,加害者側に請求できます。次に,今回のように事故で人が,何らかの怪我を負ってしまった場合。この場合,怪我の治癒のためにかかった治療費,通院交通費,精神的苦痛を埋めるための慰謝料や,怪我で仕事ができなかった期間については休業損害も請求することができます。ある程度時間が経って,治癒しない傷,すなわち後遺症が残ってしまった場合には,その程度に応じ,それ以降の人生に後遺症を抱えていかなければならないことに対する慰謝料や,後遺症によって働けなくなったことを考慮した逸失利益などが請求できる場合があります。損害賠償額算定の基準について損害賠償額の算定には,1で挙げた各損害の費目について金額を計算した後,当事者双方の過失の程度を考慮して,増減を行う必要があります(過失相殺)。一口に金額を計算する,といっても,怪我や後遺症に対する慰謝料,逸失利益など,金額に換算するのは容易ではありません。実際には,事案毎に賠償額の点で不公平が出ないように,賠償額の算定にはいくつかの基準が存在します。公的な保証となる自賠責保険によって支払われる賠償額の算定基準で,あくまで簡易・迅速な支払いが目的となってくるため,その他の基準に比べると画一的に,低額に抑えられています。加害者が任意の賠償保険に加入していた場合,保険会社が加害者の代わりに交渉を代行することがあります。そのような場合に保険会社から提示してくる損害賠償の額は,前に挙げた自賠責保険の基準額と,後に述べる裁判基準額の中間となることがほとんどです。任意保険を提供する会社ごとに,内部で処理基準があるようです。最後に,裁判で損害賠償の額を決める場合,裁判所が依って立つと言われている算定の基準があります。費目ごとの算定額としては,これが一番高額となることが多いでしょう。これだけ見ると,自賠責や任意保険会社の提示額を受け入れるより,とにかく裁判に持ち込んだ方が良さそうに見えるかもしれません。現実には,保険会社からの提示額に納得できない,と裁判で争ったら,被害者側の過失が多く認められ,結果的に損をしてしまった,という場合もあるのです。提示された損害賠償額に納得できない場合,どのような手段で損害賠償を求めていくのが適切なのか,いくらぐらいが妥当な金額なのか,まずは,一度弁護士に相談してみることをお勧めします。最近は任意保険で弁護士費用を負担してくれる特約が付いている場合もありますので,一度,ご自分の入られている保険の契約書類をチェックしてみてはいかがでしょうか。