]安倍首相の「必要なのは対話ではなくい。]前原、民進党はどこに行く。党』の代表に就任する」と東京都庁で記者会見をしました。これまで、若狭と細野の2人が作った新党では、代わり映えがしないので、総選挙に出ようかどうしようかと悩んでいた候補予定者が「これなら勝てる」と、わんさかと小池新党に雪崩を打って参加するのではないかとマスコミは伝えています。確かに民進党の選挙に弱い候補者は心が揺れ動いていることでしょう。事実民進党の松原仁という元々民主党右派で産業廃棄物のようなヘタレ議員が、さっそく、その話を聞いて民進党を離党して小池新党へ駆け込んで行きました。マスコミは当分の間は、小池新党の話題で沸騰するでしょう。すると、民進党の票はどんどん小池新党に流れて行ってしまうのです。本来なら自民党と小池新党が保守同士で食い合い、保守の票を分断すれば、野党共闘で1議席を確保できるはずでした。悪知恵のある、姑息な小池百合子は、保守の政策をかなぐり捨てて、安倍批判を繰り返し、自身は思ってもいない「脱原発」を掲げることで、左派の票を取りに来ようとしているのです。これは実に緻密に考え抜かれた戦術でしょう。このようなことは以前にもあったそうです。それは日本新党が創設された時に細川氏が自民党を批判して新党を立ち上げたら、自民党の保守票にはほとんど影響がなくて、これまで革新票を集めていた社会党の票がごっそり奪われたそうなのです。新党を立ち上げたら目立つような派手な政策を掲げなければマスコミも大きく取り上げてくれないし、自民党など保守に対抗するような左派的な政策を掲げなければ有権者の心をキャッチできないのです。どんな政策を実現させようとしているのかを予測するしかありませんが、これまでに彼女が歩んできた足跡を辿ってみるとある程度は予測できます。彼女は1992年に日本新党から、参議院議員に立候補して、細川氏の金魚のフンのような存在だったのが、94年には新進党結党に参加し、後の新進党党首となる小沢氏の側近となる。1997年の新進党解党後は小沢率いる自由党に参加。1999年、小渕第2次改造内閣で経済企画政務次官となり、第1次森内閣まで務める。2000年の自由党分裂に際して小沢と決別して連立与党に残留、保守党結党に参加した。入会し、昨年、自民党を離党しないで無所属で都知事選に立候補し今日に至ったのです。これだけ政党を渡り歩いてきた政治家も珍しいのではないでしょうか。彼女は常に強いリーダー政治家の後ろについて行きながら、自らの野望(総理大臣になること)を実現させようとしてきた人間です。彼女の理念や政治姿勢は雲を掴むように曖昧で自由変化するのです。これまでの発言などを拾ってみたら、ある程度は分かります。日本会議の会員であり、都民ファーストの代表を務めていた男などからして、右翼政治家であることは間違いないでしょう。東京都議会の「都民ファースト」は小池独裁で彼ら都議には何の発言権も自由もないのです。東京都政は小池独裁政権です。東京都職員も、これまでに最低な都知事だと評判だそうです。小池知事は石原慎太郎よりも都職員には人気がないそうです。彼女のような嘘つき政治家がもう1人います。橋下が大阪府知事のころ、脱原発を掲げて選挙に挑戦しましたが、彼は原発問題などどうでも良かったのです。今では脱原発の旗を降ろしています。橋下には選挙スローガンなど有権者に人気があるかどうかが一番の関心だったのです。小池新党が脱原発を掲げるそうですが、これは間違いなく橋下の二の舞でしょう。昨夜の安倍晋三はインタビューで、「小池とは考え方はほとんど同じだ」と話していました。肝心な所はどこも変わらないのです。それが、安倍と争おうというのです。皆さんおかしいとは思いませんか。東京都議選のように安倍と小池が争って、民進党がはじき飛ばされて、選挙が終わったら自民党と小池新党は仲良く改憲に協力し合うのでしょう。彼女の狙いは安倍の後釜の首相の席に座ることだけです。そのためなら、憲法をずたずたにされても知ったことではないのです。恐ろしい「自分ファースト」で最大の女独裁者です。小池独裁者の化けの皮が早く剥がされなければこの国はお終い橋下徹が率いる維新の党はすっかり影を潜めています。大阪府民や市民は橋下に振り回せれて大変な迷惑を被ったことでしょうが、嘘つきのつくウソはそう長くは人々を騙せません。ところで、小池都知事も築地移転問題を両方にうまいことを言って、決断を先延ばししにして、結局はどっち付かずの解決で膨大な税金だけがかかることになるのです。うまいこと早く都知事を逃げだそうと狙っているのでしょう。今回の選挙で一定数の議席が獲得できたら、さっさと東京都知事を降りて、総理の席を狙う気なのでしょう。し」の解散を行って誤魔化す記者会見をしましたが、ひょっとしたら、小池の方が安倍よりも1枚も2枚も上手なのではないかと私は思います。この「小池新党」作戦は安倍と小池が打ち合わせた上でのパフォーマンスなのではないかとさえ思えるからです。瞞されてはなりません。小池と安倍のウソを見破って野党共闘で両独裁者を葬り去ろう小泉純一郎元首相が昨日都庁内で小池と会ったそうです。小池を小泉元首相が応援するという噂もあります。そればかりではありません。小沢一郎氏も小池と裏で話し合っているという週刊誌情報もあるようです。これは噂の域を出ていませんが、小泉さんが応援すれば小池の舌先三寸の「脱原発」が本物かと信じ込む有権者も出てくるでしょう。そんなことにならないように、しっかりと小池の舌先3寸に注意しましょう。それに、何よりも心配なのは民進党の前原代表です。彼は小池に比べれば百倍も真面目で誠実ですから、小池に瞞されて、小池と一緒に選挙をたたかいたいという心の動揺が走って、小池と選挙区調整を行おうとして出遅れる可能性があります。それがなくても小池を意識して共産党との選挙区調整が進まない可能性があるでしょう。すると小池新党の思う壺です。残り僅かな時間しかありません。前原代表は大きな犠牲を強いられることは覚悟をして、ここは共産党など野党4党共闘をしっかり進めるしかないことを1日も早く自覚してほしいものです。小池に対しては毅然とした姿勢で対決してほしいものです。民進党を逃げ出した輩はカスばっかりなのですから。このような小池の策謀を誰が考え出したのでしょうか。権力者は私たち民衆を自由に操って、戦争へと突き進ませることなどたやすいのでしょうか。北朝鮮しかり、米国のトランプしかり。排外主義と損得でしかこの世の中が動かなくなってくることに、私は21世紀が絶望の世紀のような気がしてなりません。野党統一候補として勝手連で担ぎ出そう前川喜平氏(前文科省事務次官)は「あったものをなかったとは言えない」や「黒を白とは言えない」に「行政が歪められた」と、加計学園疑惑に対して、勇気ある証言をしてくれました。今回の衆院選は「森友学園事件と加計学園疑惑隠し解散」とマスコミが伝えるように、今回の安倍の解散総選挙は「疑惑隠し選挙」であることを全面に押し出して野党はたたかわなければ、また安倍晋三の思う壺にはまってしまいかねません。そのためには「総選挙とモリカケ疑惑」を選挙の争点として新聞や週刊誌に取り上げてもらう必要があります。前川喜平さんに何が何でも総選挙に出てもらわなければならないのです。実際には前川喜平さんには各政党からオファーがかかっていると、先輩であり、大の親友でもあると言われる、寺脇研氏から直接私は「前川さんに国会議員になってほしいのですが」と、お聞きしたのですから間違いありません。「彼は、頑なに拒否していますので、絶対に国会議員になることはないでしょう」と、話してくらました。その理由として、「私は政治家にはなる気はありません。政治家とは違う方法で関わって行きたい」と、仰っていたそうです。寺脇さんの周りでは、寺脇さんにも国会議員になるように声がかかるそうです。彼から前川さんに政治家になれとは言えないのかもしれませんね。前川喜平氏は一切の党議拘束をかけない約束で国会へまた、前川喜平氏の妹さんの旦那が、中曽根康弘氏の息子の衆議院の中曽根弘文氏だそうですから、兄弟で与野党というのも家族の溝を作ることになるので一般的には難しかもしれません。彼は仏教徒ですし、思想的には保守か革新かと問われたら保守でしょう。共産党や社民党から出ることは全く考えられません。出るなら、民進党か自由党です。大橋巨泉さんが立候補して、確かトップ当選で参議院議員になったことがありましたよね。今回も民進党比例で、出てもらって新聞や週刊誌にどんどん、安倍と前川の対決と書いてもらい、安倍・前川対決を演じてもらうのです。国会議員になったら、国会で堂々と安倍を追及してもらうのです。民進党は前川さんが出たら確実に実力以上の票を獲得するでしょう。それ以上に「どうせ自民党が勝つだろうから選挙には行けない」という、無党派の選挙に関心のない人が投票所へ足を運ぶか可能性があるのです。前川喜平氏が総選挙に出たら、投票率が上がるまだ前川喜平氏が総選挙に出ることの効果があります。それは投票率が上がると言うことです。選挙に行かない50%の支持政党なしで選挙に関心のない人をどうして投票所へ足を向けさせるかということが重要です。7月の東京都議選では小池ブームで投票率が上がりました。今回の総選挙で前川氏が立候補したら、前川ファンが投票所へ足を運びます。それに野党共闘が実現できたら、安倍で政治をよく思っていない無関心派も投票所へ足を運ぶでしょう。投票率が10%上がれば、自民党の得票率24~25%で5割の議員を当選させている小選挙区制度では反安倍票が10%近く出たら自民党はボロ負けです。そんな小選挙区制度の矛盾を当の安倍に仕返ししてやれる可能性があるのです。アメリカの大統領選挙を見たら分かります。私たちの腐りきった政治をお祭りで変えさせるのです。現代版「ええじゃないか」です。「天から御札(神符)が降ってくる、これは慶事の前触れだ。」という話が広まるとともに、民衆が仮装するなどして囃子言葉の「ええじゃないか」等を連呼しながら集団で町々を巡って熱狂的に踊った。伊勢神宮に御札が降るおかげ参りと違い、ええじゃないかの御札は地域で信仰されている社寺の御札が降ったため、現地で祭祀が行われる事が多かった。降札があると、藩に届け出た上で屏風を置く、笹竹で家を飾る、酒や肴を供えるなどして町全体で札を祀った。名古屋の場合、降札後の祭事は7日間に及び、その間は日常生活が麻痺した。その目的は定かでない。囃子言葉と共に政治情勢が歌われたことから、世直しを訴える民衆運動であったと一般的には解釈されている。これに対し、討幕派が国内を混乱させるために引き起こした陽動作戦だったという噂を紹介するものもある。(ウィキペディアより)だから私たちは「安倍晋三にお灸をすえてええじゃないか」と言ってみんなに投票へ行こうと呼びかけるのです。「前川喜平氏の衆院選立候補を願う勝手連」を立ち上げましょう皆さんの多くは「何というバカなことを言うのか」と、お思いでしょう。現在のこの国は、戦争に突き進もうとするバカがこの国の実権を握っているのです。このままでは戦争に突き進む可能性が大です。金とトランプと、日本の同類の3者がいつ地球が破滅するか分からないほどの戦争を起こすか分かりません。当事国の韓国は元より中国もロシアもドイツもフランスも首相と大統領は「冷静な話し合いで解決を」と、訴えています。北の脅威を利用して、「政治の私物化」と、我が独裁政権を延命させようとする安倍政権に「NO!」を突きつけなければならないのです。「ええじゃないか」と歌と踊りで政権を転覆させるのです。安倍首相の「必要なのは対話ではなくい。安倍首相が20日国連で北朝鮮政策についての国連演説を行いました。内容は19日に国連で演説したトランプ米大統領の「米国は北朝鮮を『完全に破壊』せざるを得なくなる可能性がある」と発言したことを全面的に支持するような内容です。韓国の文大統領は安倍首相演説のの翌21日の国連演説で「さらに強力な制裁と圧力が必要だが、来年2月の冬季オリンピックでは北の参加を積極的に歓迎する」と発言し、南北対話の実現をめざす姿勢を明確にした」とマスコミは伝えています。文大統領は「北朝鮮の核問題は平和的な方法で解決させる」と言う。韓国政府は国際機関を通じて北朝鮮へ800万ドルの人道支援を行うと21日に発表したとマスコミは伝えています。この韓国の発表に菅官房長官は21日の記者会見で、「国際社会全体として、北朝鮮に対する圧力を強化する必要がある中で、圧力を損ないかねない行動は避けるべきだ」と韓国文大統領の判断を全面的に批判し、22日に行われる米・日・韓による3首脳会談で「韓国側に対して慎重な対応を求めていきたい」と発言したと伝えられています。ロイター]によると、ドイツのメルケル首相は20日、トランプ米大統領が前日、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べたことについてドイツは賛同できないとし、北朝鮮問題は外交手段のみを通して解決する必要があるとの考えを示した。トランプ大統領は19日にニューヨークの国連本部で行った就任後初の一般討論演説で、「米国、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」述べたことに対して批判したもの。メルケル首相はドイチェ・ヴェレ放送に対し、「こうした警告には賛同できない」とし、「いかなる軍事行動も完全に不適切であると考えており、ドイツは外交的な解決を主張する」と述べた。フランスのマクロン大統領も19日国連演説で、北朝鮮への対応について「緊張を高めることを拒絶する。対話の道を閉ざすことはしないと強調し、外交による解決を探るべきだ」と、マスコミは伝えています。北朝鮮のミサイルは米国へのラブコールこの間2度の北海道上空を通過した北朝鮮のミサイル発射は、津軽海峡という航海の上空を通過することで、米国と日本をできる限り刺激しないように配慮して打ち上げられています。襟裳岬の一部がミサイルの通過地域にかかるようですが、それも800キロ上空ですから、日本の領空ではありません。400から500キロ以上の上空は宇宙と言います。どの国のものでもありません。政府やNHKがJアラートを鳴らして大騒ぎをする必要などないことなのです。誤って北海道を通過する時に800キロ上空でミサイルが爆発したとしても、大気圏に突入する最には金属片は燃え尽きてしまいますから、ほとんど危険はありません。私たち日本国民は冷静になって、外交手段で北朝鮮のミサイル発射をやめさせるために努力すべきなのです。安倍政権は北のミサイル発射を選挙に利用そして安倍政権はこの時期に総選挙を行うことを決断しました。森友事件と加計学園疑惑で急落した安倍内閣への支持率が北朝鮮のミサイル発射とJアラートの警告音と地下鉄やバスやJRを止めて、学校を休校にさせたりして、とどめは国営放送NHKのミサイルが日本から遠く飛び去った後まで続ける、大げさな「非難の呼びかけ」で、多くの国民は北朝鮮に対して「大きな脅威」を感じています。その結果が「民進党などの野党では北の脅威に太刀打ちできない」という空気を醸し出したのです。北へ断固たる態度を取るように見える安倍政権への支持へとつながって行くのです。このようなパフォーマンスは安倍政権の中枢と電通などが脳学者などを総動員し、NHKを利用して世論操作を行っているのです。このような世論操作の経費は全て税金です。菅官房長官によって官邸の金庫の中にある官房機密費が使われるのでしょう。総選挙は、必ずしも電通の世論操作で安倍の思い道理に行くわけではない電通の頭脳を総動員して行われる総選挙も台本道理に安倍首相が演説しても、ちょっとした間違いで大きな世論のバッシングを受けることはあり得ます。東京都議選の最終日に自民党の聖地と言われていた、秋葉原駅前で、最後の演説を行った総理大臣の「私たちはこのような人々に負けるわけにはいかないのです」という、たった一言で都議選の自民党は大敗北につながったのです。民進党前原代表の誕生と同時に起きた細野氏の離党騒動に山尾志桜里氏の不倫騒動で支持率がこれ以上落ちようのないほど低下した民進党幹部の声は、「共産党が嫌いだとかどうだとか言ってる余裕など我々にはない」と背水の陣で総選挙を迎えます。どのような共闘になるかは分かりませんが、小選挙区ではほとんどの選挙区で民進党と共産党は棲み分けができるでしょう。総選挙の情勢分析では、もうこれ以上支持率が落ちようのない民進党も共産党支持者の票で当選する議員が60人から100人はいるとマスコミの事前調査で予想されています。自民党280人の内安倍チルドレン100人がそもそも水ぶくれ議員なのです。これらが落ちれば、自民党が過半数を取ったとしても安倍政権は崩壊します。国民の参政権である投票の権利を行使しようまずは私たちはアベノミクスのウソに惑わされることなく、しっかりと自分の頭で考えて、どの候補者がこの国のためになり、若者の未来と平和国家を維持していってくれるかを投票行動の判断にしよう。北朝鮮の人々の多くが北朝鮮政府の独裁政権に人権を踏みにじられて、餓えと無権利状態で虐殺されている状況を一国も早く解決されるように韓国の人道支援などで平和的な和解が実現できるように協力しようではありませんか。中国や北朝鮮の人民には直接選挙で政権を選択する権利はありません。自由主義国家に暮らす私たちは、民主主義政治の原点である選挙権の行使という権利と義務を果たすことによって、国民の意思を投票行動で示すことができるのです。国民の半分は選挙に行かないのです。選挙に行けるありがたさは、選挙に行くことのできない独裁国家に住む人々にしか分からないと思います。その民主主義の基礎である選挙権を10月22日に行使しいて、安倍政権と自民党・公明党にお灸をすえてやりましょう。北朝鮮の核ミサイル開発をやめさせるには北朝鮮が核実験を最初に行ったのは2006年。それから今日まで六ヶ国協議などを行わず、核とミサイル開発を見て見ぬ振りをしてきた国際社会にも責任があります。朝鮮半島はいまだに休戦状態なのですから、北の金政権は、いつ米韓が北朝鮮を攻めて来るかもしれないという不安を抱えたまま、今日まで生き延びてきたのです。北朝鮮政権は核兵器を持っていなかったから、イラクのフセインもリビアのカダフィも米国に潰されたと思い込んでいるのです。北朝鮮と米国が2国間で平和交渉を行うことが何よりも必要なことだと思います。中国やロシアの仲介などで極東アジアの非核化を韓国と日本と北朝鮮で行うことが必要です。そのためにこそ、日本政府は外交努力を行うべきなのです。民進党前原代表の発言「もうこれ以上安倍政権に好き勝手をさせない選挙」で十分だもう、四の五の言いません。政策の議論を戦わせなくてはいけないと思いますが、今回の選挙はただ一点。安倍(晋三)さんの好きにこれ以上させていいのか、だと思います。憲法に基づいて国会を開けと求め続けたが、開かないで、開くと決めたら冒頭解散。こんなひどい話は聞いたことがない。森友・加計(かけ)問題を追及されるのが嫌なんでしょうね。いう人を日本のトップとして居続けさせていいのか、という選挙にしたい。私は政策も国家像も大事だけれども、根底にあるのは怒りです。(朝日新聞ネット版9月20日より)これで十分だ。許すな」と「政権の私物化を許さない」で十分だ。民進党が勝ったとしても政権交代はないのだから、この選挙は政権選択選挙ではない。安倍暴走を止める選挙だ。いう見出しと共に、「早ければ9月28日秋の臨時国会開催と同時に衆院解散を安倍政権が決断した」とありました。米朝が北朝鮮のミサイル発射で一触即発の状態だといい、安倍首相は「更なる制裁へと強化が必要」といい、今にも戦争を始めそうな強硬姿勢を連呼している中で、そんな時に1月も選挙に明け暮れて,政治的な空白を作っていいのだろうかと、私は疑ってしまいました。この方は,選挙に勝つためならなんでもありの方でしたね、何の争点もないのに、勝手に「消費税引き上げ延期を問う」とか言って、自分で争点をぜっちあげて解散したり、今年の北朝鮮のミサイルが打ち上がられるのではないかという緊迫した状況で花見を開催したり、その前後にはお得意の外遊にさっさと出かけていって、ODAを世界中にばらまき廻ってもしました。本心では北の脅威など全く感じてはいないのでしょう。本日7時前に北朝鮮がミサイルを発射した際の報道の混乱ぶりはよく理解が出来ません。NHKニュースは政府の発表として「ミサイルが午前7時4分頃、日本の領域に侵入し、午前7時6分頃、領域から出て、午前7時16分頃、襟裳岬の東およそ2000キロに落下した」と伝えました。「領域」とは領土・領海・領空の総称であるため、高度500キロ以下を飛翔したのかと思っていたら、その後の発表ではこれをはるかに上回る高度であったようで、我が国の国家主権の及ぶ「領域」も「領空」も侵犯はされていないはずです。民進党は離党が相次ぎ野党統一が整わず、小池新党ができる前の今しかない北朝鮮のミサイルが北海道を通過した後にけたたましく鳴るJアラートの警報音と国営放送NHKの「速やかにに地下か強固な建物へ避難してください」というプロパガンダで洗脳されたバカな国民は、「北朝鮮に対して断固とした態度の安倍政権でなければ私たちの暮らしは守れない」と洗脳されてしまって、9月8日の時事通信の世論調査では安倍政権の支持率は41%へと上昇したと伝えています。民進党は離党が相次ぎ、前原代表の力が削がれている今、野党統一もできていないし、小池ファーストの国政版は結成されていない「今しか、解散のチャンスはない」と、安倍は思っているようです。ここで、解散したら、少なくとも衆院過半数は間違いないし、衆参で与党2/3を割ったとしても維新と小池新党へ流れていった者のガラクタを集めたら何とか2/3は確保できるのではないかと読んだのでしょう。それに、東京都議選で見たあの悪夢を忘れることができないのです。少なくとも来年の春に衆院解散・総選挙を行えば、小池新党は関東で相当数の候補を立ててくるだろうから、東京で自民党は苦戦を強いられるが、「いま解散したら、さすがの小池新党は手も足も出ないだろう」と、読んだのでしょう。臨時国会が開催したら野党は待ってましたとばかりに、またまた森友学園だの加計学園だのと安倍を攻撃してくることは間違いないので、国会召集の冒頭解散で、総選挙を受けて、「これでミソギは済んだ」として、野党の追及をかわして憲法改正国会を主導することができると踏んでいるのでしょう。野党統一は一夜にして出来上がるそうは問屋が卸さない。本日17日に国会内で野党3党首会談が開かれると言います。民進党の前原氏と自由党の小沢党首と社民党の吉田氏が衆院選に向けて統一会派を組むそうです。日刊ゲンダイによると、小沢氏が民進党に合流するか、流れ解散で、全員が民進党に参加すると伝えられています。社民党はそこまではまとまっていないそうですが、それは前原代表のまずは成果です。3党が一本化して、次は共産党と選挙協力の話し合いを行えば、10月22日か10月29日投開票には充分間に合います。前回の総選挙が野党では最低の議席数です。ここに野党統一でたたかえば、与党2/3を阻止することは十分可能です。その接着剤は「与党2/3を阻止する」市民です。共産党と野党3党の選挙協力の協定書は「安倍政権による憲法改正を阻止する」で充分です。「憲法改正の議論は静かな環境でお尻を切らずに超党派で理性的な議論の場が保障されなければ、戦争できる国へ突き進もうとする安倍政権の元では憲法議論はやってはならない」で、充分です。消費税をどうするかとか、少しの違いを持ち込めば野党共闘が空中分解してしまいます。「森友・加計問題の真相解明」は統一の条件に入れられます。消費税をいれるなら、「格差是正や累進課税など不公平税制を改善した上で諸費税を上げる」くらいなら、共産党も乗れるかもしれませんが。野党3党と共産党の共闘を自民党や公明党は野合と罵りますが、そんな心配はありません。安倍政権の国会軽視と権力を自分の友達など、自分に都合のいいように使うような安倍官邸の暴走をとめることが何よりも必要なのです。与党が野党を「談合」と批判したところで、その是非を決めるのは有権者です。おまけに最たる談合は自民党と公明党です。水と油のような政党が党利党略で一緒にやっているのですから。全ては有権者が「OK」と信任投票してくれたらいいのです。違いでいがみ合うよりも大きく団結してこの国の民主主義を守ることの方がどれだけ大事か。民進党を逃げ出した輩たちは大海のモクズと消えてしまう民進党の船出に泥をかけるように、民進党を脱退していった数名の議員たちは惨めです。小池新党は彼らを助けるとは言っていません。彼らを受け入れるだけの約束もしていないのです。日本ファーストの代表の若狭勝衆院議員は何を血迷ったのか、国会一院制を綱領に盛り込むと会見で述べていました。それに年内の結党と選挙を僅か1月でやるのは時間的に無理です。若狭は諦めるでしょう。やつ自体は小池のバックアップで再選は可能でしょうから。道州制とか大阪都構想の橋下よりも過激です。そんな寝言のようなことを掲げて選挙をやったとしても誰も支持してはくれません。私は名前も知らないような議員ばかりですが、彼らの誰一人としてまた、国会の赤絨毯を踏むことができる人は居ないでしょう。自分ファーストは自分勝手だから、仲間からも有権者からも見放されるのです。安倍政権の解散総選挙を野党統一候補で受けて立とう安倍政権が解散の準備をしろと号令をかけたそうですから、もう今日から代議士センセたちは選挙事務所探しに奔走していることでしょう。一度号砲が鳴ったらもう後戻りはできません。年内総選挙は間違いありません。何としても自民党と野党の1対1の真っ向勝負で向かいましょう。民進党の原発推進派の腐った候補だったとしても自民党の横暴を止めるために一人でも多くの野党(維新は除く)の勝利のために脱原発と立憲主義を支持する市民は協力しよう。勝算は大いにあります。豪腕小沢党首の力に大いに期待しています。16日Jアラート発動は政権浮揚のためのパフォーマンス小坂正則Jアラートはミサイルが過ぎてから鳴っても意味がない9月15日早朝の6時57分に北朝鮮はミサイルを発射した。国民に警報音がけたたましく鳴って、JRや電車やバスなど公共交通機関や小学校などの子どもたちへ通学の一時待機などの措置がとられたとマスコミは伝えていた。国営放送の本領発揮とばかりにNHKは「速やかに地下や安全な場所に避難してください」と、緊急放送を繰り返して伝えたようだ。NHKがこの放送を流した時間は正確に言うと、ミサイルが北海道を通過して太平洋へ飛んでいった後に、長々と流し続けたのだ。7時7分にJアラートの第2報が流れて、北海道上空を通過して太平洋に落下したもよう」と、ニュースが流れた。「直ちに地下や建物の中に避難しろ」という無用な空襲警報は5分間以上流れたようなのだ。戦時中でさえ、B29の警報は数10分前から数分前には鳴っていた。それが、ギリギリ2分やそこら前に鳴ったとしても、それからどこへ逃げることができるというのだろうか。8月29日のJアラートは東京の地下鉄が止まったり、JRが止まったりしたが、それはミサイルが日本上空を通過した後から止めて何の役に立つのかという不信感を国民に植え付けるだけだった。今回は長野県には警報が鳴ったのに東京では鳴らさなかった。長野県の方が東京よりも西なのに東京では鳴らさなかったのか。東京で鳴らせば新幹線や地下鉄を止めることになり、経済的損失が余りにも大きいので、東京は避けても、NHKが全国放送を流してくれるから、効果は変わらないと踏んだのだろう。Jアラートは、官邸による国民へのプロパガンダ作戦だ。本日7時前に北朝鮮がミサイルを発射した際の報道の混乱ぶりはよく理解が出来ません。NHKニュースは政府の発表として「ミサイルが午前7時4分頃、日本の領域に侵入し、午前7時6分頃、領域から出て、午前7時16分頃、襟裳岬の東およそ2000キロに落下した」と伝えました。「領域」とは領土・領海・領空の総称であるため、高度500キロ以下を飛翔したのかと思っていたら、その後の発表ではこれをはるかに上回る高度であったようで、我が国の国家主権の及ぶ「領域」も「領空」も侵犯はされていないはずです。閉会中審査で質問した。9月1日の菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞の望月記者が「北朝鮮による8月3日と29日の弾道ミサイル発射の前夜に安倍晋三首相が首相公邸に宿泊したのは、政府が発射の兆候をつかんでいたからなのではないか。ミサイル発射の情報が事前にあるのなら、国民に早い時点で通知しなかった理由は、安全だ、問題ないということか。前夜になぜ、私たちが知らされなかったのか」と問い詰めたのに対して菅官房長官は「事柄の性質上、答えることは控えたい」「この場で発言するのを控えるのは当然のことじゃないでしょうか」と、痛いところを突かれて迷惑千万という顔をしていた。その後官邸は東京新聞へ警告文を発送した。内容は別の「加計学園の獣医学部新設認可の決定を延期という公式決定の発表の数時間前に質問したことが問題だ」という警告文の内容だが、本当はミサイル発射を事前に知っていたということを質問したことへの嫌がらせの警告文と言われている。これで分かるように、官邸はミサイル発射を事前に知っているときに限って、国民には事前には知らせずに翌日にJアラートを鳴らして、わざと国民生活を混乱させるのだ。ミサイル発射の朝の忙しい中で、わざと電車や地下鉄を止めて、国民生活を大混乱に陥れるような子供じみた演出を行うのだろうか。本当に国民生活を混乱させずに、国民の生命や安全を守るためなら、前日に「北がミサイルを明日発射する可能性が高いので注意を」と流しておけば、国民生活に大混乱はしなかったはず。それでは国民へのショックが少いので、大きな効果を狙って、当日に発射されてから初めて知った振りをして、「官邸の大きな成果だ」と自慢したかった。「北の脅威」と、「安倍政権は万全な体制で北のミサイルに対して完全な監視ができている」というストーリーと、「軍事予算を大幅アップさせること」などを国民への大宣伝をやりたかったのだろう。帝政ドイツのヒットラーの後継者と言われていた軍人のヘルマン・ゲーリングの格言が以下の通り。「通常、民衆は戦争を望まないが、民衆を我々の言いなりにさせることは簡単だ。この国が敵国から攻撃にさらされてると民衆を煽り立てればいい。戦争に反対する者を、この国に危機をもたらす、売国奴と非難すればいい。すれば国民を戦争に賛成させることができる」という格言です。今回のJアラートを鳴らせて、JRや地下鉄を止めて、国営放送のNHKなどテレビ局を使って、北朝鮮の脅威だと煽り立てれば、国民の多くが北朝鮮に対して敵対心を抱き、安倍政権の北朝鮮包囲作戦への支持が高まることだろうと、自民党と安倍政権は強かに計算尽くで、無用なJアラートを鳴らし続けるのだ。その証拠に、森友事件と加計疑惑で7月2日のNNN調査では31.9%まで下落した支持率が、9月8日時事通信の調査で41%まで回復したと伝えられている。これはJアラートを使ったヘルマン・ゲーリング効果だろう。Jアラートは北が事前に教えてくれなければ実は警報は出せないこれまで北のミサイルの空襲警報は2012年12月12日と昨年の2月7日と8月29日に今回の9月15日の合計4回しか鳴っていない。ところが、昨年までの2回は北が発射を予告していて察知できたのだ。今回の2回は北が事前に公表はしていなかったが、その両方とも平壌の空港のど真ん中から発射したのだ。米国の偵察衛星から丸見えの空港などから発射させたのか。それは米国に見ていて欲しいからだろう。「予告はしないけどこのミサイルは米国への脅威を煽るためのものではありません」というメッセージを含んでいるのだ。政府は米国からの情報を得ていたからアラートを鳴らすことができたのだ。8月3日の日本海経済水域に着水したミサイルはJアラートを鳴らす前に落ちてしまって、滞空時間が短すぎてアラームを鳴らし損なってしまったのだ。3分そこらでは発射が事前に分かっていても鳴らせなかった。日本を目標にしてミサイルを撃てば本当はJアラートなど鳴らない可能性が高くて、もし鳴ったとしてもミサイルが落ちるのと同時では全く意味がない。これがミサイル警報の真実だ。政府がやるべきは制裁強化ではなく北への対話の呼びかけ昨日の15日のTBSのニュース23で、星浩キャスターがこのように話していた。「制裁強化だけでは軟化しない国もある。戦前日本は米国と戦争すれば1年と持たないと軍部は分かっていたのに、制裁強化に屈服することができなかった。同じように北朝鮮も制裁強化だけで、核兵器の廃絶を呑むことは難しいだろう。制裁と話し合いという硬軟取り混ぜた交渉を行う必要があるのではないか」と。15年前の小泉政権時に小泉首相が北朝鮮へ電撃訪問を実現させた功労者の田中均内閣秘書官へのインタビューで、田中均元秘書官はこのように言った。現状の安倍政権の北への制裁強化一本槍の方向は実に危険だ。一触即発の危険性を感じる。いまやるべきことは中国の習近平氏や韓国の文首相などと緊密に連携して北を対話のテーブルに引きづり出すためもう一方の手段を講じるべきだ」というような話をしていた。トランプの一番信頼されている首相は安倍だし、習近平とも文首相とも話し合いのルートはあるんだから、北は日本の援助は喉から手が出るほど欲しいのだ。中国やロシアの援助は国を乗っ取られる可能性があるが、日本が援助をしても北を乗っ取る気など全くないのだから、北にとっては日本が一番友好国になり得る国なんだ。この話は別の政治家の話だが、日本の援助と北の安い労働力など、北朝鮮にとって一番魅力のある国は日本だろう。日朝友好のメッセージを北に贈って、金正恩を平和友好の世界に引きづり出そう。その意味では、猪木参議の北朝鮮訪問は実に絶好の時期の訪問だったと思われる。それを菅官房長官は「北への訪問は控えて欲しい」と、邪魔しようとしていた。それは北を日本の敵と見なして「挙国一致」で反北朝鮮キャンペーンを打っている時期に北への訪問は安倍政権に水を差す行為だったのだ。猪木氏の「いまだからこそ対話が必要」という重い言葉に、日本中で「北朝鮮をやっつけろ」と思っている国民へ冷や水を浴びせることができたのではないだろか。世界中で太陽光発電革命が起こっている世界中で太陽光発電がブームになったのはここ数年の話です。世界中で発電施設の建設の投資割合でトップが太陽光発電ですし、投資額の伸び率がうなぎ登りです。具体的な数字で言えば、太陽光発電の設置累計が2010年に4億キロワットだったのが、2016年には30億キロワットに急増しました。6年で8倍に増えました。2016年単年度で、7.5億キロワットも新規設置がありました。それがどれだけの規模かと言えば、2000年から2010年までの10年間でやっと累計4億キロになったものが、1年で10年間の約2倍の7.5億キロに増えたのです。これは対数グラフ的な増え方です。今年がいくら増えるかは分かりませんが、伸び率から見たら、14年から16年まで毎年1.5倍は増えていますので、17年には10億キロワット以上増えるのではないでしょうか。このように、新たな産業というものは一度火が付いたら、爆発的に増え続けるものなのです。これは太陽光発電の話ですが、自動車産業と太陽光発電に何の関係あるのかと言う方もいるかもしれませんね。関係は大ありなのです。太陽光発電と電気自動車はセットで増えるなぜ、太陽光発電がこれほど増えているのか皆さんもご存じですよね。いう太陽光発電の買取優遇制度ができて、太陽光発電の電気を高価で買い取ることで、太陽光発電を始める人が増えて、それによって生産コストが下がり、買い取り価格も下がって、爆発的に普及したのです。このような政策を世界で最初に導入したドイツの小さな町、「アーヘン市」は表彰ものだと思います。(アーヘン市は1995年から太陽光発電の電気を1kwhを140円で20年間買い取るという制度を作ったのです)この制度が全ドイツに普及して全世界に広がったのです。アーヘンがこんなすばらしい制度をやらなかったら、今日のような太陽光発電ブームは沸き起こっていなかったでしょう。電気自動車に話を戻しましょう。ところで実は電気自動車ブームは100年前にも起こったそうです。フォードが現在のような生産ラインでガソリン自動車を大量生産する仕組みを考え出しす前に、バッテリーが発明されて電気自動車ブームが起こっていたそうです。何と1900年ころは自動車の40%が電気自動車だったそうです。当時は鉛バッテリーだったので重たくて走行距離でガソリン車に負けてしまい消えていったのです。おもしろいもので、時代は繰り返されるのです。電気自動車は100年越しの逆転劇なのです。エジソンが電気を発明したのは皆さんもご存じですね。エジソンは直流電気で電力会社を作りました。エジソンの弟子のテスラが交流電気を発明して、交流の電力会社を立ち上げて、エジソンと袂を分けたのですが、交流は変圧しやすいことや安全性など扱いやすいことで、交流が市場を奪い、エジソンの直流電力会社は倒産したそうです。21世紀になって、直流が見直されています。超伝導技術が開発されて、超高圧直流電力は送電ロスが小さいので、またエジソンが復活しつつあるのです。話は横道にそれました。要は環境問題で太陽光発電が普及したことと同じ現象がEV(電気自動車)にも起こっています。いえ、太陽光発電以上にこっちは強制的に規制されるのです。ガソリン車もジーゼル車も作ってはならないのですから、国の環境政策で強制的にEVへと代わるのです。世界でガソリン車販売禁止規制が起きつつある中国は2018年ですから、来年から、一定割合のエコカーを作る企業でなけれべ中国では自動車を売ることはできなくなるそうです。中国の自動車メーカーは内燃機関では世界に打ち勝つことができないので、電気自動車で世界を制覇しようという政府の考えもあるそうです。スウェーデンの自動車メーカー、ボルボの株主は中国企業です。この会社も2019年からはエンジンだけの車は製造しないそうです。ハイブリッドかEVかプラグインハイブリッドだけを製造販売するそうです。米国カリフォルニア州では「ZEV規制」という条例で、エコカーを一定割合作っているメーカーでなければ同州では自動車は売れないのですが、これまでハイブリッド車はエコカーの定義に入っていたのが2018年から外されて、この考えは全米に広がっているそうです。トヨタも慌てて2019年からEVを販売すると表明しました。フランスも英国も2040年からはEV車でなければ新車は販売禁止ですし、ドイツは2030年頃に前倒しする議論が国会で行われているそうです。マイナビニュース)は伝えています。世界は正に電気自動車革命です。世界のEV化を後押しするバッテリー開発2017/9/6付日本経済新聞によると、「『リチウムイオン電池の寿命を12倍に』――。トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ(GM)を顧客に抱えるエンジン部品の安永が昨年11月に公表した独自技術は、文字通り「桁違い」の電池開発につながる可能性を秘める」とあります。これまでリチウムイオンバッテリーの寿命が6年とか言われていたのが、いきなり12倍に伸びれば、革命的なことです。70年も自動車に乗る方は居ませんので、バッテリーだけを取り替えて新しい車に乗せ替えるということも可能になるでしょう。したらまたまた革命的にEV車が普及しますし、廃車からバッテリーだけを取り出して家庭など太陽光発電用に利用する社会が来るでしょう。そんな社会は5年もすれば必ず来ます。固定価格買取制度(当初1kwhあたり48円の買取価格)が始まったのが2009年の11月からです。2019年11月には10年間の買取期間が終了する対象施設が出てくるようになります。11月で終わるのが35万軒で130万kwあるそうです。その後どうなるのか政府は何も決めていません。「買取が終了したので、その後は送電線への系統連携から切り離します」とはさすが言わないでしょう。家庭の太陽光発電も高価な買取制度で育てた国民の公共インフラですから。太陽光発電のために変圧器をわざわざ設置したりするのに国民の電気料金を使ったのです。噂さでは6~9円で引き続き買い取るようです。6~9円なら自家消費した方が得ですよね。そこで、2019年から家庭用太陽光発電へのバッテリー設置が爆発的に増えるだろうと、バッテリー業界では予想しています。ここでも太陽光発電とバッテリーがマッチングするのです。10年以内に世界中でエネルギー革命の決着が付くアップル社が2007年にアイフォンを売り出して10年で世界中の携帯はほとんど全てスマートフォンに入れ変わりました。10年で劇的変化を越したのです。エネルギーも同じことが言えます。原発や大型火力など中央集中的な電力やエネルギーから地方分散型のエネルギーへと激変するには、これから10年もかからないでしょう。環境政策で太陽光発電が増えるのと、陽が照らなければ発電しないという太陽光発電の弱点をカバーするために負荷調整を行うためのバッテリーがEV車の普及で低価格化と長寿命化を起こし、市場に安くて高性能なバッテリーが普及することで世界のエネルギー政策が変わるのです。各家庭に太陽光発電とバッテリーが普及すれば送電線も不要になるかもしれません。余ったり足りなくなったりとお隣さん同士で電気を譲り合うために、未来でも街や市などコミュニティー単位の送電線は残ると思います。それでも本気で電力会社は40年でやっと投資が回収できる原発を作る気でしょうか。私に言わせれば彼らは「頭がおかしい」としか言いようがありません。世界が劇的に変わるのに「このまま何も変わらないでほしい」と、願っている頭の硬い人々は置いてきぼりを食うのです。彼らだけが置いてきぼりを食うなら、私の知ったことではありません。それをこの国の税金で行うというのですから、私も道連れで役立たずのでくの坊の動かす必要のなくなった原発と核のゴミの後始末だけを借金地獄の国民に背負い込まされるのです。「目を覚ませこの国の政治家と電力会社の経営者たちよ」と私は言いたい。頭が硬いから目を覚ますことができないのでしょうけどね。電気自動車が普及すれば、電力需要が増えて原発が必要になるじゃないか!?上記の反論が出てきそうなのを書き忘れていました。これまで反原発派の私たちは、だから電気自動車には懐疑的だったのです。そこをもう少し説明する必要がありますよね。一時的にはEV車が増えるだけ電力需要が高まります。太陽光発電の爆発的な設置増加と太陽光発電の発電コスト低下で、ますます太陽光発電が増えることは間違いありません。現在、欧米では太陽光発電の発電コストがガスやもちろん原発の発電コストより低コストになっているのです。(この発電コストは投資減税などの企業利益を差し引いた後のコストです。原発も社会的コストを原価に入れていないので太陽光にも入れていません)原発は12円から18円です。米国では工場の屋根などに太陽光発電の設置ブームが起こっているのです。この流れは止められません。一般家庭でどこも太陽光発電とEV車が標準装備されるよになれば、EV車がバッテリーの役目をはたしてくれます。要は太陽光発電の設置が爆発的に伸びることと、原発のコストが高くて割が合わなくなっていて、自由市場の社会ではEV車の電力需要を原発で賄うという市場原理は成り立たないのです。直線的に太陽光発電とEV車が伸びるという社会現象が起こるというのはないでしょうが、それぞれが伸びたり一時的に停滞したりしながら、10年もすればいいくらいの状況になることは間違いないでしょう。海底ケーブルの送電線をロシアと韓国と日本がつなげることで、負荷調整を行う社会も目の前ですから。冷静な議論を交わしましょう。電気自動車に関する私の関連ブログです。前原、民進党はどこに行く。野党共闘か?小池新党か?小坂正則9月1日の民進党代表選で、民進党の国会議員の大半が、「もし枝野が代表になったら、前原は党を割って、出て行くだろう。前原が代表になっても枝野などのリベラル派は割って出て行く勇気はないから、ここは何とか党分裂を避けるためにも前原を推そう」と、考えたようだ。文春砲に狙い撃ちされて、前原民進党は出鼻を挫かれることになった。確かに前原氏は代表就任挨拶で維新の党にも「一緒にやりましょう」と丁寧に頭を下げたとマスコミは伝えている。維新や小池新党は、端から相手にしないのではないだろうか。蓮舫元代表が小池知事にラブコールを一生懸命に送ったのに袖にされたことからもお分かりだろう。前原代表にも思惑がある。細野君が仲を取り持ってくれるのではないかと。前原氏の進む方向が見えない。いや、見えないのではなく,決まっていないのではないのではないだろうか。国会議員の代表選の時に8人の白票を投じた人たちは、前原でもなければ枝野でもない、民進党への不信任票の人間だったので、前原民進党が泥舟だったらさっさと逃げだそうと虎視眈々と狙っていたるようだ。細野派の6人とも8人とも言われる連中は、どのような態度を取るのだろうか。残って前原を反共産統一に引っ張れば、前原はいやいや維新や小池新党へ尻尾を振るだろうが、すぱっと細野派が全員抜けてしまえば、枝野派の野党共闘派が俄然勢力を高めることになる可能性が大きい。そんなにすんなりといかない理由もある。それは連合の誘因力が大きいからだ。連合は一貫して「原発推進」だし、「反共産」なので、前原など選挙の手足である連合抜きには1日として民進党は立ちゆかないからだ。連合に対して「是々非々」で前原代表が立ち向かえるかは未知数だから国民は不安なんだ。小池新党が東京以外で大化けする要素は全くない小池知事誕生のパフォーマンスは実に巧妙だった。自民党東京都連を「ブラックボックス」やら、「都議会のガン」というレッテルを貼って、攻めまくる様が東京都民には小気味よかった。いざご本人が都知事になったら、豊洲か築地かの決定の過程を一切公表していないし、その理由を記者会見で記者に聞かれたら、「私がAIだから」と、訳の分からないことを言い出す始末だ。「築地を守り豊洲を活かす」ためには財政がいくらかかるのか、そのためのプランはどうなっているのかなど一切オープンになっていない。小池都政こそブラックボックスそのものだ。そのほかにも関東大震災で虐殺された在日朝鮮人犠牲者への追悼文を送るのをやめた理由として、「事実かどうかは歴史家が検証する必要がある」として、さもなかったことにしたいという思惑が見え見えだ。そんな小池ブームがいつまで続くか実に疑わしいし、少なくとも小池マジックは東京以外の地域では通用しない。次の総選挙は東京でも都議選のような勢いはないだろう。コウモリ政党の公明党は国政では自民党と共闘するからだ。保守がばらけて、下手すると共産党が小選挙区で通る可能性も出てくるかもしれない。こればっかりは開けて見ないと誰も分からない。一つ大きな理由がある。小池新党が国政選挙をたたかうのには大きなハードルが立ちはだかっている。いま、若狭を中心に集まると言われている民進党脱落組は皆、金を持っていない。民主党が政権を取ったのは少なくとも政党助成金があったことと、鳩山由紀夫さんがお金持ちだったからだ。ところが、小池さんにはお金はないし、彼ら素浪人たちはみんな貧乏侍ばかりなのだ。そんな彼らが、比例復活で生き残るためにはそれぞれの比例区でも立候補者を担ぎ出さなければならばならない。それだけで10億円も20億円も必要だろう。そんなお金が小池新党にあるわけないから、前原民進党は小池新党などを怖れる必要は全くない。民進党脱落組は、全員枕を並べて落選だろうさて、細野一派の連中だが、この連中は新人が大半で、このままでは生き残れないから、小池にすがって離党した連中がほとんどだ。党が困難な時に自分だけはさっさと沈没しそうな船を逃げだそうという卑怯者。小池新党の台所事情からしても、小池が軍資金を用意してくれることなど考えられない。小池や若狭からせびられるのが落ちだ。小選挙区では落選間違いないので、比例復活にはそこそこの票を叩き出さなければ生き残れない。民進党脱落者の大半は次の選挙では生き残れないだろう。民進党に残って、連合におんぶにだっこでいれば比例復活で生き残れたかもしれないのに、自業自得だろう。自分ファーストの皆さんは私たち有権者には用はありません。民進は自民との違いをハッキリ示して有権者へ選択肢を前原氏が代表になって、右派が出て行くのなら、民進党は自民党との違いを有権者にハッキリと示すべきだ。しなければ、国民の選択肢がなくなってしまう。集団的自衛権の行使や憲法9条改正に、原発などの争点を曖昧にしていたら、有権者は投票先を失ってしまう。アベノミクスをこれからも進めるのか、国民に分かりやすく、どっちが正しいのか、自民党と正々堂々と対立軸を明確にして、有権者の心をがっちり掴めば、細野などがこぼれ落ちても屁でもない。連合に振り回されて、脱原発の旗をハッキリ立てられなければ、有権者の多くは民進党に魅力を感じないだろう。選挙は曖昧な政策は支持されない。単純明快なフレーズがいる。有権者は小難しい言葉は苦手だ。小泉純一郎のように、小池都知事のように、分かりやすく争点を明確に示して、分かりやすく説明しないと勝てない。行け行けどんどんで、自身の勢力の何倍もの力が出せるものだ。前原氏にその能力と度胸があるかどうかは分からないが、山尾志桜里というサムライを失った痛手は大きいだろうが、野党リベラルが一丸となってたたかえば勝てるチャンスも残されているかもしれない。前原さん、立憲主義と反安倍派の有権者の投票先を確保してくれ。お願いいたしますよ本当に。民進党にいるのはもったいないほどの逸材だと思っていた。彼女の「保育園落ちた日本死ね」で安倍晋三を窮地に追いやったり、共謀罪の国会委員会で政府を追及する言葉巧みな話し方に多くの国民は支持をしていたことだろう。おまけに彼女は原発反対を唱えて選挙戦を闘ったので、連合の支持を得ていないという。何と華々し国民的英雄のような女性議員だったか。速やかに責任を取って、反省のみそぎを行って、出直して欲しいのです。総選挙は早ければ10月22日、遅くとも1年以内には実施されます。それまでの間に国民、特に子育てママの有権者の支持が回復させなければなりません。素直に記者会見を行って、「私は女として母として一時の恋いに我を忘れていました」と、釈明会見を行って、キッパリと辞職するのです。「私は政治家として1から出直してきたい」ともいうのです。菅元総理のように四国八十八カ所巡りでもやって、モーニングシューなどにもチラッとテレビに映ったりしながら、みそぎを行うのです。旦那には謝って、離婚するか、元の鞘に収まるかは個人的なことで私たちが口出しすることではありませんが、彼女は1から出直しを経験すればこれまでよりももっと大きな政治家になれることでしょう。山尾志桜里を支持する有権者はそれでも多い今年の初めに前原喜平氏が読売新聞に官邸からのリーク記事載せられたことは国民の多くが覚えています。そんな官邸のいやらしさを山尾志桜里氏が知ならいはずはありません。知っていながら、そんな脇の甘い行動を取っていたということは自身の大きな責任です。誰にも分からないような形で密会を行うならいざ知らず、堂々と高級ホテルで、しかも幹事長の要請電話を密会のホテルで受けるなぞ、子供じみた行動です。彼女は官邸の最高レベルの内偵対象人物でしょう。民進党の顔なのですから。これが自民党の二階俊博総務局長だったら週刊誌ネタにさえもならなかったかもしれません。見るからに悪で脂ぎった助平ジジイという感じがするからです。彼の支持者なら、二号さんがいるなんで先生の器量だというでしょう。昔の自民党の代議士はみな二号さんがいたようです。いない方が珍しかったのです。潔癖さや清潔さが有権者の支持の条件です。素早くこの責任を取って、対応して欲しいのです。これは政治家の危機管理能力の問題です。「この不倫疑惑が彼女を政治家として大きくなるきっかけとなった」と、言われるようになってほしいのです。「男女関係があった」と言わなくてもいいでしょう。「政治家としてのあり方や懸案事項を同じ部屋で勉強していた」と、言い逃れてもいいのです。下ネタは政治とは関係ありません。前川氏も誰が見ても「出会い系売春だ」と、思っていたのに違ったのですから、いまは男女で添い寝するだけの関係の若者も多いと聞きます。一緒のホテルだから肉体関係があったなどとは限らないのです。誤解を招く行動を取ったことだけは事実ですから、「国民に納得してもらえることが無理な行動を取った責任は大変重たいので辞職します」と言うのです。地元に帰って、有権者や支持者へお詫び行脚をおこなって、しかし、山尾志桜里さんにはぜひもう一度国会の場で活躍して欲しいという声を上げてもらい、リベンジするのです。そんな浪花節のようなことは有権者の心を打つものです。次の選挙はみそぎ選挙としてたたかうのです。私は山尾志桜里さんが1日も早く潔く職を辞して、リベンジする姿を見たいと願っています。フランスのオランド前大統領などは堂々と若い女優と付き合っていました。それでも国民は「大統領に仕事をちゃんとやれば私生活は自由」という気風がある国なのです。ここは日本ですから、そうも行きませんので、この国に沿った対応が必要なのです。家族にとっては裏切りですから、それだけは綺麗にして、それでも私は国民のために働きたいと言えば有権者は理解してくれます。一時の気の迷いは、有権者にとっては人間性の証明でもあり、彼女の女性としての魅力や暖かささえ感じるかもしれません。しての山尾志桜里を支持し求めている有権者は全国にたくさんいるぞ!小林よしのり氏の「逃げずに正々堂々と仕事を続けろ」という意見にも賛成だ!小林よしのり氏のブログには「山尾志桜里は国会議員にはめずらしいほどの逸材なので、離党などせずに正々堂々と逃げずに議員を続けろ」と、書いています。それも一理あると思います。私の考えは、このままズルズルと逃げていては傷口が広がるだけで、正々堂々とは小林氏と全く同じです。要はやめるにしろこのまま続けるにしろ、中途半端な対応だけはまずいということだと思います。選挙も近いので、私はウルトラCの辞任・みそぎ選挙もありかと思ったのです。どっちにしての山尾志桜里を支持する国民の一人として、彼女はこの難局に潰されずに頑張って乗りこえていただきたいのです。世界の流れに取り残されたトヨタが倒産する日はくるか?その2日産リーフが電気自動車の世界を変えるか上の写真が新型リーフ上の写真はテスラモデル3米テスラ社のモデル3を意識した新型リーフ日産自動車が9月6日、幕張メッセで、電気自動車(EV)「リーフ」の新型車の発表会を開催しました。この新型リーフは米国テスラ・モデル3を随分意識して作った電気自動車のようです。テスラ社は昨年モデル3の予約を受け付けたところ、世界中で50万台の予約があったそうです。その数がどれだけ凄いかというと、今世界で一番売れている日産リーフの累計販売数が28万台と言われていますので、一回の予約受付で、その2倍弱を獲得したというわけです。日産もみすみすテスラに追い越されて黙って指をくわえて泣き寝入りをするほどのヤワではありませんでした。日産新型リーフとテスラモデル3を比較してみましょう。価格ではリーフが315万円から399万円(消費税込)テスラが3万5千ドルで(415万円税込み価格)リーフの最高価格車とでは肩を並べています。普及車では日産が勝っています。性能はほとんど同じです。搭載バッテリーはどちらも40kwhです。1回の充電での走行距離は日産リーフは400キロ。テスラモデル3は354キロとありますから、軽量化などで日産が勝っているのかもしれませんが、基準が違うのでテスラが控えめなのかもしれません。日経新聞によると(テスラの最新機種「モデル3」は米国基準で220マイル(約354km)。これい対して、新型リーフは同基準で150マイル(約241km)だ。米国基準ではテスラには大きく引き離されているようです。走行距離は同じ運転者が走行体験してみなければ比較が困難だと思います。急発進・急停車するオーナーとゆっくり始動する運転手では2割から3割は走行距離が変わります。自動運転システムについてはテスラ社は国によって規制が違うので、比較はできないようですが、可能な限りの自動運転機能を搭載とありました。完全自動運転システムの搭載も考えているそうです。日産は日本でできる最高の自動運転を導入ということです。高速道路ではほとんど自動運転が可能だそうですが、運転手は手を離してはいけないようですが、車線変更や自動ストップなどお任せ機能が付いているそうです。両方とも未来志向の車で、随所に自動運転の仕組みが搭載されていて、価格から性能までそんなに大きな違いがあるわけではないようです。国内で乗るなら、大きな差はメンテナンスサービスの違いでしょう。日産なら各県に何カ所かの整備所がありますが、テスラでは東京や大阪に行かなければ難しいのかな。福岡など大都市圏では委託した整備所があるかもしれませんね。これからの世界で何が起こるか太陽光発電の価格が劇的に下がったのは量産効果だといわれますが、それだけではありません。競争激化がその大きな要因です。量産すれば競争激化になりますから、互いに相乗効果なのですが、第一世代のプリウスを発売したトヨタは売れば売るほど赤字だったそうです。日産も利益抜きの価格設定かもしれません。テスラを打ち負かすことがこれから世界市場を制覇できるかできないかの天下分け目の関ヶ原の戦いなのです。2年遅れてトヨタもアッと驚くような電気自動車を市場に出してくることでしょう。日産を上回る性能で価格も同じでなければ、二番煎じは勝てないからです。すると、世界中で一気に電気自動車が主流になるでしょう。自動車メーカーに取っては正に生きるか死ぬかの生死をかけた闘いなのです。この闘いには中国も牙を剥いて参列します。国家が後押ししながらです。この競争が激烈であれば激烈であるほど、目を見張るような形で進化を遂げるでしょう。その結果がバッテリーの性能アップと価格低下を招くでしょう。リチウムの供給が追いつかないので、そんなにはバッテリー価格は下がらないという声も聞こえてきますが、リチウムイオンバッテリーを越えるバッテリーも研究室段階では誕生しているそうです。20年前には誰もスマホなど想像できませんでしたよね。それが、やればできるのです。1つ1つ違った製品を組み合わせて革命的なものができるのです。「原子力か再エネ電力がどうのこうのと議論していた2010年代の日本人はなんとおろかだったんだろう」と言われる日は目の前です。太陽光発電とバッテリーを組み合わせた100%クリーンなエネルギーは私たちの目の前に見えています。「原発か再エネか」の議論の時代ではありません。「いつ原発をやめるか」の議論が最大の争点なのです。トヨタの燃料電池自動車も大きな芽があります。これは水素という形で太陽光発電の電気を保存して、後で電力と熱に変える重要な技術なのです。車が私たちの生活や文化まで変えるのです。リーフが世界中で普及することを私も大いに期待しています。リーフが売れて、日本の若者の雇用が少しでも増えれば、願ってもないことです。全自動運転で過疎地域の足が確保できたら、買い物難民や医療難民が減ることも夢ではありません。大切なことは自分らしく生きること車は動けばいいと考えている私でも、今回発表されたリーフには多少心を動かされました。私はプリウスの中古車を2代に渡って乗ってきたのですが、プラグインハイブリッドのプリウスは欲しいなあと、これまで思っていました。このリーフを見たらもう、そんな思いは吹っ飛んでしまいました。今の車を買い換えるなら、間違いなくリーフでしょう。来年にはグレードアップの改良型も出すそうです。400キロ走行が500キロになって、毎月2千円で充電し放題の日産のサービスがあれば、日本中をリーフで乗り回すことができそうですね。そんなエネルギーの無駄な生活を夢見ているわけではありません。みんなが無理をせずにエコな暮らしができたら、それが一番最高です。私はNPOの事務所で生活しています。ここには2階にエアコンがありますが、これまで社員がいた頃はエアコンは使っていましたが、社員がいなくなってはらは非電化生活がしたい私は意地でもエアコンを使わない生活をしていました。今年の夏の異常な暑さについついエアコンを使ったら、随分快適でした。私も60を越えて、無理してエコな生活で身体をこわしても仕方がないので、身の丈にあった暮らしをしておけば、無理しないでいいんだと思うようなりました。人がどう言おうが、自分は自分です。自分に素直に生きることが一番でしょう。畑の除草用のヤギとニワトリを飼いながら、薪ストーブの薪を秋までにはセッセと自分で作って、自宅の畑で取れる野菜や果物を食べたら、自宅のソーラーで充電したリーフに乗り別府の銭湯に行く生活もいいかなと思っています。以下は電気自動車の関連ブログです。同時に見ていただけたらうれしいです。小坂正則2年以上前から運休中という名の実質廃止路線の赤さびた鉄路の日高本線「ひだかほろべつ駅」JR日高線は2年以上前から運休中?だそうです今年の夏に北海道の襟裳岬まで旅をしました。千歳空港から襟裳岬まではレンタカーで移動したのですが、JR日高本線が走っているように地図上には書いていました。そこで、空港で「JR日高本線は走っているのですか」と聞いたら、案内の女性は「確か所々で切れていると思いますよ。レンタカーかバスが便利ですよ」と教えてくれたのです。札幌近郊はJRも走っているそうですが、北海道の地方はバスかレンタカーが便利なのだそうです。km)の列車には一度も出くわすことはありませんでした。それどころか、所々で線路が海岸線の波に洗い流されてるような場面に出くわしたのです。海岸線の線路が破壊されたまま放っているのか、私には理解できませんでした。日高本線は本線と名前が付いているだけに主要幹線と私は思っていたのです。九州で言えば、鹿児島本線や日豊本線と同じです。大分を走る久大線や豊肥線なら廃線もやむを得ないかもしれないけど、JR北海道の主要本線を壊れたままにしているなんて、私には想像できなかったのです。襟裳岬へ向かって車を走れらせれば走るほど、その理由が理解できました。1つは襟裳岬のあるちょっと先の様似駅というところは小さな町で、それから先には線路は終わっているのです。2つ目に、そこから日高まで線路がつながっているならまだしも、切れ切れなら利用者は襟裳に近づけば近づくほど少なくなってしまうでしょう。3つ目が、森進一の歌「襟裳岬」の歌詞にあるように「襟裳の春はああ、何もない春です~」と、あるように、襟裳までの国道235号沿線は「何もない」といえば失礼ですが、「活気のないような感じ」これも失礼ないい方ですね。「静かな街並み」が延々と続いているのです。ここ数年、JR北海道は車輌事故や職員の怠慢などが全国紙で賑わっていました。JR北海道の赤字体質は、彼らがいくら自助努力をしても根本的に解決できない問題が横たわっているのではないかと私は感じました。それは人口減少と少子高齢化が同時に襲ってきている北海道では産業も乏しく、そこに住んでいる人々の自助努力で解決できるようなレベルの問題ではないのだろうと思いました。夕張市が赤字再建自治体として血を吐くような自助努力をしていますが、「過疎と人口減少が同時に襲いかかっている現在日本の過疎地の状況は全国どこにでも生じているか、これから生じるであろう課題なんだ」と私は思いました。このような北海道の現状は私の住んでいる大分の明日を見ているようでした。JR北海道が赤字なのは無理もない襟裳岬の民宿に泊まって、翌日の地元紙に「日高本線は廃止の予定」と、いう記事が載っていました。本当は2015年の爆弾低気圧によって海岸線の線路が高潮に流されたまま、手付かずのまま2年以上、運休状態なのだそうです。実質廃線路線を「運休中」と言って誤魔化しているのです。とっくに廃止しているのに、地図上は「運休中」なのだそうです。沿線の住民は知っているのです。「もうこの路線が復活することはないべ」と民宿の主人が話してくれました。日本最北端の宗谷岬の稚内駅へと続く宗谷本線の夏場に乗っている乗客は観光客ばかりだそうです。地元の方は本数が少なくて不便なのでみなさん自動車通勤なのだそうです。最北の稚内駅から最南の鹿児島県枕崎駅まで3099キロメートルの線路は日本の鉄路の最大路線です。先日安倍プーチン会談で、シベリア鉄道を稚内までつなげて、東京からモスクワまで鉄路をつなげようという話が出たとか出ないとか言われていましたが、そんな夢のような話が実現する前に、宗谷本線も風前の灯火です。「稚内~名寄間(183キロメートル)は15年度の営業赤字が25億円にのぼる。帯広~釧路の根室線(128キロメートル)は32億円、函館~長万部の函館線(147キロメートル)も49億円の営業赤字だ。JR北海道は16年度の連結営業赤字が398億円と過去最大になり、現在の営業路線の半分にあたる10路線(1237キロメートル)が「単独では維持困難」との見解を示した。」(日経新聞2017/9/3より)つまり、もうJR北海道は脳死状態なのです。JR民営化の時に6800億円の基金をもらって、年利7.3%の運用で年間500億円の利益で赤字を埋め合わせる予定だったのが、今日の低金利で、10年前から年額200億円を下回っているというのですから、JR北海道の赤字は低金利のせいでもあるのです。JR北海道や四国が赤字の理由は国家予算のいびつさにもあるのです。道路の建設予算は「国土交通省幹部は「北海道問題は2つある。1つは経営環境が崩れたこと。1つは高速道路の整備が進んだことだ」と語る。日本では鉄道は利用者負担の原則があり、料金収入を基本にする。一方で道路は国土のインフラ整備という観点から、いまも年1兆5000億円を超える巨額の予算を投じる。鉄道関連予算は1000億円規模にすぎない。」(日経新聞2017/9/3より)つまり、ガソリン税という特別会計で潤っている道路に比べて、鉄路には血税が廻ってこないことに一番大きな問題があるのです。(塩川正十郎財務相の発言)にあるように、日本の国家予算は今年度約100兆円で赤字国債が半分の50兆円。特別会計が400兆円ですが、その半分は赤字国債の償還などに回されて、半分の200兆円が国会議員の目の届かない特別会計へと回されてしまうのです。そのお金は道路公団などの官僚の天下り先の特殊法人へお金が流れていき、その先は闇に消えていくのです。闇から闇に消えていく特別会計予算にメスを入れなければ、この国のいびつなお税金の流れを正常化することはできないのです。この特別会計の闇を解明しようとして何ものかに殺されたのです。消費税増税の前にやることがあります。これまで政府は揮発油税(ガソリン税)などで国道やトンネルや高速道路などを造ってきました。(現在は揮発油税は一般会計に入れられて他の予算にも使われています)しかし、これから日本はマインス経済成長だと言われていますし、人口減少が急速に進んでいるこの国で、これ以上日本列島に道路を作ってもしょうがありあせん。作れば作っただけ膨大な維持がかかるのです。これからは、この橋は壊すとかして、どんどん道路など削減する方向に進むべきでしょう。その余った税金で保育園や非正規の若者支援などに使うべきです。3千億円も原発に回すよりも再エネや省エネに回すべきです。環境税を導入して、その金を省エネや再エネに、ドイツのように正規労働者の社会保険費用対策として企業に回してもいいでしょう。要はこの国の税金の使われ方を総点検する必要があるのです。国民全体で社会保障費を負担するベーシックインカム導入をでもいずれにしても国民全体で消費税の応分の負担も必要だと私は思います。「消費税をやめても大企業の留保金をはき出させて法人税増税で社会補諸費は全額まかなえる」という革新政党の発言には私は賛成しません。この国の財政破綻はそんな単純な問題ではないと思います。国民全体で血を流すしかないのです。国鉄時代の首都圏の黒字を赤字路線に回すという方法にも一定の道理はあったのです。これからは地方自治と税の透明性の確保と、老人と若者の世代間の公平性をどう担保するかなど、公平・公正な納税と法人税の応分の負担に、それでも足りない分は消費税増税で賄うしかないと思います。その先にはベーシックインカムの導入なども議論する必要があると思います。メッセージを入力してください。