戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。客観的に情勢を判断する必要があります。「日本政府はGDPの二倍の借金を抱えており、その金額は約1000兆円――これを国民一人当たりに直すと約830万円になる」このことは日本の国民ならもう誰でも知っている話です。【朝日新聞をはじめとしたマスコミ】が今日も、【「日本は破産するかもしれない」と国民の不安を駆り立てている】からです。同じ【日本政府が700兆円近い資産を持っていることを知る人はあまりいません】。この金額がどれほど巨額なものであるか......それは【人口は約三倍、経済規模も約四倍のアメリカの政府資産が150兆円ほどしかない】ことと比べれば一目瞭然です。【日本政府は世界で一番の金持ち政府である】といっても過言ではありません。日本政府はこれほどの資産を抱えているのか?しかも【見えない形で】......。「そんなことをいっても、資産は道路や空港であって、換金することなどできないではないか」という人が必ずいます。【彼らは間違っています】。計算して、【その金額は300兆円以上】......これだけで【アメリカ政府の持つ資産の約二倍にもなります】――。「それは、バブル経済のときの体験が大きく影響しているね」これは人伝(ひとづて)に聞いた話ですが、ある財務省キャリア官僚は、匿名を条件にこう言い切ったそうです。遊びもせずに東大に受かり、22歳まで一生懸命勉強してさ、やっと役所に入ったんだぜ。最初は日本を素晴らしい国にしようと、希望に燃えていたさ......ところがバブルのとき、ロクな大学も出ていない連中が札束をビラビラさせて派手に遊んでいたんだぜ。給料だって俺たちの何十倍ももらっている。ノーパンしゃぶしゃぶぐらいじゃ、とっても割に合わない。......そのときからさ、俺たち財務官僚が、むしろ景気が悪いときのほうが民間に権力をひけらかすことができるってことに気づいたのは。租税特別措置を適用してもらおうと陳情してくる業界も多くなるから、将来の天下り先も確保できるしね」あまりにもセコい、セコ過ぎる!東京都知事だった人のカネの「節約」のしかたもそうでしたが、実はこんなチンケな事情こそ、【財務官僚が日本経済を過小評価したい理由の一つ】なのだとか。日本のエリートなんて所詮この程度、【これこそが偏差値教育の限界】なのです。思想的な立ち位置を表すのに、「右か左か」という物差しが、我が国に限らず色々な国で広く使われています。「左」と「右」の意味はそれぞれの国の事情や歴史的経緯によって色々あります。我が国の場合、「左」と「右」を区別するのは、日本という国が好きかどうかです。これが、我が国で考えなければならない指標なのであり、特徴です。左が革命による体制転覆ではなく穏健な改革を志向し、愛国心があることは左右を問わず前提として共有されている、という幸せな国もありますが、残念ながら日本はそうではありません。1920年代に本格的に共産主義が日本の学界や論壇に浸透し始めてから、左の位置を「日本国が嫌いで、皇室をはじめとする日本の国体を壊したい人々」が占めるようになってしまいました。日本の思想状況を理解するには、左右の軸だけでは不十分です。日本国が好きか嫌いかのほかにもうひとつ、上下の軸が必要です。左右と上下で四つに分けると、日本の思想状況を...図のように整理することができます。1(左下)は、日本国が嫌いで、日本政府も嫌いな人々です。典型的には、1の人は、日本を本気で滅ぼしたい共産主義者です。...ソ連崩壊以後は、彼らの勢力衰退は目を覆うばかりです。以後、彼らを「左下」と呼びます。2(左上)は日本国が嫌いなくせに日本政府が大好きな人です。正確に言えば、政府が持っている権威や権力が大好きな人々です。今の日本の体制派が、この2の人たちです。本当に権力を握っている「左」とは、実は「左上」だったのです。彼らを「左下」とごっちゃにすると訳が分からなくなります。以後、彼らを「左上」と呼びます。最近の反政府派の三本柱は「反原発」「反TPP」「反増税」です。「左下」に含まれる人は基本的に反原発で、反TPP、です。逆は必ずしも真ならずで、反原発だからといって必ず「左下」とは限りません。...「左下」の人は普段は反増税を言っているのですが、実を言うと反増税を「左下」の基本的主張として入れたくありません。具体例を挙げると、共産党は平成25年9月という、消費税率を8%に上げるかどうかの瀬戸際の、一番肝心な時に増税反対のポスターを剥がして回っていました。常に体制派なのは2、つまり「左上」の人々です。基本的には、東大法学部(の主に教授たち)と腐った官僚がここに入ります。東大法学部の人たちの頭の中には、一番優秀な人間が大学に残って学者になり、次に優秀な者が官僚になり、一番出来が悪い者が民間の企業に入るという、まったく勘違いしたヒエラルキーがあります。実態はこれとは逆で、一番無能な人たちが大学に残り、勝手に自分たちを偉いと思い込んでいます。共産党は平成25年9月という、消費税率を8%に上げるかどうかの瀬戸際の、一番肝心な時に増税反対のポスターを剥がして回っていました。(2014/12/21)インフレで農民は儲かった。親日から、真日(真の日本)へ、そして新日(新たな日本)に繋がりますように。