与党で連立を組む政党さんはさきの衆議院選総選挙で政策の最優先としてあげています。食料品の消費税は10%にはならない!スーパーで夕飯で買う食料品は消費税が上がらないたしかに一見するとよさそうなのですが実は問題点がさまざまあるんです。ヨーロッパのEUは軽減税率を50年前から導入している国もありこの政策の先輩でもあります。後からEUに加盟する国は「軽減税を導入するかしないか」選択ができるのですが問題点を知っているので導入しない国が多いんです。50で半々にまでなりました。イギリスやドイツの軽減税率をはじめに導入した国々で問題が頻発して「導入しないでちがう低所得者対策やった方がいいじゃん」という考えが占めているんですね。新聞やニュースでは語られることがない軽減税率のデメリットをわかりやすく解説していきたいと思います。税率のつけ間違いが出るおそれ。どの品目を下げるべきかの判断は難しい僕はこれが1番大きい問題だと思います。何を軽減税率の対象とする食料品とするかは非常に難しい問題なんですね。食の好みや好き嫌いや食習慣は人それぞれですから。レストランやラーメン屋で外でご飯を食べる「外食」は、与党の部会で軽減税率の対象からはずそうとする案がでています。これなんかは僕はすごく困ります(笑)。1週間のうち自炊するのは1,2日で仕事が忙しいのであとは全部が外食ですから。外食が基本的な生活ときっては切れない、つまり食料品を買うのとおなじくらいライフスタイルにしみついてます。立ち食いそばと自炊する野菜炒め用の野菜と豚肉で例えば前者が軽減税率の適用なしで後者が食料品だから適用あり、になるかもしれないです。納得がいかない気がします(笑)自炊するより外食の方が早いし安いしで助かってます。他にもじゃあ吉野家の380円の牛丼には適用なしで2万円もする高級メロン、100グラム3千円の超高級和牛の食料品には適用ありで8%のままだったら、これまたおかしい話です。外食といっても・病院や学校の給食や会社の社員食堂といった公共性の高いものの扱いをどうするかといった問題もあります。検討案をみても大変さがわかる実は自民党公明党の話し合いでも議論がされてまして話し合いで当初は下の8つのパターンでどれにしようかと検討されています。お米だけ日常生活に不可欠か・10%になったら家計に大変そうな食料品・増税による不平等感をどれだけ減らせるかの基準で分けられようとしています。食生活なんて人それぞれですから、どのプランにしたとしてもぜったいにもめごとや不平等感があらわれます。コーンポタージュの自販機にある缶は中にコーンが入ってるから飲み物じゃないよ。500円」これを妖怪ウォッチの人形の部分とお菓子の部分に分けて課税するのか?どうやって金額を分けるのか微妙ですね。→1と問題になりそうなのがどれにせよ出てきます。数え上げれば切りがありません。超高級米でウン万円もするのに適用してもいいの?と疑問が残ります。米だけならそもそも軽減税率やる意味あるの?と思われるでしょう。実はお金持ちの方が利益を得られる給料が毎月200万円のお金持ちと、給料が毎月15万円でそんなに多くない人で使えるお金には差がありますね。毎月にかかる食費にも差があります。お金持ちの方が食費にもお金を使いそうですよね。そもそも貧乏だったら高級な食材は買えませんし。余裕があるお金持ちなら高級牛肉や伊勢エビや無農薬の野菜やら、高い食材がたくさん買えます。給料が少なければスーパーの特売の安い魚や、消費期限すれすれで30%引きになった野菜とか食材も安いのにして切りつめないといけません。例1軽減税率が「お酒以外の食料品の全部に適用」となったらどうでしょう。給料200万円だったとします。350円350円の買い物をスーパーで買ったとします。これに軽減税を入れて消費税の差を計算してみます。(35円-27円)8円の負担を減らすことが出来たのが分かります。次にお金持ちのBさんのある日の高級スーパーで買った食材です。実は高級な食材をたくさん買える人の方が、税金が低くなる金額が大きくなるんですね。軽減税率の目的は「給料が少ない人への対策」が1番にあります。やることで低所得者への対策にもつながるのですがそれ以上に実は得をするのが、食費にお金をたくさん使うお金持ち、というのが上の例で分かる通り事実なんです。「俺は金持ちだが食費にはほとんどお金使わないよ」という人もいるかもしれません。思うのですが国の役所である総務省が平成26年に家計に占める食費の金額の調査をしました。104万円と倍近い金額であるのが分かっているんですね。軽減税率でうけられる金額も840万円以上の人の方が、理論的には倍近くあるんですね。本当の目的である低所得者への対策に対して、その効果の薄さが心配されます。税収が落ちる国の視点に立って考えてみます。消費税を課税することで得ている税収コンビニ、スーパーで買うおにぎりや白菜やお菓子つまり食料品が消費税の全体の収入に占める割合はおよそ25%です。消費税の収入額が年間で10兆円あまりなので、およそ2.5兆円が食料品が占めているのです。これを増税や軽減税導入でどのような収入額になるかシミュレーションします。計算をしてみます消費税の10%が導入、食料品の消費税は8%の軽減税率にした場合とそうでない場合の2つまた課税される全体の金額を100とします。10(10%)だとわかりました。軽減税率をやると、8から9.5と1.5となり0.5分の減収となります。「いや別に食料品が安くなればいいじゃん!関係ないし。消費税の収入なんて増えなくていいんじゃないの」と思うかもしれません。収入が増えなければ、政府はまた「消費税の収入が増えないので、10%から15パーセントにアップします!」なんて言い出すかもしれませんね。消費税が5から8%に上がっただけで大騒ぎでした。高単価な商品の消費はさらに落ち込むかもしれません。食料品ではない自動車や電化製品の消費税は上がってしまいます。日本で調子のいい業界はトヨタ自動車に代表される自動車産業ですから、買い控えやクルマ離れがより加速するかもしれません。国内でクルマが売れにくくなれば、ディーラーで働く人や工場の作業員の給料、部品をおさめる中小企業さまざまな関係者に悪い影響が及びます。軽減税率をあまりやりたくない気持ちがあるんですね。面倒くせぇもの「いっときますけど、財務相は(軽減税率に)反対ですよ、本当は。やれやれ・・・という人多いんだもん。面倒くせぇって、みんないってるよ」J-castニュース麻生さんべらんめえ調でハッキリ言っちゃってます笑。「マイナンバーを使ってあとで還付する」案が示されたも上で述べたデメリットを、少しでも取り除こうとしての提案だったのがうかがえ知れます。流してくださればと思いますが、単純に政策としての良さだけで考えた場合にはカナダで導入する「給付付き税額控除制度(所得の少ない人へ補償を行なう制度)」が不公平感をおさえ効果があっていいんじゃないかと思いました。マイナンバーを使うことには抵抗が大きいのでそれはせずにできたらいい気がしました。この制度は簡単に言えば、所得の低い人に対して給付金で決まったお金を支給するものです。一定の年収以下の人たちや一定の資産保有額以下の人たちに対して、定額で給付金を配る対策で、そうした負担緩和措置を行なうことのほうが軽減税率よりもはるかに望ましいのですニュースポストセブン軽減税率をめぐる一連の流れはこのような背景があるのを知っておくといいかもしれません。商品によっては訴訟がおこる恐れすでに軽減税率を50年近く長く導入しているイギリスやドイツでは「何でこの商品に適用されないんだ!」と裁判の訴訟になった食品があり食べ物はどんどん新しいのが出来ますから訴訟がおきています。紅茶やコーヒーと一緒に食べたらおいしそうですね。このティーケーキ、軽減税率になるケーキなのか、ならないビスケットなのかで裁判で13年も争われたんですよ。うーんケーキとも取れないし、ビスケットともいえないし真ん中くらいにも思えます(笑)。裁判の結果は、ケーキになって軽減税率を使っていいとなりました。座る席がないソーセージ屋ドイツはソーセージが有名ですよね。座る席がなく、店の店員がソーセージを焼いて販売するお店があったのですが、その近くにお客さんが座れるベンチがたくさんあり、そこに座ってお客さんはソーセージを食べる人が多いお店です。最初は裁判所が「客に座らせて食べさせてる」として、飲食店だとして軽減税率を認めなかったんですね。裁判で争った結果、近くのベンチは公園のベンチみたいに店が用意したのでなく、市町村が用意したものだったので軽減税率が認められたんです。こんな感じでどっちになるかでモメて裁判になる例が少なからずあるんです。裁判費用やらで余計にお金がかかっちゃうんですね。Reserved.このページの先頭へ。