当事務所は、60年以上にわたる歴史を通して、多数の業種のクライアントに対してリーガルサービスを提供して参りました。日々新たに生まれる産業についても、最新の情報を常にキャッチし対応できる体制を整えております。現在、マイナス金利の金利環境や人口減や地方経済の停滞などに伴う収益力の低下に加え、近年のテクノロジーの著しい進化に伴い台頭してきたいわゆるFintech(フィンテック)への対応など、さまざまな課題を抱えています。AMTは、資産の流動化・証券化を含む各種の銀行取引や、銀行免許および各種許認可の取得などを含む銀行法などの法規制に関して継続的にアドバイスを提供するとともに、多くの銀行で始まっているFintechへの取組みや、近年加速している地方銀行の再編など、銀行の最新の活動に関しても、幅広く法的サービスを提供しています。証券の分野では、国内外の企業の資金調達を円滑に進めるためにさまざまな手法が活用されています。AMTは、伝統的な国内外における株式や社債の発行による資金調達はもちろんのこと、ライツ・オファリングや第三者割当、更には規制緩和の流れを背景とした株式投資型クラウドファンディングやプロ向け市場を活用した資金調達など、多様な手法に精通した弁護士が、資金調達に関連する最先端の実務について、幅広い法的サービスを提供しています。する顧客ニーズ、顧客本位の販売態勢を求める当局の指導など、さまざまな課題に直面しています。踏まえながら、豊富な知識および経験に基づいた助言を提供しています。AMTには、金融監督当局への出向経験のある弁護士も複数所属しており、保険会社による各種許認可の取得、保険商品の開発、社内規程の作成・改定、法令など順守態勢の整備、不祥事対応などについて、金融監督当局の視点を踏まえた実務的なアドバイスを提供することが可能です。多岐にわたる分野で、ワンストップかつハイ・クオリティなリーガルサービスを実現しています。業務は、伝統的な信託業務から多種多様な資産の管理運用を高度の専門性をもって行うアセットマネジメント業務に比重を移しつつあり、同時に、規模の拡大や業務の多様化が求められる現状にあります。(民事信託を含む)を用いた新規運用商品の開発、複雑なストラクチャード・ファイナンス取引の組成等について、幅広い法的サービスを提供しています。投資、投資先の上場(IPO)を含む投資回収(Exit)に加え、投資先の企業価値向上・ガバナンス改革等にいたるまで、プライベート・エクイティ投資に関連する一連の活動をトータルにサポートし、豊富な経験と実績を有しています。もと、多様化する顧客のニーズを満たすため、資産運用会社は、伝統的な運用商品だけでなく、オルタナティブ運用やパッシブ運用など、さまざまな運用戦略に基づく商品の提供が求められています。AMTは、海外と国内とを問わず、多様化する資産運用業務全般に関連して生じる金融規制法上の問題、ドキュメンテーション、許認可の取得などについて幅広く法的サービスを提供しています。いった金融関連サービスの提供者に対し、許認可手続きや規制対応、新事業の開拓、金融取引への取組み等に関して豊富なアドバイスの経験を有しています。その他のFintech事業者に対しても、常に最先端の法的サービスを提供しています。不動産・REITここ数年低金利が続くなか、比較的高利回りのREITおよび不動産ファンドに国内資金が流入していると言われています。東京オリンピックの開催も控え、ホテル開発を含めて多くの不動産案件が取り組まれています。REITを含む不動産ファンドの組成および公募増資等の資金調達の案件において、ハイレベルかつ最先端の法的サービスを提供し続けています。国内外での資源獲得や、再生可能エネルギー事業の拡大等、資源・エネルギー分野が今後ますます重要となるなか、従前の法規制や取引形態の変更や新規ビジネスが生まれ、資源・エネルギー業界は変革期にあります。分野において、グローバル化の影響や規制緩和によりM&Aおよび業界再編が活発化し、また小売業の産業的革新により業界構造に大きな影響を受けています。含めた分野での法的サービスを継続的に提供しています。通信・メディア・エンターテインメント情報技術の急速な進化や通信設備のインフラの急速な整備により、通信キャリア、放送産業、各種メディア業界、エンターテインメント業界は構造転換を遂げ、更に新たな課題に直面しています。これに伴い法規制は複雑化し、また、M&Aや再編が活発化しています。AMTは、最先端の産業および技術上の知見をベースとして、経営戦略面での法的支援、他のサービス事業との提携、海外および国内でのM&Aや再編等における法的サービスを継続的に提供しています。情報産業・インターネット・セキュリティITサービス、ソフトウェア、システム開発、情報処理サービス等の重要性が近年急速に高まっています。情報技術の発達によって自動車や家電までネットにつながる時代となり、ネット・セキュリティ産業も重要性を増しています。AMTでは、技術的バックグラウンドを有する弁護士の他、IT・インターネット等の分野に特色を有する弁護士が、最先端の法的サービスを提供しています。医療・製薬・ヘルスケア・ライフサイエンス・バイオ医療・製薬・ヘルスケア・ライフサイエンス・バイオを取り巻く業界は、再生医療に代表される技術の発展とともに、日進月歩で様相を変化させています。案件において幅広く助言を行っております。スポーツスポーツ業界は、オリンピック、ラグビー・ワールドカップなどの各種の国際大会を控え、また、サッカーをはじめとする各種のスポーツの著しい活躍に伴い、大きく発展しています。Intelligence)搭載車などの分野で興味深い進化を遂げようとしています。四方を海に囲まれた日本の基幹産業である造船業は、近年厳しい競争環境に置かれ、再編を余儀なくされています。幅広い分野で日々革新が進んでいます。AMTでは、これらの産業特有の市場構造および慣行並びに法制度に精通した弁護士が、国内外のメーカーに、グローバルな視点で法的なサービスを提供しています。化学業界では世界的な需要および供給の変化に伴ない、産業構造が変化してきています。日本の化学メーカーが強みを持つ付加価値のある先端分野では新興国のキャッチアップを受け、更なる新規分野への加速度的な展開が行われています。法的サービスを継続的に提供しています。板紙を社会に供給することにより、各種産業や家庭生活の基盤となっている産業です。分野では、海外市場への展開や業界の再編が活発化し、国内外の食品・飲料メーカーとの提携が加速しています。食の安全や表示に関わるコンプライアンスがますます重視されるようになっています。分野で法的サービスを継続的に提供しています。ブランド・アパレルファッション・アパレル業界では、ブランドの保護や流通規制、取引先との契約等をはじめ、さまざまな法的問題が生じます。新興国での増産と世界的な企業再編のなか、日本のメーカーは、伝統的な技術力を基盤として国内外メーカーとの提携を加速させています。デバイス、ITシステム等の分野では、ものづくりの構造変化によりマーケットの主導権に変化が生じ、集中と選択が進んでいます。コスト競争力の面で優位性のある新興国の企業に関係する事業再編も急速に増加しています。百貨店、ディスカウントストア、コンビニエンスストアの他、ネット販売等の販売ルートの多様化に伴い、これに関連する法的問題も複雑化してきています。製品は国際化が加速し、グローバル化が求められています。総合商社は、多岐にわたるビジネスを投資・貿易・サービスの面で力強く牽引しています。事業での法的サポート、取引に関連する契約書のチェック等の法的サービスを継続的に提供しています。Partnership)等多様な手法の導入が必要になっています。政府の主導するインフラ輸出により、日本企業が海外市場において建設、土木のみならずインフラ施設の整備・運営をパッケージで行うケースも増えています。AMTは、国内および海外でのインフラ整備、建設、土木にかかわる契約実務および紛争解決、インフラ投資に係るファイナンス、政府の公共調達規制、PPPのストラクチャリングといったさまざまな場面で幅広い法的サービスを提供しています。ホテル・レジャー・カジノホテル、レジャー、ゲーミング等の分野の国内市場は、政府によって地方創生の柱、成長戦略の切り札と位置付けられていることもあり、民泊やライドシェア等の新たな業態の登場、カジノを含めた統合型リゾート(IR)の実現に向けた動き等、消費者・マーケット・ビジネスモデルが大きな変革期を迎えています。日本企業が、海外市場に展開する場面も増えてきており、それに伴い、それぞれの法域における特殊性を踏まえた、的確かつ迅速な対応が必要となる場面も増えてきています。人口減少や少子化問題が重要課題となっている昨今の事情を背景に、教育の分野では法人の統廃合や産学連携を含めたさまざまな改革が行われています。人材派遣・紹介に関しても景気の状況に応じた事業の拡大と再編が進んでいます。おいては、高齢化といった社会構造の変化や財政状況の厳しさも踏まえ、民間との連携をはじめとするさまざまな新たな取り組みをより進めていく必要があります。国際化の進展により地方公共団体等でも海外との契約関係などが生じることも珍しくありません。コンプライアンス意識の高まりに伴い、法令順守について弁護士等の専門家のサポートを受ける必要性も高まっています。AMTでは、PFI・コンセッション・IR法といった法的枠組みに基づいた官民連携のサポートに強みを有しております。特有の法令に関する専門家も有しており、関連法令に関する専門的なアドバイスも行っております。