検察の冒頭陳述要旨のポイントは下記の通りです。県の担当課がやむなくそれを認めた。故に、担当課は他業者への委託を認めた。FK社(夫)は、許可を持たないHYに、不法に収集運搬を委託した。HYに倉庫を探させ、運びきれない分をそこに保管した。これら1~5は、事実の歪曲というほかはありません。以下に反証したいと思います。(今までに書いたものと重複する部分もありますので、簡略に記します。)1と2について搬出した在庫を、たとえ当社が「YMが残して行ったもの」と強弁したにしても、担当課はそれを一蹴すればいいのです。「当社がYMの在庫だと言い張ったから認めざるを得なかった」・・・。この論理は、業者と担当課の力関係を逆転させています。業者と行政の力関係において、業者側が主導権をとることはあり得ません。私は、在庫は新しい焼却炉であれば、3日ほどで処分が可能であることを説明し、ぜひ、そうさせて欲しいと担当課に申し入れたのです。彼らはそれを頑として聞かず「再委託」を強要して来たのでした。当時の私が書いていた業務日誌には、その経緯が克明に記されています。警察は、それを押収して行ったのですから、「強要」の事実は証明されるはずでした。私がEN課長から尻を叩かれて書いた搬出の計画書などの書面も、それを裏付けていました。担当課は、法に適った行政指導をするべきだったのです。3についてFK社が、HYに不法に収集運搬を委託したというのは荒唐無稽な主張です。前記したとおり、HYは当社が臨時雇用した者ですから、HYが収集運搬の許可を得ている必要はありません。FK社がその許可を持っているのですから、あえて不法委託する理由はないのです。4について倉庫への保管は、HYが当社の金を他へ流用した為、仲間に協力させて行ったことです。それはHYも認めています。夫の関わりは、倉庫を移動した時からで、それは、HYの不祥事を解決する奔走したに過ぎません。夫に罪を問うとすればこの部分ですが、悪質な罪を犯したと言えるのでしょうか。5について当社からの搬出が、YMへの不法委託だとするなら、この倉庫から倉庫への移動が、当社からの不法委託だと主張することは出来ません。廃掃法において「委託」をするということは、廃棄物が委託を受けた側の管理になるということです。一度委託した廃棄物を、同じ排出側が再度委託をするなどという論理は、成り立たないのです。会社からの搬出時に、「HYに委託した」とされた廃棄物が、倉庫に保管してあったからと言って、再度、会社が「HYに委託した」ということは法的に主張することは出来ません。私は、これらの矛盾を指摘した陳述書を書きました。弁護士を通し、裁判に提出しようとしました。証拠の提出には検事の同意が必要とのことでで、それが得られず、採用されることはありませんでした。私が法廷で証人となる申請も裁判官から撥ね付けられたのでした。この日本における刑事裁判の有罪率は98パーセントとか・・・。裁判が、事実を正しく判定しているとは到底思えない高率です。夫の裁判もまた、検察の主張を認めるセレモニーでしかありませんでした。弁護士は、夫の知人の紹介で依頼したのでしたが、検事を定年まで務めた後、事務所を開いた人で、被告人側の主張を的確に捉え、法廷で主張していくというすべは身に着けていませんでした。結局、夫は「有罪」の判決ー。執行猶予が付いたとはいえ、私は、やり切れない思いでした。ある地元紙は、悪意ある見出しで夫の有罪を報じました。その紙名をもじって「F官報」と呼ばれているこの新聞は、検察が主張していないことまで記事にしているのでした。倉庫への不法保管については、夫は罪に問われることはなかったのですが、それをこの新聞は、関与したごとくの記事を載せたのです。「有罪といっても、現実的に刑が執行されるわけではなく、これで良しとした方が利口ですよ。夫自身も、一度の裁判でもう気力は使い果たしたようで、無力感に捉われていました。私は、納得せざるを得ませんでした。結局、FK社の業務許可は取り消されました。事件に頬かぶりを通した担当課は、臆面もなくその通知を送って来たのです。夫が、会社に注ぎ込んできた何千万円もの資金は、露と消えたのでした。