喜田村委員、どうぞお願いします。出ていることと大分重なりますけれども、少しアバウトなことを申し上げたいと思います。中期計画というのは5年ですので、大変難しいということはよくわかった上で申し上げますけれども、この中でこういうふうにしていくというもの、大きく分けると、過去において足りなかったところをきちんとやっていきましょうというのは当然あります。それと並んで、新しい問題が生じるでしょうということで、今までなかった、あるいは極めて少なかったけれども、という前提のもとでやっていくことが当然あると思うのですが、先ほど総花的という御説明もありましたけれども、これを普通に読むと、どこに特色があるのかという理解が、私などでもどうしても難しいのです。いたしますと、この5年というのがどういうことなのかということを見据えて、過去の問題ももちろん対処しなければいけないというのはよくわかりますけれども、今後、出てくる問題をどういうふうに認識して、それについてどういうふうに対応しようとしているのかというところをもう少し書いていただく。先ほど理事長は、もう少し書くことも考えられるということをおっしゃっておられましたけれども、この年から始まる5年というものは、どういう問題の設定があるということなのか。それについて機構としてどういうふうに対応しようとしているのかということがもう少しわかるように書き込んでいただくと、これは一般の人も見るわけですから、そういう点からすると理解が進むのではないかなと思いました。ありがとうございました。これは、厚労省と機構、双方に対しての御意見だと思いますので、また次回までによく検討しておいていただきたいと思います。それでは、この場での意見という意味では大体出たと思いますので、引き続き御検討の方をよろしくお願いしたいと思います。この部分は以上にさせていただきたいと思います。残り、時間が少し厳しくなってきたのですが、次の議事次第「その他」ということがございます。したいと思いますが、簡潔に説明の方、お願いします。システム担当参事官でございます。資料2-1をご覧いただきたいと思います。刷新プロジェクトの憲章につきまして御報告させていただきます。いったことをプロジェクト憲章として整理いたしました。システムといった被保険者周りの方のシステムということの刷新でございます。経て、また改めて検討していくということを前提といたしております。資料にございます目的・背景でございますけれども、新たな環境変化・ニーズ対応ということで、デジタルファーストであったり、情報連携あるいは効率的な業務体制の構築等々のニーズ。2番のシステムの根本的な問題というものがございまして、1つ目がシステム構造の問題ということで、このシステムは約40年稼動しておりますけれども、建て増しに建て増しを接いだような建物になっていまして、システムの構造が非常に複雑化しております。制度改正等に対しても柔軟に対応できず、影響調査だけでも非常に時間がかかる大きなシステムになってございます。記録管理の持ち方も、制度別あるいは事務所別で記録を管理するということで、非常に分割管理、複雑化しているというものでございます。紙や目視での作業を前提としたシステムになっておりまして、システム機能として非常に弱いものがございます。発注者主導が確立できていないという問題もございます。いったところを業務とシステム、両面から刷新いたしまして、中長期に持続可能な業務基盤を確立したいということが狙いでございます。2ページ目に、これまでの取組あるいは今後のスケジュール感がございます。サブシステム」の稼動など、段階的に効率化できる部分あるいは改善できる部分はスタートさせております。大きなところがフェーズ2でございまして、こちらはデータベースを新しいものにする、あるいは周辺のサブシステムも大きく取りかえるということでございまして、これが非常に大きなプロジェクトになります。こちらに当たりましては、憲章にも整理させていただいておりますけれども、まずは業務プロセス点検をしっかりするということで、現行の業務を引きずったままでの新しいシステム開発では意味がないということもございまして、現行の業務のフローをつくり、これについてシステム化できる部分、効率化できる部分がないかということをしっかり検討する。そこから要件、定義をするということでございます。開発準備工程ということで、非常に難易度の高いシステム開発になりますので、プロトタイプ、試作品的なものを用意いたしまして、これで開発の見通しなりを立てるという工程を1年ほどかけて、来年度から行いたいと思っております。した業務プロセス点検や開発準備工程を行いまして、詳細設計あるいは本格的な開発というものを段階的に行っていくということを考えております。3ページ以降、憲章の概要、今、申し上げたようなことを個別に整理させていただいておりますので、後ほどお目通しいただければと思います。資料2-2の方では、先ほど申し上げた憲章の全文を御紹介させていただいておりますので、こちらも後ほどお目通しをいただければと思います。ありがとうございました。資料3を見てください。これは、総務省の方から、年金業務の運営に関する行政評価・監視ということで、昨年末、12月25日に勧告が出ております。それについての概要と対応の方向性。これは、これから厚労省の方でフォローアップがあるわけですけれども、方向性という形で出させていただいているところでございます。20歳到達者の適用の仕組みの見直しということで、現行は届出勧奨を行ってから、届出のない者は職権適用している。これは、大山先生、先ほど職権適用ということでしたけれども、法律上は届出と資格取得の確認ということで分かれております。いうことで、資格取得の手続をしているということです。届出勧奨後に届出した者は約半数程度、実態としてあるということで、先ほど機構から説明がございましたけれども、そういうことでございます。対応の方向性としましては、住基台帳により把握した20歳到達者には、届出勧奨を行うことなく、資格取得の手続を行うスキームに見直すということでございます。それと、国民年金の収納対策の強化として、国民年金保険料の納付率は上昇しているところでございますけれども、納付率の向上に有効な口座振替促進の取組の効果が十分に上がっていないという御指摘がございました。その対応の方向性としましては、今回の中期目標におきまして、口座振替の利用促進とか効果的な利用勧奨の実施について明記したいということで考えているところでございます。3つ目は、保険料免除審査の徹底ということで、免除審査に必要な生活保護の情報につきまして自治体から提供を受けておるところでございますが、一部の提供されていない実態が存在しているという勧告でございます。この対応の方向性としましては、全国的な実態を調査しまして、提供されていない自治体に対し、改めて提供依頼をしたいということでございます。4つ目は、追納制度の利用促進ということで、追納は納付義務のない免除期間を任意で納める制度でございます。このため、これまで追納勧奨は積極的に実施されていないという実態がございました。この対応の方向性としましては、低年金者対策としまして、これも中期目標等にこれまでの対策の分析を行いまして、年次計画に書いてありますけれども、例えば20代後半から30代前半に追納割合が高いという成果も出ておりますので、効果的な勧奨を実施するということを明記したいと考えているところでございます。5つ目は、所在不明となった年金受給者の定期的な調査あるいは把握でございます。過去には、後期高齢者医療の情報を活用することによりまして調査を実施しておりましたけれども、その後の調査が未実施だという御指摘でございます。これにつきましては、把握するための方策につきまして費用対効果も踏まえて実施予定ということになっております。最後に、国民の視点に立った年金業務の実施ということで、失業特例免除の2回目の申請時において、一度提出済みの離職票の添付を再度義務化している、あるいは納付順を誤った追納保険料が一律に還付されている等の取扱いを見直すべきだという御指摘でございます。これにつきましては、過去の添付書類を画像化することによりまして、再度の提出を求めない取扱いとしたい。追納順を誤った場合でも、還付せずに充当できるような取組の見直しという方向性で考えているところでございます。機構人事企画室の安藤と申します。資料4の役員報酬規程の改正案について御説明させていただきます。1の改正の趣旨でございますが、平成30年の人事院勧告を踏まえまして、国の指定職の取扱いに準じた役員報酬規程を改正するものでございます。2の改正概要につきましては、賞与の改定ということでございまして、年間3.30月を年間3.35月、0.05月分引き上げるということでございまして、内訳につきましては、マル1の勤勉手当の支給可能総額の月数を0.05月分引き上げるということ。それから、マル2の期末手当につきましては、年間の支給月数は変更せずに、6月と12月期が均等になるように配分するというものでございます。2枚目以降に、いわゆる国家公務員給与法の概要と給与勧告の骨子を添付しておりますので、御参照いただければと思います。3の改正・施行予定日でございますけれども、平成31年2月1日ということでございまして、先ほどのマル1の勤勉手当につきましては、平成30年12月の賞与から遡及して適用するということ。それから、マル2の期末手当につきましては、平成31年6月期より適用ということで進めてまいるものでございます。現在、これらの規程につきまして改正の準備をしておりますので、この場において御報告させていただきます。ありがとうございました。それでは、只今3つ、資料がございました。この点について御質問ですとか御意見ございましたら、お願いします。このことじゃなくて、検証作業班の件で部会長にお願いごとがあります。検証作業班で4人の委員が集まって議論をしました。報告書の方向性なども議論したのですけれども、その中で4人の委員の一致意見として、機構側が提出しない資料に関して、どうしても出していただきたい。検証作業班の報告書を書くに当たって必要な資料だというのが、4人の委員の一致意見です。RFIの資料を全然出さないのです。3カ月、ずっと要求しているのだけれども、出てこないので、これは出していただきたい。それを我々の4人の一致意見として部会長にお諮りしたいと思いますので、我々の意向を御判断いただいて、必要とあれば機構側に請求していただけないかというお願いが1つです。あと、簡単な質問が2つあって、理事長にちょっとお聞きしたいのですけれども、先ほども出ましたが、担当部門がリスクをリスクとして把握していなかった。これは、第40回の部会で言っているわけです。さっきも理事長が言ったのですけれども、この担当部門という言葉は何を指しているのか、教えていただけませんか。普通に理解すると、年金給付部と理解するのだけれども、年金給付部だけなのか、年金給付部の担当理事も含まれているのか、そこも1つ教えていただけませんか。理事長の御発言ですが、SAY企画との関係で守秘義務契約書が提出されていない。800枚の守秘義務契約書が提出されないと事業ができないという機構のルールがありながら、その時点で52枚しか提出されていない。契約上、有効な守秘義務契約書はたった11枚しか出ていない。この事業を進めたのですかという私の質問に対して、誰がどのような経緯で認めたかということは、基本的に認めるということを決定した経緯はございませんと言っているのですが、これは事実なのかどうか。これも中間報告書で必要なことなので、御回答いただきたいと思います。3点あったかと思います。1つ目、資料を提出しろと。これは、御要請に従って、基本的に60を超える資料を御提出申し上げておりまして、RFIについてでございますけれども、RFIの提出を依頼するときに第三者に提供することはありませんと書いてあるわけであります。したがいまして、これからその提出をしていいかということについて確認をとるというステップが必要だということを御説明申し上げております。その点を申し上げておきたいということが1点目でございます。それから、リスクをリスクとして十分把握できなかったというのは、給付業務調整室というところがございまして、そこが担当部門でございます。ここのラインだったということと、そこに関しては担当理事も含まれていると考えております。担当理事は入っている。それから、3点目をもう一度おっしゃっていただけますか。3点目の前に1点目に関して、これは4人の委員の一致意見ですけれども、我々は部会長の了承を得て、この検証作業をやっている。その第三者報告書等々をきちんと精査した上で、大臣が指導・監督していくということになっていて、部会がつくった検証作業班で今、作業を進めています。それで、この作業というのは、国民との信頼関係を損なった事故に対して、それを回復していくための再発防止策は有効性があるか、実効性があるかというのを見るわけです。外部の事業者との信頼関係よりも、より重要なことだと思います。我々はみんなで話し合った結果、無条件で見せていただきたいということになった。サインして提出するということにも合意していますので、これは無条件で出していただきたいということです。それで、もう一つの質問ですけれども、理事長、後で確認していただいてペーパーで出していただいても結構ですけれども、誰がどのような経緯で認めたかということについては、基本的に認めるということを決定したという経緯がございません。事態の推移に任せて事業が開始されたということが実態だと思っております。これは、もし事実だったら、こんな組織はあるのかなと普通考えるのですけれども、再発より、未来よりも、普通の組織の感覚。誰も責任者が決裁しないで勝手に動いてしまうというのはあり得ないことだと思います。ここに関して事実なのかどうか、後でペーパーでいただきたいのと。一つは、機構の決裁規程をいただきたい。それと、この事業に関して、誰が決裁したのかという決裁文書のコピーもいただきたい。どこまで決裁されていたかというのは、検証作業班の報告書の中に書く必要があるので、それはお願いしておきます。RFIの資料について、我々のここでの議論をより効率的に意味あらしめるために、検証作業班に色々な作業をお願いしていて、当然のことながら、外部に提供するということについて、色々問題があるということは十分承知していますが、一方で、不祥事に対しての対応策をきちんと検証するということで、守秘義務をきちんとかけて、その中身を見るということも必要だと思いますので、どういう手続とか、どういうことが必要なのかということも整理してもらって、いずれにしても、特に4名の委員の皆さん方にはきちんと見ていただく必要があるのではないかと私も思いますので、その方向で考えておいていただきたいと思います。御理解いただきたいのは、私どもは資料を全部お出しするという基本的なスタンスは持っておりますし、お出ししているつもりでございます。個別の契約として、そういうことがあるわけでありますので、そこに関しては、出したい気持ちはやまやまです。そこについて手続は一応とらせていただきたいということでございまして、その手続をとらなくてもいいかどうかについては、もう一回弁護士に確認させていただいた上でお出ししたいと思います。それから、最後の点に関しましては、議事録を精査いたします。おっしゃったことについては、多分、僕はそういうふうに言っていると思います。いうふうに申し上げているわけです。それをどういう経緯で申し上げたかということを紙にすること、それから、どのような決裁文書があるかについてお出しすることについては、問題ございませんので、お出しいたします。それでは、よろしくお願いいたします。それでは、以上で今日の会議は終了させていただきたいと思います。次回、本日の議題の続きということになりますが、大臣認可等の関係で諮問答申等の手続ということになりますので、今日の議論を含めて修文の方をきちんと仕上げていただいて、それで、次回、会議を開きたいと思います。次回の日程につきましては、事務局から改めて御連絡することといたします。本日の会議は、これで終了いたします。ありがとうございました。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。