問題は山積しています。AI(人工知能)化が加速し、職業も減少しつつあります。時代に対応し、現行制度は廃止させ、BIを導入し、年齢や所得に関係なく誰でも受け取れ、最低限度の生活ができるように実現させなければなりません。国の特別財源400兆円あれば実現できます。早く生まれた子が優位で、2月、3月に生まれた子は、不利になりやすい。10月生まれから3月生まれが入園する保育園と分けて切替、新設する10月生まれから3月生まれ専用の保育園をセメスター制とする。分けることで、待機児童のおおよその問題は解決可能です。法人税率優遇分10%を廃止し、通常税率40%に戻せば、消費税増税負担しなくて済みます。累進課税(複数税率)化することで、生活に身近な部分を減税することは可能です。公営住宅は、築45年以上と老朽化が進んでおり、強度不足、配管の劣化が深刻で、特に建替などの予算がない財政の厳しい自治体には死活問題です。空き家を活用することで、住宅供給を維持することが継続可能になります。老親の介護によって収入がなくなったなど、社会問題となっています。このような問題を解決させるためにも在宅勤務推進制度を導入していくべきです。20%へ株式や投資信託等と同じように、利益が発生したら、配当所得として一律20%課税できるように改善しています。編集Jimdoあなたもジンドゥーで無料ホームページを。