HPによると、14日カリフォルニアで、日米韓の外相会議が行われ、朝鮮半島情勢や中東情勢について話し合われた。三者会談の他、各々の二者会談も行われた。朝鮮半島情勢では、三者は三か国の協力とコンセンサスを得たことを強調していたが、立場は必ずしも一致したとはいえず、韓国対日米という構造になった。対朝制裁と経済協力の面での立場の相違が大きかった。米国と日本は引き続き北朝鮮に対して強硬な立場をとっており、北朝鮮に対し軍事的な挑発行為を採らないように促すとともに、引き続き非核化交渉を行い、現段階では北朝鮮への経済制裁を解除することはないと強調した。...全部読む朝鮮半島情勢では、三者は三か国の協力とコンセンサスを得たことを強調していたが、立場は必ずしも一致したとはいえず、韓国対日米という構造になった。対朝制裁と経済協力の面での立場の相違が大きかった。米国と日本は引き続き北朝鮮に対して強硬な立場をとっており、北朝鮮に対し軍事的な挑発行為を採らないように促すとともに、引き続き非核化交渉を行い、現段階では北朝鮮への経済制裁を解除することはないと強調した。このことに関し、茂木外相は記者会見で「韓国と意見が完全に一致することはなかった」と述べている。韓国の康京和外相は、米国のポンペオ国務長官との二者会談も行い、そのなかで、文在寅大統領の朝鮮半島協力構想を紹介し、さらに南北朝鮮の協力を行っていくことを堅持すると述べ、また米朝対話と南北対話は互いに相補い、好循環をなすもので、ある時には米朝対話が先行し、またあるときには南北対話が先行することもあるだろうと述べた。14日には河野防衛大臣も訪米しており、エスパー国防長官およびオブライエン大統領補佐官と会談している。このなかでは日米韓の軍事演習や情報の共有を続けていくことが強調された。していないと発表(2020/02/19)アマゾンのベゾスCEO、気候変動対策で1兆円超の基金設立(2020/02/19)『ロイター通信』世論調査;日本企業のほとんどが政府要望に反し、東京オリンピック期間中でも「テレワーク」導入に否定的【米メディア】(2020/02/19)レバノン、IMFに技術的支援を要請。※ツイッターから人気番組情報を自動で抽出しています。情報について保証するものではありません。