知事部局が所管する住宅を8年間で205戸、教育委員会の住宅を同じく322戸削減する方針で、適切に維持しながら引き続き活用する住宅と、機能を集約して利用を中止する住宅を明確にし、原則として新たな住宅の建設や新規取得を行わないこととする。未利用の住宅の跡地については、売却も視野に今後の対応を検討していく。基づく取り組みの一環。県の職員住宅は、静岡市内を中心に県内各地に配置しており、その数は知事部局が50棟754戸、教育委員会が223棟1143戸。入居率は知事部局の住宅が約77%、教育委員会が約74%となっている。建物の多くが老朽化し、設備や間取りが現在のニーズに対応できていないものが少なくない。空室が続けば、土地の有効利用やまちの景観、防犯上の課題が出てくる。踏まえ、職員住宅の管理計画を策定した。同計画では、福利厚生を中心としてきた職員住宅の設置目的を「業務遂行と人事管理上によるもの」に転換。老朽化した住宅を順次解体・廃止し、原則として新たな住宅の建設や新規取得を行わない方針を打ち出した。利用する住宅は、建物の現状を踏まえてそれぞれ修繕計画を策定する。跡地については、まず県による利用、次に地元自治体による利用を検討し、利活用の意向がないものを売却する。