報告書」を公表した際、消費者委員会は日本の託送料金が高止まりしていることを指摘し、消費者利益の擁護・促進の観点から、必要な対策を行なうように求めました。政府は今年1月、「福島復興の加速のための基本方針について」を閣議決定し、そのなかで賠償費用の「過去分」2.4億円を託送料金へ転嫁するとしています。消費者擁護の視点からも、より開かれた意見交換をするために、2017年4月18日、超党派で組織される「原発ゼロの会」「国会エネ調(準備会)有識者チーム」が主催し、「第64回・国会エネルギー調査会(準備会)」が開催され、パルシステムも参加しました。報告書」について説明がありました。パルシステム連合会からは白川恵子副理事長(パルシステム山梨理事長)が登壇しました。「電力自由化によって、生活者自らがエネルギーを選ぶことができるようになると期待していましたが、程遠い状況となっています。地域分散型のエネルギーづくりを目指して立ち上げた『パルシステム電力』の発展にも影響があります」と発言し、廃炉にかかる費用や、過去に積み立てておくべきだった費用を「過去分」として託送料金に上乗せすることについて全面反対であることを意見しました。