いうことになれば、今までのいろんな懸案について一歩踏み込んだ協議がなされると思うんですけれども、特にアメリカに対しては農産物に関しても、TPPの離脱であるとか、セーフガードであるとか、これまで協議中の懸案があるかと思うんですが、今後、今日TPPの署名というタイミングでもありますが、対アメリカの交渉を更に進める上で、農水省としてどういったアプローチをされていく。大臣そうですね、ちょっと総理の訪米の話というのは、私ちょっと寡聞にして伺っていないものですから、コメントすることはできないわけでありますけれども、繰り返しになりますけどね、アメリカにとっても、世界経済にとっても、多国間の枠組みの中できちんとしたルールを作っていくということは重要な課題でありますので、そういう方向でアメリカが動いてくれることを期待して説得をしていくということに尽きるんじゃないかと思いますけどね。今日、アメリカの農務省の高官の方とお会いになるんでしょうか。その中では何か伝えることとかあるのでしょうか。大臣もともとくる予定で、表敬ということでありましたけど、私は今回の措置について、まだ事務方とは打ち合わせておりませんけれども、極めて遺憾であるし、アメリカにとっては、やはり日本とアメリカでハイレベルなルールを作っていくということが大事なんじゃないかということはメッセージとしてお伝えしたいなと思います。二国間のルールということに関しては。二国間というよりは、世界のね、アジア太平洋でそもそも日米が主導してね、新しいハイレベルの秩序を作っていこうという、当初の志はどこへ行ってしまったんですかっていうことを訴えたいと思います。基本的にはTPPへの復帰を促すスタンスでと。大臣もちろんそうです。話題変わって、ジビエの話なんですけれども、先ほど大臣が言われたように、31年度に倍増計画というのがありました。28年度の千、約三百トンからすると、2,600トン程度になるのかなと見てるんですけれども、今回のモデル地区で保冷ですとか加工施設の作るのを支援するということになると思うんですが、この計画達成に向けてですね、特に大きな課題だと思っているのはどういうことなんでしょうか。大臣いろいろあると思うんですけど、今回、施設的な対応も重要ですし、それから第三者認証みたいなものもしっかり作っていって、安全安心の確保をやっていくことも重要ですので、いろんなことやっていかなくちゃいけないと思いますし、それからこのモデル地区を横展開してですね、新たにいろんな試みを行っていただくというのも大事だと思っておりますので、まずは今回はその17地区について大いに皆さんにも宣伝をしていただいてですね、いろんなアイデアがあるなっていうことを広めていきたいなっていうふうに思っています。有害鳥獣というものをですね、マイナスのイメージなんですけど、有効に活用していけばプラスの存在なんだっていうふうにですね、意識が変わってくれるようにジビエの利用っていうものを推進していくことは大事なんじゃないかと思ってますので、いろんなことやっていきたいと思います。外国人の就農についてなんですけども、受け入れの自治体の周辺などでですね、トラブルであるとか不法就労が増えるだとかですね、もろもろの課題が指摘されてますけれども、その辺の対策についてはどのようにお考えですか。法務省の公表データというのがありまして、御案内かもしれませんが、平成28年に退去強制手続きをとった外国人でですね、不法就労の事実が認められた者というのは、年間で9,003人いるわけですけど、そのうち農業従事者は2,215人ということで、職種別で最多でありまして、平成24年に比べても約3.7倍に増加しているということであります。私どもとしては、このような事件が農業分野で発生をしているということについてはですね、極めて遺憾であると思っております。やれることとしては、法務省等と連携をして、不法就労というものがですね、法律で禁止をされているんだということですとか、不法就労させた事業主も処罰の対象になるんですよというようなことについてですね、農業経営者、雇い主の方の農業経営者の人にですね、きちんと徹底をさせていくということになろうかと思います。取締自体はちょっと私どもの仕事じゃないと思いますので。今後の外国人就農については、大臣は拡大していくべきだというようにお考えですか。大臣そうですね、はい。いう事件が起こらないようにしながら拡大をしていくということだろうと思います。