〜日本との違い〜(2013/12/21「中村てつじメールニュース」バックナンバー)-このメールは「中村てつじメールニュース」です。配信が滞っていました。当初、今月1日から配布をしている「日本再構築ビラ」57号の内容をお送りする予定だったのですが、ビラの内容に入る前には、アメリカのFRBが金融緩和の縮小を発表した件について触れなければなりません。その件について書いておりましたらちょっと長くなりましたので1本の独立したメールニュースにさせていただきます。アメリカの金融緩和縮小については、ぐっちーさんこと、山口正洋さんがメルマガで予言された通りになりました。ちなみに、金融緩和の縮小と言っても金融緩和をやめるわけはなく緩和のペースを縮小するという意味なので、お間違えなく。金融緩和の縮小という意味では間違いなく、それに吊られて、円が安くなっています。金利差が広がるからということです。私の周辺の経済専門家も、しばらくは円安基調ではないかと仰っています。投資指南ではないですので投資は自己責任でお願いいたします。この年末の円安基調で、今年末の対外純資産額は更に拡大するでしょうね。来年5月下旬の発表が楽しみです。何回も申していることですが、日本とアメリカの金融緩和の効果が違っていることはなぜなのかについて、あらためて触れておきます。【日本の銀行】1.リーマンショックの影響は比較的少ない2.MBS市場は住宅金融支援機構の「フラット35」ぐらいのもの3.日本銀行がMBSを買おうとしてもモノがない3’.日本の銀行も収益の高い住宅ローンは手放さない→金融緩和の方法として日銀はFRBのような方法を採れない→日銀ができるのは国債の買い切りぐらいという違いがあります。日本はバブルの傷跡から回復していません。空家が増えてきていますが、かつてサラリーマンだった定年後の人たちは高い値段で買った土地を手放さない。高齢者の死後も、相続した子どもたちは遠隔地に住み、処分をしないまま手放さない。いうことで、住宅地は流動化しません。若い世代はグローバル競争で給料が安くなっているのに土地が流動化していないので新しい造成地の割高の住宅を買わざるをえない。これに対してアメリカは中古住宅市場が整備されていて、住宅が素早く現金化できる市場になっています。買う住宅が中古住宅という若い人が多い。この辺りがアメリカとの違いです。このようにリアルな資産とバーチャルな金融資産をつなぐしくみがあるアメリカと、そのようなしくみがない日本と、金融緩和政策にしても、取り得る選択肢が違ってくるのです。懐疑的なのも、この点です。じっさい、統計をみれば、日銀が猛烈な勢いでマネタリーベースを増やしても、民間に流通する通貨の量、マネーストックは増えていません。日銀当座預金102兆3861億円(3月末は47兆3674億円、55兆円増)参照:マネーストック統計http://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/2013年11月時点M2:854兆8000億円(3月末は833兆6000億円、21兆円増)黒田総裁が4月に日銀総裁になられて「異次元緩和」を始められました。この8ヶ月で、日銀当座預金の額は55兆円も増えているのに、経済学上はその数倍の信用創造があるはずのマネーストックは21兆円しか増えていません。日銀から銀行にいくらお金を渡しても、銀行は融資を増やせていないという現実が見て取れます。新規国債の発行+政府支出でマネーストックは増えますので、21兆円のうち、相当部分が政府支出によるものだと理解できます。いま、銀行は日本国債の保有量を減らしていますが、それは猛烈な勢いで日銀が買っているからです。いま銀行が日本銀行に国債を売ってそのまま日銀当座預金にお金を預けると、当座預金なのに0.1%の金利が付きます。そら、もうかりますわな。銀行は、国債を日銀に売りますわな。預金者からは5年定期で0.06%(年利)そのまま日銀に預けると超短期なのに高金利0.1%(年利)見方によってはぼろい商売です。いう数字を見ていると、今年の「アベノミクス」成功は、金融緩和ではなくて財政出動だったことが見えてきます。来年はどのように私たち国民は対応しなくてはならないのでしょうか。ビラの内容に続きます。-以上のような記事を皆さまにお届けする「中村てつじメールニュース」。第23回「個人消費を増やす方法」若年層への住宅手当創設を月別アーカイブはてなブログをはじめよう!NakamuraTetsujiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。