津村優介課長補佐が打ち出した全国のホールへの立入調査が、今週から順次、開始されている。同日の会議で津村補佐は、回収対象遊技機がほぼ撤去された状況を受け、今後、全国のパチンコ営業所への立入調査を実施し、その撤去状況をあらためて確認する方針を示すとともに、業界が最優先に取り組むべき課題として依存問題対策を挙げ、「これまで以上に早急かつ着実に対策が進められていくことが必要」と強調。あわせて、営業所への立入の際には、各営業所における依存問題への取組み状況について確認する方針を示していた。立入調査で各地の警察は、パチンコ依存対策自体の実施の有無を確認するとともに、「『パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです。のめり込みに注意しましょう。適度な遊技方法の案内」「ぱちんこへの依存対策に資するその他の取組の実施状況(有れば、その内容)」といった6項目で実施内容のチェックを行っている。立入禁止に資するその他の取組の実施状況(有れば、その内容)」の調査も行っている。立入調査ではなく、まずは報告書の提出を求め、その後の承認申請案件があった時に点検するとしているエリアもあるなど、具体的な調査方法には違いがある模様。警察庁の指示で行う全国斉一の調査では、平成25年のぱちんこ営業所における賞品の取り揃え状況調査などがあるが、遊技くぎ問題などで落ち着かない状況になっていることも含めて、各地のホールが神経を尖らせている。