ご寄稿いただきました。)障害者福祉に関係する法律の一つに「障害者基本法」があります。昨今、障害者の地域移行や雇用をはじめとした社会参加、障害者の差別解消、障害者スポーツや障害者による芸術活動など、さまざま領域で障害者にまつわる話題が取り上げられています。議員立法として法案を提出し、公布・施行されたものです。心身障害者の福祉に関する施策の基本事項を定め、心身障害者対策の総合推進を図ることとされました。(つまりは身体障害)、精神薄弱(現在の知的障害)があるため、日常生活または社会生活に相当な制限を受ける者とされていました。障害者の定義の変更や、基本理念の追加、障害者の日の制定等、現在の法体系の基礎が構築されたのです。2004年には、基本理念に差別禁止禁止規定を盛り込み、自立及び社会参加の支援等が目的に追加され、障害者の日が障害者週間に拡大をされる等の法改正が行われました。2011年にも大規模な改正が行われました。この改正にかかる法案提出理由として、「障害者の権利の保護に関する国際的動向を踏まえ」とされていることからも、障害者権利条約の影響が大きかったことが読み取れます。第4条において、旧法の第3条第3項として規定されていた差別の禁止が、新たに条文として設けらています。「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」というこの規定は、これまでに差別禁止法として制定が求められてきた内容ですが、実効性に乏しいという問題点があります。した、個別具体的な問題を解消するために、後年、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が制定され、障害者基本法の差別禁止規定を補完するような形となっています。障害者基本法では、障害者基本計画の策定を政府に義務付けており、都道府県及び市町村にもそれぞれ障害者計画の策定を義務付けています。30人以内で構成され、委員として障害当事者や家族が入っています。政府はこれらの施策の概況を毎年国会に報告しなければならず、これが障害者白書と呼ばれているものです。これら以外に障害者基本法に規定されているものは基本的施策として、(1)医療、介護等(2)年金等(3)教育(4)療育(5)職業相談等(6)雇用の促進等(7)住宅の確保(8)公共的施設のバリアフリー化(9)情報の利用におけるバリアフリー化等(10)相談等(11)経済的負担の軽減(12)文化的諸条件の整備等(13)防災及び防犯(14)消費者としての障害者の保護、(15)選挙等における配慮(16)司法手続きにおける配慮等(17)国際協力が挙げられています。これらは当然、一つの省で担えるような項目ではなく、各省庁の協力を要請しなければならない内容であるため、前述の障害者政策委員会が内閣府に置かれ、必要に応じて内閣総理大臣に勧告することとなっています。さいごに簡単ではありますが、障害者基本法が制定された背景や、制定から現在に至る歴史について見てきました。障害者基本法は、日本の障害者福祉制度を理解するための文字通り基本となる法律です。策定する障害者計画の概要に目を向け、見識を広げておくことが肝要と言えます。ご寄稿いただきました。寄稿いただいた記事は2019年1月29日時点のものです。寄稿の記事一覧をみる寄稿ガジェット通信はデジタルガジェット情報・ライフスタイル提案等を提供するウェブ媒体です。シリアスさを排除し、ジョークを交えながら肩の力を抜いて楽しんでいただけるやわらかニュースサイトを目指しています。こちらのアカウントから記事の寄稿依頼をさせていただいております。getnews_kikoこの記事が気に入ったらSmartNewsで読む誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。ガジェット通信編集部への情報提供はこちら記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。動画クリエイターの活動を幅広くサポート。daiz(c)2008-2020,。