)に対し、〔1〕事前に大量取得行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、〔2〕大量取得行為についての情報収集および検討等を行う時間を確保したうえで、〔3〕株主のみなさまへの当社経営陣の計画や代替案等の提示、および大量取得者との交渉を行っていくための手続を定めております。大量取得者が、本プランの手続きを遵守しない場合や、大量取得者によって提供された情報から、その大量取得行為により当社グループの企業価値または株主共同の利益が害されるおそれがあると認められ、新株予約権の無償割当てなどの対抗措置を発動することが相当であると独立委員会が判断した場合には、独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告します。その時点における当社以外の全ての株主のみなさまに対して、その保有する株式1株に対し1個の新株予約権を、無償で割り当てます。この新株予約権には、大量取得者による行使は認められないという行使条件と、当社が大量取得者以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予約権を取得することができるという内容の取得条項を付すことがあり得るとされており、また、時価より格段に安い価格で行使することが可能とされています。大量取得者以外の株主のみなさまがこの新株予約権を行使し、行使価額の払込みをすれば、新株予約権1個当たり当社株式1株を受け取ることとなり、その一方、大量取得者はこれを行使することができない結果、大量取得者が保有する当社株式は希釈化されることになります。対抗措置を発動させることが当社グループの企業価値および株主共同の利益の確保・向上に望ましいか否かの判断が困難である場合には、株主総会において対抗措置の発動の要否や内容の意思確認を行うよう、当社取締役会に対して勧告し、また、大量取得者が対抗措置の発動要件に該当しない、もしくは対抗措置を発動することが相当でないと判断した場合には、対抗措置を発動しないよう、当社取締役会に対して勧告します。独立委員会は、対抗措置の発動の是非について判断に至らない場合には、原則30日間を限度として評価期間を延長することもあります。これらの独立委員会の勧告や決定は、適切に株主のみなさまに情報開示されるとともに、当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までの約3年間となっております。利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。4)買収防衛策の非継続(廃止)について当社は、2007年6月27日開催の当社第61期定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入することを株主のみなさまにご承認いただきました。その後、直近では2016年6月28日開催の当社第70期定時株主総会において、本プランを継続することについてご承認いただきました。当社は、2007年の買収防衛策の導入以降も、中期計画の着実な実行による企業価値の向上、増配や自己株式取得など株主還元の充実、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいりました。時をもって、本プランを継続せず、廃止いたしました。その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは問題視されていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生(顕在化)の可能性を認識し、発生の抑制・回避に努めております。リスクが顕在化した際には、経営および事業リスクの最小化に取り組んでまいります。食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まってきております。当社では、製品品質を保証する専門部署である品質保証統括部を中心にしたトレーサビリティの仕組みの構築をはじめ、外部有識者を交えたグループ品質保証会議の開催など品質保証体制の強化に努めております。社会全般にわたる品質問題など、上記の取組の範囲を超えた事象が発生し、当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、または当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。第一に考え、生産・供給体制を整備いたします。当社グループ製品の主要原材料は、小麦粉・香辛料などの農産物および包材に使用する石油化学製品、紙などの原材料であり、原産地での異常気象や紛争の発生、法律または規制の予期しえない変更などにより安定調達が困難になるリスクや、さらに需給関係や相場の変動などによる価格高騰で製造コストが上昇し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは、原材料の一部を海外から調達しており、為替変動の影響を受ける可能性があります。中長期的な為替変動は、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。企業買収などにより取得したのれんをはじめとする様々な有形・無形の固定資産を保有しております。した資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなどその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。不当表示防止法などの各種規制や、海外進出先における現地法令などの適用を受けております。当社グループといたしましては各主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、法的規制の強化、新たな規制などによって事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。排出、廃液の排出、産業廃棄物の取り扱いや処理に関するものが含まれております。当社グループといたしましては将来の法的規制の強化、新たな規制などによって事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。情報や、販売促進キャンペーン、通信販売などによる多数のお客さまの個人情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。災害によってソフトウェアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染などによって、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。輸出入、香辛料の加工・輸出入、レストランのチェーン展開など食品関連の諸事業を行っております。テロまたは紛争、食品の安全性を脅かす事態の発生などにより、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。(9)外食事業におけるリスク外食事業は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどとの業態の垣根を越えた競争が激しさを増してきております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。【沿革】1947年6月(株)浦上糧食工業所を設立。資本金197,500円。名称を(株)ハウスカレー浦上商店と改称。東大阪工場にカレー製造工場竣工。名称をハウス食品工業(株)と改称。1963年9月バーモントカレー発売。1964年4月プリンミクス発売。大阪府東大阪市に研究所竣工。栃木県佐野市に関東工場竣工。合弁会社サンハウス食品(株)設立。合弁会社ハウス配送(株)(現ハウス物流サービス(株))設立。1970年11月イデアックセンター(研修所)竣工。