今、日本の社会問題の一つとして、持ち主不明の土地が増えてきていることがある。課税できないので、ほったらかしであったが、その土地を使っている人がいるのも現実にいる。その土地で居住や商売をしている「使用者」に課税できるよう、政府・与党が地方税法を改正する方向で検討していることが分かった。高齢化の進行に伴う相続の増加で所有者不明の土地は今後も増えることが予想されており、固定資産税を払わずに土地を使用できるという不公平な現状を放置できなくなった格好だ。最近増えているのは、地方の地価低迷や人口流出を背景に、相続しても費用と時間のかかる登記をしないケース。我々も探すのに手間がとてもかかるので、あきらめることもある。基本固定資産税を課税する時は、その年の1月1日現在の所有者に課税通知書が送られてくる。送った先に、その人がいない。相続されていなければ、払ってもらえないのは、当然です。その土地の使用者に、税金を課すというのです。実際に使用者に課税が行われるのは令和3年度以降になる見通し。固定資産税は資産所有者に行政サービスの対価として課税するという原則があるため、使用者に課税する場合は、戸籍などの調査を尽くした上でも所有者が特定できない場合に限定するという。三和建設静岡は、地域密着の不動産に強い土地からの注文住宅が得意です!快乾空間新発売http://www.sanwagr.co住宅は増税後の方がお得?2019.10.4税金10月に入って住宅業界はどうなるのでしょうか?人によっては増税後に住宅を購入する方が得をする場合もあると増税前から言われてきた。住宅購入費の一部を補助する「すまい給付金」の年収要件の緩和、支給額の拡大などの手厚い支援策を用意たのです。借入額や収入によっては、増税後の方が購入負担が軽くなるケースを増税前に発表したのです。住宅ローン控除は、住宅の新築や増改築などをしたときに、年末の住宅ローン残高の1%(年最大50万円)を10年間、所得税などから差し引ける制度!支援策では、増税後に住宅を購入し、平成32年末までに入居する人を対象に、税の控除期間が13年に延長される。ここに問題があるのは、全員が50万もらえるわけではなく、払った税金が戻ってくるので、20万しか税金を払ってない人に50万円控除されることはないのです。借入残高が少ない人などは増税分が控除されないのは言うまでもない。住宅ローン控除以外にも、10月以降に受けられる恩恵として、「すまい給付金」の支給額が最大30万円から最大50万円に。省エネや耐震などに優れた住宅を新築・増改築した人に商品と交換できるポイントを付与する「住宅エコポイント制度」も導入される。親や祖父母から住宅購入の資金援助をしてもらう際の贈与税の非課税枠は現行の最大1200万円から10月以降は最大3千万円に拡大される。毎月いくらなら返していけるか?住宅ローンの返済額は、家計の負担にならない金額に設定するのが鉄則です。その金額を簡単に知る方法!世帯年収からの返済額の目安を推測する住宅ローン返済額の目安は、一般的に返済負担率(年間返済額が世帯年収に占める割合)年間が25%以内なら安心と言われています。その場合の返済の返済額を例示したのがこちらの表です。表を見て「こんなに払えない」という人は、家計の見直しをして無理なく増やす方法を考えてみましょう。「もっと払えそう」という人は、引き続き積立貯蓄などをして、教育費などに備えるか、家の予算を増やすかをよく考えて決めましょう。2いくらまで借りられるのか?返せる住宅ローンの返済額から、安全にいくら借りられるかをチェックしてみましょう。下になるので、取り敢えず安全な計画になるはずです。頭金としていくら用意する?家を購入する際、頭金を用意できれば、住宅ローンで借りる金額が少なくて済むので、返済も楽になりますよね。病気などの万が一に備えられません。そのため、貯金のうち、半年から1年分の生活費に見合う程度の金額を、“生活予備費”として手元に残しておいたほうが安心です。そのほかにも今後3年以内に大きな出費が予定されている場合(教育費とか)は、それの備えも必要になります。家を建てるときには、諸費用もかかってきます。貯金から、生活予備費と諸費用を差し引いたお金が頭金として使える金額と考えましょう。ローン借入額と頭金がわかったら、あとは簡単!マイホームのおよその予算がわかったら、その夢を実現するために住宅会社に、より詳しい資金計画を立ててもらうとより安心です。自宅の相続問題で「相続税がかかるのでは?」との心配は、誰もがあると思います。基礎控除を減額することになり、今まで相続税がかからなかった人にまでかかることになりました。今まで、夫婦が自宅として住んでいましたが、お父様が亡くなりお母様が相続されました。特例」という措置が適用されます。自宅として使っている場合、330平米までは、配偶者(お母様)が相続されることで、8割評価減となります。評価額5000万円の家であれば1000万円の評価ですので、実質的な相続税はほとんどかかりません。同居していたお子さんがその後も住み続ける場合も、同じく8割評価減が適用されます。同居していないお子さん、ご自身の家があり今後も自宅として持ち続ける予定のないお子さんが相続される場合には、評価減なし。5000万円そのままの評価額で相続税が課されることになっているのです。死んだ親はなんとか土地を残してほしくても、相続した子どもに多額の相続税が課され、相続した土地建物を売ってそのお金で相続税を払わなければならなくなってしまうケースもゼロではないことは知っておきたいですね。貸付事業用宅地の評価減〜200平米まで50%減額を使いましょう!!最近都心にマンションの投資する話しがあったりしますが、何が目的なのでしょう?特に、お金があり、子供世帯とは別々に暮らしているというご家庭です。地の評価減」を適用させるという方法が考えられます。(50%の減税対象となる為!!)こうした特例を上手に使うことで、円滑な相続が可能になります。あとは、今後決まったことでは、2020年4月から「配偶者居住権」があります。これは地上権で住む人が守られる権利の延長のように思いますが、2020年4月より「配偶者居住権」が創設されます。この権利は相続が発生した際に、住宅の所有権と居住権を分離し、故人の配偶者が被相続人の所有する自宅の居住権を獲得できるものです。婚姻期間が20年以上あれば、夫婦間で贈与された自宅は、遺産分割の対象から除外されることになります。配偶者がいる場合の自宅の相続については、我々が仕事をしている中でも、だいぶ変わるのではないかと思います。実施し、その結果を発表した。「10月の消費税増税の前に住宅を購入たいか」を尋ねたところ、51.9%が「8%のうちに解体と回答。住宅を購入したいと回答した人では「思う」が8割を超えた一方、増税前の購入にこだわらないと回答した人では「思う」が3割程度にとどまった。確定申告の時期がやってきました。今ではe-taxで勝手に計算してくれるので、とても楽になりました。そこで、今回は医療控除についてです。医療費控除とは、多額の医療費がかかって大変だった年は、税金の負担を軽くしてあげましょうという制度です。年末調整の対象外なので、自分で確定申告をして控除を受けることになります。私は娘が歯の矯正をしているので、とても金額がかさみました。美容の為ではない場合は、歯の矯正もOKです。2016年分までは、医療機関等の領収書の提出が必要であったが、2017年分からは「医療費控除の明細書」のみの提出でよく、領収書は5年間保存でいい。(打ち込みが大変でしたが・・・)所得から差し引くことができる医療費控除は、次のように求める。補てんされた場合は、かかった医療費から差し引かなくてはならない点に注意。これについては、意外と知られていない。単純に「10万円を超える医療費の合計額全てが医療費控除の対象」と思っている人が多い。「補てんされる金額」とは具体的に何のことか。社会保険と民間保険、それぞれにあり、それらの給付金を受け取ったら、医療費から差し引く。住宅という大きな買いものをする時には、消費税が気になるものです。土地には消費税がかかりませんが、仲介物件であれば当然仲介手数料の消費税が8%から10%に上がります。建物はどうでしょう?まず建物は、来年の3月までに契約していれば、8%で大丈夫。ところが炉励行に契約した場合、その年9月30日までに引き渡しをしなければ、消費税が10%になってしまうので注意が必要です。安心できるのはとにかく早くに(2019年の3月まで)建物の契約をする事です。3,000万円×消費税8%=3,240万円3,000万円×消費税10%=3,300万円このように、増税前と後で支払う金額が60万円も変わってくるのです。この影響は売買価格が高額な物件になれば、どんどん大きくなります。増税分あれば、何が買えるのか考えるとその差の大きさに驚きますね。家づくりにあたって、一定の自己資金の準備が必要な場合もあります。(手付金など)住宅ローンを利用する場合には、一般的に頭金として購入価格の20%、さらに諸費用として購入価格の5〜10%程度を現金で用意する必要があると言われています。家づくり後の家計の安定を考えるなら、手元に残しておく資金も気になるところです。オプションなど付けたくて、どうしても自己資金が足りない、という場合には、次のような方法を検討してみてはいかがでしょうか!【1】親からの援助を利用する通常、親・祖父母からの資金援助を受ける場合、その額が1年間に110万円を超えると贈与税の課税対象になります。以下の制度を利用すれば、一定の範囲内の額までは非課税での贈与を受けることができます。平成27年から平成31年6月30日までの時限措置となっており、例えば平成30年10月1日から平成31年6月30日までの間に、父母や祖父母から住宅取得等資金の贈与を受けた20歳以上の人が、贈与を受けた年の翌年3月15日までに取得した住宅に居住する場合(住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合)一般住宅は、700万円・・・1省エネ性または耐震性を満たす住宅は1,200万円・・・2までの金額について贈与税が非課税になります。暦年贈与の非課税枠の110万円をプラスすると、1810万円まで、2は1,310万円までの贈与が非課税になります。利用すると、両親・祖父母から子・孫への贈与額が累計2,500万円までは、贈与税が非課税になります。相続税の計算時には、この制度を使って贈与された額が相続財産の価額に加算されます。(贈与額が2,500万円を超えた場合には、控除後の額に対し20%の贈与税が課税されます。選択した場合は、暦年贈与の110万円非課税枠は利用できませんので注意が必要です。【2】両親や祖父母からの借り入れを利用する両親や祖父母から住宅取得資金を借りる方法もあります。契約書を作成する、銀行振込みなどで返済実績を残すなどの詳細な対策が必要になります。借入金に対する利息の金利は、住宅ローンの相場より低くても問題はありません。勤務先に、無担保で借りられる融資制度があれば利用を検討してみましよう。住宅ローンの返済にプラスしての毎月の返済負担が増えるということです。昨日安倍内閣が、消費税について来年の10月に決行する旨を発表しました。そこで、我々住まいに関係する税金についてすまい給付金や住宅ローン控除があることをまずは知っていただき、また、すべての人が全額をもらえる訳ではないことを分かって頂いたうえで、計画を進めて頂ければと思います。支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。ここが重要なポイントでだと思います。満額もらえると簡単に思わないことですね。満額もらえると思ってしまう人が結構います。自分が払った税金以下しか出ないと言う事です。車の保険で、車両保険は車の価値以上は出ないのと同じといえば、わかりやすいでしょうか?すまい給付金・・・すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するためにつくられたものです。住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する収入が一定以下の方が対象です。10%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加されます。夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。どのくらい控除されるのか、建設会社に先に計算してもらうのがよいと思われます。家はいつ建てた方が良いのか?皆さん家を建てたいと思うタイミングは、色々だと思いますが,建てたいと思った時がやはりベストの時です。それでも、本当に今が得なのかと考えてしまうのが人間です。実際のところに、今の住宅ローン金利の場合、建てたいと思ったらすぐにでも建てた方が利口です。あらゆるローンの中で、住宅ローンが一番金利が低く、その住宅ローンが、今とてつもなく安いですので「自己資金を貯めてから建てよう」なんて考えは起こさずに、すぐにでも行動すべきなのです。そんなに焦らせないでという人もいるでしょう。住宅は今すぐ動いたとしても、完成するのは半年以上先になり、のんびりやっている人の場合は、2年後とかになるのは普通です。2年後の事とかは予測できませんが、銀行さん曰く「今が最低金利でしょう」との事で、私もこれ以上金利は下がらなく、これからは上昇傾向に向かうような気がしています。消費税のことも頭に入れておきたいです。軽い知識として覚えておいて欲しいのは、住宅ローン金利はどう決まるのかと言う事ですが、長期プライムレートや国債利回りなんかで決まります。超簡単に言えば、住宅ローン金利は景気の良い悪いで決まるって事ですね。住宅ローン金利は据え置きと考えた場合、なんで早めに家を建てた方が良いのか?と言う事ですが、単純に家賃がもったいないからですね。月の家賃が8万円の場合、1年間で96万円です。2年間で192万円になる。今建てれる人がすぐ建てるのか2年後に建てるのかで、192万円の差がつくと言う事だからですね。言えば、今のタイミング的に消費税が8%から10%に上がる。2年後に建てた場合は、10%になる予定ですから3000万円の住宅の場合60万の消費税が余計にかかる事になるのです。今建てた人と2年後建てた場合では、単純に252万円後で建てた方が損をすると言う事ですね。動ける人はすぐに動いた方が良いと言う事です。ここは、すでに考えなくても数字が証明していますので分かりやすいですね。単純に自分としてはの話ですが、快適な家に早く住める方が得だとも考えています。アパートと同じくらいの居住性の家の場合は、そうでもないですけどね(笑)今の現状、家造りは一番歳はじめに申し上げた通り「思い立ったが吉日」が損をしないと言う事なんだと思います。