~バッテリージャパン~に出展いたします。当社は、2017年9月にBR蓄電デバイス事業室を組織し、取り巻く環境の変化を先読みした持続的成長の柱となる新領域の1つとして、蓄電デバイスの1種である「リチウムイオンキャパシタ」の開発を進め、2019年10月から量産を開始しています。メイン電源とお客様のニーズに沿った様々な形で貢献することを目指します。【主な展示内容】1.リチウムイオンキャパシタキャパシタとは、物理的に電気を充放電する二次電池の一種で、蓄電容量は限られている代わりに一度に高いエネルギーを放出する瞬発力が特徴であるが、リチウムイオン二次電池同様に耐熱性に課題がありました。自動車に搭載するために要求される動作温度範囲はエンジンルーム内であれば-40°Cから125°C、車室内であれば-40°Cから85°Cとなりますが、この条件に対し、ジェイテクト製のリチウムイオンキャパシタは独自の特許技術により、-40°Cから85°Cまで使用可能となり、車室内での使用要求に適合しています。動作時の上限電圧を制限することで105°Cの高温環境で使用可能となります。普及・拡大を受けて、省エネ・自動運転化に大きく貢献する電動パワーステアリング(EPS)の適用範囲の拡大が求められていますが、大型車両へのEPS搭載には12Vの車両電源では出力が不足します。リチウムイオンキャパシタと充放電コントローラーを従前のEPSに付加することで、車両電源の12Vに対しリチウムイオンキャパシタ2直列からの6Vの電圧を付加し18Vの高出力化を実現、EPSの適用範囲の拡大に貢献します。本システムは機能拡張性に優れており、車両電源が失陥した場合においてもEPS動作が継続するバックアップ電源として活用することができるため、ステアバイワイヤシステムの安全性向上、高い安全性が求められる高度自動運転車の実現に貢献致します。当ブースでは、ステアバイワイヤシステム(SBW)のデモ機を展示し、EPS補助電源システムが作動するイメージをご覧いただけます。【主な展示内容】1.リチウムイオンキャパシタキャパシタとは、物理的に電気を充放電する二次電池の一種で、蓄電容量は限られている代わりに一度に高いエネルギーを放出する瞬発力が特徴であるが、リチウムイオン二次電池同様に耐熱性に課題がありました。自動車に搭載するために要求される動作温度範囲はエンジンルーム内であれば-40°Cから125°C、車室内であれば-40°Cから85°Cとなりますが、この条件に対し、ジェイテクト製のリチウムイオンキャパシタは独自の特許技術により、-40°Cから85°Cまで使用可能となり、車室内での使用要求に適合しています。動作時の上限電圧を制限することで105°Cの高温環境で使用可能となります。普及・拡大を受けて、省エネ・自動運転化に大きく貢献する電動パワーステアリング(EPS)の適用範囲の拡大が求められていますが、大型車両へのEPS搭載には12Vの車両電源では出力が不足します。リチウムイオンキャパシタと充放電コントローラーを従前のEPSに付加することで、車両電源の12Vに対しリチウムイオンキャパシタ2直列からの6Vの電圧を付加し18Vの高出力化を実現、EPSの適用範囲の拡大に貢献します。EPSの電源補助イメージまた、本システムは機能拡張性に優れており、車両電源が失陥した場合においてもEPS動作が継続するバックアップ電源として活用することができるため、ステアバイワイヤシステムの安全性向上、高い安全性が求められる高度自動運転車の実現に貢献致します。当ブースでは、ステアバイワイヤシステム(SBW)のデモ機を展示し、EPS補助電源システムが作動するイメージをご覧いただけます。Ocean)を出展すると発表した。1回の充電での航続は最大483kmオーシャンはフィスカー初の電動SUVで、バッテリーの蓄電容量は、標準仕様でおよそ80kWhとなる。1回の充電で、最大およそ300マイル(約483km)を走行できる性能を備える。オーシャンには、完全新開発のプラットフォームを採用する。この新世代のプラットフォームからは、さらに2車種の新型フィスカーモデルが、登場する予定だ。オーシャンの駆動方式は4WDだ。前後アクスルにモーターを搭載する。米国でのベース価格は、3万7499ドル(約412万円)と、従来のフィスカーの電動モデルと比較すると、大幅にリーズナブルな価格を実現する。内装にリサイクル素材を多用インテリアには、カーペットにリサイクル素材を活用した。このカーペットには、廃棄された漁網から作られた再生ナイロンを使用している。インテリアの素材には、100%ポリカーボネートポリウレタンと100%強化レーヨンバッキングを採用した。さまざまなVOC(ホルムアルデヒドなど)の厳しい化学物質排出規制に適合している。エコスエードも使用された。Tシャツなどのポリエステル繊維、ペットボトル、プラスチックなどをリサイクルした素材も用いられている。ポリエステルのリサイクルでは、従来のガソリンベースのポリエステル製造プロセスと比較して、エネルギー消費と大気へのCO2排出を80%削減することができるという。エコサステナビリティとして、汚染物質の排出とエネルギー消費のレベルは、オーシャンの生産サイクル全体を通じて保証されている。オーシャンでは、ゴム廃棄物も再利用する。フィスカーは、タイヤの製造中に発生した廃棄ゴムを、埋め立てせずに利用する。リサイクルすることでエネルギーの量を大幅に節約でき、最終的に温室効果ガスの排出を削減できるという。スイッチひとつで9枚の窓ガラスを下げることが可能オーシャンには、カリフォルニアモードを設定する。カリフォルニアモードはSUVとしては初めて、ソフトトップを使用せずに、ルーフをフルオープンにできるシステムで、フィスカーの特許技術という。その内容は、スイッチひとつで、9枚の窓ガラスを下げることが可能になるというものだ。フロントサイドガラスが左右2枚、リアサイドガラスが左右2枚、リアクォーターガラスが左右2枚、リアハッチガラスが1枚、ルーフガラスが2枚の合計9枚の窓ガラスを、スイッチ操作ひとつで下げることができる。ヘッドアップディスプレイには、カラオケ機能を採用している。フィスカーの「Flexee」アプリと同期して、車内での楽しい時間を過ごすことができるという。オーシャンには、フルレングスのソーラールーフが採用された。モーターのパワーをサポートし、電費効率を高めている。テクノロジーの進化に伴い、フィスカーは、より高いエネルギー効率と、より優れたハードウェアソリューションを追求したという。世界市場に投入される予定フィスカーは、オーシャンの生産を2021年内に開始することを目指している。2022年に、最初のデリバリーを始める予定だ。同社は、電池などの重要なコンポーネントを含む戦略的なサプライチェーンをグローバル規模で確保した。これにより、2022年から2027年までに、100万台を超える車両の生産を見込む。オーシャンは、米国、カナダ、ノルウェー、デンマーク、ドイツ、オランダ、スイス、英国、フランス、オーストリアなどの世界市場に投入される予定だ。【シュツットガルト=深尾幸生】独ダイムラーは18日、燃料電池トラックを2020年代後半に量産すると発表した。当面は電気自動車(EV)トラックに注力し、燃料電池トラックは30年以降にEVと並ぶ2本柱と位置づける。日米欧などで販売するとみられる。EVと比べコストは高いが、貨物の積載量が多く走行距離も長いため、用途に応じて顧客に提案する。ボッシュ、新開発の燃料電池車向けシステム出展へ...コネクテッドワールド2020ボッシュ(Bosch)は、ドイツで2月19日に開幕する「コネクテッドワールド2020」に、燃料電池車向けに新開発した燃料電池システムを出展すると発表した。ボッシュが新開発した燃料電池システムは、長距離走行が可能で、水素タンクの充填時間も短い。再生可能エネルギーを使用して生成された水素により、ゼロエミッション走行を実現する。ボッシュは、スウェーデンのPowercell社と共同で、燃料電池スタックを商品化する予定だ。Powercell社は、スウェーデンのイェーテボリに本社を置く企業。2008年にボルボグループから分社した。Powercell社は、トラックや自動車のプロトタイプ向けに、燃料電池を供給している。ボッシュは、共同開発した燃料電池をライセンスのもと、世界の自動車市場へ向けて生産する。スタックが加わることで、ボッシュの燃料電池のポートフォリオがそろうことになり、遅くとも2022年には燃料電池を市場投入することを目指す。ボッシュは、水素と酸素を電気エネルギーに変換するスタックに加えて、燃料電池システムのすべての重要なコンポーネントを生産準備段階まで開発している、としている。出光興産は18日、蓄電池材料である固体電解質の生産設備を千葉事業所(千葉県市原市)に新設すると発表した。電池の性能向上や小型化などに役立つとされる材料で、電気自動車(EV)向けに需要の拡大が見込まれる。2021年にも設備を稼働させ、電池メーカーなどへのサンプル出荷を開始。本格的な量産体制の構築につなげる。グローバル化、エレクトロニクス化、次世代エコカーの普及予測と技術動向などに関して、総合技研と大学、研究機関の有職者等とプロジェクトを組み、調査を行った結果を提供しています。株式会社データリソースは総合技研株式会社の販売代理店です。調査レポートの販売、委託調査などを行っています。週間モバイルバッテリー売れ筋ランキング「BCNランキング」2020年02月03日から09日の日次集計データによると、モバイルバッテリーの実売台数ランキングは以下の通りとなった。ホワイトMPC-CW5200PWH(マクセル)*「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計しているPOSデータベースで、日本の店頭市場の約4割(パソコンの場合)をカバーしています。太陽光発電」ビジネスが活況となっています。パッケージにして提案する企業や、需要家の屋根に太陽光パネルを無料で設置し発電した電力をそのまま需要家に販売する『PPAモデル』を提案する企業が多数出展します。2019年4月、「洋上新法」と呼ばれる法律が施行されました。これによって、各事業者は限定的であった洋上風力発電事業を本格的に推進できるようになりました。それ以降、日本各地で続々と新規の洋上風力プロジェクトが発表されています。本展にも日本における“再エネの切り札”とも言われる洋上風力の発展を後押しする企業が集まります。蓄電池などをIoTで繋いで管理する「VPP(バーチャルパワープラント)」の取り組みが経済産業省を中心に進められています。本展ではVPPの構築にあたってのパッケージシステムや、VPPに組み込み可能な蓄電池を扱う企業がその最新技術・製品を紹介します。(EV)のような蓄電設備、デマンドレスポンスのような需要家の節電を統合・制御して利用するしくみのことです。複数の小規模発電設備やシステム等を、あたかも1つの発電所のようににまとめて機能させることから「仮想発電所」とも呼ばれます。世界中で進むEVシフトや再生可能エネルギーの普及に伴い、蓄電池の需要が年々高まっています。可能となる全固体電池について、小型のものはすでに一部実用化するなど着々と開発が進んでいます。燃料電池車(FCV)普及の鍵を握る水素ステーション。車会社やエネルギー会社が連携し整備を加速する。各社の出資で設立された日本水素ステーションネットワーク合同会社の菅原英喜社長に話を聞いた。(竹山栄太郎)――トヨタ「ミライ」などFCVに水素を補給する水素ステーションの整備に取り組んでいます。「競合する各社が『呉越同舟』でつくった会社です。ミッションは二つあり、一つはステーションの戦略的整備、つまり最適配置をしながら数を増やすことです。一つは効率的な運営への貢献。「当社ができた2年前、国内のステーションは約100カ所でした。私たちは22年3月までに80カ所を整備する目標を掲げています。うち60カ所ほどは既存のインフラ事業者が整備してくれる見通しですが、残り約20カ所を担う事業者は私たちが新たに掘り起こす必要があります。これまで7社が加わってくれました。うち1社は岐阜県の清流パワーエナジーで、1月には高山市で新ステーションの開所式がありました。現在営業中のステーションは113カ所。――どんな支援をしていますか。「主には経済支援です。水素ステーションの整備には5億円ほどかかるため、金融投資家からの出資をいかして初期投資の負担を軽くしています。「各社がバラバラに取り組みを進めると、立地の重複など、投資がうまくいかせないおそれもあります。――ステーション整備とFCV普及の関係は「鶏と卵」とも言われます。持続可能な電池のサプライチェーン実現を目指す世界経済フォーラム(WEF)の傘下団体、グローバル・バッテリー・アライアンス(GBA)が環境や人権に配慮した電池であることを証明するマークの導入に向け...この記事はドイツ経済ニュースご購読のお客様がお読みいただけます。閲覧するにはログインしてください。再生可能エネルギーの普及に欠かせない家庭向け蓄電池の価格が重要な節目に差し掛かっている。米テスラが日本に投入する製品は蓄電容量1キロワット時あたりの価格でみると、国内の既存製品より格段に安い。太陽光パネルの設置費用などを考慮しても、電力会社から電気を買うより合理的となる水準に迫る。国内品より安く「あとは本当にモノが販売されるかだけだ」。日本に変革迫る再生可能エネルギーの普及に欠かせない家庭向け蓄電池の価格が重要な節目に差し掛かっている。米テスラが日本に投入する製品は蓄電容量1キロワット時あたりの価格でみると、国内の既存製品より格段に安い。太陽光パネルの設置費用などを考慮しても、電力会社から電気を買うより合理的となる水準に迫る。「あとは本当にモノが販売されるかだけだ」。経済産業省の担当者がこう語るのがテスラが販売予定の「パワーウォール」だ。moeco」ほかにて取り扱い中だ。iPhoneケース」は、“スコープドッグ”の精密照準レンズ部に実装された赤色LEDが1個あり、電池を使用せずiPhone自身が発する電波を電力に変換・昇圧することで光る仕組み。レンズ図とコクピット図も配線パターンで描かれており、テキストは『装甲騎兵ボトムズ』劇中のアストラギウス文字で表記。Max用ケース」のいずれにもストラップホールが付属する。ICカードケース」は、改札のタッチやICカードでの決済時に電池無しでLEDが光るギミックが付いており、こちらも“スコープドッグ”の精密照準レンズ部に実装された赤色LEDが1個光るアイテム。iPhoneケースと同様にコクピット図も配線パターンで描いており、テキストはアストラギウス文字で表記。カードサイズが同じなら、勤務先などのIDカードケースとしても使用可能だ。Maxケース」は16,000円(税別)、「ICカードケース」は11,000円(税別)。moeco」、楽天市場、Amazon.co.jpほかにて。)は、独自の有機無機複合技術とシート成形技術により、グリーン水素(再生可能エネルギー由来の水素)の製造に好適な、乾式でハンドリング性の良い、ガスバリア性に優れた、高効率のアルカリ水電解用セパレータ(図1)を開発しました。このセパレータにより、グリーン水素の普及をサポートし、二酸化炭素(CO2)排出量削減に貢献します。地球温暖化防止のため、CO2排出量削減の取り組みが世界中で推進されていますが、その一環として、水素で駆動する燃料電池が、車載用や家庭用などで利用が始まっています。現在、水素の代表的な製法はメタン水蒸気改質法ですが、水素製造時にCO2が排出される欠点があります。そこで製造時にCO2を排出しない製法として、再生可能エネルギーを用いたアルカリ水電解(図1)が、近未来の水素供給法として世界各国で大規模実証プロジェクトが推進されています。アルカリ水電解用のセパレータ(図1中の緑色部分)は、水素製造効率に大きく影響するキーマテリアルで、生成した水素と酸素を透過しないこと(高ガスバリア性)、および低い膜抵抗(高イオン伝導性)が要求されます。高温・高濃度のアルカリ水という過酷な条件下で耐久性のある実用的なセパレータは限られておりましたが、当社独自の有機無機複合技術とシート成形技術により、これらの性能を両立したアルカリ水電解用セパレータを開発することに成功しました。このセパレータを用いることにより、消費電力の抑制や、生成水素の純度向上といったメリットが期待されます。今回の研究成果を2月26日(水)~28日(金)に東京ビッグサイト(青海展示棟)で開催される国際二次電池展の当社出展ブースにて展示いたします。触媒技術を核に事業を拡大。世の中に送り出し、現在では紙おむつに使われる高吸水性樹脂で世界1位のシェアを誇っています。日本触媒は「テクノロジー(技術)」を通じて「アメニティ(豊かさ)」を提供する、という企業理念「TechnoAmenity」のもと、グローバルに活動する化学会社です。株式会社CIO(所在地:大阪府守口市)は5000mAhのバッテリー容量でありながら重さ102gの超軽量モバイルバッテリー『MB-5000』を期間限定の特別セールをAmazonなどにて開催いたします。23:59迄限定で408円OFFにて購入可能です。薄さ12.5mmの手のひらコンパクトな5000mAh搭載モバイルバッテリーです。スマートフォン1回分以上の充電容量を確保しながら持ち運びが苦になりません。普段使いや、お出かけや旅行の携行に便利です。7色カラー展開によりお好みのお色をお選びいただけます。『MB-5000』はAmazon.co.jpや楽天市場、Yahoo!ショッピングなど各ECサイトにて販売いたします。iPhoneよりも小さい手のひらサイズ。薄い、軽い、すっきり収納できるので普段の持ち運び、お出かけに便利。飛行機などの機内への持ち込みも可能です。◆小さいのに大容量5000mAhスマートフォンより小さいのに5000mAhを搭載。ほとんどのスマートフォンで1回以上の充電が可能、iPhone6であれば約1.5回分充電できる大容量。毎日使いには十分な容量を確保しています。蓄電は付属品のMicroUSBでACアダプタやパソコンを使用して簡単に蓄電。残量は4つのランプにて視覚的に確認できる為、突然のバッテリー切れの心配もありません。◆2台同時充電が可能USB-Aポートを2つ搭載。スマートフォンやタブレット、ゲーム機など様々なデバイスを同時に充電することが可能。◆豊富なカラーラインアップシンプルで飽きの来ないカラーから、オリジナルの花柄カラーまで幅広いラインナップ計7種類からお選びいただけます。5V/2A※2Aの速度で本体を充電するには、2A出力以上のACアダプターをご使用ください。約102gカラー:ブラック/ホワイト/ライトブルー/パステルピンク/北欧/小花/マーガレット株式会社CIOとは2017年に株式会社CIOを立ち上げ、『わくわくするような最新ガジェットをお届け♪』というコンセプトのもと、ただメーカ製品を輸入するという事はせず、日本のお客様向けに自社製品として新規製造する事にこだわり、開発しております。日本ならではの、高品質と海外現地での製造で高コストパフォーマンス、そんな製品を今後もお客様のお手元にお届け出来るよう、日々注力してまいります。韓国発の湾曲/折り畳みできる薄型バッテリー、量産へ韓国Jenaxは、「第6回ウェアラブルEXPO」(2020年2月12〜14日/東京ビッグサイト)に出展。フレキシブルリチウムイオンポリマー電池「J.Flex」の実製品やデバイス搭載例を展示した。同社によると、J.Flexは2020年夏から量産を開始することが決定しており、ウェアラブルデバイス向けを中心に市場展開を本格化していく。韓国Jenaxは、「第6回ウェアラブルEXPO」(2020年2月12〜14日/東京ビッグサイト)に出展。フレキシブルリチウムイオンポリマー電池「J.Flex」の実製品やデバイス搭載例を展示した。同社によると、J.Flexは2020年夏から量産を開始することが決定しており、ウェアラブルデバイス向けを中心に市場展開を本格化していく。フレキシブルリチウムイオンポリマー電池「J.Flex」(クリックで拡大)どんな形でも対応する柔軟性を発揮ウェアラブル機器の開発が過熱するなか、デバイスのデザイン性および機能性を制限しないようなフレキシブルバッテリー技術の需要は増している。Jenaxは、この需要にこたえるため、J.Flexの開発を進めてきた。J.Flexは、曲げる、巻く、折り畳むなどの変化にも対応する柔軟性を持ったリチウムイオンポリマー電池。厚さ0.5mmまで薄型にできるほか、正方形やベルト状など顧客の要望に応じて自由な形状、サイズで提供が可能だ。公称電圧は3.8V、作動温度は−20〜+60°C。容量はサイズや厚みによって変わるが、例えば31×83×0.7mmのモデルでは、60mAhで、200×200mmのサイズであれば5000mAhの容量も実現する。平面状態から曲げ半径20mmの状態に1万回折り曲げた後でも89%以上の容量維持率を保ったままといい、同社は「ハードウェアに必要なスペースを最適化しながらも、十分なエネルギーを供給する」と説明している。右=いろいろな形のJ.Flex。サイズや厚さで容量は異なる/右=湾曲した状態のJ.Flex。性能、安全性は維持している(クリックで拡大)独自の技術で高い安全性を確保J.Flexでは、電解質として従来のような液体ではなく、ゲル状のポリマーを使用しており、「バッテリーがちぎれても液漏れしない」という。「詳細は明かせない」(同社説明担当者)が、その他にも材料の工夫および同社独自のパウチ加工などによって高い安全性を確保したとしている。環境試験および、衝撃、落下、くぎ差し試験などの機械試験にも合格。バッテリーの安全性に関する国際規格IEC62133を取得している。今回、ブースではさまざまな形状のJ.Flexを展示。ヘルメットやベルト、ヘッドフォンなどのデバイスに搭載する際のイメージも合わせて紹介していた。左=2500mAh容量のJ.Flexを搭載したベルト型モバイルバッテリー/右=ヘッドフォンへの搭載イメージ。これで約800mAhの容量を増加できる(クリックで拡大)同社は、2020年夏からJ.Flexの量産を開始する。基本的に顧客の要望に応じてカスタマイズするスタイルで、ウェアラブル市場を中心に展開を本格化していく方針だ。)の広範囲な調査によると、2020年に導電性インクの市場は24億ドルになる。アプリケーション(デフォッガー)、タッチスクリーン・エッジ電極の3つの用途に採用されている。ここ数年、商用的成果につながる導電性インクの新しい用途に関する取り組みがなされてきた。2020で注目を浴びることになる。多くは2025年までに数百パーセントの複合年間成長率(CAGR)を示している。IDTechExのラグ・ダス最高経営責任者(CEO)は今回の記事の中でこれらの機会の一部を評価している。機会:2025年までに世界の5Gコネクションの価値は3030億ドル相当になる。課題:5Gは最高速のデータ転送のために、携帯電話で一般的に使用される0.7Ghz-2.5Ghzよりも大幅に高い28Ghzと39Ghzなど、より高い周波数を使用する。これによって、構成コンポーネント間の電磁干渉の可能性が増大するため、構成コンポーネントは適切に「シールド」されなければならない。1つの主要な傾向は、コネクティビティー・ダイをはじめその他のダイが単一パッケージ内部に位置するマルチチップ・パッケージが増えることである。そのような場合、内部EMIシールディングやコンパートメント化が必要となる可能性がある。プリント・エレクトロニクスソリューション:スプレー、コーティング、プリントによるソリューションは現在、試験中で、初期生産の段階であり、より速い生産速度で、さらにより低コストの可能性で、均一カバレッジのコンポーネントを提供する。2020は、EMIシールディングの進展を含め、5Gの材料機会に関する会議を開催する。機会:2025年には126トンのダイ接着剤が電動車両に必要となる。課題:電動車両市場は拡大している。その結果、あらゆる形態の電動車両向けの電力用モジュール市場が拡大し、SiCやGaNなどの半導体テクノロジーを使用する。このトレンドはより高い電力密度に向かっており、セ氏170度からセ氏250度と、より高い動作温度へと変化する。電力パッケージの材料は、より高い温度に対処しなければなない。プリント・エレクトロニクスソリューション:銀は従来の半導体接着剤に比べ、高い伝導率、高い融点を提供する。ナノ粒子銀はダイ接着システムの一環として、一部のEVメーカーですでに使用されている。2020は、ダイ接着剤と電動車両の熱管理のための材料に関する会議を開催する。電動車両タイプで、1億4800万台の電動車両が販売される。課題:低い気温はバッテリーに影響を与え、内部抵抗を増大させ、容量を低下させる。このため極寒冷気候に住む人々にとって、電動車両バッテリーは補助加熱装置を必要とする。自律運転を実現するために使用されるLIDARシステムは、明確な光学経路を必要とし、LIDAR光学装置に付着した氷ないしは雪は加熱システムによって融解させる必要がある。内燃機関がない電動車両は乗員のために発熱するその他の方法を必要とする。プリント・エレクトロニクスソリューション:プリント・ヒーターは軽量で、デザインおよび形状をカスタム化するには比較的容易であり、熱を必要とする場所に加熱装置の容易な統合および利用に概して柔軟性がある。2020は、透明な加熱装置および柔軟なヒーターを含むこれらの問題をカバーするプレゼンテーションおよび展示を提供する。▽ヒューマン・マシン・インターフェースを向上させる3Dエレクトロニクス機会:3Dプリントエレクトロニクスおよび回路プロトタイピングは2025年までに10億ドル以上になる。課題:回路基板、スイッチ、LED、その他のコンポーネントを統合し、これらをコントロールパネルに組み込むことは、比較的多くのコンポーネントと比較的長い作業時間を要する。一般的に最終製品は重量効率に優れておらず、小ロット数には最もコスト効率が悪い。プリント・エレクトロニクスソリューション:配線、スイッチ、その他のコンポーネントをプリントし、最終構造としてこれをモールディングすることで、上記の制限を克服することができる。最終製品は軽量にできる。デザインを変更ないしはカスタマイズすることがさらに容易になる。差別化は、2D表面よりもインタラクティブな3D表面を備えることで提供される。2020は、インモールドエレクトロニクス、フィルムインサートエレクトロニクス、3Dプリントエレクトロニクスをカバーするプレゼンテーションおよび展示を提供する。これらはカバーされる機会のほんの4例にすぎず、このほかにアンテナ、センサー、eテキスタイル、エレクトロニック・スキンパッチなどがある。2月20日までの出席登録は30%割引となる。火災を感知し、音などで知らせてくれる住宅用火災警報器(住警器)の設置が既存住宅で義務化され、間もなく10年目を迎える。住警器の交換の目安は10年とされ、交換しないままでおくと電池切れなどで正常に作動しない恐れがある。そのため、設置が済んでいても、点検や交換時期の確認が必要だ。住警器は火災で逃げ遅れ死者が多数出たことなどから、新築住宅は2006(平成18)年6月、既存住宅は11年6月から設置が義務化された。機器に組み込まれた電子部品の寿命や電池切れの恐れがあるため交換の目安は10年とされている。総務省消防庁によると、県内の住警器の設置率(19年6月1日時点)は77.4%で、全国37番目と普及が遅れている。県消防保安課によると、昨年1年間の県内の火災件数は656件で、そのうち住宅火災は約3割の181件あり、40人が死亡した。一方で、昨年5月にいわき市であった住宅火災では、住警器の音で住民が出火に気付いて消火活動に当たった結果、被害を半焼に抑えることができたという。国民生活センターが17年8月に行った調査によると、電池式住警器を設置する2千人のうち、約6割が交換の必要を認識しておらず、半数が点検などをしていなかったという実態が明らかになった。住警器の作動確認は、ボタンを押したりひもを引くなどの方法のほか、音声で電池切れを知らせるてくれるものなどもある。機能も進化していて、パナソニックによると、住警器を複数設置している場合に火災を感知した住警器が別の住警器にも危険を伝える連動型や、音だけでなく発光ダイオード(LED)の光で火災を伝える機種もあるという。取り付けや交換を支援する動きもある。なんでも相談窓口」を設置。取り付け方が分からない場合や、設置が難しい高齢者に対して、消防署員や消防団員が支援している。同本部の阿蘓(あそ)武消防長は「早め早めの交換をお勧めする。自分の家だけでなく、地域の方と声を掛け合って万が一に備えてほしい」と命を守る行動を呼び掛けている。「東京BRT」の運行を開始する。東京都と京成バスが2月14日に、虎ノ門から新橋を経て晴海に至るルートの運行開始と、運行ルート名および停留施設名称を発表した(国土交通省に認可申請中)。東京都では、臨海地域における交通需要の増加に対応する公共交通機関として、都心と臨海地域とを結ぶBRTを計画、運行事業者である京成バスはじめ関係者と調整してきた。Transit」(バス高速輸送システム)の頭文字。連節バスの採用、専用レーンの整備などにより、路面電車と比較して遜色のない輸送力と、定時性・速達性を確保した、バスをベースとした交通システムのことだ。5月24日からの運行は「プレ運行(一次)」とされる。運行ルートは、虎ノ門ヒルズ~新橋~晴海BRTターミナル。都心を出たバスは晴海地区を循環して戻ってくる。運行頻度はピーク時に毎時6便、日中は毎時4便、運行時間は6時台~22時台。運賃は220円で、都営バスの運賃均一区間の210円に急行料金10円をプラスした形だ。支払方法は前乗り先払いで、これは都営バスなど都内の一般路線バスと同様。本格運行時は全扉乗車を実施する。使用車両は一般的な単車ボディ8両が用意される。うち5両が燃料電池駆動で、3両がディーゼルだ。7月ごろには連節ボディのディーゼルハイブリッド1両も追加される。現在、都心と晴海地区を結ぶバス路線は都営バスの「都05-1」がある。東京駅丸の内南口と晴海埠頭を銀座、勝どき経由で結び、運行頻度はピーク時に毎時12便、日中は毎時6便、運行時間は6時台~22時台。日中は毎時3便、運行時間は7時台~22時台。運賃はいずれも210円均一だ。新橋~お台場間には軌道系の中量輸送新交通システム「ゆりかもめ」が運行しており、運行頻度はピーク時に毎時19便、日中は毎時12便、運行時間は5時台~24時台。同区間の運賃は330円だ。東京BRTは今後、交通需要に対応するなどしながらルートを拡大していくという。東京オリンピック・パラリンピック後はプレ運行(二次)となり、ルートは幹線ルート、晴海・豊洲ルート、選手村ルートの3ルートになる。京成バスと京成バス子会社の東京BRTにより共同運行される。本格運行は、2022年度に予定されている環状第2号線本線トンネルの全線(虎ノ門~築地)開通後となり、勝どきルートが加わる。地図を見ると勝どきルートは別ルートではなく既存ルートの増便だ。本格運行は東京BRTにより運行される。)は、第一工場がある京都府福知山市の長田野工業団地内に、第二工場を建設する。2020年度内に着工し、22年度の稼働開始をめざしている。地球の環境負荷を低減させる取り組みとして、自動車の電動化が世界的に進むが、当面は環境性能と価格バランスの優れたハイブリッド車が、日系自動車メーカーを中心に欧州、北米、中国で増えると予測されている。)は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の生産能力の拡大を決定した。GSユアサの方針を受け、ブルーエナジーは現工場の生産ライン強化に加え、第一工場が建つGSユアサ長田野事業所内に、第二工場を建設することにした。これらにより、23年度までに現行の倍以上の生産能力に引き上げる-という計画を立てている。新工場は敷地面積約8600平方メートル、延ベ床面積約3万平方メートル。稼働に関わるGSユアサの投資金額は、200億円規模になる見込み。ブルーエナジーは「豊富な実績と高度な技術力で、環境対応車の普及拡大に貢献したい」としている。祐:中国在住ジャーナリスト)今や世界最大となった中国自動車市場ですが、28年ぶりにマイナス成長を記録した2018年に引き続き、2019年も2年連続で縮小となりました。好調を維持し、大手高級車ブランド各社は好調な業績を残しています。した消費者のハイエンド志向の傾向は新エネ車市場にも影響するとみられ、上海工場を稼働させたばかりの米国の高級電気自動車メーカー、テスラモーターズの動向にも注目が集まっています。そこで今回は、中国の新エネ車と高級車市場について、2019年統計データを交えつつ紹介していきます。前回の記事「2年連続マイナス、中国自動車市場に反転の兆しなし」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59157)でも紹介した通り、2019年における中国の自動車販売台数は前年比8.2%減の2577万台でした。ほか、近年発達してきた中古車市場による浸食などが挙げられています。2020年も市場縮小が続くと見込まれており、その縮小幅は2%ほどと予想されています。続いて新エネ車の販売台数を見ていくと、2019年は前年比4%減の120.6万台でした。2016〜2018年における成長率は毎年50%超でしたので、深刻な急ブレーキといえるでしょう。2019年に新エネ車市場に急ブレーキがかかった理由ははっきりしており、政府の購入時補助金政策が大幅に縮小されたためです。よると、2020年7月1以降は購入補助金政策の大幅な縮小はせず、今後も新エネ車の普及を推進していくとしています。2019年の結果から見る限り、中国の新エネ車市場は政府の奨励策次第の面が濃く、いまだ自立した市場とは言えません。今後の新エネ車の発展は政府の対応次第といったこととなります。続いて、新エネ車の心臓部ともいえる動力電池市場についてみていきます。2019年に動力電池として搭載されたリチウムイオン電池種類を見ていくと、ニッケル、マンガン、コバルトの混合材料を使用する三元系のシェアが65.2%と過半数超を占めています。主流であったリン酸鉄系のシェアは32.5%であり、またその搭載量も前年に比べ9%落ち込んでいることから、今後も三元系に取って代わられ、シェアは縮小していくと予想されます。動力電池分野の技術革新はいまだ活発であり、三元系が今後も安泰とは限らないでしょう。効率的な電池の登場によっては業界構造が大幅にひっくり変わる可能性があります。(「BYD」)以下を大きく突き放してトップに君臨しています。CATLはトヨタ自動車やテスラモーターズなど、大手自動車メーカーとの提携をさらに広げており、動力電池分野において同社の天下は今後数年間は確実といえる状況です。コロナウイルスでテスラ上海工場が停止そのCATLと電池供給で提携を行った米テスラモーターズですが、単独資本で建設を進めていた上海工場「ギガファクトリー」が2019年末についに稼働しました。同工場ではテスラモーターズの「モデル3」を量産するほか、今後は「モデルY」の量産も計画されています。これまで同社は中国市場において、中国国外で生産した輸入車のみを販売してきました。今後は段階的に現地生産車へと切り替えていく予定です。現地報道によると、上海の現地生産車はこれまでの輸入車よりも原価が65%低減され、「モデル3」の標準グレード基本価格も、従来より大きく引き下げられる見通しです。同工場は2月初旬時点で、コロナウイルスの流行を受け、政府の指示により稼働を停止しています。テスラ側によると、停止期間は短く長期的な影響は低いとしており、春ごろからは正常に納車を行っていくとしています。高級車はBMWが首位に続いて、高級車市場の販売台数を見ていきましょう。2019年のブランド別中国高級車市場では、独BMWが前年比13.1%増の72.4万台で史上初めて首位に立ちました。2位は独メルセデス・ベンツ(同4%増の70.2万台)、3位は独アウディ(同4.2%増の68.9万台)が続き、依然としてこの上位3強が4位以下を大きく突き放しています。上位3強のうち、かつてアウディの販売台数は他の3ブランドを圧倒していました。近年はほとんどその差がなくなり、トップの座も激しい入れ替わりを見せるようになりました。販売台数自体は、自動車市場全体がマイナスとなった中、3ブランドともにプラス成長を維持しており、2020年も熾烈な競争が繰り広げられることでしょう。レクサスが4位のキャデラックに迫るこのほかの高級車ブランドの動きとしては、米GM系列のキャデラック(4位)の販売台数が前年比6.8%減の21.3万台に落ち込んだ一方、トヨタ自動車系列のレクサス(5位)は同25%増の20.1万台に達しました。両者の差はわずか1.2万台で、その差は大きく縮まってきています。背景には、キャデラックのラインナップ切替えが遅れていることに加え、レクサスのブランド力向上、新エネ車モデルの投入が功を奏していると指摘されています。このほか米中貿易戦争のあおりをキャデラックが受けているとも考えられますが、このペースで行けば2020年にレクサスが4位の座を奪取することも十分ありうるでしょう。このほかには「中国のテスラ」とも呼ばれる中国のEVベンチャー、上海蔚来汽車(NIO)が、同81%増の2.1万台で10位に入っています。販売台数自体は増加したものの、昨年には品質問題が多発し資金調達も悪化するなど、多くの課題に直面しています。2020年には独系高級車上位3ブランドも続々と新エネ車モデルを投入する予定となっています。テスラモーターズの現地生産開始も含め、新エネ車のハイエンド化が今後ますます進むことでしょう。近年、ローエンドモデルの自動車販売は中古車に取って代わられており、自動車メーカーにとってハイエンドモデルの販売は今後、利益面で増々重要になってくるとみられます。ハイエンド新エネ車分野でどのメーカーがまず主導権を握るのかは、2020年における大きな市場トピックになることでしょう。電子部品業界を取り巻く外部環境が目まぐるしく変化している。2020年は第5世代通信(5G)市場向けに期待が集まる上、中長期的には自動車、ウエアラブル、エネルギーなど各市場向けでも成長が期待できる。業界のリーダー企業、TDKの石黒成直社長に進化の方向性と自社の事業戦略を聞く。TDK、村田製作所を追随するのは止めます!―外部環境が大きく変わっています。21年3月期までの3カ年の中期経営計画で目指す経営目標は達成できるのでしょうか。「現時点で目標値は変えていない。2年目の景気後退による影響はかなりきつい。売上高1兆6500億円の目標は厳しいという感触だ。―21年3月期の設備投資額の見通しは。「20年3月期とほぼ横ばいの2000億円近くを見込んでいる。―二次電池の事業が好調です。「当社のパウチ型のリチウムポリマー電池はスマートフォン向けで高いシェアがある。スマホはここからそれほど台数が伸びるわけではなく、基本的には生産能力増の投資は必要ない。―受動部品分野では5G需要にどう対応していきますか。「5Gを中心とする新たな情報通信技術(ICT)プラットフォームが今年から間違いなく始まる。積層セラミックコンデンサー(MLCC)は20年3月期比で最低10%の生産能力投資を行う。―デジタル変革(DX)とエネルギー変革(EX)の潮流にどう乗りますか。「M&A(合併・買収)を通じて、センサービジネスの拡大を着実に遂行してきた。センサーはアナログ界とデジタル界を結ぶトランスデューサー(変換器)だ。センサーソリューションでDXに貢献する。EXについては、アクチュエーターなどを効率よく動かすためのエネルギー供給源として、電池や電源を提供することで貢献していきたい。「最先端技術が集積するスマホで負けたら自動車で勝てるわけがない」と石黒社長。スマホ向けではトンネル磁気抵抗素子(TMR)センサーや微小電気機械システム(MEMS)マイクロホン向けなどが好調だ。車市場が低迷する今、技術をさらに磨き、成長が期待される車市場向けに移植できるかが中期的なカギとなる。Mach-E)の欧州仕様車を初公開した。「マッハE」とは、1970年代の2代目フォード・マスタングに用意されていた高性能モデル、「マッハ1」を連想させるネーミングだ。フォードモーターは2022年までに、電動化に110億ドル以上を投資する計画だ。この投資によって、フォードモーターは電動車両のラインナップを拡大する予定。2022年までに、全世界の電動車ラインナップを40車種に増やし、そのうちの16車種をEVにする計画を掲げている。この16車種のEVのひとつが、マスタング・マッハEだ。マスタングはフォードを代表する伝統のスポーティカーであり、マスタング・マッハEはパフォーマンス志向の電動SUVになる。モーターは最大出力459hpマスタング・マッハEには、永久磁石モーターを搭載する。最大出力は332hp、最大トルクは57.6kgmを引き出す。駆動方式は、後輪駆動または4WDを用意する。フォードモーターによると、4WDの場合、0~96km/h加速はポルシェ『マカン』のベースモデルよりも速いという。引き上げた2つのパフォーマンスバージョンを設定する。「GT」は0~96km/h加速を4秒以下で駆け抜ける。フォードモーターによると、この加速性能は、ポルシェ『マカンターボ』よりも速いという。GTS』に匹敵する性能を目標に掲げる。0~96km/h加速は3.5秒以下を目指している。こちらは2021年春に市場に登場する予定だ。足回りなどを欧州専用にチューニング4WDシステムは、前後の車軸に独立してトルクを分配し、後輪駆動モデルよりも優れた加速とハンドリング性能を追求する。4WDシステムをチューニングして、トラクション性能や雪などの滑りやすい路面でのコントロール性能を高めた。欧州仕様車では、サスペンション、ステアリング、ESP、4WDシステムなどが、ヨーロッパの道路と運転スタイルに合わせて、専用チューニングされている。2種類のリチウムイオンバッテリーを用意する。288個のリチウムイオンセル仕様が蓄電容量75.7kWh、9376個のリチウムイオンセル仕様が蓄電容量98.8kWhだ。バッテリーは、車両の床下に配置され、マイナス40度という低温でテストされた。この水冷式バッテリーは、衝撃吸収構造の防水バッテリーケース内に搭載される。欧州仕様車の場合、1回の充電での航続は、最大600km(WLTP計測)を目標に掲げる。kWの出力で充電を行うことができる。km走行分のバッテリー容量を充電することが可能だ。Connect」と呼ばれるオンボードモデムテクノロジーを採用する。これは、安全な無線アップデートにより、車両の性能や、「SYNC」コミュニケーション&エンターテイメントシステムなどを、最新の状態に更新する。15.5インチの画面を備えた車載インフォテインメントシステムは、機械学習を使用してドライバーの好みを学習し、タッチ、スワイプ、ピンチコントロール、音声認識で操作できる。Auto」、「AppLink」アプリと連携している。<株探トップ特集>材料やテーマといった企業のファンダメンタルズ面へのアプローチは、現在のような相場環境でこそ重要だ。「新型肺炎」から距離を置く今注目の銘柄をエントリー。東京株式市場は厳しい相場環境を余儀なくされている。新型肺炎の感染拡大に対する思惑が全体相場を支配しているということは確かだ。これは新型肺炎自体が相場の命運を握っているということではない。肺炎がもたらす健康面での被害やサプライチェーン・リスクなど企業活動へ与える影響に恐怖する人の心、つまり相場の活力を削いでいる本当の正体は揺れ動く投資家マインドそのものである。●心理バイアスに流されず我が道を行く国内でも新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されている。市中で感染が広がっているという状況が想定されるなか、命を落としている人も出ていることで恐怖心が煽られている。一方で世界保健機関(WHO)による約1万7000人を対象とした分析ではその8割以上が軽症、重篤な患者は3%という実態が明らかとなっている。インフルエンザと比較して、新型コロナウイルスへの感染はどの程度ネガティブインパクトが強いものなのか。これを冷静に比較するような論調は少なくとも国内では見当たらない。予断を許さないとはいえ、現在はさながらメディア報道の断片を切り取って、虫眼鏡で拡大して見ているような状態であり、悲観に傾き過ぎている嫌いもある。株式市場は下値リスクを意識せざるを得ない局面で、それだけに個別株も物色対象の間口は狭く、選ばれし銘柄がより存在感を強める相場といってよい。日々のメディア報道を横にらみに防疫関連株(新型肺炎の対策関連株)で売り買いを繰り返すのは、マネーゲームというより、むしろ丁半博打的な意味合いが強くなっている。板読みに特化したデイトレードで対応するのであればそれも良しといえるが、少なくとも実を伴う戦略ではない。株式投資の原点ともいえる材料やテーマといった企業のファンダメンタルズ面へのアプローチは、本来こういう場面でこそ価値が高い。今回は肺炎対策関連からは距離を置く銘柄で、なおかつ、これまでの全体“ハイボラ相場”にあって心理バイアスに流されず強調展開を維持している銘柄に着目。中期で上値が見込める株高材料満載の有望5銘柄を選抜した。[JQ]は400円台で売り買いを交錯させているが、ここでのもみ合いは中期的な株価変貌に向けた踊り場との見方で強気に対処してみたい。ITソリューションを軸にM&A戦略を駆使してベンチャー企業連合を構築し、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の投資需要を取り込むことに成功している。システムインテグレーション・ソフト開発分野は更新需要や公共案件が好調で収益を押し上げているほか、ネットワーク構築分野では情報セキュリティーのほか、医療系システム分野で新たな案件を開拓している。健康・教育分野でも強みを発揮、クラウド型健康管理システム「LIFEDESK」のバージョンアップで中小企業などを中心にニーズを獲得しており、今後一段と付加価値化を図り営業展開に傾注していく構えだ。20年6月期第2四半期(19年7-12月)営業利益は前年同期比46%増の2億700万円と絶好調で再評価余地は大きい。下値を切り上げており、早晩2000円台乗せから上げ足を加速することになりそうだ。同社は金融系に強い独立系のソフト受託開発会社で、組み込みソフト系にも展開。人工知能(AI)やロボティクス分野にも積極的に踏み込み、従来有するアプリケーション開発などのコア技術にこれらを融合して事業領域を広げており、DX関連の有力銘柄として頭角を現してきた。マシーンラーニングを活用し医療画像から高い精度で疾患を分類するAI関連特許を米国で取得するなど今後の展開力に注目が集まっている。続ける筋金入りの成長株だ。19年4-12月期は大口顧客のIT投資拡大を背景に営業利益段階で前年同期比15%増の26億5300万円と2ケタ成長を確保、20年3月期34億円予想は増額修正の公算がある。21年3月期も得意の金融向けで新規需要開拓が見込まれ、利益成長トレンドに陰りはない。1100円近辺で踊り場を形成していたが、満を持して上放れを鮮明としてきた。主要納入先としており、安定した収益基盤が強み。IoT技術を駆使したソリューションを展開、電力の供給をサポートする監視制御システムなどの収益寄与で20年12月期営業利益は前期比65%増の15億円と大幅な伸びを見込む。自社データセンターを擁し、これを核とした金融、流通など幅広い分野を対象としたクラウドサービス事業を展開している。実用化に向け協業の覚書を締結している点は注目。電気自動車(EV)の使用済み電池を家庭で蓄電するシステムに本腰を入れているが、同社は家庭用蓄電システムなども手掛けており、同関連株としての思惑も浮上している。4ケタ大台絡みで売り物をこなし、二段上げ前夜のムードを漂わせている。計測器大手メーカーで特に電子天秤の商品競争力では国内随一。高度な技術力をベースにDSP(高速演算処理装置)に傾注しており、計測・制御・シミュレーション用プラットフォームとして引き合いが旺盛、自動車制御システムの開発プロセスなどで受注獲得を進めている。回復に向かうなか、A&DもEUV市場拡大に伴う収益面での追い風が意識されやすい。20年3月期営業利益は前期比16%増の32億円を計画。PER12倍は業態を考慮して割安感があり、18年6月につけた1229円の戻り高値をクリアすれば、株式需給面で滞留出来高がほとんどない真空地帯に突入する。目先押し目買いチャンス、戻り相場はここから佳境に入る。1月20日につけた高値970円を払拭し、4ケタ大台復帰から更なる高みを目指すことになりそうだ。機械設計やシステム開発など人材ニーズの高い業界向けを主要ターゲットに技術者派遣を展開し足もとの業績は好調だ。同社が得意とする研究開発や製品開発分野の人材不足は構造的に顕著であり、追い風が強い。稼働率は高水準をキープしており、新卒技術者の配属で稼働人員も前期を上回るレベル。単価上昇も加わり、20年1月期第3四半期(19年2-10月)営業利益は前年同期比16%増の6億9800万円と2ケタ伸長を達成した。通期では前期比11%増の8億7000万円を見込み、21年3月期も増収増益基調は不変だ。900円台後半から1100円近辺のゾーンは戻り売り圧力も限定的で、時価総額100億円以下で浮動株比率も低いだけに上げ足が一気に強まる場面も想定される。Solar株式会社は2020年2月10日、8736kWの高効率ソーラーパネルを和歌山県の地上発電所に提供したと発表した。同社は、太陽光発電産業のグローバルリーダー。パネルが提供された発電所は、和歌山県の山間地に立地するメガソーラーであり、2018年9月より稼働を開始している。ドイツ・インド・アラブ首長国連邦など、世界の様々な国・地域においてソーラー製品の供給とソリューションサービスの提供・販売を手がけている。生産拠点も世界6ヶ所に設置し、15ヶ所の海外子会社も展開。販売チームの事業範囲は、世界中に広がっている。日本において同社は、2013年に市場への参入を果たした。以来、現地の会社と協力しながら高効率製品とサービスを市場に提供し続けている。日本向けの太陽電池モジュールの総出荷量は、約3GWに達したという。27300枚におよぶパネルが採用された今回ソーラーパネルの提供が発表された発電所は、約170000平米の敷地面積を誇るメガソーラー。Solar製の高効率ソーラーパネルが採用されている。2020)」において、JOGMECセッション「将来に向けたクリティカルミネラルのサプライチェーンの確保」を開催するとともに、ブースを出展してアフリカにおける活動をアピールしました。Future)」(以下、JOGMECセッションという)は、電気自動車、リチウムイオン電池、燃料電池などの普及に不可欠なコバルト、ニッケル、リチウム、白金族金属、レアアースなどの重要鉱物(クリティカルミネラル)資源が豊富に賦存するアフリカの資源国や資源会社とこれらの鉱物資源を必要とする本邦企業との情報や意見の交換の場を提供することを目的として開催しました。展示会場に設営したブースでは、JOGMECのアフリカにおける活動についてアピールしました。今回のセッションで取り上げる一部の資源は、地域的な偏在や価格のボラティリティの高さからクリティカルミネラルと呼ばれているが、それらが十分に確保できるように関係国と企業等が連携していくことの大切さをアピールしました。持続可能な開発目標(SDGs)のためにはコバルト・白金族金属などのクリティカルミネラルが不可欠であり、これらの鉱物の多くが賦存するアフリカへの日本の関心は高く、鉱物資源供給を安定的に確保するための我が国の官民による取組みが紹介されました。NGO、地域住民等)が一体となって取り組む必要性があることが示されました。社会基盤に繋がる鉄鋼産業にとって必要不可欠であることについて言及があり、産業支援と持続的成長の為にもアフリカからの白金族金属やニッケル、クロム、マンガン等の安定供給が今後も重要な役割を担っていくことが示されました。関与するプロジェクトへの金融支援やボツワナ・地質リモートセンシングセンターにおける人材育成および共同解析についてパネルと映像を用いて紹介し、多くの参加者から高い関心を集めました。JOGMECは、先端技術の普及に不可欠なクリティカルミネラルの確保をテーマとする時宜を得たセッションを企画することで、本邦企業とアフリカ資源関係者との橋渡しの場を提供しました。今後も我が国の資源確保とアフリカの資源国の持続可能な開発に貢献していきます。Future)」(以下、JOGMECセッションという)は、電気自動車、リチウムイオン電池、燃料電池などの普及に不可欠なコバルト、ニッケル、リチウム、白金族金属、レアアースなどの重要鉱物(クリティカルミネラル)資源が豊富に賦存するアフリカの資源国や資源会社とこれらの鉱物資源を必要とする本邦企業との情報や意見の交換の場を提供することを目的として開催しました。展示会場に設営したブースでは、JOGMECのアフリカにおける活動についてアピールしました。今回のセッションで取り上げる一部の資源は、地域的な偏在や価格のボラティリティの高さからクリティカルミネラルと呼ばれているが、それらが十分に確保できるように関係国と企業等が連携していくことの大切さをアピールしました。持続可能な開発目標(SDGs)のためにはコバルト・白金族金属などのクリティカルミネラルが不可欠であり、これらの鉱物の多くが賦存するアフリカへの日本の関心は高く、鉱物資源供給を安定的に確保するための我が国の官民による取組みが紹介されました。NGO、地域住民等)が一体となって取り組む必要性があることが示されました。関与するプロジェクトへの金融支援やボツワナ・地質リモートセンシングセンターにおける人材育成および共同解析についてパネルと映像を用いて紹介し、多くの参加者から高い関心を集めました。ブース訪問JOGMECは、先端技術の普及に不可欠なクリティカルミネラルの確保をテーマとする時宜を得たセッションを企画することで、本邦企業とアフリカ資源関係者との橋渡しの場を提供しました。今後も我が国の資源確保とアフリカの資源国の持続可能な開発に貢献していきます。(JOGMEC)がレアアースの製錬工場に出資できるようにJOGMEC法を改正し米豪などで開発を進める。電気自動車(EV)のモーターなどでレアアースの需要は高まっており、中国の一極集中を是正する狙いがある。JOGMECは米豪などで製錬工場の出資先を探す。86やミライも設定トヨタ自動車は13日、4月1日にレンタカーサービスの車両区分と料金を見直すと発表した。ハイブリッド車(HV)の区分をなくすなどして乗用車を現行の9区分から5区分へ再編し、それぞれ新たな料金を設定した。サービス体系をわかりやすくするとともに区分当たりの保有台数を増やして予約率を高めるのが目的だ。新たに「86」や燃料電池車「ミライ」も品ぞろえに加え、新車需要の掘り起こしも狙う。現在は軽自動車の「P0」から「クラウン」クラスの「P5」までの5区分とHVの4区分がある。4月以降はHV区分をなくすほか、区分の名称も「エコノミー」、「スタンダード」などへわかりやすく変更する。基本料金(12時間、消費税込み)はエコノミーで5500円、スタンダードで9900円、ラグジュアリーで2万4200円などとなる。車両区分や会員により異なっていた車種指定オプション料金を1100円(同)に統一する。トヨタレンタリースは国内に約1200店舗を持ち、レンタカーの総保有台数は約12万台。