専門委員会の初会合で提示した。最終的な不足分は、会社員が加入する国の厚生年金本体の保険料で穴埋めする。同省は専門委が年内にまとめる意見を踏まえ、来年の通常国会へ関連法案提出を目指す。厚生年金基金は多くのサラリーマンが加入する年金基金ですが、いわゆる企業年金と言われるものでしょう。企業によっては、多くの加算金を設定したり、あるいは退職金の一部に含めたりしています。これが廃止されると言うことは、それぞれの年金基金の加算部分などが無くなると言うことです。基本的な公的年金の代行部分は国に移管されるので無くなることは無いのでしょうが、問題は積立不足部分を企業や加入者(会社員または受給者)が負担するとなると将来の退職金が減額されたり、年金に上乗せされる加算部分が無くなったりすることになります。現在年金を受け取っている人も基金から年金支給を受けてるわけですから廃止されれば支給が停止されます。このように退職まで10年以上ある人とや既に受給している人は選択肢はありません、国の決定に従うしかないのです。問題は10年以内に定年退職(60歳)を向かえる人です。厚生年金基金には加算部分を退職金で受け取るか年金で受け取るか選択できる場合が多いです。退職金(一時金)で受け取ると一定期間で損得の分かれ道があります。この損得の期限は、平均余命で設定されているようです。私の加入する基金では、14年前後で設定されています。年金で受け取る場合14年以上生きて年金を受け取れば一時金より多くなります。14年以内に死亡すれば損をすることになります。今回の厚生年金基金の廃止問題では10年をかけて廃止となっています。反対もあるでしょうからすんなり決まるとは思いませんが、10年で廃止が決まれば確実に加算部分の年金が無くなりますから、退職一時金で受け取る方が得になります。国会での審議は10月が予定、定年が11月、決まれば平成35年に廃止される、そうであれば年金で受け取れば損をする、現金で受け取り法案が廃止または延期などなれば得をすることにも大いに悩むところです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。