委員の皆様におかれましては、御多忙の折、お集まりいただきまして、ありがとうございます。委員の出席状況でございますが、本日は、椎野委員及び原委員が御欠席、西村委員が遅れての御出席との御連絡をいただいております。前回より、当部会はペーパーレスでの開催となっておりますが、不明な点がございましたら、近くの事務局職員へ遠慮なくお申しつけください。新旧でございますが、こちらにつきましては、便宜上、紙の資料も用意させていただいております。部会の運営に関連しまして、1点御報告いたします。山口委員におかれましては、昨日付けで社会保障審議会、この部会の親会の委員として再任されておりますが、社会保障審議会の会長による所属部会の指名が、2月1日に開催されます社会保障審議会の後に予定されております。現時点では当部会への指名ができておりませんが、本日は、形式的には所属の指名前ですが、これまでと同様、部会での御議論に御参加いただくということにいたしておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、議事進行につきましては、増田部会長にお願いしたいと存じます。恐縮ですが、カメラにつきましては、ここまでで退出をお願いします。それでは、議事次第に従って「日本年金機構の第3期中期目標、第3期中期計画及び平成31年度計画の策定について」を議題といたします。現在の第2期中期目標及び中期計画は、今年の3月31日でその期間を終了するような目標と計画になっております。したがいまして、4月から実施される新たな中期目標及び中期計画を策定する必要があります。このうち中期目標ですけれども、こちらは厚生労働大臣が日本年金機構に対して指示するということになっております。中期目標のほうは、厚生労働大臣が決める。これは、手続的には、社会保障審議会に諮問・答申の形をとることになっております。中期計画は、機構が作成して厚生労働大臣の認可を受けることになっております。年度計画も機構が作成するということでございます。平成31年度計画について、それぞれの案文をあわせて御議論いただくということにいたしたいと思います。これらの案文については、本日の議論を踏まえて必要な修正等を行った上で、次回の部会で改めて御議論いただき、さらに中期目標については、諮問・答申の手続をとるようにしたいと考えております。した点については、次回、行うことにしております。それでは、早速でありますが、年金局及び機構の方から資料について説明していただきまして、その後、委員の皆様方に御議論いただきます。それでは、年金局の方から第3期中期目標(案)につきまして御説明させていただきます。33条におきまして、厚生労働大臣は3年以上5年以下の期間において機構が達成すべき業務運営に関する目標を定め、これを機構に指示するということになってございます。ここのところで、まず、中期目標の3年以上5年以下の期間ということですけれども、これまでのところ、平成22年(2010年)1月に機構が発足いたしまして、そこから26年3月までの4年3カ月の期間が第1期でございました。今の第2期ですが、これは26年4月から平成31年3月までの5年間ということになってございます。3期の中期目標の期間でございますが、これまで基本5年という期間でやってまいりまして、特段そこで何か問題があったということはございませんで、また、年金事業というのは長期に継続するということで、ある程度まとまった期間があったほうが良いと考えられますことから、これまでと同様に、平成31年4月からの5年間、これは中期目標の期間ということで案を作らせていただいております。続きまして、中期目標に定める事項についても機構法に定めが4つほどあるのですけれども、1つが、まず中期目標の期間。その次に、提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項、その次に、業務運営の効率化に関する事項、最後に、業務運営における公正性及び透明性の確保その他業務運営に関する重要事項ということで、この4つの事項が法律上、定められております。これまでの中期目標も当然ですけれども、これらを柱としてまとめられてきておりますので、今回の案も同じような構成になっているということでございます。目標期間という事項を除いた3つの事項に関しましては、これまでの機構、10年弱の取組の状況ですとか、それから、まさにそれを踏まえて、昨年秋の部会で御議論いただきましたので、そういう内容を踏まえて修正を行っているところでございます。いうことがありまして、一部、記載の順番を変えたり、調整中の部分などもございますが、内容につきましては、秋口の前回、前々回の部会での御議論に沿った内容になってございまして、それにつきましては、まさにこの中期目標を達成するために機構が作成すると定められております中期計画、こちらの案の中にその内容が反映されておりますので、時間の都合上、ここでの説明は省略させていただきます。今後の手続ですけれども、先ほど部会長からもお話のあったとおりでございまして、中期目標について審議会への諮問が必要でございますので、今回の御議論を踏まえて必要な修文を行って、案文を作りまして、それを諮問させていただきまして、次回に再度御議論いただくということで考えてございます。引き続きまして、日本年金機構から中期計画及び平成31年度計画について御説明させていただきたいと思います。お手元、参考1-2という資料がございます。こちらが新旧対照表になっておりますので、こちらの方で御説明させていただきます。参考資料として参考1-3というものがタブレットに入っておりまして、そちらを時々参照させていただきながら御説明させていただきたいと思います。大部にわたりますので、なるべくポイントを簡潔に説明させていただきたいと思いますが、それでもお時間、40分から、もう少し頂戴することをお許しいただければと存じます。今ほど室長からお話ありましたとおり、中期目標では4つの項目、その目標期間を除く、大きく3つの項目から構成されております。その他基幹業務について記載しているものでございます。次に、2として「業務運営の効率化に関する事項」ということでございます。組織改革とか業務の合理化・効率化、あるいはシステムの関係について、まとめさせていただいております。次にページをおめくりいただきますと、3として「業務運営における公正性及び透明性の確保その他業務運営に関する重要事項」ということで、内部統制システムとか個人情報の保護等あるいは人事ということを記載させていただいているところでございます。それでは、1ページから御説明させていただきたいと思いますが、まず、表の見方でございますが、一番左が中期計画(案)、その隣が第2期中期計画、その隣が平成31年度計画(案)、一番右の欄が平成30年度計画でございます。1ページから2ページにかけて、基本的考え方ですとか、第2期の取組内容について記載させていただいておりまして、2ページの左下をご覧になっていただきますと、第3期中期計画における基本的考え方を少しまとめさせていただいておりまして、「機構のミッションは、複雑化した年金制度を実務として正確かつ公正に運営し、年金受給者に正しく確実に年金をお支払いすることにより、国民生活の安定に寄与することである。第3期中期計画においては、こうしたミッションを果たすため、「制度を実務に」を基本コンセプトとし、「日本年金機構の未来づくり計画」に取り組むことを基本方針とする」とさせていただきました。5ページからが基幹業務ということで、まず、国民年金でございます。中期計画をベースに御説明させていただきたいと思いますので、左の欄に沿って御説明させていただきますが、まず「国民年金の適用促進対策」でございます。(1)に書いてございますが、20歳到達者について、届出勧奨を行うことなく、速やかに資格取得の手続を実施したり、いわゆるJ-LIS、これから提供される住民基本台帳情報を活用して実施している未加入者対策について、より効率的・効果的な対策について検討し、実施していきたいと考えております。ページをおめくりいただきまして、6ページ、下の方でございますが、(2)市区町村との連携とかハローワークとの連携、あるいは7ページ、(3)無年金者及び低年金者対策、あるいは追納勧奨でございます。効果的・効果的な勧奨を実施するということですとか、7ページの左下、外国人の適用対策、こうしたことにも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。次に、8ページ、「国民年金の保険料収納対策」でございます。こちらにつきましては、タブレットの方に入っております参考1-3の5ページをご覧になっていただければと存じます。これは、10月の部会でも御案内させていただきましたが、国民年金の保険料納付率でございますが、現年度納付率が66.3%、最終納付率が73.1%となっております。ついては70%台後半を目指すということにさせていただいております。それぞれの果たすべき役割に応じまして、納付督励の実施とか強制徴収の厳正な執行、あるいは免除、猶予制度の利用促進に加えまして、未納者属性に応じた督励通知の見直しとか、外部委託も活用した効果的な収納対策を進めてまいりたいということを考えております。10ページ、(2)として、今、申し上げたもののもう少し具体的な取組を記載させていただいておりますが、本部では、これまでの収納対策の実施結果の分析を行って、より効率的・効果的な対策を検討の上、実施するとともに、各種催告文書の内容の見直しを行うこととしております。年金事務所においては、各地域の状況に応じた収納対策を実施するということでございます。次に、12ページをおめくりいただきまして、強制徴収ということでございます。これにつきましては、負担能力がありながら納付督励に応じない滞納者につきましては、引き続き強制徴収を実施していくということでございます。次に、14ページ、(4)徴収職員の育成と、(5)口座振替、クレジットカード等の納付方法の周知を引き続き実施していくとともに、特に口座振替の実施率につきましては、毎年度の実施率が前年度を上回る水準を確保することを目指すということを目標に位置づけさせていただきました。17ページをおめくりいただきまして、次は厚生年金保険の適用促進対策でございます。参考1-3の10ページをご覧になっていただければと思いますが、この10月の部会で御報告させていただいております加入指導につきましては、平成27年度から、国税庁の情報を活用することによって実績を上げてきておるところでございますので、引き続き、こうした形で加入指導に取り組んでいきたいということを、まず1つ書かせていただいております。次に、参考1-2の17ページの左下の「また」以後のところは、届出の適正化でございます。これにつきましては、調査対象事業所を的確に選定し、重点的に取り組むことで、効率的かつ効果的な事業所調査を行うということでございます。ページをおめくりいただきまして、18ページでございます。年度計画で加入指導の具体的な目標を定めております。平成31年度計画の上の方をご覧になっていただきますと、「職員の加入指導による新規適用事業所数について、従来の実績と同等程度の割合を確保する」ということで平成31年度は取り組んでまいりたいと考えております。手法を効果的に実施するため、加入指導手順書を見直す。マル3加入指導後においても届出を行わない事業所に対して、立入検査等を行うということで、こうした取組を進めて、未適事業所をなくしていくことに取り組んでまいりたいと考えております。分析による優先度をもった事業所調査を行うための選定基準を定め、これを踏まえ、年金事務所において効果的な事業所調査を実施するということで、ターゲットを絞った方法で調査を実施していくということでございます。確立ですとか、マル4外国人の適用対策についても取り組んでまいりたいと考えております。)の処理の迅速化を図っていくということでございます。具体的には、特に電子申請ですが、25ページのマル3でございます。今、申し上げた届出書について、電子申請に関しては、繁忙期を除いて平均処理日数を3営業日以下に短縮することを目指してまいりたいと考えております。次に、27ページからが、4「厚生年金の保険料の徴収対策」でございます。参考1-3の12ページから14ページに数字は記載しておりますが、実績といたしまして、平成29年度で99%の徴収率ということで、高い水準を維持しておりますが、引き続き、滞納発生の抑制に向けた取組とか滞納処分を適切に実施してまいりたいと考えております。目標といたしましては、参考1-2の28ページをおめくりいただきまして、左上の真ん中より下あたりでございますが、「毎年度の収納率が前年度の当該率と同等以上の水準を確保することを目指す」ことを目標と定めさせていただいております。そのための取組ということで、29ページでございます。保険料を滞納する事業主に対しては、早期の納付指導、換価の猶予の案内、滞納処分等を行います。31ページ、(2)徴収職員の育成ですとか、(3)分析結果に基づくシステム化にも取り組みたいと考えております。ページをおめくりいただきまして、32ページ、(4)口座振替の利用促進というものを進めてまいりたいと考えております。年金給付」でございます。33ページの左側、(1)でございますが、年金給付の審査業務の移管が完了することを踏まえて、年金給付業務の執行体制の強化に取り組んでまいりたいということが1点目でございます。2点目は、一番下、正確な給付の実現ということで、年金事務所の機能強化ですとか業務処理マニュアルの整備を図ってまいります。ページをおめくりいただきまして、34ページ、事後的なチェック体制の強化にも取り組んでまいりたいと考えています。次に、マル2の事務処理誤りの分析と対策ということでございますが、まず、事務処理誤りの内容を分析しまして、必要な改善措置を講じたり、組織内の情報共有を徹底してまいります。システムによるチェック機能の強化を図りたいと考えています。ちなみに、平成31年度計画の方に目を移していただきまして、マル3事務処理誤りの総点検、あるいは振替加算の総点検、これを以前御報告させていただいたと思いますが、これの事後処理について、対象者への対応を確実に実施したいということでございます。35ページ、(3)障害年金の事務処理体制の強化でございます。これは、障害年金業務を集約したわけでございますが、幾つか課題がございまして、1つは、認定業務の標準化ということを図るために、認定医の会議や意見集約の体制を整備することと、この部会でも御意見いただいておりましたが、年金事務所において障害年金体制を強化して、安定した事務処理体制を構築することが課題だと考えております。次に、36ページ、(4)年金給付業務を支える職員の育成、あるいは(5)年金給付業務のシステム化の推進ということで、紙で処理するということが事務処理誤りの原因ではないかという御意見もございましたので、そういったことを改めて中期計画に位置づけさせていただきました。37ページの(6)お客様サービスの向上ということで、多様な年金受給方法等の周知・広報ということでございまして、例えば年金の受給開始時期を60歳から70歳まで自由に選択できることを案内するため、様々な機会を捉えて、より分かりやすい周知・広報を図ってまいります。38ページ、迅速な支給決定につきましては、これまでもサービススタンダードというもので達成率を設定させていただいておりましたが、これを引き続き90%以上にするということを目標に掲げさせていただいております。ついては、後ほど御説明申し上げます。次に、39ページ、「6.年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止」ということでございます。参考1-3の25ページに件数の方は記載させていただいておりますが、未統合記録は平成29年度に1900万弱まで来ているところでございます。引き続き、(1)年金記録の確認等の対応ということで、マル1ねんきん定期便や「ねんきんネット」を活用した年金記録の確認の呼びかけをしていくとか、ページをおめくりいただいて、40ページ、マル2お客様からの年金記録に関する申出に対して適切に対応していくということ、あるいは、41ページから42ページにかけて、年金請求時の記録確認について徹底を図るということに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。次に、42ページ、(2)再発防止及び年金記録の正確な管理の実施につきまして、マル1に書いてございますが、基礎年金番号とマイナンバーの紐付けを行って、マイナンバーを利用した適正な記録管理を実施してまいりたいということでございます。43ページの方には、情報提供とお客様による確認ということも記載させていただいております。次に、46ページでございますが、「年金相談」でございます。参考1-3の31ページは、10月の部会に提出させていただいた資料でございます。いわゆるお客様チャネルということで、これを全体的かつ体系的に捉えて、それぞれの役割を明確化して、総合的な相談、サービス体制の構築について取り組んでまいりたいということを大きな目標として掲げさせていただいております。それぞれどういった取組を行うかということでございますが、まず、年金事務所での相談ということでございます。参考1-2の46ページの下の方にございますマル1でございますが、人口動態の変動を踏まえた年金事務所の適正配置に取り組んでまいります。中心とした安定的な相談窓口体制の確立ですとか、マル3研修体制の強化。マル4来所相談について質的な向上を図るとともに、引き続き待ち時間の短縮に取り組んでまいります。ページをおめくりいただきまして、48ページ、マル5社会保険労務士や市区町村と連携・協力の上、遠隔地における相談環境の整備ということで、テレビ電話相談とか出張相談についても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。(2)年金相談センターでの相談につきましては、マル1、今、社労士会に委託しておりますので、引き続き連携、強化を図るということと、マル2でございますが、これのオフィスの適正配置の検討を行っていくということでございます。次に、49ページの(3)コールセンターでの相談でございますが、これにつきましては、マル1、システム面の対応を含め、更なるサービスの質の向上を図っていくということと、マル2の応答率につきましては、引き続き70%を維持しながらも、更なる向上を目指す、より高い数字を目指していきたいということでございます。次に、51ページから「分かりやすい情報提供及びサービス改善の推進」ということでございます。1点、ホームページの活用ということでございますとか、52ページ、「ねんきんネット」やねんきん定期便による情報提供、これは、これまでの取組を引き続き進めていきます。54ページ、年金関係の各種情報提供ということでございます。使って各種の情報提供をしていくということでございますが、特に平成31年度におきましては、55ページに書いてありますが、繰下げ制度について、ねんきん定期便等の個人向け文書で広範な周知を図っていくという取組を進めたいと考えております。年金委員活動の活性化、こうしたことに取り組んでまいりたいと考えております。58ページからお客様サービスの向上ということで、これも従来から取り組んでいることでございますが、59ページにございますマル1「お客様へのお約束10か条」の実現ですとか、マル2CS意識の向上に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。60ページ、マル3分かりやすいお客様向け文書の作成、マル4お客様からの意見の収集や施策の反映についても、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。62ページから「年金制度改正等への対応」ということでございます。適正な実施ということを記載させていただいております。これは、参考1-3、47ページに制度の概要を記載させていただいておりますが、年金を含めても所得が低い方に対しまして、基準額として5,000円程度、年金に上乗せをするという仕組みでございます。これは、対象者が約970万人ということで非常に多いことから、しっかりとした体制を確保して請求勧奨を行って、確実な給付に結びつけていくということで、これが平成31年度の1つ大きな課題になっております。これは平成31年10月に施行ということで、消費税法改正と同時に施行ということになっております。次に、66ページをご覧になってください。大きな2つ目の項目の「業務運営の効率化に関する事項」でございます。効率的効果的な業務運営(ビジネスプロセス改革)ということでございますが、67ページでございますが、第2期の中期計画期間中にブロック本部を本部に統合するという改革を行いました。これに伴いまして、本部に地域部を設置しましたが、中期計画の記載としては、現場から見て分かりやすい組織のあり方を検討・追及するということでございまして、具体的には平成31年度計画をご覧になっていただきますと、1つは、事業企画部門と事業推進部門の再編を図るということでございますとか、あと、今、申し上げました、設置した地域部の体制の見直しを図るということに取り組みたいと考えております。次に、中期計画の方に戻っていただきまして、2つ目のポツでございます。本部リスク管理の見直しの取組を踏まえ、本部現業の業務執行体制及びリスクマネジメント体制を確立するということでございまして、現在、本部現業について、リスクの洗い出し、リスク管理体制の見直し等にまさに取り組んでいるところでございます。これは、何度か御説明している、今回の外部委託事案も踏まえて、どこにどういうリスクがあるかということを検証するという作業をしているわけですが、それを踏まえた体制づくりを進めていくということでございます。次に、68ページから事務センターでございます。システム、人材育成の観点から事務センター改革を実行し、ビジネスモデルを確立するということに取り組んでまいります。検討を行い、マネジメントモデルを確立するですとか、69ページの方に移りますと、これも何度か御説明させていただいていますインハウス型委託の確立ですとか、その次のポツ、IT化の促進ということで事務の効率化を図ってまいりたいと考えております。下が年金事務所でございます。これにつきましては、先ほど申し上げました適正配置の検討ですとか、70ページに移っていただきまして、効率的・効果的なチャネル体制の確立に取り組んでまいりたいと考えております。次に、71ページ、業務の合理化・標準化でございますが、これにつきましては、業務処理マニュアルを継続的に精緻化・改善する取組を進めてまいりたいと考えております。72ページが(3)業務の効率化でございます。これにつきまして、お客様や年金事務所等の職員の意見、要望・提案を積極的に取り入れて業務の効率化に繋げてまいりたいと考えております。73ページの(4)適正な運営経費による効率的効果的な業務運営ということでございますが、例年、運営経費の抑制ということで、一般管理費及び業務経費について削減目標を設定しておるところですが、ここについては、只今財政当局と調整中ですので、また次回、御報告させていただきたいと考えております。次に、74ページから「外部委託の活用と管理の適正化」でございます。履行管理や履行中に問題が発生した際の組織的な情報共有等を徹底する。一つ、このルールですが、当然その実施状況をきちんと把握して、その結果を踏まえて、より効果的、かつ実務の実態にあったルールとしていくということで、当然、必要に応じて継続的に見直していくということを書かせていただきました。76ページでございます。(3)優良な受託事業者の確保、(4)調達に精通した人材の確保・育成についても取り組んでまいりたいと考えております。それで、外部委託について、今回このような取組を行った経緯として、平成30年の扶養親族申告書の処理について問題があったということでございますが、今まさに平成31年分の扶養親族申告書の受付・処理を行っておりますので、この際、それについて少し御報告させていただければと考えております。恐縮ですが、タブレットの参考1-3の19ページまでお戻りいただけますでしょうか。受付・処理状況という資料でございます。最初に、仕組みの概要を書いてありますが、4つ目の○、発送件数でございます。昨年の9月中旬から、順次、約830万件の申告書を発送して提出を案内しているところでございます。2として、処理状況とございますが、1つ目の○にございますとおり、平成30年12月14日までに約781万件、およそ94%の方から提出いただいておりまして、これにつきまして、平成31年2月支払い期に適正に反映されております。2つ目の○でございます。提出してはいただいたのですが、不備によって返戻して、その後、再提出がない方、2万件につきましては、2月支払いのときは基礎的控除等を行った上で、税率5.105%を適用させていただきます。そのほか、2月支払い時に入力が間に合わなかったものが600件程度ございましたが、これらの対象者につきましても、2月支払い期は基礎的控除等を行っておりまして、今後、お客様に御案内して、3月支払い期で処理を行っていくということでございます。4つ目の○でございます。これまで提出いただいていない約34万件の方に対しては、2月上旬に再勧奨を行う予定としております。事務的な御報告で大変恐縮ですが、この34万件という数字については、昨日16時にホームページに資料をアップいたしましたが、その後、直近の数字を把握したので、19時にホームページの資料を差し替えさせていただいたということを申し添えさせていただきます。次の注でございますが、全体として、昨年の2月支払い期に比べて、基礎的控除等を受けることができなかった方々は税率10%になるわけですが、これは昨年132万人であったのが、本年は42万人と大きく改善しているところでございます。税制改正についてでございます。実は、来年向けの申告書におきましては、税制改正で、申告書の提出がない場合、これは今、10%、正確に言うと10.21%になるのですが、これが税率5.105%が適用されるという改正が予定されておりますので、受給者の負担軽減が図られる予定ということも御報告させていただきたいと思います。外部委託の関係でございましたので、この際、併せて現状を御報告させていただいた次第でございます。中期計画の方に戻っていただきまして、77ページから社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発ということでございます。これにつきましては、「厚生労働省デジタル・ガバメント中長期計画」ですとか「業務・システム刷新プロジェクト憲章」、これは後ほど御報告させていただきますが、この方針に則りまして見直しに取り組んでいくということでございます。真ん中の「特に」のところですが、これは部会でも幾つか御意見あったことを反映させていただいたものでございますが、新しい業務体系の構築については、業務プロセスを可視化して分析を行う手法を活用するとか、関係者間の合意形成を図りながら着実に進めていくということでございます。したがいまして、引き続きデジタルファースト原則を踏まえて、システムの充実を図ってまいりたいということでございます。次に、(2)フェーズ2への対応でございます。これについては、拠点にとらわれない業務を実現できるデータ構造とするとともに、制度改正等に柔軟かつ迅速に対応できるプログラムに作り変えるなど、システムの構造問題の解消を図るということで取り組んでまいりたいと考えております。次に、80ページから81ページ、現行システムにおけるシステム開発・運用でございます。これにつきましては、システムの刷新までの間、刷新部門や事業部門との協働体制を確立するとともに、制度改正や業務改善に対応したシステム開発ですとか、現行システムの適切かつ確実な運用について取り組んでまいりたいと考えております。83ページの(4)年金給付システムの最適化への対応ということについても、検討を進めていくということを記載させていただきました。83ページの一番下「4.ICT化の推進」でございます。これにつきましては、ページをめくっていただきまして、84ページでございますが、まず1つ目、行政手続の電子化(デジタルファースト原則)の推進ということでございます。平成32年4月1日から、大法人の事業所につきましては、電子申請による届出の義務化ということがされますので、これについて円滑かつ着実に実施するということ。中小規模の事業所における電子申請の利用の推進を図るための取組も実施してまいりたいと考えております。85ページでございますが、先ほど保険証の話で少し申し上げました電子申請でございます。これは、届出が増加しておりますが、それに対応できるように、処理日数の短縮化を目指してまいります。次に、85ページの一番下、インターネットの活用ということでございます。これにつきましては、まず「ねんきんネット」の機能追加等による利便性の向上について検討を進めるとともに、もう一つのポツで、中小規模の事業所が簡便にインターネット経由で届出ができる仕組みということで、「(仮称)事業所版ねんきんネット」と言っておりますが、これの構築を検討して、事業所の利便性の向上を図りたいと考えております。次に、(3)マイナンバーの活用、87ページに移りまして、(4)ICTを活用した業務改善の実施についても取り組んでまいります。業務運営における公正性及び透明性の確保その他業務運営に関する重要事項」ということでございます。マル1事務処理誤りの早期発見及び対応ということで、日報、モニタリングの活用等を引き続き行っていくということでございます。下のマル2「お客様の声」の分析によって事務処理誤りの早期発見、対応をしていくということも引き続き取り組んでまいります。これも、これまで御報告させていただいた重点三事案の根絶に向けて取り組んでまいります。91ページは、先ほど少し触れさせていただきましたが、本部現業部門のリスク把握に基づく対応ということで、本部現業部門における事務処理誤りのリスクを把握・分析して、チェック体制の強化等を図ってまいりたいということでございます。92ページ、マル5外部委託における事務処理誤りの発生防止、これも再掲でございますが、記載させていただきました。下のルールの徹底ということでございます。これにつきましては、今の第2期中期計画期間中にマニュアルの一元化を行いましたが、このマニュアルについて、現場に定着させ、ルールの徹底を確実なものとするための取組を進めてまいりたいと考えております。94ページから、リスク管理とコンプライアンス確保の取組でございます。事務リスク・信頼リスクへの対応、ページをおめくりいただきまして、96ページでございますが、業務継続計画(BCP)の見直しです。災害リスクの懸念が増大しておりますので、こうしたことについても取り組んでまいりたいということでございます。97ページのマル2コンプライアンス確保については、研修等を引き続き行ってまいります。下のマル3情報共有の促進ということでございます。これにつきましては、下の方に書いておりますが、本部内情報共有について、何度か説明申し上げている本部現業部門のリスク管理の見直しですとか、本部職員の意識改革の取組も踏まえ、見直しを図り、情報共有を更に促進していくということでございます。本部内の情報共有でございます。99ページの下の方でございますが、本部現業部門におけるリスク管理の見直し等も踏まえた、本部内情報共有を図るための仕組みを確立するということで、平成31年度中の確立を目指すということでございます。100ページからは、適正な監査の実施ということでございまして、監査体制の確立と監査手法の確立に努めてまいりたいと考えております。102ページ、契約の競争性・透明性の確保ということでございますが、これも例年、削減目標を設定したり、競争性のある契約の占める割合を80%以上とする目標を設定しているところですが、これにつきましては、現在、財政当局と調整中ということですので、次回御報告させていただきたいと思います。104ページから、個人情報の保護でございます。見直しをして、徹底した取組を行ってまいりました。したがいまして、この中期計画期間中には、引き続き、こうした取組を維持・徹底するとともに、104ページから105ページにかけて書いてありますが、外部の環境の変化や情報技術の進展に応じて継続的に見直すということを取り組んでいきたいと思っております。110ページ、「文書管理及び情報公開」でございます。これも部会の方に御報告させていただいておりますが、1つは、保存期間の見直しということですとか、あるいは適正な文書管理をどうしていくか、あと、2つ目のポツに書いてありますが、電子申請や電子媒体で提出された届出書の取扱いの検討を行って、可能なものから順次実施してまいりたいと考えております。次に、(2)情報公開の推進でございますが、引き続き、112ページ、事務処理誤りの公表ですとか、113ページの下の方にございます、業務運営に関する情報の公表。114ページにあります、年次報告書(アニュアルレポート)の作成・公表に取り組んでまいりたいと考えております。次に、114ページから「人事及び人材育成」でございます。115ページ、(1)人員体制及び人員配置でございます。これにつきましては、適正な業務運営を行うために必要な人員を過不足なく確保するということでございまして、3つ目のポツに基本計画とございますが、2つ目のポツ、基本計画策定時には想定されていなかった新たな業務への対応は、円滑な業務遂行のための実施体制を確保するということで、色々な業務が発生しておりますので、それの実施体制をきちんと確保していくということでございます。人事配置ルールを再構築して適材適所の人事を行うということでございます。連携し、組織の一体化を進めるための本部・現場間の人事異動を引き続き実施するということでございます。117ページでございますが、高い専門性が求められる分野の業務を担う職員を安定的に確保・育成するとか、基盤的業務を担う人材の育成とキャリアパスを確立するということにも努めてまいりたいと考えております。有期職員の役割をより一層明確化していくということで、特に無期転換職員につきましては、拡大・活性化につなげるため、その役割に応じた人事体系を確立してまいりたいと考えております。119ページは、高年齢者層の活用ですとか女性の活躍推進でございます。120ページ、優秀な人材の確保にも努めてまいります。人事評価制度について適正な運用をしていくということが、121ページに書いてございます。122ページが人材の育成ということでございます。これにつきましては、今も実施しておりますが、階層別研修あるいは業務別研修を強化するということでございます。無期転換職員や有期雇用職員を含めました研修体系を総合的に見直し、実施してまいります。研修の質の向上を図るため、講師となる人材の育成の強化にも努めてまいります。次に、124ページ、働きやすい職場環境の確立ということでございまして、働き方改革関連法への対応ですとかメンタルヘルス対策を中心とした取組を進めてまいります。最後に、127ページでございますが、不要財産については、処分を進めていくということでございます。雑駁な説明で恐縮でございますが、説明についてはとりあえず以上でございます。ありがとうございました。切りかわる時期でありますので、こういう形になっておりますのと、これまでも議論してまいりましたが、今日、案文の形で示されておりますので、それに基づいて皆様方から御意見をいただくということにしていきたいと思います。それで、2月に次回の会合が予定されておりますので、そこで今日の議論を踏まえて修文していただいたものを出していただいて、それで次のプロセス、諮問等を行う。これは、先ほど御説明したとおりであります。いうことでございますので、この案文にのっとりながら、できるだけ幅広く、お気づきの点について御指摘いただきますと幸いであります。それでは、只今の説明について御意見、御質問等があれば、各委員の皆様方からお願いしたいと思います。それでは、岩瀬委員、お願いいたします。今回の計画は、大きく3つの柱があると。1つ目の業務に関しては、質の向上、今後、何をやっていくか。不遜な言い方ですけれども、これでよろしいのかなと思うのですが、あとの2つの柱に関して、ちょっと細かいことも含めて、お聞きしたいと思います。この中期計画及び年度計画というのは、この前の第三者委員会の再発防止策を受けて、それを確実に実行しているという前提に立っていると思います。今、4人の委員、検証作業班で、第三者委員会の提言そのものに漏れがないか、あるいは深掘りができていないところがあるのではないかも含めて、実効性と実現性を検証しているわけです。我々の検証が終わっていないから、素直に今の中期計画と年度計画を受け入れられない状況です。いう前提の中で幾つかお聞きしたいのですけれども、平成31年度計画の中で、再生プロジェクトが一応終わったのだから、未来づくりのための新たな計画を立てる。未来戦略室をつくるとお書きになっているけれども、第2期中期計画において、二度にわたって大臣から業務改善命令が出ているわけですね。これは再生できていないからこそ、こういう事態を招いたのではないですか。再生できていないのに、できていないことの課題を水に流そう。新たな未来戦略づくりという、このタイトルづけというのは、私はタイトル詐欺的な感じがあって、国民の皆さんにわかりにくいと思います。ここに関しては、再生プロジェクト、再チャレンジみたいな形でもう一度やり直すという真摯な姿勢が機構には求められているのではないか。これが私の一つの意見です。あと、テレビ年金相談を引き続きやるということですけれども、テレビ年金相談を導入するに当たって、実績評価をきちんとした上で続けるか続けないかというのをこの場で議論することになっていたと思います。その実績評価というものが全然出てきていないので、わからないのですけれども、それを全員に配っていただけませんか。その上で、これを続けるべきなのか続けないのかという議論に発展していくと思います。細かいことですけれどもね。あと2つだけ聞きたいのです。99ページの外部委託に関するところで、本部内情報共有を図ると平成31年度計画で書いていますけれども、本部内情報共有を図るというのは、第1回目の大臣からの業務改善命令が出たときに、本部内情報共有を図る仕組みをつくっているはずですね。常勤役員会をつくって、重要案件を全部常勤役員会に上げることになっている。ここで平成31年度にもう一度つくるというのは、具体的にどういうことをお考えになっているのか、これは書き込む必要があると思います。同じことをやるのか、さらに進めるのか。それと、もう一つは、これも私、非常に重要な問題だと思うのだけれども、124ページ、働きやすい職場環境の確立に関して、メンタルヘルス対策をきちんとやると書いています。機構において、この第2期中期計画の中で3年連続で本部職員の自殺者が出ています。これに対して、私は今、検証作業班で色々情報が入ってくるので聞くのだけれども、パワハラで亡くなっているという現場の評価が来ている。これは、パワハラで亡くなったのか、あるいは個人的悩みがあって自殺したのか、それはわからない。それは、機構の中で検証すべきだと思います。人が3人も死んでいるわけだから。関係の部署にいた人が亡くなっているというのは、きちんと検証して部会に報告すべきじゃないか。これ、全然発表もしていない。隠しているという印象です。これは、職員の働きやすい職場を確立するためには必要なことだと思います。パワハラが現場ですごく問題になっているということを指摘しておきたいと思います。それでは、今、御指摘ありましたことについて、それぞれ項目ごとに機構、厚労省からお答えいただきたいと思います。1点目に、次の中期計画期間に向けた基本スタンスの話がございました。御指摘のように、これまで第2期、色々な問題がございました。一度、再生計画をやっている中で、また起きました。いう意味で、次の期、第3期は、第2期で起きたことを棚上げにしてということは絶対あるわけではありませんで、当然、第2期の反省を踏まえながら、また第2期の改革がやり切れなかったところもしっかりやりながら、ということだと思います。再生という言葉ではなくて、未来づくりという言葉を掲げた意味を考えておりますのは、落ち込んだものをもとに戻すだけではだめで、さらに上に行かなければいけないのですね。いう意味で、再生という言葉だと、だめになったものをもとに戻す程度までなのですが、そういう語感ではだめで、もっと上に行かなければいけないというチャレンジングな意味合いを込めまして、未来づくり。未来づくりのためには、過去の反省と、やり足りないことをしっかりやった上でというのは、当然の含意だと思っております。私も全く同じでございまして、基本的に再生プロジェクトでやり残していることも多々あると思っております。これは、もちろん今、計画の中に全て引き継いでおりまして、それを踏まえながら、さらにお客様の御意見といいますか、ニーズといいますか、そういうところにお応えする体制をどういうふうにつくっていくかということも含めて、機構の未来をつくってまいりたいと考えているということでございます。それから、2点目のテレビ年金相談に関してでございますが、もちろん実績を御報告申し上げた上で拡大していくつもりでございます。現在、具体的に拡大するという計画を持っている段階ではございません。それから、本部内の情報共有でございますが、これは前回も同じことを申し上げたかもわかりませんが、本部内で情報共有をするためには、リスクがどこにあるのか、あるいは何がリスクなのかということが共有されていなければならないと考えております。したがいまして、外部委託問題に関して説明したのは、リスクをきちんと把握できていたかということについて反省すべき点があったということでございます。いうことを踏まえまして、現在、本部の現業について全面的な見直しを行っておりますが、それを踏まえながらリスクを明確にして、それを本部内で共有して、それに対して対応していく体制をつくり上げたいということでございます。それから、メンタルヘルスの件でございますが、御指摘の内容について、職員の極めて個人的な部分に属することでございますので、これに関しまして、どのような問題であるかということを公表するというのは適当でないと考えております。起きた事態に関しまして、私どもとしてどう対応すべきかということについては、内部で真剣に考えておりますし、対応も行っております。そのような事態が発生しないように、あらゆる努力を続けてまいりたいと思っております。今、お答えがありましたが、何かございますか。それでは、岩瀬さんから何かあれば、もう一度どうぞ。その前に、部会長、この審議が終わった後にちょっと時間をいただきたいのです。検証作業班の関係で、ちょっとお願いごとがあります。そこで、今の理事長の発言に対して、もう一回質問したいと思うのですけれども、2つだけ簡単にお聞きしたい。テレビ電話相談に関して、実績評価をきちんとしておかないといけない。それが既に出ていないといけない。私も色々な資料をもらっていますけれども、とても実績が出ていると思えない資料です。そちらの実績評価をきちんと出していただきたい。それと、個人的な問題だけれども、本部職員が本部の中で首吊り自殺するというのはショッキングな問題です。それをパワハラだという声も出ているのに、今まできちんと調査をしていない。これからおやりになるのだったら、おやりになったことを部会に教えていただきたい。それは、我々は守秘義務がかかっているわけだから。それは、機構が働きやすい職場を確立していくために必要な作業だと思いますので、それも含めて検討してください。テレビ電話相談についての実績に関しましては、取りまとめて御報告いたします。職員の問題に関してでございますが、もちろん調査はいたしております。しかるべく対処もいたしておりますが、そういう意味で、どこまで開示すべきかということも含めて、それぞれの個人の方々のお気持ちもあるでしょうから、それも踏まえて検討させていただきたいと思います。取りまとめるということでありますので、今の御指摘等も踏まえて、中でよく検討しておいていただきたいと思います。それでは、どうぞ、お願いいたします。民間の人間からすると、ずっと違和感が残っております。申しますのは、今回の中期計画が終わるときには、団塊の世代の最後の年齢、1949年生まれが後期高齢者になるとき。いうことは、かなり世の中が変わり、フェーズが変わる段階に入る、その重要な中期計画だと思うのですね。私ども民間企業ですと、事業環境に応じて、どうやって私たちは自分たちの会社を伸ばすのか、生き延びるのかということから計画を立てていきます。先ほどの御説明でも環境に応じてやっていきますということがありました。それが余り感じられない気がいたします。これから5年間、人口動態が随分変わります。それから、テクノロジーがものすごく変わります。いった中で、今、何をしようとしているのかということがもう少し明確に出た方が、国民には、こういう対策をしようとして頑張ってくださっているのだなというメッセージが伝わるのですが、前年を上回るようにこの目標値を設定しましたとか、そういう割と淡々とした書きぶりだと、そのあたりのメッセージが余り聞こえてこない気がいたします。これが第3期の中期計画ですと言っても、例えばこれを第2期ですと書き間違えたとしても、余り違和感なく読めてしまうところがあるような気がするので、そのあたり、もうちょっと御考慮いただけたらなと思います。御指摘ありがとうございます。社会保障全体で見ますと、これから2040年に向けて、まず大きな変わり目になっていく。御指摘のように、団塊の世代が後期高齢者になっていくという中で、その場合の影響というのは、特に医療や介護、そして生産年齢人口の労働者が減っていくという関係だと思います。年金については、実はもう既に65歳の山を超えて、団塊の世代が65歳に突入して大量に年金受給者がふえるというのが一番大きな山だったわけでございまして、今はもう受給者になっている。2つ目に御指摘いただいた点の技術的イノベーションの波の中で、業務の電子化ですとかデジタルファーストですとか、そういう意味で、今回の目標では、電子申請による事務処理の3営業日以内を目指すという、新しいタイプの数値目標を掲げさせていただいております。今までは、年金窓口の待ち時間を減らそうとか、どちらかというとそういうことだったのですけれども、ペーパーレスにして電子化を図って、特に被保険者証などをスピーディーに出すというところについて、新たなチャレンジングな目標も出した。システム刷新なども進んでまいりますし、そういう意味で事務処理を新たに見直していくということが一番大きな柱だと思いますし、若干総花的に書きましたので、それぞれの部門で改善を図っていきますが、ポイントは御指摘のようなイノベーションへの対応。事務をより高いレベルに持っていくということだと思っています。受給者の手続のピークを超えたというのはわかるのですけれども、年をとってきて、後期高齢者のような、体が弱り、目がよく見えないような人たちは、年金事務所にはなかなか来てくれない。それから、お知らせが来ても、それを読む力、読解力自体が弱まってくる。今までコミュニケーションを普通にとれていたと思う人たちのコミュニケーション能力がすごく弱まるのだろうと思うのですね。いった、今まで対象としていた人たちと違う人たちになっていくという意味で、後期高齢者が団塊の世代突入ということを申し上げたかったのです。ありがとうございました。いずれにしても、ICTの活用と中期目標に書いていますけれども、政府の方でも今、唱えているのは、Society4.0の情報化社会じゃなくて、次の5.0で、サイバー空間とフィジカルと完全に融合した社会でどういう社会があるか。テクノロジーだけじゃないですけれども、そういう大きな変化をどういうふうに社会保障の分野が取り入れるかという大きな問題提起だと思いますので、また引き続き検討の方をよろしくお願いします。松山委員、どうぞお願いします。報告、どうもありがとうございました。今の斎藤委員の御意見にちょっと通じるものがあるので、続けてと思ったのですけれども、5年後のことを考えたときに、高齢者で本当に簡単な作業もできなくなってくるような方たちがふえてきたときに、事務手続とかを、今までのように窓口に来て教えるだけではできなくなるということを考えると、今の機構の人員配置。出てきた書類をチェックして、それを次に回すという事務作業にかかっている人たちをもっと抜本的に効率化して、その人たちを高齢者の方たちの手続のサポート、相談窓口をもっと拡充するのかどうかわかりませんが、そういう人員の抜本的な配置転換みたいなものも、恐らく5年の間には必要になってくるのではないかと思います。5年間の計画なので、5年後の未来社会がどうなっているのかということを踏まえたときに、何とか率を上げますということではなくて、機構の中の大きな人員の配置転換とか、その人員を配置転換するためには業務の効率化のところをもっとITを駆使して、かなり本格的に取り組んでいかないと追いつかないのではないか。そのあたりがもうちょっと計画の中に反映されているといいのかなと思います。事務の効率化というところに関して言わせていただくと、今までの中期計画の中ですごくたくさん出ていたのは、指示文書を抜本的に減らしていただいたとか、複数になっているマニュアルを一元化したとか、本当にいい取組をやっていただいたと感じているのですけれども、今の計画の中に、マニュアルを精緻化するという言葉があちこち出てくるのですね。私の素朴な感想として、あのマニュアルは、この後精緻化していくものではなくて、どちらかというともっとシンプルにしていってほしい。いうのは、精緻化して、あのマニュアルをいっぱいつくっても、全部遵守するというのは物すごく大変だと思います。業務の効率化を図るためには、いかにシンプルなマニュアルでやっていけるかという方向性の工夫をぜひやっていただきたいなと思います。未来づくり計画について具体的な内容をこれからつくり上げるということで、この中には書いておりません。今、おっしゃいましたようなことに関しまして、例えばチャネルのあり方、事務所のあり方。土日のチャネルをどうするかという問題、あるいは遠隔地のチャネルをどうするかという問題も含めて、抜本的に見直していかなければいけないと思っています。これは申し上げたことがあると思いますが、今、1万880人という正規職員の枠があるわけであります。この中で、どこが効率化できる部分かというのは、前回も申し上げましたように、事務センターを効率化する部分だと思っておりまして、そこには2,500名の正規職員が従来おりました。これを今、2,000名まで減らしております。できれば可及的速やかに1,000名程度まで減らしたいと考えております。この1,000名を、本部現業もかなり減らしてきておりますので、スリム化がやや過ぎている部分があるかなと思って、本部にも配分しなければいけませんが、現場にも配分していかなければいけない。現場のあり方をどうするかということでありますが、いわゆる事務処理拠点としての現場ということではなくて、機構では対策系業務と言っておりますが、例えば適用を促進するとか、徴収を促進するとか、納付率を上げるとか、そういうところの業務に特化した事務所といいますか、いかに事務所でやる事務を集約していくかという問題を進めなければならないと思います。一方で、おっしゃるとおり、今まで再生計画の問題点というのは、内向きの計画だったということだと思っています。内部のコンプライアンスの問題とかマネジメントの問題があって、それを是正してきたということでありますが、これからやっていかなければならないのは、おっしゃるとおり、社会の変化や国民のニーズに応じて、どのような機構をつくり上げるべきかということが必要だと思っております。今、行おうとしておりますことは、そういうことに関してチームをつくって検討することと同時に、ニーズ調査を徹底してどのように進めるかということであります。いわゆるアンケート調査という形ではなくて、セグメントして、きちんとした意見をおっしゃっていただける方々の意見を聞いていくというステップを、今年度中を目処につくり上げたいと思っております。その中で、再生計画ということで3年間、非常に急いでやってきております。このスピードというのが、果たしてこのままでいいのかということに関して、もう一回立ちどまって、本来どうあるべきかということを含めて検討、考えなければいけない時期に入っていると。ある意味では腰を落として、今、御指摘のようなことも含めて考えていく時期に入ってきていると考えております。先ほど御指摘ありましたように、再生プロジェクトでまだ実現していない点は多々ございます。これについて、きちんとして対応していかなければなりませんが、今おっしゃったようなことを踏まえて対応してまいりたいと思いますが、これから計画をつくる状況にあるということで、どういう点について検討していかなければいけないかということを書き込むことはできるかもわかりませんが、具体的な内容については、もう少しお時間をいただきたいということでございます。