基本的質疑で、政府が行使容認を巡って検討を進めている集団的自衛権について「権利として持つことと行使できること、さらに行使するのは大きな隔たりがある」と述べ、憲法解釈を見直して行使するためには法律の整備が必要だという考えを示しました。この中で民主党の岡田・前副総理は、政府が集団的自衛権の行使容認を巡って検討を進めていることについて「アメリカはアメリカの国益に基づいて必要があれば武力行使をするが、アメリカの利益が国際協調と矛盾している場合もある。集団的自衛権の行使となると『国際協調主義』に反する場合もあるが、どのように整理しているのか」と質しました。これに対し安倍総理大臣は「集団的自衛権を権利として持つことと、行使できるということ、さらに行使するというのは大きな隔たりがある。行使できることになっても行使するためには担保する法律がなければならないし、その先には政権の政策的な選択があり『国際協調主義のもとに』というのが前提だ。『地球の裏側に行ってアメリカと一緒にどこかの国を攻める』という極端な飛躍があるが、しっかりと議論していくのが、政治家、政府の責任だ」と述べました。憲法改正について「押しつけられた憲法を持っている国は皆無で、みずからの手で憲法をつくるべきだ。安倍総理大臣が提唱している96条の改正に関して所見を聞きたい」と質問しました。(中略)また安倍総理大臣は、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」について「安倍内閣として、侵略や植民地支配を否定したことは一度もない。わが国はかつて多くの国々とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えてきた。その認識においては歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ」と述べました。