概要IAS21「外国為替レート変動の影響」では、報告企業が財務諸表を作成するとき,報告企業に含まれる個々の企業あるいは在外事業体(子会社・支店なども含む)は各々,機能通貨を決定し,当該通貨でその業績及び財政状態を測定することが要求されます。決定し,当該通貨でその業績及び財政状態を測定する」とは、どういうことでしょうか?実は、財務報告において、大きな意味を含んでおります。その答えの前に、機能通貨について確認しましょう。次のように定義されております。IAS21.5機能通貨とは,企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨をいう。IAS21.9企業が営業活動を行う主たる経済環境とは,通常,企業が主に現金を創出し支出する環境をいう。企業は機能通貨を決定するのに次の要因を考慮する。労務費,材料費や財貨や役務を提供するためのその他の原価に主に影響を与える通貨(これはしばしば当該原価が表示され,決済されるときの通貨となる)IAS21.10次の要因は,企業の機能通貨となる証拠を提供するものである。CorporationIAS21.5の定義において、外国通貨とは,企業の機能通貨以外の通貨とされています。引日における機能通貨と当該外貨間の直物為替レートを外貨額に適用して機能通貨で計上しなければならない。」とあり、外貨建取引については、機能通貨での取引の計上が要求されております。外国通貨の換算により生じる為替差額は,一部の例外を除き,発生する期間の純損益に認識しなければならないとされています。財政状態計算書と損益計算書を作成することが要求されているのです。企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨を機能通貨と定義し、機能通貨を記帳通貨として、取引記録を記帳し、業績及び財政状態を測定することを要求しています。事業体でそれぞれ異なる場合が考えられます。表示通貨と言う概念を使って、連結上は、表示通貨に置き換えて財務報告することを求めております。この場合の換算差額は、通常、その他の包括利益に計上します。おいて、外貨建取引を売買価額その他取引価額が外国通貨で表示されている取引と定義しており、外貨建取引は円建以外の取引となります。外貨建取引は、当該発生時の為替相場により円換算額をもって記録するとされております。発生時の外国通貨を持って記録する方法を採用することができるとされております。この場合にも一定の換算により円換算することが要求されております。別とすれば、日本円での記帳を前提としております。財務諸表又は計算書類は、円で表示することが要求されております。的に考えれば、日本が独立した経済圏を有し国際信用力の強い日本円が機能通貨で有り得たと言えます。自国通貨をもたない諸国では、常に信用力の高い通貨により、取引を行うという商慣習が当たり前です。これは、自由化された現在の国際為替市場においても同じです。測定することが合理的かという点を問うているのです。ドルになった場合を考えてみましょう。仕訳の違いは、以下のとおりです。US$、表示通貨は円。10US$建の売上計上。