安倍は質問の意味が分からないのか、分かってても答えないのか安倍政権の暴虐無人ぶりは国会質疑のやりとりでも分かります。野党の質問に対して、安倍晋三は理解できないのか、わざと無視するのかは分かりませんが、相手の質問には全く答えなくて、自己の考えを蕩々と喋り続けるのです。野党側の質問者も呆れて、質問をやめるか、次の質問に移ってしまうのです。一昨日の国会代表質問で、民主党の岡田代表が「日本は格差が広がったということを首相は認めますか」という質問に対して、イエスともノーともいわず「景気は上向いていて人々の生活の生活もよくなってきた」だの、問題のすり替え答弁を繰り返していました。岡田代表は「景気がよくなったか悪くなったか」を聞いたのではなく、国民の暮らしがよくなったとしても格差が広がったのかどうかは別問題なのですから、答えるなら、「確かに格差は少し広がったかもしれないが、絶対的貧困者の生活は上向いている」と、答えるべきなのです。この方ディぺートなどやったことがないのか、そもそも質問の意味が理解できないのかもしれませんが。2月3日の共産党の小池議員が「総理は慎重に動くべき。総理のスピーチが拘束された日本人に危険を及ぼすと思います」と質問したところ、安倍首相は「小池晃さんの質問はまるでアイシス(イスラム国)を批判をしてはならないような印象を受けるわけであります。それは正にテロリストに屈することになるんだろうと私は思います」と言って、質問者を罵倒するような主張を繰り返すでけで、質問には一切答えようとしなかったのです。このような国会でのやりとりが正確に国民へ伝わって来なくなっているのです。その理由はテレ朝の報道ステーションとTBSのニュース23以外のニュース番組が安倍政権の提灯持ち番組と成り下がってしまっているからです。NHKなどは今や完全な政府公報番組です。そのうち大本営発表と同じように軍艦マーチの音楽をバックにして、「我が自衛隊の500名の神風部隊がイスラム国の鬼畜どもの陣地を攻撃し、敵兵1000人以上を殲滅し戦車100台及び高射砲10台に武器弾薬など多数を破壊して○○市を完全に占領しました。この戦いにおいて我が方の被害は若干の負傷兵のみです」などの放送をする時代がくるのではないでしょうか。2015.02.16.を読んで読んでほしいのですが、1月23日のテレ朝の「報道ステーション」に登場したゲストの古賀茂明さんの発言が官邸を刺激して、安倍の逆鱗に触れたというのです。ニュースの中身はまだイスラム国による人質事件で後藤健二さんの死亡が確認されていない時のことです。その時に人質事件のコメントを求められた古賀茂明氏は〈日本政府は、2人の日本人が人質に取られ、後藤健二さんに関しては身代金を要求されていることを事前に知っていた。「人命第一」に考えるなら、いちばん大事なことは犯人を刺激しないこと。10億円、20億円程度なら官房機密費ですぐに払える。1月に首相の中東訪問を控えているなら、それまでに解決しておくこともできた。かかわらず、それをしないでわざわざ「イスラム国」を刺激するようなパフォーマンスを繰り返し、「『イスラム国』と戦う周辺国に2億ドル出します」と宣戦布告のようなことを言ってしまった。これは「イスラム国」の側からすれば交渉の余地なしということになる。宣伝に使うか、思いっきりふっかけてやろうということになったのが今回の事態ではないか。それは、「後藤さん犠牲になっちゃうかもしれないけど、でも、もっと大事なことがある」と判断したのだと思う。安倍さんにとってもっと大事なこと、何が第一だったのかというと、「イスラム国と戦っている有志連合の仲間に入れて欲しい」ということだ。アメリカやイギリスと一緒になって空爆を(安倍さんはしたいけど)するわけにはいかない。人道支援ということにしたわけだ。この人道支援はあくまでも「『イスラム国』と戦うための支援ですよ」ということをアピールしたくて、ああいう言い方になったと思う。我々はやはり「日本は戦争をしない国なんだ」というところにもう一度、立ち返らなければいけないと思う。安倍さんは「有志連合に入りたい」と願っているかもしれないが、日本は憲法もあるし、できないはず。それが今回、安倍さんの発言によって日本の良いイメージが逆の方向に行ってしまった。いうことが世界に発信されてしまい、「イスラム国」にも利用された。我々は「いや、そうじゃないんだ」と言うべきだ。「日本は戦争をしない国だし、日本を攻めてこないような人たちを一方的に敵だなんて思いませんよ」と、もう一度、世界にアピールしていく必要がある〉そして、こう言い放ったのだ。ABE”(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね〉(LITERAより)そして、その発言の途中には報道ステーションの番組責任者へ官邸から何度も携帯に電話が鳴ったというのです。古賀茂明氏は4月から番組降板が決まって、古舘氏と女性ディレクター氏にコメンテーターの朝日新聞論説委員の恵村氏の降板が決まったというのです。(幻冬舎社長)→早河洋(テレビ朝日会長)ラインだ」というのです。これらはの話はテレ朝の番組関係者から漏れてきた情報だと思われますから真実でしょう。官邸から直接報道内容に文句を言うのは報道の自由を侵害する憲法違反行為このようなことが安倍政権になってから当たり前のように行われているのです。明らかに憲法が保障している報道の自由への侵害であり、言論の自由への侵害です。日本の放送法では「不偏不党」や「公正中立」という条文があります。これはある意味お題目であり、建前です。実際の番組作成の中に不偏不党を入れるなら、それこそ、番組などできないのです。昨年の総選挙の時に安倍首相が報道番組に出て街の声を拾った映像に対しても同じような批判をしていました。「この映像は偏っている。本当に街の声を反映しているとはとても思えない」とか何とか。安倍にとっては「自分を支持する声以外は全ての声がやらせ」だと思っているのです。自分が正しくて、それ以外の発言は間違っていて、それらはやらせだと本当に思っているのでしょう。一国の首相が生番組出演中に「この番組は偏っている」などと発言すること自体が国家権力による報道への介入なのです。その意味さえこの「虚言癖」の自己愛性パーソナリティー障害の安倍首相には理解できないのでしょう。首相という国家の最大の権力者の発言と1人の言論人の発言力は対等ではいこのような一連の国家権力による言論人への批判は国家権力による言論弾圧以外の何ものでもありません。安倍は「言論の自由があるのだから古賀茂明が私を批判する自由があるのなら俺にだって古賀茂明を批判する自由はある」という単純な考えで手当たり次第に言論人やマスコミを批判しているのでしょう。自分が強大な国家権力を持っていることすら認識できないのです。その安倍の考えの延長線上に官邸によるマスコミへの直接介入や昨年暮れの総選挙前に自民党がやったマスコミ各社へ送った要望書などに表れているのです。11月20日付けに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保のお願い」という文書を各報道機関へおくっているのです。第二次安倍政権になったから異様な自民党と官邸と安倍個人の言論への介入などの動きは秘密保護法の導入や憲法改正や集団的自衛権の行使容認などは安倍独裁政権誕生へのシナリオ通りの動きなのです。ファシズムはなぜか国民の圧倒的な支持によって出来上がるしかもこの動きをとめるべき世論の声は逆に安倍人気を押し上げているのです。その1つは「ネトウヨ」といわれる「ネット右翼」による左翼文化人や芸能人へのバッシングによって声を出さなくなってきつつあることにも大きく左右されていることでしょう。私がこの世で一番嫌いな国民的行事であるNHKの紅白歌合戦で、ちょび髭をはやしたサザンの桑田佳祐へのバッシングにプロダクションがすぐ謝罪をしたりすると、ネトウヨ連中は調子に乗って、どんどんエスカレートしかねないのです。このように経済的な国民の不満とネトウヨによるヘイトスピーチと安倍政権の政治的思惑との相関関係が不気味な安倍人気を作り出しているのでしょう。このようなファシズムを生む社会現象はイケイケドンドンと恐ろしいほどの勢いで進む可能性が大です。そのための大きな力が国民一丸となるような敵国を作ることです。そのためにこそ戦争があるのです。戦争は他国を攻めて、占領するためにやるのではありません。他国と戦争するような緊張関係を作って、国内の敵を叩きのめしたりして矛盾を包み隠して、独裁者の支持率を上げて国内政治体制を盤石なものにするためなのです。その作戦を安倍政権と官邸は突き進んでいるのです。そんな状況の中で私たちはどのように動けばいいのでしょうか。戦争に突き進もうとする安倍独裁政権の誕生を阻止するために国民的な反安倍で一致できるところとはどことでも一緒に行動しなければなりません。「戦争する国ではなく、戦争しない国を作ろう」と「危険で高い原発ではなく、安全でクリーンでおまけにどんどん安きなる再エネに変えよう」というこの2点の国民的な運動でファシズムに対抗するのです。2015.02.16..古賀茂明氏といえば、元経産官僚ながら歯に衣着せぬ批判で知られる評論家。安倍政権の世論操作術』(角川oneテーマ21)を上梓してからは「安倍政権による“軍事立国”化を食い止めよ!」と“反安倍”の姿勢を鮮明にしていた。その古賀氏が、定期的に出演していた『報道ステーション』(テレビ朝日系)のコメンテーターを3月一杯で“更迭”されることになった。安倍官邸から敵視されていたため、いつかこんな日が来るのではないかと心配されていたが、直接のきっかけと見られているのが先月1月23日の放送だ。「イスラム国」による人質事件の最中でほとんどのメディアが政権批判を控えているなか、敢然と、しかも痛烈かつ的確な言葉で安倍晋三首相の外交姿勢を批判したのだ。古賀氏の論理は明快だった。〈日本政府は、2人の日本人が人質に取られ、後藤健二さんに関しては身代金を要求されていることを事前に知っていた。「人命第一」に考えるなら、いちばん大事なことは犯人を刺激しないこと。10億円、20億円程度なら官房機密費ですぐに払える。1月に首相の中東訪問を控えているなら、それまでに解決しておくこともできた。かかわらず、それをしないでわざわざ「イスラム国」を刺激するようなパフォーマンスを繰り返し、「『イスラム国』と戦う周辺国に2億ドル出します」と宣戦布告のようなことを言ってしまった。これは「イスラム国」の側からすれば交渉の余地なしということになる。宣伝に使うか、思いっきりふっかけてやろうということになったのが今回の事態ではないか。それは、「後藤さん犠牲になっちゃうかもしれないけど、でも、もっと大事なことがある」と判断したのだと思う。安倍さんにとってもっと大事なこと、何が第一だったのかというと、「イスラム国と戦っている有志連合の仲間に入れて欲しい」ということだ。アメリカやイギリスと一緒になって空爆を(安倍さんはしたいけど)するわけにはいかない。人道支援ということにしたわけだ。この人道支援はあくまでも「『イスラム国』と戦うための支援ですよ」ということをアピールしたくて、ああいう言い方になったと思う。我々はやはり「日本は戦争をしない国なんだ」というところにもう一度、立ち返らなければいけないと思う。安倍さんは「有志連合に入りたい」と願っているかもしれないが、日本は憲法もあるし、できないはず。それが今回、安倍さんの発言によって日本の良いイメージが逆の方向に行ってしまった。いうことが世界に発信されてしまい、「イスラム国」にも利用された。我々は「いや、そうじゃないんだ」と言うべきだ。「日本は戦争をしない国だし、日本を攻めてこないような人たちを一方的に敵だなんて思いませんよ」と、もう一度、世界にアピールしていく必要がある〉そして、こう言い放ったのだ。時間にしておよそ7分。この“演説”に官邸がどれほど激怒したことか。放送中から番組関係者の元には数分と置かず抗議と思しき電話が入った。オンエア中なので出られず、着信だけがずらりと残り、官邸のイラつきの激しさがわかったという。あまりに電話に出なかったため、最後は怒りのメールで締めくくられた。テレビ朝日関係者がこう話す。「官邸からダイレクトに局の上層部にも連絡があったと聞いています。さまざまなルートでプレッシャーをかけてきた。『古賀に何を言わせてるんだッ』『発言を止めろ!』って。いつもは番組終了後に反省会があるのですが、あの日はそれどころではなかったですね」それにしても、「抗議」というのはどういう了見なのだろう。古賀氏は古賀氏の責任において、今回の事態に対する自らの見解を述べたに過ぎない。テレビで顔出しをして。一国民として誰もが抱く疑問を口にして、元官僚の知見からそれに対する解説を述べただけだ。それが政権にとって都合の悪い内容だったから、国民に知られてはマズイ内容だったから、抗議をしたというのだろうか。いずれにしてもこの一件で、4月以降、古賀氏の姿は『報ステ』から(おそらくテレ朝全体から)消えることになった。降板とならなかったのは、3月一杯の出演日をあらかじめ決めていたからだ。テレ朝幹部はこの間の古賀氏の出演日には、どんな言葉が飛び出すか固唾を飲んで見守っているという。当の古賀氏自身は相変わらずだ。2月13日の放送でも「先進国のなかで原発が安いと言っているのは日本だけ」と、健在ぶりを見せつけていた。実は、今回の古賀氏“更迭”は、本サイトがしばしば指摘してきた官邸による「報ステ潰し」の一環のようなのだ。いうのも、“粛清”は古賀氏だけではなさそうなのだ。いま局内で囁かれているのが、メーンキャスターの古舘伊知郎の信頼が厚く、これまでの『報ステ』路線を支えてきた番組統括の女性チーフプロデューサー、そして古舘と絶妙なコンビネーションワークで視聴者に人気のあったコメンテーターの恵村順一郎氏(朝日新聞論説委員)の2人が、古賀氏と同時に4月から“粛清”されることが決まったという。先のテレ朝関係者が言う。「チーフプロデューサーは『報ステ』の前身の『ニュースステーション』時代からディレクターを務めてきた人で、安倍政権に限らず歴代与党からの圧力にも臆することなく『報ステ』路線を貫いてきた。古舘さんや恵村さんが自由にコメントできたのも、彼女の存在が大きかった。それだけに、上層部が官邸サイドから『あの女プロデューサーをなんとかしろ』と言われているという噂はずっとあった。その意味で、今回の人事はあまりにわかりやす過ぎ。(幻冬舎社長)→早河洋(テレビ朝日会長)ラインだといわれている。支配が続いていたテレ朝で史上初の生え抜き社長となった早河会長の悲願はテレ朝の「脱朝日新聞化」だ。朝日新聞の不祥事が続いたこの機に乗じて、一気に達成したいという思惑がある。この二人が安倍首相の手先となって、いよいよ反原発や政権批判を続ける報ステの“改革”に乗り出したということらしい。安倍首相が人質事件の対応であれだけの下手を打っておきながら内閣支持率が下がらないどころか上昇しているのは、NHKを筆頭にテレビが政権にとって「不都合な真実」をほとんど伝えていないからだ。これは、再登板した安倍首相が前政権時代の教訓で早くから報道各社の幹部と会食を繰り返すなどして、メディアを手なずけることに成功したからだ。これで『報ステ』が安倍政権の軍門に下れば、日本のテレビ翼賛体制はますます強固になるだろう。『報ステ』にはなんとか踏ん張ってほしいと思うが、状況は絶望的といわざるをえない。xブログの内容とは関係無い事なのですが、1つお聞きしたい事があります。力ずくで沖縄や尖閣をとりに来る中国の脅威をどうお考えですか?どうしたらいいと思われますか?沖縄の基地は必要な抑止力だと考える者です。それから、米軍はいらない、自衛隊も力を持たせない、単純に国をどうやって守ったらいいのか、そして国際社会の紛争には一切関わらない、など。文才がなく上手く質問出来てませんが、お考えお聞かせください。18:07コメントありがとうございます。返事が遅くなって申し訳ありません。私は自衛隊などが不要だとは思っていません。武力だけで国は守れませんね。必要なことは最小限の武力と、外交力だと思います。米中はいがみ合っているように見えて、実は仲がいいのです。言うよりも仲良くしなければ互いに経済が成り立たないのです。ドルを一番持っているのが中国です。中国がドル入りをかけて、ドルが暴落したら中国は大損です。持ちつ持たれつの関係です。日中関係も同じようなものです。日中、日韓、日ソが互いに仲良くしないで利益を得るのは米国です。戦争など簡単にはできないと思います。領土問題を残して去ったのは駐留軍の支配の鉄則です。互いがいがみ合えば双方へ武器を売ることが出来るし、米軍の基地を置いてほしと願うのです。中東で繰り広げられている戦争で利益を得ているのは軍事企業です。米国やフランスなどは戦争している互いの国に同じ武器を売っているそうです。欠陥ヘリのオスプレイを日本に米国の価格の2価格でまんまと買う日本政府は哀れだと思います。答えになったかわかりませんが。メッセージを入力してください。