Adsアカウントに関連する契約をグーグル合同会社に譲渡する」といった内容のメールが届きました。Googleに限らず、様々なサービス業者からこのような変更のメールが送られてくることは珍しくないでしょうから、そのまま読み飛ばしてしまった方もおられるかもしれませんが、今回の契約譲渡には、消費税の面で非常に重要な変更が含まれています。実は、これらのWebサービスの税務上の取り扱いについては、税の専門家である税理士の中でも不慣れな場合が多く、その仕組みや判断基準などを知らないため、気付かぬ内に間違った申告をされてしまっているケースも実際にあり、税務署から指摘をされたことで発覚し、弊社へ相談して来られる方も全国におられます。アドワーズ)の契約譲渡によって、消費税の取り扱いにどのような影響があるのかにスポットを当てて、お話していきたいと思います。Ltd.」といった、海外の法人に支払っていましたが、2019年4月1日より「グーグル合同会社」に契約が譲渡されることになり、広告費の支払い先が「グーグル合同会社」という日本の法人に変更になりました。Adsアカウントに関する契約譲渡および規約変更のお知らせ」というメールに次のように記載されています。Adsに影響を及ぼす規約への重要な変更について、お客様にお知らせするためのものです。Adsアカウントに関連する契約(変更およびサービス契約等の関連契約を含みます。)を、リセラーとしてのグーグル合同会社に譲渡致します。これにより、同日以降、グーグル合同会社が、同契約の規定により拘束されることになり、同サービスについてお客様に請求を行います。Adsアカウントをお持ちの場合には、そのようなアカウントは全て、日本国外でサービス提供が継続されます。Ltd.ではなく)グーグル合同会社から請求書を受領することとなります。Adsアカウントに関する契約譲渡および規約変更のお知らせ広告費の「消費税」の取り扱いにも影響がある!?そしてこのメールには、消費税についても次のように記載されています。消費税グーグル合同会社は、法律により8%の消費税をサービス料金に課さなければなりません。そのため、2019年4月1日ご利用分より、お客様の請求書には、これが新たな項目として掲載されます。この変更による課税上の影響に関してのご質問は、お客様の税務顧問にお問い合わせください。今までリバースチャージ方式だったGoogle広告の消費税が変更に今までも、Google広告の費用は、消費税の課税される取引だったのですが、その課税方式は「リバースチャージ方式」の対象となっていました。広告費を支払っている側の課税売上割合が95%以上の場合には、リバースチャージの処理については、当分の間、なかったものとして処理をするという経過措置があるため、ほとんどの場合は消費税を支払う必要がありませんでした。2019年4月1日以降は、消費税の取り扱いが変更になった?但し上記の通り、今まではリバースチャージ方式だったGoogle広告(旧アドワーズ)の消費税が、2019年4月1日からは支払先がグーグル合同会社という日本の法人になることにより、他の多くの国内での取引と同様に、広告費に消費税がかかってくることになります。広告費を支払う側からすれば負担が増えることになりますが、一方で、消費税の取り扱いとしては、仕入税額控除ができるようになります。広告費の負担が増えるだけで、消費税の面で損をしてしまうということが起こり得る可能性がありますので、Google広告を利用している方は、今一度、4月以降の処理がしっかり変更されているか、以下を参考に確認しておかれた方が良いかもしれません。▼消費税の仕入税額控除については、以下のリンクをご参照ください。利用している場合があります。簡易課税制度を利用している場合には、「みなし仕入率」という消費税法で定められた一定の割合で消費税額を控除することになりますので、広告費に消費税がプラスされても、消費税の処理自体に変更はなく、実質的には負担が増えるということになるでしょう。YouTubeの動画広告も注意が必要!?今回は、Google広告に関しての変更ということで、一般的には検索サイトやGoogleのパートナーサイトに表示される広告をイメージされる方が多いかと思いますが、弊社は有名な方を含む、複数のユーチューバーの方の税務申告の実績もありますが、YouTubeへ向けて出稿されている動画広告も、基本的にはGoogle広告になるかと思いますので(直接の広告契約など特殊な場合を除く)、それらを使われている方も注意が必要だと言えるでしょう。まとめ今回はGoogle広告の契約譲渡に関して消費税の取り扱いが変わるということをお話しました。今回のような変更は税法の改正だけでなく、Googleなどのサービス内容の改定にもアンテナを張っておかないといけないため、税理士の中でもネットビジネスに精通していないと、見落としてしまう可能性もあるようです。今回の件に限らず、消費税はややこしい内容が多いので、もしGoogle広告を利用しているが、今回の内容がよくわからなかったという方がおられましたら、間違ったまま申告をしてしまって、後にペナルティを課されていては非常に勿体ないと思いますので、弊社に限らず、ネットビジネスについても精通している税金の専門家に、一度相談してみられることをお勧めいたします。▼最後までお読みいただきありがとうございました!少しでもお役に立てたなら幸いです。あなたの応援クリックが更に情報発信をしていく励みになります。TOPページへ※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。今よりどれだけ節税できるか「シミュレーション資料の作成」も無料でお受けしております(もちろん相談されても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。(必須)このフィールドは空のままにしてください。ェリタス』の第一面から二面にかけて弊社の節税法の取材記事を掲載いただきました。▲節税や税務調査に詳しい税理士として『週間SPA!』に取材記事を掲載いただきました。▲堀龍市監修の個人事業経営の解説書です。▲IT関係やネットビジネスの節税ノウハウDVD。取材記事を掲載いただきました。