適用に対応するため、自治体や流通業界は新たな検査態勢づくりに追われている。「検査機器は足りるだろうか」。これまで野菜や魚介類、果物など約220品目を検査してきた宮城県の担当者は不安を募らせる。国は簡易検査で暫定基準値の半分に相当する1キロ当たり250ベクレルを超えた場合、精密検査を行うよう指導。所有する精密検査が可能な「ゲルマニウム半導体検出器」は1台。担当者は「足りなければ民間にお願いすることになる」と話す。福島市は住民が持ち込む食品の検査依頼に応じ、井戸水や湧き水をはじめとする約2千検体を測定してきた。4月から飲料水の基準値が同200ベクレルから同10ベクレルとなるため、担当者は「検査の申し込みはさらに増えるだろう」と見込む。5月末までに、簡易検査機器を現在の約3倍の138台に増やす予定だ。南相馬市は測定する臨時職員が不足している。「今後、農家が自家消費するコメや山菜などの持ち込みも増えるだろう」と担当者。職員補充があっても一定期間の研修が必要だという。自治体独自に基準値を定めようという動きもある。3月以降、新基準値の半分にあたる同50ベクレルを超えた魚介類は海域ごとに出荷販売を自粛することを決めた。放射性物質について、食品衛生法上の基準値がとりまとめられました。厚労省は省令改正などの手続きを経て、新基準値を4月1日から適用させる。厚労省は市場や消費者が混乱する可能性がある食品には経過措置を設定。コメと大豆は平成23年産は暫定基準値とし、24年産の収穫、流通時期を踏まえてコメは10月1日、大豆は来年1月1日から新基準値を適用する。牛肉は今年10月1日から、加工食品は同4月1日以降に製造、加工などされたものから適用する。食品中の放射性セシウムの新たな基準値が4月1日から適用される。食品の国際規格を決めるコーデックス委員会の食品基準を踏まえた。その結果、基準値の基になる放射性セシウムの年間許容上限を、現在の年5ミリシーベルトから国際基準の年1ミリシーベルトに引き下げた上で計算した。一般食品も乳児にとって十分に安全な数値で設定している。乳児は体が小さく食事量そのものが非常に少ない。厚労省は「一般食品を食べさせても安全は十分確保される」と説明している。厚労省は最大で0・94ミリシーベルトと推計している。基準値上限の食品を食べ続ける状況は考えにくく、実際の被曝線量はもっと小さくなる。1都2県で実際に食品を購入して放射性物質を測定し、平均的な食生活を行った場合の年間被曝量を推計したところ、放射性セシウムによる被曝は東京0・0026ミリシーベルト▽宮城0・0178ミリシーベルト▽福島0・0193ミリシーベルトだった。食品にはもともと放射性カリウムなど自然放射性物質が含まれている。カリウムによる被曝は東京0・1786ミリシーベルト▽宮城0・2083ミリシーベルト▽福島0・1896ミリシーベルト。セシウムによる被曝よりカリウムによる被曝のほうがはるかに多い。コメや大豆は収穫が年に1回で、牛肉はいったん冷凍保存した後に出荷したりする。した事情から混乱が起こらないよう配慮した。茶は茶葉をお湯に入れた状態で飲料水として検査する。乾燥シイタケやワカメなど水戻しを行う食品については、原材料の状態と水戻しを行った状態、ノリや煮干し、干しブドウなど乾燥させたものをそのまま食べる食品は、乾燥加工された状態で、一般食品として検査する。現在、検査には精密に測定できる「ゲルマニウム半導体検出器」と、簡易型の「NaIシンチレーションスペクトロメータ」が使われている。新基準値でも簡易型を使うことができるが、基準値が厳しいため、測定にはより長い時間を必要とする機器も出てくるとみられる。厚労省は自治体が検査機器を購入する際には購入費用の一部補助を決定した。自治体では効率よく検査できるよう検査計画の見直しを進めている。食品中の放射性物質の新基準値が正式決定したことを受け、農林水産省は近く今春の福島県産米の作付け制限計画を公表する。基準値超えのコメを出さないためにも厳しく制限をかけたい国に対し、例年通りコメを作りたいとして反発を強める生産地。新基準値はどんな影響を及ぼすのか。(1キロ当たり500ベクレル)超のコメが収穫された地区の作付けを制限する方針を公表。新基準値(同100ベクレル)を超えた場合も「作付け制限を行うか検討する必要がある」として、地元自治体と制限範囲などについて協議を進めてきた。福島県が行った平成23年産のコメの緊急調査で新基準値を超えた12市町村の多くは、すでに、除染などを前提に作付けを行う方針を打ち出している。福島県は21日、コメから検出されたセシウムが暫定基準値以下の地域について、除染などの安全対策や出荷前の放射性物質検査を条件に、今春の作付けを認めるよう国に要請した。作付け方針を打ち出した自治体の一つ、福島市は旧市町村単位で18地区のコメから100ベクレル超の放射性セシウムが検出された。検出された農家自体は各地区とも数戸にとどまっている。担当者は「旧市町村単位の地区割で制限がかかれば、市内農家の多くがコメを作れない状態になる」という。二本松市も同様の措置が取られれば影響は8割の農家に及ぶといい「制限するなら、科学的根拠に基づき農家に説明できる計画を示してほしい」と要望する。作付け制限を受け入れたとしても、水田の荒廃、農家の生産意欲保持のため制限全域で「試験作付け」を要望する声も出ている。収穫されたコメの管理をどうするかなど課題も多いため、農水省は「制限全域の試験作付けは難しい」と消極的だ。農水省としても生産地の声を無視することはできない。同省職員は「作付け制限のエリアは話し合いの中で旧市町村単位より細分化できるとの説明はしている」と説明。「今も各自治体と協議を続けているが、早急に制限区域を設定したい」と話している。PA-1000」の使いやすさはそのままに、測定範囲を2倍に拡大しました。PA-1100は通信機能(Bluetooth®/USB)を備えており、放射線量を記録することができます。放射線に加え、コンクリートや建物などの人工的な物からの放射線も含みます。日々のデータ管理が容易に。・【Bluetooth®】携帯端末のGPSデータ(位置と時間)と放射線量を記録することが可能になります。・【USB】USBの出力データをパソコンで採取することにより、連続モニタリングができます。子供の摂取量が多い「牛乳」を独立させ、「飲料水」は、現行通り残す。厚労省はすでに、暫定基準値で年間5ミリシーベルトとしている放射性セシウムの年間被(ひ)曝(ばく)限度を、新基準値では年間1ミリシーベルトに引き下げる方針を出している。具体的な基準値の設定では、成人より放射線の健康影響を受けやすい子供に配慮。「1歳未満(乳児)」▽「1~6歳」▽「7~12歳」▽「13~18歳」▽「19歳以上」-の5つの年齢区分で、年間の食品摂取量を考慮しながら、食品中の放射性物質の限界値をそれぞれ算出する。「13~18歳」と「19歳以上」は男女の食品摂取量に差があることから、男女別の数値も出すという。厚労省は、各年齢区分で算出された限界値のうち、もっとも厳しい数値を新基準値の数値として適用する方針。年内にも各食品分類ごとに具体的な数値案をまとめ、部会に提示する。【NPO法人日本GAP協会(旧JGAI協会)】2011年10月、玄米をはじめとした食品の放射能を簡易的に測定するキットが堀場製作所から発売開始されました。・ベクレル値)の目安を測るものです。米穀業者の協力のもと、日本GAP協会として2011年9月に実証試験を行いました。FGS-01A」の販売を開始しました。本測定器は、古河機械金属グループが長年蓄積した結晶成長技術により新たに開発した高密度のシンチレータ結晶(GAGG:Ce/ガドリニウムアルミニウムガリウムガーネット※1)を用いた放射線測定器です。開発した同結晶は従来の測定器に使用されているシンチレータ結晶に比べ密度が高いため、小さな結晶でも高感度の放射線測定が可能で、潮解性※2もなく空気中の水分による劣化の心配もないため、長期間安定して使用することができます。独自の温度補償回路※3及び半導体光検出器の採用により、温度が変化しても測定値は変わることがなく、-10°Cから+40°Cの温度環境下でも測定が可能です。リアルタイムで瞬時に測定し結果を数値表示するため、一回の測定を短時間で行うことができます。これにより、複数箇所を測定する場合、放射線量の高低を短時間で容易に確認することができ、現場での安全確認がスムーズに行え、作業の開始、再開の確認時間を最小にすることが可能です。古河機械金属グループでは、放射線測定器に必要なシンチレータ結晶の製造技術をすでに有しており、昨今の迅速かつ正確に放射線量を測定できる測定器のニーズに応えるべく、当社グループの持つ技術を応用して、本測定器を開発しました。今後、主に行政・企業向けに販売していき、作業環境の安全確認に寄与して参ります。事故以来、アメリカ国内では初めて牛乳の中から放射性ストロンチウムが検出されたことを、昨日環境保護庁(EPA)が明らかにしました。環境保護庁(EPA)は私にも送られてきた、昨日の公式発表の電子メールの中でこう述べています。(FDA)によって設定された『原因究明着手』レベルは下回りました。『原因究明着手』は行いません。Lです)環境保護庁は検査結果をPDF形式で公開しました。核分裂によって生み出される危険な物質の中でも、人間によって作り出される2種類の放射性ストロンチウム、Sr.89とSr.90は、人間と動物の健康にとって最も危険な物質です。この二つは物質特性がカルシウムに似ているため、人間の骨や脊髄に吸収蓄積されやすく、ガンを引き起こすことが確認されています。この二つは特に胎児・子供の成長途上の骨に対し、極めて危険です。89のためのEPAの最大汚染レベルは、1リットル当たり20ピコ・キュリーです。89という名称は時にメタストロンのがん疼痛治療薬の商品名としても使われています。ウム89が健康な骨を破壊する機序と同じ原理で、急速に成長する骨肉種に集まり、ガン細胞を破壊するからです。EPAはストロンチウム90の方が半減期が29年と健康への悪影響が長いため「環境の中で最も重要な意味を持つ放射性物質である」としています。声明によるとEPAは今回の試験ではストロンチウム90を検出しておらず、飲料水中からはいずれのストロンチウムも確認していません。事故以来組織されたフォーラム自由の天使のメンバーも参加している、核監視グループが持つ疑問です。どこにあるかという問題だけでなく、なぜこれほど有害な放射性物質が、EPAの公表項目の中に含まれないのか?という疑問も残ります。事故以来、テスト回数が増えているにもかかわらず、です。ストロンチウムのテストは放射性セシウムの存在がきっかけでした。それはヒロ、ヴアーモント州モンペリエ、オークランドの牛乳からも検出され、アイダホ州ボイシカリフォルニア州リッチモンド、ソルトレイクシティ、その他の都市の沈殿物からも検出されています。EPAの公式発表では、ヒロの牛乳からはまずセシウム134とセシウム137が発見され、4月4日になってストロンチウム89が検出されたとのことですが、発表が28日にずれ込んだ点について、分析に手間取ったためだと説明しています。放射性物質の拡散に関し、放射性セシウムが検出された場合には.....そのサンプルについて、ストロンチウムの分析が行われます。ストロンチウムの分析には時間がかかる複雑な過程を必要とします。」セシウムは4月13日の試験でも、ヒロの牛乳から検出されたことが公表されています。一部のブロガーや活動家は、アメリカはテストでプルトニウムやストロンチウムを検出しているにもかかわらず、そのことを隠している、と非難しています。事故に対応し、最近になって公開されました。以前は科学者だけが利用できるようになっていたものです。1立方メートルあたり0.0008ピコキュリー、あるいは-0.00013ピコキュリーと、検出エラーを起こすほどに小さな値であり、EPAの公式声明によれば通常『検出不能』とされる値です。大切なことは、環境実態に関してはたとえマイナスの数値でも、非検出とみなされる数値であっても、すべてのデータの数値を明確にすることです。した数値は分析にあたる専門家にとって、状況を完全に把握するためには必要だからです。「非検出」という判断は、環境実態基準に基づく客観的評価により、基準より低いという測定結果が2度以上確認された場合に下されるべきです。従って、ストロンチウムとプルトニウムの測定値が微小、またはマイナスの値を確認した場合において、「非検出」と公表される可能性があります。EPAが週末の昨日公表した観測結果では、ヒロ以外の場所では、ストロンチウムとプルトニウムは非検出となっています。危険性が無い値であることを保証しています。保健省の環境衛生サービス部門の責任者リン中曽根は、ストロンチウムが危険ではないと述べました。「結論から言って、健康に影響は無い。」と中曽根は語ります。対する危険性は無いと判断できる、というのが私たちの見解です。日本から飛来し、ハワイ諸島最大のハワイ島のミルクから検出されたストロンチウム89について、ハワイ・ニュースの中でこのように述べました。ウィスコンシン大学教授ジェフリー・パターソンをはじめとする幾人かの科学者は、放射性核物質の被ばくについて、『安全と言えるレベル』など存在しないと主張しています。他であろうと、安全なレベルなどはありません。ヨウ素131、セシウム137などの放射性核物質の被ばくは、がんの発生率を増加させます。最小にするため最大限の努力を払わなければなりません。」このように『社会に対する責任を果たす科学者』のサイトに掲載されています。]「FDAには、ストロンチウム89のための公表された原因究明着手基準はありません。その理由は、1998年のFDAのガイダンス(2003年のFDAポリシー手順書はそれに基づく)が、もし大量の放射性核物質が放出されることがあれば、それは原子力発電所の事故など、FDAの管轄外の事故によるとの予測に基づき成立しているからです。そのことは、ストロンチウム89や他の放射性核物質の存在が『放置される』ということではありません。万一FDAが食品の中に、健康にとって有害となる量の放射性核物質を発見した場合には、FDAは、消費者の健康および安全性を保護するために適切な処置を講ずることになります。+この原稿は、この『星の金貨』をお読みいただいている方からご依頼を受け、翻訳したものです。科学記事は読んでいて、難しいところもあると思いますが、最後までお読みになられることをお勧めします。注目していただきたいのは、アメリカの環境保護庁が「放射性セシウムが検出された場合には...そのサンプルについて、ストロンチウムの分析が行われます。事故に関し、日本の放射性物質の検査については、放射性ヨウ素とセシウムのことばかりが取り上げられます。ご紹介したのですが、トリチウム(放射性三重水素)が米国原子力サイトの四分の三から漏れていた、という事実がありました。事故と関係なくトリチウム(放射性三重水素)が漏れていた可能性があります。これが事故となれば、相当な量の漏出があった可能性があります。