確定申告の時期が近づいて来ると、全国のIT関係の方々や、またアフィリエイトやせどり、転売物販などのネットビジネスをされている皆さんから、それらの申告に関するメールやお電話での問い合わせが一気に増えて来るのですが、中には「まだ個人事業としての開業届も提出しておらず、何をどうすれば良いのかよく分かりません......」とおっしゃる方もおられます。今回は、個人事業として開業されるために必要な書類の書き方や手続きについて、基本的なことから解説していきたいと思います。「個人事業の開業の届出書を提出していないけれど大丈夫だろうか?」ということです。「開業の届出書を提出していないので、今年は申告しなくても大丈夫ですか?」なんていう方もおられました......。結論から申しますと、開業届出書の提出の有無と確定申告の要否は全く関係ありません。一般的に、年間を通して専業でビジネスをされている方であれば、最低38万円超、サラリーマンで副業の方であれば20万円超の利益が出ているようであれば、確定申告をしなければならないことになります。確定申告が必要な人と不要な人の条件とは?但し、上記の基準はあくまで一般的な原則です。2箇所以上から給与の支給を受けている場合や、還付申告をする場合などは、例え1円でも確定申告をする必要がありますので、充分にご注意ください。それらについては、以下に詳しく解説していますのでご参照下さい。開業届などの必要書類を提出するでは、実際にどういう手続きを行っていけば良いのかについて解説していきましょう。書き方については様式が決まっていますので、実際の書面を見て埋めていけば、迷うことは恐らくないでしょう。開業届けを手に入れるには?書類自体は、最寄りの税務署にありますので、そこへ直接出向いて手に入れるか、もしくは国税庁のホームページからダウンロードすることも可能ですので、それを出力し、必要事項を記入した上で、最寄りの税務署に提出するようにしましょう。提出することで、より節税に有利な青色申告を行うことが可能になります。いくつか条件がありますので、以下に紹介致します。白色申告と青色申告の違いについて上記で少し触れましたが、個人の確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。違いはありますが、青色申告は、白色申告に比べて税金が安くなる国が定めた制度のことです。無料相談会でも「白色ではなく青色申告をしようと思っているんですが......」とおっしゃる方は非常に多いのですが、違いをよく分からずに判断しておられる方も多いので、それらについてお伝えしておきます。記帳義務(複式簿記)があるため、それに則って申告する必要がある。あり、所得から、毎年65万円を差し引くことが可能。必要経費算入......青色申告の場合、家族に支払った給料を一定の条件の下、支払った金額で経費として落とせるというものです。白色申告だといくら給料を支払っても50万円(配偶者の場合は86万円)しか経費として認められません。貸倒引当金の計上......売掛金や未収入金などの貸し倒れによる損失に備えられるよう、これらの金額の合計額に対して5.5%を費用に出来るという制度。白色申告の場合は経費になりません。以上のような違いがあります。白色申告に比べて青色申告の方が有利なように見えますが、単にどちらかを選ぶだけでなく、もちろん条件もあります。青色申告が出来るのは「事業所得」のみで、「雑所得」の方は出来ません(雑所得に青色申告はありません)。青色申告をするためには、開業してから2ヶ月以内、もしくは業務開始がその年の1月15日以前の場合は、3月15日までに、税務署へ「青色申告の承認申請書」を提出しなければなりませんので、希望される方は忘れずに出すようにしましょう。青色申告は複式簿記が必要になります。「帳簿が溜まってる〜〜〜」といった悲痛な叫びを聞かれたことのある方も多いかも知れません。弊社と契約をされている方は、節税対策や税務調査対策も踏まえた上で、日頃の領収書の整理から帳簿作成まで、全て丸投げで、こちらでやらせて頂いておりますので、特にその時期でも気にされることはありませんが、ご自身でされている方の場合、年末から年明けにかけてから、確定申告を済まされる3月頃まで、それらのことに意識や時間をとられて、本業にかけられるパワーが削がれていたとおっしゃる方がおられたり、大変なので、結局白色申告に戻したという方もおられます。本業に差し支えていては本末転倒ですので、そういったことも知った上で、選択するようにしましょう。開業時やそれまでにかかった費用も経費として計上出来る?ご相談者さんのお話を伺っていますと、開業届けは出したものの、それまでに使った準備費用などについては、必要経費に計上されていない方が結構おられます。開業するためにかかった準備費用というのは「開業費」として経費計上することが可能です。何でもかんでも計上出来るわけではなく、きちんと根拠をもって行わないと、後から税務署に指摘されたり、調査が入る可能性もありますので注意しましょう。いい、事業開始年度に計上しなくても、任意の年に計上することが出来ます。いうことは、実業では特によくあることですが、初年度は初期投資に費用がかかったり、軌道に乗るまでに時間がかかってしまうことで、思いの外利益が少なかったり、場合によっては赤字になることもあることでしょう。いう時には、その年に計上するのではなく(経費を計上しなくても、既に利益が少なかったり赤字になったりしているので)、翌年以降の利益が増えてきた段階で、繰越資産としてとっておいた開業費を、経費として計上することで、その年の税金を減らすことが出来るというわけです。一つ注意点としては、この開業費というのは個人と法人では扱いが違うのと、お伝えした通り節税対策にもなるので、税務署からすると、目を付けやすいポイントであったりもします。この辺りは個々によりケースが異なりますので、一概に対策をお伝えするのは難しいのですが、もし不安な方は、弊社に限らず、節税対策や税務調査対策のスキルに長けている税理士などに、事前に相談されるのも良いでしょう。まとめ今回は開業届けやそれに付随する内容についてお伝えしましたが、ポイントとしては、開業届出書の提出の有無と確定申告の要否は全く関係ないということ。次に、白色申告と青色申告の違いをよく理解した上で、どちらかを選択することが大切だということ。開業費を経費として計上する場合、事業を始める前からそれは始まっているということ。それらを理解した上で、賢く選択されることが長く続けていく上で大切だと言えるでしょう。▼最後までお読みいただきありがとうございました!少しでもお役に立てたなら幸いです。あなたの応援クリックが更に情報発信をしていく励みになります。TOPページへ※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。今よりどれだけ節税できるか「シミュレーション資料の作成」も無料でお受けしております(もちろん相談されても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。(必須)このフィールドは空のままにしてください。ェリタス』の第一面から二面にかけて弊社の節税法の取材記事を掲載いただきました。▲節税や税務調査に詳しい税理士として『週間SPA!』に取材記事を掲載いただきました。▲堀龍市監修の個人事業経営の解説書です。▲IT関係やネットビジネスの節税ノウハウDVD。取材記事を掲載いただきました。