確定申告シェアツイートブックマークLINEPocket今年も確定申告の時期がスタートしました。2月16日から3月15日までの間しか確定申告ができないと思っている人もいると思いますが、還付申告は年が明けると確定申告が可能になります。還付申告とはその名の通り、所得税の還付を目的とした確定申告です。具体的には給与収入だけしかない人の下記のような申告のことです。他にもありますが主な還付申告はこのような感じです。どんな理由であっても確定申告をすることで1円でも還付の申告であれば、翌年1月1日から確定申告をすることができます。還付申告の場合の申告期間は翌年1月1日から5年後の12月31日までです。2018年分の還付申告が可能な期間は2019年1月1日から2023年12月31日までです。ふるさと納税や医療費控除などの還付申告は翌年1月1日から5年後の年末まで申告可能だということ、知っていましたか?給与収入が2千万円以上の人は年末調整をすることができません。年末調整はできずに確定申告をする義務があるのです。他に収入がなければ給与収入2千万円以上の人の確定申告はほぼ還付申告になります。他に事業所得や不動産所得がある場合でも還付申告になる場合は1月1日から確定申告書を提出することができます。場合は青色決算書を作成・添付する必要があるので1月1日に提出や正月明けすぐに提出するのは難しいですが、法的には1月1日から提出が可能です。申告が早ければ早いほど還付も早い当たり前のことですが早く申告をすれば早くお金が戻ってきます。1月中だと申告日が遅くなった分だけ還付日が遅くなるだけで済みますが、2月中旬以降は1日申告が遅れると還付日が倍以上遅くなってしまいます。3月の申告になると還付までに1ヶ月以上かかってしまいこともあります。国税庁の確定申告書作成サイトは2019年1月4日から2018年分の確定申告書を作成できる状態になっています。支払いはなるべく後に、入金はなるべく早くが基本です。2018年分の確定申告をすることでお金が戻ってくる人は遅くても今月中には申告できるように進めましょう。医療費控除に関してはコストパフォーマンスが非常に悪いケースが多いので、手間と還付金額を考えることができない人にはオススメしません。医療費控除はほとんどの人にとってしない方が良いのです。給与収入が2千万円以上ある人は会社経営者の人が主であり、税理士に申告を依頼してるケースが多いと思います。1月の会計事務所は年末調整の後処理で多忙であるので還付申告の提出が2月になってしまっているのではないでしょうか。給与収入が2千万円を越えている人で還付金が早く欲しいという人は少ないと思いますが、早く申告をすれば早く還付されますので、早い還付を希望する年は会計事務所に相談してみてください。事業所得があるフリーランスの人や不動産所得などがあり、確定申告をすることで税金を納める必要がある人の確定申告期間は翌年の2月16日から3月15日までです。2018年分の確定申告期間は曜日の関係で少し短く、2019年2月18日から3月15日までです。この期間を見てどう思いましたでしょうか?確定申告は「3月15日までに提出すれば良い」と思いましたか?それとも「2月18日から提出することができる」と思いましたか?3月15日までに提出すれば良いと思った人は思考を変えるべきです。やらないで済んでしまう可能性があることは後回しにすべきこともあります。避けることができないこと、やらなくてはいけないことは締切日を見るべきではありません。仕事でも確定申告でも何であっても締切日をターゲットにしてしまうと、どうしても質が悪くなってしまいます。この考え方で質を維持するのは非常に難しいです。締切日をターゲットにするのはやめましょう。依頼する会計事務所が決まっていない人、別の会計事務所を探したい人、今からでは手遅れではありますが探すのであれば絶対に1月中に決めるべきです。2月以降に依頼して受けてくれる事務所の仕事の質は微妙です。会計事務所はボランティアではなく事業です。納期が短かったり報酬が安ければ見合った分しか仕事をしません。会計事務所が悪いのではなく、安いものには安いなりの理由があるということです。どの業種でも同じです。いつも申告が3月になってしまう人も今年は還付申告の人は1月中の申告を、納付が必要な確定申告は2月18日をターゲットにして頑張ってくさだい。健一20年以上会計事務所で勤務し、20件以上の税務調査経験があります。会社経営に必要な全て業務知識を網羅しており、私が可能なことは私が対応をし、専門家に依頼すべきことは適切な専門家に依頼、仲介をすることができます。前回に続き、今年も残り1ヶ月半程度になってしまった今から税金を減らす方法を書きます。ほとんどの人にとってしない方が良いのです。年末調整の時期が近付いてきました。