現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。先月19日から、首都・平壌でガソリン販売の制限を始めたとAP通信が伝えている。これは、中国が北朝鮮の対する圧力の一環として、原油輸出を止める可能性を踏まえた措置と思われる。「イカ釣り戦闘」影響これにより燃料価格が高騰しているとの情報も伝えられる中、一部の商人らによる燃料の買い占めが連鎖的に広がっている様子も伝わってきた。咸鏡北道(ハムギョンブクト)のデイリーNK内部情報筋によれば、現地ではガソリンやディーゼル油の買い占めが起きているという。高値で売り抜けて利ザヤを稼ごうとの思惑からと思われるが、同時に、間もなくイカ漁のシーズンが始まるという事情もある。北朝鮮の東海岸では、6月中旬から10月まで「イカ釣り戦闘」が大々的に行われ、各地から出稼ぎの労働者や商人が集まり、大賑わいとなる。(参考記事:北朝鮮でゴールドラッシュならぬ「イカラッシュ」...漁村はてんやわんやの大騒ぎ)しかし、いくらイカの群れがやって来ても、沖まで出る船を動かせなければ、何の意味もない。1年の収入のほとんどをイカ漁とハタハタ漁に頼っている漁師の間では不安が高まっている。燃料が確保できず出漁回数を減らせば、その分収入が減るからだ。国営の水産事業所としても、漁獲の減少は経済的にも政治的にも打撃だ。そこで事業所は「トンジュ(金主)」と呼ばれる新興富裕層と結託し、国の貯蔵施設にあるディーゼル油の買い占めに走っている。ジュは、江原道(カンウォンド)の文川(ムンチョン)などにある貯蔵施設を回り、1人あたり30~40トンのディーゼル油を購入。それを水産事業所に納入しているという。事業所がトンジュと結託するのは、燃料の買い占めが、国家の計画経済から逸脱する行為と見なされるからだと思われる。計画経済は実質的には破たんしているのだが、たとえタテマエであっても、行政機関同士の歩調は合わせなければならないのだろう。お上がこんな具合とあって、買い占めは民間にも拡散。8~12馬力の小型漁船を持つ個人の船主らも、燃料確保にわれ先に乗り出しているという。中国が北朝鮮への原油の供給を止めるかどうかは、今もって未知数だ。新たな核実験が行われて情勢が極度に悪化しても、果たして全面ストップまでいくかどうか。それでも、米中首脳間などで交わされた対北朝鮮制裁をめぐるやり取りが、このように北朝鮮経済に心理的圧力として作用しているというわけだ(参考記事:「中国に見捨てられたら一巻の終わり」北朝鮮で広がる不安)ちなみに自動車用のガソリン価格については、値上がりの影響が限定的であることを示す情報も聞こえてくる。先週末に中国にやって来た咸鏡南道(ハムギョンナムド)の住民は、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)に対し、咸興(ハムン)から中朝国境に面した両江道(リャンガンド)の恵山(ヘサン)までワンボックスカーのタクシーで移動したら、運賃は100元(約1640円)で以前と変わらなかったという。いずれにせよ、情勢の影響で不安がいっそう拡大するようなら、北朝鮮国民の金正恩体制に対する不信が強まる可能性がある。現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。(新潮社)『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)『北朝鮮ポップスの世界』(共著)(花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。