取引履歴の開示義務について76VIEWS債務整理の際、どの方法をとる場合でも必要になる共通の手続きに、債権者への取引履歴の開示請求があります。こちらでは、取引履歴を開示する義務が貸金業者側にあるのかどうかを見て行きましょう。債務整理を行う際には、貸金業者に取引履歴の開示を請求する事になります。次の4つの債務整理の方法がありますが、どの場合でもこの手続きが必要です。するに際し、利息制限法で定められている利率での正しい残高を出すため、引き直し計算をして、これまでの借入や返済の年月日や金額を知る必要があります。全ての請求書や領収書を取ってあるという人は実際にはあまりいないでしょう。そこで、貸金業者にある取引の履歴を見たいという事になります。引き直し計算をするために、取引履歴の開示を請求するという事です。取引履歴の開示義務を明示した最高裁判例ここで問題となるのは、取引履歴の開示請求に貸金業者が応じるかどうかという事です。開示する事によって、返済される金額が減ったり、過払い金の返還を求められたりする事になるのが予想されるため、出来れば開示したくないというのが本音だと思います。実際、かつては多くの貸金業者が開示請求に応じなかったのです。この問題については、平成17年に最高裁は以下のような判決を下しました。)貸金業者は,債務者から取引履歴の開示を求められた場合には,その開示要求が濫用にわたると認められるなど特段の事情のない限り,貸金業法の適用を受ける金銭消費貸借契約の付随義務として,信義則上,保存している業務帳簿(保存期間を経過して保存しているものを含む。)に基づいて取引履歴を開示すべき義務を負うものと解すべきである。貸金業者がこの義務に違反して取引履歴の開示を拒絶したときは,その行為は,違法性を有し,不法行為を構成するものというべきである。このように、最高裁は貸金業者には保管している取引履歴の開示義務があるとしました。これによれば、開示要求が濫用にあたる場合には取引履歴を開示しなくてもよいとなっていますが、債務整理のための取引履歴の開示請求が濫用に当たるという事はあり得ないので、債務整理のための開示請求はほぼ全てのケースで、開示義務が貸金業者にあると考えてよいでしょう。上記の判例では、貸金業者が取引履歴の開示を拒否した場合それは不法行為となり、それにより開示請求者が精神的損害を被った場合は慰謝料の請求も認められる場合があるとしました。この判決の後、貸金業者のほとんどが取引履歴の開示に応じるようになったのです。貸金業法の改正このように上記の判例を受けて貸金業法は改正されました。具体的に貸金業者は取引履歴等の帳簿類を開示する義務があるという事がはっきり明記されたのです。貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、債務者ごとに貸付けの契約について契約年月日、貸付けの金額、受領金額その他内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。債務者等又は債務者等であつた者その他内閣府令で定める者は、貸金業者に対し、内閣府令で定めるところにより、前条の帳簿(利害関係がある部分に限る。)の閲覧又は謄写を請求することができる。この場合において、貸金業者は、当該請求が当該請求を行つた者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き、当該請求を拒むことができない。16条で規定されています。それによると、各事業所ごとに備えつけなくてはいけない帳簿には17条書面・18条書面に記載すべき事項の他に、債務者の交渉記録を記載しなければいけないと規定しています。貸金業法の17条書面・18条書面に記載すべき事項とは次のような事です。返済を受けた年月日・金額これらを全て帳簿にするという事は、それがまさに取引履歴という事になります。要するに貸金業者は取引履歴の保管義務があるという事を、貸金業法19条では言っています。19条の2では債務者は貸金業者に対して、その帳簿の閲覧または謄写の請求が出来るとされており、これは債務者には取引履歴の開示を請求する権利があるという事です。それを逆に言えば、貸金業者には保存している取引履歴を、開示する義務があると言っている事になるでしょう。取引履歴の開示義務に違反する貸金業者このように、貸金業者に取引履歴の開示義務があるのは、最高裁の判例や貸金業法で認められている事です。一部の貸金業者では、取引履歴の全てを開示しないという事はなくても、廃棄していしまって残っていないという理由で、一部しか開示しないというケースもあります。今後取引の可能性のある顧客のデータを貸金業者が廃棄するとは到底思えません。貸金返還請求訴訟などがあれば、証拠がないと不利になるわけですから、実際に廃棄したかどうかは疑わしい所です。TOPトップページサイトマップ。