アンテナ、膜状ハーネス等を展開するための膜展開構造が用いられる。この膜展開構造は自己伸展可能な伸展ブームを内蔵している。図6は一般的な3U(100mm立方体3個分)超小型人工衛星を示し、(A)は分解斜視図、(B)は(A)の膜展開構造の展開状態を示す斜視図である。図6において、膜展開構造100は伸展マスト200によって本体300のカメラ等を有する伸展マスト格納部301に連結されている。本体300には伸展マスト格納部301を制御するための衛星バス302が設けられ、本体300の周囲には衛星バス302の初期駆動用電源としての太陽電池パネル303が設けられている。伸展マスト200はたとえばテレスコピック型で伸縮自在である。従って、宇宙空間において、伸展マスト200が衛星バス302によって制御されて伸長されると、膜展開構造100の蓋101がスプリング等によって開放され、図6の(A)に示す収納状態から図6の(B)に示す展開状態へ遷移する。この遷移は不可逆性である。図6の(B)においては、展開状態の4つの伸展ブーム1によってたとえば1m×1mの樹脂製の膜2が支持されている。膜2上には膜状太陽電池3及び膜状アンテナ4及び膜状ハーネス(図示せず)が予め接着されている。膜2、膜状太陽電池3、膜状アンテナ4等は図示省略してある。図7の(A)に示すごとく、膜展開構造100は、フレーム102上に、4つの伸展ブーム1の根元部1aを固定するための固定部103と、固定部103の周囲に矩形状に配置され、収納状態の4つの伸展ブーム1を巻き付けるための複数のピン104とを有する。この場合、フレーム102、固定部103及びピン104は一体で形成され、蓋101及び図示しないフランジカバーで覆われている。図7の(A)の収納状態において、伸展ブーム1の蓋101(図示せず)がスプリング等によって外されると、図7の(B)に示すごとく、伸展ブーム1は自己の展開エネルギーによって自己展開する。図8は従来の伸展ブームを示す斜視図であり、収納過程を説明するためのものである(参照:特許文献1、非特許文献1、2)。有する内側ブーム11及び外側ブーム12を結合することによって構成されている。内側ブーム11及び外側ブーム12のフランジを接着することによって結合する。この場合、内側ブーム11、外側ブーム12は低密度材料たとえば炭素繊維強化プラスチック(CFRP)によって形成し、軽量化を図ることができる。伸展ブーム1を直径D0(=2・Ro)の円筒13に巻き付けるとき、伸展ブーム1の展開状態A及び収納状態Bの両方が観察できる。図9は図8の伸展ブーム1の詳細を示し、(A)は展開状態の横断面図、(B)は収納状態の斜視図である。図9の(A)に示す展開状態においては、たとえば、伸展ブーム1の内側ブーム11、外側ブーム12は、共に、厚さto=0.3mm、曲率半径ro=48mm及び内角度θo(≦180°)で規定される。図9の(B)に示すごとく、図9の(A)の伸展ブーム1を直径Do(=2・Ro)の円筒13に巻き付けると、内側ブーム11は圧縮して弾性エネルギーが増大しかつ外側ブーム12は伸長して弾性エネルギーが増大する。これらの内外周差による弾性エネルギーの和が大きい展開エネルギーUoとなり、大きい展開力を実現する。Japanese)本発明は超小型から小型の人工衛星の構造物等として用いられる自己伸展可能な伸展ブームに関する。前記伸展ブームの展開状態における前記内側ブーム及び外側ブームの少なくとも一方の横断面形状が波形状である伸展ブーム。前記波形状は曲率方向を交互に変化させた連続する複数の円弧状である請求項1に記載の伸展ブーム。前記内側ブームの横断面の総長さと前記外側ブームの横断面の総長さとが等しい請求項1に記載の伸展ブーム。前記伸展ブームの展開状態における前記単一ブームの横断面が波形状である伸展ブーム。前記波形状は曲率方向を交互に変化させた連続する複数の円弧状である請求項4に記載の伸展ブーム。