安全な管理-地層処分の実施に向けた枠組み」を公表した。同白書については、地層処分による高レベル放射性廃棄物等の長期管理に関する英国政府の枠組みを、中間貯蔵や研究開発も含めて示すことが目的とされている。DEFRAが同日付で公表したプレスリリースによると、英国政府は白書で示された地層処分場選定プロセスの第一段階として予定している政府との協議に参加する将来の処分場の受け入れの可能性のある自治体の募集を同日より開始した。(DEFRA)のプレスリリースによると、公表された白書は、地層処分場の設計・実現に向けた技術的なプログラム、及びサイト選定において適用される手続きと基準を示すものとされている。(CoRWM)及び地元自治体とのパートナーシップが示されている。候補サイトの評価に関する修正された基準、及び同基準の適用法に関する今後の公衆協議についての詳細なお、「関与のパッケージ」とは、パートナーシップ参加の費用を賄うための資金提供(主な資金提供者は英国政府)であり、具体的な事例として、広報活動費、パートナーシップに掛かる諸経費(人件費や管理費等)、サイト選定プロセスへの参加費等が挙げられている。「自治体の利益のパッケージ」とは、端的には地域振興策であるが、具体的な事例としては、地域への投資(トレーニングや教育等)、地域のサービス産業の事業拡大、公共サービス(インフラやレクリエーション設備等)の改善等が挙げられている。これらは、今後の協議の進展とともに地域社会、NDA及び政府の間で具体化されるべきとしている。白書では、地層処分場選定プロセスの段階を次のように規定している。第5段階:好ましいサイトを特定するための残された候補地域での地表からの調査の実施(政府はこの調査の後に好ましい1つのサイトを決定して次の段階に移行する。この政府の決定の前まで、自治体には撤回の権利が保持される。)第6段階:サイトの適性を確認するための地下での調査の実施なお、今回の白書は、2006年10月に英国政府が行った高レベル放射性廃棄物等の長期管理方針の決定に基づき、公衆協議等を経て策定されたものである。(NDA)は、2008年6月12日付のプレスリリースで、地層処分の研究開発戦略についての提案文書を公表し、意見募集を開始したことを明らかにした。NDAは同日付のプレスリリースで、英国の放射性廃棄物インベントリの最新版である2007年版を公表したことも明らかにした。安全な管理-地層処分の実施に向けた枠組み」に従って、NDAは次の2件の協議文書を公表し、公衆協議を開始した。公衆の見解は、2008年11月30日まで受け付けられる。(NDA)は、2009年7月21日、自身のウェブサイトにおいて次の2件の報告書を公表した。これらの報告書の協議文書については、2008年8月から11月まで公衆協議が行われていた(2008年8月7日付追記参照)。今回公表された報告書は、公衆協議で寄せられた意見を考慮し策定されたものである。「地層処分-公衆・ステークホルダーの関与とコミュニケーションの戦略」では、NDAの公衆・ステークホルダーの関与とコミュニケーションを進展させるためのアプローチや様々なステークホルダーを関与させるためのアプローチなどが示されている。センターが整備しています。