ジャーナリストの田原総一朗氏は「脱原発」の潮流に抵抗感があるという。*8月には九州電力川内原発(鹿児島県)が再稼働するとみられている。各紙の世論調査では半数以上が再稼働に反対している。2011年3月11日の福島第一原発の深刻な事故で、国民の多くは原発に強い拒否反応を示すようになった。実は私は、原発が絶対安全とされていた1970年代から、原発には少なからぬ問題があると、テレビや雑誌で指摘していた。現在の「脱原発」の潮流には、逆に抵抗感がある。「脱原発」を主張する人々、そしてメディアも再生可能エネルギーを主軸にすべきだと力説するが、私は、少なくとも2030年代には、再生可能エネルギーは全電力の20%台にしかならず、原発を20%近くは稼働させざるを得ないととらえている。その意味では、反対は強くても川内原発は再稼働させざるを得ないし、その後も各地の原発の再稼働が続くはずである。電力の9割を火力に頼っている現状はどう考えても異常であり、大気汚染の問題も大きい。それにしても、この国の原発政策はずさんというか、総合戦略がよくわからない。理解できない戦略の一つが核燃料サイクルである。日本原燃の使用済み核燃料の再処理工場は来年3月の稼働を目指して原子力規制委員会の審査を受けている。これまでに20回以上も完成時期が延びており、建設開始から実に22年がたっている。当初計画では7600億円だった建設費は、2兆2千億円に膨らんだ。第6091713号)です。permission.。