ご挨拶〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜初夏ですね・・・。今月号は、阿部尚武税理士からです。平成25年度から始まったこの制度は、以下の要件を満たす場合に、前期から増加した人件費の10%(特定の要件を満たす場合には22%)を納税額から控除する制度です。企業はもちろん、個人事業者にも適用があります。この制度の適用要件が変わり、さらに税額控除の上乗せができるようになりました。)〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜1.(なし)2.前期と比較して給与が1.5%増加3.前期と比較し一人当たりの年額給与が増加〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜実は、3の「一人当たり給与」の対象者も変わりました。今までの対象者の条件は以下の通りです。※「一人当たり給与」の対象者(すべての要件に該当する者)〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜1.前期・当期に給与をもらっている者2.65歳以上の再雇用されている者以外の者3.週20時間以上働いている者〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜1ですが、前期に中途入社した場合や当期に中途退職した者も含まれます。これが平成30年の税制改正で、以下のように変更となります。※「一人当たり給与」の対象者(すべての要件に該当する者)〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜1.前期首から当期末まで在職している者2.65歳以上の再雇用されている者以外の者3.雇用保険の適用対象者〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜これまでは、中途入社した者や退職者の給与を考慮していたのですが、これからは前期首から当期末まで在籍している者のみで判定します。要は前期・当期に中途入社または退職者でない者の給与が上がれば適用できることになります。従業員の入退社が激しくて平均給与が上がらない企業には朗報です。雇用保険に実際加入している者のみがこの比較対象者となりました。2年以上の在籍者の給与が1.5%あがれば適用できます。年収300万円の場合は年収304.5万円となれば適用できます。2年以上勤めている従業員がいない会社には適用がありません。ここもポイントかもしれません。従業員が入社したばかりの場合、入社3年目の決算から適用が受けられます。税額控除は控除額が10%から15%に増加しています。以下の要件を満たしている企業は10%の上乗せ措置があります。通常の15%と合わせると最大25%の税額控除が認められます。提出すること〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜上乗せを目指すために従業員の給与を増やし、かつ教育訓練費を増やす目標を立てると良いかと思います。判定の基準がかなり異なることになるので、一概に良くなったか悪くなったかは言えませんが、長く務める従業員の待遇を良くしていくことで、税額控除が受けられると考えれば、事業発展のため従業員のモチベーションを上げるきっかけづくりが出来るかもしれません。2.0Seesaaブログ。