Biz」をリリースした。同社は法人向けのサービスとして、2014年10月に法人向け講師派遣サービス「オフィスク」を開始している。Biz」は、法人・団体単位が契約し、事前購入したポイントで社員がスキルアップしたいジャンルの講座を自由に受けられるというもの。Biz」は従来の研修とは異なり、学びたいものを社員が選ぶことで企業の組織を活性化しようという試み。会社が社員に学んでもらいたい講座をレコメンドする機能も搭載されており、会社側で社員の受講状況をモニタリングできる管理機能もついている。ラクスル、LiB、ガイアックス、iettyといったスタートアップから、NECなどの大手企業も含めて10社の導入が決まっている。法人向けに定額で教育サービスを提供する動きはスクーも今年の3月からスタートしている。研修はオンラインかオフラインかで分かれていくと考えています。刺激やモチベーションが社員のアウトプットを左右するので、リアルな場で参加意欲を高めることが重要であり、それができるのがストリートアカデミーの強みだと思ってます」とコメントしている。2015.06.18SHARE:ショーケースギグが開発するスマートウォレットアプリ「O:der(オーダー)のリテール向けプラットフォーム実験施策として、ローソンの新宿三丁目北店で導入トライアルが開始される。「O:der」はアプリ上から事前に注文と決済が可能なモバイルウォレットアプリ。Watchにも公式アプリとして取り入れられている。今回の取...この記事を読むショーケースギグが開発するスマートウォレットアプリ「O:der(オーダー)のリテール向けプラットフォーム実験施策として、ローソンの新宿三丁目北店で導入トライアルが開始される。「O:der」はアプリ上から事前に注文と決済が可能なモバイルウォレットアプリ。Watchにも公式アプリとして取り入れられている。「O:der」をインストールすると、店内に隠されたBeaconからプッシュ通知でメッセージを受け取れる。メッセージからアプリを起動することで、スタンプが付与され、アカウントを登録すると、キャンペーンに参加することができる。コラボレーション企画となっている。Beaconとスマートウォッチを連動させるようなキャンペーンは、なかなか一般層に認知してもらうことは難しいが、今回のように大手チェーンと有名作品とのコラボすれば認知してもらいやすいだろう。国際市場への拡大とプラットフォームのマネタイズを加速する。国際市場への拡大とプラットフォームのマネタイズを加速する。語ったところでは、クックパッドがこれまでに行った買収の中でも「大きなものの一つ」とのことだ。クックパッドのもと、独立子会社として業務を継続する。食べ物好きが食べ物好きのために、レシピをブログできるプラットフォームだ。さまざまなレシピが公開されており、難易度や調理時間で条件絞り込みができる。単なるレシピ共有ネットワークから、160以上の国々の数百万人のユーザに到達可能な、フードブログのプラットフォームに成長しました。料理人が情報を発信する上で最良のステップだとわかりました。離れて自分でフードブログを始めたりするのです。そこで、提供できているサービスと市場ニーズの間にギャップがあると考え、世界初のフードブログ・プラットフォームを立ち上げることにしたのです。増加するフードブロガーの求めに対応したわけです。ユーザは、好きなテーマやオリジナルのドメインを選んで、自らのフードブログをカスタマイズできる。動画クリエイターのモデルのように、フードブログをマネタイズし、ユーザに還元できる方法を計画している。このブランディングが自由にできるブログサービスは、現在のところ、限られたブロガーにのみ提供されている。フードブログは、生計を助けるのに極めて有効な手段だと思います。現在はフードブログは各所に分散していて、マネタイズするには、ブロガーはさまざまなことを理解する必要があり現実的ではありません。我々はこの状況を変え、フードブロガーになりたい人なら、誰でも使えるものに公正な場したいと思います。それに向けた最初のステップとして、フードブログに特化したエディタ「RecipeWriter」をリリースしました。クックパッドは日本最大のレシピサイトで、訪問者はオリジナルやユーザが作成したレシピをアップロードしたり、検索したりできる。東証に上場しており、ユーザ数は合計5,000万人、登録レシピの数は200万件以上に上る。クックパッドにとっては、インドは料理において、市場や文化が富んでいることを意味する。インドは、人々がほぼ毎日料理をする文化があるだけでなく、人々が消費できるオンラインの料理コンテンツの分野に関しては未踏の市場だった。氏は、次のように締めくくった。インドは、日常の中心に料理があり、情熱的に語られる文化を持つ数少ない国の一つです。インドの料理本、レシピ、食材は、常に他の文化の人々を惹きつける謎の存在です。クックパッドは、インドの料理文化を世界地図に記すべく協業していきます。シンガポールを拠点に、今や日本へと向かう高速特急だ。YJキャピタルから資金調達したことを発表した。調達金額は明らかにされていない。シンガポールを拠点に、今や日本へと向かう高速特急だ。YJキャピタルから資金調達したことを発表した。調達金額は明らかにされていない。チャネルの支援を受けて、日本進出が図れるようにするためのものだという。ヤフーが日本で最も訪問者の多いウェブサイトであることを考えれば、今回の提携は重要なものになるだろう。持つ専門知識やネットワークへのアクセスを得ることになる。シリーズAラウンドで出資している。支援することとは別に、自らも東南アジアのスタートアップへの直接投資を継続する。次のようにコメントしている。我々のポートフォリオにとって日本が次の想定市場となり、我々の投資先にとって日本がモデルケースや先例となり、東南アジアがYJキャピタルにとって関心の対象となるなど、双方にとって利益が一致しました。今回の取引の詳細については明らかにされていない。8,000万ドルを調達しようとしていたのに対し、YJキャピタルのスポークスマンの一人は、いくら拠出したのかは明らかにしなかった。いくら調達しようとしていたかについてもコメントしなかったが、YJキャピタルがコーポレートファンドであるにもかかわらず、今回の投資判断には「(双方にとっての)戦略的な事業シナジーは必要条件ではなかった」と語った。YJキャピタルは、東南アジアに関心を持つ、多くの日本の投資家の一つだ。インドネシア、フィリピン、タイなどでスマートフォン人口が急激に増加していることから、日本の投資家からは、東南アジアが次のインターネット成長のエンジンだと見られている。2015.06.18SHARE:編集部注:「要チェック!エンタープライズ系話題5選」は海外エンタープライズ系テクノロジーの話題をまとめた連載。本誌でも執筆中の「インプットをアウトプットするブログ」ブロガーで、B2Bスタートアップ・インキュベーション「archetype」所属の鈴木大貴氏がセレクトしたニュースをお送りします。Eメールのトラッキングサービスを開発するYe...この記事を読む編集部注:「要チェック!エンタープライズ系話題5選」は海外エンタープライズ系テクノロジーの話題をまとめた連載。本誌でも執筆中の「インプットをアウトプットするブログ」ブロガーで、B2Bスタートアップ・インキュベーション「archetype」所属の鈴木大貴氏がセレクトしたニュースをお送りします。Venturesなど既存の投資家を中心にシリーズCで1,330万ドルを調達しました。Yeswareは顧客に送信したメールがいつ開封されたのか、添付ファイルは開いたか、リンクはクリックされたのか、といった情報を分析できるサービスを主に企業の営業やマーケティング担当に提供しています。Yeswareは2010年創業ですが既に50万ユーザーを抱えており、Groupon、IBM、ebayといった大企業もユーザーとしてサービスを利用しています。InvestorsブラウザベースのコールセンターシステムTalkdeskが1,500万ドル調達ブラウザベースで簡単にコールセンターが構築できるTalkdeskがシリーズAで1,500万ドルを調達しました。Talkdeskは電話含む専用のハードウェアやシステム構築が不要なインバウンド/アウトバウンド双方に対応したコールセンターシステムを中小企業向けに提供しているポルトガル発のスタートアップ。機能的には通常のCTIが持つものと遜色なく、利用しているCRMと連携することで顧客とのコンタクト履歴も管理することが可能。ブラウザベースで提供することで初期コストの削減とスピーディに導入できることが最大の特徴となっています。情報量が多かったり構造が複雑なWebサイトの場合、ユーザーが目的のページまで辿り着かず途中で離脱してしまいがちです。サイトの運営側としてはコンバージョン率を上げることが重要なミッションであるわけですが、今回シリーズDで2,500万ドルを調達したWalkMeはそんな運営者を助けるサービスを開発しています。WalkMeはユーザーの目的達成のため、ユーザーの行動に合わせて「次はここをクリックしてください」といったガイドを表示するソリューションを事業者向けに提供しており、3MやMasterCardなどがサービスを導入しています。CRMのユーザー企業向けに主に新入社員のシステムへの理解が早めるためのナビゲーションを提供しています。Easilyリアルタイムで値引きオファーを提示するWeb接客サービスのPersonaliが1,200万ドル調達ECサイトに訪れたユーザー向けに商品の値引きオファーを提示するPersonaliがシリーズAで1,200万ドルを調達しました。Personaliはショップ側の在庫状況、商品の粗利額をベースにサイトに訪れたユーザーの振る舞いから「今買うと●%引き」というオファーを提示することでユーザーの買い物体験価値と売上の向上が可能なサービスを開発している2011年創業のスタートアップ。値引きのオファーは心理学や行動経済学に基づき、機械学習のテクノロジーが活用されているとのことです。$12MMicrosoftがアプリケーション管理のBlueStripeを買収メールアプリのAcompliやカレンダーアプリのSunrise、タスク管理のWunderlistなど毎日使うツール郡を積極的に買収しているMicrosoftですが、今度はアプリケーション管理サービスのBluestripeを買収しました。Venturesなどから累計1,350万ドルを調達しています。今回の買収によりBlueStripeの新規営業は終了となり、MicrosoftのクラウドプラットフォームAzureに組み込まれていくとのことです。Collectiveのプリンシパルを務める。アーリーステージVCでケンブリッジとニューヨークに拠点を置く同社は、これまでUberやBuzzfeed、Makerbotをはじめ150の会社に投資をしてきた。Jain氏はPolarの共同設立者であり、Androidの初期のプロダクトマネジャーだった。ツイッターは@gjain。Collectiveのプリンシパルを務める。アーリーステージVCでケンブリッジとニューヨークに拠点を置く同社は、これまでUberやBuzzfeed、Makerbotをはじめ150の会社に投資をしてきた。Jain氏はPolarの共同設立者であり、Androidの初期のプロダクトマネジャーだった。ツイッターは@gjain。2.0.スタートアップの設立者は会社がどのステージになってもリソースが限られているが、重要な局面で才能ある人材を増やすことができないことほど痛いものはないだろう。成功するスタートアップと残念ながら失敗に終わる者の違いは、往々にして荒削りな若い才能を育てることができるエンジニアリングのVPが存在するかどうかだったりする。会社の製品のルック&フィールを革新できる天才デザイナーの存在だったり、ターゲット市場に深い関係を持つアドバイザーの存在だったりする。残念ながら、このような能力を携えたチームは簡単には手に入らない。大手企業の社員は高い給料を既にもらっているし、ディズニーワールドがありふれて見えるような福利厚生施設もある。興味あるプロジェクトを追求できる懐の深さもあるし、最高レベルの人材には何億円もの報酬が提示される。同様に影響力あるアドバイザーの需要も高いが、そうした人材はプロジェクトを選べる側におり、普通のやり方では心を動かすことはできない。その一方で、スタートアップにあるのはIKEAの机と口約束だけである。それでも、トップクラスの従業員を採用することは不可能ではない。ベンチャーキャピタルの投資を確保できていなかったとしても。ターゲットの人材がスタートアップの世界に慣れていないのであれば、アドバイザーから始めさせて、様子を見るのがよくある方法である。場合、彼らは最高のスタートアップに勤めることで自由裁量や名声、金銭的成功などが手に入ることを夢見ているが、安定収入を捨ててまでスタートアップに移る心の準備はできていないものだ。そのスタートアップがシードファンディングを既に受けていたとしても、である。最初のステップは、誰をチームに迎えようとしていて、それがなぜなのか良く理解することだ。アドバイザーには主に3つのタイプがある。名の通ったレガシービルダーこの人物は業界でよく知られた人物であり、会社の信用度を上げることができる。雑誌の表紙に載ったことがあったり、会社をIPOさせたことがあるような人達である。Carmack氏とOculusのようなレアケースを除き、この手の人物をフルタイムで雇えることはない。会社の信用度を上げてもらうか、おそらく、社外取締役をお願いすることになるだろう。このタイプのアドバイザーは最も採用が難しいが、多くの起業家(初めての人でさえ)の成功例がある。ここで重要なのは、アドバイザーと信頼関係を築き、そして期待を高めてもらうことだ。彼らのモチベーションを理解しよう。お金はそれほど強い動機付けにはならないだろう。彼らが期待しているのは、次世代のリーダーを育て遺産を残すことだろうか。それとも、熱い会社と付き合うことで業界とのつながりを保つことだろうか。その力学を理解したら、そのストーリーに会社がいかに適しているかを説明するプレゼンテーションを準備しよう。彼らの技術的好奇心をそそる面白い技術課題に取り組んでいるか。あなたの会社はニュースで取り上げられるような会社だろうか。キングメーカーとしての彼らの自己ブランドに追加の1社となるような会社だろうか。あれば誰か紹介してくれる人を探し、うまくいくよう準備を整えるべきだ。このタイプのアドバイザーはとても忙しいことが常なので、前もって期待値をセットすることが重要である。少なくとも四半期に一度は会議をし、事業の最新状況を理解しておいてもらえば、アドバイザーがあなたの会社について聞かれても不意打ちをくらったような状況にならずに済む。望みは現実的なものにしよう。顧客を紹介してほしいのか。投資家への売り込みや人材採用などで顔を出してほしいのか。このタイプのアドバイザーは大きな人脈を持っているが、自力で何らかの成功を収め始めるまでは、アドバイザーの人脈の利用に関しては分別を持つべきだ。やる気のある実行家このタイプの人は戦略的プロジェクトに関わり、企業にはっきりとした価値をもたらす人だ。このような人を雇い入れることはできないだろう。彼らを迎えるには人件費が足りなかったり、仕事量に満足されない場合があったりするだろう。前もって基準は明確に示す必要がある。株式を分けたからと言って彼らに求める水準を下げるべきではない。私は不十分なアドバイザー関係をこれまで多く見てきた。正式にアドバイザー関係を結ぶ前に、プロジェクトを1件か2件提示することを検討しよう。彼らが期待したような力を発揮してくれない場合、株式を分けるのは思いとどまろう。株式は現金と同じように貴重なものだ。試用期間付で雇うシニア採用はここから始めるべきである。起業家にとってシニア採用は大変労力を必要とするものだ。面接を行い、ディナーで語らい、リファレンスチェックを行うなどだ。他社で活躍し、一緒に過ごして楽しい人物であるからと言って、自分の会社によくなじむとは限らない。見つけ出す方法はたった1つ。彼らにビジネスに参加してもらうことだ。あなたのアドバイザーがこの種の人物で、迎え入れることを考えているのなら、彼らの有給休暇を自分の会社に投資するよう聞いてみるといいだろう。私たちが投資したあるB2B企業では世界クラスのセールスVPに興味を持った。彼はあらゆる業界のキーバイヤーたちとの人脈があった。経歴ではVIPクラスと呼べるような人だったが、かなりの大企業の出身だったので企業文化に合うか確かめる必要があった。そこで、CEOは彼と一緒に営業電話を行うことにした。すると、彼は当時勤めていた会社に有給休暇を申し出た。彼は会議に参加し、顧客にビジョンを売り、成果を上げることができたのである。その上、予定していた家族とのハワイ旅行もキャンセルし、やる気を示してくれたのだ。試用で働いてもらうと、決心してもらいやすくなるだけでなく、熱意とポテンシャルある採用がしたいという意思も示すことができる。前もって契約書で話し合おうスタートアップはよくアドバイザーと非公式な契約を結びがちだ。VCとして言わせてもらうと、このような取り決めはあまり良いとは言えない。した契約で、実に多くの企業が失敗に終わったのを目にした。これは会社のモラルを汚すもので、投資家の評価に大きなダメージとなり得る。アドバイザーと付き合い始める時には常に、正式なオファーレターを作成し、アドバイザーにサインしてもらうようにしよう。漠然としたことは避け、すべてを明確にする。彼らに期待すること、報酬、彼らが受け取る予定の株式率、そしてべスティングスケジュール(受給権付与)だ。雇おうとしている人に対しては、詳細まで話し合おう。ボーナスを払える見込みがあるのか、有給休暇、報告システム、そして雇用計画(アドバイザーの中には管理を任せるのを嫌う人もいる)。将来雇う可能性がある人に対しては、こういったプロセスを明確にしよう。これだけ現実味のある話をするとびびってしまう人もいるだろう。スタートアップに加わっても遅かれ早かれ働けないと言い出す人を雇う前の時点で取り除く方がよほどいい。採用を辞退する可能性は常にあるものの、少なくとも給料や戦略で誤解がありましたとは言いにくくなるはずだ。ワールドクラスの企業を築くにはロックスター並の才能が伴う。トップタレントは安くはない。賢い起業家は、投資を待たずに将来のチームメンバーを有益な方法で雇い始めるものである。