需要回復に関する対策の概要を公表した。福島県を中心とした原発被災地域においては、事故から約2年を経過してもなお放射能の影響を受けているといった「風評」による影響が続いている。向けた支援を行っていく。食品や農林水産物等については、厚生労働省と農林水産省が協力し、生産から流通までの過程における放射性物質検査の体制強化を行い、地方自治体へは検査機器の導入を補助。新聞広告や政府ホームページにおいても、放射線に関する正確な情報を発信し、消費者の信頼確保につなげていく。観光業では、旅行需要を喚起するため、国土交通省が中心となり、「震災語り部ガイド」の育成や復興イベントの開催などに力を入れる。訪日観光客増加に向け、外務省では海外プレスなどへのPR事業を実施し、在外公館での観光誘致PRの場を被災地自治体に提供するとしている。今年度の対策費は、昨年比で3割ほど増額し、約81億円の予算を計上している。