現在無傷のまま稼働停止している同原発5、6号機についても廃炉を決定してほしいと要請したことについて、菅義偉官房長官は19日午後の記者会見で、要請の理由について、東電に事故対応に集中してほしいなどと説明するとともに、5、6号機の廃炉が政府が国費を投入して汚染水対策の前面に立つ「引き換え条件」ともとれるニュアンスを示唆した。同会見では、記者から「無傷の原子炉の廃炉を今決めることの意味」を問われ、菅官房長官は、「地元の多くの人から、廃炉にしてほしいという強い陳情が届いていたことは事実であり、そういう意味で、政府と東電が一丸となって、この事後処理は対応していかなければならないと思っている」と答えている。この発言は聞き方によっては、「地元住民(=有権者)の強い要望を政府のリーダーシップで実現しなければ、一方で、一企業の責任で処理すべき問題に国費を投入する正当性が説明できず、今後も発生するであろう諸問題について政府と東電がタッグを組んで処理していくという体制が築けない」ということを示唆しているようにも取れる。ちなみに東電の広瀬社長は、5、6号機の廃炉については、年内にも判断すると回答したとのこと。