過払い金返還請求の争点について93VIEWS過払い金の返還請求については、いくつかの争点が現在でも残っています。こちらではその事について解説したいと思います。過払い金の返還請求は、解釈の問題を含む法的な紛争になります。その解釈が認められるかどうかという、いくつかの争点があるのです。現在、引き直し計算をして過払い金が明らかになった場合には、貸金業者に返すように求めるのは当然とされていますが、かつては引き直し計算が有効なのか、また過払い金の返すよう請求出来るのかどうかという事さえも、争点の1つとなっていました。過去には、みなし弁済という制度がありました。これは、利息制限法に違反している利息であっても、一定の要件を満たしていれば過払い金として返す必要がないというものでした。最高裁判所の判例によってその適用は実質的に否定され、その後法律の改正でその制度自体も廃止されたため、現在は争点になる事はほとんどありません。一部いまだにみなし弁済の適用を主張する貸金業者がいるようですが、今後認められる事はないでしょう。これらの他にも多くの争点がありましたが、そのほとんどは最高裁判所の判例が出た事で、既に争点とは言えなくなっています。次のような判断がされた点については、現在は争われる事はほぼありません。現在も残された過払い金返還請求の争点には次のようなものがあります。21年7月10日が出て以降、その貸金業者が悪意の受益者に当たるかどうかの争点が、ほぼ必ず貸金業者側から主張されるようになっています。悪意の受益者ではないという判断される裁判の例はあまり多くはありません。ないという事もないのです。今後もさらに具体的な判断基準などを示す最高裁判所の判例が出る可能性もあるでしょう。次に残された争点として挙げるのは、取引の分断と一連計算です。これは、同一の業者での複数の取引を、1つの取引として扱えるかという問題です。引き直し計算を1つの取引として行った場合と、別々の取引として行った場合とでは、過払い金の金額に大きな差が生じます。(ゼロ計算)貸金業者に取引履歴の開示を請求しても、一部のみ開示する事や、全てが開示されない事があります。そのようなケースにおいて、その他の証拠を基にして推定で取引の履歴を再現する、開示された履歴のはじめの残高を0円とするなどによって、引き直し計算をおこなう事があります。(ゼロ計算)と言います。(ゼロ計算)についても、内容の信用性や合理性についてが争点となります。上に挙げた争点は、どの貸金業者も主張してくる点ですが、これら以外にも特定の場合に主張される争点があります。そのひとつが、過払い金返還債務の承継問題です。貸金業者から他の貸金業者に貸金債権が譲渡される事があり、そのようなケースで譲渡される前に生じていた過払い金を、譲り受けた業者に対して返還請求が出来るかどうかという問題です。これは業者によってそれぞれ事情が異なりますが、近年いくつかの最高裁判所の判例が出され始めています。主張してくる業者は少ないですが、取引途中での期限の利益喪失という問題もあります。その他、貸付停止措置を取っていたため、その措置以降は制限超過利息の元本への充当は認めないなどという主張がされる事もあります。TOPトップページサイトマップ。