いう表現は用いられてきたが、「復興弱者」という語は管見の限りであまり使用されていないようである。復興プロセスにおいて周辺的な位置においやられる人びとの視点から、復興政策を問い直す作業は不可欠である。被害構造と日本社会の再建の道を探る分科会」(2014:3)は、政府の復興政策が施策に「のる」か「のらない」かの二者択一を被災者に迫っていると述べている。このうち「のらない」人のなかには、主体的に「のらない」道を選択しうる人と、「のることができない」人とが含まれるはずである。後者の「復興政策にのれない人たち」がここでの「復興弱者」である。「復興弱者」には具体的には以下のような類型が含まれる(相互に重なり合う部分がある)。2016)とも呼ばれるように、支援策の対象から外れていたり(打ち切りを含む)、あるいは支援策が貧弱な人たち。日本の災害復興政策においては、もともとハード面のインフラ復旧などの公共事業が大きな位置を占めてきた。これは東日本大震災においても同様である。福島では、インフラ復旧・整備に加えて、除染という土木事業が大規模に実施されてきた。公共事業主導の復興政策は、さまざまなアンバランスをもたらす。復興需要が建設業に偏り、雇用の面でも関連分野に求人が集中する。除染やインフラ復旧・整備が進んでも、医療や物流などの生活条件が必ずしも震災前のようには回復しないために、帰還できない人が出てくる。公共事業が地域外から労働力を吸引することで、住民の構成が変化し、震災前のコミュニティが変容していく。小売業のように、地元住民を相手に商売をしていた事業主は、顧客が戻らずに事業を再開できない。間で不均等にあらわれている。被災地全般に共通する不均等性に加えて、原発事故の被害地域では、放射能汚染の特性と、福島復興政策によってつくりだされた分断が作用している。図にしたがって説明しよう。第1に、顕著な特徴として、原発事故を受けて設定された避難指示区域などの「線引き」により、地域間の不均等性がつくりだされている点が挙げられる。事故賠償の区域間格差は、その代表的な例である。第2は、「線引き」による区域設定が、被害実態とずれていることである。区域の違いが必ずしも放射能汚染の実情に対応していないために、区域間の賠償格差と、放射能汚染の濃淡とが絡みあって、住民の間に分断をもたらしている。避難によって、ひとたび地域社会の機能が停止してしまうと、その影響(つまり被害)は長期にわたり継続する。したがって、放射能汚染の程度に応じて避難自治体を3区域に分割しても、必ずしも被害実態を反映していることにはならない(これは下記第4の点に関連する)。)や価値観、規範意識によって異なる。年齢が低いほど放射線への感受性が高いことは、広島、長崎の被爆者調査でも明らかにされている。若い人は余命が長く、その間にさらに被ばくを重ねることになる。したがって、若い世代、子育て世代は、汚染に敏感にならざるをえない。した事情から、同じ放射線量であっても、そのもとでの避難者の意識と行動は同一ではなく、個人の属性や価値観などにより多様化する。第4に、インフラ(医療機関や学校などを含む)の復旧・整備が進んでも、避難者ごとの事情により、インフラへのニーズが異なる。2015)、復旧・整備が進まないインフラへの依存度が大きい人は、戻ることができない。そのため復興政策の影響は、不均等にあらわれる。他の住民が戻らなければ、コミュニティへの依存度が大きい人びとは、帰還して暮らしていくことが困難である。その結果、帰還を進める自治体では、原住地と避難先との間で住民の分断が起きてしまう(また、避難先は1つではないから、その違いによる分断も生じる)。第5に、図示しなかったが、除染をめぐる分断もある。福島県内の除染土などを保管する中間貯蔵施設に関して、搬入される側の立地地域と、搬出する側の県内他地域との間で不協和音が生じている。県内でも、立地地域は原発から「恩恵」を受けてきたという見方があり、そのこともこの問題に影を落としている。3.復興政策を問い直す公共事業主導の復興政策は、以上のような不均等性をもたらしている。被害の原状回復を重視するとともに、「復興弱者」の視点から政策のあり方を再検討すべきであろう。福島では除染やハード面の復旧・整備事業が進んでいる。大切なのは、飯舘村のような震災前からの住民主体の取り組みを再開し、将来へつないでいくことだ。他の災害での復興基金の柔軟な活用事例などにも学びながら、地域再生の取り組みを支える制度もつくっていかなくてはならない。震災7年目の現実は、原発事故の被害から回復することの難しさを示している。政府が復興期間とする10年間では、問題は到底解決しない。28号、243-262頁。被害構造と日本社会の再建の道を探る分科会」(2014)「東日本大震災からの復興政策の改善についての提言」。(2015)『原発災害はなぜ不均等な復興をもたらすのか――福島事故から「人間の復興」、地域再生へ』ミネルヴァ書房。Japan.tagPlaceholderカテゴリ:これは日本平和学会の正式なホームページです。日本平和学会へようこそ1973年に設立された日本平和学会は、日本社会と国際社会の軍事化、様々な暴力を科学的・批判的にとらえて、それらの克服をめざす研究活動をしてきました。多義的・論争的にならざるをえない平和の概念を絶えずとらえ直して、人間の尊厳を基本的な価値として、平和実現の条件を探り続けています。here.会員マイページは以下よりアクセスできます。https://iap-jp.org/psaj/mypage/ログイン方法等はこちらをご覧ください。けメルマガ運用指針」はこちらをご覧ください。