保釈逃亡や収監逃れに対する法改正と特殊詐欺に関与する者らへの厳罰化を日弁連は10月4日付で「えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審法の速やかな改正を求める決議」という決議を同連合会のウェブサイトで公開した。確かに冤罪被害などはあってはならない事である。「冤罪」と判断され野に放たれた犯罪者が同種の犯罪を起こす事例もあることも事実だ。そのあたりの事実に触れずに冤罪事案だけを書き連ねても、説得力がない事は確かだ。冤罪は国家による最大の人権侵害である事は間違いないし、いい加減な捜査や裁判で有罪判決を受けるような事はあってはならない事は当然であるが、我が国の司法制度の中で最も改善しなければならないのは「自白偏重主義」であり、客観的な証拠に基づく有罪判決であれば安易な「再審」請求などを行わないようにするのも弁護士の良識であろう。死刑囚の執行逃れや愉快犯的な再審請求なども、再審請求の門戸を広くし要件を低く設定すればありうることであり、最近はクラウドファンディングでカネ集めをする弁護士もいるので、カネ集めの「道具」に「再審」が使われる可能性がある事も、認識しておかなければならないのである。筆者は「再審」よりも、社会に不安を与える「保釈逃亡」や「収監逃れ」のための逃亡を行う者たちに重い刑罰を与えられるように法改正を行い「逃げ得」が絶対にないと犯罪者らに思わせる必要がある事と、いまだに一向に減る気配ない特殊詐欺の関係者に対して厳罰を与えられように法改正を行うほうが先決であろうと思われる。中の逃亡者など何をするかわかったものではないし、何度も繰り返すが絶対に更生不能の詐欺集団などには人権など認める必要はないと思われるからだ。日弁連のいうとおり再審法の改正を行えば、特殊詐欺関係者や犯罪集団がみな「再審」を請求することは間違いないだろう。なったときに日弁連が責任を取ってくれるわけもないだろう。再審に関する時間の短縮は必要だろうが、濫訴的な再審請求を防ぐことも必要であることも間違いのない事だろう。上述のように我が国の治安を乱し、国民に不安を与える「逃亡」についての罰則の制定と、更生不能の特殊詐欺関連の犯罪者について厳罰を与えられるようにすること事こそが喫緊の課題であることを認識して欲しい。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。