雑所得FX取引の利益や損失は確定申告しなくてもいいのでしょうか?FX取引は証券所経由での取引と直接取引があります。いづれかの取引で生じたとしても申告分離課税の先物取引に係る雑所得等の金額になります。税率は所得税15%、ここに復興所得税2.1%を加算し、それに住民税5%を加算した20.315%となっています。取引をしても、FX取引は譲渡所得ではなく雑所得になります。雑所得には所得によって税率15%から50%まで移動する超過累進税率で課税される総合課税と、一律税率が20%の申告分離課税とがあります。FX取引では、先物取引に係る雑所得等の金額という申告分離課税で一律20%の税率が適用されます。先物取引に係る雑所得等の金額には株式は含まれていません。先物取引に係る雑所得等の金額となるのは、決済方法が、差金決済の場合の取引による所得です。2.店頭取引でも直接取引でも税率は同じ20%2013年1月1日からは、証券取引所取引でも直接取引でも税率は一律20%となりました。今までは額が大きい取引の場合は20%税率の証券取引所取引で行うほうが節税になるということでしたが、全部が一律20%の税率となったので、FX会社と直接取引をしても一律20%なので、手数料が低い直接取引のほうが節約になりそうです。3.FX取引で損失を出した場合は確定申告をした方が得FX取引で損失を出した場合は、他の所得を減らす要素として損益通算ができます。申告分離課税なので給与所得などの総合課税の所得とは損益通算できません。FX取引以外に先物取引をしていて譲渡益がでていたとします。FXの差金決済による損失額は、確定申告をすることで商品先物取引、オプション取引、カバードワラントなどの他の先物取引の利益を打ち消すことができます。その結果20%かかるはずの税率がかからなくなり節税になります。総合課税だったのです。店頭取引で損失がでていても、証券取引所取引ででている利益を減らす要素とはなれなかったのです。2013年1月1日からはどちらも申告分離課税になったのでお互いの損失で所得を減らすことが出来、節税できるようになったのです。FX取引で損失が出た場合で、他の先物取引に利益が出ている場合は、節税のために確定申告をしておきます。4.税制変更で損となる場合もある一見有利になったような改正ですが、給与所得や事業所得がある人でFX取引をしていた人にとれば損となるかもしれません。FXの直接取引は2013年1月1日までは総合課税でした。FXの直接取引で損失を出した場合は2013年1月1日までは給与所得や事業所得を減らす要素とできたのです。税制変更により、直接取引も申告分離課税になってしまったので、給与所得や事業所得は総合課税の所得なのでこれらの所得を減らす要素になれなくなったのです。店頭取引でお互いの所得と損失が先物取引等にかかわる雑所得等の金額として損益通算できるようになりました。3年間の繰越控除も認められているので、損失が出た場合で、その年度に所得が出ていない場合でも確定申告しておき、3年間の繰越控除をしておけば、翌年度のFX取引の利益を今年の損失で減らすことができるので確定申告をしておいた方がいいようです。6.FX取引で譲渡益を出した場合申告しなかったらどうなるのかFX取引で譲渡益がでたときに確定申告をしなくてもいい人がいます。・扶養家族(主婦やフリーターなど):FXの取引で38万以下の利益がでた人。(他に収入による所得がない場合)・年金受給者:FXの取引で20万以下の利益が出た人これらの利益よりも多く出た人は、確定申告をする必要があります。確定申告をしないとFX会社は税務署に各個人についての利益を報告しているので、バレることになります。なると本来の税金以外にも無申告加算税などが加算されてしまうので、確定申告はしたほうがいいでしょう。・セミナー、講座代FX取引の場合は雑所得なので、株式の譲渡所得とちがい、必要経費が収入から控除できます。FX取引の利益のために要した費用をあげて、できるだけ必要経費となるように節税することをおすすめします。まとめFX取引での利益から必要経費を引いた額が一定の額を超えた場合は、先物取引にかかわる雑所得等の金額となり、申告分離課税で税金を申告しないといけないということなようです。Linkお問合せはこちらへ節税に関するお悩み、その他、経営に関するご相談を無料で受け付けています。当サイトの記事に関するお問合せもこちらからどうぞ。税金経理情報サービス.com。