関連した弁護士も非弁提携で告発すべき事案ですANNは9日付で「役員ら社員全員が債務者に...債務者過払い金を詐取か」として、以下の記事を配信した。弁護士事務所が取り戻した債務者の過払い金をだまし取ったとしてNPO法人の運営者が逮捕された事件で、このNPO法人の役員や社員が全員、債務者の名前で登録されていたことが分かりました。(54)ら2人はおととし、多重債務者のために過払い金を取り戻した弁護士事務所に嘘を言い、現金190万円をだまし取った疑いが持たれています。その後の取材で長谷川容疑者らのNPO法人が毎年、東京都に対して事業報告書を提出する際、役員や社員の欄に債務者の名前を使っていたことが分かりました。長谷川容疑者らは都に対して「活動を停止中のため、成果はありません」と嘘の報告をしていたということです。警視庁は嘘の申請を重ね、NPO法人を名乗り続けることで債務者を集めていたとみて余罪を調べています。引用以上ニュースで容疑者2名の顔を見たが、長谷川容疑者は多重債務者のような雰囲気で河野容疑者はヤミ金のチンピラのような雰囲気であった。そんな連中は、NPO法人「STA」で多重債務者を集めて、「提携弁護士」に斡旋していたのである。STA上記のSTAのウェブサイトでは「特殊詐欺必ず解決します」とか、「ヤミ金問題」の解決をうたっており、それらの問題の解決には弁護士が介入する必要がある事から、このNPOと結託していた弁護士が存在することは明らかである。伝えていれば、このような事件は発生しなかったはずであるし、なぜ債務者本人の口座に入金すると家族にばれるのか、また過払い金の返還が家族に発覚して何の問題があるのかを提携弁護士は理解していなかったという事である。今回の事件は依頼者以外の第三者に、依頼者に確認もせずに返金すべき金銭を振り込むといういい加減な対応をしたNPO法人STAと非弁提携を行っていた弁護士についても弁護士法違反(非弁提携)で告発すべき事案である事は間違いない。STAに弁護士を斡旋された人たちは、積極的に弁護士会に事実関係の情報提供をして欲しい。現在STAに斡旋され債務整理や過払い金返還請求を行っている人たちは、即刻委任を解除するべきである。東京三会はしっかりと、STAに弁護士を斡旋された人たちの相談を開始すべきであり、その際には非弁提携の事実関係をしっかりと調査して欲しい。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。