Blog(ブログ)経済評論家の平野和之【ひらのかずゆき】/つまんない経済のなんでもブログ四角い経済を丸くする。からくりわかりゃ得するチャンスが増える。富山について、徹底研究中です。イナカノミクス地方の危機打開策は、里山資本主義に限らず様々なヒントが隠されています。すべてを網羅したいと考えています。法人税引き下げはどうあるべきか?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130814-00010001-wordleaf-bus_all&p=1法人税引き下げの議論が活発化しているが、その財源を消費税では、国民の理解は得られにくい。そもそも、グローバル企業は、現地法人を作り、本社を税率の低い国において事業展開しているケースがほとんど。現地法人などで収益、配当の大半をプールしている、アメリカでは、アップルやスタバなどが、北アイルランドなどを使った過剰な節税が議会でも問題になったほど。現在のアベノミクス政策の期待にJカーブ効果が将来起こると思われているが今は、貿易摩擦などを抑える。今の円安による増益も、実際には、販売個数が増えているのではなく、現地法人の通貨の円換算の増益がほとんどであり、アベノミクスの賃金を引き上げてデフレ脱却という計算は成り立ちにくい。メインが税率ではない。FTA/EPA対応など、すべてがグローバル競争力をそいできたわけであり、法人税率だけの問題ではない。法人税率引き下げは、日本経済活性化の必要条件ではあるが、充分条件ではない。法人税率の議論も後述するが新たなる議論が必要である。この中での為替はある一定、行き過ぎた円高は回避され、国内生産も一部で増え始めているが外資が増えているわけではない。外資が増えるというものではない。ここ数年、外資が日本に進出しているケースは、大半が日本企業へのM&Aによる進出。中国、韓国、シンガポールなどアジアが主体となっている。医療では、ライフイノベーション総合特区などでは、成長力を高める期待がなされているが、この特区で、ここに外資が進出すれば、厚生労働省の審査が早くなるといったことが起こるものではない。最近の基礎自治体の市民税減税による、地域への経済効果はさほど大きくないことが分かってきている。大企業の進出の際の投資の一発線香花火と従業員の飲食などのサービス業の経済効果のみに限定されてしまっている。今後の国の法人税引き下げの議論をする場合、地方の税率の約12%分が、地方に負担0ということは過去の歴史から見れば、ありえないであろうし、負担も相応に求められるであろう。行って来いとなる確率も高く、表面上の実効税率が、グローバル税率競争の中での数字ほどの差別化が図れない確率も高い。日本で必要な減税政策は国内外で分ける必要性があるのだろう。含めると10%などのケースも存在する。そこで、外資企業が日本法人を作る場合のみ、これ以下にする。人材の確保ができるようにする。特区での、外資の、消費税の公共料金の減免措置など、環境規制の緩和など新興国以上の新興国を特区で作るということをできるかどうか?一方で、では、今まで進出した、外資も同様の基準となってしまうと、ゲルマンの大移動でただ、お金をくれてしまうことになり、この点でのチェック、対応は課題となるであろう。中小企業の場合、利益800万以下で法人税率は18%、以上は22%、と実効税率も、20%台となっており、この点でも減税の効果が中小企業にはほとんどないことも証明されている。平均人件費も日本でも最も低く、豊富な労働力なども踏まえ最も経済成長率の高い自治体となっている。中小企業は、海外進出の投資減税などに重点を与えるべきなのだろう。親族経営では、恒常的な赤字企業も存在し、同時に外形標準課税を導入するほうが消費税で、法人税減税の財源にするよりも理解は得られやすいだろう。これが解決されると、中小企業のM&Aも増えることで、企業の競争力の強化、供給サイドのコントロールによるデフレ脱却効果も広がっていくのだろう。地方自治体の企業誘致政策も再度、これらも踏まえて地域の実情に合ったターゲットを絞った制度への変革の議論も必要となる。シャープの亀山モデルも、工場誘致は地域への貢献度がどうだったか?を検証するとよくわかる。国ベースで、法人税率引き下げの議論をすると全国一律、そして、地方負担、そして、地方の疲弊。いう悪循環となりえるリスクがあるということ。地方がちゃんとしてくれれば、ちゃんと、権限も財源も委譲したいらしい。この意味をしっかり、踏襲していくことが必要です。研究開発減税の最大のメリットは、企業のイノベーションを創出する投資として、基本は人に投資する。研究開発費も大半は人件費である。企画力を重視した韓国の成長力が高まっている。北欧などもその一つの事例といえるだろう。日本もこれらのコンシューマー向けの競争力強化には、中長期では、教育再生もしかりだが、短期的には、今ビジネスの一線で働いている人の労働生産性をいかに高め、いかに創造力を高め、新たなる産業を作って行けるか?ということで、キャリアアップを推奨する減税の議論が必須である。法人が、従業員にキャリアアップを招聘するケースもあるが、中小企業ほど、そうした予算が当てにくい。助金の議論も地域に合わせて強化項目は違うだろうが、必須な政策になっていくであろうと考えています。法人税減税は、必須ではあるが、日本ならではの政策が必要だろう。アメリカでは大学を卒業して就職してから、就学する率は27%。アメリカの労働生産性より日本は3割低い。教育投資は、老若男女問わず、生涯必須な政策でもあります。41度、鮎の不安は、富山県神通川にその課題解決策を見ることができる日本全国から8月になると鮎釣り師がどっと、訪れる富山県神通川に土日に釣りに行きました。この川、激流で悲しいことに毎年、釣り人がなくなっています。昨年は8月だけで5名の方が命を落とされています。私が行った、その日でも、2人の方が命をなくされ、私の対岸では意識不明になりかけたときに人が川に入って拾い上げ、命を取り留めた人もおります。不明になられたようです。この点では、8月に死者が多い最大の課題は、神通川のリスクを知らない点、自分は泳げると過信し泳げることと川の中で水を飲まないことは関連がないケースも多く、漁協などや自治体のしっかりした啓発が求められる課題だろうとは思いました。私も18歳で経験し、今年で20年がたとうとします、水の怖さを知っていても、まだ、不安が残ります。この神通川、今は鮎のメッカとして8月は人人人で動けるところもないくらい、ごったがえします。した、安全対策は、自助共助公助が必要な点です。ここでは、ダイワの人となっていますが、ま、そういうことも間違っているわけではないのですが話題がそれました。激流だからこそ、引き味もよく、かつ、鮎の量が多い点も挙げられます。昨日の夜のテレビ朝日報道ステーション、NHK、ほぼ、すべての民放でも四万十川の鮎激減のニュースが報道されていました。少ないうえの水不足と高水温だといえます。最近では、大阪の大淀川の163万尾の天然が、3万尾と98%減少したというニュースなども流れています正確には日本全国鮎の天然遡上は激減の道をたどっています。将来絶滅する可能性も否定できないわけです。その理由を神通川漁協はしっかりと分析し、鮎の再生に貢献する証明を果たしています。今回は、その内容について記載します。漁業の在り方、バイオ産業の育成、官民の在り方の本質、ヒントにもなりえる事項だと考えています。神通川といえば、学校の教科書でも出てくるイタイイタイ病が起きた川です。もたらした問題であります。チェックなど日本の果たすべき役割も大きくなっています。その神通川も今では、カドミウムの心配もなくなり、かつ、風評もなくなり、みなさんが鮎などを釣って売って、食べています。神通川は、漁協でこれ以外にも、中部電力のダム補償、などで、年間2.8億円のお金が払われ250万尾の鮎が放流できます。天然遡上は年間2000万尾とも言われ、毎年、天然遡上が安定しています。ここになぜ?の不思議があります。水産学部の教授らを数名雇い入れ、徹底した調査研究、対策を10年続けてきたこと。何でもかんでも補助金は無駄だとは言い切れない一つの成功事例だと言えます。実際には、日本全国、これらの補償で役員などが飲んで食って使った事例の方が大半でほとんどの漁協が火の車運営となっているわけですが。年間の入漁料の売上も8000万というのも、日本でもトップクラス。実際には7月から9月までの期間、大半が8月で稼ぐという点では驚異的な入漁料収入である。教授が導き出した結論は今の天然遡上の鮎が減っている、小型化している最大の原因は地球温暖化と河川の水温の関係にある。本来は、鮎は、9月に産卵する。産卵が遅れれば、孵化が遅れる。海にいる時期も遅れ、春の遡上期の時期も遅れる。結果として、生育しない。生育しない鮎は、大きくならずに次の秋にさらに小型の遺伝子でかつ、産卵が遅れるので、激減していく。ここまでは、彼らでなくても漁師も含めてわかる話。すごいのはここからでそれらの対応として、9月に神通の卵をもった鮎と、精子をもった鮎を、川の水を引いた漁協の人口産卵場に25000尾の鮎を放流し、2.5億個の卵を産ませるのである。温暖化対策への適切な対応といえ、また温暖化対策に対する資源確保の観点ではほかの分野にも参考になる意見と言える。最近では海でも同じ傾向が起きているようですし。2週間で孵化すると、下の人口で作った水門をあけ、汽水域に流し込む。鮎は、孵化してから3日以内に汽水域に行かないと死滅してしまうので。これを養殖と言えるのかは難しいが、資金を最小で鮎の質と量を維持する戦略をとっている。神通川の親のF5とF1の掛け合わせが一番いいのだという。たしかに、縄張り、苔の食行動、パワー、どれをとっても、申し分なく、この鮎を全国に売れば、あるいは、コンサルテーションを行えば、全国の漁協も再生できるだろう。思いきや、ここが大きな課題。神通川のアユは県内でしか売れないのだという?理由は、富山県の補助金をうっているのに、それで外販して稼ぐことはダメだという。これらの、規制緩和議論も、大事な成長戦略と行政支出の縮減に寄与するだろうと思われます。国ぐるみでもとりくんでもらいたい、技術だと考える。魚の乱獲、小型化は今後もウナギに限らず、課題であります。富山県名産のますのすし。サクラマスも実際には富山県産のサクラマスは15%程度とも言われ需要と供給のバランスも崩れています。養殖はバイオであり、魚の輸出も、日本ならではの魚の価値は今後高めていけます。クールジャパン戦略にもなるわけです。神通川の再生戦略は東北の復興のヒントにもなりえます。鮎、淡水魚は、今後の漁業振興、海外への輸出においてはきわめて重要な食資源だと個人的に考えています。明日、コメント予定です。ランドセルについて、取材協力しました。放映されることがあれば、UPします。ほかにも、フジテレビプロデューサーとも会話。最近、フジテレビだけ、出演ないですねえ。9月以降に期待してください?のようなニュアンスでした。電気自動車普及の課題と解決策について、次号、コメント予定です。リーフ乗りでもありました。アユ釣り今年は4年ぶりにアユ釣りの競技会に復活しました。結果を報告しますhttp://www.fujisan-net.jp/news/2013/07/14/13.htmlこちらでは、道志村漁協にも協賛もさせてもらいました。こちらは、4位でした。http://akigawagyokyo.or.jp/第一回優勝、3位タイ1回5年連続10位以内。プロフィールmarketinghiranoあし@タグクラウドGyaOデイリーランキング総合ベスト5QRコード。