ついては、実費相当額が損害として認められます。電車やバス等の公共交通機関を使用した場合は、その料金が損害となります。相当な範囲で損害と認められます。タクシー料金については原則として認められませんが、事故当日であるとか症状により相当と判断される場合には、損害として認められます。宿泊費についても、自宅と病院との距離等により相当と判断されれば、損害として認められます。看護のための近親者の交通費についても、必要性、相当性が認められれば、被害者本人の損害として認められる場合があります。