東京電力は実質的に経営破綻状態にある。この客観的事実を認識できない、というよりも敢えて目をそむける人々が、福島第1原子力発電所の事故が引き起こした社会的、経済的な混乱を一段と助長している。同原発の4つの原子炉はいまだ予断を許さない状況下にあり、避難を余儀なくされている周辺住民だけでなく、地震・津波の被災地である宮城県南部や遠く関東1都6県の住民までもが不安に苛まれる日々を送っている。懸念すべきは当事者である東電のガバナンスだ。「レベル7」の重大事故を招いた経営陣への信頼は地に堕ちて当然だが、事故発生後に体調不良を訴え1カ月近く衆人の前に姿を現さなかった社長の清水正孝(66)や原子力部門のトップでありながら福島の現場から早々に東京に引き返した副社長の武藤栄(60)を含め、東電経営陣は誰1人解任されず現在もその職に留まっている。)が、4月22日に開いた第2回会合で1次指針の原案が示された。汚染を取り除くことなどによる「資産価値の喪失・減少」などが盛り込まれ、約14万人の住民がいる半径30キロ圏内でも操業困難による減収分や航路迂回による費用増加分などが補償の対象とされた。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。経済・ビジネスフォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。