5:00Tweet印刷するAA姫田小夏[ジャーナリスト]ひめだ・こなつ/フリージャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。1998年末、上海で日本語情報誌を創刊し、日本企業の対中ビジネス動向を発信する。入学、修士課程(MPA)を修了。2014年以降は東京を拠点に活動。近年はインバウンドを重点的にウォッチ、「ダイヤモンド・オンライン」などで最新動向を連載中。バングラデシュ企業と経営者の素顔』(カナリヤコミュニケーションズ)。今夏、『インバウンドの罠』を時事通信出版局より出版。対中ビジネスに有益なインサイト情報を、提供し続けてきたジャーナリストによるコラム。最近はインバウンド動向を重視、日本国内でも問われ始めた「中国人との向き合い方」を模索する。経済界の事情Photo:PIXTA10月26日、安倍首相の北京訪問により7年ぶりとなる日中首脳会談が実現し、日中関係は「競争から協調」へと流れが変わった。2012年の尖閣諸島国有化をきっかけに悪化した日中関係だったが、ここで日中は互いに急接近するという大きな転換点を迎えた。その理由は、中国が対米貿易戦争で窮地に陥っているからだといわれているが、「日中関係の改善に向け、日本の経団連が積極的に動いていた」(日中関係に詳しい某私立大学教授)とのコメントのように、中国に商機を見出す日本の経済界が先を急いでいたことは確かだ。中国では電気自動車(EV)市場が広がるが、日本の関連業界はこれに傾斜を深めている。日本の自動車産業が「世界標準」に食い込むには、中国との共同開発は避けて通れない。次世代EVの急速充電器プラグの規格統一をめぐっては「技術では先行していた日本が中国スタンダードを選んだ」(某私大名誉教授)ことは大きな象徴となった。同教授は「問題は“技術”でなく“多数決”。今後はすべてにおいて『14億人対1億人』の原理で動くことになる」と言う。日本の大手自動車メーカーが中国重視の姿勢を打ち出す中、中小企業も影響を受ける。自動車部品の金型加工を手掛ける工場経営者は、「国内では自動車メーカーが(ガソリン車の)車種を減らしたため、仕事が半分になった」と明かす。「売れるところでものをつくる」という原理原則に照らせば、「EVの主戦場である中国から仕事を取ってくる時代になるだろう」(同)。