相続のご相談は、WT税理士法人にお任せください。相続税は、相続した財産の合計額が、法律で決められた基礎控除額を超える場合にかかる税金です。相続税の申告と納税の期限はともに、相続が起きた日から10か月以内で、納付の方法は現金一括払いです。ここでは、相続税がかかる人はどんな人なのか相続の対象となる財産は?など、相続税の基礎知識をご紹介します。一人増えるごとに基礎控除額は600万円UPします。相続財産には、プラスの財産とマイナスの財産があります。金銭に換算できるものです。生命保険や死亡退職金も相続税の計算上はプラスの財産となります。ちなみに、お墓や仏壇仏具は基本的に相続税はかかりません。お墓は非課税ですから、生前にお墓を作ることが相続税の節税対策になります。次にマイナスの財産は、借金やローンなどの負債です。利用した贈与の場合は、その制度を利用して受けたすべての贈与財産を相続財産にプラスして、相続税の計算をします。財産の額ってどうやって決めるの?財産の額といっても、現金や預貯金ならはっきりと金額がわかるけど、土地や家や自動車・株券などなど、どうやって金額を決めればいいのか、わかりませんよね。自分としてはたいした価値もないように思うんだけれど・・・などといっても勝手に決めるわけにはいきません。いう評価基準で決めることになっています。土地には土地の、家には家の、その他の財産もほぼもれなくその評価方法が決まっています。これがなかなか複雑で、しっかりとした評価の算出は税理士に相談していただくのがよいかと思います。参考に主な財産の方かの考え方を下に記しておきます。死亡保険金(配当等含む)相続人が受取る場合は、非課税枠あり(500万円×法定相続人の数)申告をして、特例を使うことで相続税がかからなくなることも!相続税には、いくつかの特例(税金を安くしてくれる特例)があります。配偶者には、1億6000万円、もしくは法定相続分のいずれか高い方まで相続税がかからない特例(配偶者の税額軽減特例)。この二つの特例をうまく組み合わせることで、相続税をゼロに抑えることも可能な場合があります。これらの特例を受けるためには、相続税の申告期限までに遺産分割協議(だれがどの財産をもらうかを決めること)を行い、期限内に相続税の申告をする必要があります。遺産分割などでもめてしまうと、この特例を使えなくなることもあります。もめる相続は、税金までも高くなってしまうということです。毎年かかる所得税などとは違い、相続税は一生に一度かかるかかからないか、という税金です。相続税の税制や財産の評価方法は複雑で、相続経験の豊富な税理士に頼むことで、税額を抑えることも可能です。相続税がかかるかもしれない、という方は是非お気軽にご相談ください。【お電話】または【お問い合わせフォーム】にてお気軽にお問い合わせください。板倉京が城南信用金庫様で行員の方向け「相続の実践的事例セミナー」で講師を務めました。当社代表社員の板倉京が異業種交流会みらい21の総会で講演をいたしました。保険ビジネス実践セミナーで講師を務めました。「エンディングノート」の書評が掲載されました。free".ページ上部へ。