明示(とりひきたいようのめいじ)宅建業者は、宅地または建物の売買、交換または賃借に関する広告をするとき、および注文を受けたときは、次のいずれの立場であるかを明らかにしなければならない(宅建業法34条)。�自己が契約の当事者となって売買または交換を成立させる、�代理人として、売買、交換、または賃借を成立させる、�媒介として売買、交換または賃借を成立させる−の3態様であるが、これを明示する必要があるのは、取引態様のいかんにより法律上の効果や報酬の額が異なるからである。取引の途中で取引態様が変わったときも、遅滞なく明示し直さなければならない。明示の方法は、口頭でも書面でも良いが、紛争を防ぐためにも書面でするほうが望ましい。