小倉英敬9月15日にアメリカで証券大手4位のリーマン・ブラザーズが破綻して以来、アメリカ発の金融危機が世界に広がった。価が2000ドル以上下落するなど、全世界の株式市場で株価の暴落が発生した。国が金融機関に対する公的資金直接注入の具体策を発表したことによって、同13日にはニューヨーク株式市場における株価暴落は止まった。その後も実体経済への影響に対する懸念から、14日以後株価は再び不安定状態に陥っている。本稿では、今回のアメリカ発の金融危機の世界的な深刻化の推移、およびその影響について整理しておきたい。人向け住宅融資)の焦げつき問題にあることは周知のとおりである。模が不透明である一方で、その余波はある程度おさまったとの楽観視する向きもあった。他方で、実体経済への影響はこれから出ると指摘する向きもあった。いずれにせよ、アメリカの政府当局や金融関係者が、その広がりを軽視し、根本的な解決を先送りしてきたことが大きな要因であろう。同議長は同年7月19日にはサブプライムローンによる損失は全体で500億~1000億ドルに達すると示唆していたに過ぎない。高指導部においても事態の過小評価が存在していたことは否定できない。損失規模については、2008年10月7日IMFが1兆4050億ドルと発表している。在化したため、11月にはシティグループに対して政府系ファンドであるアブダビ投資庁が75億ドルを投資したほか、後にはシンガポールの政府系ファンドも追加投資をしたほか、12月には中国の政府系ファンドである中国投資有限公司がモルガン・スタンレーに50億ドルを出資するなど、サブプライムローン問題に発して生じた資金不足という事態を前に政府系ファンドの進出が目立った。今後も中東産油国や新興諸国の政府系ファンドの出資が拡大することが予想される。サブプライムローン問題を背景として危機が現実味を帯びたのは、本年3月に証券5位のベアー・スターンズ(資産規模1600億ドル)が破綻した時点であったが、この際にはJPモルガン・チェースが救済合併したために危機が回避された。)の2社(資産規模は2社で5兆ドル)に対する公的資金の投入を発表していたが、具体化は遅れた。管理下に置くことを発表した。事態の悪化を防ぐことがは不可能であった。9月15日、証券4位大手のリーマン・ブラザーズ(資産規模6390億ドル)が破綻したことをきっかけとして、金融機関の破綻が連続して事態は深刻化した。身もバンク・オブ・アメリカに救済を求めたが、救済措置はとられなかった。他方、同日バンク・オブ・アメリカは経営不安状態にあった証券3位のメリルリンチ(資産規模1兆200億ドル)に対して救済合併を行うことで合意に達した。大大手のAIG(資産規模1兆ドル)に対して最大850億ドルの公的資金を投入すると発表し、リーマン・ブラザーズに対する対応と大きな相違が示された。資産を買い取る仕組みを抜本的に強化する方針を発表した。済し政府管理下に置くことを正式に発表した。題に発した金融危機の決着を図ろうとした。9月21日、FRBが米証券首位ゴールドマン・サックスと2位モルガン・スタンレーが、FRBの管理下に置くことを容易にする銀行持ち株会社となることを承認したと発表した。この措置は証券上位2社が破綻することを回避するための措置と思われる。融救済法案)」を議会に提出すると発表して国民の理解を得ようとした。「長く苦痛を伴う景気後退を迎えることになるかもしれない」と国民の注意を喚起した。その間にも金融機関の破綻が連続した。29日には大手銀行シティグループ(資産規模2兆1876億ドル)が破綻した全米6位の大手銀行ワコビア(資産規模8124億ドル)の銀行業務を救済合併すると発表するなど、大手金融機関の破綻が連続した。10月3日、ワコビアは銀行大手7位のウェルズ・ファーゴ(資産規模6090億ドル)と合併することで合意したと発表している。銀は1200億ドル供給)。これによって、事態は沈静化するかに思われた。反対多数(賛成205票、反対225票)で否決したため、金融危機の沈静化策は具体化しなかった。下院では共和党員の3分の2が反対したが、その背景には金融機関を救済するために国民が負担を負わされることに対する国民の当然の不満があると言われる(国民一人当たりの負担額は2300ドル)。私的利益を追求した金融機関の後始末に公的資金を投入することに対する批判が存在することは健全な傾向であろう。額を25万ドルに引き上げた修正案をまず上院に提出し、10月1日に賛成74、反対25で可決され、3日に下院で賛成263、反対171で可決された。このような、金融危機の進展の中で、資金不足を背景として日本の三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャル・グループのメガバンク3社に対して、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスから増資の引き受けが要請された。みずほフィナンシャル・グループはモルガン・スタンレーからの要請を拒否する一方で、みずほコーポレート銀行がメリルリンチに出資を決定した。フィナンシャル・グループに対して要請したゴールドマン・サックスは個人投資家であるウォーレン・バフェットの投資会社が52億ドル提供したため、要請を取りやめた。このように、日本の大手金融機関が、アメリカの金融危機をきっかけとして金融機関への出資を拡大している。政府系ファンドが提供できる能力と比較すると、規模は小さい。他方、ヨーロッパもサブプライムローン問題の影響を大きく受けている。2007年8月、ドイツの銀行IKBの経営不安が浮上して、政府系金融機関が支援。同年8月、ドイツの州立ザクセンLBが経営危機に陥り、他の州立銀行が救済買収した。同年9月にはイギリスの中堅銀行ノーザン・ロックが450億ドルの負債額を出したため約100年ぶりに預金取りつけが発生、2008年2月にイギリス政府が250億ポンドで国有化した。2008年8月、デンマーク中銀がロスキルド銀行を救済買収。9月、経営危機のイギリスの銀行HBOSを大手イギリス銀行ロイズTSBが救済買収した。分国有化、同日にアイスランド政府が大手銀行グリトニルの株75%を買い取って国有化、また同日ドイツ政府が不動産金融大手ハイポ・リアル・エステートに500億ドル規模の緊急資金支援を決定した。同30日、フランス・ベルギー系の大手銀行デクシアに対してフランス、ベルギー、ルクセンブルグの3カ国政府が総額64億ユーロの公的資金を投入すると発表した。このように、金融危機はヨーロッパにも波及し、国有化が顕著な現象として生じている。強化などからなる『行動計画』が発表された。枠内で2500億ドルを注入することを発表した。このような欧米主要国による公的資金の直接注入策の発表を受け、10月13日のニューヨーク株式市場の終値は、8日営業日ぶりに反転して936.42ドル上昇し9387.61ドルに達した。回収には多大な困難が予測された低所得者向けの住宅ローンが大量に発行され、それが他の債券と混ぜ合わされて新しい金融商品として販売されたことに対して規制措置が取られなかったことにある。1980年代以降、アメリカだけでなく国際社会の大半において支配的となった「新自由主義」モデルの下では、アメリカの金融当局が「規制」という健全措置をとることができなかったのである。策が講じられなかったものの、規制措置が必要であるとの認識が示され始めた。金融市場の規制に関しては規制強化の主張がドイツやイギリスで展開されている。化する必要があると表明。透明性の確保、信用格付けの改善などの実施を主張した。構築などの金融システム改革の方向性について提案した。方が、金融業界の利益優先主義を批判し、規制強化策を主張した。全な透明性をもたらす」必要性を強調した。義の経済モデルを見直す「歴史的好機だ」と主張した。ルラ大統領は、「投機の無政府状態を阻止する権威が存在しない」と述べ、「完全に新たな基盤を持つ気候に再構築しなければならない」と語った。今回の金融危機の原因に関して種々の論評が行われている。機の原因として指摘している。モデルが支配的になって早28年が経過している。「新自由主義」の廃絶を目指して、その選択肢を模索するための本格的な議論を開始すべきである。実体経済への影響は甚大である。