本日は、私から3点報告がございます。はじめにですね、明後日で、東日本大震災の発生から7年となります。合同本部を開催をいたしました。この合同本部では、現場の皆さんの御苦労に思いを寄せながら、被災地の本格的な復興には農林水産業の役割がますます重要であるということを、改めて訓示をいたしました。今後とも、私も復興大臣であるという覚悟の下で、10年間の復興期間の総仕上げに向けて、復興・創生にしっかり取り組んでまいりたいと思います。一部を改正する法律案の2法案が閣議決定されました。見直し、土地改良区連合の業務の拡大等の措置を講ずるものです。農薬取締法の一部を改正する法律案は、農薬の安全性の向上を図るため、農薬の再評価制度を導入するとともに、農薬の登録審査の見直し等の措置を講ずるものでございます。農林水産省としては、これらの法律案によりまして、土地改良区の業務運営の一層の適正化、農薬の安全性の一層の向上が図られるものと考えておりまして、今国会での成立、速やかな御審議をお願いしたいと考えております。三つ目ですけれども、有害鳥獣のジビエ利用の一層の拡大に向けて、この度、ジビエ利用モデル地区として、全国から17の地区を選定いたしました。各地区の概要につきましては、お手元にお配りしている資料をですね、御覧いただければと思います。今般の選定地区を我が国における先導的モデルとして、31年度のジビエ利用量を、28年度に比べ倍増させる、という政府目標の達成を目指していきたいと思っています。詳細につきましては、担当部局に御照会いただければと思います。私からは以上でございます。本日未明ですね、チリの方でTPP11の署名式があったかと思うんですけれども、また一つ手続きが進んだということかと思いますけれど、日本農業への打撃ということに対する懸念がですね、なお根強いかと思うんですが、そんな中で早くも拡大という声も聞こえてきているかと思うんですけれども、改めてにはなるんですけれども、農水省としてのお考えと対応ですね、よろしくお願いします。御指摘のように、TPP11については、昨日、日本時間ですと本日の午前3時になりますけれども、チリにおいて署名式が行われましたので、おっしゃるようにまた一歩、手続きが前進をしたということだと思います。TPP11協定は、TPPの早期発効に向けた取組の一環で、アメリカを除くTPP署名11か国で合意されたものであるので、その内容はですね、TPP協定の範囲内であります。輸出重点品目の全てで関税撤廃を獲得するということも行われておりますので、高い品質を持つ我が国の農林水産物や食品にとってはチャンスであるという側面も当然持っているわけであります。農林水産省としては、まだまだ多くの不安を抱えた方がおられるのは事実でありますので、引き続きですね、このTPP11についてはですね、国境措置もしっかりと確保されている、そういう話ですとか、それから総合的なTPP等関連対策大綱に基づいて、農林水産業の体質強化と経営安定をしっかり講じていくというようなことをですね、引き続き説明をしていきたいと思っておりますし、また新たな国際環境の下でも、農林水産業を成長産業として、農林漁業者の所得向上を実現できるようにですね、政府一体となって取り組んでいくということだろうと思います。我が国としては、今後、TPP11協定及び関連国内法案を今国会に提出するという方向で政府内で準備をしていくことになると承知をしております。方ですね、農業分野での外国人労働者を受け入れる計画が新潟などで認められる方向になってるかと思うんですが、秋にも一陣の方々が働き始めるという見通しもあるようですけれども、限定した地域ではあるんですけれども、農業分野での外国人労働者の受け入れということがですね、始まっていくということについてですね、受け止めをお願いいたします。新たに実施する区域計画が、これから審議をされる予定と聞いています。設置、それから特定機関の選定等を行って、受入れに係る準備・手続を経てですね、実際の受入れが開始されると、そういう段取りになっているわけであります。農林水産省としては、深刻な労働力不足の中で、本事業の実施が実施地域における農業の成長産業化を図る上で有効であるというふうに考えておりまして、この認定を受けた暁にはですね、事業が適正かつ速やかに進められるよう、関係自治体及び関係府省と連携して取り組んでいきたいというように思っています。記者アメリカのトランプ大統領がですね、23日から鉄鋼とアルミニウムに関する関税を課すことを決めました。カナダ、メキシコは適用外でですね、日本を含めた他の国も除外される余地があるとのことですけれども、今回の動きについて大臣はどのような見方をされてますでしょうか。大臣まず、米国時間午後4時なんで、日本時間でいえば本日の午前6時頃になろうかと思いますが、トランプ大統領が鉄鋼、アルミニウムに関する輸入制限措置を正式決定をして、発動を命じる文書に署名をしたということはですね、先ほど正式に知ったということになります。それによりますと、カナダとメキシコを除くですね、全ての国からの輸入品を対象ということですので、我が国も含まれるということでありますが、今回の措置がですね、決定されたことは、今後の世界貿易に与える影響等々考えますと、極めて遺憾であると思います。今後、措置の内容や日本企業への影響をですね、十分精査をした上で我が国としてどうするかということをですね、検討していることになるわけでありますけれども、基本的にはWTOの枠組みの下で、必要な対応を検討していくということであろうかと思いますが、対象からの除外をですね、改めて米国に働きかけていくと、そういう方針であるというふうに承知をしてございます。関連で、先ほどTPP11の質問がありましたけれども、米国は有利な条件であればTPPに復帰するという考えを示しております。米国の復帰を促す上でですね、今回のようなこの保護主義的な動きをとって、TPPの自由化の推進するというですね趣旨には全く逆行する動きだと思うんですけれども、この復帰を促す上での与える影響についてはどのようにお考えですか。大臣まずですね、繰り返しますけれども、今回の措置は極めて遺憾な措置であると思っております。いうものを構築していくということ、そういう発想に早く戻ってもらいたいなというふうに思っております。いずれにしても、今回の措置は極めて遺憾だと思います。関連ですけれども、アメリカの今回のこの関税引き上げに関して中国などは米国産の農産物に対する対抗措置みたいなものも検討しているというふうに報じられていますけれども、世界的な農産物の貿易に対する影響なり御懸念というのはお持ちでしょうか。農産物の貿易への影響というのは常に注視はしていかなくちゃいけないと思います。先ほど総理が4月に訪米するというような御意向を示されたみたいな。