CoinDesk2日に発表されたブエノスアイレス開催の会合後の声明で、20カ国の首脳が「暗号資産」の規制を改めて約束した。「公正で持続可能な開発に関する合意形成」という宣言書の中で、G20加盟国は世界経済の成長を支援するための複数の方策を誓約した。これまでの会合と同様に、この宣言書でもより大きな規制が必要な分野の1つとして仮想通貨が取り上げられている。同文書には「マネーロンダリングとテロ資金供与に対抗するため、FATFの基準に従い暗号資産を規制していく。必要に応じて他の対策も検討する」と記されている。この公約は、「オープンで回復力のある金融システム」の構築に関する項目の中に記されている。同文書によると、これは「持続可能な成長を支えるために必要不可欠」だという。「われわれは引き続き監視を行い、必要であれば金融システムの新たなリスクや脆弱性に対処していく。規制・監督上の継続的な連携を通じ、フラグメンテーションに対処する。回復力のある非銀行系の金融仲介達成に向けた継続的な進展を期待する」この声明ではさらに、加盟国はこの活動の一環として、金融分野への技術導入による潜在的利益の実現に取り組むとしている。この最新の声明は、現在行われている仮想通貨分野への調査の継続を意味している。G20の財務大臣らは3月、フランス、ドイツ、米国、日本からの要請を受け、具体的な規制を検討すると発表していた。7月の文書では10月を期限として仮想通貨のマネーロンダリング対策基準に関する書類の審査を行うとしていたが、これが行われたかどうかは明らかになっていない。