東京都中央区に東京本部設置。福岡県古賀市に福岡工場竣工。1977年6月スナック食品発売。静岡県袋井市に静岡工場竣工。合弁会社ハウスフーズ&ヤマウチ社(現ハウスフーズアメリカ社)を米国カリフォルニア州に設立。子会社(株)エイチ・アイ・イー(現ハウスビジネスパートナーズ(株))設立。子会社(株)デリカシェフ設立。決算期を11月30日から3月31日に変更。子会社(株)エスパック(現ハウスあいファクトリー(株))設立。子会社カレーハウスアメリカ社を米国カリフォルニア州に設立。千葉県四街道市にソマテックセンター(研究所)竣工。子会社サンサプライ(株)設立。社名をハウス食品工業(株)からハウス食品(株)へ改称。東京本部を東京本社に改称。大阪本社との2本社体制に変更。子会社カレーハウスアメリカ社を子会社ハウスフーズアメリカ社に吸収合併。全工場でISO9002の認証取得を完了。ISO9002の認証取得。子会社ハイネット(株)設立。東京都千代田区に東京本社ビル竣工。ISO9001の認証取得。全工場でISO14001の認証取得を完了。子会社台湾カレーハウスレストラン社(現台湾壱番屋社)設立。合弁会社上海ハウス味の素食品社設立。子会社ハウスフーズホールディングUSA社設立。子会社上海ハウス食品社設立。2004年5月ウコンの力発売。子会社上海ハウスカレーココ壱番屋レストラン社(現壱番屋レストラン管理(中国)社)設立。子会社(株)ハウス食品分析テクノサービス設立。(株)ギャバンと業務提携。朝岡スパイス(株)の株式を取得し子会社化。2006年4月ハウスウェルネスフーズ(株)の株式を取得し子会社化。子会社韓国カレーハウス社設立。2010年5月ミネラルウォーター事業を譲渡。合弁会社上海ハウス味の素食品社の清算に伴い、中国レトルト事業を、子会社上海ハウス食品社に統合。子会社ハウス食品(上海)商貿社(現ハウス食品(中国)投資社)設立。合弁会社ハウスオソサファフーズ社設立。東大阪工場を閉鎖し、スパイス製造を奈良工場へ統合。子会社ハウスフーズベトナム社設立。子会社エルブリトーメキシカンフードプロダクト社設立。(現大連ハウス食品社)を子会社化。子会社ハウス食品分割準備(株)(現ハウス食品(株))設立。2013年5月(株)ヴォークス・トレーディングの株式を取得し、同社およびその子会社のジャワアグリテック社、ティムフード社ほか6社を子会社化。子会社ハウスレストラン管理(北京)社設立。ハウス食品(株)に、健康食品事業をハウスウェルネスフーズ(株)にそれぞれ承継。子会社ハウスレストラン管理(広州)社設立。子会社台湾ハウス食品社設立。子会社(株)堀江大和屋を子会社(株)ヴォークス・トレーディングに吸収合併。子会社浙江ハウス食品社設立。2016年6月(株)ギャバンの株式を取得し、同社およびその子会社のギャバンスパイスマニュファクチャリング社を子会社化。子会社イチバンヤUK社設立。2017年8月マロニー(株)の株式を取得し、子会社化。子会社ハイネット(株)清算完了。子会社ハウスレストラン管理(広州)社清算完了。所有株式数(単元)―261,6976,580397,54197,65944243,1681,006,68981,720所有株式数の割合(%)―26.000.6539.499.700.0024.16100.00―(注)1.上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の中には、自己株式が、それぞれ3単元および37株含まれております。株式が1単元含まれております。当社グループは、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、グループの収益力向上と財務体質の強化に努めるとともに、連結業績や事業計画などを総合的に勘案しながら、企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除く連結配当性向30%以上を基準とした安定的な配当を継続することを、利益配分の基本方針としております。当期は、投資有価証券の売却等により一時的な特別利益が発生しておりますが、安定的な配当の継続を考慮し、期末配当につきましては、前期に対し2.00円増配の1株当たり22.00円とし、中間配当22.00円と合わせて、年間配当は前期に対し6.00円増配の1株当たり44.00円とさせていただきました。これにより連結配当性向は32.8%となり、上記に記載の、企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除いた連結配当性向は26.2%となります。投資や新たな事業展開のために活用してまいりたいと考えております。当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ついては取締役会であります。両氏は、社外取締役であります。各氏は、社外監査役であります。3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。4.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。5.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。6.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。7.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。8.2013年10月1日付で、執行役員制度を廃止しております。9.「所有株式数」には、2019年3月31日現在の、ハウス食品グループ役員持株会名義の実質所有株式数を含んだ株式数を記載しております。当社の社外取締役は2名でありますが、山本邦克氏は、企業経営者として金融業務に長く従事するなかで、財務面での豊富な知識と企業経営に対する深い見識を有していることから、経営の意思決定に際して、客観的な立場で意見と判断を行うほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割も充分果たすことができると考えております。西藤久三氏は、食品事業や食品業界に対する深い見識を有しており、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見と判断を行うほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割も充分果たすことができると考えております。社外取締役は、取締役会などにおいて、適宜、監査役と意見交換を行っております。いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。当社の社外監査役は3名でありますが、蒲野宏之氏は、弁護士として、企業法務に関する豊富な知識と幅広い経験を有し、かつ複数企業の社外取締役および監査役を務めるなかで、企業経営に対する深い見識を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。藤井順輔氏は、金融業務に長く従事し、かつ企業経営に携わるなかで、経営に対する深い見識と企業経営者としての豊富な経験を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。岩本保氏は、食品事業の業務執行に長く従事し、経営者として国内外における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。社外監査役は、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査の相当性を確認しております。いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役および社外監査役の選任については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としているほか、証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。続きを読む折りたたむ(賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。100.00当社グループの製品の一部を製造しております。100.00(100.00)当社グループの製品の一部を製造しております。100.00(100.00)材料の一部を当社グループに販売しております。100.00(100.00)当社グループの製品の一部を製造しております。中央区500その他食品関連事業77.13材料の一部を当社グループに販売しております。当社より資金援助を受けております。久喜市60その他食品関連事業100.00当社所有の建物、機械装置を賃借しており、当社より資金援助を受けております。東大阪市80その他食品関連事業100.00当社グループの製品等の国内輸送を主に行っております。四街道市60その他食品関連事業100.00当社グループの製品等の栄養成分分析を主に行っております。東大阪市10全社(共通)100.00当社グループの間接業務の受託を主に行っております。米国カリフォルニア州ガーデングローブ市52,000千US$海外食品事業100.00当社グループの米国における事業を統括しており、当社より資金援助を受けております。ハウスフーズアメリカ社に建物、機械装置の貸与を行っております。100.00(100.00)製品の一部を当社グループより仕入れております。USA社所有の建物、機械装置を賃借しております。100.00当社グループの中国における事業を統括しております。100.00(100.00)役員の兼任等...無ハウスフーズベトナム社ベトナムドンナイ省4,261億ドン海外食品事業100.00当社より資金援助を受けております。100.00製品の一部を当社グループより仕入れております。100.00(100.00)材料の一部を当社グループに販売しております。福島市155-30.97当社グループの製品の一部を製造しております。北広島市298-25.00(17.91)当社グループの製品の一部を輸送しております。役員の兼任等...無(注)1.「資本金又は出資金」欄に記載した外貨建の資本金または出資金については、各国現地通貨で表示しております。2.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。)内は、間接所有割合で内数となっております。4.※1:特定子会社に該当します。5.※2:ハウス食品(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等1売上高130,222百万円2経常利益11,621百万円3当期純利益8,004百万円4純資産額46,462百万円5総資産額73,524百万円6.※3:ハウスウェルネスフーズ(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等1売上高30,899百万円2経常利益1,403百万円3当期純利益1,120百万円4純資産額8,693百万円5総資産額15,433百万円7.※4:有価証券報告書を提出しております。あるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。9.ハウスレストラン管理(広州)社は、2018年12月に清算完了いたしました。当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、主に生産能力の増強および生産設備の更新として行い、投資総額は11,864百万円となりました。おいて、ハウス食品(株)におけるレトルトカレー専用ラインの新設工事や、海外食品事業において、ハウスフーズホールディングUSA社における工場増築工事や、浙江ハウス食品社における工場建設工事などがあります。合計10,6508,053(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。4.営業保証金については、連結貸借対照表では「長期預り保証金」に含めて記載しております。返済期限を定めていないため、連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の区分は行っておりません。合計--7852(26)---(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。2.連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。%お問い合わせ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