社会保障の維持が危ういです。子どもがたくさん生まれてほしいと思います。毎回言っていますがどうしたら子どもが増えるのか?政治家の方たちは男性がほとんどだからなかなかこの問題は進まないのかなと思います。いつまでたってもモデルの家庭は奥さんが専業主婦です。女性の就業率はどんどん上昇し今は7割ほど。去年は初めて3000万人を超えたそう。専業主婦の方が多いかもしれませんが夫に関しては、先進国では最低です。その他のアメリカやヨーロッパなどの国では妻が5,6時間で夫は3時間ほど。日本がいかにいびつかわかります。ワンオペなんてことばは日本だけなのでしょうか。男性の育児休暇については最近取得率が増えていると聞きますが女性が8割以上に比べまだ6%ちょっとです。子どもが1人ならまだなんとかできそうですが間をあけないで2人目ができたら相当大変だと思います。夫が育児休暇を取得するにしても短期間がほとんどでしょう。これは職場の協力がなければむずかしいです。大手では1ヶ月を推奨する会社もあります。国会議員の先生が育児休暇を取ろうとすると目くじらを立てて怒る方たちがいます。育児休暇が取れるような仕事じゃないと。女性議員の先生たちも妊娠して怒られるような感じ。みんな仕事をしながら子育てしてます。女性も男性も大事な仕事をしています。女性だから重要なポジションにつけない。重要なポジションについているから子どもを生んでいる場合ではない。いう状況が改善できないから子どもは生まれません。乳幼児を抱えている働く女性が遅くまで残業したり出張に出かけたりするとお子さんは大丈夫?などのお言葉をいただくことはよくあります。夫が残業したり出張したりした時にはこのような質問はいただかないはず。妻の単身赴任も一般的ではないことを考えるとやっぱり育児は女性だけの仕事なのかって思ってしまいます。男性に育児休暇をとってもらい家事・育児に参加してもらいましょう。事前にしっかり家事・育児について学んでおきましょう。女性も結婚相手を選ぶとき外見や収入だけではなく家事・育児に協力できるかにこやかにこなしてくれるかこの辺もきちんと選択肢に入れてください。計算#贈与税#マインドフルネスキーワード一覧から記事を探す石井順子プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズですお電話でのお問い合わせ090-1404-7204勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。(いしいじゅんこ)地図・アクセスメールでお問い合わせおすすめコラムつみたて投資はシニア層もやらなくちゃ!資産寿命は大丈夫ですか?令和2年に取り組みたい家計の防衛と資産形成!給料ファクタリング簡単に考えてはいけない。関するご相談や困りごとなどを解決する石井順子プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『男性に育児休暇を取らせてあげたい!』。新潟市西区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。