XTIA(光コム)、同軸計測で複雑形状の全数・全自動検査を実現。後半の3カ月(10~12月)は、受注金額がわずかながら増えてきたものの、1年間を通してみると計画をやや下回った。件数は増加しており、底は脱したのではないか、とも見ている。これまでのケーブルグランドでの新規格取得での実績が着実に評価を得てきつつある。防爆講習会には、技術者が参加して、持ち帰った注意点などをもとに社内で勉強会を開き、新製品開発に活かしてきた。ユーザーの要求する仕様に合わせた安全、安価でコンパクトな製品開発を目指している。そのための豊富な技術資料も取り揃え、ユーザーへの対応もよりスムーズにできる万全な体制を整えた。PLC(プログラマフルコントローラー)PLC(プログラマブル・コントローラー)は、FA機器の中核を構成する機器である。2008年は前半、大きく出荷が減少したが、後半に盛り返し、前年比80%前後まで回復、一部には納期遅れも生じている。09年は、中国などアジア市場が牽引役になって外需主導で伸長が続きそうだ。著しく、省スペース性やコストメリットが高まっている。同時に、FA以外での用途も増えて裾野を拡大。製品的には、コンパクト化と高速・高機能化、オープンネットワークや高速モーションネットワーク対応、さらに電源・CPU2重化によるシステムダウン防止などが目立つ。高効率モータとのセット販売推進2008年下期から落ち込んだ受注であるが、現在は金額では08年上期実績に限りなく近い状態に戻っており、台数ベースでは超えている。中国市場が好調で、一昨年のピーク時を超える勢いである。欧州も底を脱しており、米国も環境・省エネ対応のグリーンニューディール政策もあり意外に悪くない。今後、中国の春節中の停滞が懸念されるものの、下期の動きから見て09年度の売り上げ額は08年度まで戻らないが、受注額は戻るものと見ている。10年度の景気見通しは現状、まだよく分からないが、二番底はなく、だらだらとした踊り場が続くものと思われる。日本経済は、米国のサブプライムローン、リーマンショックに端を発した世界同時不況の後遺症からの脱却へ取り組んでいるが、ようやく底は見えたものの、回復への道のりはまだ遠いものを感じる。円高の進行で二番底を警戒する声も聞かれるが、新興国への輸出が伸びることが見込まれ、それが好影響を与えることを期待している。当社の業績も上期は大変厳しく推移し、下期に入ってようやく上昇基調になってきた。一般産業向けの標準品の売り上げが落ち込む中で、社会インフラがらみの電力、鉄道車両向けの販売が貢献している。この推移でいくと2010年2月期の売り上げは、前年度比20%弱の減少になりそうだ。昨年は厳しい市場環境により売上高は減少したが、会社全体のスキルアップを図った結果、営業利益率のアップに繋がった。このことは大きな自信に繋がっており、今年一年、何とか生き残っていく体制が構築できたと考えている。今年の方針を表す標語では「エンパワーメントの実践」を挙げたい。エンパワーメントには「権限を与える」という意味があるが、現場の社員に与える裁量を拡大することで、顧客の要望に迅速かつ柔軟に対応して欲しいという意味を込めている。した厳しい環境下では過去に残してきた実績だけでは通用しないだろう。は厳しい状況が続き、当社は無借金経営を堅持する上で一時期、この分野から撤退することも考えたほどであった。昨年9月から受注が急増し、現在は土曜日を返上してフル生産が続けている。好調の原因はパソコンが売れているためである。今年は、半導体調査によると半導体は増勢が続くと予測されており、関連部品需要も9月以降の状態を堅持しながら推移すると見ている。半導体関連部品は1時期、中国で生産が行われてきたが、生産機械を移しても高品質の半導体関連部品が作れず、再び日本へ注文が戻ってきたことも受注好調につながっている。当社にとってプラス要素である。リレーリレーは、電気信号を受け、機械的な動きに変換する電磁石と電気を開閉するスイッチで構成されており、電気を使用する機械・装置ほとんどに使用されている。(NECA)の統計では、08年度1205億円(前年比17・7%減)、09年上期は産業界全般による景況悪化により424億円(同39・1%減)と厳しい状況となっている。制御用リレーには有接点リレー、無接点リレー、ハイブリッドリレーなどがあり、制御盤用リレーはシーケンス制御や、直接負荷開閉できるタイプなど種類が豊富である。市場開拓へ開発と生産で全力2008年8月以降の急速な受注減少が昨年3、4月頃まで続いたが、5月頃から回復に転じ、現在のところ受注ベースで08年度比70%ぐらいのところまできている。中国の政策的景気刺激策の効果や韓国、台湾のスポット受注が5月頃から夏にかけ出始め、さらにエネルギー関連の投資も活発化している。下期に入っても半導体投資が明確に出始め受注が上がってきている。景気の二番底の心配もあり、ここに来て回復のピッチが落ちている感じがする。従って10年3月期の売り上げは前年度比80%ぐらいまで戻ればと考えている。景気の本格的な回復は今年後半と見ている。昨年12月期はまだ確定ではないが、売り上げが前期比5%のダウン、経常利益では若干の黒字になった。産業界の大幅な設備投資減額に伴い、制御機器市場は半分ほどに縮小している。したなか、当社が善戦できた理由は、国内では小ロット対応政策が功を奏し、また輸出が大幅に伸長した。タイマーではカレンダータイマーが伸びたが、標準品を在庫し即納体制を敷いている。ホームページからの数個単位の注文にも即対応できるシステムを構築した結果、取扱店経由での販売にも好影響を及ぼしている。施設園芸関連は悪かったが、今年は省エネボイラーが期待できる。今年の景気は昨年と変わらないと思う。一昨年からの設備投資急減という環境の中で、昨年9月期(第49期)売り上げは自動車関連が激減したものの、そのほかの需要が比較的好調に推移した結果、全体では25%程度のマイナスで終了した。今9月期は50期という節目に当たるので、経営環境は引き続き厳しい状況が続くと予想しているが、時代の潮流に合う会社の体制を作る。一般に議論されているように当分、景気の著しい回復は期待できそうにない。“通常の景気"と国民が感じる状態に戻ったとしても“好景気"を実感できるには程遠いし、期待できないと思う。製造業も海外に生産を移しており、そのため、制御機器と関連深い国内設備投資は今年も抑制が続くと思っている。»おすすめ記事2020年2月18日XTIA(光コム)、同軸計測で複雑形状の全数・全自動検査を実現。3次元レーザー測定の限界突破いまスマートファクトリー構築に向けて製造装置やロボットを使った製造と搬送の自動化が活発だが、次の段階へ進むには検査の自動化、全数検査は避けることができない。全数検査は対象となるワークと認識する要素が複雑で多彩になるほどタクトタイムがかかって導入効果を出すのが難しくなる。そんななかXTIA(クティア、旧社名:光コム)は、外観検査や寸法検査を高速で全自動検査ができる3次元レーザー測定技術を開発。既存の3次元レーザー測定技術では不可能だった自動車のエンジンブロックなど複雑形状のワークのインライン全数検査を実現。主要自動車メーカーに採用されるなど注目を集めている技術だ。目次アーカイブ2020年2月18日XTIA(光コム)、同軸計測で複雑形状の全数・全自動検査を実現。2020年2月18日XTIA(光コム)、同軸計測で複雑形状の全数・全自動検査を実現。3次元レーザー測定の限界突破いまスマートファクトリー構築に向けて製造装置やロボットを使った製造と搬送の自動化が活発だが、次の段階へ進むには検査の自動化、全数検査は避けることができない。全数検査は対象となるワークと認識する要素が複雑で多彩になるほどタクトタイムがかかって導入効果を出すのが難しくなる。そんななかXTIA(クティア、旧社名:光コム)は、外観検査や寸法検査を高速で全自動検査ができる3次元レーザー測定技術を開発。既存の3次元レーザー測定技術では不可能だった自動車のエンジンブロックなど複雑形状のワークのインライン全数検査を実現。主要自動車メーカーに採用されるなど注目を集めている技術だ。(62歳)が、社長に昇格する人事を発表した。4月1日付で副社長となり、6月下旬に代表取締役社長へ就任する。金花芳則社長(65歳)は代表権のある会長に就く。1957年5月15日生まれ、兵庫県出身。2020(WRS2020)」のアンバサダーに、俳優でミュージシャンのディーン・フジオカ氏が就任すると発表した。今後、WRS2020に関するPRを行っていく。福島県出身のディーン・フジオカ氏。(広東語と標準中国語)、インドネシア語などを操るマルチリンガル。アジアを中心にボーダレスに活動中。AGF」とモバイルロボット「AiR」のデモと活用事例を公開した。労働力不足と自動化が進むなか、安全への取り組みについて説明した。増大、配送の小口化・スピード化など環境変化が激しく、業界への負担が増大しており、次世代物流ソリューションが求められている。具体的には、Eコマースによる荷量が増加する一方で、荷姿もパレットからより小さなユニットが急増。物流センターが大型化し、オペレーションも自動化やIT活用をベースとしたものに変わっている。Roboticsで協働ロボットに新規参入とその狙い人手不足が深刻化し、多くのものづくり企業が関心を寄せる協働ロボット。いま最も期待されている市場であり、世界中から多くの企業が参入してきている。Roboticsの国内総販売代理店として展開をスタート。同社で協働ロボット事業を主導する高木正義氏と柴田昌弥氏に話を聞いた。エレクトロニクス、建築など1500社超の取引先があり、優れた技術を世界中から発掘し提案を通じて日本の産業界の発展に貢献してき...。