新潟の総領事館問題について、指摘をされています。この問題について、新潟市民から、反対署名運動が起こっています。(署名用紙などはこのページの下方をご覧下さい。要望したことに始まります。これは、市民団体の猛反対でストップしましたが、平成23年、中国・北京に日本大使館の新館が完成した際、中国側は「申請にない増築があった」として建築確認を下ろしませんでした。中国側は新潟市・名古屋市の領事館用の土地取得の便宜を図るよう要請してきました。平成23年12月、中国が新潟市中央区の民有地、約1万5000平方メートルの土地購入を契約。今年(平成24年)1月19日、日本外務省が、土地取得について配慮する内容の口上書を中国側に手交すると、同月21日、ようやく中国から日本大使館新館の申請の確認が下りたのです。中国総領事館の職員数が10数名であるにもかかわらず、中国が契約した土地は、東京ドームより広い土地です。一方で、中国は外国政府に対して土地を決して売りません。日本大使館は、中国政府に一月・約2000万円もの賃料を払い続けています。(米国は、中国には土地は売らず、賃貸しています。頓挫させた新潟市民の間からは、今回の民有地取得についても様々な反対運動が起こっており、政府・県・市宛ての反対署名運動も始まっています。対し国民・県民の声を届ける会」の作成したチラシと署名用紙をご覧の上、ダウンロードご協力ください。※署名は、A4用紙をご使用ください。(1)会員ログインホームページ以外から入会された方で初回登録がお済みでない方は、以下の[初めてログインする方]内の該当する会員Noより初回登録を行ってください。月刊「日本の息吹」は、「日本会議」が発行する機関誌です。誇りある国づくりをめざすオピニオン誌として、新しい視点で明日の日本の進路と、日本再発見を提言します。このサイトについてホームページの無断転載はお断りします。