)の対象設備ソフトウェアとして登録された。導入の際は即時償却または税額控除5%が受けられるようになった(平成28年3月末まで)。このシステムは、店舗や本社で独立管理されている各種データを1つのデータベースに集約し、予実管理や営業分析などの指標を自動集計、閲覧できる。専門的な知識がなくても簡単に操作でき、業務の属人化を解消する。店舗では書類作成などの手間を簡素化。企業内の情報共有化も図れる。台在庫管理では、営業データとの紐付けにより、台収支データの集計が可能。税込み・税抜きの両方でデータ管理ができるのも特徴となっている。