集団安全保障に関するトピックス:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。朝刊)「集団的自衛権」は密接な関係にある他国が攻撃された場合、ともに反撃する権利。基づいて多国籍軍を結成し、制裁を加えること。日本は、憲法9条で武力は使えないと解釈している。08年に報告書をまとめ、当時の福田康夫首相に提言したが、たなざらしになった。報告書では集団的自衛権行使と国連の集団安全保障参加を憲法上可能とし、(1)公海上で行動をともにする米艦への攻撃に応戦(2)米国に向かう弾道ミサイルの迎撃(3)国際平和活動での武器使用を国際基準に(4)国際平和活動や周辺事態での後方支援拡大——の4類型への対応を求めた。安倍首相の再登板に伴って今年2月に再開し、4類型以外にも対象を広げた。朝刊)歴代内閣はこれまで、武力行使が憲法上認められるのは、自国を守る個別的自衛権のみで、他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使を禁じてきた。集団安全保障の3種類の武力行使が憲法上可能とした。新3要件の内容は、(1)我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、(2)これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時に、(3)必要最小限度の実力を行使すること−−というものだ。最新ニュース発足100周年の国際連盟から我々は何を学ぶか(2020/1/14)いまから100年前の1920年1月10日。世界的に経済安全保障に関する動きが強まっている。日本では2020年4月から、内閣の国家安全保障局(NSS)に経済安全保障を担当する「経済班」が設置されることとなった。『ポピュリズムやパリテに抱く「リベラル」派の幻想』に続き日本のリベラル派・護憲派について聞いた。――憲法の話に戻りましょう。井上さん...いかがわしい議長交代発言。これは、宮沢喜一元首相が生前、私に話してくれたことだ。「護憲」を掲げつつ、武力による安全保障について論じることはタブー視されがちだ。中国の台頭で東アジアのパワーバランスは流動化しつつある。