確保するよう要請した。ついて説明し、国土強靭化への理解を求めた。枠組みに入る事業は、補正予算か当初予算でしっかりと予算措置してほしいと要望した」とコメント。麻生財務相も一定の理解を示すとともに、PPP・PFIを積極的に導入することを求めたという。国土強靭化について政府は、8日に閉会した臨時国会で国土強靭化基本法が成立したことを受け、来週にも首相を本部長とする推進本部を発足させ、政策大綱と脆弱(ぜいじゃく)性評価指針を最終決定する。(第1次)を策定し、毎年度の予算に国土強靭化関連の施策を反映させることになる。どこまで措置されるかが焦点の一つとなる。