ruhiginoue.exblog.jpブログトップ井上靜のblog(網誌)です。下記の著書を購入して支援を頂けたら助かります。下記の他は別人や海賊版なので買わないでください。アマゾンのコメント欄に嘘の書評が書いてあるのは過日倒産した出版社の宣伝です。この種の輩に対抗する意味でも何卒よろしくお願いいたします。品切れのさいはご容赦ください。17:51そうなんです。20:50そして使い捨て。昨年のことだが、契約書を突きつけられて多額の支払いを請求された女性が、光市事件の犯人を無報酬で弁護している人たちがいると不満を言っていた。そんな悪い奴に弁護士が何人も付いて、何も悪くない自分は貧乏だから弁護士に依頼することも躊躇している。それで「なんで私をタダで弁護しないの」ということだ。そもそも弁護士の仕事は、悪くない人を弁護することもあるし、悪い人を弁護することもある。この当たり前のことを理解できない人は少なくない。被告は殺すつもりではなかったと言っていたのに、密室で弁護士の立ち会いもない取り調べで調書に署名させられたうえ、国選弁護人のずさんな弁護によって、被告に殺意があったことにされてしまったと問題になり、それで義憤にかられた弁護士たちが、無報酬で弁護をしたのだった。ところが、その女性は「殺したことにはかわりないでしょう」。自分が自動車か単車か自転車などで死亡事故を起こした時、居眠りをしていたとか携帯電話を使っていたとか暴走したとか、勝手に決めつけられたうえ殺したことには変わりないだろうと言われて、納得できるのか。なく現実として、不本意に契約書に署名捺印させられたと、自分は抗弁しているのではないのか。自分が大変な目に遭っていても、まだ解らない人がいるのだから、安倍総理やそれを支持している人たちのことも、ある意味ではしょうがないかもしれない。だいたい、弁護士のいない密室で取り調べをうけて、そこで作られた調書が刑事事件で最大の証拠になるなんて「先進国」ならありえないことだ。いうことが普通になっている日本と中国と北朝鮮はケシカランとアメリカから非難されている。ところが、日本政府がアメリカの言いなりになっているのを是としながら、中国や北朝鮮を敵視しているのは、なんなのか。ほんとうにアメリカの言う通りにするべきなら、日本を中国や北朝鮮とは違うようにすべきでないのか。ところが、かつて光市で演説した安倍氏は、犯罪に厳しくするためには人権なんて無視だとアジったうえで「悪いことをした人は、後からなんとでも言い訳するんです」と言った。それでは自分の祖先がA級戦犯だったことについても、同じだと思っているのか。A級戦犯を合祀したから問題になる靖国神社に、安倍氏はどんな思いで参拝しているのか。こんな矛盾だらけでいいかげんな人が、どうして総理をやっていられるのか。それは、同類の人がそれ相当にいるからだろう。弁護士は、広告をしてはいけないことになっていた。業務の性質から、商業主義的になることを心配してのことだった。弁護士を探すさい情報が得にくくなるという問題があった。これは依頼人と弁護士の双方にとって不便である。そこで、日弁連が2000年に「弁護士の業務広告に関する規程」を作り、これに合わせていれば弁護士も広告が可能となった。この日弁連規定には、広告の手段の一つとして「電磁的方法」が挙げられている。これはインターネットサイトなどを意味している。「表示できない広告事項」の第一として「訴訟の勝訴率」が挙げられていて、これは数値の確かさがわからないうえ、依頼人に過大な期待をさせる恐れがあるからだ。ところが、銀座ファースト法律事務所が、事務所のホームページで勝訴率を謳っていた。なんと勝訴率が九割とのこと。これが本当かどうかは、いろいろな情報から怪しいと考えられるが、それ以前に、日弁連の規定に違反してるのではないか。これが問題になって、同事務所の責任者である田中清弁護士は、所属する東京弁護士会に懲戒請求をされた。すると、同弁護士は、次のように弁解した。同規約中「広告の定義」の「顧客又は依頼者となるように誘引することを主たる目的とするものをいう」の部分を引いて、この「主たる目的」は、インターネット上で事実に反する中傷をされたため、これに反論することであるから、「電磁的方法」により「訴訟の勝訴率」を公示しても「広告」ではないから規約違反にならならいという。いうことは、同事務所はインターネット上で「勝訴率が低い」とか「業務全体で敗訴が多い」などと書かれたわけである。それが仮に事実だとしても、確認のしようがない勝訴率を持ち出したところで反論にはならない。愚かな法律事務所であるか、依頼人を舐めているか、それらのどちらかであり、依頼したい人はどうぞ勝手にということだ。日弁連の規約に違反したという公的な問題ではない。ところが、同事務所の弁解は嘘であった。同事務所が、勝訴率が低いとか全体的に敗訴が多いとかいう非難をインターネット上で受けた事実は存在しなかった。これを知りながら、東京弁護士会は、同事務所の弁解をそのまま口移しすることで、懲戒しないと決定した。されてもいない中傷をされたと捏造したうえで反論する形をとれば、日弁連の規定に違反したことにならないということである。抜け道とか屁理屈どころではない、恐るべき、東京弁護士会による日弁連規定違反のススメというわけである。靖国神社に対して、間違った二つの認識を持つ人が多すぎる。二つなのは、問題が外交と国内の二種類であるためだ。靖国は戦争を肯定したり美化したりする施設だから、それに参拝すれば批判する国があると単純に思っている人がいるが、そうではない。自国の戦争を美化している国はたくさんあるし、そんなことで批判すれば当否は別にして内政干渉になってしまう。真実は、こういうことだ。戦争について日本が反省することにより仲直りしようという外交上の約束をしたにもかかわらず、その戦争で責任がある日本の政治指導者たちを英雄と賛美している施設に、日本国の代表者が参拝するのでは約束違反になる、といって相手国は抗議しているのだ。した約束をしていない国々も批判している(その一つで、また最たるのが、正式国交のない北朝鮮だ)けれど、日本政府は平気で無視している。ところが中国や韓国、それに同調するアメリカのように、戦争で日本が悪かったと反省して付合っている形をとっているため(敗戦国だから仕方なくという不満はあるが、それは別問題だ)、ここでもし関係悪化したら日本の国益を損ないかねない政治経済的影響力のある国々は、無視できない。政治家は個人の思い入れや票欲しさで行動しがちだけど、国益を考えたら大丈夫なのか、その調整が適切にできるのか、ということが心配され、いちいち騒動や問題になるのだ。特定の宗教団体に支持される政治家が、その宗教に方入れするのはしょうがないことだが、それは一議員としての立場をはみ出さない限りのでことだ。大臣その他なんらかの形で政府の一員となっている場合は、その責任から国民全体に公平な態度をとらないといけないし、多数派にも少数派にも配慮しなければならない立場なので、特定の宗教団体や政治思想に偏ってはいけないのだ。なると、靖国神社は、いろいろある思想の中の一部である宗教の、その中のさらに一部である神道の、そのまたさらに一部である宗派の、そのさらに一部である神社の、そのまたまたさらに一部である施設にすぎない。そのうえ、おなじ宗教を信じている人の中でも異論がある。アメリカのゲッテスバーグにある戦没者慰霊碑は、リンカーン大統領が建てたものだが、敵だった南軍の兵士たちも平等に追悼しているのに、靖国神社は前身である東京招魂社のときから賊軍とされた側は祭っておらず、国のために命を捧げた人たちを、たまたま政治的に立場が異なっただけで差別しているのだから、靖国神社自体は否定しないとしても、公式に国の為に命を捧げた人たちを追悼する施設としては不適切である、との意見がある。そもそも戦争で死んだ人たちが、無念さと恨みから、この世に災いをもたらさないかと心配して造られた施設なのだから、英雄と讃えて政治的に利用するのは死者への冒頭だという指摘もある。先生も論文で指摘したのだが、神社庁から圧力がかかった。建学の精神である神道について、真実より政治的に贔屓してもらうほうを優先させよというもので、それに大学が屈したため大問題になった。これだけ問題があるのに、それを知らず、単純な認識と反応で声高に叫んでいる人たちは、日本の国益と文化を無視する迷惑な存在である。22日また外交問題になった靖国神社参拝について提案がある。政治家が参拝する場合は、他にも戦没者を追悼している宗教の施設にも赴き、そこで何らかの敬意や弔意を示すべきではないか。すれば、特定の圧力団体に媚びてのえこひいきや、特定の政治思想への肩入れではなく、戦争の犠牲者たちを追悼するにも色々な考えや立場があるので、それらをすべて尊重したのだということができるはずである。国内的には、特定の宗教に贔屓してのことではないから、憲法の政教分離原則に違反していないと言えるだろうし、外国からの批判に対しては、戦犯を英霊と考える思想に肩入れしてのことではないと言えるだろう。すべてに赴くとなると贔屓ではないが大変なので、公用車を使用してもよいということになるのではないか。それをせず、問題が起きるとわかっているはずなのに、わざわざ問題を起こすようにするのでは、やはり自己利益の為えこひいきするが目的であるか、何も考えないただの馬鹿か、という疑いを持たざるを得ない。医療裁判で国側代理人として防衛医大を弁護していた元高裁判事の田中清弁護士は、「銀座ファースト法律事務所」を運営している。この事務所は、元依頼者という人から苦情があったさい、その内容が具体的で詳細(田中弁護士の妻の趣味まで)であったにもかかわらず、きちんとした説明も反論もせず、過去に関与した防衛医大訴訟の原告によるデマであるという虚偽によって、自らへの苦情を誤魔化そうとした。田中清弁護士は、防衛医大訴訟で国側に立つ自らが一個人に対し全面的敗訴を喫したことが悔しかったか、お上に物申す市民に敵意を抱く権力志向や歪んだエリート意識の持ち主ではないかと推測される。そんな性格は気の毒だが、市民の側としてはたまったものではない。なにより、自らの不徳の致すところを、元訴訟相手側に濡れ衣を着せることで誤魔化すとは許せない。すると、銀座ファースト法律事務所は、そのホームページに、自分が正しかったことを裁判が認めたという虚偽を記載した。これをそのまま東京弁護士会が受け売りしたため、そもそも銀座ファースト法律事務所のホームページ記述は内容的に変なのだから、そんな判決が存在するというなら証拠を提出せよと求めた。提出がなければ名誉毀損として違法だと迫った。ところが、ついに東京弁護士会は、その証拠を提出しなかった。裁判官から、何も提出は無いのかと問われても、東京弁護士会を代表して出廷した弁護士らは、提出は無しにすると答えていた。証拠が存在しないか、しても提出できない事情があるか、どちらかだろう。この問題には、そもそも次のような事実が背後にある。他でも話題になっていることであるから、興味があるならこちらを参照。今、日弁連を相手取って訴訟をしているという話はすでにしたけれど、先日の弁論で日弁連が出してきた答弁書は驚くべき大嘘が書かれていた。東京弁護士会の発行した文書には虚偽が書かれているので訴訟を起こし問題にしたら、東京弁護士会は問題の記述の根拠を示すことがなく、判決も東京弁護士会の書いたことには「証拠がない」と指摘した。これは法律の規定により日弁連に異議を申し出て訂正させるべきであるとの判断であった。これを東京弁護士会は、賠償請求を棄却されたので自分たちの勝訴だと文書に記載して撒き散らすようにし、虚偽を記載したことを誤魔化している。日弁連は、異議申し出をまったく読まず、東京弁護士会は正しいから異議は受け付けないという決定をした。それで日弁連を相手取って訴訟としたのだが、日弁連の主張は要するに、そこまでちゃんと仕事をする義務はないという開き直りであった。不正ではあるが違法ではないので、仕事しないというものであった。そのうえ、高裁の認定は知らなかったし、知らないで判断しても日弁連の勝手だということである。開き直りはとんでもないが、この、知らなかったというのも嘘である。異議申し出に対しては、調べていないから知らなかったということだが、そのあと高裁判決を無視したとして日弁連が訴えられた後に、異議への拒否に対する異議となる綱紀審査に対しても同じ対応をし、その決定が記載された文書は異議の時と一字一句まで同じものであった。知らなかったのではなく、日弁連は申し出に対して内容を見ずに同じ文書を右から左へというように送付しているわけである。これは法制度を無視しており違法だと追及しているが、それ以前に、日弁連は嘘をついたうえ仕事をしてないのだという事実上の告白をしたわけだから、今後、日弁連はそういう団体であると認識するべきである。16日ある冤罪事件の続きである。この事件の元被告は、陥れた女性の他に、事件がらみで怒りを向けている者がもう一人いる。それは検察側の証人となった老人である。この老人は、自分が裁判で不当判決を受たとし、それから毎日のように裁判所前で「裁判官は賄賂次第で判決を変える」などとハンドスピーカーで怒鳴り続けて、ちょっとした有名人になった男性である。その話をよく聞くと、ただ自分が敗訴したというだけの不満である。この老人と話した人が言っていた。その人も体験から裁判の不公正さを知り、これをきっかけにして老人と話したが、ただの下町の爺さんだったとあきれていた。住んでいる所も年齢も実際に下町の爺さんだが、不平を言うだけで中身の伴ってなさが、まさに古い下町根性だと言う。この下町の爺さんは、裁判所前でいつものように不満と怒りの声をあげているとき、例の冤罪事件の被告だった人が、自分の無実と公正な裁判を訴えに来たら、それを妨害したのだ。裁判所前では、裁判の当時者が情宣活動をする。それを保釈中の被告が一生懸命になってやっていると、これを見た老人は、ハンドスピーカーで「あきらめろ」とか「バカ」などと罵声を浴びせた。そのとき老人はニタニタとした嘲笑の表情であった。この場面にたまたま出くわしたので、どうしてそんなひどいことをするのかととがめたら、老人は大笑いしたのだ。その後、この老人は、その男性の裁判で検察側証人となり、被害者から詳しい話を聞いたと証言した。この証言は、ただでさえ又聞きの内容だから信用性は乏しいが、そのうえ客観的事実を淡々と話すのではなく、なんとしてでも有罪にしようと腐心して装飾したような話だった。これでは客観性が皆無であり、裁判官も到底信用できないと判断した。こんなことをされたら、被告だった人は怒って当然だ。検察側の足を引っ張ってくれたという意味では、皮肉な感謝をするべきなのかもしれないが。そんなことがあったので、後に下町の爺さんが裁判所の警備員ともめるなど騒動を繰り返し起こしたあげく逮捕されると、その裁判に、元刑事被告人の男性は面白がって見物という感じで傍聴に来た。これに気づいた被告席の老人は、面白くないので傍聴席に向かって「あいつは暴行魔だ」と怒鳴った。言われた方も怒り「その疑いをかけられたが、そんなことはなかったとして私は無罪となって判決確定した。人が大勢いるところで暴行魔と言うなんて名誉毀損だ」と言い返した。自分が今まさに身を置いている場が何か、まったく理解していない。居合わせた人たちはみんな呆れていた。このとき傍聴した人たちも、笑い話として語っている。現在、この老人は有罪判決を受けて刑務所に入っている。女性が、親しい男性から暴力行為を受けて重傷を負ったと訴え、診断書の提出もあったから、男性は逮捕され、傷害罪で有罪となった。男性は一環して、痴話喧嘩のさい小突いただけで激しい殴打はしていないと抗弁した。これについて医師が調べたところ、その女性が重症を負ったというのは歯が損傷したというものだが、もともと歯周病だったので、殴打されたためとは考えられないと言う。この裁判を傍聴する機会があったので、そのあと知人の歯科医に意見を訊いたら、歯の症状は原因の直後に現れるとは限らず、後になってから、時には何年も経ってから出るものだと指摘し、その女性は小突かれて怒り、その程度では訴えても取り合ってもらえないから、前から悪かった歯のことを言い出した可能性があるし、そういう悪意ではなくても、もともと悪かった歯の症状がたまたま出て来たため、あの時の被害だと思った可能性もある、とのこと。その女性が訴える被害は診断書があるけれど、被告男性に殴られたこととは無関係であると考えられた。その女性の歯は損傷しているけど、成人男性に激しく殴打されたにしては、顔や口内の負傷が乏しすぎるという医師の指摘があったため、控訴審で逆転無罪の判決となった。この男性は、女性の狂言により逮捕されたと言って怒っている。ところが先日、この男性を知っている人たちの間で、暴力は事実なのに無罪になって不当だと言われていると知った。裁判のことをよく知らないようだが、被告だった男性は、もっと事実を周知させるため語るべきではないかと思った。今朝、用事で出かけて地下鉄丸の内線に乗っていたら、いきなり後から膝蹴りを受けた。全力で蹴ったようだが、それにしては全く痛くなくて、振り返ると七十歳代とみられる男性だった。感情的には激昂していた。「混んできたんだから、詰めろ」すごい形相で怒号を浴びてきた。周囲の乗客も驚いたようだ。「それにしても蹴るのは間違いです。お怒りの気持ちはわかります。自分が立つ前を示すと、老人はそこに赤ん坊を抱いた女性がいるのに気づいた。老人はばつ悪そうにした。「そうでした」と急に小さな声になって老人は言った。すみませんでした」そして老人は、「上着の襟の後がめくれてますよ」と言いながら、丁寧に直してくれた。周囲の乗客の視線が集中して、とても恥ずかしそうだった。無言のまま立ち続け、赤坂見附駅で降りて行った。今、日弁連(日本弁護士連合会)を被告として訴訟をしている。これは、東弁(東京弁護士会)の不正を、日弁連が是正しなかったことを問題にしている。東弁が作成した文書に自分について虚偽が記載されたと知り、これによって侮辱を受けた(非公開の文書だったので名誉毀損罪ではなく侮辱罪に該当する)として、東京弁護士会を裁判に訴えたところ、東京高裁が判決で、東弁によるその記載は証拠の裏づけが無いものであると認定、しかし日弁連に異議を申し立てて是正することによって被害からの回復をするべきものだと指摘し、賠償請求棄却となった。この判決の事実を知りながら、日弁連は、異議申し立てに対し東弁の文書は正しいとして是正を拒否した。高裁判決に対して何か反論したうえで是正を拒否したのではない。異議申し立てに対して基礎的な調査や検証を一切しないで、ただ、弁護士会が言えば証拠がなくても正しいというものだった。そもそも何の証拠もない嘘を、どうして東弁は公式な文書に記述したのか。その訳について東弁は沈黙している。そんなとき、まったく同じ内容の嘘が、2チャンネル掲示板の随所に書かれていたのを発見した。これを鵜呑みにしたとしか考えられない。2ちゃんねるに書かれた中傷を弁護士会が受け売りして公式文書に記載するとは、とんだ不祥事である。東弁の職員に誰かいいかげんな人がいて劣悪な業務となったのだろう。あまりにもひどいので、日弁連は指弾するのではなく隠蔽しようとしたのではないか。日本の法曹界は程度が低いといわれているが、その原因は市民の側にある。粗悪品を売りつけられても消費者が我慢していれば、ますます品質が低下するというのと同じことである。弁護士会に対しても、悪徳企業とかブラック企業と同じように追及していかなければならない。メッセージを入力してください。