規律を定める規程」では、複数の債務があるケースで過払い金の返還請求だけを受任するという事は原則禁止とされています。規律を定める規程」はそのような問題の対策として制定されたのです。これはあくまでも日弁連という民間の組織が作った規程ですので、法的な効力などはありません。日本の弁護士は、日弁連に必ず登録する事になっているため、弁護士にとっては法令と同様の拘束力を持っていると言っても決して過言ではありません。債務整理における様々なトラブルの中で、最も多かったのが過払い金に関するものでした。過払い金に関するトラブルには、様々な種類がありますが、その中でも1番の問題となるのは、他にも債務があるにもかかわらず、過払い金の返還請求の依頼のみを引き受けるという事案です。これはいわゆる「過払い金のつまみ食い」と呼ばれていた問題です。任意整理などの債務整理をする必要があります。かかわらず、過払い金返還請求のみだけを弁護士に依頼しないとなると、残債務は消えず借金問題は何ら解決しません。残債務を上回る額もしくは残債務を返済出来る程度の額の過払い金が戻るなら話は別ですが、そういった事情もないのに過払い金の返還請求だけ行っても、根本的な解決には至りません。自己破産の場合には戻ってきた過払い金は、本来債権者に配当すべき破産財団の財産になります。過払い金のみを先に回収して債務者が受け取ってしまい、その後に自己破産を行う事になると大きな問題が生じる恐れがあります。受け取った過払い金を債務者が使ってしまった場合には、債権者に支払われるべきだった配当がなくなってしまう事になるのです。場合によっては、借金の支払いの義務を免除される「免責」が受けられなくなる可能性もあります。個人再生であっても問題はあります。戻ってきた過払い金を使い切ってしまった場合には、それが否認権の対象となる財産であるという事になったら、その分個人再生での弁済金額が増額される可能性もあります。いずれにしても、他に債務があるにも関わらず過払い金の返還請求のみを行う事には大きなリスクがあるのです。「過払い金のつまみ食い」を行ってしまう事は、借金問題の解決にならないだけでなく、場合によっては後から行う自己破産や個人再生での解決の可能性さえ失わせてしまう危険があるという事です。規律を定める規程では、他に残債務がある場合には過払い金返還請求のみを受任する事を原則禁止にしました。次のようなケースでは、過払い金の返還請求のみの受任も可とされています。残債務の全額を返済出来る程度の過払い金が戻るケース。残債務の大部分に充てられその後の返済が可能な程度の過払い金が戻るケース。借金残額が少なく収入が十分にあるようなケース。残っている借金の返済に問題がないケース。過払い金を返還して来ない業者も少なくなく、本当に債務整理をしなくても大丈夫なのかという判断は弁護士が行う必要があります。TOPトップページサイトマップ。