あおい法律事務所ファンドまがい商法被害での違法行為の悪質性と弁護士による解決。近時の投資詐欺商法は,まさに百花繚乱の感がありますが,大まかには,証拠金取引商法,劇場型商法,ファンド(まがい)商法,に分けられます。ここでは,ファンド商法を取り上げます。ファンド商法とは,いわゆるファンドへの出資金名目で金を騙取する商法であり,数百億円以上の莫大な規模の被害を生じさせる商法も相当数に上ります。不動産ファンド,健康食品,疑似通貨などに藉口するものが見られましたが,近時は,FX取引の自動売買ソフト,英国のスポーツブックなどを云々し,海外の法人を送金先などとして絡ませて莫大な被害を生じさせるものと,ただ高配当を喧伝して資金を集めて第三者に「貸付」などと称して移転して流出させてしまう比較的小規模の被害群の多発という2極化が顕著です。この種商法には,複数の関係者が関与するのが通例であり,訴訟追行と和解交渉を平行して行っていくのが通例です。一気に被害が顕現化すること,勧誘態様に個別性が小さいこともあって,集団訴訟として被害回復が図られることが多いという傾向にもあります。これら商法の被害回復にあたって参照される価値が高いと思われるいくつかの裁判例を紹介しておきます。東京高判平成23年12月7日判例タイムズ1380号138頁は,「本件各ファンドは,預け資産の流れもリスクの具体的な内容も明らかではない金融商品まがいの商品であったと断ぜざるを得」ず,「不適格商品」であるとし,その販売行為に違法性を見る構成を採用しています。このような構成は珍しいものですが,本件のような事案には実態に即した説得的な構成であると考えられます。「金融商品まがい取引」といえるのかについても判示されており,このような構成が採られる場合の基礎となる事実認定にも参考になるところがあります。66巻344頁があります。66巻408頁があります。