)により運用することを指図することができます。1.預金2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記(ロ)に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。c.先物(イ)委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるわが国の有価証券にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします(以下同じ。1.先物取引の売り建ておよびコール・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記b.(ロ)第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。回らない範囲内とします。所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。1.先物取引の売り建ておよびコール・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額がヘッジ対象とする金利商品(投資信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記b.(ロ)第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。投資信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記b.(ロ)第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。資信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。(ホ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。(ヘ)委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。e.金利先渡取引(イ)委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。(ロ)金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。想定元本の合計額」といいます。時価総額の合計額」といいます。)を超えないものとします。先渡取引の一部の解約を指図するものとします。品の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。(ホ)金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。(ヘ)委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。今後変更になることがあります。)で開催し、アセットアロケーションの方針等の運用の基本方針を決定します。・運用担当者はこの運用の基本方針を踏まえ、運用計画を作成します。・運用計画は運用調査本部長および副本部長により承認されます。●DO・ファンドマネージャーは承認された運用計画に基づいて指図を行います。・売買の執行・管理はトレーディング部門が行います。令・諸規則の遵守状況の点検を行い、必要に応じて運用部門を牽制します。・運用企画部門は日々の運用リスク等の管理のほか、投資信託財産のパフォーマンス分析を行います。則・約款の遵守状況、運用リスク管理状況等について検証・報告を行います。<受託者に対する管理体制>投資信託財産の管理業務を通じ、受託者の信託事務の正確性・迅速性、システム対応力等を総合的に検証しています。受託者より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。運用に関する社内規則として運用規程・細則および職務権限規程等を設けており、ファンドマネージャーの任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図っています。法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規があります。日(該当日が休業日の場合は翌営業日。)の決算時に以下の方針に基づき収益の分配を行います。1.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。基礎として、安定的な収益分配を行うことを目指して決定します。分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。記の分配金額のほか、分配対象額の範囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。4.留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。b.投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。2.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。c.毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。d.「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して5営業日までに、受益者に支払われます。)き換えに受益者に支払われます。「分配金再投資コース」の受益者の分配金は、税金を差し引いた後、別に定める契約に基づき、全額再投資されます。株式への実質投資割合には制限を設けません。額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。産に属する投資信託証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。d.同一銘柄への投資割合(イ)委託者は、取得時において投資信託財産に属する同一銘柄の株式時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。新株予約権証券は、わが国の取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。新株予約権証券については、この限りではありません。図することができるものとします。)上場予定のものに限ります。g.信用取引の指図範囲(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。(ロ)信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。新株予約権に限ります。新株予約権(前号に定めるものを除きます。委託者は、私募により発行された有価証券(短期社債等を除きます。)に投資することを指図しません。i.有価証券の貸し付けの指図および範囲(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸し付けの指図をすることができます。有する株式の時価合計額の50%を超えないものとします。託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。(ロ)上記(イ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は遅滞なく、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。(ハ)委託者は、有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行うものとします。j.公社債の空売りの指図範囲(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産の計算においてする投資信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。当該売り付けの決済については、公社債(投資信託財産により借り入れた公社債を含みます。)の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。額の範囲内で行うものとします。総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。k.公社債の借り入れ(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をすることができます。当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた時は、担保の提供の指図を行うものとします。総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。(ニ)借り入れにかかる品借料は投資信託財産中から支払われます。)を目的として、資金借り入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。償還金の合計額を限度とします。借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。(ハ)借入金の利息は投資信託財産中より支払われます。投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない限り行うことができます。(ロ)上記(イ)の取り扱いは、約款に定める範囲内での委託者の指図による取引についても同様とします。定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。託財産をもって取得することを受託者に指図しないものとします。値動きのある証券にマザーファンドを通じてまたは直接投資します。)ンドの基準価額を変動させる要因となります。これらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金とは異なります。業績・経営状況の変化、市場の需給関係などの影響を受けて下落するリスクをいいます。当ファンドは、株式にマザーファンドを通じてまたは直接投資し、株式の実質組入比率を原則として高位に保ちますので、株式市場の動きにより、当ファンドの基準価額は変動します。一般に株式市場が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。b.投資銘柄集中リスク当ファンドが投資対象とするマザーファンドは、予想配当利回りなどに着目して選定した銘柄でポートフォリオを構築するため、業種配分などがわが国の株式市場における構成比率と大きく異なる場合も想定され、わが国株式市場の全体の動きと当ファンドの基準価額の動きが大きく異なる可能性があります。信託に対する様々な角度からの市場の評価や市況動向により価格が変動します。価格が変動する可能性があります。価格が変動する可能性があります。その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が発生した場合、または予想される場合には、公社債および短期金融商品の価格は下落します。発行体の格付けの変更に伴い価格が下落するリスクもあります。倒産などに陥った場合には、その企業の株式の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。e.流動性リスク流動性リスクとは、有価証券などを売買しようとする場合、需要または供給が乏しいために、有価証券などを希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいます。流動性の低い有価証券などを売却する場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。f.金利変動リスク金利変動リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。(ロ)法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。(ハ)投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。運用に切り替えることがあります。(ニ)投資した資産の流動性が低下し、当該資産の売却・換金が困難になる場合などがあります。その結果、投資者の換金請求に伴う資金の手当てに支障が生じる場合などには、換金のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた換金のお申し込みを取り消す場合があります。有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があります。運用成果を分析し、その結果を審議・検討してその評価を行います。投資信託財産の運用リスクの管理およびその管理の現状・適正性を把握し、管理方針を協議、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。)※上記リスク管理体制は、今後変更になることがあります。取得申込受付日の基準価額に、3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきます。手数料には消費税等(8%)が含まれます。0120-104-694(受付時間は営業日の午前9時~午後5時です。)インターネットホームページhttp://www.shinkotoushin.co.jp/なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。よりファンドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があります。上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取り扱い、優遇の内容、優遇を受けるための条件等は販売会社ごとに異なりますので、詳しくは各販売会社でご確認ください。社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。(2)【換金(解約)手数料】a.解約時手数料ご解約時の手数料はありません。%の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。公平を期するため、投資信託を途中解約される受益者にご負担いただくものです。これは運用資金の一部として投資信託財産に組み入れられます。ファンドの純資産総額に年率1.08%(税抜1.0%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産から支払われます。金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。酬にかかる消費税等とともに投資信託財産中から支払われます。託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を外国で保管する場合の費用ならびに先物取引・オプション取引等に要する費用についても投資信託財産が負担します。d.「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。%および地方税5%)の税率で源泉徴収されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されません。確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用があります。)・申告分離課税のいずれかを選択することもできます。特定口座(源泉徴収あり)の利用も可能です。取り扱い一部解約時および償還時の譲渡益(解約価額または償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。%および地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。特定口座(源泉徴収あり)の利用も可能です。生じた損失(譲渡損)は、確定申告を行うことにより上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限ります。生じた差益(譲渡益)は、上場株式等の譲渡損と損益通算ができます。特定口座(源泉徴収あり)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行うことが可能です(申告不要)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。年1月1日以降の非課税制度です。渡所得が5年間非課税となります。歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。%)の税率で源泉徴収されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されません。源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。原則として、益金不算入制度の適用が可能です。ついて、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。(ハ)受益者が同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算出が行われます。再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については、「d.収益分配金の課税について」をご参照ください。収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払い戻しに相当する部分)の区分があります。(前述の「収益分配金に関する留意事項」をご参照ください。分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。課税対象となります分配金は普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)に関しましては非課税扱いとなります。※上記は平成27年2月末現在のものです。扱い」の内容が変更される場合があります。税金の取り扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。投資比率は小数第3位以下を切り捨てているため、合計と一致しない場合があります。100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。投資比率は小数第3位以下を切り捨てているため、合計と一致しない場合があります。ンド(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。投資比率は小数第3位以下を切り捨てているため、合計と一致しない場合があります。)(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。投資比率は小数第3位以下を切り捨てているため、合計と一致しない場合があります。インカム株式ファンド(3ヵ月決算型)該当事項はありません。(参考)新光日本インカム株式マザーファンド該当事項はありません。新光日本インカム株式ファンド(3ヵ月決算型)該当事項はありません。)(参考)新光日本インカム株式マザーファンド該当事項はありません。0.0060(注)各特定期間中の分配金の合計額を表示しています。6.0(注)収益率は各特定期間における騰落率を表示しており、当該特定期間中の分配金合計額を加算して計算しています。975,868,611(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。)(イ)取得申込者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」について、販売会社ごとに定める申込単位で、取得申込受付日の基準価額で購入することができます。配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は1口単位となります。取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込金額に手数料および当該手数料にかかる消費税等を加算した金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。(別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。)にしたがって契約(以下「別に定める契約」といいます。合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合があります。コース」の両コースとも、1口単位で一部解約の実行を請求することができます。付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。(ロ)受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。日時点での保護預かりをご利用の方の受益証券は、原則として一括して全て振替受益権へ移行しました。年1月4日以降も引き続き保有された場合は、解約のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。(ハ)委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税(法人の受益者の場合は所得税のみ)に相当する金額が控除されます。0120-104-694(受付時間は営業日の午前9時~午後5時です。お問い合わせいただけます基準価額および一部解約の価額は、前日以前のものとなります。)(ホ)一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社において受益者に支払われます。おける取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記(ニ)の規定に準じて計算された価額とします。借入有価証券を除きます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。0120-104-694(受付時間は営業日の午前9時~午後5時です。)インターネットホームページhttp://www.shinkotoushin.co.jp/問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。当ファンドの主な投資対象の評価方法は以下のとおりです。該当事項はありません。平成32年7月28日までとします。託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。)上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。し、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。了日は、約款に定める信託期間の終了日とします。(5)【その他】a.信託の終了(投資信託契約の解約)(イ)委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。第2項から第6項の規定にしたがいます。資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。委託者は、上記の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。この投資信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。議を述べるべき旨を付記します。一定の期間は一月を下らないものとします。上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、投資信託契約の解約をしません。益者に対して交付します。全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。約款第54条第3項から第5項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。(ハ)委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。(ニ)委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第59条第4項に該当する場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。(ホ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、下記「b.投資信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託者を選任します。b.投資信託約款の変更(イ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。この投資信託約款にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。議を述べるべき旨を付記します。一定の期間は一月を下らないものとします。上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、投資信託約款の変更をしません。変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。記(イ)の規定にしたがいます。投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。託約款の変更」で規定する公告または書面に記載します。益者に対し、販売会社を通じて交付します。運用報告書(全体版)は、下記「e.公告」に記載の委託者のホームページにおいて開示します。受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。合の公告は、日本経済新聞に掲載します。f.委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。g.信託事務処理の再信託(イ)受託者は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。)は、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。(ロ)上記(イ)における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。h.信託業務の委託等(イ)受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの(受託者の利害関係人を含みます。)を委託先として選定します。号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。(ハ)上記(イ)および(ロ)にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務(裁量性のないものに限ります。)を、受託者および委託者が適当と認める者(受託者の利害関係人を含みます。)に委託することができるものとします。思表示のないときは自動的に1年間更新されるものとし、その後も同様とします。1ヵ月以内の委託者の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日まで)に受益者に支払います。引き換えに受益者に支払います。受益者が、収益分配金について、支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。期間終了日の翌営業日に再投資されます。一部解約の実行を請求することができます。一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社において受益者に支払います。)5営業日まで)に受益者に支払います。受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。基づいて作成しております。財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。ヵ月毎に作成しております。よる監査を受けております。基づき、時価で評価しております。基準価額に基づいて評価しております。象収益は601,714,111円(1万口当たり627.50象収益は637,336,058円(1万口当たり598.76円)であり、うち28,766,398円(1万口当たり円)であり、うち31,931,966円(1万口当たり30円)を分配しております。30円)を分配しております。象収益は576,409,358円(1万口当たり621.84象収益は586,873,276円(1万口当たり584.29円)であり、うち27,807,701円(1万口当たり円)であり、うち30,131,810円(1万口当たり30円)を分配しております。30円)を分配しております。等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。信用リスク及び流動性リスクを有しております。用部門への指示、牽制を行っております。社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。動率を継続的に相対比較することやベンチマーク等と比較すること等により分析しております。2信用リスク組入銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析しております。3流動性リスク市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や組入比率等を継続的に測定すること等により分析しております。的に算定された価額で評価する場合があります。時価との差額はありません。(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。)該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。8,060,574,415(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。該当事項はありません。すべて同ファンドの受益証券であります。以下に記載した情報は監査の対象外であります。)移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。基づき、原則として時価で評価しております。外国金融商品市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)に基づいて評価しております。金額を計上しております。等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。用リスク及び流動性リスクを有しております。用部門への指示、牽制を行っております。社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。動率を継続的に相対比較することやベンチマーク等と比較すること等により分析しております。2信用リスク組入銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析しております。3流動性リスク市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や組入比率等を継続的に測定すること等により分析しております。的に算定された価額で評価する場合があります。時価との差額はありません。(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。該当事項はありません。329,923,206(注)「当期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間を指しております。該当事項はありません。308,058,000(注)券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。該当事項はありません。益証券を発行しません。無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。該当事項はありません。権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振り替えの申請をするものとします。座簿に記載または記録するものとします。機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。抗することができません。委託者は、受託者と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。直近5ヵ年における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。b.委託会社の機構(イ)株主総会において、15名以内の取締役が選任されます。式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとし、補欠選任により選出された取締役の任期は、前任者の残任期間とします。ならびに常務取締役若干名を定めることができます。取締役会の決議をもって代表取締役3名以内を決定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。取締役会は、法令または定款に定めある事項のほか、当会社の重要なる業務執行に関する事項を決定します。定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。定める投資助言業務を行っています。委託者が運用を行っている証券投資信託(親投資信託は除きます。)は以下のとおりです。)3【委託会社等の経理状況】1.財務諸表の作成方法について委託会社である新光投信株式会社(以下「当社」という。関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。より監査を受けております。より中間監査を受けております。より処理し、売却原価は、総平均法により算定)時価のないもの総平均法による原価法2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法。平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。主な耐用年数は以下のとおりであります。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法を採用しております。従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当期対応分を計上しております。対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当期対応分を計上しております。退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。額法により費用処理しております。数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度末から費用処理しております。退職慰労金の支払いに備えるため、規程に基づく当期末要支給額を計上しております。退職慰労金の支払いに備えるため、規程に基づく当期末要支給額を計上しております。決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。当期の費用として処理しております。勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。注記事項(貸借対照表関係)※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。252,073千円(損益計算書関係)※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。9,386(変動事由の概要)普通株式の自己株式の株式数の増加8,630株は、平成24年6月18日の定時株主総会の決議に基づいて行った自己株式取得による増加であります。して、投信システム設備としてのサーバー、ネットワーク機器他(器具備品)であります。重要な会計方針の「2.固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、一時的な余資は有金利預金や有価証券などにより、通常の取引条件から著しく乖離していないことを検証した上で行っております。件で、適切かつ効率的に行っております。当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するための取得など、投資信託協会の規則に定める範囲において投資信託の取得及び処分を行っております。金融商品の内容及びそのリスク有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。されていることから、当社の債権としてのリスクは、認識しておりません。預金の預入先や債券の発行体の信用リスクについては、資金管理規程に従い、格付けの高い預入先や発行体に限定することにより、リスクの軽減を図っております。経営企画部が定期的に格付けをモニタリングし、それが資金管理規程に定める基準以下となった場合には、速やかに経営会議を開催し、残存期間などを総合的に勘案し、対処方法について決議を得る体制となっております。毎月末の時価など資金運用の状況については、資金管理規程に従い、経営企画部長が毎月の定例取締役会において報告をしております。画部が定期的に時価をモニタリングし、その中で時価が基準を超える下落となった場合には、速やかに経営会議を開催し、対処方法について決議を得る体制となっております。資金繰りについては、経営企画部が作成した年度の資金計画を経営会議において報告し、それに基づいた管理を行っております。手元流動性を一定額以上維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。額が含まれることがあります。条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。これらの差額については、次のとおりであります。時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。現金及び預金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。有価証券及び投資有価証券これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。未収委託者報酬これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。その他有価証券」には含めておりません。270当事業年度(平成26年3月31日)該当事項はありません。77,100千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。167,483(注)非上場株式(貸借対照表計上額199,051千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。79,047(注)非上場株式(貸借対照表計上額199,051千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。おいて、有価証券について10,974千円(その他有価証券)減損処理を行っております。減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。(34,585千円)については「(1)勤務費用」に含めて記載しております。2.「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。(30,333千円)については「(1)勤務費用」に含めて記載しております。年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。当社の確定拠出制度への要拠出額は、16,933千円でありました。繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。率の100分の5以下で△0.51住民税均等割あるため注記を省略0.16評価性引当額の増減しております。以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。差異については従来の38.01%から35.64%になります。税等調整額が同額増加しております。当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しております。当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する主要な受益者の情報は制度上、把握し得ないため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額は、貸借対照表の有形固定資産の金額と同一であることから、記載を省略しております。当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する主要な受益者の情報は制度上、把握し得ないため、記載を省略しております。平成25年3月31日)当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。平成26年3月31日)当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。平成25年3月31日)該当事項はありません。平成26年3月31日)該当事項はありません。平成25年3月31日)該当事項はありません。未払金(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額と長期差入保証金の期末残高には消費税等が含まれておらず、未払手数料とその他未払金の期末残高には消費税等が含まれております。(注)2.取引条件及び取引条件の決定方法等(1)現先取引の金利等については、市場金利等を勘案して決定しております。(2)代行手数料については、投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から支払われます。委託者報酬の配分は両社協議のうえ合理的に決定しております。(3)事務所の賃借料の支払については、差入保証金の総額及び近隣の賃借料を勘案し、協議のうえ決定しております。(4)計算委託料、ハウジングサービス料及びメールシステムサービス料の支払は、協議のうえ合理的に決定しております。1,526円89銭(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。1,813(重要な後発事象)該当事項はありません。平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法。主な耐用年数は以下のとおりであります。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法を採用しております。