ちなみに、「諭旨免職」は、任命権者が公務員の非行を諭し、自発的に辞職するように促す退職勧奨で、これに応じて退職すれば「諭旨免職」といわれます。「免職」といいながら、通常の退職手当が支給されることに、非難が上がったため、現在ではこの用語は使われず、報道では「減俸3か月の処分となり、同日付で依願退職した」などと表現されます。裁判官の懲戒処分は、一般公務員と異なります。憲法78条には、以下のとおり定められています。憲法80条2項には、以下のとおり定められています。「下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。より、罷免の裁判の宣告により罷免されます。資格回復の裁判がない限り、法曹資格を最低5年失います。「訴追猶予」にすることもあります。「訴追猶予」にしています。実際は「諭旨免職」に近いですね。ちなみに、裁判官は、その身分にあることから、一定の報酬を受け取ることができるので「停職」「減給」はありません。「中間」の懲戒処分がないのです。http://www.nishino-law.com/publics/index/56/detail=1/b_id=93/r_id=2777/「ちなみに、裁判官は、その身分にあることから、一定の報酬を受け取ることができるので「停職」「減給」はありません。「中間」の懲戒処分がないのです」この「中間の処分がないこと」は、法務委員会の質問で、津村啓介さん(国民民主党)が問題にしていました。...第8回ブラック企業大賞について。このウェブサイトは三宅雪子事務所が主体となり作成・運営しています。このウェブサイトの運営には政治資金は使われておりません。コンテンツ内で使用する三宅雪子本人のイラストの著作権は「漫画の新聞」にあります。※転載、引用をご希望の方はinfo@miyake-yukiko.comまたは下記事務所までご連絡ください。