中国一の富豪とされる王健林氏が率いる大連万達集団(ワンダ・グループ)は10日、傘下のテーマパークなど観光施設数十カ所の株式の91%を、融創中国に93億ドル(約1兆円)で売却する計画を発表した。対象には76のワンダ系列ホテルも含まれる。ワンダ創業者の王健林氏は1年前、米ディズニーが中国で展開する事業を壊滅させると宣言。「ディズニーは中国へ来るべきではなかった」と発言していた。王氏はテーマパークを柱として、娯楽、観光、スポーツ事業への本格進出を計画。ワンダは2016年の年次報告書の中で、江西省・南昌と安徽省・合肥に新設したテーマパークの成功を足がかりに、海外進出を加速させる構想を明らかにしていた。ワンダが経営権を手放すテーマパークは、同社ブランドの使用を継続し、運営も引き続きワンダが担う。ワンダは積極的な事業拡大の影響で経営が悪化して債務が膨らんでいた。王氏は10日、今回の株式売却は経営状態改善の一助になるとの見方を示した。王氏は以前から、米国などの娯楽産業に積極的に出資。2012年には米映画館チェーンのAMCエンターテインメント・ホールディングスを買収し、昨年はハリウッドの映画制作会社レジェンダリー・エンターテインメントを35億ドルで買収していた。ハリウッドの大手スタジオの買収にも関心を示していたが、中国政府が資本の流出を食い止める目的で海外投資に対する規制を強化したことにより、王氏の野心にも歯止めがかかったとみられる。Reserved.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。