CoinDesk18年の最初の10カ月間で、日本の仮想通貨交換所は5944件の疑わしい取引を届け出た。時事通信の6日の報道によると、このデータは日本の警察庁が発表したもので、18年1-10月の届け出件数を示しているという。この数字は、前回発表された17年4-12月の669件から788%増となる。仮想通貨交換所をマネーロンダリング対策と顧客確認に関する規則下に置くための法律を金融庁が17年4月に成立させてから、届け出件数が急増したと警察庁は見ている。ジャパン・タイムズは、警察庁職員が「この届け出システムが開始してからある程度の時間が経っており、金融庁からの指導を通じ業界に浸透してきた」と述べたと報じた。この新たな届け出システムの仮想通貨交換所への定着が進んだため、新たな規制ができてから遅れて届け出件数が増加した。この法律は、違法な金融活動を支援する媒体として仮想通貨が使われている事件を摘発するため、疑わしい取引の届け出を交換所に義務付けるものだ。した急増にもかかわらず、届け出られた疑わしい取引全体のうち、仮想通貨取引が占める割合はわずか1.7%だという点は注目に値する。ジャパン・タイムズによると、警察庁の発表では同じ10カ月間におけるマネーロンダリングやその他の違法な金融取引の疑いに関する届け出は34万6139件で、そのほとんどは銀行やその他の金融機関に関係したものだったという。