年声明と略記)を発表した。年声明の特徴を明らかにする。年声明を生かすために何をなすべきかについて私見を述べる。種を挙げ、これらについては「適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する」べきだという。並列する形で明示的に登場したことは注目に値する。言い換えると、軍事研究のうちにも「適切なもの」がありうる、としたわけである。その適切性をどう判断するのか。妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する」と言うのみである。した審査(判断)を「大学等の各研究機関」あるいは「それぞれの分野の学協会等」に委ねる。ついては何か具体的なことを述べる必要があった。こで声明は、まず呼びかけの対象を「大学等」に絞り、そのうえで「学問の自由」を登場させる。判断されるべきだとする。合いが大きい」ので「問題が多い」ということになる。民間産業にも研究者が大量に所属するようになり、局面によっては「大学の研究者」の役割が相対的に小さくなる、などの変化が起きた。つの声明を再検討するにあたっては、こうした事態にどう対応するかが肝要であった。年声明は、先の声明の主体である「われわれ」を、こうした事態に合わせ研究者コミュニティ全体へ拡大するという道はとらず、「大学等」の研究者に限定した。「われわれ」の憂慮する問題群を、軍事研究が「社会へ及ぼす影響」ではなく、軍事研究が「学術研究に及ぼす影響」へと移した。年声明を継承している。つの声明の精神とは異なるものになっている。年声明には、先の二つの声明にはなかった論点、すなわち「デュアルユース」の問題が登場している。年声明は、民生分野の研究費を充実させれば問題が解消する、と理解しているようにみえる。