トラブルが起こってはじめて,その重要性に気づく,というケースが意外と多いのです。ここでは,当事務所に寄せられる主なケースのリスクと対応方法を記載しています。個別案件については,当事務所にお問合せ下さい。オ)現地調査カ)商業登記簿謄本および不動産登記簿謄本の取り寄せ等があります。著しい変化等(2)取引先の営業上の変化,たとえば主力商品の売り上げ変動,主要取引先の変動,主要販売先の変動等に注意する必要があります。異常兆候は,人と人との関係から入手されますので,常日頃から取引先に伺い社員から出てくるシグナルをつかむようにすることが肝要です。常日頃の債権管理として注意すべき点(1)債権回収に役立つような契約書の作成(2)担保の取得(3)時効の管理があります。担保としてはどのようなものが考えられますか。(1)対象が動産であれば,質権,(集合物)譲渡担保,所有権留保等があります。(2)対象が不動産の場合は,(根)抵当権等があります。(3)対象が債権の場合は,譲渡担保,質権,代理受領等があります。債権の消滅時効は何年ですか。大まかに言うと(1)個人間の貸付債権のような一般の民事債権は10年(2)どちらかが会社の貸付債権のような商事債権は5年です。これらと異なる時効の定めがある債権もありますので,詳しくはご相談下さい。交渉をしたが,どうしても代金を支払わない債務者に対してはどのようにすればいいですか。裁判をすれば,(1)債務名義の取得(強制執行の前提として必要です)(2)時効の中断の効果があります。時間がかかるので,民事保全(債務者の財産の緊急の保全)の申立も検討します。