自由民主党の高橋伸二でございます。きょうもよろしくお願いいたします。東日本大震災から数えてちょうど七カ月が経過をいたしました。きょうから八カ月目ということになりますけれども、亡くなられた多くの皆様には衷心より哀悼の誠をささげたいと思います。今なお行方不明の皆様にも一日も早く帰ってきていただきたいという思いでいっぱいでございます。被災されたすべての皆さんに、心からのお見舞いを申し上げさしていただきます。今、多くの日本国民は、そして宮城県民は、災害によって本当に苦しい思いをしております。政府はこの震災を国難だと位置づけていますけれども、国民の生命と財産を守るのが政治の要諦だとするならば、千年に一度と言われるこの大震災から一刻も早く国民を救うために、あらゆる手段をもって復旧・復興に全力を挙げなければなりません。それを示していただき、応分の予算措置をしていただく。これが最も重要になってくるんだろうというふうに思います。増税の議論というのは、私は、その後でいいのではないかというふうに考えておりまして、話は順序的に逆になっているのではないかなというふうに思う部分がございます。十兆円や二十兆円のお金を、今、本当に苦しんでいる国民のために出せない政府などというのはあり得ないわけでございまして、あるとすれば、それは私たちのための政府とは到底呼べるものではありませんし、国家・国民のための政治とは言えないのではないかというふうに考えております。宮城県民の真に望むところを酌み取り、そして的確に判断をし、着実に実行・実現をしていく。その姿を見て、多くの県民は、この人が知事でよかった、本当によかったと感じているというふうに思います。知事におかれましては、ぜひそのスタイルを貫き通していただきたい、このように考えております。それでは、質疑に入らせていただきますが、まず、大綱一点目でございます。平成二十二年度を振り返ってみますと、特に印象に残ったのは、鳩山総理から菅総理にかわり、その後の参議院選挙で民主党が惨敗をしたと。それから中国漁船の衝突事件、その映像の流出などさまざまなことがありました。県内では、セントラル自動車が生産を開始して、宮城県の産業振興にまさに新しい一ページが加わる、そしていよいよこれからだというそのやさきに東日本大震災での被災。当たりまして、昨年度を振り返って、県として十分な成果が上がったと考えられる点や、あるいはこれはもう少しだったというような反省すべき点、さまざまあると思いますけれども、知事にとって昨年度一年間はどのような一年だったのか、総括いただきたいというふうに思います。平成二十二年度は、宮城の将来ビジョン第二期行動計画の初年度の年でありました。県民生活を支える雇用の創出、次世代の育成、安心できる生活環境の確保、持続的な社会の基盤づくりの四つの取り組みに注力して政策・施策を展開をしてまいりました。その成果として、複数の企業の県内立地が決定するとともに、今御紹介のございましたセントラル自動車宮城工場が稼働するなど、富県戦略がいよいよ本格的に実を結び始めたほか、待機児童ゼロへの取り組みや介護保険施設の整備が着実に進むなど、将来に明るい展望を開くことができた年であったと考えております。みやぎ環境税の平成二十三年度からの創設をお認めいただき、みやぎグリーン戦略プランに基づく持続的な社会の基盤づくりに向けた体制を整えた年でもありました。東日本大震災の発生前までは、宮城の将来ビジョン第二期行動計画の初年度として順調なスタートが切れた年であったと考えておりますが、発災後は、我が県を取り巻く状況は激変しておりまして、復旧・復興を最優先としながら震災前以上の発展を目指す決意を新たにしております。十分とは言わないまでも、着実にその成果があらわれつつあったのではないかというふうに私も考えておりますけれども、そのやさきの地震ということでございました。残念なことではあるんですが、これにめげずにしっかりと歩みを進めていきたいというふうに思います。監査委員にもお伺いいたしたいと思います。監査の意見書を拝見いたしました。転落回避、厳しい言葉が並んでおりまして、我が県の財政の現在の様子がこの言葉からも読み取れるというふうに思うんでございますが、ここで改めて、平成二十二年度の決算の審査をいただいた、そして決算の監査意見書を書き終えていただいたその感想、所感を伺いたいと思います。本県の財政状況は、地方交付税等の大幅な削減や県税収入の減少等により構造的な財源不足に陥っています。加えて、東日本大震災による膨大な財政需要が見込まれております。プログラムの見直しも必要であります。東日本大震災からの復旧・復興に向けて必要な財源確保などについて国に強く働きかける必要があります。今後とも全庁一丸となって、財政再生団体へ転落しないという不退転の決意をもって財政運営に努力していただきたいと考えております。次に、県税収入でございますけれども、当初は前年度より大幅な減収が見込まれていたということでございますが、しかしながら、比較的その減収額が小さかったというふうにされております。いうことになりました。それ以降、減少し続けておりまして、一般会計に占めるその割合を見ると、平成十八年度は三〇・四%だったものが、そこから減少してきまして、平成二十二年度では二五・三%、これが前年よりも一・五ポイント低下しているという状況にございます。この状況についてどのようにとらえているのか、伺いたいと思います。県債の増加ということで、相対的に低下しているということでありますが、県税収入自体も年々減少しているという状況でございます。これは、法人事業税の一部国税化というのがございまして、同時に地方法人特別税も創設されたわけですが、この一部国税化によって法人事業税が大幅に減少した。十九年度と二十二年度を比較しても三百七十億減少しているということでありまして、こういった制度改正によるものが主な要因でありますけれども、景気の低迷による企業収益の悪化や、また個人所得の減少傾向、こういった経済情勢によるところも多分に影響しているというふうに考えております。減となっておりますが、これは法人事業税の一部国税化の影響が通年化したということで、前年に比べて百十九億の減となったことや、二十一年中の所得に課税される個人県民税がリーマン不況に端を発する景気低迷に伴う個人所得の減少などで、前年に比べて五十億の減となったことなどによるというふうに考えております。県税収入、これは県の自主財源の柱でございます。地方税財源の確保・充実を図るためには、国、地方を通じた税制の抜本改革の推進といったことが必要だというふうに考えておりまして、今後とも全国知事会等の場を通じて、国に提言をしていきたいというふうに考えているところでございます。景気の低迷ということが大きく影響しているということでございますけれども、これを何とかして伸ばしていかなくてはならないというふうに考えております。歳入の割合としての県税、これが二五・三%ということでございました。繰り返しになりますが、これを伸ばしていくことが県財政を好転させるには不可欠ということになるんだろうと思います。ことし一月にセントラル自動車の生産が開始するという明るいニュースがありましたけれども、しかしながら、先ほども言いましたけれども、東日本大震災で我が県の経済情勢は一転、大きく揺らいでいるということになるんだろうと思います。これをこのままにしておけない、「災い転じて福となす」というようなことわざもございますけれども、そのような形にぜひ持っていかなくてはならない、導いていかなくてはならないというふうに考えております。この点についての今後の展望をどのように開いていくのか、どのようなお考えなのか、伺いたいというふうに思います。県税収入の増加のためには、県内産業の業績回復が必要でございます。今回の大震災により被災をした事業者を早急に再生させ、生産活動を震災以前の状態に戻し、雇用を回復させることが最優先の課題であると考えております。そのため、県では、被災した企業や農林水産業者の一刻も早い事業再開に向け、設備投資等に対する補助や融資制度の充実などの各種支援策について、国にも全面的なバックアップを求めながら、全力で取り組んでまいりたいと考えております。企業誘致に今後とも努力をしていくほか、次代を担う新たな産業の集積や農林水産業の一層の振興を図り、我が県産業の更なる発展につなげ、結果として県税収入を上げるように努力をしてまいりたいと考えております。復旧・復興、これが大きくこれからの宮城県の将来にかかわってくるんだろうというふうに思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願い申し上げさしていただきます。いうことになりました。償還は、もう五年据え置きということでございますと、二十六年度から始まるということになりますけれども、二十六年度以降の償還額、これが急上昇するということになると考えられますが、この点について、今後どのような推移をしていくのか、どのような見通しを持っているのか、伺いたいというふうに思います。臨時財政対策債ですが、これを発行する場合には、銀行の引き受け、また、共同発行の市場公募、それから公的資金、こういったことで資金調達を行っているわけですが、この銀行引き受けや市場公募といった民間資金で調達する場合では、本県の場合は、基本的な償還方法としては三十年償還という場合には、五年据え置きの二十五年償還というのをメーンとしているわけであります。この場合、お話のとおり、借入から五年後に元金の償還あるいは満期一括償還に備えた県債管理基金への積み立てが始まるということであります。昨年度の公債費のうち、臨時財政対策債の元金、利子合わせた分が八十六億ということでございます。今後、既発分に係る元利償還費、年度によって増加幅、一定ではありませんけれども、おおむね毎年十億から二十億ずつ増加をするという見込みでございます。いったことがありますが、資金調達に当たっては、償還年限や民間資金と公的資金のバランス、こういったことを考えながら、単年度当たりの公債費の急激な増減というのを極力抑制しようということでやらせていただいているところでございます。償還分については交付税措置されるということになっておりますけれども、償還分について本当にそうなのかというふうな議論をよく聞いたりするんですけれども、万が一それが不足したというような場合について、この対処方法というのは考えられているのでございますか。万が一とは大変悩ましいんですが、臨財債、本来は地方交付税というキャッシュで措置すべき財源について、後年度国で交付税措置をしますよというそういう約束の上で地方が借り入れを行う、実質的には交付税ということであります。この趣旨を踏まえると、この交付税措置が不足するというようなことは、これはあってはならないことというふうに考えております。一方で、地方一般財源が同額ベースで推移をするという中で、臨財債の交付税措置が増加をする分、本当に地方交付税の総額が増加をするのかということについては、本県だけではなくて地方全体が懸念しているという状況にはございます。臨財債、文字どおり、あくまでも財源不足をしのぐ臨時の対策というそういう位置づけでありますから、地方財政の健全性を考えた場合には、一刻も早く制度の見直しがなされて、本来のあるべき姿に、キャッシュという地方交付税という姿に戻すべきだというふうに考えております。地方交付税法に基づいて、交付税の原資となる国税五税の法定率の引き上げでありますとか、地方税体系の充実など、地方税財源を充実・強化することについて、これまでも知事会などと連携しながら、さまざまな機会をとらえて国に対して働きかけを行ってきているところであります。今後とも、それを続けていきたいというふうに思っております。万が一ということはないように、これはしていかなくてはならない。そのための国への働きかけをしていかなくてはならないというふうに思いますが、交付税の償還分、臨財債の償還分、これ、万が一下回ったとしても、その不足分を額面に上乗せして償還する必要は実際にあるのかどうなのかというふうに考えると、この点は、部長、どうなんでしょうか。下回るといっても、地方交付税という形での財源補てんが仮に十分になされない場合であっても、借金は借金でありますから、これは償還はしなければいけないと、そういうことになります。なりますと、何が何でもやはり交付税の償還分の、今お話ありましたとおり十億から二十億ということでございますけれども、これを確保していかなくてはならない。そのような働きかけをしていかなくてならないというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げさしていただきます。九六・五の間で前後しているというふうな状況にあると思われます。そのような中で、平成二十二年度は、昨年度八八・二と、前年度から六ポイントこれが改善をされております。これは大変よいことだというふうにも思うんですけれども、その主な理由としてはどのようなことが挙げられるのか、お答えいただきたいと思います。経常収支比率、今お話ございましたが、県税とか普通交付税とかといったように使い道が特定されていないで、毎年度経常的に収入される経常一般財源と呼んでおります、その財源のうち、人件費とか扶助費とか公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合ということで、財政構造の弾力性を判断する大きな指標ということになっているわけであります。前年度に比べて約七十億減少している。分子で七十億減少していると。臨時財政対策債の発行額が大幅に増加したということや国の補正予算によって地方交付税の増額があったと、こういった要因で、分母に当たる経常一般財源収入が前年に比べて約二百四十億増加をしたと。要素でこの指標が改善をしたというふうに考えております。この分母の増要因であります地方交付税や臨時財政対策債の増加ですが、他の都道府県でもほぼ同じような状況にあります。二十二年度決算の経常収支比率の改善は、おおむねほぼ全国的な傾向というふうに考えております。改善したようには見えますけれども、この指標自体、依然として高い水準であります。本県の場合は、東日本大震災の影響で税収の落ち込みが避けられないという状況にもありますので、今後の懸念される要因、不確定な要素、多々あるということであります。財政状況は予断を許さないというふうに基本的に考えております。経常収支比率ですけれども、全国平均と宮城県の値の推移というところで、二十二年度の数字、全国の順位は二十二年度は書いていなかったんですが、二十一年度を見ますと、十七位、あるいはその前の年二十年度を見ますと、十六位ということになりまして、宮城県の人口あるいは面積、そういったさまざまな規模の全国平均から見ると、ちょうどそんなものなのかなというふうな感じもしないでもないんですが、このあたりはどのように見てますか。おおむね大体いるべき位置にいるのかなということで考えております。全国的に見ればですね。いうことは、全国的に見ると、いるべきところということになると、まあまあのところにあるというふうな判断もこれはできるということになるんでしょうか。基本的に、経常的に入ってくる一般財源と経常的に出ていく公債費とか扶助費とか人件費とか、そこに経常的に入ってくる財源が九割方充当されているというのは、これは、それだけ財政が硬直化しているということで、独自の政策に振り向ける一般財源の余地がそれだけ少ないということでありますから、これは、順位云々よりは、むしろその経常収支比率がそういう水準にあるということ自体が大変問題だという基本的な認識を持っております。これを全国を眺めてみて云々という話ではないというお話でございます。これもやっぱり国に働きかけていかなくてはならない大きな課題の一つだというふうに思われますので、よろしくお願いいたします。おっしゃるとおり、まだまだ八八・二ということで、高い率だということで監査の意見書にも書かれておりました。知事からもお話ありましたが、初年度に当たる平成二十二年度、その計画どおりの成果を生むことができたのかどうなのか、改めて伺いたいというふうに思います。平成二十二年度は、宮城の将来ビジョン第二期行動計画の初年度でありまして、世界的な景気後退による雇用状況の悪化や地球温暖化、エネルギー問題など、内外の情勢変化に伴う喫緊の課題に的確に対応することが求められた年でもありました。このため、厳しい財政状況の中で、政策運営と財政運営を緊密に連携をさせまして、第一期行動計画の進捗状況を踏まえつつ、県民生活を支える雇用の創出など四つの主要政策、先ほど紹介いたしました四つの主要施策を定めまして、その達成に向けた重点事業を二百九十七事業を選定し、集中的、重点的に施策を展開をしたところでございます。東日本大震災の発生により、県政を取り巻く状況は激変をしておりますが、震災前まではこのような取り組みにより所期の目的は順調に達成していたと私は考えております。この震災をはさんで宮城県は大変な状況になりましたけれども、ここから一日も早くこの震災の厳しい状況から抜け出すということが何よりも大事だというふうに思われますが、そのためにもこの行動計画をしっかりと踏まえていかなくてはならないと思いますので、よろしくお願い申し上げさしていただきます。増額ということになっております。これを合計しますと九十三億円余りに上っております。増加ということになっております。このことに対する所感、そしてこれまでの実施した対策の成果はどうだったのか伺いたいと思います。この収入未済の問題、大変大きな課題であるというふうに考えております。前年度に比べて増加した県税の収入未済額の内訳ということで申し上げますと、個人県民税が四億八千万、その他の税目が一億二千三百万、こういうことでありまして、個人県民税の徴収対策が大変大きな喫緊の課題というふうに考えております。県税事務所と市町村との連携と、こういったことで滞納整理をやらしていただいた結果、収入未済額の増加傾向には鈍化が見られるという状況にあります。十九年度から二十一年度まで毎年十億以上増加をしていたものが、二十二年度では四億八千万の増加にとどまったということでありまして、徐々にではありますけれども、効果が出てきているのではないかというふうに考えております。増加には歯どめがかかっているということでございますけれども、なお、ここは引き続き努力を重ねていただきたいというふうに思います。今後の県財政の状況と税負担の公平感、これを保つことなどを考慮すると、当然、これはこのまま放置しておくわけにはいかないわけであります。努力はされているとはいうものの、更なる徴収対策が必要なのではないかと考えられます。この点についての今後の取り組みについて、どのような対応策になるのか伺いたいと思います。よる集中的な滞納整理、それから市町村職員の徴収技術の向上、県税事務所と市町村との共同催告、また、県による直接徴収、こういった現在行っている徴収対策を一層強く充実させていかなければいけないというふうに考えております。給与所得に係ります個人住民税の特別徴収、いわゆる給与からの引き落としでありますけれども、これを実施をしていない事業者に対して特別徴収への意向を働きかけていくといったこと、また、市町村と連携した新たな徴収対策を検討していきたいと考えております。個人県民税以外ということでは、滞納処分に重点を置いた対策で着実に収入未済額は縮減をしてきてございます。これまで実施してきた対策を継続して更に強く行っていきたいと思っております。具体的に申し上げますと、早期の滞納整理と滞納処分の強化というようなことがありますし、また、捜索や自動車のタイヤロック、公売、換価の推進といったようなものがありますし、またコンビニ収納とかペイジー、それからクレジット収納、多様な納税環境の周知、広報を充実をしまして、納期内納税の向上を図っていきたいというふうに思っております。離職者などに配慮した納税折衝が必要だというふうに思っておりますし、震災の直接的な影響がなかった納税者に対しては、状況を十分配慮しながらも毅然とした対応で滞納整理を行っていく必要があるというふうに考えております。しても納税がままならないという状況の方々もいらっしゃると思いますけれども、これについては、またさまざまな別角度の支援というのがあるんだと思いますが、悪質な方というのは非常に多いように伺っておりますので、ぜひ、その辺の対応、取り組みについて更に強化していただきたいというふうに思います。対前年比、これは一四・九%ふえているということになっております。これについては、入居者に占める滞納者の割合、これを見てみましても、入居者の中の一四・二%が滞納ということでございます。百件あると十四件ということになるんでしょうか。これは到底、看過できないという状況にあると思います。これも一七・七%増加というふうに監査意見書には書いておりましたけれども、このあたりの対応策はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。母子寡婦福祉資金の貸付金の償還につきましては、昨今の経済情勢などによりまして、母子家庭等を取り巻く環境が厳しさを増しているということで、生活困窮というふうなことで返済が滞っている、そういった事案が多くなっているというふうなことでございます。したことから、収入未済の縮減に向けた取り組みの強化ということが必要だというふうには認識しているところでございます。これまでもさまざまな取り組みを行ってきたところでございますけれども、今後とも貸し付け時の返済計画の十分な確認というふうなこととか、電話、文書による督促、訪問調査などの継続的な納入指導、それから生活状況に応じた分割納入、そういったことにつきまして、事務所におきます対策会議で個別の状況を十分勘案しながら取り組みを強化いたしまして、収入未済の縮減に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。県営住宅の使用料につきましては、これまでも滞納を未然に防止するため、新規入居者への納付指導の徹底、電話等による納入催告などの滞納対策を実施してまいりましたが、長引く景気低迷による失職等が要因と思われる未収額の増加傾向が続いておりますことから、更なる対策が必要であると認識しているところでございます。回収することができました。いったことを引き続き強力に実施するとともに、有識者を中心とする縮減対策の推進委員会を設置しまして、課題分析と対応策の検討を行い、具体的な行動計画を年内に策定し、対策を実施してまいります。他の入居者や入居希望者との公平性の観点から、やはり支払い能力がありながら未納となっている悪質な滞納者に対しましては、訴訟対応の強化など、一層厳しい姿勢で臨んでいくこととしてございます。悪質な滞納者という方もこの中には何割か含まれているんだろうというふうに思いますので、特にそういった方々については強化をしていただきたいというふうに思います。この行政代執行に係る特別納付金、これの収入未済額が五億二千万円余りということになっております。これは前年比の五・三%増というふうになっておりますが、この点についての所感を伺いたいと思います。支障除去対策事業を実施してまいりました。現在も関連事業として、処分場の環境モニタリング等を継続してございますが、債務者に回収可能な資産がなかなか見出せないというふうな状況にございますし、また、所在が不明な債務者もいるというふうな状況などから代執行費用の回収ができず、収入未済額が前年比で増加している状況にございます。今後とも債務者を厳しく追及して、費用の回収に全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。厳しく追及していただきたいと思いますが、不適正処理を行った当時の業者、当然ながらその費用を徴収していくんですけれども、これまで来ていたと思うんですが、これまでの徴収された金額というのは、どれほどになっているのかお答えいただきたいと思います。行政代執行に係る特別納付金につきましては、これまでさまざまな方法で回収に努力を続けてまいりましたが、残念ながら現在までのところ徴収できていない状況にございます。いうことは、ゼロ円ということですね。県では、県税の先ほどもお話ありましたとおり、徴収努力、これがなされておりまして、十分とは言えないまでもそれなりの成果は上げられているというふうに思いますが、この竹の内産廃処分場については、今お話しいただいたとおり、なかなかこれが改善されないという状況にあるように思いますが、これまでどのような取り組みだったのか、お示しいただきたいと思います。これまでの取り組み状況をお話し申し上げますと、債務者を個別訪問いたしまして納付を促してまいりましたほか、これまで未納となっております特別納付金につきまして差し押さえ予告の催告書等を発送するなど、できる限りの対策を講じてきてございます。資産の調査を継続的に実施してきておりますほか、強制徴収可能な財産は、現在ではなかなか確認できていないというふうな状況にございます。努力はなされているということではございますけれども、なかなか成果が上がらないということでございます。これ一円も納付されないというのは、大きな問題になるんではないかと思われます。これは大切な税で賄った事業でございまして、行政代執行という事業の性質からして、どんなに少額であろうとも、これ徴収し続けていかなくてはならないというふうに考えておりますけれども、強化策、ぜひ必要だと思われますが、その強化策の内容と今後の徴収の見通しについて伺いたいと思います。これまで実施してまいりました資産の把握、戸別訪問によります直接交渉の実施に加えまして、今後は、更に専門家も交えた回収体制といいますか、それも強化しながら回収方法を多角的に検討しまして、代執行費用の回収に最大限努力してまいりたいというふうに考えております。これは積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。対する比率は八%ということになっております。これが一〇%程度が最も望ましいというふうに言われておりますけれども、しかしながら、今度の震災において既に取り崩している状況にもあると思われますけれども、今後の見通しについて伺いたいと思います。財政調整等四基金でございますが、今年度の当初予算で、まず百億円を取り崩しをいたしました。震災対応の補正予算、これ四月一日の専決分ですが、七十三億円を取り崩しをいたしました。このままで推移すると、今年度末の残高が約二百六億円ということで、標準財政規模に対する割合ということでいいますと、四・三%に率は落ち込むという見込みであります。積み立てるということになって、また更なる取り崩しがないというふうに仮定をしますと、四基金の残高、今年度末で約二百九十億円ということになりまして、標準財政規模に対する割合は六・一%ということになるということであります。今後の十年間で震災の復旧・復興に必要となる県の一般財源五千億弱というふうに見込まれているわけであります。これに対する国の地方財政措置がまだよく見えないという状況でありますので、現時点で、この四基金の残高の今後の見通し、これははっきり試算するということはなかなか難しいわけでありますけれども、今後のさまざまな財政需要に備えて、委員お話しになっておられるように、標準財政規模の一〇%程度の残高をできる限り確保するようには努力をしていきたいというふうには考えております。努力を重ねていただきたいというふうに思います。減少傾向の中にあって、これは努力の成果が実を結んだという成果があらわれたというふうに思われます。いうことなっておりまして、正規に納税している納税者からは到底想像もできない金額に上ってるというふうに思われます。これについての対応策どうなのか、伺いたいと思います。県としては、滞納となった事案については、早期の財産調査、そして滞納処分の執行ということで徴収確保を図っているわけでありますが、一方、滞納者の財産や生活状況を調査をし、滞納処分をする財産がない、また生活が困窮し、将来にわたって支払う資力が見込めない、こういった場合には、法律に基づいて滞納処分の執行停止を行ったものなどがこの不納欠損となっているわけでありまして、単に手つかずで時効を迎えたというわけではないということであります。今後の対策ですが、一層の収入確保を図るために、早期の滞納整理、早期の滞納処分、これを行っていく一方で、資力のない滞納者は滞納処分の執行停止を行うなど、適正な債権管理に努めていきたいと考えております。県税については、個人県民税を扱っていただいている市町村に対して、県が主催する研修などを通じて、適正な事務の助言もここをしっかりと行っていきたいと考えております。引き続きよろしくお願い申し上げさしていただきます。次ですけれども、河川及び県道の維持管理状況ということでございます。これからずっと減少傾向にございまして、二十二年度は七億九千七百万円となっております。一方で、河川の維持・修繕、これを施していかなくてはならないというような河川が県内には数多く見られるわけですけれども、今後、このような状況にどのように対応していくのか、伺いたいと思います。よるものとして四十四河川確認してございます。これまで、限られた予算の中でいろいろ優先順位をつけて対応してきているというような状況でございます。日常の河川パトロール、あるいは出水前、出水後の堆積土砂の状況等把握しまして、危険箇所の対策を早期に実施して安全を確保してきたということでございます。先ほどの八億程度の維持費でございますが、二十三年度は堆積土砂対策としてゼロ県債で五億円を認めていただいておりますんで、そういったことも含めてしっかりとやっていきたいと思いますが、河川カルテを活用しながら、大雨やゲリラ豪雨対策として堆積土砂や支障木撤去を重点的に実施して、特に治水安全度が低下しているような箇所からしっかりと一定の河道を確保しまして、洪水が安全に流下するよう取り組んでまいりたいと思います。河川海岸決算額を見ますと、十年前と比較しておよそ半分になっている状況でございます。事業費そのものが激減していく中で、震災復旧も含めて、今後どのような方針でこの河川整備を行っていくのか伺いたいと思います。県管理河川におきましては、見える川づくり十箇年計画というのを策定しまして、厳しい財政状況の中、優先度の高い事業箇所の整備を重点的かつ計画的に推進しているところであります。震災による復旧に当たりましては、地盤沈下などを考慮の上、復興まちづくり計画と整合を図りながら、河川計画の見直しを進めまして、三年ないし五年間で復旧工事を行うということにしております。河川堤防等の被災や広域的な地盤沈下によって治水安全度が著しく低下している河川の震災復旧とあわせまして、人口、資産が集積する大規模河川や水害常襲河川におきまして、優先度の高い河川から河道改修、ダム、遊水地、放水路などの整備、こういったことを含めまして総合的な洪水防御対策を進めまして早期の治水効果の発現を図っていくと。今後必要な予算の確保にしっかりと努めてまいりたいと考えております。この五年間の道路ですけれども、道路橋梁維持費を見ると、決算額はほぼ横ばいということになっておりますが、さまざまな状況から、維持管理に係る経費、これから当然増加していくというふうに考えられますが、現状の予算で十分対応できているのか伺いたいと思います。キロ以上ございまして、厳しい財政状況の中、維持管理につきましては所要額を確保してきたと考えております。係る対応の増加が見込まれるということでございまして、必要な予算を確保しつつコスト縮減を図りながら、効率的な管理に取り組んでいるところでございまして、これからもしっかりとやっていきたいと思っております。進める必要があると考えられますけれども、この点についてどう考えられているかお示しください。震災前から道路の施設の維持管理を効率的に行うため、いろいろ施設の健全化を評価しまして、ストックマネジメント計画を策定しながらやってまいりました。策定しまして、現在、着手しているところでございます。今回の震災によりまして、百四十四橋を超える橋梁が被災したということを踏まえまして、計画を見直し、より効率的な維持管理を推進していくということでございます。舗装も、これから災害復旧工事や災害廃棄物の運搬によって交通量も増加しますので、きちっと路面性状を調査した上で、見直しをしながら計画的に維持管理をやっていきたいと考えております。引き続き、よろしくお願いいたします。これは国の当初予算が大幅に削減され、平成二十一年度は三六・九%となって、県もその予算に伴って前年比六四・三%という当初予算になっておりました。県や県関係団体等の要望活動の末、補正予算等で対前年九九・五%まで回復をしております。予算の手当てが遅くなったということで、事業の進捗状況がおくれたりしてはいないかというふうなことが心配されますけれども、現状どうか、お示しいただきたいと思います。大幅な予算削減によりまして計画的な事業推進への影響は非常に懸念されたわけでございます。同額程度まで予算の確保はできたわけでございます。補正の時期が年度後半の十一月であったということに加えまして、東日本大震災の影響もございまして、予定していた工事が年度内に完了できず、翌年度への繰り越しが非常に多くなったというのが二十二年度の状況でございました。耐用年数を経過している状況にあるというふうに言われております。ストックマネジメントを計画どおりに進めていく。それには十分な予算措置が必要ということになります。二十三年度はもう既に減額されておりまして、なかなかこれに対応し切れる状況にはないのではないかというふうに考えられますけれども、震災の復興、これもう当然進めてはいかなくてはならないんですけれども、その一方では通常の事業も確実に進めていく、これが大事だというふうに考えますが、その対応策について伺います。%で計上さしていただいております。今年度につきましては災害復旧を最優先として取り組むということにしたため、新規採択地区の予算執行を停止させていただいております。継続地区で震災への影響の少ない地区につきましては、営農に支障を生じないよう施工するということを原則としてやらせていただいております。これが両立できるように計画的に予算を配分し、事業を推進するということにしているわけでございます。事業執行に必要な職員の確保、これが非常に重要になってくるわけでございますけれども、引き続き、他県等からの専門職員の派遣というようなことも要請していきながら、職員の配置見直しなども柔軟に行いながら対処してまいりたいというふうに考えております。時間になってしまいましたので、残りの項目につきましては、また次の回ということにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。