現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。その後に執筆活動に入り、政局情報や選挙情報について寄稿するとともに、テレビ・ラジオに出演。現場で見た永田町の懲りない人々」(青林堂)は2019年の咢堂ブックオブイヤー大賞(メディア部門)を受賞。政務官に出席させて「危機管理は万全」というつもりなのでしょうが、問われているのは危機に対する真摯な姿勢です。言い訳しようと、これでは「国家の危機より地元の政治活動の方が大事」という姿勢しか見えません。総理大臣を目指すなら、まず国民全体を考えるはず。自分の地位の保全なら、地元優先になるでしょう。小泉大臣本人の選択なら、政治家としての危機意識が足りません。誰か適切なアドバイスをする人がいないのでしょうか。新型肺炎への対応や桜問題で、内閣支持率が下がるのは当然です。大事なことは、内閣から離れた層が野党支持に繋がらないことです。一時的に離れたとしても、すぐに戻ってしまうなら、支持率下落の衝撃はありません。政権にとって痛くもかゆくもないのです。野党にとってまたとないチャンスなのですが、これまではうまく吸収できずにいました。国民の側から言い換えれば、野党は政権の選択肢に入っていなかったということです。安倍政権にとって脅威なのは、内閣支持率が下がることではありません。下がった分が野党に行くのなら別ですが、野党に行かずに無党派層にとどまる限り、政権が揺らぐことはないのです。良いように言えば政権が安泰だということになりますが、そのような状態が必ずしも国民にとっての幸福に繋がらないのは言うまでもありません。証人喚問に応じるということは、政治家として説明責任を果たすということです。これは刑事事件で起訴されていることとは別物です。法律上でも起訴されている人が証人喚問を受けてはならないという規定はありません。刑事事件に専念するというのなら、バッヂを外して専念すべきでしょう。本日の会見には多数のマスコミが押し寄せましたが、会見場が狭く、鋭い質問は投げられませんでした。これで説明責任が果たせたとは思えません。議員ならばぜひとも、国会の場で自らの潔白を立証してほしいですね。潔白を主張しているのですから、証人喚問を恐れる必要はないと思います。新型肺炎についての対策本部を政府が立ち上げたのは1月30日で、亡くなった女性がウイルスに感染したと思われる22日の1週間以上も後のことです。この女性は武漢などへの渡航歴がないということなので、それ以前にすでにウイルスが国内に入っていたということになります。当時でさえ、WHOはPHEIC(緊急事態宣言)の発動を躊躇していたという事実を忘れてはいけません。日本政府の初動の遅れに対する批判もあるでしょうが、さらに情報を持つはずの国際機関の初動の遅れが新型肺炎の蔓延を招いたという事実は確定的になったわけです。このウイルスは強い感染力を持っています。新たに国内に入れないことはもちろん、国内における感染の防止策および治療対策にさらに力を入れるべきでしょう。今回の新型肺炎の蔓延は、WHOが早期にpheicを発せず、初動を間違った(怠った?)問題が重大です。ロイターは新型コロナウイルスによる肺炎の死者が12日時点で242人増え、合計1310人になったと湖北省の保健当局が発表したと報じています。新型肺炎は、その詳細がわからない状況です。かかわらず、自国を守ろうとする各国の対策をWHOが責めることができるでしょうか。WHOが少なくとも1月内に各国に対して注意を促していたら、被害は小さく押さえられた可能性は否定できません。官房長官会見でのやりとりは、果たして「苛め」なのでしょうか。菅長官に対して「大っ嫌い」という主観をもって、望月記者は会見に挑んでいるのでしょうか。ジャーナリズムとはまず事実の追及が第一。主観が優先されるようでは、真実に近づくことは難しいと思います。「当選しても芸能活動を続ける」と意向を示し、「議員活動を片手間にするのか」との批判が出ました。今後は繰り上がり当選の可能性もあるので、政治活動に邁進するのでしょうか。立憲民主党は潤沢に活動費を出せるはずがありません。それとも衆議院選挙に出馬の準備なのでしょうか。次の出馬会見ではもう少し政策の話をしていただけたらと思います。第一便には政府専用機の使用も検討されましたが客席数が少ないということで、民間機の使用になったようです。当初から政府専用機を使用して、最初は100人を受け入れ、国内での受け入れ体制を整えつつ第二陣、三陣を受け入れるべきでしたね。今回のウイルスの感染力は強く、機内で感染したと思われる事例もありましたが、そうした対策のためにも、1度に搬送する人数は少ない方が良かったのではないでしょうか。武漢で最初の患者が発見されたのが12月初旬。中国政府は1月初旬からアメリカなどに情報提供しています。日本は警視庁などは早期に動きましたが、政府の対策本部の設置は野党より遅かった。したことが今回の悲劇の根源になっているのかもしれません。それにしても、第一陣の帰還者の数から考えて、受け入れ体制が貧弱すぎます。政府の対応の遅れや杜撰さの原因が、桜問題での忙殺でないことを祈ります。国連の組織のトップは強国ではない国の出身者が多いですが(そういう配慮のようです)、それが裏目に出ていますね。テドロス事務局長は中国の「一帯一路」のモデル国家であるエチオピア出身です。テドロス事務局長に限りません。「南京大虐殺」を世界遺産にしたイリナ・ボコバ前ユネスコ事務局長は、国連事務総長やブルガリア大統領を目指していると言われました。本来なら中立であるべきところ、その権限を利用して国連事務総長主催のコンサートで日本海を「東海」とするビラを配布。韓国人の国連採用を増加させました。エチオピアの保健相、外相を務めたテドロス氏が大統領を目指しても不思議はない。中国への忖度はその布石でしょうか。私的な野心のために動くような人物が、国連機関のトップに就いてはいけない。国連はますます存在意義をなくしてします。新型肺炎についてI月22日と23日に開かれたWHO緊急委員会では、PHEIC(国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態)について時期早々と判断されました。28日に開かれた野党共同会派による共同部会で厚生労働省が説明したところによると、通常は1日で決議が行われるのに、2日も開かれて決まらなかったのは異例だそうです。訪中したテドロス事務局長が中国の高官に対して、自国民を帰還させる日本などを批判したという話も伝わっており、なんらかの政治的な意図が働いた結果かもしれません。Reserved.ページトップへ。