安全保障に関するプロジェクトチーム(与党PT)は、武器輸出三原則を改訂し、武器と武器技術の輸出に関する新たなルールを定めることを決めました。武器輸出三原則をめぐっては、昭和42年、佐藤総理の時代に、下記1から3の場合は武器輸出を認めない方針を表明しました。国際的に共同開発する流れが主流となり、我が国では、個別の装備品ごとに官房長官談話で例外を認めてきました。した武器輸出の現状について、米国以外の国との共同開発が困難なことや、官房長官談話でそのつど対応することについて、自民党内では批判が出ていました。維持・強化の観点から在り方を検討する」と、武器輸出のあり方について盛り込むことから、与党PTでは新ルールを定める考えです。自民党は年内のルール作りを目指していますが、公明党は、抜本的見直しに否定的なため、今後も与党で協議を重ねていく予定です。(1)会員ログインホームページ以外から入会された方で初回登録がお済みでない方は、以下の[初めてログインする方]内の該当する会員Noより初回登録を行ってください。月刊「日本の息吹」は、「日本会議」が発行する機関誌です。誇りある国づくりをめざすオピニオン誌として、新しい視点で明日の日本の進路と、日本再発見を提言します。このサイトについてホームページの無断転載はお断りします。