最終更新日:2018.12.19TweetShare2018年今年の漢字に「災」、仮想通貨も理由に2018年を象徴する今年の漢字には「災」が選ばれました。この年は多くの自然災害に加え、人的災害も話題になった1年でした。した理由のひとつには間違いなく仮想通貨も含まれており、風当たりが強くなる年だったように感じます。コインチェックからのNEM流出事件コインチェックからNEMが流出した事件です。その金額は約580億円。補償は無事行われたものの1年の最初に起こったこと、金額があまりにも高額だったこともあり、仮想通貨へのイメージを再び「危ないもの」といった印象にしてしまった事件です。仮想通貨Nano211億円流出、CEO「全額補償無理」とさじ投げるイタリアの仮想通貨取引所BitGailから、約211億円分のNanoが流出。同社のCEOは「全額の補償は無理だ」とさじを投げ非難轟々...。日本のコインチェック流出事件直後ということもあり、仮想通貨業界を騒がせました。レジャー社のハードウォレットに脆弱性、15歳少年が発見レジャー社のハードウォレットにハッキングした英国の少年15歳が脆弱性を指摘。レジャー社はアップグレードしたことで堅牢性をアピールしましたが、利用者からは不信感が...。JPモルガン・チュース、顧客から提訴されるJPモルガン・チュースが顧客に対して事前の通告なしで、仮想通貨取引において多額の手数料を請求。顧客らは集団提訴へ打って出ます。『クレジットカードの発行者が手数料を変える時は事前の通知義務がある』という法律に違反するとして多方面から非難が...。マウントゴックスがビットコイン売却、価格下落に影響マウントゴックスの破産管財人が破産手続きのために大量のビットコインを売却。この時100万円という大台にのっていたビットコインですが、この売却が90万円台に値を下げる要因となりました。金融庁が初めての拒否!みなし業者が登録できず...仮想通貨交換業者として登録を申請したFSHOが金融庁から申し込みを拒否されました。みなし業者が拒否される例は初めてのこと。FSHOが業務改善命令などを受けていたことも拒否の理由ではありますが、取引所の設立が難しくなることを示した例と言えます。ここで一息...ここで可愛いネコを見て一息...。この後もネガティブな話題が続きます。振り返っていきましょう...。仮想通貨めぐるトラブル、後々に殺人事件でも逮捕7月に滋賀県の山林で女性の死体が発見。事件に関連した男は詐欺容疑で逮捕されましたが、その後11月に強盗殺人罪でも再逮捕されることになりました。仮想通貨関連の殺人事件としては国内初のもので、大変残念な事件です。「GACKTコイン」として名を馳せたスピンドルでしたが、この月に日本から撤退しました。理由は欧州のビジネスパートナーらとのつながりを重視したとのこと...。プレセールで1スピンドル30円で販売されていましたが、10日には0.4までに下落。『詐欺と同じだ』、『運営側だけが儲けた』など非難轟々となった問題です...。Zaifから仮想通貨約70億円相当が流出。運営元であるテックビューロは補償金のすべてを自社で用意することはかなわず、別の取引所であるフィスコに事業譲渡されることになりました。金融庁は補償金を用意できなかったことを問題視。補償金を自社で用意しておくことを、来年の新規制に盛り込むきっかけに...。中学3年生が仮想通貨のオレオレ詐欺で逮捕...大阪で『会社の金で仮想通貨を買ったことがバレた』との口実で、オレオレ詐欺をしたとされる中学3年生の男子が逮捕されました。少年を影で動かしたとされる団体がいたとされるこの事件ですが、『仮想通貨がオレオレ詐欺の口実になる時代なのか...』と驚いた方も多いのではないでしょうか。仮想通貨で引き上げの宝船、ドンスコイ号は嘘だった金塊を積んだまま韓国の海に沈んでいるとされるドンスコイ号。この船の引き揚げをめぐり韓国ではICOを使ったプロジェクトが登場しました。このドンスコイ号の引き上げプロジェクト。結局引き揚げられることはなく、ドンスコイ号の存在そのものも未だ不明とのことです...。仮想通貨の新規制定まる、2019年に導入か仮想通貨の新規制が定まりました。2019年の通常国会で議論される見通しです。呼称を暗号資産とすること取引所は補償金をコールドウォレットで用意しておくこと取引所が新しい通貨の取り扱いを始める時は申請が必要デリバティブ取引における証拠金倍率の見直しなど引き締めを強める印象のものが多く、『来年の仮想通貨は厳しくなりそうだ』という声も見受けられました。まとめやはり2018年は仮想通貨関連のネガティブな話題が多く、問題・事件が多発しました。政府は規制を強化する構えを見せていますが、これは至極当然な流れかもしれません...。入力してみようとかと思ってます。