現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。12:49ツイートシェアブックマーク(写真:ロイター/アフロ)今村復興相が福島原発事故での自主避難者について「帰還は自己責任」と発言した問題には誤解と混乱があります。自主避難に法的根拠がある点について、発言撤回した大臣も追及のマスメディアも認識が足りないのです。1年間に被ばくする線量限度を「1ミリシーベルト(mSv)」とすると放射線障害防止法が規定しています。ところが政府は原発事故による緊急避難として「年間20ミリシーベルト」まで認める運用をしてきました。出ている避難指示解除もこの路線上にあり、医療機関などにある放射線管理区域に当たる線量でも帰還して生活して良いことになっています。故郷に帰りたい高齢者ならそれでも構わないと思うでしょうが、これから子育てをする若い層が「帰れない」と思うのは当然です。条文をそのまま読んでも「年間1ミリシーベルト」は出てきません。この法律は放射線源施設の認証基準をそれぞれ規制していって、外にある一般社会での線量を一定以下に落とすよう出来ています。法第十二条の三「認証の基準」は文部科学大臣らに省令で定める技術基準で認証するよう求めています。それに基づく施行規則第十四条の三には「当該申請に係る使用、保管及び運搬に関する条件に従つて取り扱うとき、外部被ばく(外部放射線に被ばくすることをいう。)による線量が、文部科学大臣が定める線量限度以下であること」とあります。文部科学省の「設計認証等に関する技術上の基準に係る細目を定める告示」で「文部科学大臣が定める線量限度は、実効線量が一年間につき一ミリシーベルトとする」となっているのです。法律である以上、国民は国や自治体に法を守るよう求める権利があります。福島原発事故から6年、「無理にでも復興」の動きが露骨です。昨秋の第539回「役場集落等だけ再生?福島の『復興像』に疑問」で「役場周辺集落などを重点的に除染して住民帰還させ、町復興のシンボルにする政策意図です。定める放射線管理区域の設定基準でもある年間5ミリシーベルトを超える地域に役場集落がぽつんと存在することになります」と、チェルノブイリと比べても異様な運用に疑問を呈しました。「帰れない」のは当事者の問題とするのはとんでもない誤解です。福島でも避難指示を出さなかった郡山市などの地域、関東の放射能汚染ホットスポットなどから多くの自主避難が出ています。福島県だけで2万6000人とみられています。事故当時に「最低限でも学童疎開はするべき汚染レベル」と指摘したのに、住民をつなぎとめたい国と自治体が適切に対処しなかったツケが顕在化したと考えるべきです。福島県外なら放射線管理区域では飲食も寝泊まりも禁止され、できるだけ速やかに退出するように規定があります。「気のせい」で帰れないのではありません。幅広い取材経験をベースに、ネット上の知的資源を検索の駆使で結び合わせ、社会的意味を明かします。膨大化するネットと劣勢にあるメディアの相克もテーマです。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。個人アクセスランキング(国内)一覧1【現地レポート】人がいなくなった中部国際空港(セントレア)。18:094「島根にすごい町がある」。7:227パート、アルバイトなど非正規労働者にも有給休暇はあります!勤務日数に応じて取得できます。