ある日,突然解雇されました。したらよいでしょうか。ある日,突然解雇されました。したらよいでしょうか。ある日,突然解雇されました。したらよいでしょうか。解雇されてしまったとき,どう対処するべきでしょうか。会社に対して解雇理由書の交付を求める解雇は,客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当であると認められない場合は,無効となります(労働契約法16条)。解雇には,普通解雇,整理解雇,懲戒解雇の3種類があり,それぞれの解雇で,解雇の有効性を判断する事情,解雇によって生じる効果(例えば,懲戒解雇では退職金が支給されないことが多いです。したがって,まずは,会社に対して,どのような理由で解雇されたのかを明らかにするよう求めましょう。会社は,従業員の求めがあった場合,解雇理由を記載した証明書を交付する義務があります(労働基準法22条)。会社は後から解雇理由を追加したり変更したりすることがありますので,早い段階で具体的な解雇理由を明らかにした書面の交付を求めるようにしてください。証拠を収集する会社から交付された書面(通知書,労働契約書,就業規則等)は,必ず保管しておくようにしましょう。会社での出来事や上司から言われたことなどを詳細なメモや日記として残しておくと良いでしょう。辞表を提出したり退職届や退職の同意書に署名や捺印をしたりしない会社が辞表の提出や退職届や退職の同意書への署名や捺印を求めてくることがありますが,納得しないまま応じてはなりません。退職届や退職の同意書に署名や捺印をしてしまうと,解雇を争うことが難しくなります。万が一,納得しないまま辞表の提出や退職の同意書への署名捺印をしてしまった場合には,会社に対し,辞表や退職の同意書を撤回する旨を,内容証明郵便等で通知してください。失業給付は仮給付として受ける解雇の有効性を争っていても雇用保険から失業給付を受けることはできます。失業給付を受けてしまうと,裁判所からは解雇を認めたと判断されかねません。したがって,仮給付(復職して,復職までの賃金が支払われた場合,受給した給付を返還する)として失業給付を受けてください。以上は一般論であり,具体的なご事情によってアドバイスも異なります。解雇されてしまったときは,お一人で悩まず,当事務所までお気軽にご相談ください。ある日,突然解雇されました。したらよいでしょうか。貸したお金が返ってこないのですが,どうしたらいいですか。