【ダボス(スイス東部)=石川潤】21日開幕した世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)は、資本主義の再定義が主題になった。株主への利益を最優先する従来のやり方は、格差の拡大や環境問題という副作用を生んだ。そんな問題意識から、経営者に従業員や社会、環境にも配慮した「ステークホルダー(利害関係者)資本主義」を求める声が高まる。中国主導の「国家資本主義」に抗する新たな軸への模索が始まった。米銀大手JPモルガン・チェースはフランスのパリで、現在のオフィスとは別に従業員450人が入居できる社屋を新たに購入した。英国の欧州連合(EU)からの離脱を見据え、同行はユーロ関連のトレーディング業務のロンドンからの移管を急いでいる。新社屋はパリ1区にある7階建ての建物で、延べ床面積は6600平方メートル。バンドーム広場に面した既存の社屋に程近い。米景気の楽観論が勢いを増している。16日発表の2019年12月の小売売上高は前年同月比で9年ぶりの伸びを記録。19年は米中対立など懸念が重なったが、年間通して内需の強さは揺るがなかった。昨年夏に強まった景気後退懸念はほぼ消え、マネーの米国株への流入が加速している。19年12月の米小売売上高は季節調整済みの前月比で0.3%増えた。米ブラックロックが温暖化対策を重視する宣言を行ったことで、ほかの金融大手にも対応が求められる可能性が強まっていることについて論じた。主な内容は以下の通り。米ブラックロックが、投資の意思決定のなかでサステナビリティ(持続可能性)を重視すると宣言した。【NQNニューヨーク=戸部実華】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比32ドル高の2万8939ドルで終えた。14日から本格的に始まった米主要企業の2019年10~12月期決算発表は好調な滑り出しとなり一時上げ幅は150ドル近くまで広げたが、15日に貿易協議の「第1段階」の合意文書に署名する米中関係の先行きに残る不安が相場の重荷になった。JPモルガン・チェースが14日発表した2019年の年間純利益は364億ドル(約4兆円)だった。18年より12%増え、米銀の最高記録を塗り替えた。クレジットカードなど個人向けが好調だったほか、年末にかけ市場部門も回復。米利下げによる利ざやの圧迫を吸収した。シティグループの年間純利益も8%増の194億ドルだった。【NQNニューヨーク=戸部実華】(米東部時間10時53分、コード@JPM/U、@C/U)14日の米株式市場で米銀大手のJPモルガン・チェースが続伸して始まり、一時は前日比2.6%高の140.76ドルを付けた。14日朝に発表した2019年10~12月期決算で1株利益や事業会社の売上高にあたる純営業収益などが市場予想以上に増え、好感した買いが入った。JPモルガン・チェースが14日発表した2019年10~12月期の純利益は前年同期比21%増の85億ドル(約9350億円)だった。債券取引など市場部門が回復したほか、クレジットカード関連の収入が伸びた。純利益は市場予想(75億ドル)も上回り、株価は14日朝の時間外取引で2%上昇した。19年の年間の純利益は364億ドルと、過去最高だった18年を12%上回った。北米1月1日2019年の最終取引日となる31日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が前日比76ドル(0.3%)高の2万8538ドルで取引を終えた。(FRB)の利下げなどがカンフル剤となり、終わってみれば2010年代で見ても記録に残る好成績の年となった。是非をめぐる党の方針を固められず、産業国有化など社会主義的な政権公約への支持を取り付けられなかった。伝統の岩盤選挙区まで落とし、その責任追及は激しさを増している。そんな同党の歴史的な敗北に危機感を強めているのが、大西洋を挟んだ友党、米民主党だ。今回の英国の総選挙、2020年秋の米大統領選と無縁とはいえまい。permission.ご意見・ご。