]九電株主総会に参加してきました。]久しぶりに九電本店前に行って来ました。昨日の6月26日は全国一斉に電力会社の株主総会が開催された日です。今年も沖縄電力を除く全9電力会社の株主総会に、脱原発の市民株主による「再稼働反対」や「原発からの撤退」などの株主提案が出されましたが、例年のように全て否決されました。私も別府を朝5時40分出発の福岡行きのバスに乗って九電株主総会が開かれる「ホテルユーオータニ博多」へ向かいました。天神は8時ちょうどに着いたバスから歩いて会場へ向かった私は、ホテル前にはパラパラと反原発の仲間たちがチラシを撒いていました。いつものように総会開始の10時まで1時間30分を会場前で集会を行って、気勢を上げて総会へ参加します。会」代表の木村京子さんの株主提案の説明を行って、いざ総会の会場へみんなで入って行きました。以前の九電のキャッチコピーは「安心安全をお届けするヒューマンな企業」だったのが、今は「ずっと先まで明るくしたい」と変わっていました。確かに「安心・安全」は約束できませんから、「ずっと先まで原発を動かしたい」と変えたのでしょうか。総会では瓜生社長はいつもになくおしゃべりでした。私たちが質問したことに適格に答えればいいものをよけいなことを言ってました。「原発はなくてはならない重要なベースロード電源で、資源のない国の未来の子孫のためにも重要な資源なのだ」とか「原発が止まって6000億円もの燃料代がかかってしまった。日本の産業基盤を守るためにも国富の流出を防がなければならない」などなど。「原発は最も低廉なエネルギー源なのです」など。私もせっかくバス代払ってここまで来たのだから何かしゃべってやろうと手を挙げました。原発の危険性は皆さんが発言していますので、今更私がいわなくてもいいと思って、ここは原発再稼働で早く配当や株価が上がってほしいと思っている株主に向けて喋ったのです。私の前にも「早く再稼働して経営収支を改善させて株価を上げて配当を復活させろ」という意見があったので、その後に私も発言しました。「ここに参加している株主の皆さんは原発を早く動かせと思っている方も大勢いますし、私たちのように原発から1日も早く九電は撤退して脱原発のエネルギー政策を目指せという真逆の考えを持っている方もいます。ここにいる方全員が1つだけ共通した考えがありますね。それは株価が下がって配当がなくなることがうれしい人は誰もいません。なけなしのお金をはたいて株を買った方も大勢いるはずです。年金の足しにしたいと思って株を買った方もいるでしょう。社長それではお聞きしますが原発のない沖縄電力の株価が3000円以上していて、配当があるのはなぜなのですか。原発があるから安い電気を作れるというのはウソだったのですか。沖縄には原発はありませんよ。それでなぜ沖縄は赤字も出さずに経営できているのですか。「九電は原発事故を起こしてはいません。事故を起こしたのは東電です。原発はどこかが事故を起こしたら、必ずこのような安全のための点検や見直しがなされて長期に止まるというリスクを抱えているのです。これも原発の負の側面ですはないですか。私たちは事故は必ず起こると言ってきました。原発はこのようなリスクもあると言ってきたではありませんか。経営状態に陥ってしまったのではないですか。3千数百億円の費用をかけて再稼働のために川内原発や玄海原発の補修工事をやっているとのことですが、その中に重要免震棟の費用とベント施設の費用は入っているのですか。2点目は今までのお話の中には玄海1号と2号の話は出ていませんが、玄海1号2号は廃炉にするのですか。3点目はその3千億円以上の経費は約1円の電気料金に加算して長期に渡って回収すると説明していましたが、川内原発は1号が10年、2号が11年で40年を迎えますから、わずか10年そこそこで寿命を迎えるのですよ。毎年うまく動いたとしても年間240億円しか回収できませんよ。電気代1円では回収は無理ではないですか。1円の発電単価に上乗せすると言いましたが、それでは九電の原発の発電単価はいくらになるのですか」それでも原発の電気は一番安いといいはる社長の回答では重要免震棟は入っていると言いましたが、ベント施設は入っているとは言わなかったので入ってないのでしょう。作る気かがないのかもしれません。玄海1号はいま動かすか廃炉にするか検討中だということでうから「廃炉」は間違いないでしょう。いま「廃炉」と言えば廃炉費用の計上が必要になりますます赤字が増えるので、このまま長期に渡って検討が続くのでしょう。回収できるか出来ないかは答えませんでした。発電コストは社長によると今までは原発のコストは7.4円だったが1円加わるので8.4円だと言いました。8.4円だったらLNGや石炭火力よりも割高ではないか。低廉で安定して供給できるという原発は低廉でもなく、長期に渡って止まっているのでは安定した電源でもない。原発があるから関電も債務超過になっていて、九電も債務超過一歩手前まで来てしまったのです。2011年度は2300億円の赤字、2012年度は3400億円の赤字、2013年度は1400億円の赤字です。九電の資産は約5兆円で、負債が45000億円なので、今年度の純資産はわずか5千億円です。それがこれまで3年間に負債額が7000億円もの赤字になっているのです。この5千億円の純資産の大半が原発ですから全原発を廃炉にしたら一気に債務超過に陥ってしまうのです。今朝の朝日新聞にもありますが、「原発のコストは火力よりも割高」立命館大学の大島教授が2011年12月に試算したコストは福島原発事故の費用を5兆8千億円として計算したコストは8.9円だったのが、実際には現在の費用が11兆1千億円なので、それで計算したら11.4円だという記事です。311事故までは政府や電力会社は原発のコストは5,9円と言い続けてきましたが、それが11.5円と2倍にも跳ね上がったのです。この中にはバックエンド費用といって核のゴミの処理費は全額は入っていないのです。その理由はいくらかかるか分からないからです。広瀬隆氏提案の「原発を私たちが買い取ってやろう」が現実的に広瀬隆氏は近頃このように言ってます「再稼働を止め続けるのも限界がある。いつかは結論をださなければならばい。いま電力会社が原発を動かしたい理由はただ1点だ。それは原発をやめたら債務超過に陥るためだ。それなら私たちがその原発を買い取ってやろうではないか。債務超過に陥らないための商法の改正を許してやろうではないか。そのための国民負担がどれだけか試算したところ1月にたばこ1箱程度の1家庭の負担で原発を廃炉にすることが出来るのですよ。それくらいだったら私たちが負担してやろうではないか」。この話私も納得しました。九電が3千億円以上投資して原発を動かしたいのは債務超過が怖いからです。玄海原発を廃炉と言えないのもそのためです。私たちが原発の残余資産を電気代で買い取ってやればいいのです。40年から残った年月の運転可能時間を運転したこととして電気代に上乗せして支払う。廃炉になった原発の廃炉費用もその年に廃炉費用を計上しなくてもいいように10年や20年に分割計上できるように商法を改定するのです。すれば電力会社は安心してまだ一度も動かしていない原発も廃炉にできるのです。原発立地自治体には廃炉交付金を10年間から15年間与えます。再生可能エネルギー研究開発予算の特別交付金も与えて重点的に原発立地自治体に再エネ投資を行うのです。すれば立地自治体に雇用も生まれ、電力会社は不安なしに原発を廃炉にできて、私たちは事故の不安を少しは軽減できるのです。それからゆっくり核のゴミの保管などを国民全員で議論しましょう。九電交渉に皆さん参加しましょう写真は2011年5月20日の九電交渉の時の写真です。何百人もの市民が九電前にあふれかえりました。下の写真は深江さんと小坂と仲間たちが九電前のテントに座り込んだ時の写真です。九電交渉に皆さん参加しましょう小坂正則みなさん直前の告知で申し訳ありませんが、明日、九電本店で「川内原発」の再稼働への向けて、私たち脱原発派の市民運動団体による公開質問状を九電本店に出してましたが、その回答をもらい、追加質問や捕捉質問などを行う交渉が開催されます。九電交渉は久しぶりだと思います。(私が参加してないだけかもしれません)そこで議論される問題などは高度な技術的なこともあるのですが、単純な質問でもかまいません。九電切っての技術畑の人間が、具体的に私たちの質問に答えてくれるのです。私は火山噴火の質問をしたいと思っています。九電は「姶良カルデラ」(あいらカルデラ)が噴火の可能性が起こったときには1年以上前から核燃料を原子炉から抜き出して、外部で保管する」と言ってますが、どこに保管するのですか。2年前になど火山学者は予知できないと言ってるのに、なぜ九電は予知できるのですか。「新宿の母」とかいう有名な占い師でも雇っているのですか。いろんなことを聞きたいですが、ぜひ皆さん九州在住の市民の方は参加してください。こちら側が少数だったら相手が私たちをバカにしてまともには答えないかもしれないのです。九電のフロアーいっぱいになるくらいに参加者がいたら、まともな回答を出さざるを得なくなるのです。九電は東電よりも誠実です。これだけは私が保証します。あのふざけた反社会的な会社よりは。福島県民が本社へ抗議に来ても会社の中に入れなかったり、南相馬市長が抗議に行ってもフロアーで担当者が対応するなどという無礼なことはしません。ネット中継も予定しています。アドレスはIWJ九州か、大分で検索すれば出ると思います。わかり次第ネットで流します。・基準地震動と耐震設計が大きなテーマとなります。向原祥隆*当初、4月28日(月)の開催を求めていましたが担当者の都合がつかず、6月5日開催となりました。火砕流問題についての質問です。この地震モーメントについて、九州電力は、最も値の小さい菊地・山中(1997)の地震モーメントを採用していることが明らかとなりました。(1997)が算定した地震モーメント、1.20×1018(Nm)を使えば、アスペリティ平均応力降下量は、九州電力が示した15.9Mpaではなく、1.6倍の25.1Mpaになります。*マグニチュード7・5の地震を想定しても、使う数字を誤魔化せば、基準地震動は620ガルというレベルで落ち着くという、姑息な手口です。質問では、何故九大の算定した地震モーメントを使わないのかを質しています。検討用地震の断層長さから想定すべき値としては、小さいのではない」と指摘しています。(H26年4月23日)・九電がこの夏の再稼働を断念した裏には、島崎委員長代理の交代が有るように思われます。島崎委員の任期が切れる前に、この問題を焦点化し、基準地震動のやり直しを求めていくことが重要です。安全審査で、川内原発1、2号機の最大規模の地震の揺れ(基準地震動)を申請時の540ガルから620ガルに引き上げる方針を示し、規制委では「おおむね妥当」と評価され、13日に開催された定例会で「優先審査が決定」したとマスコミ等で報道されています。私たちは原発の再稼働に反対しています。そもそも福島原発事故は未だに収束していません。事故から3年が経過したにもかかわらず、今、この時も大量の放射能が海に、空に、大地に放出され続けています。今なお、14万人以上の人たちがふるさとを追われ、家族や地域が分断されたまま、厳しい避難生活を強いられています。今後大量のガン患者の発生等が危惧されます。このようにひとたび原発が大事故を起こせば、取り返しのつかないことになるという事態が、今、目の前で進行しているのです。私たちは、福島原発事故は地震の揺れに原発が耐えられなかったために起きた事故だと確信しています。その前提に立つならば、基準地震動を620ガルに引き上げたことが「優先審査」につながったことに大きな疑問と懸念を持つものです。この件に関連し、下記の質問を公開質問状として提出します。福島原発事故の現状を真摯に受け止め、公益企業体としての誠意ある回答をお願いします。4月25日(金)までに回答の場を設定していただきますようお願いします。記1、原発を建設する時、設計で用いた地震動(S2・設計用限界地震/起こりそうもないが万が一を考えて想定する地震)は、玄海1,2号、川内1号が270ガル、玄海3,4号、川内2号が370ガルとなっています。1995年の兵庫県南部地震後に書類上確認した結果、玄海1,2号、川内1号も370ガルまで引き上げられています。その後、2006年の耐震設計審査指針の改定に伴い、基準地震動Ssは540ガルまで大幅に引き上げられ、さらに今回、620ガルまで引き上げられました。この件について、いくつか質問します。書類上確認した結果、370ガルまで引き上げられた」というのは、どのように理解すればよいのでしょうか。2S1(設計用最強地震/起こりそうな最も影響の大きい地震)は、玄海原発188ガル、川内原発189ガルとなっていますが、間違いないですか。3S1を想定して建設された施設は、どういう施設になりますか。基準地震動Ssは370ガルから540ガルに引き上げられました。S1はどうなっていますか。5540ガルに対応する耐震補強工事の現状について、原発ごとにAクラス、Bクラス、Cクラス、それぞれお答えください。耐震補強工事にかかった費用についてもお願いします。それぞれに540ガルを620ガルに引き上げることにしたそうですが、その理由をお知らせください。7620ガルに引き上げることで、どのような耐震補強工事が必要となりますか。原発ごとにAクラス、Bクラス、Cクラス、それぞれお答えください。その費用もお知らせください。2、昨年7月早々にも川内1,2号機、玄海3,4号機の再稼働を申請したにもかかわらず、中々審査が進まない状況の中で、基準地震動を「エイヤッ」と620ガルに引き上げたとマスコミ等で報道されていますが、この件について、いくつか質問します。それぞれにお答えください。それぞれにお答えください。九州電力による川内原発近辺の活断層評価を見直す調査結果を発表しました。そこでは三つの活断層評価が大きく塗り替えられました。1五反田川断層については19km→25km、2甑海峡中央断層(FC)は16km→38km、3甑断層(FA、FB)に至っては18km→39kmとなりました。推本の評価を取り入れるよう九州電力を指導していると思いますが、その結果はどうなりましたか。3、海面の高さはあるリズムで上下動を繰り返すのですが、今から12.5万年前(最終間氷期)は現在とほぼ同じ高さでした。この時期をMIS(マリン・アイソトープ・ステージ)5eといいます。このステージ5eの旧汀線高度を調べることで、全国の地形の変化を知ることができます。題する論文が掲載されています。この下山論文を元にいくつか質問をします。沈降地域があることが判明した。佐伯から川内にかけて九州を北東-南西に横切る1本の顕著な沈降軸(佐伯-川内沈降軸)が存在する」との結論を導き出しています。これは、九州電力の調査結果と同じでしょうか。橋本他論文(1972年)で、「久見崎地域と月屋山の間には著しい転移量をもった断層の存在が予察される」として、川内川沿いの断層の存在を肯定していますが、九州電力の評価はどうなっていますか。3九州電力の資料によると、川内川河口の両岸20-30mの高度に、12.5万年前の汀線が示されています。下山論文によれば、川内川河口の-36.1mの地点にやはり12.5万年前の汀線が示されています。これは国土交通省が行ったボーリング調査の資料を分析した結果得られたものです。この事実は、12.5万年の間に繰り返し地震が発生し、川内川河口に50m以上の落差が生じたことを意味していると思いますが如何でしょうか。4九州電力の音波探査側線図を見ると、国土交通省が行ったボーリング調査地点とは少し違う地点を探査しているようですが、これは何か意図があるのでしょうか。ついては、同断層の存否は明確でないものの、少なくとも新第三紀以降の活動はないものと判断される」とあります。この結論は下山論文で明確に否定されています。(1998)により作成されています。それによると、余震分布が川内川中流域に達しています。川内川断層はまさに今、活動していると見て差し支えないのではないでしょうか。4、柳山風力発電の機材搬入の為の道路拡張により、新たな断層露頭が現れました。より、活断層の可能性が指摘されていますが、九州電力の見解をお聞かせください。5、玄海原発の東約25キロを走る3本の活断層がつながっている可能性が高いことが、九州大の下山正一助教グループの調査で明らかになりました。この3つの活断層が一緒に動いた場合の評価を教えてください。設置し、発電所立地地点の地震対策を、廃炉を含めて検討し実施する。なる当該委員会を運営統括する」との提案を行いました。その理由は「国や電力会社は、地表に表れている原発周辺の活断層を調べて地震規模を想定していますが、どんな緻密に調査しても、事前に地震規模を正確に予測することは困難です。「地震予知計画の実施状況等のレビューについて(報告)」では、「M7.2以上の陸域の地震は、認知されている活断層で起こることが多いが、認知されていないC級の活断層でも起こることもある」と報告されています。このことを踏まえるならば、どの原発でもM7.3の直下型地震を想定し、原発を襲う地震動の設定、安全評価をやり直すべき」というものです。再度、九州電力の見解をお聞かせください。廃炉を迫られる、としました。鹿児島県には火山フロントが形成され、多数の活火山が今も活動しています。雲仙岳火砕流の数百万倍の規模となる大規模火砕流が南九州を何度も襲っています。7300年前の喜界カルデラ幸屋火砕流、2万9000年前の姶良カルデラ入戸火砕流、11万年前の阿多カルデラ阿多火砕流、33万年前の加久藤カルデラ加久藤火砕流などです。九州電力は、2万9000年前の入戸火砕流、11万年前の阿多火砕流の堆積物が敷地内にないことをもって、影響は小さいと評価してきましたが、今もこの見解に変更はありませんか?8、入戸火砕流については、南2kmの寄田地区に4mほどの露頭、西5kmの高江地区には同じく4mほどの堆積が確認されています。この2点を持ってしても、同規模の火砕流に襲われれば川内原発が被災することは確実です。火砕流問題一つとっても、川内原発は立地不適で廃炉にすべきと考えますが、如何でしょうか?9、2011年12月25日、玄海原発4号機が運転を停止して以来、原発は1kWも発電をしていません。原発を維持管理していくためには、多額の経費が費用とのことですが、その内訳を12年度、13年度、原発ごとにお知らせください。10、再稼働のために様々な安全対策費が必要と思われますが、その費用についても、12年度、13年度、および、14年度(予算)、原発ごとにお願いします。この地震モーメントについては、各機関がデータを公表しています。2.17×1018(Nm)九州電力が、最も値の小さい菊地・山中(1997)の地震モーメントを採用している根拠をお聞かせください。(1997)が算定した地震モーメント、1.20×1018(Nm)を採用した場合、結果はどう変わりますか。発言が掲載されています。「地震の科学は、対象が複雑系の問題であるので、原理的に完全な予測が困難であること、実験のできるものではないので、過去のデータに頼るしかないが、起こる現象が低頻度であるのでデータが少ないこと、したがって地震の科学には限界があるということである」(纐纈)。Irikura(2011)、佐藤(2012)と、5者5様の見解が出されています。九州電力が基準地震動を策定する上で想定した断層モデルが、正しいと判断される根拠をお示しください。「地震における外部電源の喪失や主給水の遮断が、基準地震動以下の地震動によって生じ得ることには争いがない」と断じていますが、九州電力の見解をお聞かせください。今日の株主総会は何回目の私が参加した九電株主総会だろうと思いながら、早朝6時33分の別府北浜バス停を出発する高速バスに揺られて、一路福岡をめざしました。連日の肉体労働で全身が筋肉痛のからだにむち打ちながらバスに揺られて雨の九州道をひた走りました。仲間の皆さんは前日から天神に泊まり込みで、今日の総会への株主提案や質問の中身の打ち合わせを行っているのですが、私は仕事の関係でこの近年は当日の早朝に大分を出るという不義理をしています。数少ない提案株主の皆さんへご迷惑をおかけしています。原発事故や松尾元会長の不始末に何の反省もない瓜生道明社長の司会で株主総会は始まりましたホテルユーオータニの会場には株主約700名くらいが席について、ちょうど10時から瓜生社長の挨拶と松尾元会長の佐賀での不規則発言「原発が再稼働すれば40億円など4日もすればすぐ生み出せるのでがんセンターの寄付などなんということはない」というような発言のお詫びを瓜生社長がまずは行いました。それに、「今期は3300億円以上の赤字で無配をお詫びしますと言い、原発が止まって、火力の燃料費がかかったので大幅な赤字を生み出した。1日も早く再稼働を実施したい」と、福島原発事故の教訓も、事故の原因も解明されていないにもかかわらず、「事故は絶対起こさないという強い思いを持って世界最高の安全をめざして取り組んでいきたい」と、まあ、その精神論の素晴らしさは事故前とちっとも変わってはいませんでした。事故を起こそうと思って事故が起きることはありません。誰だって事故は起こしたくはありません。いつ地震がやってくるかも分からないのです。地震や津波が来なくてもヒューマンエラーで事故が起こる可能性だってあります。会場からの質問に「隕石が原子炉に落ちたらどう対応するのだ」という質問がありましたが、北朝鮮がテポドンを玄海原発めがけて発射させたら迎撃ミサイルで撃ち落とせるのか。原発敷地には機動隊がライフル銃を持って警備しているというし、今度は自衛隊による警備も計画されているというが、ライフル銃でテポドンを撃ち落とす気なのだろうか。海には海上保安庁の監視船が見張っているというが、これも飛行機やミサイルには手も足も出ないじゃないか。アメリカのNRCは航空機の墜落による原子炉の破壊も想定した対応策を準備しているというのに。日本はこれほどの大事故を起こしてもまた「想定外の事故」で済ませようとしているのだろうか。瓜生社長は我が社の企業理念は「ずっと先まで明るくしたい」と言っていた。そんなに煌々と照明を使いたいのか。それよりもフクシマの被災者16万人が未だにふるさとを追われて全国に避難している、この現実をもっと真摯に受け止めて、電力事業者としての責任と自覚をもっと持ってほしいものだと、今日の総会で痛切に感じた。この国の首相がこれだから電力会社の経営者がこんなんでもしかたがないか。1日でも早く再稼働して原発を有効利用したいと、バカの1つ覚えのような発言に瓜生社長は終始していた。九電株主総会に参加してきました。九電株主総会で脱原発議案を提案して来ました私は27日5時40分別府発の高速バスに乗って福岡の九電株総会を目指しました。会場のホテル前では雨の中、100人くらいの仲間がビラをまいて、一般株主に情宣を行っていました。何としても勝って川内原発の廃炉を実現しよう」と訴えました。そのほか深江さんから今日の総会に出した議案の説明なども行われました。昨年よりも一般株主の賛同が多いようでした10時から始まった株主総会ではまずはじめに4月から社長に就任した瓜生社長から昨年以来社会をお騒がせした「やらせメール」についてお詫びの挨拶がありました。「全社一丸となってお客さまから失った信頼を回復するために努力いたします」とは言うものの、具体的には何も努力する中身を説明していないのです。報告書をいまだに無視したままです。それで反省したとはなりません。私たちが出した議案は全部で8議案ありました。その議案の賛成者は60名から200名ほどで昨年までに比べて一般株主の賛同者が確実に増えていました。質問などの発言の一般株主が大半でした。多くの方が手を挙げていたので、私たちの仲間はほとんど当てられませんでした。その中でも多かった意見は「原発からの撤退を表明しろ」や「松尾会長が辞めても相談役で残るのはおかしい。松尾会長を首にして一切の影響を排除することが九電が変わったという証明になる」や「松尾と真鍋がやめても相談役や顧問として残るのはおかしいが一体彼らの報酬はいくらなのか」という質問にも「業務の詳細については総会の内容になじまないので答えられない」と一切明らかにしないままでした。そのほか「役員の退職慰労金廃止を廃止する」という議案は200名近くの方が支持してくれました。鹿児島県知事選の応援ツアーにあなたも参加しましょう!鹿児島から脱原発の奇跡を起こそう!昨日大雨の中向原さんは県庁前で県知事選の第一声を上げたそうです。残念ながら私たちには選挙権がありませんが、熱い思いは向原さんと同じです。「鹿児島から脱原発の奇跡を起こすのです」夢は見た方が勝ちです!「この選挙は勝ち目がない」と思えば鹿児島県民脱原発を願う人々は白けきって選挙さえも棄権するかもしれません。私たちが声をからして訴えて、「鹿児島のみなさんが日本を変えられるのです。諦めないでください!選挙の勝てばいいのです。私たちは日頃選挙に行かない若者に選挙に行けと言えばいいのです」と呼びかけましょう。鹿児島で奇跡を起こすのです。すると、次は山口でも奇跡が起きます。日本中で奇跡が起きるかもしれないではないですか。難しい話はさておき、選挙は楽しんだ方が勝ちです。みんなで楽しみましょう。鹿児島に行って、選挙の熱気を思う存分全身で受けてみませんか。カンパも受付中!向原さんはやってくれます。私たちは奇跡を起こします。お金がほんのちょっと足りません。あなたの志を期待しています。肉体労働を出せる若者は労働で。それぞれにできることをやって奇跡を起こしましょう!あなたがその気になったら奇跡は必ず起こるのです。さあ、奇跡を起こすのはあなた次第です!カンパ送り先:向原公式HPを見て問い合わせてください。小坂へのカンパしてくれる方は大分の仲間の交通費に充てさせていただきますので小坂までお問い合わせ願います。久しぶりに九電本店前に行って来ました。3月29日に福岡市の九電本店前広場の皆さんのテント村に激励に行って来ました。久しぶりの福岡天神ですが、今日は環境省主催の「風力発電シンポジウム」への参加のためです。1年になる「九電本店前ひろば」の運営を中心人物的に担っている青柳さんには頭が下がります。今日は若者や年配の方々などが来ていて賑やかでした。皆さんの粘り強いたたかいが九電への大きなプレッシャーになっていると思います。最後の写真は会場のNTTホールの一階にあるエルメスだったかグッチ-だったかは忘れましたがお店の前の写真です。素敵なツリーハウスに私は釘付けです。こんなツリーハウスを私も作りたい!私の少年の心を突き動かす衝撃的な写真でしたのでこっそり撮ってきました。「ガレキは焼却処分意外に方法がない」というのはウソだ!大分県内の全ての自治体にガレキ問題の請願や申し入れ書を出そうガレキの積極的な受け入れ表明した広瀬県知事の記者会見に対して反対の声が大分県へ届いていると今日の大分合同新聞は伝えています。そこで私はもっと多くの声を大分県知事や県議会議員や各市長や市議会議員などへ届ける必要があると考えました。その理由は1ガレキ処理が東北から遠い九州まで運んで処理しなければならないのか。ほかに処理の方法はないのか。2宮脇昭氏の提案である「東北300キロの海岸線に豊かな森の防潮堤を作ろう」という案に対してマスコミや学者はなぜ黙っているのか。3大分県民に宮脇昭氏の提案した政策を広く知ってもらいたいことと、この案は優れた有効な方法であるということを知ってほしいからです。1、大分県知事は東日本大震災により出たガレキを積極的に受け入れるべきだと表明していますが、仮にガレキを焼却した場合に放出される煙の放射能による周辺住民への健康被害が懸念されます。焼却灰には濃縮された放射能が含まれますが、その安全な管理も本当に出来るのかが心配されます。2、国は焼却灰を1キロ8000ベクレル以下は安全だと主張していますが、1キロ8000ベクレルという高濃度の放射性廃棄物は素人が考えても安全だとは思われません。食品の放射能汚染基準は来年度から1キロ100ベクレルへ下がるといいますが、国はこれまで1キロ500ベクレルという高い基準値で3.11事故後国民には我慢を強いていました。そのような国のいう1キロ8000ベクレル以下は安全だという基準値を私たちは信用できません。3、私たちもガレキの速やかな処理は東北の人びとの復興に必要だと思いますが、ガレキを各地に運んで処理するしか方法はないのでしょうか。津波の来た場所に埋設処分するなど、焼却以外の方法はないのでしょうか。森を設計した生態学者は、東北のガレキは焼却処分するのではなく森の防潮堤のために埋めるべきだと提言しています。このような方法もなぜ検討しないのでしょうか。少なくとも遠く九州までガレキを運んで来て焼却処分するよりも近くで有効利用する方がコストや処理時間などをも含めて効率的なのではないでしょうか。4、今回の福島原発事故は国と東電の責任です。私たち国民も応分の負担をするべきだと、一部のマスコミや知識人や国は言いますが、果たしてそうでしょうか。原発の建設や運転に反対してきた多くの人びとの声を無視して、また周辺住民の原発建設反対運動を踏みつぶして進めてきた原発を、事故が起こったら、今度は国民の責任だという言い方は、原発を推進してきた組織や人びとの責任を曖昧にしてしまう暴論です。「1機の原発建設も受け入れて来なかった」という正しい選択をした大分県民として、県民の生命と安全を守るためにも放射能に汚染した疑いのあるガレキを大分に持ち込ませないという断固とした姿勢を大分県知事に示してほしいと思います。上記のように私たち大分県民の不安を鑑み、大分県は県民の健康と生命を守り、生活環境を保全するために、震災ガレキの受け入れについては充分な議論を尽くして慎重な対応をお願いいたします。ガレキを受け入れて焼却処理する際には、周辺住民の同意を得ることを最低条件に実施願います。募集しますお名前と住所をお知らせください。大分県外の方も何らかの方法で県議会や知事に持って行きますので県外の方も必ず住所をお知らせください。真相を語る!田中三彦氏の証言12月17日に開催された第13回「終焉に向かう原子力」の講演会にてこの講演会には藤田祐幸さんに広瀬隆さんに田中三彦さんの講演会で、田中三彦氏が事故調査委員会の中で話されたものです。3月11日に何が福島原発で起こったのか。地震で原子炉はどのように変化したのかを具体的に想定したお話しをしてくれます。東電が隠している真相を彼は暴いてくれました。東京地検が東電を告発しないのはおかしい東電は一旦倒産させて国有化し競売にかけるべきだ東電の国有化がこのまま進めば、東電の経営者も株主も債権者である銀行や生保も東電の社員も誰も痛みを味わうこともなく、廃炉費用から福島県民への補償も電気料金を値上げして、全てを国民の電気料金と税金で支払わされることになってしまう。おまけに経営陣や原子力部長への東京地検の捜査もないままに誰も刑事訴追を受けずに、このまま逃げ切ろうと企んでいるようだ。東京地検が許しても、私たち国民はそうは許さない。経営陣の報酬は5割カットではなく9割カットは当たり前だ。社員の給料も2割カットなど生ぬるい。倒産した会社の社員が給料を8割ももらっているなど世界中探してもどこにもない。給料は最低でも5割カットは当たり前だ。それでも月給31.5万円にもなるではないか。地方のハローワークの求人票を見てみろ30万円も給料出すところなどないぞ。それでも高すぎると思うけど。債権者の銀行や生保は9兆円の債権放棄が当たり前だ。これまでしこたま儲けてきたのだから。債権放棄をさせたら今後銀行が東電へお金を貸さなくなると役人はいうが、その心配はない。今後は国が債務保証をするのだからいくらでもお金を貸す銀行はある。株主の株券がゼロは当たり前。日本航空の株主の株券も紙切れになったことだから。東電の関連会社の売却や資産の売却で得た利益は全て福島県民への補償へ回せばいい。送電線や変電所などの資産は競売にかけて高く売り渡すか国有化のまま、発・送電分離を実施すればいい。原発以外の発電所は民間企業へ全て売却する。東電解体・売却の抵抗勢力をあぶり出そうこのような東電改革に対して民主党の電力総連傘下の国会議員は猛反発をするだろう。これまで旧民社党系の議員は経営者と東電労組などにおんぶにだっこで甘えてきたので、今度はお返しに東電擁護勢力として暗躍している。そんな連中を1人1人あぶり出して、徹底的に奴らの行動や声を封殺しよう。電力労組から金で操られている政治家の彼らには一部の理もないからだ。東電解体から電力自由化を進めよう東電の解体・国有化により、発・送電分離が現実味を帯びてくる。10電力会社の地域独占をなくして、総括原価方式という永遠に利益を生み出し続ける北朝鮮のような社会主義的な特権利益算出方法を止めさせれば、電力は誰でも一定のルールを守れば自由に参入できて、消費者は自分の好きな電力会社の電気を選ぶことが出来る、ヨーロッパやアメリカでは常識の電力自由市場にすることが出来るのだ。ままにとどまるかの重要な分岐点に今立っていることを理解しよう。広瀬隆氏の話を聞こう!下記のアドレスで広瀬隆氏の講演が聴けます。このアドレスをもっともっと多くの方に知らせましょう。野田首相や東京電力の犯罪を白日の下に暴こう。東京電力は倒産させてその資産の送電線は国家が買収すればいい。東京電力は殺人罪で告発されるべきだ。メッセージを入力してください。