株式市場のアナリストによる業績予想の方向感を示す「QUICKコンセンサスDI」(2016年7月末時点)は、金融を含めた全産業ベースでマイナス34となりました。前月から2ポイント改善しました。いえ、絶対値をみる限り、企業全体の業績見通しは厳しい状況であることに変わりはありません。した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出されます。DIがマイナスということは、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っているということです。5社以上のアナリストが業績を予想する銘柄を対象にしているため、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかを判断するうえで参考になります。上場投資信託(ETF)の買い入れ額が従来の年間3.3兆円ペースから6兆円へと引き上げられたほかは、特に大きく変わったものはありませんでした。内容が報道されると、ドル円は再び円高に向かいました。物価水準も相変わらずデフレ気味に推移しており、マクロ環境は企業にとって、相変わらず厳しい状況が続いています。物価上昇率の低下で非製造業の見通し厳しい業種別のDIをみると、16業種中プラスだったのは4業種でした。前月からのDIの動きを業種別にみると、以下のようになります。DIを製造業、非製造業の別でみてみましょう。昨年以降の製造業DIは、7月・・・・・・68月・・・・・・109月・・・・・▲510月・・・・・▲1211月・・・・・▲1812月・・・・・▲151月・・・・・▲112月・・・・・▲353月・・・・・▲484月・・・・・▲475月・・・・・▲476月・・・・・▲487月・・・・・▲49となっています。これに対して非製造業DIは、7月・・・・・・178月・・・・・・179月・・・・・・2510月・・・・・・2011月・・・・・・1512月・・・・・・121月・・・・・・82月・・・・・▲33月・・・・・・14月・・・・・▲15月・・・・・▲96月・・・・・▲187月・・・・・▲15となりました。製造業に比べて非製造業の方がマイナス値は小さいものの、数値的には決して良いものではありません。物価水準の低下は、生産性の向上が難しいサービス業にとって、業績の悪化につながりやすいのが上記の数値にも表れています。消費者物価指数は、食料およびエネルギーを除く総合でも、対前年同月比で4月・・・・・0.7%5月・・・・・0.6%6月・・・・・0.4%というように徐々に上昇率が低下しています。この数値が上向いていかない限り、サービスを中心とする非製造業の業績に対する期待感は厳しい状況が続きそうです。大きな銘柄のうち、いずれも上位5銘柄をピックアップしてみました。銘柄数の内訳は「強気」が65銘柄で、「変化なし」が100銘柄、「弱気」が184銘柄になりました。ニュースニュースがありません。