AIでインバウンド免税業務を自動化2019/11/22AIソフトウエア開発のスマートテクノロジーズ&リソーシーズ株式会社(東京都渋谷区)は、2020年4月の免税制度改定に備えて、訪日外国人に対する免税販売の業務効率化のためにAIを活用、免税電子化アプリ「スマートデタックス」を株式会社パルコ様(本部:東京都渋谷区)にご採用頂きました。同システムは訪日外国人に対する免税販売の業務効率化のためにAIを活用。免税手続を電子化し、消費税免税店に必要な購入者誓約書や購入記録票を完全自動作成することで、わずか10秒で面倒な免税業務が完了する。ある訪日客は消費税が免税されている。国内小売店における免税売り上げが増大している一方で、店頭における免税手続き業務の負担も増大している。手書き、もしくは、専用パスポートスキャナーやOCR機、PCなどの設備を使って対応しているが、2020年4月には、法改定により免税電子化制度が施行され、免税制度のIT化(ペーパーレス化)が義務化される。その際、パスポートリーダーやスキャナー、PCなどの専用設備を使っての免税電子化対応では、初期費用や運用費用が高額であり、また、システム機材が大きく使い勝手も悪い。消費税改定時のように会計レジシステムの改修により免税制度変更に対応すると大きなコスト負担となってしまうことが懸念されていた。スマートデタックスは、AIによる自動文字解析のソフトウエア技術により、専用設備を一切使わず、また、レジシステムの改修も行わずに、アプリだけでパスポートの読み取りおよび免税電子化データ作成、国税庁サーバーへの送信を行うことができる。処理時間も10秒程度で完了。これにより、大幅な省力化、コスト削減、省スペース化が実現。簡単な操作でペーパーレスでの免税処理が実現する。将来的には、スマート社が持つAI顔認証による本人確認技術と組み合わせることにより、現在は店員に依存している本人確認業務も高精度化され、なりすまし購入の抑止や、免税手続の完全自動化無人化が見込まれる。小売業におけるインバウンド売り上げは拡大する一方で、煩雑な免税販売手続を行うための人件費やシステム投資は大きな負担となっており、また、不正な免税購入の抑止も課題となっている。インバウンド小売り分野においてもAIを使った業務効率化や高精度化の動きが加速していく。DetaxHOMETELMAIL問合せ。