職場のトラブル(個別労働紛争)の早期解決のために紛争調整委員会による「あっせん」の制度を利用しましょう。このなかに、紛争調整委員会による斡旋の制度が設けられました。「あっせん」とはどういうことをするのですか。あっせんは、民事裁判のように強制力をもって白黒を判断する制度とは異なります。あっせんは、紛争当事者の間に学識経験者である第三者が入り、双方の主張の要点を確かめ、場合によっては、両者が採るべき具体的なあっせん案を提示するなど、紛争の当事者間の調整を行い、話合いを促進することにより、紛争の円満な解決を図る制度です。あっせんを申請できるのは労働者だけですか。労使双方が申請できます。どんな点がメリットとなりますか。1.多くの時間と費用を要する裁判と比べ、手続が迅速かつ簡便です。あっせんは、原則1回(半日程度要するものがほとんど)で終了します。労働問題の専門家である紛争委員会の委員が担当します。3.あっせんを受けるのに費用はかかりません。効力を持つことになります。5.あっせんの手続は、裁判と異なり非公開であり、紛争当事者のプライバシーを保護できます。禁止されています何か問題点はありますか。あっせんは、紛争の当事者間の調整を行い、話合いを促進することにより紛争の円満な解決を図る制度です。従って、相手方があっせんを拒んだ場合は、あっせんそのものが成立しません。主張の食違いが大きく、いくら調整してもお互いの溝が埋まらない場合は、合意のないままあっせんは打切られます。ちこのような問題点はありますが、紛争の迅速、柔軟かつ円満な解決をはかる制度として利用価値は高いと考えられます。あっせんの対象となる紛争の範囲はどのようなものですか。労働関係におけるあらゆる分野の紛争(募集・採用に関するものを除く)がその対象となります。あっせん代理を業として行うことが法律で認められています。あっせん申請書、陳述書の作成、証拠の選択、疎明資料の作成、主張の陳述等に不安のある方は代理人としてお手伝いいたします。費用はどの程度かかるのですか。