消費税は二年前の基準期間の課税売上高をもとに課税業者か免税業者かを判定します。従って法人を新規に設立した場合は基本的には二年間の消費税の納付がないこととなります。この点に注目して新規に会社を設立する事例が見受けられます。以下の点に注意しなければなりません。特定期間における課税売上高と給与等の金額のいずれかの基準で判断するかは、事業者の選択に委ねられていますので、いずれか一方の金額が1000万円を超えている場合であっても、他方の金額が1000万円以下であるときは免税事業者と判定することができます。納税義務の免除の特例」の規定です。間違い易くまた、非常に複雑な規定ですので、消費税施行令25条の2、25条の3を吟味して、読者の会社の税理士にお尋ねいただき間違いないようにしていただきたい旨のみをお知らせしておくにとどめます。ここで注意を喚起したい点は、特定期間の課税売上高や給与等基準の1000万円超のみで消費税の課税・免税の判定をしないでいただきたいということです。納税義務の免除の特例は、以下の(1)、(2)のいずれにも該当する法人は納税義務が免除されません。(1)その基準期間がない事業年度開始の日(以下、新設開始日といいます。)において「特定要件」に該当すること。令25の2(1)参照)。定の者」の(令25の2(1)一)から(令25の2(1)四)までに掲げる法人(その「他の者」が新規設立法人の株式等を有する場合に限ります。