分配金の有無や金額は確定したものではありません。●分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次のとおりとなります。託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。受託者と合意のうえ、金2,000億円を限度として信託金を追加することができます。委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。)管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約の取り扱い等を規定しています。インカム株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。券を主要投資対象とします。)に分散投資し、配当収益の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指します。実質的な株式組入比率は高位を基本とします。等は高位とならないことがあります。式等の有価証券に投資する場合があります。株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。株式への実質投資割合には制限を設けません。投資は、上場または上場予定のものに限ります。財産の純資産総額の20%以下とします。実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。