問合先:090-1348-0373(小坂)その他:定員100名(電話予約可能)玄海原発3、4号機の再稼働がこの春にも予定されています。伊方原発3号機は昨年12月13日に広島高裁で逆転勝利をしたので、当分は止まったままでしょうが、これから日本中の原発再稼働が目白押しの予定です。白熱授業」が大分でも開催されます。関西電力高浜原発3、4号機の「動いている原発を裁判所が止める」という歴史上、日本で初めての画期的な出来事がありました。その後、川内原発の再稼働や伊方原発再稼働と次々に裁判は負けっ放しでした。広瀬隆氏も「裁判で原発を止めるのは無理ではないか」と私に語っていました。原告の申し立てを認めるという歴史上初めての出来事が起こって、また流れが少し私たちに有利な方に揺り戻されたようです。中央構造線が動き出したと言われる中、南海トラフ地震や東海地震など日本列島のどこで巨大な地震が起こってもおかしくないのです。そこで1日も早く全原発を止めることが如何に必要な緊急課題であるかを広瀬隆氏の「白熱授業」で学んでください。裁判でできることは止めたり動き出したりの繰り返し伊方原発の運転差し止め仮処分は2016年の3月11日に広島が起こして、5月には松山、7月には大分、そして昨年3月には山口県岩国支部へ仮処分の申し立てを行いました。伊方原発を包囲するように4県で一斉に仮処分の申し立てが行われるようになったのです。広島地裁は最初に棄却決定を昨年3月30日に出しました。その内容というのが著しくお粗末なもので、「よくもまあこんな判決が書けるものだ」と私たちの間で話が飛び交っていたものです。いう上級審で出された決定に他の地裁も含めて下級審は従うべきだ」という呆れた決定理由を書いていたのです。裁判長は下級審でも最高裁でも原則的には法律と裁判長の良心に従って判決や決定を出していいのです。いえ、出さなければならないのです。そこには時の政権も介入することはできません。最高裁と違う決定や判決を出してもかまわないのです。時代と共に判決も少しずつ社会の規範に従って変わっていくものなのです。止められなかったという反省をしなければならないのです。福島原発事故の直接の責任は東電と政府にありますが、司法もそれに寄り添ってきた共同責任があるのです。いえ、三権分立と言いながら結果として政権の犬と化している裁判所の責任は電力会社や政府よりも罪は重たいと私は思っています。本来は最高裁も時の政権と言えども一裁判長の判断には一切介入できないはずなのです。裁判長は最高裁や政府へ忖度した判決文を書いてはならないのです。ところが政府自民党の中で「地裁の裁判長ごときが政府や規制庁の判断にイチャモンを付けるなどけしからん」と言っています。「それぞれの地裁で異なった決定や判決が出るのは好ましくないし、原発裁判は高度な専門性が必要なので原発専門裁判所を設置するべきだ」という意見も出ています。すれば、異なった決定や判決は出ることはなくなり、全て同一の「仮処分棄却」の決定や判決が出て、政府は安心だというのです。これも今すぐ実行されるというわけでもないようです。その間はいろんな決定や判決が出るでしょう。ような決定を出してくれることもあるのです。再稼働された原発は動き出したり裁判で止められたりを繰り返すことでしょう。裁判で原発を完全に止めることは不可能。最後は国民の意思と判断そんな国民の抵抗を行う中で政治的な判断や経営的な判断で、原発を止める必要があります。その1つが原自連の提案した「原発ゼロ法案」を立憲民主党や共産党に希望の党も十分議論する価値があると言っています。国会は野党が1/3と圧倒的に少数ですが、安倍政権と自民党は絶対的多数を国会では占めていますが、それが盤石というわけでもありません。安倍晋三首相の人気に陰りが見えだしています。モリカケ疑惑も逃げられないような状況になりつつあります。それにベジーコンピューター疑惑やリニア疑惑などで一気に安倍政権崩壊が襲ってくるかもしれません。私たちは政局に期待したり翻弄されたりすることなく、どんな政権でも正々堂々と国民的な議論を広げて1日も早く全原発の廃炉をめざして行動しましょう。世界は「再エネ革命」が進んでいます。安倍政権や経済界がどうもがいても「原発の時代は終わった」ことを覆すことはできません。新電力への乗り換えや原発差し止め仮処分裁判などで、真綿で原発の首を絞めるように「原発の安楽死」が進んで行くことでしょう。昨日、私は大分のシネマ5という小さな映画館で上記のドキュメンタリー映画を観てきました。「不都合な真実」は2006年に発表されて、今回の「不都合な真実2放置された地球」は10年目の地球温暖化を訴える映画です。私は前作も観たと思うのですが、あまり大きな印象はありませんでした。あって、特に地球温暖化説の中には原発推進派も混ざっていましたので、私はスンナリと「温暖化説」を支持する気にはなれなかったのです。私は「温暖化懐疑説」や「地球寒冷化説」を支持するわけでもありません。科学は真実の追求を行う学問ですから様々な説があるのはむしろ当たり前です。科学的な真実は多数決で決めることではありません。真実は歴史が解明するでしょうから、それまでの間は色んな説を科学者の間で戦わせればいいのです。政治や環境対策はそういうわけにはいきません。政治的な対策は多数決で決めざるを得ないのです。「100年後に地球の温度が6度上がったからこれは何とか対策を講じなければならない」といっても手遅れです。今人類にできることの全ての対策を講じる必要があるのです。温暖化対策をやって、100年後に温暖化しなかったなら、それはそれで良かったではないですか。アル・ゴア元アメリカ副大統領の演説に涙が止まらなかった私は「アルゴア氏の髪が随分白くなったなあ」と、感じました。1948年生まれの69歳だそうです。2000年の大統領選挙でフロリダ州の投票用紙の針の穴がまともに空かっていたら、ブッシュ大統領ではなくて、ゴア大統領が誕生していたのにと、当時は悔しんだものです。ゴア大統領だったらアフガン戦争もイラク戦争も9.11もなかったかもしれないのです。そんなゴア氏が今回の映画で2015年の地球温暖化会議の準備段階から実務者会議などなど、どれだけ活躍したのかがよく分かりました。中国の習近平氏がパリ協定に参加すると表明する中、インドの大統領が「我が国は先進国が150年間出し続けた二酸化炭素を出す権利がある」とパリ協定に難色を示す中で、世界銀行や米国の太陽光パネルメーカーに協力を取り付けるようにゴア氏が呼びかけるなどの生々し映像がありました。6億2500万ドルを支援する」と世界銀行が決めたとなどにより、パリ会議の最終日にインドの環境大臣はステージに立って、「インドは皆さんと一緒にこのパリ協定に参加する」と感動的な演説をして、会議の参加者が手を取り合い肩を抱き合って喜んだのです。そんな感動的な瞬間をこの映画は映し出しています。この映画の最後に市民集会の中でのゴア氏の演説が泣けてきました。以下はその演説の内容です。下のユーチューブにその動画も観てください。映画の演説より歴史に残る社会運動は人類が残した功績だ。これからの運動は必ず抵抗にあい、終わりなき戦いに思えた。キング牧師は「いつまで戦うのか」と、問われたとき、“じきに終わる。虚偽は長続きしないし最後に正義が勝つ”と説いた。権利運動」これらの運動はいつの時代にも反対にあった。人類の運命は人類によって定められる。未来の人類を救うんだ。環境破壊をとめるんだ。未来に望みをつなぐんだ。批判を浴びることもある。その先には希望がある。地球の未来はわれわれに託された。(ここまで引用)パリ協定には昨年になって米国のトランプ大統領が離脱を表明しました。離脱ができるのは2020年の大統領選の後だそうです。次の大統領選で大統領が替わればいいだけの話です。おまけに米国ではカリフォルニアなど多くの州がパリ協定に残ると表明していますし、米国の大企業家の大半がトランプに逆らってパリ協定から離脱しないと表明しているのです。中で一番問題になるのは「運転中には二酸化炭素を出さない原発は温暖化対策に有効な手段だ」という説がまかり通っていたことが、私が諸手を挙げて温暖化説に乗れなかった理由の1つなのです。1つが地球温暖化の元凶が石炭火力なので、原発を止めるより前に石炭火力を一番の敵として考える人々に対して違和感があったのです。私は石炭火力がいいとは言いませんが、新しいコンバインド石炭火力はエネルギー高率が上がって、二酸化炭素の排出が大幅に削減できたのですから、天然ガス発電とさほどかわらないという理由から、一部「容認派」だったのです。違和感を持っていた理由です。グリンピースや緑の党など世界中の地球温暖化対策を取り組む市民グループは原発への依存などは論外でした。私との考え方の大きな隔たりは「石炭火力」に対する立ち位置だけでした。この問題が昨年の末に解決したのです。再エネ発電が石炭火力よりも安く発電できるようになった昨年、中東で動き出した太陽光発電が2.6円とか、最低の発電コストは1.98円ということです。中国では太陽光発電の発電コストは平均3円だそうです。これなら石炭火力よりも再エネの方が遙かに割安なのです。太陽光発電や風力発電は施設の設置コストの減価償却が過ぎればほとんどただで発電できるのです。一定のメンテナンス費用は必要でしょうが、限りなくコストは下がり続けるのです。それに比べて石炭火力や天然ガス発電は燃料費は常にかかるので、経済的には不安定な発電施設なのです。減価償却が終わったからといっても発電コストは劇的に安くはならないのです。私もこれからは「原発も石炭火力も一切止めて、地球温暖化対策には再エネ発電で全てを賄うべきだ」と訴えることにしました。再エネ発電は何よりも安くてクリーンなのですから。大規模な太陽光発電も風力も環境破壊の元凶です。環境との調和などの問題をクリアーすることは可能です。工場やオフィスビルや病院や学校の屋根に太陽光発電を取り付けることは再エネの普及だけではなく夏の冷房効果を上げる効果もあります。工場や企業の屋根へ太陽光発電を取り付ければ電気代を節約できて、しかも投資減税を導入すれば、企業は法人税をその分支払わなくていいのですから、再エネ投資は丸儲けなのです。日本中のビルや工場の屋根に太陽光発電を設置すれば日本でも発電コストが1キロワット5円などという価格も決して夢ではありません。日本中で再エネ革命を実現させましょう!みなさんもぜひ「不都合な真実2」を観てください。アル・ゴア元アメリカ副大統領が出演し、地球温暖化や環境問題について訴えた2006年公開のドキュメンタリー映画『不都合な真実』。『第79回アカデミー賞』で長編ドキュメンタリー賞を含む2部門を受賞し、2007年にゴアは『ノーベル平和賞』を授与された。続編となる『不都合な真実2:放置された地球』は、前作から10年経った地球の「現在」を映し出す内容。世界中で地球環境問題に取り組む人材の育成を行なっているゴアが、声を荒げて地球の危機を訴えかける様子が捉えられている。同作は5月17日に開幕する『第70回カンヌ国際映画祭』の特別招待作品として上映される。昨年の暮れに12月14日号の日経ビジネス「原子力から脱却しないと日本は二流国に陥る」というネットニュースを読みました。私はこの「ジェレミー・リフキン氏」という名前を初めて知りました。日経ビジネスのインタビューを読んでいて、この間「太陽光発電の発電コストが急激に下がって、中東では3円を切った」という話しをNHKの12月4日の「クローズアップ現在+」や12月17日の同じく「NHKドキュメント」「激変する世界ビジネス“脱炭素革命”の衝撃」という番組を見て知ったのです。この1、2年で太陽光発電の発電コストが急激に下がって、中国を始め、世界中で太陽光発電と風力発電が政府による支えがなくても爆発的に普及していて、「これはもう再エネ革命だ」と感じました。そんな時に何と偶然にも「ジェレミー・リフキン」という方に出会ったのです。そのきっかけが日経新聞というのも奇妙な縁です。この新聞社、決して大企業の言いなりの会社ではありませんね。新規産業の育成などにもちゃんと気を配っているんですね。よって太陽光発電のでんきなどは消費者が電気料金に課金されて、再エネを普及させてきたのです。日本でも2012年から始まって、今年で6年目です。最初は太陽光発電が1kwhが40円でしたが、来年度から24円で2019年度からは21円です。世界に比べたら随分割高です。ドイツは10円そこそこだそうですから。6年で半額近くまで下がったと言えば下がりました。それが世界では3円とかという価格なのです。3円だったら、もう補助金も買い取り価格の保証もいりません。火力よりも原子力よりも最低の発電コストになったのです。これからはもっともっと下がります。そこで、これからは各家が発電所になって、みんなで発電して、その電気を送電線という公共インフラへ流して、それぞれが共有し合う社会になるのです。そこには石炭火力も原子力も参入のチャンスなどあり得ないのです。不安定な再エネですから負荷調整のためにはバッテリーや燃料電池の元である水素などが必要です。それは燃料電池自動車や電気自動車がカバーする社会が来るのです。いう著書では協働型の経済と教育も分散・協働型になるべきだと言います。頭がパンクしそうでしたが、大きな感動を受けました。みなさんもチャンスがあったらぜひ読んでみてください。方が読みやすかったから、先にこれを読みました。ドイツのメルケル首相に呼ばれて、2005年から彼女の政策のブレーンだそうです。ドイツが2022年原発ゼロを決めたり、EUが「2030年に1990年比で二酸化炭素20%削減。再エネ20%達成」を2007年に決めたのうです。これも彼の指導のもとで打ち出したそうです。いまドイツは2035年までに55~60%、2050年までに少なくとも80%まで再エネ率を高めるとしています。これもみなジェレミー・リフキン氏が関わっているようです。ジェレミー・リフキン氏かつて半導体産業がそうであったように、再生エネの固定費はいま、指数関数的に下がっています。太陽光や風力発電の固定費もどんどん下がってきている。電力会社が20年などの長期的な電力の買い取り契約を結ぶようになり、1キロワット時(kWh)当たり4セントという場合もあります。太陽光や風力に燃料費は要りません。原発や化石燃料はコストで競争できません。再生エネの固定費はもっと安くなる。それを中国も欧州も分かっていて、導入を進めているのです。英国で起きた第1次産業革命は、交通が水蒸気で変わり、蒸気で動く印刷機が生まれました。第3次産業革命はデジタル革命です。センサーを付け、データをモニタリングするIoTの上で、「コミュニケーション・インターネット」「エネルギー・インターネット」、そして「輸送インターネット」が進展します。デジタル化してお互いが接続し、それで社会を管理し動かしていく。ネットワークに誰もが接続できるようになったことで、太陽光や風力を使って自分のところで電気を作り、余剰があったら共有する。太陽光と風力という限界費用がほとんどゼロの安いものを使えるようになるのです。いう社会になった時、中央集権的なエネルギーの代表である原子力はどんな意味を持つでしょうか。化石燃料で競争できるのでしょうか。限界費用がほぼゼロの再生エネを使っているビジネスと、原子力や化石燃料のエネルギーを使っているビジネスが競争できるでしょうか。ドイツのメルケル首相は第2次産業革命のインフラを使う限り、これ以上の成長はないという私の助言を受け入れ、インダストリー4.0という第3次産業革命へとかじを切りました。脱原発政策も進めています。第3次産業革命には、新しいエネルギーのインフラが必要なのです。第3次産業革命では生産性が上がり、環境負荷はどんどん下がり、ライドシェアや民泊などの新しいビジネスと新しい雇用の機会を生み出します。日本は電気通信、ICT、自動車、電機といろいろな産業で世界トップクラスにあり、まさにこのインフラを構築するのに必要なものがすべてある。それなのにまだ依然として原発に頼っている。昔ながらの原子力から脱却できないということが、日本が第3次産業革命を進められない最大の理由だと思います。新しく原発を建設することは非常に愚かなことです。結局は取り残される資産になるからです。第3次産業革命のエネルギーは分散型でなければいけない。日本原子力から脱却しないと日本は二流国に陥るは早く決断を下すべきです。静かに始まっているこの日経ビジネスではインターネットの発達で「シェアーエコノミー」(共有経済)が始まっているという話なども彼は語っています。民泊サービスや白タクのライドシェアーやユーチューブなど、これまでの既存のサービスから急激にインターネットによる「シェアーサービス」がどんどん広がっていることと再エネの普及は同じ価値観によってなりたっていると言うのです。第一次革命は石炭と蒸気機関の発明と普及です。その後1950年代から第二次産業革命が起こります。それは石油や天然ガスなどによる自動車などの長高重大型の化石燃料を使った産業革命です。第二次産業革命は中央集権的な巨大な原子力発電所で電気を作り、それを遠くから大消費地に送るシステムだったのです。そこでもインターネットが使われていましたが、中央で各地の消費者の動きを集中的にコントロールするための一方向のネット利用です。ところが、これからは分散型で小規模の発電所がそれぞれがネットでつながって、それぞれがスマートコミュニティーの中で共有して、そこで余った電気を隣のコミュニティーと融通し合うというネット型の流通システムとなるのです。オバマ政権ができて、オバマは米国南部に巨大な風車を数千本建てて、その電気をニューヨークなど東部の都市に送る計画を打ち上げていました。リフキン氏はオバマの計画に対して、「それは双方向のやり取りではなく一方向へと進める第2次産業革命の延長線でしかない」と批判していました。そのように巨大な高圧送電線で再エネといえども巨大な発電所の電気を一方向に送るのは第二次産業革命の延長線だそうです。すると、EUが進めようとしているアフリカに巨大な太陽光発電を作って、その電気をEUに送るのも良くないのかと疑問が湧いてきます。確かにアフリカ会議などはアフリカの資源の一方的な収奪だという批判もあるそうです。ソフトバンクの孫正義氏のアジアスーパーグリッド計画もそれでいくと問題なのかと思いますが、かれもそのような再エネの巨大システムが全て悪いとは言っていなようです。バランスなのでしょうか。かれもバラ色の第三次産業革命はうまくいけばこのようになるかもしれないが、そこに行くまでには大変な道のりがあると言っていました。バラ色の未来がそうたやすく待っているわけでもないのかもしれません。日本では「原子力ムラ」と再エネグループの激しい攻防が始まっています。22日から始まる通常国会でも自民党の原発再稼働を進める勢力と、再エネを系統に入れさせるように電力会社へ指導すべきという攻防もあるでしょうし、日立による英国原発への政府による債務保証の問題も国会で議論しなければなりません。私たちが気を許していたら「原子力ムラ」の勢力に足下をすくわれかねません。立憲民主党を中心に野党の全発ゼロ勢力と私たち市民が一緒になってしっかり国会内外で共にたたかいましょう。)は国会内で記者会見を行って、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表して、この法案を自民党を含む全政党に呼びかけて、この案を基にしてできる限り超党派で「原発ゼロ法案」を1月22日から始まる通常国会に提出してほしと発表しました。毎日新聞1月11日号によると、小泉元首相は「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現できる。国会で議論が始まれば国民は目覚める。いう動きが出てくるまで粘り強く諦めずに国民運動を展開したい」と語り、安倍政権については「今までの言動をみていると、安倍政権で(原発ゼロを)進めるのは難しい。言いながら、これからも基幹電源にすると。恥ずかしくないな、と思う」と批判して「仮に立憲民主党が政府をただしたら、自民党もうかうかしていられない。我々の活動は国造りに大きな影響を与える」と述べ、法案審議が国民的な議論を喚起するとの見方を示した。骨子案は、東京電力福島第1原発事故を踏まえ「原発は極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせる」と指摘。原発の即時停止のほか、核燃料サイクル事業からの撤退▽原発輸出の中止▽自然エネルギーの電力比率を2030年までに50%以上、50年までに100%に引き上げ--などを掲げる。除く原自連メンバーは立憲民主党との会合で骨子案を説明。立憲は独自の原発ゼロ法案提出を目指しており、福山哲郎幹事長は会合で「原発ゼロはスローガンでなく未来に対する責任だ。党派を超え、原自連を含めた国民運動をしたい」と連携を深める考えを示した。自民党は党職員が対応したという。(ここまで引用)野党各党は「原発ゼロ法案」でまとまる可能性高いそのほかの新聞各紙によると、「立憲民主党は我が党が提案した「原発ゼロ法案」とほとんど同じで、この案を元に提案したい」ということだし、共産党の小池書記局長は「すばらし案だ、我が党は大いに協力したい」というようなコメントをしたという。希望の党も前向きに検討するというよう。公明党にも大いに揺さぶりをかけて、自民党の「2030年代に原発の比率を20~22%」という長期エネルギー政策を止めさせるための議論の国会で行って、安倍政権を窮地に追い込んでいってもらいましょう。安倍政権は日立の原発を英国へ売り込む債務保証を政府に行わせようとしているよりにもよって、「原発ゼロ法案」を小泉元首相たちが提案した翌日の11日に新聞各紙が「英国への日立の原発売り込みに政府が2兆円の債務保証」という記事が出ていました。日立は沸騰水型の福島原発事故と同じ形のGEの設計した原発をイギリスに売り込もうとして、東芝が米国のWHを買収して1兆円以上の大赤字で東芝本体が債務超過に陥るほどの危機を招いたのです。東芝はWHを身売りして破産法11条で破産処理させる裁判を行っているのですが、これがうまくいくかどうかは微妙なのです。実はWHが請け負った電力会社の原発が実質的に破綻して建設できなかったのですが、そのお陰で電力会社は大幅な利益を失ったために数千億円の補償をWHの親会社の東芝に求めているのです。それが米国の裁判所が認めれば、東芝は新たな債務を支払う必要が出てくるのです。実は日立も東芝と似たようなことをしているのです。英国の原子力事業会社ホライズン社をドイツの電力会社から900億円で買収しました。その会社が英国の原発を建設する計画なのですが、これが日立単独では銀行が金を貸してくれないので、政府に泣きついて全額政府の債務保証にしようという虫のいい話をの内閣総理大臣の今井主席補佐官(経産省出身)が安倍政権に持ちかけたと言われています。実は日立エレベーターのが数字を誤魔化していいたことを国交省はこれまで1年間ひた隠しにしていました。(71)を充てる人事を内定した。日立出身の経団連会長は初めて。安倍晋三の食事友だちなのだそうです。安倍首相が「今井ちゃん中西ちゃんの会社を助けてやってね」と今井に命令したのでしょう。今井という男は「いやがる東芝をねじ伏せてWH社を東芝に無理矢理買わせた」大悪党です。東芝が今井の口車に乗っていなかったら今頃は東芝の15万以上の社員が路頭に迷うことなどなかったことでしょう。「日立へ債務保証して原発を進める」VS「原発ゼロで再エネを進める」の勝負ですこの「日立への債務保証」問題は、新たな安倍疑惑と発展する可能性があるのです。今国会で日立への債務保証問題は議論されるでしょう。1企業へ政府補償で、赤字になれば2兆円の税金が泡となって消えてしまう可能性があるのです。英国では福島と同じ型の原発の建設反対運動が起こっているそうです。そんな英国の信用を失墜させるような事故を起こしかねない原発などで、しかも安倍友へ国税をプレゼントなどせずに、原発から撤退して「2050年に再エネ電力100%を実現する」方が若者の新たな雇用も生み出すし、成長戦略のAIやIOTや再エネやバッテリーや電気自動車という成長戦略を国を挙げて推進すべきなのです。その1つが再エネなのです。原発は単なる「原子力ムラ」の既得権益です。顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)は今月10日、国会で脱原発に向けた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。小泉は「原発ゼロはハードルが高いと思うかもしれないが高くない」と前置きした上で、「官邸が政策を変えれば」と期待していた。らちが明かず、「野党が国会で議論を始めれば国民が目覚める。先に原発ゼロ法案策定を打ち出したため、同日、第2回の党エネルギー調査会を開き、原発ゼロ基本法発表後の原自連と対話集会を国会内で開いた。立憲は「原発ゼロ政策を進める論点整理」をまとめて原自連に説明し、大筋合意を得た。議論は既にイデオロギーやスローガンのレベルをはるかに超え、極めてリアリティーのある、そして自然エネルギーへの移行は環境への配慮や効果だけでなく、経済性にも優れているとしている。★また、原発ゼロに対して電力会社の位置づけや役割に触れ、法整備に当たり法制局は「原発は電力会社の自発的な経済活動で、それを妨げていいのか」とけん制する。ドイツでの同様な議論や司法判断では「電力会社の行った設備投資分に関して、国が保証して支払えばいい」とし、原発投資分や廃炉資金を国が担保したりすればいいと明快。1年以内に廃炉を決めれば国の予算で処理するが、廃炉の決定が遅れるごとに、電力会社の負担が増える仕組みにして加速させるなど、アイデアも飛び出した。★安倍政権は日立製作所が英国に建設予定の原発について積極的で、銀行が日立に融資する2兆円程度の資金を全額補償する方向で検討している。考えれば、政策転換に対しても国が費用を出すことは、エネルギー安全保障上も理にかなう。立憲が国民的議論を引き起こせるか。「何かこれ、ちょとヤバクねー!?」とついに大手電力が「再エネは怖い」と知った小坂正則(図1)上が7月8月の気温変化。1、2号廃炉の裏に隠された不都合な真実」というブログを書きました。その内容は「大飯1、2など大型原発も廃炉にしなければならないような大変な事態(顧客の流出)が関西電力で起こっている」ということを書いたのです。それに続いて昨年末から、NHK12月4日のクローズアップ+と12月17日NHKスペシャルやテレ朝の10月9日と12月18日の報道ステーションで、「再エネ電力の発電コストが劇的に低下しているということと、電力会社による再エネの妨害行為が行われてる」と同じような報道が流れました。実に真っ当な報道です。見ていない方は私がアップしている動画を見てください。その内見られなくなるとは思いますが。日本の夏場の電力ピークが思ったほど高くなかった日経エネルギー2018年1月10日号に以下のような記事が掲載されていました。経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。電力需要が高まる夏になっても大手電力各社の火力発電所がフル稼働しない状況は、相当な衝撃だったと言います。急速に広がった太陽光発電によって、昼間の電力需要が賄われたためです。太陽光発電が最も早く、大量に導入された九州電力エリアでは2016年から、既にこうした状況にありました。「たまたまかもしれないという思いが、九電以外の大手電力にはあった」そうです。2017年の夏を経験して、淡い期待は打ち砕かれたのです。(ここまで引用)上の図1は2015年夏の九州電力の需給状況のグラフです。例年ですと夏場の平日の昼間で、しかも気温が30度を超える真夏日には電力需要が跳ね上がるため、電力会社は全ての発電所をフル運転して、跳ね上がった需要に供給を合わせるかに必死だったのです。これまでの日本の電力需給は夏場の電力ピークを如何にして乗り切るかが電力マンの腕の見せ所だったのです。国も電力会社も夏場の節電を呼びかけていました。クールビズやゴーヤを南向きの窓に植えるなどや打ち水を行うなどということを真顔で国(環境省)を挙げてやってました。「そんなことしていったい何になるんだ」と、私はあざ笑いながら批判していましたが、それでも私もゴーヤやハヤトウリなどを植えて食べてはいました。ところが、2015年の夏場には結構厚かったにもかかわらずピークがそれほど高くならないまま夏が終わったのです。2015年夏の最高気温が8月6日で35度に達しました。最大需要が1500万kwで、発電所の12%もの余裕があったのです。2010年には同じような最大需要の日には1750万kwにも達していたのですから、それに比べたら、約20%近くも需要が落ち込んでいるのです。エネ化や節電意識が高まったこともあるかもしれませんが、4年前の2013年1634万kwに比べても10%も需要が落ち込んでいるのです。夏の冷房による電力需要を太陽光発電がカバーして、火力発電の出番がなくなってしまったのです。理由は省エネエアコンや工場などの節電でピークが来なくなったということなのでしょう。新エネ電力への乗り換えなどの影響もあるのかもしれません。九電管内では5%の顧客が流出していますので、この影響もバカにはなりません。実はこのような現象はドイツで既に起こっているというのです。ドイツは電力卸市場で取引されています。これまでピーク時の電力は高く売れていました。ピーク時にはガスが発電していたので、既存の電力はガス発電で利益を上げていました。ところがここに来て、再エネ電力が普及し過ぎて、ピークが来なくなり、ガスを動かすときがなくなりつつあると言うのです。ドイツの冬場の電力需要でもピークが来ないため、電力価格が下がって、既存の電力会社はもう火力発電による利益が出せなくなって、電力会社の統合や発電事業からの撤退などが進んでいるというのです。「日経エネルギー2018年1月10日号」によると、日本の電力会社の社員は「ドイツでは大量の再エネ電力が電力市場に流れ込み、卸電力価格が低迷し、最新鋭の火力発電所が停止しているという話になっても、2016年当時は、必ずといっていいほど、『それはドイツの話であって、日本とは違う』と切り替えされたものです。対岸の火事であると言える心境だった」(ここまで引用)ところが近ごろは人ごとではないと青ざめているというのです。日本の電力会社のビジネスモデルが描けなくなったそして、もう1つのグラフ(図2)を見てください。この図から言えることは毎年のように夏場のピークが下がってきているのです。一時的な夏場ば涼しかったから需要が落ちたのではないことが証明されます。慢性的に電力需要は下がり始めているのです。これから人口減少が加速しますから、これから20年先や30年先を見越して大型火力や原発などの発電所を建設するという計画が、これでは立てることすらできないのです。(図3)は夏場の予備率が13%以上あるということはそれだけ設備が遊んでいると言うことですから、無駄な設備を13%以上遊ばせているということになります。日本の電力会社は電力料金が世界一高いのです。中津のお隣の福岡県豊前市に豊前火力発電所100万kwがあります。この発電所は石油火力ですからコストが高くてめったには動かしません。2020年には廃炉だそうです。この発電所は1年間に1週間動かすかどうかという発電所です。止まっていたころはフル運転でしたが、原発や天然ガスが動けばここは割高なので動かさないのです。日本の電力会社はとにかくオール電化でガスの顧客まで奪って電力需要をどんどん増やしていくという経営戦略をこれまで続けてきました。高度成長時代にはとにかく電力需要をどんどん作り出してきたのです。電力需要が増えるから、その分だけ原発を建てて、また供給を増やすと、余った電気を売るために、新たな需要を作り出すという「無限の需要を作り出す」という悪矛盾を繰り返していました。アメリカのカリフォルニア電力公社などは、日本とは真逆の方法で電力需給を行っていました。それは電力需要のピークをカットしてできる限り需要の振れ幅を小さくするという発想です。省エネ冷蔵庫に買い換えると補助金を出したり、白熱電球から蛍光灯に変えたら補助金を出したり、変わったところでは、西日の当たる窓側の庭に木を植えれて西日対策を行えば、そこにも補助金をだすなどの方法でした。そのように省エネ対策を行って、無駄な発電所の建設をしないことが、電力会社の利益につながるからです。米国やヨーロッパ諸国では発電所の稼働率が平均75%のところが、日本の発電所の稼働率は65%ということがありました。(20年くらい前の話です)稼働率が高ければ高いほど利益率は上がりますから、投資効果は高くなるのです。日本では夏場の需要ピーク時のために、豊前火力発電所が1年間に7日しか動かなくても、そこには従業員が365日張り付いているのですから、儲かるはずはありません。そんな無駄なことができたのは「地域独占」と「総括原価方式」(投資額の一定割合を利益としてよいという方式)の親方日の丸経営が成り立っていたから、そんな無駄なことで利益を上げることが、これまではできたのです。2016年から電力自由化と2020年からは「発送電分離」が実施されたら、そんな親方日の丸経営が成り立たなくなるのです。これから先が見通せない中で3500億円の投資して川内原発を再稼働させて、今度は玄海3,4号をこれまた数千億円をかけて動かしても設備投資したお金が回収できるのかという不安が巻き起こってくるのです。関電が大飯1、2号を廃炉にする決断をしたことの大きな理由は、夏場のピークが来ないことと、毎年のように需要が落ち続ける恐怖から何とかして逃れようとする1つの決断だったのでしょう。新電力の敵と新たな敵が現れて来つつある日経新聞17年5月24日ネット版によると、九州電力管内の電力需給が瞬間的に太陽光発電が24日の昼間に需要の7割を越えたという記事が出ていました。連休中に太陽光発電の比率が最大となったのは4月30日午後1時で73%。770万キロワットの需要に対し、太陽光による出力は565万キロワットとなった。(ここまで引用)そこまで日本の再エネの出力も増えているのです。今年の5月の連休に玄海原発が動いていたら、その分200万kwだけ電気が余ってしまします。12月3日毎日新聞によると、東京ガスと東邦ガスが一緒にメガソーラーを中部電力管内に作って,その電力で中部電力管内の顧客を奪うという計画を発表したそうです。2020年までに220万件の顧客を奪いたいそうです。ガス会社がガスで発電しないで太陽光発電を設置するというのは将来的に再エネの方がガスよりもコストが安くなるということを見越して乗り出すのでしょう。「日本は島国だからドイツのように隣の国から電気を買えないから原発は必要」と安倍首相が以前話してました。ところがそれが覆ろうとしているのです。孫正義氏の「アジアスーパーグリッド構想」とは、インドからモンゴルを通って、インドネシア・フィリピンに台湾・中国、韓国に日本とロシアまでアジアを1つの電力網でつなぐという構想です。それがいよいよ現実化しつつあるのです。最後に現れた天敵が孫正義氏です。10月9日の報道ステーションで、孫さんの会社、ソフトバンクエナジーがモンゴルのゴビ砂漠で2千kwの風車25基、合計5万kwが動き出したというニュースがありました。ここに千300万キロワットの太陽光発電・風車を建設して日本へ送る計画なのです。モンゴルと中国と韓国とロシアの政府系の電力会社とは契約が締結されたのだそうです。残すは日本政府の了解が取れたらいつでも日本に電気を送ることができると話していました。日本政府とロシアとの間には天然ガスパイプライン構想が昨年のプーチン安倍会談で決まりました。それなら送電線構想もできるでしょう。パイプラインに比べれば送電線は格安でしかも安全です。約400億円で可能です。日韓海底ケーブルも僅か230キロの距離ですから600億円でできると孫さんは話していました。日本政府がゴーサインを出せば来年にも「日韓海底ケーブル」は実現するのです。ソフトバンクエナジーの社長は番組で話していました。「2020年の東京オリンピックにはモンゴルの風車の電力でオリンピックを開催させたい」と。モンゴルの風車の発電コストは4円。送電線コストを加えても1kw当たり10円以下になると社長は話していました。太陽光発電はもっと安くなるでしょう。中東では2.6円とか、最低が1.98円と言われていますので、ソフトバンクも3円で発電できるでしょう。すれば少なくともこれまでで一番格安の電気がモンゴルから日本に送られてくるのです。日本に3円の太陽光発電をモンゴルから引いてもらおうじゃありませんか。国民の幸福追求権と人格権の行使で「日韓海底ケーブル」を実現させよう「日韓海底ケーブル」の敷設は私たち日本国民の基本的人権である幸福追求権と人格権の行使です。「安心・安全な暮らし」や「安全で安い電気を使いたい」という。「放射能フリー」ということは原発事故の恐怖から解放されるのです。そのためには私たちがいくら心の中で「願ったり思ったり」してもだめです。権利は行使しなければ絵に描いた餅です。私たちが具体的に行動するということはどういうことでしょうか。それはデモや街頭で訴えたり、署名活動をしたり、は大変ですよね。簡単な方法があります。放射能フリーの新電力に乗り換えたり、まだ乗り換えていない友人や知人に「あなたも早く電気料金が安い新電力に乗り換えて放射能フリーの気持ちいい生活を送ろうよ」と呼びかけて、友人や知人にアクションを起こすことです。21兆円を入れた発電コスト)とソフトバンクなど新電力と既存の原発電力と競争してもらおうじゃないですか。それでも原発の電気がお好きな方はどうぞ、高くてブラックな関電でも九電でも残ってください。私たちはさっさとソフトバンクエナジーなどに乗り換えます。(私はソフトバンクではありません。いろんな新電力があります。メッセージを入力してください。