大津市は古代、天智天皇が都を置いた地として古都指定を受けた都市であるとともに、父なる比良、比叡の山々、母なる琵琶湖をはじめとする豊かな自然環境の中で悠久の歴史と文化を育んできた。明治31年に市制を施行して以来、幾多の合併を経て多様な地域特性を融合し、市民とともに歩み発展を遂げてきた。今日、地方自治は大きな社会潮流の中でその自主性、自立性が問われる時代を迎えている。このような状況下において、大津市議会は、日本国憲法に定める地方自治の本旨に基づき、二元代表制の一翼を担う議会の機能を高めることにより市民福祉の更なる向上を目指すとともに、市政の意思決定機関としてその権能を最大限に発揮できるよう、自らの果たすべき役割と責務の重要性を改めて認識し、市民の負託に全力で応えていく決意である。定め、議会の最高規範としてこの条例を制定する。この条例は、大津市議会(以下「議会」という。)の基本理念及び基本方針を定め、市議会議員(以下「議員」という。)及び議会の活動原則等を明らかにするとともに、議会と市民との関係、議会と市長その他の執行機関(以下「市長等」という。)との関係その他の議会に関する基本的事項を定めることにより、議会機能を強化し、議会が市民の負託に的確に応え、もって市民の福祉の向上及び市勢の発展に寄与することを目的とする。議会は、議会に関する他の例規を解釈し、又は制定改廃するときは、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合を図らなければならない。議会は、市民自治の観点から、時代を先導し、真の地方自治の実現を目指すことを基本理念とする。議会は、前条に規定する基本理念にのっとり、次に掲げる事項を基本方針とする。二元代表制の下、本市の意思決定を担う議決機関としての責任を自覚し、その権能を最大限に発揮すること。市民に対し市政に関する情報を積極的に公開するとともに、市民に分かりやすい開かれた議会運営を行うこと。議会は、市民を代表する合議制の機関として、その役割を果たすため、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。公正性及び透明性を確保すること。市民に対する説明責務を果たすこと。市民の負託に的確に応える議会の在り方を不断に追求し、議会の改革に継続的に取り組むこと。定めた実行計画を策定するものとする。議長は、これを公表する。議会は、災害時においても、議会機能を的確に維持しなければならない。(議会が災害時においても議会としての権能を果たすために必要な事項を定めた計画をいう。議員は、市民の直接選挙によって選ばれた公職として、自らの職責を果たすため、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。市政に関する市民の意思の把握に努めること。市政の課題及び政策に関する広範な情報収集及び調査研究に努めること。自らの資質向上のため、不断の研さんに努めること。議員は、市民の負託により市政に携わる権能及び職責を有することを深く認識し、その負託に応えるため、政治倫理の向上及び確立に努めるものとする。(平成23年条例第66号)で定める。地方自治法(昭和22年法律第67号。)第91条第1項の規定に基づき、議会の議員の定数は、38人とする。議員定数を変更するときは、市政の現状及び課題並びに将来の予測、展望等を十分に勘案し、検討されなければならない。議員報酬は、二元代表制の趣旨及び社会経済情勢を勘案するとともに、議員の活動状況を反映し、定められなければならない。前項の規定に基づく議員報酬については、大津市議会議員の議員報酬等及び非常勤職員の報酬等に関する条例(昭和31年条例第19号)で定める。議員は、議会活動に資するため、政策を中心とした同一の理念を有して活動する会派(以下「会派」という。)を結成することができる。会派は、次に掲げる役割を果たすものとする。議員の活動を支援すること。政策の立案及び提言並びに議案等の審議及び審査のための調査研究を行うこと。会派間で相互に協議及び調整を行い、円滑かつ効果的な議会運営に努めること。政務活動費の交付を受けた会派は、使途の透明性を確保した上で、政務活動費を有効に活用して調査研究を行い、議会活動の充実及び強化に努めなければならない。(平成13年条例第1号)で定める。法第102条第2項の規定による議会の定例会の回数は、年1回とする。議会の解散に伴う選挙が行われた年においては、これを変更することができる。議会は、その活動に市民の意思を反映することができるよう、市民が議会の活動に参加する機会の充実を図るものとする。議会は、請願の審査に際し、請願者から趣旨の説明を聴く機会を確保するものとする。議会は、市民に開かれた議会を実現するため、その諸活動に関し多様な媒体を活用して積極的な広報及び広聴に努めるとともに、それらの活動を通じて得られた市民の声を議会活動に反映するものとする。議会は、市民に開かれた議会運営に資するため、本会議及び委員会(以下「会議等」という。)を原則として公開するものとする。議会は、前項の会議等を除くその他の議会の会議についても、公開するよう努めるものとする。議会は、二元代表制の下、市長等と対等で緊張ある関係を構築し、市長等の事務の執行の監視及び評価を行うとともに、政策の立案及び提言を通じて、市政の発展に取り組むものとする。議会は、前項の活動を円滑に進めるため、市長等に対し積極的に市政に関する情報提供を求めるものとする。議員は、会議等において質問又は質疑(以下この条において「質問等」という。)を行うに当たっては、当該質問等の論点を明確にし、市民に分かりやすい方法で行わなければならない。市長等は、会議等における質問等に対して、議長又は委員長の許可を得て、答弁に必要な範囲内で当該質問等の趣旨を確認するための発言をすることができるものとする。議長は、議員又は委員会による条例の提案及び議案の修正の提案に対し市長等が意見を述べる機会を与えることができるものとする。議会は、第4条第1号に規定する議決機関としての権能を最大限に発揮するため、法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件を積極的に拡大するよう努めるものとする。