大活躍しているようだ。約100億円、1348社に指導がトップで表示されている。月の残業時間も40時間と決められてる。残業も40を超えると違法になるので、それ以上の残業はなかったことにするので、サービス残業になる。サービスが無料奉仕の意味で使われいるのもおかしな話だ。我々サービス業はダダじゃできない。立ち入りの上、業務改善命令を受けて是正措置と再発防止策を作らなければならない。それにしても、これだけ多いと都道府県の労働局の職員も足らんじゃろう。生産性を上げる投資をする。生産性を上げた事業所にはボーナス条項がある。パンフには以下の記述がある。