コメントはまだありません最近のFacebookには求人の広告および広告もどきの投稿が多い飲食店やサービス業だけでなく製造業でも人手不足が深刻だ。一緒に働く仲間を募集しますというキャッチコピーにもうんざりだ。経営者が仲間と呼べるのは株主である出資者だけだ。経営者の仲間にはなりえない。福利厚生を含めた労働条件が良くなければ人は集まらない。昔は、超ブラック企業でも人が集まった。当時は、ネットが普及する前で情報が少なかった。残業代も割増しで払う必要がある。その給料が出せるビジネスしか生き残れない。技術系の有資格者の専門家の場合は時給3,000円は必要だ。経営側から見ると人件費には社会保険も含まれる。社会保険に入らない個人事業主は社会制度のフリーライダーだ。消費税も小規模だと免除される。この人件費が出せる環境ビジネスを作らなけらば継続可能な事業として成立しない。環境ビジネスは政治と相性がいい。政治と環境ビジネスは結び付きやすい。再生可能エネルギーの固定買い取り制度もその流れだ。国内メーカーの競争力を高める狙いもある。メーカーは自社商品の販売のため省エネ補助金の動向調査に余念がない。補助金制度について全く知らない経営者も多い。中小企業の場合は自社での補助金の利用は難しいと考えているかもしれない。そこに、民間事業者に対する環境技術コンサルタントの必要性がある。単なる事務的な申請書の作成なら行政書士等の事務系のコンサルでも可能だ。技術的な専門知識が必要だ。そのビジネスで時給3,000円が出せるか?それが環境ビジネスが成り立つ条件である。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。