間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。利益剰余金が46,276千円増加しております。当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。して表示しております。(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの該当事項はありません。主として、投信システム設備としてのサーバー、ネットワーク機器他(器具備品)であります。重要な会計方針の「2.固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。これらの差額については、次のとおりであります。時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2.参照)。現金及び預金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。有価証券及び投資有価証券これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。未収委託者報酬これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。)これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。その他有価証券」には含めておりません。77,100千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。199,051千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。(デリバティブ取引関係)該当事項はありません。当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しております。当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する主要な受益者の情報は制度上、把握し得ないため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額は、中間貸借対照表の有形固定資産の金額と同一であることから、記載を省略しております。当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する主要な受益者の情報は制度上、把握し得ないため、記載を省略しております。該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。1,813,864(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。(重要な後発事象)当社は、将来の事業展開や市況変動に備えるために適正な内部留保を維持しつつ、利益配分については株主の皆様へ安定的かつ可能な範囲で高水準の配当を実施していくことを基本的な考え方としており、平成26年11月18日開催の取締役会において、平成26年12月24日開催を予定している臨時株主総会に、次のとおり剰余金の処分を付議することを決議いたしました。定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。