2011年11月1日付で、SKE48の運営事業を株式会社ピタゴラス・プロモーション(京楽産業.の関連会社)より移譲され、当時のSKE48全所属メンバーおよび全運営スタッフが株式会社AKSへ転籍した[2]。同時期に京楽産業.からの出資も受け入れ、榎本善紀(京楽産業.代表取締役社長)と細井孝宏(京楽産業.取締役、後にAKB48劇場支配人に就任し2019年3月まで務める)が外部取締役に就任している。2019年2月28日、譲渡契約によってSKE48事業が終了となり、翌3月1日に株式会社KeyHolderの子会社である株式会社SKEがSKE48事業を承継・開始し、事業譲受に際して株式会社SKEから30億円の支払いを受ける。強化、効率化を目的に直営の48グループを独立化させ、新会社として運営することを発表した。AKSは同年2月より「株式会社Vernalossom(ヴァーナロッサム)」に変更し、48グループの運営からは撤退し、海外姉妹グループの管轄、IZ*ONEの運営や、新規事業を行っていく。AKSが運営しているAKB48、HKT48、NGT48はそれぞれ独立し、「株式会社AKB」、「株式会社HKT」、「株式会社NGT」(いずれも仮称)となり、すでに独立済みのSKE48、NMB48、STU48と合わせ、国内6グループがすべて独立採算制を敷くことになる。関係者によると、グループが巨大化したことを受け、「運営側とメンバーがより密接なコミュニケーションを行ったり、地域との連携をより深めるため」という理由だという[6][7][8]。新会社設立は以下の通り。岡田剛(現NGT48劇場副支配人)[9]組織2019年1月に発覚したNGT48メンバーに対する暴行事件(後述)の影響により、同年7月1日付で役員体制の変更を行った。退任(IZ*ONE責任者へ異動[10])となる一方で、吉成代表取締役は留任している[11]。政偉〈おかまさより〉)らが就任している。(同年3月18日付)では、役員体制や組織図が公表されている。):大村拓也(エイベックスグループ)取締役(運営担当):松村匠(フジテレビジョン)取締役(海外事業担当):寺田明弘(ヴィジュアルノーツ)監査役:秋田英好(でらゲー取締役兼務[13])なお、月2回取締役会を実施していることも明らかになっている[12]。)2室(社長室、取締役室)に分かれている。3丁目2番地9)との間で業務委託契約を締結している。AKSは「その余の部分(いわゆるAKSの組織上の行為、同社が運営するグループの運営、メンバーの管理、劇場の管理等)」をすべて業務を遂行する。Brothersを通じて業務委託されている)プロデュース部分を担当し、(AKSの業務範囲内である)グループの運営などに直接的に関与しない」こととなっている。不祥事パチンコ台販売差し止めを巡る「ドン・キホーテ」との係争2014年1月31日付で、AKB48劇場が入居しているドン・キホーテがAKSと京楽産業.を相手取り、パチンコ台「CRぱちんこAKB48」の販売差し止めや50億円の賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状などによると、ドン・キホーテは2009年、AKSと業務提携を結んだ際、公式グッズを独占的に販売する権利を得ることを条件に、AKS側へ資金を貸し付けた。AKSの株主でもある京楽産業.は2012年8月、パチンコ台「CRぱちんこAKB48」の販売を開始。AKSは販売を承諾したとしている。ドン・キホーテは、AKB48の公式グッズの独占販売権を持っていると主張。メンバーの声やライブ映像が流れるパチンコ台は公式グッズにあたり、権利の侵害だと訴えている。今回の裁判でも訴状で「知名度が低い時代から物心両面で支援してきた。その成果もあり、現在のような国民的アイドルグループに成長した」と強調している。3月20日の第1回口頭弁論で、両社は争う姿勢を示した[15]。その後、2015年11月30日付で、ドン・キホーテとの和解が成立し訴訟が終了したことが、京楽産業.のオフィシャルサイトにおいて明らかにされている[16]。申告漏れ2015年9月、朝日新聞などの大手メディアの記事で、AKSが税務調査を受け、2014年11月期までの3年間に4億数千万円申告漏れを国税当局により指摘されていることが明らかになっている。6]に対して報酬とは別に、一部のメンバーが住むマンションの家賃、ほかに歯の矯正費や旅行代、税金などがあり、約20項目にわたり立て替えを行っていた経費が「経費でなく、課税対象である寄付金に当たる」と国税局が判断し、計上が認められなかったものである。総額は2012年ごろに数億円にのぼっていたとのことである。家賃の立て替えが行われていた背景には、独立した事業者として契約するメンバーには社宅もなかったことで、AKB48の人気が出る前から始まったとみられている。立て替え金の扱いは契約書などで決めていなかった。2009年ごろからグループの人気が上昇し、主要メンバーが別の大手芸能事務所に移ってもAKSの立て替えは続いたという。「人気に経理が追いついていなかった」と関係者が証言している。同社に隠蔽による所得隠しの意図はなく、国税当局との「見解の相違」としていて、追徴税額は過少申告加算税を含め1億数千万円も併せて、既に納付したという。支出や収入を本来計上すべき決算期とは異なる決算期に計上するなどの経理ミスも指摘されている[3][17]。AKSの設立者で代表取締役社長であった窪田康志が退任した理由として、AKSから窪田に数十億円の不透明な資金が流れており、AKSに出資する京楽産業.が、一連の窪田の放蕩経営を問題視したことで退任に追い込まれたとの一部記事があり[4]、一連の「申告漏れ」の記事では、前社長である窪田が飲食などに使った交際費をめぐり、「個人的な支出にあたる」として約4千万円分が窪田への賞与と認定されたという[3]。NGT48メンバーに対する暴行事件の対応に関する批判2019年1月に明らかになったNGT48メンバーに対する暴行事件では、被害者軽視や事実隠蔽とも言える同社の各対応について世論の厳しい批判が相次いでいる。NGT48劇場支配人と同席した細井AKB48劇場支配人の退任を発表した。以降その役職は空席のままである。窪田康志が代表取締役社長を務める。ブライダル関連事業がメインで、AKB48の写真撮影も行っている。AKB48アシスタントプロデューサーの北川謙二が代表取締役社長を務める。映像コンテンツの企画・制作など。「AKB48プロジェクト」の衣装・メイク部門を担当。イベント映像製作など。ちさと(以上、Mousaより復帰)、前田亜美(フロスツゥーより復帰)の事例がある。説明会で、吉成が同社出身であることを認めている。