admin地震、大雨に台風、土砂災害...。「災害大国」ともいわれる日本列島では、いつどこで災害に遭遇してもおかしくありません。災害への備えは、地域ごとの地理的特徴と社会特性を知り、災害の種類ごとにどんな影響がおきるのかを正確に把握するところからスタートします。特徴を整理し、それぞれの災害についての対策のポイントを紹介します。陸域の浅いところで活断層が活動することにより発生する直下型の地震と、海域のプレートが跳ね上がって発生する海溝型の地震とがあります。京都府に影響する直下型地震と海溝型地震について、発生のしやすさと起こりうる被害想定についてみていきましょう。京都府では、22の断層による地震を想定しています。この中で京都府全体にもっとも大きな影響を与えるのは、京都市内の被害が大きくなる花折断層の地震(M7.5)です。震災対策計画編https://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/k_zis.html震度分布(揺れやすさ)花折断層帯地震(M7.5)の揺れやすさを表す震度分布図は以下のとおりです。京都市内に最大震度7、京都市の市街地から周辺にかけて震度6強など、府内の南半分が震度5弱以上の強い揺れに見舞われると想定されています。大きな揺れにより地盤が液状化を起こすと、水道管やガス管などの地中のパイプが破損する被害が発生します。京都市と周辺市町で危険度が高くなっています。建物の倒壊や火災、斜面崩壊などにより、おおぜいの死者や負傷者が発生します。花折断層帯地震では、府全体で、死者数が7000人近く、負傷者が7.4万人以上発生すると予測されています。1.8万棟以上にのぼるとされています。ガスなどのインフラ施設にも大きな被害が発生します。公共施設の被害も想定され、移動手段にも支障が出ます。その他、エレベーター停止による閉じ込め被害が発生し、帰宅困難者や観光客の滞留者が市街地を中心におおぜい発生する可能性があります。京都府における海溝型地震としてもっとも大きな影響を与えているのは南海トラフ地震です。震災対策計画編https://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/k_zis.html南海トラフ地震により、死者約900人、負傷者約1.5万人、建物全壊約1.6万棟、焼失建物約5.4万棟以上の被害が発生すると予測されています。その他、日本海側においても、発生頻度は低いものの、津波を伴う地震が起きる可能性があります。日本海沿岸部の津波の主な予測は次のとおりです。3.5m(到達時間49分)津波はものすごい量の海水が壁のようになり、桁違いの圧力であらゆるものを一気に飲み込んで、まきこまれたガレキと一緒になってすべてを押し流します。2mの津波で木造家屋は完全に破壊されてしまうといわれています。日本海側であらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波が発生した場合に予測される被害は、F54(郷村断層)で次のように想定されています。人的被害:死者5400もm。建物被害:全壊約6.5万棟、半壊約3.6万棟、焼失約1.8万棟なお、津波による人的被害については、津波の到達までの時間を活用し避難をしっかりと行えば、被害は抑えられると考えられます。京都府で気をつけなければならない災害は、地震だけではありません。過去には、台風や大雨による風水害も、大規模な被害が発生しています。台風や大雨については、毎年6月ごろから10月ごろまで被害が発生しやすくなっています。平成に入ってからだけでも、次のような被害が府内の各地で発生しています。東日本大震災の特異ケースを除けば、自然災害による死者・行方不明者のうち4割を土砂災害が占めています。過去の主な災害http://www.pref.kyoto.jp/sabo/1216963936707.html土砂災害には、がけ崩れ、土石流、地すべりがあり、京都府でも、地震や大雨などにより多くの土砂災害が発生しています。特別警戒区域:警戒区域の中で、建物倒壊など住民に著しい被害が発生する恐れのある区域(レッドゾーン)レッドゾーンのなかにある建物は、土砂災害に対する耐性を強くするため、建て替え時などに構造を強化する必要があるとされています。京都府における防災対策のポイント地震・津波への備え地震・津波は突然発生し、破壊力が非常に大きいため、何をおいても命を守るための対策をたてておくようにしましょう。代表的なのは揺れを抑える対策です。自治体によって耐震診断などに助成金を出している場合もあるので、問い合わせてみて積極的に活用しましょう。家具や家電製品の固定、棚の中身の飛び出し対策、ガラス飛散防止対策また、大規模な地震の場合はどんなに備えていても必ず被害が発生すると覚悟して、長期間の被災生活を想定した備えをしておくことも重要です。津波からの避難は一刻を争います。発生する頻度は少なくても、いつ発生するかわかりませんから、ふだんから高台など、津波から逃れるための場所を確認し、いざというときにすばやく逃げることができるよう、自治体が行う避難訓練にも参加しておきましょう。風水害への備え風水害の場合は、気象庁からあらかじめ予報が出されるため、できるだけ早く正確な情報をつかんで、災害が発生する前に避難できるようにすることがもっとも重要なポイントとなります。ふだんから気象関係のアプリやホームページにアクセスして、どんな情報がどこにあるか、どのくらいの状態になったら避難などの対応が必要かなど、気象情報を正しく読み取れるようになっておきましょう。土砂災害への備え土砂災害は前触れなく発生します。大雨で地盤が緩んでいるときに起きやすいですが、はっきりとした兆候がみつけにくいことも多いため、崩れることに気づいてからでは助かりません。土砂災害の場合は、土地の危険性についてあらかじめ知っておくことがもっとも重要なポイントになります。(土砂災害ハザードマップなど)が参考になります。ホームページで公開されていますので、あらかじめ確認しておきましょう。大雨のときには、気象庁と都道府府から土砂災害警戒情報や土砂災害に関する避難情報も発表されますので、該当する地域にいる場合はできるだけ早く避難してください。(土砂災害)の危険度分布についての解説ページhttps://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/doshakeikai.htmlまとめ災害はいつどこで発生するかわかりませんが、むやみやたらと恐れて根拠のない都市伝説に引っかからないようにしましょう。一人ひとりが災害に対する正しい知識を身につけ、「きちんと怖がる」ことが、災害と向き合う第一歩です。「まさか自分が」とならないよう、良質な情報を集め、できることから備える行動を起こしましょう。プライバシーポリシーお問い合わせ。