)TweetPocket贈与税にも時効があるのをご存知でしょうか。年に110万円以上の贈与を受けたときに贈与税の申告が必要になりますが、6年もしくは7年が過ぎると時効が成立します。時効が成立すると、国が「贈与税を払いなさい」という権利はなくなります。贈与税の時効について調べている方の中には、贈与税がかかるなんて思いもしなかった人や申告・納税をし忘れて焦っている人もいるかもしれません。贈与税には時効があるとは言っても、国としては税金をできるだけ取りたいわけです。そもそも「贈与では無い」と判断されてしまったら時効もありません。ここでは、贈与税の時効がいつなのかについてと、それを判断する上での注意点、時効がくる前に税務署に指摘された場合のペナルティについて詳しくご説明します。時効前に申告漏れに気が付いた方は速やかに申告をしましょう。時効が過ぎていた場合にも、贈与の事実が無いと判断された場合相続税で課税されてしまう可能性があるということにご注意ください。贈与税には時効があります。贈与税の時効は原則6年、脱税目的で贈与を隠すなど故意に申告しなかった場合には7年に延長されます。贈与の事実があった場合には上記の期間で時効が成立しますが、そもそも贈与ではないとされてしまった場合には当然時効もありません。贈与は財産をあげる、もらうというお互いの意思が無いと成立しません。親が子名義の預金口座に勝手に貯金をしていた場合にはもらう側の意思がありませんから贈与ではありません。親側が贈与のつもりであったとしても贈与の事実はありませんから、時効も無いということになります。1-1.贈与税の時効は贈与の翌年の3/16からカウントする贈与税の時効までの年数ですが、贈与税の申告期限の翌日である贈与があった翌年の3/16からカウントします。贈与税の申告期限は贈与のあった翌年の3/15までです。その翌日の3/16を起算日として時効までのカウントが始まります。2020年2月1日に贈与があった場合の贈与税の申告期限は2021年3月15日です。贈与税の時効は2021年3月16日からカウントし、6年後の2027年3月15日に時効が成立します。1-2.贈与と認められなければ贈与税の時効は成立しない贈与税の時効について説明してきましたが、贈与だと思い込んでいるご自身の行動が本当に贈与なのか、注意が必要です。贈与だと思い込んでいても、贈与でないと税務署に判断されてしまうケースがあります。この場合に問題になってくるのが、財産をあげたと思っていた人が亡くなったときです。贈与が成立していなかったということで時効はもちろんありませんし、人にあげたと思っていた財産は亡くなった人のものとして相続税の対象になります。具体的にどういったケースが問題になってくるかというと、『名義預金』とみなされる財産がある場合です。名義預金とは、口座の名義人と実際にその預金を管理・所有していた人が違う預金のことです。あるのが、子や孫名義で祖父母が積み立てているケースや、所得が無いはずの専業主婦が夫の収入を自分名義の口座で管理しているケースです。通帳の表には名義人の名前が書いてあるわけですが、実際にお金を出した人が亡くなった場合に本来はその亡くなった人の財産であるとして相続税の対象になります。相続人が「あれは贈与だった」と後から言い張ったところで、税務署に「それは贈与ではありません。」と言われてしまったら相続税を払う必要があります。贈与でないものに贈与税の時効はありませんから、名義預金への積み立てが10年、20年前であろうがそれを理由に税金逃れをすることはできません。将来相続税が課税される可能性があることに要注意です。2.時効前の贈与税に対するペナルティとは時効が成立している場合には、過ぎてしまったことなのでどうすることもできません。時効がまだ来ていないという方は、速やかに申告することをお勧めします。贈与の事実を隠蔽しようとしたり、引き伸ばしにしたりしていると、高額なペナルティを払う可能性も高くなります。贈与税の申告が漏れている場合のペナルティについてよく理解をし、すぐに申告をしましょう。2-1.贈与税の申告漏れに対する4つのペナルティ贈与税の申告漏れに対するペナルティには4つの種類があります。それぞれのペナルティを簡単にご説明します。5%税務署から調査の通知が来て更正があると知らされる前に申告した場合10%税務署の指摘で申告した場合で納税額のうち50万円を超える部分15%自主的に申告した場合には無申告加算税は5%で済みますが、税務署の指摘後の場合には10%、50万円を超える納税額の部分には15%の税率が設定されています。「50万円」のいずれか多い金額を超える部分15%自主的に申告した場合には過少申告加算税がかからないのに対し、税務署の指摘を受けて申告した場合には10%、一定額以上には15%の税率が設定されています。重加算税は税金を払いたくないからと意図的に申告しなかった場合に課されます。35%(注)重加算税を課されるのが初めてでは無い場合はさらに税率が高くなる可能性があります。税率がかなり高いことがお分かりいただけるかと思います。意図的に隠蔽したと判断されないためにも、申告漏れに気が付いたら速やかに申告しましょう。延滞税は、納税が遅れたことに対して課されるものです。納付期限から2ヶ月が過ぎているかどうかで税率が変わります。この納付期限は、本来の贈与税申告の期限である贈与の翌年3/15を過ぎて申告する「期限後申告」と、税額が少ないことがわかったときに申告する「修正申告」の場合には申告書を提出した日になります。期限内申告書の期限から2ヶ月をカウントするわけではありませんのでご注意ください。国税庁のHPに日付や金額を打ち込んで延滞税の計算ができるページがあります。https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai.htm2-2.時効前に申告漏れに気が付いたら速やかに申告を上記のように、贈与税のペナルティは状況によって何が課されるかが変わります。いつ申告・納税をするのか、自主的に申告をするのか税務署に指摘されて初めて申告をするのかでも大きく税額が変わってきます。時効前に申告漏れに気が付いた方はすぐに申告をしましょう。税務署にバレるのではないかと日々不安に感じながら時効を待つなんて嫌ですよね。納税は国民の義務です。贈与でもらった財産ですから、きちんと税金を納めて気持ちの良い状態で使っていきましょう。3.本当に時効が成立しているのかに要注意ここまで贈与税の時効についてお話してきましたが、「6年もしくは7年が経っているから時効だ!」と安心するのはまだ早いかもしれません。時効が成立しているかどうかの判断は専門家でないと難しい場合があります。勘違いしていて実は時効が成立していなかった、なんてことになると2章で説明したようなペナルティが心配になってきます。ここでは、時効のタイミングを判断しづらいケースをご説明します。ここで挙げていないようなケースでも時効の勘違いは起こり得ます。専門家に相談してみましょう。3-1.不動産の贈与の時効は登記をした時からカウントされた例がある不動産の贈与を受けたときは、所有権移転登記という登記の変更をすることになります。この登記は必ずしなければいけないものではありませんが、登記をしておかないと不動産の持ち主であるということを第三者に主張できません。この場合の登記では、登記の理由の欄に「贈与」と記載します。法務局が管理する不動産の登記情報は、同じ国の機関である税務署にも共有されます。「贈与」と記載のある所有権移転登記があったにもかかわらず翌年に贈与税の申告がされていなければ、税務署が指摘することになります。贈与税を払いたくないがために所有権移転登記をせず、贈与税の時効が成立した後に登記をした場合はどうなるのでしょうか。過去の裁判で、登記をした時を贈与があった時であるとして時効の成立が認められなかった事例があります。結果、このケースでは贈与税が課税されています。このように、贈与のタイミングの判断によって時効の成立する時期も変わってきてしまいます。贈与税を申告し忘れていたことに気が付いたらすぐに専門家に相談しましょう。3-2.借金の時効を援用したら所得税がかかる借金等の債務の時効は5年~10年ですが、債権者に時効の援用をすることで返済義務が無くなります。時効の援用とは、「時効なので借金の返済を放棄します」と相手方に主張することです。時効によって債務が消滅したときには、贈与税ではなく所得税がかかります。家族間で借金があったとして、貸した側が「そのお金はもう返さなくていいからあげる」ということになったとします。贈与に見えるこのやり取りですが、債務の消滅は所得税の対象です。所得税の時効は7年ですから、贈与税と勘違いしている場合に時効が成立しているのか判断を誤ってしまう可能性があります。いったケースもご自身で判断するのではなく、専門家に相談してみましょう。4.まとめ贈与税の時効は6年、悪意がある場合は7年です。6年もしくは7年が経ったから安心できるかというと、そうでもないケースがあります。そもそもきちんと贈与が成立していないと贈与税の時効という話にもなりませんから、後から相続税が課される可能性があります。時効が成立しているかの判断が難しいケースもありますから、時効について不安に感じている方は早めに専門家に相談しましょう。時効前にご自身の申告漏れに気が付いた方は、重たいペナルティを課されないためにも自主的に申告しましょう。性のある税金です!残された家族に手間や負担をかけないためにも、相続に備えた対策を生前に考えておくことは大切です。実際の申告の際に「相続税300万円!?」と支払わなければいけない相続税の額に驚かれるお客様もよくいらっしゃいます。相続対策の中にある生前贈与は有効な手段の一つです。「贈与税の配偶者控除」しかし、一部の制度・特例は誤った使い方をすると税金が高くなってしまうケースがあります。不平等な贈与により相続時に争いになったりすることもあります。ランドマーク税理士法人では、現金のみではなく不動産や株式の贈与、特例の適用についてさまざまな面でお客様をサポートいたします。贈与に関して少しでも不安に思っていることがある方はお気軽にお問合せください。ハウスメーカー等多数のセミナーにて講演を行っています。!相続の事でお悩みの方。アパート経営や農家の皆様。ランドマーク税理士法人が力になります!!土地評価の方法によって大きく変わる相続税額。特例を活用することで、あなたの相続税額が減額されるかも!?相続税申告4,000件超の実績を有するランドマーク税理士法人へご相談ください。相談員が対応いたします今すぐ無料相談する相続手続き。