50.0%(対前年比1.2ポイント上昇)となっています。2.0%から2.2%(民間企業)に引き上げられます。取得して3年以内の人は1人と数えることとする特例措置を設けました。これは5年間の時限措置となります。対象となる事業主の範囲について法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わります。対象となる事業主は、毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。今後の引き上げについて平成30年4月から3年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は2.3%になります。おいて議論がなされることとなっており、2.3%となった際には、対象となる事業主の範囲は、従業員43.5人以上に広がります。詳しくは下記参照先をご覧ください。