]福島県の郡山市とNTTデータ東北が、要介護認定の作業の一部を人工知能(AI)に任せる全国初の試みを始める。4日に実証実験の開始に向けた協定を結んだ。認定調査票の確認をAIに担わせてみる。現場の負担軽減や認定の精度向上につなげる狙い。おけるAI実証実験」に関する協定締結について要介護認定の過程では、市町村の職員や委託された事業所のケアマネらが申請者の自宅を訪問。心身の状態などを調査票や特記事項にまとめ、要介護度の判定に活かす材料とする。郡山市らは今回、調査票の選択内容と特記事項の整合性をチェックする作業に着目した。これは適切な認定をするうえで重要なステップだ。現在はどこも人の目で行っており相応の時間がかかっている。実証実験では過去の調査票や認定結果を学習させたAIを使う。誤認定の防止や省力化に役立てられるか確かめるという。郡山市の要介護認定の申請件数は昨年度で1万4969件。調査員の力量が問われます。