一部内容を変更し下記へ引っ越しました。引き続きご購読のほど、よろしくお願いいたします。仕事と働き方(1)9月16日に総務省統計局から「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」というトピックスが発表されました。この資料を元にした記事をご覧になった方も多いと思います。総人口は1億1642万人、65歳以上の高齢者人口は3557万人(9月15日現在)となりました。65歳以上の高齢者は前年より44万人増でしたが、70歳以上となると100万人増となります。これは団塊の世代であるボリュームゾーンが昨年から今年にかけて69歳から70歳になったことに起因します。出所:統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで(総務省統計局)高齢者のイメージ「高齢者」というイメージは人数が多い年代を思い浮かべてしまいますので、団塊の世代=高齢者というイメージの人もいるでしょう。人生100年時代と言われる昨今では65歳から35年以上も高齢者という呼び方が付きまといます。高齢社会を考えるときはイメージよりも数字で考えることが大切です。高齢化率28.8%高齢化率の計算の仕方は次のようになります。100高齢化率が上がる原因は、a)高齢者人口が増える、b)総人口が減る、の2通りが考えられます。現在、日本で起きている高齢化社会はこの2つの原因が重なっています。70歳以上の高齢化率2017年と2018年の高齢化率を計算してみると次のようになります。14.2%今後も団塊の世代が70歳以上に移行することから70歳以上の高齢者の割合が増え続けます。男女とも健康寿命が70代前半に訪れますので、75歳以上高齢者の割合を注視していく必要があります。高齢者は労働力となっているのか高齢者とは何歳から国際間の比較では65歳以上を高齢者の基準としています。65歳、医療保険が70歳と75歳で区切られ、自動車免許証の高齢者研修は70歳以上が対象になっています。15歳以上の人がすべて対象になり、主に賃金を得る労働を調査期間中(1ヵ月)に1時間以上行った人、働く意思がありながら働けない完全失業者(就業希望者)を指します。働く意思がない、働くことができない人以外は労働力人口の対象になります。勤労の義務が憲法に定められているので当然と言えば当然ですが。生産年齢とは15歳から64歳までを指し、主に国際比較で用いられます。過去においては日本でも生産年齢人口と労働力人口を同じように用いてたこともあります。就業者数とは労働力人口の中で実際に労働を行った人数を指し、実質的に労働力として従事した人数です。「高齢者の就業者数は、14年連続で増加し、807万人と過去最多」となっています。平成30年高齢社会白書によれば、1980年代には高齢者の人口は1000万人を超え、高齢化率も10%を超えています。就業率も停滞した時期はありますが、右肩上がりで増加してきました。特筆すべきはここ数年は65-69歳の就業者数の伸びが大きかったことですが、これは前述のとおり団塊の世代によるボリュームゾーンの影響です。参考:高齢者の就業(統計からみた我が国の高齢者---前掲)高齢社会は就業者数の年齢で判断しては高齢社会と高齢者数ではなく高齢化率によって判断されます。高齢者の就業状況は就業率ではなく就業者数によって評価されています。高齢化は「率」、就業状況は「数」で論じられていることが多いのです。このトピックスの中の「男女別高齢者の就業率の推移」によると、近年では60歳から69歳までの就業率が増加していることがわかります。70歳以上が横ばいであることを考えると、日本における高齢化社会は70歳以上の高齢化率を見ながら考えるべきではないかと思います。1980年生まれが70歳60歳から69歳までの仕事と働き方、60歳になる前の50代の仕事と働き方が、高齢社会をどのように生きていくかに大きな影響を及ぼすことは間違いありません。次回はこのトピックスからどのような仕事と働き方が望ましいのかを考えてみたいと思います。