必要であるが、基準を示すべき国の方針が定まっていない。多くの自治体で策定されている避難計画は、住民の被ばくを前提にしたものとなっている」との指摘が印象に残りました。してゆうなぎ苑施設長からの報告がありました。鹿島病院の下瀬常務理事は、「原発から1kmしか離れていない当病院では、原子力防災計画を立てると同時に、廃業計画も立てなければならない」といった切実な訴えがありました。最後に、4名の講師によるパネル討論「その時、放射能から逃げられるか?」があり、「原子力災害における避難計画は、その条件により一律に定められない。国には策定にあたっての指針を明確に示してほしい」などの意見が出されました。原発は、稼働していなくても放射性物質がなくなるわけではありません。問題点を共有していくことが不可欠だと感じました。TEL&FAX.(0853)21-0621。