閲覧支援機能など、このホームページを最大限に活用するためにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にするようにパソコンの設定を変更する必要があります。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してご利用ください。ついて少子高齢化が進み、高齢者人口と医療費が増え続けていく中、国民皆保険を維持し、高齢者の方が安心して医療を受けることができるよう創設された制度です。責任をもって制度を運営し、窓口業務については各市町村が行います。1級または2級に該当する方、療育手帳A判定に該当する方です。※今まで加入していた健康保険から脱退して加入することになります。加入する方の中で扶養している方がいる場合は、国民健康保険または被用者保険への加入手続きが必要となります。いわゆるサラリーマンの健康保険のことです。市町村の国民健康保険や国民健康保険組合は含まれません。一般の方は「1割」、現役並み所得者の方は「3割」です。現役並み所得者とは同一世帯に住民税の課税所得が145万円以上の被保険者がいる方です。次に該当する場合は、市町村の窓口へ申請し認定を受けると1割負担になります。被保険者の収入の合計額が520万円未満のとき医療費が高額になったとき(高額療養費)1か月当たりの医療費が自己負担限度額を超えたとき、超えた額が「高額療養費」として支給されます。初回のみ申請が必要です。月の途中で75歳の誕生日を迎えることにより、加入する方(障がい認定で加入する方は除く)は、加入した月の自己負担限度額が1/2に調整されます。同一世帯で診療月を含め過去1年間に高額療養費の支給を3回以上受けている場合、4回目からの自己負担限度額が減額となります。1年間(8月1日から翌年7月31日まで)の外来(一般区分)の自己負担額合計の限度額です。世帯全員が住民税非課税である方。※4のうち、世帯全員の所得が0円(公的年金収入のみの場合、その受給額が80万円)の方、または老齢福祉年金を受給されている方。)を差し引いた後の金額です。入院したときの食事代は次のとおりです。