未分類サイト内検索このサイトについてレバレッジ特許翻訳の受講における進捗報告のためのブログ。管理人についてLinux&ハード系エンジニアもどきを経て,北国へ移住。keta)をこよなく愛する。何でもやってみたい知りたがり。翻訳者ディレクトリに登録しています。PCT出願)によって翻訳に対するコメントの付け方が違いますから気を付けてください」という話があった。原文不備訂正が可能なので、翻訳/校正時のコメントに「訂正」という単語をを使用できるPCT出願:原文不備訂正が不可なので「訂正」という単語を使わず「~とみなして」を使うか、原文誤りの可能性の指摘しつつ原文通りに訳すそれぞれの法的背景を踏まえて「パリルート出願」と「PCT出願」の違いについてあらためて調べた。各指定国へ国内移行した後に認められる補正パリルート出願パリルート出願の場合、パリ条約第4条の2に規定されるように各国の特許は独立しているので、外国出願(英文)は、法的には日本国出願から独立した存在になる。同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は,他の国(同盟国であるか否かを問わない。)において同一の発明について取得した特許から独立したものとする。(1)の規定は,絶対的な意味に,特に,優先期間中に出願された特許が,無効又は消滅の理由についても,また,通常の存続期間についても,独立のものであるという意味に解釈しなければならない。(1)の規定は,その効力の発生の際に存するすべての特許について適用する。(1)の規定は,新たに加入する国がある場合には,その加入の際に加入国又は他の国に存する特許についても,同様に適用する。優先権の利益によつて取得された特許については,各同盟国において,優先権の利益なしに特許出願がされ又は特許が与えられた場合に認められる存続期間と同一の存続期間が認められる。パリ条約したがって、必ずしも外国出願の内容と日本国出願の内容が一致している必要はない。内容が一致していれば、日本国出願(基礎出願)をの出願日を基準として特許性の優先権を主張できる。提出して、この先行技術に対する新規性を主張できる米国の審査官は、優先権証明書を見てはじめて、出願1の内容(を翻訳したもの)を知るしたがって、原文の範囲を超える翻訳があっても、それで直ちに不利に扱われるわけではない。いっぽうで、出願1を翻訳する際に内容が欠落して原文の範囲未満の翻訳になってしまうと、優先権を主張できる範囲が狭くなる場合がある。各国の出願手続き(国内移行)は、PCT条約に従属しているので、基礎出願と国内移行出願の内容は、一致しなくてはならない。国内移行の際に、米国では翻訳文のみを対象に特許性の有無を審査することができる。国内移行手続き後に補正を加えることもできるが、原則として、翻訳文は基礎出願の内容を(誤記を含めて)忠実にトレースしたものでなくてはならない。米国では、特許査定後に原文と翻訳文の食い違いが見つかった場合、訴訟において不法行為と認定されたり、特許権が無効になる場合もある。国際出願を補正することができる。補正の対象は、明細書・請求の範囲・図面であって、補正の回数に制限はない。附属書類として、WIPO国際事務局を経由して各選択国に送達される各指定国へ国内移行した後に認められる補正PCT国際出願時の開示の範囲を超えることは原則認められないが、最終的には各指定国の国内法令に従って、補正の手続が行われる。日本の場合、特許法第17条の補正がこれに該当し、PCT国際出願が特許庁に係属している限り、補正を行うことができる原則となっている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。