通貨選択型投資信託を運用する会社5社に対して再お問い合わせを送付しました。運用する会社5社に対して再お問い合わせを送付しました。交付目論見書を検討した結果、「為替ヘッジ」等の用語の使用状況が景品表示法にてらして不当と思われる点があると判断し、2012年10月30日付の申入書で、交付目論見書の表示変更を申入れました。その後、11月末までに15社すべてから、申入書に対する回答を受領しました。回答内容を検討した結果、一部見解に違いがあるものの、問題視していた表示を変更する具体的な方針が示されていることから、申入れの趣旨に沿った回答と判断いたしましたが、具体的な変更点、時期などが不明確であったため、5社に対して再お問い合わせをすることとしました。info@kc-s.or.jp。