粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。36社および関連会社4社で構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連する物流およびその他のサービス、ならびにレストラン経営等の事業活動を展開しております。海外においても、現地子会社による食料品の製造販売やレストラン経営等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。関連会社については、どのセグメントにも属しておりません。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「健康食品事業」では、既存領域の強化と新規領域の展開に取り組んでおります。米国・中国・アセアンにおける事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組み、事業拡大を図っております。「外食事業」は、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組んでおります。運送事業や食材の輸出入販売をはじめとする「その他食品関連事業」では、事業の最適化と各社の機能強化の追求によるグループ総合力の向上に努めております。その他食品関連事業」の5つを報告セグメントとしております。ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。1.調整額の内容は以下のとおりであります。(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ(株)の損益△1,007百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ(株)の資産137,065百万円、セグメント間取引消去△1,748百万円が含まれております。(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ(株)の減価償却費459百万円が含まれております。(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ(株)の設備投資額339百万円が含まれております。2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。平成30年2月16日)を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係るセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。1.調整額の内容は以下のとおりであります。(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ(株)の損益△1,599百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ(株)の資産126,240百万円、セグメント間取引消去△1,736百万円が含まれております。(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ(株)の減価償却費449百万円が含まれております。(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ(株)の設備投資額486百万円が含まれております。2018年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2019年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2018年3月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。2019年3月31日)該当事項はありません。おいて当社グループが判断したものであります。当社グループは、次の3要素をグループ理念体系と位置づけております。家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。当社グループを取り巻く経営環境は、国内成熟市場における世帯構成や生活者の食スタイルの変化に加え、2019年10月に控える消費増税や国際情勢の不確実性の高まりが消費マインドに与える影響、また国際的な需要の高まりを背景とした原材料価格の上昇懸念など、市場環境は変化が早く、今後も先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。このような見通しのなか、当社グループは、2018年4月からスタートした第六次中期計画において、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、企業市民として果たすべき「3つの責任」(お客さまに対して、社員とその家族に対して、社会に対して)の全てにおいて、クオリティ企業への変革に向けた具体的な取組を推進しております。)5.4%(4)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題1グループ経営についてグループ全体としてシナジーを高め、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。当社グループでは、3年ごとに中期計画を策定し、事業の方向性を明確にしたうえで、具体的行動計画の策定と実践に取り組んでおります。「3つの責任」の全てにおいて、次のとおりクオリティ企業への変革を進めるための取組を推進しております。事業を通じて、「食で健康」をお客さまにお届けすることを責任としております。「国内成熟市場におけるイノベーションの創出」と「海外成長市場における事業展開の加速」の2つをテーマに、バリューチェーン革新とR&D変革に取り組み、自ら新しい価値を創出する力を強化してまいります。第六次中期計画における、各事業セグメントおよび新規事業の主なテーマは次のとおりです。多様性を受け入れ、活かし、育み、個性を活かした活躍ができるステージの創出に取り組むことを責任としております。「働き方変革の実行」と「多彩な人材の獲得と活躍できる場づくり」の2つの取組を進め、ダイバーシティの実現をめざしてまいります。食事業を通じて人と地球の健康に貢献し、持続可能な社会を実現することを責任としております。”ととらえ、CSR活動を通じて「循環型モデルの構築」と「健康長寿社会の実現」をめざしてまいります。期間中に、収益基盤強化のためのグループ最適生産体制の投資に300億円、グループ成長牽引のための海外成長投資に100億円、その他の新規事業投資に200億円の、計600億円の事業投資を計画しております。実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。会社機関におきましては、社外取締役を2名体制とし、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しております。社外監査役3名を含む5名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行っており、常勤監査役2名は、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査役監査の実効性の確保に努めております。独立社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を独立役員で構成する報酬等諮問委員会を設置し、取締役および監査役の報酬決定の手続きに、客観性と透明性を確保しております。内部統制システムがグループとして有効に機能するよう、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが長年にわたって培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者またはグループが当社の総議決権の20%以上の議決権を有する株式を取得することにより、このような当社グループの企業価値または株主のみなさまの共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益の確保・向上のための相当措置を講じることを、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。基本方針の実現に資する特別な取組につきましては、前記「1グループ経営について」に記載のとおりでございます。当社は、2007年2月9日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入することを決定し、同年6月27日開催の当社第61期定時株主総会において、株主のみなさまのご承認をいただきました。その後、2010年6月25日開催の当社第64期定時株主総会および2013年6月26日開催の当社第67期定時株主総会において、一部所要の変更を行ったうえで買収防衛策を継続することをご承認いただいております。その後、有効期間満了にあたり、2016年6月28日開催の当社第70期定時株主総会において、基本的内容を維持したまま、継続することについてご承認いただきました(以下、当社第70期定時株主総会においてご承認いただいた買収防衛策を「本プラン」といいます。