ここが見どころ最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。今年10月の消費増税に合わせて、安倍政権はなりふり構わぬ増税対策を打ち出しました。国土強靱化対策の約1.3兆円を除いても、約7000億円もの大盤振る舞いとなります。その中身は、減税と増税とバラマキが絡み合っていて複雑怪奇。そこで、個人もしくは中小企業経営者の身に置き換えて増税対策を享受する方策を探ったのが、本特集です。Photo:PIXTA「どーんとやらないと意味がない」。昨年11月、安倍晋三首相は側近たちにこうつぶやいたという。今年10月に控える消費増税への対策についてだ。国民全員に増税を強いる消費増税は、時の政権にとって最大級の不人気政策であり、できれば避けたい事態。安倍政権はすでに消費増税を1度実施しているだけに、その思いはなおさらだろう。今回の消費税率引き上げは決定事項であり、すでに2度延期しているだけに後がない。した中で飛び出してきたのが、かつてないほどのバラマキ政策だ。森友学園や加計学園の問題で失態を繰り返した財務省は、もはやなすすべがない。今度ばかりは、官邸を陰で牛耳る経済産業省に寄り添い、予算100兆円を超えてもなお、悲願の消費増税を実施するという“果実”を取りにいくしかないというありさまだ。抵抗は、一般会計予算99兆円に特別措置の2兆円を上乗せした結果が、予算101兆円という“見せ方”にこだわったあたりに垣間見える。片や、あまねく増税の網を掛けられる国民の側としては国家の財政再建はさておき、家計というミクロの観点からすれば、増税対策の恩恵をすべからく享受したいもの。そのためにも、きちんと中身を精査しておきたい。