日本株式アイルランドヘ巨額支援。ユーロ「格差」是正の難題。ギリシヤ危機はひとまず沈静化したが、新たにアイルランドの財政問題が顕在化。株式市場に対する支援体制は十分といえるのか。週明け2/7の米国は、好調な経済指標の発表が相次いでいるほか、日本同様にM&Aの発表が好感されている。シカゴ日経225先物は大証比55円高の10645円で取引を終えており、これにさや寄せするギャップアップからのスタートになろう。昨日2/7の日経平均は寄り付きが高値水準だったため弱い動きにも感じられたが、オプションSQを控え、権利行使価格の10500円と10750円の中心値である10625円辺りでは心理的にも動きづらいところだった。そのため、本日も中心値を上放れてのスタート後は、引き続き膠着感が強まる可能性はある。テクニカル面ではボリンジャーバンドの+2σレベルに張り付いた格好であり、一段高となれば目先的な達成感も意識されよう。海外資金流入が連日観測されていることや、再編期待を評価した流れもあり、先高期待の強い展開ではある。昨年11月のリバウンド過程でも、適度な調整を交えての上昇トレンドが継続していたが、これに近いトレンドを意識しておきたい。決算発表は本日2/8も200社程度が予定されており、2/10、2/14にも多く予定されている。そのため、大きなトレンドが出難い状況であるが、上値の重さを意識してのショートポジションを組成するところではないだろう。物色としては、上方修正など好決算銘柄へ短期資金が向かいやすい。V字回復が見込まれるものの、計画を据え置いている銘柄へは利食いが強まりやすいが、大きく売られる局面では押し目狙いのポイントとなる。業界再編を手掛かりとした物色は先週末の勢いこそないにしても、評価の流れは続くであろう。(TPP)を睨んだ農業改革の柱の一つとして、売買を仲介する「農地バンク」を設立する検討に入ったと報じられており、農業関連へのテーマ物色もみられそうである。原発関連についても、政府が日ロ原子力協定の批准手続きに入る方針を固めたと報じられており、注目されそうである。2/7のNY市場でダウ平均は69.48ドル高の12161.63、ナスダックは14.69ポイント高の2783.99。ADRの日本株はトヨタ<7203>、キヤノン<7751>、三井住友<8316>、コマツ<6301>、京セラ<6971>、住友商<8053>、オリックス<8591>、TDK<6762>など、対東証比較(1ドル82.31円換算)で全般堅調だった。(ECB)理事会メンバーのウェリンク・オランダ中銀総裁は、急上昇している輸入物価の影響でユーロ圏には明らかにインフレリスクが生じているとの認識を示した。マーケット・ニュース・インターナショナル(MNI)が10日、総裁の発言として報じた。ウェリンク総裁は「全てを考慮すると、インフレがECBの目標水準と一致して推移するという基本シナリオは、依然妥当だ。私見では、現時点で上向きリスクが生じていることは明らかだ」と述べた。