より今年9月中に仮処分の判断が出ます一昨年の7月「伊方原発3号機運転差し止め」仮処分を私たち大分の原告4名が大分地裁へ申し立てました。その判断が9月には出ます。現在、伊方原発3号機は止まっています。昨年12月13日に広島高裁が伊方原発3号機の運転差し止めを認めてくれたからです。その効力も9月中で終わってしまいます。そこで、私たち大分の原告は、「何としても伊方原発をこのまま止め続けるために大分地裁で運転差し止めを勝ちとりたい」と願っているのです。県議会決議をお願いしようそのために、多くの大分県民が願っている「伊方原発はこのまま動かさないで」という思いを実現するために、県議会へ「伊方原発3号機の再稼働に反対する議会決議を行ってください」という署名を集めることにしました。署名は誰でもできます。年齢制限のありませんし、大分県民以外の方でも可能です。(外国籍の方でも可能です)一人でも多くの方のご協力で、何としても9月の大分県議会で、「伊方原発3号機の再稼働について」徹底的に議論してもらい、多くの政党や議員が私たちの希望に添った決議を挙げてくれることを願っています。裏の署名用紙をコピーして、あなたも県議会への署名を集めてもらえませんか裏に印刷しています署名用紙を使って、署名を集めて頂ける方はご協力願います。何名分かの署名を集めて頂けましたら、裏の集約先に郵送してください。〆切は8月31日としますので、できるだけ早くお届け願います。皆さんに書いていただいた署名用紙は9月県議会の開催時に大分県議会議長へ届ける予定です。上の画像では粗すぎますがこの画像に署名してファックスで送ってもらってもいいですし、画像で送ってもらってもPDFで送ってもらってもいいです。メールを頂ければPDFを送ります。全国のみなさんよろしくお願いいたします。署名は年齢・国籍は一切問いません。あきら)の講演会を開催します。菅野谷さんは医師で、1996年から2001年まで5年間チェルノブイリ原発事故で苦しむ旧ソ連のベラルーシなどで子どもたちの甲状腺ガンの医療ボランティアとして従事する。その後、日本に帰国後、長野県の医師として従事し2004年日本共産党の支援を受けて、松本市長になり、4期続いている。その医師であり、市長である菅野谷さんが大分に来ます。鹿児島に公務で来るついでに大分へ日曜日に立ち寄ってくれるものです。お忙しい中で、めったに聞くことのできない貴重なお話しをしてくれるでしょう。お話しのテーマは「チェルノブイリ原発事故の医療支援の経験を通して、原子力災害による健康・環境・人権への影響」です。専門的な話しで難しそうな感じがするかもしれませんが、素人の私たちにも分かりやすく話してくれる予定です。専門家や医師のための学習会ではありません。市民や特に子どもを持った若い母親の皆さんにぜひ聞いてほしいです。甲状腺ガンなど放射能による子どもへの健康被害のお話しをしてくれます。いつ伊方原発が事故を起こすか分かりません。そんな時には、伊方原発あら直近で50キロ圏内の大分の県民や、特に子どもたちが放射能による健康被害を受ける可能性があります。そんな時にどうすればいいのか、また一時的な避難ではどうにもならない環境汚染の恐ろしさなどもチェルノブイリ原発事故を通して具体的にお話ししてくれるでしょう。会場は150名の定員ですので、事前に電話予約か前売り券を購入して講演会にご参加願います。会場が満員の場合は当日券は販売しないことがあり得ます。1976年、トロント大学に留学して甲状腺疾患の基礎研究を学ぶ。1991年から、松本市のNGOによるチェルノブイリ原子力発電所事故の医療支援活動に参加する。1996年から、ベラルーシ共和国の首都ミンスクの国立甲状腺がんセンターにて、小児甲状腺癌の外科治療を中心に医療支援活動に従事した。1999年、チェルノブイリ原発事故により高度に汚染されたゴメリ州の州立がんセンターで医療支援活動にあたる。2004年、松本市長選挙に日本共産党の支援を受けて出馬。現職の有賀正松本市長らを破り、初当選を果たした。2012年3月の松本市長選挙では、現職の菅谷以外に立候補を届け出た人物がいなかったため、無投票で3選を果たす。過去の松本市長選挙における無投票当選の例は、1976年3月の和合正治の初当選以来、36年ぶりの出来事であった。当選後、退職金の市への返還(後に特別条例で可決制定)。鈴木満雄を破り、4選を果たした。1kwも発電しない電力会社2012年から電力を1kwも発電していない原発専門の発電会社が5年間潰れることなく1132人の社員の給料を支払い続けることができたという「世にも不思議なお話」を皆さんご存じですか。そんな会社が日本原子力発電(株)なのです。この会社は日本初の東海第一原発を動かすために1965年に作られた国策民営企業です。現在の持株比率は東電28.2%、関電18.5%、中部電15.1%、北陸電13%、東北電6.1%、電源開発5.3%。三菱重工業なども株主です。全ての原発は止まったままでも潰すわけにはいかないので、東電や関電などから「基本料金」という名目で毎年1,000億円以上の電気料金収入を得てきました。2012年から2017年まで総額7,350億円にもなるのです。原電の持っている原発の中で敦賀原発1号機は廃炉が決まり、2号機は116万kwで1987年に発電開始した原発ですが、「敦賀原発2号機の真下に活断層が通っている可能性が高い」と原子力規制委員会の統一見解ですから廃炉は確実です。頼みの敦賀3号、4号は建設途中なのですが、これまでに1,732億円の建設資金を投下しているのですが、この2基を完成させるにはこれから2兆円以上の建設費用が必要になるでしょうから、建設再開は永遠に延期されることでしょう。すると日本原電の純資産は1,649億円だそうですから、純資産からこれまでの建設資金1732億円を引けば83億円の債務超過に陥ってしまうのです。原電は敦賀1号機の廃炉積立金まで、3,4号機の建設資金として流用しているそうす。その上、東海第二原発の再稼働のためには現状の安全対策工事費用が1740億円必要だそうです。銀行は多額の融資を行っているので、これ以上の融資を行うには原電に対して「貸し付け融資保証」を求めているそうです。債務超過で、実質倒産状態の発電しない電力会社にカネを貸すバカはいません。Japan満田夏花氏のパブリック・コメントより引用です。よって弊社に支援資金する意向を有している旨、書面をもってご説明いただきたく何卒よろしくお願いいたします」と要請を出した(2018年3月14日付)。いう言葉を入れていることに注意が必要である。資金支援を行う意向があることを表明いたします」と文書で回答。両者とも「なお、本文書は、...何ら法的拘束力ある約諾を行うものではないことを申し添えます」とも書いてあり、資金支援を確約したものではない。(ここまで引用)とあるように、東電も東北電力も債務保証をする気はないのです。世界一大きな電力会社だった東電さえ原発事故を起こせば倒産するほど事故のリスクが大きいのに、そんな債務超過で銀行融資の債務保証もない企業が原発を動かすなど到底考えられないことなのです。安全対策が、再稼働の前提となる新規制基準を満たすと認める審査書案を了承した」と朝日新聞は伝えています。このまま行けば規制庁は再稼働を認めることになるでしょう。再稼働の事前了解権を巡っては今年3月に常陸太田市のほか、水戸市、東海村など30キロ圏の計6市村が納得しなければ再稼働しないことを盛り込んだ「安全協定」を原電と締結したために、自ら再稼働のハードルを上げてまで、原電は再稼働に躍起となっているのです。規制庁が審査しない避難計画と周辺5市の「同意」という一番の難関を越えることができるのかが最後の難関なのです。6市の1つである水戸市議会は6月19日、再稼働に反対する意見書を可決。「住民理解のない再稼働は認めない」などの内容です。安全性を協議する有識者会議も立ち上げる方針で、委員の半数を一般市民から選ぶ予定です。那珂市の海野徹市長は、4月にあった原発政策をめぐる小泉純一郎元首相の講演会で、「原発ゼロは大いに共感できる」と、明確に姿勢を打ち出しました。常陸太田市は、専門家は入らず、市民の代表者だけでつくる組織を年内に設置する。那珂市の海野徹市長は「住民の意見を聞いて反映しなければいけない。行政と議会だけでは決められない」と住民投票も視野に。そのほかの半径30キロ圏内の8市の中でも高萩市の市長や北茨木市の市長も再稼働反対を表明しています。このように規制庁がゴーサインを出しても、運転再開は実に困難なのです。周辺30キロ圏内に96万人が住んでいて、福島級の原発事故が起これば東京圏が死の都市になってしまう程の危険性がある中で、原電は再稼働を強行しようとしているのです。以下は7月5日の朝日新聞社説の一部です。今春には、再稼働に対する実質的な事前了解権を新たに水戸市など周辺5市に与える安全協定が結ばれた。住民の強い不安を背景に、水戸市議会が再稼働反対の意見書を可決するなど、地元同意の道筋は見えない。それでも原電が再稼働をめざすのは、存亡がかかっているからだ。原発専業の発電会社なのに、保有する原発はすべて運転が止まったままで、経営は厳しい。1700億円以上と見込まれる東海第二の安全工事費も自力で調達できず、株主で電気の販売先でもある東京電力と東北電力が支援するという。東電は福島の事故処理のために実質国有化され、政府の管理下に置かれている。巨額の国民負担で生かされているのに、苦境の他社の事業リスクを肩代わりする資格があるのか。東電は「東海第二は低廉で安定した電源として有望」というが、その根拠を示さず、規制委の会合でも疑問の声が出た。東電と経済産業省には、具体的に説明し、国民の幅広い理解を得る責任がある。東海第二を取り巻く厳しい状況を直視すれば、再稼働は無理筋というほかない。原電と株主の電力大手各社は問題を先送りせず、原電の経営の抜本見直しを真剣に考えるべきだ。朝日新聞の社説が「再稼働は無理筋」と批判するように、動かすには東海村以外に周辺5市の同意も必要なのですから、避難対策や安全対策費用が限りなく上乗せされることでしょう。なればますます発電コストは上がり、売電価格は高くなるのです。東海第二原発110万kwは1978年11月に運転開始した原発なので、今年の11月までに全ての審査が終わり、20年延長運転の審査を通過しなければなりません。そのためにはケーブルの不燃化など20年延長の工事も必要になるのです。そんなにしてまで、なぜ原電は動かしたいのでしょうか。東電も国も東海第二原発の再稼働がハードルが高くても動かさなければならない理由に、こんなことがあるのではないかと私は考えます。原電を潰すと脱原発の世論がドミノ倒しに普通に考えたら、原電は「廃炉専門企業」などとして、これから全国で続々と行われる廃炉作業専門に請け負う企業となれば1100人以上の社員の仕事は余りあるほどなのです。「原電が原発の発電をやめたら、原発のイメージが損ねられて、これからドミノ倒しのように『原発をやめろ』や『脱原発』の世論が高まって、『原発ムラ』の勢力が衰退していくのではないかと考えているのではないか」と私は考えるのです。「原発ムラ」は全てを曖昧にして何とか問題を先送りすることしか考えていません。何十年もの間そのようにして来たのです。「もんじゅ」は2兆円もつぎ込んだ後に、やっと廃炉を決めましたが、高速増殖炉は決して諦めてはいません。「フランスと一緒に新たな実証炉を建設する」と言っています。六カ所村で行われようとしている再処理もプルトニウムの量は減らすと決めましたが、根本的な「再処理をやめる」判断はできません。この国の官僚やリーダーたちは戦前の戦争に突き進む前にストップをかけられなかった体質と全く同じことがここでも繰り返されているのです。問題を先送りして対症療法的な小手先の対策しかできないのです。その結果が東海第二原発の再稼働なのではないでしょうか。問題の先送りは世界から取り残されるだけ東電など電力会社は東海第二原発を再稼働させて、借金が増えた原電の経営には「国が何らかの形で支えてほしい」と発言しています。「国策企業を潰すわけにはいかない」という理由です。そんなバカなことはありません。説明していますが、どんなに考えても安いわけはありません。それは運転を始めればすぐ分かることです。日本はGDPがマイナスで社会保障費は増え続けているのに、これ以上税金で原発を支えることなどできません。日本のエネルギー需要はこれから減って行くのです。世界では再エネが普及して発電コストも石炭火力を下回るようになりました。そんな中で長期にわたり利益を回収しなければならなくて、しかも放射能事故の危険性が大きな原発よりも、小回りの利く分散型の再エネが、これからの日本には一番適した発電方法なのは明白です。2の「政府も党も進む『私的機関化』」という記事に、私は「朝日はここまで腹をくくったんだな」と感動しました。それは官邸の中で安倍が官僚を私物化している事実を克明に書いていたからです。これまで、週刊誌やネットではそんなことは語られていましたが、何せ大手メディアには「踏み込んではならない一線というものがある」とよく言われていたからです。以下は朝日新聞の一部を抜粋して書きます。官邸で閣議などを終えた首相安倍晋三の執務室に、内閣情報官の北村滋が入った。(中略)スタッフ約400人から集約した内容を首相に報告するのが役目。北村は警察庁出身で、第1次安倍政権で首相秘書官を務めた。(中略)昨年の首相動静の登場回数が1位だったことは、安倍の信頼の厚さを物語る。北村に報告を上げる内調を米国の中央情報局になぞらえ、「日本版CIA」と呼ぶ人もいる。〈衆院解散の情報が駆け巡った昨年9月中旬。内調スタッフ20人弱が全国に散った。289小選挙区のうち1人あたり10〜15区が担当区に割り振られた。訪問先では、与野党関係者や地元警察官らと食事を重ね、票の動向を探った。安倍は自民党総裁として行う街頭演説で、「ご当地ネタ」で聴衆を盛り上げる。「太麺やきそばっていうのがある」(埼玉)「お米のつや姫、ハワイに輸出できました」(山形)......。したネタの中には、内調が集めたものがある。電話による内調独自の情勢調査の数字に分析を加え、ご当地ネタを盛り込んだ報告書は官邸に届く。〈あるスタッフは当初、「我々は政府職員。自民党スタッフではない」と疑問を持った。歴代政権で内調が選挙の情報収集をしていたことを知り、「首相と総裁を明確には区別できない」と割り切って上司の指示に従っている。対立候補と目される元幹事長の石破茂の発言は、講演会など公式の発言に加え、非公式の場での発言も収集対象だ。政権幹部はその目的を「政権運営に本音を幅広く採り入れるため」と語るが、石破の出方が安倍には様々な形で報告されることになる。〉(ここまで引用)安倍の私兵と化した警察権力と官僚たち「内調職員や警察官が自民党の選挙のために情報収集に走り回る、そう言えば、別府であった連合の選挙事務所に監視カメラを設置したというのも、自民党のために動いたのではないか」と疑いたくなるが、そんなことが許されていいのか。石破議員の動向を探らせるなどロシアのKGBまがいの行動ではないか。元文部事務次官の前川喜平氏の「出会い系バー通い」を内偵していたのも明らかに官邸だったのだろう。そのほかにも思い出されることがある。それは2015年4月に起きた「伊藤詩織さん強姦事件」でも思い出されることです。当時TBSのワシントン支局長だった山口敬之が就職を斡旋すると言って、酒を飲ませて酩酊した伊藤さんを強姦した事件です。誤送信されていたことから、官邸がこの事件のもみ消しを図ったことが疑われたのです。そのほか、安倍政権の官僚を私兵のように使いブぶりは上げればキリがありません。昨年の春に疑惑が上がったモリカケ事件でも佐川財務省官僚は安倍晋三をかばうためにウソの証言を国会で行い、それだけではなく文書の改ざんまで行わされたのです。東京地検による強制捜査にストップがかかっているのです。ネットニュースliteraによると...しかし、実は、こうした事実は驚くには値しない。内調はこれまでも、「安倍首相の私兵」として、安倍首相の権力維持のためにさまざまな動きをしてきた。それは朝日が今回報じた情報収集というレベルにはとどまらない。政権と敵対する野党や官僚、メディア関係者に対して、スキャンダルやデマを流す、謀略機関としての役割も果たしてきた。発覚し、政権の“広報紙”読売新聞や産経新聞で大きく報道された。ところが、この時期、内調が全国の警察組織を動かし、野党議員の金の問題を一斉に調査。官邸に報告をあげていたことがわかっている。めぐって、保守メディアによる「娘が中国に留学している」「人民解放軍の工作機関が沖縄入りして翁長と会った」といったデマに満ちたバッシング報道が巻き起こったが、これも官邸が内調に命じてスキャンダル探しを行い、流したものと言われている。ガソリン代巨額計上問題や、民主党代表候補だった蓮舫氏の二重国籍疑惑、SEALDsをはじめとする安保反対デモ、「イスラム国」人質殺害事件での人質のネガティブ情報などにも、内調の関与がささやかれた。野党や反対勢力だけではない。内調は官僚の監視も行っている。2017年には韓国・釜山総領事だった森本康敬氏が更迭されたが、これは森本氏がプライベートの席で慰安婦像をめぐる安倍政権の対応に不満を述べたことを内調がキャッチ。官邸に報告した結果だったと言われる。15名の内12名は安倍首相が任命したそうです。2016年7月に任命された木澤克之氏を最高裁判所の判事に任命したのですが、最高裁の判事は裁判官や法学者や検察官や弁護士枠があって、これまで弁護士枠は2名だったもので、この木澤という人物は加計学園の監査役で加計孝太郎の親友だそうです。それを安倍が弁護士枠でねじ込んだそうです。その後に弁護士枠の方が退任した後にも弁護士の推薦枠にはなかった法学者を弁護士枠で入れさせたそうです。現在の最高裁判事には弁護士推薦者は一人もいないのです。弁護士は政府に楯突く者ばかりだから入れたくないのでしょう。このように安倍という人間はトランプやプーチンや習近平や金正恩と同じように民主主義がお嫌いなのです。日本の裁判所で、政治がらみの裁判は最高裁に行けばことごとく負けてしまうのです。いえ、それだけではありません。最高裁の人事権で下級審でも政治がらみの裁判はことごとく負ける運命にあるようです。マスコミも言いなり、諮問会議も言いなり籾井というネトウヨをNHKのトップに配置したことは随分昔のような気がしますが、それからNHKの報道番組が随分政権に忖度した内容になってしまったことは皆さんご記憶のあるとおりです。2015年の2月まで百田尚樹というネトウヨ作家(元レイプ犯容疑者の山口敬之とお友達)がNHKの経営委員だったのですから、NHKがまともな放送ができるはずはありません。それにテレ朝の早河洋社長と安倍は大のお友達で頻繁に食事をする仲だそうですから、テレ朝の報道ステーションから安倍批判が消えてしまいました。私はNHKのニュース9も見ずにテレ朝の10時の報道ステーションからTBSのニュース23を見て寝ていたのが、今はニュース23しかまともなニュースがなくなってしまったので、テレビニュースは11時まで見ることができなくなったのです。政府の諮問会議などにはこれまで省庁がメンバーの案を持ってきたら大抵はそのまま官邸はOKを出していたのが、安倍政権には通用しないそうです。普通小委員会や諮問会議の委員を選ぶときは政府寄りの委員を多く入れるが,野党側の委員や労働側委員や市民側委員などバランスよく入れるのがこれまでの恒例だったのが安倍政権はそれを許さないで、8対2とかにするそうです。加計学園の特区申請を満場一致で決めた委員会も安倍応援団で揃えられていました。このようなことで安倍政権はこれまでの保守政治が培ってきた「左右のバランスを考える」ルールを無視して一方的な偏った委員会にしてしまったのです。多様性を認めない安倍を倒すには?こんな暗い話しばかりしていたのでは、先が見えなくなってきますので、少し展望だけでも語ります。要は私たちが暢気に構えていたら、本当に取り返しのつかない社会になる程、この国はやばい情況だということだけは分かっていただけたかと思います。そこで、それを跳ね返すには私たちが反撃に出なければなりません。それは、声を上げ続けることなのでしょうが、日本会議は憲法改正署名を約1500万人分も集めたそうです。私たちにはそんな動員力はありません。憲法改正をやらせないためにも、費用対効果の大きな取り組みで効果的に有権者へ「選挙に行くよう」に訴えて、投票率が70%になれば安倍を倒すことだって可能かもしれないのです。来年の参院選で立憲民主党を中心にして野党統一候補を全ての1人区に出して、与党+維新も三分の二を阻止することです。安倍首相による参院選で自民党の議席を大きく減らすことができたら、自民党の中に安倍の責任論が沸き起こって、安倍政権が倒れると思うのです。そのためにも諦めずに平和憲法と主主義を守り次世代に残すために、精一杯みんなで頑張りましょう。メッセージを入力してください。