案件掲載のお申込みお問い合せ出光興産<5019>と昭和シェル石油<5002>、2019年4月に経営統合2018-07-10出光興産と昭和シェル石油は2019年4月1日に経営統合することを決定したと発表した。出光が昭和シェルの発行済み株式のすべてを株式交換によって取得し完全子会社化する。株式交換比率は10月に決める予定。その後、12月に両社が統合承認のための臨時株主総会を開く。昭和シェルは2019年3月29日に上場廃止の予定。石油元売り2位の出光と同4位の昭和シェルの両社は2015年7月に経営統合に向けた協議開始で基本合意。この間、出光の創業家が両社の企業文化の違いなどを理由に統合に反対したことから統合計画は宙に浮く形なっていたが、今回、創業家が統合に賛同の姿勢に転じた。昭和シェルを完全子会社化する出光興産の社名は統合後も変わらない。グループの呼称(トレードネーム)は「出光昭和シェル」を用いる。関連の記事ファンケル・池森会長が決断した大手企業の「事業承継」2019-08-13ファンケルの創業者でもある池森賢二会長が、創業家の保有する自社株33.0%をキリンホールディングスへ譲渡する。シェル統合など新体制が始動2019-04-022019年度入りの1日、社名変更や経営・事業統合による新体制が一斉にスタートした。新日鉄住金は「日本製鉄」として再出発した。三井生命は「大樹(たいじゅ)生命」に変更した。石油業界では出光興産と昭...記事を読む5年ぶりの倒産増「瀕死」のガソリンスタンドを救う方法とは?2019-02-24ひっそりと姿を消すガソリンスタンド。東京商工リサーチによると、2018年1-12月のガソリンスタンド倒産は前年の28件から35件に増え、5年ぶりに前年を上回った。廃業も多く、地方では生活インフラ...記事を読む昭和シェルと出光の株式交換比率は|巽震二の国内株式TOBマーケットレビュー(9)2018-08-22出光興産が昭和シェル石油との株式交換による経営統合を公表しました。今回のケースでは、出光興産がプレミアムを支払う可能性が高いと考えられます。どの程度の株式交換比率となりそうか、プレミアムが期待で...記事を読む【出光・昭和シェル統合】「合併」避け「親子関係」を選んだ理由は2018-07-10出光興産と昭和シェル石油の経営統合が基本合意から3年を経て、ようやく実現する見通しになった。当初想定された合併ではなく、出光は昭和シェルを株式交換で完全子会社化する。「対等の精神」を強調する両社...記事を読む【昭和シェル石油】出光が愛した企業の波乱万丈な「M&A遍歴」2018-07-05懸案だった出光興産との合併が、ようやく実現に向けて動き出した昭和シェル石油。同族経営で大型M&Aとは無縁だった出光と違い、昭和シェル石油の成り立ちは「M&Aの歴史」そのもの。月28日に多くの企業が株主総会を開く。シェル石油、富士フイルムHDの4社だ。株主はこれら企業の問題案件にどのような判断を下す...記事を読む創業家の内紛シリーズ(1)ビジネスライクな争い編2017-10-18今回から3回にわたり、「創業家の内紛シリーズ」として、創業家が関係する近年の内紛を振り返ってみたい。第1回目は「ビジネスライクな争い編」としてクックパッド、出光興産、ほっともっとの3社を取り上げる。よる公募増資差し止め請求が東京高等裁判所に却下され、創業家一族が特別決議拒否権を喪失することとなりました。緊急インタビューを行った。記事を読む出光興産と昭和シェル石油の業務提携で大きく変わるクレジットカードの使い方2017-06-11出光興産と昭和シェル石油の合併の話は2014年からずっとくすぶり続けている話です。反対する経営統合は、飛躍の起爆剤となりえるか2017-05-26出光興産というと石油元売りとしてのイメージが強いが、プラスチック樹脂等の機能材料の製造や石炭開発、アグリバイオ事業まで幅広い分野に手を広げている。その背景には、M&Aの活用を通じて事業の入れ替え...記事を読む合併計画が頓挫している昭和シェル石油<5002>に注目!2016-11-15新進気鋭のアナリスト巽震二が送るTOBマーケットレビューの連載第2回。今回の注目銘柄は、出光との合併計画が頓挫している昭和シェル石油。昭シェルの株式は早晩売却すると思われるからだ。財団使った相続対策2016-10-15出光興産と昭和シェル石油の合併延期が報じられたばかりだが、実は会計の専門家が注目しているのが、出光の創業家が設立した「財団」だ。緊急インタビューを行った。半導体に使われる原材料事業を買収。Holdingsを子会社化2012-11-08出光興産<5019>、インドネシア石炭会社の株式を取得。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。