弘(いわだれひろし):ジャーナリスト>2018年になった。友人、知人から来た年賀状を読んでいてひときわ印象に残ったことがあった。安倍首相と自民党が推進する憲法改定、とりわけ「9条改憲」に対する強い懸念や危機感を表明した年賀状が目立ったことだった。私はこれまで毎年、多くの友人、知人と年賀状の交換をしてきたが、これまでの年賀状の文面といえば、「明けましておめでとうございます」とか「謹賀新年」とか「賀正」といった、いわば新年を言寿ぐ決まり文句や、自分や家族の消息や近況を伝える文面が大半であった。ここ数年、内外の政治・社会状況や世相への感想や主張を表明した年賀状が増えてきたように思う。以前は、年賀状では政治的なことへの発言は控えるというのが一般的な慣習だったが、年賀状でも政治的なことに意見をはっきり述べる人が増えてきたということだろう。今年は、日本国憲法に関する文面が目立った。訴えつづけます」(東京都品川区・ジャーナリスト)「沖縄、原発、そして憲法改悪、腹の立つことばかりです。)「安倍政権は、北朝鮮の脅威の名の下に長距離巡航ミサイル導入を検討、日本の防衛の基本方針である専守防衛を逸脱し、憲法を蔑ろにして軍国化が進められています。)「寒さ厳しくとも、冬の花は彩りを増し、子どもたちの瞳は澄み、輝いています。日々にこそ、平和あり。自衛隊の人たちの命を危険にさらさせない。その妻)「現政権は、自衛隊を明記して、専守防衛に徹するとかなんとか言って、平和憲法を装いながら、緊急事態条項を争点にしないように滑り込ませ、憲法を停止して、戦争を始めることができるような憲法にしたいのではと心配しています。)これも印象に残ったことだが、9条改憲に対する懸念、危機感は戦前生まれの人にひときわ強いようだ。横浜市在住の元新聞記者は「1947年に新しい教育制度が発足し、社会科という教科も誕生して、その教科書『あたらしい憲法のはなし』には、武力による威嚇で屈服を迫る国にはならないとありました。新制中学1期生は、夢に賭けます」と書いてきた。元新聞記者(東京都東久留米市)から来た賀状には、こうあった。「私の父は名古屋の下町で医院を開業して間もなく召集され、中国大陸へ軍医として三年間派遣されました。除隊後、医院を再開......それも三年ほどで終わり、今度は沖縄に派遣されて戦死しました。四十歳になる直前でした。生まれない末子を含めて六人の子と妻を置いて、どんな思いだったか、涙なしには語り得ません」「父をはじめ先の戦争で犠牲になった多くの命と引き換えに戦後日本が得た平和憲法が今、弊履のような扱いをされることに耐えかねる思いです。未来を生きる子供たちのためにも何とか九条改憲は止めたいものと願っています」では、どうしたらいいか。具体的な提案もあった。)「安倍極右政権は今年を『世界の至宝』たる平和憲法の改悪を具体化させる年にしようとしています。どの世論調査でも、9条改憲に反対する声は常に過半数を超えています。憲法を生かす全国統一署名」のことで、4月末に第2次集約、5月末に第3次集約を目指している。新年早々、改憲をめぐる注目すべき動きや報道があった。1つは、安倍首相が1月4日の年頭記者会見で「今年こそ新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示する」と述べ、自民党の憲法改正原案を早期に国会に提示することに強い意欲を示したことだ。これにより、安倍政権による改憲作業が一層加速することが予想される。注目すべき報道とは、1月3日付の東京新聞の記事である。それは、同社加盟の日本世論調査会が12月9、10の両日に行った憲法に関する世論調査の結果で、それによると、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法9条の改定について「必要はない」が53%、「必要がある」は41%で、「必要がない」が過半数を占めた。安倍首相が加速を促す改憲の国会論議には、67%が「急ぐ必要はない」と答えたという。これが世論とするなら、9条擁護派にとって前途は「望みなきにしもあらず」ということか。「ちきゅう座」に掲載された記事を転載される場合は、「ちきゅう座」からの転載であること、および著者名を必ず明記して下さい。▲このページの上へ戻る。