2001.1.6本ページの著作権は全て制作者の小谷野敬一郎に属しますので、一切の無断転載を禁じます。Koyano1971年、ニクソンショックによって世界は、変動為替相場制に移行した。オイルショックは、経済を劇的に変化させた。第一次オイルショックの際は、直後に消費者物価指数で28%も上昇し、狂乱物価を引き起こした。1989年にベルリンの壁が崩壊し、東西ドイツは、統一へと向かった。それにより、共産主義体制は、崩壊に向かい、ほとんどの国が民主化、自由経済へのと向かった。2001年に起こった9.11、アメリカ同時多発テロはその後の世界情勢を劇的に変化させ、アフガニスタンのタリバン政権の崩壊、イラク戦争とフセイン政権の崩壊を導き出した。それは、日米の経済関係にも微妙な影を落とし、石油価格にも影響を及ぼしている。この様に、世界の出来事は、日本経済に甚大な影響を与えてきた。産業の損益は、外部環境に依拠している。故に、外部環境を見極めた上で政策を決める必要がある。経済に与える影響を故意に低く見ているのではないかと思われる。経済学が問題にするのは、金利であったり、公共投資のような経済施策、また、物価や税制のようなもので、現実の世界の動きは、まるで経済には、無縁であるかのようにすら見える。作柄、また、選挙結果と言った世俗的な出来事こそより多くの影響を経済に与える。オリンピックやサッカーのワールドカップをどこで開催するのかは、たんなるゴシップではなく、優れて経済的問題である。誰が、次の政権の担い手になるのかも経済的問題の一つである。戦争や、天災は、経済に直接的に影響をする。革命が起こって政権が変われば、経済は一変する。テロにより、テロ支援国が経済制裁を受ければ、当たり前に経済に反映する。石油プラントや素材プラントに事故が起これば、とたんに相場に反映する。新薬の発見や粉飾決算は、株式市況を狂わせる。それらが経済に影響を与えないはずがない。繋がれており、一国の株の暴落は、瞬く間の内に世界の資本市場に影響を与える。1929年10月24日に起こった株の大暴落、俗に言う「暗黒の木曜日」は、世界の資本市場に波及し、その後の世界恐慌の直接的原因となった。それは、世界大戦への道と繋がっていったのである。ヘッジファンドの動向は、為替に影響を与える。それが、世界経済を混乱させる原因になることもある。会計制度の変更は、産業の勢力分布に影響を与える。多国籍業の経営方針は、世界経済を揺るがせることもある。国際会計制度は、世界を一つの会計理念で統一しようとする思想である。共通の会計制度によって国際経済を律していこうという考え方である。この考え方は、銀行の自己資本問題が好例であるように、各国の経済政策を拘束する力を持つようになる。新たな覇権主義の基ともなりかねないのである。世界規格は、新しい産業の勢力分布を決めかねない。例えて言えば、携帯電話やパソコンのOSデファクトスタンダードは、世界の産業の在り方をも変えかねない。この様に、世界経済の基礎を為す部分は、これからの産業の在り方まで規制するのである。オフショアやタックスヘブンにおける税の在り方は、資金の動きに影響を与えずにはおかない。昔、税の在り方が、町屋の家の間取りに影響を与えたという。経済は生活そのものなのであり、世界中が交易の舞台となっている今日、地球の裏側の出来事も瞬時にして我々の生活、経済に影響を与えずにはおかないのである。外的な場には、国際政治の場がある。エネルギーのような原材料市場の場がある。