(02/04)厚労省「中国の方への人権侵害が起きている。人ではなくウイルスが悪い。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。開催し、2005年の竜山移転以降に寄贈を受けた遺物の中から厳選した200点余りを展示する。目を引く遺物は、07年に安益泰(アン・イクテ)記念財団が寄贈した安益泰直筆の「愛国歌」(韓国の国歌)の楽譜だ。4ページからなる楽譜のうち、最後のピアノ伴奏の楽譜には「東海(日本海)の水と白頭山が乾き、すり減るまで」で始まる愛国歌の歌詞が記されている。前の3ページは、オーケストラ用に編曲された楽譜だ。同博物館は「安益泰の親筆として残っている愛国歌の楽譜は極めて少なく、資料的価値は非常に高い」と説明した。壬辰倭乱(文禄・慶長の役)で日本に連れ去られた朝鮮人捕虜の子孫が製作したものと思われる茶器もある。「犬よ、吼えるな」で始まる9行のハングルの詩が刻まれたこの遺物は、18世紀初めに作られ、京都に住んでいた古美術品収集家の故・藤井孝明氏が所蔵していたものを遺族が昨年寄贈した。遺族が06年に寄贈した「鬼面青銅炉」は、国宝第145号に指定された由緒ある文化財だ。尹成竜(ユン・ソンヨン)学芸官は、「形は香炉と似ているが、本体に空気が入るよう通風口があることから見て、七輪として使われたようだ」と語った。(1925年発行)をはじめ、歴史的に意味のある古文書類や、韓国の先祖の趣が漂う陶磁器など。これらさまざまな文化財が、共に展示されている。引き続き開催し、過去から託された文化遺産を共に分かち合う文化財寄贈の意味を広く知らせていく所存だ」と語った。)ブッ♪それまで朝鮮には、国語辞典もなかったのかー。日本の国立国会図書館には、1920年発行の『朝鮮語辞典』がある。【現存する最古の国語辞典】として誇らしげにしていた。1930年に、日韓併合時代の学校における朝鮮語教育用に日本の出版社「以文堂」より出版された辞典(日本が学校で朝鮮語教育していた証拠)。教科書是正(一部抜粋)日本は、読み書きが出来る朝鮮人が増えるように尽力しました。漢字・ハングル混合文は、世界最初に福沢諭吉が発案してハングル活字を作り、井上角五郎らが1886年に初めて『漢城週報』の創刊号を発行しました。朝鮮語辞典については、朝鮮人による辞書はなかったものの、すでに19世紀末には仏と露と英によって作られていたようで、本格的な『朝鮮語辞典』は1920年に朝鮮総督府によって完成されました。朝鮮人が自らはじめて作ったのは1939年だったようです。1940年頃になると学校で「朝鮮語」の授業がなくなったのは事実ですが、普段の会話等はもちろん朝鮮語で行われました。その証拠に、日本語普及率は終戦時でも朝鮮では20%でした。(台湾では70%)ちなみに、英国によるインド統治は約200年もの長期におよびましたが、1921年時点で、識字率8.2%(文盲率91.8%、英語理解率2.4%)でした。ちなみに、日本で作られた現存最古の辞書は、空海の編纂になる『篆隷万象名義(てんれいばんしょうめいぎ)』(承和2年・835年以前成立)で、近代国語辞典の始まりは1889年から1891年に私費で刊行された『言海』であると一般に認められている。●まとめ福沢諭吉や井上角五郎らの日本人は、読み書き出来る朝鮮人を増やそうと尽力した。1920年に朝鮮総督府(主に日本人)が作った。朝鮮語の勉強が続けられていた。「【日帝が朝鮮語を奪った】は大嘘だ!」と思う人は、↓クリックお願いします。MONEYzine日本は世界でも「新聞大国」として知られている。国内の全国紙の発行部数は読売新聞の1002万部をトップに、朝日新聞803万部、毎日新聞385万部と続く。この発行部数は世界の新聞紙と比較しても郡を抜いた数字で世界トップ3を日本勢が独占している。海外では米国で首位の「USAトゥデイ」が227万部、英国の「ザ・サン」でも307万部程度だ。新聞業界がこれまで築いてきた強固な地盤も近年では崩れつつあるのも事実。年々読者の新聞離れが進み、広告費は縮小傾向にあり、大手新聞社は軒並み業績不振に苦しんでいるのだ。そのような中、限界に近づいているのが「押し紙」という業界の悪しき習慣だ。一般にはあまり知られていないが、「押し紙」とは新聞社が新聞配達業務などを請け負う販売店に販売した新聞のうち、購読者に届けられなかった売れ残りを指す。印刷所で刷られた新聞はすべてがユーザーに行き渡るのではなく、廃棄される部数がかなりの割合で存在するのだ。そのため実売部数と公称部数はかなりかけ離れているのが実態で、その数は新聞社によって異なるものの、2割とも3割とも言われており、場合によっては「5割に達するケースもある」(業界関係者)という。新聞社はユーザーの手元に届かず廃棄されてしまう無駄な部数を刷るのだろうか。主な理由としては2つある。1つが新聞社の売り上げを増やすため。1つが広告料を高く取るためだ。1つ目だが、新聞社は販売店契約を結んだ時点から販売店よりも有利な立場にあるため、過大なノルマを販売店に課すことがある。このノルマのうち達成できない分は、当然大量の売れ残りとして発生してしまうが、販売店は廃棄分を含んだ代金を新聞社に支払わなければならない。新聞社は売れようが売れまいが、販売店に押し付けてしまえば売り上げが計上されるが、「押し紙」の数が多くなればなるほど、販売店の経営はきびしくなってしまう。実際に元販売店と新聞社との間で「押し紙」問題をめぐって訴訟問題にまで発展している例もある。新聞社は売り上げもさることながら、広告収入を維持するために発行部数を落とすことはできない。これが2つ目の理由だ。新聞の紙面にはたくさんの企業広告などが掲載されているが、新聞社は広告クライアントに対して公称部数をもとに広告枠を販売している。「押し紙」分を除いた実売部数が明らかになれば広告収入は大幅に減少する上に、「これまで水増し発行部数分の広告料を摂られていた」とこれまた訴訟問題に発展するリスクも出てきてしまう。これまで新聞業界で公然の秘密となっていた「押し紙」問題だが、これ以上続けた場合には販売店から、止めた場合も広告クライアントからそれぞれ訴訟問題に発展する可能性がある。ゆがんだシステムではあるが、長い間機能してきただけに、「押し紙」を廃止することは容易ではなく、業界は身動きができない状態に陥っている。―――――>そのため実売部数と公称部数はかなりかけ離れているのが実態で、その数は新聞社によって異なるものの、2割とも3割とも言われており、場合によっては「5割に達するケースもある」(業界関係者)という。「押し紙率」が特に高いのが毎日変態新聞だ。毎日新聞の「押し紙率」は、2002年頃に約4割で、2007年以降は約7割まで上昇していると推測される。経営は、病気にたとえると末期だ。最新の「押し紙」データによると、搬入される新聞の実に7割が「押し紙」、という販売店もある。このような異常実態を招いた温床はなにか。「毎日懇話会」(毎日新聞の販売組織で役職経験がある販売店主の集まり)名誉会員で、みずから50年超にわたり毎日新聞の販売店を経営してきた大御所、高屋肇さん(83才)に、毎日新聞社の“病状”を率直に語ってもらった。販売店へ搬入される新聞の部数は1780部で、そのうち実際に配達される部数はわずかに453部だった。実に1327部もの新聞が店に余っていた。(大阪府豊中市)における2007年6月度のデータである。わたしが入手した毎日新聞・販売店における部数内訳の最新情報である。日本全国にある約2万店の新聞販売店に、毎朝、搬入される朝刊の部数は約4500万部。これら4500万部の新聞がすべて配達されているわけではない。新聞社が販売店に対して、ノルマ部数として買い取りを強制している新聞、「押し紙」があるからだ。豊中販売所の場合、搬入される新聞の実に75%もが「押し紙」だった。ひとつ最新の「押し紙」データを紹介しよう。(大阪府豊中市)のものである。それによると搬入部数は2320部で、実配部数は695である。これら2つの数字の差異にあたる「押し紙」は、1625部である。「押し紙」率は70%とやはり高い。新聞社経営の健全度を測るひとつの目安は、「押し紙」率である。わたしは、全国平均で3割から4割ぐらいが「押し紙」になっているのではないかと推定するが、ここで紹介した毎日新聞の二つの店では、なんと7割を超えている。ちなみにこれら2店における今年1月から6月における新聞部数の月別比較データは、次のとおりである。発証数の推移」と題された資料によれば、2002年10月時点の発証数(=読者から領収証を貰えている数)は250万9,139で、店扱い部数(=新聞社が販売店に売った分)の395万3,644と比べ、37%も少ないことが分かった。これは、行政を含む広告スポンサーに対する水増し詐欺の決定的証拠となるものだ。【冒頭の表】(略)■新聞社は“広告詐欺”新聞社が強引に公称部数を増やしたがるのは広告料金を高くしたいからだ。実際、表にもあるように、97年からの5年間で公称部数は増えたが、実売数は減っている。「毎日は広告効果がない」とよくいわれるが、当然だ。4割は読者に届かないのだから。政府や政党の広報広告も定価で支払われているため、全国規模で税金がドブに捨てられている。彼らはコスト意識がないから値引き交渉も一切なし。これは納税者に対する詐欺だ。―――――このようにかなり酷い。新聞業界は、「押し紙」(詐欺)によって行政(税金)を含む広告主からカネを騙し取っている上、紙資源を無駄遣いして地球環境を破壊している。「新聞社のビジネスモデル」=「犯罪」だ。新聞の内容は、捏造や虚偽などに満ちており、特に、日本を悪く、特アを良く、嘘宣伝している。