みると、今回の診療報酬改定の最重要課題が、「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等」であることがわかる。このことは、資料の10ページ、11ページに簡潔に図としてまとめられている。医療機関が3群にまとめられ、お互いに重なりあっている。高度な医療が必要な患者の受入が中心であり、軽症だが緊急性のある患者に関しては、地域包括ケア病床等の地域に密着した病床が対応することになっていることである。在宅復帰な患者を受入し退院調整を行なう役割と、在宅患者への支援を行なうという、複数の役割が期待されている。しての機能をもっている、地域の中小病院が想定されている。)、地域包括ケア病棟(在宅復帰率)、長期療養・病床(在宅復帰率に係る加算)が新たに導入された。回復期リハビリテーション病棟も含め、在宅復帰を促進する条件が網の目のようにはりめぐらされている。各種要件をまとめると、次のようになる。情報提供を受けることにより、退所者の在宅における生活が1月以上(当該入所者が要介護4又は要介護5である場合は14日以上)、継続する見込みであること。702/1,573ページに、次のような規定が明記されている。))に係る自宅等に退院するものとは次のア、イいずれにも該当しない患者をいう。届出を行っているものを除く)に入所した患者7対1入院基本料を算定している病院にとっては、自宅等に退院した患者の割合75%以上を確保するためには、単なる転院ではダメであり、地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料を含む)や回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する病棟など以外は忌避される可能性があることである。転院時に一般病棟に入院させ、その後に地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟に転棟させるというやり方をとっている場合には、問題となる。地域の医療機関相互の連携を高めるためには、複雑な診療報酬体系を理解しないといけない。余計な仕事がまた増えたという思いと同時に、少ない準備期間で対応をしなければいけないという焦燥感を感じる。廃止と地域包括ケア病棟入院料の創設2014年度診療報酬改定の検討を続ける。(1)はてなブログをはじめよう!zundamoon07さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。