Weapons)が2017年のノーベル平和賞に決まった。広島・長崎の被爆者や核実験によるヒバクシャの真摯な訴えに耳を傾ける、世界的市民社会が高く評価されたと言える。遺産―未来責任を問う―』(昭和堂、2017年)に基づきつつ、「パワー」から「人道性」へと核をめぐる価値観を変革するための核兵器禁止条約の可能性について検討したい。Bomb)』(2005年・92分)に続くドキュメンタリー映画である。社会派ドキュメンタリーを製作してきたリクター監督は、デュポン・コロンビア・放送ジャーナリズム賞(テレビ界のピューリツァー賞)を3度も受賞しており、長年人権問題や環境問題に取り組み、87歳になった現在も制作活動を行っている。Ageを製作し、学校教員と生徒のために、本映画を観た後、究極の望み、すなわち核兵器と原子力発電を廃絶し、核時代を終わらせるための具体的な教育・行動・情報を紹介している。被爆者と福島からの避難者の切実な証言を中心に描いた本作品を製作した。証言をおりまぜつつ、原爆と原発による被災者の視点で、その惨状が隠されている問題を提起している。核時代を終焉させるという究極の願いが込められた作品である。70周年に行われたアメリカのリサーチ会社ピュー研究センターの世論調査によれば、65歳以上のアメリカ人の70%原爆の使用が正当化できると答えている。18-29歳まででは47%であった。共和党支持者が74%に対して民主党支持者は52%、白人が65%に対してヒスパニックを含む非白人が40%であった。原爆投下を支持しない人が広がっていることがわかる。日米同盟」は23%であった。「日米同盟」が38%であった。はじめとする事態の方が重要だと多くのアメリカ人が認識していることがわかる。このことは、多くのアメリカ人の中で、核による被災の実態に向き合える可能性が高まっていると言える。画期的なのは、核兵器の使用はもちろん威嚇を禁じたところと、核兵器・核実験による犠牲者の声が反映される形で成立したことである。1907年のハーグ陸戦法規は、「毒、または毒を施した兵器の使用、不必要な苦痛を与える兵器」等を禁じていたが、この国際法は無視され続け、ヒバクシャの存在は隠され続けた。日本政府は米国に追随して同条約に反対している。日本国憲法では武器による威嚇や行使を永久に放棄しているが、日本政府は2016年4月1日の閣議で核保有を「自衛のためなら憲法違反ではない」としている。日本政府にとって核兵器は武器ではないのであろうか?本来「威嚇」を禁じている憲法のもと、反対する必然性はないはずである。禁止条約の条項には「本条約のいかなる内容も、締結諸国が一切の差別なく平和目的での核エネルギーの研究と生産、使用を勧めるという譲れない権利に悪影響を及ぼすとは解釈されないことを強調する。discrimination”.とある。NPT改訂版になってしまう可能性があるのではないか。加藤登紀子氏は「核兵器廃絶を目指す運動に携わった団体の受賞が決まったことは素晴らしい」とし「「被爆者ら戦争体験者を知る世代の高齢化が進むなか、体験者の言葉を自分のものとして消化し、歴史的事実として伝えてゆく役割があると考えている。評価されるべきだが、できれば核兵器だけでなく、核そのものの禁止に世界が動き出してほしい。すべての核は命を脅かすもので、あってはならない」とコメントを寄せている。(「朝日新聞」2017年10月7日)核被災者の声に寄り添うならば、兵器以外の被災者の声も無視できないはずである。おわりに核超大国であるアメリカは、核兵器禁止条約の成立を妨害しようとするバワーをかけた。日本政府はそれに追随し反対票を投じた。核による被災は、弱い存在である子どもに影響が大きい。「強国(パワー)」の植民地や信託統治領だった地域の人々が核実験による被害を受けており、核兵器禁止条約には彼ら・彼女らの声が反映されている。論理そのものを廃絶し、「命を脅かす核(加藤登紀子)」をなくす取り組みこそが世界中に広がってほしい。終わりなき核被害を生きる』(新泉社、2015年)tagPlaceholderカテゴリ:これは日本平和学会の正式なホームページです。日本平和学会へようこそ1973年に設立された日本平和学会は、日本社会と国際社会の軍事化、様々な暴力を科学的・批判的にとらえて、それらの克服をめざす研究活動をしてきました。多義的・論争的にならざるをえない平和の概念を絶えずとらえ直して、人間の尊厳を基本的な価値として、平和実現の条件を探り続けています。here.会員マイページは以下よりアクセスできます。https://iap-jp.org/psaj/mypage/ログイン方法等はこちらをご覧ください。けメルマガ運用指針」はこちらをご覧ください。