5:00Tweet印刷するAA姫田小夏[ジャーナリスト]ひめだ・こなつ/フリージャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。1998年末、上海で日本語情報誌を創刊し、日本企業の対中ビジネス動向を発信する。入学、修士課程(MPA)を修了。2014年以降は東京を拠点に活動。近年はインバウンドを重点的にウォッチ、「ダイヤモンド・オンライン」などで最新動向を連載中。バングラデシュ企業と経営者の素顔』(カナリヤコミュニケーションズ)。今夏、『インバウンドの罠』を時事通信出版局より出版。対中ビジネスに有益なインサイト情報を、提供し続けてきたジャーナリストによるコラム。最近はインバウンド動向を重視、日本国内でも問われ始めた「中国人との向き合い方」を模索する。住宅購入の外国人規制もむなしく大量に入ってきたチャイナマネー15年12月、住宅価格の急上昇に危機感を募らせたオーストラリア政府は、抜本的な改革に乗り出した。土地税を上げ、印紙税もさらに高くした。外国人が中古住宅を購入できないようにしたのもこの頃からだ。それでも効果がなかったため、2017年度からは、外国人への新築住宅販売は総量の50%を上限とする“枠”が設けられた。オーストラリアでは、外資が投資を行う前に書類申請を行うのが前提だが、その申請料も1割増しにし、空き家税も導入した。金融機関もナショナル・オーストラリア銀行、オーストラリア・コモンウェルス銀行などを中心に、16年から海外の購入者向けの融資を中止している。経済効果を期待して投資を誘致したものの、そこに入ってきたのは大量のチャイナマネーだった。市民生活は守られるのか、その攻防はいまや対岸の火事ではない。振り返れば、上海の不動産バブルも同じ構造だった。2000年代、上海の住宅価格は毎年2桁の上昇を続けた。住宅価格を上昇に導いたのは、地元上海人ではなく、浙江省温州市を中心とした不動産投機を専門に行う“外来勢”だった。それに伴い、どこの企業でも労使間で、賃上げを巡る激しい攻防が繰り返された。住宅価格の上昇に賃金上昇が追いついていかず、カバーできない分は副業で補ったり、相手企業との取引でひねり出したバックマージンで補った社員も少なくない。大小問わず、中国の企業で不正が蔓延したのも、住宅価格の急上昇に起因したといっても過言ではないだろう。