2013.08.08SHARE:アジアの国々がスタートアップ・カンファレンスを次々と立ち上げる中、今年から、香港にまた新しいインキュベーション・プログラムがお目見えすることになった。プログラムには、著名投資家をはじめ、世界中から最終選考スタートアップ12チームが招かれ、ピッチを経て大賞を3チームが獲得することになる。機会が限定されていた。これまで起業家や投資家など民間の動きに依存していた香港のスタートアップ・イベントは、政府が本腰を入れ始めたことで、香港と香港外のスタートアップ同士の往来が活発化することが期待される。12月4日〜7日、香港現地で予定されているプログラムの内容は次の通りだ。(応募の結果、最終選考に残ったスタートアップには、このプログラム参加のため、日本〜香港間の航空券と5日間の宿泊滞在が無償供与される。出展(無料)・会計、法律、デザイン、ブランド戦略、レンタルサーバ会社などの専門家によるサポート...などが提供されるとのことだ。Cyberport(数碼港)国外からのスタートアップの誘致を自国経済の起爆剤にしようとする国や地域が増える中で、筆者も各国政府のこの種類のイベントの担当者から相談を受けることが多くなった。台湾を訪問していたとき、日本から頼もしいスタートアップを台湾に誘致するにはどのようにすべきか、何人かの担当者から意見を求められた。思いにも通じるものだ。スタートアップにとっての香港の魅力は、今朝公開されたこのインフォグラフィック記事(香港は中国の新たなテクノロジーのハブか?)でも解説されているし、特にハードウェア・スタートアップが生産拠点として使う深圳へのゲートウェイとして、香港が活用されるケースも確実に増えてきている。香港を拠点とした東南アジアや中国への進出を検討したいスタートアップにとっても、またとないチャンスと言っていいだろう。氏を前にピッチする機会も設けられており、彼らから投資に勝るビッグチャンスを得られる可能性もある。締切は8月26日(月)まで、このページから2分間の紹介ビデオを添え、必要事項を入力して申し込んでほしい。自然災害がかなり発生する。確かにこのような自然災害は予想できるものではないが、備えておくに越したことはないだろう。ありがたいことに、様々なグループや機関が災害対策用や、災害後の救済アプリを開発してきた。以下に、最悪の事態に備える手助けをしてくれるであろう6つのアプリを紹介しよう。自然災害がかなり発生する。確かにこのような自然災害は予想できるものではないが、備えておくに越したことはないだろう。ありがたいことに、様々なグループや機関が災害対策用や、災害後の救済アプリを開発してきた。以下に、最悪の事態に備える手助けをしてくれるであろう6つのアプリを紹介しよう。Technology(DOST)のウェブサイトと同じ名前の公式モバイルアプリだ。あらゆる有益な情報を提供している。レーダー画像(スビク、タガイタイ、セブ、ヒナチュアン、タムパカンの地域)、センサー、台風予報などの情報も提供している。アプリのスクリーンショットや情報はFacebook、Twitter、Instagram、Gmail、さらにはBluetoothを通して共有することができる。このアプリには洪水マッピングが含まれていない。そこで次のアプリが登場するのだが...。Noahと共に使用し、フィリピン国内の洪水のモニタリングおよびマッピングを行う。このアプリは特定のエリアに関する洪水のビジュアルマップおよび洪水レポートをユーザに提供するほか、ユーザからNOAHへの洪水レポートの送信を可能とし、そのサイトにおける洪水マッピングの作成を手助けできる。これらのレポートは、どのエリアが迅速な救助や非難が必要かを正確に示すのにも使用される。Water4ThaiWater4Thaiはタイの人々に洪水災害の情報を知らせることと、それに備えてもらうことを目的としたアプリだ。Departmentによる川やダムの水位に関する統計も含まれている。これらの情報は図表やグラフ、リストなどの形でタイ語と英語の両方で示される。Tracker2004年のスマトラ島沖地震に伴う津波、その後2011年に日本を襲った巨大津波は世界的に衝撃を与えた。これらの災害が起きてから、地震情報や津波情報と同様に事前対策の重要性も叫ばれるようになった。Administration(NOAA)から発せられる津波注意報や地震速報を直接的に警告するだけでなく、アジア太平洋地域での緊急用電話番号に優先的にかけられる機能がある。Alertは地球上の災害リスクの地図やリストをカバーしている。Center(PDC)によって有害であると判断された災害であり、リアルタイムでリストに記録されたものだ。アジアでの自然災害が含まれる。Network他の災害用アプリとは異なり、ubAlertは様々な組織やウェブサイトから情報を集めるだけでなく、ユーザからも情報収集をしている。情報はグラフ、リスト、チャート、マップ、イメージ、ビデオなどの形で表示され、メールやFacebook、Twitterなどで共有することができる。ひとつのユニークな機能は、自然災害を扱うだけでなく、テロや大流行ウィルスの発生などもカバーしているということだ。ひとりのユーザから事件の情報を受けると、その情報はすぐに信頼できる情報源や組織などで認証される。それが脅威であると判断されるとすぐに、影響を受け得るエリアにいるユーザに警告を発し、死傷者などの被害者数やその原因を最小限に抑えるのだ。Harbourで勢いにのっているテックスタートアップカルチャーから刺激を受けたものだ。)を比較し、インターネットの利用、アクセス、検閲の面で香港のポテンシャルを見出した。Harbourで勢いにのっているテックスタートアップカルチャーから刺激を受けたものだ。)を比較し、インターネットの利用、アクセス、検閲の面で香港のポテンシャルを見出した。香港市民の90%がネットを利用しており、隣都市の深センが2位に続き、上海は予想外に低く最も少ない割合(66.2%)であることが示されている。スタートアップや起業家にとって興味深いのは、中国本土では新規事業の登録に30~60日もかかるというのに、香港ではたったの2日間で完了してしまうということである。香港のスタートアップシーンでは、政府支援、コワーキングスペース、事業低迷の可能性などについての情報が公開されている。著者はこのインフォグラフィックを次のように力強く締めくくっている。「近年の爆発的な成長と急速な発展により、香港はアジアのハイテクハブとして最も急上昇している都市となった。世界のテクノロジーリーダー都市に仲間入りする日も近いだろう。」インフォグラフィックのダウンロードはこちらから。2013.08.07SHARE:世界では多くのテックイベントが開催され、多くの起業家支援プログラムが存在する。イベントやプログラムもまさしく玉石混淆だが、「美味いか不味いか、一度は口にしてみんとわかりまへんやろ...」という大阪人の性分で、まずは自分の目で見てみるよう心がけている。いうスタートアップ・コンペティションが展開されている。全世界20都市を巡り、世界のトップ10スタートアップ...この記事を読む世界では多くのテックイベントが開催され、多くの起業家支援プログラムが存在する。イベントやプログラムもまさしく玉石混淆だが、「美味いか不味いか、一度は口にしてみんとわかりまへんやろ...」という大阪人の性分で、まずは自分の目で見てみるよう心がけている。いうスタートアップ・コンペティションが展開されている。全世界20都市を巡り、世界のトップ10スタートアップが表彰されるというプログラムだ。氏によれば、このイベントの出場条件や表彰内容は次の通りだ。<出場条件>・参加スタートアップは招待制、創業後2年以内で、これまでの累積調達資金が50万ドル(約5,000万円)以下であること。・MVP(仮説を検証することができる最低限のプロダクト)が存在すること。・公にプロダクトやサービスが説明できること。・ピッチや申込書を英語で準備するか、通訳を手配できること。・分野は問わないが、商業目的であること。ビジネスモデル、財務状況、チームについての説明を含むこと。PowerPoint、ビデオ、ライブデモに限定。・各都市の審査員は、各都市でベストなスタートアップを選考。・各都市で選出されたスタートアップは、世界決勝に進む。内の特設ページで受付。スタートアップから提供される、ピッチビデオ、プレゼンテーション、ウェブサイトなどで判断してもらう。・全都市のイベントから、一般投票による得票数で上位5位に入ったスタートアップ(各都市の選考スタートアップは除く)は、世界決勝に参加可能。<決勝>・各都市で選出されたスタートアップと、一般投票による得票数で上位5位に入ったスタートアップから、審査員が世界ベストのスタートアップを選考。・選考は審査員の無記名投票により決定され、スタートアップから提供される、ピッチビデオ、プレゼンテーション、ウェブサイトなどで判断してもらう。・世界決勝で1位、および、2位〜10位のスタートアップには、それぞれ賞が授与される。潜在力の高いスタートアップを表に出すことを目的としている。無料招待されるほか、ヨーロッパのトップ投資家から最大50万ユーロ(約6,500万円)の出資を受けられる可能性がある。8月30日の東京イベントのアジェンダはこちらから。ピッチ登壇のため、招待を受けるためのスタートアップの申し込みはこちらから。オーディエンスとしての一般申し込みはこちらから。カーナビ情報をバイクの風よけに投影するしくみを開発している。2013.08.07SHARE:サイバーエージェント子会社でスマートフォン向けのカメラアプリmy365を運営しているシロクは8月7日、スマートフォンアプリ向けのプッシュ通知解析サービス「GrowthPush(グロースプッシュ)」を開始すると発表した。SDKタイプでアプリ開発者に提供され、プッシュ通知を基軸に文言によるA/Bテストや取得データの解析などが実施できる。初期費用は無料で、プッシュ配信の50,000リクエストまでは月額...この記事を読むサイバーエージェント子会社でスマートフォン向けのカメラアプリmy365を運営しているシロクは8月7日、スマートフォンアプリ向けのプッシュ通知解析サービス「GrowthPush(グロースプッシュ)」を開始すると発表した。SDKタイプでアプリ開発者に提供され、プッシュ通知を基軸に文言によるA/Bテストや取得データの解析などが実施できる。初期費用は無料で、プッシュ配信の50,000リクエストまでは月額無料、それ以上についてはリクエスト毎に月額費用と1リクエスト毎の配信料がかかる。詳しくはサイトの料金リストを確認して欲しい。iOS向けに提供され、8月中にAndroid版への対応や配信機能拡充などを予定している。いわゆる「グロースハック」と呼ばれる分野だ。国内では500Startupsに参加したAppSocialyがユーザーの招待などを通じたグロースハックサービスを提供していることで先行しているが、そろそろ他のプレーヤーも動き始めたということになるだろうか。シロクで同プロジェクトを推進する取締役の向山雄登氏は狙いをこう語る。「my365やpipul(ピプル)といったアプリ運営を通じて、こういったツールの必要性を感じていました。広告などでユーザー獲得する方法は揃いつつありますが、今後はユーザーのリテンションをどのように効率的に保つかが勝負になってくるでしょう。従来のウェブサービスでメール配信があったように、アプリ時代はプッシュがそれに取って代わると考えています」(向山氏)。実際に同社が運営するpipul(ピプル)でGrowthPushをテストしたところ、起動率の向上が見られたという。文言によるA/Bテストが可能なので、課金、無課金などのユーザーセグメントに応じて結果を把握することができる。「A/Bテストの結果や起動率、課金率などを測定、解析し、さらに効果がよかったものを自動化して効率化をはかれるのが特徴なんです。対象はiOSゲームとコミュニティサービス。リテンションという課題に対して解析から改善に繋げることができる」(向山氏)。学生ベンチャーとして独立の道を選ばずサイバーエージェントへの参加を決定したシロク。1年ほどが経過した今、やはり同様のアプリサービスを多数運営しているため、どのように販売すればいいかというノウハウをもっている営業面での恩恵は大きかったと語る。今回のサービスに関してもそこへの期待は大きい。「親会社となるサイバーエージェントのアメーバが提供しているアプリ・ラインナップが数百万ダウンロードの規模であり、まずはここをベースに配信量を伸ばしていこうと考えています。海外も含め3ヶ月で1,000アプリへの導入、1億配信を目指していきます」(向山氏)。my365は現在300万DLを達成、一日に3000人ほどの新規ユーザーを獲得、DAUも6万人と順調に成長を続けている。その経験を元に新しいチャレンジがどう実を結ぶのだろうか。Integration、業務アプリデータ連携)ツール提供のアプレッソとの資本業務提携を発表した。Integration、業務アプリデータ連携)ツール提供のアプレッソとの資本業務提携を発表した。)およびアプレッソに対し、第三者割当増資を実施する。金額は総額で4500万円で、内訳は京大ベンチャーファンドから3000万円、アプレッソから1500万円となる。これによりアプレッソはクエステトラの4%株式を取得し、今回の調達でこれまでの累計調達額は2億5500万円となる。suite」の共同開発をさらに進めることになる。BPMとEAIは連携して企業の業務改善を実現するクエステトラの提供する業務プロセス管理ツールは、オンライン上でフローチャートなどを作って、業務に必要なワークフローを作成できるサービス。ドラッグ&ドロップの簡単な操作で、「請求書作成までの稟議フロー」などといった日常の業務管理フローを作成、さらにタスク処理、モニタリングなどの機能で社内業務を可視化することができる。CacooやBacklogなどを業務管理に特化させたイメージが近いかもしれない。EAIはさらにシステム方面で、企業の基幹業務システム(会計や業務、販売管理など)を連携させ、データや処理の効率的な統合をはかる方法のこと。BPMとEAIが統合されると「請求書作成までの稟議フロー」などをBPM側で作成して請求に必要な数値を入力すると、EAIによって連携された既存の企業基幹システムに自動的に数値を入力することができ、業務処理の改善だけでなく、実際に既存のシステムから請求書を発行することができるようになる。高まる企業側の業務フロー改善ニーズに挑戦する京大出身ベンチャーこのような業務フローと業務システムの統合は経営環境が激しく変化する現代だからこそ、柔軟に取り組まなければならない。実際、クエステトラ代表執行役の今村元一氏に話を聞いたところ、企業側からのEAIとBPMの両方を入れたいというニーズが増えてきたことが資本提携の背景にあるということだった。「企業側でも本格的な運用が始まり、もっと本気で作り込まなアカン!という話になった。ポイントはBPMを使いたいというニーズのそばにEAIがあるということ」(今村氏)。ちなみにクエステトラの創業メンバーは京都大学出身で、入居する京都の御池ビルには「はてな」など同じく京大出身ベンチャーが軒を連ねていることでも知られている。