4295—1、代表竹村健一氏)は2019年11月29日、事業を停止し、事後処理を坂元直人弁護士ほか3人に一任し、自己破産申請の準備に入った。同社は2011年(平成23年)8月創業、2014年(平成26年)8月に法人改組した運送業者。2016年6月からは地元運送業者を介して電子部品メーカーの工場内配送などを受注し、2018年7月期は年売上高約3億4400万円を計上していた。車両購入や拠点開設の設備投資が先行し収益面は大幅な赤字決算が続き、財務面は債務超過に陥っていた。本店での車両販売も赤字となるなど、資金繰りは逼迫していた。そのようななか、2018年頃からは主力得意先が福岡県の運送業者に変わり、同社からの支援を得ながら運営が続いていたが、収益改善に見通しが立たず、今回の事態となった。負債は約2億6000万円。車内ドラレコ設置、検証重ねた設置位置ドライバーさんに対しても監視社会なのですね。厳しすぎる運送事業者のリスク段ボールに入った。過重労働解消相談ダイヤル、運輸交通業が最多トラック運転手のほとんどは、稼ぎたいはず。運転手に労働時間を規制すると稼げなくなるのでやめてほしい。ブロック塀の土台生かした精度・高強度フェンス物流会社をはじめ一般の住宅や学校など、どこにでもあるブロック塀。)は、血圧計を導入して社員の日々の健康管理などを行っている。)は11月22日、同社施設内で安全会議を実施。