COMPASSCOMPASSとは|編集部のお勧め記事|関連書籍|メール会員登録|お問い合わせ|アンケートIT経営マガジン「ITのホント、経営のヒント」を現場目線でわかりやすく紹介!参考事例をきっと探せる、中小企業のIT活用情報サイトです。2016.08.27Tweetついに登場!支援機関による運用管理サービス「商工会議所マイナンバーサービス」スタートマイナンバー制度がスタートした。大きな業務となる年末の源泉徴収票発行に向けた社内体制は構築できただろうか。「マイナンバーの概要はわかったが、自社でどんな管理体制を作ればよいのか、具体的な方法がわからず、まだ取り組んでいない」という企業も、多いことだろう。ガイドラインの「安全管理措置」に基づいたマイナンバーの収集・保管の方法は悩みどころだ。社員数は少なくても、給与を支払うアルバイトやパート勤務者、報酬を支払う講師や専門家などのマイナンバーも集める必要があり、かなりの数になるケースもある。このような企業に朗報がある。公的支援機関である商工会議所が提供し、ガイドラインに沿った運営方法をサポートする「商工会議所マイナンバーサービス」が4月からスタートしたのである。データバックアップサービス」の提供で知られる北大阪商工会議所(大阪府)と松本商工会議所(長野県)である。「昨年はマイナンバーセミナーを多数開催し、情報をお伝えすることはできました。その後、具体策がわからず対策が進んでいない現状が見えてきたのです。採用したのは、堅牢性が高くセキュリティ対策が施されたクラウド上で管理する仕組みだ。インターネットにつながる機器から各自がマイナンバー情報を自分で入力できるので、管理部門の手間が軽減される。アクセス時はID・パスワードに加え、暗号化通信によってセキュリティを高めている。マイナンバーのリストを一覧表示する画面では下2桁以外は伏字にし、「のぞき見による漏えい対策」もなされている。「商工会議所マイナンバーサービス」を使えば、衝立や金庫などの物理的な措置をせずとも、マイナンバー運用の安全管理措置に対応できるのである。藤原猛男(右)現在、サービス提供窓口となる商工会議所を募集しているところだが、高い関心が寄せられているという。商工会議所自身が所内のマイナンバー対策に利用し、同時に各企業に提供すれば、きめ細かいサポートがしやすいだろう。「マイナンバーはここに預け、落ち着いて本業に入っていただければと思います」と山下氏と米窪氏は力を込める。「商工会議所マイナンバーサービス」は、商工会議所の会員企業には特別価格で提供している点も見逃せない。この機会に最寄の商工会議所の会員になるのもよいだろう。1カ月間、無料で試せるので、Webサイトにアクセスを!https://mynumber.ccibackup.jp/資料請求フォームこの記事に紹介されたサービス・製品について、資料を請求できます(無料)。このフィールドは空のままにしてください。