現代ビジネス■東電の”暴挙”再び深刻な原子力事故を起こして原発の全国的な運転停止を招いた東京電力が、事故機と同じ「沸騰水型(BWR)」原発の保有事業者4社に先駆けて、原発の運転を再開するという“暴挙”が現実味を帯びてきた。手を貸しているのは、失墜した原子力行政に対する信頼を回復するために設置されたはずの原子力規制委員会だ。6、7号機の新規制基準に関する審査を他社原発より優先して進める方針を決め、その意向を関係各社に伝えたという。審査が順調に進めば、来年中にも、東電が原発を再稼働する見通しだ。東電は福島第一原発事故の最中に、社長指示でメルトダウン(炉心溶融)の事実をひた隠しにした会社だ。今なお、肝心の事故原因は藪の中である。巨額の公的支援を受けているにもかかわらず、損害賠償や廃炉といった事故処理が遅れている。他の原子力事業者の収益の足を引っ張るだけでは足らないとばかりに、公益資金返済に充てるべき稼ぎを顧客の囲い込みキャンペーン費用に流用するなど、やりたい放題だ。本当に安全が確保できるならば、多様なエネルギーの確保の観点から、柏崎刈羽原発の有効活用は検討に値する。いえ、株式会社として淘汰されるべきだった東電が、規制委員会の特別扱いを受けて、BWRのトップをきって運転再開に漕ぎ着けるというのは、政府と国営東電の癒着を想起させかねない話だ。同時に、国民の原子力不信を再燃させる可能性もある。■原子力事業者にもデメリット大別して、原発にはBWRと圧水型(PWR)の2タイプがある。このうち、国内でこれまでに再稼働に漕ぎ着けたのは、すべてPWR型原発だ。九州電力が昨年秋に運転を相次いで再開した川内原発1、2号機、四国電力が今月半ばに運転再開した伊方原発3号機、運転再開に必要な原子力規制委員会の新規制基準審査にはパスしたものの、大津地裁が運転を差し止めている関西電力の高浜原発3、4号機など、これまでに規制委員会の審査に合格した原発は、すべてPWR型原発である。一方のBWR型原発は、当初は、原子力史上最悪の事故を引き起こした福島第一原発と基本設計が同じという理由で、審査が後回しにされた。その後も、BWR型原発には、PWRのような猶予措置が認められず、緊急時に放射性物質の大半を除去したうえで格納容器内の気体を外部に放出することが可能な「フィルター付きベント装置」など、新たな設備を審査の段階で設置することが義務付けられた。4社が今なお、審査にパスできない状況にある。仮に、柏崎刈羽がパスすれば、BWR型原発の新規制基準適合のひな形となるため、他の原子力事業者も試行錯誤の現状を抜け出しやすくなるメリットはある。原因で運転停止を余儀なくされ、その状態が長引いたことにより、これら4社の経営は大きく圧迫されてきた。今回の東電に対する優先措置で、4社の原発の運転停止が一段と長引き、収益の改善や利用料金の値下げの可能性が遠のくなど、原子力事業者にとっても「デメリットの方が大きい」(原子力事業者の広報部長)と懸念を強めている。罠』や本コラムで何度も指摘してきたように、2011年3月11日に起きた福島第一原発事故に伴い、膨大な損害賠償が必要なことが明らかになっており、会社更生法を適用して破たん処理を行うのが資本主義の原則だった。(430億円)、資産除去債務(7,721億円)を転用すれば5兆302億円をねん出できた。仮に、福島第一原発の設備や燃料の減損処理に約1兆円を費やしたとしても、東電自身の資金で4兆円の損害賠償が可能だったのである。これらは、東電救済派が声高に懸念の声をあげた社債(4兆5,046億円)のデフォルトや、日本航空(JAL)の破たん処理で断行された前例のある金融機関の債権カット(長期借入金1兆5,666億円、1年以内に返済する固定負債1兆151億円、短期借入金3,846億円の合計で2兆9,663億円)を一切行わずに調達できる資金だった。ところが、政府は東電の責任を追及せず、曖昧にした。改組)を通じて、東電に1兆円の出資を断行。議決権の過半数(50.11%)を握り、同社を事実上国有化した。同機構は、東電の財務体質の悪化を覆い隠すため、「バランスシート上の借入金扱いをしない」という“資金”の“交付”を繰り返している。今年度に入ってからは毎月1回、1回に付き315億円から852億円を交付しており、直近の交付総額は6兆1,984億円に達している。この交付金を実際に支払っているのは我々だ。含む原子力事業者が支払う「一般負担金」で賄われている。このうち一般負担金は電力会社の原価として電気料金に転嫁され消費者が負担する仕組みになっている。結局のところ、東電が破たん処理されなかったため、我々国民が税金で、また消費者として電気料金で、両面から肩代わりを強いられているのだ。半面、東電は今年春先、電力の小売り自由化が4月からスタートするのを睨んで、巨額の公的資金の返済に充てるべき収益を、新規ユーザー獲得や既存ユーザーの囲い込みに転用する営業戦略を展開。他事業者から「アンフェアだ」と厳しい批判を浴びた。東電ホールディングス傘下の送配電事業者が速やかに新電電に通知すべき利用者の使用量データの連絡が遅れ、料金請求ができないと複数の事業者から賠償請求される騒ぎも起きている。最中に、当時の清水正孝社長の指示でメルトダウン隠しをしていた問題だ。指示があったと責任転嫁を試みた。ヒアリングしなかったことが判明、当時の官邸関係者が事実関係を否定すると、数日経って東電は非を認める始末だった。それから2ヵ月あまりを経た8月25日のことだ。再稼働への同意取り付けとなったことを受けて、東電はようやく重い腰をあげた。姉川尚史常務ら3人が同知事を新潟県庁に訪ねて「メルトダウン隠し」に言及、第3者委員会の杜撰な報告内容も踏まえて「自らの手で事実を解明して、きちんと回答できなかったことについて、お詫びする」と謝罪したという。併せて、当時からメルトダウンを定義するマニュアルが存在したにもかかわらず、「定義がない」と答えたことも謝罪した。泉田知事は「メルトダウンしているかどうかは住民避難の判断に極めて重要な情報で、5年間も認めてこなかったことは非常に残念だ」と述べて、改めて東電を批判したという。新潟県は月内にも、東電と合同委員会を開いて、第3者委員会が明らかにできなかった点などを検証する構えだ。総括なしには柏崎刈羽原発の再稼働の議論はできない」と突き放したという。我々は、柏崎刈羽の再稼働の行方だけでなく、なぜ、政府や東電が柏崎刈羽の再稼働にここまで執着しているのかにも目を向ける必要がある。昨年6月に改訂した「中長期ロードマップ」で規定しているもので、これまでの政府の見積額(廃炉・汚染水対策で2兆2,048億円)を大きく上回る費用の必要性もあわせて明らかになる可能性が高い。ちなみに、廃炉費用については、老舗シンクタンクの日本経済研究センターが2011年4月のレポート『既存原発止まれば、影響10年単位に』で、最大で「15兆円」に膨張するリスクを早くから指摘していた。最近でも「8兆円〜10兆円は必要」(中堅エコノミスト)との見方が有力だ。資金供給力では間に合わず、新たな国民・消費者負担を迫られることになるだろう。そこで、政府・東電は、国民や消費者に一段と重い負担を強いる際に、東電にも応分の負担をさせると釈明するために、柏崎刈羽を早期に再稼働させて増収を図る道を確保しようと目論んでいる可能性が高いのである。そもそも破たん処理すべきだった東電の“ゾンビ企業”化はいったい、どこまで国民、消費者の懐を痛め続けるのだろうか。不透明さは募る一方である。負の遺産なのに、今だに田中角栄を持ち上げる新潟県民は、中越が空白にならないと角栄の罪を理解できないだろう。そもそも総理大臣になったのは原発土地転がしで儲けた金をバラまいたから。今太閤なんてものではなく、犯罪者が犯罪で掠め取った金で総理大臣の座を掠め取ったのだ。こいつの電源三法がなければこんな地震国の海岸に原発が54基なんて狂った事態にはならなかったはずだ。[32初期非表示理由]:担当:毎回IDが変わってしまう方が、ペンネームを使わずにコメントし、管理人がネット工作員判定した場合には苦情を受け付けません。問題にすり替えるでない。渡辺恒三は福島原発の戦犯だが。(2016.8.30)ことし10月の県知事選に出馬を表明していた泉田裕彦知事は30日、知事選からの撤退を発表した。泉田氏の後援会が公式サイトに「この秋の新潟県知事選挙からの撤退について」と題した投稿を掲載した。http://www.kenoh.com/2016/08/30_izumi/photo1.jpg泉田知事この秋の新潟県知事選挙からの撤退について12年前の知事就任時最初の職務は震災対応でした。県で制度設計が可能な復興基金などにより今日まで、復旧復興を進めることができました。その後、公約を元に作成した政策プランにより県政運営を進め、当時不安視されていた県財政を安定させることができました。3期の任期を振り返りますと、産業面では産業団地利用率が、71.8%(平成16年度末:15.6%)まで高まり、全国に先駆けて導入したマイナス金利制度等により、本県中小企業の設備投資は、全国平均を上回った水準で推移しています。高卒就職率は、リーマンショック時においてもほぼ100%を維持し、セーフティーネットを機能させることができました。存続の必要性が議論されていた表参道ネスパスは、年間で入館者100万人を超え、大阪のアンテナショップとあわせ、新潟の情報発信拠点へ成長しました。医療関係では、医師・看護師の養成定員の増加、ドクターヘリの導入を進め、全国的にも注目を集める魚沼地域の医療再編を進めることができました。県立病院の経営は安定しています。ひとり親世帯支援、全国に先駆けたいわゆる出世払い奨学金の導入、障害者支援などに積極的に取り組み、支援の必要な社会的に弱い立場の人に光があたる環境をつくるため、心を砕いてまいりました。県の審議会等への女性登用率も大幅に上昇しました。農業関係では、農家所得の向上を目指した取り組みを進め、1経営体当たりの売上額は約400万円増加し、米の輸出は全国トップで、本県が全体の40%を占めることができました。土木関係では、地元の経済循環を目指した施策を講じ、建設業のすべての規模階層で利益率がプラスとなり、全国46位に甘んじていた設計労務単価は26位まで上昇いたしました。北陸新幹線開業時の国との交渉での830億円の支援策の獲得により並行在来線の安定運営の基盤を確保でき、この効果は他県へも波及しました。佐渡汽船は黒字化し、経営は安定しています。漸減していた県立図書館の入館者も改革の結果ほぼ倍増しました。個を伸ばす教育を基本に取り組みを進めた結果、小学校で全国上位の学力を獲得し、高等学校では、特色ある学科を設置し、全国的にも注目を集める事例がでてきました。最後に、一人当たり実質可処分所得もこの間12%程上昇したこともあり、昨年10月の県民意識調査では、すべての項目で満足層が増加し、不満足層が減少する結果につながったものと思います。いった中、今回の選挙は政策論と関係ない動きが続いていると感じています。日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続きました。)にもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえませんでした。読者からの説明を求める投書に対する回答を一両日でお返ししたにもかかわらず、県からの回答が現在に至っても掲載されません。このため、県が組織的に虚偽答弁をしているのではないか等の誤った印象が形成されているように思います。県庁内においては、憶測記事や事実に反する記事への対応のため、通常業務に支障が出ていますし、職員の残業時間も大幅に増加しています。県庁舎内での森長岡市長の知事選への立候補表明の際には、クラブの代表幹事社として、庁舎管理責任を有する県職員の同席を認めない上に録音も禁止する一方、その後、十分な情報無しで森市長立候補表明に対するコメントを求めるということもありました。新潟県内で大きな影響力を有する新聞社が、県の説明は読者に伝えることはせず、一方当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況です。東京電力の広告は、今年5回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を2時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。以上のような状況に鑑み、この秋の新潟県知事選挙からは撤退したいと思います。これまで、ご支援をいただいた皆様方には、お詫び申し上げますとともに心よりの感謝を申し上げます。泉田さんの、撤退表明は、再アピールと解釈したい。>住民40万人強を2時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。新潟県も、鹿児島県と同じで、地元の自民党員の内部でも反対者がいた、と思います。新潟県の泉田裕彦知事(53)は30日、4選に向けた10月投開票の知事選に出馬しない意向を文書で表明した。県が出資する第三セクター事業などを巡る報道に不満を示し、「このような環境の中では、十分に訴えを県民にお届けするのは難しい」とした。泉田知事は2月の県議会で立候補表明していたが、撤回した。東京電力が目指している柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働について、泉田知事は「東電福島第1原発事故を検証しない限り、再稼働については議論しない」と厳しい姿勢を示してきた。泉田氏の不出馬は、柏崎刈羽の再稼働論議に大きな影響を与えそうだ。原子力ムラの新潟日報の、ウソ捏造の報道である。‏@IzumidaHirohikohttps://twitter.com/IzumidaHirohiko/status/770511777075335168秋の新潟県知事選挙から撤退します。http://bit.ly/2bO00lV事実に反する新潟日報社の報道が続きました。再三の申し入れにもかかわらず、訂正や説明はいただけませんでした。このような環境では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。東海アマさんの情報です。矢部忠夫議員と高橋新一議員の2人しかいないと、矢部議員は言う。見解を新聞やTVニュースでどう扱うか?これは見ものだ!この国の裏の顔をみせるか?表の顔をみせるか?その報道の、のちの反応を泉田知事がどう活用するか?これは目が話せない。明日は該当新聞社へ抗議の一報は当方やるだろう。「知事選から撤退する理由として本社の報道を挙げたことは、報道機関に対する圧力にも等しく、許しがたい行為」などとしている。これに対し、泉田知事は31日午前、報道陣に対し「どんな圧力なのか。(私は)事実しか言っていない」と述べた。目指す県の三セクが中古フェリー売買を巡りトラブルになり、新潟日報は県の責任を追及していた。第18回口頭弁論が24日、福島地裁いわき支部(島村典男裁判長)で行われました。原告本人尋問が行われ、2法廷に分かれ、10人が陳述しました。同訴訟は双葉郡8町村の586人が東電に対して起こしているもの。楢葉町の男性(81)は原発事故後2カ月、避難先を転々とする中で、体が弱って車いす生活となり、家族と別の介護付き住宅での1人暮らしとなり「毎日希望がない。東電は健康と生活を返してほしい」と訴えました。双葉町の男性(59)は賠償をめぐり避難指示区域とそれ以外の人との間に「壁」ができてしまったと指摘。「妻は職場がなくなり、娘は双葉町で看護師になるという夢がなくなり、家は朽ち果て、家族の生活すべてが奪われた」と告発しました。南相馬市の男性(48)は事故当時、小学校2年と4年だった娘が、避難と転校を重ねた苦しい生活について「覚えていない」と話していることについて「記憶が飛んでいるのか、忘れようとしているのか。精神的な影響が不安だ」と話し、富岡町の男性(72)は農業をし、つつましく暮らすという人生後半になってつかんだおちついた生活を壊されたことについて「国と東電は一刻も早く救済を」と述べました。楢葉町の女性(66)は、両親と苦労して開拓した地での自給自足生活について「あの生活がなくなってしまったと思うとつらくて...」と絶句。「あの人たちは(賠償金をもらっている)避難地域の人たちと言われなくなるようにならないと、避難は終わったとはいえない」と涙ながらに話しました。東京電力福島第1原発事故の被災者ら約4000人が国と東電に原状回復と完全賠償を求めた「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟(中島孝原告団長)の第20回口頭弁論が24日、福島地裁(金澤秀樹裁判長)であり、原告7人に対する本人尋問がおこなわれました。陳述したのは軽トラック運転手の男性(桑折町)、造園業の男性(古殿町)、パン屋を営む女性(会津坂下町)、ナシなどの果樹を生産する男性(福島市)、福島市内の元保育園園長、夫が石材販売業(いわき市)の女性、元教員の男性さん(相馬市)の7人。原発事故で受けた被害の実態を訴えました。農産物を産直カフェに配送していた氏家さんは「放射線を測定しなければ野菜は売れないという負担が生じた。生産者は苦しんでいる。私の願いは、二度と原発事故を繰り返させないでほしいということです。国と東電は自分たちの責任を認め、きちんと責任をとってほしい」と陳述しました。元保育園園長は「保育園は里山に隣接した地域にあり、自然豊かな場所にあった。思いっきり自然と触れ合う保育をしてきた」とのべ、「全国の支援を受けてやってきた。大変な労力と時間をかけないと子育てができない状況になった。あまりにも負わされた痛手が大きすぎる。福島の人たちに負わされた問題の法外さを考えてほしい」と訴えました。パン屋の女性が、次男を妊娠したことを知ったのは2011年3月20日ごろでした。「妊娠生活を無事送っていけるのか、喜びよりも不安が先だった」と告発。「町の自然にたくさん触れさせて、外でたくさん遊ばせて、のびのびと育てたかった」と陳述しました。裁判長は、来年3月の結審をめざすとしました。泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景2016年8月31日http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/188900/49658反原発派には痛手(泉田新潟県知事)/(C)日刊ゲンダイ拡大する原子力ムラはニンマリだろう。(53)が30日、突如文書で“出馬撤回”を明らかにした。柏崎刈羽原発の「再稼働」を認めず、“反原発”のシンボルになっていた泉田知事に何が起こったのか。この半年間、泉田知事は新潟県が出資する第三セクターの子会社によるフェリー購入をめぐり地元紙の「新潟日報」と対立。泉田知事は、出馬撤回の理由を「臆測記事や事実に反する報道が続いた。このような環境の中では十分に訴えを県民に届けることは難しい」としている。地元紙からの攻撃だけでなく、新潟県内では“泉田包囲網”が出来上がっていたという。「新潟日報は今年に入ってフェリー問題をしつこく批判していました。新潟日報は泉田さんの政治手腕に疑問を持っていたようで、社内には“泉田嫌い”が蔓延していたといいます。新潟日報には東電が広告を出していた。今月には泉田さんと近い自民党県議が県連会長を辞任している。泉田さんは嫌気が差したようです」(新潟県庁関係者)泉田知事の出馬撤回によって10月に行われる新潟県知事選は、すでに出馬を表明している全国市長会長の森民夫長岡市長(67)の当選が濃厚となっている。安倍官邸と近い森市長が知事に就いたら柏崎刈羽原発を再稼働させるのは間違いない。泉田知事という“反原発”のシンボルを失った「反原発派」からは、森市長の対抗馬として地元出身の森裕子参院議員や田中真紀子元外相の出馬に期待する声も上がっているらしいが、肝心の民進党は対立候補を立てるつもりがないようだ。原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。「泉田知事と同じ経産省出身の古賀茂明さんにも待望論が出ていると聞いています。いずれの候補を出すにしろ、野党が協力しなければ勝つことは難しい。東電の高笑いが聞こえてくるようだ。新潟県の東京電力柏崎刈羽(かしわざきかりわ)原発の再稼働への動きが強まり、知事選(10月)や柏崎市長選(11月)が控える中、新潟県内と長野県内の18の市民団体からなる実行委員会は3日、「なくそテ(なくそう)原発2016柏崎市大集会」を開きました。再稼働をなんとしても中止させようと、バスを仕立て各地から1300人が参加しました。(つなげよう脱原発の輪・上越の会代表)が「3年前に知事あてに署名を集めようとこの集会を開き、署名運動で7万人が集まった。今月中に知事に渡し、県民の思いを届けたい。ミサオ・レッドウルフさんは「圧倒的世論は脱原発にある。脱原発の未来を実現する」と訴えました。原発をなくす全国連絡会の柿沼真利氏(弁護士)は「フクシマの実態、救済を認識することが脱原発につながる」と強調しました。講演した、脱原発をめざす首長会議世話人の三上元氏(静岡県湖西市長)は、原発に反対する理由として、人間にはミスがある、戦争になれば標的になる、原発は安価ではない、原発こそ環境破壊の元凶—などを挙げ、知事選で原発再稼働に反対する人を押し上げることを訴えました。社会派女子グループの制服向上委員会が、脱原発の歌を歌いました。東京から参加した女性は「世界一大きい原発が事故になったら東京まで被害が及ぶ。なんとしても再稼働を止めたい一心で参加した」と述べました。ついて、原発の検査に対する国の責任を放棄し、事故・トラブルの隠ぺい、データ改ざんを繰り返してきた電力会社まかせにするものだと批判しました。改定案は、現在国と事業者とがそれぞれ行っている原発の検査を、電力会社が検査したうえで国が事後評価する方式に改めるものです。塩川氏は東京電力の根深い組織的隠ぺい体質を指摘。田中俊一委員長は「(隠ぺいは)東電の体質ともいえる」「安全文化の欠如は確かにあった」と認めました。塩川氏は、柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足を3年近く報告していなかったことなど、隠ぺい体質は今も続いているとし、「原子力施設の安全確保を、このような事業者に委ねるのか」と追及。田中氏は、隠ぺい体質の改善にはふれず、「発覚すれば原子炉停止などの処罰がある」などと、あくまでも事業者任せの姿勢に固執しました。塩川氏は、東京電力のデータ改ざんや1999年の東海村JCO臨界事故などを踏まえて制定されてきた国の検査が改定案でなくなることを示し、過去の検査制度の見直し経緯にも逆行していると批判しました。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-15/2017031502_04_1.html拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。