市場に流通した自社の株式を目的を定めず買い戻し、自社で保有する株式のこと。2001年の商法改正以前は原則として禁止されており、ストックオプションとして用いる、発行済み株式を減少させるといった限定された条件のもとで自社株の取得が認められていたが、改正後は規制なく取得することが可能になった。金庫株を消却することで発行株数を減少させ、一株あたりの利益向上を狙う。これにより、企業側では自社株を消却することで余剰キャッシュや自己資本が減少され、バランスシートを圧縮することで資本効率の改善がなされ、また、株主側としては利益やROEアップのメリットが受けられ、株主の価値を高める「株主還元」につなげることもできる。消却せず自社の社員のストックオプションとしたり、再び放出するといったことも可能となる。