今回は、社員旅行を福利厚生費として計上する際のポイントについて解説していきます。社員同士の交流や福利厚生の充実を図るためなど社員旅行の目的はさまざまです。一般的には「会社で働く従業員全員のために支出する費用」と認識がされております。そのため、支出する費用が平等に従業員全員を対象としたものでないと福利厚生からは外れるということになります。損金に算入するためには一定の要件を満たすことが必要となります。役員賞与や給料として処理することになり損金に算入されない部分が生じることになります。欠席する従業員がいないことが理想の人数です。税務上も職場の総人数の50%以上が参加した場合は要件を満たすものとしています。役員や一部の従業員などの特定の人だけを参加対象として催行した旅行については認められません。全額を会社が負担しても一部を従業員負担としてもかまいません。会社が負担する金額が大きい場合には注意が必要です。負担額については税法上明文はありませんが、おおよそ10万円がひとつの基準としてあるため、その額を超えると税務調査の際に指摘される可能性が高まります。一人7~8万円程度を目安として考え、会社でいくら利益が出そうでもこの金額内で抑えておくことが大切です。給与から天引きするときは、あらかじめ従業員の過半数の代表者と書面で協定を結ぶ必要がありますのでご留意ください。旅行費については一般的に旅行日までに前もって支払っているケースが多いです。事業年度をまたいでいるときは注意が必要です。前払いの時点では仮払金勘定などを使用して処理します。福利厚生の一環として社員旅行を検討するときは税務からの観点も加えたいところです。旅行したことの証明として、スケジュールが記載してある冊子や現地での写真などを保管しておくことが理想です。後日の経理処理の場面で悩まないように、要件については事前にチェックしておきましょう。最後までお読みくださりありがとうございます。税金や会計でお困りのことがございましたらお問合せフォームをご利用ください。新宿区の阿部会計事務所にお任せください。