前のことだが、海外の街の真ん中でこの車両を見た。この会社は「ヴェオリア」といい、フランス企業で主に水道事業を手掛けている。水道事業といっても、公共サービスなので本来は公共事業なのだが、フランスやブラジルその他の国では水道の公共事業を民間が請け負って事業を展開している。国の水道事業を一手に引き受けるのだから、ガリバー企業。国会で水道法改正議論の時にも話題になった会社。この渡航国で水道事業を「官」に代わってやっているのかは不明だが、おじいさんを雇い、街の掃除やその回収までも手掛けていたのだ。鹿児島にもその資本の会社があり、一部の水道事業を民間受託している。住民、役所としては水道料金が上がることなく今まで通りの不自由ない公共サービスを受けられれば問題ないと思われるが、そうではないと思っている。地元でできる請け負える会社がなければしばらくは仕方がない。その間は行政が民間を育てればいい。その役割も公の役割の中に含まれる。問題なのは、私たち企業や社員が地域に住むお客様から代金をいただき、利益や給料から国、県、市に税金を納める。行くということなのだ。公共料金をフランスに本社がある会社が収めるということは、どういうことになる?私たちが地域のお客様から頂いた代金から納める税金が、フランス企業の収益になり、その企業はフランスで税金を納める。本社が東京にあれば東京に税金が納められる。地元鹿児島の道路、消防、警察などの私たちのために使われるのではなく、東京やフランスの公共に役立ってしまう。公共事業なので大きな金額だ。この企業が悪ではないが、望ましいのは地元の企業がもっと奮起することだ。イオンやセブンイレブンなども同じ。できれば、イオンやセブンでウォッチして、ニシムタやファミリーマートで購入するのが地元鹿児島のためになる。月6月5月4月3月2月1月ページの先頭へ戻るホーム社長のビジネスブログ以前、海外でみた「ヴェオリア」QRコードをスマートフォン等で読み取って、このウェブサイトにアクセスできます。SELEsiteメニュ。