安倍首相は、消費税率を2019年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。複数のメディアが報じている。消費税が始まったのは、1989(昭和63)年4月から5%になったのは1997(平成9)年4月から8%になったのは2014(平成26)年4月から10%になるのは2019(平成31)年10月から(予定)過去の増税後に景気が長期低迷した反省を踏まえ、大規模な財政出動を求める声が強まっている。個人消費の冷え込みで景気が腰折れするとの懸念も改めて意識されている。そのために増税後の自動車や住宅などの購入を後押しし、駆け込み需要と反動減を最小限に抑える。公共投資も増やし、増税後の需要を喚起する。早めに対策を示すことで、事業者に消費税の軽減税率を導入する準備も促している。この消費増税に伴い、株式市場では増税メリット関連株が注目を集めている。消費増税に先立ち、住宅や不動産など高額商品には駆け込み需要の発生が見込まれている。住友林業<1911>など。リンナイ<5947>。三菱地所<8802>など注目だろう。いすゞ自動車<7202>などの商用車メーカーなどがある。余分な出費を減らすために、マイカーを購入するよりもカーシェアリング、持ち家よりも賃貸住宅を選択する人が増えるかもしれない。オリックス<8591>がある。ディー・エヌ・エー<2432>は、2015年9月からスタートした「個人間のカーシェアサービス」Anyca(エニカ)を提供している。これらは、シェアリングエコノミー銘柄としても注目することができる。戻るサイトTOPへ株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。