Flickr福岡県議会が、多発する性犯罪を防ぎ、被害者を支援する新たな条例案を議員提案する方向で検討していることが、今月19日わかった。早ければ3月末の条例案提出を目指しているようだ。詳細はまだ不明だが、報道によると、被害者を孤立に追い込む誤解や偏見をなくすため、県民の教育、啓発に重点を置く内容となる見込みとのこと。性犯罪全般を対象にした条例は全国で初めてだが、大阪府には「大阪府子どもを性犯罪から守る条例」という子どもへの性犯罪を対象にした条例が存在する。当時大阪府知事であった橋下徹が提案し、施行されたものだ。2012年に施行されたこの条例は、13歳未満の子どもに対し、義務のない行為を要求するなどの「不安にさせる行為」や、身体や衣服を捕らえ、つきまとうなどの「威迫する行為」に対して罰則を設けている。係る罪名、刑期の満了した日を知事に届け出なければならないとし、違反者には5万円以下の過料を処するとしている。福岡県議会でも、大阪府のような、より具体的な犯罪抑止策をどう盛り込むかについても協議しているとのことだ。この大阪府の条例の制定の際には、賛否様々な意見が出ていた。大阪弁護士会からは条例施行前の2012年3月6日に、条例に反対する声明が出された。声明は、まず、不安にさせる行為や威迫する行為への罰則について「社会通念上正当な理由がある場合とそれ以外の場合とを明確に外観上区別することは出来ない」とし、「具体的にどのような行為を行えば処罰されるのかが不明確であることは、罪刑法定主義との関係で許されない」と主張している。条例が、市民に対して警察への通報を求めていることについて「地域住民は、子どもと関わりを持つ大人に対しては、まず疑いをもつことが求められ、とりあえず通報することを奨励されかねない。」という懸念も示していた。)など)から、許されないことは明白であると強い懸念を示している。届け出るという新たな義務を課すことは、出所者の更生にとって大きな障害となりうるものである。」として、子どもに対する性犯罪の刑期満了者への個人情報の届出義務について強く反対する声明を出している。園田寿教授(刑法)は「子供への性犯罪では被害者やその家族が苦しむのはもちろん、加害者自身も自分をコントロールできず、悩んでいることが少なくない」「確かに人権侵害の面はあるが、潜在的な被害を予防できるという、それ以上の利益がある」とした上で、「条例を元受刑者の『監視』ではなく『支援』として活用することが大切だ」と述べていた。当時の審議会でも、どの程度の声かけが罰則の対象となるのかの議論が行われていた様子が伺える。性犯罪の刑期満了者に対しての個人情報の届出義務については、なぜ性犯罪についてだけやる必要があるのか、人権上の問題はどうなのかという意見が出ていたようだ。個人情報の届け出は、加害者の管理や監視が目的ではなく、あくまで性犯罪の未然防止を目的に、刑期満了者に対する社会復帰支援を実施するものであるとしている(「(仮称)大阪府子どもを性犯罪から守る条例(案)の概要」に対するご意見等の概要と大阪府の考え方について)。2wezzy編集部wezzy編集部twitter:@wezzy_comサイト:https://wezz-y.com/「いいね!」「フォロー」をクリックすると、SNSのタイムラインで最新記事が確認できます。「見知らぬ人に襲われる」「加害者は家庭環境に問題がある」セカンドレイプを横行させる「レイプ神話」のでたらめ2017.07.14マツコ・デラックス「フェミニストは想像だけで性を語る超ブス」。フェミニストはセクハラ批判の資格を持たない?2018.07.24「死ぬ気で抵抗すれば防げる」のではなく「死ぬ気で抵抗すれば殺される」性暴力の実情2017.07.05友人だと思っていたのに、男友達にレイプされた。既成の美への挑戦が行われた2019年のアメリカ「NO」と言える関係で付き合おう。