EU加盟28カ国、バーボン・ウイスキー、オートバイ、オレンジジュースなど計28億ユーロ(3600億円)相当の製品を対象にアメリカの鉄鋼・アルミニウム追加関税への対抗措置を発動。中国も同規模の報復関税を発動。品、食料品など6,031品目に2,000億ドル規模の追加関税を検討することを発表。関税をかける「用意がある」と発言。次の追加関税の対象だったんで、これが実行されると相互の報復が大変なことになるところだったそうです。アメリカが課した鉄鋼・アルミへの追加関税と、それへのEUの対抗措置は当分そのまま。EUとは合意したようですが、カナダ・メキシコとはまだ揉めたままのようですね。(NAFTA)を結んで経済を一体化させてきたカナダ、メキシコとの関係が相当こじれちゃってるんですね。メキシコとは移民問題も絡んでいるし、近くて、肌ならぬ国境を接する密接な関係だけに、一旦こじれるとなかなかややこしくなるんでしょうか。意外とそれほどの影響が直接的にあるわけではないようです。日本海事新聞掲載の記事で紹介された英調査会社ドゥルーリーの見方を紹介します。現在の具体的なリスト全部で20万TEU、つまり0.11%・・・。実際のインパクトは良くわからないですが、正直それほどの規模でもないですよね。コンテナの荷動きに限った話で、考えてみたら鉄鋼にしろ大豆にしろ、コンテナ船ではなく専用船=貨物船一隻丸々に鉄鋼とか大豆とか=で運ぶものなので、コンテナ船への影響が少ないのは当然かもしれません。サプライチェーンが・・・というのも「それほどでもないんじゃないか」との見方があるようで、これも日本海事新聞の7月25日の記事。サプライチェーンの専門家「ジャーナル・オブ・コマース」の編集長ピーター・タスクウェル氏の署名記事。タイトルだけ引用すると「サプライチェーンの影響は軽微に」。ここでも考えてみると、関税が上がったからと言ってすべての対象貨物が止まるわけではないですよね。必要なものは引き続き輸入されるし、関税分は輸入業者から、やがて消費部門へと流通の過程で価格に転嫁されて吸収されていく。それによってアメリカの最終消費者が結局損をするとか、消費に悪影響を与えてアメリカの景気減速につながってうんぬん・・ってのはまた別の次元の話です。国際物流の危機みたいなイメージで書き始めたんですが、意外とそうストレートに連関するものでもないみたいですね。減少」というリスクの方にあるようです。・・・と、わかったようなことを書いて終わりにします・・・・。テーマがでかすぎましたね。いかがでしたでしょうか。読んで、少しは「へぇ」と思っていただけたのであれば幸いです。貴社の流通業務を改善提案、エキスパートがサポートします。