持続可能な開発目標(SDGs)が9月に採択されてから、持続可能な開発を促進したり、若者を「暴力的な過激主義者」に加わらせないようにするうえで世界市民教育(GCED)が果たせる役割について注目が高まっている。(ユネスコ)のアプローチは、世界市民教育を通じて加盟国に支援を提供するところにあります。世界市民教育は様々な価値観を重んじるものだからです。責任者であるクリストファー・キャッスル氏は語った。キャッスル氏はIDNの取材に対して、「学校に通う子ども達が、全ての人を尊重することについて学び、『連帯や協力』といった価値観について考える機会をもつことは重要です。懸念は様々な国において『課題の最上位に』上りつつあり、各国政府は、過激主義を教育によっていかに予防するか様々な方法を検討しています。」とキャッスル氏はIDNの取材に対して語った。「世界市民教育を通じて批判的に考える能力を伸ばしことが可能であり、その結果、学習者はお互いを尊重することのメリットを感じれるようになります。従って、SDGsの最終版が、持続可能な開発に向けた教育と世界市民教育に関する目標を含んでいることを嬉しく思っています。「しかし、SDGsの実質的な意義は、ミレニアム開発目標でも叫ばれていた『教育へのアクセス』だけではもはや十分ではないという加盟国で高まっていた関心やコンセンサスを強調した点にあると思います。「これは引き続き重要なポイントですが、これに関連してユネスコが非常に関心を持っているのは、未だに学校に通えていない5700万人にのぼる子どもたちのことです。私たちはまた、こうした子どもたちが教育を受ける権利を行使できる機会を得た場合に彼らが学校で達成できる教育のタイプについても、もっと考え始める必要があると認識しています。」と、キャッスル氏は語った。ジェンダー平等、環境の持続性への尊重を基盤とし、それを涵養(かんよう)するとともに、さらに責任ある世界市民になるべく学習者を力づけるような価値観や知識、スキルをあらゆる年代層の学習者に授けること。世界市民教育は、「全ての人々にとってより良い世界と将来を推進する権利と義務を実現する能力と機会」を学習者に授けるものでもある。それは、子ども、若者、大人と、すべての年齢層を対象としたものでもある。世界市民教育はさまざまな方法で実施されるが、ユネスコによれば、ほとんどの国における主要な方法は、公的な教育制度を通じたものであるという。して諸政府は、世界市民教育という概念を既存のプログラムの一部として統合することもできるし、或いは、別個の課題とすることも出来る。「世界市民」という価値は長年にわたって考えられてきたものだが、ユネスコは、「国連事務総長が「グローバル・エデュケーション・ファースト・イニシアチブ(GEFI)」を2012年に開始して以来、勢いが増してきた」としている。GEFIは、「世界市民の育成」を、「全ての子どもに学校教育を」と「学習の質の向上」に並ぶ3つの主要な任務の一つととらえている。キャッスル氏は、「2017年にカナダで開催が予定されるユネスコの次の世界市民教育に関するフォーラムは、世界市民教育と持続可能な開発に関する教育の双方をテーマにすることになるだろう。「ユネスコは、たとえば米国のカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のような高等教育機関と協力しています。UCLAはこのために教授職のポストを準備しました。UCLAは、世界市民教育に関するサマースクールを計画しており、社会のさまざまな部門の人々が出会う機会を提供するでしょう。」とキャッスル氏は語った。大学はまた、保健とセクシュアリティに関する分野の学習においても、主要な役割を果たしている。ユネスコの専門家らは、「次の世代の指導者を抱える大学はきわめて重要だ」と指摘している。「特定の問題に関する教育は国際的なものでなくてはなりません。HIVやエボラ出血熱のような疾病は国境とは関係なしに起きるからです。」と、キャッスル氏は語った。キャッスル氏はまた、「女性の学生にとっては、早期の妊娠や望まない妊娠を避けるために、性教育を受けることがきわめて重要です。妊娠することで学業の妨げになったり、将来に響いてくることもあるかです。センター」と協力して世界市民教育に関する情報センターを設立した。(本部:パリ)を通じて運営される保健とHIVに関する情報センターにも市民はアクセスできる。関して、膨大な資料が収められている。ユネスコのイリナ・ボコヴァ事務局長は、国々がミレニアム開発目標から持続可能な開発アジェンダへと移行する中で、世界が「若い人々のエネルギーを活用していく」必要があると語った。「2030年にSDGsの期限を迎えるころには、若者人口は現在よりも7%増えているとみられています。したがって、SDGsを達成する可能性を高めようとするならば、彼らを今のうちに関与させておくことがきわめて重要です。」と、ボコヴァ事務局長は語った。ボコヴァ事務局長は、学習の「人道的」側面を強調して、「教育とは単に情報や知識を伝えるためのものではなく、より『平和で、公正で、包摂的で、持続的な』世界に貢献できる価値観や能力、態度を提供するものである。ボコヴァ事務局長はまた、「教育は、文化間の尊重と理解を涵養し、学習者に『多様性を利用するツール』を与え、『すべての人々の利益のために若い男女のエネルギーを活用する』ことを可能にするものです。一方でユネスコの専門家らは、教育だけが「万能薬」となるのではないと認めている。世界の国々は、若者の失業を減らし、不平等を根絶し、包摂を促進するための努力をあわせて進める必要があるのである。