政治的な緊張にともない、地上波テレビや大手出版社から出版される週刊誌といったメジャーな媒体で、両国間の対立や差別を煽るような報道が増えている。武田邦彦氏が「路上で日本人の女性観光客を襲うなんていうのは、世界で韓国しかありませんよ」などと発言。「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなけりゃいかんからね」とヘイトクライムの扇動まで行った。状況は出版業界も同じだ。韓国なんて要らない!>と題された特集企画を掲載。そのなかでは韓国の研究機関が出した「韓国の成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、10人に1人は治療が必要なほどの高危険群である」とのデータを紹介したうえで、これと日韓両国の軋轢を強引に結びつける主張を展開した。民族差別を煽るヘイトスピーチ以外のなにものでもない。『ゴゴスマ』や「週刊ポスト」には批判が殺到し、このメディア状況を危惧する声も一部では起きているが、しかし、嫌韓の論調に賛同する声もネットでは大きい。支持者がいるためだろうか、報道のあり方は変わる兆候すら見えない。このまま排外主義を良しとする空気がエスカレートしたとき、その結果として行き着く先はどこなのか、日本における排外主義の高まりを取材し続けてきたジャーナリストの安田浩一氏に話を聞いた。【安田浩一】1964年静岡生まれ。週刊誌記者を経てフリーのジャーナリストに。『ネットと愛国』(講談社)で第34回講談社ノンフィクション賞を受賞。差別と貧困の外国人労働者』(光文社)、『ヘイトスピーチ』(文藝春秋)、『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』(朝日新聞出版)、『団地と移民』(KADOKAWA)など多数。近著は『愛国という名の亡国』(河出書房新社)。躊躇いのない日常的な「差別」が始まっている──『ゴゴスマ』や「週刊ポスト」の件など、ここ最近の報道を見ていると、完全にタガが外れてしまったように感じています。日本社会全体がかつての在特会(在日特権を許さない市民の会)と同じような方向に進んでいるような気がしてなりません。考える>というフレーズが使われていましたけれど、「断韓」なんていうのはもともと、在特会をはじめとする差別集団がが街頭で訴えるときに使っていた文言です。それを「週刊ポスト」のようなメジャーな雑誌が使うようになってしまった。ワッペンをつけたレイシストが街頭で叫ぶよりも、テレビや週刊誌のような主要なメディアが排外主義や対立を煽るような言葉を使うほうが、この社会には遥かに大きな影響力がある。実際、いまの日本社会はメディアが煽る空気感に引っ張られていっていますよね。5wezzy編集部wezzy編集部twitter:@wezzy_comサイト:https://wezz-y.com/「いいね!」「フォロー」をクリックすると、SNSのタイムラインで最新記事が確認できます。既成の美への挑戦が行われた2019年のアメリカ「NO」と言える関係で付き合おう。