製品/サービスに対する期待や要請が高度化、複雑化し、システムを企画開発する上で検討すべき範囲が広がる状況に対して、システムズエンジニアリングがどのような考え方やアプローチを提起しているか、特に上流部分に重点を置き、事例や演習を通じて体感して頂くことを目指す。システムズエンジニアリングを体験する(具体的には、ビジネスレベルの困りごとを分析し解決する手法をトレーニングする)。環境の変化に伴う新しい状況への対応能力を養成する必要がある。たたきあげの人材の出現を待っていては間に合わない。居酒屋チェーンのクレーム対策としてカメラを設置する。事例によるワークショップ形式。趣向の異なる居酒屋を5種類設定(想定されるクレームが違う)。5チームそれぞれが異なる客層、内装、料理などを想定して演習を進める。方言や外国語が飛び交ったり、子供が騒ぎ出すとか、といった話で盛り上がってもらいます。ねらいや対象は何か?システム分析設計手法は昔から教育されており、またそれなりのエキスパートも数多く存在するのではないか?(落水)IoTなど世の中の環境の急激で大きな変化に伴う新しい状況への対応能力を養成する必要がある。この分野でのたたきあげ人材の出現を待っていては間に合わない。経営者、IoT技術者、ソフトウェアエンジニアたちを対象に、ねらいは彼らの再教育である。モデル化」、「反復による発見と進化」である(端山、斎藤)このような教育を大学生にも実施できるか(日下部)東工大で4人の学生を対象に実施した経験がある。結果はそれなりであった(端山)手法やツールはどのようなものを採用しているのか?(日下部)自然語による討論である(端山)学生などへの教育を考えた場合、議論を誘発するような図式言語などがあった方がよいのではないか(落水)手法の最初の部分と後半の部分は、日本では、契約上、SIerの担当範囲外になっていることが多い(瀬尾)ソフトウェアシンポジウムのワーキングで実施してみてはどうか(落水)賛同する。氏(日本ユニシス)講演の本題である深セン視察の話題に入る前に、なぜ深センを視察したのかについて説明があった。講演者の瀬尾氏は、所属企業において、長く技術経営を担当し、海外のテクノロジービジネスの動向をリサーチする立場にあり、その業務の一環として、今年1月に深センを視察したとのことであった。ITサービス企業における技術経営は、メーカーが製品ロードマップを描く(テクノロジーアウト的)のとは異なり、マーケット(顧客)を見て、どのようなテクノロジーを、どのタイミングで、どのような立ち位置で、どのような技術レベルで、提供できるようにしていくかが重要であるとのこと。リサーチ会社IDCが提唱する第1~第3のプラットフォームの変化を用いて、IT業界の変遷の説明があった。第1のプラットフォーム(メインフレーム):IBMなどによる自社で研究開発を行った時代、第2のプラットフォーム(オープンシステム):HPやOracleによる企業買収により事業・企業を拡大していった時代、そして現在、第3のプラットフォーム(クラウドやビッグデータ):Amazon、Microsoft、Googleがすべてのテクノロジーを提供する時代に移りつつある。現在のIT業界の構造は、(1)メガクラウド事業者、(2)メガクラウド事業者になり切れていないメーカー、(3)メーカー、(4)ITサービス専門業者、(5)アプリケーションやSaaSの専門業者の5に分類できる。日本のIT企業のほとんどは(4)である。(4)では、コンサルティング企業の躍進が目立つ。深センは、40年前、貧しい小さな漁村だったが、経済特区に指定され、急速に発展(特に最近)。香港に近く、1月でも暖かい。面積は東京都と同じくらいだが、人口は東京より多い1400万人。地下鉄が11路線あり、交通インフラも整っている。環境対策に力を入れていて、バスやタクシーはほとんど電気自動車であり、緑や花が多く植樹されている。街が新しいので、中心部は新しいビルが多く、若い人が多い。YouTube動画や写真を使って、深センの町の様子、秋葉原の何十倍もの規模の電気街、自動決済できる無人コンビニ、放置されるシェア自転車、ネットとリアルが融合したスーパーマーケットなどの紹介があった。深センは「ハードウェアのシリコンバレー」と言われ、「深センの1週間はシリコンバレーの1カ月」とも言われる。そのスピードを実現するための、ハードを開発する会社、スマホアプリを開発する会社、全体をコーディネートする人、国際特許をとる会社、などなど高速に新製品をローンチしていくためのエコシステムが整っている。深センには、ビジネスモデル上検討が不十分、システムの仕様上検討が不十分、安全性の対策が不十分、製造品質が不十分な状態でのチャレンジを許容する風土がある。そのような状態で実証的な本番をどんどんしていき、ダメなものは、どんどん淘汰されていく。製品やサービスの新陳代謝が段違いで早いのである。中国には、アメリカのGAFAに対応するテクノロジー企業BATHがある(Google≒バイドゥ、Amazon≒アリババ、Facebook≒テンセント、Apple≒ファーウェイ)。深センにはBATHのうちTとHの本社があり、BとAも重要拠点を置いている。iPhoneの製造メーカーである台湾のホンハイ(フォックスコン)の大規模工場もある。多くの深センのスタートアップ企業に共通した特徴はマネタイズしないことである。それらの企業はBATに買ってもらうことを目標としているので、マネタイズする必要がない。BATは南山区(深セン中心部)あたりのスタートアップを争うように買っている。深センにはBATHがあるため、優秀な人材が集まっていて、テンセントなどは日本の給与水準を上回っている。米国の大学を卒業したり、米国企業での勤務経験のある人が中国に戻ってくる海亀族も多い。あらゆることがスマホでサービスされている。家電などの製品にも、サービスにも、レストランなどの店にもスマホアプリが用意されている。QRコード決済はどこでも利用できる。出張中、現金を持たずに、アリペイやWeChatペイだけで過ごすことが可能である。テンセントはユーザ数10億人のWeChat(LINEのようなアプリ)の上で動くミニプログラムという仕組みを2018年にリリースした。ミニプログラムはスマホネイティブのアプリより開発が簡単で、とても広く使われている。それぞれの店が自分の店のミニプログラムを作っている。今の中国製品は性能も品質もデザインもアップルに引けを取らないレベルになっている。オミは多くの家電をシャオミブランドで出していて、どれもセンスが良い。XSと比べて、性能もデザインも質感も負けていない。中国でスタートアップの企業数やユニコーン企業数が一番多いのは、実は北京の中関村というところである。アカデミックな北京、マイクロソフトなど米国系が多い上海、自由な雰囲気の深セン。それぞれの主要都市に特色があり、中国全体でバランスが取れている。IPAが作成したシステムズエンジニアリングの概要紹介とグループ演習の資材について説明する。製品/サービスに対する期待や要請が高度化、複雑化し、システムを企画開発する上で検討すべき範囲が広がる状況に対して、システムズエンジニアリングがどのような考え方やアプローチを提起しているか、特に上流部分に重点を置き、事例や演習を通じて体感して頂くことを目指す。(ソニー)1984年から毎年開催されている「暗号と情報セキュリティシンポジウム(SCIS)」の2019年度(800名以上の参加者、300件以上の発表)の会議録をもとに情報セキュリティ技術の動向について講師より紹介・解説があり、下記のそれぞれの話題について質疑・討論を進めながら、内容についての理解を深めた。CC(コモンクライテリア、ISO/IEC15408)とは、情報技術セキュリティの観点から、情報技術に関連した製品及びシステムが適切に設計され(セキュリティ機能要件)、その設計が正しく実装されている(セキュリティ保証要件)ことを評価するための国際標準規格である。CC認証とも呼ばれる。Level)が規定されており、実装の確かさの評価方法についてのレベル付けが決められている。以下に大まかな分類を示す。レベル向け(例えば、EAL7は形式的検証済み設計およびテストが必要である)。キャッシュ攻撃などの攻撃手段がある。Exampleとは、深層学習(分類器)に対する脆弱性攻撃のことである。分類器が正しく分類できていた画像に、人の目では判別できない程度のノイズをのせることで、作為的に分類器の判断を誤らせることができる。)は、AI、特にディープラーニング、の進化にとってきわめて大きな障害となる「膨大な手作業の必要性」を解消するものである。ネットワークは、たとえば猫の写真を認識するための学習を行う場合、何万枚もの猫の写真を分析することになる。それらの写真をネットワークのトレーニングに使うためには、各画像に写っているものに人が慎重にラベルを付けていく必要があり、時間とコストがかかってしまう。アルゴリズムのトレーニングを行うのに必要なデータの量を削減することで、この問題を回避する。アルゴリズムに対する独自のトレーニング手段をもたらす。ネットワークが写真を認識できるようにするためのトレーニングではなく、2つの競合するネットワークのトレーニングを行う。前述の猫の例でいうと、まず、生成ネットワークが本物の猫のように見える偽物の猫の画像を作成しようとする。次に、識別ネットワークがそれらの猫の写真を調べて、本物かどうかを判別しようとする。2つのネットワークは、互いに学習を行う。一方が偽物の画像を見つけ出す能力を高めようとするなら、もう一方はオリジナルと見分けがつかない偽物を作成する能力を高めようとするわけである。内の全ての個人のためにデータ保護を強化し統合することを意図している規則である。欧州連合域外への個人情報の輸出も対象としている。EU一般データ保護規則の第一の目的は、市民と居住者が自分の個人データをコントロールする権利を取り戻すこと、および、欧州連合域内の規則を統合することで、国際的なビジネスのための規制環境を簡潔にすることである。2019年8月8日の讀賣新聞の記事によると、GDPRに関して以下のような問題が発生している。2019年1月に、日本はEUから個人情報水準のお墨付き「十分性認定」を獲得した。実は、認定の対象は民間企業だけで、大学や独立行政法人は対象外となっている。このような事態が発生した背景には、民間と公的部門で監督権限が異なる日本の個人情報保護法制の「バラバラ問題」がある。有する大学利用機関法人)は2019年4月にも、世界の8つの電波望遠鏡をつなぎあわせてブラックホールの撮影に成功するなど、様々な国際共同研究を展開している。欧州の研究機関との間で個人データをやりとりする機会も多い。ところが、EUのGDPRでは、EU域外に個人データを移転させることは原則禁止。移転するには、本人の明確な同意取得や個別の契約締結など特別な対応が必要で、膨大な手間と費用がかかる。違反すれば、2000万ユーロ(約24億円)または年間売り上げの4%の制裁金を科される恐れもあり、現地の研究者の人事情報や国際シンポジウムの参加者リスト、脳画像や遺伝情報などの研究データを共有するにも不安が募る。産官学共同の国際プロジェクトへの影響が心配されている。分野ごとにバラバラの法制度に懸念が示されている。一日も早く世界水準を満たす保護法制を作り、企業のグローバルな活動を支えて欲しい。ビッグデータ活用の前提条件として、ビッグデータの匿名化技術が必要である。k匿名性技術などは代表的なものである。新しい暗号化技術が出現している。以下は、草川恵太氏(NTTセキュアプラットフォーム研究所)「耐量子暗号技術の研究動向」よりの引用である。Diffie-Hellman鍵共有,DSAなど)です。大規模かつ安定して計算が行えるような量子コンピュータが完成すると,現在広く用いられている暗号アルゴリズムは安全でなくなります。量子アニーリングは「組合せ最適化処理」を高速かつ高精度に実行すると期待されている計算技術である。1998年に東京工業大学の門脇正史氏と西森秀稔氏によって提案され、2011年に量子アニーリングを実行する商用ハードウェアD-Waveが発表された。現在ではいくつかの企業が利用し、量子アニーリングの活用シーンを探索している。1996年に国際会議で発表されたもので(1998年1月に論文掲載)松本眞と西村拓士による。ある多くの欠点が無く、高品質の疑似乱数列を高速に生成できる。考案者らによる実装が修正BSDライセンスで公開されている。いう長い周期が証明されている。メルセンヌ素数であり(瀬尾さんコメント)現在、大変重要な問題であるにも関わらず、SCISにランサムウェアに関する研究がないのは、技術的にはどうしようもないからであろうかセブンペイ問題も話題に上った。問題発生の本質は企業統治(ガバナンス)にあるとの意見が公開されたが、2019年8月10日読売新聞の記事によると以下の通りである。セブンペイはもともと、スマホ専用に独立した決済アプリとして2018年2月に開発が開始された。同年末、急きょ、大幅な仕様変更があった。2018年6月に始まったセブン-イレブン・ジャパンの「セブン-イレブンアプリ」が利用者を増やしたため、同アプリの一つの機能として組み込むよう方針転換した。同アプリやグループ全体のネット通販サイト「オムニ7」なども含めた共通のID「セブンID」を利用することにし、その過程で、「2段階認証」の仕組みは導入されなかった。その結果、過去に流出したIDやパスワードを悪用する「リスト型攻撃」を外部から受けやすい状況になった。安全対策より利用者の拡大を優先したため、2段階認証には対応しきれなかった。セブンIDが決済向けに安全対策を講じていなかったことも、今回の不正アクセスを招いた可能性がある。デジタル戦略担当の副社長は記者会見で、「セキュリティというのは経営と切り離せない」と強調した。セブン&アイは自前のシステムにこだわったものの、経営陣にITに精通する役員を置いていなかった。今後の予定を以下のように決定した。transformation)は、2025年問題(レガシーソフトが破滅する問題)と関連して議論されることが多いが、必ずしも適切ではない。JUASは、製品及びサービスの技術的側面と業務プロセス側面の2次元構造で調査・報告している。この構造でDXの進展を述べることが適切かどうかは分からないが、2でのべるプロセスの自動化において日本の多くの企業人は、日本はこの分野で大幅に遅れている/遅れつつあるとの見解を持っている。いう一連のプロセスを設計・実現(自動化を含む)すること。従来、個々の作業の最適化を指向し、それらを結びつけ、新たな価値を生み出すより広く俯瞰的なプロセスでイノベーションにつながるように工夫することが不得意なのでは?システムとは「個を結び付けたもの」という定義が長い間つかわれてきたが、INCOSEによりbehaviorとmeaningという二つのコンセプトをもとにした、新たな定義が検討されている。項目2の定義に該当する。meaningとは、概念モデルなどを指す。INCOSEを中心とするシステムズエンジニアリングのソサイエティの構造は、アカデミックというより実務家の集合体である。ここでは、システムズエンジニアリングは実務家によるプロジェクトのベストプラクティスの集合であり、その意味で活動範囲が広く分散しており、それがまた、活力の源泉ともなっている。SEBoKは、そのベストプラクティスの集合、すなわちプロセスあるいはトピックスの体系化されたものであることを反映して、1000ページ以上にもわたる膨大な資料となっており、しかも年に二度も改訂されている。システムズエンジニアリングの活動に対する辞書であると位置づけると有益である。SEBoKでは、システムは多くのディシプリン、ソフトウェアエンジニアリングはその内の主要な一つ、があって作られるとしており、よって、ソフトウェアエンジニアリングの成果はシステムズエンジニアリングに多く取り入れられている。アジャイルなど)をもってソフトウェアエンジニアリングの成果としている。70年代、80年代のソフトウェアエンジニアリングの成果(要求定義、アーキテクチャ設計、構成管理など)は、システムズエンジニアリングの成果として位置づけている。諸外国に比べて圧倒的に少ない。システムズエンジニアリングがカバーする範囲が広いが故に、それらの環境を持つ企業においてこそ社内人材の育成が容易とされたのかもしれない。日本企業の低い利益率を考えた時に、企業が広いディシプリンを含む社内教育を実施し得るかは議論を呼ぶところである。2025が最後に紹介されたが、そこに記述されている状況に日本があるかどうかは極めて疑問である。今後の予定を以下のように決定した。UIT、Myanmar“費用対効果を考慮したセキュリティ要件の抽出プロセス”リスク管理、定量的リスク解析、ソフトウェア開発手段を統合した、セキュリティエンジニアリングプロセスの定義と事例研究の結果について報告した。セキュリティ対策は重要ではあるが、費用が掛かる。予算に応じたセキュリティ対策を施す手段が必要である。費用対効果を最大にするようなセキュリティ要件を選択するプロセスが必要である。セキュリティ要件の選択を、脆弱性に対する攻撃(リスク)に備えるリスク管理の手段としてとらえ、リスク管理、定量的リスク解析、ソフトウェア開発手段を統合した、エンジニアリングプロセスを提案した。中流・下流工程への拡張に伴うプロセス改善を支援するため、統合の手段としてFRAMを用いた。底上げに活用できることを目指している。よって開発された方法論SQUAREの例がある。2004年から2005年にわたって多くの事例研究が実施され、論文・報告として発行されている。プロセスをサポートするツールも開発されている。ワークショップ、チュートリアル、教材などがCERTウェブサイトからダウンロードできる。UITにおける事例研究はセキュリティに関する一般的な内容であるように見受けられる。UITは実はまだ、攻撃を受けたことがなく、学生によるオンラインゲームの被害が最大のものである。今後もっと現実的な事例研究を進める必要がある。日下部先生より、安全性とセキュリティの問題は対応において共通性があるとのコメントがあった。栗田さんより、情報セキュリティに関する国際会議における最近の話題について紹介があった。今後の予定を以下のように決定した。追加:先週、SEAフォーラム「ブロックチェーンは社会基盤になるか」に参加しました。NTTデータの赤羽さんより、ブロックチェーンは文化が異なる国際的連携を必要とするようなシステムで有用である応用上、トレーサビリティが一つの特徴であるとのお話をお聞きし大変刺激を受けました。記録と対応などの問題を、ブロックチェーンで管理し、分散データベースとして共有すればなにかうまくいくような気がしました。第3回システムオブシステムズ研究会を下記の報告のように開催した。羽田氏による講演の概要と意見交換の内容を示す(添付資料参照)自社の通信ネットワーク(電話交換システム相当)分野においては、ソフトウェア障害に比べ,運用・保守作業での障害の割合が増加傾向にある運用・保守作業における失敗事例をベースにして、ケーススタディによるリスク特定教育を社内で実施している。その際、様々の道具を検討した結果、FRAMの導入を決定した。その結果得られた知見を紹介する。従来のリスク特定教育では、リーダクラスの参加者に、リスク分類の視点を与えても,経験知が失敗事例の視点対象の選択に影響を与えるという問題があった。リスク特定においては,失敗事例全体に対して経験知を利用するだけでなく,失敗事例を作業に分解した後,作業ごとに経験知を利用するようなアプローチが必要とされていた。そこで、運用・保守作業の失敗事例をFRAMモデルとして可視化することにより、作業の相互依存関係を明確にし、経験知をより網羅的に使いつつ,リスクを特定する学習コースを開発・実施した。概要は下図(図1)に示す通りである。)図1左下の六角形がFRAMにおける機能の表現である。ここで機能とは、例えばシステムの運用者・保守者によって実際に行われた作業や、利用したシステムの機能などを指す。(2013)」より、羽田氏が引用した外科手術のFRAMモデルである。六角形の機能間をつなぐ関係に付いているラベル(説明)は、その時点での作業完了後の状態を示しており、FRAM記述のもう一つの特徴である。図2に示すような、FRAMモデルを利用して、制御されていない出力の変動(リスク)を特定するため「機能の変動」を解析する。変動の要因には3種類の型がある。1機能の内的変動、2機能が実行される状況の変動(外的変動)、3上流機能の変動の影響。このうち、2の変動の認識は複雑であり、今後の課題である。果、以下のような結果が得られた。(13)理解度94%、活用度81%、役立度69%。参加者は、ソフトウェア技術者が12名、ハードウェア技術者が4名であったが、両者によって評価が異なる。(14)ソフトウェア技術者:理解度100%、活用度92%、役立度83%。(15)ハードウェア技術者:理解度75%、活用度50%、役立度25%。(16)注:ここで、ハードウェア技術者は、「もの中心」の考え方であり、必要であるのに「プロセス中心」の考え方が理解できていないなどの議論があった。(17)議論:ここで、「1%の不具合を追及するより、99%の成功をさらに改善する」SafetyIIに関する考え方の紹介があり、当然のことながら、FRAMはSafetyIIの実現手段として活用すべきであろうという見解の一致をみた。落水より、ここまでの検討成果をまとめた図(図3)が示され、一部、それをもとにしながら、今後の活動方針について意見交換を行った。左側の青色で記述した部分が対象分野であり、分散システム、社会技術システム、システムオブシステムズ、IoTシステムなどを対象としている。その分野では、社会技術システムの複雑性の制御、SoSの境界定義、ディペンダビリティ保証、創発特性への対応などが解決すべき問題として列挙されている。それに対する攻め口の例として、システム要素毎のインクリメンタル開発・テスト、システム構成要素間の不適切な相互作用の解析などを挙げている。問題に対する解の実現手段として、FRAMとSTAMP/STPAが挙げられている。その他、いまだ調査中の対象が数多く存在し、適切な講師を招くことにより、考察をさらにふかめることの重要性が共有された。図中、?がついている項目は今後の調査検討が必要とされる部分の例示であり、いまだ信頼できる情報でない、または、未調査であることに注意されたし。SIGSoSにおける、これまでの検討内容と今後の検討課題また、第4回以降の話題について下記のような提案が会員各位からあった。第2回システムオブシステムズ研究会を以下の報告のように開催した。講演:矢嶋健一氏「システムオブシステムズ~旅行業界編」18:40~20:20前回に引き続いて、旅行販売システムの事例について、矢嶋氏から講演をいただき、それに基づいて、システムオブシステムズの特徴や問題点を検討した。旅行販売システムは旅行商品の造成・管理・販売を支援するシステムであるが、販売促進や、オーバーブッキングなど種々のトラブルへの対応は、人間系によってなされており、典型的な社会技術システムである(注:技術システム、例えばソフトウェア、だけで解決しようとすると、実現が複雑かつ困難になる問題を、組織や人間も含めたシステムとして解を構築するのが、社会技術システムの一つの特徴である。旅行製品の造成のため、国内外の航空会社のシステムやホテル業界のシステムとデータ連携をしている。Independence)、システムオブシステム独自の問題点を保有している。外部システムとの連携目的は、販売用在庫の取得、委託販売、クレジット決済、予約伝達などである。なかでも海外のシステムとの連携は、カルチャーが異なるため大変である。連携先の複数のシステムと改変計画を揃えなければならず、合意形成に、困難を感じている国内での連携は、「システムの安定」を優先するが、欧米との連携では「システムの改善」が優先され、その双方を制御できる手法を必要としている旅行販売システムは、会社の業務の発展、拡大、変更にあわせて発展してきたためアーキテクチャが必ずしも統一されておらず、また、その全容を把握している人は少ない。何が起こるかわからないので、レガシーなソフトウェアを廃棄できない状況である。そのシステムを管理・進化させる組織も大規模であり、それぞれの担当が自身のまわりしか見えない状況があり、問題である。うまく対応していけている。システム変更による影響波及の回避あるいは対応が困難である。旅行販売システムの特徴は以下の通り。「情報(データ)を取り扱うシステムである」、「価値の有効活用およびセキュリティのためのデータの一元管理」、「さまざまなシステム間連携」、「トランザクション中心のシステム」。来たる6月8日~9日にかけて宮崎で開催される、ソフトウェアシンポジウム2017に、「システムオブシステムズと機能共鳴分析法(仮題)」を提案したい旨の紹介があり、SIGSoSとしては、全面的に協力することとした。運営方法は今後の検討課題である。SIGSoSの運営について日本電気通信システムの羽田裕氏が新しく会員となられた会員の発表についても、3000円の謝礼を払うこととした。導入のガイドブック」が、感想文を提出することを条件に、SIGSoS会員(出席者)に配布された。次回は5月に開催する。講師は羽田さんとし、機能共鳴手法についてご紹介頂く。第1回システムオブシステムズ研究会を開催いたしましたので、ご報告いたします。外部/内部から講師を招聘して、事例研究を中心にSoSに関する理解を深める。外部講師の場合5000円程度の謝礼を払う。研究成果のサーベイも適宜実施する。IoTに関する話題もSoSとの関連で含める。活動の成果を全員共著の本としてまとめる。「システムの再利用」という言葉づかいは適切ではない。「システムの連携」とすべきであろう。それぞれ異なる組織に属し、独立に進化するSoS構成要素間の調整をどのようにして実現するのか。組織を渡る会合を設けて、ネゴシエーションや調整を行う。社会技術システムにおいて、第1層の規則に違反する第2層のプロセスやオペレータが存在する場合、どのように取り扱うのか規則を順守することを前提としていると思われるが、今後の検討課題である。SoSは還元主義のアプローチでは攻めきれないという意見が、紹介された文献に記載されているが、これについての見解を聞きたい。approach)をとるべきであるとの見解が示されているが、具体的にどうすればよいかについての考え方は示されていない。その是非も含めて今後の検討課題である。旅行業界の旅行販売システムがSoS的特徴をもつことが、以下の点にわたって紹介された(会員への資料配布は内容を整備の上、後日あらためてとの連絡あり)。独立して管理・進化することによって発生する不整合は、国内のシステムが対象の場合、長時間(例えば6ヵ月)にわたる交渉によって解決する。国際的なシステムの場合は、力の強いところに合わせるしかない。データを中心としたシステム連携であり、APIを介して利用する。連携相手ごとにデータの維持・管理の方針が異なり、それに関する調整は大変である。組織をわたって利用されるデータの一元管理が必要になる。興味深い事例であり、SoSの特徴(問題点)とその対策を検討するのに適切な題材であるとの共通認識が参加者の間で持てたので、次回あらためて検討をすすめることになった。次回は3か月後を目標に、議事4の内容(旅行業界の事例)を再度検討し、SoSに関する理解を深めることとなった。