記者2点質問があります。1点目なんですけれども、5月の20日にベトナムのハノイでTPPの閣僚会合が開かれて、米国抜きの発効の条件など、いろいろ議論される予定になっております。農水省としてどのように対応するかということと、議論の方向性、どのような方向性を望むかということをお願いします。今月下旬ハノイにおけるTPP関係閣僚会議がございます。この閣僚会議の推移・動向、11カ国でTPPを合意させるかどうかという重要な論点は含まれておりますものの、それをまだ方向性を決めているという段階ではございません。今後、農水省として、TPPの方向性を考えるにあたりましては、内閣官房や関係府省と連携をすること、特に3点のポイントからしっかりこれを考えていこうというように思っております。第1点は、TPP合意に係る日米間の議論の積み重ねの経緯を踏まえなければなりません。アメリカが12カ国のうちの4割を占めているという貿易相手国としての重要性、次に今後の米国の出方や他の国々へ与える影響、そういったことも注視をしたいというように思います。申し上げるまでもないわけではありますが、我が国の農林水産業を守っていく上で何が望ましいかという観点から、農林水産物のセンシティビティを十分に踏まえて慎重に対応するという観点でございます。以上、そうした問題意識の中で今後の推移を見たいというように思っております。関連してなんですけれども、アメリカの通商代表にライトハイザー氏が承認されましたが、それの受け止めと、今後のアメリカとの交渉への対応をお願いします。大臣ライトハイザーさんが、11日上院で承認をされて、後は宣誓を残すのみというところでございますが、アメリカは我が国にとって最大の農産物輸入国であります。アメリカの貿易政策の方向性については、今後とも注視をしていく所存でございます。ポリティカルアポインティの皆さんが、全て承認をされてからのまた対応や方向性、そういったものの在り方も注視しながらしっかりと取り組んでいきたいというように思っております。記者ライトハイザーさんの、これから就任される見通しですけれども、コンタクトは直近では取られないということなんでしょうか、今の感じでは。私自身がライトハイザーさんにお目にかかったり、電話会談をするという考え方は持ち合わせておりません、今のところ。すぐれて、麻生大臣、あるいは石原さん、あるいは岸田さん、あるいは世耕さん、そういった方々がまずは日米の関係についての情報交換をされていって、その後であろうというように考えております。話変わってしまうんですけれども、ジャガイモのことについてお伺いをしたいのですが、ジャガイモ不足がまだ続いていて、一部のメーカーはまだポテトチップスの販売を休止するなど影響続いていますけれども、その受け止めと、改めて今後の解消の見通しを教えてください。その関係もありまして、ばれいしょ全体で見ますと前年比90%というような生産の量でございます。これを受けまして、ポテトチップメーカーでは、出荷規格の緩和等による集荷量確保により原料の調達を図ったというように聞いております。これらの対応では原料不足を十分に補えておらず、一部製品において休売等の対応を、売るのをやめるという対応を聞いております。各産地でリレー出荷というようになるわけでございますが、9月から北海道での収穫が始まる見込みでございます。主要メーカーからの聞き取りによりますと、これらの産地の生産量は平年並みを見込んでいるというように聞いております。農林水産省としましても今後の原料の調達状況等を注視してまいりたいというように思っております。我が国農業生産に損害を与えるジャガイモシロシストセンチュウ等の侵入を防ぐために、非発生地域での生産等一定の条件を付してポテトチップ用としてのばれいしょ輸入を認めたところでございます。そんな意味で、今後の推移もしっかり見つつ、このせっかくの売れ筋商品の品薄感というものをカバーしていくということは、我が国の農業にとって大事なことだと思いますので、しっかりこれ(は)取り組んでいきたいというように思っております。記者すいません、関連で植物検疫の話なんですけれども、アメリカのウォールストリートジャーナルとかですね、割と、それは日本の非関税障壁ではないかというような批判めいた指摘もされていると思います。そのことについてどうお考えになるのかということですね。あと、先ほどの質問にも絡むんですけれども、TPPが発効されるとですね、ジャガイモの関税も下がるということになると思うんですけども、これとの関係性をどのようにお考えでしょうか。今、方向が見通せない状況ですけれども、それについて教えてください。大臣シロシストセンチュウという、難しい、菌の一種でしょうか、それに対する生産者の恐怖感というのはかなり強いものがございます。これをしっかりと防疫体制を取っていくということにおいて、我が国の食の安全・安心及び生産者の将来不安を解消するということにつながっているというように、私ども認識しておりますので、安易な植物防疫の非関税障壁論には、ちょっと組できないんじゃないかなというように思っております。このポテトチップのTPPへの影響ですけれども、全体として、原料においてはさほど影響はないんじゃないかと。我が国のポテトチップという、いわば加工品の輸出について逆に期待をしているというところがありまして、香港等では様々な加工品の、特にクッキー等が喜ばれておるわけでございまして、そうした一環で、私ども、香港在住の日本人あるいはアジア在住の日本人はもとより、現地の方々にもこうした売れ筋商品がもし輸出できれば非常に強みになるだろうというようには思ってます。会長さんがですね、信用事業において、いわゆる総合農協の中での1つとしてこれからもやっていきたいということを割とはっきりとおっしゃっておられたんですけれども、改めて監督官庁として信用事業、いわゆる代理店事業譲渡の考え方と併せてですね、これからどうしていくべきなのかというお考えをお願いします。非常にこれ難しい問題だというように考えております。今の金融環境というものは、過去10年の中で最も厳しいものがあるという認識を金融機関はされております。国債を運用するという運用益はほぼありません。それから貸出しといいましても、人口が減少しておりまして、国内マーケットというのは縮小している中で、特に事業会社への貸付けというのはそう簡単ではありません。運用という意味では、2万円、日経平均は望んでいるわけでございますけれども、今、国内の社債でも株式でもそれほど活発ではありません。したがって、海外での運用にシフトしているということは今の傾向でございます。ように海外での運用というのは我々日本人の不得意とするところであろうというように私は認識しておりますので、金融環境は総じて厳しいものがあるということでございます。これを信用事業を行っている皆さんと一緒に、こうした認識を共有していきたいというのが私の考え方でございまして、格別何かを新たにすると、あるいはそこを深掘りして改革するという意味では私の態度はありません。今までの経緯の中で、代理店の移行というところはまだ解決がそれほど進んでいない。2件ぐらいはありますけれども。大体、JA全部の中でここへ移行したいという考え方を持っていらっしゃるところもあると、小さい単協でございますけれども、あると聞いておりますので、これについてのルールやあるいはもし移行した場合の設計図面いうものについては今後(農林)中金と双方で話合いが行われるのではないかなというように期待しております。つきましては、本日の参議院の本会議で採決が行われる予定と承知をしております。本法案は、農業競争力強化プログラムのうち、資材価格の引下げや農産物の流通・加工構造の改革を実現していくために重要な法律であるというように考えております。今後、実施指針の策定など、本法案の施行に向けました準備を早急に進めるとともに、関係者に法案の内容を丁寧に説明するなど、法案を着実に実行してまいりたいというように思っております。報道官よろしいでしょうか。記者クロマグロの資源管理なんですけれども、WCPFCで国際合意した漁獲上限4,007トンを超えた後の目安量として漁獲枠を122トンほど追加配分されていると思うんですけれども、その理由を教えてください。あとそれに絡んでですね、追加配分は4月上旬に決定されたと、関係者に伝えたと思うんですけれども、記者会見等でも発表されていませんでした。それは報道機関からそういう追加配分されているんじゃないかという指摘があった際もですね、どこにどれだけ配分されたというような詳細は一切公表しないというような姿勢でしたけれども、その後問合せが集まると、一転して決定から1か月後に発表されましたが、なぜ当初発表されずに、その後一転して発表されたのか理由をお聞かせください。私からすれば、当然発表すべき話だったというように思っております。そこで担当部局も反省をしておりまして、こうした、特に国民の関心の深い分野については、早急な意思決定と早急な公表・周知というものをしていくというように今改めているところでございます。太平洋クロマグロの漁獲管理については、今漁期が終了する6月末まで引き続き管理を徹底するということでございます。結果として生じる超過分は、国際ルールにのっとり、次の管理期間から差し引くというルールは、これは動きません。したがって、配分いたしておりますところは来年差し引くという、超過分は差し引くということになるわけでございます。したことをした背景には、避けられない混獲、定置等ございますので、これはもう致し方ありません。県内で地域別に枠を決めている場合に、地域単位では未消化枠がありながら、県全体として操業停止になる場合があるというようなことから、公平性を担保するため、当初配分の漁獲枠に追加する形で漁獲する場合の上限の目安数量を配分したという事情でございます。そんな意味で、今後こうしたことがあり得る、また、こういう場合にどうすべきかという相互の管理としての熟度が高まれば、不安もないし混乱もないだろうというように思っております。今回追加で配分された数量につきましては、厳格な漁獲管理を求めておりまして、こうした取組を通じまして今漁期の漁獲量を最大限抑制していくという方針でございます。次の予定がございますので、これで終了します。