主な制度変更(平成30年4月)について」が公表されました。「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める障害者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるよう義務づけている。精神障害者が加わり、あわせて法定雇用率も次のように変わる。業種毎の労災保険率等について、平成30年度から改定する。平成30年4月から、介護を要する程度の区分に応じ、以下の額とする。個人家庭に雇用され、家事、育児等の作業に従事する者について、特別加入制度の対象とする。法律に規定されている平成30年度の保険料額16,900円(平成16年度価格)に、平成16年度以降の物価や賃金の変動を反映した率(0.967)を乗じることにより、16,340円となる。この結果、平成30年度の年金額は、法律の規定に基づき、平成29年度から据え置きとなる。動向等を踏まえ、0.54%のプラス改定とした。定めるサービス費用見込額等に基づき設定する。ついて、大学院に進学するひとり親家庭の子を対象に加える。動向等を踏まえ、診療報酬本体0.55%のプラス改定とした。情報通信機器を活用した診療について、対面診療の原則の上で、有効性や安全性等への配慮を含む一定の要件を満たすことを前提に、オンライン診療料等を新設する。国民健康保険制度の財政運営の都道府県単位化と財政支援の拡充による財政基盤の強化を柱とする国保改革を施行する。国民健康保険の被保険者が、同一都道府県内の他市町村へ住所を異動した場合について、当該被保険者が属する世帯の高額療養費の多数回該当に係る該当回数を引き継ぐ規定を設ける。国民健康保険の被保険者が、同一都道府県内の他市町村へ住所を異動した場合について、転居月において、転出元の市町村と転入先の市町村における自己負担限度額をそれぞれ本来の2分の1に設定する。後期高齢者医療の保険料軽減について、以下の内容を実施する。(1)所得の低い方の所得割の軽減を2割軽減から本則(軽減なし)とする。(2)元被扶養者の均等割の軽減を7割軽減から5割軽減とする。おいて、2年ごとに保険料率を改定。難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく医療費助成の対象となる指定難病として新たに1疾病を追加するもの。動向等を踏まえ、0.47%のプラス改定とした。詳しくは下記参照先をご覧ください。