定める「任意整理処理の規律」に従う必要があります。全員登録する必要があります。弁護士業務に関するいくつかの規程があります。規律を定める規程」です。債務整理の事件の処理の際、整理屋と結託して不当な報酬を受け取っていた弁護士や、全ての業務を事務職員に行わせ、結果依頼者に損害を与えたような弁護士がいるなどの問題が生じていた事がありました。そこで国民の信頼を確保するためにも、債務整理事件の処理について基本的なルールや報酬などの基準を決めたのが、こちらの規程です。日弁連はあくまで私的団体であり、この規定自体には法的な効力はありません。日弁連の定めた規程に違反する事は、弁護士の品位を損なうとして弁護士会から懲戒処分の対象となる事もあり、少なくとも弁護士にとっては法令と同程度の拘束力があります。上記の規程は、債務整理のうち任意整理事件の処理について規定されています。具体的には次のような規律が設けられているのです。債務者と直接面談を行い、債務の内容や資産などの状況、また不動産の処理の考え方や債務整理の方針の希望などを聞かなければいけません。その上で、次のような内容を説明しなくてはいけないとされています。過去に問題となる事が多かった弁護士報酬については、出来る限り詳しく説明し、さらに契約の段階でも契約書に誤解の生じないように記載するように努力する事が求められています。事務職員だけで面談や契約を行っていないという事をはっきりさせるため、面談や契約の際には弁護士は氏名を述べなければいけません。過払い金返還請求のみの受任の禁止また債権者平等の観点から、複数の債権者がいる場合には、全ての債権者を対象として任意整理を行わなければなりません。複数の債権者がいるのに、過払い金が発生する債権者だけ受任して、過払い金返還請求のみしか行わなかった結果、後から支払い不能になってしまう可能性があります。なると後から自己破産や個人再生を行う場合に、不利益を生じてしまう事になります。そこで、利益の大きい過払い金返還請求のみを受任する事がないように、複数の債権者がいる場合、過払い金返還請求だけを受ける事は許されないとされています。ついては、弁護士報酬の規律もあります。任意整理の着手金は適正でなければならず、債権者が増えた等の理由がある場合以外は、基本的に着手金を追加で請求してはいけないとされています。引き直し計算の手数料等の名目の手数料の請求もしてはいけないとされています。任意整理の着手金を受け取った場合は、過払い金返還請求をする時に別途着手金を受け取ってはいけないという事も決められています。任意整理の解決報酬は1社につき上限2万円とされています。商工ローンの担保付き債券の場合のみ、上限は5万円です。減額報奨金は、減額成功額の10%が上限です。過払い金回収の報酬については、訴訟なしで回収した場合は回収金額の20%、訴訟で回収した場合は25%がそれぞれ上限とされています。TOPトップページサイトマップ。