パート2今、東京の教育と民主主義が危ない!!東京都の元「藤田先生を応援する会」有志による、教育と民主主義を守るブログです。自分なりの判断のご...今日は鏡開き。者がばかを見る「実弾をうたなきゃいかんよ」。大分県南部の五十代の男性教諭は数年前、中学校の管理職試験を受けて不合格となり、親しい他校の校長に言われた。「一発十万円ですか」「いや、もう一つ上や」。若くして教頭や校長になる人がいる。試しに県教委幹部にブリを贈った。その後も試験に落ち続け、昇任とは縁がない。冗談だったのかと半ば忘れていた。そこに噴き出したのが大分県教委の汚職事件。(60)に贈った疑惑が指摘されている。ほかにも同県佐伯市の小学校に勤務する校長と教頭の計三人が昇任後、収賄容疑で再逮捕された元同課参事の江藤勝由容疑者(52)に十万−五十万円分の商品券を渡していたと佐伯署に説明した。「話は本当だったのか」。男性教諭は、職場で頑張る姿が正当に評価されないのかと考えると、やり切れない。)の任命に係る学校に勤務する教職員(以下「教職員」という。)に関し、分限事由に該当する可能性がある場合の対応の方針を明確にすることにより、公務能率の維持及びその適正な運営をより一層図る目的から定めるものである。分限処分とは、公務能率の維持及びその適正な運営の確保という目的から、教職員がその職責を十分に果たすことができない場合に、任命権者が行う地方公務員法(昭和25年法律第261号)に基づく行政処分のことをいう。任命権者は、地方公務員法第28条第1項第1号から第4号までの一に該当する場合においては、その意に反してこれを降任し、又は免職することができ、同条第2項第1号若しくは第2号又は職員の分限に関する条例(昭和26年東京都条例第85号)第2条に該当する場合においては、その意に反してこれを休職することができる。都教委は、またとんでもない通知を出しました。それは『分限事由に該当する可能性がある教職員に関する対応指針』というものです。分限事由に該当する可能性がある『勤務実績が不良の場合』、又は『職への適格性に疑念を抱かせる場合』の例」には、(21)の例が挙げられています。その中には、以下のような例があります。(5)上司等から研修受講命令を受けたにもかかわらず研修を受講しない、又は研修を受講したものの研修の成果が上がらない。その他の規程又は職務命令に違反する、職務命令を拒否する、独善的に業務を遂行するなどにより、公務の円滑な運営に支障を生じさせる。(14)過去に非違行為を行い、懲戒処分を受けたにもかかわらず、再び非違行為を行い、都及び教職員に対する信用を著しく失墜させている。基因してその職務の円滑な遂行に支障があり、又は支障を生ずる高度の蓋然性が認められる場合」とあります。これらは明らかに、「君が代」不起立処分者らに対する恫喝であり、「10・23通達」以降5年経っても不起立者がなくならないことに対して、彼らがさらなる強権を振るってきたものと考えられます。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。