日経コンストラクション編集部コピーしました東京五輪で幕を開ける2020年代は、激動の10年になる。建設産業も例外ではない。少子高齢化に伴う人手不足や後継者不足を補うための制度が誕生し、長時間労働から脱却するための働き方改革の取り組みが広がる。制度や工夫だけでなく、建設現場の生産性を改善したり、大量の維持管理業務を効率化したりするイノベーションも加速する。AIやドローン、自動運転などそのツールは枚挙にいとまがない。20年代は、万博、リニア開業など注目事業が目白押しだ。これから10年の土木界を見通すうえで必須の40キーワードを解説する。記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。許されざる短工期、民間含め違反した発注者に勧告も建設現場の長時間労働や施工品質の低下などの元凶となる極端な短工期が、2020年から法律で規制される。19年6月に公布された改正建設業法に、著しく短い工期による請負契約の禁止が盛り込まれたからだ。これを定めた条項が20年10月に施行される。2020.01.10監理技術者の兼任、2現場まで担当可能に建設業界の人手不足を背景に、国土交通省は2020年10月から監理技術者の専任要件を緩和する。19年6月に公布された改正建設業法に盛り込んだ。2020.01.10働き方改革、中小に迫る労基法対応2020年4月から、改正労働基準法が中小企業に適用される。大手の建設関連業では既に導入された残業時間の上限に、中小も対応しなければならなくなる。建設業への導入も24年4月に迫っている。現場管理の新たな資格「技士補」が2021年度に創設される。現行の技術検定制度は、20年度が最後になる。国土交通省などの支援を受け、建設業振興基金が2019年4月に本格運用を開始した建設キャリアアップシステム(CCUS)。20年3月末までの建設技能者の目標登録数は100万人だ。19年11月末時点の登録数は約15万人にとどまっている。目標の達成は極めて難しい。2020年度はこの制度を使って来日する外国人技能者が増えそうだ。地域計画の作成が進む政府が2018年12月に国土強靱(きょうじん)化基本計画を改定し、3年間で7兆円に上る事業規模の緊急対策を決定してから、丸1年が過ぎた。同対策は18年度の補正予算から始まったので、20年度は最終年度になる。水害対策見直し2018年の西日本豪雨、19年の台風19号など近年相次いだ大規模な水害を受け、20年は治水計画のあり方を大きく見直す1年となりそうだ。国土交通省は、地球温暖化によって今後も増え続けるとみられる豪雨リスクへの対策を進める。2020.01.10逆線引き、土砂災害の恐れある開発に歯止め2018年、19年は豪雨などによる土砂災害や水災害が多発。住宅の浸水や倒壊で多くの被災者を出した。災害対策は住宅の立地など都市計画との連携が必要と見なす考えが広まり、国や自治体で施策に反映させる動きが始まっている。2020.01.10i-Construction、重点はICT施工からデータ活用へ2025年までに建設現場の生産性を2割向上させる政策「i-Construction(アイ・コンストラクション)」。ICT(情報通信技術)の全面的な活用、全体最適の導入、施工時期の平準化の3本柱を取り組みの中心に据える。2020.01.10インフラメンテナンス、長寿命化計画づくりの総仕上げ2020年度は、自治体によるインフラ長寿命化の個別施設計画の作成期限だ。13年に始まったインフラ長寿命化計画づくりの総仕上げに当たる。2020.01.10コンセッション、空港や水道をまとめて民間運営にインフラの所有権を国や自治体に残したまま、運営権を民間に売却するコンセッション。2020年は新千歳空港をはじめとする北海道内7空港で民間による運営が始まる。2020.01.10M&A、好景気と人不足が再編を後押しここ数年は、東京五輪に伴う需要や激甚化する災害への対処・備えなどの影響もあって、建設投資は右肩上がりで推移してきた。2020年3月期第2四半期の数字を見ても、好調を維持している。容易にして廃業防ぐ2020年10月の改正建設業法の施行に伴い、建設業許可の要件が緩和される。合併や事業譲渡に伴う建設業許可の承継制度を創設。建設業許可を持つ事業者の廃業を抑制する。官民一体で海外に売り込む「インフラシステム輸出」─。政府は、2010年に年約10兆円だった日本企業の受注額を、20年までの10年間で年約30兆円に増やす目標を掲げている。談合やカルテルなど違反行為の摘発と抑止を促す改正独占禁止法が、2020年に本格施行される。19年6月に成立した改正法によって、公正取引委員会へ違反行為を自主申告した企業に対し、調査への協力度合いに応じて課徴金の減額幅を決められるようになった。企業に調査への協力を促し、迅速な実態解明を図る狙いがある...2020.01.10民法改正、120年ぶりに請負ルール見直し請負のルールを見直した改正民法が、2020年4月に施行される。約120年ぶりとなる抜本改正は、建設工事の商習慣に大きな影響を与える。代表例は、債権譲渡の規定だ。土木分野における3次元データの国際標準「IFC5」が2020年度に制定される。国土交通省はIFC5に即座に対応できるよう国内規格の検討を開始。IFC5の制定を見越して、20年3月には「3次元データ利活用方針」を3年ぶりに改定する。改定は、19年11月の制定以来初めて。建設分野で急激に活躍の場を広げるドローンは2020年、インフラ構造物の点検分野で導入が加速しそうだ。実用化で世界をリード土木工事の現場で活躍する重機を自動運転する取り組みは2020年代に一段と進む。同技術開発に携わる専門家の多くは、大手建設会社では25年までには、複数種の重機を複合運転させるレベルに達するとみる。その誤解と真実いま押さえたい経営力向上の鉄則2025年の崖を飛び越えるIT戦略とは500万社が導入。目指される方向けの個別...業務改革プロジェクトリーダー養成講座【第9期】3日間の集中講義とワークショップで、事務改善と業務改革に必要な知識と手法が実践で即使えるノウハウ...世界で戦える工場マネージャー養成講座(全2回セット)国内外を問わず工場のマネジメントを担う管理者に求められるスキルを体系的に学べる講座です。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。2019年度の改正を踏まえて19年版を全面的に改訂。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。