事情聴取(報道)時事通信社は東京地検特捜部が年明けにも小沢民主党幹事長への事情聴取に踏み切る可能性があると報道しています。事情聴取の内容は、元秘書が2004年春に4億円の<現金>を小沢幹事長の自宅に運び込んだと供述しており、この4億円の内容につき事情聴取するという内容になっています。元小沢幹事長の秘書であった石川衆議院議員(北海道)への事情聴取も再度予定されていると言われており、民主党の事実上の最高権力者と検察のバトルが激化することになります。激震が走ることもあり得ます。民主党政権に渡さないとする向きもあり、本当の情報が上がらず、行政・政治が混乱し始めています。民主党政権はあまりにも素人政権であり、これは今までの経歴からして当然なことではありますが、だからと言って『公開してはいけない事』と『公開していい事』くらいは分かりそうなものですが、今回のJAL再建問題では議論のたたき台まで公開されてはまとまるものもまとまらなくなります。今回、毎日新聞が報じた内容は、以下の通りです。1万人以上2)50路線を廃止3)国際線から全面撤退し国際線はANAに統合また、融資に政府保証をつけると言っておきながら財源処置を予算案(補正及び本予算)に必要額を計上しなかった為に、政策投資銀行がこれ以上の無担保融資は出来ないとしており、民主党政権が約束した事が簡単に反故にされ現場で混乱が生じてきており、混乱の最中に時間切れでJAL倒産という最悪の事態も想定されてきています。仮にJAL倒産となった場合、前原大臣が述べた2社体制を守るという約束事が反故にされる訳であり、この言葉を信じてJAL株を買った個人投資家は怒り心頭となるでしょうが、鳩山総理はじめ他の閣僚の言葉の軽さを見れば、信じる方が愚かだったということになります。Me』発言がすぐ覆されたことをみましても如何に民主党閣僚の言葉が軽いか分かります。総理ではない前原大臣の言葉であり、これを信じて投資した方が悪いとなります。)政治家の言葉の軽さは今の民主党閣僚だけの問題ではなく、歴代の自民党閣僚も同じようなものであり、日本の文化かもしれませんが(この点では失言を繰り返す『大物』がいますイタリアと似たりよったりかも知れませんが)、いまさらながら日本の政治家のレベルの低さには呆れるばかりです。日本は今や衰退国家であるという自覚が日本国民にも政治家にもありませんが、今まで日本を引っ張ってきた官僚が今や自信もやる気もなくしており、日本にはリーダーがいない状態になってきているのです。今回のJAL再建問題迷走はその象徴とも言えるものであり、果たしてどのような解決策となるでしょうか?最悪の事態だけは避けてもらいたいですが・・。11:43|Permalink│2009年12月30日JALの暴落JAL株は4億株近い商いで一時60円まで暴落していましたが会社更正法申請=株券紙くず、を市場が織り込み始めたものですが前原大臣の迷走もあり、会社再建が非常に厳しくなりつつあり、最悪の場合、JAL解体という最悪の事態もあり得る状況になってきています。末端の商品券業者はJAL旅行券を95%で販売し始めており買い取りは85%以下になり過去なかった事態になっているからです。JALの信用が極端に悪化してきているのです。今後乗客がJALを敬遠し始めれば資金が入ってこなくなり資金繰りは一気に悪化します。JAL再建に残された時間は多くありません。限界)今日付けの日経朝刊は国債問題につき、一面トップで報じています。詳細が記載されています。加わり総額1400兆円余りの【国民金融資産】となっているもので、国が自由に使える国民のお金は≪保険・年金≫を入れましても1141兆円しかないとしています。*国債の35兆円分は既に国が管轄していますので除外します。そこで国債保有額詳細です。50兆円このようになりますが、この820兆円の国債発行残高を支えているのは個人(11兆円)と企業(169兆円)の資金となっているのです。現在、年間50兆円を超える新規国債が発行されており、このままいけば一年後には国債発行残高は870兆円、2年後には920兆円、3年後には970兆円、4年後には1020兆円となり、5年後には1070兆円となり、家計の預金・保険・年金を全て食い潰すことになります。*実際には地方債(200兆円)、借入金等もありますからあと3年で【国民金融資産】は国債・地方債に全て置き換わることになります。本当に3年間、我々は猶予があるのでしょうか?『来年4月時点の市場での国債消化額は10年債で2.2兆円。伴う国債大増発後の水準(2.1兆円)を超える。『財政悪化が続くと金利が上昇すると財務省は述べてきていたが、実際には金利は上昇せず、今までオオカミ少年呼ばわりしてきた声もあったが『今度ばかりは危ない』との声が強い。苦境に陥るラスベガスAP通信が報じていますが、ラスベガスで経営体力の弱いホテル2つが相次いで部屋を閉鎖する動きに発展しています。今まで何とか耐えてきたホテルも多いですが、客室占有率が50%を下回っているホテルが相次いでいるといわれている今、運営を停止するカジノホテルも年明けに急増するかもしれません。株式市場は上昇していますがウオール街だけが浮かれているだけであり、米国民経済は日々悪化しており、とても大人の遊園地であるラスベガスに行く気力すらないという状態になっているのです。巨大カジノホテルの倒産も噂されている今、ラスベガスは厳冬期入りしたのかもしれません。落ち込んだ中国経済指標(1月)ナイジェリアの危機(世界銀行等に融資要請)日銀の失敗と日本売り追い込まれるメルケル首相(移民・難民問題)と富裕層オークション情報(知らないと大変な事態に)ガタガタになっていたアメリカ経済とマイナス金利お知らせ(ブログ)大荒れの日経平均とうとうマイマス金利導入へカテゴリ別アーカイブ月別アーカイブ2016年02月2016年01月2015年12月2015年11月2015年10月2015年09月2015年08月2015年07月2015年06月2015年05月2015年04月2015年03月2015年02月2015年01月2014年12月2014年11月2014年10月2014年09月2014年08月2014年07月2014年06月2014年05月2014年04月2014年03月2014年02月2014年01月2013年12月2013年11月2013年10月2013年09月2013年08月2013年07月2013年06月2013年05月2013年04月2013年03月2013年02月2013年01月2012年12月2012年11月2012年10月2012年09月2012年08月2012年07月2012年06月2012年05月2012年04月2012年03月2012年02月2012年01月2011年12月2011年11月2011年10月2011年09月2011年08月2011年07月2011年06月2011年05月2011年04月2011年03月2011年02月2011年01月2010年12月2010年11月2010年10月2010年09月2010年08月2010年07月2010年06月2010年05月2010年04月2010年03月2010年02月2010年01月2009年12月2009年11月2009年10月2009年09月2009年08月2009年07月QRコード。