コンドミニアムを多数ご紹介。Malaysiaパートナー企業を幅広く募集中です。お気軽にお問い合わせください。最新情報はフォーランドリアルティネットワーク提供の「フィリピン不動産情報サイト」でご確認ください。多数ご紹介しています。フィリピン不動産、マレーシア不動産をご紹介するセミナー・販売会を帝国ホテルタワー店舗などで定期的に開催しております。海外不動産のご購入や、海外不動産投資が初めての方もお気軽にご参加ください。物件視察ツアー(現地案内)のご予約も承っております。【フィリピン不動産】価格上昇が続くフィリピン不動産フィリピン経済の中心地であるマカティCBD周辺の不動産価格は、足元で年率5%前後の価格上昇が続いています。若年層の比率が圧倒的に高い、理想的なピラミッド型の人口分布を形成しているフィリピンは、高度経済成長が継続しやすい環境とされる「人口ボーナス期」が2050年まで続くと言われており、豊富な若年人口は、将来的な不動産購入層となるため、フィリピンの不動産ニーズは年を追うごとに拡大していくことが見込まれます。若者が圧倒的に多いフィリピンの人口構成フィリピンは2014年に総人口1億人を突破し、世界の人口ランキングでも第12位に位置する人口大国のひとつです。よると、フィリピンの総人口は2050年に約1億5,538万人にまで達すると予測されています。東京23区とほぼ同じ面積のマニラ首都圏は、人口が1990年の795万人から2015年には約1.6倍の1,280万人に急増しており、国全体の人口の約1割、GDPの約4割が一極集中する国内最大の経済活動拠点となっています。今後もマニラ首都圏に人口が流入する傾向は続く見通しで、フィリピン国家統計調整員会(NSCB)は2030年にマニラ首都圏の人口が1,390万人に達すると予想しています。現在のフィリピンの年齢別人口分布は、高度経済成長期に入り始めた1950年頃の日本と同様に、高齢層よりも若年層の方が圧倒的に多い理想的なピラミッド型を描いており、国連は高度経済成長を実現しやすい「人口ボーナス期」が2050年頃まで続くと予測しています。消費や生産能力を増大させ、経済成長の原動力となる生産年齢人口(15~64歳)は、2015年の約6,200万人から2030年に約8,000万人、2050年には約1億100万人にまで増加する見通し(出所:米国勢調査局)となっています。少子高齢化社会に本格的に突入する日本では、住宅需要の縮小が不可避な状況となっていますが、豊富な労働力が経済を活性化することで高度経済成長期を迎えているフィリピンでは、人口増加や所得の向上が新たな住宅需要を生み出す可能性が高く、将来的な不動産価格の上昇が期待されています。世界屈指の高成長を続ける「アジアのライジングスター」かつては、政治面での失敗から経済の停滞が続いていたフィリピンですが、政治的な混乱が収まり、政府が積極的な外資誘致策を打ち出したことから近年、経済成長が加速しています。2010年にはコールセンター事業の売上高がインドを抜いて世界No.1となるなど、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング:業務の外部委託)産業を中心に外資系企業の進出が相次いでおり、2000年以降のフィリピン経済は概ね年平均5%程度の高成長が継続しています。2019~23年におけるフィリピンのGDP成長率は実質で年平均6.7%まで加速すると予測されている上、米大手格付け会社ムーディーズインベスターズ・サービスは、今後もフィリピン経済が世界屈指の高成長を続けるとして、「アジアのライジング・スター(希望の星)」と評するなど、その成長の足取りは一段と力強さを増していくと見られており、堅調な経済は国民の所得向上を通じて、不動産価格の更なる上昇に寄与することが期待されます。活性化と雇用の創出を図るための国家プロジェクトとして、首都メトロ・マニラの空の玄関口「ニノイ・アキノ国際空港」から直線約3kmの距離にある夕陽が美しいマニラ湾の沿岸にて、世界最大級のカジノリゾート「エンターテインメント・シティ・マニラ」の開発が進行しています。東京ディズニーランドの2倍強に当たる総面積120ヘクタールにも及ぶ広大な敷地には、4つの大型カジノ施設のほか、ショッピングモール、レストラン、5つ星ホテル、スパ、劇場、高級コンドミニアム、コンベンションセンターなどが集積される予定で、メトロ・マニラはまさに今、一大エンターテインメント都市へと変貌を遂げようとしています。アジア経済の著しい発展と共に、カジノ産業の中心地がアメリカからアジアへとシフトしている中、2013年3月開業の「ソレア・リゾート&カジノ」を皮切りに、2015年2月には「シティ・オブ・ドリームス・マニラ」、2016年12月には「オカダ・マニラ」と新たなカジノ施設が続々とオープン。同エリアではさらに、「リゾート・ワールド・ベイショア」2019年に開業予定であるなど、カジノ産業は新たな成長の柱としてフィリピン経済に大きな経済効果をもたらすことが期待されています。開発の進展と共に、周辺エリアの不動産価格の上昇が期待できる上、雇用の拡大などを通じて新たな住宅需要が創出される可能性も高く、「エンターテインメント・シティ・マニラ」の誕生は、フィリピンの不動産市場にとっても朗報と言えます。2013年、三大格付け機関が揃ってフィリピンを投資適格級に格上げしたことも追い風2010年に「汚職撲滅」を掲げるベニグノ・アキノ3世大統領が誕生し、政治の安定や財政再建が図られたこともフィリピンに対する評価を高める要因となっています。好調な経済情勢や政府の堅実な財政運営が評価され、2013年3月には大手格付け会社フィッチ・レーティングスがフィリピン国債の信用格付けを「BB+」から、同国初の投資適格級となる「BBB-」に格上げ。その後、スタンダード&プアーズ(S&P)、ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、フィリピンを投資適格級へと格上げしており、三大格付け機関が揃ってフィリピンへの投資にお墨付きを与えたことも、フィリピン不動産投資にとって追い風となっています。アメリカの金融政策スタンスが引き続き利上げ方向にあることや、日銀の異次元金融緩和が当面続く見通しであることなどから、依然として円安圧力がくすぶる中、フィリピンの通貨であるフィリピンペソに対して円安が進めば、購入物件の円建て価格は上昇し、為替差益によるキャピタルゲインの拡大の恩恵を享受することもできます。ベンダーなど信頼性が高いと思われる情報源から入手し、正確を期すよう努力しておりますが、その正確性・完璧性を保証するものではありません。弊社が提供する各種サポートサービスは、事前にご案内する契約書面内容を十分ご理解頂いた上、ご利用ください。最終的な契約等の決定は、売主から提示される販売条件記載書面などを熟読された上、ご自身の責任においてご判断頂きますようお願い致します。価格水準を一目で掴みやすいよう、本Webサイトでは物件価格を2020月2月14日現在の為替相場(1PHP=2.17円)で円換算して表示していますが(週1回程度更新)、購入・支払時点の為替相場により、円換算価格は異なりますのでご注意ください。ご検討ならフォーランドリアルティネットワークへ。