北朝鮮の観光案内サイト、韓国でアクセス可能に北朝鮮の観光案内サイト「朝鮮観光」が韓国内でアクセス可能であることがわかった。韓国では国家保安法や情報通信法によって、北朝鮮のサイトは「違法サイト」になっているにも関わらずである。してアクセス可能になったのか。韓国の文在寅大統領が14日に年頭記者会見で、北朝鮮への個人観光旅行を推進すると発表、北朝鮮への個人観光旅行は国連の制裁違反にはあたらない、との立場をとっている。個人旅行としては、離散家族の訪朝や第三国、例えば中国の旅行社を通じての訪朝が考えられている。観光客が現地で費やす宿泊費や食費は実費であり、国連制裁の対象である「大量の現金の移動」にはあたらないとしている。それに対しハリス駐韓米大使が、「米国と協議すべき」と韓国を非難した。...全部読む韓国の文在寅大統領が14日に年頭記者会見で、北朝鮮への個人観光旅行を推進すると発表、北朝鮮への個人観光旅行は国連の制裁違反にはあたらない、との立場をとっている。個人旅行としては、離散家族の訪朝や第三国、例えば中国の旅行社を通じての訪朝が考えられている。観光客が現地で費やす宿泊費や食費は実費であり、国連制裁の対象である「大量の現金の移動」にはあたらないとしている。それに対しハリス駐韓米大使が、「米国と協議すべき」と韓国を非難した。ハリス発言に対し韓国内では「内政干渉」だとして、ハリス大使に対する個人攻撃すら起こっている。ハリス大使の母親が日本人であることや、その髭さえも日本の「総督」のようだという非難である。青瓦台対ハリス大使の争いの様子さえ見せているが、韓国内では、個人旅行を推進するために、「朝鮮観光」サイトのアクセスを可能にしたのではないかとの憶測が飛び交っている。誰がアクセスを可能にしたのか。「申告は行われていない」としており、責任をおしつけあっている状況である。韓国人の北朝鮮観光といえば、1998年から始まった金剛山観光がある。この観光事業は2008年に韓国人観光客を北朝鮮兵士が銃撃して死亡させたために、中止となった。個人観光を行った場合、観光客の安全を確保できるのか。銃撃には至らなくても、北朝鮮が韓国との交渉を有利に運ぼうとして、観光客を人質にとる可能性も捨てきれない。していないと発表(2020/02/19)アマゾンのベゾスCEO、気候変動対策で1兆円超の基金設立(2020/02/19)『ロイター通信』世論調査;日本企業のほとんどが政府要望に反し、東京オリンピック期間中でも「テレワーク」導入に否定的【米メディア】(2020/02/19)レバノン、IMFに技術的支援を要請。※ツイッターから人気番組情報を自動で抽出しています。情報について保証するものではありません。