]「巨大津波は予測できなかったのか」を解明する。]反原発市民科学者の故高木仁三郎さんのテレビが放映されます。]福島原発告訴にあなたも参加しませんか。3月11日で福島原発事故から8年。今も放射能はほとんど衰えることもなく事故は続いている。地震と津波は防ぐことができなかったとしても、もしディーゼル発電機室の扉を防水扉にしていたら津波が襲ってきても発電機は水浸しにはならずに、冷却ポンプは作動して原子炉を冷やし続けられた。駆けつけた電源車のソケットが合っていたら、冷却ポンプは動き爆発事故は免れたかもしれない。国や東電経営者と、利害関係者の「原発安全神話」と「利益第一主義」が多重防御システムの発想と努力を失わせた結果、事故は起きた。原発事故後、国と県にマスコミも一緒になって「原発事故は過去の出来事」であるかのように、放射能汚染の実態も甲状腺ガンで苦しむ子どもたちのことも伝えなくなった。いま、避難者の帰還と復興を推し進めるために、「風評被害」という名の「戒厳令」が福島を覆っている。国や県の棄民政策に耐え切れず、その事実を隠し続けるマスコミと、独りでたたかった元福島県職員が残した手記が出版された。この書籍は非売品です。お読みになりたい方は小坂までお問い合わせください。一冊の本を頂きました。読みだして最後まで止められませんでした。2012年5月に早期辞職され、一人で住んでおられた郡山市内を線量計を持ってくまなく測定して歩き、誰に知られることもなく詳細な線量マップを作られました。データを託したあと、2017年7月に亡くなられました(享年60)。棄民政策の手駒にされることに耐えきれずに県職を辞職した後、市民運動に加わることはなく、一人で、子どもたちを守ろうとしない国、県、マスコミ等に対する激しい怒りと深い絶望を抱えて生きてこられました。時に能面のように見える公務員の方々の中に、しかしこのような人間としての葛藤があるのだということを胸に刻みました。この方も、福島原発事故の犠牲者であるのは間違いありません。フェイスブックの文章から、この安西宏之氏の『毒砂』という本のことを知りました。書籍が残っているようなので読みたい方は問い合わせて下さい」とありました。すると、その後に誰かの書き込みで「既に原子力資料情報室には在庫はないそうです。ほしい方はたんぽぽ舎にはまだ少し残っているそうなので問い合わせてみて」とあったのです。そこで、私はさっそく「たんぽぽ舎」へ問い合わせたところ、「まだ少し残っていますので、送料だけで送ります」と快く承諾して頂きました。この原稿を書いた翌日に『つゆくさ通信』を発送したのです。私は『毒砂』を今日やっと読了したのです。私の手元に届いたのは5日ほど前なのですが、仕事が忙しくて、半分だけ読んでそのままにしていました。ところが、『つゆくさ通信』の読者の方から「ぜひ読みたいので送ってください」という手紙を頂いたので、早く読み終えて送らなければならなくなったからです。「タンポポ舎」へ今から問い合わせても多分もう在庫切れかと思います。残念ですがどなたかから借りて読んでください。借りて読むことができない方は、こちらから郵送して、読んだあと返送してもらえればお貸しすることも可能です。(郵送料215円負担願います)私の持っている1冊はこれから私の周辺の仲間たちによって読み回されることだと思います。この安西さんのことを少しだけ書きます。1957年生まれで、2017年7月に60歳で自室で孤独死をしたそうです。安西さんは2012年まで県庁職員でした。その後2011年3月11日の福島原発事故を迎え、人びとが原発事故の放射能で被爆を強いられているのに、県職員は上からの指示で「何事もなかったかのように」自分の心に偽って県民を裏切るような仕事が嫌になって中途退職したそうです。彼は若い頃学生運動が下火になる寸前のころ、学生運動に参加していたそうです。安西は私さんより4歳下なのですが、彼は東京の大学に1975年に入学したそうですから、1年浪人したのでしょう。その頃の学生運動といえば中核派と革マル派の「内ゲバ」が繰り広げられていた時代でした。彼は運悪く2つのセクトの友人がいて、一方の方からスパイ呼ばわりされたそうです。それでも三里塚闘争(成田空港反対運動)もまだ闘われていました。成田空港の前にそびえ立っていた岩山大鉄塔が撤去されたのが1977年ですから、彼が大学2年生の頃です。少数ながら中核派や革マル派とは関係のない学生たちは、矛盾が噴出した70年代という時代を、ベトナム戦争や水俣病に三里塚闘争などに共感して政府や大企業の強圧的な政治に抗議の声を上げていたのです。彼は大学に入って、マルクスの書物を読んで感銘したと書いています。読んでくるように先輩から告げられて、10回くらい読んだ記憶があります。それは向坂逸郎というマルクス経済学者が「マルクスの資本論は労働者であれば誰でも理解できる」とか「マルクスの書物は難しいと言う人がいるが100回読めば分かる」と先輩が話していた記憶があるのですが、果たしてそれが事実かどうかは確証はありません。言えば、私と安西さんとの共通点がもう2つありました。それは互いに元公務員だったことと、早期退職したということです。私は郵便局員でしたので、すでに辞めた時は国営事業が民営化されていたので厳密に言えば公務員ではありませんが。元公務員の私の仕事は県庁職員のような県民と対峙するようなことはありませんでした。自分を押し殺して仕事をすることはいつものことでした。サラリーマンは「自分を押し殺して」働くことは当たり前のことでしょう。私は偶然にも2011年3月いっぱいで早期退職しました。安西さんはその翌年に退職したのです。私は第二の人生を自らが立ち上げたNPOの専従職員として好き勝手に生きる道を選んだのですが、彼は絶望的な思いで退職したのですから、その精神的な重圧は計り知れないものだっただろうと察します。そんな彼が県庁に就職して311のよく年に県庁を辞めて、酒に溺れていた頃、病院の先生から「このままの自堕落の生活を送っていたらすぐ死んでしまうぞ。何か運動でもしなさい」と脅されてふと気づいたそうなのです。運動になりなおかつ有意義なものがあると、それが郡山市中の放射能汚染図を作ることだったのです。2015年5月から8月までの3ヵ間、一人でセッセと郡山市中を500メートルのマス目を作って,空間線量を測って地図に落とし込んでいったのです。その中で、公園の脇や道路の端などに黒い砂か苔のような場所に放射能のホットスポットが市内全域にたくさんあることに気づいたのです。それを彼は今本のタイトルである『毒砂』と名付けるのです。彼はこの本を2017年5月に書き上げています。この資料をどのように公開するかで苦しむのです。いうと「このデータを公表することで多くの人びとは混乱したり不安になったりするだろうけど、それに対する対処法を私は持っていないではないか」と自問するのです。「しかし、公表しなくて、このまま何事もなかったかのように沈黙すれば、国や県のように人びとの安全や安心をないがしろにして「復興」や「風評被害」と言う勢力に荷担することになってしまうではないか」と。その結果取った行動が「原子力情報室」へ委託するという方法だったのです。それから2月後に彼は亡くなってしまうのです。彼の全生命力を絞り出して果たした「仕事」を完成させたことに安心して、ろうそくの火が消えていったかのようにです。後書きに原子力情報室の共同代表の山口幸夫さんが書いていますが、2017年9月に安西さんのお姉様から手紙を頂いたそうです。そこで初めて安西さんが亡くなったことを知り、お姉様の希望で今回の書籍が自費出版となったのです。彼はその前にも小説を書いているそうです。『炎の独り言』というタイトルです。『毒砂』の中で、次の小説を書こうか悩んでいるとも書いていました。次作は実現出来なかったのでしょうが、『炎の独り言』を読んでみたいです。安西宏之さんのご冥福を心よりお祈りいたします。平田オリザ氏(脚本家・劇作家で大学教授)の著書「下り坂をそろそろ下りる:あたらしいこの国のかたち」(講談社現代新書:760円)を読みました。平田オリザ氏は脱原発を自認しています。地域活性化などで大変ユニークな発想で話題を呼んでいるそうです。実際にこの本を読んでみても大変興味あるものでした。氏は様々な街興しの委員や提言を行っているのです。この著書は、全体として「どうやって地方の再生を行うべきか」というテーマで貫かれています。氏は地方が過疎化する理由は、「働く場がないからではない」と言います。「地方がつまらないから若者は東京から地方に帰っていかないのだ」と言うのです。「地方がつまらない」というのは「地方に魅力がないからだ」と。私もこの意見に大賛成です。多くの県庁所在地の地方都市は駅を降りたら駅前の商店街がどこも小さな新宿や渋谷のコピーばかりです。日本の地方都市はどこも個性がありません。それは観光開発にも言えます。地方の町村長は観光開発と言えば、ブランコや滑り台がある小さな公園を作ることが都会に人間も喜ぶと思っているようです。田舎に行くと、人は誰もいないのに公園だけは都会の公園のような遊具があって、誰も遊んでいない光景を目にすることがあります。都会の人間は、そんなありきたりのもので遊びたいのではありません。「なにもない」ことがむしろ強みであって、田舎の最大の観光資源なのです。そこに都会に負けないほど洒落たカフェやケーキ屋があったりして、若者が癒される場所こそがほしいのです。平田オリザ氏も「洒落たカフェ」がないことが都会から田舎に帰りたくない大きな理由だというのです。「『ふるさと再生』は経済的な雇用の場よりも若者がワクワクするような『文化』こそ必要なのだ」と言うのです。私たちはオロオロと低線量放射線の時代を生き抜いていかなければならない私は脱原発だと自称する平田オリザ氏を大切な文化人として尊敬もしていますし、彼が双葉郡広野町に建設された「ふたば未来学園」の講師として名を連ねていることに対しても多様な考えがあることに批判する気はありません。中には平田氏を批判する方々もいるのでしょう。彼はそんな方々に対して141ページで「私はもちろん原発再稼働には絶対反対であるし、国内の全ての原発は即刻廃炉作業に入るべきだと思っている。ような方々に対して強い違和感を覚える」と言います。144ページで「原発でこれだけの事故が起こってしまった以上、そしていまも、放射線が少量であっても出続けている以上、私たちは、絶対の安心を得ることはもはやできない。私たちは、『安心したい』のだ。『いくら何でもそんなひどいことにはなりませんよ』と誰かに言ってもらいたいのだ。『安心したい』という言葉は、いまも私たちが『安全神話』から抜け出しきれていない証左だろう。原発に絶対の安全がなかったのと同じように、もはや絶対の安心もない。私たちは、この『安心はない』というところから、オロオロと低線量放射線の時代を生き抜いていかなければならない。そんな氏がなぜ甲状腺ガンの子どもたちを切り捨てるのか?私もこのオリザ氏の意見に賛成です。日本の大半が福島原発事故で放射能に汚染されています。言えば地球上至る所が放射線に多かれ少なかれ汚染されているのです。私たちは放射線による被爆を程度の差こそあれ受け入れて、そんな中で生きていくしかないのです。東京など関東からから大分に避難して来たの方の中には東京に帰っていった方もいれば、旦那から「お前は気が狂っている」と言われながら逃げてきた方で、大分に留まり続けている方もいます。そんな方が今さら東京に帰りたくない気持も尊重してやるべきだとは思いませか。それこそ多様性の尊重であり、生き方の違いではありませんか。それが氏の言う「オロオロしながら生きる」ことではないでしょうか。そんな多様性を認める氏が次のようなことを言うのです。149ページでこう言います。「念のために書いておくが、私は、福島県において甲状腺ガンが多発発見されている点について、基本的に原発事故との関係はきわめて薄いと考えている。あっても、ここに記したように、甲状腺ガンが『発見』され、そしてその治療を希望する者は、国家と東電の責任において全額無償で対応すべきだとも考える。...」とあるのです。私はこの発言に大変違和感を感じました。「大半の科学者や医療関係者が原発事故との因果関係がない」と言うのは、福島県医師会であり、政府の役人や御用学者など利害関係者の発言です。良心的な医師たちは少数意見ながら積極的に「原発事故との因果関係」を指摘していますし、政府や福島県医師会は18歳未満子どもたちの全員検査すら中止しようという動きがあることをあなたは何も批判もせずに、「私は第三者としてこれからの政府は検査を続けるべきだ」と人ごとのように言うだけです。それなら、「原発は低廉で安全」といまでも大半の御用学者や政府の官僚言ってますので、あなたはなぜその意見従わないのでしょうか。あなたのこの発言が200名にも及ぶ甲状腺ガン患者や家族に対して傷口に塩を塗るような非情な発言とは感じませんか。甲状腺ガン患者とその家族の手記を読んだことがありますか。患者の若者は何度自殺をしようと思ったことかと涙ながらに訴えています。夢や希望もなくして、家族も同じように悲しんでいるのです。そんな家族が200家族以上もいるのですよ。それだけではありません。福島以外にも群馬でも茨城でも千葉でも甲状腺ガン患者は出ています。彼らには何の罪もありません。それにあなたは「スクリーニング効果」と言いますが、その根拠は何も示していません。私の住む大分県の小児甲状腺ガン患者が果たして何人いるでしょうか。いたとしても数人でしょう。その100倍も200倍も福島県内にいることの不自然さを感じませんか。それに福島県医師会が「原発事故のせいではない」という根拠はご存じですか。「チェルノブイリ原発事故では4年後から大量に小児甲状腺ガンが出たので、日本は1年目や2年目から出ているので発生状況が異なる」という理由だけが唯一の根拠なのです。それは「原発事故の放射能のせいではない」根拠としては不十分です。正確に言うなら「福島原発事故のせいという因果関係は立証されていない」と言うべきです。「福島原発事故のせいではない」という根拠などどこにもないのですから。ついでに言うと、チェルノブイリ原発事故で甲状腺ガンが原発事故の4年後から多発したのは「事故後4年経ってから世界中の医師がベラルーシやウクライナに入って調査をしたから4年後から患者数が多発した」というのが世界中の多くの医師や科学者の論拠です。私はあなたの考えも否定はしませんが、せっかくなら、あなたが多様性を認める脱原発文化人として、もう少し甲状腺ガン患者や家族の窮状や悲しみを想像力を働かせて思い描いてほしいと思います。それ以外ではあなたの著書をワクワクしながら読ませていただきました。これからも頑張っていい作品をどんどん作ってください。ちなみに2018年7月9日現在、福島県内の小児甲状腺ガン患者は209名だそうです。経産省へ原発新規立地などの答申を渡す今年2月17日に経産省は経団連や消費者団体などにエネルギー基本計画の改定に向けての聞き取り調査をやったという記事が出ていました。いつもの「原発はなくてはならない重要なベースロード電源」という、やらせ答申です。このパフォーマンスなどはいつものことなのですが、私たちが見過ごしてはならないことは、この組織の数の力です。(組合員50万人以上)の数の多さ、つまりは組織力です。本当の原発発電コストは?世界では「太陽光発電の発電単価がが3円台と石炭火力よりも安くなっている」ということや、「高レベル核廃棄物、いわゆる核のゴミの後始末の処分地が日本中どこにもない」こと、直近では「廃炉が決まった原発8基の低レベル放射性廃棄物の捨て場も決まっていない」という問題も出てきています。それに東電福島原発事故の廃炉作業の費用が40兆円ということですが、あくまでも現在の見積額で将来は100兆円を超えると言われています。六カ所村再処理施設の建設費が2.9兆円で、使用済み核燃料の再処理費用は13.9兆円。高レベル廃棄物の処分費用は3.8兆円とNUMOは見積もっていますが、そもそも受け入れ場所が見つかればという話しです。見つからなかったら、このまま六ヶ所村に地上保管ですが、その方が一番安全な気がしますが、そうなれば天文学的な費用を子孫にのこすことになります。これらの原発関連費用を積み上げたらいったいいくらになるというのでしょうか。分かっているだけで、40兆円(福島原発事故費用)+17兆円(六カ所村再処理工場と再処理費)+1兆円(もんじゅ建設費)+3.8兆円(高レベル廃棄物処分費用)+3354億円(8基の廃炉費用)=62兆1354億円です。これは現在かかると計算された費用だけです。これから上乗せされる費用の中にはもんじゅの廃炉費用(もんじゅは廃炉の方法も考えていなくて作ったため廃炉方法はこれから考えるそうです?)は入っていません。それに原発はこれから40基以上が廃炉を迎えるのですから、その費用を現在の費用から算出しても1基420億円です。420億円×40基=1兆6千億円です。現在考えられる原発廃炉までの費用が64兆円です。実際には廃炉費用は処分費も含めたら、1基に1千億円はかかるといわれています。廃炉費用だけで、上乗せ分が2兆円です。東電廃炉費用が100兆円と言われていますので、これを足すと何と126兆円ものコストが実際の原発を動かして廃炉にするためにかかる計算になるのです。ここには電源三法交付金で原発関連に使われた税金はカウントされていません。原発の発電コストは10円なんかではなく、20円も30円にもなるのです。いえ、それら原発のコストは電気料金には入れないでしょう。電力自由化で入れたら既存の電力会社は皆倒産してしまいます。誰が払うのか?国が払うのです。これらの経費はみな税金として国民が支払うのです。電力会社は痛くもかゆくもありません。この国が疲弊して潰れてしまう日が早まるだけでしょう。それでなくても少子高齢化で三流国家に落ちぶれると報告されているのにです。私たちは自ら、割高でしかも放射能という猛毒を環境にばらまいて、処分の方法もない「原発による電気」を選択しているのです。政府や電力会社や鉄鋼会社などは、この国が滅亡に突き進む道へまっしぐらに進みたがるのでしょうか?私には正気の沙汰とは思えません。戦前に戦艦大和を造ったのと同じように、一度決めたことは方向転換できない官僚主義国家だからでしょうか。原発を進める唯一の理由よく原発推進派を表すのに「今だけ、金だけ、自分だけ」という言葉があります。この一言で全ては言い尽くされていて、あとどんな説明も不要でしょう。「いま自分が金儲けができたら後は知ったことじゃない」という考えは日本の商人魂にも許されない考えです。江戸時代の近江商人は「「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」という「三方良し」という言葉がありました。「自分が儲かるだけではだめで、相手も利益があり、社会にも貢献する」というのが日本の商人魂なのです。そんな「商人魂」のない現在の悪徳商人たちに食い物にされてしまっているのがこの国の現状なのです。すればこの現状を打破できるかサンケイ新聞の2017年2月18日号に「電力総連など3労組、民進に『2030年原発ゼロ』再考を申し入れ」という記事がありました。経営者が「今だけ、金だけ、自分だけ」というだけではありません。そこで働く労働者ももう1つ加えて「今だけ、金だけ、自分の会社だけ」という考えなのです。電力総連がどんな考えなのかなど、私は人間として許せない発言が並んでいますのでウィキペディアを読んでください。その中で何でこれまで野党の民進党は明確な「脱原発」を掲げられなかったのか、掲げていたとしても「言うだけで腹の内は別」という行動を取ってきたのか。それは電力総連や鉄鋼労連などの組合員が「脱原発派」の候補の選挙を応援しないだけなら、まだましで、対立候補の自民党を応援して、脱原発派の候補を落選させてきたのです。選挙に弱い民進党の候補者は「口は災いの元」と、原発には「見猿、言わ猿、聞か猿」を決め込んで、脱原発が労働者の中に一向に進まなかったのです。「立憲民主党」は脱原発を明確に掲げました。当然のこととして、連合傘下の反動御用組合の輩たちは自民党を応援するでしょう。小選挙区で仮に5千票が対立候補に流れたら、その影響は1万票になります。次の参院選と衆院選には御用労組の電力と鉄鋼の票を上回る浮動票と棄権票を掘り起こして、選挙に行こう運動と「原発の電気はお断り」という不買運動を進めて、この輩の考えと存在を白日の下にさらけ出す必要があるのです。すれば連合の御用組合の連中も「このままでは我が社は潰れてしまう」と、考え方を改めるかもしれませんし、改めなければ電力総連の組合員は会社が潰れて路頭に迷うことになるだけです。それも身から出た錆なのでしかたないでしょう。経産省は2月20日、エネルギー基本計画改定に向けた有識者会議を開き、経済界や消費者団体などから意見を聴取した。経団連は計画に原発増設を明記することを要求。原発の建て替えや増設を基本計画に盛り込むか否かを巡り、賛成と反対の双方の立場から議論を繰り広げた。経団連の担当者は、産業競争力の維持のため「海外と遜色ない価格でのエネルギー供給が必要だ」と原発の必要性を強調。2030年を標的としている現在の基本計画は増設を明記していないが、30年以降も一定規模の活用が不可欠だとして、盛り込むよう求めた。(共同)経団連は原発建設が雇用や安価なエネルギーを生み出すとして、福島原発事故後も推進の立場を変えていません。安倍政権の原発輸出も経団連に配慮している面があり、今後の政府方針が重要になりそう。関係者は増設に反対する考えを示した。3労組が2017年2月17日、民進党に対し、同党が検討中の「2030年原発ゼロ」方針を再考するよう申し入れたことがわかった。エネルギー環境調査会長と面会し、要請文を手渡した。原発政策をめぐる民進党と労組との対立が激化しており、蓮舫代表の指導力が問われている。野中孝泰委員長の連名で提出。エネルギーコストの高騰が経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼしていると強調し「徹底した効率化やコストダウンなど現場で不断の努力を積み重ねている」と訴えた。「事故原因が分かっていないのに、原子力発電を見直すべきかどうかの議論はできない」「原子力発電は、議会制民主主義において国会で決めた国民の選択。原発推進方針変えず」)。2013年の第23回参院選でも、民主党に組織内候補として浜野喜史(比例区)を擁立しつつ、原発再稼働反対や、脱原発を主張する候補は推薦しない、あるいは対立候補の支援に回る動きを見せた。来年の春で6年目を迎えようとしています。毎日7千人の作業者が廃炉作業に従事していますが、福島原発の汚染水対策も核燃料の取り出し作業計画も全く何も進んでいません。事故処理費用だけは着実に増え続けています。これまで合計で11兆円と見積もられていた事故処理費用が21.5兆円かかると2月9日に経産省は試算を公表しました。その内訳は廃炉費用が2兆円が8兆円、除染費用2.5兆円が4兆円、賠償が5.4兆円が7.9兆円、そのほか除染土壌の中間貯蔵費が1.6兆円で、計21.5兆円だそうです。この見積もりは現在想定される経費であって、今後増える可能性もあると世耕経産相は話しているのですが、いったいどこまで増えるのかは誰にも分からないのです。青天井の廃炉費用を国民に求める前にやることがある経産省は新電力の送電線使用料金に、賠償費用の7.9兆円を負担してもらおうというのが今回の大きな目的なのです。新電力利用者の平均家庭で月額18円程度ですと説明していますが、何と30年間です。この経産省案には様々な問題が隠されています。第一にはいったいいくらの事故処理費がかかるか誰にも分からないことだと言うことです。最初から巨額の事故処理費がかかると官僚が言うはずはありません。小出しに次々と見積額を上げていくのです。福島原発事故のロードマップによると40年かけて廃炉処理を行うというのですが、その費用が僅か2兆円のはずはありません。最初から50兆円とも100兆円とも言われていたのですが、そこで初めて2兆円から8兆円へと見積額が上げられたのです。あと数年すると次には20兆円と言って来るでしょう。確かに除染費用と賠償費は一定程度予想がつきますが、これまで人類が経験したことのない核燃料デブリを回収するという廃炉費用は想定が不可能なのです。このような国民負担を強いる経費捻出案を作るなら、少なくとも「原発は安くはありませんでした」と国民に謝罪することが計画を発表する前に行うべきことではないでしょうか。誰も謝りもせず、「それでも原発は安いです」と、言う裏で「広く国民負担にお願いしたい」というのは、余りのも虫のいい話ですし、道理の通らないことではないでしょうか。経産省の案には2つ目に次のような問題があります。より、曲がりなりにも一般家庭でも自由に電力会社を選べるようになったのですが、「原発がいやだから新電力へ変えた」消費者にも原発のツケを払わさせるなら、この先第二、第三の福島原発事故が起きても電力会社は心配いらないと思って、安易に原発の再稼働を繰り返していくことになるからです。事故が起きたらその費用は国と消費者が見てくれるという安易な考えで原発を推進することは、原発企業のモラル崩壊が生じているのです。「託送料」に原発事故費用を紛れ込ませる方法が当たり前になったら、次は必ず廃炉費用の見直し額もここに入れ込むようになることは間違いないでしょう。送電線使用料は競争のない一番紛れ込ませやすい所だからです。今は新電力の顧客は3%から4%ですが、これがどんどん増えていったら原発企業の発電コストは新電力の消費者がこれまで負担してくれた原発事故費用も残った顧客へ負担してもらわなくてはならなくなって、電力会社は「ますます原発の発電コストが跳ね上がる」という恐怖に震え上がっているのでしょう。原発企業は「原発が一番安い」と、いまだに言うのですから「原発の発電コスト」に廃炉費用や核のゴミ処理費用など積み上げるべきなのです。「今ある原発は最後まで使って元を取りたい」というだけなのです。「作ってしまった原発は動かせば儲かる」というだけの論理なのです。この考えは後先何も考えないで、「今だけ、金だけ、自分だけ」という無法・無責任な企業論理なのです。今回は発表されていませんが、各電力会社の廃炉費用もこの託送料金へ紛れ込ませようという案が検討されていたのです。それはどういうことかというと、全国の30年以上の原発17基の内14基が廃炉積立金が不足しているというのです。(東京新聞2012年6月29日号)そこで、その積立金不足分や、これから廃炉に取りかかる5原発の廃炉費用が見積もりよりも多額になる可能性が高いので、その費用も託送料に紛れ込ませようということがまことしやかに議論されていたのです。「一気にあれもこれもと託送料に紛れ込ませれば国民の反発を招きかかねない」ことを恐れて今回はやめたのかもしれませんが、またぞろ出てくることでしょう。原発の発電コストは一番安いと言うのか資源エネ庁が2012年以後に出した試算ではなぜか原発は10.1円という試算ですが、これには大きなウソが隠されています。この発電コストは、試算ですから、前提があるのです40年間事故がなくて稼働率80%運転の場合の試算なのです。現実は大事故を起こしていますし、電源開発促進税という税金を毎年3千億円以上もつぎ込んで、核のゴミ処理費など見えないコストは隠された中で、10.1円は1つのモデルケースの発電単価なのです。立命館大学の大島教授によると今回の21.5兆円を上乗せした原発のコストは13.1円で、最も高い発電単価だったのです。資源エネ庁の発電コストは隠されたコストを引き剥がした「モデルケース」という国家官僚による「騙しのテクニック」なのです。よって、一般家庭でも新電力などに乗り換え可能になりました。九州ではグリーンコープ生協も来年から新電力事業に参入します。福岡県みやま市はみやまスマートエネルギーという電力会社を立ち上げました。大分県民も購入可能です。大分県内には「大分新電力」という地場企業もできました。電力自由化のためには問題は山積みですが、何はさておき、まずは「新電力への乗り換え」が大切です。九州管内では2%そこそこしか乗り換えが進んでいません。自由化から1年が経とうとしているのに、大分県内の一般家庭40万軒の2%は8千軒しかありません。これでは九電に取っては痛くもかゆくもないでしょう。2割、3割と新電力へ乗り換えが進んで来ると、ジワジワと電力会社の経営にも堪えてくることでしょう。今回の託送料への紛れ込ませ案などによって電力会社がどれほど不当であるかが白日の下にさらけ出させて、このような企業倫理の崩壊した企業へお灸をすえるためにも、一軒でも多くの方が新電力へ乗り換えることを提案します。まもなく6年、原発事故の被害は収束するどころか、長期化によりますます深刻化しています。問題であり、生活を奪われた被災者の苦悩は今も続いています。そのような状況がありながら、3か月にも満たない、経済産業省の審議会での議論で、原発の事故処理、廃炉を実質的に国民(電力利用者)が支援するしくみを導入することはゆるされません。Japanは、下記の視点から今回の制度改正に強く抗議します。設立され、交付金などの形で多くの国税等が東京電力に流し込まれています。賠償・事故処理は、東京電力が一義的に責任を負うべきであり、その結果、債務超過に陥るのであれば、破たん処理を行うのが順当です。いままで株主・債権者が利益のみを享受し、経済的な責任から免れるのは、資本主義のルールに反するばかりか、事故を引き起こした東電の責任を国民が広く肩代わりすることは、「汚染者負担の法則」にも反します。東電の法的処理の上で、はじめて不足分を税金等から補てんするべきでしょう。莫大であることを、国も認めざるを得ないくなった事態であると言うことができます。「原子力はコストが低廉」とし、原発を保護し温存していく政策の撤回・変更なくして制度改革のみを議論することは許されません。3.今後の大事故についても、同様に国民負担にすることができてしまう今回、原発事故の賠償費用として、「過去にさかのぼって積み立てておくべきだった」という、通常考えられない論理により、「過去分負担金(3.8兆円)」の回収が提案されました。そのうちの一部(2.4兆円)について、2020年から40年にわたり、託送料金で回収することとされています。このような論理が認められるならば、今回の制度変更を「前例」として、今後事故が起こった際にも同様に託送料金での回収が提案されることが十分に考えられます。4.電力自由化の趣旨に反するそもそも電力自由化のなかで、原子力事業者が負うべきコストを、託送料金を通じてすべての電力利用者が広く負担するしくみを作ることは、原子力を不当に保護することになり、電力自由化の趣旨に反しています。発電事業者が費用を負担しきれないような発電方法は、当然排除されるべきです。5.国会での議論もない拙速で限定されたプロセスであり、民主主義に反する東京電力の事故に対する責任、賠償、そして今後のエネルギー政策の根幹にもかかわる重大な議論にもかかわらず、国会での議論もなく、わずか3か月の経済産業省の審議会の議論で原子力事業者救済の制度だけ先につくってしまうという進め方そのものが、民主的であるとは考えられません。広く、国民的議論を行うべきです。Japanも参加するパワーシフト・キャンペーンでは、9月21日に声明「『原発コスト安』は嘘だった―国民への8.3兆円負担転嫁ではなく、原発政策の転換を」を発表し、幅広い賛同を募っています。(12月14日提出予定、12日締切)http://power-shift.org/info/160921/*11月24日、「託送料金での回収」の是非を問う新電力アンケートの結果を発表しました。録音テープなどの物的証拠も保持しており、金銭授受が事実であることは間違いないでしょう。この男がどんな政治家であるかを私たち九州の人間にはよく分かりませんが、神奈川出身の代議士で、原発事故までには東電によるパーティー券購入のお得意政治家の10指に入る東電お抱えの政治家だったようです。彼には東電と関連企業からだけで年間1千万円ほどのパーティー券などの政治資金が渡っていたそうなのです。この甘利代議士は本来山崎拓派の派閥に属していたのに、安倍が首班指名に有利となると、さっさと山崎を裏切り、第一次安倍政権の実現のために選対事務局長まで買って出て、安倍政権を支える安倍のオトモダチの中のオトモダチなのです。そのため、第一次安倍政権が誕生したらご褒美に経産大臣のポストをもらった原発利権政治家なのです。この御仁は原発事故の責任も大きいにもかかわらず原発の再稼働を積極的に進める発言を繰り返して、民主党菅政権時には反反原発運動の先頭に立って、原子力マフィアの中心で反原発運動を潰すために暗躍していたのです。安倍・甘利は福島原発事故の責任を微塵も感じない厚顔無恥な男たち福島原発事故は民主党菅政権時に起きたものですが、菅政権には事故の責任はほとんどありません。自民党政権のそれも安倍晋三首相や甘利経産大臣にこそ、その責任があるのです。激しい揺れに原子炉が想定外のダメージを受ける事故が起こりました。その後、原子力保安院は原発への地震の影響を見直す作業を行って、津波の想定もこれまで以上の対応をする必要などを答申していたのです。新潟沖地震は安倍政権時に起きた地震です。この地震による想定以上の揺れを教訓として、原発の安全対策への見直しを内閣が電力会社へ指示していたなら、福島原発事故は防ぐことができたかも知れないのです。安倍や甘利には福島原発事故も大きな責任があるのです。ところが、この安倍と甘利は真逆のことをやって来たのです。2006年共産党が政府に出した質問書で「全電源喪失が起きたらどう対応できるのか」という問いに対して、政府の回答は「そのような全電源喪失など考えられない」と回答していたのです。以下はLITERAより転載です。2011年6月18日、テレビ東京で放送された『週刊ニュース新書』という番組でのことだ。東日本大震災から3カ月。甘さがあったとして、その責任を追及する特集を組み、当時、下野していた甘利氏にインタビューを行った(今のテレビの状況を考えると、こんな番組が放映されたということ自体、隔世の感がある)。甘利氏は02年、原子力発電を柱に据える「エネルギー政策基本法」の成立に走り回り、第一安倍政権では原発政策の舵をとる経産省のトップに就任していたが、その在任中、原発事故の危険性を指摘する声を無視した事実があったからだ。ところが、番組で異変が起きる。新指針には地震に備えよとは書いてあるが津波に備えよとはない」などと主張していたが、テレ東記者が“ある資料”を見せると突然、沈黙し、画面が切り替わる。「取材はその場で中断となりました」というナレーションとともに、甘利氏がいなくなった空席だけが映し出されたのだ。テレビ東京の記者が見せた資料というのは、06年に共産党議員が当時の安倍内閣に出した質問主意書。内容は、巨大地震で発生する津波で、冷却機能を完全に失ってしまう原発が複数存在するとして、外部電源を喪失したケースにおけるバックアップ電源の不備について質問するものだった。福島原発の事故を予見する内容だったわけだが、当時の安倍内閣は答弁書で、「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」などと回答。具体的対策を講じなかった。原発を所管する担当大臣だった甘利氏は当然、これを説明する義務がある。ところが、甘利氏はその安全対策を怠った責任を問われたとたんに、インタビューを拒否して逃亡してしまったのである。このニュース番組が放映されると、甘利事務所は、途中退席を誤った印象を持たせるように編集したなどとしてテレ東に抗議、甘利氏を原告として名誉毀損裁判を起こした。明らかなスラップ訴訟だが、しかし、この裁判でさらにとんでもない事実が出てきた。法廷で甘利氏をインタビューしたテレ東記者らが証言をしたのだが、それによると、甘利氏は主意書をもちだされたとたん、カメラをとめさせ、記者を別室に連れていき、こう恫喝めいた口調で言い放ったという。「私を陥れるための取材だ。「テープを消せと言っている。自分の政治責任を追及されたとたんに、テープを消せ、放送するなとは、この男は「政治家としての責任」も「報道の自由」も何も理解していないらしい。http://lite-ra.com/2016/01/post-1913.html東京地検はただちに金権腐敗の甘利大臣を逮捕・起訴すべきだこのような金権腐敗の政治家がまだまだ自民党国会議員の多数を占めていることは間違いないでしょう。福島事故の避難民がまだ10万人以上いるといわれている中で、福島の人びとの生命を食い物にして東電の甘い汁を吸い続けた犯罪者(斡旋利得罪)を1日も早く刑務所に送り込むことで、本人のやって来た罪を償うべきでしょう。考えられることとして、しらばくれて逃げ通そうとすることもあり得ますが、政局になる可能性が大きいので、大臣を辞任することでしょう。大臣辞任や国会議員辞職で罪が消えるわけではありません。与党の政治家であろうとも一般犯罪の被疑者であれば、しかも金権腐敗の政治家にとって最も恥ずかし犯罪者であれば、逮捕・起訴するのは政治家の襟を正す意味に置いても必要です。この事件は国交省の幹部も係わっていると週刊誌は伝えています。それなら内閣の閣僚を含む安倍政権の責任も大きく問われる事件だと言えるでしょう。金権腐敗の原発マフィアの政治家を国会から一掃しよう。明白な過失がなければ責任取らない株式会社の企業責任は一般的には有限責任です。原発事故による賠償責任だけは無限責任ですが、倒産してしまえば後は国が面倒を見ることになります。故意かまたは明白な過失がなければ刑事場責任は問えないのです。東電福島原発事故への刑事責任を問うことを東京地検はやらなかったのだと思います。理由はそれだけではないでしょう「原子力ムラ」の仲間を守ったのかもしれません。1600人以上といわれている中で、東電の幹部が誰も責任を取らずに、天下りや高額な退職金で悠々自適な老後を暮らしていることを、被害者の人びとは許せるでしょうか。それが証明されたのです。今回の検察審査会は未曾有の事故の責任を誰も取らないことは不正義だという判断で「強制起訴」を決したのでしょう。私はこの決定によりこれから繰り広げられる裁判の3つの意義について考えて見たいと思います。皆さんもご存じのように福島原発事故は国会事故調を始め、国の事故調や東電事故調に民間事故調など4つの事故調査委員会ができました。その中で一番まともな事故原因を調査したところは与野党が推薦した専門家が集まって行った国会事故調です。それでも東電の事故隠しの妨害行為や情報隠しで「メルトダウンの原因が津波か地震か」という問題の核心を証明することはできませんでした。現在では事故の現場は綺麗さっぱり片付けられてしまって、もう、現場調査はできなくなってしまったのです。今回の起訴で、勝脵元会長への尋問や東電への家宅捜査などを行うことが可能となるかもしれません。東電が隠している事故当時の現場と本社とのやりとりを録画したビデオなども証拠として提出させることができるでしょう。それらの権利を最大限活かして、国会事故調の続編を出してほしいですし、事故の真相究明が待ち望まれます。2無罪なら「株式会社が原発を運転する矛盾」が晒される2008年には「最大15.7メートルの津波が襲ってくる」という報告を東電は受けて社内で議論されていたのです。その報告を元に経営者会議で今回起訴された2人の副社長は説明しているのですが、勝脵元会長は「私は聞いていない」と言い張っています。数百億円もの建設コストの工事計画を会長が知らないなど考えられません。利益優先の考えで工事をやらせなかったことが「明白な過失というのは難しい」というのが検察庁の判断だったのでしょう。今回の裁判の肝は「明白な危険が予知できていた」かどうかが判断の別れるところのようです。それだけではありません。ディーゼル発電機と燃料を原発建屋の中に入れてドアを防水処理していたら、津波にのみ込まれても予備電源がかろうじて残って、最悪の事態にはならなかった可能性があったのです。ここでも、「設計変更届けを出せば反対派が騒ぐからやるな」と、東電経営者が判断したと言われています。東電は「安全神話」にどっぷりと浸かって、「全電源喪失など起こるはずはない」と、高をくくっていたのです。一つ東電の責任を問う理由があります。東北電力は貞観地震の津波の痕跡から防波堤や防水対策を東電よりはまともに取っていたから、最後の1台のディーゼル発電機がかろうじて動いた結果メルトダウンえを免れたのです。判決に関して言えば、司法が世論の力に左右される1つの例があります。それがライブドア事件です。いう随分無理な法律の拡大解釈だったと言われています。『額に汗して働く人、リストラされ働けない人、違反すれば儲かると分かっていても法律を遵守している企業の人たちが憤慨するような事案を万難を排しても摘発したい』という発言にみられるように国民感情を代弁したかったということもあげられている」(ウィキペギアより)というように法律の拡大解釈と世論の後押しで逮捕・有罪としたのです。それだったら、わずか数十億円のライブドア事件に比べて、1千数百億円もの虚偽記載を行った東芝幹部が逮捕されないのは法的安定性を欠いた東京地検の対応ではありますが、こっちは大企業だからでしょうか。今回の裁判で東電元幹部が有罪になるかどうかは分かりませんが、無罪になった場合のことを考えてみましょう。中に「大気中へ放射能をばらいてはならない」という項目がなかったから賠償責任を否定したのです。今回の裁判も無罪になる可能性も大きいでしょうが、無罪になったら、国民は「東電の不正義」を感じることでしょう。「責任の取りようのない大事故を起こす可能性のある核を扱うことを一株式会社などに許してはならない」という論理が成立するのです。規制庁の田中委員長はいつも言ってます。「事故は必ず起きる」と。責任を取らない企業に原発を運転する資格などないのです。「原賠法」では電力会社は原発1施設に1200億円の保険にしか入っていません。一時的に立て替えて、毎年他の電力会社も含めて返していく方法を取っているのです。その原資は電気料金ですから結局は消費者が払うのです。今日、東電は「原賠法保険」にどこも入れてくれないので政府に供託金を預けているのです。世界中の保険会社が日本の「原発の保険の再保険」には入れてくれていません。最後に有罪判決が出た場合はどうでしょうか。8月1日の朝日新聞に検察庁幹部のコメントが載っていました。「わずかな可能性を考え始めたらきりがない。この理屈なら、原発は全て止めるしかない」と。東電幹部に有罪判決が出るようなことになれば、全ての電力会社はそれに備えて、経営者責任を取られるような体制と準備をすることが要求されるのです。「想定外」などとは言えないでしょう。安倍首相がいかに「世界最高水準の規制」とか言っても、ヨーロッパの規制基準に比べたら、周回遅れのレベルであることはマスコミなどによって国民は知っています。米国規制庁NRCの基準に比べても、日本の原発稼働の対象に「避難計画」が運転の条件に入っていないなどの様々な遅れを国民が知ってしまった現在、私たちには、もう「想定外」という言葉で電力会社の責任をうやむやにして見逃してやることなど決してないのです。規制庁の田中委員長は言ってます。「規制基準は最低の基準だ。電力会社には安全性を常に高める必要があるし、国民の要求が高くなれば規制基準も高まる」と私たちにヒントを与えてくれました。反対運動が原発のコストをどんどん押し上げる私たち九州の人間にとって、「火山地帯で周辺に大きな活断層のある川内原発の再稼働も認められません。瀬戸内海という閉鎖海域の海に面していて、南海トラフ地震の震源域に入っていて、中央構造線のすぐ横にある伊方原発の安全性は確保できていません。再稼働反対を九電の経営責任にも四電の経営責任にも徹底して求め続けます。それで始めて規制基準が上がっていくでしょうし、私たちが避難経路がないことを指摘することや基準地震動が緩すぎることを指摘して再稼働反対の運動を進めることは、もし、川内原発の再稼働を止める事ができなかったとしても、たたかいはこれで終わったわけではなく、最低でもヨーロッパ並の安全対策(二重の格納容器やコアキャッチャーの設置)を求めて、これからも電力会社や政府へ追及していかなくてはなりません。そのような運動が事故対策工事費用の高騰を招き原発への安全投資が莫大になって、電力会社にとって原発が採算割れの状況をつくりだすのだと思います。少なくとも1~10兆円くらいは入ってもらわなければなりません。なれば原発の発電コストが20円以上になり、電力自由化で原発を持っている電力会社は倒産するでしょう。もつ1つは政府への政治的な決断を求める運動が必要でしょう。これら2つのたたかいがこれからの私たちには必要だと私は思います。東電のお抱えの東京地検は2013年9月には「予見は困難で、刑事責任を問うのは困難」として全員を不起訴としたものです。検察審査会は「起訴相当」を決議して、東京地検へ差し戻したものが再度、東京地検は恥も外聞もなく、またまた「不起訴」としたため、2回目の検察審査会で「起訴相当」と最終決定したものです。これでふぬけの東京地検ではなく、弁護士が検察官の代理となって、東電幹部の3人を取り調べ、「業務上過失」の有罪判決を下すために公判を繰り広げることになるのです。フェローですが、清水社長や経産官僚や保安院の役人や原子力委員会の役人などはうまく逃げ切ったのです。勝脵元会長は津波の来るのが分かっていながら、津波対策工事をやらせなかった責任者であり、事故当時はマスコミ幹部を引き連れて、中国へゴルフ三昧の大名旅行を行っていたこともバレています。東電の原発推進の中心を歩いてきた人物です。この男を徹底的に取り調べれば、日本の「原子力ムラ」の全てが暴かれる可能性が大です。東京地検も政府も何としても勝俣恒久被告をかばおうとしたのでしょう。検察審査会の委員の皆さんは正義の決定を下してくれました。決定は世論の声に惑わされた間違った決定でしたが、今回の決定は国民の9割以上が支持する決定でしょう。うまく逃げ切った清水社長や40数名の関係幹部の連中は今頃胸をなで下ろしてることでしょうが、今度はこの3名が全てを吐く可能性に期待しましょう。勝俣恒久被告がそう簡単に吐くどうかは分かりませんが、意外に簡単に落ちるかもしれません。勝俣恒久被告は東電を牛耳っていた「悪の権化」だからです。この男がまず全ての責任を取る必要があるのです。私は死刑廃止論者ですから、無期懲役刑が相当だと考えていますが、過失致死罪は最高でも10年くらいでしょうが、どうせ老い先短いご老人ですから、刑罰よりも「全てを洗いざらい自白する」ことに期待しましょう。副社長やフェローなどは、「何で俺たちだけがくさい飯を食わなければならないんだ」という思いから新証拠や新たな証言が出てくるかもしれません。福島原発事故の真相究明も行うことなく、すでに福島第一の原子炉建屋はどんどん壊れされています。このまま事故の真相究明は闇の中に葬られてしまいかねません。再度事故調査を行うきっかけをこの起訴によって出てくる証言から生まれることを期待しながら検察官担当の弁護士の方々の活躍を見守りましょう。声を上げ続けましょう。NHKによると検察審査会のメンバー11人中8人以上が起訴相当に賛成したと伝えています。強制起訴できるには三分の二以上の起訴に賛成が必要なのですね。いうことはほとんど全員が賛成したということになりますね。これで8月10日に再稼働すると言われている川内原発の再稼働反対への援軍となることでしょう。安倍政権への批判や支持率低下への弾みがつくことでしょう。告発された勝俣恒久元会長ら(75)旧経営陣3人について、起訴を議決したと発表した。3人は強制的に起訴され、裁判所に指定された弁護士が検察官役を務める公判で刑事責任の有無が判断されることになる。起訴を議決されたのは、勝俣元会長のほか、武藤栄(65)と武黒一郎(69)の両元副社長。(廃止)の関係者ら計42人について、「事故は予見可能で、対策を怠った」として同罪などで告発。捜査した東京地検は25年9月、「予見は困難で、刑事責任を問うのは困難」として全員を不起訴とした。告訴団から審査を申し立てられた検審は26年7月、勝俣元会長ら3人について「注意義務を怠った」として起訴相当を議決。議決を受けた東京地検の再捜査でも3人は再び不起訴となり、検審が2回目の審査をしていた。「適切な対策を取っていれば、重大で過酷な事故の発生を十分に避けることが可能だった」として2回目の審査でも「起訴すべきだ」と議決しました。これによって元会長ら3人は業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになり、未曽有の被害をもたらした原発事故の刑事責任について今後、裁判で争われることになります。福島第一原発の事故を巡って、東京地方検察庁はおととし、福島県の住民グループなどから告訴・告発を受けた東京電力の旧経営陣など30人余りについて、「今回の規模の地震や津波を予測するのは困難だった」として全員を不起訴にしました。(69)、武藤栄元副社長(65)の3人について「起訴すべきだ」と議決しましたが、東京地検が再び不起訴にしため、強制的に起訴すべきかどうか改めて審査を進めてきました。その結果、市民から選ばれた11人の審査員のうち、8人以上が賛成し、勝俣元会長ら3人を「起訴すべきだ」と議決しました。議決の中で、「国がマグニチュード8クラスの地震が起きる可能性を予測したことや、平成20年に東京電力が15.7メートルの高さの巨大津波をみずから試算していたことから、災害が発生する危険を具体的に予測できたはずだ」と指摘しています。そのうえで「大きな地震や津波の可能性が一定程度あったのに、目をつぶって無視していたのに等しい状況だった。適切な対策を取っていれば、今回のような重大で過酷な事故の発生を十分に避けることが可能だった」と指摘しました。今回の議決では当時の東京電力の姿勢について「安全対策よりもコストを優先する判断を行っていた感が否めない」とも批判しています。この議決によって元会長ら3人は検察官役の指定弁護士により業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになりました。未曽有の被害をもたらした原発事故の刑事責任について、今後、裁判で争われることになります。事故により福島県民の皆さまをはじめとする多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からおわび申し上げます。今回の審査結果は刑事告訴・告発に関すること、また、検察審査会が検察官の処分に対して行ったご判断であり、当社としてはコメントを差し控えさせていただきます。誠心誠意全力を尽くすとともに、原子力発電所の安全性強化対策に、不退転の決意で取り組んでまいります」というコメントを出しました。飛び入りの変わった参加者です藤田祐幸さんのアピールお揃いの防護服で行進する脱原発大分ネットワークのみなさんこども大行進の出番はもうすぐですこども大行進出発です14時46分の祈りです実行委員のみなさん福島原発事故からもうすぐ4年目です。さよなら原発おおいた集会」を社共に緑の党や生協や市民グループに労働組合など全県的な幅広いひとびとの参加で、晴天の今日、これまででは最大の市民の参加で開催できました。大分は若者を中心にして、これまでのような労組中心の抗議集会ではなく、一般の方々が子ども連れで誰でも参加しやすいような集いにしたいという女性たちの主導により、平和の祈りやマルシュエなど全国でも異色な集いが行われてきました。おまけに今日はこれまでにない晴天と暖かな陽よりに恵まれて、一般の方々の参加も多く、若草公園が溢れるほどの参加者に恵まれた集いとなりました。今回のマルシェの参加者も50を越える参加でしたし、行進も長い列が出来ていました。私は緑の党のブースで共同代表の遠藤さんと一緒に小坂農園のミカンとレモンと書籍などを販売しました。集会では松本文六代表の「福島原発事故がなかったかのような再稼働を目論む政府や福島から追われるように全国に避難している被災者の困難な生活を私たちは決して忘れてはなりません」という集会挨拶から始まりました。その後、大分に何度も来てくれて大分の脱原発運動やガレキ反対の運動を支えてくれた藤田祐幸さんのミニトーク「安倍政権は福島の事故を隠すかのようにして東京オリンピックを持ち出して来ました。今後、福島を中心にして甲状腺障害や白血病など多くの疾患が表れてくることでしょうが、それらは全て隠されて、まさにオリンピックファシズムが始まろうとしています。大分はチェルノブイリ以降、日本の脱原発運動に火をつけた女性たちの運動の歴史があります。安倍政権は福島を繰り返そうとしていますが、それを止めるたたかいをここから起こしてほしいと思います。一緒に頑張りましょう」(要約)と話してくれました。そのほか下の集会宣言を決議してパレードに向かいました。広範な地域に未曽有の災害をもたらしました。あれからすでに4年を経てもその傷は未だ開かれたままの状態に置かれています。原発事故によって避難生活をしている人々は今なお十数万人います。人体への放射線障害は増え続けています。2012年に始まった福島県健康調査によりますと、2014年10月末現在、18才未満の甲状腺がん患者は109名に達しています。従来、こどもの甲状腺がんは100万人に1~3人と言われていますので、福島では、今後も更に増える事が心配されます。福島原発からの放射能汚染は多くの米兵にも及んでいます。がん、脳腫瘍、皮膚の腫瘍などがもたらされたとして、239名の米兵が2014年10月に東京電力を提訴しています。その原因は、福島第一原発の1号機が3月11日夜から12日早朝にかけてメルトダウンに陥り、放射能が大量に放出され始めていた情報が、全く開示されていなかったからです。東京電力がメルトダウンを認めたのは何と3.11の2ヶ月後のことでした。そのため『危険度の高い被曝を強いられた』と訴えています。今年は、川内原発1,2号機、高浜原発3、4号機などが春以降に再稼働が強行されようとしており、伊方と玄海原発もそれ続いての再稼働が推し進められています。”核のゴミ”である放射性廃棄物の処分方法は未だに確立しておらず、使用済み核燃料から出る、プルトニウムを利用する核燃料サイクル計画は破綻しています。現在日本が保有するプルトニウムは約47トンに達しており、数千発の核兵器をつくることも可能です。安倍政権が目指している《戦争する国》の中でどう使われるか判りません。国は、原発事故の徹底した原因究明をしないまま、原発の再稼働と輸出を強引に行おうとしています。このような、安倍政権のやり方に私たちは断固として反対します。九州では4年にわたって原発なしで電力は足りています。原発の再稼働には何兆円という費用が必要とされています。その費用の一部は、現行の電力料金に上積みされ国民に負担が強いられることとなります。いう社会と自らの暮らしを見直し、地熱・バイオマス・太陽光など、再生可能エネルギーの活用で原発に頼らない持続可能な社会を提案します。Fukushima!》を掲げて、闘い続けていきたいと思います。「巨大津波は予測できなかったのか」を解明する。「巨大津波は予測できなかったのか」を解明する。添田孝史(そえだ・たかし)氏は2011年福島原発事故の後に新聞記者を辞めて、国会事故調の協力調査員として津波分野の調査を担当した結果を岩波新書にまとめたものです。実に新聞記者らしく、執拗なまでに丹念に聞き取り調査をして、書き上げたものです。真相を解明しようと努力した跡が見られるのは、添田氏のような骨のある民間人が入って調査したからだと言うことが理解できた気がしました。国会事故調には田中三彦氏のような良心的な科学者などがたくさん参加して調査したので、福島原発事故の調査報告書の中では一番信頼性が高い事故報告書なのでしょう。半年足らずで報告書をまとめなければならないという制約の中で、実質調査できたのはわずか4カ月しかなかったそうです。規制庁や東電や元保安院のメンバーなどは調査に非協力的で、裏付けを取る作業は大変な困難な作業と時間を要したそうです。そんな困難な作業の中で、「巨大津波は予測されていなかったのか」を解明する作業を丹念に行った結果、東電は何度も津波対策を行うチャンスはあったにもかかわらず、それをやらなかった。国は東電と一体になって、見逃したか、わざと見て見ぬ振りを決め込んでいたというのです。津波対策を取らなかったのは東電の不作為この本の中で津波対策が必要だという指摘は1994年と1998年に2003年の3回もあったのです。それぞれ東電は政府に根回しして報告書を書き換えさせたり、委員を金で丸め込んだりして津波対策を一切取らなかったというのです。1つの例として「東電は地震の専門家に面談して意見を聞く時には、その都度帰り際に技術指導料として5万円から8万円の謝礼を渡していた」というのです。これは買収以外の何ものでもありません。おまけに「津波に関する調査資料はないのか」という福島県の地元住民からの質問に対しても「そのような調査は行っていない」とウソをついたり、「冷却用ポンプの見学をしたい」という地元住民の申し入れに対しても「テロ対策上見せられない」と、ウソをついて、見せなかったというのです。建屋などに入ってもいないむき出しのポンプは5メートルそこらの津波で動かなくなることがバレルからだろうと著者はいいます。検察庁は「巨大津波を想定することはできなかったので東電には過失はない」と結論つけているのですが、これは明らかにおかしいと氏はいいます。原電の東海第二原発は東日本大震災の2日前に津波対策の防波堤かさ上げ工事が終わったのだそうです。かさ上げ工事が終わっていなかったなら、東海第二原発も福島原発と同じ運命をたどったことだろうと氏はいいます。それだけではありません。巨大津波が来る危険性が高いということで、防波堤嵩上げ工事や建屋の防水工事を行ったので女川原発も危機一髪で全電源喪失を免れたのです。フクイチの吉田所長は津波対策をもみ消した張本人だった死人に鞭を打つのは申し訳ないのですが、事実は事実として解明しなければなりません。実は保安院は「15.7メートルの津波地震に対応せよ」という福島原発への地震への対応を求める指導文書「バックチェック中間報告」を2008年3月に出していたのです。津波想定を担当する吉田昌郎(後のフクイチの所長)は急きょ方針を変更したのです。その理由を事故後吉田所長は「このような高い津波は実際には来ないと考えていた。100年に1回以下といった、原子炉の寿命スパンよりも頻度が低いような自然災害への対応については切迫性がないと判断した」と、話したのです。実際には吉田所長は「バッテリーが足りないからそこらのホームセンターで買って来い」といって社員に自動車用のバッテリーを買いに走らせたのです。「もし、あのとき数百万円程度の予備バッテリーを用意しておくだけで、福島原発の事故は軽減できた可能性があるのです」と、氏は語っています。吉田所長は事故時には自分が行った愚かな判断を後悔していたことでしょう。検察庁は東電に原発事故の責任を取らせるべきだそして、結論として「東電の情報隠しの体質は福島原発事故後も一向に改まっていない」というのです。国の姿勢を問うています。事故原因を調査することは何よりも同じような事故を繰り返させないための貴重な証拠です。米国の規制委員会(NRC)はスリーマイル島原発事故の調査を20年間に渡って行ったそうですが、福島原発事故はわずか1年足らずで終わらせてしまい、国会事故調が結論として導いた「引き続き真の事故原因を調査する必要がある」という問いかけを政府も国会も答えていないのです。いまや、証拠の事故現場である原子炉建屋の破壊されたパイプや機器などはきれいさっぱり取り去られてしまい、事故原因を調査するにも証拠隠滅を行ってしまったのです。技術の安全性の向上は事故によって大きく発展してきたそうです。その意味では、今回の福島原発事故は事故を解明してより安全であるべき技術とはどうあるべきかを調べる貴重な財産だったのです。それを解明することなく捨て去り、中途半端な安全対策で再稼働を行おうとしている政府と電力会社は、このままでは再びフクシマの二の舞を繰り返すだけでしょう。みなさんこの岩波新書を買い求めて読んでください。著者の真摯な態度にきっと胸を打たれることでしょう。自身も新聞記者時代には津波対策などに対してもっと厳しく追求すべきだったと反省しています。彼は朝日新聞の記者という安定した職業をなげうって、原発事故の追求に人生を捧げたのかもしれません。私は真摯な添田孝史氏の生き方に感動しました。科学・医療分野を担当。97年から原発と震災についての取材を続ける。協力調査員として津波分野の調査を担当した。4号機の瓦礫撤去で粉じんをまき散らしていた映像を見たことがありますが、今朝の朝日新聞によると、3号炉の瓦礫撤去の際に、メーカーの指示では原液を10倍に薄めて毎日散布し続けるようにということだったそうですが、実際には2012年8月から行った散布は100倍に薄めて、散布回数も数日おきから数週間ごとの散布へと回数を減らして散布していたそうです。それどころか、2013年に入ってからは6月中旬と8月13日の計2回散布しただけだったというのです。メーカーの担当者は「100倍希釈では水と同じ効果しかない。粉じんを防止剤で湿らせている間に作業をするのが原則。何日も経てば飛散するのは当たり前」と話している。実際に昨年の8月12日と19日に作業中の放射性濃度が上がり、作業員12人が被曝したという。19日の放射性物質の放出量は普段の6700倍に。東電も「飛散防止剤の散布不足が原因」と、認めている。これが原因で3キロ先のモニタリングポストの空間線量がこのとき上がったという。2013年の10月からは10倍希釈へと改め、毎日散布するように改善したという。落ち、昨夏の放射性物質の飛散が起きたとみられる。安全な使い方をしなければならない」と、そして「今後は希釈濃度まで監視を強めたい」と、話しているという。その事実がなぜ1年以上も隠されていたのか。これは朝日への関係者による告発か、朝日のスクープなのかもしれません。東電と規制庁がこんな重要な事実を隠していたとしたら、それは大きな問題です。東電のブラック企業体質は一向に改善されていない東電は2012年のブラック企業大賞を受賞しています。その理由として、「以下の社会正義の観点から看過できない非人道行為と人類の歴史においても類を見ない恥ずべき行為に対して1原発建設現場で被曝労働2福島第一原発事故の復旧作業で被爆労働3外注した下請け会社の原発労働者たちの健康を守る責任の放棄4反社会的勢力による中間搾取の認容5被曝線量の偽装工作」というのが受賞理由です。その後も一向に改善されることもなく、ますますそのブラックさに磨きがかかって来つつあるように思えてなりません。東電は史上最悪の原発事故を起こしておいて、放射能を「無主物」と言って、誰のものでもない持ち主のない空気や雲のような存在と主張して、福島のゴルフ場経営者の除染要求を拒否したものです。結局裁判は東電の勝訴となりました。政府も裁判所も東電の味方だからです。南相馬市の一部などでの避難区域に指定されている人々を強制的に故郷へ帰還させて、生活補償費1人月10万円の支払いを来年3月で打ちきることを決めたといいます。国の言い分は「年間20ミリシーベルトを下回った」からというのが理由です。そんな高濃度の汚染地帯には実際には住むことは困難です。帰還を呼びかける行政と国と東電が一体となって、避難している人々をもとの故郷へ帰して原発事故が解決したかのように見せかけたいのでしょう。実際にはそんな汚染地帯では住民が安心して暮らせる場所では決してありません。帰還を拒否している家族に対して、東電は慰謝料として支払っていた月10万円を3月で一方的に打ちきるということは、帰還を強制することになり、避難を続けるなら自主避難者と同じように勝手にしてくれということなのです。福島や千葉県の一部や茨城県などホットスポットから自主避難している母子たちの生活補償も一切ない中で、彼らも保障がないのだから、これからは特定避難緩衝地点だった人たちに対しても、東電は「もう故郷に帰っても大丈夫ですから、それでも避難を続けるのなら自力で避難を続けてください」と、彼らを見捨てるのです。ブラック企業の東電もブラック政府の安倍政権も原発を再稼働する資格などない東電によるこれまでの一連のブラック企業を支えているのは、「福島の放射性汚染水は半径300平方メートル以内にコントロールされています」とウソを言って、「世界一厳しい安全基準に合格した原発」とウソを付く安倍首相率いるブラック政府です。こんな企業や政府が人々の健康や生命を第一に考えて企業活動や政治を行うわけは絶対にありません。私たちは何としても東電の責任を追及していかなければなりませんし、福島の被災者の皆さんに寄り添って、「残る自由も避難する自由」も認めて、とどまる人には少しでも放射能被曝を低減するような暮らしを提供しなければなりませんし、避難者や、特に母子避難者の生活を支えることが求められています。原発再稼働をさせないたたかいを来年も精一杯進めなければならないと、私は決意も新たにしました。住民不在の住宅が点在する大谷地区。南相馬市内の152世帯が指定された東京電力福島第1原発事故に伴う国の特定避難勧奨地点が28日午前0時、解除された。福島県内の勧奨地点は全てなくなった。市によると、指定世帯の約7割が現在も避難を続けている。国の決定を「一方的だ」と非難する声も強く、地元ではさらなる環境改善を訴えている。勧奨地点はもともと往来の制限が無く、解除時に、バリケードの撤去作業などはなかった。)として解除に踏み切った。指定時に平均毎時2.4マイクロシーベルトだった線量は、除染で同0.4マイクロシーベルトに下がった。同1マイクロシーベルトを超える世帯もあり、地域には原発20キロ圏内より線量が高い場所が散見される。勧奨地点があった行政区長は、再除染と住民の被ばくを管理する健康手帳の発行などを国に求めてきたが、実現しないまま解除を迎えた。解除に伴い、慰謝料は来年3月で打ち切られる。避難の継続は家計の負担増にもつながる。地区30世帯の半数を超える17世帯が指定されていた同市原町区の大谷行政区の場合、指定世帯だけでなく、非指定世帯の避難者もいる。藤原保正区長(66)は「まだ空間線量が高く、特に若い住民の不安が消えない。解除は納得できない」と憤る。藤原区長は、国の対応次第では法廷闘争も辞さない構え。住民らと解除差し止めの訴訟についても検討しているという。原町区の自宅が勧奨地点になり、子ども3人と新潟市に避難する杉由美子さん(45)は「子どもに不必要な被ばくはさせられないので、慰謝料がなくなっても戻れない。解除で周囲に『戻れるんでしょ』と思われるのがつらい」と話した。福島第1原発20キロ圏外の比較的放射線量が高い地域で、世帯ごとに指定。避難区域のような強制避難ではなかったが、国が避難を勧奨したため、避難区域と同様に1人月額10万円の慰謝料の対象。伊達市と福島県川内村の計129世帯は2012年12月に解除された。メッセージを入力してください。