4分SHAREツイートシェアはてブGoogle+PocketLINEツイートシェアはてブGoogle+PocketLINEroman会社を辞めてフリーランスでやっていこうと思うけど税金ってどうなるんだろう。会社員の時は会社がやってくれていたけど、これからは自分でやらないといけないし...これからフリーランスでやっていこうと思っているけど、気になるのは“税金”ですよね。フリーランスになる前に税金のことは知っておかなければなりません。「フリーランスになったとたんに金欠で...」なんてこともあったりと、税金のことも考えて前持った準備も必要となります。このページでは、フリーランスが支払う税金についてお伝えします。まとめ:相談できる場所を把握しておこうフリーランスが税金を理解する必要がある理由フリーランスが税金について知っておかなければならない理由。それは“余計な出費を出さないため”です。余計な出費というのは“ペナルティ”のことで、例えば申告漏れなどがあった場合「通常支払う税金とは別で支払わなければならないお金が発生する」ということです。最近で言うならば、お笑い芸人の申告漏れが話題となりました。「気付かなかった...」なんてことがあっては大変です。よって税負担を軽減させる行為です。税金は売上から経費を引いた額(利益)に対して課せられるものです。確定申告をしていないことをいいます。無申告をしてしまった場合、ペナルティを課せられます。そのペナルティとは、本来納めるべき税に加え、納税額に応じた罰金を支払うことです。延滞税とは、確定申告の結果、納税しなければならい税が発覚した時に納める税金です。言葉通り、税金を納めるのが遅れた“延滞料”ということになります。“修正申告”をしたり、税務署から“申告税額を更正”されると追加で税がかかります。これが、過少申告加算税です。申告税額の更正は、税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば過少申告加算税はかかりません。フリーランスが払う税金(一覧)次にフリーランスが支払うべき税金をお伝えします。収入から所得控除を引いた金額に一定の税率で課されるものです。所得税の金額は以下の計算方で算出されます。加入者同士で医療費を出し合う制度です。職場の健康保険に加入していない人(パートやアルバイトをしている人)また、国民健康保険は“医療費の負担”というイメージがあると思いますが、実は他のことにも給付を受けられます。加入者同士で生活を支え合う制度です。(国民健康保険と同じ助け合いの制度です)加入者は以下の通りです。20歳以上60歳未満の人(第1号被保険者)共済組合や厚生年金に加入している人(第2号被保険者)20歳以上60歳未満の共済組合や厚生年金の加入者に扶養されている人(第3号被保険者)つまり「20歳以上60歳未満の人」「会社員として働いている人」が対象となります。(第1号被保険者のみ)以上のような給付を受けることができますが条件があります。都道府県に納付する税のことです。(ちなみに所得税は国に納付する税)これは法定業種(70種)に対した税となります。(事業の種類については“出典”をご確認ください)個人事業主となる(開業届けを出す)時に自分がどの業種にあたるのかは、事業所がある都道府県が判断しますので、分からない場合は問合わせる様にしましょう。住民税は、道府県民税(都民税とは別)と市町村民税を合わせたもので、行政サービスに使われます。住民税は自治体や都道府県によって納める金額が違います。前年の所得により納税額が違います。消費税は、消費者が負担することになっています。普段の買い物でも品物の金額と消費税を払っていると思います。フリーランスは消費税も含めた金額を発注者に請求し、受取った消費税分の金額を納めなければなりません。・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税されますが、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みが採られています。・商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。・消費税が課税される取引には、併せて地方消費税も課税されます。)“所得税”と“住民税”についてはフリーランスと同じ計算の仕方で算出されるので説明は省きます。会社に勤めている人が加入する公的な医療保険制度のことです。国民健康保険と似ており、療養の給付として病気やケガで治療を受ける際に保険証を提示することで治療にかかる本人の負担が減ります。会社勤めの人が加入する保険で、国民年金に上乗せして支払うものとなります。この保険料(厚生年金)は雇主が半分払ってくれています。仕事がなくなったときの保険となります。(これもまた会社勤めの人が加入する保険となります)失業後も生活するためのお金が必要となってきますし、再就職するためにも交通費などがかかります。いった時の救済措置として給付が受けることができます。給付を受けるには条件があります。通勤中や仕事中で起きたことで病気やケガなどをしたときに給付をけることができる保険です。(健康保険と混同されがちですが別物です)これは雇用主が労働者を雇う際に必ず入らなければならない保険となります。労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立(加入)手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません(農林水産の一部の事業は除きます。出典:厚生労働省ホームページ:労働保険とはこのような制度です(https://www.mhlw.go.jp/)まとめ:相談できる場所を把握しておこう税金を納めないければペナルティが課せられることと、フリーランスと会社員の税金の違いをご紹介しました。このページでは概要を書いているだけで保険1つ1つに細かなルールが定められています。フリーランスにかかってくる税金の種類などはなんとなく把握できたと思いますが、税理士など相談できる窓口をしっかりと調べて後から困らない(損をしない)ように気を付けましょう。税金スポンサーリンクこの記事を書いた人roman契約研究員として働く傍らブロガーとして活動しています。「人生」について考えることが多く、日常の出来事からゆるふわに生きていくヒントを探しています。人生の目標は「ゆるふわな日常」です。机の周りのコード類がスッキリ整理できる便利ツール検索roman働く悩みの緩和・解決を目指すブロガー。人間関係、仕事のやり方、職場の雰囲気、転職等の仕事の悩みの解決について情報発信中。このブログが立ち上げた理由はプロフィールに記載。