出席し、運転再開を目指す政府の方針を改めて説明しました。説明を受けたあと、関西広域連合は「運転再開は限定的なものとして、適切に判断するよう強く求める」という声明をまとめ、政府が運転再開に踏み切る場合でも、期間を区切るなど慎重な対応を求めました。この中で細野大臣は、大飯原発の安全を判断する国の基準は原子力規制庁が出来るまでの間の暫定的なものだとしたうえで、当面、大飯原発を特別な態勢で監視していく計画を説明し、運転再開への理解を求めました。これについて、大阪府の松井知事は「安全基準が暫定的だということは、それに基づく安全対策も万全ではないということなのに、運転を再開させるのか」と述べ、政府の姿勢を批判しました。これに対し、細野大臣は「原発に、もはや万全ということはありえない。常に新しい知見に基づいて高いレベルの対策を満たしていくというのが政府の考え方だ」と答えました。大阪市役所からテレビ会議のシステムで参加した橋下市長も、仮に運転を再開するにしても、期間を限ることを検討すべきではないかとただしました。これに対し、細野大臣は「時期を限っての運転は考えていないが、原子力規制庁の下で新たな安全基準を作り、大飯原発も再評価する。その再評価の結果、おかしいということなら、使用停止も含めた厳格な措置を取る」と答えました。和歌山県の仁坂知事は「15%の節電ができるかどうか分析した結果、相当手荒なことをやらなければ達成できない。産業界へのしわ寄せに耐えられるのか。われわれは、原発を止めることを目的に議論しているわけではない」と述べ、運転再開に理解を示しました。このあと、各知事らが協議して、関西広域連合としての声明を取りまとめ、発表しました。この中では「大飯原発の運転再開の国の判断基準は、原子力規制庁が発足していないなかでの暫定的なものなので、政府の安全判断も暫定的なものだ。これを前提に、運転再開は限定的なものとして適切に判断することを強く求める」としていて、政府が運転再開に踏み切る場合でも、期間を区切るなど、慎重な対応を求めました。本音を漏らした橋下大阪市長これまで「関電は霊感商法だ」とか威勢のいい言葉や「再稼働は絶対に許さない」と吠えていた橋下大阪市長が、早くも威勢のいい言葉のメッキが剥がれてきた。威勢のいい言葉で民衆を引きつけて、自分の政治信条に関する管理教育の導入や懲戒解雇の乱用など基本的人権無視の政治には一切の妥協はしないが、それ以外のことなら国民の不満や怒りに乗って情緒に訴える「ミニ小泉」を橋下は演じて来たのだ。それに比べて、京都府知事と滋賀県知事は発言は地味だが、その言葉の中身はブレのない、確固とした意志が感じられる。橋下に比べて彼らは政治家として信用できる。メッセージを入力してください。