特定の居住用財産の買換え特例(とくていのきょじゅうようざいさんのかいかえとくれい)平成5年4月1日から平成12年12月31日までの間に、その年の1月1日における所有期間が10年超である居住用家屋およびその敷地を譲渡して、一定の期間内に他の居住用財産に買い換えた場合の長期譲渡所得については、次の要件を満たす場合に限り、課税が繰り延べされる。譲渡資産の収入金額が買換え資産の取得価額以下である場合には、その譲渡はなかったものとされて、その段階では課税されず、譲渡資産の収入金額が買換え資産の取得価額を上回る場合には、譲渡資産の収入金額のうち、買換え資産の取得に充てられた部分の譲渡がなかったものとして長期譲渡所得課税が行われる。�譲渡者の居住期間が10年以上であること。�買換え資産のうち、建物については、その床面積が50�以上240�以下のものであり、かつ、土地についてはその面積が500�以下のものであること。ついては、新築後の経過年数が20年以内のものであること。交換についても同様である(租税特別措置法36条の6)。