ブックマーク身内からの批判が始まった11月8日、ドナルド・トランプ米大統領がヒラリー・クリントン元国務長官を大統領選挙で破ってから丸1年が経過します。それに先立って5日には、初の来日が予定されています。こと米国の内政を見ると、トランプ大統領をとりまく状況は決して穏やかとは言えません。10月30日には、トランプ陣営の元選対幹部が「ロシアゲート」を巡ってFBIに起訴されました。公然と批判を浴び始めていることです。トランプ政権の国務長官候補にも名前が挙がったボブ・コーカー上院議員(共和党・テネシー州)とトランプ大統領による「言葉の戦争」は、全米の注目を集めました。次の選挙に出馬しないと宣言をしたコーカー議員は、10月25日、トランプ大統領を「国の品位を落とし、国を分断させた」と非難しました。「トランプ大統領は、子供たちのロールモデルになると思うか」という記者の質問に対して、同議員は「ならない」と一蹴しています。米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューでコーカー議員は、「トランプ大統領は(北朝鮮問題について)いろいろなコメントをすることによって、第3次世界大戦に向かって進む可能性があることを認識していない」とまで断じました。コーカー議員の再三の批判に対し、トランプ大統領はついにツイッター及びメディアを通じて反撃に出ました。「コーカー議員は次の選挙で自分から支持を得ることができなかった」と暴露し、「彼はつまらない人間だ」とツイッターに投稿して個人攻撃を行ったのです。声を上げたのはコーカー議員だけにとどまりませんでした。ジェフ・フレイク上院議員(共和党・アリゾナ州)も、来年の中間選挙に出馬せず政界を引退すると表明したうえで、上院本会議での演説の中でトランプ大統領の言動を「無謀で常軌を逸した威厳のない言動」と非難しました。そのうえで、同僚の共和党議員たちに対して、トランプ大統領に立ち向かうように訴えたのです。今のところはトランプ有利ただ、こうした呼び掛けがあったものの、同僚の共和党議員は大多数が沈黙を保っており、一時は盛り上がった「反乱」も不発に終わる可能性が高まってきました。ロイター通信とグローバル世論調査会社「イプソス」が行った共同世論調査(2017年10月20-24日実施)によりますと、米国民のトランプ大統領の支持率は35%で相変わらず低空飛行を続けています。ところが、米議会に対する国民の支持率は17%で、トランプ大統領の支持率のほうが18ポイントも上です。10月6日から10日に実施した同調査結果と比較すると、議会の支持率は24%から7ポイントも急降下しています。米議会支持率が下がった理由の一つは、オバマケアにおける医療保険会社への補助金を巡る、トランプ大統領と議会との攻防にあったのかもしれません。トランプ大統領は「医療保険会社を儲けさせている」と主張し、補助金停止に賛成の立場をとりました。これに対して、一部の上院議員が反対に回り、対立が先鋭化したのです。「オバマケア廃案」などのトランプ大統領の選挙公約が一向に実現できない責任は、議会が障害になっているからだと有権者はみたのでしょう。党派別に見ると、米議会共和党の支持率は24%で、こちらもトランプ大統領が11ポイントリードしています。民主党にいたっては支持率13%で、大統領が22ポイントも上回っています。共和党支持者においては、77%がトランプ大統領を支持しているのです。した状況では、コーカー議員やフレイク議員のように共和党内の「反トランプ派」が大統領を非難しても、支持率や好感度を下げるのはむしろ彼らのほうです。共和党支持者からの人気競争という点で、トランプ批判は現職議員にとってかなりリスクが高いわけです。オフィシャルウェブサイト。