MOEA〉JAPANDESKお使いのブラウザーがJavaScriptに対応していないため、いくつかの機能が正常に作動しないことがございます。外国人の投資項目に対する制限と禁止の以外はほぼ同じ内容です。華僑の投資について禁止および制限は設けられていません。秩序、善良な風俗または国民の健康に不利な影響がある、または法律により投資が禁止されている事業に対しては投資することは出来ません。投資が法律または法律の授権を受けて制定された命令により投資が制限されている事業に対して行われる際には、当該主務官庁の許可または同意が必要となります。投資によって得られた毎年の所得の利息または配分の余剰金について為替決済を申請することができます。投資者は許可を受けたうえで株の転売、資金の撤収、投資額の減額を行い、審定を受けた投資額に関して、その全額を一度に為替決済することができます。投資により得た資本利得についても同様です。株式保有率が45%以上であり、かつ開業後20年間にわたって当該保有率を45%以上に保っている場合、徴収または買収はなされません。よる事業に対する投資が、当該事業の資本総額の45%以上である場合、会社法に定めのある「現金に拠る増資は一定比率の株式を社員が購入しなければならない」との規定を適用しなくてもかまいません。投資する事業の法律上の権利義務は、法律に別途規定のある場合を除き、我が国国民が経営する事業と同様です。