農用地利用計画に係る協議の標準的な処理期間について|滋賀県ホームページご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。地方自治法(昭和22年法律第67号)第250条の3第1項の規定により、都道府県の機関が行う許認可等については、標準的な処理期間を定めることとされています。このたび、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第4項(同法第13条第4項において準用する場合を含む。うち農用地利用計画の変更等に係る知事との協議の標準的な処理期間を下記のとおり定めました。処理期間の算定については、市町の協議申出書が県に到達した日から県が結果を通知する旨の文書を発送する日までの期間とします。次に掲げる期間については、処理期間に算入しません。この処理期間は、平成25年9月30日以後に県に到達した協議申出書に係る協議から適用します。(12月29日~1月3日)は開庁しておりません。