士業の業務に役立つ民法改正のポイント平成29年5月26日、民法改正案が国会で可決されました。現行の民法が制定されてから約120年ぶりの大改正となります。民法は「私法の一般法」であり、経済活動に最も密接に関連する法律です。様々な法律に基づいて業務を行う士業にとって、今回の民法改正の内容を押さえておくことは、今後の業務を行うにあたって必須となります。公表されている改正法の条文を読むだけでは、自らの業務にどのような影響があるのか、どのような準備が要求されるのかまでをイメージすることは難しいと思います。当事務所では、士業の先生方向けに、民法改正の重要ポイントについて解説するセミナーを企画しました。士業の先生方の今後の業務に必要と考えられる改正点を詳しく解説いたします。考*顧問先様とAPN会員様は無料です。民法改正セミナーには、24名の方にご参加いただきました。セミナー終了後の懇親会には14名の方が参加され、大盛況のうちに終了致しました。ご参加の方からは「今後の業務にすぐに関係しそうな内容でよかった」「改正が多岐にわたり、予め勉強できて助かった」等のありがたいお言葉を複数頂戴いたしました。今回の民法改正において、改正される事項は多岐に渡ります。今回は、士業の先生方の業務にお役に立つという観点からセミナーを企画しましたが、業種によって改正事項がどのような影響を与えるのかは様々です。事業を行っておられる方々は、自分の業態に民法改正がどのような影響を与えるのかを早期に把握し、その対策を検討する必要があります。当事務所では、今後も、民法改正について分かりやすく皆様にお伝えしていきたいと思います。当事務所では、企業や団体様向けに各種セミナーを開催しております。社内研修や各団体での勉強会をご検討の場合はお問い合わせください。TOPあなたの明日を、明るく照らすお手伝い。