全218件中、211~218件目を表示しています。ついては、準拠法をタイ法、裁判管轄地をタイとすることが有利である。ライセンス契約については、特許・商標はタイ政府への登録が義務づけられており、営業秘密については登録義務がない。ライセンス契約の登録は、申請書とライセンス契約書を知的財産局(DIP)に提出するが、記載言語に制限はない。おいて登録がされなければ第三者に対応できないとされている。実施規則が定まっておらず、申請は受理されるが、登録がされているわけではない。後に強制ライセンスの対象となることを防ぐために、登録申請を行った証拠を残すことが重要である。かかわるライセンス契約はロシア特許庁に登録されない場合無効になる。登録にかかる期間は2~4か月である。ライセンス契約において領域若しくは期間が指定されていなくとも、当該契約は5年以内においてロシア連邦域内で有効とされる。ロシアにおけるロイヤルティ送金に関する法制度と実務運用の概要注目コンテンツライセンス料をロシアから外国に送金するには、銀行に対し、その送金の根拠となる証拠を提出しなければならない。特許権、商標権などに基づくライセンス契約の場合には、外国送金の根拠を証明するため、契約書の原本またはライセンス登録証明印の押された契約書のコピーを提出する必要がある。ロイヤルティ送金に対して二重課税条約に基づく源泉徴収税の軽減税率の適用等を求める場合、外国の会社は、外国税務当局からの証明書を得て、ロシアの取引相手先に付与する必要がある。2012.08.27中南米ライセンス・活用その他参考情報その他ブラジルにおけるロイヤルティ送金及び営業秘密に関する法制度と実務運用の概要注目コンテンツライセンス契約においてはブラジル特許庁(INPI)への登録が第三者への対抗要件であり、ロイヤルティの海外送金及び損金算入の要件でもある。2012.08.27アジアライセンス・活用その他インドにおけるロイヤルティ送金に関する法制度と実務運用の概要注目コンテンツ従前のロイヤルティ支払いにおける料率の政府機関による事前承認制度は廃止されている。Number)の取得が推奨されている。移転価格税につき、日本・インド間では、事前協議制度(APA)が設けられておらず、不確定なリスクがある。ブラジルにおけるライセンスに関する法制度と実務運用の概要注目コンテンツ準拠法の指定を制限する法規制はない。特許、意匠及び商標のライセンスについてはブラジル特許庁(INPI)に登録されなければ第三者に対して効力を発しない。ライセンス登録しなくても契約は有効だが、ロイヤルティを海外送金できず、税控除も受けられない。INPIにおいてノウハウライセンス契約は技術移転契約として扱われる。インドにおけるライセンスに関する法制度と実務運用の概要注目コンテンツ契約において裁判管轄の選択が可能であり、また、準拠法の指定を制限する法規定はない。特許ライセンスが法的に有効と認められるためには特許権のライセンス契約の登録が必須である。商標権のライセンスは第三者対抗要件であり登録は必須ではない。営業秘密ライセンスについては登録制度はない。