締結や関係法令の整備等により、雇用促進に一層拍車がかかっている状況となっています。就労促進とともに、障がい者の就労促進に期待するという財政的な側面があること(社会保障費の受給者から納税者へ)、更に障がい者の自立支援の理念に則り、障がい者が活き活きと「働く」ことは、経済的な自立に繋がると同時に、特に障がい者自身の大きな生き甲斐となっていること、などにより企業におけるダイバーシティの展開や、ノーマライゼーションの普及にも繋がっています。全体を合算して実雇用率を算定できる「特例子会社」の仕組みが普及・拡大してきたこと、などがあげられます。一方で、企業における障がい者雇用の主なメリットとしては、真摯に仕事に向き合う障がい者と共に働くことで従業員全体のモチベーションがアップし職場が活性化すること、また、障がい者の強みを生かした仕事の切り出しによって新たなビジネスモデルを創出したり、障がい者に対応した業務プロセスの見直しが職場全体の改善につながること、そして何より障がいがあっても企業にとっては貴重な戦力であることなどです。障がい者雇用を組み込むなど、より積極的な雇用拡大と定着さらにはキャリアアップなど活躍推進の取り組みが重要となります。これからの障がい者雇用においては、障害者権利条約および関係法令に対応し、各企業でも障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務等に配慮した取り組みが必須となってきます。障がい者においても高齢者層が増加していく今後については、彼らが定年を迎えた時に、その後のフォローまで視野に入れていくことが企業の役割として重要になってくると思われます。あらゆる障がい者の尊厳と権利を保障するための国際人権法に基づく国際条約であり、日本国の批准は2014年1月で、世界で140番目である。13:320コメントただいまコメントを受けつけておりません。