住民票について質問です。回答数ランキングです。職業恋愛アドバイザー・婚活アドバイザーこの専門家の回答をチェック5専門家プロファイル_柏木りさこ職業恋愛アドバイザー・婚活アドバイザーこの専門家の回答をチェック他の専門家の回答をチェックこのQ&Aと関連する良く見られている質問Q私は地主です。その上に私ではない名義の家が建っています。立ち退きを希望していますが、法律上可能でしょ私は地主です。その上に私ではない名義の家が建っています。立ち退きを希望していますが、法律上可能でしょうか?Aベストアンサーこんにちは。関しては「借地借家法」(以下「法」と書きます。借地について簡単に書きますと、法では、借地上に建物があり、そこで生活している限り借地権は更新できることになっています。存続期間満了後も、更新しないことに正当の事由があると認められる場合でなければ借地契約の法定更新が認められ(第5条)、借地権設定者からの更新拒絶に制限があり(第6条)、地主から借地権の返還を要求されても拒否する権利があります。とおり、通常の借地権には、借地権者に有利な扱いがされており、これらの規定に反する特約で借地権者に不利なものは、無効とされますが、存続期間を50年以上として借地権を設定する場合は、契約の更新を認めない特約をすることができます(第22条)。この特約が付された借地権を定期借地権といい、平成4年8月より施行されています。以上から............>その上に私ではない名義の家が建っています。立ち退きを希望していますが、法律上可能でしょうか?建物が建っている場合は、何もしなくても借地契約が更新されます。地主が更新を拒否したとしても正当事由が認められなければ契約は継続されます。正当な理由がない限り、賃貸契約解除についての相手の合意がないと立ち退きは難しいです。定期借地権の契約を結んでおられる場合は可能です。借地権の存続期間は、三十年とする。契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。当事者が借地契約を更新する場合においては、その期間は、更新の日から十年(借地権の設定後の最初の更新にあっては、二十年)とする。当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、前条の規定によるもののほか、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは、この限りでない。借地権の存続期間が満了した後、借地権者が土地の使用を継続するときも、建物がある場合に限り、前項と同様とする。転借地権が設定されている場合においては、転借地権者がする土地の使用の継続を借地権者がする土地の使用の継続とみなして、借地権者と借地権設定者との間について前項の規定を適用する。前条の異議は、借地権設定者及び借地権者(転借地権者を含む。以下この条において同じ。)が土地の使用を必要とする事情のほか、借地に関する従前の経過及び土地の利用状況並びに借地権設定者が土地の明渡しの条件として又は土地の明渡しと引換えに借地権者に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、述べることができない。存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新(更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。次条第一項において同じ。)及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。関しては「借地借家法」(以下「法」と書きます。借地について簡単に書きますと、法では、借地上に建物があり、そこで生活している限り借地権は更新できることになっています。存続期間満了後も、更新しないことに正当の事由があると認められる場合でなければ借地契約の法定更新が認められ(第5条)、借地権設定者からの更新拒絶に制限があり(第6条)、地主から借地権の...続きを読む他の回答も見るQ年金受給額について先日父が亡くなりました。通帳を確認したところ厚生年金と企業年金合わせて月に48万円でした。テレビやネットを見ても月15万ほどが平均と聞いたりみたりしていたのでものすごくびっくりしました。公務員や銀行員の方は年金が多いと聞きます。父はIT系?のエンジニア?か何かよくわからないのですがパソコン関係の技術職でした。小さい頃から貧乏ではなかったですが特別お金持ちだった記憶もありません。企業年金は収入に対しての支払いなのでしょうか?それとも自分で決めれるもの?年収がいくらであればこの額の年金になるのでしょうか?とても不思議だったのでどなたか教えて下さると嬉しいです。AベストアンサーNo8です。もらってる方もたくさんいらっしゃるんですよね?そこが知りたかったのです。⇒企業年金を含めて月50万円の年金は、大学卒業新卒で大企業に入社し、定年まで勤めた人の大半はそれぐらいの年金になります。からして現役時代の年収推定出来ません。ネット・TVは平均を言っているので低いのです(平均のトリックです)現在40才台以下の人達は、残念乍ら企業年金も相当少なくなっていることでしょう何度も申し上げる様に、保証期間の無い又は保証期間が5年程度と極めて短い期間の終身年金等考えられませんが?(他の方も、残りの一時金と言っているのがそれです)他の回答も見るQ高額医療費用について教えて下さい。今、娘が入院し高額医療請求になるのではないか心配です。今、娘が入院し高額医療請求になるのではないか心配です。しようと思うのですが、なかなか申請する時間がなく月をまたいでしまい、遡って申請ってできるのでしょうか?また遡りは何ヵ月までできるのでしょうか?Aベストアンサーこんにちは。一か月の医療費が高額になった場合、一定の額を超えると「高額療養費」の対象になり、超えた医療費が健康保険から給付されます。「協会けんぽ」にもこの制度があり、申請期限は診療を受けた月の翌月1日から2年以内です。「高額療養費」の支給の受け方は二種類あります。交付を受け、それを医療機関に提示することにより、支払が一定の金額までになる方法です。一定額を超えた分については、医療機関が本人(患者)からではなく健康保険に請求します。【高額な医療費を支払ったときは高額療養費で払い戻しが受けられます。しようと思うのですが、なかなか申請する時間がなく月をまたいでしまい、遡って申請ってできるのでしょうか?原則としてできません。高額になった医療費の自己負担分をご本人(患者さん)ではなく、健康保険に請求するやり方です。医療機関は、診療した月の翌月の初めには、診療報酬(治療費の健康保険負担分)の請求を支払基金に請求してしまいますから、その時期を超えると患者さんへの返金は通常してくれません(診療報酬の請求をやり直す必要がありますので)。ダメもとで医療機関に交渉されても良いですが、ダメな場合は「償還払い」で申請されればよいです。還付される金額は同じですから、損得はありません。交付申請と医療機関への提示は、あらかじめする必要がありますから(少なくとも、医療機関が翌月に診療報酬の請求をしてしまう前までには認定証を取得して提示する必要があります。)、遡ることは通常できません。「償還払い」については、上記のとおり診療を受けた月の翌月1日から2年以内でしたら請求が出来ます。一か月の医療費が高額になった場合、一定の額を超えると「高額療養費」の対象になり、超えた医療費が健康保険から給付されます。「協会けんぽ」にもこの制度があり、申請期限は診療を受けた月の翌月1日から2年以内です。「高額療養費」の支給の受け方は二種類あります。・償還払い償還払いとは、医療費を支払ったのち、一定額を超えた分について申請により後から支給を受けるやり...続きを読む他の回答も見るQ元教員だった父の年金について教えて下さい父が亡くなり、父の年金を銀行口座で調べていて、とても不思議に思ったことがあるので教えて下さい。父は昭和12年生まれで、22歳で大学卒業後、60歳定年までの38年間、公立小学校の教員として勤務していました。それ以外の職歴はありません。振り込まれる年金が年間約200万円となっていました(つまり合計で年間250万円くらいです。)そこで2点の質問です。(質問1)基礎年金と公立学校共済組合からの年金の合計額=年間約250万円という金額は「まぁ、そんなもんかな」と思います。私の認識では、基礎年金=国民年金であり、それは年間80万円弱という理解です。2階部分(共済年金部分=報酬比例部分)は、その人の現役時代の収入にもよりますが、父の場合170万円くらいの年金額なのではないかと推測します。父の場合、1階部分の基礎年金が年50万弱で、2階部分の共済組合からの年金が200万円なのでしょうか?(質問2)基礎年金部分の2か月ごとの支給額が、微妙に異なっているのが不思議です。平成30年度の支給額を見ると、2月分=83,185円、4月分82,983円、6月分=83,183円、8月分=83,1831円、10月分=83,393円、12月分=83,783円でした。支給月によってこんなにもバラツキがあるのでしょうか?よろしくお願いいたします。父が亡くなり、父の年金を銀行口座で調べていて、とても不思議に思ったことがあるので教えて下さい。父は昭和12年生まれで、22歳で大学卒業後、60歳定年までの38年間、公立小学校の教員として勤務していました。それ以外の職歴はありません。振り込まれる年金が年間約200万円となっていました(つまり合計で年間250万円くらいです。)そこで2点の質問です。質問者さんは、通帳の振込額を確認されたのですね。正確なところは、父上宛てに届いているはずの年金額の決定通知書で確認されるのが確実だと思います。年金額が改定されるたびに届いていたはずです。基礎年金額ですが、父上の過去の就労状況からすると、確かに満額の約78万円程度になるはずです。この基礎年金から特別徴収されていたと思われます。その差額が通帳の額ではないでしょうか。30万円弱の特別徴収ということは、あり得る額だと思われます。年金からの源泉徴収票が送られてきていますので、確認されてみてください。次に、月ごとの支給額の違いですが、可能性として以下のような要因が考えられます。(思いつくものだけあげさせてもらいました)・2月分は年間支給額の端数調整分が含まれています。2月以外は年額を6か月で割った額の1円未満を切り捨てて支給されますが、最後の2月分で切り捨てた分も含めて調整を行います。したがって、2月分はそれ以外の月と比べて、数円だけ多くなる場合があります。提出しますが、特に30年分(29年中に提出)は様式が変わったため、正しく提出されなかったり、提出時期が遅れたりした可能性が考えられます。そのため、例えば4月分で想定以上の税金が引かれていたりする例があるようです。提出された後、どこかの月で精算が行われたかもしれません。・30年度は、基礎年金額は据え置きだったと思いますから、それが理由の改定はなかったはずです。共済年金の場合は、3階部分(職域加算など)もありますから、通常の厚生年金の額以上の年金が出ているはずです。質問者さんは、通帳の振込額を確認されたのですね。正確なところは、父上宛てに届いているはずの年金額の決定通知書で確認されるのが確実だと思います。年金額が改定されるたびに届いていたはずです。基礎年金額ですが、父上の過去の就労状況からすると、確かに満額の約78万円程度になるはずです。この基礎年金から特別徴収されていたと思われます。その差額が通帳の額ではないでしょうか。30万円弱の特別徴収というこ...続きを読む他の回答も見るQ解雇無効を争いたいです。会社からはクビって言われその場で無理やり辞表を書かされました。解雇無効を争いたいです。会社からはクビって言われその場で無理やり辞表を書かされました。不当解雇で争えますか?辞表が会社にあるのがポイントです。辞表が会社にある時点で、相当不利という印象を持ちます。解雇ではなく、自主退職案件になってしまいます。自らすすんで辞めているように見えますから、それを争うということは難しいのです。他の回答も見るQ持ち主の分からない土地を調べる方法があったら教えてください。我が家の目の前に持ち主不明の荒れ放題の土地があります。雑木や雑草を整理して欲しいのですが、登記簿をもとにその人の住所まで訪ねていきましたが、すでに住んでおらず、近所のひとにたずねても登記簿にあるその人のことはなにもわかりませんでした。持ち主が発見できてその方から承諾してもらうことができれば、私の自費をつかってでも荒れ放題の土地をきれいに整理したいと考えています。持ち主不明の土地はどうやって持ち主を探せばよいのでしょう。どなたかいい方法を教えていただけませんか。日本国内に点在している所有者不明土地が問題になっていますよね。質問者様も考えられたことだとは思いますが、登記名義人の情報から戸籍を辿って、本人や法定相続人の情報を調べることも可能ですが、調べるだけでも費用が掛かり、本人が無くなって相続人が多人数に渡る場合に、「誰に」「どのようにして」話をするかが問題になるでしょう。不動産営業マン時代に空地(くうち)調査をして、現況更地の土地に相続が発生して、どうやら兄弟姉妹が相続したような物件がありました。誰に話をすれば良いのか少し考えて、その物件から一番近い距離に住んでいる方に連絡を試みました。結局、その方から兄弟姉妹の中で話を纏めてくれるキーマンとなる方に連絡が行き、売却の話を纏めることは出来ました。相続から間が無く、被相続人と相続人の関係性が同一と言う事と、「誰も住まわないし、使う予定も無いから売ってしまおう」という意見の一致があった事も幸いしたと思います。これは、登記簿調査で相続が判明した例ですが、ご質問のケースではそこに至るまでの費用と手間の問題がありますね。今回のご相談は、住まいの前に荒れ地があるのは気分が良くないから、「その必要に迫られたワケでも無く」「所有者の利益を害することなく公共の利益にも叶う」ことから、雑草を抜いてあげたり雑木を伐採してあげよう、という事だと思います。法的に言えば、民法697条~の事務管理が成立するかどうかでしょう。「好意できれいにしてあげたのに、その土地の権利者を名乗る者から文句が来た」ような場合にはこの条項で対抗することになると思います。事務管理で費用を負担した場合であっても、必ずしもその費用を回収できるとは限りません。どの程度の整地をお考えなのかは判りませんが、トラブルになった場合には事務管理で対抗する事を念頭に置かれて対応する事をオススメします。日本国内に点在している所有者不明土地が問題になっていますよね。質問者様も考えられたことだとは思いますが、登記名義人の情報から戸籍を辿って、本人や法定相続人の情報を調べることも可能ですが、調べるだけでも費用が掛かり、本人が無くなって相続人が多人数に渡る場合に、「誰に」「どのようにして」話をするかが問題になるでしょう。不動産営業マン時代に空地(くうち)調査をして、現況更地の土地に相続が発生して、どうやら兄弟姉妹が相続したような物件がありました。誰に話をすれば良いのか少し考え...続きを読む他の回答も見るQ元夫から課税証明書をとってきてと言われました。元夫から平成30年度(29年分)の課税証明書が必要だと言われました。平成30年に離婚成立したのですが、本当にわたしの課税証明書が必要なのでしょうか?ちなみに離婚前は専業主婦で元夫の扶養に入っていました。似たような質問もあり、参考に読ませては頂いたのですが、『年度』と『年分』がごっちゃになってしまい理解できませんでした。すみませんがわかる方宜しくお願い致します。Aベストアンサー>使用目的は年末調整だそうです。別居状態であると言う事で慰謝料や婚姻生活費は認められず離婚する別居状態であると言う事で慰謝料や婚姻生活費も支給されなかった。妻として戸籍に入らずず内縁関係だけで年金支給がされない、矛盾していませんか。なんの援助もされない。戸籍に妻として名前がないのだから年金支給はされてもおかしくないのではないですか。理不尽な事も多いです他の回答も見るQ結婚してた方が給料から引かれる税金安くなるんですか?結婚してた方が給料から引かれる税金安くなるんですか?Aベストアンサーそれは、結婚入籍した配偶者との扶養関係によります。申告して、税金を安くできます。●201万未満なら年末調整での還付により、税金が減ります。給与収入換算で以下のようになります。所得税で、38万×所得税率5%~=1.9万~※所得税率はあなたの所得によって5%,10%,20%,23%...と上がっていきます。合計5.2万以上の税金が安くなるのです。参考http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shoto301.htmそれは、結婚入籍した配偶者との扶養関係によります。申告して、税金を安くできます。●201万未満なら年末調整での還付により、税金が減ります。給与収入換算で以下のようになります。...続きを読む他の回答も見るQ免許持ってない人は身分証明書として何を見せればいいのでしょうか。保険証は顔写真ないですがいいのでしょ免許持ってない人は身分証明書として何を見せればいいのでしょうか。保険証は顔写真ないですがいいのでしょうか。写真無くても大丈夫なものは保険証で大丈夫です。写真が必要な場合もあるのでその時はマイナンバー証ですかね。免許持ってない人は写真入りで作ってたほうが良いと思います。住ん...19身元不明の孤児が見つかったら...20戸籍から子供が消えることがあ...戸籍はホチキス止めされている...養子縁組をしていない婿。」って住所の一...15他人の人の兄弟になるには戸籍...16顔写真付き住民基本台帳カード...17身分証明書が何も無い場合の個...18日本に住む中国人が戸籍謄本を...19未成年の戸籍謄本の取得について。Inc.Q質問する(無料)Q&A検索goo検索gooIDで新規登録・ログイン新規登録する(無料)会員の方はこちら外部サービスのアカウントで新規登録・ログインYahoo!で新規登録・ログインGoogleで新規登録・ログインTwitterで新規登録・ログインFacebookで新規登録・ログインdアカウントで新規登録・ログイン※各種外部サービスのアカウントをお持ちの方はこちらから簡単に登録できます。お客様の許可なしに外部サービスに投稿することはございませんのでご安心ください。会員でない方、会員になるとあなたも質問や回答ができるようになります!!親切・丁寧な回答が集まる場30分以内に回答がもらえ回答数は平均3件!匿名(ニックネーム)での投稿なので。