ブログ5月10日、参議院本会で幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が成立し、10月から施行される。少子社会が国家の危機だという安倍政治の、消費税10%に増税対策に便乗したにわか政策の部分が懸念される。公表され、市議会議員選挙の最中に、「14園ある公立保育園を7園に減らすって、大問題。どないなるん!」の声があがり、なんでも民営化する大津市政を、しっかりチェックしなくてはならないと考えてきた。市議会で、多角的に議論をし、市長の考えをしっかり質していくことはもちろん、パブリックコメントに意見をだしていくことも手続き的には大事な方法。10日の夕方に勉強会を開いた。私立保育園の園長経験の方お二人に、現職のK議員、初当選されたD議員も来ていただき、民営化反対でともに闘った中川哲也さんもかけつけてくださった。(案)によると、民営化の効果として、市立保育園に充てる公費負担を削減し、その財源で民間園への支援を図るというものだが、市立保育園の拡充をおこたれば、私立保育園は定員超えで、止むをえず無認可の施設に子どもを預けざるを得ないケースが生じ、結果的に市内の保育の質を低下させてしまうのではないか。子どもが犠牲になってしまっていいわけがない。どのような親のもとで生まれた幼子も、十分な愛情とよい環境のもとで養育される制度が、わかりやすく身近になければ、安心して子どもを授かることもできない。出生届を受付ける市役所(大津市)こそ、ほんとうに「おめでとうございます」と、命をそっくりうけとめられる行政サービスを実施し続ける責務がある。目先の勘定でなく、人づくりは百年の大計でのぞんでほしい。5月24日までに大津市幼児政策課へ意見を書いて出せばいいんだ。今の大津市長はアメリカで仕事していたそうですが、その時に新自由主義に染まったのか、何でもかんでも民営化一本やりで、市営ガス事業を民営化してしまいましたし、水道の民営化にも積極的で、まるで南米各国にIMFや世界銀行が無理やり導入した手法と同じです。ボリビアでは死者まで出ているのですよ。民営化と言いますが、正確に言うと「私有化」ですね。国際的な大資本家であるロスチャイルド一族に水道を売り渡すと言うことです。TPPに恐ろしい条項があります。ラチェット条項と言いまして、自動車用工具を扱われる方なら分かると思いますが、逆戻りできないんですね。水道を私有化してしまうと、再び公営化することは不可能なのです。その意味でも、TPPに強く反対します。今からでも抜けることです。保育園の民営化ですが、もし断行してしまえば、経営者は金儲けのために幾らでも子供たちを受け入れ、保育士の能力を超えてしまい、保育中の事故が起こります。先日、大津市で痛ましい交通事故が起きたではありませんか。保育園の敷地が広ければ、危険な道路を渡ってまで外に出ることはなかったはずです。今の市長、次の選挙で落とすことです。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。Grapheneの設定.。