法的な責任について指摘|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。”の弘中惇一郎弁護士(74)と、“刑事弁護界のレジェンド”高野隆弁護士(63)。彼らのクライアントであるカルロス・ゴーン(65)の海外逃亡は日本の刑事司法を揺るがす大失態であり、さらには両名が責を負うべき事情もあるのだ。***ゴーンの豊富な資金ゆえ、最強の弁護団は形成された。マジックショーの瞬間移動のような日本脱出によって、両者の関係はいとも簡単に終焉を迎えた。「その一因は、昨年12月25日に弘中さんが報道陣の囲み取材で洩らした内容にあると考えています。我々に取材を止めてほしいという話かと思ったら、そうではない。「弘中さんは、その業者は日産が雇っていると明かしたうえで、年内に刑事告訴すると明言した。そのための委任状をゴーンからもらったとのことでした。刑事告訴の概要は――。罪名は、軽犯罪法違反と探偵業法違反。囲み取材の2日後の27日に告訴する。ゴーンに付きまとう車やバイクの名義が日本シークレット・サービスだった......。この話は、報道陣を媒介に、探偵業者や日産、警察、検察へと瞬く間に広まった。■経緯を明らかに実際、27日、麻布警察署に軽犯罪法違反で告訴状が提出された。この影響で日本シークレット・サービスの仕事は29日には解除。その直後、ゴーンは消えたのである。この一連の流れについて法務省関係者が渋面で話す。「告訴の報に接して慌てた日産の指示か業者の判断かは分かりません。「あえて私見と断り、“密出国を全否定することはできない”とブログにゴーン擁護の書き込みをしています。開き直りもいいところ。高野弁護士は英語が堪能ですから、弁護団ではゴーンと話すことが多かった。会話のなかで解除時期を伝えたりはしていないでしょうが......。高井康行弁護士もこう語る。「起きてしまったことには、誠実に対処する義務があります。保釈条件がきちんと履行されていたかどうか、検察と裁判所に示す必要もある。結果だけ見れば、彼らがやったことは高額な報酬をもらってゴーンの海外逃亡をお膳立てしたということに尽きる。辞任の意向というが、それでこの問題から逃げられるのであれば、検察も警察も、そして弁護士も要るまい。保釈を勝ち取った結果が、遥か中東の地への逃亡につながった。一方で、東京地裁の島田一裁判官が保釈を認めさえしなければ、日本の司法に歴史的な汚点はつかなかったのではあるまいか――。保釈中の被告が逃亡や事件を起こす例が相次ぐ昨今、保釈制度の是非が問われている。「実際この10年で、保釈率は1割から3割近くまで激増しています。「海外のメディアから長期勾留への批判が強く、外圧に屈した末の保釈と見ることもできます。「2016年、東大や東大大学院の男子学生5人が、女子学生に集団でわいせつ行為をして逮捕された事件がありました。その裁判の担当が、島田裁判官です」5人は女子学生をマンションに連れこみ、酒を飲ませて全裸にし......。「主犯格3人が起訴され、強制わいせつなどの罪に問われました。首を傾げるのはここからだ。「3人全員に懲役2年執行猶予4年などの執行猶予判決を出したのです。“謝罪や弁償に向けて努力する意向を示している”などと奇怪な理由を示していました。“今後は一切酒を飲まないと誓っている”と妙な同情もしている。救いようのない犯罪なのに、被害女性が心を痛めるようなことを言ったわけです」そんな裁判官が、ゴーンを世に放ったわけである。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。