ハッサン2世逝去,モハメッド6世国王即位。(PJD)が勝利し,ベンキラン党首が首相に任命。内政(1)1999年7月に即位したモハメッド6世国王は,基本的に前国王の政策を継承する一方,大胆な人事刷新を行い,新体制を固めた。現国王は,貧困撲滅,失業・雇用等の社会問題及び教育問題といった国民に軸足を置いた政策を重視。(2)2003年5月16日,カサブランカで同時爆弾テロ事件が発生し,外国人9名を含む45名(うち実行犯12名)の死者が発生。国内イスラム過激主義「サラフィア・ジハディア」系組織のメンバーが逮捕された。2007年3月にはカサブランカ市内のインターネット・カフェで自爆事件(市民4名が負傷)が発生。同年4月には同市内で治安当局による捜査中,3人の容疑者が自爆する事件(警察1名が死亡),及び同市中心街の米国文化センター前で,2件の連続自爆テロ事件(市民1名が負傷)が発生した。2011年4月28日,マラケシュの中心,フナ広場に面するカフェで爆破テロ事件が発生。13名の外国人観光客を含む死者16名を出した。アル・カーイダの思想に傾倒していた実行犯1名及び協力者4名が逮捕された。(3)2011年初頭から,チュニジアやエジプトで起こった政変の影響を受け,モロッコでも民主化を求める抗議行動が活発化。フェイスブックで集まった若者を中心とした「2月20日運動」が定期的に全国一斉デモを組織するなどした。これを受けて,国王は憲法改正を提案。2011年7月,国民投票を経て,国王の権限を縮小し首相の権限を強化する内容の新憲法が発布された。(4)2011年11月25日,憲法改正を受けて総選挙が行われ,穏健イスラム派と言われている「公正・発展党(PJD)」が勝利。国王は同党党首のベンキラン氏を首相に任命し,2012年1月3日,新内閣が発足した。(5)財政赤字,雇用問題,教育問題等の課題が山積する中,2013年7月,イスティクラル党が政権から離脱。モハメッド6世国王は,ベンキラン首相に対して,新たな政府与党を構成すべく協議を始めるよう指示。ベンキラン首相は,独立国民連合(RNI)を新たに連立与党に加え,10月10日,ベンキラン改造内閣が発足した。(PJD)」が議席数を伸ばして勝利。(7)衆議院選挙後組閣が難航していたが,ベンキランPJD党首に代わり,国王から組閣を任じられたエル・オトマニPJD全国評議会議長(当時。後にPJD党首に就任。)が,2017年4月5日に新内閣を組閣。(副大臣級)の廃止等により閣僚ポストを39から24に再編。外交基本方針(1)アフリカ北西部に位置するモロッコは,同じアラブ・イスラム諸国との関係に加え,アフリカ,地中海諸国の一員として,これらの国との密接な関係を有している。地理的に隣接する欧州や歴史的に関係の深い米国とも良好な関係を有するなど,柔軟で多角的な外交を行っている。(2)モロッコにとっての最大の外交課題は,西サハラ(旧スペイン領)問題である。同地域の大部分は,現在はモロッコの実効支配下にあるが,これに抵抗するポリサリオ戦線は,「サハラ・アラブ民主共和国(S.A.D.R)」の樹立を宣言しており,1984年にはS.A.D.Rのアフリカ統一機構(OAU,アフリカ連合(AU)の前身)への加盟が認められたため,モロッコはOAUを脱退した。国連は,同地域の帰属を問う住民投票を提案し,これに基づいて,1991年以降「国連西サハラ住民投票監視団(MINURSO)」を派遣しているが,有権者認定手続を巡るモロッコとポリサリオ戦線側の対立から,これまで住民投票は実施されていない。モロッコは,2007年4月,住民投票の代替案として,モロッコの主権下で西サハラ地域に自治権を付与するとの案を国連に提出。これを受け,国連安保理は西サハラ問題の解決のため,当事者(モロッコとポリサリオ戦線)に前提条件なしで交渉に入るよう要請することを主旨とする決議1754を全会一致で採択。同決議に基づき,2007年6月から2008年3月にかけて,国連事務総長特使の仲介の下,モロッコ,ポリサリオ戦線及び近隣国(アルジェリア,モーリタニア)の参加を得た直接交渉が計4回開催されたが,事態は膠着。2009年1月,ロス国連事務総長特使が任命され,同年8月以降,累次非公式会合が実施されてきたが,議論は進展しなかった。2019年5月には同特使が健康上の問題を理由に辞任。22回締約国会議(COP22)をホスト。今後2030年までに,総発電力の52%を再生可能エネルギーで賄うとの目標を掲げるなど,環境問題に積極的に取り組んでいる。(4)2017年1月,モロッコはアフリカ連合(AU)に加盟(AUの前身であるアフリカ統一機構(OAU)脱退以来の復帰)。その他主要外交問題等(1)対欧米諸国との関係モロッコは,2008年,EUから包括的なパートナーシップである「前進的地位」を付与されており,欧州との市場統合など欧州諸国との関係強化に力を入れている。フランスは,かつて宗主国であったという歴史的な関わりとともに,モロッコにとって最大の貿易相手国であり,経済・技術協力,人的交流等極めて緊密な関係にある。ジブラルタル海峡を挟んで隣接するスペインとも,歴史的,経済的に結びつきが強い。移民問題や漁業・農業問題等で関係が緊張することも時折見られるが,全般的に関係は良好。米国の独立を正式に認めた最初の国と自負するモロッコは,中東問題や西サハラ問題の解決に欠かせない国として,対米政策を重視。(2)アラブ・マグレブ連合(AMU)1989年に発足したAMUは,外交,経済,文化,安全保障面における域内協力の促進と,アラブ・イスラムの連携強化を目的とした地域経済協力機構(事務局はモロッコの首都ラバト)。モロッコの他にアルジェリア,チュニジア,モーリタニア,リビアが参加している。モロッコ・アルジェリア間の問題(西サハラ問題,国境閉鎖等)が原因で,1990年代半ばから活動は低迷。両国間の問題が解決されないため,現在でも,首脳会合の再開など,AMUの再活性化が実現していない。現在,AMUは,まずは経済面を中心とした統合を進めていくべく模索中。関して,モロッコは,アラブ諸国の中でもイスラエルに対して現実的かつ柔軟な対応をとってきており,故ハッサン2世前国王の時代には,相互に貿易事務所を有していた。イスラム諸国会議機構(OIC)では,故ハッサン2世前国王がアル・コッズ(エルサレム)委員会を発足させ,パレスチナ支援を行った。モハメッド6世現国王も引き続き委員長として活動している。経済概況(1)モロッコは農業を基盤とし,漸進的に工業化を進めていくという基本政策を採っている。自由市場経済を採用している。(2)経済のグローバル化に対処するため,経済の自由化,一部公的企業の民営化,海外投資誘致政策を推進し,外国企業の誘致に積極的。とるなどして投資環境を整備しつつある。高速道路,鉄道,港湾,社会住宅など公共事業に投資し,インフラ整備・内需拡大を図っている。(3)財政改革により砂糖,小麦,ブタンガスを除くエネルギーへの補助金を撤廃するも原油価格の低下を受け直近5年間の平均物価上昇率は1.3%となっている。(4)1996年2月,EUとの間で,2010年までに自由貿易圏を設立する趣旨のパートナーシップ協定を締結し(2000年3月発効),2004年6月には米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結した(2006年1月発効)。チュニジア,エジプト及びヨルダンとのFTAであるアガディール協定(2007年4月発効)のほか,対トルコFTAを締結している(2006年1月発効)。ためのイニシアティブをとっている。2010年以降も,引き続きINDHの第二フェーズが実施されている。Industrielle),観光地開発,人材育成などを含めた観光開発包括プラン「Vision2020」等が発表されている。(7)また,再生可能エネルギーの利用促進も目指しており,2020年における発電容量のうち,再生可能エネルギーが占める割合を42%(うち太陽エネルギー14%,風力14%,水力14%)とし,2030年までに同割合を52%(うち太陽エネルギー20%,風力20%,水力12%)へ引き上げることを目指している。1967年から実施している。関する枠組み文書が署名された。政治関係(1)1956年6月19日に日本はモロッコの独立を承認し,1961年10月1日に在モロッコ大使館を開設した。モロッコは1965年11月5日に在本邦大使館を開設。(2)日本とモロッコは,1956年の外交関係樹立以来,伝統的に良好な関係にある。(3)2009年以来,定期的に「日・モロッコ合同委員会」が,日本,モロッコで交互に開催され,二国間関係全般,地域情勢等について幅広い意見交換が行われている。第4回日・モロッコ合同委員会(於:東京)(4)2011年3月の東日本大震災につき,在京モロッコ大使館のイニシアティブで会津若松市に支援ミッションが派遣され,食料や物資の提供が行われた。0(3)駐日モロッコ大使館は,JETRO,UNIDO及び中東協力センターの協力を得て,ほぼ毎年東京や地方各都市でモロッコ経済投資セミナーを開催して好評を博している。2009年12月に東京で開催された第1回日・アラブ経済フォーラムには,エネルギー担当大臣を団長とするモロッコ代表団が参加し,太陽エネルギー利用による発電の利用促進等に関して日本との協力を呼びかけた。その後2010年9月には,官民合同太陽エネルギーミッションが来訪し,太陽エネルギー発電技術についてのワークショップ等を実施。2010年12月にチュニジアで開催された第2回同フォーラムのマージンでは,「二国間太陽エネルギー協力包括協定」が締結された。(4)日本の観光客数は,欧米における大規模テロ事件の影響を受けた2011年や2015年を除き,約2~3万人前後の水準を推移している。主な邦人旅行者は,団体ツアー客及び若者の個人旅行者であるが,冬季を中心に欧州在住の邦人観光客も増えている。文化関係(1)毎年,国費留学生の受入れの他,文化人招聘及び派遣等を実施。(2)モハメッド5世大学を始めとする4機関で日本語講座が開かれており,JICAの青年海外協力隊やシニア・ボランティアが日本語教師として活動しているほか,民間においても3機関の語学学校において日本語講座が開設されている。(3)大使館の事業として各種文化事業を実施。2016年は日モロッコ外交関係樹立60周年を記念した各種文化人招へいや展示会など様々な文化事業を実施した。9000012040001。