)総務省が9月28日に発表した8月の労働力調査によると、15〜64歳の女性のうち就業者の割合(就業率)は前年比0.1ポイント上昇の70.0%で初めて7割となった。前月に続き、比較可能なのに1968年以降で過去最高を更新した。女性全体の就業者も前年同月比で76万人増加し、53年以降で最多の2,962万人に達した。企業の採用意欲が高まっているのが要因とみられる。男女間の賃金格差や管理職比率など待遇格差は依然大きい。安倍政権が重要政策として掲げている女性活躍推進は道半ばで、法改正を視野に待遇改善を目指す。企業にも働きやすい環境づくりが求められる。女性の就業は前年同月比で、医療・福祉分野や宿泊・飲食サービスを中心に幅広い産業で増加。若者はアルバイト、65歳以上の高齢者はアルバイトやパートが増えている。35〜44歳の年齢層では、ライフスタイルに合わせて都合の良い時間に働こうと、非正規を選択する人も多いという。政府は25〜44歳の女性の就業率を2022年度までに80%にする目標を掲げており、8月は前年同月比2.4ポイント上昇の76.7%となった。