TOP相談事例集タックスニュース2015.03.16サッポロが酒税115億円の返還要求サッポロビールが、納付済みの約115億円の酒税を返還するよう国税庁に求めたことを明らかにしました。サッポロは一昨年、「極ZERO」を税率の低い「第3のビール」として売り出しましたが、国税庁から第3のビールに該当しない可能性を指摘され、追加の酒税分115億円を自主納付していました。その後、社内調査で第3のビールである確証が得られたとして、今回の返還要求に踏み切ったものです。ビール類は原材料や製法の違いで税額が異なります。1缶350ミリリットル当たりで、麦芽が主原料で麦芽比率3分の2以上の「ビール」は77円、麦芽比率3分の2未満の「発泡酒」は46.98円(麦芽比率が25%未満の場合)、発泡酒に蒸留酒を加えたり、麦芽以外を原料にしたりした「第3のビール」は28円となっています。サッポロは昨年1月に国税庁から「極ZEROは第3のビールではなく発泡酒にあたる可能性がある」として製法を照会されました。その時点で発泡酒であるとの断定はできなかったものの、確認に時間がかかれば追徴課税の額が膨らむと判断した同社は、6月に「極ZERO」の販売を休止。その後、発泡酒としてあらためて「極ZERO」を発売した経緯があります。今回返還を要求しているのは自主納付した酒税分の115億円で、販売休止にかかる損失や再発売にかかった費用は含まれていません。発売から半年で約360万ケースを売り上げるなど同社の主力商品に成長しつつあった「極ZERO」に待ったをかけられた同社の受けたダメージは大きいものと予想され、国税当局の対応にビール業界内外から注目が集まっています。<情報提供:エヌピー通信社>記事提供:ゆりかご倶楽部2月16日朝時点での新着情報は、以下の通りです。平成27年の記事一覧へ。