コメントはまだありません地球温暖化問題については世界の主要国が協力して京都議定書をつくりパリ協定ができたそれぞれの国が計画を立て地球の環境変化を最小にするために努力する。ところが日本の人口減少問題については全国の自治体が集まって話し合うことがなぜできないのか。地方の住民が東京圏に移動することにある。人口が減ってもインフラの縮小は難しいそれにより、いびつな社会資本投資が残る。住民の増減は様々な問題を生む。この危機感のなさは何だろうか?誰が真剣に人口問題を考えているのか?東京圏に住む人間にはこの問題は見えない。現在の日本を5分割して連邦制に移行する連邦内では人の移動を制限するそんなアイデアを提唱したい。すれば、もっと身近な問題として地域で対策が可能だ。現状分析は正しくても、対策は間違っていると思います。東京に住んでいるとわからないでしょうね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。