平成28年1月1日以降に支払う給与等から、国外に扶養親族がいる外国人従業員等は、扶養控除申告書の提出と同時に、「国外居住親族に係る親族関係書類」と「送金関係書類」を会社へ提出しなければなりません。送金関係書類は、各人別のものが必要で、代表者にまとめて送金されている場合には、他の者の送金関係書類とは認められず、個人別の送金明細が必要となります。扶養控除申告書には、国外扶養者の所得の見積額を記載する欄も新たに設けられていますので、ご注意ください。消費税の還付とマイナンバーカードこんにちは。2017年4月より消費税率が10%となります。税負担が大きくなるため、一定の方には消費税を還付する仕組みが検討されています。具体的には、消費者がお酒を除く飲食料品を購入する際に、レジでマイナンバーカードをかざすと、その情報が所得情報と照合され、軽減分が年末調整や確定申告で還付される仕組みです。マイナンバーカードは、個人が市区町村へ申請すれば交付されます。現状、マイナンバーカードの製造は年間4000万枚が限度で、2017年4月までにカードが皆に行き渡るのは難しいようです。今の仕組みですと、軽減税率を適用するにはマイナンバーカードの交付が前提となっているため、軽減税率の導入時期にも影響がありそうです。六本木ヒルズにたくさんのドラえもんがいました。表情や小道具がそれぞれ異なり、子どもはもちろん大人にも大人気でした。