反転、「賃貸」も底打ちTweetシンガポール不動産「耳寄り情報」の一覧へ民間住宅の「売買」が活況URAから2017年第3四半期の住宅統計が発表された。民間住宅の売買指数は、過去3年9ヵ月連続で下げ続けてきたが、今回4年ぶりに反転上昇となった。「賃貸」相場も2013年第3四半期がピークで、2017年第1ならびに第2四半期が底で、3年前と比べて12.6%下落した後の底固め状況となっている。図1の折れ線グラフは、リーマンショック後の2009年第1四半期の相場を指数100として、推移をグラフ化したものである。HDB(公団住宅)転売価格指数を示している。需要増(過去3年の平均値:年14,500戸)を大きく下回る年8,000戸程度にとどまる。これは、過去の市況が冴えず、デベロッパーの建設意欲が低調だったことによる。賃貸相場の暴騰はない今後、空室率の低下も予想されるが、シンガポール政府のエンプロイメントパス(EP)を含む雇用ビザ発給抑制方針もあり、民間住宅の賃貸需要の大きな増加は期待薄だ。賃貸相場は売買相場と異なり、あくまで実需相場。そのため、外国人人口が増えない限り、相場急騰はあり得ない。Sale(一括売却)の急増による“テナント追い出し”は、賃貸向けユニットの実質的な供給減につながるので、物件のタイト感を強めていくことになる。Vol.328(2017年12月1日発行)」に掲載されたものです。11以上に対応しています。