国土交通省と経済産業省は、建築物に設けた電気設備の浸水対策に関するガイドラインを作成する。長谷川貴彦課長は「2020年春を目標に取りまとめたい」と話す。左が台風19号の影響で住戸の大半が停電したタワーマンション。2019年10月18日撮影(写真:日経アーキテクチュア)[画像のクリックで拡大表示]ガイドラインの対象は、高圧受電設備の設置を要する高層マンションやオフィスビルなど。内水氾濫を含む洪水、高潮、津波などによる浸水被害を念頭に、新築と既存建築物に分けて、建物や電気設備への浸水防止策を整理する。建物への浸水防止策には、止水板の設置やマウンドアップ(かさ上げ)などが考えられる。電気設備への浸水を防止するには、地下への設置を避けたり、水密扉などを設けて防水区画を形成したりする方法がある。ガイドラインにも、こうした対策などを盛り込むとみられる。