き方改革に関して、今回の解散総選挙は大きな節目となった。いうのも2015年に一度国会に提出されたものの、「残業代ゼロ法案」とたたかれ、一度も審議されることなくたなざらしになっていた「高度プロフェッショナル(高プロ)制度」(高収入の一部専門職を労働時間規制から外す制度)が解散により正式に廃案になったからだ。ここからの流れを、私たち国民は目を凝らして見ていかなくてはならない。今年3月、政府の「働き方改革実現会議」は、罰則付きで残業時間の上限規制を導入する「実行計画」を決定した。この上限規制は、高プロ制度と一体化し国会に提出する準備が進められていた。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。