前者は商法の範囲に属さないから、ここでは後者について述べます。船長の私法上の権限には、まず、船主のための代理権があります。この代理権の範囲は、船籍港(船舶の登記された地で、原則として船主の住所地)内では狭く、船主から特に委任を受けた場合のほかは、海員(船長以外の船員)を雇い入れまたは解雇することだけに制限されています。これに対し、船主の指揮の及ばない船籍港外では、船長の権限ははなはだ広範で、航海のために必要な一切の裁判上または裁判外の行為をすることができます。借財をなし、あるいは積荷(船主のものではないが)を処分するすることもでき、修繕不能になった船舶を売却することさえもできます。船長は、積荷の利害関係者のためにも、航海中危険に遭遇した積荷を最も有利な方法で処分する権限を有しています。善意の第3者には対抗できないものとされています。(0)あなたは既にnice!を行っています。(0)コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。