介護事業者の倒産件数が過去最悪のペースで推移しています。2015年の介護保険の改定など、様々な要因があると考えられるが、過去5年以内に設立され事業収支が黒字化されていない小規模の介護事業者が大きなダメージを受けているようだ。66件に及び、過去最悪のペースとなっていると発表されました。2015年4月の介護保険改正に伴い、介護報酬が引き下げられたことが要因としてあげられている。倒産件数を見ると、小規模のデイサービス、ショートステイの施設が目立ち、逆に充実したサービスを提供している事業者は加算が拡充されている。訪問介護事業者でも26件の倒産としており、今回の介護報酬の改定が収益改善ができていない事業者にダメージを与えたようです。倒産原因は、一番多いのは販売不振(業績不振)の29件。事業上の失敗が18件、既往のシワ寄せが7件の順だった。2000年からスタートしているが、制度改定は過去をみると6年ごとに行われており、報酬改定は3年ごとに行われています。現在2015年は介護保険事業計画の6期目がスタートした時期となります。介護保険収入に頼る介護事業は、報酬改正と同時に収益のバランスが大きく崩れるリスクがあります。有料老人ホームなどの介護事業は、ご入居される方の介護度に応じた介護報酬が入るが、それ以外にも自費での支払もあります。介護サービス以外のサービス等もあり、全ての売上を介護保険に頼るものではありませんので、運営事業者によっては、会社の経営を左右するほどのダメージは回避できている事業者も少なくありません。売り上げの殆どを介護報酬に頼る、デイサービスやショートステイ、訪問介護事業などは、報酬の減算があれば、それは即ち売上に影響を及ぼします。介護報酬の中には、加算に関する改正もありますので、サービス運用の減算分を加算サービスで補てん出来れば、大きな赤字になる事はないのですが、介護サービスはご利用者の方の身体状況に応じたケアプランをもって提供されるサービスである以上、ケアプランに則ったサービス=報酬という事になりますので、加算がなければそれ以上の報酬になることはないのです。介護サービスの充実は、高齢化に進んでいる我が国にとっては、非常に大切な国策である事には変わりありませんが、サービスを充実させるためには、それに合せて介護報酬の引き上げも必要になります。280万円以上、に該当する要介護認定者が2割負担、と2015年8月から実施されています。現在介護保険の被保険者は1号被保険者は40歳から64歳、2号被保険者は65歳以上とされており、40歳以上の方は給与天引きなどで介護保険料を納付しておりますが、現実的には年齢の引き下げなども今後は検討すべき状態になるのではないでしょうか。北海道から九州沖縄まで、全国で高齢者設や高齢者住宅をお探しの方に、ご希望条件に沿って約4500件の有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の中から、ご紹介いたします。ございますが、ご相談は全国各地から承ります、お気軽にご相談ください。経験豊富な当社相談員が最適な有料老人ホームや高齢者住宅選びのお手伝いを致します。キーワードから探す一覧を見る介護>施設>病気>感染症>生活>シニアの暮らしの情報&ニュース今話題の老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、施設探しのご相談が年間20,000件以上の入居相談実績を誇るプロの入居相談員達が、専門家ならではの目線でみた高齢者施施や高齢者住宅などの見学レポートが満載。情報やニュースを発信します。当サイトに掲載されている画像の転載は禁止しています。