サイバー犯罪相談窓口お金にまつわるトラブルのなかでも多いのがお金を払ってしまったあとのトラブル!今回のトラブルはスパイウェアソフトに関するものです。2005年の暮れから増え始めた被害として、偽アンチスパイウェア購入のトラブルがあった。インターネット中に、突然、パソコンの画面にポップアップ広告が現れ、「あなたのPCは危険にさらされています。いますぐシステムのチェックを行う必要があります。そのためには、ここをクリック!」などなど、みなさんも目にしたことがあるのではないでしょうか。クリックすると、パソコンのシステムをチェックするようなページが現れ、数秒後に勝手にシステム・チェックがはじまる。,「あなたのパソコンは、スパイウェアに感染している恐れがあります。いますぐ、このアンチスパイウェアソフトの購入を勧めます」との表示が出る。販売価格は日本円で3,4000円程度。それほど高いものではなく、ネットに詳しくなく、他の人に聞いても分からないだろうと判断した方は、購入ページをクリックし、クレジットカード番号を入力してしまう。購入しても販売会社からは何の連絡もなく、やはりサイトに書かれていた怪しい表記が気になり、その商品名を検索してみたら......。「この商品は偽物だ!」、「被害を受けた」などと書かれた電子掲示板を発見。そこで、消費生活センターに電話をかけたところ「特定の商品に関する解約に関する相談はお受けできない」と回答される。次に、パソコンメーカーのお客様相談室に問い合わせたところ、そのような相談事例は受けたことがないと言われる。ほとんどの事例では,相談者自らがクーリングオフ制度を使った商品解約を考えているようだが、相手の会社が日本国内ではなく、シンガポール、アメリカにあるということがネックになることもある。相手会社に解約の申し入れをメールでしてもらちが明かない状態だが、どうにかして解約したい。クレジットカードを使っているので、海外で偽造カードを作られる心配が......。そもそも偽アンチスパイウェア販売業者は、クレジットカードを偽造してまで金儲けを考えているのではなく、あくまでも偽アンチスパイウェアを買ってもらえそうな人間から3、4000円の購入代金を騙し取っているのです。売買契約は購入者本人の意思でするものですので、自分の意思に反して相手会社の購入誘導(消極的な購買動機)によることを証明することができれば、クレジット会社は相手会社への支払いをストップしてくれる。ほとんどのクレジット会社では、日本国内にいるクレジットカード契約者が海外で何かを購入して支払いが発生する場合、その額に関係なく契約者本人に確認の連絡を入れるようになっている。その支払いが契約者本人の積極的な購入意思ではないと確認された場合、または、カード限度額を超える法外な支払いが本人のものではないと確認された場合,支払いは停止される。被害に遭いそうな方、万が一被害にあわれた方、ぜひご相談を。偽造キャッシュカードについて協賛サイトおすすめ!お得なクレジットカード紹介サイトマップ。