11月分結果確報をとりまとめました。出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理を平成16年から平成29年までの間行っておりませんでした。ま、統計に関わる皆さまにご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。詳しくは、平成31年1月11日の公表資料に掲載しています。令和元年6月分速報から、「500人以上規模の事業所」について全数調査による値(※)に変更しましたのでご注意ください。詳細については15ページをご参照ください。以上規模の事業所」についても復元して再集計した値(再集計値)に変更しています。調査による値を用いますので、ご注意ください。(前年同月と比較して)○現金給与総額は285,414円(0.1%増)となった。うち一般労働者が371,387円(0.7%増)、パートタイム労働者が99,858円(0.2%減)となり、パートタイム労働者比率が31.72%(0.50ポイント上昇)となった。一般労働者の所定内給与は315,069円(0.5%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,179円(3.2%増)となった。○共通事業所による現金給与総額は0.2%増となった。うち一般労働者が0.3%増、パートタイム労働者が0.1%増となった。○就業形態計の所定外労働時間は10.8時間(2.7%減)となった。※平成31年1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行いました。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では-2,532円(-0.9%)、きまって支給する給与では-1,576円(-0.6%)の断層が生じています。※平成30年に基準とする母集団労働者数(ベンチマーク)の更新を行ったため、平成30年においてはベンチマークの違いによる断層が発生していました。平成31年はベンチマーク更新を行わないため、ベンチマークの違いによる断層はありません。03(5253)1111(ダイヤルイン)03(3595)3145詳しくはこちらをご覧ください。厚労省(2020/02/03)労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)12月分、2019年(令和元年)10~12月期平均及び2019年(令和元年)平均(速報)(2020/02/03)行政・法律(社会)ジャンルのニュースを全て見る会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。~4月入社を目指し転職希望者が増加。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。グロー...プレスリリース掲載に関して弊社媒体向けニュースリリースにつきましては、受付フォームをご用意しております。プレスリリース受付フォーム『日本の人事部』主催イベント日本最大のHRイベント日本の人事部「HRカンファレンス2020-春-」を5/12~15、5/22、5/27~28に開催。