経産省と環境省の省エネ診断へのアプローチの違いはここだ。株式会社グリーンテクノロジーSearchホームプロフィールホームプロフィールSearch経産省と環境省の省エネ診断へのアプローチの違いはここだ。経産省と環境省の省エネ診断へのアプローチの違いはここだ。コメントはまだありません来年度の経済産業省の予算要求を見るとこれまで低調だった省エネ診断事業の予算要求額が増えている。営利企業は実施主体になれない。NPOとか一般社団法人などの非営利団体が地域ごとにプラットフォームに登録する。省エネ指導をするという制度だ。環境省の方はCO2削減ポテンシャル診断という事業をやっている。有資格者が2名以上いる会社なら営利企業でも診断機関になる事ができる。どちらも求める方向は同じようなものだがアプローチが全く違う経済産業省の方は省エネ診断で設備改修を提案するより人の教育に力点があるこの視点はすばらしい。この部分では経産省に軍配が上がる。工場の省エネの専門家がスーパーマーケットや社会福祉法人の人の教育が出来るかは疑問だ。経産省が非営利団体を使い環境省が営利団体を使うなんてほんとに珍しいです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。