現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。20:51ツイートシェアブックマーク出典:中国商標局データベースAbemaTimesの報道で知りましたが、中国において「令和」が既に商標登録されていました。2017年11月16日に出願されているので勝手出願・抜け駆け出願といった不正目的出願ではなく、偶然の一致としか考えられません。本出願は、2018年10月21日に登録され、既に商標権が発生しています。権利者は河北省の個人の方のようです。指定商品は(日本酒を含む)酒類です。新元号選択時に商標登録されていないものという条件があると言われていました(そして、実際「令和」を含む登録商標はありません)が、外国の登録までは調べていなかったのでしょう。これにより、日本企業にはどのような影響があるでしょうか?商標権の効力は基本的にその国の中だけなので、この商標登録が日本国内でのビジネスに影響を及ぼすことは基本的にはありません。以下の点には注意が必要です。日本国内で「令和」という名称の酒を売るのは自由(「令和」を商標登録することはできませんが、使用することが禁じられているわけではありません、独占できないだけです)ですが、その酒を中国国内で販売すると、商標権者に権利行使され、販売差止めや損害賠償を請求される可能性があります(正確には、日本から中国に輸出しただけで税関で差し止められる可能性があります)。前回書いたように、「令和+識別力のある文字」で商標登録することは可能です。宴」という商標を酒を指定商品にして日本で商標登録することは可能であり、商標権者は日本国内でその商標を独占的に使うことができますが、その酒を中国に輸出すると、「令和」と類似するとして、商標権者から差止めや損害賠償を請求される可能性があります。上記の「令和蔵」や「令和の宴」の商標権者が中国で正規にビジネスを行なおうということで、中国で商標登録出願を行なうと、先登録の「令和」と類似するとして拒絶される可能性が出てきます。ここまでの話は海外で商標登録されている場合に共通の話であって、元号だからどうしたという話ではありません。書いてあった場合に、中国における「令和」の商標権を侵害するリスクがないとは言えない点があります。日本においては、このパターンは「商標的使用ではない(ブランドとしての使用ではない)ので商標権は及ばない」と抗弁すれば済む話なのですが、中国の裁判所は商標的機能という概念が薄く、この抗弁が通用しにくいケースがあるからです。(追記)令和以外の候補ついて中国での登録状況を調べてみました。それぞれを含む登録商標の件数は以下のとおりです(類似についてはチェックしていません)。中国は1出願1区分なので日本の場合よりも件数は多めになります。ご相談に対応しています。【お知らせ】Skype/Chatworkによる特許・商標の無料相談実施中です。詳しくは上記お問い合わせ先から。日米の情報通信技術関連の要注目特許を原則毎週1件ピックアップし、エンジニア、IT業界アナリストの経験を持つ弁理士が解説します。知財専門家だけでなく一般技術者の方にとってもわかりやすい解説を心がけます。訴訟に関連した特許やGAFA等の米国ビッグプレイヤーによる特許を中心に取り上げていく予定です。東京オリンピック4番候補の対策とは?(室井昌也)メジャーのベテラン捕手2人に聞きました。テクノロジーと肉眼と対話の使い方。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。(有料記事)#今月からやや深掘りした特許分析を有料記事として書いていくことにしました。その他小ネタ系の記事は今までどおり無料記事として書いていきます。第1回目は、アップルによるコンピューテイングデバイスの筐体に関する米国特許です。この記事は下の「サンプル記事」のリンクから全文読めます。device”(栗原訳:「コンピューティング・デバイス用縁型筐体」)、登録はつい先日の2019年11月9日、実効出願日は2018年9月16日(仮出願の出願日)です。ここでいう”peripheral"は「周辺機器」という意味ではなく「周囲にある」という意味です。米国以外の出願は確認できていません(優先日が2018年9月16日であることから、よほど早期に登録されない限り、公開はまだ先になります)。Maniaが本特許について触れている記事「Apple、キーボード搭載iPhoneケースの特許を取得」を見ると、スマホ向けのケースの発明のように見えますが、後付けケースの発明ではなく、スマホ、タブレット、ラップトップコンピューター等が本来持つ筐体(ハウジング)に関する発明です。明細書を通じて「コンピューティング・デバイス」という括りで記載されており、スマホやタブレットだけでなくラップトップにも応用可能です(むしろラップトップの方が適用しやすい気がします)。ポイントはタイトル画像図に示すように、ディスプレイ(104)と縁部分(103)を分離してヒンジにより可動にし、プロセッサ、メモリ、バッテリー等の本体部品を縁部分の内部(103)に収納することにあります。これによって、別途スタンドなしでスマホやタブレットを立てて使用可能になります。他の実施例として、別のスタンド形態が開示されています。縁部分にプロジェクターとセンサーを設けることで仮想キーボードを縁内に表示するアイデアも開示されています。した工夫としてペンを縁部分に内蔵するアイデアも開示されています。収納されているバッテリーとプロセッサとメモリーとを含むコンピューティング・デバイス。出願当初のクレームの内容でほぼそのまま登録されています(補正は、cavity→through-apertureの変更のみ)。非常にシンプルですが、特許のクレームにおいては、シンプル→限定が少ない→範囲が広いということですので、競合他社は注意が必要かもしれません。当然ですが、特許を取得したからと言って、必ず製品化がされるとは限りません。スマホにおいて縁部分にバッテリーとプロセッサとメモリーを全部収納するのは実装上の困難が伴いそうです。この発明はシンプルな構造の割には利便性が高そうな気がします。現在、撮影等でスマホを立てておきたいケースは多いですが、スマホにスタンド機能を常備しようと思うと、スタンドケース的なものを使うか、スマホリング的な分厚い物を背面に貼り付けるなどのあまりエレガントでないソリューションが必要になってしまいますが、そういった問題を解決できる点でアップル好みと言えるかもしれません。