「仕掛け」を創り、新しい価値を提案する。「仕掛け」を創り、新しい価値を提案する。け」を創り、新しい価値を提案する。冷凍に関する課題解決に取り組んできた。CEOの成田博之氏に聞いた。(前編記事はこちら)2020年を機に地方創生支援から日本食材のグローバル展開支援へ冷凍技術コンサルティングと商品開発を通じて高品質な冷凍食材を生産し、ECや受発注システムの樹立により商品を消費者まで届けるサプライチェーンを整備し、食品加工業者とのリレーションを強化する。コンサルティング案件で担当している事業の多くは「地方創生」の名のもとに国や市町村の補助を活用して食品加工業を盛り上げるもの。このトレンドはオリンピック開催後には日本食材を海外に発信する動きに発展していくでしょう。現在、日本の市場は人口減により縮小傾向にありますが、近隣のアジアは未だ人口が増加し続けており、経済成長が著しい。はじめとする高品質な日本食材の鮮度を長く維持した状態で世界各地に届けることができる。凍結することで保存期間が飛躍的に伸びるため、生の食材のように航空便ではなく船便で運べば十分で、輸送コストが安価なのも特徴だ。日本でなければ手に入りづらい食材や調味料、調理器具を使った料理も、日本で調理・生産しておけば、現地で加熱・解凍処理するだけで本格的な和食を作ることも可能になる。コンサルタントやプロデューサーの役割を果たせる営業人材の獲得が急務えだまめの事業展望と同様のビジョンを思い描く食品加工業者は数多い。そのため、冷凍技術コンサルティングへの問い合わせは日本中から寄せられている。成田氏は共に現地に赴き、食品加工業者と並走しながら課題解決を目指すことができる営業担当者の獲得を急いでいるという。「この仕事を行うにあたって、食に興味があることは大前提です。隣接分野の企業など規模も業種もさまざまだ。営業担当者にはその各々の要望に応じて、必要な知見をまとめあげ、提案する力が求められている。「えだまめの営業担当者には事業者が抱える課題を解決するコンサルタントとしての能力が求められます。解決方法は、安易なコストダウンではなく新しい価値の創造でなければならないでしょう。そのためには、全体を俯瞰しながらさまざまな関係者を巻き込むプロデューサーとしての役割を果たすことも必要です。求められる能力は幅広いですが、業界を問わず新しい職能を身につけたいと思っている若手の方に挑戦してほしいと思っています。情報発信の力で日本中にこれまでにない「仕掛け」を創るえだまめは「冷凍」技術を核としたコンサルティングを行っているが、冷凍の技術と同様に重視しているのが「情報のマネジメント」だ。「食品はよく“おいしい”という評価が用いられますが、その基準は大変あいまいです。味覚の好みはもちろんですが、視覚、生産工程のストーリー、その味を“おいしい”と推薦する人の価値観、流行など、食品そのものだけでなく、食品に加えられた大量の情報を私たちは日々消費しています。この点を考慮したアドバイスができるかどうかが、商品の価値そのものを大きく左右します」と成田氏。これまで消費者に情報発信を行えるのは一部の大手食品メーカーに限られていた。この手法をえだまめらしい「仕掛け」を通じて規模の小さな食品加工業にも広げていき、日本各地の食を盛り上げる動きにつなげていきたいと成田氏は考えている。必要な情報を商品開発につなげていくことはもちろん、PRすべきメディアは自ら作り出していかなければならない。えだまめは自社のオウンドメディア「おいしい冷凍研究所」で食品加工業者に向けて冷凍技術に関する情報の発信を続けている。今後はECサイトの立ち上げや、コンサルティングの結果生まれた商品を販売する受発注システムの樹立と共に、新しい媒体を作る構想も練っている最中だという。食は消費者の思い入れが強い分野だけに、生産支援や流通サービスなど、1つひとつの工程に特化した専門サービスは数多い。えだまめが求めるゴールは、食の生産から消費までサプライチェーンのすべてに強力な企画を持って攻め入り、ワンストップで販売支援までを行えるサービスを作り上げることだ。人口の減少局面を迎える日本の食品加工業を取り巻く現状は決してよいとはいえない。えだまめはこれまでにない柔軟性で生産と消費の方法を考え出し、共に「仕掛ける」ことができる人材を求めているのだ。職業ではなく「職能」が仕事を拓く。起業フロンティアここにあり。日本のものづくりを世界へ。「こうあるべき」では難しい。「こうあるべき」では難しい。皮革製品メーカーが直面する課題<野村製作所・前編>出版社からIT企業へと転身。業界の「下請け構造」をオンラインで解決、建設業のリーディングカンパニーへ<ユニオンテック・後編>AIで工業の資産管理を可視化。