日経新聞記事から考える人口問題。不動産投資家キャンパストップマーケット日経新聞記事から考える人口問題。不動産投資(58)優良物件(4)地域(3)年収1000万円(46)日経新聞記事から考える人口問題。なんと日本全体は減少だが東京圏は増加!TweetPocket人口減だが東京圏は増加7月5日の日経新聞に次のような記事がありました。”総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2558万3658人で、8年連続で減少。前年から30万8084人減り、減少幅は1968年の調査開始以降で最大。出生数は初めて100万人を割った。少子化の進行が鮮明となり、東京圏への人口集中も顕著になっている。4都県の東京圏が人口増加の中心です。雇用を求めて人が集まることがその種要因だそうです。4府県)と名古屋圏(愛知、岐阜、三重の3県)を含む三大都市圏の人口は、前年比0.06%増の6453万258人。これは日本全体に占める人口割合は5割を超えるのです。関西圏と名古屋圏はいずれも人口が減りました。名古屋圏では愛知県の人口は増えたが、周辺2県の減少幅の方が大きい。都道府県別の人口増加率は東京都(0.60%)がトップでついに人口1300万人となりました。7月5日の日経新聞で外国人住民の増加が記事となっています。東京圏の外国人住民の人口は95万2155人と7万人1超増。増加率も15年が5.11%、16年が7.14%と年々高まっているのです。以下は厚生労働省のデーターです。1985年から順調に増加していますが最近はその傾向が加速、そして国籍も多様化しています。当然ですが、人口増加や外国人を含む新しい住民の流入は住居の需要を押し上げます。東京圏への流入というこの流れは今後も変わりません。不動産全体としては都市部、そしてその中でも東京圏がその中心になることは明らかです。ビジネスとして不動産に関わっている方々はこのトレンドをしっかりと抑えておく事が重要です。不動産投資に適した地域に関する記事、東京の住みたい街ランキングから考える正しい不動産投資地域とは、もどうぞ。不動産に関して、東京オリンピックに向けて不動産価格は上昇していくとか、海外からの投資、特に中国からの投資が増えていてバブルになる可能性が高い、といった情報をよく聞きます。私たち不動産投資家は経済的自由を求めて投資活動を行っているのですが、日本人全体の資産運用の実態とはどうなっているのでしょうか。私は東京に住んでいますが最近いたるところで外国人を良く見かけます。この間新幹線に乗ったらほとんど外国人で驚きました。久しぶりに記事アップします。収益不動産会社CEOです。20:45スルガ銀行やスマートデイズの影響あるか?投資不動産社長が教える銀行別ローン金利一覧まとめ(2018年4月時点)こんにちは、私は首都圏で収益不動産の販売を行っている投資不動産会社の社長です。私たちが日々の販売活動を行なっている中で重要なのは、金融機関との条件交渉。1~3月期」の結果を公表しました。17:58三菱東京UFJ、ソニー、伊藤忠など有名企業が続々と副業解禁。サラリーマン兼業の不動産投資家です。最近になって色々な企業が副業を解禁しています。いう動きは私たちには朗報ですよね。CEOつぶやきランキング三菱東京UFJ、ソニー、伊藤忠など有名企業が続々と副業解禁。