]安倍首相の「必要なのは対話ではなくい。]前原、民進党はどこに行く。]死ぬな!学校など行かなくていいんだから。職場など行かなくてもいい。]憲法9条の危機だけじゃない。]これ以上維新の裏切りを許してはならない。]6月4日の憲法審査会から潮目が変わった。]今年の冬用の薪が出来上がりました。]ファシズムは一夜にして成らず。]あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。]本日は小坂農園恒例の餅つきを行いました。]テロ国家米国が暴露したCIAによる拷問の実態。]特定秘密保護法が今日から施行。]香港学生デモが政府との対話を実現。]サンケイ新聞こそ売国新聞社だ。]薪づくりが本格的な季節になりました。]季節と共に生きています。]ヒヨコは順調に育っています。]今日も薪割作業に追われています。今年もいい薪が出来ました。]子ヤギが生まれました。]「脱成長社会をめざそう」私の今年1年の抱負です。]今年1年お世話になりました。]草取り作業中のラビ。「桜を見る会」の予算委員会での安倍晋三総理大臣の幼児のような言い訳に、国民の多くは反吐が出るほど呆れています。それは残念ながら一部の国民でしかありません。国会中継など一日中テレビの前で、実にバカバカしい安倍晋三の口からでまかせの嘘の答弁など、誰も観たくも聞きたくもないでしょう。NHKしか見ない善良に飼い慣らされた高齢者の多くは、国会中継の画像を切り貼りして、まるで、安倍首相がまともに答えているように作り上げる映像技術はさすがに天下の犬HKと称賛したくなるほどの出来映えです。NHKしか見ない高齢者やテレビや新聞など見る暇のないワーキングプアーの若者や、ダブルワークやトリプルワークで働かされている非正規労働者は、「今の生活を何とかやっていけるなら安倍政権でいいか」と、思って諦めの支持をしているのでしょう。「桜を見る会」であれだけ嘘を並べ立てても政権支持率は50%近くを行ったり来たりしているのです。安倍政権がなぜ7年も続いているのかその答えは昨年11月19日号のサンデー毎日に答えがありました。それは以下の通りです。検察首脳人事は政治的中立の不文律から、政権の影響を排除した独自の序列で決める。国民の安心・安全を担う検察の顔「検事総長」選びは現職の検事総長が総長OBらの意見を聞きながら次の検事総長候補を最終決定する。ところが、安倍政権は違っていた。16年7月、当時の法務事務次官が、後任の事務次官の人事原案の承認を官邸に求めたところ、官邸はそれを拒否。原案では、地方の検事長に転出させることになっていた「安倍寄りの人物」を事務次官にした(事務次官は検事長を経て検事総長、というケースが多い)。安倍政権は「独立性」が求められるはずの「検察人事」を手に入れた。検察は、この日から「安倍政権の言いなり」なった。都市再生機構(UR)との間で補償交渉をしていた千葉県の建設業者から現金計600万円を受け取っていた「UR贈収賄事件」を立件しようと東京地検は捜査していたら、黒川によって甘利氏と元秘書2人を不起訴処分(容疑不十分)にさせられたのです。学校法人「加計(かけ)学園」の秘書室長から政治資金パーティーの費用として200万円を受け取った事件も東京地検特捜部は捜査して立件しようとしたのですが、黒川の指示で不起訴処分としなったのです。森友事件で、自殺者も出た財務省の改竄事件でも黒川の指示で、財務省理財局長(当時)・佐川宣寿を容疑不十分で立件させなかったと言われています。よる地元有権者の新宿観劇事件でハードディスクをドリルで壊して隠蔽した数億円の買収事件も松島みどり法務大臣による「うちわ事件」も、全ての自民党国会議員は公職選挙法違反を行っても誰も立件もされず、逮捕もされないまま、今日まで来たのです。唯一の例外はIRカジノの贈収賄事件がありますが、これは検察への自民党支配を壊そうとして立ち上がった検察の反乱だったようですが、このサンデー毎日11月19日号の時点では起きていませんでした。(その後起きた東京地検の反安倍による反乱事件です)東京地検は菅官房長官と二階幹事長が本命だったこのようにこれまで、全ての政治家揉み消し事件には「黒川弘務」が何らかの形で係わっていたのです。この「官邸のポチ」は2月に63歳になるために退官する運命にあったのです。定年を半年間、延長することを閣議決定したのです。検事長の定年延長はこれまで前例がないそうです。夏に交代が予定されている検事総長に黒川を就任させるため、官邸が検察人事に無理やり介入したと、マスコミも伝えています。検事総長は検察トップの座ですから、官邸のポチが居なくなると、菅と二階はカジノの贈収賄で起訴される可能性まで出てくるので、黒川を半年間退官を延長して、現在の稲田検事総長が8月に65歳で退官するので、黒川にその後釜に据えようと企んでいるのです。就任させIR捜査潰し」よりの抜粋です。LITERAによると、「法務省はその際、しぶしぶ黒川氏の次官昇格を認めたものの、当時の朝日新聞などの報道によると、その際、官邸との間で「黒川次官の任期は1年で、必ず林氏に交代させる」との「約束」ができたとされる。ところが、政権の番犬として、黒川氏を中央に置いておきたい官邸はこの約束を反故。その後も黒川氏を法務省事務次官に居座らせ続け、検事総長コースである東京高検検事長に昇格させた。飛ばされた」とあるのです。「実際、黒川氏の定年延長が判明した途端、検察内部では一斉に、『秋元逮捕だけでIR汚職捜査もおしまい』という声があがっています。)というように秋元逮捕でこの事件は収束するでしょう。東京地検は黒川支配体制の中で秋元衆議院議員を逮捕できたのでしょうか。早めるよう圧力をかけていたという。確定的といわれていた」というのです。黒川さえ居なくなれば、林検事総長なら菅、二階へ手を突っ込むことはできるはずだったのです。昨年末から東京地検内で、「IRを立件できる」という空気が出てきて、秋元逮捕へと流れが変わったのです。官僚の皆さんも誰もが安倍晋三みたいはバカに傅いて官邸のポチを演じたいと思っている人間ばかりではないでしょう。一握りのできの悪いバカ官僚が自分の能力では出世できないので、佐川や黒川のように政権にごまを擦って出世を目指すのでしょう。ように職を投げ打って正義を貫くことまではできません。彼らがやれるのは、流れが変わったという潮目が見えたときに一斉に立ち上がるのです。今回の秋元逮捕から菅、二階へと進むIR疑獄への立件も黒川さえ居なくなれば、東京地検は一気呵成に突き進む計画だったのです。それも頓挫してしまいました。官邸はそのために、違法行為まで働いた可能性がある。前述したように、検事長の定年延長は前例がないのだが、それもそのはず。郷原信郎氏によれば、検事長の63歳定年は「検察庁法」で決められていることであり、例外は認められていない。したがって、検察庁法違反の疑いがあるという。安倍独裁政権を一刻も早く倒さなければ日本が潰れる安倍晋三は日本国の発展や国家の利益など微塵も考えてはいません。「ぼくちんが憲法改正を行った唯一の総理大臣」というレガシーが欲しいだけで、幼児的な欲求でこの国の政治も経済もことごとく崩壊させ続けているのです。IRは米国トランプの言いなりで、日本の富を米国のカジノ業者に売り渡そうとしています。米国の欠陥武器をトランプの言い値で爆買しています。何もかもがトランプのポチです。それだけではありません。ロシアのプーチンのような百戦錬磨の人殺しに対等に交渉が安倍ボンボンにできるわけはありません。今度は習近平と仲良くしたいがために、習近平を怒らせたくないから、新型肺炎が中国から日本に侵入する危険性があるにもかかわらず、中国人は武漢の関係者しか入国拒否していません。世界中で中国人の旅行者の入国拒否しているのにもかかわらずです。アベノミクスはボロボロで、消費税値上げで日本経済もボロボロでも、安倍晋三は「オリンピックのある2020年は憲法改正の年にしたい」と、言っていますが、オリンピックと憲法改正に何の関係があるというのでしょうか。衆院解散は今年の秋ごろと言われています。それまでに野党は反安倍でまとまって、良心的な官僚たちに、潮目が変わる可能性があると認識させようではありませんか。NHKと読売とサンケイ以外のマスコミを反安倍に誘導するのです。したら多くの良識ある国民や非正規労働で疲弊している若者も、未来に希望を抱いて、反安倍野党統一の政治を支持してくれることでしょう。それが実現できなければ、童話に出てくる「裸の王様」安倍晋三にこの国は破壊され尽くして、アジアの三流独裁国家として朽ち果てて行くことでしょう。(62)の勤務を国家公務員法に基づき半年間延長した決定を批判した。「検察官の定年は検察庁法で決められている。国家公務員法の規定を使うのは違法、脱法行為だ」と述べた。(63)の後任に充てるためとみられている。「首相を逮捕するかもしれない検察まで、安倍官邸が恣意的に動かすことは許されない」と語った。フラワーデモにあなたも参加しよう!小坂正則9月11日に行われた、6回目のフラワーデモに参加した伊藤詩織さん2014年に4月に伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之によってレイプされるという事件が起こりました。今年12月18日に民事裁判で伊藤さんは全面勝訴したのです。米国ではハリウッドの女優が映画監督に性暴力を受けたことなどで♯MeToo運動が世界中で巻き起こりました。日本でも伊藤詩織さんの事件などから♯MeTooや♯WithYou運動が広がっています。大分でも性暴力事件が発生しています。地域柄なかなか声を上げにくい状況があるの現状でした。大分で性被害に遭われた女性は警察に訴えたのですが、加害男性は逮捕されることもないため、被害女性は、民事裁判で損害賠償を求める裁判を起こすそうです。九州では大分だけが♯MeToo運動の「フラワーデモ」が実施れていませんでした。そこで、民事裁判を行う、被害女性A子さんを中心に大分でも「フラワーデモ」を実施したいという声があがり、2020年1月11日(土)にフラワーデモを下記のとおり実施することになりました。このデモは女性だけのデモではありません。男性の参加も大歓迎だそうです。コンパルホールにて交流会18時~20時頃まで連絡先:080-3229-6649(河嶋)参加者は花(1輪)やプラカードなどを持ってきてくれたら助かります。プラカードなどは少しは用意する予定。Box』(文藝春秋)を出版しました。今年12月18日に損害賠償330万円の全面勝訴判決が出たのです。「レイプ」事件の経過2014年4月4日の夜、TBSワシントン支局長の山口敬之と、ジャーナリスとをめざしていた伊藤詩織さんは、就職の相談のために都内の寿司屋で飲食をしていました。すると、被害者は途中で意識を失い、山口はタクシーでホテルへ強引に連れ込み、「意識のない彼女を山口が強姦した」という準強姦罪事件です。彼女は全く意識がない状態だったことをタクシーの運転手とフロントの男性が証言しています。タクシーの運転手は「彼女は自宅近くの駅に降ろしてほしいと訴えていたが、しばらくすると静かになった」と証言しています。ホテルの防犯カメラには詩織さんが引きずられて部屋へ連れ込まれる様子が写っています。彼女は意識のないまま、下半身に痛みを感じて目覚めたら山口が馬乗りになっていて性交状態だったのです。彼女は抵抗したが、離れてくれないので、「トイレに行きたい」と言ってやっとバスルームに逃げ込んだそうです。何とか逃げだそうとして、下着を探したがパンティーが見つからなかったら、「記念に君のパンティーをもらっていいか?」と、山口は懇願したそうです。こんな最低・最悪の犯罪者がTBSという超一流企業のジャーナリストだということに、まずは驚かされます。この性犯罪者が安倍晋三のお抱えジャーナリストで、安倍首相をテーマに『暗闘』と『総理』という本の著者だったのです。この事件が起きたころ安倍首相をテーマとした『総理』という著書の発売間近だったので、この事件は安倍官邸の指示でもみ消された疑いが濃いのです。彼女は自宅近くの高輪署へ数日後に事件を届けに行きました。6月4日に山口が日本に帰国する日に高輪署の刑事が成田空港で逮捕しようと張っていたら、警視庁の中村格刑事部長から「逮捕してはならない」という命令の電話が入り、担当刑事は伊藤さんへ「上の命令で逮捕できなくなりました。申し訳ありません」と、伝えたそうです。警視庁の中村格は共謀罪法の最高責任者だそうです。安倍官邸と警視庁幹部と山口敬之の共謀の疑いが濃い事件なのです。裁判所が逮捕令状を出したのに逮捕しなかったのです。その後、7月に不起訴処分となり、伊藤詩織さんが警察審査会へ異議申し立てを行いましたが、異議は認められませんでした。この事件の何が問題なのか元容疑者の山口敬之はコンドームも付けずに性行為を行ったことは認めています。「自分の性行為に犯罪性はない」と主張しているようです。110年前にできた日本の刑法は男尊女卑の時代の古い法律です。2017年になって性犯罪法は重罰化や被害者が犯罪を申告しないでも立件できるなど一部改正されました。「女性が性暴力を受ければ、大声を上げたりして身体を張って拒否するはず」という偏見はまだ残っています。性犯罪の場合、女性が抵抗できなくて黙っていると同意したと見なされる場合があるのです。女性は恐怖で、身体が硬直して抵抗できない場合があります。欧米では「相手が同意しない性行為は犯罪」という考えが定着していますが、日本では一部の男の中には「いやよいやよもいいのうち」と考える男がいるから、司法判断も時代遅れなのでしょう。強姦罪が、脅迫や強制を伴った犯罪なのに対して、準強姦罪とは無意識の状態の中で強姦する行為なのですが、大半が密室の事件だけに、日本では立件が非常に困難なのだそうです。それに比べて欧米では「意識のない女性を無理矢理ホテルなどに連れ込んだだけで立件できる」そうです。日本の性犯罪が申告罪だったことや、被害女性が警察の取り調べや裁判でセカンドレイプされることを怖れたり、レイプ犯罪者が親族や会社の上司だったりと、身近な相手が多いため性犯罪の95%以上が泣き寝入りの状態なのだそうです。事件を隠そうとしたTBSは山口敬之と同罪ところで、山口敬之の性犯罪が刑事事件として罪が問えなくても、山口とTBSは「仕事を餌にして女性を瞞した」コンプライアンス違反事件であり、セクハラ犯罪の責任があります。TBSは、この事件に対して口をつぐんでいますが、この事件は山口がTBSのワシントン支局長という職務権限を利用した犯罪であり、就活を餌に女性をホテルに連れ込んで傷つけた事実はハッキリしているのです。TBSには使用者責任があります。教員が破廉恥行為を行えば、校長や教育委員会は謝罪します。TBSの社長は一言も記者会見もせず、被害者の伊藤詩織さんに謝罪もしないのでしょうか。この事件のもみ消しを山口はメールで安倍官邸のアイヒマンと言われる北村滋(当時:内閣情報官。現在:国家安全保障局長)へメールを送るのを誤って、週刊新潮に送ったことが分かっています。指示があって、山口の逮捕が免れたのです。結果的には現職の職員が逮捕されなかったことで、TBSは安倍官邸に大きな借りができたのです。TBSでは、この事件はタブーなのです。今年12月21日のTBS「報道特集」で、金平茂紀キャスターが「今日は残念ながらお伝えできませんが、いつの日かこの問題を取り上げたいと私は思っています」と異例のコメントを言うのが彼の精一杯の良心なのでしょう。山口敬之は「パンツぐらいお土産にさせてよ」という発言をしていることから、類似の事件の常習犯の可能性さえ疑われます。性犯罪は95%の女性が泣き寝入りするため事件にならないのです。事件として警察に届け出ても、警察は立件が難しとか、裁判で勝てないなどと言って、事件化させないのだそうです。山口による犠牲者は他にもいると考えるのが普通だと思われるのです。彼には強引に性行為を行った女性のパンツ収集癖があったのではないでしょうか。伊藤さんが勝訴した理由12月18日(水)午前10時30分に弁護士が「勝訴」の垂れ幕を持って、裁判所前まで走って出てきました。その後、原告の伊藤詩織さんも出てきて、カメラマンに促されて「勝訴」の紙を手にした時、「この紙を持って、実感しました」とようやく少し和らいだ表情で時折涙混じりの感想を話しました。(上の写真)この裁判では東京地裁の鈴木昭洋裁判長は、山口氏が「酩酊状態で意識がない伊藤さんに、合意がないまま性行為に及んだ」と不法行為を行ったことを認め、山口敬之に対して330万円の損害賠償を命じました。山口被告から出されていた反訴の1億3千万円の名誉毀損による損害賠償要求に対しては全面的に退けられました。その理由として伊藤さんの著書「ブラック・ボックス」の内容は公益性があって、名誉毀損には当たらないと判決では述べています。密室で起こった性犯罪に「性行為の同意があったかなかったか」が争点の裁判ですから、なかなか客観的な証拠がありません。この訴訟では2人の証言のどちらの発言に信憑性が高いかが裁判長の判断の基準になるのです。そこで、伊藤さんが性行為のあと、シャワーも浴びずに、早朝の5時過ぎにホテルから逃げ帰ったこと。その日の内に婦人科へいって、避妊ピルを処方してもらったこと、数日後には友人2人と共に警察署へ相談に訪れたことなどの証拠から、「性交渉の同意があったとは考えにくい」という判断を裁判長はしたのです。山口被告の証言で、「ホテルの部屋で原告が午前2時ごろに目覚めた際、(伊藤さんは)『私は何でここにいるんでしょうか』と述べ、就職活動についても何度も尋ねており、酔っている様子は見られなかった」という山口氏の供述については、「原告が述べた言葉自体、原告がホテルの部屋に入ることについて同意をしていないことの証左というべき」としています。事件の数週間後に山口氏が伊藤さんに送ったメールの内容と、法廷での山口氏の供述内容が矛盾していると指摘し、「被告の供述は、本件行為の直接の原因となった直近の原告の言動という核心部分について不合理に変遷しており、その信用性には重大な疑念がある」として、「山口氏の供述は信憑性が低い」としたのです。山口は「伊藤さんはウソつきだ」という印象操作を繰り返し述べています。その中で、「婦人科での陳述で伊藤さんは『何も記憶がありません』と述べているのに『ブラック・ボックス』で事件後の行動を克明に書いているのはおかしい」と話しているのですが、伊藤さんによると「私が記憶がないと言ったのは、お寿司屋を出てから、目覚めるまでのことが記憶がないだけで、目が醒めて、ホテルを出るまでのことを述べたものではありません」で、完璧に覆されているのです。「伊藤さんはピルを処方してから妊娠の可能性はないにも係わらず、何度も何度も妊娠したらどう責任を取ってくれるのかとメールしたのはウソつきの証拠だ」とも言っていますが、記者会見で伊藤さんはその理由を、「警察からの要請で、警察には山口の足取りを捉えられないので、あなたが妊娠の可能性を訴えるようなメールをして山口とコンタクトを取り続けてほしいと言われたから、私は取り続けたのです。『何か私に不利なことがあったら、そのことについては警察で責任を取ってくださいよ』と警察と約束しました」と記者会見で話しています。「ブラック・ボックス」で伊藤さんは「叔父に元検察官が居て、その叔父から聞いたと書いていますが、山口の弁護士が調べた結果、検察官は居なかった。伊藤さんはウソつきだ」と反論しているのですが、伊藤さんの弁護士が「叔父は副検察官であって、検察官ではないが、私たちでも副検察官を検察官と一般的には呼ぶので、ましてや一般人が副検察官を検察官と呼んでも一向におかしくはありません」と、これも一刀両断です。仕舞いには山口は「私の聞いたレイプ被害者が言うには彼女はレイプ被害者なんかじゃない。レイプ被害者が記者会見で笑ったり、上を向いたりはしないと、私はそんな証言を得ているのです。彼女はウソつきなのです」だそうです。これなど笑止千万です。「レイプ被害者はいつも悲しそうにして涙を流し続けなければならない」というステレオタイプ化した「レイプ被害者像」を裁判官に植え付けようとしたのかもしれませんが、東京地裁の鈴木昭洋裁判長は山口の嘘に欺される程のバカではありません。枝葉末節のことをあげつらっているだけで「性行為に同意があったか」という問題の本質に何の反論もしていないのです。「山口の供述は核心部分について不合理に変遷しており、その信用性には重大な疑念がある」として、山口側の証拠は一切認められなかったのです。山口側は控訴するそうなので、来年から高裁での控訴審が始まります。控訴審では「地裁の判決が正しかったかどうかを争う」ものですから、新たな証拠などが出なければスピード審議が行われます。山口側には、新たな証拠などは出ないでしょう。伊藤さん側には決定的な「新証拠」があるのです。それはホテルのドアマンが、この夜のことを克明に覚えていて、それを警視庁に証言したにもかかわらず、刑事事件では証拠として検察も、検察審査会でも使われていない可能性が高いと弁護士は言います。その証言は民事裁判の結審の後に地裁に提出したため、地裁判決の証拠としては採用されていないのですが、高裁では「新証拠」として争う予定です。山口が伊藤さんをホテルに連れ込んだホテルの当時のドアマンが以下のような証言を得ているのです。2人が乗ったタクシーがホテルの玄関前に滑り込んできた時、ドアマンは後部座席の左側のドアの方へ出向いた。〈その時に手前に座っていた男性と目が合い、怖い印象を受けました。詩織さんは運転手に「近くの駅まで」と言ったが、山口は「部屋を取ってある」と返し、タクシーは彼の指示に従ってここまでやってきたのだ。〈女性の方は(中略)「そうじするの、そうじするの、私が汚しちゃったんだから、綺麗にするの」という様なことを言っていました。山口は詩織さんの腕を引っ張って、無理やり車外へ連れ出そうという動きを取る。〈女性は左側のドアから降ろされる時、降りるのを拒むような素振りをしました。「綺麗にしなきゃ、綺麗にしなきゃ」とまだ言っていたので、座席にとどまって車内を掃除しようとしていたのか、あるいはそれを口実に逃げようとしているのか、と思いました。〈足元がフラフラで、自分では歩けず、しっかりした意識の無い、へべれけの、完全に酩酊されている状態でした。2019年12月26日号引用)この事件は再捜査と再起訴が可能だ上の証言は、「山口が伊藤さんをレイプする目的で強引にホテルに連れ込んだ」決定的な証拠です。刑事事件では不起訴処分に終わって、刑事裁判は終了しています。検察審査会で「不起訴相当」という結論が出ているため、同じ証拠で再起訴は出来ませんが、「新たな証拠」が出てきた場合などはその限りではありません。刑事裁判で無罪が確定した場合は無理ですが、「不起訴」とは無罪が確定したわけではないのです。いつでも新たな証拠が出てきたら再捜査と再起訴は出来るのです。山口敬之は18日の記者会見で「私は刑事事件では無罪なんですから」と強調していました。山口敬之は無罪が確定したわけではありません。東京地検は山口敬之を「嫌疑不十分で不起訴処分」にしたわけです。不起訴処分には3つの理由があります。1嫌疑なし2嫌疑不十分3起訴猶予です。1の嫌疑なしとは「無罪」のことです。3起訴猶予とは有罪だが罪が軽いとか反省しているので見逃してもいいというものです。山口敬之は2嫌疑不十分であるから、検察が起訴しても裁判で有罪が確定できる可能性が低いから起訴しないというものであり、山口がいうような「無罪だ」とは言えないのです。この事件では新たな証拠などが出てきたのですから、十分裁判で有罪に出来る可能性はあるのです。東京地検は一刻も早く再捜査と起訴するべきなのです。実際には高裁判決が出るまでは検察は動こうにも動けないのです。強姦罪の時効は10年だそうですから2025年まで、まだ時間はあります。この控訴審は2年もかからないでしょう。最高裁へ山口が上告しても棄却で確定します。その後2025年4月4日までに「再起」手続きを取れば極悪犯の山口敬之は獄門に処することができるのです。安倍政権による権力の私物化を暴く私は2017年10月に伊藤詩織さんが記者会見を行った時から、この事件は「安倍政権による権力私物化犯罪」と感じてました。そこで、私なりに情報発信をして出来るだけこの事件を埋没させないように「つゆくさ通信」などで訴えて来ました。非常に残念だったのが、これまで女性運動などを行っていた、私の周りの女性たちの反応が鈍いように感じました。「良くある事件よ」などと揶揄されたことが多かったのです。この事件は「1人の女性がレイプされたことは明白なのに、それが刑事事件とはならなかった」という性犯罪を巡る刑法の不十分性の問題が1つです。あり、「安倍友は犯罪を犯しても罰せられない」ということが公然とまり通るようになったら、この国の法理主義は死滅して犯罪と暴力が蔓延して、民主主義のない無法国家になってしまうという現状への危機感なのです。その病理は官僚や民間企業の経営者を襲っていて、国民の間に「今だけ、金だけ、自分だけ」の安倍思想が日本中に蔓延しています。そんな重症患者が日本中に居て、その恩恵を受けない一般市民や多くの大衆は虚無感に襲われて、未来に希望も持てず、将来を諦めて選挙にも行かない若者が巷に溢れてしまっているのです。安倍晋三とそれを取り巻く自民党の金権議員や、それを支える公明党と維新に国家官僚などは、私に言わせたら「国家転覆罪」の国賊です。安倍政権によるこの国の秩序を崩壊させる犯罪を暴き出し、一日も早く、こんな腐りきった政権を転覆させる必要があるのです。それにしても、この事件は国家権力が絡んでいなければ、何のこともなく山口敬之は逮捕されて、今頃は獄中で少しは反省しているかもしれません。それに国家犯罪という大変な困難な中で、安倍応援団による誹謗中傷を1人で堪えて、それにPTSD(心的外傷後ストレス障害)に襲われて、今でもあの時の恐怖が蘇って来ることはあるそうなのです。そんな中で今日まで頑張ってきた伊藤詩織さんに、私は「よく頑張って来てくれて、本当にありがとう」と言いたいです。伊藤詩織さんの後ろには何万人もの「声を出せなかったレイプ被害者」の伊藤詩織さんがいるからです。性被害者がこれ以上増えないために、そして声を挙げた人がセカンドレイプを受けて苦しみを強いることのないように「同意のない性行為は犯罪」という刑法改正を来年には実現させることが必要です。そのためには男性も意識改革が必要ですし、レイプ被害者を支援する制度や子どもや若者への性教育の充実も必要です。地球の気候危機を救え!世界の二酸化炭素は増え続けている「持続可能な開発目標」(SDGs)で2050年二酸化炭素ゼロへ小坂正則スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさん(当時15歳)は「気候危機」を訴えるために2018年の夏休みにスウェーデン議会の前に座り込みました。Future)という看板を掲げて座り込みを続けました。その輪はスウェーデンの若者の中にも広がって行きました。今では世界中の若者に「学校ストライキ」の運動は広がったのです。Internationalといいます。最初の9月20日と27日の「グローバル気候マーチ」は国際連合の気候変動サミット3日前の9月20日と9月27日に世界中で開催されました。アクション・マーチは150カ国、4,500か所で行われて、760万人が参加したそうです。本日11月29日に世界中で開催された「グローバル気候マーチ」は12月2日に開催されるCOP25の直前の金曜日ということで、COP25に参加する各国のリーダーに私たちの声を届けるために、この日に世界中の若者が「グローバル気候マーチ」のアクションを起こしたのです。九州では、福岡と熊本と大分でアクションは行われたそうです。日本でも全国か各地で行われました。大分でも20名以上の若者や高齢者が参加しました。遠くはニュージーランド緑の党の若者(現在大分在住)やAPU(立命館アジア太平洋大学)の留学生や日本人の若者などもたくさん参加しました。みなさんご苦労様でした。世界中で二酸化炭素は増え続けている「国連環境計画」(UNEP)は11月26日、世界各国の温室効果ガスの2018年の排出量は二酸化炭素(CO2)換算で553億トンで、「過去最高に達した」とする年次報告書を公表した。同年までの10年間では、14年から16年にかけて安定したものの、年率1.5%で増えた」と11月17日の朝日新聞は伝えています。今世紀の終わりに地球の平均気温上昇を1.5~2°Cに押さえるためには2050年には二酸化炭素の排出量を実質ゼロにしなければ達成できないのです。そのためには今後10年間で二酸化炭素排出量を45%削減しなければならないそうです。持って、9月23日にニューヨークで開かれる国連気候行動サミットに参集するよう呼びかけています。日本政府はエネルギー基本計画で、2030年度の電源構成に占める再エネの比率を、22~24%と大変低く見積もっています。原子力は20~22%で石炭火力は26%です。これでは2050年に二酸化炭素ゼロなどは決して達成できません。2019年4月における日本の電源構成で再エネ電力は17.4%で、10年後の2030年には12.6%増加を目指して、再エネ電力30%達成は決して夢ではありません。原子力と石炭火力をゼロにすべきなのです。EUの2030年目標は再エネ電力45%です。日本の22~24%はEUの半分でしかありません。日本も含めた世界各国は2015年9月、国連サミットの「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で決められた「持続可能な開発目標」(SDGs)を2030年までに実現すべきなのです。日本の原発は直ちに廃止。日本の最新式の石炭火力発電(バイナリー発電)はエネルギー高率が48~50%だそうです。これは二酸化炭素の発生を現行の石炭火力発電に比べたら20%削減可能だそうです。石炭の消費も20%削減できるので、発電コストの20%近く削減できるのです。2015年12月にパリで開催された「パリ協定」で日本政府は「二酸化炭素を20%削減できる日本の新式の石炭火力発電を従来の古い石炭火力発電と置き換えたら、石炭も二酸化炭素も20%削減できる」と売り込もうとしたのです。ところが世界中から集まったNGOや銀行家などから、日本の石炭火力のバイナリ-発電に対してブーイングが出たのです。世界は石炭火力廃止の方向に進んでいるからです。日本では最新式の石炭火力発電が2018年末で合計発電能力1348万kwで20機の新規建設画があるのです。私はこれまで、まずは原発を止めて、天然ガスと石炭火力で原発の電力不足分を賄い、2050年までに石炭火力を随時廃止して行けばいいと考えていました。世界ではいくら高効率の石炭火力でも、原発と同じく直ちに廃止するのが世界の常識なのです。私も心を入れ替えて、「原発と石炭火力は直ちに廃止」とスローガンを変えました。環境省は29日、2018年度の国内の温室効果ガスの総排出量(速報値)は、二酸化炭素(CO2)換算で5年連続の減少だと発表した。12億4400万トンで前年度と比べて3.6%(4700万トン)減った。発表によると、再生可能エネルギーによる発電の増加や省エネ、暖冬などにより、CO2の排出量が減ったのが要因という。1990年以降では最も少なく、2005年度比で10.0%減、ピークの13年度と比べると11.8%減だった。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」における日本の削減目標は、30年度に13年度比26%減としている。国連のグテーレス事務総長は、削減目標の一層の引き上げを各国に求めている。国連環境計画(UNEP)は11月26日、世界各国の温室効果ガスの2018年の排出量は二酸化炭素(CO2)換算で553億トンで、「過去最高に達した」とする年次報告書を公表した。同年までの10年間では、14年から16年にかけて安定したものの、年率1.5%で増えた。日本について、長期目標を決めて排出ゼロを目指す国々に含めなかった。報告書は、各国が掲げる目標を積み上げた合計の削減量と、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて2度未満、もしくは1.5度に抑制するために必要な削減量を分析。パリ協定」に基づき、各国は削減目標を定める。報告書は「G20(主要20カ国・地域)の5つの国・地域(欧州連合とその4カ国)が長期の排出ゼロ目標を約束している」としたが、日本を含む「残りのG20の国々」について「排出ゼロをまだ約束していない」とした。長期戦略を閣議決定し、最終到達点としてCO2排出ゼロを実現する「脱炭素社会」を、今世紀後半のできるだけ早期に実現することを掲げた。関西電力の幹部社員が2011年から2018年までに福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から約3億2000万円分の金品を受領したことが9月26日に共同通信が全国紙に流しました。これが関電疑獄事件の始まりです。私は、この原発マネーの裏金作りのうわさ話は前から聞いていました。元もと電気料金は「総括原価方式」と言って、電力会社は地域独占だったので、自由に電気料金を決めると、独占価格で電力会社が勝手に決めてしまうので、発電に必要な経費に利益を足した、電気料金を経産省が認可する方法を「総括原価方式」というのです。この方式は独占価格の水道料金や電気料金になどに当てはめられてきたのですが、問題は、「経費の何%を利潤としていい」と決められているので、「経費が高ければ高いほど利益がたくさんになる」という問題があるのです。100万kwの火力発電を建設するのに1000億円かかるなら、利益率が3%なら30億円の利益になりますが、原発は100万kwが5000億円かかるとしたら、利益は150億円になるのです。原発の建設費を10%ほど水増したら、電力会社の利益は15億円増えて、水増し分は建設会社や政治家や電力会社の幹部へ還元されて来たのです。これが自民党と電力会社と官僚や御用学者にマスコミなどによる「原発ムラ」と言われる「原発マフィア」の利権構造なのです。官僚は電力や建設企業への天下りで利益があり、自民党の国会議員は裏金や政治献金や落選議員の生活を電力会社に支えてもらうということが日常的に行われているのです。マスコミには電力会社が原発広告を定期的に出稿して、広告料金で新聞やテレビに原発批判をさせないように監視していたのです。独占企業の電力会社は、新聞に広告を打つことなど何の必要もないのに、年間数百億円もの広告費を「マスコミ懐柔費用」として使っていたのです。この責任は天下の朝日新聞にだってあるのです。「関電良くし隊」の関電内部告発が「原発マネー」を白日の下にこれまで、日本の原発を持っている9電力会社の中では、どこでもやって来たことなのでしょうが、それが表に出てくることほとんどありませんでした。今回、このような事件となったのでしょうか。私はてっきり、金沢税務署が福井県高浜町の森山栄治元助役の家を家宅捜索して、出てきたメモをマスコミに公表したことで、この事件が明るみに出たのだと思っていました。税務署は贈賄側の森山元助役が亡くなったので刑事事件としては立件できなくなったので公表したのではないかという識者の声をニュースで聞いた記憶があったのです。実際には共同通信のスクープなのです。9月26日、27日から全国的にテレビや新聞で大きなニュースとなったことは皆さんもご存じの通りです。共同通信が9月26日にスクープを打って、明るみに出たものですが、共同通信のニュースの元は誰から聞いたのかはハッキリはしてません。共同通信へ内部告発があったのかどうかは分かりませんが、関電の株主総会の前の6月5日に岩根社へ「関電良くし隊」という名前で「内部告白を行う」という通告文を送っていたのです。実際には3日後の6月8日には朝日新聞や大阪市などへ「内部告発文」を郵送しています。その中には共同通信の名前はないのですが、共同通信の記者が内部告発人へたどり着いて記事にしたのかもしれません。朝日新聞など「告発文」を送られた会社では共同通信がすっぱ抜くまでは、どこも記事にはしていません。私はこのことについてはとても朝日新聞などへの不信感が募っています。これだけ鮮明な告発文なのですから、裏取りに3ヵ月もかかるはずはありません。金沢税務署でも、関電幹部にでも「告発文」を見せて事実確認をすれば、これだけ克明に証拠を並べているのですから、関電も観念するはずです。この事件を公にしたのは「関電良くし隊」という方の内部告発によって事件は明るみに出たといってもいいでしょう。共同通信の独自調査だけでは関電が観念しなかったでしょう。電力会社が「真実を隠そう」としても、このような勇気ある内部告発が事件を暴露してくれるのです。この事件が明るみに出るきっかけは金沢税務署が「吉田開発」という建設会社に調査に入って、裏金が分かり、関係者を調べていく内に、森山元助役の関与が疑われて、森山氏の自宅を家宅捜索して、関電幹部への金品授受の名簿が押収されたことから、税務署は贈収賄の関電幹部や「吉田開発」から追徴課税を取ったのです。税務署はこの事件を公表することはありませんでした。私はてっきり税務署が公表したものとばかり思っていたのですが、共同通信が記事にした大きな要因は「関電良くし隊」による勇気ある内部告発だったのです。この国のトップの安倍晋三は初めから腐っていますが、官僚も電力会社の経営陣も同じように腐っています。関電の中の内部情報が手に入る、幹部社員だと思われる方による、内部告発が関電を窮地に追い込むほどの力となったのです。私は「関電良くし隊」の個人かグループかは知りませんが、勇気ある行動に感謝して、少しだけこの国にも希望の小さな光を見た思いです。関電経営陣は9月26日の共同通信のスクープを受けた記者会見では、「税務署による関電への聞き取り」などは認めたものの、金品の授受に関しての詳細は発表しませんでした。次から次と内部告発が続いた結果、50万円のスーツ仕立券や小判までが公表することに追い込まれていったのです。嘘と誤魔化しで逃げ切ろうとした関電幹部の思惑とは逆に、「関電良くし隊」の内部告発は、全ての事実を知っていたのです。隠せば隠すほど関電経営陣は窮地に追いやられてしまったのでしょう。原発マネー還流問題で、関西電力の八木誠会長ら役員7人が辞任する事態に至ったのでした。関電の膿は出し切ってはいないそして、この問題を調査する第三者委員会を関電経営陣が作って、調査を始めると発表しました。この第三者委員会のメンバーが元検察幹部のそれも札付きの悪で、こんな弁護士がやることと言えば、この事件のもみ消し以外のなにものでもないでしょう。10月16日の日刊ゲンダイの金子勝氏の記事によると以下の通りです。この問題で最も重要なのは、検察との距離感だ。巻き込まれた郵便不正事件で証拠改ざんに関わった検察関係者ばかり。(高浜町)に金沢国税局の査察が入り、昨年6月に元助役宅で金品受領に関するメモが見つかったことだった。事態の沈静化に動いたのが、社内調査委員会の委員長を務めた小林敬弁護士。大阪地検検事正の立場にあり、証拠改ざんのモミ消しを黙認した結果、懲戒処分を受けて退官した人物だ。「報道特集」(TBS系)は小林氏が調査委でモミ消しを図っていたと報じている。した経緯で第三者委の委員長となったのが、但木敬一弁護士だ。GE技術者の暴露によって稼働中止になった福島原発を再稼働させるべく、慎重派だった福島県の佐藤栄佐久知事の実弟の不正を立件し、辞職に追い込んだ。その過程で政権の思惑通りに福島原発は再稼働。安倍首相は06年末に「全電源喪失はあり得ない」と国会答弁し、地震対策を拒否して福島原発事故が起きた。証拠を改ざんした前田恒彦検事(懲戒免職)や森本宏検事(現特捜部長)だった。特別背任が疑われる岩根社長が、原発と関わりがあったり、不正をはたらいた検察OBを集めた第三者委の「独立性」は極めて怪しい。関電に都合のいい調査が進められ、検察の忖度まで招きかねない。いった安倍側近が、元助役と関係が深い関電受注企業から献金を受けていた。証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない。元助役から現金や小判」とあります。関西電力役員らへ金品を渡していた福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から、福井県幹部が贈答品を受け取っていた問題で、調査した県幹部ら313人のうち、109人が金品を受け取っていたことが11月21日分かった。そのうち29人が儀礼の範囲を超えており、商品券10万円と純金小判(10万円相当)1枚の計20万円相当を受け取った職員もいた。県が設置した調査委員会が同日結果を公表した。森山氏と関係があるとされる企業への県発注状況の調査の結果も公表、「森山氏が県発注工事など県行政への影響を与えた事実は確認されなかった」とした。50代男性職員について、戒告の懲戒処分を行ったと発表した。(ここまで引用)福井県の幹部313人の1/3の109人が何らかの金品を受け取っていたというのですから、これは明らかに贈収賄です。公務員には倫理規定があり、利益関係者からの金品はもとより、食事やゴルフの接待もダメなはずなのです。この連中は全員超過免職にすべきですし、既に退職している職員は、遡って懲戒免職にして退職金の没収をすべきです。問題の本質を解明されないままに終わらせてはならない原発マネーを巡る黒い噂は以前からいろんなところで語られていました。それが明るみに出た珍しい事案が今回の事件です。福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)が関電や福井県庁の幹部職員へ金品の供与を行ったことは、彼が贈り物好きな得意な人物だったからなどでは決してありません。「吉田開発」の発注工事を円滑に進めさせるために、関電幹部と福井県庁の幹部へ金品を贈ることで、いわば工事価格の大幅な上乗せ効果を狙ったための贈収賄なのです。「水増し工事金額」の共犯者として、検察などへ告発できなくなる効果を狙って、口封じのために森山栄治元助役(故人)は金品をばらまいたのです。このような「原発マネー」の「不正発注工事」や「水増し価格」による「原発マネーのプール金」疑惑はどこの電力会社でも噂されていました。それを白日の下に解明する絶好のチャンスが、今回の「関電疑獄事件」なのです。野党は国会でも関電幹部や福井県庁幹部の国会証人尋問などを来年の通常国会で行って、「原発マネー」の膿をはき出させてほしいものです。第2の「関電良くし隊」に続く「九電良くし隊」や「東電良くし隊」が出てくることも期待したいものです。超巨大台風は地球温暖化のせいだ10月12日土曜日に超巨大な台風19号が日本を直撃しました。先月には巨大な台風15号が千葉県を襲い、千葉県全域で大規模な停電が長期間続いて、鋸南町などでは屋根が吹き飛ぶような大きな被害を受けました。それから翌月に、今度はもっと巨大なこれまで経験したことのない巨大台風19号が日本列島を襲って大雨を降らして、河川の決壊などにより16日現在75名の死者を出し、家屋の浸水や倒壊が広範囲に起きる大きな被害となりました。これはどう考えても、異常気象の影響です。太平洋の海水面の温度が平年温度より1°C上昇していることが原因だと言われています。その影響で台風が海水面の気温によってエネルギーを蓄えて超巨大化するのです。地球温暖化の影響だと言われていることが現実として、私たちの日常生活に大きな影響を与えるようになったのです。毎年襲ってくる超巨大台風や集中豪雨で日本の何処かで、たくさんの人びとが悲劇の犠牲者になるのです。それを私たちはただ黙って見ているだけで、ただ涙を流すことしか出来ないのでしょうか。これは人類による人災です。自然災害などではありません。明日は、その犠牲者が私かもしれないし、あなたかもしれないのです。二酸化炭素削減に消極的な米国は地球への犯罪行為1992年に国際連合の主催によりブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催され、「環境と開発に関する国際会議」で、地球温暖化対策と生物多様性が失われていることへの取組がが急務であることが議論されました。各国の温暖化ガスの削減に向けての取組の数値目標が決められた「京都議定書」が発効されました。その後2016年にパリ協定が決まりました。パリ協定は2020年からの温暖化ガスの削減目標を決めるもので、2016年には米国のトランプ大統領は脱退を宣言して、現在米国は脱退したままです。このパリ協定では、今世紀末に地球の温度上昇を2°C以内に押さえることを目標にしています。希望観測的には1.5°Cに押さえることが最大の目標です。そのためには現状の各国の取組では不十分なのです。国連のグテレス事務総長は、「今後10年間で温室効果ガス排出量を45%削減し、2050年までに正味ゼロ・エミッションを達成しなければ世紀末に1.5°C達成は不可能だ」と言います。そのための会議を9月23日から国連本部で「国連気候行動サミット2019」が開催されたのです。このサミットで実現したい」とグテレス事務総長は言っていたのです。京都会議から22年が経って、地球環境はますます最悪の状態へ突入しつつあります。一刻の猶予もないのです。そんな地球が瀕死の状態なのに、国連では各国は、自国の利益を優先して、少しでも温暖化ガスの削減目標を引き下げる駆け引きや、化石燃料の利用制限を緩和させて、自国の経済成長を優先することに明け暮れているのです。グレタ・トゥンベリーさんの怒りは世界中に燃え広がる私たち人類が2030年に45%温室効果ガスを削減し、2050年には実質ゼロを達成できなければ、2099年に気温上昇1.5°Cは達成困難なのです。2015年のパリ協定ではその目標が決められましたが、現行の各国の削減目標では、この目標は達成不可能なのです。各国は自国の利益を優先して、米国のようにパリ協定から離脱するような対応もあり、GDP世界に2位の中国は発展途上国だと言って、目標値さえ掲げていないのです。この会議で、各国が自国の目標を高く掲げることで、温暖化ガスの削減が実施されれば、気候変動による大型台風やハリケーンなどの被害を押さえることが出来るかもしれません。世界中で多くの種が絶滅しています。地球環境は瀕死の状態なのです。そんな中で開催された9月の国連会議でスゥエーデンのグレタ・トゥンベリーさんは涙を流しながら次のような怒りのアピールを行いました。地球の気温上昇を1.5度に抑える確率を67%にするには、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の最善の見立てでは、2018年1月1日時点で世界に残されたCО2排出許容量は4200億トンだった。現在では3500百億トンを下回った。従来通りの取り組みと技術的な解決策で何とかなるなんて装うことができたものだ。現状の排出レベルでは、残されたCО2排出許容量に8年半もたたずに達してしまう。現在、これらの数字に沿って作られた解決策や計画は全くない。これらの数字は都合が悪すぎるからだ。あなたたちはまだ、このようなことを口にできるほど成熟していない。あなたたちには失望した。若者たちはあなたたちの裏切り行為に気付き始めている。全ての未来世代の目はあなたたちに注がれている。私たちを失望させる選択をすれば、決して許さない。あなたたちを逃がさない。今、ここに私たちは一線を引く。世界は目を覚ましつつある。変化が訪れようとしている。あなたたちが好むと好まざるとにかかわらず。若者中心に未来の生命のために今こそ立ち上がろう昨年の夏からスゥエーデンのグレタ・トゥンベリーさんは国会前で「気候のためのストライキ」を一人でやりました。その影響は世界の若者を動かしています。9月20日の世界一斉行動には650万人の若者が参加して「気候マーチ」が実施されました。米国のトランプ大統領や中国の習近平主席は温暖化ガス削減に消極的なのです。昨年10月28日にブラジルの大統領に就任した、極右の社会自由党の「ブラジルのトランプ」と呼ばれた元軍人ジャイル・ボルソナーロ大統領はブラジルのジャングルを違法な野焼を行う農園主などの犯罪を見逃すことで、違法な野焼きが行われて、今年1月から8月までに九州の面積に匹敵する43,500平方キロの森林を焼失させたというのです。G7サミットでフランスのマクロン大統領が23億円を拠出してブラジルの森林火災の消火に協力すると提案したところ、ブラジルのボルソナーロ大統領は「自国の世界遺産の教会の火災を防げなかった国が余計なことを言うな」とフランス政府の提案を拒否したそうです。ブラジルのジャングルは「地球の肺」と言われるほど二酸化炭素の吸収源として機能しているのです。そんなミニトランプなどをうち負かす動きが世界中で起きつつあります。それはトンベリーさんがトランプ大統領を睨み付けた勇気ある行動に象徴されています。世界中の若者を中心にして、今こそ立ち上がるときなのです。日本は原発も石炭火力も止めなければならない私たち日本の多くの国民は石炭火力発電はあまりよくないことは分かってはいるけど、「原発よりも石炭火力の方がまだましだ」と思っている国民が大半です。日本の石炭火力発電所のタービンを作っている重工メーカーのタービンは従来の石炭火力に比べて20%も二酸化炭素の排出削減できる優れものなのです。私も「まあ、原発よりは少しましだし、旧型の石炭火力を新型の高効率の石炭火力に転換するのはまあいいんじゃないか」と思っていました。世界の温暖化対策を求める市民や環境団体は「原発と全く同じレベルで石炭火力もノー」なのです。日本政府は原発による二酸化炭素削減を加えて、温暖化ガスの削減を目指しています。それは私たちは受け入れられませんが、地方自治体も積極的かどうかはさておき、温暖化対策には取り組んでいます。その温暖化対策を強化するために市民も協力しなければなりません。それはひとり一人に出来ることをやることや、石炭火力発電の電気を買わないなどの取組や署名行動や政府や企業へ温暖化対策に積極的に取り組むように求める行動などに立ち上がりましょう。長崎県壱岐市が9月25日に出した非常事態宣言です。米国トランプ大統領は問題外ですが、日本政府の温暖化対策も原子力や石炭火力から抜け出せない、不十分で消極的な計画でしかありません。2016年、日本を含む175の国と地域が、気候変動の脅威とそれに対処する緊急の必要性を認識し、温暖化に対して「産業革命前からの気温上昇を2°Cより低い状態に保つとともに、1.5°Cに抑える努力を追究する。」ことを目標とした「パリ協定」について署名しました。ばつなどの極端な気候変動が頻繁に引き起こされ、多くの人々や自然が犠牲となっており、地球上で安心して安全な生活を送ることが困難な状況になりつつあります。気象災害により痛ましい被害が発生し、本市においても、集中豪雨による災害や水不足などの異常事態が発生しています。藻場が減少し、本市の基幹産業である漁業も深刻な影響を受けています。本市は、地球温暖化に起因する気候変動が人間社会や自然界にとって著しい脅威となっていることを認識し、ここに気候非常事態を宣言します。CO2排出量を実質的にゼロにする必要があります。この脱炭素化の実現に向けて、社会全体で次の活動に取り組みます。達成と新たな成長と発展につながります。Refuse(リフューズ・ごみの発生回避)にも積極的に取り組むように働きかけます。2050年までに、市内で利用するエネルギーを、化石燃料から、太陽光や風力などの地域資源に由来する再生可能エネルギーに完全移行できるよう、民間企業などとの連携した取組をさらに加速させます。良好な自然循環を実現します。ついての連携を広く呼びかけます。福島原発の放射能汚染水の海洋投棄を許してはならない!「トリチウムは安全」は真っ赤な嘘!科学的にまだ危険性が分かっていないだけ小坂正則トリチウムの海洋投棄が持ち上がっています。原田環境大臣が退任前の9月10日に以下のような発言を行ったのです。原田義昭環境相は10日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の放射性物質トリチウムを含んだ処理水について「所管を外れるが、思い切って放出して希釈するしか方法がないと思っている」と述べた。汚染水処理後に残る処理水について政府は処分方針を正式に決めておらず、現職の閣僚の発言は異例で、波紋を広げる可能性がある。11日の内閣改造を前に、就任後の所感の中で述べた。福島第1原発を視察した際に、貯蔵タンクに余裕がない状況を見たことなどを根拠とした。原田環境相は「極めて重要な話であり、しっかり説明し対策を取らなければならない」とも述べた。福島第1原発の処理水の保管用タンクは既に900基を超え、2022年夏ごろに満杯になる見通し。薄めて海に放出することが、最も現実的な手段とみられているが、風評被害を懸念する漁業関係者らの反発は根強い。(日経新聞9月10日号より)そこでにわかに「トリチウム汚染水の海洋投棄」が問題になったのです。火消しに躍起となって「福島の漁業者の皆さんに改めてお詫びいたします」と発言していました。この問題は規制庁の更田委員長自身が「トリチウム汚染水は海洋投棄しかない」と主張しているのですからより深刻な問題です。風評被害は?」というテーマの議論が行われました。西尾正道名誉院長です。西尾さんは正真正銘の反原発派の論客です。澤田哲生氏は、これまた正真正銘の原発推進派のようです。彼のブログを拝見しましたら、以下のようなことを書いていました。この御仁は「私の見立てでは、太陽も風も波も地熱も原子力も自然エネルギーである」だそうです。熱力学の第2法則に従えば、再生可能なエネルギーなどないはずである。風力発電も太陽光発電も太陽の営みの恩恵だが、太陽はドンドン老化し、50億年後にはその死を迎えるといわれている。太陽自体が再生可能でない」だそうです。人類が50億年も先まで生き延びているはずはありません。(澤田氏のブログより引用)この方の論理を屁理屈というのです。「また不安定な再エネを使えば、それをバックアップするために化石燃料を使って天然ガス発電や石炭火力が必要になる」のだそうです。この方バッテリーの存在を知らないのでしょうかね。核物理学者ですからバッテリーにはうといのでしょうか。澤田哲生氏は「トリチウムは自然界にたくさんあるので、人類はこれと共存してきましたので安全です。決められた基準のトリチウムを海洋に放出しても問題はありません」と言います。世界中の原発では福島の汚染水以上の量のトリチウムを海洋に放出しています、だそうです。)という組織は原発推進派の研究者や団体が作った、原発を推進するための組織です」(小坂注:その組織が安全ですと言うのを皆さん信用しますか。東電が福島は安全ですというのと同じ論理です)そして彼らは「トリチウムの危険性は証明されていませんから安全です」と言います。安全性は立証されているわけではありません。私は「安全性が証明されていないものは危険の可能性があると考えるのです。実際にICRPは外部被曝だけを測定して安全ですと言うのですが、内部被曝こそが危険なのです」と言います。トリチウムは水素と結合していますので、細胞核の中に入ってタンパク質や糖などとくっつくと排泄されず年単位で体内に残留する危険性がある。実際にウインズケールや玄海原発の周辺では白血病の患者が数倍から数十倍の数の達している。トリチウムの危険性を忘れてはならない。福島の汚染水にはトリチウム以外にも放射性物質はたくさんある東電は隠しに隠して来たが、800以上に溜まり続けた汚染水の中には基準値以上のストロンチウムや放射性要素などの核種が大量に含まれていることが分かってきました。それらを密かに海洋投棄しようと東電は画策しているのです。トリチウムの半減期(放出する放射線の量が半分に減る期間)は12.3年です。言うことは100年間保管していたら約1/1000になるのです。100年間にわたって保管しているのが一番安全な方法なのです。ところが東電も規制庁も保管場所がなくなるというのですが、原発周辺の土地は立ち入り禁止ですから、100年間東電は土地を借りて、その地主に借地料を支払えばいいことです。使えない土地がお金になるのですから、地主の皆さんも賛成するでしょう。土地がないのではなく、早く海に流して知らん顔をしたいだけのことです。それに元もとこの東電福島原発の廃炉作業には鉄板で四方八方を封じて、地下水が進入しないように囲い込む方法が最善の策だったのですが、その費用が1800億円と多額の費用がかかるので、東電は嫌がってタンクに貯める方法を取ったのです。国が肩代わりするなどして恒久的な対策を事故後に速やかに取っていたら、いまごろこんな問題は起きなかったのです。氷で遮断するという方法は結局何の意味もなく駄々漏れ状態で汚染水は溜まり続けているのです。鉄板で封印して、空冷で冷やせば汚染水の問題など起きなかったのです。東電と国は、100年間タンクで保管するしか他に選択肢はないのです。福島原発事故は風評被害なんかじゃない今も東電福島第一原発からは毎日毎日と大量の放射能が大気中にも海水にも流れ出ています。福島原発周辺は決して安全ではありません。東電福島原発事故の非常事態宣言は解消されてはいないのです。そんな中で、強制帰還をさせようとする自治体や福島県の帰還政策は間違っています。帰りたい方が帰るのはやむを得ませんが、帰りたくない方まで、公務員宿舎の家賃を2倍も取っていじめるようなことをやめるべきです。事故を起こした責任は東電と政府と福島県にあるのです。住民には何の責任もありません。福島県民の避難し続ける権利を未来永劫に渡って保障すべきです。寄り添って、痛みを分かち合う感性が必要なのだと思います。それは2度とこのような原発事故を起こしてはならないと、全国で原発の運転反対の行動を取り続けることが必要だと私は堅く誓っています。それにしても松井一郎大阪市長や吉村大阪府知事の無責任な「大阪湾に汚染水を放出させていい」とリップサービスをして地元の議員や漁協や住民の意見も聞かずに、思いつきで無責任な発言をさせてはなりません。大阪市民や府民がこんな無責任なの首長を選んだという良識を私は大いに疑います。原発は自民党の国会議員にとっては口利きで「建設費の1割から5%はもらえる」と噂されていた。原発1機5千億円の賄賂が5%で250億円になるのです。これらのお金は一人の政治家の懐に転がり込むことはあり得ません。政治家や漁協幹部や口利きブローカーなど、原発マネーに群がるハイエナたちの餌として幅広くばらまかれてきたのです。摘発した関電幹部6人の合計1億8千万円はほんの氷山の一角でしかないのでしょう。少なくとも元助役だった被疑者が預かったといわれる3億円の内の1億2千万円の行方は分かっていません。この助役がネコババしたとは到底思えません。これだけの大金を元助役に預けるということは、この助役が信頼されていたので、闇金を役場のトップが預けたのでしょう。すると必ず政治家の名前も出てくることでしょう。安倍政権下の検察や大阪地検特捜部が、疑獄事件として動くことなど、絶対に考えられません。ざなら、司法は完全に官邸の支配下にあり、自民党と官邸の息のかかった者の犯罪は、この国では全てが無罪になるからです。この国はサウジアラビアなどアラブの独裁国家並の民主主義も司法の独立もなにもない安倍王国の様を呈しているのですから。同日、「事実関係を徹底解明して、厳正に処する」と述べ、関電側から事情を聴いていることを明らかにした。(ここまで引用)と言いますが、そんな話を信じる国民はいません。余りにも国民や消費者をバカにして舐めるのもいい加減にしろと言いたいものです。安倍官邸に乗っ取られたマスコミは当てにならないがテレビは政府の広報機関NHKを筆頭に民放各社も安倍政権を忖度して、政権批判は御法度です。頼りは残る数少ない、朝日新聞や東京新聞などの良識のある新聞社だけです。それにネットやフリーのジャーナリストのたたかいに期待しましょう。そのために、私たち市民に出来ることは、良識ある新聞社などのマスコミとジャーナリストを支えることです。具体的には新聞を購読して支えることであり、記者へ直接電話やメールで激励したり記事を褒めることです。青木理さんのような真のジャーナリストの書籍を購入して支えることだって重要です。関電疑獄を追及するためにも原発起源の電気不買運動を2016年4月1日から始まった一般家庭の電力自由化からもう3年が過ぎました。新電力への乗り換えは、2018年9月現在、家庭向け新電力への切り替え件数は20%を上回り全国で約1,284万件となりました。切り替え率は首都圏よりも地方の方が低く、自治体電力をはじめ中小の新電力の多くは値下げ競争に苦戦しているようです。競争が激化している大都市圏ほど切り替え率が高くなりました。トップは中部電力管内の29.0%。関西電力管内の26.1%、東京電力グループ管内の22.5%が続いています。関西電力管内の消費者による「関電の電力不買運動」が始まったら、関電経営者は音を上げて、関電の社員の中からも「内部告発」などが出てきて、「関電疑獄」も解明される可能性が出てくるかもしれません。要は電力会社も安倍政権も顧客や有権者の支持率の高さにあぐらをかいていて、「どうせバカな国民は何も考えなくて我々を支持してくれるに決まっている」と、電力会社経営陣も政権幹部も、私たち国民を舐めているのです。純粋野党へ投票することが「関電疑獄」の解明にもつながり、脱原発政策の実現にも大きな一歩となるのです。八木誠会長(69)、正副社長ら役員6人が2017年までの7年間に、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役(3月に死亡)から、計約1億8千万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で分かった。複数の関係者が26日までの共同通信の取材に明らかにした。元助役は資金提供について「お世話になっているから」と説明しており、工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。関電広報室は26日夜、「一時的に各個人の管理下で保管していたものはあるが、儀礼の範囲内以外のものは既に返却を完了した」とコメントした。会見で「補助金不出」を決めたと発言26日の会見で木村知事は裁判で争うと発言26日夜に文科省前で抗議する市民の皆さん「あいちトリエンナーレ2019」の芸術展は2010年から3年おきに開催されている愛知県主催の国際芸術展です。今年8月1日から10月14日まで開催されています。今回、この芸術祭が世界的に有名になったのが、津田大介氏の企画による「表現の不自由展」でした。内容は、これまで日本の美術館や展示会場などで「展示が許可されなかった作品」を一挙に集めて、「表現の不自由」を観客に考えてもらおうとする意欲的な企画だったのです。私は見ていませんが、「こんなものがなぜ展示できないのか」と多くの観客は感じたものでしょう。「この国の表現の自由とはこの程度しかないんだ」という現実を目の当たりにして、再度「表現の自由とは」を、観客ひとり一人が考えて見るきっかけとなればいいと津田大介氏は考えたのでしょう。今朝の朝日新聞によると、26日に文化庁は「愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の展示の一部「表現の不自由展・その後」が中止となった問題で、文化庁は26日、採択を決めていた補助金約7800万円の全額を交付しないと発表した。「展示内容ではなく、会場の運営を危うくする事態が予想できたのに申告しなかった「手続きの不備」が理由だとしているが、文化庁でも前例を確認できておらず、異例だという」(ここまで引用)展示内容を理由に補助金不出を決めると検閲に当たり憲法違反になるため、「手続きの不備」を理由に挙げていて、「申請のあったとおりの展示が実現できていない」などと、手続き違反や運営の不備を理由に挙げているのです。「警備が手薄だったとか、警備体制などの説明がなかった」とテレビニュースでは理由にあげていると話していましたが、この「あいちトリエンナーレ2019」は全体では文化庁の補助金が7800万円ですが、「表現の不自由展・その後」への国の補助金は420万円でしからく、少なくとも420万円を差し引いて補助金を出すのならまだしも、言いがかりを付けて補助金全額をカットするということは文化庁の補助金規定にも違反する行為ですし、憲法21条の「1項:集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。2項:検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と、著しい憲法違反の行為なのです。文化庁が「会場が混乱した」という理由で補助金をカットしたのなら、混乱させた一部のネトウヨを助長させるだけで、加害者を援護するような政府の対応は二重の意味で認められないことなのです。菅官房長官はネトウヨなどの脅迫に対して「表現の自由を脅かす行為には断固たる措置を取る」という強い言葉を一度も発してはいません。「批判や脅迫する国民の心情に共感する」というような意味の発言を繰り返してきたのです。裁判で争う」この決定には伏線があったのです。記者会見で、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の在り方を検証する同県設立の有識者委員会で、中止した企画展「表現の不自由展・その後」について、会期終了の10月14日までに(1)電話による脅迫や攻撃などのリスク回避策を講じる(2)展示方法や解説プログラムの改善(3)写真撮影とSNS(交流サイト)による拡散を防ぐルールの徹底などの「条件を整えた上で再開するべきだ」との中間答申を受けて、大村知事は「10月14日の芸術祭終了までには「表現の不自由展」を何とか再会したい」と記者会見で述べたのです。行わせたものでしょう。これは明らかに官邸による大村知事潰しの対抗措置なのです。憲法違反の官邸文化政策は国論を二分する対立軸もう、この件は単なる文化事業への官邸の介入に留まる攻撃ではありません。安倍政権の高支持率をいいことに「官邸に刃向かう勢力は徹底的に排除して、不満分子を一掃する」という独裁権力の見せしめ弾圧なのです。その後」の展示再会を支持すべきなのです。このような国論を二分するたたかいには、野党第一党の立憲民主党や第二党の国民民主党は「従軍慰安婦を連想させる少女像の展示などは国民の支持を得がたい」と思って、腰砕けの対応をする可能性があるのです。ここは「展示の内容ではなく表現の自由という制度をいかに守るか」の対立だと国民に訴えて、自民党安倍政権の政策に対して徹底的に対立軸を示してたたかうことが、解散総選挙で、野党が国民の支持を得ることにつながるのだと「腰砕け野党」のお尻を叩いて行かなくてはなりません。今回の第4次安倍政権の人事はなりふり構わぬ、情実人事でした。前川喜平さんの後輩官僚たちの中には今でも前川さんを慕う官僚がいると言われています。そんな良識のある文科省の職員を潰すために送り込まれたスパイ大臣を野党は秋の国会で徹底的に追及しなければなりません。萩生田が「加計学園だけが獣医学部の申請が出来るように、お尻を切るように」と出した文書の是非を萩生田を国会証人喚問に引き出すたたかいを繰り広げるべきなのです。森友事件も加計学園事件も何一つ終わってはないのですから。安倍政権の終わりが良識官僚の動きに変化か8月31日に東京新聞の望月衣塑子記者の講演会がありました。その場で機関銃のように言葉が発し続ける彼女の話の中で、こんな話がありました。これまで望月さんが省庁に取材に訪れたら、みんな蜘蛛の子を散らすように、官僚のみなさんは逃げ回っていたそうです。「望月さんと世間話をしただけで、何かリークしているのではないかと幹部に睨まれる可能性があるから、勘弁してください」と言って皆さん取材に応じてくれなかったものですが、近ごろ様子が変わってきたのです。向こうから、情報を少しずつですがくれるようになって来たのです。それは官邸が余りにも酷すぎることもあるのでしょうが、安倍政権の終わりが近づいて来たことも原因なのではないかと思っています。政権が変わる潮目を皆さん感じているのではないでしょうか」というようなお話でした。官僚の皆さんもバカではありません。「いつまでも安倍のバカにいいようにされて堪るか」という意地のある職員も僅かだとしても残っているのでしょう。そんな良識のある職員の奮起に期待したいものです。安倍政権を倒すたために「市民と野党共闘」の力で解散総選挙を「安倍政権の悪政が時間と共に自然消滅するのか、それとも国民の手によって強制終了させるのか」は大きな違いです。何としてもこの秋にあると噂されている「解散総選挙」で安倍政権と自民・公明政権を倒すたたかいを「市民と野党の共闘」で実現させなければ、この国は潰れてしまいかねないのです。そのたたかいは市民と野党と良識ある官僚との3者の力で日本を救おうではありませんか。緊急署名のお願いです。武藤正敏(三菱重工の顧問)週刊ポストの暴走は日本のマスコミの反映テレビは毎日、毎日と反韓や嫌韓のワイドショーが垂れ流しています。週刊ポストまでが、2日発売の小学館の週刊誌「週刊ポスト」9月13日号の特集記事「韓国なんて要らない」が炎上しているのです。その中で「韓国なんて要らない」などというヘイトを公然と週刊誌とは言えどもマスコミの一旦が、こんなヘイトを言うなんて、日本のメディアの異常さを如実に表しているのです。それだけではありません。普段は広告倫理規定などと言って、新聞広告の内容に厳しく取り締まっているはずの、朝日新聞さえもが、この「週刊ポスト」の見出し「韓国なんて要らない」を堂々と広告紙面に載せているのだから、「朝日どうした」と私は言いたい。「お前さんこそ日本の最後の良識ではなかったのか」と。みたいなもんじゃないですか」と発言するような御仁なのです。朝日新聞を「反日新聞」とはさすがに安倍応援団らしい言い方です。そんな極端な右翼弁護士をよくもまあ、TBSは登板させるものです。この「ひるおび」の反韓国キャンペーンの酷いことと言えばキリがありません。新日鉄のお抱え知識人じゃないか。そんな人が徴用工問題を公平に発言できるわけはないのです。元外交官の武藤正敏氏は三菱重工の顧問です。こんな加害企業の利害関係者ばかりがTBSの「いるおび」などに寄ってたかって韓国を批判しているのです。これこそが日本のマスコミの異常事態です。東国原も武田邦彦も放送禁止物体8月27日のTBS系の情報番組「ゴゴスマ」(名古屋・CBCテレビ制作)で、日本人女性が韓国人男性に暴行されたという報道にたいして、「日本人男性も韓国人女性に暴行せにゃいかんのやけどね」と言うトンデモ発言を生放送中に飛び出したのです。この先生、もともとちょっとおかしな感じの方で、反原発かと思ったら、原発擁護の発言をしたりで、頭がおかしい方のようなのです。そんな方をコメンテーターとして出演させるTBSに全責任があります。日本のテレビは、政権批判を行う左翼的は方はだめだけど、右翼文化人なら「視聴率が取れれば何でもOK」という風潮があります。古賀茂明さんや金子勝さんや浜矩子さんなど良心的なコメンテーターはことごとく姿を消してしまったのです。東国原英夫なんかが学者面してコメンテーターとして堂々と出られるのか知りませんが、この男も実に酷いヘイトを繰り返しています。同じ番組の中で東海大学教授の金慶珠氏に対して、「黙っとけ、お前!俺はお前が気にくわないんだよ。しゃべり過ぎだよ、お前!」と、こんなヘイトを生放送で繰り返すようなお笑いタレントはTBSは番組から排除すべきです。何でこんなに嫌韓報道がまかり通るのかテレビのワイドショーは視聴率を取るためなら何でもありで、嫌韓報道を行えば、みんなが見てくれるから、どんどんヒートアップしてしまうのでしょう。東国原や武田邦彦のようなバカが図に乗って、ヘイト発言を連発するのでしょう。これを許していたら、ますますヘイトが拡大して、民衆の嫌韓意識が政治家を動かして、政治的にも韓国敵視政策へとヒートアップするのです。このようなことは関東大震災で「朝鮮人が井戸に毒を入れている」という事実無根の噂で朝鮮人虐殺が相次いだのと同じ現象です。第二次大戦を増長するマスコミによって、政府は引き返すことができなくなったのです。この韓国敵視政策の発端は参院選で自民党が有利になることを狙って7月1日の安倍晋三が放った「輸出3品目の規制強化」が全ての始まりでした。その理由として「韓国政府は徴用工問題への回答がない」と言い、「輸出規制は徴用国問題への韓国政府の対応が悪いからだ」とハッキリ言ったのです。これこそ「WTO違反」です。それから韓国のホワイト国排除へと向かい、韓国も日本への対抗措置となり、今日の泥沼の日韓対立へと発展してきたのです。この日韓両国の吐露沼対立の全ての責任は安倍政権にあるのです。日本政府の主張は違法であり韓国文政権が正しい徴用工問題について、政府は一貫して「個人の請求権を含め、日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済み」という考えです。この考えは立憲民主党の枝野代表も同じです。昨年11月14日の外務委員会で河野外務大臣は「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と、個人の請求権は残っていると言っています。昨年11月14日に共産党の穀田委員が「慰謝料請求権は存在するのか」と言う質問に三上政府参考人は「請求権はない」と答弁を繰り返して、穀田委員がしつこく問い質したら、「権利自体は消滅していない。裁判に行ったときには、それは救済されない、実現しませんよということを両国が約したということだと思います。」という答弁に変わったのです。「裁判では負けます」なんて、三権分立の余計な話を行政府の人間が心配しなくて結構な話です。その他にも、「個人の請求権」の問題は一貫して日本政府は「政府が条約を結んで請求権を破棄したからといって、個人の請求権は破棄されるものではない」というのが戦後一貫した日本政府の考えなのでした。それはシベリヤ抑留者が日本政府に「損害賠償請求」を求めたときに、「個人の請求権は残っているので、あなた方はソ連に請求して下さい。日本政府には関係ありません」と逃げる口実に「個人の請求権は消滅しない」という論理を使っていたのです。元徴用工や家族による日本企業への慰謝料裁判の請求を認めた韓国大法院の判決は条約上に於いても正当な考えななのです。「元徴用工による日本企業への慰謝料請求」は正当な権利であり、安倍政権や立憲民主党の主張が間違っているのです。それにこれが逆の立場だったらどうします。日本の最高裁が韓国の損害賠償を認めたら、政府にその責任があることを安倍政権は認めるのですか。安倍政権は韓国を独裁国家とでも思っているのでしょうか。大統領は最高裁判決を覆すことができるとでも考えているのでしょうか?まあ、安倍首相は「森羅万象」の最高責任者ですから、最高裁判決を覆すこともできるのでしょう。日本企業は速やかに元徴用工へ慰謝料を支払え新日鉄などの日本企業は速やかに韓国大法院の判決に従って元徴用工へ慰謝料を支払うべきであり、日本政府は韓国大法院決定に口を挟むべきではないのです。これがこの問題の本質であり、日本のマスコミの全てが誤った先入観や政府への忖度で嘘の記事を書くべきではないのです。日本の国会では与野党とも同じような考えで「韓国敵視政策」を掲げていまし、マスコミは完全に政府と一体となって、韓国批判を行っています。そのような背景があったから「週刊ポスト」のようなヘイト記事が出てきたのです。冷静に考えたらすぐに分かることです。日本には数十万人の在日韓国朝鮮人が住んでいます。韓国からのお客様が九州を中心に中国に次いで多くの観光客が日本を訪れています。在日の方々は日本の仲間ですし、観光客は日本にお金を落としてくれる大切なお客さんです。そんな彼らが週刊ポストの記事「厄介な隣人にサヨウナラ韓国なんて要らない」を見たらどう思うでしょうか。週刊ポストの中吊り広告を電車の中で見たら、新聞広告を見たらどんなに嫌な思いをしたことでしょうか。私たちが韓国に観光に行って、そこで、「厄介な隣人にサヨウナラ日本なんて要らない」と言われたら、あなたはどんな気持ちになるでしょうか。そんなことも想像できないのが日本のマスコミなのです。日本のマスコミはネオナチの「日本会議」と安倍晋三にいいように操られているのです。」と考えを1つにしましょう。日韓両国の市民は一緒に、戦争を挑発する安倍政権を倒すために共に手を携えてたたかおう。平和と友情を堅く誓い合って、朝鮮半島の平和統一と極東アジアの非核化を実現させましょう。他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう。国籍や民族などの属性を一括りにして、「病気」や「犯罪者」といったレッテルを貼る差別主義者に手を貸すのはもうやめよう。先月末、テレビの情報番組で、コメンテーターの大学教授が「路上で日本人の女性観光客を襲うなんていうのは、世界で韓国しかありませんよ」と発言した。他の出演者が注意したにもかかわらず、韓国に「反日」のレッテルを貼りながら、「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しないといかん」などと訴える姿が放映され続けた。憎悪や犯罪を助長した番組の映像はいまもなお、ネット上で拡散されている。今月に入っても、大手週刊誌が「怒りを抑えられない韓国人という病理」という特集を組んだ。批判を浴び、編集部が「お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」と弁明したが、正面から非を認めることを避けている。新聞も他人事ではない。韓国なんて要らない」という扇情的な見出しがつけられたこの週刊誌の広告が掲載されるなど、記事や広告、読者投稿のあり方が問われている。日韓対立の背景には、過去の過ちや複雑な歴史的経緯がある。それにもかかわらず、政府は、自らの正当性を主張するための情報発信に躍起だ。政府の主張の問題点や弱点に触れようとすると、「国益を害するのか」「反日か」と牽制する政治家や役人もいる。押し込まれないようにしよう。「国益」や「ナショナリズム」が幅をきかせ、真実を伝える報道が封じられた末に、悲惨な結果を招いた戦前の過ちを繰り返してはならない。時流に抗うどころか、商業主義でナショナリズムをあおり立てていった報道の罪を忘れてはならない。私たちの社会はいま、観光や労働の目的で多くの外国籍の人が訪れたり、移り住んだりする状況が加速している。来年にはオリンピック・パラリンピックが開催され、日本社会の成熟度や価値観に国際社会の注目が集まる。排外的な言説や偏狭なナショナリズムは、私たちの社会の可能性を確実に奪うものであり、それを食い止めることが報道機関の責任だ。今こそ、「嫌韓」あおり報道と決別しよう。報道機関の中には、時流に抗い、倫理観や責任感を持って報道しようと努力している人がいる。新聞労連はそうした仲間を全力で応援する。メッセージを入力してください。