一部差止を求めて、大阪地方裁判所に差止訴訟を提起しました。一部差止を求めて、大阪地方裁判所に差止訴訟を提起しました。一部差止を求めて、大阪地方裁判所に差止訴訟を提起しました。「訪問販売」であり、同時に、事業者と消費者との間で締結される消費者契約でもあることから、特定商取引法及び消費者契約法の2つを根拠条文として、差止請求を行うものです。解約清算金条項は、訴状別紙のとおりですが、契約条項にしたがって中途解約清算金を計算すると、同社の中途解約清算金は、全3年の通信教育期間中の最初の6か月未満の時期に、中途退学手続きを取った場合であっても、総学費(1,611,500円)のほぼ半額である48.5%(782,000円)という高額に及ぶものです。info@kc-s.or.jp。