現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。14日の閣議後記者会見で、11カ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の新規加盟について、「タイ国内で前向きな検討が進みつつある」と述べ、タイの加盟に期待感を示した。西村氏は、タイのソムキット副首相と17日に東京都内で会談する予定で、加盟を促すとみられる。日本は14日までの日程で内閣官房の審議官2人をバンコクに送り、加盟手続きを支援する書簡をタイ政府幹部に渡した。今夏にメキシコで開かれるTPP閣僚会合でタイの加盟を巡る交渉開始を決定し、来年の会合で加盟を実現させたい考え。タイは日本の自動車部品や家電メーカーの拠点になっており、メキシコやカナダに輸出している。タイがTPPに加われば、TPP加盟国のメキシコやカナダとの関税が撤廃・削減されるため、日本はサプライチェーン(供給網)を強化できるメリットがある。TPPを巡っては、マレーシアなど4カ国では国内手続きが完了しておらず発効に至っていない。