ヒューマン・プライムお任せください、人事労務のお困りごと。組んでいない企業28%2020.01.10人件費の増加が要因...4月から始まる同一労働同一賃金を巡り、企業の取り組みが遅れている。厚生労働省の2019年11月時点の調査では28%が正規と非正規の待遇差解消に取り組んでいないと回答した。働き方改革の3本柱の一つだ。パートや派遣社員など働き方の違いだけで、正社員に支給する賞与や定期昇給を実施しないなどの不合理な待遇差の解消を目指す。2020年1月9日付けより引用しました。4月から正規と非正規の同一労働同一賃金がスタートしますが、昨年11月段階でまだ取り組んでいない企業の割合は28%とのことです。企業には、不合理な待遇差がないか検証し、対応して頂きたいと思います。70歳超も再就職支援奨励金5千万円。