働き方改革の実行段階が近づいているいま、遵法化した上で生産性向上を実現していくためには何をすべきでしょうか?本日は生産性向上を考える際、必須で押さえていただきたい「4つのレス化」を紹介させていただきます。1ペーパーレスペーパーレス化の流れは今に始まったことではなく、以前からコスト削減やエコ活動などを目的に注目はされていました。以前からの流れのようにコスト削減を主眼においてしまうとレス化に伴う負担(例えばデータ管理の負担や従業員の心理的負担)の大きさに効果が合わず、普及しない企業が多く見受けられます。人員の作業時間の圧縮や保管スペースの削減など生産性向上の視点や文書の紛失リスクを防ぐリスクマネジメントの視点として捉えていることが多いです。ペーパーレス化は会議資料や営業資料などの資料に留まらず、経費精算では領収書・請求書のスマートフォン撮影による電子化が認められたり、契約書関連書類もクラウド上で完結できたりするなど、ペーパーレス化はどんどん進んでおります。2移動レス出勤や出張などビジネスには様々なシーンで「移動」は存在します。この移動時間の削減策として長らく注目されているのがテレビ会議(ビデオ会議)、WEB会議システムです。多岐にわたるシーンで活用できるとは言われているものの、導入率とは裏腹に実際は活用しきれておらず、「あくまで使ったことはある」という状態に留まっているケースが多いです。この理由の一つとして上位の役職者ほど非デジタルネイティブ世代であり、対面でのコミュニケーションを重視しがちであることが挙げられます。新たな仕組みほど、上位の役職者から積極的に導入しないとまず普及しません。コミニケーションツールが手紙や文書からメールに変わったのと同様に変化に対応していきましょう。3会議レス会議は業務時間の約15%を占めると言われています。各会議体はもともと上位の役職者が決めていることが多く、仮に皆が会議自体の効果が薄くなったと認識していたとしても(わざわざ場に集まらなくてよくとも)、慣習的に行われがちで知らぬ間に数が増え続けていることがざらにあります。会議のやっかいな点は資料準備の時間を生みやすく、知らぬ間に生産しない時間を肥大化させてしまうことです。この会議を縮小させていくためにはまず会議コストをシビアに見ることが大事です。会議コストは「参加者分の時間当たり利益+参加者分の人件費」で試算します。一度、各会議のコストを試算し、「本当に価値を生み出しているか?」を確認していきましょう。4キャッシュレス日本のキャッシュレス決済比率は約20%と諸外国(韓国90%、アメリカ45%)より、圧倒的に低い数値となっており、経済産業省は2025年までに40%、将来的には80%まで引き上げる目標を掲げています。キャッシュバックキャンペーンなどで急速に普及しております。中国のAlipayと連携したことによりインバウンド需要のさらなる獲得が期待されています。レジ待ち時間による機会ロス防止やレジ人員の省人化までは至っておりませんが、ローソンスマホペイのようなセルフ決済サービスが進んでいけば、近く実現されていくかもしれません。いずれの「レス化」も今後、加速度的に普及していくと考えられます。ビジネス上の慣習や不慣れな操作性から敬遠するのではなく積極的に情報を仕入れ、試していきましょう。業界平均の3倍若しくは10%以上を目指す」をコンセプトとする中堅企業向け会員制の勉強会です。当勉強会では、延べ8,000社に渡る企業分析から厳選された高収益企業の現役TOPをゲストとして招き、高収益たる所以を生々しく解説していただきます。「良質なビジネスモデルから、自社の営業利益率向上のためのヒントを得たい!」という経営者様に大変お勧めな勉強会となっております。“ここでしか聞けない”ビジネス情報を体感くださいませ。ホールディングス)に入社。ビジネスデューデリジェンスなど多岐に渡るテーマのコンサルティングに従事。現在は高収益化支援部にて、社内横断型のコンサルティングサービスを推進。~国内の人材獲得競争は大激化!大手企業の取り組みから見えるこれからの人材戦略~フィギュアスケート界の女王“浅田真央”。