今年も4月14日を地元で迎えました。熊本地震から2年が経過しました。熊本県庁、そして震源地である益城町で行われた犠牲者追悼式に出席しました。犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。会場に向かう道中では、「ここには家があった」、「この場所にあった家はやっと解体された」、「あの場所に集積された震災瓦礫が撤去された」と考えては、震災当時を思い出し、その爪痕を感じました。業ハウスが建った」などという新たな息吹も感じることができました。土砂災害が発生しました。日本のどこに暮らしていても災害とは無関係ではいられなくなっています。者に対して迅速かつ適切な対応を行うことを目的に「災害救助法」の改正案が議論され始めました。市など一定の条件を満たす基礎自治体が直接の対応窓口として機能を発揮するといったことです。これまでの災害復旧対応において、都道府県を越えて自治体職員の相互支援が行われ、経験やノウハウが蓄積されてきています。JA間でも同様の取り組みがあることを承知しています。災害時では迅速な対応が進みつつありますが、被災者の立場に寄り添うと「もっと早く来てくれたら...」という声は必ず聞きます。した声を一つでも少なくすることができるようよい法案にまとめていけたらと考えています。熊本では今、被災者の多くが住宅再建の見通しすら立っていないといった課題があります。化する課題も多々あります。一人でも多くの被災者が復興の実感を持てるよう頑張ります。その中で、農業総産出額が2年連続で増加し、16年ぶりに9兆円台を回復したという報告がありました。このことは、現場の農業者には大変励みになることだと思います。日々、営農をされ、生産拡大や経営を効率化しながら手元に所得を残そうという努力が数値として現れたともの思います。農業総産出額が伸びたと楽観視することはできませんが、JA自己改革の実践の加速化と併せて、農業所得の増大と生産拡大に期待したいと思います。者と共に伴走型の支援をJAが取り組むことできっと結果がでると信じています。私の関心事は、食料自給率の実現目標に向けてどう考え方を政策に反映していくかということ。続可能な農業をどう実現していくかをしっかり考えていきたいと思います。新しい年度を迎えました。特の気持ちになります。人事異動も4月が大きな節目となるような気がします。参議院議員の任期は6年ですが、3年ごとに半数が改選となります。必然的に、私も任期の折り返しという節目を目前にしていることに気づかされます。農業は地域の基幹産業です。農協は地域に根ざして農業振興のみならず地域の活性化に貢献してきました。引き続き今後も果たしていかねばなりません。地方創生という取り組みがまるで新しい事のように議論されていますが、これまで私たちが取り組んできたことに誇りをもち、国政の場に届けていきたいと思います。メールマガジンは、藤木しんや公式ホームページよりご登録いただいた方、藤木しんや後援会にご入会いただいた方の他に、藤木しんやと名刺を交換していただいた方などに配信しております。藤木しんやを知っていただくため、本メールマガジンをご家族・ご友人などにご紹介下さい。藤木しんやの活動報告をアップしています。これまでの内容は、以下からご覧いただけます。http://www.fujiki-shinya.com/melmaga/backnumber.php●お届けしているメールアドレスに藤木しんやから選挙運動用メールを送らせていただくことがございます。配信解除を希望される方は、大変お手数ですが以下の手続きをご覧ください。FAX:03-6262-9937MAIL:info@fujiki-shinya.com。