相続手続き2019.08.30TweetPocket「公正証書遺言を無効にしたい」と思うけれど、公正証書遺言は基本的に有効なのだから、「無効になることはありえるの?」などと考えていませんか。実は、公正証書遺言であっても、無効になる場合があります。実際に裁判でも無効になったケースは数多くあるのです。そこで本記事では、公正証書遺言が無効になる5つのケースと、無効にするための対処法をご紹介します。これを読めば、あなたに関わる公正証書遺言が無効になるか確認することができ、さらに、すぐに対処もできます。公正証書遺言が無効になるかどうか、ぜひチェックしてみてください。公正証書遺言でも無効になるケースがある公正証書遺言は比較的適法で確実なものとされている遺言書ですが、無効になるケースもあります。法律の専門家が作るので形式のミスなどはほとんどないと考えられますが、たとえば、以下の5つのケースの場合、無効にすることができます。遺言書が無効であると確定すれば、遺産の分け方を見直すことも可能になります。2章で遺言書が無効になる5つのケースについて、具体的にご説明していきます。あなたに関わる公正証書遺言が無効なのか有効なのか確認していきましょう。2.公正証書遺言が無効になる5つのケースこの2章では、公正証書遺言が無効となるかどうかを確認する5つのケースをご説明します。ここでは、どのようなケースによって、公正証書遺言が無効となるのか判断する基準もお伝えしますので、当てはまるかどうかさっそく見ていきましょう。遺言能力というのは、遺言がどのような意味を持っていて、どのような効力があるかを理解できる能力を指します。この、遺言能力の有無を調べることで、無効になったというのは裁判でも一番多いケースです。作成当時、遺言者に遺言能力がなかったのでは?と疑われる場合は、その有無を確認するようにしましょう。どのような状態だったかという点がポイントになります。先に挙げたような認知症などであれば、判断能力がなかったとされ、無効になります。これに準ずる者」ならば、開示請求ができます。当時の主治医に確認するという方法もあります。ことでないと診療記録の域を出ないというのが特徴です。記録以上のことを詳しく知りたい場合は、弁護士などの専門家に依頼した方がいいでしょう。「口授」というのは、遺言者が口頭で遺言内容を公証人に伝えることです。公正証書遺言を作成する際、法律上は、まず、遺言者が遺言の内容を公証人に口頭で伝え、公証人がその内容を用紙に書き記します。そのうえで、確認のために、公証人が作成内容を遺言者の前で読み上げて確認し、「これで問題ありませんね」と確認するのです。近年は遺言者が事前に、内容について公証人と話し合ったり、第三者が代弁したりして、内容を詰めておくことが多いです。そのため、作成当日は時間短縮という目的もあり、公証人が記載内容を読み上げ、問題がないかどうか遺言者に確認する程度で終わることが多くあります。いうことは、打ち合わせ段階で、第三者が主導して遺言内容を決めてしまっていたとしても、当日、たとえ遺言者が遺言内容を理解していなくても、「はい」と返事さえできれば、遺言書を作成できてしまうのです。厳密には「口授」がされていなくても有効な公正証書遺言が作られるので、遺言者が遺言内容を理解し、自分の意思をもって返事をしたかどうかがポイントとなります。上記の2点から、適法な口授があったとは言えないとして、公正証書遺言が無効になりました。できる状態だったかどうかを確認します。これに準ずる者」ならば、開示請求ができます。※遺言者が言葉を話すことができなかった場合や、聴覚障害があり、通訳が入った場合などはその旨が記載されています。逆に、その記載がないのに口授ができたかどうか疑われる場合は、それに類するような病気があったか確認しましょう。それを証明できれば、口授を欠いていたといえます。当時の公証人や証人に、作成当日の状況を確認するという方法があります。「口授ができる状態であったか」「物理的に口授があったかどうか」を確認する方法です。この場合は公証人や証人が公正証書遺言の作成の見届けを怠った責任が問われる可能性があるため、証明するのは難しいです。弁護士などの専門家に間に入ってもらい、口授があったかどうかを確認してわかったケースもあります。怪しいと思った場合は、弁護士などに相談する方法もおすすめします。公正証書遺言を作成する際には、2人以上の証人が必要になります。実際に無効になったケースもあるので、当時、誰が証人をやっていたかを確認することが大切です。上記にあてはまれば無効とできます。遺言者が意図していたことと遺言内容に違いがある場合、遺言内容は無効になります。「錯誤」には、いわゆる勘違いだと思われることが含まれます。「表示上の錯誤」・・・書き間違いや言い間違い「表示行為の意味に関する錯誤」・・・考えじたいが勘違いである「動機の錯誤」・・・その考えに到るまでのきっかけに勘違いがあるということが当てはまります。実際、「さいたま地裁熊谷支部平成27年3月23日判決」では「錯誤無効」になった判例があります。遺言者はAが経営する養護盲老人ホームBに入所しており、「自分の葬儀費用以外はB園に遺贈する」とし、付言事項として、遺言者の精神障害があった長男長女の入院・生活費や、死亡した際の葬儀費用を寄付金から支出してほしいと書きました。実際は、付言事項に法的拘束力はないためB園がすべて取得してしまったのです。それは子供たちを心配していた遺言者の意思と異なるのではないかとされ、打ち合わせの骨子が残っていたこともあり、錯誤無効となりました。このように明らかに遺言の内容が遺言者の意図とずれているのではと感じた場合は、当時の状況などを鑑みて、無効になるケースがあります。<錯誤無効となるか確認する方法>実は、錯誤無効となるかどうかは裁判をしてみないとわかりません。遺言者が明らかに「そんな行動をとるはずがない」と思うような内容になっているなら、弁護士などの専門家に相談してみましょう。公の秩序に反する場合も無効になります。「公序良俗」というと難しいですが、社会的、道徳的に認められないケースがこれにあたります。具体的には、下記のような場合が当てはまります。戸籍上の妻子がいるのに、愛人に全財産をゆずる経営者が顧問弁護士に会社の全財産をゆずるこのように、常識から考えて明らかにおかしいと思われる場合は、申し立てをすると無効にできます。<公序良俗に反するか確認する方法>いろいろな要素が関わってくるため、「これが公序良俗に反する」とはなかなか自分では判断がつかないことが多いです。疑われる場合は弁護士などに相談し、必要な状況を洗い出し、確認したほうがいいでしょう。3.遺言書が無効ではないかと感じた際の対処法3ステップ2章をチェックして、あなたに関わる公正証書遺言が無効なのではないかと感じた場合、それを確定するための対処法をご紹介します。[ステップ1]他の相続人の意見を確認する遺言書が無効ではないかと思ったら、まず、ほかの相続人の意見を確認してみましょう。ほかの相続人の全員が無効だと思っている場合は、裁判などの手続きをしなくても、遺言書を無効として、他の相続人と改めて遺産の分け方を協議することも可能になります。その場合は、これで解決です。逆に一人でも反対者がいた場合は、次にステップに進みます。[ステップ2]調停を申し立てる遺言書が有効か無効かについて、ほかの相続人と意見が対立してしまい、話し合っても結論が出ない場合、裁判所で手続きをします。調停の相手となるほかの相続人の住所地の家庭裁判所に「家事調停」を申し立て、調停委員に間に入ってもらい、解決を目指します。調停委員会は裁判官1人と2人の調停委員で構成されていて、各当事者から事情や意見を聞いて、有効か無効かの助言を与えてくれます。その助言に必ず同意しなければならないというわけではありません。話し合いの結果、全員が納得すれば、無効という結果を導くことができます。それでも、同意が得られない場合は、最後の手段として訴訟を起こすことになります。提起することになります。裁判を起こすには専門知識も必要になりますので、無効にできるよう弁護士に依頼するようにしましょう。できることも>遺言書のとおりに遺産を分けると、分け前が少ないと感じる場合があります。この場合、無効にできなくても、法律で決められている最低限の取り分である「遺留分」を請求することができます。この手続きは「被相続人が亡くなったこと」「減殺すべき贈与や遺贈があること」を知ったときから1年以内に行わなければならないので、注意しましょう。時効は1年or10年|請求のコツを具体的ステップで解説」https://professional-souzoku.com/legally-reserved-portion-abatement-claim-statute-of-limitations4.まとめ法的に信頼性が高い公正証書遺言でも無効になるケースがあります。遺言能力がない口授を欠いている証人が不適格だった真意と内容に錯誤があった公序良俗に違反していた上記の5つのケースにあてはまる場合です。これに当てはまる場合は、公正証書遺言を無効にするために、3章のステップを実行していきましょう。pro_souzokulm手遅れになる前に必要な相続手続きとその期限を把握しませんか?ご家族が亡くなると、ゆっくりと悲しみに浸る時間もなく通夜や葬儀の手配に追われます。それらがひと段落しても次は相続のためにたくさんの手続きを行わなければいけません。相続に関連した手続きには、期限が決まっているものが多く、それらの期限を過ぎると、相続人にとって困った事態になったり、不利益を被ったりすることもあります。「身内が亡くなり、今後必要になる手続きを知りたい。相続発生後に相続人がやらなければならないこと、必要な手続きとその期限について不安なことやわからないことがある方はお気軽にお問合せください。相続に関する相談件数16,000件超の実績を持つランドマーク税理士法人が、今まで培ってきた経験と知識を活かしてお客様の不安を解消します。ハウスメーカー等多数のセミナーにて講演を行っています。!相続の事でお悩みの方。アパート経営や農家の皆様。ランドマーク税理士法人が力になります!!土地評価の方法によって大きく変わる相続税額。特例を活用することで、あなたの相続税額が減額されるかも!?相続税申告4,000件超の実績を有するランドマーク税理士法人へご相談ください。相談員が対応いたします今すぐ無料相談する相続手続き。