CoinDeskタイの証券取引委員会(SEC)はいくつかの仮想通貨に対して、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)において投資の手段として使用することや取引ペアの主軸通貨として使用することを禁止すると発表した。同委員会は18年7月にトークンの売買を行うために許可を得ることを義務付けた。当初SECはタイの通貨であるバーツ、そしてその他の7つの仮想通貨(ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサ(ETH)イーサクラシック(ETC)、ライトコイン(LTC)、XRP(XRP)、そしてステラー(XLM))のみがICOにおいて使用できるとしていた。今回の発表でSECは、このリストからBCH,ETC、LTCが除外されるとした。結果として、のこり4つの仮想通貨のみが許可されるが同時に「このリストに含まれることは通貨が法的な立場を持つことを意味しない」とも付け加えた。同委員会はなぜリストの更新に至ったのかについてその理由には触れなかったがニュースやトークン関連技術の発展など、様々な要因を考慮していると述べた。SECは、「今回のリスト更新によって投資家や電子資産ビジネスに影響が及ぶことはない。今までICOは行われておらず、BCH,ETC、LTCを主軸通貨として取り扱っている仮想通貨取引所もないからだ」としている。同リストは18年に発行された電子資産ビジネスに関する臨時法B.E.2561に基づいて作成されていると述べた。19年2月タイの国会は証券取引法を改正し、トークン化された株や債券などの証券を合法化することに合意した。