今回は自家診療の本人負担分の税務処理について取り上げてみたいと思います。取引先の人を診察することもあるかと思います。負担分を窓口で徴収していれば税務上何ら問題はありませんが、通常窓口分は免除してあげるということが多いのではないでしょうか。この場合、「お金は貰っていないのだから、特別何もすることはない」と考えていらっしゃる先生も多いかもしれませんが、実はそうではありません。以下にケースごとの処理をご紹介いたします。役員貸付金(借入金)で処理します診療収入を計上し、役員貸付金(借入金)で処理します。定期同額給与でない役員報酬とみなされ、損金不算入となります。その場合には源泉所得税も課されることになります。窓口負担分を収入に計上する必要はありません。事業主勘定で処理する必要があります。自家消費相当額とは一般の患者さんに請求する金額のおおむね70%未満でなく、かつ、仕入価額を下回らない金額をいいます。診療収入を計上し、福利厚生費で処理します。その従業員にただし、常識的に考えられる診療以上の自家診療を受けた場合は、その従業員に対する給与とみなされる場合があります。診療収入を計上し、交際費で処理します。保険請求は出来ません。制限されていますので、保険請求は出来ません。(一部、地域によって異なります。