現在、自治体や地方公共団体は、どのようなセキュリティ体制を敷いているのだろうか。市原敬氏が、その取り組みについて講演を行った。政府および自治体セキュリティの課題のひとつは、セキュリティレベルの担保である。省庁や関連組織のセキュリティに一定の責任と権限を持って対応しているが、独立行政法人や関連機関、さらに都道府県といった自治体のセキュリティまでとなると、レベルを一定に保つことは難しい。現在、自治体や地方公共団体は、どのようなセキュリティ体制を敷いているのだろうか。氏が、その取り組みについて講演を行った。サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。+1ラインに送るはてなブックマーク。