裁判員の模擬裁判が始めて行われた。この制度の欺瞞と危険はすでに指摘されているが、一般人のほとんどは、指名されてしまったらなかなか拒否できないことを心配している。報道も、もっぱら、どういうとき断れるかとの話だ。確実に裁判員にならなくてすむ方法がある。それは日頃から裁判批判をすることだ。人権擁護団体に加盟するなどして、日本は冤罪がひどすぎるとか、裁判官は不公正などと、集会や機関紙で発言しまくっていれば、まず裁判所から忌避されて裁判員に選ばれない。実際に、司法の現状に批判的なジャーナリストなどは、裁判員制度の偽善を批判していて、選ばれたらぜひ問題提起してやろうとあの手この手を考えているが、おそらくブラックリストに掲載されているだろうから、呼び出されることはないだろうと言っている。周防正行監督も、先日、「それでもボクはやっていない」を作ったために、裁判員には選ばれないだろうと言っていた。マスコミでも取り上げられヒットしたから法曹界でも観た人は多く、その中で裁判官たちは、「なんだこれは。裁判所批判の映画だ」と激怒していたそうだ。裁判官たちは、批判的な人が傍聴席にいると露骨に嫌そうにする。これでは裁判員にはされないだろう。やりたくなかったら裁判批判することである。主婦が拾ったお金を交番に届け、落とし主がわかったのだが、お金が無くなっていた。警察は届けた主婦を呼び出し、ネコババしただろうと執拗に自白を迫った。その主婦は妊娠しており、身重でありながら責め立てられた。否定してもだめで、このままでは家族に迷惑をかけるからと離婚も真剣に考えた。ところが、真犯人がわかった。届けられた交番の警官だった。隠そうとしたが、すでに騒ぎとなってた。これでは落とし物を届ける人がいなくなってしまう。すると、警察はその主婦に謝罪して直ちに解放するのではなく、今度は真犯人の警官のために「減刑嘆願書」を書けと寄ってたかって迫った。以上は80年代のことだが、今もこの司法の体質は変わっていなかった。富山県警に強姦などの容疑で逮捕された男性が約2年間の服役後に無実と判明した冤罪事件で、判明直後に男性が検察官の聴取を受けた際に当時の取調官らを恨んでいないという調書を取られた、と弁護団に話していたことが28日、分かった。男性や弁護団によると、1月24日午後、富山地検で、検察官から「公判で無罪を証明するために必要」と言われ男性は聴取を受けた。有名人が所得隠しや申告漏れがあると、必ずといっていいほど税理士に任せていたという言い訳をするが、税理士とは機械的に計算するのが仕事であって、依頼者の財産的権利をまもるために手を尽くすものではない。権利を擁護するために働くのは弁護士であり、そこまでの権限は税理士に与えられていないのだから、問題が起きた時はたいていは当人に原因がある。いうわけで、今回の騒動についても、税理士に責任かどうかはまだわからない。騒動というのは、歌舞伎役者の中村勘三郎氏が国税局に所得隠しを指摘されて、これを否定して怒っていたが、実はしていたという話。東京都内のホテルで記者会見を行い、「深くおわび申し上げます」と謝罪した。修正申告は既に済ませ、追徴された約3000万円を納付したという。顧問弁護士が経理担当者を問い詰めたら、「国税局からの指摘内容を正確に伝えていない」ことが分かったという。勘三郎さんは「(経理担当者は)生まれたときからいた人で、ごまかしていたとは思いたくない。最近も『大丈夫か』と聞いたら『大丈夫です』と答えていた」と話した。ミスっていたことを正直に言わなかったようだが、ミスった原因はどこにあるのかという問題がはっきりしていない。下に引用した記事について。人命軽視とも思える自衛隊幹部の発言だが、これは以前から一貫した自衛隊幹部たちの方針である。恵庭事件(OL殺人冤罪ではなく昔の方)の裁判でも「自衛隊は国の総体を守るためにあり、国民一人一人の生命財産を守るものではない」と明言しているし、国民が巻き添えになろうと、邪魔な場合に容赦なく銃撃しようと、とにかく任務遂行が優先され、それを躊躇させる「ヒューマニズムの克服」が必要であるなどと発言してきた。これに疑問を抱いて自衛隊を去って行ったり、逆らって放逐されたり、不満と怒りを腹の中にしまって働き続けている隊員たちがいるのも事実。基本的には、軍隊が守っているのは国体であって国民ではないということだが、それどころか、あの司馬遼太郎は、自らの軍隊経験から、軍隊が守るのは軍隊自身だと言っていた。市民を無差別に殺傷しているクラスター爆弾の禁止条約作りを目指しペルー・リマで開催されていた「クラスター爆弾禁止リマ会議」は、禁止対象をめぐる意見の隔たりが大きく、条約について結論が出せないまま25日、閉幕した。会議では各国が「不発率の極めて高い旧型のクラスター爆弾は廃棄すべきだ」との共通認識を相次いで示したが、日本は「廃棄するかどうかは今後の議論」と指摘するなど、日本の認識の孤立化が鮮明になった。日本の防衛省幹部らがクラスター爆弾について国民が被害を受けても「防衛上必要」とした発言について参加者から批判が相次いだ。会議では禁止対象について、全面禁止を提唱するノルウェーなどと、不発率が低い改良型は当面使用を認める独英仏などに立場が分かれたが、いずれの側も不発率が1%程度以上の種類は「廃棄すべきだ」との共通認識を示した。独代表団は「不発率1%以上なら廃棄すべきだというのが、リマ会議に参加した国の共通認識」と語った。英独カナダは既に旧型の廃棄を予定している。日本は会議の席上「人道面と安全保障面のバランスを考慮しつつ対処することが重要だ」と指摘。敵の着上陸侵攻などを想定し同爆弾が必要との立場を改めて示した。「不発弾による(日本人の)被害も出るが占領される被害の方が何万倍も大きい」と同爆弾の必要性を強調した点について、同会議に出席していた英国のエルトン上院議員は「日本国内で使えば市民の犠牲は免れない。軍の論理より民間人への犠牲を最大に配慮すべきだ」と疑問を呈した。非政府組織(NGO)の連合体「クラスター爆弾連合」のコーディネーター、トーマス・ナッシュ氏は「信じがたい発言。日本を占領できるほど軍事力を持つ敵だったら、クラスター爆弾程度で撃退できるわけがない」と語った。報道によると、松江署の30代の男性巡査部長が、追突事故の現場で当事者の20代女性に一目ぼれしてしまい、聴取で知った携帯電話に連絡してデートに誘っていた。巡査部長は独身で「好みの女性でつい電話してしまった」と話しているそうで、その女性には約1カ月間に数回の連絡があり「一緒にホタルを見に行こう」などと誘われたが、断り続けたという。島根県警は処分を検討している。一目ボレだろうと、ほんとうにホレたなら、なんとしてでも口説くべきだ。知り合ったきっかけは仕事に関わり、しかも警官で公務員で公権力を行使する立場なのだから、まずは辞職しなければならない。立場上許されないことだが、どうしても好きになってしまったことを相手に告げ、本気であることをわかってもらうことだ。それでも断られた場合のことを考えるなら、辞職ではなく休職し、その間に口説き、だめなら復職、付き合ってもらえるなら辞職。結婚を前提にして、相手は公務員がいいから内緒にしようというのは、よくない。それを女性から言ってきたなら、なおさらよくない。地位を捨るほどホレてしまい、それに応えたのだから。25日どちらの言い分を支持するわけでなく、当たり前のことだろう。テレビのコメント屋に成り下がったタレント弁護士が、記録を調べもせずいい加減なこことを言う(この人はいつものことだし、他の人でも、テレビに出て批評家まがいのことをしている弁護士は信用できないというのが法曹界では常識)のを口移しするのでは、煽動であって報道ではない。念を押すが、どちらの言い分が正しいというのではなく、それ以前の問題である。未成年者と「淫行」の罪に問われた男性が無罪に。セクハラのように上下関係を悪用したものではなく、金銭授受もなく、一定期間以上の交際があり、双方とも好意を持った間柄ということを重視した。男性は既婚者なので、不倫であるから結婚前提ではなかったのだが、それだけでは性欲のためだけとは言えないとの判断。規定からすれば相当の判断だろう。論旨も丁寧かつ明確だから、評価できる。これまでは機械的でズサンな認定により、片方が未成年だから婚約者を逮捕という異常事態すらあった。不倫は問題だが、それは配偶者が民事で訴えるのが筋。この場合、妻が、夫とその不倫相手に慰謝料を求めるべき。不倫相手が未成年なので、親に監督責任を問うことになり、このばあい夫の責任との過失相殺されるだろうから慰謝料は低いだろう。この件を訴えたのは保護者だから、それによって保護者は娘の相手の男の妻に慰謝料を支払うはめになるだろう。財政破綻した夕張市は、再建しようにも金がなさすぎて政策しようがないと市長も嘆いた。前にも書いたが、夕張の惨状は国のせいだ。炭坑の閉鎖を国がさせたうえ、その費用は国が出さずに600億を夕張に負担させた。主要産業が無くなり人口も流出して税収が劇的に減ると知りながら。代わりに観光誘致を指導して失敗。これをさせた国は責任をとるどころか地方交付金を大幅削減した。これではいくらメロンが売れても追いつかない。国は特例を設けてもっと積極的支援するべきだ。茨城県で暴力的な奇行をしていた男が、駆けつけた警官に鉄パイプをふるい抵抗し、警官の発砲で負傷し逮捕されたそうだ。軽傷だったらしいが、そこが右脇腹だったのは狙ったのかどうか。左なら致命傷だから避けたなんて余裕はないだろう。二発撃ち一発当たったそうだが、流れ弾は大丈夫だったのだろうか。いう心配から、アメリカでも発砲は慎重らしく、少なくとも、撃ちまくるようなイメージはデタラメ。この程度の逮捕に拳銃使うとは、警官も弱くなったようだ。なんで素手で勝てないのか。最近の警官は格闘が苦手らしい。取っ組み合いになりそうだと逃げちゃうこともある。今の警官は、学生運動が激しかった時代では通用しないだろう。学生も軟弱になったから釣合っているようだが。この国は総理をはじめヘナチョコ坊ちゃんばっかりだから。他にも、テロにも対応するはずの最精鋭が立てこもりヤクザにあっさり射殺されてしまったばかりだ。火星に水があったと考えられる痕跡とのこと。火星と水不足、PKディックの世界。バイキング号以来の探索、そこはハリウッドのスタジオなのかどうか。「カプリコン1」のリメイクはどうなるのか。科学報道は政治経済よりもっと疑ってしまう。メッセージを入力してください。