20日AERAで山本太郎さんの発言に私はびっくり?「自民党と組む」と言う、山本太郎やはり支持できない小坂正則4月に1人で「れいわ新選組」を旗揚げした山本太郎さんに、私は最初ものすごい違和感を持っていました。「せっかく小沢さんが野党統一に努力して国民民主党と一本化したのに、向こうから出て行けと言われたわけでもないなら、1人で新党を立ち上げでも何もできないのではないか」と思ったからです。山本太郎の情報をSNSで追っかけていたら、彼は、野党の弱い経済を中心に訴えていました。彼は「原発では若者は動かない。労働問題や景気が若者の最大の関心なのだ」と言うのにも納得できました。立憲民主党の枝野幸男さんに「自民党との対決姿勢が見えない」と言うのにも賛成です。枝野さんは政権奪取するリーダーとしてはおとなしすぎます。それにあれだけ街頭で市民を引きつける魅力が彼にはあることは事実です。「反緊縮」という基本政策が私も共感したのです。「景気が冷え切っている状況で消費税を上げればますます景気は冷えてきて、その結果デフレが加速し、それが回り回って労働者の賃金にはね返って、デフレスパイラルから日本は抜け出せない」という主張が支持できたのです。日本の野党の中には「反緊縮正策」を掲げる政党は山本太郎さんしかいないのです。いえ、むしろ安倍政権こそ金持ちと大企業中心の「反緊縮正策」をやっているのです。上からの反緊縮政策を下からの反緊縮政策へと切り換えればいいのです。AERAの記事を見て私の考えは180度変わりました下のAERAの記事を読んでください。「もし安倍首相から『山本さんの政策を一部採り入れるから手を組もう』と誘われたらどうしますか」という質問に、山本太郎さんは「自民党が本気で減税すると言うならば、そちらに乗ります。何がなんでも野党陣営ということではない。我々の政策が実現できるなら、手をつなげるところとはつなぎますよ。ステップ・バイ・ステップ、一歩ずつ前進するための一段階というとらえ方です」と答えています。記者が「減税をやるから、安倍政権の財務大臣をやってくれと言われたら、閣内に入りますか」という質問に、山本太郎さんは「引き受けますよ。いいじゃないですか、そんな大きな役職をもらえるなら。言いたいことは言いますし、財務省のスキャンダルをどんどん暴きます。罷免されるでしょうけどね。あ、でも副大臣や政務官じゃお断りです」とも答えています。渡辺美智雄さんと同じではないですか。個人の力では政治は変えられません。自民党というヌエのような巨大な政党は、少しぐらい過激な人でもいいのです。中に入って揉まれたら自民党のルールに則って、素晴らしい戦力に育つのです。自民党には優秀な若者が議員にどんどん獲得されていくのです。大元のルールというか基本原則が自民党は山本太郎さんがいつも街頭で喋るように、貧しい国民の側に立つのではなく、大企業や金持ちの既得権益を守る側の番人なのですから、それをあなた1人で小手先で変えることなどできないのです。残念ながら彼は自分の力を過信しすぎています。個人の発想や能力などの力は大切ですが、政治は数の力で動くのです。自民党をぶち壊して、貧乏人など非抑圧者の権利を優先する下からの政治を実現しなければ、あなたが言う政策など実現できません。政治家の一言で流れは大きく変わる一昨年の暮れに安倍晋三は、国難解散と言って、総選挙を行いました。当時「希望の党」を民進党だったかが合流して、自民党を倒す力になる予定でした。私は総選挙が終わった後に何人かから聞きました。古賀茂明さんは「立候補を要請されていた」そうです。その他にも脱原発裁判を全国で引っ張っている有名な弁護士がいますが、彼からも直接私は聞きました。「俺にも東京のどこかの選挙区で出てくれと言われたから、脱原発を政策にやってくれるなら出てもいいと答えたよ」と話していました。大物学者や文化人に声をかけていたようです。それが細野と前原などが「左派を選別する」と言って、小池都知事が「排除します」という一言で「新党」は瓦解したのです。あの時細野と前原が選別発言をしなくてごっそり民進党を持って小池都知事の「希望の党」へ合流していたら、総選挙で自民党安倍政権を蹴落とすことができた可能性が大きいのです。それがすぐまた分裂して潰れるかもしれませんが、今日のような安倍一強の独裁政権を許すことはなかったのです。野党の歴史的な敗北です。これとおなじような言葉を山本太郎さんは6月19日のAERAで発言したのです。この発言は新党「れいわ新選組」の自殺行為です。この発言で、彼には政党政治による政権構想がないことが証明されました。「大臣が立派なら自民党の中でもやっていける」のですか?私に言わせたら「ちゃんちゃらおかしい」です。山本太郎の政治生命が絶たれるかどうかは分かりませんが、彼は野党共闘を邪魔するだけの存在にしか私には見えません。私たちはヒーローの誕生を望むのではなく、実直に誠実に、そして確固たる政治信念がある政治家とは誰なのか、それを見極める自分自身の目を肥やして、本物の我々のみかたである政治家を育てていくしかないのです。私はまず、自分の選挙区で立候補した野党の候補者を全力で応援して行こうと思います。山本太郎の公式HPに反論の文章が先ほど掲載されました。正式の文章は元原稿を見てください。それを読むと発言は正しいが、選挙が終わってからという記者の質問だったそうです。「それはどの政党でもよくやってること」だそうです。維新の党がやってることと瓜二つではないですか。あなたに投票する有権者を維新に入れる人と同じように考えているのですか。それこそ全国のあなたを支持してくれた有権者への裏切りですよ。「選挙戦も選挙の後も激しくたたかって、次の総選挙では野党と一緒に自民党を倒して、私が総理大臣になって、政策を実現する」そういう発言こそあなたを支持してくれた有権者は期待しているのです。あなたがそんな発言を行えば野党の皆さんは「山本太郎はいずれ自民党にすり寄っていく裏切り者だ」と思い、誰もあなたを信用しません。そんな発言をしたために、もうあなたと野党とは話し合いの余地もなくなりました。あなたは野党の方々から見れば第二の維新でしかありません。野党のお面の被った裏切り者です。選挙戦では自民党を激しく批判して、選挙が終わったら仲良く一緒にやるというなら、それこそ大問題です。自民党と選挙後に組むのなら、選挙前に政策協定を結んで選挙をたたかい、そして有権者の審判を受けなければ、選挙が終わった後に自民党が正しい法案を国会に出したのなら、黙って賛成票を投じればいいことであって、特段記者に得意げに話す内容などではありません。自民党にくっつくということは維新のように裏取引を行って利権にありつく松井や橋下のカス人間と同じに有権者には見えるのです。あなたの発言は維新の松井や橋下と同じ、最悪の有権者騙しとなるのです。AERA夏の参院選に向けて各党が公約を発表する中、その斬新さで注目を集めているのが山本太郎参院議員の「れいわ新選組」だ。1人月3万円の給付金」など、野党よりむしろ自民党と親和性が高そうな「バラマキ」的施策も掲げています。安倍首相から「山本さんの政策を一部採り入れるから手を組もう」と誘われたらどうしますか。自民党が本気で減税すると言うならば、そちらに乗ります。何がなんでも野党陣営ということではない。我々の政策が実現できるなら、手をつなげるところとはつなぎますよ。ステップ・バイ・ステップ、一歩ずつ前進するための一段階というとらえ方です。──原発や憲法を巡る立場が相いれなくてもですか。それとこれとは別の話です。全て同じじゃなきゃダメという姿勢は、宗教かイデオロギーでしかない。私はこれまでも、与党が提出した法案の半分には賛成しています。──減税をやるから、安倍政権の財務大臣をやってくれと言われたら、閣内に入りますか。いいじゃないですか、そんな大きな役職をもらえるなら。言いたいことは言いますし、財務省のスキャンダルをどんどん暴きます。罷免されるでしょうけどね。あ、でも副大臣や政務官じゃお断りです。──アエラの試算では、れいわ新選組の各種政策を実現するには、少なくとも50兆円規模の財源が必要です。他の税で穴埋めできる部分もありますが、僕はデフレからの脱却のための原資として、国が借金をすることは何の問題もないと考えています。これは統計を見れば明らかですが、日本は諸外国と比べて経済成長率と、政府支出の伸び率がともに圧倒的に低い。安倍総理も、日本ほど低成長が続いた国はほかにないと認めている。政府が緊縮財政を重んじるあまり、適切に財政出動して必要な投資をしてこなかったから、成長できなかったということです。小さな政府ではなく、ルールにのっとった大きな政府を目指すべきなんです。財務省や有識者はお金を刷りまくったらハイパーインフレになるといいますが、現状はどうですか。いくらでも借金していいとは考えておらず、我々の政策でも、経済対策はインフレ率が2%になるまでとしています。現在の私のスタンスを簡潔にまとめて下さった良記事だと感じました。炎上していると聞きました。不安を感じた支持者などからお問い合わせがありましたので、お答えいたします。【政策の一部を実現するために、自民党と組む】という部分。この話の前提は、「選挙後」です。選挙後に、政策を進めるためには手を組むこともあり得る、という内容です。政策を前に進めるために行っている仕事です。選挙前にも手を組むかのような印象を与えるものになっています。記者自身が「選挙後」と、ハッキリ前提にしています。以下、取材時の音声です。ご興味あればお聞き下さい。記事には選挙で手を組む、との印象を与える内容になっています。いえ、こちらにも落ち度はあります。反省すべきところです。どのような取材であっても、必ず全編音声を録音しています。皆さんの疑問に答えられると思い、このような形を取らせていただきました。安倍政権へ国民の怒りを投票一揆で爆発させよう!自民党ふざけるな!年金2千万円不足?イージスアシュア?消費税増税?小坂正則イージスア・シュア秋田県の説明会で居眠りをした防衛省の職員さん年金2千万円不足一揆だ!金融庁の審議会が6月3日に「年金2千万円不足」という内容の答申発表したら麻生財務大臣はマスコミのぶら下がりに偉そうに、こう言った。「お前たちは知ってるか?寿命が延びて100歳まで生きるには年金だけでは暮らせないんだ。2千万円不足するんだから、今からしっかり貯めておかないと」と。その映像が全国のお茶の間に流れたのです。ここで言うモデルケースの夫65歳、妻60歳で年金額が21万円の年金暮らしの夫婦2人だけの生活なのですが、住居費が1万3千円で毎月26万円使っているというのです。その家庭で30年後まで生きていたら2千万円不足するというのです。その旦那は退職金2千万円ももらっているのにです。多くの国民はこう思ったことでしょう。「私たちは年金毎月21万円もないし、退職金も2千万円ももらってないのに、じゃあ私たちは一体いくら足りないの」と。自営業の夫婦や中小企業で国民年金しかもらえない家族は「退職金はゼロで、年金も一人月に6万5千円しかないから2人で13万円しかないのに、こんな裕福な夫婦がモデルケースって、俺たちは最底辺の部類なのか」と。テレビのワイドショウなどでこの「年金2千万円不足」がニュースで流れて話題になったら、今度は麻生大臣は、「その答申は受け取らない」と言って慌てだしたのです。慌てて火消しに廻るから、国民は一層不信感が増幅してきたのです。「だって、高額所得者だって2千万円足りないのなら、私たち貧乏人はもっと足りないんじゃないか」と。自民党と公明党の幹事長は「なかったことにしました」と知らん顔です。「一度政治家が言ったことは最後まで責任を取れ」と言いたい。答申を受け取らないで不足する年金問題は解決しない年金問題は超党派で議論するべき問題ですし、簡単に解決する問題でもありません。これに対して真面目に真剣に向き合う姿勢が自民党にも公明党にも感じられません。「年金が不足するなら解決策は給付を減らすか掛け金を増やすか」または「税金を当てるか」そのどちらか、またはその両方を行うしかありません。掛け金を増やすと言っても少子化でこれ以上現役世代に負担を求められませんし、給付人口はどんどん増えていきます。最後は税金を当てるしかないのです。その財源は金持ちから取ることと、相続税などで財産を一杯持っている人から社会へ還元してもらうのです。法人税も増やす必要があります。そのような累進制の高い昔のような税制へと変える必要があるのです。自民党安倍政権は金持ちの税金をどんどん減して、そこで不足した分は消費税で賄うという方法を取ってきましたが、それは「金持ちはもっと金持ちになり、貧乏人はもっと貧乏になる」格差拡大政策でしかありません。若者の多くが非正規労働者で貧困家庭が増えているのです。そんな非正規やシングルマザーや年金では暮らせない貧困老人による一揆を行うのです。政治に関心のない選挙に行かない若者が自分の1票で一揆を行うのです。イージス・アシュアはハワイとグアムを守るもの先日秋田県に配備される予定のイージス・アシュアの設置調査がずさんだったことが発覚しました。その説明会の席に居た防衛省の役人が居眠りをしていたことが、住民の怒りに火を付けてしまったのです。ところでテレ朝のモーニングショウで、この「秋田のイージスは日本の防衛のためではなく、米国のハワイを守るためのもので、山口はグアムを守るため」だったそうです。安倍政権はトランプのポチで、日本人が犠牲になってハワイとグアムを守るために設置だったのです。そんなもの必要ないのです。それに安倍首相は欠陥機の戦闘機F35を100機1兆円以上出して買うそうです。米軍のための安倍政権の政治は山ほどあります。安倍首相の誠意にはどこ吹く風です。消費税10%も撤回してもらおう消費税10%は社会保障へ全額使うというのが民主党との三党合意のはずです。安倍政権は法人税の減税と金持ち優遇の所得税減税や金融資産の分離課税20%を固執して金持ちの減税で不足分を広く貧乏人から取るために消費税の増税を行うのです。こんな若者とシングルマザーと非正規労働者と貧困老人を苦しめる政治にストップをかけようではありませんか。参院選で自民党公明党に維新など安倍友政党には投票しないで、野党に投票して自民党にお灸をすえましょう!それで有権者一揆を起こしましょう。これまで選挙に行かなかった50%の国民の若者や無関心層のみなさんに選挙に行って、投票一揆の実力行使に参加してもらおう!香港市民はデモで政府の法案を阻止した。樋口英明さんが大分に来ます。樋口さんは関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟で、2014年の一審の福井地裁判決で運転差し止めを命じた裁判長です。めての原発裁判でした。日には関西電力の高浜原発3・4号機の再稼働を止める仮処分裁判に対しても住民側の申し立てを認めて「運転停止」を認めた決定を出した裁判長です。その後異議審などで全て覆されました。樋口さんは2017年8月に退官しました。樋口さんのお話は実に分かりやすく彼らなぜ「運転差し止め」の決定を出すに至ったのかを分かりやすくはなしてくれます。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。赤っ恥をかきにイランへ行った安倍首相6月12日13日に安倍首相がイランを訪れて、イランの最高指導者ハメネイ師とのトップ会談を行っていた、その日に、日本船籍のタンカーが何者かによって襲撃されるという事件が起きました。米国のポンペオ国務長官は、「米政府はイランが攻撃の背後にいたと判断している」と発表。イラン当局者はタンカー攻撃への関与を否定。ザリフ外相は、イランの敵がタンカー攻撃の背後にいた可能性があると示唆し、米国の「根拠のない主張を断固否定する」と反論しています。安倍首相にとってはこんな不名誉なことはないでしょう。トップ会談の最中に自国船籍がイラン近海のホルムズ湾で襲われるのですから。安倍首相はすっ飛んで日本へ帰ってきました。このイランへの渡航はトランプに頼まれて行ったと、ご本人は喋っていますが、どうもそうではないようなのです。安倍は以前からトランプへ「私はイランのハメネイ師と面識がある」と自慢していたらしいのです。5月25日から28日のトランプ来日時に「私がイランに行ってハメネイ師の仲介をしよう」と持ちかけたそうなのです。安倍首相にとっては「参院選前に外交の安倍を日本国民にアピールできる絶好のチャンスだ」と考えたのでしょう。トランプにとって安倍は利用できる駒の1つでしかありません。その証拠に米国は安倍首相がイランで交渉中にもかかわらず、新たなイラン制裁を発動したのです。ハメネイ師にしてみれば「話し合いを呼びかけて安倍をよこした先から新たな制裁を発動するなどとはどういう了見か」と怒るのはあたりまえのことでしょう。安倍首相にとってもトランプにハシゴを外されたことと、日本船籍が攻撃されて、単に恥をかきにイランに行っただけで、何の成果もないままに日本へ逃げ帰ってきたのです。中東にはこんなことわざがある「世界の火薬庫」と言われて紛争の絶えない中東ではこんなことわざがあります。「テロを誰がやったかではなく、それによって利益を得る者が真犯人に一番近い」ということわざです。中東では親米と反米の両派、つまりイスラエルとイスラム教徒の戦いだけではなく、イスラム宗派の対立など複雑に入り組んでいるため、「敵の敵は味方」という関係で、テロの実行犯と言われる犯人は本当の犯人ではなく、裏でそれをそそのかしてやらせた真犯人がいるという複雑な関係が普通なのです。その事件で一番利益を得る者が真犯人に近いと言われる所以なのです。ここでこのホルムズ湾でのテロの犯人が誰かと考えれば、一番利益から遠い者は日本です。安倍首相には自国の船を攻撃するメリットは微塵もありません。イランは孤立無援で米国と対立しています。安倍首相が当てにならないといえども救いの神でしょう。交渉相手と外交交渉中に、相手国の船を攻撃するなどハメネイ師が指示するわけはありません。軍部によるクーデターであればあり得ますが。この攻撃で利益を得る者は米国と、その手先であるイスラエルやサウジアラビアなどです。米国は戦争国家ですから、軍産複合組織のアミテージ一派の指示でCIAが雇い兵を使って仕掛けた可能性は高いでしょう。それにイスラエルは天敵であるイランを攻撃したくてたまらないのです。隙さえあればイランという中東一の軍事力のある国家へ米軍と戦争させたいのです。次がサウジアラビアです。シーア派とスンニ派の宗派対立がイランとサウジの対立なのです。考えられるのはサウジの息の根のかかったテロ組織の可能性が高いのではないでしょうか。米軍によるイラン攻撃をやらせてはならない米国の兵器企業などの軍産複合組織は世界中でどこかで常に戦争がなければ自分たちの利権が守られません。今日では最大の敵は中国です。中国の南シナ海への覇権など軍備増強の需要はたくさんあります。恒常的に中東は戦争国家にとってはなくてはならないお得意様なのでしょう。私たちに取っては、その真逆です。ホルムズ湾で紛争が起きたら真っ先に影響を受けるのは日本です。石油が入らなくなり、第三次石油危機が起こりかねません。するとそれでなくても不景気なこの国が一気に不況から世界恐慌へと突入する可能性さえあるのです。ホルムズ湾で機雷除去などが必要になったら自衛隊が出動することになりかねません。その先には米軍と自衛隊による集団的自衛権の行使なんてことにもなりかねません。そんなことになる前に、この事件を沈静化させる必要があるのです。トランプにとって、一番の関心事は「大統領選挙」です。何をやるかも分かりませんが、本来なら、安倍はイランに行くのではなくトランプを説得するのが安倍の一番の責任なのです。本当に親友なら「あなたの考えは間違っています。イランとは仲良くしなさい」とトランプをたしなめるのが安倍首相の責務なのです。安倍はトランプの使いパシリでしかありませんので、そんな真似はできないでしょう。安倍首相に外交などできない安倍晋三には外交という高度な駆け引きなどしょせん無理です。ゴルフをしたりお土産のお金をばらまくのが外交なのではありません。プーチンを見れば分かります。政敵は殺してでも利益を優先するのです。メルケル氏は自分の信念と意志を貫くのです。日本の恥を世界中にばらまくような「安倍外交」はこの辺で終わってもらって、夏の参院選で安倍首相はお引き取り願って、毎日がゴルフ三昧の日々にして頂きましょう。イラン現地から報告するNHK岩田明子記者ホルムズ海峡で攻撃されて炎上するタンカーゴルフ三昧のお二人FTA交渉の内容を公表しないのは米国の言いなりだからトランプ大統領の5月25日から28日の訪日で、官邸は大相撲をネトウヨを客席の大半にサクラで入れて、日本の伝統文化の大相撲の枡席に、天皇さえしない、椅子持ち込んで伝統も文化もぶち壊した安倍首相。その後は2人でゴルフ三昧を堪能したそうです。トランプ大統領は何しに日本に来たのかは知らないが、どう考えても安倍首相が参院選前に自分の名前を国民に売り込むためにトランプとの親密さを演出したかったとしか思えません。トランプ大統領の日本滞在期間に行われた会談は僅か数時間で、その中身は伏せられたままです。トランプ大統領は26日、以下のように米国記者の電話取材で述べているのです。「米国が日本との貿易交渉で『大幅な前進』を遂げているとしながらも、合意に至るのは今夏の日本の選挙後となる可能性がある」と述べたのです。訪日中のトランプ大統領は、安倍晋三首相と約2時間半にわたりゴルフを楽しんだ後、FTA2国間協定の日米協議では「農業と牛肉が重点的な対象となっている」とツイート。「日本の7月の選挙後まで多くを待つことになるだろうが、そこでは大きな数字が予想される!」と指摘しているのです。要はTPP以上の2国間協定の中身を安倍首相は発言したのでしょう。その中身は参院選の後に公表するというのですから。日本に有利な中身なら参院選前に公表するはずです。参院選の後に公表するというのは中身が米国の言いなりの酷いものだからでしょう。トランプが「地上配備型のイージス・アシュアを山口と秋田に配備してくれ」と要求されたら、尻尾を振っていいなりに2台で1兆円を超える迎撃ミサイルを配備して、「日本の防衛」と別府のボンボンこと防衛大臣は説明しているが、何のことはない。秋田のはハワイへのミサイル防衛で、山口のはグアムへの配備だそうで、日本の防衛には何の関係もないものをわざわざ日本の税金で作ってあげるのです。それに欠陥機と言われるF35戦闘機を100機以上で、これも1兆円以上出して買うとトランプに約束しています。何でも米空軍はF35は維持費が高いし欠陥機だから買わずにF15をお買い求めだそうです。それなら日本は詐欺師に欠陥機を押しつけられたも同然です。米国とのFTAでは大幅に米国の農産物や牛肉を輸入する約束をしたのでしょうし、トヨタへ米国内に工場を造らせることも安倍首相は約束していると言われています。トランプのためなら日本の農業や自動車産業や国富まで全て売り渡す気なのでしょうか。これこそ「売国奴」と言っても言い過ぎではないでしょう。右翼の皆さんは、「売国奴」の安倍を批判しないのでしょうか?私には右翼の皆さんの気が知れません。安倍のイラン訪問はハメネイ師を激怒させた今月12日と13日の安倍首相によるイラン訪問でイランの最高指導者ハメネイ師に会って、トランプ大統領との中を取り持とうとしたのでしょうが、結果として安倍のイラン訪問と同じ日に何者かによってホルムズ海峡の日本国籍のタンカー2隻が銃撃されるという事件まで起きてしまい、イランと米国の中を取り持つどころか、イランのハメネイ師は激怒しているのです。この事件をイランが起こすわけはありません。イラン政府が日本を敵に回す何の得もないからです。仕掛けるなら日本とイランの交渉が物別れに終わることで得をする者による犯行の可能性が一番大きいでしょう。この事件についてアメリカのポンペオ国務長官は、「米政府はイランが攻撃の背後にいたと判断している」として、「日本に対する侮辱だ」と語ったそうです。同時にイラン当局者は「タンカー攻撃への関与を否定。ザリフ外相は、イランの敵がタンカー攻撃の背後にいた可能性があると示唆し、イランの国連代表部も同日声明を出し、「6月13日の石油タンカーの事件に関する」米国の「根拠のない主張を断固否定する」と表明しています。ハメネイ師がTwitterに以下のように投稿しています。〈我々は、安倍晋三の善意と真剣さは疑いません。あなたが米大統領から伝えられたことについていえば、私はトランプをメッセージのやり取りをするにふさわしい相手とは思っていない。〈安倍晋三氏よ、アメリカ大統領は数日前にあなたと会って、イランについても話した。日本から帰国した後、彼はすぐにイランの石油化学産業に制裁を科しました。〈安倍晋三氏よ、あなたは、トランプは米国との交渉がイランの進歩につながるだろうと話していたと、そう言いましたね。安倍首相はトランプ大統領の伝書鳩としてイランへ行っただけで、日本とイランの信頼をぶち壊すことしかできなかったのです。このタンカー攻撃に米国が何らかの関係で絡んでいたとしたら、もうお笑いにもならない安倍首相はトランプ大統領にはしごを外されたことになるのです。安倍首相は大恥をかきにのこのことイランへ行ったことになるのです。フェークニュースを流し続けるNHKと岩田明子ところで、もう何が何でも安倍様のNHKは昨日のニュース7で、いつものように岩田様がお出ましになって、以下のように解説しています。「安倍総理大臣は一連の会談でイラン側の真意を引き出すことができたと受け止めている」その他岩田様は「アメリカとイランの橋渡しができるのは世界で安倍首相だけ」と言い、国民にフェークニュースを流し続けているのです。民放各社の報道内容もNHKとそんなに大きくは変わりませんが、しかし、岩田明子記者だけの話を聞いていると、聞いてる方が恥ずかしくなるくらいの最大限の褒め言葉で安倍首相を称えているのです。言えば、2016年12月15日に山口県の安倍首相のお膝間元にプーチン大統領が来たときのことです。プーチンさんはわざと、いつものように2時間40分遅れで山口県入りして、日本の首相をバカにした態度の交渉がありました。岩田明子記者は解説で「この会談で北方領土の返還を発表されるのではないか」と大嘘を吐いたのです。この記者はNHKきってのフェイクニュース発信者です。放送事業者が国内外で放送する番組の編集について定めた条文(1)公安及び善良な風俗を害しないこと(2)政治的に公平であること(3)報道は事実をまげないですること(4)意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること―を求めている。この条文の(2)と(3)には明らかに違反しているのです。こんな御用放送に受信料を支払うのはお金をドブに捨てるより意味がないような気がします。この落とし前は参院選挙でけりを付けましょう。以下はハーフポストの記事です。発達障害の1つであるアスペルガー症候群の少女が、地球温暖化を食い止めるためにひとり立ち上がり、全世界を巻き込むムーブメントを起こしている。彼女が動かしているのは、温暖化問題への人々の関心や行動だけではない。その強い意思と行動力は、「障がいとは何なのか」という問いを全世界に投げかけている。彼女の呼びかけはシンプルだ「地球温暖化が私たちの生存を脅かす重大な問題ならば、どうして私たちは行動しないのでしょう」BBCによると、始まりはスウェーデンで総選挙が迫っていた2018年8月。グレタさんは、「気候のためのスクールストライキ」というプラカードを掲げて、ストックホルムの国会議事堂の前で座り込んだ。ストライキは総選挙までの2週間、毎日続いた。その後も、毎週金曜日には学校を休んで、座り込みを続けている。彼女の行動はまたたく間に世界中に広がり、地球温暖化対策を求める大規模な抗議運動へと発展した。」というハッシュタグと共に、欧米を中心に多くの若者が運動に参加し、その様子をSNSで発信している。グレタさんは12月には、ポーランドで開かれた会議COP24(通称:国連気候会議)、2019年1月にはダボス会議(世界経済フォーラムの年次総会)で演説した。Parliament)選挙では、緑の党が大躍進した。その動きを後押ししたのは地球の問題を最大の政治課題と考える若者世代だった。Thunberg)さんなどの若い女性らが立ち、気候変動に警鐘を鳴らしているからだ」と伝えている。5月27日、開票された欧州議会選挙において、緑の党は当初の予想を大きく上回る69議席(9.18%)を獲得、第4党となりました。EUの要とも言えるドイツとフランスでは、それぞれ第2党(20.50%)、第3党(13.47%)となるなど大きく躍進し、またEU離脱問題に揺れるイギリスでも11.10%を獲得して第4党になったそうです。(ここまでAFPより)緑の党躍進の背景には、ヨーロッパを中心に世界へと広がった、気候変動対策を求める運動の先頭に立っている、スウェーデンの高校生グレタ・トゥンベリさん(16歳)です。今年3月15日に行われた気候変動対策を求める世界一斉デモにはイタリアで50万人、ドイツで30万人を集め、世界中で150万人以上が参加しています。5月24日の第2回デモには日本を含む125カ国2350都市で約180万人が参加しています。このように気候変動対策を求める若者の運動が緑の党の躍進につながったと考えられます。EU体制を否定する極右政党に対抗する勢力として、緑の党が有権者の支持を得たのでしょう。ドイツ世論調査で緑の党が第1党に欧州議会選挙で躍進したドイツの環境政党「緑の党」が1日公表の世論調査で初めて支持率トップになった。メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)、国政第2党のドイツ社会民主党(SPD)は支持率を落とし、退潮に歯止めがかからなくなっている。二大政党を与党とするメルケル政権の先行き不透明感もにわかに強まってきた。調査機関のフォルザが実施した世論調査では、緑の党の支持率が前の週に比べて9ポイント高い27%となり、2ポイント落としたCDU・CSUの26%をわずかに上回った。SPDは5ポイント低下の12%にとどまった。極右、ドイツのための選択肢(AfD)が2ポイント低下の11%ですぐ後ろに迫っている。緑の党は5月26日投開票の欧州議会選挙で、20.5%の票を集めて第2党に躍り出たばかりだ。温暖化ガスの排出抑制などへの関心が高まるなか、若者を中心に幅広い支持を集めている。緑の党は二大政党に失望した有権者の受け皿にもなっている。欧州議会選では、大連立政権に参加して大胆な政策を打ち出しにくくなった中道左派、SPDの支持層から大量の票が流れ込んだ。(日経新聞6月2日号)グレタ・トゥンベリさんに続こうフランスの「国民戦線」や「ドイツのための選択肢」などEU内部では排外主義の極右政党が誕生して、ヨーロッパでは移民排斥運動が一定の支持を得ています。ドイツやフランスの極右政党はトランプ大統領の自国中心主義の影響を受けているのかもしれません。「自国の利益が優先で、難民問題や環境問題など関心がない」という考えが世界中に蔓延しつつあるのです。そんな動きに歯止めとなったのが、今回のEU議会選挙の結果を作り出した若者と女性たちなのではないでしょうか。日本では夏の参院選がもうすぐですが、JNNの世論調査によると、有権者の関心は年金問題や子育てなどの財政と経済問題が最も大きな関心だそうです。憲法改正への関心は11%だそうです。それぞれの国では、独自の問題がありますからEUとは一概には比べられませんが、EU議会選挙を引っ張った中心勢力が若者と女性たちだったのです。グレタ・トゥンベリさんの「たった数人の子どもが学校へ行かなかっただけで世界中の注目を集めることができたのです。私たちが真に望めば力を合わせて何ができるかを想像してみてください」という言葉をかみしめて、彼女のように自分にできることは何かと想像しながら行動してみませんか。憲法改悪など、安倍政権の暴走を止めるたたかいを諦めるのはまだまだ早すぎます。24回締約国会議)スピーチスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ(16歳)私はグレタ・トゥーンベリといいます。スウェーデンから来ました。「クライメート・ジャスティス・ナウ」の代表として演説しています。スウェーデンは小国なので、私たちが何をしようと問題ではないと言う人がたくさんいます。私は、どんなに小さくても変化をもたらすことができると学びました。数人の子どもが学校へ行かなかっただけで世界中の注目を集めることができるのなら、私たちが真に望めば力を合わせて何ができるかを想像してみてください。そのためには、それがどんなに不快なことであっても、はっきりと発言しなければなりません。あなた方は人気低落を恐れるあまり、環境に優しい恒久的な経済成長のことしか語りません。非常ブレーキをかけることだけが唯一の理にかなった対策なのに、あなた方は私たちをこの混乱に陥れた、あの悪いアイデアを推進することしか口にしません。それは大人気のない発言です。その重荷をも、あなた方は私たち子どもに負わせているのです。私は人気取りのことは考えません。私は気候の正義と生きている惑星のことを考えます。私たちの文明は犠牲にされています。少数の人たちが莫大なお金を稼ぎ続ける機会のために。私たちの生物圏は犠牲にされています。私の国のようにお金持ちの国の人たちがぜいたくな生活をするために。その苦しみは、少数の人のぜいたくのために、多くの人たちが払う代償なのです。2078年に、私は75歳の誕生日を迎えます。私に子どもがいたら、一緒に過ごしているでしょう。子どもたちは私にあなた方のことを尋ねるかもしれません。行動できる時間があるうちに、なぜあなた方は何もしなかったのかと。あなた方は、自分の子どもたちを何よりも愛していると言いながら、その目の前で、子どもたちの未来を奪っています。政治的に何が可能かではなく、何をする必要があるのかに目を向けようとしない限り、希望はありません。危機を危機として扱わなければ、解決することはできません。化石燃料は地中にとどめ、公正さに目を向けなければなりません。この制度の中で解決することがそれほど難しいのであれば、制度そのものを変えるべきなのかもしれません。私たちは、世界の指導者たちに相手にしてほしいと懇願するためここへ来たのではありません。あなた方はこれまでも私たちを無視してきました。これからも無視するでしょう。私たちは言い訳を使い果たし、時間も使い果たそうとしています。私たちは、あなた方が望もうと望むまいと、変化は訪れると告げるためにやって来ました。真の力は人々のものなのです。ありがとうございました。メッセージを入力してください。