朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。地域社会|地方政治ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist「やっとここまで来たという感じ。国の形を変える、と政治家は言うが、実際にやるにはこれだけのエネルギーが必要だ」2月27日、大阪市の橋下徹市長は報道陣の前で自分を納得させるように語った。基づく法定協議会(法定協)の初会合があった。各会派の代表者ら計20人が出席した。会議では来年6月をめどに協定書をまとめる日程などが示された。構想実現に向けた、具体的な一歩といえる。焦点の区割り案について、会議では4つの案が示された。今ある大阪市の24区を、人口約30万人の7区に統合する案を2つ、人口約50万人の4区に統合する案が2つ。それぞれ人口や税収、生活保護の割合などをもとに法定協の場で議論していくことになる。大阪市はキタとミナミの二つの顔がある。簡単にいえば「なにわパワー」の源といえる両極をどう配するかがポイントだ。オフィスビルが立ち並ぶ玄関口・キタの北区と、道頓堀があるこてこて系のミナミの中央区を合体させれば強い競争力をもち、1人あたりの市税が今の大阪市平均の約3倍という豊かな区が誕生する。一方で西成区や大正区などのグループは人口の減少傾向が予想され、「生活保護率が非常に高く、高齢化率も高い」(事務局資料から)という特別区になる。各案ともメリットとデメリットがあるが、要は区同士の税収を平等にする財政調整が課題となる。そのうえで新たにできる区議会の定数、区の名前と区役所の位置、府と区の事務分担などの難題が待ち受けている。論議はまだ入り口に立ったにすぎない。▽2015年4月に大阪都設置この日示された今後のスケジュールである。来年策定される協定書には、特別区の区割りや税源配分などが盛り込まれる予定で、住民投票へ向けての最終案となる。住民投票で有効投票の過半数の賛同が得られれば、晴れて大阪都への移行が決まる。本当にこのペースで物事が決められるのか、先行きは不透明だ。そもそも都に移行しなければ二重行政が解消しないのか疑問だと主張し続ける自民、民主系などの市議、府議との溝はなお深い。ある自民府議は「何のための都構想か」という入り口論議で徹底抗戦する構えだ。大阪都構想の一角である堺市では、ことし10月の市長選に向け、都構想反対論者の竹山修身市長が再選出馬を2月に表明。会見では「愛する堺市を大阪都構想によって消滅させてはならない。そのために一身を捧げる」と都構想に真っ向から反対する持論を展開した。これに対して大阪維新の会は、対抗馬の擁立を検討している。朝日新聞社と朝日放送(ABC)の2月の大阪府民への電話調査によれば、都構想に賛成する人は48%、反対は36%で、1年前と・・・ログインして読む(残り:約1343文字/本文:約2648文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する社会・スポーツジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。『プロメテウスの罠』『核兵器廃絶への道』等。半地下の家族』がアカデミー賞4冠を取った4つの理由6新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。