介護サービス事業を行うには、介護保険法に基づく介護サービス事業者として指定を受けなければなりませんが、下記の法律に基づく事業所の指定(許可)がなされたときは、介護保険法の指定があったものとみなされます。(みなし指定)「みなし指定」に該当する場合、改めて介護保険法に基づく、介護サービス事業者としての指定申請の必要はありませんが、「みなし指定」事業所においても、各居宅サービス又は介護予防サービスに規定する人員・設備・運営に関する基準は遵守しなければなりません。支払うための事業者及び事業所に関する情報を県の台帳に登録する必要があります。不要の申し出を提出されている事業所につきましては新規指定申請の手続きが必要となります。(TEL:0952-40-1131)にご確認ください。熟読し、理解した上で介護サービス事業の運営をおこなってください。下記の書類を提出してください。みなし指定が不要な場合みなし指定を行わない場合は、下記の「指定を不要とする旨の届出書」を提出してください。(PDF:70.8キロバイト)※みなし指定を不要とする旨の申出書を提出後、再度介護サービスの指定を受ける場合には、手数料と新規指定申請が改めてが必要となりますので、慎重に判断してください。3、すでに不要の申し出を提出している事業所がサービスを行う場合すでに不要の申し出を提出している事業所が新規で介護保険サービスを行う場合は、新規指定申請の手続きが必要になります。介護報酬の請求に当たっては、このコードを使用してください。Reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。