関連経費1950万円を盛り込む。被害者が警察や病院などで何度も自分の被害を訴えることでさらに精神的なダメージを受けることを防ぐため、一カ所で全ての相談を受け付ける。対面相談は平日の午前9時~午後8時だが、電話では365日24時間態勢で相談を受け付け、被害者の性別や性的指向を問わず支援することが特徴だ。センターには訓練を受けた専門家が相談員として常駐。らと連携しながら被害者の心身のケアに当たる。本人が警察や裁判所、病院などに出向く必要がある場合は相談員が同行し、必要以上の精神的ダメージを受けないよう配慮する。被害者の医療費の自己負担分の一部を県がカバーすることも検討している。県内では性犯罪、性暴力の被害届が年間約180件出されている。加害者が近親者だったり、被害を訴えることがかえって精神的ダメージにつながるなどの理由で声を上げない被害者は多く、実際の被害は届け出の5倍以上あるとされる。県では、相談しやすい環境をつくることで潜在的被害者をあぶり出し、泣き寝入りを防ぐことを狙っている。同様のセンターを設置済みの自治体の中には、相談員の人数や経験の不足から適切な支援ができていないところもあるといい、県では定期的な研修を課して相談員のレベルアップを図る考えだ。