正社員等労働者の過不足状況は、平成23年8月以降23期連続して不足状況となっている。正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が40%、一方、「過剰」とする事業所割合が2%となっている。(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)はプラス38ポイントとなり、23年8月期から23期連続の不足超過となった。(プラス49ポイント)、「建設業」(プラス47ポイント)での不足超過幅が特に大きい。次に、雇用調整を実施した事業所の割合(28年10月~12月期実績)は、前期より2ポイント減少の25%となっている。「製造業」27%の順となっている。詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに移動します)。