換えの疑い」のスクープが、森友事件が忘れ去られようとしていた世論に大きな一石を投じました。国有地払い下げの決済文書の改ざんをやった張本人として証人喚問に応じる佐川元理財局長が証言をしますが、そこからどこまで文書改ざんの真相が解明されるのかは分かりません。考えても一理財局長が事務方のトップである事務次官や麻生大臣の了解を得ることなく、文書改ざんという犯罪を行うことなど考えられません。それも贈収賄事件のように、文書改ざんが自分の利益になることならまだしも、何の利益もないどころか、発覚したら刑務所行きの犯罪に手を染めるということだからです。佐川氏は大きなプレッシャーを受けて「渋々文書改ざんを部下に指示した」ことでしょう。マスコミは奥歯にものが挟まったいい方しかしませんが、明らかに官邸の誰かに直接指示されて行われたものでしょう。そんな大それたことを上の者の指示がなければ官僚にはできません。佐川氏が誰かの指示の内容をテープに録音しているなどの証拠がなければ、佐川氏が「官邸の誰々に指示された」と、証言しても国会は蜂の巣をつついたような大騒動になるでしょうが、犯罪の立件までには至らないでしょう。言った言わないは立件が難しいからです。官邸が佐川氏の証人喚問を了承したということは、それなりに自信があるからです。それはお金しか考えられません。官房機密費は毎月1億円以上使っているというのですから、「罪をかぶってくれたら君には悪いことはしないから」と、官邸の回し者(今井秘書官)に言われたのでしょう。マインドコントロールされている佐川氏は、国会ではウソの証言か、証言拒否を貫くことだと思います。一縷の望みはあります。前川喜平氏が佐川さんに呼びかけています。「本当のことを言えば楽になるし、これからは幸せな人生を送ることができるよ」と。ウソをついて安倍晋三をかばっても、あなたはこれから先、「犯罪者」という烙印を押されて、日陰の人生を歩むことになるのです。証言拒否して後、自死することも考えられます。ならないようにご家族は暖かく見守ってほしいものです。森友事件の本丸は文書改ざんではなく、国有地不当払い下げだなぜ8億円以上の国有地が300万円まで安くなったのか。財務省による不当払い下げ事件の本丸はまだ緒に就いばかりです。これからは安倍昭恵氏の証人喚問と安倍昭恵付きの谷査恵子氏と佐川氏の前の迫田理財局長の証人喚問が必要です。佐川氏の証言や、森友事件の首相証言の摺り合わせは理財局長と麻生大臣や事務次官などに安倍晋三首相もそろって、行った可能性があります。文書改ざんを首相が知らないはずはありませんし、官邸は具体的に指示しているでしょう。これは前川喜平氏も指摘しています。谷査恵子氏は今井の部下なのです。部下は上司の指示どうりの仕事をします。谷氏の行動の全ては今井の了解のもとで行われていたのです。谷氏を証人喚問すれば森友学園の土地借り受けの時から、安倍昭恵氏がこれに関与していたことが証明されます。大きな第一歩が佐川氏証人喚問なのです。安倍晋三の悪政は今井尚哉が影で支えている昨年夏から森友疑惑と加計学園の疑惑に揺れていた内閣が、秋の国会開会と同時に「国難突破解散」と称して解散総選挙という禁じ手に出た安倍政権は森友疑惑の隠蔽目的で総選挙をやったのですから、本来なら真実が分かった今日か疑惑が解明された時点で、再度総選挙をやって信を問うべきです。昨年の総選挙は「北の脅威」でもなければ、「国難」などでもありませんでした。あったのは「安倍内閣の危機」だけだったのです。安倍内閣は集団的自衛権の行使が合憲であるとして、米国の世界中で行っている戦争に荷担するための準備を進めていますし、共謀罪の強行採決や秘密保護法など、世論の対立する法案を数の力で押し通してきたのです。そんな民主主義を否定するような独裁政権を影で支えていた、「影の総理大臣」と言われている男が今井尚哉その人です。彼の悪罪を私は少ししか知りません。原発再稼働を強行に推し進めた男がこの今井です。安倍は今井にゾッコンだったそうですから、今井の言うことは何でも聞いたそうです。原発輸出も今井の差し金ですし、米国の原発メーカーウエスティングハウス社を東芝に買わせて、東芝を倒産させたのも今井です。それだけではありません。2016年5月26~27日に先進国の閣僚が集まって開催された伊勢志摩サミットで、「世界経済がリーマンショック前夜のような不況にある」という怪文書を財務大臣も知らないでばらまいて、各国の首相から失笑を買った「怪文書」を作ったのも今井秘書官だったのです。今の官邸は経産省と警察官僚に牛耳られているそうです。共謀罪はさすがに今井の差し金ではないでしょうが、安倍晋三の裏には常に萩生田と今井尚哉の影がちらついているのです。究極的には今井尚哉を国会に呼んで、奴のこれまでの悪行をことごとく暴き出さなくてはなりません。それにしても内閣の支持率が30%を切れば自民党内で安倍降ろしの動きが活発になることでしょう。一部のマスコミでは「4月に安倍晋三が辞職する」という話しも出ています。米国トランプ大統領のポチのように尻尾を振ってついて行ったのに、1昨日の会見でトランプ大統領は安倍晋三のことを『安倍首相は会うといつもにこやかな笑顔を浮かべるいい友達だが、その笑顔は米国をうまく利用してきたというほくそ笑みだ。した日々は終わった』などと厳しい発言をするようになったのも、安倍政権はもう長くないと見限ったからではないでしょうか」と、日刊ゲンダイは指摘しています。親友と思っていた安倍晋三は大きなショックを受けていることでしょう。それなら、こっちも正々堂々と言ってやればいいのです。「米国のポンコツ兵器をバカ高い値でかってやったのも全てご破算だ」と。この問題を自民党内の政争で終わらせてはなりません。安倍政権と同時に自民党一党他弱の政治を終わらせることが何よりも重要です。そのためにも野党が一丸となって、安倍政権を倒すことです。石破氏にも頑張ってほしいものですが、このまま政権交代しても官邸が官僚を利用する体質は引き継がれる可能性が強いでしょう。安倍から石破氏へ頭がスゲ変わるだけでは国民の怒りは収まりません。解散総選挙で自公政権もろとも終わらせるきっかけを政治の世界でも実現させたいものです。エネルギー庁次長などを歴任した。メッセージを入力してください。