小型家電には有用な金属が使われている一方で、有害な物質も含まれています。この記事では、ついつい家の中に放置しがちな小型家電の回収やリサイクルについてお伝えします。「小型家電リサイクル法」をよく知り、小型家電をリサイクルすることで、貴重な都市鉱山の資源化に協力しましょう。記事の続きを読む1.小型家電の回収の基礎知識1-1.小型家電リサイクル法について「小型家電リサイクル法」は平成25年にスタートした法律です。デジタルカメラや携帯電話など、わたしたちの暮らしに欠かせない便利な道具も、役割を終えるときが来ます。そのときどのように処分したらいいのか、詳しく見ていきましょう。1-1-1.小型家電リサイクル法の目的デジタルカメラやオーディオ機器などの小型家電には、金、銀、レアメタルなど、有用な金属が使われています。そこで、使用済みの小型家電を回収・リサイクルすることにより、資源の有効な利用と廃棄物の適正な処理を促進するものです。1-1-2.メリット小型家電に使われている有用金属は「都市鉱山」とも言われており、日本は世界有数の都市鉱山保有国です。小型家電をリサイクルすることで、資源が有効活用でき、環境保全と循環型経済の発展に貢献することができます。消費者が通常家庭で使用する家電製品のうち効率的な収集・運搬が可能で、リサイクルにかかるコストが抑えられるものが対象です。家電リサイクル法に指定されている4品目を除く28類型が指定されています。有用金属が使われているのは、携帯電話やオーディオ機器、デジタルカメラや、パソコンだけではありません。電動ミシンや電動ドリル・ヘルスメーターやヘアアイロン・キッチン家電・こたつや扇風機など、身の回りで使っているあらゆる小型家電にも有用金属が使われているため、リサイクルの対象品目となるのです。政府によるガイドラインには「特定対象品目」が指定されています。これは、資源性と分別のしやすさから、特にリサイクルするべきだと国が指定したものです。プラグ・ジャック、充電器等)1-1-5.マークについて安心して小型家電を引き渡せるように、国では認定マークを発行しています。回収ボックスとリサイクルのRの文字を図式化したマークです。マーク:自治体に対して発行され、回収ボックス、回収カー、看板などに用いられます。マーク:小型家電リサイクルの認定業者に与えられるマークです。認定番号が記載されています。1-2.家電リサイクル法との違い家電リサイクル法は対象となる品目が違います。家電リサイクル法はエアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/乾燥機の4品目です。回収の仕方も違い、小型家電は主に自治体が主体となって回収ボックスなどを使って回収します。家電リサイクル法では、メーカーに回収の義務があり、量販店や回収業者が窓口となって回収するのです。処理にかかる費用は、家電4品目は有料ですが、小型家電は無料になるものもあるので、自治体のホームページなどで確信してください。買取してもらえる椅子の特徴も解説2.小型家電の回収について小型家電の回収方法(各概要、方法、メリット、料金など)2-1.自治体による回収28類型約400品目にも及ぶ指定品目のうち、各市町村により、回収できる品が異なります。回収方法にもいろいろあるので、自分の住まいの自治体がどのような方法で回収しているのかホームページなどで確認しましょう。ほとんどは自分で回収場所まで対象品を運ぶ必要があります。以下は主な回収方法です。ボックス回収:市役所や公共施設などに回収ボックスを設置する方法ステーション回収:通常のゴミ回収ステーションに新たに分別区分を増やして回収する方法ピックアップ回収:既存の分別区分で通常のゴミ回収ステーションを使用する方法その他:子供会などの集団回収や、地域のイベントにおける回収などがあります。自治体によっては訪問回収に対応する場合もあるでしょう。小型家電は、4家電とは違いメーカーには回収の義務はありません。販売店などは自治体の回収ボックスを設置し、回収に協力しています。回収ボックスの設置場所は、家電量販店やショッピングモールなどです。買い物のついでに回収に出せるので利用しやすくなっています。2-3.回収業者による回収リサイクル業者が認定業者となって回収を行う場合もあります。古物商の認可を取っている不用品買取業者の場合は、製品として再販売できる商品として、小型家電を買い取ることも可能です。2-4.注意点ボックス回収、ステーション回収、ピックアップ回収など無人の回収場所では、回収品の盗難の恐れがあります。携帯電話など個人情報が含まれる品目を出す場合、出す側の責任でデータの消去が必要です。業者を利用した対面回収の場合は、盗難のトラブルが避けられます。小型家電リサイクル法の対象となるのは、「使用済み」のものだけです。ここでいう「使用済み」とは製品としての役目を終えていることを指します。中古品として再販することを目的に査定を行い買取をするものは、「使用済み」には当たらないのです。この場合、上記に記した回収方法ではなく家電買取業者に依頼することになります。3-1.業者選びのポイント軽トラックを使い、拡声器で回収を呼び掛ける流しの回収業者から、不法な回収費用を請求される被害が報告されています。手軽だからと安易に利用せず、会社案内や認可の有無などを調べるといいでしょう。3-2.回収した品はどうなるのか小型家電リサイクル法のもとに回収された品目は、処理施設へ送られます。そこで粉砕され金属の種類や樹脂ごとに選別し、金属鍛錬事業者によって金属資源として再生されるのです。ヒ素や鉛など有害物質も適切に処理されます。3-3.回収できないもの家電リサイクル法で定められた4家電(エアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/乾燥機)は小型家電としては回収できません。3-4.注意点パソコンなど個人情報が含まれる小型家電を回収に出す場合には、個人の責任でデータの消去をしましょう。6つご紹介!4.よくある質問Q:どんな小型家電がリサイクル対象なの?A:指定品目としては、携帯やデジタルカメラなど普段使っている小型家電ですが、使用済みのものが対象です。Q:どの自治体でもすべての品目を回収してくれますか?A:回収品目は自治体によりさまざまです。自分が住んでいる地域自治体のホームページなどで確認しましょう。Q:オーディオと一緒にヘッドホンも回収可能ですか?A:はい。音響製品は、MDプレーヤー、携帯音楽プレーヤー、CDプレーヤーなど本体だけでなく、イヤホンやヘッドホンなど付属品も回収対象になります。Q:壊れた小型家電も回収対象ですか?A:壊れているものでも自治体の回収に出すことができます。回収ボックスなどを利用するといいでしょう。使わない家具は捨てるよりリサイクルがお得まとめ身近な小型家電は、有用金属の宝の山です。ゴミとして捨てるのではなく、リサイクルすることで資源に姿を変えてよみがえります。買い替えや大掃除のタイミングで、もういちど身の回りを見渡してみませんか?壊れていたら回収ボックスへ、まだ使えるものは買取に出してみましょう。