基づく表記Homeお役立ちガイド税制大綱2020発表!住宅・不動産市場への影響を長嶋修が解説TweetPocket安心住まいのためのお役立ちガイド[不動産トレンドNEWS]税制大綱2020発表!住宅・不動産市場への影響を長嶋修が解説2019-12-13令和2年度税制改正大綱が公表されましたが、相変わらず既存の延長線上の弥縫策に終始したものであると言わざるを得ません。続けることは空き家を生み出し中古流通不活性化となる結果を長年生み出し続けています。取引コストが相対的に高いことがネックとなり利活用されていない土地の活用促進として「100万円の特別控除」ということですが、具体的な活用の道がなければいくら優遇し、たとえ取引コストがタダであっても、固定資産税などの負担も残り、具体的に有用な活用方法がなければ流通しないでしょう。「売買」に焦点が当てられていますが「利用」に着目した方策案が欲しいところ。全国に大量に存在する所有者不明土地について、相続人に対し、その氏名や住所を申告させることができる制度を創設としていますが、これはそもそも「登記を義務化できない」ゆえの弥縫策。根本的な解決策が望まれます。促進された根拠は希薄。適用された人のほぼ全員が「知らなかった」と答えるでしょう。要は「あってもなくてもいい軽減税率」だと思います。毎年改正されほぼ恒久減税化しています。踏襲ではなく、求められるのは新たなビジョンわが国にはそもそも年間いくらの新築が必要で、どれくらいの建物解体が必要であるかといった住宅総量の目安すらなく「新築は景気のために必要だ」「空き家活用や中古流通も必要だ」と二兎を追う政策を長らく続けており、結果として新築は買ったそばから価値が落ち続け、周辺に空き家を増やすといったことを続けているのではないでしょうか。迎えるにあたり、前年を踏襲し場当たり的な政策はいずれ継続不能となります。これは税制改正だけで対応できるものではなく、都市計画や自治体の経営、不動産価格の維持といったビジョンやグランドデザインあってこそ。戦後の高度経済成長期に形づくられた構造を根本的に見直す時期は、とうに過ぎているものを思われます。した税制が維持できるものも、半分以上は国債で賄う現行の予算を組めているうち。戦後のドッジラインのように、税収の範囲内で予算を組まざるを得ないといった事態になったとき、はたして税制の在り方はどうなるでしょうか。