ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】このページではJavaScriptを使用しています。お知らせ3月11日ドラッグストア誌セミナーは中止となりました。09:30経営ロイターTweet10月10日、セブン&アイ・ホールディングスは国内コンビニで今後1000店舗の閉鎖・移転を実施することなどを含めた事業構造改革を発表した。セブン&アイ・ホールディングスは10日、国内コンビニで今後1000店舗の閉鎖・移転を実施することなどを含めた事業構造改革を発表した。2022年度までに自然減を含めて、そごう・西武1300人、イトーヨーカ堂で1700人の計3000人の削減に踏み切る。国内コンビニは、人手不足や人件費上昇など経営環境が厳しくなっている。このため、加盟店が本部に支払うロイヤルティーを引き下げ、加盟店の収益を支援することを決めた。加盟店1店あたりの利益は年間で平均約50万円改善する一方、本部利益には約100億円のマイナスの影響が出る。併せて、約1000店舗の閉鎖・移転を実施するなど、不採算店舗の閉店を加速させる方針。イトーヨーカ堂では、33店舗で内外企業との連携や閉店を検討する。2022年度末の従業員数を2018年度末に対して1700人削減する。百貨店事業では、西武百貨店とそごうで合わせて5店舗を2021年2月までに閉鎖、2店舗の売り場面積を縮小する。人員については、2022年度末に18年度末比1300人削減する。同社は、2020年2月期の連結営業収益が前年比1.5%減の6兆6880億円、営業利益は同2.0%増の4200億円との見通しを示しているが、一連の構造改革が業績に与える影響については「精査中」としている。同日、セブン-イレブンで使えるスマートフォン決済サービス「7pay(セブンペイ)」が不正に利用された問題を受け、井阪隆一社長と後藤克弘副社長が3カ月分の役員報酬30%を自主返上することも発表した。運営会社セブン・ペイ(東京・千代田)の小林強社長はきょう付で退任。グループでのセキュリティー施策を統括的に所管する専門組織を設置するなどの再発防止策も決めた。協動研究フォーラム1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。Media消費者とお店の双方が嬉しい!キャッシュレス・消費者還元制度がスタート消費増税に合わせて、キャッシュレス化を支援する国の事業が始まりました。この制度を導入することで、集客率を上げながら、お得にキャッシュレスを導入することが可能になります。詳細はこちら制度期間:2019年10月1日~2020年6月30日(予定)制度へのお申込みを希望される方は、まずは加盟申込みが必要となります。JCBと加盟契約がある方は、2019年6月以降(予定)に本ページより制度へお申込みいただけます。キャッシュレス決済の促進・拡大にぜひ本制度をご活用ください。