ある世帯主・配偶者のいずれもが、(1)所得が低いとき(2)本人またはその世帯の人が生活保護の生活扶助以外の扶助を受けているとき(3)保険料の納付が著しく困難なとき等、申請して承認を受ければ、保険料の全額または一部の納付義務が免除されます。これを申請免除といいます。免除を受けた期間は、基礎年金や一時金の受給資格期間に算入されるだけでなく、年金額の計算においても国の負担分が反映されます。やさしく教える社会保障このサイトでは、国民年金を中心とした、日本の社会保障制度に関する情報を提供しています。年金に関する正確な情報を知るには、まずは直接自分で、年金事務所やねんきんダイヤルにご確認ください。