5:20Tweet印刷するAA深田晶恵ファイナンシャルプランナー(CFP)、(株)生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。老後のお金安心読本』(共に講談社)他多数。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。WOMAN、ダイヤモンド・オンライン等でマネーコラムを連載中。老後のお金安心読本』(共に講談社)他多数。恐ろしい言葉が飛び交う少子高齢化の現代ニッポン。老後の生活を支えるお金について熟知しておくことは、もはや誰にとっても待ったなしだ。30代でも早すぎない、40代なら今まさに備えを始めたい、老後資金のあれこれを人気FPがわかりやすく指南する。年金の手取り額は自分で増やすことができる!手取り額を増やす最大のコツは「控除(非課税枠)をフル活用すること」である。収入から「控除」を差し引いたのが、「所得」。)は、所得が多いと負担が増える。使い残さないことが大切だ。60代前半では最低70万円、65歳以降は最低120万円に拡大する。65歳から年金生活になると、みなさん「120万円」の控除額はちゃんと使っているのだが、60代前半の控除額は使っていない人が多い。退職金についても、一時金ではなく年金受け取りを選択すると、退職所得控除を使い残してしまうケースもある。非課税の枠である控除を使い残すのは、本当にもったいないこと。退職金を一時金で受け取る場合の課税方法は、さまざまな税金の計算方法のなかで、納税者にとってかなり有利な計算方法が採られているので、フル活用したい。多くの人は「節税」ネタが好き。退職所得控除を最大限に活用することは、退職金の節税のみならず、その後に受け取る年金の節税にもなり、手取り額アップにつながるのである。退職金の受け取り方法は「一時金」がおトク退職金を「一時金」か「年金」か、または2つの「組み合わせ」など、受け取り方法を選べる会社は少なくない。年金受け取りを選ぶと、企業年金などが年金原資を引き続き運用してくれるため、額面での受け取り総額は「年金」が多くなる。ところが手取りベースでみると、「一時金」のほうが有利になるケースが多いのだ。