日ツイート2014年9月11日(月)、関西NGO協議会を含む全国の国際協力系ネットワークNGO(9団体)は、政府・外務省が進める「ODA大綱見直し」に対し「国際協力NGOによるODA大綱見直し10の提言」を発表いたしました。※提言文書(PDFファイル)は以下リンク(JANICウェブサイト)からダウンロードしていただけます。http://www.janic.org/mt/pdf/NGO_ODA10_final_140911.pdf−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−国際協力NGOによるODA大綱見直し10の提言2014年9月11日わたしたち国際協力NGOは、市民の立場から国際協力に携わるものとして、政府の国際協力の基本方針を規定する政府開発援助(ODA)大綱に高い関心を持ってきました。本年3月末から政府・外務省が進めてきた「ODA大綱見直し」に対しても、NGOの理念と経験、知見を活かして「大綱の内容」「見直しのプロセス」の両面において提言や働きかけを行なってきました。発表を受けて、外務省を中心に原案作成が進められるなど、いよいよその動きが本格化・具体化しています。世界の実現であることを明確にする。ODAは、途上国の人々のためにあることを明確にする。現ODA大綱同様、「ODA四原則」を一体のものとして明示し、実効性のあるものとする。非軍事主義を維持し、ODAと軍事的な活動を明確に切り離す。初等教育や必要な保健医療へのアクセスの保障など、世界のすべての人々がもつ基本的な権利と人間の安全保障を実現するための援助を強化する。経済成長から取り残されやすい人々や周縁化された人々のエンパワーメントを強化する、所得分配機能の強化をはかるなど、国内格差の是正に貢献する。開発と環境保全を両立させ、国家間の格差を是正し、持続可能な世界の実現を先導する姿勢を示す。NGOを含めた幅広い主体のODA実施への参加を拡大し、NGOを通じたODA実施率をDAC加盟諸国並みにする。公正で開かれた透明性のあるガバナンスを実現する。開発効果の向上をめざし、予算の段階から、分野別・地域別にODAをどう配分するか明確化する。ODAの質を担保しつつ、期限を決めてODA量に関する国際目標(GNI比0.7%)達成をめざす。制定し、ODAの政策立案から実施まで一元的に管理する「国際協力省」を設置して、ODAの効果の増大、真の戦略化を図る。※各項の詳細は以下リンク(JANICウェブサイト)のPDFファイルをご覧ください。