|タイ・ビジネスメールマガジンタイ・ビジネスに関連するお役立ちコンテンツをお届けします。タイ・ビジネスメールマガジンは現在無料にてご講読いただけます。お気軽にお申込ください。17条で、「予告を行わないでも雇用契約は終了する」とあります。この場合、判例では、明確に何月何日から何月何日と定めておくことが求められています。何回も繰り返すと「期間の定めのない雇用契約」とみなされる恐れもありますの注意が必要です。120日以上の契約であれば、118条による解雇補償金を支払う必要があります。118条の3項で「期間が明確に定められている場合」は解雇補償金は必要ないと定められていますが、4項で、それは通常の業務ではなく特別のプロジェクトの場合と定められています。従って、その労働者が貴社の通常の業務に就いていたのであれば解雇補償金を支払う必要があります。この「通常の業務」については労働裁判でよく争われることでありますが、貴社の業務に入っていないことが条件となります。ご参考までに18条と118条の関係の解釈が難しいので改善をという声はタイ弁護士協会から上がっていることを申し添えます。大切な文書の翻訳は、信頼できる翻訳会社にご依頼ください。重要文書の翻訳で多数のお客様に高い評価をいただいております。無料お見積はこちらからhttp://www.gipu.jp/new/modules/liaise/index.php?form_id=2メルマガ発行の記録メールマガジンのバックナンバーは10号まで公開しております。11号以降のバックナンバーをご希望の方は本ページの上部にある「メルマガ申込」で講読のお申込をお願いいたします。最新のメールマガジンをお届けする際にバックナンバー閲覧に必要な情報をお届けいたします。き上げ、15万バーツまで免税(2008/3/31)35.タイの非公開会社法の改正(2008/3/10)34.タイの2008年製造物責任法(PL法)公布さる。以下のリンク用バナーをダウンロードしてご利用ください。タイの主要法律を日本語でお読みいただけます。