本文へスキップ東京民報は東京が見える、東京を変える新聞です。都議選(23日投票)前最後の都議会代表質問が4日行われ、日本共産党のかち佳代子都議は、安倍政権の経済対策「アベノミクス」の影響による円安、住宅ローン金利の上昇などに苦しむ都民の営業、暮らしを守る施策を求めました。かち氏は猪瀬直樹知事が効果をあげているとした「アベノミクス」について、「儲けているのは一握りの富裕層だけ」で、消費税増税と社会保障の一体改悪で「暮らしは破壊され、日本経済は冷え込む」と批判。確実にまわる手立てこそ講ずるべきだと主張しました。ついて具体的な答弁を求めました。各2%しかない都の「アクションプログラム2013」に表れていると指摘。「外環道などの大型開発にメスを入れ、少子高齢社会に対応できる福祉・暮らしを最優先にした財政運営を行うべきだ」とのべました。最後に改憲勢力が憲法96条改定で手続き緩和を押し出したことに、批判が広がっていると指摘。「憲法を時の権力者が容易に変えることができないよう、改定要件を厳しくしているのが世界的常識だ」と強調しました。猪瀬知事は暮らしと経済の立て直しについて、今必要なのは「前向きな気持ちだ」と述べ、都民は痛みに耐えよとする立場を示しました。認可保育園増設について、認証保育所などの利用児童は待機児童に含まれないと、国の立場を代弁しました。東京民報宣伝ビラ購読申込欄付。ダウンロードして活用してください。reserved.サブナビゲーション当サイトとプライバシーについて。