現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。14:40ツイートシェアブックマーク(ペイレスイメージズ/アフロ)KNNポール神田です。NHKは(2017年10月)24日、視聴者の名前や住所などの個人情報が記載された2992人分の受信料の帳票を紛失したと発表した。NHKが紛失した個人情報としては過去最大の件数という。NHKによると、今月16日に静岡県沼津市内の住民から、書類が路上に落ちていると連絡があった。発見されたのは、保存期限が過ぎたため業者に溶解廃棄処理を委託した段ボール箱約4800個分の帳票の一部。カード番号などの情報。20日までに275枚を回収したが、3031枚、2992人分の帳票が見つかっていない。クレジットカード番号など記載このニュースで、とても気になった事が2点ある。1点目は、インターネット経由での受信料のクレジットカード情報をわざわざ帳票としてプリントアウトし、管理・運用されているという事実だ。それが6年経過し、保存期間が過ぎたので、紙片を溶解廃棄処理を委託している。ネットで申し込まれた個人情報を、わざわざ、フィジカルな紙の帳票で管理する必要性はどこまであるのだろうか?帳票にプリントアウトするという「しくみ」を業務改善すべきである。2点目は、そのフィジカルな紙の帳票が、シュレッダーされることなく「個人生情報」のまま、業者に廃棄委託されていたことだ。今回の発覚は、その帳票が路上に落ちていることから発覚している。クレジットカード番号という、悪用しようと思えばいくらでもできてしまう個人における最重要情報が掲載されている。その書類が、まったくシュレッダーもされずに、ダンボールに入れて業者に廃棄委託されていることにも驚きを覚えた。悪意ある人に渡れば、高値で売れる情報で、ふりこみ詐欺に簡単に利用できてしまうおいしい情報だ。NHKの再発防止は徹底できないNHKは「ご迷惑をおかけしたことをおわびします。再発防止を徹底します」と謝罪したが、この帳票紛失における再発防止は徹底できていない。過去から何度も帳票を1枚紛失したことでも、再発防止を発表し続けているが、まったく防止できていない。問題は、「注意する」などの再発防止ではなく、帳票に対する「しくみ」そのもの問題である。業務改善や業務プロセスを見直し、各放送局ごとの帳票を書類で管理する必然性を疑うべきである。出典:平成29年NHK事業計画よりNHKの帳票管理の存在理由は「受信料」管理の為がメインだろう。そもそもそのこの事件で、ふと気になったのが、NHKの受信料の取り立てコストである。受信契約および受信料の収納で毎年10%近い予算がかけられている。それが毎年減らないのである。NHKの受信料を支払っていない人は世帯の約2割。8割の人が受信料を支払っている。NHKの予算の9割の源泉が受信料である。その予算の中から毎年1割も、受信料収納の取り立てに使われていることが納得できない。その受信料そのものが憲法違反であるという「契約の自由」で、最高裁の大法廷にまで至って討議されいるさなかでの帳票紛失だ。開かれた弁論で、男性側は「受信契約の締結の強制は契約の自由に対する重大な侵害で、放送を視聴する人たちが任意に契約すべきだ」と述べました。これに対し、NHKは「不偏不党を貫き多角的な視点を踏まえた豊かな番組を放送するには受信料制度が不可欠で、契約の義務づけには必要性や合理性がある」と述べました。判決は年内にも言い渡されると見られ、最高裁はNHKの受信契約をめぐって初めての判断を示す見通しです。現在、NHKは受信料を払わない人に対し、300件もの訴訟をおこなっており、それらの源泉は受信料予算1割の中から使われている。今後は、ネットでの視聴も視野にいれ、受信料の収納を目指しているが、受信料を徴収することがゴールになっていないか?。そもそも、1950年の放送法ができてから67年も経過している。受信料の金額から運用まで、「公共放送」という公共的なサービスとしてのあり方をもっと深く議論する必要があるのではないだろうか?公共放送に求められるサービスのあり方。ここを議論せずにして、受信料が違憲か合憲かの議論は無意味である。そのためには、NHKの経営委員会に民意を届ける必要があると筆者は考えている。今後、ネット視聴も考えるとNHKのインターネットに及ぼすトラフィックのコストは誰が負担するのかも含めてだ。総選挙で、裁判官を投票するように、NHKの会長はせめて国民に投票させてほしい。すると、NHK会長の立候補者たちは公共放送としてのNHKのあり方を考え、それを経営に反映させてくれる。NHKの運営体制こそ、公共放送としての使命をより具現化してほしいものだ。そのためには、あいまいな公共放送のありかたを明確に言語化し、番組プログラムに反映すべきではないだろうか?何の為にNHKが存在しているのかをきちんと示すべきである。ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント1961年神戸市生まれ。ワインの企画・調査・販売などのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の編集とDTP普及に携わる。ライブストリーム、活動などをおこなう。東京オリンピック4番候補の対策とは?(室井昌也)メジャーのベテラン捕手2人に聞きました。テクノロジーと肉眼と対話の使い方。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。個人アクセスランキング(国内)一覧1【現地レポート】人がいなくなった中部国際空港(セントレア)。18:094「島根にすごい町がある」。7:227パート、アルバイトなど非正規労働者にも有給休暇はあります!勤務日数に応じて取得できます。(有料記事)KNN神田のソーシャルエンパワーメントKNNポール神田です。この度、2020年2月より、有料記事の定額サブスクリプションサービスを開始することとなりました。シェアリングエコノミー時代、インターネットもソーシャルメディアを媒介として大きく変革してきました。大手メディアとの接触時間よりもより尖った個人の時代へという流れは、もはやYouTuberにもこのYahoo!個人ニュースの流れにもみえてきました。現在のYouTubeのビジネスモデルは広告収益の7割をクリエイターに還元することにより、クリエイターへの報酬の『トリクルダウン型の分配』が上がり、プロとして自立し職業としてのYouTuberが育成されてきました。現在は広告を掲載できるユーザーに制限を加えているほでです。Yahoo!個人ニュースも同じ『トリクルダウン型の分配』モデルです。Consumer)』のような自社チャネル、いわば『個人チャネル』の時代へ向かう勢いがみえてきました。note.muで販売する個人コンテンツで生計を立てられる人も、liveチャンネルで『LIVER』として生計を立てる人まで、また、『オンラインサロン』などのサブスクリプションも...。今までであれば、ひきこもりや、オタク、低偏差値と差別や区別された人たちが、稼ぎはじめている。この潮流はなかなか表層だけではつかみにくいものです。エリートと言われた人たちが会社から、リストラを宣言されたり、副業を考えはじめた時に、まったく道の世界がすでに広がっていたりします。その流れは確実に、インターネットの次なる潮流を照らしていると思います。『ウェブ2.0』の概念は、『SNS』のメディアを予見していました。『IoT』やら、『AI』やら、『5G』やら、常にIT業界は売るためのバズワードで溢れています。本質は常に、『ニッチ』から生まれていきます。日々のニュースを深堀りしながら、新たな次世代の『ニッチ』な変化を一緒にさがしませんか?KNN総研リポートでは、日々のITニュースの潮流をリポートしながら、その裏で起きているビジネスのヒントやチャンスを具体的な事象のアイデアでのアプローチ手法を紹介していきます。