印刷プライバシー重視の方針を打ち出すアップル。開発者向け会議でもプライバシーに関してはたびたび言及される(写真は2018年6月のアップルの年次開発会議<WWDC>)総務省は、電気通信事業法の「通信の秘密」の規定を、巨大なプラットフォームを持つ海外のIT企業にも域外適用する方向で検討を進めている。2月には有識者会議の中間報告案をまとめ、3月8日まで一般からの意見募集を行っていた。通信の秘密は電気通信事業法の規定で、通信の中身を許可なくのぞくことを禁止している。日本では携帯電話事業者などの通信事業者に義務が課されているが、外国のIT企業は対象外になっている。この記事は有料記事です。投稿にはログインが必要です。2001年、宝島社に入社。当時急速に利用者数を伸ばしていた携帯電話関連のムック編集に携わる。メーカー、コンテンツプロバイダーなどを取材、幅広い媒体に原稿を執筆する。業界動向を記したビジネス書から、端末の解説書まで著書も多い。ついてご意見・お問い合わせ(FAQなど)毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。