近年ではDVの概念は婚姻の有無を問わず、元夫婦や恋人など近親者間に起こる暴力全般を指す場合もある。近親者に暴力的な扱いを行う行為ないしは暴力によって支配する行為全般をDVと呼ぶ。表現され、使い分けられている。(IPV)と同義に使われる。よって報道等で「DV=夫婦間暴力」と説明することは間違いではない[1]。このため、児童虐待をDVに含めるのは間違いである。日本において、DVを防止するための法律としては、DV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律)が存在する。場合によっては迷惑防止条例によって対応することもある。恋人などにおける行動の規制にはストーカー規制法が存在する。未婚の恋人間で起こる暴力やハラスメント行為をデートDV(後節参照)と呼ぶ。DV防止法が2013年に改正され、同居中又は同居していた恋人、つまりデートDV被害者の一部も、同法に規定されている「保護命令」の対象となった。現在、内閣府はDV被害者に対して、「相談してみることで、ひとりでは気づかなかった解決方法が見つかるかもしれません。ひとりで悩まず、ご相談ください(ポスターより引用)」と呼びかけ、DV相談ナビ(全国共通電話番号:0570-0-552100、最寄りの相談機関の窓口へ電話が転送され、受付時間内であれば直接相談することができ、受付時間外であれば受付時間の紹介が行われる)の利用を勧めている[2]。歴史編集たとえ配偶者間であっても、外傷を負わせるほどの暴行(軽く蹴る、叩く、殴るフリ等も暴力)や精神障害を患うほどの精神的苦痛(ストレスになることを継続的に行う)を加えた場合は暴行罪や傷害罪の対象となり、無理矢理性行為を強要すれば、強姦罪に該当しうる(鳥取地決1986年12月17日)。古くからの家族観や、司法機関の介入により関係が破綻することへの危惧、犯罪性の認識の欠如などのため、「近親者からの暴力」について刑事介入がなされることは従来まれであった。離別しようとしても強引に連れ戻されるなどしてしまうことが多い、女性が被害者となった場合は女性側の生活力が乏しいことが多い、近親者による暴力そのものが持つ依存的構造(共依存など)などのため、被害者が泣き寝入りする結果となってしまう傾向があった。徐々にDVを不法行為と認める裁判例が出始め、NPOなどによる被害者保護活動も活発化してきている。日本でもDVの防止と被害者の保護を図るため、2001年10月よりDV防止法が施行され、2004年、2007年及び2013年に改正されている。DVはもともと夫婦間における男性から女性への暴力を指して作られた概念であるが、後に概念が拡張され、女性から男性への暴力もDVと認識されるようになった。日本のDV防止法は法律婚夫婦だけでなく、事実婚夫婦や離婚した元夫婦も対象にしているが、事実婚に該当しない恋人は対象となっておらず不備を指摘する声も多い。著しく制限したり与えなかったりする。生活費を著しく制限したり与えなかったりする。無計画な買い物や借金を繰り返す。手紙の相手や頻度を制限する。近親者を実家や友人から隔離する。省みない(掃除や洗濯を怠る)。粗末な食事や不健康な食事を頻繁に出す。食事を制限したり与えない。必要な冷暖房や衣服を差し控える。必要な医療を差し控える。電話や電子メールなどの通信履歴をチェックする。精神的に負担となる行為を意図的に繰り返し行う。無能、役立たずと蔑む。他人の前で欠点をあげつらう。無視する(ネグレクト)。インターネット上に名誉を汚す書き込みや画像の掲載をする。子供や身内やペットを殺すなどと脅したり自殺をほのめかりたりする。恫喝したり日常的に罵る。他の種類の虐待を臭わせてコントロールする。性的必要を顧みない(性交を差し控える)あるいは逆に性交を強要する。恥辱的あるいは不道徳な行為を強要する。性器や性的能力について侮辱する。人工妊娠中絶をさせない(中絶賛成派の場合)。あるべきだ、女はこうあるべきだという偏見を「性的役割」(または「ジェンダー・バイアス」)と呼称されるが、日本の東京都の調査[4]では、性的役割分業観に肯定的な人ほど異性への性的暴力や精神的暴力に対しても寛容であるという傾向を見出している。世界保健機構(WHO)の調査[5]でも性的役割観とDV被害の相関が指摘されている。同調査では、加害者は被害者に対するコントロール傾向が強いことが指摘されている。自己愛性パーソナリティ障害など]がみられる場合がある[6]。そのため、加害者は何らかの精神疾患にあるとして、治療やカウンセリングの対象として捉えるアプローチも試みられている。それに準じる意識が挙げられる[7][8][9][10]。)によれば、相談件数は左の表のとおり。---2018年の内訳については警察庁の統計より「被害者と加害者の関係」については、「婚姻関係」が76.1%「相談者の性別」については、「女性」が79.4%となっている。この統計は相談件数を集計したものであり、同一人物による複数回の相談や、事実関係の検証がされていない事例も含んでいる。男性が被害者である場合の相談を受け付けていない[14]とする指摘もある。裁判所による被害者の保護命令の発令は、2014年の2,528件を境に減少し、2018年は1,700件である[12]。保護命令については、報復を恐れて申請しない被害者も多いと言われている[15]。婦人相談所に夫等の暴力で一時保護されている者は2017年で3,000人であり、2009年の4,681人を境に減少傾向にある[12]。男性の19.9%が被害を経験となっていた[16]。女性9.7%、男性1.5%また、「別居後も追跡をされた事がある」「(別居したことにより)収入が不安だ」なども報告されている[15]。被害相談をした割合が、全体で47.1%、女性は57.6%、男性は26.9%であった。2019年版犯罪白書より、被害を警察に申告した割合は約11.5%であり、大半は申告していない実態がある[21][22]。被害者数に地域差があり沖縄県などDVが多い地域もある[23][24]。恋人同士の間で起きる暴力を広くデートDVと定義する。以下のような調査が行われている。NPO法人などが2016年に実施した広域調査では、交際経験がある女性の44.5%、男性の27.4%にデートDVの経験があった[25]。10代に限ると女性43.8%、男性26.7%が経験しており、若い女性の約半数が何らかの形でデートDVの被害にあっている。5種類に分類している。調査対象は1都10県に住む中高大学生の男女2122人である。若い世代のみを対象としたデートDVの全国的な被害実態調査は初めてである。LINEチェック、暴力、暴言の5種類に分け、経験の有無を聞いたところ、経験者の割合は性的強要以外は全て男子が女子を上回り[26]、暴力と金銭要求は女子の2倍超だった。性的強要のみ女子が男子を上回った。暴言は男女共に30%超、暴力は男子の30%超が経験している[27]。暴言を嫌だと言えないと答えた者の割合は男子が30%、女子が21%[26]、暴力を嫌だと言えないと答えた者の割合は男子が24%、女子が17%、下着姿や裸の画像を求められると断れないと答えた高校生の割合は男子が23%、女子が17%で、全てにおいて男子が女子を上回った[27]。竹内和雄は見栄を張って嫌と言えない男子生徒の悩みがあるのかもしれないと分析している。実際、叩かれて嫌だが男として我慢せざるを得ないと答えた者がいる[27]。調査に参加した高校生は、女子生徒は男子生徒より独占欲が強いと指摘した[26]。Goetzは、パートナー間でのレイプや性的強制について、男性の寝取られ対策として行われる戦略であるという仮説を立てて調査をした[28]。調査の結果、親密な関係における性的強要は女性の浮気と相関し、男性が行う他の配偶者防衛戦略の行使とも相関するという結果が得られ、仮説が支持された[28]。各国の状況編集アフリカ諸国編集DVの発生件数が多いという指摘もあるが、実態はよくわかっていない。米国では1970年代後半から女性の権利闘争やいくつかの致死事件により、近親者からの暴力が耳目を集め、DVの概念がつくられた。米国の家庭では暴力が深刻である。米国では15秒に1人、年間200万人以上の女性がDVの深刻な被害を受けており、DVにより亡くなる女性が1日に11人である[29]。欧米ではこの30年、日本ではおおよそこの10年あまり、取り組みが積み重ねられ、その深刻な実態が明らかにされるようになった。アメリカでは男性に対するDVの深刻性が十分に認知されており、ミネソタ州でジョージ・ギリランドが開設したものを発端として、私営の男性専用のDVシェルターが多数存在する。下荒地修二は1999年2月18日、カナダのバンクーバーで妻を殴って怪我をさせたという理由で、病院からの通報で警察に逮捕される。「家で女房を殴るのは日本の文化だ」というコメントが、カナダのマスコミに大きく報道されるが、本人はコメントについては否定する。DVは男性の権利として一定程度認められてきた。聖典『クルアーン』第4章34節には「アッラーはもともと男と(女)の間には優劣をおつけになったのだし、また(生活に必要な)金は男が出すのだから、この点で男の方が女の上に立つべきもの。貞淑な女は(男にたいして)ひたすら従順に、またアッラーが大切に守って下さる(夫婦間の)秘めごとを他人に知られぬようそっと守ることが肝要。反抗的になりそうな心配のある女はよく諭し、(それでも駄目なら)寝床に追いやって(懲らしめ)、それも効かない場合は打擲(ちょうちゃく)を加えるもよい。それで言うこときくなら、それ以上のことをしようとしてはならぬ。アッラーはいと高く、いとも偉大におわします。」という文言があるためである。ドイツの判事がこれを理由にイスラーム教徒の夫が妻に暴力を振るったという訴えに対し無罪を言い渡し、問題になったこともある。身体的暴力を受けたことがある者は11.6%に達した。夫婦間の性的虐待の発生率は、2004年は7.1%であったが2007年は10.5%へ増加している[31]。2005年に行われた韓国保健福祉省の調査では、外国人妻945人のうち14%の女性が韓国人の夫に殴られたと答えた[32]。2010年1月22日の中国新聞網の報道に拠れば、「韓国人と入籍し、韓国に入国する外国人妻が近年10万人を超えている」が、その半数近くがDV被害に遭っているという。外国人妻の約半数が「夫に殴られたことがある」と答えているという。2005年時点では約3割の家庭で夫婦間暴力が起こっているという[34]。そのうち、約7割は夫から妻に対するもので、残り3割は妻から夫に対して行われている[34]。要因としては、村落部では女性差別が指摘されている。家庭内暴力は、女性が自殺する最大の原因となっている[35]。ポルトガルでは、50%前後の女性が、夫や同棲相手から暴力を受けたと述べている。いった事態を受け対策が進められている。スイスでは、約1万人のDV被害者のうち、4分の1が男性(2017年の統計)。男性被害者向けシェルターもあり、子供連れで避難してくる入所者もいる。女性被害者は肉体的な暴力を受けることが多いのに対して、男性被害者は心理的暴力に晒されることが多い傾向がある。被害を知人らに相談しても、愛されているということだとか、自己防衛すべきだとか言われて真剣に取り合ってもらえず、自信を喪失している被害者が目立つ。自分を支配しようとする妻やパートナーへの反感などから暴力を振るうこともあり、男性被害者の4分の3はDV加害者でもある[36]。ロシア編集ロシアのDVは深刻である。ロシア内務省の報告では年間3万4千人以上の女性がDV被害に遭う。アムネスティ・インターナショナルによると、ロシアでは一時間に一人の女性が不自然な死に方をする。2009年にDV被害にあった子供は10万8千人であり、2,000人が死亡した。虐待から逃れて路上生活者となった子供は約10万人である[37]。)が、故意であれ過失であれ、DV加害者に伝えてしまい、加害者が再び被害者の元に押し掛けたり、被害者が加害者の親族や職場の同僚などから嫌がらせを受けたりする場合がある[38][39][40][41][42]。これが元で訴訟に発展するケースもある[43]。実際にはDVではない事案を離婚や慰謝料目的でDVをでっちあげられる(冤罪)ことがある。その主張に基づいて証拠なくDVと認定されるケースすらある。これはDVのでっちあげ行為のリスクと認定のリターンの隔離があるのがでっちあげられる要因でもある。急性期に大切なことは、被害者の安全と安心が保証される空間の確保である[45]。次に、DVは犯罪行為であり重大な人権侵害が起きていたことを伝え、そのような人権侵害から身を守ることは正しい選択であることや、被害者側は全く悪くなく自分自身を責めなくてよいということを理解できるよう支援する[45]。症状が出やすく、そのような症状が見られた場合、しっかりとした治療を受けることが回復を早めることを伝え、本人をサポートする(「PTSD#治療」も参照)[45]。対話による回復編集DVでは、加害者は一方的に押しつけるモノローグを発し、被害者は自分の声を発することができなくなっており、その関係を修復する上でオープンダイアローグの手法を応用できる[46]。暴力による家族員のダメージが大きい場合、安全な対話の場を設定することの工夫や準備が必要となる[46]。2009年5月14日放送『ニュース845』等。気づかない大人たち』(祥伝社新書)。36(4)、2001年。2019年12月22日閲覧。2019年12月22日閲覧。2020年2月7日閲覧。2019年12月22日閲覧。2019年12月22日閲覧。2019年12月28日閲覧。2019年12月22日閲覧。2018年6月23日閲覧。2018年2月27日閲覧。2018年2月27日閲覧。オリジナルの2008年4月13日時点におけるアーカイブ。2013年8月14日閲覧。オリジナルの2014年8月10日時点におけるアーカイブ。2013年8月14日閲覧。オリジナルの2015年2月25日時点におけるアーカイブ。2014年12月14日閲覧。スイス、DV被害の4人に1人は男性。2017年10月5日閲覧。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。