あけましておめでとうございます。Saturday東京都知事選で思うこと馬鹿げた言葉の遊びで住民の意思を無視する国会議員たち沖縄県名護市の市長選で普天間基地を辺野古への移設に反対の稲嶺進氏が再選を果たしました。東京都知事選で細川元総理が小泉氏と手をとりあって原発反対か否かを都知事選の争点にしようとしています。世間では、それに反発する政治家やジャーナリストたちが「地方の選挙なのだから、国の政策をとやかく言うのはおかしい。東京都の政治を争点にするべきだ」と細川、小泉氏のやり方に批判的でした。沖縄の地方選挙は確実に国政に対する地方住民の抵抗なのです。大阪市長の橋下徹氏も「大阪から日本を変える」と言うスローガンを掲げたはずです。時の情勢でころころ目の色を変えて、手を変え品を変えて国民や住民を手玉にとってきた大御所の国会議員たち...とは言っても彼らを支援、支持しているのは国民、私たちなのです。政治は地方も国もありません。すべてが私たちの生活に密接に関係することなのです。自分の地域でなくても、高い意識と関心を常にもたなければなりません。他人事ではないのです。マスメディアの情報や政治家の意見に翻弄されてはなりません。最近気になるのは、テレビやインターネットによる情報操作です。今、安倍政権の足を引っ張るような情報は極力避けているようなものばかりです。無意識なのか意識的なのかわかりませんがそんな感じがします。「回復傾向にある」と何度も報道していましたが、それは株式上場企業の2000社の傾向であり、中小企業の景気判断ではありません。貿易赤字や経常収支の赤字の方はあまり報道されていません。以下記事の内容では「アベノミクスによる円安で輸入コストが増大し、また予想したほど輸出が伸びないことなどから貿易赤字が拡大した。経済アナリストの小田切氏は、「日本の場合は急速な円安によって燃料も食材も高騰する『悪い経常赤字』になりつつあります」と指摘する。政府が巨額の財政赤字を抱えていることや、少子高齢化の進展でデフレ圧力が再び強まることや貯蓄率が下がること、また産業の空洞化などのため、経常赤字への転落が金利の上昇とさらなる円安進行を招く可能性がある。円安になればなるほど、食料自給率35%の日本は高額の食材を買わねばならず、家計の給料が上昇しなければ、負担が増えるばかりなのでず。年金暮らしのお年寄りは苦しくなるばかりなのです。(年金額は増えずに物価が上昇するからです。)地方が大切か、国が大切か?道州制の導入と言う意見や、地方の活性化のための「ゆるきゃら」や「B級ぐるめ」といった地方行政の政策は何故あるのか?日本はやはり今でも中央集権体制のような気がしてなりません。先生補佐みたいな関係はもうやめなければなりません。そのためにも、税金のシステムや財政のシステムを変えなければなりません。お金の流れが一番大切です。これは第二の予算といわれる目に見えない予算です。一般会計の3倍になります。この予算を指摘することはタブーとされ、これを糾弾しようとした当時の国会議員石井氏は暗殺されてしまいました。昔の財政投融資が今は名前を変えて存在していたのです。安倍首相が湯水のごとくODA(政府開発援助)なるお金をアフリカ諸国にばらまけるのはこれがあるからです。進まない東日本大震災の復興なのに、海外にはお金を(国民の税金等)をばらまいているのです。東京都知事選は、日本の進路を明確に判断する選挙になるはずです。地方の政治から日本を変えるチャンスだと私は感じています。小泉元総理の意見は筋が通っています。|この記事のトラックバックURLトラックバック機能は終了しました。