違い審査の基礎クレジットカード審査の基準とクリアするコツクレジットカードの審査に落ちる3つの理由と対策!無職でもクレジットカードの審査に通る可能性はある?学生のクレジットカード審査では何が見られている?クレジットカードで審査が甘いのは?知っておくべき判断基準まとめ!ライフカードCh(有料)の審査が甘いと言える3つの理由!在籍確認の電話はある?カテゴリ一覧クレジットカード記事コラム記事ニュース記事おすすめカード法人カードインタビューストーリータグ検索HOME>ニュースコラム>消費税が10%になってもクレカなら実質2%引きになる?消費税が10%になってもクレカなら実質2%引きになる?2018/10/02TweetPocket日本経済新聞は1日、消費税10%への増税時における政府・与党の経済対策として、キャッシュレス決済に2%のポイント還元措置が19年度予算案に盛り込まれると報じた。消費税の8%から10%への引き上げは2019年10月に予定されており、10月から数ヶ月に限り適用される。サービス業の商品をクレジットカード・電子マネー、QRコードなどで購入した場合となる。これにより、中小の小売店でキャッシュレス決済を利用するのであれば、増税後も実質消費税が8%での買い物が可能となる。制度設計の簡略化のため、消費税が8%に据え置かれる食料品などに対しても適用する方針だ。増税分のポイントは利用するカード会社を通じて還元されるが、カード会社の負担分は国が補助する。増税後は、中小企業に対して決済端末も配布する方向で、関連費用は数千億円規模になるとみられている。本対策が「中小の小売・宿泊・飲食サービス」のみを対象としている理由は、以下の2つだ。2014年の5%から8%への増税時に、大きく消費が落ち込む結果となった点は大きい。増税の際に消費落ち込みの影響を受けやすいのは中小事業者の店舗だ。中小店舗に限り実質2%オフとすることで、消費落ち込みを抑止し、中小企業の消費増大効果を狙うことができる。中小店舗はクレジットカード・電子マネーの加盟店手数料が高い傾向にあり、決済端末の導入も広がっていない。日本におけるキャッシュレス決済比率は20%と低いが。中小店舗に限れば、キャッシュレス決済比率は20%よりもさらに下がる。以前より政府はキャッシュレス比率を現状より大きく引き上げる方針であることを明らかにしていた。年に向けて決済比率目標を40%に設定している。本政策は、増税後の消費増加政策でもあり、中小店舗に向けたキャッシュレス導入促進政策でもあるのだ。今のうちに準備しておきたい3つのポイント今回の発表を受け、キャッシュレス決済を活用してみようと思ったユーザーもいるのではないだろうか。そんな人のために、本政策導入までにユーザー側で準備しておくべきことを3つ挙げた。還元率の高いクレジットカードを作っておくクレジットカードの管理・利用に役立つアプリを導入EdyやiD、Suicaなどをいくつか使い分けられるようにしておくまず、還元率の高いクレジットカードを作っておくことが重要だ。現状で高いシェアを誇っている決済サービスは、チャージ不要なポストペイ(後払い)方式のものが多い。したがって、還元率の高いクレジットカードを1枚持っておけば、そのまま組み合わせてお得に使えるためだ。本政策の2%還元とあわせて、高い還元率が期待できるだろう。W」「楽天カード」などだ。高還元のクレジットカードを入手したら、次は利用環境を整えよう。クレジットカードをふだんあまり利用しないユーザーは、使いすぎ防止のため以下のようなアプリも導入しておきたい。家計簿アプリ(MoneyForward、Moneytreeなど)クレジットカードアプリ(楽天カード、MyJCB、Vpassなど)家計簿アプリをクレジットカードに紐付けておくだけで、支出が手軽に確認できて使いすぎ防止に役立つ。利用するカードごとに手続きや利用明細の把握に便利な公式アプリもあわせて導入しておこう。EdyやSuica、iDなど複数のサービスを登録しておくのも役に立つ。現状ではひとつですべて網羅できる電子マネーというものはないため、いくつか使い分けるようにしておくと困らない。以上のように、ひとつずつキャッシュレス決済環境を整えていこう。キャッシュレス決済の大きなメリットは、支払いが迅速であることと、支出がひと目で管理できる点。キャッシュレスに慣れると、今以上にお金の使い方が上手になるはずだ。Card登場で現行カード還元率がダウン。大人のクレジットカード編集部では、2013年のサイト開設以来、年間200枚以上のクレジットカード情報をチェックし、記事を更新し続けています。編集部が保有するクレジットカードの枚数は30枚以上!特に注目度の高いクレジットカードは編集部で実際に申し込み、利用することで、より読者に近い立場で情報を発信出来るようにしています。クレジットカードに関する情報収集のため、クレジットカード発行会社への取材・インタビューなども積極的に行い、生きた情報をお届けしています。お問い合わせ本サイトに掲載されているすべてのコンテンツの無断複写は、著作権法上の例外を除き禁じられています。Reserved.TOP。