申し込み:受付は終了いたしました。)2019年3月6日(水)今年は12年に一度、参議院選挙と統一地方選挙が重なる「亥年選挙」の年です。7月に実施する参議院選挙が違憲だとしたら?いえ、すでに今回の改選対象となる6年前(2013年)の参院選も「(一票の格差があったため、)違憲状態である」との最高裁大法廷の判決(2014年)が出ています。先生に講演いただきました。現在の日本は、住んでいる地域(選挙区)によって一票の格差があります。2018年10月の衆議院選挙(小選挙区)を例にすると、神奈川3区は人口54万4516人、この選挙区から一人の衆議院議員を選んでいます。少ない選挙区人口の鳥取2区は28万3500人ですが、ここでも同じく一人の議員が選ばれるのです。倍近い人口の差があるのに、一人しか国会に送れない。これが平等と言えるのでしょうか?一票の価値を換算しますと、神奈川3区は鳥取2区に比べ0.5票の価値しかない、つまり一票の格差は2倍となっています。この状態は日本国憲法に違反していると言えます。立憲民主主義の基本である「多数決」は、すべての有権者が平等の立場で行なうことを前提としています。升永先生のグループが、選挙のたびにすべての高等裁判所(支部を入れて14ある)に2009年から訴えを提起している活動です。2013年以降は、衆議院すべての選挙区289、参議院すべての選挙区45で原告が立ち、14の高裁・高裁支部で一斉に訴えを起こしました。先生が、司法修習生のときに一票の格差について参議院選挙の無効訴訟を起こされています。それ以降、越山先生は2009年に亡くなるまで現役で生涯この裁判を続けられていました。升永先生のグループは、越山先生が亡くなる数か月前に、伴走する形で裁判を起こしました。越山先生は、昭和51年(1976年)の最高裁大法廷で「憲法に違反するが、無効ではない」という歴史的な判決を引き出しています。この『(選挙は)無効ではない』という部分、憲法違反なのに無効ではないとはどういうことか。それは、この裁判は千葉4区だけが対象でした。選挙を無効にすると、千葉4区のみ議員不在になります。すると千葉4区の住民の声が国会に届かなくなる、という配慮(理屈)から「無効にしない」と言っているのです。