7月5日に実施され、普天間基地の辺野古移設に反対する与党勢力が大勝した。定数48に対して、与党勢力は現有議席の23議席に4議席を上乗せして27議席を獲得。反対する「オール沖縄」勢力の勝利である。拒絶する沖縄県民の総意が参院選にどのように反映されるかが注目される。勝利を目論んでいるが、沖縄ではこの目論見がもろくも打ち砕かれた。主権者の多数が「安倍政治を許さない!」の怒りの心情を膨らませている。この思いを国政に反映させるためには、思いを共有する国民が連帯し、大同団結する必要がある。その連帯、大同団結が実現するなら、日本政治は重大な転換点を形成することになるだろう。ついて、安倍首相が率直な謝罪の意思を表示しなかったことで、会見は失敗に終わったと言える。進むことを、是としない。6月1日の会見では、まず消費税再増税を再延期せざるを得なくなったことについて、公約違反を真摯に謝罪したうえで、国民の理解を求めるべきだった。世界経済のリスクが高まったことが原因であるとする、責任転嫁の主張だった。このような政治姿勢を主権者国民がどう判断するか。自己宣伝ばかりで、非を認めない、誠実な姿勢を欠く首相との印象を強めたと考えられる。6月5日のNHK「日曜討論」では、アベノミクスの評価に多くの時間が割かれた。「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参議院議員選挙の最大の争点である」と述べたことを受けた時間配分だが、そもそもこの争点設定自体が間違っている。「アベノミクス」の内容はぶれ続けており、単に、安倍政権の経済政策の是非が問われるだけである。原発、戦争法、TPP、基地、格差という重大問題があり、経済政策は主要争点の一項目に過ぎないからだ。経済政策では安倍政権は金融緩和政策を維持する一方、財政政策は2013年が積極、2014年以降は超緊縮という右往左往の政策運営を進めている。この是非を問う必要がある。安倍政権が「成長戦略」と表現している構造政策は、弱肉強食を推進する大資本の利益極大化を目的とする政策であり、主権者の賛否ははっきり分かれている。その内容は1%の大資本の利益を極大化し、99%の一般労働者に不利益をもたらすものであるから、主権者の大半にとってはマイナスになる施策である。金融緩和の継続は将来的なインフレ招来の恐れを高めることから、一般庶民にとってはやはり有害なものである。安倍政権は参院選で想定外の敗北を喫する公算が高い。この参院選が日本政治大刷新の重大な転換点を形成することになると思われる。6月3日の米国雇用統計で非農業部門の雇用者数増加が3.8万人にとどまったことで、米国の利上げ観測が後退し、為替市場で急激なドル安=円高が進行した。日本株価はドル円相場連動の推移を示しており、急激な円高で日本株価が急反落している。※続きhttp://www.twitlonger.com/show/n_1sooqvd安倍政権の実質的な起点になった2012年11月14日の党首討論。