ニュースGMO、暗号通貨ビジネスで第二四半期に230万ドルの利益を獲得TweetPocket日本のIT大手であるGMOは、今年の第二四半期において暗号通貨ビジネスより2億5500万円(約230万ドル)の営業利益を得たと発表しました。GMOは木曜の業績発表に続けて営業報告書を公開しました。そこには、暗号通貨部門は総収入26億円(2300万ドル)を上げたと示されています。暗号通貨部門によって得られた利益のうち、マイニング事業と取引所事業がそれぞれ47%と53%を占めています。そこには、運営費が3カ月の間に2100万ドルにまで上がり、GMOは比較的少額な230万ドル(10.95%)の利益を記録したと書かれています。その数字は、GMOが第一四半期の最初の二カ月における取引所事業の負担を主な原因とする660万ドルの損失を出したことを考えると、まずまずのものと言えるでしょう。GMOは暗号通貨部門における第二四半期の運営費の内訳を示していませんが、それは注目すべき事柄がマイニング事業側から生じていることを示しています。「マイニング設備の拡大が計画通り進み、12億円の売上を記録してはいるものの、マイニングの収益性は、ハッシュレートの増加やビットコインの値段の停滞といったマクロ環境の悪化により減少しています」と報告書には書かれています。確かに、GMOが8月3日に出した最新のマイニングレポートによると、同社は第二四半期にマイニング能力を増加させたようでした。同社は第一四半期には512ビットコインを採掘しましたが、これは2018年6月の一カ月間で得た528ビットコインよりも少ないものです。少ない消費電力でより高いハッシュ能力を発揮する、と宣伝されていたGMO独自の7nmビットコインマイナーが開発されてからすぐにそのような数字が現れました。これまで、GMOが暗号通貨ビジネスで利益を生んだ唯一の四半期は2017年の第四四半期で、ビットコインの価格が2万ドル近くにまで急騰したときでした。メディア、仮想通貨への熱狂の沈静化を図る中国国営放送は、ブロックチェーンがもたらす「機会をつかむ」という習国家主席の発言が引き起こした仮想通貨株への熱狂を鎮めようとしています。Foundation(テゾス・ファウンデーション)」は、52019.10.31【Tencent】テンセント、ブロックチェーンベースの国際的インボイス規格策定を主導WeChat(ウィーチャット)の親会社で中国のインターネット大手腾讯(テンセント)は、中国の税務当局からブロックチェーンベースのインボイス規格の草案作成を承認されました。7社は、責任ある持続可能な資源開発をサポートするブロックチェーン・ツールを開発・展開するために世界経済フォーラム(WEF)と連携しました。「マイニング・アンド2019.10.29【ANNA】証券コード管理団体、デジタル資産の標準化へ国際コード機関協会(ANNA)は、金融市場におけるデジタル資産の表示に対応するためのタスクフォースを設立しました。