行うことを目的として設立される法人です。社会福祉法人は、営利を目的とするものであってはならないだけでなく、極めて公共性の高い公益法人として適正な運営が強く求められており、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければならなりません。その性格から、税制面における特例などの適用を受ける一方で、出資に対する利益の配当が禁止されており、設立の原資は寄附によることとなるほか、事業を継続できなくなった際の残余財産は同種の法人若しくは国庫に帰属することとなることなどが定められています。社会福祉法は公益法人に関する一般法である民法(明治29年法律第89号)の特別法にあたり、社会福祉法人に対しては、社会福祉法の規定によるほか民法の規定が準用されます。許認可や届出の受理を行い、運営全般に関する助言や指導を行うこととなります。京丹後市内で事業を実施する法人であっても、主たる事務所が京丹後市以外の区域にある場合や、京丹後市以外の区域でも事業を実施する場合は、京都府(都道府県の区域を越えない場合)もしくは厚生労働省(実施事業が二以上の都道府県の区域にわたる場合)が所轄庁となります。設立認可要件など社会福祉法人の設立をお考えの方は、各所轄庁までお問い合わせください。運営開始後に各種手続きが必要となります。関する事項について指導監査を行っています。税制の詳細や事業などに係る税制については、最寄りの税務署などにお尋ねください。