CoinDesk韓国の仮想通貨交換所ビッサムが、法令遵守のセキュリティ・トークン交換所を米国で立ち上げるため、クラウドファンディング・プラットフォームのシリーズワンと提携した。シリーズワンが1日にコインデスクへ提供したプレスリリースでこの共同事業が明らかになった。この交換所立ち上げに向け、今後米SEC(証券取引委員会)とFINRA(金融業規制機構)から認可を得る必要があるという。シリーズワンはすでにSECの規制下で、通常の株式や債券の発行に加えITO(イニシャル・トークン・オファリング)立ち上げを支援するプラットフォームを提供している。シリーズワンのマイケル・ミルデンバーガーCEO(最高経営責任者)は「我が社は、主要な資産をトークン化するだけでなく法令遵守のトークン交換所を通じ流動性を創出する独自の製品を作り出せると考えている」と述べた。プレスリリースによると、ビッサムは技術開発とマーケティング拡大のためにシリーズワンの韓国法人にも投資を行っているという。サムのホ・ペクヨンCEOは次のように述べた。関する手腕だけでなく、米国の証券規制やトークン発行の申請方法に関する深い理解に感銘を受けている」このニュースの数カ月前には、ビッサムは大きな痛手を負っている。同交換所は6月に約3100万ドル相当の仮想通貨をハッキングされた。その後一部の資産を取り戻し、同6月には損害が1700万ドルに減少したと発表している。セキュリティ改善を経て、ビッサムは8月に新規アカウント登録受付再開のため農協銀行との契約を更新する予定だと述べた。サムは10月、シンガポールに拠点を置くBC(ブロックチェーン)連合に3億5000万ドルで株式の38%以上を売却している。