CoinDesk9月28日のビジネス・スタンダード紙の報道によると、リップルはワシントンDCでロビー団体の立ち上げを目指す複数の組織を率いている。SAIV(米国インターネット価値保全連合)は、リップルの他に、リップル・ワークス・ファウンデーションや電子決済ソリューションの開発会社コイル、デジタル資産に特化した投資会社ハード・ヤカ、仮想通貨の資産保管機関を目指すポリ・サインで構成される。参加企業のほとんどがリップルと結びつきがある。コイルはリップルの元CTO(最高技術責任者)ステファン・トーマス氏により創設され、ハード・ユカはリアルタイムにリップル支払いが可能なプリペイドカード事業を行っている。SAIVのプレスリリースによると、「議会と行政がこの新しいテクノロジーを考察して、このグローバル金融の変化に適合する規制改革に取り組む」際に、スタートアップ企業側も一緒に仮想通貨規制に影響を与えることを望んでいる。キャピタルゲインや資産、寄付金に対するIRS(国税庁)規制」を推し進めることを目的としている。その目的に向けて、同団体はロビー団体クレイン/ジョンソングループ(超党派のテクノロジーや金融サービスに特化したロビー専門団体で、クラインアントにオラクルを抱えている)を採用した。同グループはジョン・コーニン上院議員とチュック・シューマー上院議員により設立された。注目すべきは、ロビー活動の報酬として、月に10000XRP、報道時には、1リップル(XRP)=0.54ドルと、25000ドルが支払われることだ。リップル会長のクリス・ラーセン氏は、仮想通貨によるロビイストへの報酬支払いは彼らにとって利点があると発言した。「彼らに利点とリスクの両面がある。うまく行けば、仮想通貨業界を肌で感じてもらうことができる」と続けた。彼は、仮想通貨に関連するロビー活動は現時点では容易ではないことを認めているが、「ワシントンDCではこの話題に多くの関心が寄せられている」と発言した。ピリ・サインCEOのジャック・マクドナルド氏は、デジタル資産は「我々が教育と理解、業界内での制度を広範に整備することにより、その潜在的な可能性を受け入れられる」と発言した。彼の説明によると、SAIVは「これらのイニシアチブを実現していける」米国議員と行政機関と一緒に活動していく予定だ。クレイン/ジョンソンの共同創始者イジー・クラインはビジネス・スタンダード紙に「米国議会とSEC(証券取引委員会)、IRS(国税庁)、仮想通貨規制に関連する機関へのロビー活動を計画中だ」と述べた。彼は、リップルをドルに変換する際には、規定のロビー活動報告書に公表の上で行う、と述べた。