(髙橋臨時委員)懇談会の場でも、自主的な調査をどのように活用していくか、促進していくのかという点はかなり論点になりました。そのときでも多くの意見では、情報をきちんとオープンにしていただくということは、重要ではないかという意見が多かったというふうに記憶しております。その場合、調査の精度といいますか、正確性といいますか、そういうのも重要だと思いますので、調査の客観性、公正性をどういうふうに担保していくのかというところを、重点的に議論していくべきではないかというふうに思います。したがいまして、繰り返しになりますが、法のルートに乗せ汚染土壌の処理システムに乗っけていくと、こういうシステムをどのように構築するかが、頭の使いどころではないかと思っております。(松本委員長)ありがとうございました。河内委員、先ほど、次の点についてご意見ありましたらどうぞ。(河内臨時委員)すみません。先ほど、フライングをしてしまいましたけれども、自主的な調査に対する情報開示というのは、浅野先生言われたように、法的、強制的にできるもんじゃないという、これは原則だと。今、企業は、かなりもう自主的に公開していっていると思うんですよね。公開せざるを得ない状況になってきているというふうに思います。その中で、ただ、その情報の取り扱われ方ですね。何のため、何にそれが活用され、どういうことだということは、きちっと評価していただいて、例えば行政に出したときに、その扱われ方、その情報の内容正確度、それから、記述としてはリスクに対する考え方もついて、その情報が扱われるとか、そういうことがなければ、なかなか素直にといいますかね、ちょっとつらいところが若干あるんじゃないかなと。これは当然情報が公開されたときには、住民とのいろんな形でのコミュニケーションが発生、そのときのきちっとした対応があり、先ほど言われましたように、その検査の精度そのものもきちっと担保されるということも重要でしょうし、そういうことのベースがインフラとしてきちっとつくられるということも、情報公開ということと対になって、非常に重要な点だろうというふうに思いますけれども。(松本委員長)ありがとうございました。