「アルバイトが廃棄品を勝手に食べた!」懲戒や解雇は妥当?この記事は公開から1年以上が経過しています。法律や手続き方法、名称などは変更されている可能性があります。代表弁護士の浅野英之です。コンビニや飲食店等の経営者・関係者の方の中には、「アルバイトが勝手に、店の商品をつまみ食いしていた。」とか、「廃棄品の弁当を、アルバイトが食べていた。」という行為を発見してしまった経験があるのではないでしょうか。社長やオーナー、役員が、常に店頭に立って監視するのも現実的ではありません。防犯カメラの映像や、他の従業員の証言で、このような問題行為に気づいてしまったとき、「犯罪ではないか。」という法律相談をされる方もいらっしゃいます。そこで今回は、「アルバイトが廃棄品を勝手に食べてしまった」という問題について、懲戒や解雇が妥当かどうかを解説します。この記事で分かること店の廃棄品を勝手に食べたら犯罪!損害賠償請求をすることができる懲戒処分の判断基準は?店の廃棄品を勝手に食べたら犯罪!コンビニの廃棄品は、「捨てる予定のもの」ではありますが、まだ店が管理している以上、店に所有権があるといえます。業務上占有するものを横領する行為を、「窃盗罪」は他人(この場合には店)の占有するものを窃取する行為をそれぞれ処罰する罪です。10年以下の懲役に処せられることとなります。損害賠償請求をすることができる店にある廃棄品は、店が所有権を有していると解説しました。廃棄品もまた、店の財産であるということです。廃棄品を勝手に食べるアルバイトの行為は、店の財産を侵害する行為ですから、これによって店が負った損害について、店はアルバイトに対して賠償請求することができます。販売できる商品であれば、その商品の定価を基礎として損害を計算することも考えられますが、廃棄品の場合には、既に販売することはできませんので、それよりも低い金額と考えられるでしょう。懲戒処分の判断基準は?ここまでに解説した、刑事上の責任、民事上の責任とは別に、会社内においても、無断で廃棄品を食べたアルバイトに対しては、制裁を科すことが考えられます。具体的には、「懲戒処分」にすることが考えられますが、懲戒処分は、就業規則にその内容が記載されていなければなりません。禁止された行為に違反した場合でなければ、懲戒処分にすることはできないというわけです。廃棄品を食べることを禁止するということについて、あらかじめルールとして定めていたり、命令していたり、以前そのようなことが行われたときに厳重注意していたりといった場合には、無断で廃棄品を食べることが会社の秩序を侵害するのは明らかですから、懲戒処分を検討すべきでしょう。懲戒処分の判断基準としては、よほどのことがない限り「懲戒解雇」は厳しいと考えます。お客様や店の評判への悪影響の程度などを総合考慮して、懲戒処分の程度を判断するとよいでしょう。まとめ今回は、コンビニや飲食店などで起こる、アルバイトが無断で廃棄品を食べてしまった、という問題について、会社側の対応を弁護士が解説しました。学生アルバイトなど、社会人経験の少ない社員の場合、「どうせ捨てるなら食べてしまおう。」という軽い気持ちでルールに違反するケースもあり、厳しく注意する姿勢が大切です。飲食業でSmartHR導入後に起きた変化とは?アルバイト人材をはじめ、多くの入退社手続きが発生する飲食業界は、その管理も煩雑。多くの業態や店舗を持ちチェーン展開する会社では、管理が分散してしまうなど、より大きな課題を抱えます。この飲食業を営む企業において、SmartHRを導入した結果、どのような変化が訪れたのかに迫ります。労務管理を行ってきた経験を活かし、「労働問題に強い弁護士」として、企業側だけでなく労働者側の相談にも対応。労働問題のスペシャリストとして活動中。成長中のベンチャー企業、中小企業の人事労務のコンサルティングに定評がある。「アルバイトの給与計算(給料計算)」3つの注意点。コレって労災適用?」社労士がQ&A解説・・・トラブル2019.09.24約4割がハラスメントを受けた経験あり。「本当の働き方改革を進めたい」――JINSはなぜ「集中」に注目するのか?・・・トラブル2018.05.082019年4月より順次施行。「働き方改革法」への具体的対策とは?【大企業・・・トラブル2019.04.052019年4月より順次施行。!いま労務担当者が知っておきたい電子申請の始め方6年5日有休義務化から約1年。1/3に従業員からの情報収集にはじまり、面倒な手続き書類の自動作成、役所へのWeb申請も可能です。大量の手書き作業や、転記ミスのチェック、役所へ出向くことも、窓口で並ぶことも、もう必要ありません。スマホからできる年末調整など、労務領域を幅広くカバーしています。