|タイ・ビジネスメールマガジンタイ・ビジネスに関連するお役立ちコンテンツをお届けします。タイ・ビジネスメールマガジンは現在無料にてご講読いただけます。お気軽にお申込ください。2006年5月8日1998年労働者保護法は近々改正されることは皆様ご存知の通りです。改正案のタイ語原文は労働省サイトの広報の部に以下のURLで掲示されていますので、貴社のタイ人労務スタッフと協力して検討して下さい。http://www.labour.go.th/load/file/ReviewNewLabourProtecLaw.pdf条文の整理のような部分もありますが、貴社にとって重要で、理解しておかななければならないと思われる部分を以下に紹介します。1)派遣労働者と自社の社員を平等に12の1条を追加、派遣労働者は自社のプロパー社員と同等に扱うという案になっています。平等に扱うことになるのでしょう。2)試用期間中の労働者も解雇には事前通告17条は、期間の定めがない雇用契約を終了する場合(解雇)労働者に非がない場合、1給与期間以上前に事前通告をする必要がありますが、改正案では、試用期間を定めた場合でも、期間の定めのない雇用契約に加えています。解雇の場合は試用期間中でも事前通告が必要となる案です。これは、現行法では規定されていないことでありますが、判例では、他の労働者と同様事前通告が必要とされており、それを法でも明確にする案となっているものです。業務ついては、本人の事前了解を得て時間外労働をさせることができる案となっています。時間外労働に本人の事前了解が必要であることは、現行法では、全ての労働者に適用されることですから、注意して下さい。4)労働監督官への報告義務115の1条が追加、労働条件につては、毎年1月中に労働条件を報告、変化があれば、翌月の15日までに報告することが義務づけられる案となっています。これに違反すれば、6ヶ月以内の懲役もしくは2万バーツ以下の罰金、または併科という案を155の1条として追加、労働監督官の権限を強化する案です。現行では、労働担当官は全部の事業所に立ち入り検査をすることは不可能ですが、この改正により全事業所を監督することができるようになるわけです。現行法の166条では、1972年革命団布告103号による規則は、労働者保護法で新しい省令、規則が出るまでは有効と定められています。これは、1994年に労働省が新設されるまで労働行政は、内務省の労働局が担当し、上記の革命団布告による規則が使用されていました。1998年労働者保護法に基づく省令、規則が出るまでは、革命団布告に基づく内務省の規則はそのまま、166条の規定で有効であります。その中には労働安全衛生に関する規則があり、まだ有効として残っています。今回の改正案は、159の1条を追加し、この規則、つまり大部分は労働安全衛生に関する規則ですが、これに違反した場合、6ヶ月以内の懲役もしくは2万バーツ以下の罰金、または併科という案で、労働安全衛生を強化して、労災を減らしたいという案であります。以上、重要な部分だけを抜粋して紹介しました。大切な文書の翻訳は、信頼できる翻訳会社にご依頼ください。重要文書の翻訳で多数のお客様に高い評価をいただいております。無料お見積はこちらからhttp://www.gipu.jp/new/modules/liaise/index.php?form_id=2メルマガ発行の記録メールマガジンのバックナンバーは10号まで公開しております。11号以降のバックナンバーをご希望の方は本ページの上部にある「メルマガ申込」で講読のお申込をお願いいたします。最新のメールマガジンをお届けする際にバックナンバー閲覧に必要な情報をお届けいたします。き上げ、15万バーツまで免税(2008/3/31)35.タイの非公開会社法の改正(2008/3/10)34.タイの2008年製造物責任法(PL法)公布さる。以下のリンク用バナーをダウンロードしてご利用ください。タイの主要法律を日本語でお読みいただけます。