課税1年以上握っていても投資とみなされる豪国税庁(ATO)は、ビットコイン、リップル、イーサリアムなどの仮想通貨(デジタル通貨、暗号通貨)を財産の一種とみなし、その売却利益に課税するとの態度を決めている。ABC放送(電子版)が伝えた。ATOの広報担当官は、「ビットコイン売却で得られた金銭的利益はキャピタル・ゲイン税(CGT)の対象になり、従ってATOに申告しなければならない」と発表している。仮想通貨が新しい概念であるためまだグレーゾーンが残っており、裁判所の判断に待たなければならない。そのため、ATOでは、仮想通貨所有者に仮想通貨の取引その他の帳簿を正確に記録しておくよう勧告している。ATOでは、収入以上の生活をしている者を見つければ仮想通貨脱税の臭いをかぎつけ調査をするので、ATOの勧告にはおとなしく従った方が賢明といえる。広報担当官は、「ATOは納税義務を果たそうとする市民に協力することを使命としている。その義務を逃れようとするなら厳しく追及する」と語っている。税法に詳しいマッコーリー大学のマルチナ・リネンリュッケ教授は、「仮想通貨利益が非課税と錯覚している投資家は多い。現実を直視せず、その結果、課税問題についてもまったく無知なままでいる。法廷は仮想通貨投資家を投機家と考える可能性もある」と語っている。著名エコノミストはいずれも、ビットコインは政府が裏付けている法定通貨に取って代わることはありえず、巨大なバブルとなってはじけることも大いにあると考えており、仮想通貨投資からの利益は所得として完全に課税対象になり、キャピタル・ゲインの場合のような軽減税率が適用されない可能性がある。仮想通貨はいいことづくめのように言われており、投機で飛びつく人も多いが、それほどいいことなら政府が指をくわえて見ているわけがないと評されている。Wilsonにご注意くださいアクセス数:495サイクロン・ウエシ、大陸東海岸沿いに南下もアクセス数:433「子供の感染が心配。