コメントはまだありません地方公共団体には温暖化対策法で実行計画の策定・実施が義務付けさてている。実際には罰則がないため、多くの自治体では、全く作られていないか、過去に策定していても、5年以上更新もされず、古い目標のままになっているのが実態だ。「パシフイックンサルタント」が勝ち取った(4社参加)。審査は様々な評価項目があるが、それがすべて満点だったそうだ。東京本社の大手建設コンサルタントが広島県の僻地の市町の仕事を狙うか?カーボンマネジメント事業は国の補助事業で、市町に対して上限1千万円の補助金が支給される。自治体は、この補助金を原資にして、民間会社に調査を委託する仕組みである。市町村の規模にかかわらず、1千万円の補助金が出るため、規模の小さな自治体ほど、仕事は簡単になり、おいしい仕事となる。仕事の内容は、簡易な省エネ診断と上記の実行計画の作成がメインになっている。実行計画を作るだけで1千万円?現実にはそんなことになっているので、この事業は人気が高い。補助率は各事業につき以下のとおりとします。・1地方公共団体につき、申請は1件までとします。・上記ア及びイの両事業を合わせて1件の申請とすることは認めますが、その場合の補助額は合わせて上限50万円とします。・上記ア~ウの事業を実施するための専門人材は、下記4.応募方法で示す環境省ホームページに掲載されている協力専門団体一覧の中から選択してください。平成30年度は、2,000万円(補助額ベース)を上限として採択します。電車でビアホールカーボンマネジメント事業と被っている上に補助額がショボいこれなら、東京の大手建設コンサルタントが参入することは絶対ないですね。HPに紹介されている協力専門団体って怪しい感じです。教材売って15万円とか、自治体の職員が研修を受けて自力で策定するという仕立てになっていますが、雑多な業務で忙殺されている自治体職員にできるのか?って思いますね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。