Startupsを引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。調達した資金は総額8000万円で増資割合や払込日などの詳細は非公開。Startupsを引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。調達した資金は総額8000万円で増資割合や払込日などの詳細は非公開。同社は調達した資金により開発体制の強化および営業・マーケティングの推進を実施する。CASTはオンライン上で影響力のあるコンテンツを制作・配信することができる「インフルエンサー」と呼ばれるクリエイターを企業とマッチングするプラットフォーム。これまでに400社の企業広告・マーケティング活動に利用されており、企業側は自社のマーケティング要件をシステム内に募集要項として入力してインフルエンサーたちを募集する仕組みになっている。登録しているクリエイターの数は1,000名以上で、例えば以前、本誌でも紹介した家計簿アプリ「Dr.Wallet(BearTail社提供)」の事例では36名のクリエイターをマッチングさせ、初動3週間で10万回以上の再生に2,000件以上のダウンロードという結果を達成している。ルビー・マーケティングのメンバー。平良真人氏は元グーグル日本法人で中小企業向けのビジネスディベロップメントの立ち上げに携わった人物。元グーグル日本法人出身の起業家で、中小企業向けにクラウド会計サービス「freee」を提供する佐々木大輔氏とは同時期に活動していたそうだ。「佐々木さんは主にマーケティング担当で、私はビジネスデベロップメント、いわゆるセールスしていくチームですね。立ち上げた当初は中小企業向けにはサポートぐらいしかなくって。チームは最終的に100名ほどの規模にまで拡大していました。YouTube関連の担当も近くのデスクで当時何をやっていたかよく見てましたよ」(平良氏)。CASTはMCN(マルチチャンネルネットワーク)とは違い、クリエイターの管理はしない。どちらかというと企業と個人を直接つなぐクラウドソーシングに近いイメージだ。ビジネス的にもYouTubeから得られる広告収入をレベニューシェアするようなモデルにはなっていない。「企業には「YouTuberのクラウドソーシング」だと思ってくださいと説明してます。いう動画を作って、どれぐらいの予算で、どういう内容がいいのか。いうブリーフィングできるシートをシステムに上げてもらうと登録しているクリエイターさんたちが応募してくることになります。クライアントにはそのクリエイターさんたちの視聴データ等を見てもらって一番合う人を選んでもらう感じですね」(平良氏)。現段階では依頼するときの費用なども直接交渉してもらう仕組みになっているそうだ。この辺りのシステムやワークフローの作り込みは平良氏の話を聞く限りではこれからといった感じだった。ここ最近、こういったインフルエンサーマーケティングのサービスや企業を取材する機会が増えている。その多くは芸能事務所(もしくは読者モデル等の斡旋)のような雰囲気で、オンライン上で影響力を発揮しやすくなったというトレンドをうまく掴んだ、という印象が強い。それそのもののテクノロジーというよりは、ソーシャルメディアや動画、スマート・デバイスの拡大といった外的要因が成長の糧になっている。結果的に制作にしろ運用にしろ人依存がまだまだ激しいところが多いので、今後の勝負はこのクリエイターの管理やワークフローの効率化といったところにポイントが当たってくるのではないかなと思えた。CAST」を展開している。対し、動画マーケティングを求める広告主を紹介するしくみだ。CAST」を展開している。対し、動画マーケティングを求める広告主を紹介するしくみだ。Wallet」向けの動画マーケティングを開始したと発表した。動画で紹介する(以下の埋め込みから36人分の動画が再生できる)。利用によって自らユースケースを紹介する動画を作成する手間が省け、より多様なシナリオを安価に手に入れ、効果的なマーケティングを期待できる。コミュニティにおけるバイラル効果も期待できるだろう。上の検索におけるヒット率も格段に高まるという。対してオファーを行うケースが大半だった。側から案件を選び応募出来る点で差別化を図っている。中からマーフィー岡田にまさる実演販売のスターが生まれてくることだろう。動画関連サービスは2015年のホットなスタートアップ分野のひとつであり、今後の動向に注目したい。