CoinDeskアリアンツ・グローバル・インベスターズでCEO(最高経営責任者)とグローバルCIO(最高投資責任者)を務めるアンドレアス・ウタマン氏が、仮想通貨は規制当局によって禁止されるべきだと語った。ロイター通信の11日の報道によると、ロンドンで行われた英FCA(金融行動監視機構)のアンドリュー・ベイリー長官とのパネルディスカッションで、ウタマン氏が発言したという。同氏は、仮想通貨市場の著しい低迷のために多くの人々が蓄えを失っているので、「(暗号資産を)法律で禁止にすべきだ」「個人的には、規制当局がより厳しい介入を行わないことに驚いている」と述べた。イングランド銀行の理事でもあるベイリー氏は、ウタマン氏の意見は「非常に説得力がある」と述べ、仮想通貨には「内在的価値は無い」と付け加えた。ベイリー氏はさらに、英国の規制当局はICO(イニシャル・コイン・オファリング)を含む仮想通貨分野の動向を「入念に監視」していると述べた。仮想通貨市場は18年初め以降急落している。ビットコイン(BTC)は17年12月に2万ドル近い高値を付けたが、価格はその後落ち込み、当記事公開時点では全世界の交換所平均で3387ドルとなっている。この期間に8割以上下落したことになる。イーサリアム(ETH)やリップル(XRP)を含む他のほとんどの仮想通貨も、市場に蔓延する弱気ムードによる打撃を受けている。FCAは18年初頭、仮想通貨とBC(ブロックチェーン)関連の「政策や意見を形成する」ためのタスクフォースを設立した。このグループは同技術が与える影響や潜在的利益を評価しており、この結果に応じて規則が必要かどうか、そしてどのような規則が必要かを決定する。このタスクフォースは11月、「原市場の整合性に問題」がある「複雑で、変動性が高く、レバレッジが掛けられていることが多いデリバティブ商品」が一般投資家に販売されていることへの懸念から、一部の仮想通貨に基づくデリバティブ商品の禁止を検討していると述べた。