2018.03.23ども、退職前の有給消化中でほぼ毎日飲み会続きのTomonaritです。飲み会のあと、電車のなかで日経新聞を読んでいたら、思わず乗り過ごしてしましました(涙)。IT大手にというもの。“欧州連合(EU)の欧州委員会は21日、米アップルやグーグルなどIT(情報技術)分野の巨人企業を主な対象とする「デジタル税」の導入を加盟国に提案した。中長期的な法人課税ルール改革が実現するまでの暫定措置として、加盟国ごとに売上高の3%分を課税。50億ユーロ(約6500億円)の税収を見込む。国際協調によるルール見直しも進むが、早期の合意は難しいため、EU独自の課税検討を進める。(日経新聞Webサイトより)”勿論、米国はコレに反対。アイルランドやルクセンブルクなど、低い税率でIT企業を誘致している国も反対の姿勢だという。賛否両論ありそうですが、個人的には賛成です。これを機にアフリカなどの途上国でも、巨大IT企業に対する同様かそれ以上の規制を作る方が良いのでは、と思っています。以前の投稿にも書いたように、テクノロジーが途上国に波及することは良いことですが、その恩恵を受けるのがGoogleやFacebookといった巨大IT企業であり、途上国は彼らのサービスを使う消費者としてビッグデータを提供するだけの立場から抜け出せなくなるのは望ましいシナリオか...?そうじゃいはずだと思う訳です。MITメディアラボ所長の伊藤穰一氏も「教養としてのテクノロジー」という本のなかで、「スケール・イズ・エブリシング」というシリコンバレー的考え方に対して疑問を呈しており、「分散させた方がレジリエンスは高い」と述べています。いう自分自身もGmailをはじめ、Googleが提供しているサービスやFacebookを使っていますが、ここまで汎用技術となったICTの恩恵を数社のプラットフォーマーが寡占するような状態ではなく、もう少し多くの人達が裨益するようなかたちにする方が健全ではないでしょうか。今後、EUがどういう結論を出すのか?もし成立したら、AUはどうするのか?など非常に興味深いです。!深いテーマなんで意見を聞いてみたいです。以前、「オープンデータと途上国開発」という2015年3月の投稿で、途上国の開発援助関係データのオープンデータ化の動きについて書いたことがありました。オープンデータって何?という方には、上記の世界銀行の動画が分り易いです。こんにちは、Kanotです。昨今トランプ大統領をはじめアメリカで話題になっているフェイクニュース、大きな社会問題となりつつあります。Paperを読んでみた。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。更新をメールで受信したい方はこちらから。更新をメールで受信したい方はこちらから。TICAD5ICT4D.JPタイトルとURLをコピーしました。