International)に加盟しています。仰星監査法人はそのグローバルネットワークに加盟するメンバーと連携することで、日系企業の海外進出や海外IPOをサポートしています。Internationalに加盟するメンバーと連携し、進出の検討から進出後の会計・税務の対応までサポートします。多角的に調査することをいいます。サービス進出するにあたっての子会社等の設立手続や関係官庁等への届出は煩雑な場合があります。進出後には会計帳簿への記帳や税務申告などが必要となりますが、現地で会計・税務に精通した人材を採用できるとは限らないため、記帳代行や税務申告サービスを提供します。日本では一定基準を満たす会社に対して監査が必要となりますが、進出先によってはすべての会社に対して監査が必要な場合があります。そのため、連結決算を円滑に進めるために、開示制度や決算スケジュールに対応した監査を実施します。日本で国際財務報告基準(IFRS)を導入する場合には、海外子会社においても導入が必要となるため、海外子会社に対してIFRS導入をサポートします。日系企業が海外の証券取引所に上場するためには財務諸表をIFRSで作成することが必要な場合があります。このような日系企業に対してIFRS導入をサポートします。アジア進出支援アジアにはGDPが拡大している国が多く存在し、今後の成長が見込める地域であるアジアに進出する日系企業が増えています。仰星監査法人では、成長著しいシンガポールやベトナムを始めとするアジア各国のアカウンティング・ファームと連携し、日系企業のアジア進出をサポートします。http://www.nexia.vn/index.php?lang=viインド進出支援インドでは、若年層が多く経済成長により中間所得層が拡大しており、今後の消費の拡大が見込めるマーケットです。インドでは税制が複雑であることや労務問題など進出にあたっての課題があります。仰星監査法人では東京事務所内にインドデスクを設置し、インドの加盟ファームであるSKPと連携して日系企業のインド進出をサポートします。海外展開する日系企業の子会社に対して、仰星監査法人の経験豊富な日本人会計士が海外子会社の財務内容を調査することで、モニタリング機能の発揮やリスクの発見・対応により日系企業の子会社管理をサポートします。(IFRS)が導入される場合には、海外展開する日系企業が海外の証券取引所へ上場することも現実的な選択肢となります。仰星監査法人では各国の加盟ファームと連携して日系企業の海外IPOをサポートします。International)は、世界100ヶ国以上の独立した会計事務所及びコンサルティング・ファームによって構成される世界有数の国際的な連合体です。Internationalの主な加盟ファームは次のとおりです。日本進出を支援するために以下の業務を行っています。設立手続コンサルティング外資系企業が日本に進出する場合には税務上の恩恵を受けられる場合があります。仰星監査法人では仰星税理士法人と連携して税制を考慮した進出計画の立案をサポートします。外資系企業の日本法人は、海外のグループ企業との取引などにより税務が複雑となるケースがあります。IFRSや米国会計基準に準拠した財務諸表の作成が求められるケースがあります。仰星監査法人では国際税務に精通した仰星税理士法人と連携した税務サービスを提供します。IFRSや米国会計基準の導入をサポートします。連結財務諸表の基となる子会社の財務諸表の信頼性を担保するために、子会社に対して財務諸表監査を受けることを求める外資系企業があります。仰星監査法人では外資系企業の日本法人に対する財務諸表監査の実施や親会社の会計監査人に対する英語によるレポートの提出などのサービスを提供します。IFRS業務2016年12月現在、IFRSは日本では任意適用となっていますが、2013年に日本でのIFRS適用の要件が緩和されました。(IASB)により公表された会計基準等に対するエンドースメント手続が開始されています。これにより、日本企業がIFRSをより導入しやすい状況になりつつあります。仰星監査法人では、IFRSを導入する企業のニーズに的確に応えるため、次のように充実したサービスを提供しています。IFRS移行プランの提供IFRS導入には会計関連事項にとどまらず、業務プロセス・内部統制の見直し、システム変更など周辺分野での対策も必要となります。仰星監査法人では、仰星グループと連携し、貴社に本当に必要な解決策をコンパクトに作り上げます。貴社が採用している会計方針とIFRSの差異を分析することによりIFRS導入による影響を把握します。影響度調査はIFRS対応の基本ともいえるもので、「制度適用の動向に関わらずIFRS導入による影響は把握しておきたい」という要請に応えるため、仰星監査法人では独自ツールによる効率的な影響分析を適切なコストで実施します。現場に過剰な負担をかけないように、英文への翻訳を含めたIFRS導入のための業務マニュアル作成を支援します。シェアードサービスの導入支援IFRS導入による会計処理の煩雑化や開示量の大幅な増加により、作業時間等が増加するケースがあります。経理機能等をシェアード化することにより継続的な業務コストの低減や業務品質の向上、作業時間の削減などを達成することができます。仰星監査法人では仰星グループと連携し、検討から導入までの一連のプロセスを支援します。内部統制監査への対応支援IFRS導入により、業務プロセスや内部統制を見直した場合には、内部統制監査への影響を考慮する必要があります。仰星監査法人では貴社に負担をかけないように内部統制監査への対応を支援します。システム構築支援IFRS導入に伴うシステム対応には、既存のシステムをなるべく変更しないという対応から、IFRS導入を契機に新システムを導入するなどの様々な選択肢があります。仰星監査法人では仰星グループと連携し、貴社のニーズに的確に応えるべくシステム構築を支援します。セミナー・社内教育研修サービス常にIFRSをキャッチ・アップしておくための最新情報をお届けします。行われた同一の性質の取引等については、グループ会社で統一する必要があります。そのため、連結財務諸表に与える影響、子会社が対応するためのコストや業務負荷を考慮してグループ会計方針を策定する必要があります。仰星監査法人では、全体最適の観点から貴社のグループ会計方針の策定を支援します。日本基準では親会社と子会社の決算期の統一は義務化されていませんが、IFRSでは原則として決算期を統一する必要があります。そのため、決算期を統一した場合に、これまで決算期の違いを利用して決算資料を提出していた子会社では決算スケジュールがタイトになり、開示期限までに開示できるように決算早期化の取組みを求められるケースが出てきます。仰星監査法人では、子会社の重要性に応じた対応方針の提案など貴社に負担をかけないように決算期統一や決算早期化を支援します。IFRSにより連結財務諸表を作成する場合には、一般的に日本基準と比べて作業量が増加するため、連結グループ内で利用する勘定科目を統一することで連結決算業務が効率化されます。IFRSでは注記の項目が日本基準と比べて膨大になるため、注記資料の開示体制について構築しておく必要があります。仰星監査法人では、仰星グループと連携し、勘定科目の統一や開示体制の構築を支援します。連結パッケージ作成支援IFRSにより連結財務諸表を作成する場合には、日本基準からIFRSへの調整仕訳が必要となり、また、日本基準と比べて注記量が増加します。そのため、連結財務諸表を効率的に作成するためには、IFRSへの調整仕訳に関する情報やIFRSによる開示を行うための情報を子会社から漏れなく入手する必要があります。International)”のネットワークのメンバーファームの1つです。ネクシアインターナショナル・リミテッドは、それ自身の名称又はその他の名称においてもサービスの提供は行いません。ネクシアインターナショナル・リミティッドとネクシアインターナショナルのネットワークのメンバーファーム(ネクシアという言葉を含む名称を使って事業を行っているメンバーを含む)は、世界規模のパートナーシップの一部ではありません。ネクシアインターナショナルのネットワークの各メンバーファームはそれぞれ独立した法主体です。お問い合わせは下記までお願いします。お気軽にご相談ください。