content外務省や内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は12月21日、中国が拠点とされるサイバー攻撃者グループ「APT10」による攻撃への警戒を表明した。20日に米国や英国の安全保障当局省などがAPT10による攻撃への警戒を呼び掛けたことを受けての措置となる。企業を標的に、機密情報の探索や窃取といったサイバースパイ活動を展開しているとされる。米司法省は20日、APT10のメンバーと見られる中国人の男2人が中国・天津にある公安当局と連動して、2006年頃から米国など世界12カ国の45以上の組織や企業のシステムに不正侵入を試み、数百ギガバイト規模の知的財産や技術関連などの機密情報データを窃取した疑いがあるとして、訴追したことを発表した。外務省は21日の外務報道官談話で、国内企業や学術機関などを狙ったAPT10からの攻撃を長期に渡って確認していると説明。「中国を含むG20メンバー国は、サイバー空間を通じた知的財産の窃取などの禁止に合意しており、国際社会の一員として責任ある対応が求められている。今後とも政府として国内サイバーセキュリティ対策の徹底に関する注意喚起を実施する予定」と表明した。NISCは、「日頃から、不審なメールや添付ファイルを開かず、OSやプログラムのパッチやアップデートを可及的速やかに設定するなどの適切なサイバーセキュリティ対策の一層の強化を行い、不審な動きを検知した場合は、速やかに所管省庁、セキュリティ関係機関に連絡してほしい」を呼び掛けている。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。