CoinDeskシンガポールの中央銀行にあたるシンガポール通貨監督庁(MAS)は、仮想通貨スタートアップが、国内銀行のサービスを確実に受けられるよう支援を計画している。これは、フィンテック開発促進のための国の取組みの一環となる。9日のブルームバーグのインタビューで、MASのラビ・メノン長官は、「当銀行は、銀行や仮想通貨フィンテックスタートアップを集結させ、彼らが合意できるかどうか確認しようとしている。メノン氏は、現在シンガポールの仮想通貨スタートアップが直面している主な問題は、老舗の銀行が、銀行口座の開設に消極的なことだと述べた。これは、この業界のいくつかの側面が、規制当局や金融機関にとっては「あいまいで危険」なものに見えてしまうためだという。「このビジネスの性質は少し異なっているので、銀行は真実を確立させるために、他の方法を採るべきかもしれない。」さらに同氏は、次のように語った。「この障害を乗り越えるために、我々が考えをまとめられることを願っている。」メノン氏は、このアプローチは、仮想通貨スタートアップ誘致のために、MASが規制を緩めるスタンスであるわけではないことを付け加えた。MASは現在、日本と同様の仮想通貨交換所のライセンススキームに関しては、採用を検討していないという。これまで16の日本の交換所に対してライセンスを与え、銀行支援を得られるようサポートしてきた。コインデスクが9月中旬に報じたように、世界最大の仮想通貨交換所バイナンスは現在、シンガポールドルでの取引ペアに対応しているシンガポールにおいて、仮想通貨と法定通貨の交換を行う交換所開設を検討しているようだ。