閲覧支援機能など、このホームページを最大限に活用するためにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にするようにパソコンの設定を変更する必要があります。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してご利用ください。毎年1月1日(賦課期日といいます。(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定した税額を大樹町に納める税金です。所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合は、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人が納税義務者となります。土地、家屋及び償却資産が固定資産税の対象となります。・固定資産を評価し、その価格を決定し、その価格をもとに課税標準額を算定します。固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。(1.4%)=税額となります。登録された価格が課税標準額となります。住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。・町内に同一人が所有する土地、家屋及び償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。・住宅を新築した場合や一定の改修工事を行った場合には固定資産税が減額されます。◇新築住宅に係る固定資産税の減額措置について◇住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置について◇省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置について◇耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置について資産の異動が発生した場合は忘れずに届け出を・家屋の新築及び取り壊し、未登記家屋の所有者の変更等が発生しましたら、住民課まで届け出てください。◇財産をもらったとき・相続をしたとき・土地や家屋などの財産をもらった場合には、贈与税が、相続をした場合には相続税がかかります。0155-24-8519◇土地や建物を取得したとき・土地や建物を取得する場合、固定資産税と不動産取得税が課税されます。0155-27-8506◇マイホームを持ったとき・マイホームを取得する場合、いろいろな税との関連が生じます。建物を所有する期間課税されます。建物を取得したときに課税されます。建物の所有権保存登記には、収入印紙が必要です。工事請負契約等には収入印紙が必要です。マイホームを新築する場合や、購入又は増改築したときに住宅ローンなどを利用した場合、所得税計算の際の控除対象となり、確定申告によって所得税の軽減を受けることができます。15年度以降、新たな課税は行いません。33電話01558-6-2117(直通)FAX01558-6-5011メールshisanzei-kakari@town.taiki.hokkaido.jp迷惑メール対策のため、@(アットマーク)を全角で表示しております。メールアドレスをコピーアンドペーストする場合は、@を半角に変更してください。33TEL:01558-6-2111(代表)/FAX:01558-6-2495/Eメール:mailmaster@town.taiki.hokkaido.jpTEL:01558-6-2111(代表)FAX:01558-6-2495Eメール:mailmaster@town.taiki.hokkaido.jp迷惑メール対策のため、@(アットマーク)を全角で表示しております。メールアドレスをコピーアンドペーストする場合は、@を半角に変更してください。サイトマップ(目的から探す)リンクのガイドラインお問い合わせはこちら企業バナーこのバナーは、バナー主の責任において大樹町が掲載しているものです。バナーおよびそのリンク先の内容について、大樹町が推奨等をするものではありません。