高額介護サービス費は、介護費用を安くしたいと考えているかた必見の制度。申請により負担上限額を超えて支払った金額が払い戻されます。この記事では、高額介護サービス費の負担上限額や手続き方法、支給対象外のもの、そして支給額の具体例をケースごとにご紹介します。高額介護サービス費制度とは介護サービスを利用する際、その費用の1割(所得に応じて2割、3割の場合も)を負担することになっていますが、たとえ1割負担であっても、たくさんのサービスを利用するとけっこうな金額に......。「いったい介護にどれだけお金がかかるんだろう」と心配していらっしゃるかたは多いようです。そんなかたにぜひ知っていただきたいのが、高額介護サービス費制度。介護サービスの1カ月の利用料が高額になった際に、申請により負担上限額を超えた分の金額が後から支給される制度です。高額介護サービス費制度における負担上限額は、みんな同じ金額というわけではなく、所得によって5段階に分けられています。この制度を利用して払い戻しを受けるには、初回のみですが自ら申請しなければなりません。以下では、高額介護サービス費制度について、負担上限額や申請方法などを詳しく見ていきたいと思います。平成29年8月から3年間は、介護サービスを利用していない人も含め、65歳以上の全員が利用者負担1割の世帯は、年間上限が446,400円となる(3年間の時限措置)。※2第5段階(現役並み)世帯のだれかが現役並みの所得者(課税所得が145万円以上)に相当する。世帯とは、住民基本台帳上の世帯員を指します。負担上限額の横に(世帯)と書かれているのは、世帯のなかで介護サービスを利用した全員の負担の合計という意味です。世帯に1割負担の方がいる場合(介護サービスを利用していない人を含む)は、「第4段階(一般)」の年額上限446,400円の対象です。現役並み所得者世帯(課税所得145万円以上)であっても、世帯の65歳以上の対象者の年収合計が520万円未満、単身の場合は年収383万円未満の場合、第5段階(現役並み)ではなく、第4段階(一般)として扱われます。介護サービス使用時の利用者負担は基本的には1割ですが、一定以上の所得のある方は2割、平成30年8月から65才以上の方(第1号被保険者)現役並みの所得のある方は3割負担となります。高額介護サービス費を使用するためには、自宅に送られてくる申請書に記入して提出するという手続きが必要です。申請を要するのは初回のみで、一度申請すると次からは申請はいりません。手続きの流れ手続きの詳しい流れは次の通りです。介護サービスを利用してから約3ヶ月後、高額介護サービス費の対象となる場合には、市区町村から通知と申請書が送られてくる。申請書に必要事項を記入・押印し、市区町村の窓口へ提出する。(お住いの自治体によって申請方法が異なるかも知れません、各自治体窓口にご確認をお願い致します)高額介護サービス費の申請期限は、介護サービスを利用した月の翌月の初日から2年以内と決められており、それを過ぎると時効となります。期限切れとなる前に市区町村から連絡などはこないため、ご自身で忘れずに申請を行ってください。印鑑(スタンプ印不可)などが必要です。記載されているページをコピーします。申請時の持ち物についての指示は、市区町村ごとに異なっています。市区町村から申請書が送られてくる際にお知らせがあると思いますので、それに従いましょう。高額介護サービス費の支給対象とならないもの高額介護サービス費制度があるおかげで、一定以上の費用を使ったときに払い戻しを受けられるのはとても安心ですよね。この制度は介護に関する費用であればなんでも対象というわけではないため、その点にはご注意ください。具体的には、次の費用は高額介護サービス費の支給対象外です。担ではなく全額自己負担となり、高額介護サービスも支給対象外です。高額介護サービス費制度を利用することで、いったいどのくらいのお金が戻ってくるのか、ケースごとの具体例をご紹介します。自己負担上限額をマイナスした額が、高額介護サービス費として支給されます。高額介護サービス費として戻ってくるのは5,000円です。自己負担額が自己負担の上限以下に収まっているため、高額介護サービス費の支給はありません。同一世帯に複数の介護サービス利用者がいる(世帯で合算)同一世帯に介護サービスの利用者が2人以上いるときは、まず全員の利用料を合算して、世帯の負担上限を超える額(支給額)が計算される。その後、支給額が1人1人の利用料にあわせて按分され、それぞれの口座に振り込まれる。この結果として個人が受け取る額は、以下の計算式で導くことができます。金額を当てはめてみていきましょう。10,000となります。これを上の計算式に当てはめると、夫と妻のそれぞれが高額介護サービス費として受け取る金額は次のようになります。夫へは11,500円、妻へは3,850円が払い戻されるということですね。まとめ高額介護サービス費は、介護サービス費が高額になった場合に上限を超えた金額が払い戻されるという、とても助かる制度です。申請は1度きりでよく、それ以降は条件を満たす場合には申請なしで支給されるというのも、利用者にとってありがたいですね。初回の申請に関しては、サービス利用月から2年以内となっているため、市区町村から申請書が送られてきたら、期限切れにならないよう申し込んでください。ところで、この制度のことをまだ知らないために、介護費用に関して不安を抱えているかたや、支給申請できるにもかかわらず、申請していないかたもいらっしゃるようです。この記事が役に立った場合は、是非シェアをして拡散をお願いします。※この記事は2019年7月時点の情報で作成しています。働きながら1人で在宅介護をすることは可能でしょうか。』初めて投稿させていただきます。菊乃ケアマネージャー(介護支援専門員)社会福祉協議会の職員として13年勤務。10:00高額介護サービス費で介護費用が安く?手続き方法や具体例も紹介Tweet介護のお悩み相談しませんか?専門家に無料で介護相談できる「安心介護」(2009年から運営)。介護のお悩みや不安の解決をお手伝いします。施設数が多いため、比較的入居しやすいのが魅力の有料老人ホームには、「介護付」「...介護施設への入居を検討する高齢者本人の状態や環境によっては、在宅での介護が難しい場合があります。介護者が...在宅介護のコツ高齢者の病気やケガがきっかけとなって、急にスタートすることもある在宅介護。(8)このメディアについて専門家に無料で介護相談できる「安心介護」(2009年から運営)。介護のお悩みや不安の解決をお手伝いします。Ltd.スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。