行方トヨタがミライという燃料電池自動車を一般に発売したのが2018年10月です。それまでは政府など公的機関へ試験的にレンタルされていたようです。販売価格もゼロを1つ取ったような価格で、メーカー希望小売価格は消費税込で723万6,000円(2018年10月の一部改良以降は727万4,880円)だそうです。そこまで値下げできる技術力や努力は大いに買います。私はトヨタをディするために、この記事を書いているわけではありません。日本を代表するトヨタには頑張って、日本の産業界を牽引してほしいし、雇用の受け皿として世界一を確保し続けることを願っているのですが、失敗は失敗として総括し、方向転換を進めてもらいたいと思うのです。実際にはどれだけの燃料電池自動車は公道を走っているのでしょうか。「2017年末時点でのFCEVの保有状況は全国で乗用車1807台、バス5台、トラック1台の計1813台。ハーフポストの「燃料電池車はEVに『もう勝ち目がない』は本当か」という記事の中にでていました。それから2年が経ちますので、その倍くらいは走っているかもしれませんが、まだまだ普及し始めたという数ではありません。燃料電池自動車の欠点として上げられることに、水素ガススタンドが大都市に限られているという点です。「2022年までの4年間で水素ステーションの数を80ヵ所増やして全国160ヵ所とすることであるという。現状では水素ステーションが都市圏に偏在しているのも課題。九州では福岡県と熊本県に大分市くらいしか水素スタンドはないようで、大分県以南にはありません。鹿児島県は今年設置が決まったそうです。それでは長距離ドライブは無理です。それに最も大きな問題は燃費の問題です。メーカーは「トヨタが世界に先駆けて発売した量産FCEV『MIRAI(ミライ)』は、水素1kgあたり100km程度走る。ステーションにおける水素の実売価格は1088円から1500円だが、同じトヨタの『カムリハイブリッド』なら半分程度の燃料代で済む。FCEVが好きだという人以外、買うメリットがそもそもないのである」と、同紙にはあります。燃料電池自動車は燃料代が安くはないのです。今は石油精製の副産物として水素が生産されていますが、需要が増えると生産が追いつかずに価格が上がる可能性があるので、結局は化石燃料の副産物としてしかならないようなのです。「水素社会がやって来る」というのは誇大広告ではないかと疑ってしまうのです。力を入れてきた背景には、地球温暖化対策と石油枯渇の可能性などで、21世紀は省エネ車の時代だと考えて、プリウスのハイブリッド車が当たって、今日では爆発的に売れています。これから10年はハイブリッドの人気は続き、その次は燃料電池自動車だと考えていたようなのです。電気自動車が主流になるのはまだ10年以上先だと考えていたのです。ハイブリッド車の人気はまだ5年や10年は続くと読んでいたようなのです。Vehicle」、つまり排出ガスを一切出さないで走行できる自動車の販売を義務づける制度の中で、これまでハイブリッド車はゼロエミッション車と認められていたのが、2018年から対象から外されたのです。排ガスを出さない車として認められた車種はプラグインハイブリッドと電気自動車と燃料電池自動車だけになったのです。この規制に追随したのが中国政府です。中国の北京など大都市の大気汚染が深刻なこともありますが、もう1つ中国が電気自動車を進める理由があります。ハイブリッド車などはトヨタの独壇場で、ガソリン車は3万点という部品の「合わせ技術」と言って、それぞれの部品の相性がよくできていなければ性能を発揮できないという技があるのです。電気自動車はパソコンや液晶テレビを組み立てたりするように、ガソリン車に比べて十分の一の部品を買ってきて組み立てるだけで完成するので、ガソリン車を作るよりも遙かに簡単なのです。「中国の新興自動車企業がトヨタを抜くには電気自動車しかない」ということから、電気自動車へ一気に舵を切ったのでしょう。中国で販売する電気自動車は日本のJIS規格のような中国規格を通らなければ販売できないそうで、電気自動車の心臓部であるバッテリーのブラックボックスを日本企業などに開示させて、合弁企業にコピー製品を作らせようとしているのでしょう。トランプ大統領が知的財産の侵害であると怒るのも頷けます。そこで、話はトヨタに戻しますが、トヨタは大慌てで電気自動車の生産へと舵を切ったそうです。2018年から世界中で進んだ電気自動車化は加速することはあっても下火になることはないでしょう。電気自動車は太陽光発電を普及拡大させる電気自動車の価格の3分の2はバッテリーの価格だと言われるほど、バッテリーの善し悪しが電気自動車の決め手です。走行距離と価格低下はバッテリーの性能にかかっているのです。バッテリーの軽量化と電力の蓄える量の技術競争です。その2つが進めば価格が下がって、電気自動車の販売価格が下がるのです。それともう1つ電気自動車と相性がいいのが太陽光発電です。再エネの中でも太陽光発電は昼間発電しますが、夜は全く発電しません。太陽光発電が増えればその電気を蓄えるバッテリーが必要になるのです。そのバッテリーが電気自動車の技術競争でコストと性能向上がダブルで進んでいるのです。それに太陽光発電の生産コストが留まることを知らないほど急速に下がっています。中東では発電単価で太陽光発電が1kwあたり2円ということです。それならバッテリーに蓄えて夜でも送電線に流せば太陽光発電で電力を完全に賄える時代がくるかもしれないのです。世界中で起きている電気自動車への方向転換は、それが太陽光発電などの再エネの普及にも大きな影響を与えて、太陽光発電と電気自動車は互いに相乗効果で普及拡大することでしょう。水素エネルギー社会は来るのか肝心な水素の話がやっと出てきました。水素はエネルギーではなく、エネルギーを蓄える技術でしかありません。水は水素と酸素でできていますが、水をそのまま燃料には使えません。太陽光発電などで余った電力をバッテリーの代わりに、水を電気分解して、その水素を必要なときに燃料電池で発電して電気と熱を利用するということが可能なのですが、水素を圧縮して持ち運んで車を動かすということはどう考えても電気自動車に比べたら競争にはならないでしょう。自動運転の車には運転手は乗っていません。自動運転タクシーがお客を送って帰って来て燃料を注入するのに、わざわざ水素ステーションに行って、ノズルで水素を補給しますか。誰が考えてもバッテリーなら、お掃除ロボットのように車庫に入ったら非接触型の充電器で充電して、また次のお客を迎えに行くでしょう。水素がエネルギーの主体になることもあり得ないでしょう。水素は圧縮して運ばなくてはなりませんが、電気なら送電線で送ることができます。輸送コストが送電線に比べて高すぎます。水素は補助的なエネルギーの保存や交換手段でしかないでしょう。近未来に燃料電池自動車ばかりが走っているということは想像できません。残念ながら政府が言うような「水素社会」が来る可能性はほとんどないでしょう。国民民主党はどこがどう違うの私は立憲民主党と国民民主党の政策がどう違うのかよく分かりませんが政治に詳しい方の話では以下のような違いがあるそうです。大きな違いといえば「国民民主党」は電力総連を抱えていて、旧民社党の流れを汲んだ人間や労組が多いそうで、連合の右派系出身の議員が多いようです。原発政策が立憲に比べたら、少し後ろ向きだそうです。片や「立憲民主党」は旧総評系の官公労主体なので、連合左派系の労組が結集しているそうです。原発政策がどう違うかと言えば、国民は確か「2030年に原発ゼロ」で、立憲は「できるだけ早く原発ゼロ」だと思います。それに自由党が国民に合流したので、ますます、立憲との違いがなくなっているのではないかと、私から見たら違いが分かりません。それならいっそのこと小沢さんが間に入って、玉木雄一郎氏と枝野幸男氏の3人が握手してひとかたまりになってもらえないでしょうか。その理由は以下のような噂が永田町で流れているからなのです。安倍は6月末に消費税5%減税を掲げて衆院解散する?上記のような噂がまことしやかに永田町に吹きまくっているというのです。私は「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎氏が言うだけなら信用しないのですが、IWJ代表の岩上安身氏のツイーターに、そのような記事があったので、ジャーナリストとしては硬派の岩上安身氏が言うのですから、私は信じてしまったのです。その記事を私がここに転載することは違法になりますから、完全コピーはできませんので、皆さんは原本をお読みください。内容の概略はこうです。岩上氏のところに新聞記者が「匿名でこの記事を載せてほしい」という申し入れがあったそうです。その記者は「自分の会社ではとてもではないが記事にはできない」からだそうです。安倍周辺の十分信用のおける自民党議員からの情報だそうですが、安倍晋三は何が何でも参院選を勝ちたいそうです。自民党の世論調査(電通の調査でしょう)によると勝っても6年前に比べたら数十人は議席が減るそうです。すると、安倍晋三の悲願である憲法改正ができなくなるし、消費税凍結では解散の根拠が薄いというのです。これまで2回も延期したし、リーマンショック並の経済情勢なら延期すると約束しているのだから、「消費税値上げ延期だけでは解散の根拠にはならない」と。そこで、ウルトラCの「消費税5%減税」を問うて解散総選挙を行うのではないかと言うのです。諸費税減税を打って解散したら野党は対応できずに雪崩を打って自民党圧勝するというのです。野党はそれへの対策を立てる必要があるのです。立憲と国民が一緒になって「消費税5%へ減税」をスローガンへ安倍晋三のバカが考えることを常識人の枝野さんや玉木さんが常識的に考えて「常識的な消費税延期というスローガンで対抗してもバカには勝てません。相手はこれまでの数々の総理大臣の中で、最大の日本一のバカ総理大臣なのですから。立憲と国民は政策の大きな違いはありませんし、1年半前には同じ党だったのですから、一緒になっても何も不思議ではありません。枝野さんが「党派の都合で野合はしない」と以前から言ってますので、ここは玉木さんに一歩引いてもらって、どうせ一緒になるなら名前は変える必要があるのですから、枝野さんを立てて、国民が解散して立憲へ合流するという方式を取ってもらうのです。それなら枝野さんも文句はないでしょう。したら、普段は立憲も国民もニュースや新聞に出ないのが、一挙にマスコミの注目を我が方が集めることができます。政策発表は「消費税凍結から消費税5%へ減税」を掲げて参院選をたたかうのです。「衆院解散したかったらいつでも受けて立つ」と発表するのです。なれば日本中がひっくり返ったような大騒ぎになり、その後に安倍が「消費税5%値下げ解散」などと言えなくなるのです。「諸費税5%値下げ」と「反緊縮政策」を掲げて参院選をたたかえば、安倍自民党に対して大打撃を与える可能性があります。「枝野氏と玉木氏は一緒になって」国民運動を始めよう私には何の力もありません。私の回りの仲間や、ネットや実際に立憲民主党と国民民主党の本部へ電話したりして、私たち有権者・国民の声は「両方が一緒になって参院選をたたかえ」なのだと伝えるのです。それしか、バカ総理大臣の暴走を止める手立てはありません。みなさんどうか、私の電話作戦にご協力願います。1ワットも発電しない原発専門会社が黒字?日本原電という、実に奇妙な原発だけの発電専門の会社があります。この会社は2011年3月11日の東日本大震災で、自社所有の東海第二原発はかろうじて福島第一原発のような大事故は免れました。1つの敦賀原発2号機は、その年の5月7日に放射能漏れ事故で止まり、2つの原発は今日まで電気は1ワットも発電していない発電会社なのですが、8年間もの間ほとんど黒字を出して、約千人の社員には高額の給与とボーナスも出しているという世にも不思議な会社なのです。その原資は東電や関電などによる電力供給契約の「基本料金」という名目で1千億円から1500億円のお金がつぎ込まれているのです。5月24日の朝日新聞によると「2011年以降総額9,885億円になった」という記事がありました。こんな債務超過の会社を国の税金で支えられている国営企業の東電が毎年数百億円もの「基本料金」という名の捨て金と、東海第二原発の再稼働への対策費用3千億円の債務保証まで行うことは東電株主への背任行為になるのではないかと疑われるのです。以下その理由を説明します。日本原電とはどんな会社か日本原子力発電(株)略称:原電とは東電、関電などの電力会社などが出資して作った原発専門の発電会社です。東海第一原発は1998年に運転停止して廃炉作業中です。残る東海第二原発110万kwは2011年3月11日の東日本大震災で被災したまま、今日まで止まったままです。福井県敦賀市にある敦賀第一原発(35.7万kw)は2015年に廃炉が決まり、敦賀原発2号機(116万kw)は2011年5月に放射能漏れ事故で止まって以来今日まで止まったまま。ところが敦賀原発2号機建屋の真下に活断層があることが判明したため、この原発は廃炉の可能性が大なのです。敦賀3、4号機は更地などの作業が進んだまま止まっています。ところが、その建設費用1400億円は敦賀1号機を含む4機の原発の廃炉積立金を取り崩して使っていたことが判明しています。この会社は東海第一原発や敦賀1号機の廃炉費用も使い果たして3、4号機の建設資金に流用したのです。現在3、4号機が建設される可能性はゼロです。建設費が高騰していることと、新規原発建設ができる世論ではありません。建設して運転開始したとしても発電単価が跳ね上がって、電力自由化や再エネ電力の価格低下の中で競争に勝てる可能性が全くないのです。東海第二原発の再稼働はほとんど不可能ところで、日本原電に取っては東海第二原発が唯一残された「動く可能性のある原発」なのですが、それも非常に困難なのです。いうのもこの原発周辺30キロ圏内には約100万人の住民が住んでいて、周辺8市町村との間には「安全協定」が結ばれていています。その内、東海村や水戸市など6市村との間には自治体が運転を認めなければ動かすことはできない再稼働の「事前了解」協定が結ばれているのです。東海第二原発は2023年1月までに再稼働ができなければ運転開始後40年が過ぎてしまい廃炉となる運命なのです。建設費およそ3千億円は計画も準備も全く進んでいなくて、資金調達の目処も立っていないのです。建設費の3千億円は東電などの債務保証で銀行から借り入れる計画ですが、この会社は実質的に債務超過なのに追加融資の3千億円を貸す銀行があるのでしょうか。銀行から借ることができたとしても返すことは不可能でしょう。昨年11月7日に再稼働の許可が下りたのですが、すると残り4年と少しの間で、いわゆる「テロ対策施設」は完成させなければならないのです。九電が「5年間の猶予では完成できない」と言われる施設を、日本原電は4年間で完成できるわけはありません。設計図もできていないし、テロ対策施設の設計許可も規制庁からは下りていません。仮に2023年に再稼働したとしても、また、すぐ止まってしまうのです。「基本料金」は発電できて初めて発生するものそんな債務超過で再稼働の可能性もほとんどないようや原発専門の発電会社へ湯水のようにお金を垂れ流す東電や関電は、ではなぜこの会社をかばい続けるのでしょうか。それはこの会社を作った経過にその理由があります。1957年に政府主導で「電源開発」という国策企業を政府は立ち上げたのですが、当時の原子力委員会の正力松太郎委員長は原子力発電はこれからの有望事業の可能性が大きいので民間主体で行いたいとして、政府と利権争いの結果電事連主体で立ち上げた電事連主体の民間企業なのです。持ち株比率も東電、関電と続き本土の9電力会社に電源開発も含まれています。東電にとって、日本原電を潰せば、そのツケは自分たちに降りかかって来るので、何とか電気料金で支えて、最後には政府に頼りたいという甘えがあるのでしょう。この日本原電がガス会社と仮定します。そのガス会社は私の家にも供給していたとします。その会社から次のような請求書が来たら皆さんどうします。「当社のガス発生装置が故障して等分の間ガスを供給出来ませんので、皆さんからは基本料金だけ頂きますのでご了承願います」という通知がきたようなものです。すると、東電さんや関電さんは「いいですよ。それでは基本料金だけはお支払いします」と言って、毎年1千億円以上の基本料金を8年間支払い続けて、その総額が1兆円になろうとしているのです。そんなバカな話があるでしょうか。これがトヨタや日産が自分の子会社が赤字が続いていても、資金提供して支えることはあり得ます。それが株主の利益にならないことであれば、株主代表訴訟を起こされて、経営責任が問われることでしょう。東電や関電の株主の皆さん、ぜひこの件について株主代表訴訟を起こしてください。ちなみに各電力会社の持ち株比率は東電が28%。関電が18.5%中部が15%で、九電は1.5%です。九電は日本原電から電力供給は受けていないため、基本料金は支払っていません。東電は債務超過の原電の精算を東電・関電が債務保証をやめれば、その日に倒産する日本原電を電力会社が、このまま支え続けることは、問題の先送りでしかなく、先送りするごとに負債額は天文学的に増えるばかりです。現在日本原電を精算した場合、残る債務は数千億円あるでしょうが、問題はは4原発の廃炉費用です。仮に日本原電が計画している東海第二原発を20年延長できたとしても、20年後には廃炉になるのですから、110万キロワット以外には発電しないのですから、20年間で4機の廃炉費用を捻出することなど不可能です。電力会社は1機の廃炉費用を500億円から800億円と見積もっていますが、実際には少なく見積もっても1千億円から2千億円と言われているのです。それにかかる費用は5千億円から1兆円に近い廃炉費用が必要になるのです。20年でそこまで稼げるのでしょうか。発電した時と同額以上の基本料金を払っている東海第二原発は動く可能性は極端に少ないのですが、それでも動いたと仮定しましょう。すると、この原発は1時間に110万kwhの発電を行います。その電気を東電などにキロワット当たり12円で販売したとします。すると1時間に1320万円の売り上げです。24時間で3億1680万円です。1年間で定期検査に1ヵ月使うとして年間330日稼働するとします(実際には13ヵ月で2ヵ月の定期検査ですが年間で1ヵ月とは随分甘く算出しました)1年間では1045億円の売り上げです。何と1ワットも発電していない現在と同じ売り上げないのです。それでは電力会社が利益抜きの15円で買い取ってくれたとします。こんな破格の買い取りなどあり得ませんが。すると年間売り上げが1307億円です。社員の賃金が年間1人1千万円としたら116億円が消えてしまいますし、その他の経費を差し引いたら、これまでとほとんど変わらない収支にしかならないのです。それではいくらで買ってもらえば企業として採算ベースに乗るのでしょうか。1キロワット当たり20円で買い取ってもらうと、年間1742億円になり、年間400億円くらいの収益が見込めるでしょう。それでも4機の廃炉費用は積み立てられないでしょうし、そんな破格の値段で買い取ると、今度は電力自由化の中で激しい競争を強いられている東電や関電の経営に重く負担がのし掛かるし、その分を賄うために電気料金を値上げすれば、東京ガスや大阪ガスに顧客を奪われてしまう可能性が大きくなるのです。東電や関電などは日本原電へ原発が発電した場合と同額か、それ以上の金額を基本料金という名目で日本原電へ支払っているのです。東電などが支払っている1千億円以上の「基本料金」という名の「原電支援金」は東電への税金と消費者が支払う電気料金に含まれた不当なお金の横流しなのです。日本原電は東電や関電に取っては金食い虫の重荷でしかなく、どう転んでも遅かれ早かれ消えて行く運命のお荷物会社でしかないのです。一日でも早く会社を精算することが唯一無二の選択なのです。東電などの電力会社は不当な無駄金を支払い続けるのでしょうか?それは「原子力ムラ」連中のなれ合いで、「最後は政府が何とかしてくれる」と期待しているからでしょう。今回、私が計算した「売電価格を上回る基本料金」の異常さを、これからもマスコミ各社には追求してもらいたいものです。東電・関電の株主の皆さん株主代表訴訟を起こしてください。日本原子力発電が、2011年度からの8年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力5社から受け取った電気料金が計1兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。23日に発表された18年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。原電がめざす東海第二原発(茨城県)の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。原電は原発を4基保有していたが、2基は廃炉作業中だ。残る2基のうち、東海第二は11年3月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発2号機(福井県)は同年5月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。18年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として5社から計1091億円の電力料収入を得た。震災後の11年度から年1千億~1500億円ほどで推移し、総額は9885億円になった。16年の電力小売りの全面自由化で大手各社も経営環境が厳しく、値下げを求められている。原電の村松衛社長は「原発が長期停止し厳しい。(各社から)効率化を強く要請されており、19年度(の電力料収入)は1千億円を切る」と述べた。原電にとって経営再建の「命綱」が、運転開始から40年たち、昨年11月に20年間の運転延長が認められた東海第二の再稼働だ。敦賀2号機は原子炉建屋直下に活断層の存在が指摘され再稼働は難しい。東海第二が再稼働できなければ、経営破綻(はたん)が現実味を帯びる。原電の資金繰りが苦しいため、東電HDなど5社が検討中の約3千億円を資金支援する計画では、東海第二の再稼働時期を「23年1月」と想定する。地元了解をめぐって地元自治体と対立し、再稼働に必要な同意の見通しは立たない。原発の30キロ圏内に住む100万人近くの避難計画策定も進んでいない。4月、テロ対策施設の設置期限の延長を認めないことを決めた。東海第二は23年10月が期限だ。これ以降は施設が完成しなければ、原発を動かせない。村松社長は「設備の仕様を検討している段階で、工期まで検討には至っていない」とする。再稼働した原発では工事期間を5・5~7・5年としており、未着工の東海第二でも長期化する見込みだ。実質国有化された東電HDは資金支援の理由に「経済性」を掲げるが、運転期間が短くなれば発電コストが上昇し、巨額支援の「大義名分」が薄れる。星、オカシオ・コルテス氏は反緊縮政策を唱えている参院選の一本化がやっとまとまりそうだというニュースが伝わってきました。それはいいことですが、選挙まで後2ヵ月しかない中で今から新たな候補擁立など考えられません。敵はとっくの前から候補を決めて、戸別訪問や小さな集会や後援団体回りを行っているのですから、太刀打ちできませんよ。オリンピックではありませんから参加することに意義があるのではありません。安倍改憲勢力に勝たなければ何の意味もないのです。この夏の参院選及び衆参同日選の戦いは絶対に負けるわけにはいかない天下分け目の決定的に重要な戦いなのです。この選挙に負ければ安倍晋三による長期独裁権力と憲法改悪を許してしまう結果になるのです。立憲と共産党は野党共闘を進めよ野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表がリーダシップを発揮して、野党をとりまとめるべきなのですが、どうも枝野幸男さんは「参院選が終わったら国民民主党は瓦解して立憲へ吸収合併するか、立憲が大きくなって、国民は数名の弱小政党になるだとう」という読みがあったようなのです。国民民主党からいくらラブコールを送っても、枝野さんは無視して「互いに競い合えばいい」と野党共闘に前向きではなかったのです。そんな暢気なことを言ってる暇はないのです。近ごろやっと重い腰を上げようとしています。一人、重い腰を上げようとしないのが共産党です。共産党は今日まで「相互推薦を認めなければ公認候補24名は降ろさない」と言って参院選の一本化が今日まで遅れたもう1つの理由です。共産党が自分勝手に1人区に候補を立てるのは自由ですが、そんなことをしたら改憲勢力と闘う野党と市民は共産党を徹底的に批判をして、共産党は孤立してしまい、良心的な市民の支持を完全に失うでことしょう。共産党が注文を付けすぎるから野党統一候補の準備が遅れてしまうのです。選挙であり、負けることは許されないのです。私は、共産党は自分勝手で、「立憲を筆頭とする野党が負ければ、結果として自共対決に持ち込めると考えて野党共闘を妨害しているのではないか」と私はうがった見方をしてしまうのです。私が共産党市長候補を応援した理由そんなに共産党を批判する小坂は「反共主義者」と言われるかもしれませんが、私は「安倍政権」を倒すことと「改憲阻止」のリベラル市民で、共産党容認派です。私の言う共産党容認とは「立憲野党が自民党と一騎打ちの選挙戦をたたかっている時は、共産党に横から邪魔をしないでほしい」だけです。市議選や県議選など数多くの議員を選ぶときは共産党にも頑張ってほしいと思っています。この春の統一地方選で大分市長選がありましたが、大分市長選は隠れ自民党の市長を共産党以外の野党は皆さん推薦や支持などで応援しました。無投票になり得たのですが共産党が対抗馬を出してくれた結果、大分市民は市長選で投票することができたのです。私は共産党の市長候補の推薦人にもなって、応援演説もしました。私は共産党の支持者では決してないのですが、民主主義を守るためには立憲野党であればどの政党でも応援するのです。その候補の応援演説で、私は次のような発言しました。ここには共産党の支持者の方が多いと思いますが、私は共産党支持者ではありません。支持者でもない私が、なぜ市長候補を応援しているのかと言えば次の理由からです。現職の市長に対抗して立候補して頂いたことで、私も市長を選ぶための投票ができる事になりました。1つは私は今回市長候補を応援する代わりに、共産党とその支持者の皆さんへ私からお願いがあるのです。それは前回の衆院選では大分選挙区では野党候補の1本化が実現できませんでした。この夏には衆参同日選挙があり得ます。自民党候補を落とすためには1日も早く野党統一候補を全小選挙区内で実現してほしいのです。選挙区の野党議員を皆さんはあまりお好きではないかもしれませんね。私もどっちかというと好きではありません。安倍による改憲を阻止するために、皆さんが好きではない野党議員とも一緒のテーブルについて「一本化の議論」をしてほしいのです。私のような1市民が皆さんに偉そうなお願いをするのはおこがましいかもしれませんが、私は皆さんへお願いするために今日ここに来たのです。共産党さんを含む立憲野党と市民の共闘で安倍政権の憲法改悪を阻止して安倍政権をみんなの力で倒しましょう。今からでは遅いが衆院全小選挙区へ野党統一候補をなぜ私が焦っているのかと言えば、安倍晋三は「常識も良識も通用しない人間」ですから、衆参同日選挙があってもおかしくはありません。野党は衆参同日選の準備をしなければならないのです。「改憲勢力」は「衆院解散」へと着々と準備を進めています。野党の話し合いがつかずに野党統一候補の擁立に時間を取られたために、今から衆院の全小選挙区の統一候補調整が間に合うのかどうか私には分かりません。参院2人区調整と衆院選の選挙区調整は野党第一党の立憲民主党が中心になって、国民民主党と共産党と無所属野党が話し合うしか方法はありません。そこに市民が口出しすることは不可能でしょう。枝野幸男さんや志位委員長は胸襟を開いて国民民主党の小沢さんと、じっくり野党共闘の議論を進めてほしいのです。できる限り1日も早く、衆院全小選挙区での野党一本化を実現させてください。そのためにも小沢さんが主張するオリーブの木などの提案を枝野さんは呑むべきです。参院選はもうこのまま突き進むしかないので無理かもしれませんが、衆院選は立憲と国民が中心になって、そこに社民や無所属議員が加わって、「立憲・国民オリーブの木」を実現させようではありませんか。それくらいの大胆な挑戦をしなければ衆参同日選挙で野党共闘や候補者一本化が実現できたとしても、自民党圧勝を防ぐことは困難だと私は思うのです。その理由を次に説明します。安倍は天皇まで利用して同日選挙で勝とうとしている野党統一候補や野党共闘が実現できたとしても、それだけで安倍自民党にたやすく勝てるほど、安倍を甘く見てはなりません。勤労統計を改竄してまで好景気をでっち上げて、「経済の安倍」を演出しています。改元で安倍が天皇よりも権力を持っているように映るように、ことあるごとにテレビに出て目立っているのです。これまで天皇へ首相が国政報告を行う「内奏の儀」の映像はすぐには出さなかったのが、安倍は新天皇とのツーショットを官邸のHPに掲げています。毎日新聞16日号で関係者による取材として、以下のような安倍首相の発言を載せています。「前の天皇陛下はいつも座ったままだが、今の陛下は部屋のドアまで送ってくださって大変恐縮した」と。これなどは明らかに天皇の政治利用です。その結果、改元で9.4ポイント支持率が上がり、またまた5月19日の毎日新聞の内閣支持率は43%と堅調で、不支持率が大幅に下がって31%なのです。政党支持率に関しては自民党は一貫して30~40%を維持していますが、立憲は昨年には10%近くあったのが、近ごろは国会も開かれなくて枝野幸男さんがテレビに出る機会がめっきり減ったために、5%前後なのです。国民に至っては1%前後なのです。野党がバラバラに闘えば自公を負かすことは非常に難しいのです。野党が一本化(共産党は除く)して大きな塊になれば、マスコミへのインパクトもあり、5+1が10にも20にもなり得るのです。野党は消費税減税と最賃大幅アップの反緊縮政策をそして国民への政策が最も大事です。残念ながら選挙に行かない50%の有権者、特に選挙に行かない7割の若者を投票所へ足を運ばせるためには、大胆な経済政策が必要なのです。安倍は消費税凍結をするかもしれません。安倍が消費税凍結を打ち出したら、現在野党が政策に掲げている消費税凍結と被ってしまい安倍に負けてしまいます。安倍以上の政策を出す必要があるのです。それは「れいわ新選組」の山本太郎氏が訴えているような消費税減税と最低賃金大幅アップなどの大胆な経済と雇用の反緊縮施策なのです。原発やエネルギー政策を訴えても若者や非正規労働者は野党に投票してくれません。若者の非正規労働者やロストジェネレーションと言われる、失われた就職氷河期の35歳から45歳の正規雇用に恵まれなかった労働者の支持を得られるのは、大胆な経済政策と労働政策です。日本では山本太郎氏や松尾匡教授や森永卓郎教授に米国民主党の28歳の女性下院議員のサンダースの影響を受けたオカシオ・コルテス氏が唱える反緊縮政策を日本の野党は訴えるべきなのです。再エネ事業に大胆な公共投資を行うことや雇用や貧困政策や若者政策に大胆な赤字国債を発行して、環境投資で経済成長を実現させることなどです。オカシオ・コルテス氏が唱える反緊縮政策はアベノミクスと同じではないかと言う人がいるかもしれませんが、違います。アベノミクスは公共投資を大企業の原発や石炭火力などへ使い、温暖化対策や再エネ投資を渋っています。アベノミクスは金持ちにお金をばらまいていますが、コルテス氏は大胆な温暖化対策や貧乏人や若者や学生など人間と環境を中心に投資を行うので、国内消費が伸びて、雇用が増えるのです。アベノミクスは安倍友にお金をばらまくのに対して、コルテス氏は学生や一般市民に先行投資をするのです。最後に私は山本太郎氏の政策はいいと思うのですが、残念ながら支持はしません。一人で騒いでも安倍を倒すことはできません。今年はG20にラグビー・ワールドカップ来年はオリンピックなので火消し5月10日8時48分に日向灘の深さ25kmと比較的浅い場所を震源とするM6.3の地震が発生しました。この地震発生前の同日7時43分にほぼ同じ場所でM5.6の地震が発生しました。圧力軸を持つ逆断層型で、フィリピン海プレートと陸のプレートの境界で発生したそうです。翌日の5月11日8時59分に、日向灘の深さ36kmを震源とするM5.0の地震が発生しました。この地震は、発震機構が東西方向に張力軸を持つ型で、フィリピン海プレート内部で発生したそうです。「南海トラフ巨大地震」が近づきつつあるのではないかという不安に駆られるところです。起こるととても都合が悪いのです。今年は6月にはG20が開催されて、秋にはラグビー・ワールドカップで、来年には東京オリンピックです。こんなイベント尽くしの時に「巨大地震が来る可能性がある」というだけで、世界中から観光客が来なくなることを怖れているのです。3兆円もかけて準備しているオリンピックの開催前後に地震が襲ってきたら、被災者対応でオリンピックどころではなくなるからでしょう。そこで気象庁も忖度して「南海トラフ地震の前兆ではない」と言わざるを得なかったのではないでしょうか。南海トラフ地震は必ず来ます。この地震はこれまでに100年から150年周期できていますので、ところが東海地震は1854年の安政東海地震から165年も経っているのです。いつ東海地震が襲ってきてもいかしくないのです。約70年までの1944年には東南海地震が起きて、1946年には南海地震が起きています。今度は3つが一緒に動く可能性があるのです。なるとM9.1程度の巨大地震が起きるのではないかと恐れられているのです。気象庁の“忖度”を識者が懸念」という記事です。10日午前8時48分ごろ、宮崎県沖の日向灘を震源とするマグニチュード(M)6.3の地震が発生し、宮崎市と都城市で震度5弱の揺れを観測した。震度4を観測するなど、日向灘を震源とする地震が相次いでいる。大きな被害はなかったが、要注意だ。南海トラフ巨大地震の予兆とみられるからだ。南海トラフは、「フィリピン海プレート」と「ユーラシアプレート」が接する海溝。センター教授の高橋学氏(災害リスクマネジメント)が言う。「ユーラシアプレートが跳ね上がろうとするのを、フィリピン海プレートが抑えつけている構造なのですが、今年になって、プレート間でズレが生じ、たびたび地震が発生している。いつ留め金が外れてもおかしくない状態です」今年に入って以降、日向灘を震源とするM3以上の地震はきのうまでに17回も起きている。3月27日にはM5クラスが同じ日に2回も発生している。茨城県沖や紀伊水道でも地震が頻発しているが、これらも南海トラフの動きだ。きのうの地震は南海トラフ巨大地震の警鐘と捉えた方がいい。中村雅基課長は「震源は南海トラフ地震の想定震源域だが、直ちに巨大地震につながるものではない」とし、巨大地震への懸念を即刻、火消ししたのである。「このところ、気象庁は不安を打ち消すことを繰り返しています。今年はG20、ラグビーW杯、来年には東京五輪を控え、対外的に“危ない国”という印象を与えたくない政権に忖度しているのではないか。本来、気象庁は、科学的に冷静に判断し、国民に警鐘を鳴らすのが役目です。10日の地震も含めてデータを客観的に見れば、南海トラフ巨大地震は1~2年以内に起きると考えるのが自然です」(高橋学氏)危ないものにはフタということなのか。(ここまで引用)来年には「復興五輪」と銘打って東京オリンピックがありますし、2025年には大阪万博も計画されています。それなのに「南海トラフ地震」の可能性があるなんて気象庁は言えないのでしょう。「30年以内に南海トラフ地震が起こる確率は70~80%」と言われていますから、どう考えても「南海トラフ地震」という巨大地震がジワジワと迫って来ていることだけは火を見るよりも明らかです。政府の肝いりで結成されて、莫大な予算をつぎ込んで「地震予知研究」が行われて来たのですが、2011年311東日本震災を予知できなかったことなどから「地震は予知できないことが日本の地震予知研究の成果」と揶揄されるまでに「地震予知」は困難なのです。私たちは「予知」に頼るのではなく、地震が起きても最小限の被害に食い止めるための「減災」や「防災」に心がけるべきだと私は思います。天気予報や台風の進路予想などはある程度の実績と気象測定によって、予報や予想が可能ですが、地震だけはいつ来るか正確な日時を予想することは非常に困難なのです。地震は確実に来ることだけは事実です。直下型地震は1万年から数千年の範囲で起きる幅がありますが、プレート型地震は100年から150年の幅で繰り返し規則正しく起きてるのですから、地震が起きる日時を予測するのは不可能でも、地震に備えることは十分可能なのです。最大限の地震規模を想定して、それへの対策を取っていればいいのです。考えても東海地震の震央の真上にある浜岡原発を撤去せずに動かそうとする中部電力経営陣の考えが、私には理解できません。定期的に起こる地震対策で一番の「防災」は被害が及ぶ可能性のある危険因子を除去することなのですから、浜岡から核燃料を全て抜き取って、いつ地震が来て原子炉が倒れても放射能漏れ事故が起きることがあり得ないようにするべきなのです。伊方原発は「南海トラフ地震」による揺れの影響はそんなに大きくはないでしょう。ここでは中央構造線が動く時の直下型地震の恐れが大きいのです。中央構造線が動くのは南海トラフの歪みエネルギーが原因1596年9月1日に慶長伊予地震が起きて、4日には慶長豊後地震が、翌5日には慶長伏見地震が起きました。その10日後には熊本で直下型地震が起きたのです。それから9年後の1605年2月3日には「南海トラフ地震」の慶長地震が起こっているのです。南海トラフが動くことと前後して中央構造線が動く可能性があるのです。これらは連動しているのです。考えなければならばならないことは、2016年の熊本地震は中央構造線が動いたのですから、その続きにある大分や伊予などが動くと考えることは常識ではないでしょうか。素人でも考えつくことです。地震と火山噴火には密接な関係があると言われています。地下のプレートが動けばマグマも一緒に動くのでしょう。富士山の噴火やカルデラ火山の噴火なども想定して対策を取るべきです。日本は世界一の地震国であり火山国だからです。直下型地震が伊方原発を襲って、取り返しのつかない被害が出て、その対策に何兆円や何十兆円もつぎ込むよりも減災や防災につぎ込む方がいかに低コストで被害を最小限に食い止めることができるかを、311の福島原発事故で嫌というほど日本政府も電力会社も経験したはずなのに、そこから何も学ぼうとしない無能な政治家と経営者は退場してもらうしかありません。私は「憲法第一条にある国民の象徴である」天皇制については、どちらかと言えば反対です。宮内庁を民営化して神社本庁へ吸収させるなどして神道の最高責任者とし、1つの民間宗教団体が運営するのが一番だと考えています。現行の憲法1条にある限りは容認しなければ安倍政権が行おうとしている改憲の動きに反対することができなくなるし、私が「1条改憲派」として訴えれば、「安倍政権の『改憲』と同じ考え」のように思われると迷惑なので、現在は「天皇制容認派」です。人間的にも明仁天皇を決して悪い人だとは思っていません。会見時に、明仁天皇はいつも「日本国憲法の下で世界と日本の平和を守り続けて行きたい」と、発せられることは、言下には「安倍政権による改憲など絶対に許さない」という強い意志が読み取れるからです。歴史的に考えたら、「昭和天皇には戦争責任がある」のですから、GHQは日本の敗戦時に昭和天皇を退位させて、1945年から今回退位した明仁天皇を即位させるべきだったと、私は思っています。天皇に人権がないことなども見直す必要があるだろうとは思います。政教分離は当然なのですが参政権がないのも問題です。「投票は国民の権利であり義務だ」ということを示すためにも投票権は認めて、天皇から「国民のみなさんにお願いです。投票に行くのはあなた方の権利であり義務なのですから投票してください」と言ってもらうのです。それに即位を拒否する権利もあっていいだろうと思います。女性天皇を認めないのも甚だしい時代錯誤です。女性天皇や女性宮家に反対する「日本会議」一派の思惑を少なくとも、今こそ粉々に粉砕する絶好のチャンスだと思います。対立軸を示せ民主党政権時にも「女性天皇制」や「女性宮家」の制度を作る意見が出ていました。それに強固に反対したのが「日本会議」一派だと言われています。それに明仁天皇が阪神大震災で被災した人びとを見舞うに当たって、避難所の体育館でひざまずいてお話しなさる姿に「日本会議」につながる右翼学者が激高した批判の声を挙げていました。「天皇が国民と同じ目線で話してはならない」と。「天皇は国民の象徴なのだから、国民は光輝く天を見上げるごとくにいなければならない」という意見なのでしょう。それらの思想の根底には「現人神」として天皇を元首として崇め立て、生前の天皇制のように「天皇を政治利用したい」という軍国主義者の安倍政権に通じる日本会議一派の思惑なのでしょう。天皇を利用して夏の参院選を有利にたたかおうとしている安倍自民党に対抗する野党は「天皇制反対」では国民の80%以上が天皇制を支持している現状では、自らから進んで墓穴を掘るようなものです。そこで、安倍政権を倒すためにも、野党は「21世紀以降の日本の天皇制はどうあるべきなのか」という意味で安倍自民党に対して「対案」を出すべきなのです。それが「女性天皇」の誕生です。それなら何も憲法をいじる必要などありません。「皇室典範」の改正は、国会で過半数の賛成を得れば変えられるのです。私が心配なのは立憲民主党を輝かしく立ち上げた枝野幸男代表の人気が、参院選を前に陰りが出てきていることです。安倍は嫌と言うほどテレビに出ます。北朝鮮や中国の国営放送と見まがうほどのNHKは安倍さま番組を毎日やっています。枝野幸男代表はテレビ各局が出してくれません。支持率も17%から7%へ落ちたのです。ここで、「女性天皇」論を打ち上げて、テレビに出て、国民的な議論を巻き起こすべきだと考えたのです。私は野党第一党の立憲民主党を中心にして野党共闘で安倍政権を倒してほしいのです。安倍は新天皇や新札やG20サミットで参院選を勝つ昨年末から出てきた統計不正やGDPまで改竄されているのではないかなど安倍政権の不正の数々は数え上げればキリがありません。この安倍政権の6年間に消費者物価は上がっているのに実質賃金は上がっていないことなどが大きく取り上げられてきました。それらの事実が、この間の改元騒ぎで吹き飛んでしまって、多くの国民はお祭り騒ぎです。若者のバカ騒ぎは尋常ではありません。そんな10代や20代の若者が一番安倍政権を支持しているのです。その理由が「生活は苦しいが安倍政権だったから今までの政権よりましなんだ」と思わされているのです。世界の経済状況を見れば、それが如何に嘘であるかは一目瞭然なのです。安倍政権の数々のスローガンとキャッチフレーズがありました。「一億総活躍」や「人づくり革命」に「三年間抱っこし放題」「岩盤規制にドリル」など、それらは何1つ結果を出すことなく、空疎な空手形として、次から次と新しいスローガンと取り替えられて来た6年間だったのです。実態は「国民の願い」や「困難な現実の課題」とは真逆のことをやって来たのです。上げるのは物価ではなく賃金だ!その1つが「幼児教育の無償化」です。上の画像にあるように東京新聞4月28日のコラムに書いています。3歳児からの幼児教育の無償化が今年の10月から始まります。その年間経費が7700億円です。無償化は理想的なもので、悪いことではありません。この国は1千兆円以上の赤字国債を抱えていて、行政改革が必要だというのに、いま早急にやることは一番困っている所にお金を集中すべきなのです。保育園が足りなかったりするのは保育士のなり手が少ないからです。それではまず最初に保育士の待遇改善を行うべきです。生活困窮家庭は今でも保育料は無料です。この制度で助かるのは年収800万円以上の家庭だと言われています。要は安倍が行うことは、シングルマザーなどの貧しい家庭や非正規労働者の若者支援ではなく、自民党支持者の裕福な家庭の支援であり、法人税引き下げや株式の分離課税など、金持ちをもっと金持ちにするための格差拡大政策なのです。(GPIF)も大事な資金を株につぎ込んでいます。株価を何とか高値で推移していて、国民の約3%の株主は高額の配当を得ていますが、株を持っていない国民には何の恩恵もありません。日銀は物価を2%上げると言って一生懸命です。上げるのは物価ではなく賃金です。それこそが、貧しい国民の一番の願いなのです。苦学生のために返済不要な奨学金をもっと増やして誰でも学ぶ意欲のある人は大学にいけるようにすべきなのです。その財源は法人税値上げと金融所得の分離課税20%をやめて、総合課税にして捻出すべきなのです。お金も持ちからもっと税金を取って、貧しいシングルマザーや苦学生を支えるべきなのです。若者よ安倍に欺されるな、安倍は君たち苦学生の味方ではない日本の勤労者の半分近くが非正規雇用です。高齢者も生活苦でパート労働などを強いられています。フランスなどでは生活苦の若者へアパートの家賃補助をしてくれるそうです。日本では生活苦の補助は「生活保護」しかありません。その前のセーフティーネットがあれば、どん底まで墜ちる前に手をさしのべれば、結果的には社会保障費は安くなると言われています。そんな制度を作る気が微塵もない安倍政権を夏の参院選で終わらせようではありませんか。メッセージを入力してください。