中村てつじ「日本再構築」ブログスマートフォン用の表示で見る中村てつじ「日本再構築」ブログ2019-11-21アベノミクス第二幕もうあまり時間は残されていません。気づいている人は多くないと思います。アベノミクス第二幕が始まります。私の分析では、最短で来年の6月頃です。この7年間とは質の違う、大規模な経済政策です。この予想が外れてくれることを私は願っています。早く、野党が団結をして、安倍政権に先んじて、経済政策を打ち出してくれることを望んでいます。その思いを込めて、この原稿をブログに載せます。いま書いている原稿が第五章第四節まで来ました。その部分だけをまずお伝えします。国債の発行と財政の拡大ここまで述べてきたように、黒田総裁の7年間の方針は、徹底的な金融緩和をしても、日本の経済は再生しないという結論を実証するための実験だった。三人が揃わなければできなかった。次にこの三人が狙うのは何か。異次元緩和の次の段階、そう、異次元の「財政の拡大」である。ここで、消費税の増税時期が重要になる。2019年10月に消費税は8%から10%に上げられた。財務省としては、2010年の菅政権から9年越しで狙ってきた消費税増税が完成した瞬間である。それでは、9年前にはどのような議論があったか。リーマンショック級の経済の不調があれば、消費税の増税を行わないという「景気条項」という条文があった。今回行われた8%から10%への消費税増税は、当初、2015年10月の予定だった。・2016年6月に、2019年10月に2年半延期という形で2回に渡り、計4年間も延長されてきたわけである。その背景には、「アベノミクス」と称して経済政策を重視してきた安倍政権が、消費税増税の悪い影響を懸念して、先延ばしにしてきたことが理由である。今回、三回目の延長をしなかったのは、これを機会に、次の段階に入ろうとしているのだと私は分析する。異次元緩和をしても経済が再生できなかった場合、どのような状況が整えば、国債の追加発行と財政の拡大ができるだろうか。考えてみれば、財務省の言うとおりに増税をして、景気が悪くなったときである。経済対策が切れて、悪い影響が出始めたときに、次の段階に入ることが政治的に許される。すると、その時期は、消費税の経済対策が切れる2020年6月以降だ。悪い影響が明らかに現れる、東京オリンピックが終わった2020年秋は、最大の機会になる。2013年1月に10兆円の補正予算を組んだように、多額の補正予算を組み、自民党・公明党を支持する利権団体への露骨な利益誘導を行う。埋めるための介護士の給料を増やす政策、若い世代からの支持を確固とするために大学の無償化(約3兆円)と若い世代への月額数万円の手当の給付(月2万円ならば約3.6兆円)を行う政策を実行する可能性もある。国土強靱化の予算として更に5兆円としても、15兆円の補正予算を組めば十分だ。その時に総選挙を行うかもしれない。次の年からも、物価がインフレ目標の2%まで上がらなければ、一年ごとに右で述べたような政策を補正予算で実行していく。=銀行の「定期預金」という理解が進むだろう。このようなプロセスを通じて、財政の拡大が恒常化していく。すると、補正予算ではなくて、本予算で財政が拡大されるようになる。この経済・財政の構造変化を完成させることができれば、安倍政権は更に長期の任期を得ることができる。私の感覚では、自民党総裁任期は2021年から始まる4期目どころか5期目・6期目も見えてくる。すると、2030年まで安倍政権が続く可能性がある。野党には、いま、政治的に危機的な状況にあることを認識していただく必要がある。-----私が書く本なんて必要ないような社会になって欲しい。第23回「個人消費を増やす方法」若年層への住宅手当創設を月別アーカイブはてなブログをはじめよう!NakamuraTetsujiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。