司法書士にお願いして、会社登記が完了しました。登記簿謄本には自分が決めた会社名、事務所の住所、代表取締役のあなたの名前、振り込んだ資本金の金額が書いてあります。これから事業が始まるのですが、やっておかなければならないことがあります。それは役所への各種届出です。書類届出先は主に4つです。ハローワーク(労働保険)・年金事務所(社会保険)上記の公的機関に届出をして初めて、会社として認知されます。これらの書類は税理士や社会保険労務士にお願いすると手続きしてくれます。償却方法の届出書まずはあなたが設立した法人の管轄税務署を調べましょう。そちらの税務署に届け出ることになります。上記書類は原本とコピーを作成しましょう。一部は税務署提出用で、コピーは自分の保管用です。税務署提出用しか作成しないと、提出したかしていないか、内容を何て書いたか忘れてしまいますので、税務署で受付印をもらったコピーを自分で持ち帰ってファイリングしておきましょう。これらは郵送でも取り扱ってくれます。その際には、切手を貼った返信用封筒を同封しましょう。地方税関係は都道府県税事務所の法人事業税課や、市町村の法人住民税課の両方です。東京都の23区の場合は都税事務所だけでOKです。書類ごとに詳しく見ていきましょう。2か月以内に提出しなければなりません。これを提出すると、税務署から税金関係の書類を送ってもらえます。用紙は国税庁の下記ホームページよりダウンロードすることができます。http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeihokaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/ts001.pdf会社の代表印を押し忘れることがありますのでご注意ください。設立の形態では、会社設立の場合、数字の5.その他に丸を付け、金銭出資による新規設立を記入しましょう。個人企業を法人組織とした法人である場合に丸を付けます。添付書類は、1、2、3、5に丸を付け、書類を添付しましょう。法人税の申告方法には、白色申告と青色申告がありますが、複式簿記や発生主義等記帳に手間がかかるものの、決算の赤字を10年間繰り越せる(※)等多大なるメリットがありますから、できる限り青色申告にしておきましょう。※平成27年度税制改正により、平成29年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は10年とされました。会社設立後3か月以内、または最初の事業年度の末日までに提出しなければいけません。期限が過ぎると当該年度は青色申告によるメリットを受けられなくなります。用紙は国税庁の下記ホームページよりダウンロードすることができます。記入しておけば大丈夫でしょう。帳簿の形態は会計ソフトを使っていれば、ソフト名、紙の場合はノートと記載しましょう。記載すればよいでしょう。用紙は国税庁の下記のホームページからダウンロードできます。なっていますが、開設に丸を付けましょう。法人番号の記載もお忘れなく。届出の内容及び理由の下の欄の、「開業又は法人の設立」にチェックを入れます。会社設立年月日と給与支払いの開始年月日を記載します。従業員数に、給与を支払う人員数を記入、かっこの中は職種です。その他参考事項には、例えば法人成りをした場合、個人事業のときの事業主、住所を記載するとよいでしょう。給与を支払う従業員が10名未満の会社は源泉徴収の納付を7月10日と1月20日の年2回にまとめて支払うことができるという特例が認められています。この特例を用いるために提出する書類です。用紙は国税庁の下記のホームページからダウンロードできます。関する事項はほぼ空欄になるでしょう。いくつか種類があります。どれにしたらよいか、税理士に確認した方が良いでしょう。いう評価方法になります。用紙は国税庁の下記のホームページからダウンロードできます。http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeihokaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/ts066.pdf「棚卸資産の評価方法を下記の通り届け出ます」の下蘭に減価償却の評価方法を記入します。参考事項の設立年月日への記載をお忘れなく。減価償却の計算方法には主に定額法や定率法があります。こちらも税理士に相談して決めるとよいでしょう。こちらの書類提出も任意ですが、もし提出しない場合は定率法が児童に適用されることになります。定率法を選ばれる場合、この書類の提出は不要になります。用紙は国税庁の下記のホームページからダウンロードできます。http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeihokaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/ts076.pdf都道府県や市町村には、法人設立届出が必要になります。異なりますから、それぞれ納税地の地方公共団体のホームぺージからダウンロードしてください。届出には定款のコピーと登記簿謄本が必要になります。道府県だけに提出して市町村に提出を忘れることもしばしばです。社会保険関係の届出まず労働基準監督署とハローワークに労働保険の加入手続きの届け出をしましょう。労災保険の手続きは労働基準監督署に、雇用保険の手続きはハローワークにそれぞれ行います。労働基準監督署へは次の書類の提出を行いましょう。様式は労働基準監督署へ伺って取り寄せて下さい。成立した日から10日以内。記入例は以下の通りです。受理されてから速やかに。http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/senpaku/04.html次にハローワークに提出する書類は次の通りです。ハローワークの窓口で教わりながら用紙を記入して提出してもよいと思います。その場で完了させるために、法人の実印を持っていきましょう。提出した法人設立届等です。記入例は次の通りです。事実があった日の翌月10日まで。したことを証明する書類等です。記入例は次の通りです。ありますが、会社を設立した日から5日以内に下記書類を年金事務所に提出することになっています。登記簿謄本や賃貸借契約書のコピーです。日本年金機構のホームページで用紙と記入例がダウンロードできます。原則ありませんが、届出が遅れたときなど、賃金台帳や出勤簿の写し等を要求される場合があります。日本年金機構のホームページで用紙と記入例がダウンロードできます。日本年金機構のホームページで用紙と記入例がダウンロードできます。https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.htmlおわりに自分で全て記載できなくもないですが、評価方法の選択等、細かい判断は難しいものです。社会保険手続きは手間がかかるもの。設立時の提出書類作成は多少お金がかかりますが、時間が限られていますので、専門家にお願いすることをお勧めします。飲食店の開業資金は創業融資で楽々ゲット。法人化にはどのようなメリットがあるのでしょうか。創業融資を受けるときの許認可について融資金額の目安。あなたの会社は今、いくら借りられるか。