税制、グローバル展開を考え、シンガポールに事業拠点を移す。日本国内の売上が多いため、国際税務に強い税理士に依頼し、タックスヘイブン税制の適用除外となることを確認。日本国内での売上もシンガポール法人で計上することで法人税率は最高でも17%まで下げることができた。シンガポールで新規設立した場合の優遇税制により、最大3年間はさらに実行税率が下がっている。そこで生まれた余剰資金を新規事業に投資。ローカルの人材を雇用し、様々な言語に対応するEC事業の展開を行っている。電話サポート、システム開発、運営オペレーションもすべて現地で完結。2mondeページ先頭へ。