この36協定の締結に当たっては、その都度、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合(過半数組合)がある場合はその労働組合と、過半数組合がない場合は労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)と、書面による協定をしなければなりません。このとき、後者の過半数代表者については、その選出が適正に行われていないと、36協定を締結して労働基準監督署に届け出ても無効となり、労働者に法定外の時間外・休日労働を行わせることはできないことになっています。過半数を代表するというのは、正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトなど事業場のすべての労働者の過半数を代表している必要があります。この過半数代表者を選ぶには、36協定を締結するための過半数代表者を選出することを明らかにした上で、投票や挙手などによって選出しなければなりません。使用者が指名したり、社員親睦会の幹事を横滑りで選任したりしても、その人は36協定を締結するために選出されたわけではありませんので、36協定は無効となってしまいます。管理監督者が過半数代表になることもできません。過半数組合と協定を結ぶ場合は、事業場に使用されているすべての労働者の過半数で組織する組合であることが必要です。正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトなどを含めた事業場のすべての労働者の過半数で組織する労働組合でなければなりませんので、注意しましょう。※フローチャートや豊富な図解で、戸惑う場面や間違えがちな場面を整理した、給与計算に関する書籍の最新版。残業代の未払いなどがないよう、あらためて本書で手続きの流れを確認しましょう。必要な時期に必要な教育を。きはもちろん、雇用トラブルの相談、解決。作成改定、雇用トラブルなど、人事労務の総合スペシャリストです。まで!お気軽にご連絡ください。