最近では、古本や中古のゲームソフト、一眼レフカメラなどのせどり転売の他、中国や欧米から商品を輸入してAmazonのFBAやオークションなどで売る物販ビジネスなどもあり、弊社のクライアント様の中にもそれらで利益を上げられている方がたくさんおられます。ビジネスを始めたは良いものの、税金に関してはよく分からないまま始めてしまい、確定申告の直前になって、弊社の無料相談会に来られる方も多くおられます。それで申告が終われば良いのですが、実は開業や税金に関しては、事前に知っておかないといけないことや、処理しておくことで税金を減らせることもありますので、今回はオークション転売の税金や開業について解説していきましょう。オークションや転売の税金は何所得?オークションやAmazonのFBA、その他自社サイトなど、転売などの物販で入って来た所得は、一般的に「事業所得」または「雑所得」と考えられます。気を付けないといけないのは、どちらかを自由に選べるということではなく、主に「対価を得て継続的に行う事業」に該当するかどうかで、事業所得か雑所得なのかを判断されます。そこを分かった上で申告をしないと、確定申告書は提出したものの、後から税務署に指摘をされ、最悪、ペナルティーを納めないと行けなくなる可能性もありますので注意しましょう。事業所得か雑所得かについては、明確な基準があるわけではないので、過去に裁判や国税不服審判所でも争われている事例が多くあります。安定した収益が得られる可能性があるかといった点が判断基準になっています。上記の点により多く該当するようであれば事業所得、そうでない場合には雑所得と考えられます。オークション転売による所得と収入は違う?よく、無料相談会やメールでの問い合わせを見ていますと、収入と所得をごっちゃにされている方をお見受けします。これらは明確に異なるもので、ここを間違えると本来納めるべき税金の額が変わってきますので、基本的なことですがおさらいしておきましょう。「収入」とは、オークション転売による売上のことです。一方で「所得」とは、その売上から商品の原価や梱包費、郵送費などの経費、その他を差し引いたものとなります(経費についての詳細は以下で詳しく解説します)。税金は、この所得に対してかかってくるものですので、要は同じ売上でも、経費等で差し引ける金額が多い場合は、納める税金の額は少なくなるというわけです。「ネットビジネスなので、少々の利益なら、確定申告しなくてもバレないと聞いたんですが......」とおっしゃる方がおられます。中にはそういうことを書いているブログ等もあるようですが、長年、ネットビジネスの申告や税務調査に立ち合わせていただいた経験から申しますと、それは大きな間違いです!結論から申しますと、オークションや転売からの収入がある方は、原則として全員、確定申告が必要です。少額であっても税務署は指摘してきますし、税務署も毎年来るのは手間なので、大体3年以上の資料をまとめて調査してくることが多くあります。「家の不要品をヤフオクで売っただけでも税金はかかるんですか?」というものです。これは、先ほどの雑所得と事業所得の部分とも少し関わってくるのですが、結論から申しますと家にあった不要品の場合は税金はかかりません。いくつか条件がありますので、詳しくはこちらをご覧下さい。確定申告が不要な人とは?先ほど、オークションや転売で収入がある人は、原則、確定申告が必要になると書きましたが、中には条件が合えば、不要になる方もおられます。その一つに「その年中の所得の合計額が、すべての所得控除額の合計額より少ない者」というものがあります。ことを指しますが、その中に「基礎控除」というものがあります。これは、誰しもが控除することのできる所得控除のことで、その控除額38万円ですので、一般的には専業であれば、利益が38万円を超えなければ、その基礎控除と差し引きして所得がゼロになることから、申告が不要になるということです。他にもよく目にするものとして、「20万円以下の所得は申告不要」というのがありますが、これも正確ではありません。これは会社員の方に限った特例なのと、その中でも、年末調整のみで納税手続きが完了している方だけに限られます。会社員でも2ヶ所以上から給与の支払いを受けている年収が2,000万円を超える医療費控除や住宅ローン控除を受けるため確定申告をしているなどの理由で、年末調整だけで納税手続きが完了しない方の場合は、例え1円の所得であっても確定申告をしないと申告漏れになりますので注意しましょう。オークション転売では何が経費になるの?先ほど、収入から経費等を引いた所得に対して税金がかかるので、オークション転売での売上が同じ方でも、差し引けるものが多いほど税金が減るというお話をしました。「○○は経費として引けますか?」といった質問が多く寄せられます。そもそも、税法には「コレとコレが経費になる」と具体的に書かれているわけではなく、その事業を行う上で、直接関連のある費用が経費として認められるということなので、それに照らし合わせて考えていく必要があります。そのような曖昧なものですので、税務調査でも調査官とよく論点になるところなのですが、それをどれだけ認めさせるかも、税理士のスキルによって雲泥の差が出て来るところでも実はあります。弊社のクライアント様の場合は、日頃からそれらに備えて複数の施策をしておりますが、ご自身でされる場合はなかなか難しいかと思いますので、先ほどの判断基準に照らし合わせて無理のないよう計上していくことが大切だと言えるでしょう。オークション転売の必要経費については、以下の記事にまとめてありますのであわせてご参照下さい。関連記事>>>『税理士が教える!せどりや転売の税金の申告では何が必要経費になる?』オークション転売ビジネスで開業時に知っておくべきこととは?さて、実際にオークション転売などのビジネスを個人で始めるにあたってですが、大きく分けて2つ押さえておくべきポイントがあります。それは各種、必要な届け出を提出すること開業費も経費として計上できるということです。必要な書類を提出する例えば個人事業を開業した場合、まず「開業届」を税務署に提出する必要があります。これは様式が決まっていますので、最寄りの税務署でもらうか、国税庁のホームページからダウンロードすることも可能です。提出することにより、より有利な青色申告をすることが可能です。白色申告と青色申告の違いとは?個人の確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があるのですが、簡単に言うと青色申告とは、国が認めている税金が安くなる制度のことです。白色申告よりも青色申告でしたいとの思いから、先ほどお伝えした条件を考えず、雑所得よりも事業所得の青色申告をしようとされる方も出て来るわけですが(雑所得に青色申告はありません)、以下のような違いがあります。記帳義務(複式簿記)があるため、それに則って申告する必要がある。あり、所得から、毎年65万円を差し引くことが可能。必要経費算入......青色申告の場合、家族に支払った給料を一定の条件の下、支払った金額で経費として落とせるというものです。白色申告だといくら給料を支払っても50万円(配偶者の場合は86万円)しか経費として認められません。貸倒引当金の計上......売掛金や未収入金などの貸し倒れによる損失に備えられるよう、これらの金額の合計額に対して5.5%を費用に出来るという制度。白色申告の場合は経費になりません。これだけを見ると、青色申告の方が有利に思えますが、そのためには条件があります。先ほども書きましたが、青色申告が出来るのは事業所得のみで、雑所得の方は出来ません。青色申告をするためには、開業してから2ヶ月以内、もしくは業務開始がその年の1月15日以前の場合は、3月15日までに、税務署へ「青色申告の承認申請書」を提出しなければなりません。「あ〜、今年も確定申告の時期だ〜、領収書まとめなきゃ〜、帳簿もつけなきゃ〜......」という悲痛な声を耳にされたことがある方も少なくないでしょう。弊社のクライアント様の場合は、領収書の整理から記帳作業、また節税対策や税務調査対策まで、全て丸投げでこちらでやらせて頂きますので、事業主様はご自身でされる必要はありませんが、ご自身で申告処理をされる方の中には、得だからと青色申告を申請したものの、複式簿記が大変で本来の事業に集中できず、結局、白色申告で申告される方もおられます。これらの条件を考慮した上で、税務作業が忙しくて本業に差し支えていては本末転倒ですので、自分にとってどちらが有利なのかを判断する必要があるでしょう。詳しい内容は、以下をご覧下さい。先ほど、経費について書かせて頂きましたが、ご相談を伺っていると、上記の開業届を出した以前に使った費用は、まだ開業していないので計上できないと思ってらっしゃる方がおられます。開業準備のために支払った費用は「開業費」として経費に計上することが出来ます。先ほどの経費と同じく何でも計上できるわけではありません。具体的な期間(いつまで遡れるか?)や金額について決まっているわけではありませんが、無理に入れようとすると税務署から指摘を受けますので常識の範囲内でということになります(もちろん根拠がある場合は客観的な資料を添えて主張するのは良いかと思います)。ちなみに一つポイントをお伝えすると、この開業費というのは税法上は「繰延資産」と言い、事業開始年度に計上しなくても、任意の年に経費計上することが可能ですので、節税対策として使うことが出来ます。初年度は、色々と準備や経費がかかったため、軌道に乗せるまで利益が少なかったり、場合によっては赤字になることもあるでしょう。そんな時は、翌年以降、売上が伸びてきたところで、繰越資産として残しておいた開業費を経費として計上することで、その年の税金を減らすことが可能になります。この開業費については個人と法人では扱いが違ったり、税務上、注意が必要な部分でもあります。節税として使える分、逆に言うとたくさん税金を徴収したい税務署からすると、目を付けやすい部分でもありますので、もし判断に迷われた場合は、弊社に限らず、ネットビジネスと節税対策、あと税務調査対策全てに詳しい専門家に、事前に相談される方が良いでしょう。ここで覚えておいて頂きたいのは、開業前から節税対策は始まっているということです。個人事業と法人化するメリットとデメリットについて事業が順調に推移していくと、個人事業から法人化される方が増えてきますが、その時に「いくらぐらい利益が出たら法人化すれば良いですか?」とよく相談を受けます。税制面でも法人の方が多くのメリットを享受できますが、特にオークション転売などの物販をされる場合には、対外的に法人成りしておいた方が、信用を得やすいというメリットもあるでしょう。・『個人事業から会社設立をして法人化する際のリスクと注意点とは?』オークション転売で気を付けるべき税金のポイントとは?ここまで、転売ビジネスを始められるにあたって、その開業から税務申告までの基本的なことを解説してきましたが、他にもタオバオやアリババなどを使った中国からの輸入転売や、欧米のeBayやAmazonなどを使った物販などの場合、必ず押さえておくべきポイントがあります。・『転売ビジネスや海外アフィリエイト等の正しいドル円換算の仕方とは?』まとめ今回は、オークションなどを使った転売ビジネスの税金や開業作業について基本的なことから解説してきました。事前に処理しておくことで、その後の税金がかなり変わってくることもありますので、これから開業を考えておられる方や、既に始められている方も、しっかりと押さえておくようにしましょう。▼最後までお読みいただきありがとうございました!少しでもお役に立てたなら幸いです。あなたの応援クリックが更に情報発信をしていく励みになります。TOPページへ※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。今よりどれだけ節税できるか「シミュレーション資料の作成」も無料でお受けしております(もちろん相談されても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。(必須)このフィールドは空のままにしてください。ェリタス』の第一面から二面にかけて弊社の節税法の取材記事を掲載いただきました。▲節税や税務調査に詳しい税理士として『週間SPA!』に取材記事を掲載いただきました。▲堀龍市監修の個人事業経営の解説書です。▲IT関係やネットビジネスの節税ノウハウDVD。取材記事を掲載いただきました。