より,検察官から裁判官に対して,その者を証人として尋問することを請求することができる。この請求があったときは,裁判官はその者を召喚し,宣誓させたうえ,尋問するのである。より,その参考人を証人として尋問することを裁判官に請求することができるのである。第二二七条に基づく証人尋問の総数と,このうち公安犯罪に関するものの数を昭和三四年につき示せば,III-8表のとおりである。これによると,第二二六条による証人尋問の総数は,六三人であるが,このうち公安犯罪に関するものは,その六六・七%にあたる四二人であるから,その七割弱までが公安犯罪の処理にあたって利用されているに反して,第二二七条による証人尋問は,その総数一三〇人のうち,公安犯罪に関するものは,九・二%にあたる一二人であって,その一割弱にすぎない。このように,第二二六条は第二二七条に比していちじるしく公安犯罪において適用されているのである。刑訴法226条および227条の運用状況(昭和34年)では,なぜ公安犯罪について第二二六条の適用が高率なのであろうか。これは,公安犯罪が政治的または組織的な背景をもつ事件が多く,かつ,集団的または計画的に行なわれるものが少なくないので,同一組織に属しまたは利害関係をともにする参考人多数を取り調べる必要が多く,このなかには捜査官の取調を拒否するものがあるために,自ずと高率を占めるに至ったものと思われる。参考人は被疑者と異なり供述を拒否する権利はなく,真実発見のためには捜査に協力する義務のあることを前提として,これらの規定がもうけられている点を考えあわせると,この種の証人尋問が少なくないことは,必ずしも好ましい傾向とはいいがたい。