濱口歩外務事務官が応対しました。日本寄港に関し、有事には米軍による核兵器の持ち込みもあり得ると発言したことについて「非核三原則を堅持するというのであれば、日本政府から米政府に対して持ち込まないでほしい」と強く求めました。原子力空母のメンテナンス問題では、放射性廃棄物を取り扱う作業をやっていることを外務省として認めたうえで、「非常に低レベルである」こと、「1965年のエード・メモワールには、艦船間の移動は陸揚げに当たらないため大丈夫」などと開き直りました。これに対し要請行動参加者からは、エード・メモワールには「艦船から搬出しない」と書いてあるので、日本側の勝手な解釈で、国民をバカにしているのではないかと怒りの声があがりました。低レベルなら良くて高レベルならダメというのは外務省自体が国民向けに出しているファクトシートの中で「そもそも、放射性物質を扱うような作業ができる施設が日本の米軍施設・区域内に作られることもない」と書いてあることと矛盾すると指摘しました。神奈川県原水協は3月25日に桜木町駅前と横須賀中央駅前の2カ所で大々的に宣伝行動を、31日には県民学習フォーラムを行うことにしています。玉川孫一郎氏が報告をしました。対し、日本政府がただちに核持ち込みに関わる日米間の密約の全容公表・破棄と、非核三原則の厳守を求める外務省交渉を日本平和委員会と共同で行いました。外務省に対して、密約の全容を公表し、破棄するよう申し入れました。「核兵器のない世界を」の署名を要請しました。4市とも要請についてよく話を聞いてくれ、翌日には武蔵野市長と西東京市長が2つの署名をしたと丁寧な報告がありました。4市とも「地域の原水協のみなさんの運動に敬意を表している」と語っていました。東京原水協の石村事務局長は、「今後、地域と連携して全ての自治体に要請し、早い時期に50%の自治体から署名が集まるよう力を尽くす」と述べました。五戸町議会で3月6日、非核日本宣言を日本政府に求める意見書が全会一致で採択され、政府に送付されました。八戸原水爆禁止の会が陳情していたもので、三八地区では7自治体中5つ目の議決になります。八戸原水爆禁止の会では、残る田子町と階上町の2町に対し、6月始めの平和行進で訪れる際に再度要請する予定にしています。九州・沖縄ブロック原水協学校が1月31日と2月1日、長崎市でひらかれました。九州各県と地元長崎を合わせて76人が参加しました。小金井市議会は2008年12月16日、日本政府に「非核日本宣言」を求める意見書を全会一致で可決しました。八戸原水爆禁止の会は、8月9日から新署名に切り替えました。この日は、10人の行動で57筆でした。9月6日は、7人の行動で同じく57筆。2010年までの取り組みで、核兵器廃絶が現実の課題ですと参加者がリレートークを行いました。8月29日に八戸市議会に提出した非核日本宣言を求める陳情は、9月19日、趣旨了として採択されました。案文は、12月議会で決めるとのことです。している上尾市は、2010年のNPT再検討会議に向けての「核兵器のない世界を」署名に、積極的に行動し、核兵器廃絶のために貢献すべきと質問しました。上尾市議会は、2007年9月議会で「非核日本宣言を求める意見書」を全会一致で採択しており、西村議員のよびかけに正副議長や議員が早速応じ、30人中22人が署名しました。