ビットフィネックスのパオロ・アルドイノCTO(最高技術責任者)が、同交換所は「10日間のプライベートセールで」約10億ドル分のテザー(USDT)及びテザー同等物を「調達可能だ」と発表した後、この資金調達は「すでに実施された」と明言した。同氏は13日、「業界内外の大手民間企業がそれぞれ最低1億ドルを出資した。内外の多数のユーザーもそれぞれ最低100万ドルを出資した」とツイートした。同氏はその後、「大部分はアイフィネックス(ビットフィネックスの運営会社)に直接連絡を取り、アイフィネックスと直接契約した投資家から調達された」と付け加えた。ビットフィネックスは以前、LEOトークンの販売で10億ドルの調達を目指していると発表していた。資本増強を含む、一般的な事業目的と運転資金」に使われる予定だとしている。ビットフィネックスによると、「LEOはアイフィネックスが作るエコシステムの要となるユーティリティ・トークンとなる予定で、トークン保有者はポートフォリオ全体に渡って恩恵を受け、将来のプロジェクト、製品、サービスから利益を得ることが見込まれる」という。同社はさらに、「アイフィネックスとその系列会社は毎月、民間に流通するトークンが無くなるまで無期限に、前の月におけるアイフィネックスの連結営業収益の最低27%に相当するLEOを市場から買い戻す予定だ」と発表している。ビットフィネックスはトークンセール終了後、P2P(ピア・ツー・ピア)取引のためのLEO/USDT市場開設を目指している。報じられている通り、ビットフィネックスは18年に4億400万ドルという莫大な純利益(17年比24%増)を計上し2億6170万ドルの配当金を支払ったが、依然として8億5100万ドルとも言われる損失の回復に苦戦している。ビットフィネックスと同社のステーブルコインであるテザーは、ニューヨーク州司法長官との複雑な法廷闘争に未だ巻き込まれている。同司法長官は、クリプト・キャピタルというパナマの企業が関与した事件において融資を「隠ぺいし」約8億5100万ドルを「不正流用」したとして、運営会社を告発している。テザーは現在1USDT=1ドル越えで取引されている。一方で、ビットフィネックスよりもそれ以外の交換所でビットコイン(BTC)を購入する方が費用がかかる可能性があるため、ビットフィネックスのリスクプレミアムはほぼ消滅している。ビットコインは最近ビットフィネックス上で約300ドル割高な価格で取引されていたが、10日にはこの価格差が70ドルまで縮小した。