東北大学特任教授/人事コンサルタントZOZOすしざんまい炎上Paypay炎上芸人や炎上タレント、炎上企業と、普通なら忌避する炎上行為を自ら起こす人たちがいます。この年末年始話題となった「ペイペイ」やZOZOタウン・前沢社長の「1億円あげますキャンペーン」、また毎年恒例でマグロ初競り最高値更新をした「すしざんまい」など、その採算を考えましょう。・炎上ビジネス?ZOZOタウンの前沢社長といえば、莫大な資産を背景に女優との交際や宇宙ロケット、美術品購入といった、絵にかいたような成金ぶりアピールで注目を集めています。同社を大きな企業へと育て上げた経営者が、単なる成金趣味のおっさんである訳はなく、これは注目を集めるための意図的な行動という見方もあり、いわゆる炎上ビジネスなのか、本来の人間性なのかは他者には判別できません。毎年正月明けの初競りでは、すしざんまいを経営する木村社長による最高値落札も、恒例行事としてニュース報道されるようになって定着しました。こちらは1億円を超える落札など非現実的な価格になり始めたあたりから批判も出始めたものの、初競りという、そもそもが市場価格とは離れたご祝儀相場の舞台でもあり、今まではある種優しい目で見られてきた印象があります。2019年の初競りでついに3億円を超える異常価格となった今年。やりすぎではないかという声が強くなってきました。/億円の価値!」などとも煽られます。億円規模の広告価値があるのであれば、歴史や組織的土壌に乏しい新興企業や芸能人が意図的に炎上を演出するのも一つの手法と言えるのかも知れません。・ネットに無知な経営者の存在この「広告費換算」というやつが曲者(くせもの)です。本当なんでしょうか?プロスポーツやイベントが成功すると、「何億円の経済効果がある」という試算も発表されたりします。実際にお客が集まったり、人が移動するような実消費換算は、理論上とはいえある程度意味があるかも知れません。観光客が集まれば消費が起こり、人件費や建築費などさまざまな経済活動につながるのと同じ理屈です。広告費換算というものについて、同様に「ただ目立てばよい」といえるのでしょうか?極端な例では注目を集める事件を起こした場合でも「目立つ」という点では同じです。大事件はビッグニュースとして次々拡散されて広まります。NHKから民放までが生中継し続けた、昭和の「あさま山荘事件」の90%という視聴率のように、ショッキングであればあるほど注目も集まります。東北大学特任教授/人事コンサルタント芸能人から政治家まで、話題の謝罪会見のたびにテレビや新聞で、謝罪の専門家と呼ばれコメントしていますが、実はコミュニケーション専門家であり、人と組織の課題に取組むコンサルタントで大学教授です。謝罪に限らず、企業や団体組織のあらゆる危機管理や危機対応コミュニケーションについて語っていきます。最近はハラスメント研修や講演で、民間企業だけでなく巨大官公庁などまで、幅広く呼ばれています。大学や企業でコミュニケーション、キャリアに関する講演や個人カウンセリングも行っています。就活セクハラという企業リスク3働き方改革にはCPO[最高“哲学”責任者]が必要4クラウドファンディング型ふるさと納税。Reserved.ログインこの機能をご利用いただくにはログインが必要です。ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。パスワードをお忘れの方フェイスブックのアカウントでもログインできます。NOW!のご利用規約、プライバシーポリシーーが適用されます。NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。