私の畑にさいたヒメジヨンです。これが野の草花なんて自然はステキです森友事件も加計学園も改憲も安倍の意のままでいいのか今年になって森友事件が発覚して、籠池理事長の証人喚問が3月29日に行われてから、国会でもテレビでも森友学園問題が大きな国民的な話題になったのですが、安倍政権の支持率は一向に下がる気配がありませんでした。「共謀罪」の国会審議で法務大臣のシドロモドロの答弁にも支持率はほとんど変化はありません。5月に入って、加計学園による岡山理科大学の獣医学部新設問題で文科省から出てきた「首相のご意向」や「これは官邸の最高レベルが言っていること」という文書が出てきて、前川元事務次官の証言によって、この文章が官邸のいう「怪文書」ではなく、本物の文章であることが分かっても支持率にはほとんど変化がないようなのです。安倍政権の支持率は下がらないかこの問題に対して、ネット上では「支持率調査会社が偽装している」という話がよくあります。一社だけが高支持率を掲げているならいざ知らず、サンケイから朝日までが誤差の範囲で高支持率を維持しているのですから、偽造説はないでしょう。5月29日朝日新聞のマンデー解説によると、5月24日、25日に行った世論調査では安倍内閣の支持率は47%。安倍政権を一番支持しているのは20代がトップの50%です。次が30代と若者の方が支持率が高いのです。埼玉大学の松本教授の説は、その理由として「先が見えない不安の中で、今の状況がこのまま続いてほしいという現状肯定感があるのではないか」。失業率が下がるなど、今の生活の安定が支えにつながりやすい。若い世代や労働者が民主党政権を支えた。政権運営は混乱し、期待道りの政策は実現できなかった。その反動が安倍政権の支持基盤を変えた。「元々及第点が低いので安倍さんは思いの外よくやっているように見える。支持率は下がらないのだろう」と。森友学園問題や加計学園問題でも支持率はほとんど下がらなかったのは、政権への評価が若者と年配者とでは物差しが違っているのではないかと思われるのです。私たちは原発再稼働を強引に推し進める安倍政権のエネルギー政策や安保法制の改正により、集団的自衛権を行使できるようになった自衛隊のあり方などで、「このままでは戦争ができる軍隊に自衛隊が変えられてしまう」という政治的な問題を優先課題として政権を評価するのに対して、若者は「経済」や「景気」などによる自分たちの就職や雇用が一番大きな関心事なのです。このギャップを私たちが埋める努力をしなければ、私たちと若者との間でバトルを繰り返すばかりで、安倍政権は高みの見物となってしまうでしょう。あと、2つ安倍政権がこれほどの不祥事を起こしても支持率が下がらない理由が考えられます。1つは北朝鮮の脅威という問題です。強硬路線を取る安倍首相の発言は保守的な男性有権者の支持も一定程度得ているように思われます。2つ目はNHKなど御用マスコミによよるフェイクニュースです。NHKの報道をフェイクニュースというのは言い過ぎですが、それでも共謀罪の強行採決の日に限って中継をやらないなどといった安倍隠しは露骨すぎます。安保法案の強硬可決の時も中継をしなかったと思います。それに民放はほとんどどこも「共謀罪」と言うのに、NHKだけはいまだに「テロ等準備罪」と言って、この法案がテロ対策法案であるかのように演出しています。上げればまだまだいくらでもあります。G7のニュースでは安倍首相が主役のように褒め称えていました。あとは読売を筆頭とした官邸御用達新聞社です。民間人の前川前次官に対して「次官のころにデートバー通いをしていた」という記事にもならない記事を全国紙に載せる恥知らずの行為です。官邸に指図されたことは見え見えです。世界一の部数を誇る大新聞が三流週刊誌のようなことをやるのですから、私が読売の読者なら、その日の内に新聞購読をやめます。残念ながら私は朝日新聞の読者でした。読売の購読者は今すぐにでも購読をやめましょう。こんなNHKや新聞社が安倍政権の支持率を支えているのです。レイプ犯罪も安倍のお友達なら許される?高支持率をいいことに安倍首相やその周辺では、「何をやっても少々のことでは支持率は下がらない」と思っているようです。いまではフィリピンの旧マルコス政権か、北の金政権のようにやりたい放題の独裁的な振る舞いぶりです。国会答弁でも、民進党の質問に対して「みなさんはそんな印象操作のようなことばかり言うから支持率が上がらないのですよ。ちなみに安倍政権の支持率は50%以上ですけどね」と、野党をバカにしたように全く質問には関係ないことを言っては質問をはぐらかすばかりです。野党の質問や国の最高の言論の場である国会審議を茶化して野党も国民もなめられています。次のようなことも当たり前にやってのけるのです。5月29日にレイプ被害者の女性が元TBSのワシントン支局長の山口敬之氏(現在はフリージャーナリスト)に2015年の4月に食事に誘われて酒を呑んだ後に突然意識を失い、その後ホテルに無理矢理連れて行かれて、レイプされたという事件です。その後、女性は病院に行って、診断書を書いてもらい、高輪署に被害届を提出。女性はその後、犯人の証言を得るために山口氏との間で何度もメールのやり取りを行ったそうです。そこで性交渉を行ったことは認めているそうです。6月8日に山口某が日本へ帰国するタイミングで逮捕令状を持って空港に刑事が待っていたら、直前になって警視庁から待ったがかかって山口某は逮捕されなかったのです。山口某は安倍首相のお気に入りの記者で、一緒にゴルフをする仲だったそうです。週刊新潮の記事によると、逮捕の直前に官邸から待ったがかかって山口某は逮捕されず、書類送検はされたが昨年の7月に「嫌疑不十分」だと言う理由で不起訴処分となったそうです。「準強姦罪では第三者の目撃やビデオなど直接的証拠がないと起訴は難しい」と言われたというが、Sさんの代理人弁護士は「ありえない。否認事件でも起訴されて有罪になったケースはたくさんある」と、明らかに捜査が不適切であると指摘しているそうです。5月29日に被害女性は実名でしかも顔を出して涙を流しながらの記者会見を行いました。「この2年間、なぜ生かされているのか疑問に思うこともありました。レイプという行為は私を内側から殺しました」と。「レイプがどれだけ恐ろしく、その後の人生に大きな影響を与えるか、伝えなければならないと思いました」と。Sさんは、性犯罪の被害者にとって非常に不利に働いている法的・社会的状況を少しでも変えたいとの思いから記者会見を決意したとした上で、このように語りました。「警察は当初、被害届を受け取ることすら拒んでいました。理由は、いまの法律では性犯罪を捜査するのは難しいから。相手方の山口敬之氏が当時TBSのワシントン支局長で、著名人だからでした」と。「週刊新潮」の直撃取材で、このとき山口氏の逮捕取りやめを指示したのは、当時の警視庁刑事部長の中村格氏であることがわかっている。菅義偉官房長官の秘書官をつとめて絶大な信頼を得ており、いまも「菅官房長官の片腕」として有名な警察官僚だというのです。安倍政権はお友達のためならもどんなことでもやってお友達のために取り計らうのです。これが安倍政権の本質です。日本国や国民ひとり一人のためなどでは決してないのです。リーダーとしての資質など全く持ち合わせていません。「私は加計学園のために指示したことなど一切ありません」と、言ってのけるのです。遠回しに言って部下が忖度させることは何も悪いことではないと思っているのです。「李下に冠を正さず」という故事からいえば「利権が絡む案件などを決める責任者(安倍首相)は、口利きがあると国民から疑われることがないように、まず友人(加計学園)を対象から排除して、疑いの余地が一切ないように取り計らうべきである」ということが分かっていないのでしょう。モラルの崩壊と貧困格差をどう乗り越えるか中東でテロが横行するのは米軍がイラクを理由もなく襲撃して国を崩壊させたことが一番の原因です。イラク兵や元イラクの官僚などがISを作ったのです。彼らやその周辺の若者などは職を奪われて貧困や格差に苦しむことから、どうせ生きていても何の幸せもないなら、テロでもやって白人や金持ちや他の部族や他の民族へ仕返してやろうと思うのです。テロが生まれるのは貧困と格差が大きな原因なのです。国民が法や秩序を守るのは社会がモラルを持って構成されていると思うからです。法と秩序は「社会正義」がこの国に通用していると思われなくなったら、秩序が失われて行くでしょう。「犯罪を起こせば罰せられる」ことが重要なのです。ところが国のトップがウソを平気でついたり、トップの友人が犯罪を犯しても罪を問われないという社会では、徐々にではあっても秩序が崩壊に向かうでしょう。テロなども生まれるのです。この国がそうならないためには、国の政治家やましてはトップは清廉潔白で、国民の範とならなければならないのです。安倍政権が調子に乗って、好き放題を繰り返していけば、「おとなしい国民といえども」いつかは国民の怒りは爆発するでしょう。その爆発がテロや暴力を生み出すような社会になる前に整然と政権交代をさせなければならないのです。そのためには若者の心を掴む必要があります。若者の気持ちを理解して、若者ともっと話し合い、寄り添い行動を共にする必要があります。リベラルの側は日本会議のような極右に負けているのです。若者に寄り添い話し合う努力が必要です。野党勢力は若者が何に悩んでいて、何をしてほしいのか、若者の声に耳を澄まして聞く態度が必要です。国家予算も若者や子どもに手厚くすべきです。「言うや安く行うは難し」ですが。若者が夢を持てる経済政策やビジョンを訴えるべき野党は安倍政権の支持率が高い理由を掘り下げて調査する必要があります。対策を打つ必要があります。若者が夢を持てる経済政策やビジョンを訴える必要があります。ヨーロッパではベーシックインカムを取り入れようという動きが始まっています。日本版ベーシックインカムの導入を実施しようと試みました。子ども手当も、その1つの実験です。これからこの国は高齢化と人口減少が進みます。高齢化は30年から50年で今の40代以上の者がいなくなるので、解決できるでしょう。人口が減れば消費は減ります。したらGDPは必ず減少します。経済はマイナス成長にならざるを得ないのです。次の30年や50年先の社会に備えて、いま私たちが取るべき政策があるはずです。その第1は将来の子どもたちに負の遺産を残さないことです。第2は人々だけではなく、植物も動物も豊かに生きていけるような環境を保存することです。3番目は今の若者が夢を持って次代に対して責任ある社会を作ることの必要性を自覚するようにしてもらうためには、彼らの尊厳と人権を認めることが必要です。若者のみなが将来に不安を持って生きることなく、安心して働ける社会をつくるために、私たちシルバー世代も協力していい社会つくるために一緒に汗を流せるような努力しようではありませんか。地域社会を作り育てるのは国でも安倍政権でもありません。私たちひとり一人の責任です。包摂社会をつくり、みんなで弱い者を助けて、いたわり合い、地域の課題は地域で解決するようなコミュニティーをつくるために少しずつみんなが汗を流して助け合う社会を作ることが必要なのでしょう。すれば「自分だけがよければいい」とか「他人は関係ない」という人々が分断された個が対立し合う社会ではない、包摂社会が生まれるかもしれません。それが安倍政権を倒すビジョンのような気がします。軍事力でも「共謀罪」でもテロを防ぐことはできない米軍という世界一の軍事力を持ってしてもテロを完全に防ぐことはできません。米国ではテロがこの間減っているので一定程度は防げているのかもしれませんが、ヨーロッパではテロが頻発しています。罪のない子どもや女性などが犠牲になるのです。暴力を受けた者は受けた暴力への憎しみが「仕返し」という形で新たな暴力を生むように憎しみは連鎖し拡大していくのです。暴力でテロは防ぐことはできないのです。この国も格差は拡大して貧困が増えています。警察はテロを防ぐために「共謀罪」を導入したいのかもしれませんが、「共謀罪」を入れたからといっても「テロ」は防げません。完全にひとり一人を監視してプライベートを一切ない状態にしてしまえば防げるかもしれませんが、そんな社会は心身とも完全に独裁者に支配されて人々は家畜化された国家です。安倍政権とそのグループは、私たちが望む社会「共に助け合い、いたわり合いながら生きる社会」とは真逆の方向に国民を導いているようにしか私には思えません。トランプ氏も同じです。「世界中の人々は憎しみといがみあうだけで、決して手を取り合って一緒に生きていくことだけはやってはならない」と、思っているようにしか私には思えません。憎悪を憎しみにテロや戦争をやり続けることで利益を得る者はいったい誰かを私たちはしっかりと目を見開いて、本当の敵を見据えるべきです。北朝鮮の人々やイスラムや中国や韓国が敵などでは決してありません。彼らには随分前から大変お世話になって来たし、これからもお世話になる良き隣人です。隣人と隣国とも仲良くして手を取り合って生きる社会が戦争や共謀罪で監視し合い密告し合う分断社会との対抗軸のような気がします。メッセージを入力してください。