「憲法の伊藤真」と呼ばれており、日本の裁判官の8割以上、伊藤塾に通って司法試験に受かったんじゃないかというくらいの人物。去年だけでも130回以上、全国で憲法の話を手弁当でされている。久保利英明先生と升永先生とともに活動してきました。これらの強力なメンバーが加わわり、全国で一斉に裁判を起こすことにより、「無効ではない」という判決を出せない状態を作りました。昭和51年当時、まだ比例代表という制度がありませんでした。小選挙区すべての選挙が無効となった場合でも、比例代表の議員が国民の代表として存在するわけで、無効の判決は出せないという論理です。繰り返しになりますが、無効判決により全小選挙区から衆議院の代議士がいなくなって社会的混乱を起こしてしまうと思いがちですが、衆議院の比例代表は176人いるわけですから、比例代表の議員だけでも衆議院は機能しますし、参議院も比例代表の議員がいれば機能するということです。比例代表は一人一票を実現しているので、違憲な状態は回避できるのです。いうわけで、全国で原告が立つということで、今までとは争点が変わりました。「無効ではない」という言い訳はできない。憲法98条にあるとおり、憲法に反する選挙はその効力を失うということです。一票の格差、アメリカは?神奈川3区は鳥取2区では約2倍の格差があることを説明しました。アメリカはどうでしょうか?ペンシルバニア州の米国連邦下院選挙(小選挙区)の選挙区割は64万6372人、最小人数の選挙区は64万6371人で、差が一人です。これは人口に比例しているといえますが、神奈川3区と鳥取2区の差26万人は人口比例しているとはとても言えません。それ以外でもニューメキシコ州では1つの選挙区が68万6393人、3つの選挙区がありますがどの選挙区も同じで人口比例。フロリダ州も69万6345人で1人しか差がない状況です。ほとんどの方は、「人口比例は技術的にも無理なんじゃないか」と考えてしまうものです。戦後72年このような選挙が続いていますが、アメリカがこのような選挙をしているとは日本人は誰も知らない。このアメリカの事実は、人口比例ができることを証明している。日本は多数決主義のため、衆議院、参議院のどちらとも過半数を取ったほうが、右であれ左であれ、勝ちになります。日本では過半数を取るという政治が戦後73年間続いています。それが人口比例してないということは、多数決の原則が崩れているということになるのです。2人目の解答者:23%なかなか厳しい数字が出ましたが、これは48%なのです。48%の人だけで多数決を取って公平と言えますか?まとめ実は48%の国民が国会議員の50%選んでいる。これは、平成28年からアダムス方式という人口比例の選挙方式が実施され、選挙区割りを変えるという法律に変わった結果です。実態として48%まで上がってきた。これは元々がこんなにいい数字じゃない、もっともっと悪かったのです。越山先生が生涯頑張ってきて、升永先生が引き継いだ時は46%だった、それから2ポイント上げた。一方の参議院はもっと惨めだったのですが、越山先生が50年間裁判を続けられて、その結果国民の40%が国会議員の50%を選ぶという状態まで上がってきました。升永先生たちが2009年から全国で裁判を起こして、40%が去年の選挙では45%という状態となりました。それでも45%、衆議院と比べると非常に悪い。これを、この45%を、50%にしないといけない。衆議院の48%も50%にしないといけない、これが我々のやらないといけない仕事なのです。升永先生の言葉が熱を帯び、最高潮になったところで、講演は終了となりました。引き続き、QA・意見交換のコーナーに突入です。Qは聴講者、Aは升永先生です。Q:48%から50%に上がるまでには、まだまだかかると思うが、先生は楽観論ですか?A:400年はかかると思っている。その400年が10年でできたので、楽観論で見ている。Q:10年でここまできたことはすごい。一人一票の活動には当初から賛同してきた、構想研でも一度、講演していただいている。次に長谷川芳樹理事からQ:アメリカの例で出た人口で1人の差だったが、選挙の度に確認しているのか?A:アメリカは10年に1回の国政調査の結果で決めている。毎回は確認しておらず、割り切った対応をしている。Q:選挙区を変更する際には、ゲリマンダーの可能性があるのではないか?A:ゲリマンダー問題は1790年頃から指摘されている。ゲリマンダー問題も合わせて升永戦え、とよく言われるが、ひとつひとつ進めるべきで別の問題と考えている。ゲリマンダーは違憲であると判決が出そうだ。Q:アメリカは是正するという風土がある。日本は政治家が選挙区をいじるので、政治の怠慢で50%にならないと言われているが、この問題を叩かない地方に問題があり、地方は忖度しているのではないか、「地方よ、もっとしっかりしろ」、と言いたい。A:まったく同感である。アメリカでも一人一票問題が裁判で1964年に違憲だとされた(レイノルズ判決)。当時、アラバマ州では16倍あった。アラバマが合衆国に加入して160年たつがこの状態が続いている。この問題は、選挙を何度繰り返しても政治家では解決できない。理由は簡単、法律を作る人が利害関係者だから。日本の場合は全員が利害関係者となっている。これでは是正されるわけはない。アメリカでも160年間、山は動かなかった。動かしたのは裁判所の力。投票(民主主義)ではどうにもできない、政治の力では無理だ。ここで再び馬場理事長Q:日本では選挙区を行政区で区割りしているが、人口比で選挙区を作ってみるとどうなるか、試算したことがありますよね?どのようになるのでしょうか?A:東大法科大学院の学生ウスイさんが作ってくれたものがある。衆議院では1.011倍、参議院では1.00008倍、にできる。日本でもやれるということだ。Q:日本で実現するか?ゲリマンダー等の利害関係者が絡むので難しいのでは?A:できないならできないでかまわないと思っている。アメリカには比例区がないが、日本には比例区がある。比例区があれば一人一票は実現できる。先ほどの質問でもあったが、ゲリマンダー問題は別にしないと一人一票は進まない。ここから質問が活性化していきます。Q:比例で選ばれた議員は選挙公約を守る必要があるのか(いわゆる、選挙区のひも付きとなるのか)、それとも国全体を考えて行動してもよいものなのか?A:憲法の解釈だと、全国民を代表して行動してよい。選ぶところだけ人口比例であればよい。Q:「違憲だが無効ではない」とは、すり替えられている感じがする。受け止め方として腑に落ちない。