cryptonewsSEC(米証券取引委員会)が、ビットコイン(BTC)ETF(上場投資信託)に関する最終判断を下すにはまだ時間が必要だと述べ、あらゆる人々からのさらなる意見を求めた。多くの機関投資家を仮想通貨市場に引き入れる可能性がある一方で、いくつかの問題が生じる恐れもあるETFの必要性に関する議論が、仮想通貨業界で再燃している。SECは20日、VanEck(ETF提供会社)のビットコインETF申請に関する判断を再び先送りした。新たな期限は8月19日で、10月まで延期される可能性もある。承認された場合、VanEckは積み立てられた「現物の」ビットコインに完全に裏付けられたETFを米国で初めて取り扱えるようになる。多くの人々は、これはビットコインにとって大きな起爆剤になると考えている。ブルームバーグ・インテリジェンスでアナリストを務めるエリック・バルチュナス氏は、「SECにとっての問題が基盤となるビットコイン市場にあるとすれば、却下せずに誤った希望で仮想通貨支持者を繋ぎ止める理由が分からない」と述べた。延期は予想されていたため、多くの人々はこの決定は重要な出来事では無いと判断した。それどころかビットコインはこの発表を受けて急騰した。いずれにしても、この「重要では無い出来事」によって、市場の上昇にETFが必要かという議論が再燃した。トークンセール・プラットフォームであるコインリストの共同創業者アンディ・ブロムバーグ氏は、ビットコインETFが以前ほどの重要性を持っているか分からないと述べた。同氏はヤフー・ファイナンスに対し「個人向け仲介業者がビットコインを顧客に提供するケースが増えている。このように普及が進むと、もはやETFは必ずしも必要ではない」と語った。経済学者でトレーダーのアレックス・クルーガー氏は、SECによるビットコインETFの承認は「重大な出来事であり、十分な資産を持つ機関投資家目線での仮想通貨法整備に役立つだろう」と主張した。18年8月には、仮想通貨業界の著名人であるアンドレアス・アントノプロス氏とニック・サボ氏がETFの承認は「得るものよりも、生じる問題の方が多いかもしれない」と警告し、ビットコインETFについての議論を巻き起こした。アントノプロス氏は当時、「これはとんでもない考えだと思う。(...)ETFは、鍵を直接管理している各ユーザーが保管業者を通じずに自身の通貨を直接管理するというP2P(ピア・ツー・ピア)通貨の基本原理を根本的に侵すものだ。鍵があれば自分のビットコインであり、鍵が無ければ自分のビットコインではない」と述べ、ビットコインETFはビットコイン価格、そしてスケーリングやフォークの議論を操作する手段になるだろうと付け加えた。