21日投開票の参院選に向けた各党の選挙公約が出そろった。沖縄関連の政策を比べると、政権与党の自民党は米軍普天間飛行場の辺野古移設を進めることを明記した。これに対し、全国の1人区で候補者を一本化した立憲民主党など野党4党は辺野古移設の中止や反対で足並みをそろえて対立軸を明確にした。辺野古移設問題が全国的な争点の一つとして問われることになる。自民党は公約で、沖縄の基地負担軽減のため「普天間飛行場の辺野古移設や在日米軍再編を着実に進める」とした。沖縄振興についても1項目を設け「税財政含めて沖縄振興策を総合的・積極的に推進」するとし、モノレールの3両化などを盛り込んだ。連立を組む公明党は政策集では移設問題に言及していない。基本的に推進していく立場」と述べ、推進する考えを示している。「民主主義と自治を空洞化させる暴挙」だとし、工事は中止するとした。普天間飛行場の返還に向け米国と「交渉を行い、粘り強く成果を求める」とした。全国的な争点に(なってません)※コメントはTwitterのほうへどうぞ。安倍首相、過去2週間以内に中国湖北省に滞在歴のある外国人らの入国を当分の間、拒否すると表明〜ネットの反応「いやそれ無理だから。