日経QUICKニュース社(NQN)設立25周年を記念した特別インタビュー企画「2045年を占う」の第8回は世界最大級のヘッジファンド、英マン・グループのルーク・エリス最高経営責任者(CEO)。欧米では競争激化や運用報酬の引き下げ圧力を背景に老舗ファンドの閉鎖が相次いでいる。12兆円超の資産を運用し、機械取引の大胆な導入でも知られるエリス氏にヘッジファンドの未来図を聞いた。日経QUICKニュース社(NQN)設立25周年を記念した特別インタビュー企画「2045年を占う」の第7回は、ネット証券最大手のSBIホールディングスを率いる北尾吉孝社長。1990年代末、証券取引にインターネットを持ち込んだ自由化の旗手は今また「手数料ゼロ化」の旗を振り、地域金融機関との連携構想を掲げて業界再編の中心にいる。その北尾氏の目に2045年の証券・金融業の姿はどう映っているのか。社会に変化の波を起こそうとしている若者はグレタ・トゥンベリさんだけではない。村木氏は「温暖化対策の時間的な猶予はあと10年」と切迫感をあらわにする。自身の取り組みと見通しを聞いた。日経QUICKニュース社(NQN)設立25周年を記念した特別インタビュー企画「2045年を占う」の第5回は、1980年代から日本経済の分析を続けてきたストラテジスト、ピーター・タスカ氏(アーカス・リサーチ代表)。97年のベストセラー「不機嫌な時代―JAPAN2020」で描いた日本の姿はいまも変わらないのか。これから25年の日本や世界経済がたどるシナリオとあわせて聞いた。日経QUICKニュース社(NQN)設立25周年を記念した特別インタビュー企画「2045年を占う」の第4回は、1980年代に世界初の新興国株ファンドを立ち上げ「新興国投資の教祖」と呼ばれるマーク・モビアス氏。人口という「資源」を持つ新興国が世界をリードすると指摘。通貨の信認の低下が金価格を押し上げるとの見通しも示した。――新興国経済の先行きに強気です。グローバルオピニオン1月16日トランプ米大統領はこの3年で、国内外の政治の常識を覆し、米政治の対立構図を「左派対右派」から「我々対彼ら」に塗り替えた。ツイッターを多用して(重要な政策を発表したり、自らの意思を表明したりするなど)大統領の情報発信のしきたりも変えた。それでも米国が健全さを保っているのは、米国の民主主義や統治制度が逆境に対応する力があったからだ。悪いことはこれからやってくる。日経QUICKニュース社(NQN)設立25周年を記念した特別インタビュー企画「2045年を占う」の第3回は、マクロ経済学の大家の1人である立正大学の吉川洋学長に25年後の日本経済の姿を聞いた。人口減少が将来の成長の重荷になるとの議論が根強いが、吉川氏は「1人当たりの国内総生産(GDP)が増えれば経済成長は可能だ」と強調し、人口減少は怖くないとの持論を展開した。加え、欧米ではポピュリズム(大衆迎合主義)が台頭して社会を揺さぶる。25年後の世界の政治経済の対立構造について聞いた。【ニューヨーク=高橋そら】政治リスクの調査会社ユーラシア・グループは6日、2020年の世界の「10大リスク」を発表した。首位に「誰が米国を統治するか」を挙げた。11月の米大統領選は、多くの人が不当で不確実なものだとみなす結果になると指摘。外交政策はより不安定になると予測した。同社が米国の国内政治を最大のリスクに挙げるのは初めて。過去のどの時点と比べても、極度の貧困にあえぐ人たちは減った。人々の寿命は総じて延び、教育水準も高まり、技術の活用が進んだ。問題はそうした実感を持てない人が多いことだ。それには十分な理由がある。20世紀には人やモノ、知識、サービスなどが国境を越えて自由に行き来するグローバル化が進み、数十億人の暮らしの質が向上した。permission.ご意見・ご。