2019.11.16かんぽ不正販売問題で、不正に関与したと思われる局員が辞めています。不正が明らかになり、解雇処分を受ければ「退職金」が貰えないかもしれません。金融庁検査において不正事実を根ほり葉ほり聞かれ、正当性を主張する術がなければ居た堪れない時間を過ごすことでしょう。不正に関与していれば、自主退職をするのは必然かもしれません。金融庁は、処分逃れと思われる自主退職に対し、販売担当者の退職を安易に認めないよう「かんぽ生命」及び「日本郵便」に要請しています。退職希望者の引き留めを図り、どうしても退職する場合においては、調査への協力を約束する「誓約書」を書かせ対応しています。退職者が調査協力しなければ、契約者へのヒアリングや物的証拠に基づいて不正を認定する旨を明らかにしています。ある意味「欠席裁判」と言える措置です。保険を販売する局員は、「郵便局員」という立場の他に「保険募集人」という公的資格に基づく立場を持っています。退職して「郵便局員」の立場を失っても「保険募集人」の立場は逃れることはできません。保険業法第300条に違反した場合は、「1年以上の懲役もしくは100万円以下の罰金に処され、またはこれを併科」されます。犯罪者として刑事罰を受けることになります。「保険募集人」としての資格を剥奪されたり、業務停止処分を受けたりと、その情報は生保各社が加盟する生保保険協会のデーターベースに登録されます。郵便局を辞め、実務経験を活かし「保険業界」へ転職することは困難となります。9月末の中間報告では、法令違反・社内ルール違反が合わせて6,327件、その内1,400件が法令違反と報道されています。進捗率4割以下での法令違反1,400件、単純計算でも3,500件以上の法令違反が想定されます。不正に関与した局員は、「保険募集人」としての立場で処分されますが、数千件規模の法令違反であれば局員個人の問題ではなく、明らかに組織の問題です。不正を実行した局員は退職を余儀なくされる中、経営陣に至っては保険募集人の監督者としての責任を余り感じていないよう会見等から伺えます。事態を収拾することを理由に、経営側は退陣を拒んでいますが、国民の「信頼を回復する」といった観点において、現場の責任を保険募集人だけに押しつけ、現場の監督責任には関与せず経営を継続しては、国民の理解は得られないものと思われます。実現に向けて、自民党は、年金を受給できる年齢の選択肢の拡大や、高齢者の就業機会の確保などについて検討を進めることにしています。かんぽ生命保険は27日、保険の不適切な販売があった問題で調査済みの昨年11月以外の契約についても追加調査することを明らかにした。「郵政グループ3社社長会見」は、現時点での経営側の認識を知るものとなりました。石川一人(筆名)スポンサーリンクスポンサーリンク【経団連】更なる消費増税を提言!大企業の冬賞与最高と潤う中での無神経さ国民の7割は「期待できない」と回答!特に若い世代の政治不信は深刻スポンサーリンク石川一人(筆名)当ブログへようこそ!転職経験がなく、長年勤めた会社を辞める決断は、人生の岐路と思われます。澱んだ水の中で生きる魚のように、悩まれている方もいることでしょう。アーリーリタイアは澱んだ水からの脱却方法の一つです。当ブログのメインコンテンツは「アーリーリタイア」です。アーリーリタイアをお考えの方に、ご参考となれば幸いです。アーリーリタイアには、生涯資金などお金の問題が付き纏います。FPを学ぶことで、長期的な資金計画を自らシュミレーションすることができます。アーリーリタイアを問わず、FP資格の取得を検討している方にも、FPとはどんな資格で、日々の生活にどう活かせるか等を書き綴っています。社会的な問題についても自身の考えを綴っています。報道では事実のみが伝えられ、その背景や経緯等が省かれる場合や記者の思い等が伝えきれないケースがあります。ネット上の記事は、一定期間で削除されるものが多く、過去の経緯が見えなくなることもあります。新聞を切り抜く「スクラップ」のように、当ブログ内に保存しています。こちらも是非ともご活用下さい。