平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「番号法」という。)が導入されることになりました。効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。制度の導入により、申請の際の書類が簡素化されるなど、市民のみなさんの負担が軽減されるほか、所得や行政サービスの受給状況などが正確に把握しやすくなり、困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。詳しくは、次の政府広報オンラインのホームページをご覧ください。事業者向け編(約21分)(外部リンク)トップへ戻るマイナンバーで情報連携を行なっています現在、マイナンバーを用いて、異なる行政機関間で情報連携を行なっています。これにより、番号法に定められた事務手続においては、住民票の写しや課税証明書など、各種証明書の提出を省略することができます。事務手続によっては引き続き添付書類の提出をお願いする場合がありますので、お手数ですが事前に事務手続きの窓口までお問い合わせください。「マイナンバー(個人番号)」等が記載されています。行政手続きの際に通知カードの提示が必要ですので、無くさないよう大切に保管しましょう。提示が必要となります。裏面トップへ戻るマイナンバーカードについてマイナンバーカードとはマイナンバーカードはマイナンバー(個人番号)が記載された顔写真付のカードです。マイナンバー(個人番号)と本人の顔写真等が記載されています。マイナンバーカードは、本人確認のための身分証明書として使用できるほか、e-TAXや電子申請に利用できます。マイナンバーカードの交付を希望される方は、以下の方法で申請ができます。※申請に関する内容はマイナンバーカード総合サイト(外部リンク)をご覧ください。分野で利用され、各分野における利用事務は番号法で定められています。関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用します。支給などの事務マイナンバーを利用する場面マイナンバー制度の開始により、平成28年1月から市の一部の事務で申請書などに個人番号の記入が必要となりました。(下表のとおり)マイナンバーは、公正・公平な給付と負担を図りながら行政の効率化と市民のみなさんの利便性向上を目的に法律や条例で定められた事務のみで利用されます。住民税申告については平成29年度から始まります。トップへ戻る窓口に持ってくるもの本人が手続きを行う場合に提示していただくものは1.2.3のいずれかです。マイナンバーカードこれ1枚でOKです。行政手続で行政機関などに提供する場合を除き、他人に提供することはできません。マイナンバーでは、市民のみなさまの大切な情報を保護するため、番号法などの「制度面」と「システム面」の両面から保護措置を講じています。マイナンバー制度における個人情報保護対策のひとつとして、地方公共団体等が個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報(個人番号を内容に含む個人情報)の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを評価書にて宣言するものです。)について、番号法第9条第2項に基づき条例を定めています。定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使い、他の地方公共団体等との情報連携ができるようになります。届出を行っており、承認されています。マイナンバー制度に便乗して、「口座番号を教えてほしい」「個人情報を調査する」などといった不審な電話等に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられています。マイナンバー制度に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断ってください。ついて、行政の職員が直接訪問して尋ねたり、電話で問い合わせることはありません。金銭を求められた場合、詐欺(サギ)の可能性が高いので、すぐに最寄りの警察署へ通報または相談をしてください。詳細は以下の情報をご確認ください。トップへ戻るマイナポータルとはマイナポータルとは、マイナンバーを用いた情報連携などをインターネットで閲覧することができる記録開示サービスです。現在は、子育てに関する行政サービスをインターネットから申請できたり、自分にあった行政のお知らせを自動的に受け取ることができます。詳しくは、内閣府のホームページをご覧ください。トップへ戻る事業者のみなさまへ事業者のみなさまも、マイナンバーの取り扱いが必要です事業者のみなさまは、従業員などの給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険料の支払・事務手続きなどでマイナンバーの取扱いが必要です。詳細につきましては、下記リンク先をご覧ください。内閣府(民間事業者における取り扱いに関する質問)(外部リンク)法人には法人番号が通知されます法人には1法人1つの番号(13桁)が国税庁により指定され、登記上の所在地に通知されます。マイナンバー(個人番号)とは異なり、どなたでも自由に利用することができます。(社会保障分野)」(外部リンク)マイナンバーは小規模な事業者であっても取り扱う必要がありますマイナンバーは、法律で定められた目的以外での利用、他人への提供は禁じられています。ホームページをご覧ください。住民票を有していない人にもマイナンバーは指定されますか。マイナンバーは住民票コードを基礎にして作成されるため、国外に滞在されている方などで、住民票がない場合はマイナンバーを指定することができません。住民票が作成されれば、マイナンバーの指定対象となります。外国籍でも住民票のある方には、マイナンバーが指定されます。マイナンバーは希望すれば自由に変更することができますか。マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けていただき、自由に変更することはできません。マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請または市町村長の職権により変更することができます。国外へ転出した後に日本に再入国した場合でも、国外転出前と同じマイナンバーを引き続き利用できるのですか。それとも新しいマイナンバーが指定されるのですか。転出前と同じ番号を利用いただくことになります。現在、国外に滞在し、日本国内に住民票がない場合、マイナンバーはいつどのように指定されるのですか。日本国内に一度も住民票をおいたことがなければ、マイナンバーの指定は行われません。帰国して国内で住民票を作成したときに初めてマイナンバーの指定が行われます。マイナンバーの漏えいが心配です。マイナンバーでは、制度・システムの両面からさまざまな安全策を講じます。故意にマイナンバー付きの個人情報ファイルを提供した場合などには重い罰則も適用されます。税の情報や社会保障の情報を同じ番号で管理すると、マイナンバーが漏えいしたときに、それらの情報も芋づる式に漏えいしてしまうのではないですか。マイナンバー制度では、個人情報が同じところで管理されることはありません。国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は市役所に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理されます。行政機関の間で情報をやり取りする際には、マイナンバーではなく、行政機関ごとに異なるコードを用いて情報連携を行なうので、万一、情報漏えいが発生したとしても、個人が特定できないデータとなっています。マイナンバーが漏えいしたら、なりすましされて悪用されるのではないですか。マイナンバーを使って社会保障や税などの手続きを行う際には、マイナンバーカードや運転免許証などの顔写真付きの身分証明書等により本人確認を厳格に行うことが法律で義務付けられています。言い換えれば、万が一マイナンバーが漏えいした場合であっても、マイナンバーだけで手続きを行うことはできませんので、それだけでは悪用されません。万一、マイナンバーが漏えいした場合には、本人の請求などにより、マイナンバーを変更することが可能です。自分のマイナンバーを取り扱う際に気を付けることは何ですか。マイナンバーは、生涯にわたって利用する番号なので、忘失したり、漏えいしたりしないように大切に保管してください。手続きで行政機関や勤務先などに提示する以外は、むやみにマイナンバーを他人に教えないようにしてください。他の手続きのパスワードなどにマイナンバーを使うことも避けてください。他人のマイナンバーを収集してはいけないのですか。手続きに必要な場合など、番号法第19条で定められている場合を除き、他人(自己と同一の世帯に属さない者)のマイナンバーの提供を求めたり、他人(同左)のマイナンバーを含む特定個人情報を収集し、保管したりすることは、本人の同意があっても、禁止されています。マイナンバーカードは、何に使えるのですか。通知カードと、どう違うのですか。(基本4情報)と顔写真、裏面にはマイナンバーが記載されています。本人確認のための身分証明書として使用できるほか、e-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されています。(基本4情報)、マイナンバーが記載されますが、顔写真は記載されません。通知カード単体では本人確認はできませんので、併せて、主務省令で定める書類(運転免許証やパスポート等)の提示が必要となります。行政手続ではなく、レンタル店やスポーツクラブに入会する場合などにもマイナンバーカードを身分証明書として使って良いのですか。(基本4情報)、顔写真が記載されており、レンタル店などでも身分証明書として広くご利用いただけます。カードの裏面に記載されているマイナンバーをレンタル店などに提供することはできません。レンタル店などがマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることは禁止されています。マイナンバーカードのICチップには、税や年金の情報などプライバシー性の高い情報は記録されませんので、それらの情報はカードからは判明しません。(入る情報は、券面に記載されている情報や公的個人認証の電子証明書等に限られています。マイナンバーカードの取得が義務付けられるのですか。マイナンバーカードは申請により市町村長が交付することとしており、カードの取得は強制ではありません。マイナンバーカードは、各種手続きにおけるマイナンバーの確認および本人確認の手段として用いられるなど、国民生活の利便性の向上に資するものですので、できるだけ多くの市民のみなさまに取得していただきたいと考えています。番号制度が導入されると、住基カードはどうなるのですか。カードの新規発行は行わない予定ですが、発行された住基カードについては、有効期間内は引き続きご利用いただけます。マイナンバーカードに有効期限はありますか。20歳以上の方は10年、20歳未満の方は容姿の変化を考慮し5年としています。マイナンバーカードの交付を受ける際の本人確認はどのように行うのですか。マイナンバーカードの交付を受ける際は、原則として、ご本人が市区町村の窓口に出向いていただき、本人確認を行う必要があります。病気や障がいなどによりご本人が出向くことが難しい場合は、ご本人が指定する方が代わりに交付を受けることができます。通知カードやマイナンバーカードの記載内容に変更があったときは、どうすればよいですか。引越などで市町村に転入届を出すときは、通知カードまたはマイナンバーカードを同時に提出し、カードの記載内容を変更する必要があります。それ以外の場合でも、通知カードまたはマイナンバーカードの記載内容に変更があったときは、14日以内に市町村に届け出て、カードの記載内容を変更する必要があります。トップへ戻る総合問い合わせ先マイナンバー総合フリーダイヤル0120-95-0178(無料)「通知カード」「マイナンバーカード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。メールアドレスといった「個人情報」は入力しないようにしてください。)このページは役に立ちましたか?役に立ったまあまあ役に立った役に立たなかったご意見をお聞かせください。回答が必要な場合は、直接電話または電子メールで担当課まで連絡をお願いします。※255文字を超えるご意見は受け取ることが出来ませんのでご注意ください。