夏の参議院選挙に向けて自民党の高市早苗政調会長は20日、「法人税の大胆な引下げを実行する」ことを盛り込んだ自民党の公約を発表したが、菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、法人税の引下げについては「日本経済復興のための選択肢の一つ」との認識を示した。「法人税の引下げ」については、高市政調会長が「安倍総理の強い意向で盛り込まれた」と昨日の記者会見で述べているが、菅官房長官は安倍首相の指示があったかについて、「私は承知していない」と前置きした上で、「安倍政権として国際競争を闘える環境を作っていくのが基本的な考え方。いう中で投資減税というものも総理は言及している」と述べた。菅官房長官は、「日本経済復興のために必要なありとあらゆる可能性を模索しているのは基本姿勢ですから。(法人税引下げも)選択肢の一つとして入るのは当然」と述べ、記者から「ありとあらゆるというのは公共料金の引下げも?」と聞かれると、これについても「選択肢の一つだと思う」と答えた。選挙公約に、「取りうる可能性のある経済政策の選択肢」を列挙しているのだとすれば、いささか違和感もあるが。