2004.12.24このBlogは青百の自由気ままな情報を画像と共に投稿したいと思っている。みどり)へ直接持参したり、質問状を送付した回答結果です。19日までに、民主・みんな・社民の3党から下記の通りFAXで回答がありました。民主党ご提言を真摯に受け止め、党として検討していきます。以下の政策の実現に全力を尽くします。ための訴訟制度」を早期に整備し、公正な経済活動で安全・安心で健全な消費生活及び市場経済を築きます。機能の充実・強化をはかります。地方消費者行政を継続的に下支えする財源を確保し、どこに住んでいても消費生活相談が受げられる体制を整備します。消費者の権利である消費者教育を学校、職場、地域などで推進します。国から詐欺をなくすために』」への回答7月16日付でいただいた質問に対する回答は以下の通りです。「あぐら被害者の会」結成に際しての声明及ぴあぐら被害者の会、MRIインターナショナル被害者の会の緊急提言及び公開質問状を拝見しました。本件の被害者の皆様におかれましては、貴重な資産を失われたとともに、社会的にも孤独な立場に置かれているとのことで、大変ご苦労をされていることと拝察いたします。一日も早い被害からの回復を願ってなりません。みんなの党として、現在、司法の場にある個別の刑事事件についてのお答えは差し控えさせていただきますが、ご指摘にある監督官庁の不十分な対応については、重要な問題であると認識しております。農林水産省と消費者庁の連携不足による被害の拡大は、縦割り行政の弊害の表れであり、みんなの党の主張している中央集権体制の打破、行政改革の必要性につながるものです。今後、被害者の皆様のご指摘などを受け止めながら、国政の場における議論を深めて参ります。引き続き、みんなの党の活動にご理解ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。ならびにMRIインターナショナル事件は、その被害額の大きさ、被害者の方々の数の多さ、経緯の悪質さなどから、いずれも看過できない重大事案だと考えています。安愚楽牧場事件で十分な監査や指導を行わなかった消費者庁や農水省の責任は重く、今後の国会審議で追及するとともに、詐欺罪の厳罰化も検討していきます。今回の2つの事件を貴重な教訓としつつ、大規模な消費者被害を救済する「消費者裁判手続き特例法」の早期成立をはかるとともに、対象を拡大し悪質な事例は過去のトラブルにもさかのぼって適用できるようにするなど、法案の拡充を政府に強く働きかけていきます。不当利益剥奪制度の創設にも力を尽くします。社会民主党(7月19日10:51受信)19日までに何らかの回答がほしい」との旨を伝えましたが、残念ながら、残り6党からは回答をもらえていません。6党に対しては、改めて回答を求めていく予定です。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。