12月2日開催の「コールドチェーン勧告50周年記念講演会」への出席は35名。業界の関心を呼んで良い企画であったが、残念。1964年東京オリンピックに続き、翌1965年も冷凍食品産業にとってのエポック年として語られる。1964年はオリンピック女子選手村の食堂を任された帝国ホテルの村上信夫シェフが、ニチレイ(当時日本冷蔵)と共に冷凍食品を研究し、その活用によってバラエティに富んだメニューを提供し大好評を受けた。以降、業務用の調理現場の冷凍食品に対する関心が高まったとされる。1965年は科学技術庁「コールドチェーン勧告」が出た年である。その50周年を記念した講演会が今月2日に開催された。講演会では、さまざまな切り口から専門家が語り、最後は東京海洋大学の鈴木徹教授を座長にパネルディスカッションもあり、50年を振り返り、50年後を展望した課題を共有する会になった。報道も機器関係1社と本サイトのみ。十分な告知期間があったのだがと主催者の声を聞くに、業界にはコールドチェーンはすでに整備されているという認識があって、関心を呼ばなかったのではないかと推測する。確かに機器も車両も高度に進化を続けているが、当日の講演会で見えてきたのは、それを適切に動かすノウハウには多くの課題がある、ということだった。納品のための待機車両の問題、築地市場での非効率的な納品システムと豊洲新市場でも課題を引きずりそうだという予測などはその一例で、驚きをもって聞いた。持続可能で、かつ消費者の利益を増すためのコールドチェーン研究が注目されているヨーロッパの事例も紹介され、日本でも同様の盛り上がりを作れないものかと考えさせられる会となった。パネラーが掲げた課題は幾つかあるが、中でもわが国がよく考えなくはいけない食品ロスについて注目したい。BEFOREという例が多い。新TTT研究(温度、時間を要素とする保存期間の研究)に基づき食品ロスを少なくすることに貢献すべき、という杉本昌明氏からの提言に賛同したい。50年前とは機器も商品自体も格段の差異があるだろう。最終段階の「解凍」に重きを置いた研究や消費段階での認知アップが必要という意見、地域の産業活性に冷凍技術が貢献すべきというテーマも、日本の農水産業が耳を傾けるべきものだろう。今年、50年を振り返った業界人は、50年前の先達に感謝し、そして50年後の業界、社会に思いを馳せ、今できる手を打つことが使命、なのではないだろうか。*Website上に表示された文字を入力してください。写真をクリックで、(株)日本アクセスの公開リンク先へジャンプします。(矢印をクリック、または画面をスワイプで次のページへ。61人気記事ランキング(全期間)自然解凍で食べられる冷凍食品と「加熱してお召し上がり下さい」と表示された冷凍食品がありますが、どう違うのですか?新・お弁当用冷凍食品「おにぎり丸」は、チャレンジ3回目くらいで完璧。中国産の冷凍食品に不安を感じます。