ページログアウト編集部からのお知らせSNS分析のトレンドまとめ注目「Googleのクラウド事業を読み解く」トヨタが販売会社の営業活動支援システムを刷新!顧客アプローチの迅速化を実現したデータ連携基盤に迫るIT技術の進化により、ビジネス環境は大きく変化している。情報をデジタル化し、IT技術を活用して業務やビジネスモデルまでをも変革したうえで、成長を加速させる「デジタルトランスフォーメーション(DX)」は、すべての企業にとって最優先課題である。日本を代表する企業のトヨタ自動車(以下、トヨタ)も例外ではない。システム(呼称)」を構築した。あったオンプレ基幹システムとクラウド型CRM(顧客管理システム)の「Salesforce」を連携させ、顧客情報を一元化する。クラウドが持つ拡張性や俊敏性といった特徴を最大限に活用し、オンプレミス/クラウドの区別なくデータを利用することで、販売会社の営業活動効率化を図るのがねらいだ。システム」とはどのようなものなのか。具体的な仕組みや、データ連携による効果を紹介したい。裕志氏トヨタの販売会社は日本全国に約280社、店舗の総数は約5600店舗に上る。これまでは、すべての販売会社で共通の営業支援システムを利用していた。これでは各社固有の要件に対応出来ず、販売店各社固有の独立システム開発を誘発していた。Service)でお客様とコミュニケーションしたい』という要望が上がっていました。以前のシステム基盤では、こうした柔軟性のある施策は困難だったのです」と説明する。「営業支援システムはオンプレミスで構築していたため、どうしてもモノリシック(一枚岩)なアーキテクチャになってしまっていた」と、小澤氏は説明する。そのため、簡単な操作変更や機能追加などは、各販売会社の営業スタッフが独自に構築している状態だった。武志氏さらにスピード面でも課題を抱えていた。基幹システム側で設定や構成を変更したり機能を追加したりするには、決裁に至るまでの時間も要する。室長を務める度会裕志氏は、こうした課題解決案として、以下のように考えていたという。「実現したかったのは、トヨタの強みを生かしつつ、世の中にある汎用的なベストプラクティスを活用した省力、かつ小さな営業支援システム基盤でした。加えて、クラウドにデータ連携基盤を構築し、トヨタの基幹システム側に格納されている正データとSalesforceの顧客データを連携させるのが最適だと考えました」(度会氏)全国280の販売会社は、地域やお客様の特性に合わせた営業活動を行っている。その営業スタイルも規模もさまざまだ。そのため、営業支援のフローやKPI(重要業績評価指標)をトヨタ側で統一してしまえば、販売会社にとって「足かせ」になってしまう。度会氏は、「『どのような営業ツールでアプローチし』『どのようなスタイルで営業活動を上長に報告し』『どのような情報を上長がチェックするか』といった“フロントの部分”は、各販売会社の裁量で変更できたほうが、営業効率が向上することは明白でした」と、当時を振り返る。システム基盤の構築にあたり、トヨタがテクニカルパートナーとして選んだのがテラスカイである。その理由について小澤氏は、「テラスカイはSalesforceに精通し、クラウドのデータ連携実績が多く、構築のノウハウも豊富です。AWSについては、グループ会社のBeeXが、その専門性スキルを発揮してくれました。システムの運用と展開が進んでいますが、その選択は正しかったと実感しています」と語る。Cloud(データスパイダー・クラウド)」を提案した。クラウド上で基幹システムにあるデータと、Salesforce側の次期営業活動支援システムのデータをニアリアル(即時)で連携させる戦略である。そのデータ連携基盤の仕組みはこうだ。中間データベースや外部参照データベースといった各種データベースを、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)上に構築する。Cloudで連携する。基幹システムの中にある連携データをすべてAWS上にアップロードし、そのデータ(ファイル)に対してデータ連携処理を実施する仕組みである。連携基盤の“横”にAWSのデータベースを配置すれば、AWSが提供する各種サービスも利用できる。基幹システムのデータに対して直接アクセスする必要がなくなるので、セキュリティ上の懸念も払拭できるというわけだ。データ差分の確認頻度は15秒おきだという。この仕組みは販売会社ごとに――つまり280基盤――構築した。Cloudの設定は、可能なかぎり自動化した。具体的には、あらかじめ設定が自動生成される仕組み構築し、各販社への展開を簡素化したのである。度会氏は販売会社ごとに基盤を構築した理由について、「販売会社の規模によって保有するデータ量もトランザクションも異なります。Cloudと連携する仕組みが必要でした。短期間で280の販売会社に展開できるよう、テラスカイさんに工夫をしてもらったのです」と説明する。クラウド上での運用で気になるのが各種の管理だ。システムは24時間365日の稼働が必須となる。ユーザーのログイン管理やセッション管理なども、すべての販売会社に対して実施しなければならない。管理運用に関する部分は、テラスカイグループのクラウドMSP専門会社である「スカイ365」が担っているとのことだ。Day2019でご確認ください。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。