ブックマーク深謀遠慮10月11日、ユニー・ファミリーマートホールディングス(UFHD)の高柳浩二社長とドンキホーテホールディングス(ドンキHD)の大原孝治社長は、にこやかな表情で握手を交わし、記者会見に臨んだ。アピタ、ピアゴなどの総合スーパー(GMS)を運営するユニーの株式については、これまでUFHDが60%、ドンキHDが40%を所有していた。今回、UFHDは持ち分の60%すべてをドンキHDに譲渡し、ユニーはドンキHDの100%子会社となる。来年2月からドンキHDは「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に社名変更することも同時に発表された。ドンキHDがユニー株式の100%を取得することは、以前から業界では既定路線として認識されていた。今回の発表には、2つの意外感があった。一つはそのスピードである。ドンキHDがユニー株式の40%を取得して、業務資本提携を結んだのは2017年8月末。業界では、2~3年ぐらいドンキとユニーの協業の様子を見て、その後にドンキHDが100%取得するのではないかとみられていたが、実質1年強という極めて短い時間で判断が行われた。ドンキによるユニーの店舗運営の改善は、ここまで想定以上に成功してきている。陳列方法や品ぞろえの変更(ドンキ化)により、従来よりも売上が二桁増加している店舗が多い。協業の予想以上の成功が、ドンキHDによるユニー株式100%取得の加速につながったのではなかろうか。一つの意外感は、UFHDが、ドンキHDの株式の20%を所有し筆頭株主となることだ。ドンキHDにとってみると、従来の独立路線とは親和性がない選択である。ドンキHDが早期にユニー株式100%取得をするために、UFHD関係者に納得してもらうための条件が、UFHDによる20%の株式取得だったのかもしれない。今後再燃するであろう西友買収の可能性の際、ドンキHDにとって、信用含め様々な面でUFHDやその親会社の伊藤忠商事がサポートしてくれるという思惑もありえる。UFHDや伊藤忠商事から見ても、GMSの再生ノウハウを持つドンキHDに出資することによって、今後の様々な流通再編の中で戦略的な動きが可能となる。真相は現時点ではよく分からないので、各社の深謀遠慮にこれ以上立ち入るのはやめよう。本稿では、UFHDとドンキHDが、今後消費者にとって、どのような価値を提供しうるかという流通論の話をしたい。gettyimagesファミマにあってアマゾンにないものUFHDとドンキHDに限らず、日本の流通業にとって共通の競合相手は、アマゾンを筆頭とするEコマースプレイヤーである。UFHDとドンキHDの売上を単純合算すると1.7兆円。イオン(8.4兆円)、セブン&アイ(6.0兆円)、ファーストリテイリング(1.9兆円)に次ぐ業界4位となる。対してアマゾンジャパンは既に1.3兆円の売上を稼いでおり、足音は着実に聞こえてきている。Eコマースとは異なるリアル店舗からの価値提供という観点から見ると、実は、今回のUFHDとドンキHDの協業進行には一筋の光明が見える。それは、上述したような合算売上の多寡という視点からは見えにくい、消費者との「接点(タッチポイント)」という観点である。具体的には、保有店舗数という量的な価値であり、そして大型店からコンビニまでを揃えた、売り場面積のバラエティの価値だ。あまね※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。