(秋田県が好きであり、川反を元気にする団体)一日一日を大切にし、暮らしや経済を活性化させることを1つの目的とする。雑誌の売上減は止まらない。1997年には1兆5,000億円を超えていた雑誌の売上は2015年では7,800億円だという。ピーク時の半減となっていて、減少傾向に歯止めはかかっていない。インターネットやスマートフォンの普及、活字離れ、人口減少などが原因とみられ、出版業界は売上減少が続くものとみられる。年末年始は通常、出版業界は流通が止まるので、新規の雑誌の発売はほぼないが、2016年12月31日にはまとまった販売体制を取り、流通させたという。出版業界は生き残りをかけ、必死に打開策を見い出そうとしている。2月26日から従来の定額制料金を改め、対距離制料金へ移行することとなった。ETCの普及率が9割を超え、通行車の多くがETCゲートを通過するため、問題はないとみられる。対距離制料金だと走行距離に応じた課金となり、平等な料金制度であるといえる。現在、郵便はがきは52円であるが、2017年6月1日から62円へ値上げされることとなった。郵便事業は黒字経営であるが、はがき部門は赤字であるという。現在のまま、はがきが52円であれば、17年度に郵便事業は赤字となるという。17年6月のはがきの値上げは消費税の改定を除けば、23年ぶりだという。インターネットやSNSの普及により、郵便はがきの発送数は減少を続けている。封書は定型内、定型外ともに価格を据え置くという。厚生労働省の推計によると、2016年に生まれた出生数は98万1千人(推計)で、初の100万人を割ることとなった。日本の少子化は一段と進んでいることがうかがえる。第2次ベビーブームの人が出産をする人が減ったことが原因とみられる。長年の経済の低迷で出生数が減っているとみられる。日本の人口は減少傾向であり、外国からの移民が急増でもしない限り、国内の人口は増加しそうにはない。国や地方自治体は少子化対策を行ってはいるが、有効な打開策とまではいっていないのが現状である。一定の経済成長が続かない限り、日本の少子化傾向は続くことは確実である。学習指導要領の改正により、小学校の5、6年で英語が教科化されることとなった。早い学校では2018年度から導入されるという。早い段階から英語に親しみ、学習を進めることは決して悪いことではない。日本語の学習が完全とはいえない小学5年での英語学習開始には疑問が残る。小学校の教員が英語を指導できるかどうか。した研修等を実施し、発音等を含め、指導できるようにするべきだ。ないと早い段階から英語嫌いが生まれ、その後英語で苦労することとなる。授業を受ける小学生は英語という教科が増えることで、従来よりも負担感が増すのは確実である。時間は短くても、自宅での復讐は必要になるだろう。小学校の英語の教科化により、喜ぶのは受験業界である。新たな収入源が生じ、仕事が増すこととなる。近年の少子化により、受験業界は厳しさを増していたが、新たな収入源が生じることで業績改善の可能性が高い。首都圏を広く囲むように整備されている圏央道が2月26日に全線開業することとなった。今回開通するのは境古河IC(茨城県猿島郡境町)~つくば中央IC(茨城県つくば市)の28.5km。この区間は暫定2車線だという。直結し、放射状の移動がしやすくなる。観光地へのアクセス向上、物流拠点の整備、企業誘致など影響は大きい。高速道路の整備はどうしても東京とのアクセスがメインであった。圏央道の全線開通は迂回車両を首都高速へ流入させない道路として機能することが期待される。それにより、交通の分散化により、渋滞緩和へ一層の期待ができる。青森県の第三セクターである青い森鉄道はJRグループのダイヤ改正に合わせ、ダイヤ改正を実施する。それによると青森-八戸で4本を減便し、現行の40本から36本へなるという。今回の減便は青森県の人口減少や少子高齢化、マイカーの普及などを考慮するとやむを得ない減便である。新青森-八戸には競合する東北新幹線が運行されている。同区間の運賃は特急含め、青い森鉄道をあまり変わらないので、新幹線利用者も少なくはないのが現状である。総運行距離の短縮などに取り組むという。青い森鉄道が民間企業である以上、一定の経営改善化は必要である。鉄道本数が減少することでクルマ利用がさらに進むことが考えられる。環境の面からは鉄道の利用促進が望ましいが、人口が偏在する青森県では鉄道運行には厳しさがある。日記2016年度上半期(4月~9月)における函館市電の利用者数が前年度比で14%増加したという。同時期における函館市への観光入込客数も同程度増加している。増加していることと高い相関性があり、その影響が極めて高いとみられる。市電は函館市の多くの観光スポットの近くを走行していて、観光客も移動しやすく、利用しやすい環境にあるといえる。バスのように運行形態が複雑ではなく、わかりやすいことが利用増へつながっている。市電専用の1日乗車券の売上が前年度比で10倍に伸びているという。これは新幹線開業効果が如実に表れている結果といえる。函館市は長年、人口減少や少子高齢化、産業の空洞化が進んでいる。新幹線開業は観光業を活気づける効果は絶大であり、さらなる観光振興が求められる。日記2015年に北陸新幹線が金沢まで延伸された。これにより、富山、石川県では首都圏との移動時間が短縮された。それらへの観光入込客数は新幹線開業前と比較し、飛躍的に増加した。現在、新高岡駅には新幹線の速達対応である「かがやき」の定期便は停車していない。高岡市や地元経済界ではかがやきの新高岡駅への停車を求めているが、3月のダイヤ改正でも実現はしないこととなった。高岡は富山と金沢の間に位置し、旧JRの第三セクター路線がある。富山-金沢にはシャトル便である新幹線が運行されている。これらを利用することで高岡からは富山、金沢へは移動しやすいのである。新高岡には標準タイプの新幹線が運行されていて、東京へは直結し、乗り換え不要で行くことができる。航空では富山-東京便が運航されている。このようなことから新高岡にはかがやきの停車は必要ない。新高岡に停車すると東京への所要時間が伸び、金沢-東京の時間が余計にかかることとなる。日記2017年度の予算案によると、使途を指定しないで、地方へ交付する地方交付税交付金が増額されることとなるという。国の財政は厳しさを増している。歳入に占める税収入は57兆円程度であり、97兆円で予算を組み、国債費で34兆円程度を経常している。平成の大合併により、3,000を超えていた市町村数は1,700程度となり、半数近くに減少した。1,000以上の市町村数を削減していて、交付税交付金の削減理由に当てはまる。国は「地方創生」を掲げ、地方をテコ入れし、予算を適宜配分している。地方都市の多くは人口が減少し、少子高齢化が一層進んでいる。これといった決定打は出ず、今後もこの流れは変えられそうもない。国は地方の自立を図る観点から、地方交付税を削減し、税収の確保を各自治体へ自助努力を促し、独立性を高めるべきだ。ないといつまでたっても、国がある限り、地方はつぶれないという考えが浸透し、自助努力を怠り、国依存を続けさせる結果となる。住民税や固定資産税を主な財源としてる地方は新たな財源を確保することに全力で取り組む必要がある。立地する九州を代表するテーマパークである「スペースワールド」が閉園する方針であるという。スペースワールドは新日鉄八幡蹄鉄所の跡地を利用し、整備されたテーマパークである。近年は来園者数が減少傾向であり、回復の目途が立たないことから、閉園するものとみられる。大型の設備投資をするほど資金力がないようだ。製鉄業の低迷や九州における福岡市への一極集中により、北九州市の相対的地位は低下している。人口も減少傾向であり、政令指定都市にもかかわらず、人口は100万人を割っている状態であり、減少傾向が続いている。スペースワールドの閉園は地域経済へ悪影響を及ぼす可能性がある。運営会社は雇用の維持に全力をあげ、悪影響を与えないようにする意向だという。日記JRグループはダイヤ改正を3月4日に実施するという。2016年3月に開業した北海道新幹線では現行の運行本数が維持されることとなる。東京-新函館北斗(北斗市)が10往復、新青森-新函館北斗が13往復の運行が維持される。所要時間は変わらず、現行どおりとなる。提案したこともあり、関門海峡を結ぶ第三の道路を建設する気運が出てきている。関門海峡に面する下関市は安倍総理の選挙区であり、安倍総理がそれを推奨すれば、建設する気運が高まることは確実である。第三の関門道路(下関北九州道路)は現段階では必要はない。2つの道路が対岸を結んでいる。高速道路と自動車専用道路であり、現在でも行き来に支障はない。鉄道では関門海峡を新幹線と在来線で結ばれていて、多くの列車が行き来している。このようなことから、第三の関門道路は必要ではない。掲げる経済政策「アベノミクス」が成功し、雇用情勢は良好に推移している。全都道府県において、有効求人倍率は1倍を超え、完全失業者は減少傾向である。最近、外食産業において、24時間営業を縮小する動きが加速している。従業員の確保が難しくなってきていることやランニングコストがかかることが原因だという。外食産業の24時間営業は割に合わない店舗が多いとみられる。歓楽街や人のにぎわいが絶えない場所だと採算は取れるが、他の場所では深夜にどうしても来客数が減少し、運営コストがかかる。労働者には割増賃金を支払う必要があり、コスト上昇に拍車をかけている。外食産業の24時間営業の縮小は必要だ。繁華街など一部店舗でだけ24時間営業をすれば十分である。労働者は必ずしも朝から夕方まで働く人だけではないので、24時間営業を実施する店舗は必要であり、継続して営業続けるべきだ。戦後直後には高い組織率を誇っていた労働組合は組織率が低下している。2016年6月末現在で組織率は17・3%であり、6年連続の低下であるという。労働者の労組離れが一層進んでいることがうかがえる。これは特に若年層で組合加入率が低下していること、労組の経営側への影響力が低下していること、連合などの労働運動が下火傾向にあることなどが原因であるとみられる。労組はいわゆる「御用組合」という形態を取る労組も少なくはない。労働闘争をするよりも経営陣の意見を取り入れ、高い要望をしないというパターンである。労組側が要望しなくても、経営側にきちんとモノが言える体制ができていれば、必ずしも労組は必要ではないのである。労組が支援する民主党や社民党が元気ない状態である。このことも労組離れの一因となっている可能性が高い。立ち直らない状態である。日々の暮らしを大切にし、経済を活性化させることを1つの目標にしています。日記(1284)旅行(0)グルメ(0)最新コメントバックナンバー2020年02月2020年01月2019年12月2019年11月2019年10月2019年09月2019年08月2019年07月2019年06月2019年05月2019年04月2019年03月2019年02月2019年01月2018年12月2018年11月2018年10月2018年09月2018年08月2018年07月2018年06月2018年05月2018年04月2018年03月2018年02月2018年01月2017年12月2017年11月2017年10月2017年09月2017年07月2017年06月2017年05月2017年04月2017年03月2017年02月2017年01月2016年12月2016年11月2016年10月2016年09月2016年08月2016年07月2016年06月2016年05月2016年04月2016年03月2016年02月2016年01月2015年12月2015年11月2015年10月2015年09月2015年07月ブックマーク最初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