CoinDeskIMF(国際通貨基金)が、米ドルと並行しデジタル通貨を第2の法定通貨として導入する計画を取りやめるよう、マーシャル諸島共和国に勧告した。中部太平洋に位置し、外界から隔離された群島であるマーシャル諸島では、この件に関する法律が2月に成立している。「ソブリン」という仮想通貨で地域経済を活性化し、自国がグローバルな金融システムから切り離されつつあるというリスクに対処する狙いだ。マーシャル諸島の官僚との協議を経て、IMFは9月10日にこの動きを取りやめるよう勧告する文書を発表した。この文書によると、マーシャル諸島は常に気候変動や自然災害に晒されているため、同諸島の経済は現在、対外援助に「大きく依存」しているという。同国唯一の国内民間銀行は現在、「米国に本社を置く銀行との最後となる米ドルのCBR(コルレス銀行関係)を失う恐れがある」。これは米国の金融機関におけるデューデリジェンスが厳格化しているためだ。IMFは、包括的なマネーロンダリング対策が欠如していれば米国の銀行は結局同国との関係を打ち切ることになるので、法定通貨としての仮想通貨の導入は裏目に出るかもしれないと論じた。IMFは次のように続けた。「十分なリスク緩和策無しでは、第2の法定通貨としての分散型デジタル通貨の発行によって、マクロ経済・金融上の誠実性リスクが増すだけでなく、最後となった米ドルのCBRを失う恐れも高まる」そうなった場合、「対外援助や他の流れが妨げられ、経済上の大きな足かせとなるだろう」とIMFは論じた。IMFは今回、マーシャル諸島の社会システムや金融システムについて具体的な勧告を出している。これは、伝統的な金融システムにおける法定通貨としての地位を仮想通貨に与えるべきか否かをIMFが考える良い機会かもしれない。IMFの職員はこの文書に先立ち、暗号資産の急速な成長が法定通貨の需要を脅かすと論じている。IMFの職員は、この新興技術に立ち向かうために中央銀行は切磋琢磨し、仮想通貨の望ましい特長を採用すべきだと論じた。IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事はこの動きを「毒を以て毒を制す」と表現している。