LINE2019.12.09皆さんはNHKと契約して受信料を支払っていますか?契約していない、あるいはテレビを利用しなくなったのでNHKとの契約を解除したいと考えている人は、NHKの受信料を不払いしたときのリスクは気になるのではないでしょうか?突然、NHKの訪問員が無理やり契約を迫ってくるのではないか、不払いによって突然多額の請求がきてしまうのではないかと不安を持つ人もいると思います。「NHKから国民を守る党」がNHKの受信料制度の問題点について主張していましたが、そもそもNHKの受信料制度自体に問題があるのも事実です。今回は、NHKの受信料を払わないとどうなるのかについてと、NHK受信料の問題点について分かりやすく解説していきます。公式サイトはこちらNHKの受信料についてNHKの受信料の具体的な金額は衛星契約と地上契約によって受信料が異なります。地上契約2ヶ月で2620円、衛星契約ではその倍以上の料金を支払う必要があります。年間で1万円以上支払わなくてはならないことを考えると、生活の苦しい人にとっては負担が大きいですね。インターネットで簡単にニュースを確認できるようになったことや、インターネットでドラマや映画が見られるサービスもあるので、NHK自体の需要が少なくなっていることから受信料が高いと感じる人も増えているのではないでしょうか?NHKの受信料の対象者NHKの受信料はテレビやテレビ番組を視聴できるデバイスを持っている人すべてが受信料を支払う対象者になります。対象者はNHKと契約し、受信料を払わなければいけないというのがNHKの主張で、裁判でも認められています。「テレビを持っていないからNHKの受信料を支払わなくてもいい」と言う人もいますが、テレビを持っていなくてもワンセグを視聴できる機器を持っていればNHKの受信料を支払わなくてはならないということです。NHKの受信料の対象者は今後さらに拡大していく可能性があります。現在、スマートフォンやPCなどを保有している場合でもNHKの受信料支払いを義務付けることが検討されているのです。裁判で認められれば、日本のほとんどすべての人がNHKの受信料の対象者ということになります。スマートフォンでNHKの配信番組が見られるようになったことが受信料の対象者拡大の背景になります。2019年の時点ではNHKを見ているかどうかに限らず、テレビまたはワンセグ機器を保有している人がNHKの受信料の対象者ということになります。NHKの受信料の支払い率2018年度現在の全国のNHK受信料の支払い率は81.2%と発表されています。地域ごとの支払い率は、東京が69.7%、最も少ない沖縄は51%です。このデータは2018年度末にNHKから発表された『受信料の推計世帯支払率』から引用しています。NHK自身が発表したものなので、信憑性に欠ける点もあります。本当に80%以上の人が受信料を支払っているのかは分かりません。ここまで、NHKの受信料の概要について説明してきましたが、次は実際に支払わないとどうなるのかについて解説していきたいと思います。NHKの受信料を払わないどうなる?NHKの受信料を払わないことでおこることはこの2つが考えられます。契約のために訪問員がやってくる支払い催促をされる契約のために訪問員がやってくる一番多いケースとしては、契約をさせるために訪問員がやってくるケースです。勘違いしている人もいるかもしれませんが、訪問員はNHKの職員ではなく、NHKから委託された別の会社の人がNHKと契約をさせるために訪問してくるケースがほとんどです。「NHKの受信料の支払いは国民の義務である」「みんな払っている」といって強引に契約を迫るかもしれませんが、テレビ、ワンセグ機器を保有しない受信料の対象者でなければ契約をしないことによるデメリットはありません。受信料の対象者でなくても、その場で契約をしてしまうと受信料を必ず支払わなくてはならなくなってしまいます。NHK職員ではないため、強引に契約をするために「扉に足を挟んで閉められないようにする」「汚い言葉を使って恐喝される」などの悪評を聞いたことがある人も多いと思います。受信料の対象者でなければ受信料を払う必要はないので、訪問員が来たとしても居留守を使って最初から相手にしなくても問題はありません。万が一、訪問員と顔を合わせてしまった場合でも、テレビ、ワンセグなどの機器を持っていないことを伝え、しつこいようであればNHKに直接電話をしてお話をうかがいますと伝えましょう。支払い催促NHKの受信料の対象者であるにも関わらず受信料を払わなかった場合、支払い催促に移行するケースもあります。滞納した受信料をまとめて支払うように督促状が届き、2週間以内に異議の申し立てをしないと財産を差し押さえられてしまいます。督促異議を申し立て訴訟に移ることもできますが、契約をしている状態で滞納をした場合はまず裁判で勝つことは難しいでしょう。NHKと契約をしていない状態では、支払い催促が発生するケースはほとんどないので、万が一そのような内容の書類が届いた場合はNHKを騙る詐欺である可能性も疑うべきです。支払い催促が発生しにくい理由としては、NHKの受信料は5年で時効となるため、最大でも5年分の受信料までしか支払い催促をおこなうことができないので、高額になりにくいことがあげられます。5年分以上の受信料を請求された場合は受信料の時効が成立しているため詐欺であると断定することができます。支払い催促に移行するケースは少ないので、届いた場合は本当に法的に効力のある督促状であるかも考えて対応するようにしましょう。皆さんも感じているようにNHKの受信料制度にはいくつかの問題点があります。ここでは、NHKの受信料制度の問題点について説明していきます。視聴していないのにも関わらず受信料が請求される受信料を支払わずにNHKを視聴する人がいる支払いを義務化しているにも関わらず控除制度が少ない視聴していないのにも関わらず受信料が請求されるNHKの受信料の対象者の定義では、NHKを視聴していないのにも関わらず、NHKの受信料の対象者となる問題点があります。スカパーなどの有料チャンネルはお金を払わなければ見ることはできませんし、見ないのであればお金を払う必要はありません。これをスクランブル放送と呼び、有料チャンネルはNHKを除いてこの放送形式を取っています。NHKはお金が発生するにも関わらずお金を払わなくても見ることが可能で、見なくてもお金を払う必要があるのです。NHKがスクランブル放送に切り替えればこの問題は解決しますが、NHKのスクランブル放送の実施については、2019年現在では検討されていません。この受信料制度の続行はNHK側から考えても問題点があります。受信料を支払わずにNHKを視聴する人がいる一方、NHKはテレビを持っていれば誰でも見ることができるので、NHKを視聴しているのにも関わらず受信料を不払いする人がいる現状もあります。セキュリティの高いマンションで暮らしている人はNHKの訪問員が契約を迫りにくいので、NHKと契約せずNHKの放送を見ている人もいるようです。都心では受信料の不払い率が他の地域よりも高い傾向にあります。NHKを視聴しているにも関わらず受信料を払わない人と、NHKを視聴していないにも関わらず受信料を払う人がいるのは不公平といえるでしょう。契約した段階でどんな人でも必ず受信料の支払いの義務が生じるこの制度では、この不公平を取り除くことは難しいといえます。支払いを義務化しているにも関わらず控除制度が少ないまた、生活保護者や障がい者には控除制度がありますが、低所得者に向けた控除制度がない問題点もあります。テレビやワンセグ機器を持っているだけで受信料の対象者となり、半強制的に契約を迫られ、受信料を支払わなければならないにも関わらず、低所得者に向けた控除制度が充実していないのは大きな問題であるといえます。低所得者にとって、12か月分で14,545円の受信料は大きな負担となります。水道やガスなどの生活に必要なライフラインはお金を支払わなければ止まるのに対して、NHKはお金を支払わなくても止まりません。この受信料制度を継続する場合でも、生活に困窮している人に対して、受信料の控除または免除の制度を整えることが必要であるといえます。このように、NHKの受信料制度には大きな問題点があります。NHKの受信料制度に問題点があるからといって、受信料の対象者が受信料を支払わなくてもよいというわけではありません。NHKの受信料の対象者でないにも関わらず、訪問員に契約を迫られて契約をしてしまったケースでは解約をすれば支払いの義務はありません。最後に、契約をする必要がないにも関わらずNHKと契約してしまった人がNHKを解約する方法について解説していきたいと思います。NHKを解約する方法NHKを解約する具体的な手順はこちらになります。NHKに電話をして解約の手続きをする折り返しの電話を受ける1週間ほどで解約届が届く解約届に記入して返送する解約完了NHKを解約する場合は、0120-151-515に電話をして解約することを伝えましょう。解約の理由は、テレビを持っていないだけでは不十分です。ワンセグ機器も保有していないことを伝えましょう。都合のつく日に折り返し電話をすると言われるので、都合のつく日時を伝えて一度電話を切ります。折り返しの電話を受けて対応すると、1週間ほどで解約届が届きます。解約届はすぐに提出しないと無効になるケースもあるので、必ず届いたらすぐに必要事項を記入して返送しましょう。返送すると解約の手続きが完了します。折り返しの電話では最初に電話したことと同じことを聞かれるケースもあり、解約の手順は少しだけ面倒なものとなっています。解約しなければ払わなくてもよい受信料を支払い続けることになるので、支払いの対象者でないにも関わらず契約をしてしまった場合は必ず解約するようにしましょう。まとめNHKの受信料について理解していただけたでしょうか?受信料の対象者でなければ、受信料を支払う必要がないので契約をしなくても問題はありません。対象者でないにも関わらず契約をしてしまった場合は解約することができます。受信料を払っていない人も怯えることはないので、訪問員が来た場合でも堂々とした態度で対応するようにしましょう。こちらの記事では、そんな人のために生活保護を受けるときのデメリットを中心に解説しています。一時的に仕事を失ったりして、やむを得ず借金をかかえ「このままでは生活が立ち行かなる......」ということは誰にでも起こり得ることです。そん...2019.09.24お金の悩みビジネクストは審査が甘い?審査落ちした際の対策も紹介ビジネクストはビジネスローンでも借りやすく、審査にあまり時間がかからないメリットを持っています。一方で審査を通過するために必要な書類等が多くなっています。生きていくためには、働いてお金を稼いでいく必要がありますね。基本的には、勤労の対価として賃金をいただくことが多いですが、実はさまざまな補助金を利用すると困ったときにお金をもらうことができるのです。その代表的な例が「生活保護」ですね。しても健康保険が使えるし、それほど自己負担額は多くないかも...」と思う方がいますが、実際には10日前後の入院でも10~15万円の医療費が発生する場合があります。平成15年8月の貸金業法の改正で新しく創設された国家資格の一つです。消費者金融や信販会社など、貸金業登録をしている会社は「事業所内にかならず貸金業取扱主任者を配置しないといけない」という決まりがあります。PayPayPayメルペイ楽天ペイ即日振込コラム。