発生した大阪府北部を震源とする地震により、大阪府の小学校でブロック塀が倒壊し、登校中の小学生が下敷きとなり、尊い命が失われた。全国では、児童を含む四名が亡くなり、四百名を超える方々が負傷した。うち、二百十四名の児童が重軽傷を負った。学校施設では、千二百を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害があった。北九州市では、平成二十八年度から市内の小学校の通学路におけるブロック塀等について、診断・調査を実施し、個別指導等の対応をしているが、改めて、早急な対策を行い、安全性の確保に向けた改善を図る必要があると指摘されている。文部科学省では、六月十九日に、全国の学校設置者に対して、学校施設におけるブロック塀等の安全点検等の要請を行い、安全性に問題があると判明したものについて、速やかに改善するように通知しているところであるが、通学路については取組みが行われていない。そこで、学校施設や通学路のブロック塀等の安全性確保に関して、以下質問する。学校施設や通学路のブロック塀等の点検・調査を緊急に実施し、危険が認められる箇所については、通学路の変更や立ち入り禁止等の措置を含めた対応を徹底する必要があると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。通学路のブロック塀等のうち、危険が認められる箇所において、工事等の措置が必要な場合には、地方自治体が、民間事業者とも連携し、速やかに改善する必要があると考える。行うべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。修繕への補助制度の創設などを検討すべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業における補助対象事業の下限額が四百万円と定められているが、この応募要件を見直し、広域での申請を認めるなどの弾力的な運用を可能とするべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。学校施設におけるブロック塀等について耐震対策の状況等に係る安全点検及び必要な安全対策の実施を依頼し、同年八月十日に、それらの進捗状況の調査結果を取りまとめるとともに、安全性に問題があるブロック塀等の応急対策が完了していない学校については、速やかに注意喚起を行う等の必要な安全対策の実施を依頼した。対し、塀の診断等の依頼に協力するよう依頼した。政府としては、通学路に関して、学校が改めて危険箇所を確認するとともに、必要に応じて、ご指摘の「通学路の変更や立ち入り禁止等の措置」が徹底される必要があると認識している。お尋ねの地方公共団体に対する技術的支援については、一についてで述べたとおりである。おいては、特に、学校施設におけるブロック塀等の安全対策を早急に実施するために必要な経費を計上している。修繕への補助制度」については、現下の厳しい財政状況を踏まえつつ検討する必要があると考えている。防災機能の強化に関する事業において、一校当たり四百万円以上の事業を交付金算定対象としているところ、平成三十年に発生した大阪府北部を震源とする地震に起因して、地方公共団体が行っている公立小中学校等の学校施設におけるブロック塀等の安全対策については、臨時特例的な措置として、交付金算定対象となる事業を一市町村当たり四百万円以上のものとすることとした。今後とも、学校施設におけるブロック塀等の安全対策について、地方公共団体に対する必要な支援を行ってまいりたい。(新しいウィンドウで開きます)児童虐待防止対策のさらなる強化に関する質問主意書つくろう、新しい答え。LyraThemes.com.。