「ああ、風刺画なのね。(馬鹿な庶民に見せる絵という感覚??)登記情報システムについては、一昨日(17日)、行政刷新会議が行う事業仕分けの対象になったようです。私は、前の2つの事業の仕分けには参加したのですが、時間の都合でこの仕分けには参加できず。報告によれば、大過なく認められた様子です。このシステムについては、事業仕分けで行う1時間程度のチェックでは問題点が分からないのではないかと危惧しています。資料しか持ってこない。のべ何時間もかけて、やっと漠然と姿が見えてきているという現状です。1時間では、仕分け人の方が問題点を指摘できなかった可能性も高い。いいことなのですが・・・。登記のオンライン申請は、昨年の1月から「特例方式」が始まって、急激に申請件数が伸びていますが、完全オンライン申請は1.1%しかありません。逆に言えば、98.9%は「特例方式」です。「特例方式」とは、オンラインで申請はするが、オンライン申請で完結せず、後で必要書類を郵送する方式です。書面申請とどれだけ違うのか、何回説明を受けてもハッキリしません。急激に申請数が伸びているのは、特例方式でもオンライン申請をすると、登録免許税を10%引きにしているからです。逆に言えば、登録免許税を原則に戻せば、「回線がパンクする」というシステム更新の前提条件も、解決することになります。登記の関係のシステムは、私が理解しているだけでも「登記情報システム」「地図情報システム」「オンライン申請システム」とあるのですが、全体像はよく見えず、まるで伏魔殿のようです。政府のシステム調達については、「ITゼネコンの利権になっている」と一般的に指摘されていることですが、その実像を表している資料を見たことはありません。河野太郎代議士のブログで呼びかけを受け、逃げられずに取り組みをはじめたこのテーマでしたが、私は、踏み入れてはならない領域に足を踏み入れたのかも知れません。全国の司法書士の皆さん、土地家屋調査士の皆さん、お願いです。この新オンライン申請システムについての「意見募集要領」をご覧になって、ぜひ、積極的にご意見を法務省まで寄せてください。http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000058226本当に、このまま進めて行って良いのか。プロの皆さん、どうか本音を伝えて下さい。第23回「個人消費を増やす方法」若年層への住宅手当創設を月別アーカイブはてなブログをはじめよう!NakamuraTetsujiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。