私からは一点、報告がございまして、10月の台風(第)21号によりまして、現時点で、45都府県におきまして550億円を超える農林水産関係被害が発生しております。激甚災害の指定基準に達したことが発表されていますけれども、先ほどの閣議におきまして、激甚災害として指定する政令が決定をされました。災害復旧事業に対する国庫補助率が嵩上げされることになります。被災された自治体におかれましては、財政面に不安なく、災害復旧に取り組んでいただけたらと思っております。詳細は、この後、プレスリリースをさせていただきたいと思います。昨日のTPPの政策大綱についてお伺いしたいんですけども、昨日素案が出されたかと思うんですが、今回、アメリカ抜きの発効の中で三千億円規模維持ということで、この必要性についてどのようにお考えかお聞かせいただけますでしょうか。大臣まずですね、今、政策大綱の改定については、内閣官房を中心に、詰めの作業が行われているところでありまして、金額とか決まっているわけではありません。我々としては、大綱の改訂をするわけですから、今回二つの方向でですね、いつも申し上げているように、国際競争力を強化して、農林水産業を成長産業とするための体質強化策のほう、これについては、必要な見直しを行って、確実に実施をしていきたいと。それから、農業者の懸念と不安を払拭するために、協定発効に合わせての経営安定対策、これを充実させていきたい。いう考え方の下で、今、詰めの作業を行っております。これからもですね、新しい国際環境になりますので、強くて豊かな農林水産業、そしていつも申し上げている美しく活力ある農山漁村を創り上げていくようにですね、この対策においても、しっかり取り組んでいきたいと思います。クロマグロの会議行われていますけれども、改めて大臣のお考えと期待をお願いします。毎回聞かれるんですけれども、今回もまだですね、ICCATの年次会合が開催されているまだ最中でありますので、我々としてはですね、せっかく科学委員会での勧告が大西洋の東西の資源それぞれについて総漁獲可能量、TACを増加させるのを可能とされたわけでありますので、ぜひ、まずTACの各国に対する割当量など具体的な保存管理措置が議論されているわけでありますので、私どもとしてはですね、できるだけ総漁獲可能量の増加、これを主張させていただいて、さらには増加された場合には、我が国への割当量をできる限り確保したいということで、引き続き努力していきたいと思います。先ほどTPP対策の件ですけれども、当初、転換からこれから構造改革というように、少し方向性も変わってきたと思うんですけれども、メニューについても、ある程度そういう意味で入れ替えというかフェイズの違いで見直していくお考えというのはあるんでしょうか。大臣まだですね、検討中なんで、申し上げるわけにはいかないんですけれども、もちろん不安に応えていくための経営安定対策は重要だと思っていますが、それだけではなくてですね、体質を強化して、むしろ攻めに転じるという対策も力を入れていこうと思っていますので、あとは検討結果をお待ちいただければと思っています。報道官すいません、時間でございますので、これで会見を終わらせていただきます。