支給する場合の注意すべきポイントをひとまとめ。決算賞与を支給する場合の注意すべきポイントをひとまとめ。決算賞与を支給する場合の注意すべきポイントをひとまとめ。今回は従業員のモチベーションアップと節税を同時に実現できる決算賞与について解説します。決算が近づいて当期の試算表をみると予想以上に利益が上がりそうだというときに、その期の利益を従業員に還元するポピュラーな方法です。従業員のモチベーションアップと同時に会社の利益額も圧縮できるというメリットがあります。税務上賞与についても毎月の給与と同様に損金に算入することができます。資金繰りの観点から支払いが翌期になるケースもあります。未払金』として未払経理した場合でも賞与の額を損金に算入することができます。決算賞与は利益調整に繋がりやすいことから損金算入のルールは厳格に定められています。支給額を支給する全従業員に通知していること決算日までに実際に支給するボーナスの金額を決めておかなければなりません。後々の証拠作りとして決定した賞与額は口頭ではなく賞与支払明細書のような書面で通知するようにしましょう。決算後1カ月以内に通知した金額を支給すること決算において未払金勘定に計上した金額を1カ月以内に支給することが求められます。1日でも過ぎてしまうと認められませんのでご注意ください。当期に未払い経理していること支給する従業員に通知した金額を先ほどの仕訳の通り損金経理します。会社からはキャッシュが流れてしまうことになります。従業員が過度の期待をもたないようにすることが大切です。過去の額に比べて低い額となるとモチベーションダウンに繋がり本末転倒になりかねません。賞与には毎月のと同様に社会保険料の納付義務が生じます。社会保険料の支出も踏まえた資金管理が必要となります。毎月の帳簿付けを行ってお金をしっかり管理した上での支給が必要です。毎月決められた一定額の報酬のみが損金算入の対象となります。法人税法上の使用人兼務役員に該当する役員については賞与の支給が可能となります。『使用人としての地位を有する一定の役員』が使用人兼務役員に該当します。賞与額が同等の地位の使用人に対して支給された額と同程度であれば損金の額に算入されることが認められます。おわりに最後までお読みくださりありがとうございます。税金や会計でお困りのことがございましたらお問合せフォームをご利用ください。