91.憲法9条をめぐって、どのような憲法訴訟があったのか、教えてください。201591.憲法9条をめぐって、どのような憲法訴訟があったのか、教えてください。この事件では、陸上自衛隊の実弾射撃訓練によって被害を蒙った酪農民が演習用の通信線を切断したところ、その行為が自衛隊法121条に違反するとして起訴されました。被告人は自衛隊(法)の違憲性を主張し、裁判では自衛隊の実態審理が進められました。判決は、裁判所が違憲審査権を行使できるのは具体的な争訟の裁判に必要な限度に限られるとし、通信線は自衛隊法121条の「その他の防衛の用に供するもの」に当たらないので、被告人は無罪であり、無罪の結論に達した以上、憲法問題に関して判断する必要がなくなったとして、自衛隊の憲法適合性の問題には一切触れませんでした。保安林に航空自衛隊の基地を建設するために保安林の指定解除がなされたところ、町民らが憲法9条に違反する基地建設は、森林法26条の保安林指定解除の要件を欠き、違憲違法だとして、農林大臣の指定解除処分の取消を求めて出訴しました。札幌地裁判決は、自衛隊の実態は明らかに軍隊であり、自衛隊は憲法9条2項で保持を禁止されている「戦力」に該当すると判断しました。地裁判決はその後札幌高裁判決によって取り消され、1982年9月9日の最高裁判決でも上告が棄却されました。その理由は代替施設の完備によって原告住民には「訴えの利益」がなくなったというものであって、自衛隊の違憲性についてはまったく判断されませんでした。第三に、自衛隊イラク派兵違憲訴訟の2008年4月14日の名古屋高裁判決があります。侵害に対する損害賠償請求を求めました。原告らの請求を退けた名古屋地裁判決を受けて、名古屋高裁は判決主文では控訴を棄却しましたが、判決理由では自衛隊のイラクでの活動を憲法9条1項に反すると判断し、平和的生存権の具体的権利性を認める判決を出しました。結局、いずれの憲法訴訟においても、自衛隊の憲法適合性は司法上未決着状態になっています。安保条約の合憲性に関しては、米軍立川飛行場の拡張に反対して基地内に立ち入った市民が起訴された砂川事件があります。第一審は、駐留米軍は9条の禁止する戦力に該当すると判断しました。国側の跳躍上告を受けた最高裁は1959年12月16日の大法廷判決で、駐留米軍は憲法9条2項の禁止している戦力に当たらないとし、安保条約の合憲性の判断は「一見極めて明白に違憲無効であると認められない限り、裁判所の司法審査権の範囲外のもの」であり、安保条約に基づく米軍の駐留は一見極めて明白に違憲無効とはいえないとしました。駐日アメリカ大使らと連絡を取り合っていたことが米外交文書によって最近明らかになり、司法権の独立をめぐる問題が指摘されています。tagPlaceholderカテゴリ:これは日本平和学会の正式なホームページです。日本平和学会へようこそ1973年に設立された日本平和学会は、日本社会と国際社会の軍事化、様々な暴力を科学的・批判的にとらえて、それらの克服をめざす研究活動をしてきました。多義的・論争的にならざるをえない平和の概念を絶えずとらえ直して、人間の尊厳を基本的な価値として、平和実現の条件を探り続けています。here.会員マイページは以下よりアクセスできます。https://iap-jp.org/psaj/mypage/ログイン方法等はこちらをご覧ください。けメルマガ運用指針」はこちらをご覧ください。