全ては生活を最適化するために。感じた事・考えた事などの備忘録。7/31迄】山下..菅首相「原発に依存しない社会を」どんな放射性物質が原子炉から放出さ..NHKスペシャル「徹底討論どうする..玄海原発の再稼働と佐賀県知事の判断もんじゅの炉内中継装置引き抜き成功もんじゅ炉内中継装置23日にも引き..もんじゅの炉内中継装置引き抜き作業..最近のコメント最もです。先日茨城県のある大病..屋内が屋外の1/1000なら問題な..素直に考えるとインフレ時は借金も目..でも、1年中屋外にいるわけじゃない..こんにちは。自..内部被曝は恐ろしいです。(第1回)をニコニコ生放送で見た。※コメントはできませんが、今も見ることはできます↓http://live.nicovideo.jp/watch/lv65365358以下、要約と感想。(原発推進派)・反原発と原発推進という2項対立を乗り越えた議論を進めるべき。いくつかの観点でエネルギーベストミックスでの位置付けを総合的かつ冷静に考える必要がある。エネルギーセキュリティが重要。視点と、短期的な対策。現実的かつ具体的な評価が為されると考える。・原子力には必要な発電インフラの規模がある。あまりにも少ないと日本として原子力をやっていけるか疑問。・ゼロベースで考える事や現状容認の排除という枝野大臣の考えは理解できる。インドで原子力の拡大があり、ベトナム等で導入の動きがある。深めるため、人文科学的な意味についての議論が必要。原子力を利用することに、どんな意味を感じないといけないのか。ウラン鉱石は100%輸入に頼り、核燃料の作成・再処理も日本単独では不可能。海路封鎖された場合はお手上げだ。石油と同様、原子力利用もエネルギーセキュリティ上の解決にはならない。日本で自給可能なのは、再生可能エネルギーだけだ。再生可能エネルギーのみがエネルギーセキュリティ問題を解決できる。世界中で進む原発建造の問題は、日本一国で済む問題ではない。おいらは特に韓流原発が心配だ。大型建築物崩壊の、豊富な実績を持つ韓国。呼び掛けを無視)ような国民性。皆でさっさと逃げて事故原発を放置、国ぐるみで知らぬ存ぜぬを通しそうで恐い。いって、おいらの国で否定する原発を勧めるわけにもいかず。観点から原子力利用を考えることにはおいらも賛成だ。(原発推進派)・1年前に発表されたエネルギー基本計画の見直しは、せざるを得ない。電源供給の58%を原子力でやるという、ある意味驚くような数字。それというのもエコロジーや環境を重視したため。その前、2006年の自民党小泉政権下でのエネルギー基本計画では原子力は3~4割だった。・流行りの議論に警戒しなければならない。エネルギーの自由化が一つの大きな思想的背景となっていた。変わって環境のための原子力というシナリオが浮上してきた。我々は福島という重大な問題に直面している。分散型エネルギーに向かうのも、一つの基本認識・方向感として共有したい。・エネルギー政策は全てに関わるものであり、政策目的をより鮮明にする必要がある。今回明らかに新たに加わったのが、日本国民にとっての安心安全。成長戦略とリンクして去年、基本計画を発表したはずだが、2%実質成長エネルギー基本計画だった。強靱な産業経済国家として、日本をどういう風にしようとしているのか思想的な確認が重要。・明治維新のころ4000万人だった人口は1億2700万人。向き合っていける、競争力のある産業国家としての輪郭をしっかり描き切りつつ、同時にエネルギー体系を目指すべき方向に向けていくのが今回の役割だろう。・私が重視するのは、国際責任の分野。日本のようなエネルギー外部依存の高い国がエネルギー安保を視界に入れつつエネルギー体系を構想しなければならない。・国際機関IEA、IAEAと日本の国際社会での立ち位置を、よく踏み固めながら議論を進める必要がある。日本のエネルギー関連の技術基盤をどうやって蓄積し、国際社会に貢献できるのかという視点が重要だ。東大に原子力工学ができてから3万5000人、毎年700人づつ世の中に出ている。この人達の技術基盤の蓄積をどうするか、という視点も必要。・このエネルギー体系をどこに持っていくべきなのか。断片的な発言ではなく全体値に裏付けられた総合的・体系的な責任を持った意見を、ここに集まった委員一人一人から聞きたい。原発推進の立場だが、言葉を選んでいた印象。間接的な表現ながら、原発を推進したいという意向が酌み取れる。(原発推進派)・総合的視点で、定量的・客観的な議論をお願いしたい。総合的というのは3Eというのは当然だが、セーフティのS、マクロエコノミックインパクトのMというのも大事。エネルギー安全保障という観点では、現状は悪化していると思う。3.11に平行して中東・北アフリカ情勢は流動的で不確実性が増大し、エネルギー供給の地政学的リスクは高まっている。需要増と、獲得競争の激化があり、エネルギー安全保障は一つのポイント。そのものに影響を及ぼす。した議論が必要だが、重要なのは定性的にではなく定量的に行うことだ。しないと最終的な判断がしにくい。国際的に起きていることを、事実に基づき正確に理解して議論する。輸出国の立場からは「マーケットがどうなるか」という観点から見るということ。国際的視点はベストミックスだけの議論ではなく、産業体制に及ぶ議論についても正確な情報を提供してほしい。・エネルギー政策の重要な前提が、日本の専門家の間で理解に幅が出てきてしまっている。共通認識の醸成が不可欠。報告、IAEA主要国の有識者・専門家の国際的知見を踏まえながら議論をしていくと良い。いう意味でこれら関係者・外国の専門家もヒアリングしていくと良い。エネルギーの地政学的なリスクは高まっている。脱却し、再生可能エネルギーにシフトしていくことが大事だ。原子力も石油と一緒で、ウラン資源を輸入に頼り、再処理も他国の支援が必要である。日本一国で完結できない。エネルギー安全保障を考えるからこそ、原発依存からの早期脱却が必要だ。(原発推進派??)・需要があるから供給がある。供給ばかりに目が行ってしまうようだ。私としてはそこが不満で、植田委員が仰ったように、需要ありきで始まってしまっては困る。現状の需要が合理的に使われているかどうか、まず徹底的に見極めるべきだ、というのが私の持論だ。・省エネルギーとは、エネルギーの合理的利用を図るために法律ではそういう名前になっている。それが使われず、もっぱら省エネ省エネと言われ、いろんなイメージが拡散しているようだ。仰ったが、客観的なデータに基づいて話をすることだ。これが我が国は非常に遅れている。民生部門の公式電力統計が無い。4本柱といって、省エネ、再生可能エネルギー、化石エネルギー、原子力、と言われる。省エネがまず先にあるんだ。需要があって供給がある。1年ではまず無理だが、是非そういう体制を作ってほしい。合理的に利用目的が正しいか。あるべき姿に則っているか。徹底した省エネをベースにすべきだ。需要に追随する余裕を持った供給、という体制は崩れている。エネルギー事業者は供給側で発想しているが、一番需要側の事を知っているはずなので需要に果敢に踏み込んでもらい、新たな役割を議論していただきたい。サプライサイドだけでなくデマンドサイドにも軸足を置いてほしい。白か黒か、右か左か、という議論ではまとまる話もまとまらない。基本はデマンドサイド・需要側だ。主張は、原発推進とも反対とも言えず、パーシャルな印象。需要を分析して省エネを徹底する、という主張には、おいらは大賛成。これまで電力事業者はオール電化の推進により、電力需要をひたすら煽ってきた。オール電化の推進により、原発2基分の電力需要が増したと言われている。そんな電力事業者の新たな役割。それは省エネ推進により需要を抑えること。おいらは、この教授の考えに賛成だ。売上減に繋がるこの施策が、果たして電力事業者自身に可能なのか。おいら達の外圧が必要だ。民生部門の公式な電力統計データは存在しないらしい。いうことは、このグラフの民生部門セクションの値は信用ならないってことだな。基本的に需要を抑制する手段が無かった。最後の瞬間まで使って良い、という契約。価格が上がりようがなく、これが根幹的な問題だ。前の日に計画値を給電司令所に連絡する。そこでそれまでの取引は終わりで、それ以上を使った分については給電司令所に払う。従って当日は需給に応じ価格が上下する。それが恐いなら前日にスポットマーケットで補填する。日本では確定数量契約ができない。前日に届け出る仕組みがないからだ。日本でも確定数量契約ができるようにすべきだ。今の新規参入者は電力供給が不足したとき、余計に電力を増産すると、驚くべき事に、余った分は没収される仕組みになっている。電力会社は買い取ってくれない。これを、電力会社のその時点での限界費用で買い取るべきだ。その場合、安定供給は非常に重要なので、そのための仕組みは入れるべきだ。日本では実現していない。仰ったように、外国で行うのは非常に重要だと思う。日本は世界の4%のCO2を出しているが、中国は同程度のGDPで20%のCO2を出している。外国に対し省エネ貢献を日本が行うことが最もコスト面で効果的。日本の原子力産業や省エネ産業には何の得にならないが、それがCO2排出削減で日本が最も貢献出来る道だ。日本では炭素税のような施策が必要だと思う。・これからは、かなりの面でガスに依存することになる。ガスのパイプラインが必要だ。現状では東京と大阪が繋がっていない。これはイザと言うときのセキュリティや、価格の自由競争の面で問題だ。いったインフラの整備が必要だ。他の委員の発言を、さらに掘り下げた形での意見。諸外国は電力を確定数量契約しているとな。これが電力価格の需給メカニズムを実現していると。大量にCO2を排出している外国のCO2排出削減を行えば良い、と。パイプラインの整備が必要だと。日本国内でLNGパイプラインが整備されてなかったとは。おいらは全く知らなかった。より甚大な被害を受けた。災害の損害額は膨大だ。安全保安院のバックチェック途上である原発の耐震安全性のさらなる見直しだ。各自治体の長が心配している点はそういう事だと思う。・ストレステストによる安全チェックが十分とは思えない。耐震のバックチェックに戻らざるを得ない。現実問題として41基の停止原発の数が、53になり、来年の今頃は全原発が停止する事態となってしまう。本当に安全を最優先に考えるなら、それは避けられないと思う。それに対応して何ができるのか。18あるが、それ以外にかつて計画があって反対した地域は20を超える。現存する発電所は一部の例外を除いて、1975年以前に計画された所に建っている。原発というものが本当に国民的な合意が取れているのか疑わしい。・枝野大臣が仰ったように、50年・100年・200年を考えたとき、どういう電源が相応しいか。省エネルギー・再生可能エネルギーを中心に電源構成を考えるべきだ。・原子力についてはゼロにしていくべきだと思う。最大の問題は使用済み核燃料が生まれてくることだ。日本では処分地が決まっていない。管理できるのか心許ない。原子力の恩恵を受けない後世の人達が放射能の害だけを受ける。一定程度の火力に全体をシフトしていくべきだ。日本の太陽光発電や風力発電は世界の最先端だったが、近年はその地位から落ちている。ジャパンから、このエネルギー基本計画の見直し要望書が三村委員長宛に送られている。このように要望が来た場合、全体に共有するのが良いと思うので、ご配慮願う。人の視点から欠落しているのが使用済み核燃料の問題。300mの距離に保管することを許容する人はいない。ガラス固化技術が未完成で、数万年も管理しなければならないのに、たったの十数年で濃ゆいのが漏れてくる。20数年前から開発しているにも関わらず、未だに完成の目途は立っていない。モンゴルとか、他国に埋めようという動きもあるようだが、以ての外だ。手前の始末は手前で付けるのが、日本人の道理だ。消費者の選択の結果、自然に実現するのが理想的。普及のためには相当背伸びした補助金が必要で、その結果すごくコスト高に見え、負担が大きすぎて国民に受け入れられないという袋小路に陥っていたのでは。・そうだとすると、ベストミックスの議論で一番重要なのは、電力市場改革だ。50年・100年という将来を見据えるなら、電力市場改革はベストミックスのための重要な社会基盤だと考えられる。実現するなら、第一に省エネ、次に再生可能エネルギーを増やす。3番目の選択肢としてCO2排出が少ないガスシフトが必要ではないか。今回の震災では主に電力に焦点が当たっているが、被災者にとってはガスも同じだ。仙台のLNG基地が被災したが、新潟からのパイプラインが生きていた結果、相対的に早く復旧した。・振り返って考えると、需要稠密地帯である東京-博多間には高圧パイプライン網が繋がっていない。伊勢湾に大きな台風が来て、LNG基地がしばらく使えない、等という事態が起きたらどうするのか。その時もしガスシフトを大幅に進めていて依存度が増していたら、浜岡原発が停止するよりももっと深刻な事態になりかねない。・今までのガス事業者の態度は、電力事業者が連携線の整備に消極的であった以上に消極的であった。今後5年・10年・15年後になっても導管網も繋がらない状況であればガスシフトは危険だ。ガスシフト論議はこのようなセキュリティの観点も落とさずに議論すべきだ。今後機会があれば具体的な発言をさせていただく。電力市場の改革や自由化が成されれば、補助金やらで高コストな原発は自動的に衰退するので、おいらは勝手に脱原発派認定した。この人もガスパイプラインの整備を主張。恐るべき落とし穴が待っていることだろう。在り方を見直すのが先ではないか、というのは同感。現実問題として、原子力安全庁を設置するという利用側と安全側を分離すること一つをとっても、最大限に急いで来年の4月。政治状況次第で法律が通らなければそれさえ危うい。現在の仕組み・構造・法律を前提にし、信頼される議論を進めていきたい。・三村さんに委員長を依頼したことについて。互選かと思い、制度を確認した。総合エネルギー調査会に限らず一般的な審議会の規程の在り方として、分科会や部会を作る構造として従来から多く見られている。経験・年齢含め、三村さんが最適と判断した。(総括)・初回から貴重な意見をいただいた。飯田さんの話と絡むが、従来の審議会と事務局体制等が変わっていないではないか、と思われるかも知れないが決定的に変わっている。日本は民主主義の国、大臣が替わっている。そのミッションに従い仕事をすると信頼している。私から明確にミッションを出して事務局には仕事をしてもらう。・部分的なものでなく体系的な各委員の意見を聞きたい。場合によっては紙で出していただいた資料をあらかじめ読んでいただいた前提で議論する等、色々な方法があると思う。今持っているもの、すぐ出せるもの、調べなければならないもの、短期で出せるもの、出せないもの、それぞれの立場から経産省・資源エネルギー庁として、データの提出要求があれば政府として対応したいl。この委員以外の皆さんからの意見についても工夫が必要だと思っている。本質的・実質的な議論を充実して進めていくか、本日の意見を踏まえて事務方と委員長とで相談して進めていく。・皆さんに委員になっていただいたのは、それぞれの立場も含めた様々な経験や知見を活かしてほしいが、どの利益集団の代表や立場であるかというお願いは一切していない。後世の批判に耐える議論をしていただきたい。「We」ではなく「I」、「私達」の立場ではなく、ご自信の良心に基づいた意見をぶつけ合ってほしい。早い段階で大臣がこうだと言うと、まとまらなくなるので、今の段階では意見は述べないが、それが後世の人達への責任だと思うので協力願う。枝野大臣の考えは、議論するまでもなく既に決まっているようだ。せられた資料を全て提出するのは適切ではない。必要な資料は、それぞれの判断で提出していただきたい。その趣旨に基づき私ども副大臣は頑張らせていただく。・短い時間で様々な意見が出た。同時にそれぞれの皆様の間で重要な問題であると共有できたのではないか。それだけに委員の皆様にはそれぞれの仕事をお持ちの中で当委員会での集中的かつ困難な議論に参加いただき恐縮だ。ジャンルの意見をこの場でやるのか、どういう形で外部の意見をヒアリングするのか、事務局と相談させて任せていただきたい。お願いするかも知れない。・率直に言って幅の広い差がある意見だった。来年の夏までに1つの方向に出来ればまとめたい。そのためには客観的事実に基づいた議論、断片的でなく色々なものを総合評価する態度が重要と思う。ご要望あれば、データ等あれば揃えさえていただく。今回は第1回目ということもあり、皆が口々に発表しただけで終わった。それでも動画にして2時間。テキストにしてみたら、結構なボリュームになった。公平を期す意味で原発推進派の主張も正確に書いてみたが。おいらの都合で、もう双方の主張を記すのはムリだ。はだから原発は続行すべきです。原発は推進すべきです。原発を止めるのは反対です。いうような、明言を避けていた。オブラートにくるんだような物言いをしていた印象。・CO2排出削減は外国でやるといった論点が新しいと思った。次回は平成23年10月26日(水)17:30~20:30。生放送http://live.nicovideo.jp/で実施される。高橋委員からのプレゼンとそれに基づく質疑等を行う予定らしい。泣いても笑ってもあと1年。日本の命運を握ると言ってもいい、この会議。皆での注視と行動が必要だ。トラックバック(0)共通テーマ:動画あなたは既にnice!を行っています。一定件数以上前のnice!は表示されませんのでご了承ください。0コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。お名前:URL:コメント:画像認証:下の画像に表示されている文字を入力してください。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。