一般社団法人スウェーデン社会研究所コンテンツへスキップこのwebサイトの先進的な機能は、ブラウザーのJavaScriptを有効にする必要があります。Musicum)によるスウェーデン・バロック音楽の演奏会です。芸術監督の飯田大介氏より、以下のコメントをいただいております。「スウェーデンの巨匠作曲家ルーマンについて日本で詳細に彼の経歴を知る方はあまりスウェーデンほど多くないかもしれない。イギリス留学を経て母国に帰国した彼は正にバロック時代のスウェーデンを代表する音楽家として歩んだ事は歴史が語っている。師匠から影響を受けた若きルーマンの知られざる名曲をどうぞ。※音響の関係で、今回はホールで行います。そのため、座席はパイプ椅子等が30余席と5~6人掛けのベンチのみとなります。座席は満席になりました。引き続きご参加を受け付けますが、立ち見となります旨、ご了解ください。※ホールは空調の効きがよくありませんので、温かい服装でお越しください。お申込みは、以下のフォームよりお願いいたします。←非会員の方で、今後入会を希望される方はこちらをチェックしてください。←非会員の方で、今後新たにメーリングリスト(無料)に登録されたい方はこちらをチェックしてください。コメント欄(任意)【ご注意】ご送信後に確認のため、上記にご入力されたメールアドレスに返信メールを自動的に送信するように設定しています(送信元アドレス:wordpress@jissnet.com)が、時折、そのメールが迷惑メールと認識されてしまう不具合が発生しています。これは特に「hotmail.com」「aol.com」のメールをお使いの場合に多く見られます。最新情報[図説スウェーデン]16スウェーデンの政党(2018年選挙データを加筆)スウェーデン国会の政党別議席数(2014年・2018年)2018年の選挙の結果、スウェーデン国会の政党別議席数(定員349)の構成は上のようになった。次ぐ第3党にとどまった。3党の議席の合計が144議席と、右ブロック対左ブロックという意味ではかろうじて左ブロックが上回ったが、その差は1議席に過ぎず、かつ左党の全面的な協力が必要となることから、与党社会民主党の立場はますます不安定になった。各政党の特徴は以下の通り。社会民主党1914年以降、国会で第1党を維持し続け、過去100年のうち80年近く政権についている、スウェーデンを代表する政党。ライバルで右派ブロックのリーダー。「保守」ではなく「穏健」なのは、社会民主主義的な改革を否定しているわけではないが穏やかに進めたいという考え方のためである。2006年に「新穏健党」となってからは、社会民主主義的な改革の方向性を全面的に受け入れている。主な支持層は企業や高所得者。保守的な立場を取るスウェーデン民主党に支持者を奪われているとされる。スウェーデン民主党と協力するか否かはしばしば党の火種となっている。反移民、反EUを掲げる政党。スウェーデンでは極右政党とされ、党員が問題を起こしてマスコミ沙汰になることも多く、国会でも他の政党から協力関係を拒まれている。企業が必要とする労働力の受け入れは認めるなど、現在の日本の主要政党の立場よりも排外的かというと、あながちそうでもない。2010年に初の国政進出を果たして20議席を獲得、2014年には議席数を約2.5倍の49に伸ばした。党名の通り、環境保護を明確にしている政党。1970年代末の反原発運動を母体としている。党首を定めずに2人の共同代表を立てるなど革新的なことを好み、若者の支持が高い。移民受け入れに積極的で親EU。現政権を含め、近年は社会民主党の連立パートナーとなることが多い。中央党もとは農民の党であった。農業人口の減少に対応して党名を変えたが、農民の党の流れをくんで、地方の利益を重視する。農家を含む中小企業の利益を重視するという立場から、右派連合に属している。環境重視でもあり、右派連合内の環境問題担当と位置づけられている。左党もとは共産党であったが、ソ連と東欧共産圏の崩壊後に党名を左党に変えた。グローバル化を推進するリベラリズムの立場を取る。EU推進、ユーロ導入に賛成。移民受け入れに積極的。NATO加盟にも積極的である。内政では、グローバル化に対応できる人材の育成とうことで、教育に力を入れていることがよく知られている。キリスト教民主党ドイツなど他のヨーロッパにおけるキリスト教民主政党と異なり、国会に進出したのは1991年と遅く、国会では常に小さな勢力である。伝統的な家族愛や高齢者福祉を重視し、移民については人類愛という観点からは寛容だが、最近のイスラム教徒の流入を受けて厳しくなった。第8回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査』OECD(経済協力開発機構)の統計によると、日本の60歳~69歳人口における就業率は53.9%で、OECD加盟の中ではアイスランド、ニュージーランド、韓国に次いで高い。スウェーデンも46.0%でOECD加盟国中第8位と、比較的高い。このように、日本もスウェーデンも60歳代の約半数が働いているという点では共通しているが、その働く理由は非常に対照的である。日本では、約半数の49%が「収入がほしいから」働くと述べているのに対して、スウェーデンでは「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」が過半数(54%)を占めている。知られているように、スウェーデンは老後を普通に暮らしてゆけるだけの年金制度があるので、生活のために無理して働く必要があるわけではない。それでも半数近くの人々が働いているのは、まさに生きがいのためである。日本もスウェーデンも、ともに平均寿命が長いことで知られているが、同じく長生きをして、年をとっても多くの人が働き続けるのであれば、スウェーデンのような社会でありたい、と考える人は少なくないだろう。2014ISSP(国際社会調査プログラム)の2014年調査には、自分の政治的立場を0(=左翼)から10(=右翼)の尺度で評価する質問があります。この質問に対する日本とスウェーデンの若者(日本は16歳~29歳、スウェーデンは17歳~29歳)の回答を比べると、両者の傾向が非常に異なることがわかります。スウェーデンの若者の回答は全体にばらつきがあるのに対して、日本の若者の回答は「5」に集中しています。実に半数以上の若者が「5」を選んでいるのです。その理由について断定することはできませんが、これは「日本人が中庸を好む」という日本人論的な説明よりも、「多くの人は右と左の意味が分かっていないので、とりあえず真ん中あたりを選ぶ」という説明の方が妥当であるように思います。実際、現在の日本政治において、何が右・左の立場を決めるのかを学校で正面から教わる機会は、あまりないと思います。これは教育だけの問題ではなく、政治的立場を曖昧にしている(もしくはそもそも立場を持っていない)政党や政治家が巷にあふれていることの証左でもあります。この複雑な世の中を「右-左」という1つの軸で表すことに無理があるという批判は理解できます。いうことを一切わかっていなければ、知名度や上っ面のパフォーマンスで政党や政治家を選ぶか、何もわからず無関心になり、他人に決定を委ねてしまうことでしょう。最低限の政治的リテラシー(政治状況を読み解く力)は、きちんと教育すべきことであると思います。