災害拠点設計ガイドラインに沿えば、庁舎は本当に巨大地震後も継続利用できるのか─。2019年12月、震度7クラスの揺れを連続で起こした実大振動実験により、モニタリング技術を含む検証が行われた。鉄筋コンクリート(RC)造、3階建ての試験体が揺れて振り回され、大きく傾いた。高さ約10mの試験体がゆがみ、ガラスが割れる「ガシャン」という音が響いた〔写真1〕。〔写真1〕建築基準法レベルの1.6倍の揺れで大きく変形も崩壊せず建築基準法の想定の1.6倍となる地震力を受け、試験体が大きくゆがんだ瞬間。柱が折れるといった脆性的な壊れ方は避けられた。兵庫耐震工学研究センター(兵庫県三木市)の振動台(通称:E-ディフェンス)で実施されたものだ。加振に用いたのは振動の位相を阪神大震災と同様とし、建物に作用する地震力が建築基準法レベルの1.6倍となるように増幅した人工地震波。建物の長辺方向を揺らした。揺れの強さは、試験体が載る振動台の床レベルで震度7に相当する。冒頭の破壊実験は、同様の加振を複数回繰り返し、損傷が進んだ状態で実施した。同じ場所で震度7の大地震が何度も起こるという、熊本地震並みの非常事態を再現した。この記事は有料会員限定です「日経アーキテクチュア」定期購読者もログインしてお読みいただけます。プレイヤーなど各サービスの全貌、業界別の参入機会・可能性などを解説。「バブル建築」とひとくくりにされ、見て見ぬふりされているポストモダン建築。