↓みなし弁済とは82VIEWS旧貸金業規制法の中に「みなし弁済」という消費者に著しく不利益な制度がありましたが、既に廃止されています。こちらではみなし弁済について解説したいと思います。みなし弁済みなし弁済は、いわゆるグレーゾーン金利問題を後押ししていた制度であり、これによって消費者金融での借金が大きな社会問題へと発展した事から、最高裁判例で適用を否定され貸金業法の改定によって撤廃された制度です。よって、本来であればご説明する必要のない制度ではありますが、一部の貸金業者では未だにこのみなし弁済を主張してくるというケースがあります。過払い金の利息(悪意の受益者性)にもかかわるため、念のためこちらでお話したいと思います。みなし弁済というのは、貸金業者が利息制限法で決められている利率を超えた利率での利息を受け取ったとしても、いくつかの所定の要件を満たしていれば、有効な利息の弁済があったものとみなすという制度です。本当ならば、利息制限法で決められている利率を超える利息は無効です。貸金業者が利息制限法で決められた以上の利息を受け取っていた場合には、超えていた部分は元本に充当され、元本が完済した後も制限を超える利息を受領していた分については、過払い金として消費者に返さなくてはいけないというのが原則となっています。このみなし弁済が適用されると、本当であれば無効であるはずの制限を超えた利息の受領が無効ではなくなってしまうのです。具体的には、貸金業者が利息制限法を超える利息を受け取ったとしても、見なし弁済が適用されると、超えた部分が元本に充当される事もなく、また過払い金として返還する必要もなくなります。政界にも大きな影響を持っていた事から、このような立法が行われると考えられます。みなし弁済の成立の要件みなし弁済が成立するための要件は次の通りです。貸金業登録されている貸金業者である事。貸し付けの際に貸金業規制法17条所定の要件を満たす書面を借主に交付した事。弁済を受領した際に貸金業規制法18条所定の要件を満たす書面を借主に直ちに交付した事。借主が利息の支払いと認識して約定利息を支払った事。借主が任意に約定利息を支払った事。これらの条件は難しいものではありません。書面の交付も簡単な事ですし、「任意に支払う」とは「無理やりではない」という程度の意味です。債務者は支払った利息が制限法を超えているかは知らないというのが一般的です。制限法を超えた利息である事を貸金業者が借主にわざわざ言うわけもありません。債務者は貸金業者から請求されたら、そのまま支払いをするのが普通の事です。要するに「任意に支払う」に決まっているのです。このような簡単な要件をクリアしただけでみなし弁済が認められるのでは、利息制限法で利率を制限して消費者を保護している意味が全くありません。実際に多くの貸金業者がみなし弁済を利用して、平然と違反する利息を取っていました。グレーゾーン金利での被害が増長した原因は、罰則規定がなかったという理由の他に、このみなし弁済にあったと言っても過言ではありません。みなし弁済の適用を否定した判決このようにみなし弁済は、利息制限法で決められた制限利率を、全く意味なくさせてしまう制度でした。高い利率を抑制し借主を保護するという、利息制限法の趣旨を全く無視する制度であり、当然消費者側から大きく批判される事になりました。このみなし弁済は、裁判でも激しく争われました。みなし弁済を認めるという判決も中にはあったものの、大半はみなし弁済の要件を厳しく解釈して、それを満たしていないという理由で、その適用を否定するという判決となりました。決定的な判決がなされたのです。18年1月13日判決)この日の判決では、みなし弁済が適用される事はほとんどあり得ないというような、厳格な判断をしています。みなし弁済の適用を実質的に否定した判例と言えるでしょう。この時の判示は次の通りです。(1)法43条1項は,貸金業者が業として行う金銭消費貸借上の利息の契約に基づき,債務者が利息として支払った金銭の額が,利息の制限額を超える場合において,貸金業者が,貸金業に係る業務規制として定められた法17条1項及び18条1項所定の各要件を具備した各書面を交付する義務を遵守しているときには,その支払が任意に行われた場合に限って,例外的に,利息制限法1条1項の規定にかかわらず,制限超過部分の支払を有効な利息の債務の弁済とみなす旨を定めている。58巻2号475頁参照)。44巻1号332頁参照)けれども,債務者が,事実上にせよ強制を受けて利息の制限額を超える額の金銭の支払をした場合には,制限超過部分を自己の自由な意思によって支払ったものということはできず,法43条1項の規定の適用要件を欠くというべきである。(2)本件期限の利益喪失特約がその文言どおりの効力を有するとすると,上告人は制限超過部分を含む約定利息の支払を怠った場合には,元本についての期限の利益を当然に喪失し,残元本全額及び経過利息を直ちに一括して支払う義務を負うことになる上,残元本全額に対して年29.2%の割合による遅延損害金を支払うべき義務も負うことになる。このような結果は,上告人Y1に対し,期限の利益を喪失する等の不利益を避けるため,本来は利息制限法1条1項によって支払義務を負わない制限超過部分の支払を強制することとなるから,同項の趣旨に反し容認することができず,本件期限の利益喪失特約のうち,上告人Y1が支払期日に制限超過部分の支払を怠った場合に期限の利益を喪失するとする部分は,同項の趣旨に反して無効であり,上告人Y1は,支払期日に約定の元本及び利息の制限額を支払いさえすれば,制限超過部分の支払を怠ったとしても,期限の利益を喪失することはなく,支払期日に約定の元本又は利息の制限額の支払を怠った場合に限り,期限の利益を喪失するものと解するのが相当である。本件期限の利益喪失特約は,法律上は,上記のように一部無効であって,制限超過部分の支払を怠ったとしても期限の利益を喪失することはないけれども,この特約の存在は,通常,債務者に対し,支払期日に約定の元本と共に制限超過部分を含む約定利息を支払わない限り,期限の利益を喪失し,残元本全額を直ちに一括して支払い,これに対する遅延損害金を支払うべき義務を負うことになるとの誤解を与え,その結果,このような不利益を回避するために,制限超過部分を支払うことを債務者に事実上強制することになるものというべきである。したがって,本件期限の利益喪失特約の下で,債務者が,利息として,利息の制限額を超える額の金銭を支払った場合には,上記のような誤解が生じなかったといえるような特段の事情のない限り,債務者が自己の自由な意思によって制限超過部分を支払ったものということはできないと解するのが相当である。「期限の利益喪失約款」というのは、借主が支払いに遅れた場合には、分割払いの合意は効力を失って、残りの借金を一括払いで支払わなければいけないという約定の事です。この期限の利益喪失約款があるのであれば、借主は約定の残高を一括払いで請求されたと誤解して、制限を超過する利息を事実上強制的に支払わされたものであり、このような状況下では任意に支払ったとは言えず、みなし弁済の支払いの任意性の条件を満たしていない事から、みなし弁済は成立しないという考え方です。貸金業者との取引において、期限の利益喪失約款のない契約は考えられません。なると上記の判例では、ほぼすべての貸金業者の取引において、みなし弁済は適用されないと判断したものという事になります。この判決の後、下級審においてもみなし弁済の適用が認められるという判決はほとんどなくなったのです。上記のような判決がなされてから、さらにみなし弁済を撤廃すべきであるという声が大きくなりました。貸金業者側の強い反発もあり、しばらくはみなし弁済は存続していましたが、平成21年にようやく貸金業法が改正され、それによりみなし弁済は撤廃されたのです。過払い金返還請求とみなし弁済このように既に撤廃されたみなし弁済ですが、債務整理や過払い金返還請求において関連が全くないわけではありません。TOPトップページサイトマップ。