第7回都構想タウンミーティング2019.11.28政党活動11月28日、東成区民センターにて、第7回「都構想タウンミーティング」を開催しました。今回も告知が十分にできていなかったのですが、ほとんどの方が初めて聞きに来ていただいた方でした。以前のチラシを見ていたという方もいらっしゃったので、一定期間続けていくことの大切さも感じました。寒い中、足を運んで下さりありがとうございました。今回は11/22日の法定協議会で横山英幸府議が取り上げた「デマサイト」についても少しお話しをさせていただきました。横山府議は、不適切なサイトの存在を示し、「デマ対策。非常に悪質な話については、役所のほうから、それは違うと、明確に打ち出す対策をお願いしたい」と広報のあり方について問題提起をしました。「都構想」で検索すると『今さら聞けない大阪都構想』いうサイトが上位表示されます。(追記:検索してもリンクをクリックすることは絶対やめてください。現時点での内容を確認されたい方はこちらをどうぞ。)マンガで構成された親しみやすいサイトで、中立的なイメージなのですが、読み進めると「大反対」の立場から作られたサイトということがわかります。このサイトは、実は法定協議会のメンバーでもある自民党の川嶋広稔委員と、北野妙子委員が作っているサイトなのです。コピーライト表記がありますが、おそらくほとんどの方は気づかないと思います。法定協議会で、横山府議は、「都構想と検索した住民のみなさんはこのような情報に当たってしまう」とし、このサイトを作っているのが、協議会委員になっている自民党の川嶋委員と北野委員と指摘した上で、「即刻処理してほしい」と発言されました。川嶋委員からは「理事者の方から具体的に指摘いただければそれはそれで修正しますので、具体的に理事者の方教えてください」との返答でした。他にも、サイトの中には「大阪府は起債許可団体」というデマも書かれていました。松井市長から「起債許可団体じゃないよ!」と指摘を受け、「修正が間に合っていないので修正します」と返答されていました。修正が間に合っていない??法定協議会のメンバーとして、自民党議員として、無責任極まりないと思います。ご意見があるのは当然だと思います。実際には都構想反対派の自民党が作っているにも関わらず、善意の第三者を装い、公平性に欠いたサイトを作成するというのはモラルに反します。そのようなデマを掲載したサイトが、お金をかけて専門家の手によってしっかり作られ(収支報告により200万円弱の金額が確認されるようです)、たいへん読みやすいものになっているために、結果的に検索エンジンで上位表示されてしまうということ。これは危機感を持っていなければいけません。こちら側もネット対策には十分な意識を持ち、気を配っていかなければならないと考えます。タウンミーティングでも、実際そのサイトを見たという方から「自民党が作っているとは知らなかった」「あのサイトを見て、住民サービスが削られると思ってしまっていた」という声を頂きました。誰が言ってることなのか?は常に意識する必要があります。維新の作成したサイトは、誰がどうみても「都構想を進めている維新が発信しているサイト」だとひと目でわかるようになっています。読み手も、賛成の人が書いている内容なのだという前提で見ます。自民党の反都構想サイトも、最低限、自民党が作成したサイトであると、誰から見ても明確に認識できるものにする必要があるのではないでしょうか。今回もたくさんのご意見、ご質問を頂きました。「都構想実現しても大阪都にならない。「戦前は政治は東京、経済は大阪と言われてきた。次回の開催は1/23になっております。