(事業所調査・規模100人以上及び総合工事業調査)」の結果をまとめた。それによれば、度数率(100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す)は1.59(前年1.62)、強度率(1000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す)は0.10(同0.11)となっている。63.3日(同65.7日)となっている。産業別にみた度数率、強度率は、度数率が最も高いのは「生活関連サービス業、娯楽業」(一部の業種に限る)で4.90(前年4.49)、次いで、「農業、林業」4.83(同5.18)、「サービス業(他に分類されないもの)」(一部の業種に限る)3.35(同3.49)の順となっている。強度率が最も高いのは「農業、林業」で0.66(前年0.11)、次いで、「建設業」(総合工事業を除く)0.30(同0.16)、「サービス業(他に分類されないもの)」(一部の業種に限る)0.27(同0.25)の順となっている。次に、総合工事業(工事現場)についてみると、度数率は0.83(前年0.85)、強度率は0.05(同0.21)となっている。65.7日(同243.6日)となっている。