イラストおよびデータ等、執筆者の責任において作成されています。今回のテ-マは、『アパートローン保証人なしの時代へ』です。昨日の日本経済新聞の一面に掲載されていました。今までは、アパートローンといえば、配偶者やお子さんなど法定相続人を連帯保証人にすることで、債権放棄を防止し、債権(借金)を相続人へ確実に引き継がれるようにしていました。4月の改正民法を受け、大手銀行が融資の条件としてきた個人保証を見直すというものです。対象は、個人が貸家を建てる際に利用するアパートローンで、4月からは法定相続人の連帯保証人を原則なくす方針。債務者が返済に行き詰まると、保証人の生活への影響が大きいという問題が以前からありました。法改正後は、借金を肩代わりする可能性のある保証人になると、原則として公証人に引き受けの意思を示す必要があります。みずほ銀行は、アパートローンでは、法定相続人からの保証人を取らない方針のようです。火災保険の質権設定を止めた時と同じように、一部の地方銀行も追随する可能性が高いと思われます。高いアパートの建設が急増し、高齢者が長期の事業資金を借りるケースが増えました。銀行は、本人が亡くなった場合に備えて、子供など法定相続人に債務を引き継ぐことを融資条件としていた。アパートローンの銀行の競争が過熱し、担保割れでも、個人保証に頼れるため融資審査が甘くなった銀行も少なくない。今後は、個人保証に頼ることは出来ないため、担保評価を重視したり、融資期間の短期化、設定金利が高くなることが考えられ、融資審査は、今より厳しくなると思います。銀行によっては、3月までの駆け込み需要も期待できるでしょう。いえ、やはり個人の属性次第によって、大きく変わりますので、個人の属性を高めることも必要ですね。出口戦略コラム楽待は株式会社ファーストロジックが運営しています。Firstlogic。