2009年07月07日19:05日本政策金融公庫の不動産登記に関してまとめてみました今日はイイ天気でしたねー。長女は、7月1日のプール開き以降、やっと保育園のプールに入れたようです。それと、今日は七夕祭を楽しんだようです。以前にも何度か日本政策金融公庫の不動産登記に関する記事を書きましたが、これまでの経験を踏まえてチョットまとめてみようかと思います。私見の部分も有りますので、疑義が有る場合は、登記申請の際に管轄法務局等に確認をして下さい。1.申請書書式等これに関しては、平成20年10月2日付日司連発第1113号にて、平成20年9月30日付法務省民二第2633号依命通知が出ておりますので、参照してください。なっていて、以前の事業を引き継いでいます。この中で、日司連との間で担当者の本人確認に関する内容が確認されているのは、国民生活事業(平成20年11月6日付日司連発第1415号)と農林水産事業(平成20年11月6日付日司連発第1416号)のみです。他の部門に関しては、担当の方にもよるとは思いますが、本人確認をする際に困難を要する場合も有るようですので、注意が必要です。何度か受託をしていますが、書類と一緒に「識別情報は不要」と記載されたペーパーを渡された事があります。これは、「識別情報自体の通知が不要」なのか「通知されても、書類返却時に識別情報通知(書)が不要」なのかが不明です。担当の方もご存知有りませんでした。平成20年9月30日付法務省民二第2633号依命通知に掲載されている申請書様式の下部に「登記識別情報の通知を希望しない場合には、登記識別情報の受領に関する委任条項を削除する。」と明記されています。Q&A200選、Q197に記載)ので、ご注意を。関する登記の登録免許税について(お知らせ)時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。関する登記については、資本金額が5億円以上の法人等に係る債権を担保するために受ける抵当権設定登記等を除き、財務省令で定める書類を添付した場合に限り登録免許税が非課税とされましたので、お知らせいたします(詳細は下記参照)。つきましては、この旨貴会会員にご周知いただきますようお願いいたします。)の一部を次のように改正する。別表第三の一の項の次に次のように加える。)第二条第九号(定義)に規定する普通法人のうち資本金の額が政令で定める金額以上の法人並びに相互会社及び外国相互会社に係る債権を担保するために受ける先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録を除く。),[備考]先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録については、第三欄の登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。法別表第三の一の二の項に規定する政令で定める金額は、五億円とする。法別表第三の一の二の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。当該個人の次に掲げるいずれかの書類(当該個人が国内に住所を有しない場合にあつては、領事官(領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代行する者を含む。その登記又は登録が法人(国内に本店又は主たる事務所を有するものに限る。)第二条第九号(定義)に規定する普通法人(その資本金の額又は出資金の額につき登記を要するものに限る。)にあつては、当該普通法人の資本金の額又は出資金の額の記載があるもの)でその登記又は登録の申請の日前一月以内に交付を受けたもの非課税の対象は、設定登記だけでは有りません。不動産の登記〜第二十四号の会社又は外国会社の商業登記までが対象となります。→つまり、これに関しては非課税証明書は不要です。上記の例外が「[備考]先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録については、第三欄の登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。」となっていて、非課税証明書を添付した場合に限り、非課税となります。↑文章だと読みにくいので、表を貼ってみます(画像をクリックすると大きく表示されます)。一の二第四欄に規定する財務省令で定める書類の添付に関する取扱いについて」(お知らせ)時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。(不動産登記担当)宛事務連絡が発せられているところですが、電子申請を行う場合の、法人の登記事項証明書(当該法人の資格証明書としてではなく、上記財務省令で定める書類として)の提供については、不動産登記令(平成16年令第379号)第11条による登記事項証明書に代わる情報(照会番号)を送信することでよいと考えますが、いささか疑義がありますので照会します。「照会のあった登記事項証明書については、国税庁とも協議したが、税法上の証明書として添付するものであり、登記所で交付を受けた登記事項証明書に限られ、照会番号の提供で代えることはできない。」旨の連絡がありましたので、お知らせします。周知していることを申し添えます。以前も書きましたが、このことを知らずに照会番号を非課税証明書として提供して、登記が完了してしまった事が有ります。一の二第四欄に規定する財務省令で定める書類の添付に関する取扱いについて(お知らせ)」が出ていますので、確認をしておいた方が良いと思います。以上、気になる点(気になった点)をザッと挙げてみました。詳細は、個々の案件により異なってきますので、担当の方と良く打ち合わせをして下さい。今日:昨日:累計:本日もお越し頂きまして、ありがとうございます。「最新トラックバック」は提供を終了しました。二児の父!高校1年生の長女(ぼんやり系)と、中学1年生の二女(お笑い系)の成長を観察している毎日です。