東日本大震災お使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。印刷Check野田佳彦財務相は25日、東日本大震災の復興財源を確保するため、新年度からの法人税の引き下げを見直す考えを示した。「震災の前と後で状況は劇的に変わった。復旧や復興に全力をあげるなか、歳出だけでなく歳入も政策の優先順位を決めなければならない」と述べた。国と地方を合わせた実効税率を5%幅引き下げる法人減税は、企業負担を減らして経済成長や雇用拡大につなげようと2011年度の税制改正法案に盛り込まれた。野党の反対で同法案が成立するめどは立っていないが、税率引き下げが実現すれば約1.5兆円の減税になるはずだった。震災の復興対策などには10兆円を大きく上回る財政資金が必要となる見通し。政府は子ども手当などのマニフェスト施策の見直しなどで、財源を賄う検討を進めている。野田氏はこの日の会見で「安易に国債の増発はできない」とも話しており、今後、法人減税の凍結や縮小も含めて検討する意向だ。この日の委員会では、共産党の佐々木憲昭議員が法人減税を取りやめて復興財源に回すべきだと指摘。これに対し野田氏は、「(与野党が)互いに合意形成するため、指摘も踏まえて議論したい」と述べた。比べてお得!プロバイダー比較はこちら引越し見積もりはこちらページトップへ戻るasahi.comに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。リンク広告掲載サイトマップお問い合わせ・ヘルプ。