ご挨拶〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜春ですね・・・。今月号は、石下雅樹弁護士からです。商品やサービスの展開にあたって、ブランドの活用は重要な位置づけを占めます。この点、自社のブランドに抵触するような、商標を、他社が出願したり、または登録を得てしまうということがあるかもしれません。本来は誰でも使えるはずの普通名称的な商標が他社によって登録されてしまうということもあるかもしれません。このような場合に、商標法に照らすと本来登録を受けるべきでないと考えられる商標の登録を阻止したり、登録を覆したりする制度があります。具体的には、以下のような方法があります。商標が出願されると、後にその出願が公開されます。第三者が、当該出願が商標法の要件を満たしていないと考える場合、その理由についての情報や資料を提供することができます。消を申し立てることができます。由があると考える場合に、特許庁に請求できる「審判」という制度があります。ある商標の登録を受けているのに、現実には使用されている形跡がないと思われる場合があります。このような使用の事実がない商標に独占権を与えるのは不合理であるため、当該商標の登録を取り消すことを求める制度があります。(2)各制度の違い各制度には種々の違いがありますが、数点に絞って見てみたいと思います。誰でも手続を行うことができます。この点、例えば、登録を争いたい商標権者が、自社の取引先であるとか、(表向きは紛争に入りたくない)競業先であるという場合があるかもしれません。第三者の名前で(もちろんその第三者の承諾を得て)手続を進めることは実務上珍しくありません。他方、無効審判を請求するには、利害関係が必要と解されています。それで、この手続が使用できない場合もあります。情報提供については、特許庁に係属している商標登録出願について行うことができます。登録公報の発行から2ヵ月以内という期間の制限があります。他方、無効審判については、原則としていつでも無効審判の請求が可能です。多くの無効理由は、商標登録日から5年以内に無効審判を請求する必要がありますので、これを目安とするほうが安全です。不使用取消審判は、登録から3年経過した後ならいつでも申し立てることができます。短がありますが、これらの手続を利用して、不当な商標登録を防止したり覆したりできれば、自社のビジネスへの悪影響をできるだけ小さいものにとどめることができるかもしれません。具体的なアクションにおいては専門家への相談と助力が必要ですが、どんな制度があるのかを知っておくだけでも損はないでしょう。2.0Seesaaブログ。