平成27年1月1日から見直されました。)は都道府県知事から指定を受けた「指定医」が作成することとされています。)を、都道府県知事が「指定医療機関」として定めることとなります。して指定を受けるためには、医療機関等の所在地を管轄する都道府県への申請が必要です。「指定医」は、次のいずれかの要件を満たす医師であること。(PDF:64.1キロバイト)を有すること。疾病の診断又は治療に5年以上(※)従事した経験があり、都道府県等が行う研修を修了していること。医療費助成の支給認定申請に必要な診断書(医療意見書)を作成すること。法第21条の4第1項の規定に基づき国が推進する疾病児童等の健全な育成に資する調査及び研究に協力すること。具体的には、当該調査及び研究に資する情報の提供を行うこと。指定は、5年ごとの更新制とする。所在地を管轄する都道府県へ申請することになります。下記添付様式に必要事項を記入し、(1)~(5)すべてを佐賀県こども家庭課あて郵送してください。指定年月日は原則として指定の申請をした日となります。(PDF:41.8キロバイト)(4)医師免許証の写し(証明書類交付後に氏名が変更された場合は、本人であることを証明する書類(戸籍抄本等)の写しを添付)(5)専門医に認定されていることを証明する書類の写し又は指定医の研修修了を証明する書類の写し(証明書類交付後に氏名が変更された場合は、本人であることを証明する書類(戸籍抄本等)の写しを添付)※(1)~(5)すべて提出してください。申請内容に変更がある場合、または指定を辞退する場合は下記添付様式をこども家庭課あて郵送してください。指定を辞退する場合は60日以上の予告期間をもって届け出てください。記載の指定有効期間終期が「令和2年(平成32年)12月31日」となっている方について、引き続き指定を希望される場合は、次の書類を佐賀県こども家庭課宛てご提出ください。更新の対象となる方については、主たる勤務先として申請いただいていた医療機関宛て事前にお知らせを送付しております。以下の要件を満たす医療機関であること。保険医療機関であること。係る医療の実施につき十分な能力を有する医療機関であること。指定は、6年ごとの更新制とする。しくは薬局又は指定訪問看護事業を行う事業所の所在地の都道府県へ申請することになります。下記添付様式(1)~(3)すべてに必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、佐賀県こども家庭課あて郵送してください。指定年月日は原則として、指定の決定をした日の属する月の翌月初日となります。指定の決定をした日がその属する月の初日であった場合は当月からの指定となります。締結している医療機関においても、本申請を行っていただき、あらためて指定を受ける必要があります。(PDF:36.9キロバイト)※(1)~(3)すべて提出してください。申請内容に変更がある場合、または指定を辞退する場合は下記添付様式をこども家庭課あて郵送してください。Reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。