症拠手記スマートフォン用の表示で見る症拠手記すべてではない特異的な観点から法現象を綴ったもの。学際的・開放的な方向性。トップダウンよりボトムアップ。業界的にはある意味で文字通りのアウトロー。2014-12-07アメリカにおける正当防衛の考え方(前編)刑法こんにちは~今回は、わりと時事的なテーマを扱います。テーマは「アメリカにおける正当防衛の考え方」です。時事的なテーマですが、政治的な問題を避けるため、ここではあえて時事的要素を出さずに、刑法理論として考えてみたいと思います。先に注意を促しておきます。見られるような発想はほとんどありません。(判例法)の国だからです。いう「体系」もありません。law(刑事法)」と呼ばれるだけで刑法と刑事訴訟法はあまり分離されていませんし、一部では不法行為法が刑事法の役割を引き受けている場合もあります(懲罰的損害賠償制)。以下で述べることをそのまま日本法に類推すると危険ですので、理解する際には十分に気を付けてください。(日本のメディアでは「正当防衛法」と訳されています)を規定しています。これらは独立した法律というわけではなく、州の法典にいわば「組み込まれた規定」となっています。)が犯罪規定となっており、その776章「武力の正当な行使」の012節(※2014年改正後)が、「人に関する防衛における武力の行使又はその行使による脅威」を規定しています。何者かによる違法な武力の差し迫った行使に対して自己又は他人を防衛するために必要であるとある者が合理的に認める場合において、その者は、人を死に至らしめる武力を除いて、別の者に対して武力を行使し又はその行使により脅威を与えることが正当化される。本項により武力を行使し又はその行使により脅威を与える者は、そのような武力を行使し又はその行使によって脅威を与える前に退避する義務を負わない。差し迫った侵害を防ぐために必要であるとある者が合理的に認める場合において、その者は、人を死に至らしめる武力を行使し又はその行使によって脅威を与えることが正当化される。本項により人を死に至らしめる武力を行使し又はその行使によって脅威を与える者は、人を死に至らしめる武力を行使し又はその行使によって脅威を与えるその者が犯罪活動に従事しておらず、かつ、そこにいるべき権利を有する場所にいる場合には、退避する義務を負わず、その場にとどまる権利を有する。翻訳にあたり一部表現の修正あり)第1項には人を死に至らせるほどではない武力の行使が、第2項には人を死に至らせるほどの武力の行使が、それぞれ正当防衛となるための要件を規定しています。日本語にそれにあたる用語がありません。日本の刑法36条と比べて、フロリダ州法(アメリカにおける他の州法も基本的に同様ですが)の第2文が特徴的です。退避義務を負わないことを明言しているのです。日本における「急迫性(積極的加害意思)」や「防衛行為の相当性」の理解とかなり異なっていることがわかります。次回は、よりつっこんだ話に入っていきたいと思います。はてなブログProコンセプト変更に伴い、独自ドメインを導入してみました。規定される場合を除いて、ブログ内のコンテンツの無断転載等はご遠慮ください。当ブログは法律学習を目的とするものであり、実際に生じた法律問題の解決を目的としておりませんので、法律相談等はお近くの法律事務所までお願いします。記事中において金融商品に関して言及することがありますが、投資・投機等を勧めるものではありません。当ブログに記載された内容またはそれに関連して生じた問題について、当ブログは一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。はてなブログをはじめよう!takenokorsiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。