?何故、転用には許可を得る必要があるのか?農地転用とは簡単に述べると、農業用途に使用していた土地をまったく違う用途に利用することを指します。日本では、農地法とよばれる法律の規定により、農地を別の用途に転用する場合は、都道府県知事から許可を取得する必要があります。知事が指定した市町村自治体については、市町村長から許可を得れば転用ができます。無許可で勝手に用途を変更したり、農地を他人に売ったり貸したりすると、農地法違反として締結された売買契約や賃貸借契約は無効となり、関係者は処罰の対象となります。自由に行うことができます。それに対して「なぜ農地の転用に許可制がとられているのか」というと、非常に狭い国土の中に1億を大きく超える人口を抱えている日本では、限られた国土で食糧の自給に資する優良な用地を確保するためには、法律による規制が不可欠とされているためです。農地転用を所有者自身で行う場合の手続きの流れまず「農地に関する登記事項証明書」と「公図」を法務局から手に入れたり、現地に赴いて状況を確認しに行くなどして、転用許可申請の事前準備をすすめていきます。準備が整ったら、まずは市町村自治体に設置されている農業委員会の事務局に相談しにいきます。事前準備によって把握した内容をもとに職員に相談すると、転用許可申請が必要な農地なのかどうかや、申請によって許可が得られるのかどうかが分かり、許可が取得できそうな場合は手続きの進め方や必要書類について知ることができます。申請にあたって必要なことを聞き出すことができたら申請書類の準備に入り、全て揃い次第、農業委員会の窓口に提出します。許可申請者が行う手続きはここまでで、あとは審査の結果が出るのを待つだけです。申請者から書類を受け取った農業委員会は内容を審査し、その中で出た意見をまとめた上で都道府県知事に申請書類を送付します。知事は都道府県農業会議に申請内容に対する意見を聴取し、農地面積が4ヘクタール以上である場合は農林水産大臣と協議を行い、審査結果を決定します。結果は農業委員会を通じて、「許可指令書」もしくは「不許可指令書」という形で通知されます。申請を行ってから結果が通知されるまでにかかる期間は農地の種類や立地している自治体によって異なっており、早ければ1ヶ月半から2ヶ月程度で通知を受けられますが、農業委員会の総会が隔月で開催されている自治体だと3ヶ月程度かかることもあり、大臣との協議が必要なケースではさらに長くなります。事前準備をはじめてから許可を取得するまでにかかる期間については、農地転用の申請のみで済むケースだと半年もかからないことが多いですが、農用地区域からの除外を受ける手続きも必要なケースでは1年以上かかることがあります。水路等の占有使用に関する同意書...などが挙げられます。法人が申請者となる場合は「法人の登記事項証明書」や「定款」または「寄附行為の写し」も必要となるほか登記名義人が死亡している農地を転用しようとしている場合は、「相続関係や農地の所有関係を確認できる書類」が必要となります。この他にもたくさんの書類が必要となるので、農業委員会の窓口で相談しながら、申請後の手続きがスムーズにすすめられるようにしっかりと準備をすすめましょう。