貸金業者が取引履歴の開示に応じない際の対応について48VIEWS債務整理を行う際には、貸金業者に対してこれまでの取引の履歴を開示するように求めます。その時、それに応じずに履歴を開示しないというケースがあるのです。こちらでは、そのような場合の対応についてお伝えしたいと思います。債務整理の際、引き直し計算をするために債権者から取引履歴を提供してもらう必要があります。これまでの取引の全てを記憶には頼れず、また書類なども全て保管してある事もほとんどないからです。一部の貸金業者などでは、取引履歴の一部または全部を開示しない事があります。開示されない場合、最も基本的な対応としては、全ての履歴が開示されるまで根気強く再開示を請求し続けるという方法があります。この方法で、一部しか開示しなかった貸金業者が、全ての履歴を提供してくれるケースも少なくはありません。最初から全ての履歴を開示しなかった業者の場合は、いくら再開示請求をしたところで、効果がないというケースが多いのです。そのため、何らかの手を打つ必要が生じます。取引履歴の開示を請求された貸金業者などは開示する義務があると規定されています。虚偽の開示をすると、登録取り消しまたは1年以内の業務停止命令を受ける事になります。このことから、取引履歴を不開示の場合の対応として、監督官庁に「行政指導」をしてもらうという方法が考えられます。具体的には、開示しない貸金業者に対して、取引履歴を開示するように監督する官庁から、指導してもらうのです。よる登録業者については財務局に、それぞれ申告する事になります。行政指導に留まらず「行政処分」を求めるように申告する事もあります。行政処分になれば、貸金業の登録を取り消される、または業務停止命令が下りるなど、貸金業者にとっても大きな痛手となる事が予想されますので、その分威嚇力も強いと言えます。行政処分を求める申告を行っても取引履歴を開示しない場合には、特定調停を行うという方法も考えられます。これは強制力があるわけではないので、開示に非協力的な貸金業者が応じる事はないかもしれません。その場合は、記憶や取引履歴以外の書類で、取引の経過を再現するしか方法はなくなります。その再現による推定計算で過払い金がありそうだとなった場合には、推定計算に基づいて仮払金返還請求の訴訟を起こし、その裁判の時に裁判所を通じて取引履歴の開示を求めるという方法が考えられます。この中では、文書提出命令が最も強力と言えます。推定計算の結果で、債務が残るような場合には、通常貸金業者は取引履歴を全て開示して来ます。TOPトップページサイトマップ。