現役税理士が、皆様の税金に関するさまざまな疑問を解決し、さらにはお得情報をお知らせします。所得税twitterfacebookhatenabookmarkline・確定申告が必要なことを知らなかった・忙しくてつい確定申告を忘れてしまった・還付申告をできるのが後でわかったなどの理由で、所得税の確定申告をしなかった場合でも、確定申告をすることができます。それを「期限後申告」といいます。今回は、期限後申告について説明したいと思います。期限後申告(青色・還付申告)期限に遅れても申告はできるのか所得税については、毎年1月1日から12月31日までの間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。期限内に確定申告を忘れた場合や、確定申告できなかったといって、申告書の提出ができなくなるわけではありません。あとからでも、税務署に後から確定申告書を提出することができるのです。税務署では、通常通り申告書を受け付けてくれます。この場合は、「期限後申告」として取り扱われます。場合は、確定申告書を提出した日が納付期限になっています。税務署に申告書を提出したら、その日のうちに納めるべき所得税を納付しましょう。住宅ローン控除や医療費控除などが適用できたのに確定申告をしなかった場合などで、所得税が納め過ぎの状態になっているときは、期限後の還付申告をすることより、納め過ぎた所得税の還付を受けられます。還付申告書の提出期限は、申告対象年の翌年から5年間です。5年以内であればいつでも還付申告書の提出ができます。条件によって、65万円または10万円を所得から引いてくれます。使ってない経費を余分に認めてくれるようなイメージですね。期限までに申告書を提出して納税することが適用の条件だからです。期限後申告では、振替納税は利用できない期限後申告の場合、申告書を提出した日が納期限となります。したがって、預金口座から自動引き落としにより納税される振替納税の制度は利用できません。税務署等で所得税の納付書を入手して、自分で金融機関等の窓口で納付することになります。した場合には、期限後申告によって納める所得税のほかに、無申告加算税が課されます。申告書の提出が遅れたことの罰金のようなものです。無申告加算税の税率は、次のようになっています。・50万円を超える部分は20%です。・50万円×15%+50万円×20%=175,000円となります。自主的に期限後申告をした場合なお、税務調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税の税率が5%に軽減されます。納税すべき所得税がちょうど100万円だったとすると・100万円×5%=50,000円で済むのです。2週間以内に、期限後申告を自主的に行っていること。・期限内に申告するという意思があったと認められる次の2つの条件に該当すること。1.期限後申告における納付すべき税額を、法定納付期限内に納付していること。2.期限後申告を提出した前日から遡って5年以内に、無申告加算税や重加算税が課されたことがないうえに、期限内に申告する意思が認められて、無申告加算税が不適用だったことがないこと。確定申告を忘れていることに気がついたときには、税務署から指摘される前にできるだけ早く確定申告書を税務署に提出するようにしましょう。延滞税また、期限後申告の場合は、納付期限日の翌日から完納する日までの延滞税を併せて納付する必要があります延滞税は、本税にのみかかるため、その他に加算税があっても計算には含みません。延滞税は、納付期限日の翌日から完納する日までの日数に応じて次の税率により課されます。(1)納付期限の翌日から2月を経過する日まで:原則として年「7.3%」ただし、最近は、低金利の状況を勘案して、原則よりも低い税率となっています。・平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は、年2.8%・平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間は、年2.7%・平成30年1月1日から令和元年12月31日までの期間は、年2.6%となっています。(2)納期限の翌日から2月を経過した日以後:原則として年「14.6%」こちらも、低金利の状況を考慮して、原則よりも低い税率となっています。・平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は、年9.1%・平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間は、年9.0%・平成30年1月1日から令和元年12月31日までの期間は、年8.9%です。延滞税額を計算した結果が1,000円未満の場合は、納付義務はありません。所得税の期限後申告書を税務署に提出すると、それが市町村に転送され、市町村は期限後申告書の内容に応じた住民税を再計算します。住民税が増えれば、納付期限が到来していない住民税が住民税の追加納付の通知と納付書が届きます。住民税が少なくなれば、納付期限が到来していない住民税が減額されます。減額では還付が不足する場合には、住民税の還付が受けられます。住民税の差額は、今後支給される給与から控除する住民税額で調整されます。金額は、住民税を基礎に計算されています。期限後申告により住民税額に変更が発生すれば、それを基礎に計算される国民健康保険料も変更になります。期限後申告により国民健康保険料が変更になった場合には、保険料変更の通知が届き、今後に納付する保険料で調整することになります。スポンサーリンクまとめ確定申告は期限後でもできることを説明してきました。期限後申告は、還付申告を除き、無申告加算税や延滞税といった余分な税金がかかります。無申告加算税は、提出期限からの期間によって税率が変わりますし、延滞税は税金の納付が遅れれば遅れるほど増額となります。確定申告を忘れていたと気づいたら、1日でも早く期限後申告を税務署にしていただきたいと思います。住民税arrowleft賞与所得税の計算は、前月給与から所得税率が決定。ブログランキングへ※お断り※記事の内容は、投稿日現在の税法等の規定によっております。税制改正等により最新情報でない場合もありますので、ご了承ください。この記事をシェアするtwitterfacebookhatenabookmarklineコメントコメントはありません。令和元年(2019年)分|所得税2018/11/262018年末で2014年のNISA口座が満期に。その他2019/7/11還付加算金|税金還付にも利息がつく。サービス、介護ベッド・用品代、レンタル等で対象になるもの領収書の収入印紙への割印(消印)について。※各記事は、投稿日現在の法律等に基づいています。したがって、各記事の税制などを適用する際には、最新の法律等を必ずご確認してください。navigationarrowuphome。