2019年12月7日SHAREツイートシェアはてブLINEPocket2019年のソフトバンクグループ最重要課題が「WeWork問題」。11月には過去最悪と銘打った四半期決算を迎えた程です。「沈みゆく船とされるWeWorkになぜソフトバンクが踏み入るのか?」多くの市場の疑問を解消することは出来るのでしょうか?孫社長はWeWorkのV字回復をもくろみ、経営再建へ乗り出しました。AI企業の巣としてWeWorkは再び、陽の目を浴びることは出来るのかをまとめます。孫社長が語る「WeWorkビジネス」の中身WeWorkの赤字ソフトバンクのWe社再建案V字回復の未来WeWork再建へWeWorkの救済はしない孫社長は「WeWorkの救済をした」という市場の声を否定しました。孫社長が強く訴求した点は「WeWorkの救済はしない」ことでした。ソフトバンクGはWeWork以外の投資先である全ての会社に対して、今後も救済措置を取らないと強く訴えました。ソフトバンクが取った行動はWeWorkの救済ではなく株式価値の見直しでした。これまで高い株式価値をつけすぎたWeWorkの価値の株式価値の洗い替えが狙いでした。WeWorkへの財務支援は救済ではなく株式価値の見直しと強調します。高すぎたWeWorkの価値We株の評価替えと、同じ額の資金量でもより多くのWe株式を保有する施策を打ちます。この施策と引き換えにソフトバンクが財務支援を出しました。信用枠を与えて、追加投資なしでナンピン買いをしたという形です。WeWorkが立ち直るというのが前提の話。高すぎたWe社の価値で損失を受けましたが、ここに来てお得な買い物へ転換しようとしています。何度も言いますがWeWorkが立ち直ればの話です。高くかったのか?WeWorkへの評価はIPO段階で狂いが生じたそうです。ニューマンCEOへの過大評価とWe社のガバナンス体制が問題でした。孫社長が自身のアンドレプレナーへの目利きが誤ったと反省していました。成長段階のユニコーン企業が逆風に転じると一気に風向きが悪くなる典型的な例でした。孫社長が語る「WeWorkビジネス」の中身WeWorkの赤字これまで多くの場面で語られてきた赤字WeWorkの厳しいビジネスモデル。粗利が低く、経費が高いという出口なしのビジネスモデルと批判されてきました。今回、孫社長はWe社の収益構造がテコ入可能としました。沈みゆくWeWorkを充分に再建可能だと高らかに主張しました。「どうやって、テコ入れするのか?」というのはとてもシンプル。粗利を上げて、経費を下げるいう話。ソフトバンクのWe社再建案We社の経費の負担となる新規ビルの着工を辞めること。We社は年々倍増で新規オフィスを開業してきました。新規オフィスが収益を生むまでにはそれなりの期間が必要です。全体の4割を占める新規の赤字ビルを辞めることで経費を抑えることが出来るそうです。「複数年の新規ビル契約は原則なし」の方針を決定しています。その他WeWork社が手掛ける新規事業や投資も全て手放すことも表明。赤字を垂れ流すWe社は時間が経てば粗利が回復すると説明されました。V字回復の未来WeWorkの収益は今後、数年で高収益モデルになると説明されました。ソフトバンクグループが思い描く再建計画ではWe社のV字回復が可能と宣言。現段階は不動産産業と変わらないWeWorkをまずは基礎土台から再建します。AIとは程遠いWe社の立て直しとそれに受けたダメージの回復のために企業再建へ乗り出します。WeWorkはAI事業なのか?「ビジョンファンドを通じたAI世界の伸びを期待している」とした孫社長。WeWorkはAI事業なのか?という疑念は付きまといます。実際、現在のWeWorkは不動産業です。AIやコミュニティを語れるレベルではないとされています。We社のガバナンスを整え、不動産業としての収益化を立て直すことが先決です。その後、WeWorkオフィスがAI企業の巣になることを願っているのでしょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。