}インド政府がこのほどショート動画配信アプリ「TikTok」の新規ダウンロードを禁止した。Siddiqui)インド政府がこのほどショート動画配信アプリ「TikTok」の新規ダウンロードを禁止した。デジタル企業幹部らは、世界屈指の重要な市場である同国で業界への監視が強化されるのではないかと、警戒感を募らせている。TikTokは、特別な効果を施した15秒の動画を共有できるアプリ。調査会社センサー・タワーによると、インドではこれまでに3億人近いユーザーがダウンロードするほど人気が爆発している。世界のダウンロード総数は10億件超。インドは基本的に保守的な社会であり、一部の政治家からアプリに批判が飛び出した。シェアされている動画の大半は、ダンスや特定の動作を大勢で模倣する「ミーム(meme)」だが、中には肌を露わにした若者が映っているものもあるからだ。ナイフと銃を使って動画を撮ろうとして死亡した事故も何件か報道されている。タミル・ナードゥ州のM・マニカンダン情報技術(IT)担当大臣は2月、TikTokで「少女などが酷い振る舞いをしている」と嘆いた。同州のチェンナイ高裁はこのほど、TikTokがポルノを後押ししているとして政府に禁止を要請。これを受けてインドでは17日にグーグルとアップルのアプリストアからTikTokが消え、事後的に国の情報技術省が両社に指令を出した。ダウンロード済みのアプリには、禁止措置は適用されない。デジタル業界の幹部や弁護士、言論の自由を提唱する活動家などは同日、ロイターの取材に対し、TikTokの禁止は憂慮すべきことだと述べた。TikTokの広報は同日、インドの司法制度を信頼しており、国内ユーザーが歓迎する結果になることを期待していると述べた。高裁は24日に再度、この問題を審理する。グーグルは16日夜、個々のアプリについてはコメントしないが、国内の法律に従うと述べた。アップルからは取材要請に対する返信が得られていない。重要な市場インドではフェイスブック傘下のメッセージングアプリ「ワッツアップ」も当局からフェイクニュース(偽ニュース)問題などへの取り組みを改善するよう圧力をかけられている。ワッツアップにとってインドは最大の市場だ。米動画配信大手ネットフリックスは昨年、一部コンテンツが元インド首相を侮辱する内容だとの苦情を受けて法廷闘争に巻き込まれた。インドはスマートフォン利用者が急増しているため、ソーシャルメディアやモバイル・デジタル・コンテンツ企業にとって重要な市場だ。拒否反応TikTokを運営する中国の北京字節跳動科技(バイトダンス・テクノロジー)は先週インド最高裁で、ダウンロード禁止は言論の自由を阻害すると訴えたが、却下された。インド与党に近いヒンズー教団体は17日、TikTokは「インドの文化と道徳感に反している」とし、禁止措置に歓迎の意を表明した。した考え方に共感する声は、お茶の間からも聞かれる。ある専業主婦は「(TikTokは)小さい子供から老婦人まで、全員の心を汚します。我が家を訪れる人すべてに、TikTokを話題にしないよう厳しく言い渡しています。中毒性があるし、不要です」と語った。Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。