Amazon輸出専門塾(以下「当塾」という)のコンサルティング(以下「本コンサルティング」という)に入会するにあたっての、当塾との間の契約条件が規定されています。第13条(管轄裁判所)第1条(本規約の範囲および変更)本コンサルティングのコンサルティング会員申込みを当塾が承諾した全てのコンサルティング会員は、当塾の運営するウェブサイト(以下「本サイト」という)上に掲載している本規約に「同意した」ものとみなします。当塾は、コンサルティング会員に通知を行うことにより、本規約の変更又は細則の制定をすることができるものとします。方法により、本サイト上、その他で当塾が掲示するコンサルティング料金を支払うものとします。その他、当塾の別途定める事項について、正確、且つ最新の情報を申込書その他に記載して提供するものとします。コンサルティング会員が、本コンサルティングを勤務先等の所属団体を通じて申し込む場合、所属団体と各会員は、連帯して、本規約に基づく義務を負うものとします。第4条(本コンサルティング会員申込みの承諾)当塾は、当塾が別途定める審査基準に基づく、コンサルティング会員申込の審査の結果、コンサルティング会員申込を承諾する場合、コンサルティング会員希望者に対して本コンサルティングの会員許諾する旨と、コンサルティング料金の支払方法を電子メール、ファックス、郵送またはその他当塾が適切と判断する方法にて通知するものとします。当塾とコンサルティング会員間の本コンサルティングの提供に係る契約は、コンサルティング料金全額の入金を確認したときに有効に成立し、コンサルティング会員希望者は、本規約の定めに従い、コンサルティング会員たる資格を取得するものとします。第5条(登録情報の使用)当塾は、本サイトに掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報および会員が本コンサルティングを受ける過程において、当塾が知り得た情報を使用することができるものとします。プライバシーポリシーの適用において、ビジネス・パートナーには、当塾を含むものとします。第6条(コンサルティング内容に対する権利)本コンサルティングに含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法、ツール、その他の情報、本コンサルティングにおいて提供される教材、書籍およびビデオその他一切の著作物、ならびに、本コンサルティングで使用される一切の名称および標章についてのノウハウ、著作権及び商標権その他、一切の権利は全て当塾に帰属し、コンサルティング会員は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。行ってはならないものとします。コンサルティング会員は、本コンサルティングを受ける際して、他のコンサルティング会員から取得した一切の個人情報について、いかなる第三者にも開示または漏洩してはならないものとします。当塾は、コンサルティング会員による他のコンサルティング会員の個人情報の取扱に関して一切の責任を負わないものとします。コンサルティング会員が、前3項に反する行為を行なった場合、当塾が法令に基づき請求することのできる損害賠償額に加え、法令で許容される限度で、当塾が相当と認める金額を違約罰として支払うものとします。コンサルティング会員は、当塾が教材等とするために本コンサルティングを収録するに際し、コンサルティング会員の発言または映像が教材等の一部として使用すること、および、当該発言または映像に対する一切の権利(著作権法27条および28条に定める権利を含む)が当塾に帰属することを承諾するものとします。この場合において、当塾は、コンサルティング会員に対し、報酬その他一切の金銭的義務を負わないものとします。第7条(コンサルティング会員資格の中断・取消)コンサルティング会員が以下の項目に該当する場合、当塾は、事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該会員のコンサルティング会員資格を停止または将来に向かって取り消すことができるものとします。この場合、すでに支払われたコンサルティング料金の返金はいたしません。コンサルティング会員申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。コンサルティング内容を適切に理解できない可能性がある場合、その他、当塾が本コンサルティングの会員としての適格性に欠けると判断した場合。営利またはその準備を目的とした行為、その他、当塾が別途禁止する行為を行った場合。本規約に違反した場合。その他、コンサルティング会員として不適切と当塾が判断した場合。第8条(コンサルティングの中止・中断および返金)当塾は、本コンサルティングの運営上、やむを得ない場合には、コンサルティング会員に事前の通知なく、本コンサルティングの運営を中止・中断できるものとします。その場合、当月分を含め、直近1ヶ月分のコンサルティング料金を速やかにコンサルティング会員に返金いたします。その他、コンサルティング会員の個人的な都合によって、コンサルティングができなかった場合の、コンサルティング会員料金の返金には一切応じません。第9条(損害賠償)コンサルティング会員が、本コンサルティングに起因または関連して、当塾に対して損害を与えた場合、コンサルティング会員は、一切の損害を補償するものとします。本コンサルティングに起因または関連して、コンサルティング会員と他のコンサルティング会員その他の第三者との間で紛争が発生した場合、コンサルティング会員は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当塾に生じた一切の損害を補償するものとします。当塾から提供された情報、資料、ツール等を、コンサルティング会員がコンサルティング会員以外の者と共有した場合は、コンサルティング会員は、共有した人数に共有していた期間分の本来の費用を掛け、それを10倍した金額を当塾に補償するものとします。第10条(当塾等の責任)当塾は、故意または重過失に基づく場合を除き、本コンサルティングまたは、本規約に関連してコンサルティング会員または第三者が被った特別損害(予見可能性の有無を問わない)、間接損害および逸失利益について何ら賠償責任を負わないものとします。第11条(通知および同意の方法)当塾からコンサルティング会員への通知は、本規約に別に定めのある場合を除き、当塾からの電子メールもしくは、本サイト上の一般掲示または、その他当塾が適当と認める方法により行なわれるものとします。前項の通知が電子メールで行なわれる場合には、登録情報として登録された電子メールアドレス宛への当塾からの発信をもって通知が完了したものとみなします。登録情報が正確、もしくは最新でなかった場合には、当塾からの通知が不到達となっても、本項に定める時点で到達したとみなされるものとします。本条1項の通知が本サイト上の一般掲示で行なわれる場合は、当該通知が本サイト上に掲示された時点をもって、コンサルティング会員への通知が完了したものとみなします。当塾は、上記いずれかの方法によりコンサルティング会員に通知を行なった場合、通知の完了後10日以内にコンサルティング会員からの異議申し立てがないか、又は、通知完了後、コンサルティング会員が当塾のコンサルティングに入会した場合には、その時点でコンサルティング会員が同通知の内容に同意したものとみなします。第12条(免責事項)コンサルティング会員は、当塾の指導に基づき、コンサルティング会員が実行する結果について、保証責任を負わないものとします。コンサルティング会員は、当塾に対し、コンサルティング会員が実行する結果を不服とする損害賠償並びにその他一切の請求はしないものとします。第13条(管轄裁判所)本規約または本講座に関連して、コンサルティング会員と当塾との間で問題が生じた場合には、コンサルティング会員と当塾で誠意をもって協議するものとします。協議しても解決しない場合、当塾が定めた地方裁判所を専属管轄裁判所とします。本規約は2008年9月1日より実施するものとします。コメントこの記事へのコメントはありません。コメントする返信をキャンセルする。名前(必須)メール(必須)※メールアドレスは公開されません。敦1995年頃からネットビジネスを開始。