ジャパンディスプレイ経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は4月12日、台湾と中国の企業連合から金融支援を受けることで合意したと発表した。同社は第三者割当増資で最大800億の出資を受けて再生を図る。(TPK)」と台湾金融の富邦グループ、中国の投資会社ハーベスト・テックの3社で構成するSuwaコンソーシアムで議決権の49.8%を握る筆頭株主となり、現在の筆頭株主である官民ファンド「INCJ」は25.3%から12.7%に低下するが引き続き再生を支援する。2012年に日立製作所や東芝、ソニーの事業を統合して発足した日本企業連合ともいえるスマートフォン向け液晶パネルで世界大手のJDIが外資に頼ることになった。Suwaコンソーシアムからの支援は4月下旬から6月上旬にかけて順次、開始される。月崎義幸社長は12日の記者会見で国内拠点の統廃合に触れ、リストラを視野に検討していることを明らかにした。中国で有機EL工場を建設することに意欲を示した。日本郵便は2月3日、郵便局の郵便窓口においてクレジットカード払いやゆうちょ通帳アプリは2月下旬に開始、4月終了の残高照会アプリと比較ゆうちょ銀行は1月24日、ネットバンキングを利用していなくても使え→もっと見る24時間以内の人気5記事オンラインストレージ4社比較、大容量で割安なサービス探し(2020年2月版)ほぼ無制限SIMの活用術、大容量な動画をクラウドに保存しよう。無償アップグレードはできるか(2020年版)ほぼ無制限SIMの活用術、大容量な動画をクラウドに保存しよう。