)は5月25日、東京都内で会議を開き、多床室とユニット型個室を併設した特別養護老人ホーム(特養)の整備と介護報酬の適用について、地方の判断で柔軟に対応できるよう、国や関係機関に要望することで合意した。2003年4月以降に新設された特養のうち、多床室とユニット型個室を併設する施設について、群馬県や埼玉県など一部の自治体が「一部ユニット型」として認め、国の解釈と食い違いが生じている問題などを受けたもの。