先週から、マイナンバー制度に関するテレビCMが始まりました。個人番号の通知が始まる今年10月まで、およそ半年となり、いよいよ政府広報にも力が入ってきたようですね。来年1月から運用開始となるマイナンバー制度に対し、当初は個人番号(マイナンバー)の収集も同じく1月から始まるものとみられていましたが、企業がマイナンバー関係事務の準備をするため、あらかじめ従業員に対して個人番号の提供を求め、収集・保管し、特定個人情報ファイル(マイナンバーやマイナンバーに対応する符号をその内容に含む個人情報ファイルをいいます)を作成することができるとのこと、となると、マイナンバー関連の実務が今年10月から実質的に始まるということになります。以上の流れをまとめると、次のとおりです。番号の「記載」を開始もちろん、こうして個人番号の提供を求める際には、マイナンバー法が求める安全管理の措置として、本人確認措置と同様のものを講じる必要があります。社内規定等の見直しや関連システムの対応が、ますます急がれます。使用目的を明示しなければなりません。番号を会社に知らせろというやり方はご法度です。※今ごろの時期、書店には給与計算の本がいろいろと並びだしますが、次に紹介する本はマイナンバーの概要と給与計算業務への影響についても解説しているので、上記の説明を読んでもよく分からないご担当者は、手に取ってみるとよいと思います。(Amazonの該当ページへ、ひとっ飛び)。必要な時期に必要な教育を。きはもちろん、雇用トラブルの相談、解決。作成改定、雇用トラブルなど、人事労務の総合スペシャリストです。まで!お気軽にご連絡ください。