商品先物事件で大きな損失を被りました。弁護士に相談できますか。商品先物事件は専門性が高いので,経験のある弁護士に相談することが必要です。商品先物事件は,素人の方が手を出して損失を被ることが少なくありませんが,商品先物業者が適切な営業活動をしていない場合も少なくありません。そこで,弁護士が商品先物事件について相談を受けた場合,必ずやらなければならないことは,相談者の方の取引を客観的に分析することです。この取引分析において重要なことは,�@損失額全体のうちどれくらいの金額が商品先物業者の手数料となっているか,�A全体の取引のうち,通常ではやらないような異常な取引がどれくらいの割合を占めているか,�B取引期間中,どれくらい頻繁に取引をしているかを把握しなければなりません。商品先物取引はいわゆるゼロサムゲームですので,損失が出たからと言って必ずしも商品先物取引業者に不法行為が成立するとは限りません。交渉したり,訴訟を提起する場合には,このような違法かつ不当な行為を見抜かなければなりませんが,取引分析は動かぬ証拠となる点で非常に重要なものだと思います。具体的には,商品先物取引業者に対し,委託者別勘定元帳(「イタカン」と略称されることが多いです。帳(ダカチョウ)と略称されることが多いです。)の開示を請求し,これらを分析し,�@損失額全体のうちどれくらいの金額が商品先物業者の手数料となっているか(手数料化率),�A全体の取引のうち,通常ではやらないような異常な取引(特定売買)がどれくらいの割合を占めているか(特定売買比率),�B取引期間中,どれくらい頻繁に取引をしているか(月間回転率)を把握しなければなりません。私は,手数料化率10パーセント,特定売買比率20パーセント,月間回転率3回以内のいずれかを超えれば,違法であると考えています。ところで,通常ではやらないような異常な取引(いわゆる特定売買)には,以下のものがあります。あるため,本来素人の行う取引ではなく,これを顧客に行わせたのであれば単なる手数料稼ぎと疑われる。既存玉を仕切るのと同じ日に,これと同じ建玉をすること。同一日内に既存建玉と同一方向の新規建玉を行う点において,既存建玉をそのまま維持するのと変わりはないのに新規取引分だけ余分の手数料がかかるから手数料稼ぎにつながると疑われる。直しを行うことにより追い証が発生する危険性も増大する。既存玉を仕切るのと同日に,反対玉の建玉をすること。相場の反転が予測されるなら既存建玉の仕切りをして相場の展開を見通す必要があるところ,途転が頻繁に反復されるのであれば無定見な取引で手数料稼ぎにつながると疑われる。1日のうちに建玉し,その日のうちに仕切ること。1日では大した値動きもないはずであることに加え,現在はあまりに大きな値動きがあった場合には値幅制限や取引中断といったサーキットブレーカー措置が執られるので,無意味な手数料稼ぎであると疑われる。値動きによる売買差益では利益が出ているにもかかわらず,手数料がその利益を上回るため,差引差損益では損失となってしまう場合。委託手数料さえ賄えないのに仕切ることは通常は委託者の意思とは考え難く,無意味異な手数料稼ぎであると疑われる。