私が日本会議の会長になったのは昨年で、それまでは代表委員として事実上、名前をお貸ししていたに過ぎない。日本会議は、一九九七年に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が統合する形で発足した。「国民会議」には私も講師として入っていたが、そこでもたいしたことはしていなかった。私が影響力を持っているというのは過大評価である。憲法改正について、安倍首相は熟慮して、これまでと違ったトーンになりつつある。ところが、日本会議はいまだに突出した考えを持って行動している。このままでは、日本会議はいずれ二つに分かれるだろう。一つは安倍首相に忠実なもの、もう一つは憲法改正すべきだとの方向に突き進むもの。二つに空中分解して次第に勢いを失っていくのではないか......。自民党が参議院選で大勝すれば話は別だが、と。ここ一年前くらいから日本会議が注目され出し、特にこの四月に出た菅野完『日本会議の研究』(扶桑社新書)を皮切りに、関連書籍や記事が続々出ている。日本会議」(五月二十七日号)......。どれもが日本会議を批判する内容で、今後も続々と出版されるようである。日本会議について報じた。実はこの時、女性の記者が櫻井よしこさんのところに取材に行き、一時間半くらい話を聞いたという。櫻井さんは真っ当なことをお話しになったようだが、それは紙面では全く取り上げられなかった。初めから日本会議を叩くのが目的で、櫻井さんから何か裏付け材料になるものを得ようという魂胆だったのだろう。これらの記事が読まれて、下敷きとなり、各国で新たな記事がどんどん出ている。オーストラリア、フランス、ドイツの新聞が大同小異の記事を書いている。日本会議としては、批判されるのは構わない。それが妥当なものであれば、反省すべき点は反省しようと思っている。読んでみると、あまりにも的外れの批判が多すぎる。放っておくわけにもいかないので、会長として日本会議への誹謗・曲解に答えたい。■新たな批判対象としてそもそもなぜ、日本会議が叩かれるのか。七月に実施される参議院選挙後に、憲法改正の国民投票が行われることを目指したもので、時期的に見ても参院選で憲法改正が大きなイシューになると考えていたからスタートしたのである。書いているように、安倍首相のトーンが変わってきている。安倍首相としては、安保法制の際にエネルギーを使いすぎて、いまは大きなことをしたくない。憲法改正への手続きは大変だから、まずは参議院選挙で三分の二を確保することに集中しよう──という政治的判断をされたのだろう。それは安倍首相の判断だから、こちらからとやかく言うことは控える。我々は政治家ではないので、直線的に手がけた仕事を最後までやるぞ、と参院選を前にして盛り上がっている。なれば憲法改正という点において、当然、我々の存在は突出したものになる。突出するために運動しているのだから当たり前だが、しかしそれが目障りだと感じる人も出てくる。よし、ここで叩いておこう、というのが日本会議批判派の最大の狙いではないかと思う。書かれていることを箇条書きで抜き出すと──。東アジアを解放した、と戦前を賛美している。・軍隊を再建しようとしている。・「左翼の教師たちが子供たちを洗脳しようとしている」と騒いでいる。・戦前の天皇絶対主義を再現しようとしている。どこかで聞いたことがあるような批判である。この雑誌は時代錯誤的リベラルなのだ。実はいま、アメリカではリベラルは孤立主義と同じような蔑称になりつつあり、リベラルであることを隠すアメリカ人が圧倒的に増えていて、自分たちを「progressive」(進歩的)と自称するようになっている。いった人たちが、この記事を書いたのだろうか。彼らはニューヨーク・タイムズ(NYT)を中心に、ずっと安倍首相を叩いてきた。それでも首相の支持率は高いままだ。ナショナリストだと繰り返したが、そうではなかった。アメリカでも評判がいい。G7も安倍首相の独り舞台だった。オバマ大統領も広島に来た......となると、安倍首相を叩くことができなくなってきた。そこで、批判する対象として日本会議が登場するという構図だろう。■改憲の何が悪いのかそもそも、改憲論者で第九条の二項を変えようという者はいるが、一項を変えようという者はいない。正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。二、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。読めばわかるように、一項は「侵略戦争をしない」との意味で、これに反対する人はいまい。二項のままでは自衛隊は軍隊ではない。国内法では憲法の制約から軍隊ではないが、「国際的には軍隊とみなされます」と国会答弁され続けてきた。二項がどれだけ現実とそぐわないかは、見てのとおりだ。仮に自衛隊員が海外で捕えられ、「軍人としての正当な待遇を求める」と主張しても、「諸君らは国内法では軍隊ではない」と言われることも考えられる。した不整合な状態は解消しなければならないだろう。「紛争解決の手段として」武力の威嚇や行使はしない──との第一項を廃止しようとしている、と書いている。九〇~九一年にかけて、サダム・フセインがクウェートを占領したのを、ブッシュシニアが多国籍軍を使って追い出した。クウェートはワシントン・ポストの一面を使って感謝広告を出したが、そこに日本の名前はなかった。」と著書に引用したことがある。今回の記事では正反対のことを言っている。これまで日本は憲法九条があるために、経済以外での国外での活動はしてこなかった。そんな状態を改めなければならない。中国は、憲法改正することで日本は軍国主義に戻ろうとしている、と言っていたが、誰が信じるか。中国でさえこの恥ずかしさに気づいて、十年ほど前から言わなくなっている。臆面もなく使っている。他にも愛国心を子供に強制しようとしているというが、これまで国旗・国歌が軽んじられ、愛国心があまりにもなさ過ぎた。ために、愛国心くらいは教育基本法の精神として入れることを考えて実現したことが悪いのか。イギリスは愛国心を危険視し、国旗・国歌を軽んじている国なのか?靖國参拝もけしからんと言うが、招魂社であり、「A級戦犯」も「B級戦犯」もない。「靖國で会おう」と言って戦争で亡くなった人たちの思いを、尊重したいだけである。日本の神道とは何かが全くわかっていない。中国や韓国の言うように「A級戦犯」を除外すれば、次はB、C、最後には靖國神社自体をなくしてしまおう......となるのは目に見えている。外交の道具に使われていることも見抜けないのか。オピニオンには呆れてしまい、以後、この雑誌を読むことはやめた。日本会議批判は、大きく分けると三つになる。一つは、様々な宗教団体が入っていること。宗教団体は教祖の一存で右向け右となる団体で、それは危険ではないか、と。限らず入っていただいている。基本のところではコンセンサスがとれている宗教団体だけだ。違う考えだったら参加しないだろう。二つ目は戦前への親和性、すなわち天皇崇拝や軍国主義など、戦前の価値観へ戻ろうとしているという。これまで、日本の国体という問題を考えたことのない人たちなのだろう。