憲法9条の危機だけじゃない。憲法9条の危機だけじゃない。「安倍のイズム」によって憲法21条「表現の自由」が脅かされている憲法9条の危機だけじゃない。『自民党なんだか感じ悪いわね』という国民感情を巻き起こそうもう随分昔のことのようにしか思えないけど、幻の民主党政権時代には決してなかったことが安倍政権復活後、にわかに巻き起こっている風潮があります。これまでおとなしかったネトウヨなどが我が世の春のように騒ぎ出したことです。それはどこから来たのだでしょうか。昨年の暮れにTBSのニュース23で安倍首相が「この番組の編集はおかしい。アベノミクスの恩恵を受けている人もたくさんいるはず、でもこのビデオには全然出ていないではないですか」という報道内容への直接の批判を行ってからかと、私は思っていました。国会で「テレビでの編集内容への介入になるのでは」という批判に答えて、「私にも言論自由がある」と反論して、「憲法21条の『表現の自由』が自分にも補償されている」という論調でした。その後、自民党は在京の放送局各社へ「総選挙においては編集に当たって公平な番組を作るように」という要請文を送って、マスコミへの圧力をかけたのでが、もらったマスコミ各社も、そのことを下隠しにして黙っていたのは、それが違法であるという認識があったからでしょう。自民党も「マスコミへの政治介入」の可能性があると感じていたからこそ、要請を送ったことを隠していたのです。自民党の行動は確信犯です。自民党がこんな文書を出したことを官邸が知らないはずはありませんから、菅官房長官も「政府が出すわけにはいかないから自民党は政府ではないからいいんじゃないの」と黙殺したのでしょう。謝罪会見から勢いがついて暴走がとならなくなっていたのです。「朝日新聞は廃刊しろ」や「朝日はつぶさなければならない」などとどこででも吹聴していたのです。それは一タカ派論者の発言だけではなかったのです。日本の信頼と国益を著しく傷つけた」と。安倍首相のこのような発言は二重の意味で誤っています。朝日の記事が国際的な日本の従軍慰安婦研究の証拠としては何ら重要な位置などは占めていないのです。様々な資料の中のたった1つの誤報記事でしかないのです。一つは「朝日の従軍慰安婦誤記事が訂正された結果、従軍慰安婦の強制連行はなかった」という主張の誤りです。安倍首相は「朝日の記事が取り消されたので、従軍慰安婦の強制連行はなかった」と主張しているかのようです。韓国政府が「強制連行の歴史的事実を謝罪した河野談話を否定する気か」と言って日韓関係がいまだにこじれているのです。こじらせたのは安倍首相本人です。朝日の責任ではありません。櫻井よしこや百田尚樹やモミイなどのとんでも右翼がさも知識人であるかのように幅を利かせてきたのは、安倍首相のイデオロギーである「安倍のイズム」が日本中に蔓延してきたからです。ヘイトスピーチが横行したり、25日の自民党の勉強会で「沖縄の紙はつぶさなければならない」や「マスコミに圧力をかけるべきだ」という大西議員などは謝罪した後に「いまでも私は個人的にはそう思っている」と、言って平気な顔をしているのは「安倍イズム」に洗脳されているからなのです。いつも間にか自民党保守の元国会議員が左翼のように見えてきた安全保障法案は8日に維新の党が修正案を提出してスムーズに衆院を通過する可能性が一気に高まりました。その勢いで本当に安倍晋三は「自分には何でもできるんだ」という錯覚に勢いついているのでしょう。そこで、周りがどんどん右に行って、いままで保守的な人がいきなり左翼になってしまう現象が今日の政治家や言論界です。自民党の元国会議員の野中や河野に防衛族の山崎氏など重鎮が「集団的自衛権の行使は憲法違反」といい、「今の自民党は危ない」と批判しているのです。憲法21条で保障されている「表現の自由」や「報道に自由」は何も安倍の自由を保障しているのではなく、国家権力=安倍晋三に対する国民の表現が認められているのに、ところが自民党の改憲案では第21条の2として、「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」とあるのです。これが「安倍のイズム」です。この法律が通ったら、集団や結社が何を行ったかによって罰せられるのではなく、目的が問題であれば団体は違法団体として取り締まることが可能になるのです。これこそが戦前の治安維持法ではないでしょうか。自民党改憲案が通れば朝日新聞も毎日新聞もつぶすことができるようになるのです。大西とかいう衆議院議員が「マスコミへの圧力をかけなければならない」と言って謝罪した後に国会でのインタビューで「でも、私は個人的には間違ってはいないと今でも思っています」という発言を自民党は厳重注意処分ということですが、今朝のTBSのサンデーモーニングで岸井氏は「大西議員の発言はヨーロッパでは議員辞職が当たり前の処分ですよ」と話していました。自民党の私的な勉強会で議論したことが「なぜいけないのか」という反論が自民党の中から出ているそうですが、彼らは国家公務員であって、おまけに自民党の党本部は政党助成金で運営している公的な場所なんだから、下町の居酒屋で酔っぱらいが奇声を上げてる話などではないのです。憲法99条で国家公務員も国会議員も憲法を守るための専念義務があるのです。彼らが憲法21条を踏みにじるような発言を行うことは憲法99条に違反するのです。安倍政権など、もしドイツだったらナチズム政権として政権そのものが憲法違反として解散させられているのではないかとさえ思います。TBSの岸井成格氏(きしいしげただ)や鳥越俊太郎氏などテレビにも出れて、なおかつ言論の自由や憲法9条を守るために頑張っているジャーナリストをしっかり応援しよう。先日派閥の会合で石破がいみじくも喋っていた、「国民が『自民党なんだか感じ悪いわね』という世論が巻き起こったら組織は内部から崩壊してしまう。なったら何をやってももう取り返しがつかない」そうです。私らは『自民党なんだか感じ悪いわね』という国民感情を巻き起こそうではありませんか。メッセージを入力してください。