(2009年4月23日)が確定しました。基づく差止請求訴訟であり、差止を認めた判決が最高裁で維持されたという点では国内で最初の例となりました。差止を認めた同社の契約条項は下記のとおり≫ニューファイナンス社の金銭消費貸借契約に関し、「貸付金の弁済期日が到来する前に、貸付金額の全部を償還することができるものとします。この場合は、償還する残元金に対する3パーセントの違約金を負担します。第2項(期限の利益の喪失)により貸付金の全部を償還する場合も同様とします。」など、貸付金の最終弁済期日前に貸付金を全額返済する場合に、借主が返済する残元金に対し割合的に算出される違約金を負担するとの契約条項。info@kc-s.or.jp。