受任通知後の貸金請求訴訟について83VIEWS債務整理する事が決まり、依頼を受けた弁護士が債権者に宛てて受任通知を送った後、貸金請求訴訟を起こされてしまうというケースがあります。こちらではその事について解説したいと思います。どの方法を選択するとしても、最初にする事は弁護人から各債権者宛てに受任通知を送る事です。この通知を受け取った貸金業者や債権回収会社などの債権者は、貸金業法やサービサー法に則り、債務者への直接の取立てを停止するという効力があります。受任通知を送った後に、貸金業者が借金の返還を求めて訴訟を起こすというケースが増えています。前述の通り、貸金業法などによって、受任通知送付後に直接債務者に取立てを停止する事は法律で定められていますが、訴訟についてはどうなのでしょうか。それを考えるためには、貸金業法などによって取立てが禁止される理由を知る必要があります。直接の取立て停止を要請するのは、債務者の平穏な生活を取り戻すためなのです。その事によって、債務者は債務整理の準備などをする事が出来るようになるからです。禁止されているのはそのような平穏な生活を妨げるような行為である、直接の取立てのみとなっています。債務者は借金の返還を求めて訴訟を起こす事は法律で禁止されてはいないのです。その事から、受任通知を受け取った後であっても、債権者は貸金請求の訴訟を起こす事は可能だと言えます。受任通知後にあえて訴訟を提起する貸金業者の意図は明白と言えます。訴訟を提起すると、訴状が自宅宛に裁判所から送られます。家族に内緒で債務整理をしようとしている場合などは、それによって家族に知られてしまう可能性が高くなります。その事を狙って、訴訟を提起するという威嚇をして来ているというケースが多いのです。貸金訴訟では実際にお金を借りているという事が間違いないというケースがほとんどのため、反論は出来ずにすぐに判決が出る事になります。判決が確定した場合には、債権者は強制執行が可能となります。強制執行の中で、債務者が最も恐れるのは給料の差し押さえではないかと思います。それにより、勤務先に債務整理をする事を知られてしまう事になるからです。そこも貸金業者の狙いとする所です。給料以外に高額の資産がある場合には、それが執行される可能性もあります。不動産などを除く給料以外の資産は、貸金業者に知られない限り強制執行は難しいでしょう。興信所などを使ってコストを掛けて調べるという事も、あまり考えられません。自宅に裁判所の執行官が来て、動産つまり家財道具などを差し押さえるという手続きもあります。贅沢品でない限り家財道具は差し押さえてはいけないという法律などがあるので、実際に差し押さえられる事も少ないと言えます。動産執行についても威嚇と捉えてよいと思います。要するに、貸金業者が訴訟を提起する意図としては、早く損金処分したいという内部事情を除けば、基本的には執行する、または執行したという威嚇によって、借金の返済を迫るものです。そのような訴訟提起への対策としては、最も効果的なのは家族や勤務先に事情を話して協力してもらう事です。簡単には行かないとは思いますが、結果的にはそれが一番有効です。実際に受任通知を送付されて早々に訴訟提起をしてくる貸金業者はそう多くはありません。受任通知後4~6ヵ月程度で和解が成立しない場合に、訴訟提起してくるのは次のような貸金業者です。アイフルCFJSMBCモビット楽天カードまた小規模な業者や商工ローンなどは、訴訟提起する傾向が高いです。これらの業者が任意整理の対象になっている場合には、訴訟を提起される可能性がある事も踏まえて対策を講じる必要があります。それ以外の業者で、弁護士が受任通知を送ってすぐに訴訟を提起してくるところは、ほとんどありません。受任通知送付後1年以上経過しても方針が決まらず進展がないようなケースでは、訴訟を提起してくる事もあります。受任通知送付後の訴訟提訴が不法行為とされるケースこのように受任通知送付後に、貸金業者が訴訟を起こして借金の回収を図る事は、違法ではありません。債務整理の手続きは債務者の経済的更生を図るとともに、債権者間の公平を図る目的があります。受任通知送付後の訴訟提起は、そのどちらも害する可能性があると言えます。そのため、例外的に受任通知送付後の訴訟提起が不法行為と認められる事もあります。受任通知を受け取っても取引履歴を開示しないで、すぐに訴訟を提起したようなケースなど、極めて悪質と判断された場合には、不法行為と見なされる事もあります。TOPトップページサイトマップ。