cryptonewsソーシャルメディア大手のフェイスブックが、仮想通貨関連の広告を事実上締め出してから1年半足らずで、仮想通貨とBC(ブロックチェーン)技術を用いたソリューションの広告に関する方針を改めると発表した。18年1月に断行されたフェイスブックによる広告禁止は長くは続かなかった。同社は18年6月、安全に提携できると思われる企業を選別するため全ての広告主に「書面による事前の承認」の取得を義務付けると発表していた。同社は今回の声明で、さらに一歩踏み込み次のように述べた。「BC技術、業界ニュース、仮想通貨についての催しや啓発に関する広告について、ポリシーを緩和し事前承認を不要とする」。フェイスブックは特定の仮想通貨事業の広告は引き続き禁止する予定で、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)や会社のトップページにICOについての情報が記載されている企業は広告を出せない。仮想通貨交換所についても広告を出すには「引き続き事前の承認が必要」となる。技術系大手企業のグーグルは18年9月に米国と日本で仮想通貨関連コンテンツの広告を再開した。当記事執筆時点では、仮想通貨は制限付きで宣伝可能なコンテンツに分類されている。このフェイスブックによる発表のタイミングは、偶然ではない可能性が高い。報じられている通り、複数の報道機関が、フェイスブックが非公開のステーブルコイン事業に取り組んでいると伝えている。新たなトークンを用いてフェイスブック経由で商品やサービスを購入したり、フェイスブック上での活動に対する報酬を受け取ることができるようになるという。このステーブルコインは早ければ次の四半期にも公開される可能性がある。23億8000万人のユーザーを抱えるフェイスブックは、この事業のために最大10億ドルの外部資金を求めていると報じられており、「外貨バスケット」によってその価値を支えたいと考えているようだ。ウォール・ストリート・ジャーナルはさらに、フェイスブックはビザやマスターカードなどを含む多数の金融機関に対し、このトークンについての説明を行った報じている。米国の複数の報道機関は、フェイスブックのステーブルコインによって同社傘下のチャットアプリであるワッツアップのユーザーが互いに仮想通貨での支払いを行えるようになると伝えた。この新トークンを最初に試験する国はインドだと言われている。CNBCによると、フェイスブックの戦略は同社の役員であるピーター・ティール氏による決済大手ペイパルのビジョンに極めてよく似ているという。熱心な仮想通貨愛好家であるティール氏はペイパルの元CEO(最高経営責任者)で、仮想通貨仲買のタゴミ代表も務めている。ティール氏は01年、インターネットユーザーが「潜在的に不安定な政府が裏付ける不安定な通貨での蓄財」を回避できるようにするオンライン支払システムに関する自身のビジョンを説明していた。