(平成26年2月20日)不動産業DI値である。平成25年10月1日時は、+2.4であった。プラス値は少し上がった。不動産流通業(住宅地)のDI値を構成する部門の中の取引価格のDI値を見ると、下記である。取引価格の価格は値上りしていると推定出来る。どれ程値上りしているかは、価格DI値では分からない。野村不動産アーバンネット(株)の平成26年1月1日時点の調査では、東京23区の住宅地の変動率は、直近3ヶ月で+1.4%、年間では+4.1%(鑑定コラム1157)の上昇である。住宅地の土地価格は緩やかに上昇しているようである。土地総研の平成24年1月からの不動産流通業(住宅地)のDI値調査結果を下記に記す。トップページ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。