外務省ホームページは「JavaScript」が使われております。「JavaScript」をONにしてご利用ください。パスポートの申請から受領まで(初めてパスポートを申請するとき等の例)パスポート(旅券)パスポートの申請から受領まで(初めてパスポートを申請するとき等の例)平成30年10月1日ツイート(注)以下は,初めてパスポートを申請するとき等の例です。パスポートについての詳細なお問い合わせは,国内での申請の場合は各都道府県のパスポート申請窓口,国外での申請の場合は各在外公館(大使館又は総領事館)までお願いします。切替発給,紛失・盗難届,氏名や本籍等の変更,査証欄増補の場合は,それぞれ該当する項目をクリックしてください。書類を揃えるパスポートを申請するためには次の書類が必要です。「ダウンロード申請書」又は手書き書式の申請書が使用できます。(注)手書き書式の申請書はパスポート申請窓口で入手できます。申請書は5年有効なパスポート申請用と10年有効なパスポート申請用の2種類に分けられています。(注)20歳未満の方は,5年有効なパスポートしか申請できません。申請日前6か月以内に作成されたもの。1通(必要となる方)(ア)住民基本台帳ネットワークシステムの利用を希望されない方(イ)住民登録をしていない単身赴任先や就学先等の都道府県で申請される方(この場合,都道府県によっては対応が異なりますので,詳細は申請先のパスポートセンターにて確認ください。1葉(パスポート申請用写真の規格について)縦45ミリメートル×横35ミリメートルの縁なしで,無背景(無地で淡い色)の写真。申請日前6カ月以内に撮影されたもの。無帽で正面を向いたもので,頭頂からあごまでが34±2mmであるなど申請書に記載されている規格を満たしていることが必要です。写真の裏面には申請者の氏名を(表面に文字が浮かび出ないよう筆圧に注意して)記入してください。(注)ご記入の際は表面にインクがにじまないように,また凸凹が出ないようにご注意ください。(5)申請者本人に間違いないことを確認できる書類(有効な書類の原本に限ります)(個人番号(マイナンバー)制度の開始に伴い平成27年10月5日以降に住民登録をしている市町村から送付された「通知カード」については,本人確認書類として使用できませんのでご注意ください。(ア)1点で良い書類(一部のみ掲載)マイナンバーカード(個人番号カード。),運転免許証,船員手帳など(イ)2点必要な書類((ア)の書類がない場合)AとBの各1点,又はAから2点を提示してください。申請する上に掲げられている書類を全部そろえて,住民登録をしている都道府県のパスポート申請窓口で申請してください。申請から受領までに,通常1週間程度(土・日・休日を除く)かかります。親権者(父母又はそのいずれか一方)又は後見人が必ず署名してください。親権者又は後見人が遠隔地に在住し,申請書に署名ができない場合には,親権者本人又は後見人の署名のある同意書を提出してください。申請書の代理提出について申請者が配偶者,二親等以内の親族,その他の代理人に依頼して申請書を提出する場合においても,申請書に申請者本人が記入しなければならない事項がありますので,本人記入の上,パスポート申請に必要な書類とともに各都道府県のパスポート申請窓口に提出して申請を行ってください。代理人についても,本人確認書類が必要となりますので,持参してください。代理人による提出が認められない場合もあります。詳しくは各都道府県のパスポート申請窓口にご相談ください。代理人による申請書提出を行った際,パスポート申請窓口において,申請者本人による確認を求められる場合には,申請者本人が窓口に出向くようにしてください。受領するパスポートを受け取る時には次のものを持って,本人が必ず交付(申請)窓口においでください。(1)申請の時に渡された受理票(受領証)(2)手数料(必要額の収入証紙及び収入印紙を受領証に貼付してください。6,000円(注2)年齢は,「年齢計算に関する法律」(明治35年法律第50号)により決まります。この法律によれば,年齢は誕生日の前日に1歳加算され,12回目の誕生日の前日に12歳となります。このため,手数料の減額措置は,12回目の誕生日の前々日までに申請を行った方に対し適用されます。国・地域によっては,査証申請時または入国時に必要な旅券の残存有効期間を設けている場合があります。旅券の有効期間は十分ご確認ください。(注1)都道府県によっては,現金払いとしているところもありますので,申請を予定しているパスポート申請窓口にお問い合わせください。(注2)12歳未満の方の発給手数料は減額されます。「パスポートの申請から受領」はここまでです。たびレジ・ORRnetに登録する渡航日程が決まったら,「たびレジ」もしくは「ORRnet」の登録をお薦めします。登録すると,滞在先の最新の渡航情報や緊急事態発生時の連絡メール,また,いざという時の緊急連絡などが受け取れるシステムです。メールの宛先として,ご自身のアドレス以外にご家族や職場のアドレスも登録できます。海外に住所または居所を定めて3か月以上滞在する人は,旅券法第16条により,その地域を管轄する日本大使館または総領事館に速やかに在留届を提出することが義務付けられており,ORRnetによる登録が便利です。(注)在留届電子届出システム「ORRnet」は,海外への滞在を開始後にご登録をお願いします。9000012040001。