帝国データバンクが8日発表した2008年4~9月の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は、前年同期比15・3%増の6343件となり、上半期ベースでは3年連続で前年実績を上回った。負債総額は約2・9倍の8兆4533億円で、上半期としては2000年度以来、8年ぶりとなる戦後2番目の高水準に達した。9月に経営破綻(はたん)した米証券大手のリーマン・ブラザーズの日本法人(負債額3兆4314億円)や東証1部の不動産業のアーバンコーポレイショイン(2558億円)など大型倒産が目立った。上場企業の破綻(はたん)は戦後最多の18件(上場廃止1件含む)だった。倒産の原因別では、販売不振や資金調達難など「不況型倒産」が倒産件数全体の約8割を占めた。「強く、明るく」は麻生太郎首相のキャッチフレーズであるが、生易しい問題ではない。ノーベル賞の日本人が4人も決まったと言う明るいニュースもあるが、「底力」を出させる環境作りは、麻生首相にある?。期待していいのかなあ・・・メルマガ内容(抜粋)・・・日本人は、その底力にもっと自信を持っていい。日本は、「強く明るく」あらねばなりません。メルマガは、正式には今日が創刊号ですが、そうした私の思いを、毎週皆さんに発信していきたいと思います。他方で、経済に目を向ければ、地方をはじめ、景気は大変厳しさを増しています。何よりも、国民の生活に対する不安を取り除きたい。先般とりまとめた「緊急総合対策」をすぐに実現しなければなりません。そのための補正予算が、昨日、衆議院を通過しました。4年10ヶ月ぶりに1万円を切りました。1ドル1円を切るような円高も進んでいます。融危機に端を発し、今後、実体経済への影響も大変懸念されます。経済情勢の推移を注視しながら、適切な対策をしっかりと講じてまいります。この他にも、重要な政策課題がたくさんあります。国会の場で、正々堂々と議論を行い、スピーディーに結論を出していきます。我が家でも財産目減り・・・は痛い。これほどまで想定外である。マネーゲームは、素人には手を出してはいけない、高い授業料だった。zakzakより・・・株価下落は企業収益だけでなく、個人消費にも大きな影響を与えそうだ。大和総研の試算によると、株式や投資信託による家計の含み損は、昨年夏以降で約125兆円に上る。退職金を株式・投信で運用していた団塊世代など金融資産の多い世帯ほど多くの含み損を抱えたとみられている。消費のキーワードになっていた。旅行会社や自動車、電機メーカーなどが団塊世代の消費を当て込んだ高級製品やプランを開発。証券会社も、政府が「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるなか、団塊世代に狙いを定め、株式による運用を証券会社に一任する「ラップ口座」や投資信託を推奨してきた。金融不安や株価下落で団塊世代など高級品購入の主役の消費行動に異変が生じた。「年配者が高級セダンより小型車を選ぶ流れが止まらない」(大手自動車メーカー)とされるほか、高級車の優良顧客だった高給取りの外資系金融マンも姿を消した。一般家庭の消費も瀬戸際だ。2011年のアナログ放送停止を控え、人気の薄型テレビだが、最近は「安い製品を選ぶのではなく、アナログ停止はまだ先と、購入自体を見送る動きが出てきた」(大手電機メーカー)という。総務省発表の8月の家計調査によると1世帯当たりの消費支出は物価変動を除く実質で前年同月比4.0%減と6カ月連続のマイナス。消費を左右する雇用者報酬も4-6月期国内総生産(GDP)では実質で前期比0.4%減と低迷する。家計の収入減に追い打ちを掛けた株価下落による資産の目減りが消費者心理を一段と冷え込ませそうだ。(朝夕の冷気が草の葉に露となる頃。草の葉に宿った露の中に無数の朝日が輝く頃だ。