07年からアメリカのサプライムローンの問題発生から下がり続けてきた短観は、今回で5年ぶりマイナスに転じた。よりますと、企業の景気判断は、大企業の製造業で4期連続で悪化して、およそ5年ぶりにマイナスに転じ、世界的な景気減速や原材料価格の高止まりで、日本経済が急速に悪化している実態を裏付けました。短観は、日銀が全国のおよそ1万社を対象に3か月ごとに行っているもので、今回は、8月下旬から9月末にかけて実施しました。それによりますと景気の現状について、「よい」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた割合は、大企業の製造業でマイナス3ポイントと、前回、6月の調査を8ポイント下回り、4期連続で悪化しました。大企業製造業の景気判断がマイナスになったのは、平成15年6月の調査以来、5年3か月ぶりです。大企業の非製造業は、プラス1ポイントと前回より9ポイント悪化しました。中小企業も、製造業は、7ポイント低いマイナス17ポイント、非製造業では、4ポイント低い、マイナス24ポイントと、いずれも前回より悪化しました。これは、世界的な景気の減速で輸出の伸びが鈍っていることに加え、原材料価格の高止まりで企業収益が圧迫されていることが影響しているものとみられます。とも、景気の先行きはさらに悪化すると見ていることがわかり、日本経済が急速に悪化している実態を裏付けました。(0)中国の乳製品からメラミンの問題またしても中国か!と思った人が多いのではないか。今度は、乳製品に有害物質の、メラミン混入である。中国で、粉ミルクから、メラミンが検出された事件は、5人の死者を出し、牛乳にまでメラミンが含まれていたことが分かった。その牛乳メーカーの牛乳から作られた乳製品を原材料にしていた日本企業の商品が自主回収された。メラミンは、食器などに使われるメラミン樹脂(メラミンとホルムアルデヒドを主体とした合成樹脂)の原料として使われる。毒性は低いが、乳幼児が大量に摂取すると、腎臓結石などで死にいたることもある。普通、食品に使われることはないので、日本政府もメーカーも想定外だった。昨年、このメラミンが小麦グルテンに混ぜられていたことが原因で中国製ペットフードを食べた犬や猫が相次いで死亡するという事件が米国で起きている。欧米は、この事件を受けて一日当たりの摂取量の許容範囲を決めるなど、メラミンに警戒していたが、日本はまったく無防備だったといってよい。今回は、ペットフードどころか、こともあろうに粉ミルクや牛乳に混ぜられていた。逮捕された搾乳業者は「品薄の牛乳を水で薄め、タンパク質の含有量検査をパスするために混ぜた」と供述している。食品のタンパク質含有量は、窒素分の含有量で判断されることが多い。そこで、窒素分の多いミルクを使って、いかにもタンパク質が多いかのように偽装していたのだ。ミルクの特性を熟知した悪知恵の働く知能犯である。日本が、他国のことを言える状況ではないが、金もうけのために平気で毒物を混入するという実態を見せつけられると、日本人の中国嫌いはますます強まるのではないか。中国食品を一切使わないのは無理だろう。日本政府は、厚生労働省が輸入検疫でメラミンの検査をすると発表したが、こうした毒物・化学物質を、水際で食い止めることは非常に難しい。農薬や抗生物質、添加物などは、何が使われているか、ある程度想像できるが、膨大な種類の化学物質を検査で発見することは不可能に近い。メーカーを信じて購入する消費者のために、メーカー自らトレーサビリティー(履歴管理)を実施して原材料の素性を完全に把握し、製造時や輸送段階で異物や有害物質が入り込まない体制を作るしかない。1日までに、有害物質メラミンの混入事件を受けて、乳児用以外の粉ミルクを検査した結果、三鹿集団(河北省石家荘市)をはじめ、20社の製品31品目からメラミンが検出されたと発表した。メラミンの混入はこれまで、乳児用粉ミルクで22社、牛乳で3社の製品から検出されており、さらに汚染の範囲が広がった。同総局は全国の粉ミルクメーカー約290社の中から154社(市場占有率70%以上)を抽出し、9月14日以前に生産された265品目についてメラミンの有無を検査した。中国の有人宇宙船「神舟7号」の飛行士による宇宙遊泳の成功と食の安全とこの際引き合いに出すことではないが、中国政府のバランスに取れた。政治が人権・格差社会に繁栄していく施行を望むところである。責任を自覚せよ何があったか分からないが、アメリカの政府・議会下院の判断は疑われても仕方がない。自国で発して全世界に及ぼしている混乱を、よそ事のように考えていると、言語道断である。アメリカは、この金融危機の回避に一刻でも早く法案を成立させ、世界経済を暗黒の闇から救い出す責任がある。今朝(10/1)の朝日新聞社説でも取り上げている。・・・世界の金融史に残る動乱の9月。その大詰めに、とんでもないどんでん返しが控えていた。米議会下院が、7千億ドル(約75兆円)の公的資金で銀行・証券の不良資産を買い上げる金融安定化法案を否決してしまった。危機の連鎖を恐れた世界中の株式市場は総崩れとなった。同じ日に欧州でも銀行の国有化が相次ぎ、危機が広がっていた。信用不安から、金融機関の間でのドル資金の貸し借りが世界的にマヒしているため、日米欧の中央銀行がドル供給の追加を表明した直後の否決である。世界経済は恐慌という地獄のふちに立っているといっても過言ではない。法案をこのまま葬れば、世界の金融システムは大混乱に陥る恐れがある。米国の政府と議会は、その責任を自覚すべきだ。ここは何としても法案の修正をまとめ、今週中に成立させてもらわなければならない。金融安定化法案のとりまとめは難航を極めていた。ブッシュ大統領は政権末期で指導力を失っている。大統領と同時に改選される下院の議員たちは「大もうけしてきたウォール街を税金で救うのか」という有権者の手厳しい批判を受けて、公的資金反対に傾いていたからだ。応酬の結果、法案には条件が幾重にもついた。2500億ドルをまず使い、政府の裁量で1千億ドル積み増せるが、残る3500億ドルは議会の承認を必要とすることになった。制度を利用する銀行・証券の経営陣には高すぎる報酬を制限する条項も入った。それでも有権者の多くは納得せず、各地で反対のデモが続いている。下院の採決では、大統領の「身内」である共和党の7割近くが反対し、民主党も4割が反対に回った。税金の投入をおいそれとは認められない米国民の気持ちはよく分かる。10年ほど前に金融危機を経験した日本でもそうだった。米国では、市場万能主義や金融肥大が極端に進み、貧富の格差も日本の想像を絶する。ウォール街に対する国民大衆の怒りやうらみは、かつての日本より激しい。米国には伝統的に、政府は企業活動に介入や支援をすべきでないという考え方があり、とりわけ共和党に強い。そこまでしなくても何とかなると楽観しているのかもしれない。巨大なバブルがはじけた以上、金融システムを守るには、結局は公的資金を使わざるをえない。ウォール街のためではなく、国民経済を守るためである。国民を納得させるのは困難な仕事だが、安定化策は時間との勝負だ。大統領選まで1カ月余り。米国の政治は難しい過渡期にあるが、大統領と議会の指導部は、議員と国民の説得に全力をあげてほしい。「秋風」と「案山子」で季重なりだが、案山子にウェイトが置かれているのは明らかゆえ、さほどこだわることはあるまい。「案山子」の語源は、もともと鳥獣の肉を焼き、その臭いを嗅がせて鳥を追い払ったところから「かがし」が正しいという(ところが、私のパソコンでは「かかし」でしか「案山子」に変換できない)。実った稲が刈り取られたあと、だだっ広い刈田に、間抜けな姿でまだ佇んでいる案山子の光景である。稲穂の金波のうねりに揺られるようにして立っている時期の案山子とはまるでちがって、くたびれて今やその一本足の足もとまですっかり見えてしまっている。案山子には骨のみあって肉はない。竹で組まれた腕と足を、「骨の十文字」とはお見事。寒々しく間抜けているくせに、どこかしら滑稽でさえある。昨今の日本の田園地帯では、もはや案山子の姿は見られなくなったのではないか。数年前に韓国の農村地帯で色どり豊かな案山子をいくつか見つけて驚いたことがある。それは実用というよりも、アート展示の一環だったようにも感じられた。案山子ののどかな役割はもはや終焉したと言っていいだろう。与謝蕪村は「水落ちて細脛高きかがしかな」と詠んでいて、こちらは滑稽味がさらにまさっている。著わした文雅の士であった。文政四年(1830)に自撰の『秋月庵発句集』が編まれた。