CommentM2MやIoTからビッグデータに繋げて、それを分析してビジネス化するというビジネスモデルが現実化しつつある中、避けて通れないのが法律の問題です。Maughan.常に語られるテーマではあるが、技術によって実現できる事と、既存の法律で対応できることのギャップは広がり続けていると、現実的には技術の革新に法整備や解釈が追いついていない状況です。中でもIoTやM2Mという分野は法律家の頭を悩ませているようです。これについては「モノ」のライフサイクルにおける各ステージ毎に、法律問題を考えると整理しやすいかもしれません。最初のデザイン開発→製造→導入(実装)→稼働・オペレーション→メンテナンス→退役(またはリサイクル)という流れになります。ここで重要な事は、どの時点で責任主体がハンドオーバーされるかという点です。開発の進行、そしてマーケットインにあたり、誰がその製品(モン)のインテグレーションのリスクを負うのかを明確にしておく必要があります。製造段階までにおいては、IoT/M2Mに固有の法律問題というよりも、一般的なイシューと言えるでしょう。IoT/M2Mで悩ましくなってくるのはここから先です。大きく分けて2つありそうです。この問題はかなり語り尽くされているのではないでしょうか。製造業者は適切なプライバシーやセキュリティを確保するため、製品のデザインや開発段階で、例えばユーザーのデータを必要に応じて消去する事などに対応しておく必要があります。ビッグデータ分析で得られた結果への対応責任です。いうことでしょう?例えばとある製品に関してデータを収集し、それをその他のデータと組み合わせて分析した結果、その製品を一定の方法で使うと怪我の恐れがあるという予測が出た場合、それに対して適切なアクション(例えば警告など)を取る責任があるのか?あるいは、IoT機能があるにもかかわらずデータを正しく分析せず、そのような不作為によって起きた事故などに対して、企業は責任を負うべきなのか?これらに対する明確な答えは、現在のところ(少なくとも本記事においては)見当たりません。IoTによって様々な利益が得られる反面で、これまでにはなかったようなリスクを管理する必要が出てきていると言えます。プライバシーやデータセキュリティに注目が集まりがちなIoTですが、今後はより幅広く、かつこれまでに馴染みのなかったような問題に対処していく事が求められています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。