対北協力案を非難16日、米国のハリス駐韓大使は、韓国が独自に北朝鮮との協力関係を築こうとしていることに対し、「米韓が協議をすべき」と外信記者との懇談会の席で強調した。文在寅大統領が「新年の辞」や年頭記者会見の席で、観光分野での協力をはじめとして南北協力構想を発表したのに続き、韓国統一部も16日、北朝鮮との協力プロジェクトを明らかにし、現在南北朝鮮のみで行える協力プロジェクトを選別しているところであり、北朝鮮側の対応を見て、現実的な対処方針を決めるという。韓国は、当該プロジェクトが制裁免除を得られるか否かは明らかにしていない。南北朝鮮の間で具体的な案が協議できたのであれば、韓国は直ちに制裁免除申請の準備をしなければならないはずである。...全部読む文在寅大統領が「新年の辞」や年頭記者会見の席で、観光分野での協力をはじめとして南北協力構想を発表したのに続き、韓国統一部も16日、北朝鮮との協力プロジェクトを明らかにし、現在南北朝鮮のみで行える協力プロジェクトを選別しているところであり、北朝鮮側の対応を見て、現実的な対処方針を決めるという。韓国は、当該プロジェクトが制裁免除を得られるか否かは明らかにしていない。南北朝鮮の間で具体的な案が協議できたのであれば、韓国は直ちに制裁免除申請の準備をしなければならないはずである。ハリス大使は、韓国のこのような態度に対し、米韓は協力してことに当たらなければならない、と述べ、さらに文在寅大統領が終始楽観的な態度をとっているのは結構なことだが、北朝鮮への対策では、韓国は米国と、どのような行動をとるかについて、協議しなければならないことを強調した。2019年の離散家族のビデオ対話や開城の満月台遺跡の共同発掘などの際には、国連の制裁免除を獲得したが、その時に比べ、現在の南北関係は冷え切っているとして、ハリス大使は、離散家族の訪朝についても、韓国は米国と密接に協議しあわなければならないと述べた。北朝鮮からは「仲介者面するな」と非難され、同盟国の駐在大使からも非難を受けながら、文在寅大統領は北朝鮮との協力の姿勢を崩さない。内政の失敗を糊塗しようとしているのか、はたまた本当にできると信じているのか。ハリス大使も外信記者との懇談会の席で語ったということは、米韓の亀裂が大きくなることも厭わず、韓国および北朝鮮への包囲網を広げようということなのだろう。していないと発表(2020/02/19)アマゾンのベゾスCEO、気候変動対策で1兆円超の基金設立(2020/02/19)『ロイター通信』世論調査;日本企業のほとんどが政府要望に反し、東京オリンピック期間中でも「テレワーク」導入に否定的【米メディア】(2020/02/19)レバノン、IMFに技術的支援を要請。※ツイッターから人気番組情報を自動で抽出しています。情報について保証するものではありません。