2015年9月28日ふるさと納税2015年もふるさと納税が大盛況になっています。ふるさと納税が初めての方、昨年度にはじめてふるさと納税をされた方などふるさと納税を今年もしようと思っている方は多いかと思います。ふるさと納税ではいくつかの変更点があります。今年初めての方は大丈夫でしょう。昨年より前にふるさと納税をされた方は、今年の変更点を知って、お得に地域の特産品をゲットしていただければと思います。それではみていきましょう。まとめ1.ふるさと納税は地方に対する寄付金ふるさと納税をすると地方に寄付金を寄付したと所得税では考えられます。所得税の計算において、寄付金控除が適用されます。1-1.寄付金控除とは?寄付金としてふるさと納税で購入した商品の金額の合計額を計算します。この額と次の額を比較して、いづれか低い方を決定します。次の額というのは、その年の総所得金額等の40%相当額ということです。所得の40%を超える寄付は出来ないという考え方からきています。いづれか低い方が決まったら、その額から2千円を控除した残額が所得税における税率を乗じる基礎額(課税標準)から控除できる額となります。2.課税標準から控除できる所得控除は個々にちがう課税標準から人的控除と物的控除という個人のライフスタイルによる控除額というものがあります。この中でふるさと納税で使用するものは次のものになります。・本人の給与収入(源泉徴収票には支払金額と書かれている部分です。登録これらの要素がふるさと納税で自己支出額を2000円で押さえる場合には必要な計算要素となります。シュミレーション機能のあるサイトがありますので、参考にされると良いと思います。http://www.furusato-tax.jp/example.html#simulation3.ふるさと納税の限度額がアップした?ふるさと納税は2014年までは住民税の住民税所得割額の1割の額が、自己支出額を最低金額の2,000円内におさめられる最高額でした。住民税所得割額が20万の人は1割ですから2万円が限度額となっていました。2015年1月1日以後にふるさと納税をした場合は、住民税所得割の2割まで引き上げられるのです。2万円が限度額だった住民税所得割額が20万の人は、4万円になるのです。計算の仕方」と検索していただくと出てくるので、こちらを参考にしていただければいいのではないでしょうか?ですがシュミレーション機能をつかえば、これらの計算をしなくとも、自己負担額が最大2000円でおさえられる額が2.での必要事項を入力していただくと、おおよその額がでてくるので、こちらの額を上回らないようにふるさとに寄付をすることをおすすめします。4.確定申告がいらなくなる?ふるさと納税をした場合は、確定申告をすることが必要でした。2015年の変更点では、サラリーマンでふるさと納税をした人は確定申告が不要になるというものです。サラリーマンは年末調整で、医療費控除などがある人でない場合は確定申告が不要でした。ふるさと納税をしただけで、確定申告をし直さないといけないという事になると、面倒だという人が増えてふるさと納税が減る可能性がありますものね。注意したいのは2015年4月以後ふるさと納税をしたサラリーマンのみが対象なのです。2015年1月にふるさと納税をした人は、確定申告が必要になります。5つ以上にふるさと納税をした場合も確定申告が必要になってきます。5.ふるさと納税のメリットは支払う住民税が少なくなること所得税では支払った寄付金つまり、ふるさと納税金額がダイレクトに所得税から減額されるわけではありません。3万円の寄付をした人がいたとします。この人の所得税率が20%だったとします。1.021(復興所得税率)の額が実質所得税を支払わなくてもいい額、つまり所得税額から控除される額となります。残りの額はどうなるのかというと、住民税の額から軽減されることになります。住民税は前年度の所得をもとに、翌年の5月頃に決定され、6月から翌年5月まで納付されるしくみになっています。今年のふるさと納税分は翌年の住民税の額が「ふるさと納税分だけ安くなって」還付されているということになります。住民税額の計算の方法は、所得税に類似した方法となっています。この計算により、住民税の額が算出されます。ここから、ふるさと納税分の額のうち所得税で控除されなかった額が支払うべき住民税から控除されることになります。この額は2種類の計算方法によって算出されます。住民税の基本控除と住民税の特別控除というもので控除額が算定されることになります。まとめいかがでしょうか?2015年からはふるさと納税できる限度額が2倍になり、確定申告が不要になりますので、ますますサラリーマンのふるさと納税熱は加熱することになるでしょう。Linkお問合せはこちらへ節税に関するお悩み、その他、経営に関するご相談を無料で受け付けています。当サイトの記事に関するお問合せもこちらからどうぞ。税金経理情報サービス.com。