いった、端的に言えば中途半端な政策でお茶を濁そうとしています。本計画では、区域外でも届け出をすれば住宅を建設でき、補助金をもらえるからとして、実質的に市街地をほとんど縮小していない自治体や、ハザードマップで浸水可能性のある地域も多数含まれています。世帯数減少で空き家が増加し街がスポンジ化すると、ただでさえ税収減の中、道路や上下水道の修繕やごみ収集・除雪といった行政サービスの効率が悪化し、自治体の持続可能性が危ぶまれます。「再建団体」に転落した北海道夕張市は、11校あった小中学校をそれぞれ1校に減らすなど公共施設や観光施設の大幅な廃止を断行。市長の給与は70%減、職員も15%減(当初は30%減)と人件費にも切り込んだ上で、市民税や固定資産税は増税され、下水道料金も上がるなど負担を余儀なくされました。「住宅総量目標」といった概念がありません。したがって景気対策としての新築住宅が増え続け、結果として空き家増大が止まらないのですが、実はかつては日本にも「住宅供給量の目安」があったのです。」が施行、5年ごとの住宅供給目標が立てられました。ところが、2006年に同法が廃止された際に、どういうわけか「量の目標」もなくなってしまったのです。アメリカもドイツもかつては新築建設が住宅市場の主流でした。住宅数が充足する過程で、2次市場である中古住宅市場中心に切り替えています。中古住宅の価値が落ちないことによる資産効果によって消費が活性化する、住み替え頻度が高まるといった市場経済に、できるだけ早い段階で舵を切るべきでしょう。住宅の価値が落ちないことによる「資産効果」がもたらす経済効果や景気動向を占う指標とすべきです。「住宅数の管理」が行われない理由は、国交省官僚による政策の問題ではなく、政治の問題でしょう。ただでさえ先輩たちが天下っており、その中で、結果として新築住宅建設を抑制することになるだろう政策を行うのは容易ではないはずです。与党自民党は古くから新築建設業界団体との関係が密であることは言うまでもありません。したがってここには強い政治的決断が求められます。住宅総量を管理するためには、まず国が大方針を示し、自治体に数値目標を出させ、建築許可の具体的権限も自治体に移行してしまうことです。国は全国の住宅数やその質、人口動態は把握しているわけですから、それらを踏まえて必要な住宅総数を割り出し、何戸を取り壊し、何戸新築作るのかを定めます。提出させ、それを順守します。した制度改正は、複雑な都市計画関連法の見直しが必要で一朝一夕にはいきませんが、ここを修正しないといつまでたっても空き家対策に明け暮れることになるでしょう。新築建設による波及効果ではなく、中古住宅の資産性が保たれることにより消費や投資が生まれる「資産効果」や、自治体の行政効率といった観点の研究を早急に行い、早急に政策に取り入れるべきです。した視点での研究が進むと、中古市場を整備しないで新築買ったそばから価値ゼロになるこれまでのあり方がいかに「逆資産効果」を生み出してきたかもわかり、他先進国並みの住宅政策がデフレ脱却のキーポイントであることも明らかになるはずです。「不動産市場へのブロックチェーン技術採用」について他、解説します。