手続きは比較的簡単で、実際に自分で行なっている人も多くいます。生前贈与や相続の控除、特例のうち、使えなくなるものがある将来的に評価額が上下する財産を贈与する場合は、相続時に損する可能性があるなど、注意すべきポイントがいくつかあり、贈与の内容によっては制度を利用しないほうが得になるケースもあるのです。申告のしかた:必要書類、手順など利用を申告する際の注意点について詳しく解説していきます。利用しないほうがいいケースについても具体例を挙げて説明します。最後まで読めば、「自分はこの制度を利用すべきか」を判断することができ、正しく申告手続きできるようになるはずです。この記事を参考に、上手に相続時精算制度を活用できるよう願っています。「生前贈与の贈与税を、相続時まで先送りして相続税として納める制度」で、これを利用する際には、税務署に必要書類を揃えて申告しなければいけません。この章では、その申告のしかたについて詳しく説明していきましょう。利用しようと決めたら、まず申告に必要な書類を揃えます。国税庁のホームページからダウンロードできます。上の表の右欄にもリンクしましたので、利用してください。記入して、申告期限内に、贈与を受ける人の住所を管轄する税務署に申告しましょう。申告の期間は、贈与を受けた年の次の年の2月1日から3月15日までです。これを過ぎてしまうと、相続時精算課税が適用されませんので注意してください。申告書と届出書の作成は、税理士など専門家に依頼することもできますが、自分ですることも可能です。書き方がわからない場合は、国税庁のホームページに記入例がありますので、以下リンクから確認してください。申告書の中でもっとも重要なのは、贈与税の計算ですので、ここで詳しく説明していきましょう。相続時精算課税の特別控除額は最大2,500万円で、この金額までの贈与は非課税です。利用を届け出てから、贈与者(財産を贈与する父母や祖父母)が亡くなるまでの間に、合計の控除額が2,500万円に達するまで何回でも利用することができます。「1年目には1,500万円の控除、2年目には800万円の控除、3年目には200万円の控除」といったように、2,500万円の控除を分割して受けることができるのです。控除額を超えた分の贈与額に対しては、一律20%の贈与税がかかります。この制度を利用して贈与を受けた場合は、非課税で贈与税ゼロの年であっても毎回贈与税の申告が必要ですので、忘れないようにしてください。利用した場合の申告のしかたと贈与税の計算方法です。税率も一律でわかりやすいので、贈与を受ける人が自分で作成、申告するのも可能です。実際に自力で申告する人も多いので、ぜひ挑戦してみてください。「忙しくて自力で申告書を作成する時間がない」という場合には、もちろん税理士に依頼することもできます。手続きを代行してもらう際の報酬は、税理士事務所によって違います。事務所のホームページを見て、直接問い合わせてみましょう。申告自体は簡単ですが、この制度を利用するにあたって事前に注意しなければいけない点がいくつかあります。この章ではその注意点について説明していきましょう。2-1.贈与税の非課税枠110万円が使えなくなる贈与税には基礎控除があります。贈与される側一人当たり1年間で110万円までと定められていて、この金額以内であれば贈与税は課税されません。この非課税枠を利用して、毎年110万円以内の金額を贈与することで、贈与税ゼロで生前贈与する人も多くあります。これを「暦年贈与」と言います。相続時精算課税を利用することを選択してしまうと、この非課税枠110万円が利用できなくなるのです。相続時精算課税は一度選択したら取り消すことはできません。「自分の場合は相続時精算課税と暦年贈与のどちらが得なのか」を検討してみる必要があります。利用は慎重に検討したほうがよいでしょう。いうのも、相続時精算課税は、1)生前贈与は、2,500万円までなら控除2)贈与者が亡くなって相続が発生した時に、1)の贈与財産を相続財産に加算して相続税を算出するという制度ですが、2)の時に加算する贈与財産の金額は、相続時の評価額ではなく、1)の贈与時の評価額だからです。贈与時に比べて、相続時の評価額が上がっていれば、低い評価額に対する税金を支払えばよいので得ですが、もし下がってしまうと、贈与時の高かった評価額に対する税金を支払わねばならず損をするのです。利用は慎重にしましょう。利用すると、この特例が使えなくなってしまうというデメリットがあります。この特例は、相続又は遺贈によって取得した財産のうち、被相続人又は被相続人と生計を一にしていた親族の事業に使用されていた宅地や国の事業に使用されていた宅地等、または居住用として使用されていた宅地等で建物や構築物の敷地として使用されているものについて、それぞれの限度額までの部分を減額できる、という制度です。相続税も大幅に抑えられるわけです。将来的に自宅の土地などを相続する予定があれば、生前贈与で相続時精算課税を使った方が得か、相続時に小規模宅地等の特例を使った方が得か、比較して決める必要があるでしょう。贈与税は非課税でも、税務署に申告しなければならない何回かに分けて控除を受ける場合、毎年申告しなければならないという手間が増えます。不動産取得税を支払う必要があるというのも注意が必要な点です。2-5.孫の相続税は2割増しになる相続時精算課税を利用して孫に生前贈与することもできますが、その場合に注意が必要なのは、「孫の相続税は2割増しになる」ということです。相続税の税率は、被相続人の配偶者と子ども、父母に適用されるもので、それ以外の人が相続する場合には、規定の相続税率で算出した相続税に2割を加算して納めなければいけないのです。孫もこの2割加算の対象です。利用して孫に生前贈与すると、いざ相続となった時に、孫は贈与された金額に対する相続税を2割増しで支払わなければいけなくなるわけです。メリットがあると同時に、注意が必要な点やデメリットもあります。どんな場合にこの制度を利用しない方がよいのでしょうか?それは、以下のような場合です。財産が多い相続税は、相続財産が多いほど税率が上がる仕組みになっています。そのため、財産が多い人は、生前贈与をしたり、各種の特例や控除を利用したりして、相続時の財産をなるべく少なくするように考えます。毎年非課税で110万円ずつ贈与できる「暦年贈与」が利用できない自宅を相続する際に「小規模宅地等の特例」が使えない生前に贈与した財産についても2,500万円は、相続時に相続財産に加算されるので、相続財産が増えてしまうというデメリットがあるのです。将来的に評価額が下がる不動産の贈与を考えている「2-2.将来的に贈与した財産の価値が下がると相続税で損をする」で詳しく説明したように、将来的に価値が下がる財産の贈与には、相続時精算課税は不向きです。相続まで待った方がよいでしょう。4.まとめいかがでしたか?あなたが続時精算課税制度を利用すべきか、利用するならどんな手続きが必要かを理解していただけたと思います。上手に利用し、正しく申告できれば幸いです。pro_souzokulmご自身の相続税、どのくらいかかるかご存知ですか?現在ご自身にどのくらいの財産があり、税金がどのくらいかかるのか把握できていますか?円満相続への第一歩は、「自分の財産には相続税がかかるのか?かからないのか?」を知ることです。金額を把握することで適切な相続税対策を行うことができます。「相続税がどのくらいかかるのか知りたい。「相続対策をしたいが何から始めれば良いのかわからない。「先祖代々続いている事業をこれからも続けていきたい。「のこされた家族が争わないように自分の意思を残したい。」ランドマーク税理士法人では、ご自身にあった対策を見極め、相続税の節税にお役立ていただくために、無料面談にて相続税の試算を行っています。相続に関して少しでも不安に思っていることや疑問に思っていることがある方はお気軽にお問合せください。ハウスメーカー等多数のセミナーにて講演を行っています。!相続の事でお悩みの方。アパート経営や農家の皆様。ランドマーク税理士法人が力になります!!土地評価の方法によって大きく変わる相続税額。特例を活用することで、あなたの相続税額が減額されるかも!?相続税申告4,000件超の実績を有するランドマーク税理士法人へご相談ください。相談員が対応いたします今すぐ無料相談する相続手続き。