JavaScriptを有効にして再度、お越しください。(新しい総合事業)などを戦略的に推進していくための科学的根拠と、共同研究に参加する保険者支援を目的に、全国規模で「健康とくらしの調査」「健康とくらしの調査・簡易版」を実施しています。これまでに2010年度、2013年度、2016年度の3回実施し、2016年度調査では全国40市町村の約20万人の高齢者からご協力が得られました。これらのデータを活用して健康格差の実態や地域づくりによる介護予防に向けた科学的根拠を提示し、地域包括ケア「見える化」システムのプロトタイプ開発などの研究成果をあげてきました。市町村独自項目の3つの項目群で構成されています。分析上重要であり、全員にお尋ねすべきであると考えられるもので、原則としてすべての調査票に含まれます。バージョン項目8項目あり、各バージョンの調査票をランダム(無作為)に振り分けて配布します。要望により追加される項目です。この項目は、希望される市町村のみに追加されます。して、地域の課題や地域づくりの進捗状況を毎年評価することで、マネジメントサイクルをより早く回すことで、地域マネジメントに活用していただけます。ニーズ調査実施の手引き(厚生労働省)スケジュール目安のスケジュールは、下記の通りです。開催し、「健康とくらしの調査」に関する詳細および申し込みについてご案内します。これまでに参加した保険者とこれから参加を希望する保険者の方が対象です。