開業したときは...事業用に10万円以上(原則)で購入した資産(車両、備品など)は「減価償却資産」とよばれ、支払金額は「減価償却費」として複数年にわたって経費に落としていくことになります。税務上の経費に落とす年数(耐用年数)は、資産ごとに決められています。減価償却費の計算方法には次のようなものがあります。1定額法...毎年の計上額が同額の計算方法2定率法...毎年の計上額が少しずつ減っていく計算方法3その他...生産高比例法等どの計算方法でも経費に落とせる金額や年数はかわりません。経費に落とすタイミングだけが異なってきます。5万円といった違いが出てきます。経費を前倒ししたい(業績が急伸している)場合は定率法を採用するのが一般的です。償却方法は、一部の資産を除いて自分で選ぶことができます。その場合は税務署に「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出します。提出期限は原則、初年度の確定申告書の提出期限です。(会社も個人も同じ)ちなみに届出書を提出しないと強制的に会社は定率法、個人は定額法になります。減価償却費は税金計算に与える影響が大きいのはもちろん銀行が借入審査で入念にチェックする重要項目でもあります。「節税したいから」と安易に定率法を選ぶのではなく業績見込みを考えて慎重に選ぶことをおすすめします。(4956)開業したときは...2/青色申告の届出書(4809)消費税還付が認められなくなる?(4717)コメントコメントはありませんコメントはお気軽にこのアイテムは閲覧専用です。コメントの投稿、投票はできません。rightreserved.。