仮設住宅購入をかたる特殊詐欺事件を巡り、大阪地検が、だまし取られた現金3億4200万円を被害者に返還する手続きを進めている。関係先から詐取金約3億円が見つかった。裁判での認定者数を大幅に上回る被害者が名乗り出ている。制度は組織的詐欺などの被害を回復するため2006年に導入。有罪が確定した刑事事件で回収された金品を、検察庁が被害者に分配する。捜査では判明しなかった被害者も対象となる。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。