日経新聞4月17日の27面の「経済教室」に大橋弘東大教授の「再生エネ買取制度の課題(上)」という記事があった。翌4月18日には古山道久九大教授の「再生エネ買取制度の課題(下)があった。それぞれ簡単に要約して紹介します。大橋教授から震災前のエネルギー基本計画でも再生エネルギーの比率を現状の10%から2030年に20%にすることになっている。今の情勢を踏まえてその比率を抜本的に上げる事も議論されている。その起爆剤と言われているのがこの7月からスタートする「再生エネ買取制度」だ。教授は3点について提起している。事業者の適正な利益に配慮しつつ決めるとされており悪名高き「総括原価方式」に似ている。毎年事業者に事業報告を義務付けそれに基づいて買い取り価格を決定すべし。石油石炭税の一部を充て電力料金の上昇を抑えることも考えるべし。2.競争メカニズムの導入1買い取り価格に応じて導入量がどれだけ変化するか(弾力性)2導入量の増加に伴って、将来発電単価がどれだけ低下するか(量産効果)のマスタープランと見通しを作成し買い取り条件は一律にすべし3.産業育成促進ドイツの中国パネルの大量導入で自国の太陽電池メーカーが経営破綻した例に学ぶべし。国内産業を「守る」のではなく「伸ばす」視点が不可欠。基幹技術の設備認定を!例えば系統安定化技術や電池併設技術を優遇することは電気自動車や家電などに技術的波及効果があるし災害用非常電源の活用としても有効。この制度は大きな社会的なインパクトを持つ。7月以降少なくとも10年は日本国民が付き合って行かなければならない制度だ。それによって低迷する経済の立て直しの一助ともなるだろう。新エネルギー、省エネルギー推進の基盤作りを間違えないように国民も関心を持ち、声を上げて行かなければならない。住宅は余剰電力買い取り方式。(節電効果が大きい)それ以外は全量買取方式(節電効果は小さい)が適用される。再生エネの導入ポテンシャルはこうだという。0.007kw(水力が突出している)そしてそれぞれへのコメントです。小さいが稼働率が高く着実に導入される。最大の規模の見込みだが以下課題がある・出力変動が大きいので電力会社が連携可能量を決めている。電力会社間の広域連携が必要。ベースにしているので検証が必要と思う。古山教授の言う「非住宅用は採算性に問題」というのは疑問である。非住宅用でも部分買い取り制も適用がありうると思います。既設マンションへの導入については24時間人がいるので売電が出来ず厳しいというのは自分でも計算をしたのでが分かるが、工場や学校などは休日は人が居らず電力料金高騰もあり採算が取れるのではないかといます。ドイツではこの導入が再生エネルギー普及の鍵となったというこの7月からの再生エネルギー買取制導入で日本がどう代わるか検証して行かなければならない。なりましたらこちらのクリックお願いいたします。→人気ブログランキングへ良ければこちらもお願い致します→FC2ブログランキング更によければこれもお願いします。パブリック・ジャーナリスト宣言。値段は?ハイクブログハイクブログバックナンバ。