米経済がもたらす安定性と影響力をもとに反論を行なっている。Potter氏が、グローバル通貨としての米ドルをリブラのようなステーブルコインに置き換えることの可能性に反論した。BNNブルームバーグ誌が報じた。年次シンポジウムで行った演説に対する発言である。当時の演説内容は、外貨準備通貨として各国に保持されている米ドルの位置づけを、リブラに似たような仮想通貨で置き換えることの可能性を提案したものだった。Carney氏は、デジタル通貨による置き換えは、中国の人民元、あるいは別の国の通貨が米ドルの位置づけに入れ替わってしまうよりは、良い選択肢であると述べた。Currency)」は公共部門が、各国中央銀行のデジタル通貨ネットワークを用いることで、最も容易に作り出せるだろうと付け加えていた。限定されていること」が世界経済へ悪影響を与えているとも主張していた。した発言をみると、世界経済が一国の通貨である米ドルの主導権に左右される状況であることのデメリットが、今回のデジタル通貨ネットワークによる「統合的な主導権を持つ通貨」を提案した際に、念頭に置かれていた可能性もある。フェイスブック社のリブラについて、7月にCarney氏はリブラのプロジェクトは非常に多くの人々が関係する大規模なものであり、それを始動させるならば開始時点から実質的に完璧なものである必要があるとも発言している。Potter氏は、米ドルをステーブルコインによって置き換えるという案に反論して以下のように語った。"巨大な資本が流動する米国市場がすでに存在している。ゆえに、複雑極まりない何か他のものを作り出す必要は見出せない。物価を基礎づけることができて、懐の深い市場を持つ『一つの通貨』がなければ、グローバル経済の発展には障害が生じてしまう。"Potter氏の意見では、中央銀行が仮想通貨によって協働することは考えにくい。民間企業がそうしたことを行う可能性はある。その場合、中央銀行は懸念しなければいけない。ある国が法定通貨をコントロールする場合には、人々を保護して、良い経済的結果を得るように努めるが、民間企業は、売り上げにより関心が高いからという。Potter氏のような各国政府関係者の懸念に対しては、リブラは国家の通貨主権を脅かすものではない、と再三主張している。フェイスブック社の他には、仮想通貨取引所バイナンスも、地域ステーブルコイン「ヴィーナス」の発行構想を進めているところだが、こちらは、当該仮想通貨の発行量などが国家の管理の元に置かれるということを各国政府にアピールしている状況だ。(イメージ写真提供:123RF)https://coinpost.jp/?p=109064CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。