それこそウソではないですか。会議の終わった後に名刺交換をして握手しました。私は「互いに考えは違いますが議論の場を持つことは必要ですから、これからも話し合いをしましょう」と言って別れました。自民党は一昨年の衆院選で大勝しましたが、その当時の自民党は「原発への依存はできる限り少なくしていく」と国民に約束していました。公明党はどうでもいいのですが、ここはハッキリと「原発ゼロをめざす」と言ってました。今回のエネルギー基本計画案は「原発依存を引き下げる」という文言もありませんし、規制委員会が認めた原発は再稼働を進めるといい原発を「発電コストが低廉で、昼夜を問わず安定的に稼働できる電源」としているのです。原発の電気が安い?1キロワット9円が安いのでしょうか。2011年の福島事故のまえで、LNGと石炭火力は7円ですから、原発よりも遙かに安ではないですか。彼らが原発を動かしたいのは発電コストが安いか高いかではなく、「せっかく作ってしまった原発なんだからせめて動かせるまで動かして、少しでも投資資金を回収させてほしい」という話でしかないのです。原発は「電力会社の債務の問題」だけなのです。債務保証をしてやれば原発を廃炉にしても電力会社は文句は言いません。高レベル放射性廃棄物の地下処分のウソ次に高レベル放射性廃棄物の地下処分場は全国どこの地域も受け入れるところはまりませんね。そこで政府はこんなウソを言い始めました。「地下処分場で10万年の間になにか不都合が生じた場合は掘り返して移設する」というウソです。地上から300メートルの地下へはエレベーターで核のゴミは運ばれます。人が運ぶことは出来ませんから遠隔操作で運ぶのです。核のゴミに1メートルも人が近づけば10分もしない内に死んでしまいます。そんな強い放射線を出す核のゴミなのです。みなさんのマンションやビルのエレベーターは1年に2回の定期点検があります。20年もすればエレベーター本体を取り替えます。それじゃあ核のゴミを地下に埋めて、その作業を毎年毎年繰り返すのですか?そんなバカなことは出来ません。それこそ莫大な費用がかかります。100年後に地下水が溢れて掘り起こそうと思ってもエレベーターはすでに腐って使い物になりません。日本の炭坑も水浸しで二度と使うことはできないのです。国は高レベル廃棄物は「埋め捨てる」と今まで説明してきたのです。高速増殖炉「もんじゅ」は核のゴミの寿命を短くするために使う?高速増殖炉「もんじゅ」も廃炉にはしないで、活用するそです。増殖炉としては使えないから、「核のゴミを無害にするための実験炉として使う」というのです。確かに中性子などを照射して核分裂を繰り返せば核廃棄物を無毒化することは出来ると京大の小出さんから聞いたことがあります。これには大きなウソが隠されているのです。出来ないことはないけど、「無毒化するためには、膨大なエネルギーが必要なため、原発で作り出したエネルギー以上のエネルギーを使わなくてはならないのです」ということです。そんなバカなことするくらいなら最初から原発など動かさなければ良かったのです。一刻も早く原発は廃炉を決めて原発に変わる代替エネルギーの天然ガスで不足部分をいまのように賄って、省エネと再エネで代替していけばいいのです。太陽光発電は昨年日本が世界一位になったそうです。風力も潜在能力は決して世界に劣ってはいません。小泉さんの言うように「再エネの推進で日本は世界の範になれる」のです。さん感動ありがとう私はスポーツの祭典「オリンピック」をあまり好きではありません。スポーツを国威発揚の場に利用する国家の思惑と増々ショービジネス化しているオリンピックという商売に違和感を持ってしまうからです。オリンピックのメダル授与式には国旗の掲揚をやめたらいいと私は思います。それだけでも選手のみなさんは随分国や国民の期待を背負わなくて済むし、国家の発揚にならなくていいと思うのですが。スポーツは本来国の競争ではありません。個人や団体の競技のはずです。今回のオリンピックで浅田真央さんがメダルを取らなければならないという日本中の期待を背負ってリンクに立った重圧に押しつぶさて、ショートスケートは失敗したのだと思うからです。スケートが終わった後の真央ちゃんの顔は悲しみに満ちていました。私は結局、朝まで寝ずに見てしまったのですが、彼女の悔しさや悲しさがテレビ画面から伝わって来るのに、「そんなにあなたがメダルを取らなければならないという国や国民の期待など背負わなくてもいいのに。楽に滑ればこんな失敗はしなかっただろうに」と思いました。オリンピックという4年に一度の競技の一瞬にベストコンディションを持っていくために選手はどれほど練習を積んでいることだろうかと思います。ほとんど違いのないほどのレベルの選手が最後にメダルを勝ち取ることができるのは、最後は自分の能力や技術にプラスしてメンタルをいかに維持するかだろうと思います。本番に強い選手と本番に弱い選手っていますよね。水泳選手などは練習では最高タイムは出ないと言われています。勝負の時に火事場のバカ力的な能力が出てくるのでしょう。真央ちゃんの翌日のフリー演技に日本中、いえ世界中のフィギアファンはハラハラしながら演技を見ていたと思います。彼女は重圧をはねのけてすばらしいスケートを私たちに見せてくれました。演技が終わって真央ちゃんが思わず涙顔になったとき、私も思わず涙が出てきました。立ち直ってすばらしい演技を見せてくれたものです。彼女は自分にうち勝って力以上の演技ができたのでしょう。彼女はメダルこそ逃しましたが、世界中のテレビ画面の向こうにいる私たちに元気と勇気を与えてくれたのです。私は久しぶりに心が洗われるようなすばらしい感動的なスポーツを味わうことができました。真央ちゃんありがとう。引退しないでまだまだスケートを続けて、私たちに感動をいっぱい与えてほしいと、私は勝手はことを思ってしまいました。東京オリンピック委員会森会長に代わって真央ちゃんが会長へ一昨日の外国記者クラブの主催による真央ちゃんの会見ぶりは見事でした。森元首相へ嫌みを言うでもなく、それでいてしっかり自分の意見を言っていました。「森さんの言うのは違うと思います。誰も失敗をしたくて失敗する人はいません......」という反論は実に見事でした。「森さんも少しは後悔しているのではないかと思います...」とやんわりと批判していました。誰でも負けたくて負ける人はいません。金メダルは1人しか取れないし、勝負は勝つ人がいれば必ずそれ以上に負ける人がいるのです。指導者は負けた人をいたわり、負けた人にどうすれば再度立ち直ることができるかを教えることが役目なのです。朝日新聞によると森元首相は「私は後悔していません」そうです。この男、早稲田大学ラグビー部に裏口入学しただけあって、真央ちゃんのやんわり批判の意味が理解できないようです。本当は真央ちゃんは「お前は人の痛みを分からないバカだ」と言いたかったのだと思います。それを押さえてやんわりと批判したのでしょう。そんな優しさも理解できなくて、いつものように「マスコミに真意が伝わらなかったことは反省しなければならない」とコメントしているのです。漢字を知らない自民党の麻生元首相の「ナチスに見習え」発言や安倍首相の暴走国会運営などなど、この国のトップはどれもこれもでたらめで低次元な者ばかりです。これも民度が低いせいなのかもしれませんが。元首相がどれもだめなのではありません。細川氏や小泉氏などすばらしい元首相もたくさんいます。森元首相が東京オリンピック委員会会長をやればきっとまたまた選手への心ない発言でオリンピックを台無しにする間違いありません。それならいっそのこと真央ちゃんに会長やってもらえば森会長よりもすばらしいオリンピックになることは間違いありません。全国の海峡にトンネルか橋を架けようという自民党建設族の動きがあったそうですが、東京湾アクアラインが1.2兆円投じて建設したが、実際には完成したにも関わらず片道3000円の通行料が高すぎて開通から現在まで赤字続きで、とうとう800円にまで赤字覚悟の捨て値にしてしまったそうです。車は増えたのでしょうが、増えても増えても、通行料で元を取ることは永遠に不可能なままです。これから人口減少の日本国が選択することは、今ある高速道路などの中で通行量が少ない道路や代替え道路があるものなど不要なものは破棄することが必要な時代が来たのです。作るだけで莫大な建設費が必要なだけではありません。維持管理費にまた莫大な金がかかるのです。自民党道路族は狂っています。金の亡者なのでしょう。この代議士は大分でも不人気な方です。原発の再稼働を求める電力族も同じです。今日、経産省は原発を「ベースロード電源」として「重要」という文字を消したそうですが、そんなことで国民を騙せると思っているなら赤ん坊よりも低次元です。大手を振って国会を闊歩する自民党政権には退去してもらいたい民主党がだらしないからと言って、自民党を勝たせた国民がバカなのか、国会議員がバカなのか私には分かりませんが、言えることは民度の低い国ではバカな国会議員しか育たないとよく言われます。私たち国民の民度を高めなければ、自民党の族議員のような低次元な議員しか、この国の民衆は選べないのでしょう。福岡と山口を結ぶ関門トンネルと関門大橋があります。大分から四国へ渡る暇人はいません。ご本人が1.5兆円かかると言っておきながらを「毎年100億円を100年かけて返せばいい」衛藤代議士がニュースステーションで話していました。仮に1兆円で出来たとしても金利がこの中には入っていません。金利1%でだったら100年経ったら4兆600億円に膨らんでしまいます。それだけで毎年400億円返さなければなりません。1日に1億円以上返すのです。通行料金が1万円で、1日に1万台の車が走ってくれてやっと1億円です。東京湾アクアラインのように800円だったら1日に12万5千台走ってもらわなければなりません。関門海峡と関門大橋の交通量が1日に6万台だそうです。大分四国道路が1日で1万台も通ることはありませんが1日に12万5千台など日本中に通るところはありません。その中には維持費などは入っていないのです。こんな悪夢のようなものは必要ありませんが一番不要なのはやはり衛藤代議士のような無能で無駄な国会議員です。「米軍の放射能汚染マップを隠す」こんなことを菅民主党政権は行っていた「米軍の放射能汚染マップを隠す」こんなことを菅民主党政権は行っていた小坂正則この番組は2014年2月11日にテレメンタリー2014「隠蔽か黙殺か~封印された汚染マップ」という番組です。内容はビデオを見てほしいのですが、福島原発事故後すぐに米国オバマ政権は原発特殊部隊を日本に派遣して、すぐい行った作業は正確な汚染マップを作ることだったのです。米軍による測定を政府に渡していたにも関わらず、政府は公表しないままだったために飯舘村に避難した人たちは無用な被曝をしてしまったのです。米国は3月17日にはすでに80キロ以内の米国住民に避難勧告を出しました。ところが日本政府は20キロ圏内の避難で十分だとしていたのです。それから1ヶ月も経ってやっ飯舘村の人々などに対して計画的避難区域などとして避難をさせたのです。日本国内の全米軍と家族の避難も検討されたというのです。日本が米国の同盟国だから「撤退するな」とオバナ大統領は米軍に命令したということです。菅政権が公表しなかった理由は安定ヨウ素剤を福島の子どもたちに飲ませなかったことと同じように、ここにも「パニックを恐れて隠した」という「国家の安定」が国民のいのちよりも優先されたのです。原発事故時に福島県立医大の関係者だけ、こっそりヨウ素剤を飲んでいた!原発事故時に福島県立医大の関係者だけ、こっそりヨウ素剤を飲んでいた!小坂正則こんな信じられないような事実が福島県の情報公開請求で分かったそうです。3月7日号のフライデーの記事を添付しています。明らかに福島原発事故の影響によって甲状腺ガンにかかったと思われる子どもたちが福島県内に75人発生してるという現実を前にして、「なぜ福島県知事は子どもたちにヨウ素剤を飲ませなかったのか」その責任が厳しく問われます。全国から福島県へ114万錠のヨウ素剤をかき集めて、それを各自治体にまでは配布しながら、「笑っていれば放射能を浴びてもガンにはなりません」といって放射能が降り注ぐ福島県内の子どもたちを外で遊ばせた、あの悪名高き山下教授などの犯罪的な進言で子どもたちにはヨウ素剤を飲ませなかったのです。その理由は「住民がパニックを起こす」という治安維持の見地からだと思われます。この国の官僚たちは国民のいのちや健康よりも国体の護持が最も大切なのです。それなら「自分たちも多くの県民と同じように被曝してガンにかかっても仕方がない」というならいざ知らず、自分たちだけはサッサと被曝を免れるために安定ヨウ素剤を服用していたなどという事実が発覚した今日、このことを福島医大の関係者は重く受け止める必要があるでしょう。福島県立医大の医者が、自分の子どもがかわいくて安定ヨウ素剤を飲ませるなら、何で「全ての子どもたちにも安定ヨウ素剤を飲ませるべきだ」と、徹底的に県庁の役人や医大の教授に対していのちを張って戦わなかったのでしょうか。それが医師としての使命ではないでしょうか。医師は患者の生命や健康を守るという社会的使命があることくらい医学生の時に教わったはずです。ある:広辞苑)のはずです。日本では「医は算術」(医は金儲けの道具だ)と言われていますが、あなたが医者をめざすきっかけは病気の子どもを1人でも助けたいと思ったり、ガンを治してやりたいと思ったからではなかっとのですか。日本中の医療関係者にこのFRIDAYの記事を読んでもらって、自分ならどうしただろかと、我がごととして考えてみてもらいたいものです。鈴木眞一教授は、「ゆっくり育つガンだから、常識的に原発事故とは考えられない。福島の被曝はチェルノブイリと比較するとたいしたことはないだから、フクシマの事故とは関係ないから、安心?してください」と説明。2014年3月7日号あの原発事故の惨劇から、まもなく3年。事故直後の混乱のなかで、行政や医師たちの対応に問題はなかったのか、あらためてそれが問われている。本誌は、県内唯一の医大である福鳥県立医科大学(以下、医大)の内部資料を入手した。地元の市井の医師の情報公開請求によって、初めて開示された文書だ。そこには、医大の医師やその家族、学生だけに放射性ヨウ素被ばくの予防薬である「安定ヨウ案剤」が配られていたことが記されている。その詳細については後述するが、11年3月の原発事故直後、フクシマは大混乱だった。福島県庁は、県外の医療機関などから114万錠のヨウ素剤を緊急収集し各自治体に配ったが、服用については指示を出すことを躊躇。結局、独目に決定した三春町を除いて、直接県民に配られることはなかった。その理由を県庁関係者は、こう説明する。3月14日に「指示が出るまで勝手にヨウ素剤を服用してはいけない」とする文書を発表。)が『福島原発から30キロメートルほど西に離れれば被曝量は(年間限度量の)1ミリシーベルト以下でヨウ素剤配布は不要』と、医大の医師たちを前に強調した。同氏は県民向けの講演でも、「子供は外で遊んでいても問題ない」と断言している。県立医大も、患者や相談に来た県民に山下氏たちの話をそのまま伝え、ヨウ素剤服用を進めてはいなかった。医大内部資料によると、医師たちは秘かにヨウ素剤を飲んでいた。医大は、県から4000錠のヨウ素剤を入手。1号機が水素爆発した3月12日から配り始め、多いところでは1000錠単位で院内の各科に渡していた。医療行為を行わない職員の家族や学生にも配布。資料には「水に溶かしてすぐに飲むように」と、服用の仕方まで明記されているのである。『事故が発生してから病院に来なくなった医師もいて、動揺が広がっていました。院内の混乱を鎮めるために、上層部がヨウ素剤の配布を決めたようです。服用を県に進言していない手前、配布については緘口令が敷かれていました』(医大職員)当時の国の基準によるとヨウ素剤の服用が助言されるのは、1歳児の甲状線隷被曝線量が積算で100ミリシーベルトになると予想される場合だが、後に公表された試算値では、原発から30キロ以上離れた伊達市でも、この水準を超えていたことが分かっている。県立医大の医師たちは、何故、4000錠ものヨウ素剤を自分たちだけで飲んでしまったのか。医大は院内関係者のヨウ素剤配布は事実だとし、こう主張する。「情報やデーターがないなか、医療機関として最後まで現場に残らなくてはいけないという認識のもと、職員の動揺を抑える目的で医大教職員と家族の配布に踏み切りました。学生に配布したのは、不安が広がっていたためです。緘口令を強いた理由は、国や県から服用指示の基準が住民に示されていないなか、医大が独自の基準を作ってしまうことになるからでした」(広報戦略室)ヨウ素剤を管理する福島県地域医療課は、当初事実を確認できないとしていた。入手した資料を提示すると医大への配布を認め、改めて当時の課長が次のように説明した。「ヨウ素剤は、福島第一原発から50キロ圏内にある各自治体に配布しました。住民への配布を指示しなかったのは、判断するデーターがなく、踏み切れなかったからです。医大へ配ったのは、(多くの放射線を浴びる)被災地へ出向く医師などを対象としたもの。医大が家族や学生にまで配ったのであれば、疑問を感じます。確かに下手に服用指示を出せば不安をあおり、情報も少なかったため判断が難しい局面だった。医大の態度を批判する。「なかにはヨウ素剤を求めて、医療機関に問い合わせるなど奔走した母親もいるんです。県民には安全だと言って副用を勧めなかったにもかかわらず、自分たちだけ飲んでいたというのは、同じ医療従事者として許せません。県も医大に配布するなら、県民に服用指示を出すべきだったでしょう。現在までに75人のフクシマの子供たちが甲状腺がん、もしくはその疑いありと診断されている。脱会した方々へのアンケートが必要です「緑の党」の現在の会員数は1500人足らずで、年会費を2014年までに2013年分の会費を支払っていない方々を脱退したと見なすために年が変わると毎年大幅な会員数の減少という事態に陥るという試練をくぐらなければならないようです。毎年200人くらいの方々が消えていくということを前提にしたら、毎年200人の会員増は現状維持のための最低限越えなければならない必要条件です。そこから議論しなければなりません。脱会した方々にはぜひアンケートを採ってほしいです。1なぜ脱会すると決めたのか、その主な理由。2「緑の党」に何を求めるか。3どうすればあなたは再度「緑の党」に復帰することがあり得るか。「やめる理由」をみなさんから聞くことによって緑の党の問題点などが浮かび上がるかもしれません。アンケートの分析と今後の会員拡大への提言などをまとめるべきです。大分の「緑の党」の会員で脱会した方々には最低限、その理由を聞いています。そこには考え方の違いや、彼らが期待した組織ではなかったという現実などがありました。期待したものと違うというのは、もっと大きな組織で、もっと何でもできるという大きな期待があったようです。全国に千人ちょっとの会員しかいないという現実から出発しなければ何事も進みません。「何か緑の党がやってくれる」という期待感がある方には「申し訳ありませんがあなたに緑の党を作ってほしいのです」と言うしかありません。「これは既存の組織の中に入って、その歯車の1つになるのではなく、あなたが機械の全体であり、あなたがその機械を動かす主人公である」ということを説明すれば、「なんと創造的な仕事ができる組織なのか」と、むしろ喜んでくれると私は思うのですが。人それぞれの価値観がありますから、理解してくれるまで話し合うしかありません。同じ力を有効に使うための戦略と戦術が必要だ東京の田辺さんのご意見に「緑の党は都市型政党なので特に都市圏で会員拡大の実践を今まで以上に行うべき」という指摘がありました。確かにミニ政党というのは風任せのところがありますし、都市部の人口の多いところへ訴えた方が効果的だという意見もあります。いわゆるミニ政党と大きく違う点は、地方議員がミニ政党の割にはたくさん存在しているということです。これまで生まれては消えてきた泡沫ミニ政党とは、その点が大きく異なっているのです。結果から言えば都市型の運動か田舎型の運動かという二律背反の議論をしても結論は出ませんから、最後は会員が住んでいる地域で頑張るしかないのですね。「田舎の選挙は大変苦しい」と訴えた足立さんのご意見も分かるのですが、「緑の党」は市民政党ですから、田舎にも市民派の方々はたくさにます。彼らとつながるためには田舎だから簡単に議員になれなくても選挙に挑戦することの意味は大きいと思います。どんな田舎にも緑の思想を支持してくれる仲間は必ずいます。そんな方々とつながる方法として地方議員選挙は意味があると思います。私たち「緑の党おおいた」は負けても負けても出てくれる人がいたら選挙に挑戦し続けます。そんな田舎に住んでいる私たちの言い分も聞いてください私は「緑の党は田舎でこそ本領を発揮できる政党だ」と思っています。田舎は緑の理念をそのまま日常生活の中で実践できるからです。私は薪ストーブで暖を取っています。石油ストーブはここ何年も使ったことがありません。ペレットストーブもあります。薪とペレットストーブの販売で生計を立てています。無農薬の百姓もしています。それに家が広いのでシェアハウスもやっていますし、自前の市民図書館も作っています。そこでは講演会や無料会議室としても使われています。飲み水は山のわき水です。私たち「緑の党おおいた」の仲間は百姓や竹細工師や無農薬のお店のオーナーや役者や色とりどりの行き方を実践している仲間が大半です。普通の会員が増えないのではないかと逆に心配もするのですが、医者やサラリーマンも少しは居ますので、決して偏った仲間だけだとは思っていません。有機農業をやっている方々へ「緑の党」へ加入するようにお願いしていますし、むやみやたらと当てもなくチラシを撒くよりも、じっくり話し込んで会員になってもらう方が費用対効果は大きいと思います。私は参院選でチラシを撒けと言われて撒きましたが、はたしてその効果はあったのかと大変疑問です。撒くなら同じ家に定期的に撒いたり、インターホンを鳴らして会って話を聞くなどまで徹底しなければ大きな効果はないのではないかと思います。地方議員に立候補する方や現職議員のみなさんは手作りの「議会便り」などを持って1軒1軒訪問するなどという公明党や共産党がやっている「どぶ板戦術」を日常的にやる必要があるのではないでしょうか。私たちはポスティングする場所や地域は決めて家に人がいれば必ず一声かけてチラシを渡すようにしました。参院選の時のチラシをポストに入れていたら1つの団地で偶然にも3人の方から声をかけられました。「あら小坂さんじゃない?」って。「そう言えば○○さんですか?」と昔私と一緒の職場で働いていたパートの方だったり、スポーツジムでご一緒していた方だったりと田舎の町は知り合いに会う確率が非常に高いものなのです。それはちょっと気恥ずかしいことなのですが、悪いことをしているのではないので堂々と「緑の党」を売り込んできました。いつまでにどれだけ達成させるか具体的な目標を決めて実践しよう5月の総会では各地の地方本部が立ち上がります。大分の会員は片手ほどしか居ません。地方本部の立ち上げをめざすことを総会で決めました。決めたからには、その目標に向かってみんなで取り組みます。私たちの友人知人に「緑の党」へ加入してくれるようにお願いの電話を入れています。「緑の党おおいた」にしか加入していない方々に緑の党本部に加入してくれるように話し込んでいます。それで倍増の予定です。そこから今度は参院選で「緑の党」の選挙に協力してくれた方々に加入のお誘いを計画しています。立会人になってくれた方やチラシ撒きを手伝ってくれた方や個人的な友人知人への話し込みです。そこで5月までには20人の壁を越えようとみんなで誓いました。「緑の党」は市民参加で自立した社会を創造する政党です。何でも反対の革新政党ではありません。新しい希望に満ちた夢のある平和な社会を人任せにするのではなく自分たちで作る政党です。私が、そしてあなたが主人公の社会の実現をめざします。さあ会員のみなさんは今日から友人や知人に「緑の党」のすばらしさを話して一緒に「緑の党」を作るように働きかけようではありませんか。会員以外の方で「緑の党」に興味や関心のある方は「緑の党」のホームページをまずは見てください。「グローバルグリーンズ6つの憲章」を読んでください。「参加民主主義」や「多様性の尊重」や「エコロジカルな知恵の継承」「再生可能な社会の実現」。この6つの理念の全ての思想があなたの生き方にぴったりだったら、ぜひお近くの「緑の党」のドアをノックしてみてください。「緑の党」は会費を払えば誰でも会員になれます。国籍や性別など問いません。党を抜けるのは「やめる」と伝えるか、会費を2年間滞納すれば自動的に脱会と見なされます。大分の方は私までご連絡願います。拷問など反人道的な国は北朝鮮だけではない。米軍のグアンタナモ収容所でも拷問が行われている拷問など反人道的な国は北朝鮮だけではない。最終報告書を2月17日に公表したと朝日新聞は伝えています。その中で「政治犯収容所での処刑や飢餓など、北朝鮮政府による組織的で広範な人権侵害が行われていることを認め、『人道に対する罪』にあたると判断した」と記事は書いています。北朝鮮では政治犯が推定で8万人から12万人いると伝えています。収容所では拷問や強姦などが日常的に行われていて、さらには食べ物を与えず餓死する者もいると伝えています。国際刑事裁判所などへ提訴が必要だとも訴えたそうです。私は北朝鮮が行った日本人の拉致事件の早期解決と被害者の解放や北朝鮮国内の政治犯の釈放を一刻も早く行うことを求めます。北朝鮮が日本への反論として言う、「北が拉致した人数は日本帝国主義が強制連行した人数に比べたら圧倒的に少ない」という批判はもっともだとは思います。いって北の拉致が正当化できるわけではありません。北は日本人を早急に解放して、日本は戦前の強制連行や朝鮮半島を占領とした責任を取らなければなりません。北朝鮮に対して日本は戦争責任や戦争補償は全く行っていません。GTMO)には「テロリスト」して米軍やCIAなどによって拘束された人々が正当な裁判にもかけられることもなく収容されていて、拷問が繰り返し行われているのです。グアンタナモ収容所はキューバ国内にあり、1903年にキューバがスペインから独立した時に年間に金貨2000枚(現在の価格で4000ドル)で米国に永久租借を認めたもの。キューバ革命後のカストロ政権は不当な米国の占領地だとして返還を求めているが未だに返還されていない。2002年にジョージ・W・ブッシュ政権時に設立されアフガニスタン紛争およびイラク戦争中に逮捕されたテロリストの被疑者が収容されるようになりました。ここに送り込まれた被疑者は長期にわたる拘束や、水攻めや電気ショックなどの拷問を受けています。「ジュネーブ条約」(俘虜の待遇に関する条約)により捕虜への拷問は禁止されていますが、米国はテロリストは戦争捕虜ではないという理由で拷問をやめていません。「ここは米国ではないので収容されている被疑者は米国の法律は適用されない」として、米国の法律による裁判を受ける権利はありません。ここに収容されている人々は米国のスパイになるなど、米国の犬として屈辱的な人生を送ることを約束しない限り永遠にここから出ることはできないのです。ここには戦争捕虜だけではなくCAIによって、まさに拉致された世界中の無実のテロリスト被疑者も収容されています。アフガニスタンに難民支援に行ったパキスタン系イギリス人の青年がアルカイダの関係者と間違われて拘束され、この収容所に送られたということがありました。この出来事は後に『グアンタナモ、僕達が見た真実』(DVD貸し出し可能です)という映画にもなっています。米国内でもこの収容所の廃止を求める声が挙がっていますが、北朝鮮の拷問が批判されるのと同じように米国の拷問も非難されなければなりません。北朝鮮のテロやアルカイダのテロ以上に米国の無人攻撃機は世界最大のテロ行為だ米英による無人攻撃機による無差別攻撃で多くの一般人が犠牲になっています。国連人権委員会の専門チームの調査で、これまでの米英軍の攻撃で一般市民への誤爆が少なくとも479人に及ぶという報告を発表。その数字は氷山の一角です。実際の数は誰にも分かりません。この攻撃は国家機密中の最高機密だからです。パキスタンでは2004年以降、全体の死者が2200人で民間人が400人、非戦闘員が200人と報告されています。パキスタン政府の許可も取らずに勝手にパキスタンの上空を飛び、アフガニスタンの上空を我が物顔で飛んで、何でも好きなだけ攻撃することができるのです。その攻撃目標が実際にテロリストかどうかなどの検証もする事はないのです。母親が道路際の畑を耕していたら、道路に爆弾を仕掛けているテロリストと誤認して殺戮したということもあったそうです。それも自分の子どもたちの目の前で起こったそうです。このようなテロ行為こそ国連は即刻やめさせなければなりません。偵察行為ならまだ許されますが、無人攻撃はアルカイダのテロと同じかそれ以上に卑劣です。それにいまシリア政府軍によって無差別に行われている樽爆弾があります。シリア政府軍が反政府勢力の支配地域の上空から樽に爆薬と鉄片をいれた爆弾を無差別に投下して、多くの母子や市民のいのちを奪っています。そのようなテロも米国のテロと同じようにやめさせなければなりません。テロで犠牲になった人々は憎しみしか生まれず、テロがテロを再生産するのです。鎌仲ひとみ監督作品の「ミツバチの羽音と地球の回転」だったと思うのだけど、違うかもしれない。はなぶさ監督の「祝の島」だったかもしれない。上関原発建設の海上測量を阻止するために漁船に乗って抵抗している祝島の漁師に向かって中国電力の幹部が船上からマイクで訴える場面があった。「祝島の漁師のみなさん。あなた方はこのまま祝島で漁師をやっていても、お先は真っ暗ですよ。このままではあなた方の島の将来はありませんよ。島の人口はどんどん減って、漁業では生活できなくなるばかりですよ。原発を受け入れて将来の発展を考えてはどうですか。しなければあなた方の将来はありませんよ」といったようなニュアンスの発言だったと思う。この発言に対して祝島の反対派の山戸たかしさんが「お前たちに島のことを考えてもらわなくても結構だわ。俺たちはこの海を守っておれば、自分たちの力で立派に漁業で生活して行けるんだ」と。この会話の映像を観て私は思った。「これは日本中を覆っている心的世界を見事に言い表しているんじゃないか」と。いみじくも中国電力の幹部の発言の中に「現代の私たち日本人が陥っている社会への恐怖と不安を言い表している」と。祝島の漁師たちは不安や苦悩は抱きながらも、この中国電力の幹部への回答として「海を守ること」をみんなで選択したから今日まで果敢にたたかって来れたのだろう。私たち国民の多くは、中国電力の幹部の問いかけに、キッパリと「NO」といえる人は少ない。経済成長に取り残されることへの不安や恐怖が心の底に居座っているのではないだろうか。東京都知事選で細川氏が負けた理由はここにあった舛添や田保神が多く得票した理由は、若者や非正規雇用で働いている人たちが「経済成長してくれたら、私の暮らしも少しは良くなるかもしれない」という期待の現れだったのではないかと思うのだ。細川氏の訴えは彼らの耳には届かなかったのだ。細川氏の思想的な哲学的な訴え「行きすぎた経済成長優先の社会から、もうちょっとゆっくりとした暮らしでもいいのではないか」とか、「暴走した資本主義からゆとりのある生活中心の社会へ」などのいわゆる「脱経済成長」の訴えは若者や多くの有権者には届かなかった。私たち日本人の大半は「経済成長」という脅迫観念の麻薬中毒患者なのだ。その患者に急激に麻薬を絶つような「荒療治」を行えば患者の病気を一層悪化させるだけなのだ。細川氏の訴えは拒絶反応という結果に終わってしまった。私たちが患者であることは明らかである。麻薬を与えているのは国営放送のNHKであったり、「もっと勉強しなければあなたは競争にうち勝つことはできないよ」と。「多くの給料をもらって幸せな生活をしたかったらもっと一生懸命頑張らなくてどうするのよ」と、学校や教師に、あなたの親たちが尻をたたく。私たちは知らず知らずのうちに「競争にうち勝つ」ことや「終わりなき成長神話」という麻薬を小さな子どもたちへと与え続けているのだ。NHKがニュースの最後にアナウンサーがもったいぶった言い方で「本日の株価が上がっただの為替レートが円安になった」だのと話すのか。国民全員が株取引をやってる株主でもないのに。松下竜一が私に教えてくれた「暗闇の思想」とは40年も前に我が師である松下竜一センセが朝日新聞に書いた小さな随筆がある。「暗闇の思想」である。この小文に私たちが、この麻薬から抜け出すための薬が隠されているのだ。「電気が30万kw足りないから100万kwの火力発電所を建設すると電力会社がいう。100万kwの発電所ができると、今度は70万kwの電気が余るから、電力会社は企業を誘致して電気を売ろうとする。企業が来るととまた電気が足りなくなって、また火力発電所を作らなければならないと言い出す」と。「経済成長のためには少々の公害も市民のみなさんは我慢しなさいと電力会社も国もいう。火力発電所の出す公害で喘息や病気になっても人々は本当に幸せだと言えるのだろうか」と「電気はある分だけをみんなで分かち合えばいいのではないか。経済成長しなければならないとあり地獄のような世界に私たちは陥っているのではないか」と。松下竜一の「暗闇の思想」は誰から学んだのか。それは何と、海を守るためにたたかった大分県臼杵市の風成という小さな漁村の母たちが、自分たちの海を守るたたかいの中から松下竜一は教えてもらったのだ。「いったい、物をそげえ造っちから、どげえすんのか」という素朴な疑問は、開発を拒否する風成で、志布志で、佐賀関で漁民や住民の発する声なのだ。反開発の健康な出発点であり、そしてこれを突きつめれば「暗闇の思想」にも行き着くはずなのだ。最後に彼はこう言った。冗談でなくいいたいのだが、「停電の日」をもうけていい。勤労にもレジャーにも加熱しているわが国で、むしろそれは必要ではないか。月に一夜でもテレビ離れした「暗闇の思想」に沈みこみ、今の明るさの文化が虚妄ではないかどうか、冷えびえとするまで思惟してみようではないか。私には、暗闇に耐える思想とは、虚飾なく厳しく、きわめて人間自立的なものでなければならぬという予感がしている。私たちは「緑の成長戦略」こそ訴えるべきだ祝島の漁師の訴えは50年も前の風成の母たちの訴えだった。それは当たり前の自分たちの生活を守るたたかいの中から自らが生み出した「たたかう人びとの思想」だった。普通のサラリーマンがこのような「暗闇の思想」に一気にたどり着くのは困難だろう。わかりやすくかみ砕いてオブラートに包んで薬を飲ませればいいのだ。小泉氏が言ったように「脱原発は経済成長戦略なのですよ。これまで原発を進めてきたアメリカのGEの社長が、もう原発は儲からないからやめると言っている。これからは自然を相手にしてクリーンで環境に優しいエネルギーが最も経済成長する産業なのだ」と。それへのローッドマップを示す必要があった。どのように経済成長できるのかをもっと具体的に分かり数値を織り込んで説明しなければならない。革新政党は反対、反対という。それだけでは多くの有権者は支持してはくれない。私たちは新しい成長戦略の青写真という「代案」を示さなければならないのだ。エーモリーロビンス博士やレスターブラウン博士のいう「エネルギー削減で経済成長ができる社会」の提案をすべきなのだ。「発送電分離」や「環境税」の導入など社会の仕組みをちょっと変えるだけで夢のような自然エネルギー社会が実現できるのだ。それが緑の成長戦略という成長神話の患者への処方箋なのだ。それこそが無理せずに豊かな生活を得ることができて、環境にやさしく、化石燃料を削減できて将来への夢を実現できる社会プランなのだ。私たちは「我慢」と「努力」と「忍耐」など必要ではなく、仕組みを少しいじれば楽に脱原発社会を実現できるということを有権者や政治家や資本家へ提案すべきなのだ。それができるのは、まさに私たちしかいないではないか。都知事選を巡って、やれ宇都宮が悪いだの細川が悪いだのとケンカしている暇があったら、次のたたかいを今すぐ始めるべきではないか。原発に依存して成長を進めようとする連中に対して、我々の緑の経済成長戦略の対案を突きつけて、学者や文化人やマスコミを巻き込んで「緑の成長戦略」の大キャンペーンを今から始めようではないか。それが松下竜一氏の「暗闇の思想」から学んだ私の提案だ。そのような社会へと徐々にでも向かいだした暁に初めて、私たちは「昔は何と無駄なことをやってきたことか」と電気を消した暗闇の部屋の中で松下竜一の「暗闇の思想」の意味を理解することができるようになるのではないだろうか。メッセージを入力してください。