東レ経営研究所では、2012年10月11日、経団連会館にて「日本企業の生きる道―求められる価値づくりとは―」と題した、2012年度特別講演会を開催しました。延岡健太郎氏の講演をご紹介します。水戸岡鋭治氏の講演については2013年1・2月に掲載予定です。カギは?」に掲載しています。2013年世界経済を読み解く上で鍵となりそうなトピックについて6つのQ&A形式で解説した。その際、トピックの鍵となる用語を10点抽出した。文中では太字ゴシックで示している。本稿前半では2013年の世界経済に影響を与える先進国の動向、特に欧米について取り上げた。後半では、エネルギー問題、とりわけ生産が急増している米国シェールガスに焦点を絞って解説した。中国、インドなど新興国経済の展望やTPPなど包括的な自由貿易協定の行方など13年世界経済を読み解く上で重要なトピックは他にもあるが、他誌でもよく取り上げられることもあって本稿では割愛した。6つの質問と10のキーワードは以下の通り。紛争鉱物問題とは、コンゴ民主共和国およびその周辺9カ国で産出した鉱物資源取引がコンゴ国内の反政府武装勢力の資金源になっている現状を指す。反政府勢力の資金源を断つためには、同地域からの鉱物資源購入を止める必要があった。義務付ける法律を可決したことで、紛争鉱物問題は企業のリスク管理上の重大なテーマに浮上した。米国上場企業が対象といっても、サプライチェーンをさかのぼって紛争鉱物調査を実施すれば、日本企業の多くもそこに関わってくる。これは米国だけの問題ではないのである。欧州のRoHS指令やREACH規則で化学物質リスクが、そして今回米国発の形で紛争鉱物リスクが企業のCSR上の重要課題となった。このようなサプライチェーン・リスク管理上の試練は今後も続く公算が大きい。日本においても米国においても、「経済の政治化」が行き過ぎると、ろくなことはない。後から大きなつけが回ってくる。バブルの崩壊が、その典型例だ。金融危機や債務不安が、後々経済に与える深刻な打撃は計り知れない。金融緩和の行き過ぎは必ず将来のリスクになる。米欧においても同じである。経済・社会の持続的な発展のためには、「経済の政治化」の行き過ぎを監視し、抑止力が働くシステムをつくっておかなければならない。・ISOマネジメントシステム以外の簡易マネジメントシステム・自社独自のマネジメントシステムについて考える。これらは、顧客など利害関係者から‘ISO認証登録’を要求されていないが、自主的に自社の経営管理体制を強化し、費用対効果も考えて成果を上げたい場合に有効である。これらの方法は‘ISO認証登録’という客観的担保を持たないだけに、マネジメントシステムの内容を明確にして確実に運用し成果を上げ、適合宣言の基礎となる適合性評価活動を客観的に明確にするなど、継続的改善が安易にならないよう留意することが肝要である。自社が自己適合宣言した内容を、第二者または第三者に確認を求める方法もある。山中教授のノーベル賞受賞に水をさすような、「iPS細胞を使った」と称する虚偽手術事件が報道された。私の専門分野である再生可能エネルギー関連でも、多くの「ニセモノ」や「マガイモノ」が横行している。エネルギー自体は正直であり自然科学の法則に従っている。虚言・妄言を行うのは人間である。最近のブラジルの景気低迷は、2011年半ばまでの通貨高や労働コストの上昇が製造業の収益を悪化させ、投資を抑制したこと、政府・中銀による景気過熱抑制策が予想以上に民間消費を冷やしたことが主因である。根底には、未整備なインフラ、高率で複雑な税体系や高金利、低い国内貯蓄率といった、構造的な問題がある。インフラ整備に本格的に取り組み始めた。「明日の準備」をすることなしに、いま企業が直面する閉塞感や言いしれぬ不安感を打ち破ることはできない。日常の業務とは異なる時間・空間を確保し、明日を担うミドル層で未来像について真剣勝負の対話をする「場」を持つ。その「場」はシナリオどおりに進むことよりも、メンバーの主体性を重視する。真たまにではありますが、私は料理をします。いっても、凝ったことをするのではなく、あり合わせの材料で何が作れそうか考えたり、少し変わったことを試すのが好きなのです。