リハビリテーション医療機関の機能分化・強化と連携が進められるなかで、中小病院は自らの役割をより鮮明にする必要がある。設置するところが増えることが予想される。リハビリテーション医療過少となる恐れがある。82〜84、790〜793、1,048〜1,052/1,573ページにある。今回は、リハビリテーションに関する要件のみを抜粋する。リハビリテーションに係る費用(区分番号「H004」に掲げる摂食機能療法を除く。一の三に掲げる薬剤及び注射薬に係る薬剤料を除く。)等は、地域包括ケア病棟入院料等に含まれ、別に算定できない。)が1名以上配置されていること。提供した疾患別リハビリテーション等については疾患別リハビリテーション料等を算定することはできない。係る専従者と兼務することはできる。常勤作業療法士又は専任の言語聴覚士が1名以上配置されていること。心大血管疾患リハビリテーション料(I)、脳血管疾患等リハビリテーション料(I)、(II)若しくは(III)、運動器リハビリテーション料(I)若しくは(II)、呼吸器リハビリテーション料(I)又はがん患者リハビリテーション料の届出を行っていること。(3)のリハビリテーションを提供する患者については、1日平均2単位以上提供していること。当該リハビリテーションは地域包括ケア病棟入院料に包括されており、費用を別に算定することはできないため、当該病棟又は病室を含む病棟に専従の理学療法士等が提供しても差し支えない。当該入院料を算定する患者に提供したリハビリテーションは、疾患別リハビリテーションに規定する従事者1人あたりの実施単位数に含むものとする。791/1,573ページ)疾患別リハビリテーション料が包括されているにも関わらず、リハビリテーションを提供した場合には、1日平均2単位以上提供しなければならないという規定が問題となる。1,052/1,573ページ)をみるとわかるが、入院延べ日数に対する割合であり、休日等を含め1日2単位以上実施するためには、平日は3単位程度は行なう必要がある。係る専従者と兼務することはできる」という規定は重要である。専従療法士は、同加算を算定しない患者に対しては、疾患別リハビリテーション料等を請求できると予想する。この場合、専従療法士は、もっぱら一般病棟の疾患別リハビリテーション料等を算定できる患者対応を行い、地域包括ケア病棟患者へのサービスはしないことになりかねない。摂食機能療法が包括対象から外れるという規定を利用して、言語聴覚士を専従配置して摂食機能療法のみを実施するという対策も思いつく。実施されない恐れがある。いずれにせよ、実施してもしなくても、包括対象のため診療報酬上メリットがないとなれば、経営面では行なわない方が良いということになる。1日2単位以上という規定が足かせとなる。中途半端に実施すると量をこなさないといけない。このため、維持目的でリハビリテーションを施行した方が良い患者でも、実施しない方向にインセンティブは働く。週数単位だけサービスで実施する程度にとどめ、届出書類に記載しないという形で対応するところは、良心的であるとさえ言える。地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料)は、リハビリテーション医療の位置づけの曖昧さのために、リハビリテーションを行なわない病棟(病床)として運用されかねない危険な診療報酬であるという解釈を私はしている。メリット急性期病棟におけるリハビリテーション専門職の配置に対する評...2014-02-15回復期リハビリテーション病棟入院料1の体制強化加算は大盤振る舞い回復期リハビリテーション病棟入院料の改定が行なわれた。(1)はてなブログをはじめよう!zundamoon07さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。