今回は、その14分野の内のひとつビルクリーニング分野について。深刻化するビルクリーニング分野の人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れることで、この分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することが挙げられています。なる特定建築物が年々増加している背景があります。2.95倍にも達していることから、この分野も人材確保が困難な状況となっていることが分かります。有効求人倍率とは簡単にいうと、1より大きくなると仕事の数の方が多く、働き手が足りない状況。1を切ると、求職者の方が多く、仕事探しが困難な状況。近年の国勢調査ではビル・建物清掃員の従業者のうち女性が7割、65歳以上の高齢者が4割を占めていて、以前からこの分野では女性や高齢者が積極的に多く雇用されているそうですが、最近では女性や高齢者がほかの分野でも多くの就労機会を得られるようになったこともあり、当分野の人手不足を加速化させている要因となっているそうです。人手不足だからといって、ビルクリーニング業務が適切に行われなくなれば、当然ながら建築物の衛生状態は悪化し、利用者の健康が損なわれるおそれがあります。その防止のためにも、特定技能外国人の受入れによる人材確保は急務でしょう。ちなみに、全国のビル・建物清掃員の有効求人倍率が一番高いのは、東京ではなく、中国地方の3.80倍となっています。倍となっているので、全国的に人手不足が深刻な状況であることが分かります。受入れ見込数ビルクリーニング分野における向こう5年間の受入れ見込数は、最大3万7,000人であり、これを向こう5年間の受入れ上限として運用するとされています。向こう5年間で9万人程度の人手不足が見込まれる中、今回の受入れは、5年間で4万人程度の受入れであるため、過大な受入れ数とはなっていないといえるでしょう。交付の停止措置が取られる予定です。同規定には停止措置がとられても、再び人材確保の必要性が生じた場合には、受け入れ再開の措置がとられることも定められています。ビルクリーニング分野に求められる人材基準ビルクリーニング分野において特定技能として受け入れられる外国人には、技能試験と日本語試験に合格することが求められます。※ビルクリーニング分野の第2号技能実習を修了した者も要件を満たすとされています。(仮称)」(以下「協議会」という。厚生労働省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。厚労省は、基本方針を踏まえつつ、治安上の問題となりそうな事項を把握するよう努め関係機関と適切に共有していくものとする。深刻な治安上の影響が生じるおそれがある場合は、基本方針を踏まえつつ、厚労省と関係機関が共同して所要の検討を行い、運用方針の変更を含め、必要な措置を講じるものとする。特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中しないよう必要な措置を講じる以上です。≫ビザ関連情報をお届けします。Professional(個人情報保護士)IT業界で10年間コーディネーターとして幅広く業務を担当。2016年これまでに得た経験を活かすため行政書士に転身。趣味は、深夜の一人映画館と断捨離とバイク。TOPMENUHOME料金お問い合わせTEL。