2019年ダブル選挙を見送った安倍総理は、過密日程の中で衆議院の解散を考える。オリンピック後景気の減速が本格化する前に選挙を打ち、自民党総裁4選に弾みをつけたいからだ。2020年は年明け早々、あるいは予算成立直後に解散のタイミングがあるとみる。それを逃すとオリンピック・パラリンピックの後の秋以降になってしまう。改憲勢力3分の2を維持するためにも早期解散が考えられる。韓国現政権のもとでは解決しない可能性が強い。韓国の国内政治状況を見ながらの我慢の外交が続く。北朝鮮が核放棄をするとは思えないから、米朝交渉は決裂の可能性が大きい。米中摩擦と香港情勢からも目が離せない。米大統領選挙の年だけにトランプ大統領が強硬策に走りすぎると緊迫した局面も予想される。そのとき日本は大きな影響を受ける。なった安倍総理の目標は憲法改正しかない。参議院は3分の2に少し足りないが、野党に手を突っ込めば何とかなると考えているはずだ。国会発議、そして国民投票と進みたいが、問題は日本初の国民投票で過半数が憲法9条改正にイエスというか?多くの有権者が棄権に回り、投票所に行くのは憲法改正に反対の人たち・・・。イギリスのEU離脱のようなことにならないか。万が一否決された段階で安倍政権は信認を失うことになる。「け」とは景気である。前回消費税による景気の落ち込みが元に戻るのに3年かかっている。消費税が導入されて30年、当時40代だった戦後のベビーブーム世代がこれから続々後期高齢者になってゆく。増税でも年金は上がらないし、そもそももはや購買意欲がない。高齢社会でこの動きは見逃せない。前回の東京大会も含めすべて翌年の景気が落ち込んでいる。オリンピック需要が落ち込むことと何よりホッとした虚脱感が大きい。増税反動とオリンピック反動で2020年後半は、「宴の後不況」が深刻になっていることが予想される。その時政府はどう動くか?思い切った景気対策が来年度補正予算では議論されるに違いない。アベノミクスのメッキが剥げると、内閣支持率も不安定になる。総選挙はなるべくその前にやっておきたいという思惑も絡まり、来年は国内政治経済は不安定要因が多そうだ。「こ」は後期高齢者急増である。2025年までの5年余りで戦後のベビーブーム層は全員後期高齢者入りする。平均寿命まで10年程度、一気に老いが駆け寄ってくる。生きてはいるけれど消費経済からはリタイアすることになる。消費の縮小という意味で、これまでのような消費景気はもう期待できない構造になる。外国人の観光客で国内消費を補うかがポイントだが、食品スーパーでの外国人観光客の購買金額はたかが知れているし、住宅や車を買うわけでもない。住宅が余り、若者が車離れという中でどう内需を作るか、難しい問題だ。一方で時代は「5G」の時代を迎えている。5Gとは第五世代移動通信システムで大容量、高速の新しいシステムのスタートに当たり国家間の覇権争いも激しさを増しているが、ここでは「我々が取り組む5つの『じ』」を「ふぁいぶ、じ」と呼びたい。「人工知能」は特別なものではなくなり、身の回りの多くの商品の中に搭載されるようになってきた。機械が学習することにより性能が磨かれてゆくということはあらゆるものがロボット化することでもある。お年寄りの見守りをロボットが担い「気遣い・気配り」をしてくれれば人手不足を補うことにつながる。最適物流や自動発注などやがて人知を上回るシステム化も夢ではない。「自動運転」も実用化に近づいた。オリンピックを機会に公道実験が予定され、道路交通法も自動運転を前提に一部改正が行われる。衝突事故などの危険緩和が進む一方で、誤作動などによる事故も否定できない。完成とはいいがたいが、今年実用化に向けて大きく前進するはずだ。「じじい」は大きな資源である。定年退職後の特に男性シニアを観察してほしい。元気なのにすることがない。企業経験などがあるからクレイマーになったりする人もいるとか。65歳以上の人たちに生きがいの職場を提供することで人材活用と技術の伝承を目指せば国の大きな財産になる。定年廃止も一つの方法だが、65歳以上限定で雇用する企業の育成など社会全体として取り組むテーマではないか。社長が定年者に「定年おめでとう」というと複雑な表情になる人が多いという社会をどう変えてゆくかが問われている。「時間という資源の活用」これまでの定年までの終身雇用という前提が崩れ、副業を奨励する企業が現れるなどサラリーマンをめぐる環境は大きく変化している。年間休日日数も増加している時代、現役サラリーマンであっても時間活用によりスキルアップやベンチャービジネスへの挑戦など複線型人生の道が開けてくる。企業が一人一人の時間を囲い込む時代ではなくなったということだ。制服型から私服型への構造変化と言ってもいいだろう。中には制服のほうがよかったという人もいるかもしれない。これからは労働力の減少を補うためにも多芸に秀でた人材養成が国の基本戦略になる。最後は「地場産業」だ。モダンなデザインと融合して日本のオリジナル商品として世界の市場に打って出る可能性がある。銀座や心斎橋だけでなく、くまなく地方を訪ねる外国人が増えた今日、地方からまず東京という図式ではなく、地方から一気に世界へという道が開けるきっかけができてきた。ネット販売がさらに強力な援護となるだろう。「5G」は、新しい日本の未来を担うヒントを提供している。チープなテレビに付き合いきれない2019年12月19日ワイドショーだけでなく最近ではニュース番組においてさえユーチューブ映像やSNSに投稿された素人動画をどんどん紹介し、それをスタジオでコメントするという安直な番組作りが当たり前になってきている。した映像に対して放送局がどれだけ責任を持っているのだろうか。やらせ映像であっても自前でチェックする体制さえないはずだ。朝から昼前後、そして午後から夕方と生のスタジオ番組の時間帯が増えた割には、ニュースが増えたわけではないから、どこの局も同じネタを繰り返し焼き直しで紹介する。芸能ゴシップから政治スキャンダル、いわゆる三面記事ネタをニュースの価値とは関係なく「視聴率がとれるかどうか」という価値判断だけで報じている。衝撃映像や問題発言は「画像(え)になる」というだけで、朝から晩まで繰り返される。飲食店アルバイトのいたずら動画映像など何度見せられたことか。動画映像を見ながらスタジオのコメンテーターなるタレントたちが無責任な感想を言い合う。どんな資格、料簡、立場でコメントしているのだろうか。井戸端会議的思い付き発言をテレビが取り上げてどうするのか。公衆の面前で持論を言うほどの見識があるかなどお構いなし。最近はコメンテーター席自体がプロダクションの持ち枠で決まり、学者でさえもプロダクションに属していることで出演の機会が保証されている。ちなみにそのおよそギャラの半分はプロダクションにわたる。腹が立つのは、コメンテーター以外の一般聴衆のふりをしているスタジオギャラリーたちが、衝撃映像を見て「ひぇー」とか「キャー」とか騒ぐ音のほとんどが、実は効果音であることだ。これほど視聴者を馬鹿にしたものがあるかと怒りさえ感じる。同様にニュース番組でBGMを多用するのも演出過剰だと思う。伝え手が事実を伝えるとはどういうことなのかしっかり学んでいない。エンターテイメントとの区別を学んでいないスタッフが多すぎる。夕方のニュース番組などでは長くなった放送枠の穴埋めのためにグルメ紹介を安直に流す。事実を伝えるニュース番組と情報番組が混在しているのだ。ランチで人気の店、行列のできるラーメン屋をニュース番組で紹介する意味がどれだけあるのか。テレビはドキュメンタリーだろうがドラマだろうが構成を練りに練って手間暇かけて作り上げる「作品」だった。今や一日のほとんどの番組が生ワイドショー化されチープな消耗品番組になっている。これでテレビ接触率が落ちているのは当たり前の話だ。テレビの凋落の理由をネットに求める声が多いが、私はテレビ側の怠慢・堕落に原因の多くがあると思う。認知症の予防のため、私が取り組んでいることがある。今に始まったことではない「習慣」ではある。それは町を歩いたりテレビや新聞、雑誌に接っするとき常に問題意識を持つことである。(へえ、こんなものが流行っているのか?なぜだろう)この「なぜ」と常に考えることである。これが、認知症予防につながるのではと勝手に思っている。最近ではタピオカの店がいい例だ。以前からなかったわけではないタピオカ入り飲料を求めて、どうして急に行列ができるのか。私自身も列に並び耳をそばだてると、会話が聞こえてくる。性別も年齢も違う人たちの会話を聞く貴重な場だ。目と耳、そして何より実際に自分も購入し飲んでみて行列の理由を考える。そこで見出した自分なりの繁盛の理由、それはあくまでも仮説だ。それが正しいか、その後の観察によって検証を繰り返す。仮説と検証を繰り返すことで真実に近づくようにする。開業初日に何万人も集める大型商業施設。マスコミは当日の賑わいだけを報じるが、だいたい初日に来るのは関係者や同業者が多いものだ。その人たちが翌日以降買物に来るわけではない。1か月後、3か月後、さらには半年後、1年後と定点観測をするほうが意味があるのではないか。1年もたつと開業時の混雑は夢物語、閑散としているというケースも少なくない。1年目で早くも退店しているテナントもある。店内の案内看板や、紙製の店内案内図を見る。退去や入れ替えがあると店名にシールが貼られていたりする。それをめくって前のテナントがどんな店だったか確認する。「どんなテナントが生き残り、淘汰されるのはどんなテナントか」といったテーマで仮説を立て、何度か訪問しながら自分の仮説が正しかったか検証する。「この商業施設を改善するにはどんな手があるか」というテーマを自分に課しながらまた仮説と検証を繰り返す。当事者になったつもりで仮説と検証をする。私にこう教えてくれたのは日本マクドナルド創業者の藤田田さんだった。「景気が悪くなればなるほど人は目的地に向かって一目散に歩くんです。藤田さんのオフィスは銀座通りを見通せる8丁目のビルの5階にあり、毎日ここから銀座観察を続け、マクドナルド日本1号店の出店もここからみて最も人だかりのできていた4丁目の三越前に決めた。銀座を歩くといま銀座を歩く人のスピードはかなり遅いことに気が付く。その多くは外国人である。海外旅行客は目的地に向かって闊歩するというより、ゆったりと町の雰囲気を楽しみ、時には写真を撮りながら歩くから一般の通行人よりも歩くスピードが遅いのは当たり前だろう。いま銀座の消費はこういう人たちの買い物に多く依存しているわけだ。街の中には経済をつかむたくさんのヒントが眠っている。情報収集はパソコンやスマホによると思いこまず街の空気に触れて、自分で仮説と検証を繰り返しアンテナ感度を磨くことが大切だ。世の中に新しいシステムが取り入れられたら、とりあえず自分も参加してみる。話題の施設が誕生したらまずそこに身を置いてみる。した姿勢は時代に乗り遅れないためにも必要だと思う。令和元年は「キャッシュレス決済元年」として記憶されるはずだ。消費税率引き上げの対策として政府がポイント還元の手段としてキャッシュレス決済を奨励したこと、外国人観光客が増えたことで日本以上にキャッシュレスが進んでいる国が多いだけに多くの店がその対応を迫られたことが大きな要因だ。私の通う病院もクレジットカード払いが採用されたし、調剤薬局もポイント還元に熱心で、医療の分野でさえ決して例外ではなくなってきた。10月1日に合わせて、私もLINEペイ、PayPay、楽天ペイ、それにコンビニ系のファミペイ、セブンペイ(その後廃止)を準備した。銀行口座からのオートチャージはもしスマホを紛失するなどした時のトラブルに不安が残るので、ATMや店頭でその都度一定金額を現金でチャージする方法を選んだ。1部180円の新聞をコンビニなどでキャッシュレスで買うと178円、150円新聞は148円なのだ。安売りがあり得ない商品、今回の消費税引き上げでも軽減税率が適用されている商品だから政府が補助するはずもない。新聞が定価より安く買えたのは人生はじめての経験だ。2円のことだがこれは驚きだった。この2円はキャッシュレス会社が負担していることになる。キャッシュレスで買物をすることで毎回数円から数十円程度の値引きになる。キャンペーン商品を購入するとかなり高い割引率が適用されたりおまけがついたりと、サービス合戦が繰り広げられている。いまのうちに利用者のシェアを獲得しておこうという戦略が読み取れる。この新しいシステムの利用にはまだ否定的な人もいるようだ。ここにきて銀行ATMの稼働率が落ち、閉鎖廃止の動きが出てきた。ATMを銀行間で共通利用する試みも始まった。ひところ銀行の有人店舗が減少し、ATMだけのコーナーが増えたが、銀行がATMを自ら設置しなくてもコンビニATMのほうが営業時間も長く便利、ということになってきた。平成の時代多くの小売業がコンビニにとってかわったが、今度はキャッシュレス決済も加わり銀行店舗まで消えかねない雲行きだ。なれば否応なくスマホのキャッシュレス決済を利用せざるを得なくなるかもしれない。平成の30年間に起きた変化は令和の時代には10年で起きる予感がする。平成の最初のころ映画「男はつらいよ」で寅さんは旅先から妹のさくらに近況を伝える時、公衆電話を利用し、たくさんの10円玉を用意していた。テレホンカードも使わず、ましてケータイなど夢のまた夢の世界だった。いつの間にか公衆電話が姿を消したように、銀行のATMが姿を消せば私たちのライフスタイルも大きく変わるに違いない。頭を柔軟に、固定観念にとらわれない。言い聞かせながらスマホ決済にも挑戦する毎日だ。日本を元気にする委員会が企画・編集しているコンテンツです。