]反原発市民科学者の故高木仁三郎さんのテレビが放映されます。]なぜかバリ島でくつろいでいます。関西電力と九州電力管内の家庭電気料金値上げが関電9.7%、九電6.2%へそれぞれ圧縮して政府は5月1日実施することが決まったと28日の新聞各紙は伝えいています。規制のない企業向け電気料金は関電17.2%で九電が11.2%もの大幅値上げを4月1日から実施すると伝えています。これだけ大幅な値上げを一方的にされたのでは中小零細業者はたまったものではありません。確かに原発が止まって火力で原発の電力分を賄うために天然ガスなどの輸入が増えて、「このままでは大幅な赤字が続き電力会社の存続にも関わる」とも言われています。相談役が年収3000万円、社員が826万円は多すぎないかしかし、本当にそんなに苦しいのでしょうか?関電社員の平均年収が793万円で九電が826万円という高額年収をそのままにして「赤字だから値上げする」などが許されるのでしょうか。大分のハローワークでは年収200万円そこそこの仕事しかありませんよ。社長経験者の顧問と相談役3名の報酬が平均3000万円だったのを1800万円に圧縮すると言いますが、この相談役・顧問が実にくせ者です。何の仕事をするのか?ただ月に数日ちょっと会社に顔をだして、専用の部屋で産経や日経新聞かはたまた週刊新潮でもペラペラめくって、日が暮れたら「やあ、社長元気にやっとるか」と声をかけた後は、運転手つきの専用車で中州に消えていくだけなのです。そんなやつに年間3000万円も私たちの電気料金で、いうならば私たちが彼らを養っているのです。おまけに鎌田相談役は平成19年に会長を退いた後、5年間でもらった報酬は1億5000万円以上です。「やらせメール」で責任を取って社長と会長を辞めた御仁です。会社の信頼を失墜させた責任を取って辞めたのなら、顧問や相談役は潔く辞退すべきではないですか。おまけに松尾相談役は福島原発事故後の朝日新聞のインタビューに「原子力事故の賠償は本来国が責任を持つべきだ」とうそぶいている。そんな彼らは死ぬまでこの報酬を受け取るのです。日産のゴーン社長が数億円の報酬をもらっていてもそれは彼が陣頭指揮をとって倒産寸前の日産をトヨタやホンダとの激烈な競争に勝ち抜いて黒字に変えたからたくさんの報酬をもらうのは資本主義社会では当然のことです。電力化会社は競争はほとんどなく、しかも会社の利益はかかった経費の3%の報酬が確実に与えられる方式になっているのですから、こんなことは資本主義経済ではありえません。日本のマスコミは北朝鮮の金さんのことをコケにしますが、電力会社は北朝鮮と同じような社会主義経済の会社なのです。安倍さん!自由民主党が電力会社だけは社会主義経済を認めるとはちょっと変ではないですか。眞部としお顧問(前社長)発送電分離と電力自由化で電力会社間に競争原理を導入しよう民主党政権時には2015年発送電分離を予定していましたが、自民党政権に変わってから急にトーンダウンしてきました。その理由は電力会社の経営者と労組の激しい巻き返しと原発を抱えたままで電力自由化を実施すれば原発が重荷になって既存の電力会社が倒産する可能性があると心配する自民党の原発推進派による抵抗に経産省は動揺していると伝えられています。OECD加盟34カ国で発送電分離が行われていない国はメキシコと日本だけといいます。メキシコは来年から実施予定と言うから、やはり日本は社会主義をめざしているのではないでしょうか。いえ官僚社会主義かもしれません。尊重」ということがエネルギーではなぜ必要かということを書きましたが、農業でも植物や動物の多様性が安定した世界を構成するためにはなくてはならない条件だと言われています。私たち人間社会でも、この「多様性」を認め合うということが、私たちが平和に暮らすためには最も必要なことだと思います。戦争を起こすには相手国の国民の生存権を真っ向から否定わけですが、そのためには対立する相手国の人びとの主張を全面的に否定する論理がなければ戦争はできないはずです。相手国の国民の主張を真っ向から否定する論理とは「自分たちの価値観が絶対に正しい」と思い込む確信的な自信がなければ武力挑発や戦争など、そう簡単にはできないはずです。世界中でいつでもどこの国とでも戦争を平気で起こす国が米国です。この国は本当に困ったもので、誰も頼んでいないのに勝手に「世界の憲兵」を自認し、「アメリカ民主主義が世界の絶対的正義だ」と思って疑わないのです。この米国の独善的な価値観を越える論理は「多様性を認め合う」ということだと私は思います。私たちが世界中の人びとと分かち合い、平和に暮らすには何が必要なのかを、私が経験した2、3の出来事から考察してみようと思います。多様性を尊重しないのが国家だと思います。国家は他の国を排除して、自分の国の利益を第一議的に考えます。それぞれの国が互いに競争することはいいことですが、行き過ぎたナショナリズム教育や民族排外主義は国家間対立を生み、その結果、戦争などに発展するのでしょう。昨年の総選挙前に尖閣列島問題が持ち上がって、自民党支持率がグンと上がったとマスコミは伝えていました。ナショナリズムを煽り立てると排外主義思想がはびこり、国民は右傾化して平和勢力は一気に人気をなくしたといわれています。彼によって仕組まれたといってもいいでしょう。日中間系をこじらせて戦闘状態に持ち込めば、自衛隊のひ弱さがクローズアップされて、憲法9条の改正へ突き進み、軍事国家を一気に完成させることが出来ると考えたのかもしれません。その裏では米国の意図も感じられます。日中が対立すれば普天間問題やアメリカ軍への批判を和らげる可能性もあるし、日中関係がこじれて日本企業の中国市場でのシェアが落ちたら、それで利益が出るのは米国企業だからです。日本に取ってはこんな不利益はありません。日中関係がこじれて日本企業の売り上げは半減し、その分は韓国とアメリカの製品が売れたのです。経済連会長はよくも、この石原の暴走に何も文句も言わないものです。竹島は韓国軍が常駐していますが、竹島にも尖閣列島にも先住民といわれる人は住んではいません。漁師が一時避難場所などに利用していました。これらの島は誰のものでもないと私は思いますし、共同管理こそ互いの国が合意できる唯一の方法だと思います。尖閣列島が沖縄のすぐ近くにあったり、そこに今でも住民が住んでいるのなら話は別ですが。この島をめぐる対立は、領海権と地下資源の占有権にこそ大きな理由があるようです。領有権解決のためには互いが話し合いのテーブルに着き、時間がかかってもじっくり平和的に議論をつくすことが最大の解決策です。交渉ごとでの「多様性の尊重」とは相手の立場や利益も考えた上で双方が利益となる最大公約数の妥協点を図ることをいうのでしょう。今回の日中関係の軋轢は日本側には自民党など保守勢力の拡大と中国側には国内矛盾を反日運動で隠そうとする意図が問題を複雑にしているのかもしれませんが、日本政府の尖閣列島問題への取組は問題をややこしくして、ますます日中間の対立が深まるだけのように見えます。歴史認識とは「多様性」を認め合うこと人は皆、それぞれの考え方や価値観や思想があります。異国の人であれば文化や生活様式や習慣も違うのですから、他人と「簡単にわかり合える」と思わない方がいいのです。簡単にわかり合えると思わない方が、それぞれの違いを尊重する第一歩だからです。家族でも利害の対立や嗜好の違いによる争いがあるのに、他人との間でそう簡単に理解し合えると思うと、「私はこれほど相手を尊重しているのに私のことをちっとも尊重してくれない」という不満が溜まってくるのでしょう。私は「多様性が必要」ということを強く感じたことは、これまでに2回ありました。1つは韓国の独立記念館を訪れた時のことです。伊藤博文を暗殺した安重根(アン・ジュングン)という韓国青年のことを私たち日本人は、日本の自由民権運動の英雄を殺した犯罪者として、歴史教科書では習いました。韓国では歴史が日本と逆さまだったのです。彼こそ朝鮮独立運動の英雄であり、神のような存在だったのです。この歴史認識の違いは、私たちが韓国の人びとと仲良くなろうとすれば避けて通れない問題だと思います。私は、私の子どもたちに「韓国独立記念館へ一度は見学に行った方がいいよ」と説いています。韓国のことを理解して、より親しくなるためには当然ですが、「歴史認識というものは国家によって作られたものなのだ」という真実を知る意味からも大変興味深い事例だと思うからです。そこで自分は果たしてどちらを信じればいいのかという疑問が生じると思います。子どもたちから「どちらが正しいのか」と聞かれたら、「どちらが正しいかは自分で考えなさい」と、私は子どもたちには言いたいと思いますが、残念ながらいまだ聞かれてはいません。1つは9.11テロ事件です。この事件は悲惨なテロにより多くの米国人がいのちを失った悲劇だと私は思っていました。パレスチナの市民が万歳を叫びながら狂気に沸いている光景を中東のアルジャジーラ放送は映し出していました。この映像を見て、私の常識や正しいと思う根底にある価値観にある種の揺らぎを感じたのです。「私の価値観は歴史や社会によって作られたもので、ひょっとすると、その価値観は絶対的なものと私が勝手に思い込んでいるだけなのではないのか」と。「その中にはウソが刷り込まれているかもしれない」と。「私の周りにはまだまだ私には理解できない多くの人びとの価値観が存在しているのではないか」と思ったのです。私が他人の価値観や多様性を尊重できてはじめて、価値観の違う人びとと真の友好関係を築くことができると思うのです。私は日本人であることに誇りを持っています。日本にずっと住んでいたいと思っています。誰かに仕組まれて私たちが対立しあう構造からどうやったら抜け出せるのかを、いろんな国の人たちと互いに議論できたら素晴らしいだろうなと思います。それぞれの違いや価値観を認め合う「多様性」の尊重こそが、私たちが求める民主主義社会そのものなのだと思うからです。「フライデー」2013年3月22日号より2月28日、アメリカ・UCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)の視聴覚室で、ある自主制作ドキュメンタリー映画の上映会が開催された。集まった数十名の観客は監督・堀潤氏(35)の説明に聞き入っていた。上映会でそう語った堀氏は、端正な顔立ちで〝NHKきってのイケメンアナ〟として知られた存在。ドイツ文学科を卒業後、'01年にNHKに入局した。『ニュースウオッチ9』のリポーター時代には、報道局が特ダネに対して贈る賞を4年連続で5回も受賞。'10年には32歳の若さで『Bizスポ』の総合司会に抜擢された。女性人気だけでなくアナウンス技術も高く評価され、NHK次代のエースと目されていた。そのままいけば、間違いなく『ニュース7』キャスターなど、NHKアナウンサーとしての〝王道〟を歩んだだろう。NHKの〝誤報道〟への謝罪や批判をtwitterで発信し続けたのだ。〈福島県で除染作業に携わっていた60代の男性が亡くなった。男性の死亡原因について国は「除染作業と関係はない」としているが何故関係がないと判断したのか、その根拠も示さなくてはいけない。チェルノブイリ事故でさえ人体への影響について研究が続けられている最中だというのに。情報公開の徹底を!〉('11年12月12日)〈国や組織に期待してはだめだ。