TOPAmazonせどり-転売の店舗運営&事業拡大せどりで独立し個人事業主となり法人化するタイミングとはせどりで独立し個人事業主となり法人化するタイミングとはAmazonせどり-転売の店舗運営&事業拡大Tweet個人事業のせどりで安定して大きな利益を上げられる規模になって来た。『法人化』を検討してみてください。非常に大きな節税効果が得られます。場合によっては何百万円という差が出てきます。なんでもかんでも法人化すれば良い、と言うものでもありません。個人事業主から法人になるには『適切なタイミング』と言うものがあります。法人化にはメリットもデメリットもあります。そんな個人事業主と法人の違いを正しく理解し、適切なタイミングで法人化しましょう。本記事ではせどりでの個人事業と法人、それぞれについて解説します。『個人事業』と『法人』を選択することができます。法人になる必要はありません。ある程度メリットがあると感じたら最初から法人として事業を興しても構わないのです。(自営業者、とも呼ばれます。)個人事業主と言っても一人だけの事業を指すわけではありません。業態のことを指します。『個人』ではなく個人が興した『会社』が事業を行うことです。使われるのが『会社は別人格』という言葉です。『個人ではなく、会社が事業を運営』という点で個人事業主と大きく違います。『社長=会社』ではありません。権利や義務を与えられた存在が『会社』です。借金を例にとるとわかりやすいです。借金は当然、事業主個人に返済の義務があります。社長個人に返済義務はありません。これが『法人は別人格』と言われる代表例です。社長が借りたものではなく会社が借りたもの、とみなされるわけです。法人は様々な権利やメリットが与えられます。その一方で、個人事業の時のように何でも個人の裁量で好き勝手できない、と考えてもらえばOKです。会社は社会の公共物で社長のものではないのです。個人事業主から法人に移行することを『法人成り』と言います。法人成りすることで、個人事業主の時には得られなかった様々なメリットが得られるようになります。法人成りで一番大きいメリットと言えばやはり『節税効果』です。法人化することによって税率が低くなります。すると収める税金が少なくなります。様々な控除を受けることができます。これによって年間の支出を低く抑えることができるようになります。ビジネスを起こしてから売上が拡大すると法人化する理由のほとんどがこの節税効果によるものです。どりでの個人事業主のメリット、デメリットまずは法人と比較した際の個人事業主のメリット、デメリットを見ていきましょう。個人事業主の一番のメリットはとにかく身軽です。始めたいときは必要な書類を記入して税務署にもっていって提出。このほかにも細かい手続きはあります。説明すると開業までに絶対に必要な手続きはこれだけです。廃業も辞めたくなったらいつでも必要書類をもって税務署に提出するだけで済みます。複雑な確定申告も法人に比べたら非常に簡単です。慣れてさえしまえば一人でも会計ソフトなどを利用して問題なく確定申告を行うことができます。事業を興す費用もほとんどかかりません。このように個人事業主にも様々なメリットが存在します。〇個人事業主デメリット一方、法人と比べた場合の個人事業主のデメリットは主に2つ。・累進課税率が高い・信用が低い日本では国に納める所得税は【累進課税】という方式がとられています。これは所得が大きければ大きいほど税率が上がっていく仕組みです。要はたくさん稼いでいる人は多く税金を払いましょう、というものです。所得が4000万円を超えてくると利益の45%、ほぼ半分を税金でもっていかれます。稼ぐのが嫌になってしまう数字ですね。これがもし法人であれば所得税ではなく『法人税』という別の方式に切り替わります。法人税はどんなに利益が出ても上限は23.4%です。個人事業の45%と比較して最高21.6%もの差が付いてしまいます。例として4000万円稼いでいた場合の収める税金額は以下の通りです。・個人事業主は1800万円税金を納める・法人の場合は936万円なんと1年間で864万円もの差がつきます。個人と法人ではこのように年間に収める税金額に大きな差が出てきます。一つのデメリットは信用が低い事です。せどらーのビジネスの一環で問屋やメーカーから直接商品を仕入れたいと考えている方もいるでしょう。個人事業主はあくまで個人。メーカーや問屋からしたら『お客さん』の延長線上にしかすぎません。『取引相手』ではないのです。個人が会社にやってきて「商品沢山買いたいんですけど」と言ってもちょっと怪しいですよね。法人なら堂々と「〇〇会社ですが」と切り出すことが可能です。交渉もスムーズにいくでしょう。どりでの法人のメリット、デメリット次に法人のメリットを見ていきましょう。法人のメリットは以下の通りです。・最高税率が低く節税効果が大きい・経費の範囲が大きい・対外的な信用がある〇法人のメリット・最高税率が低く節税効果が大きい先ほどからお話しているようにせどらーが法人化する一番のメリットは節税です。法人税という別の課税方式になります。引用:国税庁HPざっくりと説明すると800万円以下の収入で15%、800万円以上で23.4%固定です。支払わなくてよいのです。大きな違いは「税率」です。計算方法や税率が個人事業主の時とは全く違ってきます。確実に安くなるとは言い切れません。一定以上の収入がある場合は法人のほうがほぼ確実に安くなります。法人の場合、個人ではできなかった節税ができるようになります。給与を経費にできる点です。個人事業では「収入=生活費」でした。会社の利益は会社のものです。その会社の利益から自分自身に役員給与として支払います。会社が支払う給料ですから、それを経費扱いにできるのです。個人事業主の時は100万円稼いだらまずその100万円に課税されます。運転資金になったはずです。法人の場合は100万円の中から自分や手伝ってくれるスタッフの給与を支払うことができます。「100万円‐給与」で残ったお金から税金が引かれるようになります。この給与は事業主ではなく「サラリーマン」としての控除です。控除額は個人事業主の青色申告控除の65万円ではなく、154万円の「給与控除」になります。二重、三重に節税効果が発揮されるのです。保険の掛け金を経費にできます。税理士に相談されるのが一番です。・経費:消費税納税の2年間免除もし売上高が1000万円を超えていた場合は消費税を納付する義務が発生します。消費税を納める必要がありません。様々な節税方法があります。全てを把握するのは税理士でもない限り難しいので、税理士の先生に相談に行かれるといいでしょう。繰り越しはあまりないので割愛します。・対外的な信用があるメーカーや問屋の中には法人相手にしか商品を卸さない会社もたくさんあります。逆に個人相手に簡単に卸してくれる会社の商品は誰でも買えるので利益が出しにくいです。そんなハードルの高いメーカーとの交渉やアポイントを取る際にも『会社』という肩書は非常に役に立つでしょう。今まで個人では取り付く島もなかった会社の中には、法人相手なら話を聞くそんなところも少なくないはずです。日本において『会社』という言葉は非常に信用度の高い存在です。実態のよくわからない会社の方が信用度は高いのです。取引だけではなく雇用の面でも有利になります。正社員の登用などの際に人を集めやすくなります。・○○さんのところで働く・○○会社で働く同じところで働くにしても『○○会社』で働くほうが圧倒的にイメージが良いですね。個人事業主のままでも屋号を使ってそれらしく見せることは可能です。『会社』という圧倒的な信用にはかないません。〇法人のデメリット法人化するデメリットは3つ。・費用が掛かる何と言っても面倒です。法人はそうはいきません。登記書類を作成したり。複雑な事務手続きが山ほどあります。く場所も作る書類も膨大です。無事会社を作ってからも大変です。時とは全く違うルールや法律の知識。覚えることは満載です。場合は確定申告は自分でもなんとかなりました。会計ソフトを使ったり、excelで帳簿を管理し、確定申告をしていた人もいるでしょう。法人の確定申告は全くの別物です。やること自体は同じですが。損益を計算して納めるべき税金を算出するだけです。複雑さは個人の所得税申告書の比ではありません。これを簿記の知識もない人が自分でやるのはほぼ不可能です。できたとしても膨大な時間と手間がかかります。そのため、通常はこういった作業を『税理士』に依頼します。会社の設立は司法書士。(担当の税理士さんをつければ紹介してくれます。自分でやる時間を考えたらはるかに安く済むでしょう。税理士の先生への報酬ももちろんですがそのほかにも様々なコストがかかります。会社を作るだけのに30万前後。税理士の先生に依頼すると年間30万~。そのほか、社会保険や事業税など様々な固定費や支出が増えます。将来的には税制の面でメリットがあるとしても、最初のうちはひたすら費用はかかる一方です。せどりで法人化した方がいい人ここまで、個人事業主と法人のメリットデメリットを上げてみました。ここまで読んで「結局どうしたらいいの?」と混乱している方もいるでしょう。そこで上記のメリットデメリットを加味したうえで、それでも法人化したほうがいい場合を解説します。他の業種の場合はまた違った判断基準になりますので注意してくださいね。せどりで法人化したほうがメリットを得られる場合は以下の条件です。・売上高1000万円以上の規模で2年経過した人まず、何度も言っていますがせどりで法人化する一番のメリットが『節税』です。節税できないならせどりで法人化する意味はほとんどないと言ってもいいでしょう。納める税金額が個人事業主の時よりも少なくならないと法人化しても仕方がないのです。ここで先ほどの税率を思い出してください。個人事業主の場合は利益330万円以上で20%。以上の利益がある場合、法人化したほうが収める税金が安くなる計算です。いえ、法人は個人事業主と違って設立コストやランニングコストがかかってきます。年間400万円程度の利益ではほぼメリットを受けることはできません。会社運営の煩雑さだけが残るでしょう。そこで、400万円よりもう少し上。利益が出る規模になれば法人化のメリットを享受できます。1年間の利益がコンスタントに500万~600万円を超える、もしくは超えそうな方は法人を検討するべきです。一つのタイミングとしては売上高1000万円を超えてから2年経過した時点です。