本庁舎にした場合、議会機能が入りきらず、本庁舎と議会機能を同一施設におさめることが出来ない。変更案では本庁舎と議会機能を同一施設に収めることができるようになる。・地域自治区を「区役所」と名称を残す場合に、例えば中央区本庁舎の中に西成区役所があるといったような複雑になる可能性が高かったが、変更案なら、本庁舎との混同も回避できる。・素案の評価項目(住民からの近接性や、交通の利便性、都市の中心性)の中で、交通の利便性や都市経済の中心性の項目で、高く評価されていた。地理的に中心ということに縛られることなく、経済圏の中心地、ターミナルの結節点とも整合性がはかれるなど多面的に判断することが必要。4地域自治区の名称について現在の区役所名を継続して用いる方向性となりました。なっていたが、前回の協議会において公明党さんからのご提案により、市民に根付いた区役所の名称を使用する旨の提案がなされた。特別区になったあとも変わらず地域を見守る区役所の名称がそのまま残ることは望ましい。窓口サービスや市民協働の支援など、区役所の業務が基本、今まで通りで変更がないということは、区役所の名称に変更がないことでより伝わりやすく、特別区の主たる事務所を本庁舎と呼ぶことで名称の使い分けを図る案で良いと考える。5庁舎整備経費の抑制について中之島庁舎を最大限活用し、コストを抑制する案である、中之島庁舎をフル活用する案が良いと示されました。中之島庁舎フル活用案において、移行時の住民負担が300億円以上、かつ毎年のランニングコストも10億円以上減少する。最大限、既存の施設を活用し、スムーズに移行が進むよう取り組む。政令市のままであったとしても、将来的には築50年を超える阿倍野区役所をはじめ、各区役所とも建替えが必要となる。特別区移行後に、公選区長と区議会が議論していくべきものと考える。6システム改修経費の抑制について移行時は、特別区への円滑な事務を行うことが重要となるので、住民サービスに支障をきたさない、現行システムの機能を継続してかつ活用することが最適であると考える。システム改修経費は総務省が提案している自治体クラウドを導入することで2割から4割の削減可能。コスト削減の考え方としては自治体クラウドと整合性がある。他の自治体との共同利用など、より効率的なシステム構築については、特別区設置後に業務の継続性や共同利用できる技術の進展などを勘案し、検討、判断することが適切である。7選挙区について特別区全体を選挙区とする大選挙区が望ましい。特別区全体を一つの選挙区とする大選挙区制が望ましいと考える。これまで市議会議員は大阪市全体に責任を負う立場でありながら、行政区単位での選挙で選出されてきた。選挙区によっては、当選している者よりも多くの票を集めながら落選となっている候補者もおり、市民の民意を正しく汲んでいるのか疑問がある。特別区全体を一つの選挙区とし、得票順位で選出される仕組みに改めることが良いと考えている。ついて現在の議員定数(83人)、現行の削減後の議員報酬をベースとして考える。議員の定数は現状83人で大阪市政の運営を滞りなく担えていることから、特別区移行時の議員定数としては現行の議員定数を踏襲するべきと考える。新たに特別区が設置された場合、広域にかかる事務が府に移管され、行う事務が減少することから、各特別区において、議員定数のあり方についても議論されることがのぞましい。議員報酬については、現在、特例として減額している現在の報酬額をベースとして各特別区議会議員の報酬額に定めるべきと考えるが、各特別区議会での議論を経て決定されることが望ましいとと考える。次回は11/5日に、事務分担、住民サービスの維持、財源配分について協議が行われます。