今年度の税制改正大綱でも制度の拡充が図られます。投資期限の延長を柱とするものですが、仕組みがやや複雑なので図を交えてご紹介いたします。従来通りつみたてNISAとの選択適用が可能である。新NISA制度は、1階部分と2階部分の2段階で構成される。年間20万円を金融庁が選定した投資信託等で運用できる。非課税期間の5年で最大100万円を積み立てることが可能だ。2階部分が、これまでの一般NISAの考え方を受け継いだ部分だ。合計510万円まで非課税枠で投資できる。原則として1階部分で投資した場合に限り、2階部分でも投資できることとされている。取引損失が発生した場合は現行のNISAと同様、他の口座の利益や配当等との通算や、3年間の繰越はできません。投資信託の配当や売却益が非課税となる制度。制度期間を2042年まで5年延長し、当面20年の投資期間を確保します。ついては利用実績が乏しいことから新規の口座開設を現行法の規定通り2023年までとし制度の延長は行わないことになりました。家計の安定的な資産形成を促進することが今回の改正の目的とされております。余談ですが、今年の干支である子(ネズミ)年の相場格言は「繁栄」だそうです。相場については今後どうなるかはわかりませんが、資産運用を始めようと思っている方には良いタイミングかもしれませんね。