最終解決までにどの程度の弁護士手数料が必要となるかという3点であることが普通です。このうち、解決を目指す方法については、その日に手元にある資料と情報だけを前提に判断するわけですから、完璧に正確な見通しをお伝えするわけにはいきません。それまでの経験をもとにして、いくつかの可能性をお伝えすることになるわけですが、結果的には、それほど間違っていないことがほとんどです。経験に基づいた見通しをお伝えするわけですから、やはり経験の豊富なベテラン弁護士の方が、経験に基づく引き出しが多いだけ、より正確な手段・方法をお伝えできるということになるでしょう。以上のことから、より正確な見通しを知りたいという場合には、できるだけ多くの資料を持参し、多くの情報をきちんと整理して持参するということが必要であることがご理解いただけると思います。そのようなわけで、当事務所では、相談においでいただく前日までに、ご相談事項のあらましを、できるだけ詳しく整理して文章化していただき、メール添付かFAXで送っていただくようにしています。関するご相談事は、このようなかたちでお送りいただいた資料を基に、2,30分程度質問させていただけば、ほぼその問題の核心に近づくことができるようになり、より正確な見通しをお伝えできることになるというわけです。法律相談日にお伝えできること弁護士に有料の法律相談を申し込めば、よほど難解な問題でない限り、ほとんどの弁護士が1回目の相談の際に、おおよその見通しについて示してくれるでしょう。法律相談の目的は、事実関係を整理して、おおよその解決方法と解決までに要する時間や手間や費用について教示することにあります。複雑な案件になると、正確な見通しを示すことができるか否かについては、その弁護士の経験の多いさ、少なさが大きな差異となって現れます。自信満々に方向性について断定的に述べる弁護士と、あくまで慎重に結論部分をぼかしながら述べる弁護士との性格からくる差異にも相当なものがあります。従って、今回発生してしまった問題があなたにとって重要な問題であるのならば、ぜひ複数の法律事務所を訪ねてみることをお勧めします。弁護士によって、説明の深さ、丁寧さなどがかなり違うということが理解できるに違いありません。あなたご自身とその弁護士との相性のよしあしについても、おおよそのところがお分かりになるだろうと思います。この案件の法律的な問題点を知りたい弁護士に有料の法律相談を申し込めば、上記のように、よほど難解な問題でない限り、ほとんどの弁護士が1回目の相談の際に、この案件の法律的な問題点について示してくれるでしょう。問題点を示してくれたとしても、それがあなたに理解できるかどうかはまた別問題です。弁護士も千差万別で、じっくり説明してくれる人もいるでしょうし、結論だけを淡々と説明するだけという人もいるでしょう。有料で相談に訪れたのですから、少しでもわかりにくい部分があれば遠慮なく質問すべきです。質問に対する回答の仕方によって、その弁護士の能力とか性格などがわかるようになるものです。少なくとも、質問をうるさそうに聞く弁護士には、その後の作業も依頼すべきではないでしょう。それがその弁護士の基本的な性格を表しているものと思われるからです。この案件の解決までにはどの程度の時間がかかるかこのご質問にお答えすることはかなり難しいことです。相手のあることですから、この時点では、相手方がどの程度本腰を入れて争ってくるかわからないことや、相手方がどの程度の資料や証拠を持っているかわからないからです。示談交渉だけで解決になる場合にはおよそ何か月くらいとか、裁判になって第1審だけで和解によって終了する場合にはおよそ何か月くらいとか、最高裁まで争われてしまった場合には、およそ何年くらいとかという程度にお伝えすることは可能であり、実際にこのような場合分けをしてお伝えすることが少なくありません。単純な貸金請求の場合と、複雑で高度に専門的な医療過誤訴訟の場合などを比較した場合、裁判の最終決着に至るまでの時間がそれこそ10倍以上違うこともあり得ます。従って、示談交渉や裁判をたくさん経験している弁護士ほど、より正確な必要時間の見通しをお伝えすることができるでしょう。弁護士に相談するとどの程度の費用がかかるか相談だけで終了する場合には、多くの法律事務所が1時間程度で1万円前後の相談料で対応しています。ややこしい案件や、文書による鑑定を要する場合や、1回だけの相談では結論にまで至らないような案件の場合には、どうしてもこれ以上の相談料がかかってしまいます。当事務所でも、ややこしい案件用の手数料を別に設けています。相談だけでは解決にならず、その後に示談交渉や訴訟などの措置を必要とする場合には、どこの事務所でも、必ず着手前に見積もりを示さなければいけないことになっていますので、あらましの相談が終わった時点で、遠慮なく見積もりの提示を依頼してみるべきでしょう。これは弁護士にとってかなり難しい作業になります。相手のあることですから、この時点では、どの程度の時間内に解決に至れるかの見通しがつきにくいからです。従って、示談交渉だけで解決できた場合には着手金がいくらで、報酬金がいくらとか、訴訟になって1年くらいで解決できた場合には、着手金がいくらで、報酬金がいくらなどというように、場合分けをすることによって提示させていただく場合もあります。報酬金は、解決して何らかの成果が得られた場合にのみお支払いいただくものであって、何らの成果も得られない場合には、お支払いいただく必要のないことが原則です。コールちょこっとメール無料でご利用頂けます。