日経平均株価は、5月21日の2万3050.39円でいったんピークアウトしました。主因は外部環境の悪化です。具体的には、米朝首脳会談の開催が流動的になったこと、イタリアの政治リスクが高まったことです。前回の当コラムで、「6月12日に予定する米朝首脳会談が本当に開催されるのか否か、事態はやや流動的です。万が一、これが開催されないということになると、国際情勢はもちろん、日本株にもネガティブな材料です」としましたが、トランプ米大統領は、5月24日、米朝首脳会談を中止すると発表しました。5月26日に南北首脳が急きょ再会談し、トランプ大統領が27日、米朝首脳会談の開催に向けて米朝の代表団が準備協議に臨んでいることを明らかにしました。このため、首脳会談の実現に向けて調整が進む見通しとなっています。ユーロ圏で第3位の経済規模を持つイタリアでは、マッタレッラ大統領が5月28日にIMF元高官のカルロ・コッタレッリ氏へ組閣を委任したことを、議会第1党のポピュリズム政党「五つ星運動」のディ・マイオ氏が強く非難しているそうです。このため、今年の夏から秋にも再選挙が行われる可能性が指摘されています。これを受け、5月28日の海外外国為替市場では1ユーロ=126円台後半と、およそ11カ月ぶりの円高・ユーロ安水準を付ける場面がありました。7週連続で日本株を買い越していた海外投資家も先週は売り越しに転じた可能性がところで、海外投資家の日本株の先物買いは継続しています。海外投資家は、5月第3週(14~18日)、日経平均先物とTOPIX先物を合算した買い越し額は4545億円で、7週連続で買い越しました。第4週の日経平均株価の値動きをみる限り、第4週は8週ぶりに売り越しに転じた可能性が高そうです。日経平均株価が3月26日の2万0347.49円で底入れして、5月21日に2万3050.39円まで戻した原動力は、この海外勢の先物買いです。これが売り越しに転じるようだと、目先は「下方向」を意識せざるを得ません。日経平均株価チャート/日足・6カ月(出典:SBI証券公式サイト)※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます拡大画像表示また、テクニカル的には、日経平均株価の現物指数は、5月24日に25日移動平均線を下回ってしまいました。28日まで3営業日連続で下回っています。今後は5日移動平均線(28日現在2万2603.79円)と25日移動平均線(同2万2541.39円)とのデッドクロス実現による、短期チャートの悪化が危惧される状況です。考えると、日経平均株価が25日移動平均線を下回っている間は、先物の買い建て玉や、昨年11月~12月の信用買い建玉の反対売買が相場を押し下げ続けるでしょう。なると、6月8日のメジャーSQに向けて、日経平均ボラティリティー・インデックスの上昇及び日経平均株価の下落を警戒しておく必要があります。意外だったのですが、5月24日あたりから、それなりの件数の追証が出始めているとの観測が囁かれていました。その時点で、私はこの程度の相場の下げで追証が出るとは思えず、市場関係者に緊急ヒアリングしたところ、「一部の人気銘柄の急落を主因に、新興銘柄や材料株を中心に売り買いしている信用個人の手の内が急激に悪化している」とのことでした。対面営業の現場では、「11月に買い建てた玉の期日到来の伴う注文がたくさん出ている」との声もありました。顧客サイドからすれば、6カ月間も買い建てていても、よくて小幅利食い、その多くは“チョイやられ”だそうです。このため、彼らは全然儲かっておらず、新たに株を買おうという意欲は全く盛り上がっていないそうです。信用個人の状況を如実に示しているのが、東証マザーズ指数の値動きでしょう。5月29日前場の東証マザーズ指数は、前日比23.92ポイント(2.07%)安の1133.79ポイントでした。75日移動平均線(29日前引け段階1175.81ポイント)、25日移動平均線(同1149.83ポイント)、5日移動平均線(同1157.54ポイント)全てを下回っています。東証マザーズ指数チャート/日足・6カ月(出典:SBI証券公式サイト)※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます拡大画像表示また、5月23日に1184.78ポイントまで上昇しましたが、終値は1170.74ポイントと、75日移動平均線(23日現在1182.61ポイント)に綺麗に撥ね返されました。残念ながら、非常に弱いチャート形状です。今後は、最低でも25日移動平均線を上回ってこないと、新興銘柄や材料株の投資環境が好転することはないでしょう。これは日経平均株価にも当てはまることです。少なくとも25日移動平均線を上回ってこないと、地合いの好転はないと思います。現時点では、バリュエーション面や日銀のETF買いを考慮すると、調整による下落を警戒するといっても、大幅且つ急激な下落を意識する必要はないとはみています。それでも、75日移動平均線(28日現在2万1905.24円)あたりまでの下落は想定しています。よって、メジャーSQの6月8日までの日経平均株価のメインレンジは、75日移動平均線~25日移動平均線です。万が一、下方向に抜けた場合は、日経平均ボラティリティー・インデックスの急騰と、日経平均株価のナイアガラ発生確度が上がるでしょう。市場関係者から一切景気のいい話が聞こえてきませんでした。「先物だけ上がって、持ち株は上がらない、むしろ下がっている」とのボヤキばかりでした。日経平均株価がピークアウトした今、聞こえてくるのは、「新興ドイヒ(T_T)」、「まだ売ってくるのかあ(T_T)」、「材料株死亡ですね〜」といったものばかりです。今年に入って、多くの個人は株式投資で全く儲かっていないなあというのが正直な感想です。相場が上手な少数派は儲けているのでしょうが......。難易度の高い相場が最大の理由と考えます。難易度が高い相場だなと、あなたが感じたなら決して無理をしないことです。相場は明日もある」を念じながら相場を見守りましょう。最悪なのは、難しい相場と認識しているのに、無謀にも儲けようと相場を張り、結果、自分の命の次に大事なお金を減らしてしまうことです。自分の実力と相場の難易度を見極めながら、是非、儲けてください。【松井証券のおすすめポイント】1日定額制プランしかないが、最大のメリットは、なんといっても1日の約定金額の合計が50万円以下であれば売買手数料が無料という点。資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。それぞれ1日50万円まで、合計で1日最大150万円まで売買手数料が0円と非常に低コスト。投資信託の数は約2700本と業界トップクラス。投資信託が100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも気軽に始められる。IPOの取扱い数は、大手証券会社を抜いてトップ。PTS取引(私設取引システム)も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。海外株式は、米国、中国、ロシアのほか、アセアン株式も取り扱うなど、とにかく商品の種類が豊富だ。米国株が、2019年7月の値下げにより売買手数料が最低0米ドルから取引可能になったのも魅力。低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。ネット証券」では、4年連続12度目の1位を獲得。【マネックス証券のおすすめポイント】1注文30万円までなら手数料の安さはトップクラス。小型株中心に売買する人には、魅力的な値段設定と言える。米国株も最低手数料5ドル(税抜)から買えるので、非常にお手軽だ。多彩な注文方法や板発注が可能な高機能無料ツール「マネックストレーダー」など、トレードに役立つツールもそろっている。ついてロボットの投資判断を日々配信する「マネックスシグナル」は、スイングトレードのときに参考にしたい。楽天カードで投信積立を行うと1%分のポイントが付与されるうえ、投資信託を持っているだけでポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まったポイントは、楽天スーパーポイントやJALマイルに交換可能。楽天スーパーポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経新聞の記事も無料で読むことができる。さんも利用しているとか。近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。商品の品揃えは、株式、先物・オプション、FXのほか、CFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。ともにネット証券最安レベル。1約定ごとの「一律(つどつど)プラン」では、約定代金5万円以下なら売買手数料が50円とお得だ。オプションの取引手数料が無料になるキャンペーンも長年にわたって実施中。無料の取引ツール「livestarR2」は高機能化が進んおり、特殊注文機能も完備。ネット&コール」は、店頭での窓口取引にくらべて売買手数料が大幅にお得になっている。大手証券会社だけあって、投資情報や銘柄分析レポートが充実しており、専門家による数多くの調査レポート動画も視聴可能。IPO取り扱い数がトップクラスなのも大きなメリット。主幹事数が多いので、本気でIPO投資をするならぜひ口座を持っておきたい証券会社だ。イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し、IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証!※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託サーチ機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。