見ていないという例を挙げてみます。「じつはこんな『裏』があるのです。レストランの経済学」というものがあります。小さなマダムの店では月の手数料「15万円」がかなりの負担になりその額を「手伝い」にまわせばもっとサービスが行き届く、と訴えております。月15万の手数料をカード会社に払うということは、カード支払いだけで300万円の売上があるということです。現金支払いもありますから、4~5千万円は超えているのではないでしょうか。この規模は、ちっとも「小さな店」ではないと考えます。こんな「揚げ足取り」を私は言いたいのではありません。私は犬養さんとぼやく店側に、大声で言いたい。「手数料払うのが嫌なら、カード会社との契約を破棄しろ」と。何も飲食店は絶対カード使用可としなければいけないという法律があるわけではなく、その選択は店の自由です。「次郎」はじめ強気の営業している店はカード使用不可であります。あの「タムラ」もそうですね。「手伝い」を雇ってサービス向上したいなら、すぐさまカード不可の店にして手伝いを雇え!ではなぜそうしないのか。それは「売上」が落ちる可能性を心配しているからです。物事には必ず「裏」と「表」がありまして、カードは一方的にカード会社だけが儲けて店側が損するものではないのです。そんなシステムなら、資本主義では成り立たない。カードというシステムを考え出したのは「ダイナース」と聞きました。客側の便利さから発したビジネスシステムではありますが、その客側の便利さが「集客」へ結びつくという店側のメリットがあります。法人カードの普及により、いわゆる「掛け」というものが少なくなりました。支払いは保障されるわけです。「掛け」にした会社や個人客がつぶれたりして支払い不可能になるリスクを回避できるわけです。カード会社がつぶれる可能性はかなり低いですからね。現金の保管、移動と言うリスクもなくなります。「集客」と「リスク回避」、これが店側のカードシステム導入の「メリット」だと考えます。負担ばっかりで何のメリットももたらさないシステムを導入する世間知らずな「店」が居るでしょうか。ジャーナリストを名乗る割に、まったく検証なく表面だけをとらえて「純粋な読者」を間違って啓蒙しようとしている犬養さん。最高学府を出られた方の思考とはとても思えません。集客も考えてカードシステムを導入する店が増えてきています。蒸し返すといわれるかもしれませんが、あの手数料を客へ転嫁していた麻布十番の和食屋。客への転嫁をやめるのに抵抗していましたが、カード会社から契約を破棄するとの「最後通告」に、ついに折れたのは拙著でも書いたとおりであります。それほど「カード使用可」は店側にとってもあり難い看板であるという証左なのです。何がジャーナリストなのか。犬養さんがただの「店宣伝屋」といわれる所以がここにあると思います。手数料を払いたくないからが一番の理由でしょうが、ある事をしている店では別の理由で、カード使用が都合悪い場合があります。当局による売上の完全把握につながるからです。俗に言う「裏帳簿」による「売上除外」が出来なくなります。カードを導入していない店、カードを使用するのを好まない店が、すべて売上除外をしていると言っているわけではありません。一部のよからぬ店という話であります。Yuya旧掲示板|サイトについて|サイトマップ。