(JST)updated©株式会社NNAバイクはヤンゴン市内の多くの地域で運転が禁止されているが、地方都市では日常的に利用されている=2月、ラカイン州(NNA)スズキのミャンマー子会社スズキミャンマーモーターは、バイクの卸売業に参入する。これまでは地場企業2社を通じて輸入・卸売りを行っていたが、自社で完成車(CBU)を輸入し、地場の代理店に販売する方式に切り替える。スズキミャンマーモーターは自動車の製造・販売を手掛けているが、新たに商業省からバイクの卸売業の認可を取得した。小売業と卸売業の外資参入は、2018年5月に規制緩和され、小売業は300万米ドル(約3億2,500万円)、卸売業は500万米ドル以上の初期投資を条件に認可が出るようになった。スズキは、卸売業を直接手掛けることで、成長が見込まれるバイク市場への浸透を図る。バイクの小売業への参入は予定しておらず、当面は卸売りに注力する。ミャンマーの道路交通管理局(RTAD)によれば、17年度(17年4月~18年3月)のバイクの新規登録台数は約42万台。前年度の約3分の2にとどまったものの、17年の1人当たり国内総生産(GDP)はバイク普及の目安とされる1,000米ドルを超える1,264米ドルに達しており、成長余地は大きい。最大都市ヤンゴン市内ではバイク走行が禁止されているが、ヤンゴン郊外や第2の都市マンダレー、その他の地方では市民の足として利用されている。市場ではホンダやヤマハのバイクも販売されているが、中国ブランドのシェアが大きいとされる。商業省は18日までに、卸売業・小売業の新たな事業認可リストを発表し、スズキを含む7社を追加した。ユニリーバの傘下2社や、パーム油世界最大手のシンガポール企業ウィルマー・インターナショナルが合弁で展開する食用油会社なども認可を受けた。ラベル黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。――日々のビジネスに欠かせない現地発の経済ビジネス情報を、国・地域や業種に絞って情報収集をしたい方にお勧めです。byNewsPicks閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。同意するデータ取得は拒否する「これは何?」という方はこちら。