両省庁の公表によると、09年度末(今年3月末)までに整備を完了したのは全体で230・9キロ(68杉)。通り整備を終えた一方、京都市や北九州市など14地区では整備済みはゼロだった。車遣の整備は24・0キロ(50%)、自転車レーンは28・2キロ(72%)、自転車歩行者遣は178・7キロ(71杉)だった。所でも、歩行者の立ち入りや違法駐車などで、利用に支障が出るケースがあるという。(共有空間)の実験を始める。全国でも珍しい取り組みで、.古都の景観向上を期待する声もある。同市は、効果があれば市中心部全体に広げたい考えだ。京都市中心部では、事故に発展しないまでも、事故寸前の「ヒヤリハット」事案が日常的に発生。信号やガードレールを乱立させることは古都の景観上よくないことなどから、「歩くまち」を目指す京都市は手を加えずに歩行者の安全性を高める手段を模索。ヨーロッパで効果が報告されている共有空間を取り入れることにした。国土交通省も社会実験として認め、1000万円を上限に費用を拠出。市は関係機関と協議し、実験区間や期間を決める。隠す方法については警察と協議する。吾さんは「ヨーロッパでは大通りなどでの取り組みが多いが、京都の細い遣でも効果があるのでは。副次的には、電線の地中化などと似た景観向上も期待できる」と話している。80年代に交通事故を減らす取り組みとしてオランダなどで始まった。動するよう促すことで安全を保つ。自動車の速度低下などの効果があり、責用も安上がりなことからヨーロッパ各地に広がっている。販売を中止していたことが分かった。自体を知らない」が54・9%に上っていた。加入のため被害者に培償が及ばないケースもあり、保険における安全網構築の重要性が改めて浮かんでいる。損保各社は80年から自転車総合保険の販売を始めた。