CoinDeskSEC(米証券取引委員会)が、半年近く作成に取り組んでいたトークン発行者向けの新たな規制ガイダンスを公開した。このガイダンスはトークンに焦点を当て、それらの仮想通貨がいつどのようにして証券に分類され得るかを概説している。SECで企業財務部門の代表を務めるウィリアム・ヒンマン氏は、18年11月にSECが仮想通貨向けの新ガイダンス策定に取り組んでいると初めて明らかにし、フィンハブの責任者であるバレリー・シュシェパニャク氏やコミッショナーのへスター・ピアース氏といったSECの他のメンバーも、SEC職員が同文書の作成に取り組んでいると繰り返し語っていた。ヒンマン氏は18年11月、この「平易な英語」のガイダンスは、トークン発行者が自身の通貨が証券の募集に分類されるか否かを簡単に判断する役に立つだろうと発言していた。このガイダンスでは、証券法が適用されるネットワークやトークンの例と、適用されないプロジェクトの例が挙げられている。●DLT(分散台帳技術)の枠組みこの枠組みでは、自身の募集が証券に分類されるか否かを評価する前にトークン発行者が考慮すべき複数の要素を概説している。した要素には、利益の見込み、ネットワーク内の特定の業務に責任を持つ単一あるいは少なくとも中核的な企業グループの有無、グループがデジタル資産向けの市場を構築あるいは支援しているか否か、などがある。このガイダンスは、よく引き合いに出されるハウェイ・テストに言及し、「他者の成果物への依存」、合理的な利益の見込み、ネットワークの発展具合、想定されるトークンの用途、トークンの購入価格と市場価格との相関関係の有無、その他多くの要素を強調している。過去に販売されたトークンが証券として登録されるべきものだったか、「過去に証券として販売されたデジタル資産を再評価すべきか」、の両者を判断するにあたり、発行者がそれらのトークンをどう考えるべきかも詳述している。この再評価の基準は、次のようなものだ。・その「分散台帳ネットワークとデジタル資産が完全に開発され運用されているか」(すなわち個人が何らかの目的でそのトークンをすぐに利用できるか)。・そのトークンが投機ではなく特定の用途に重点を置いているか。・そのトークン価値の「高騰の可能性」は限られているか。・通貨として売り込まれていた場合、価値の保存手段として実際に機能しているか。このガイダンスは待望されていたもので、ある程度の法的な明瞭性をトークン発行者に提供するが、法的拘束力のある文書ではなく、ガイドラインとみなされるべきだ。ピアース氏は以前、職員が発行するガイダンスはコミッショナーが発行するものよりも重要度が低いと発言していた。ニューヨーク大学で3月に講演したピアース氏は次のように説明した。「職員によるガイダンスは職員によるガイダンスだ。SECは前進し法的措置を取ることができるが、職員によるガイダンスの重要度は低い。●残された疑問このガイダンスは証券の分類について説明しているが、他の疑問点については未回答のままだ。SECはまだ仮想通貨を保有する証券会社向けのカストディについて、明確化していない。カストディに関する大きな問題は、証券会社は任意のウォレット内の仮想通貨が自身に属していると簡単に立証できるが、その保有物に他の誰もアクセスしていないことの証明は難しいという事実に由来するものだ。シュシェパニャク氏は3月に開催されたDCブロックチェーン・サミットのパネルディスカッションで、こうした企業は「自身が所有権と管理権を持っていることを示す必要があり、デジタル資産でそれを証明するのは難しいかも知れない」と発言した。同氏は「デジタル資産は秘密鍵を持つ誰にでも管理でき、消極的事実の証明は困難だ」と説明した。SECは3日、新興企業によるトークンセールの実施を認めるノーアクションレターを初めて発行した。