どちらの自治体(取り組み)にも共通していたのは、市長の方針に基づいた取り組みが国や他の自治体よりも先行して実施されており、後に国の補助金が付くような事業と内容が合致したため、補助金交付以前よりも充実した施策の展開に繋がっている。変化の中で、人々が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくこと。)」について、その中で取り組まれている「中間就労事業」と「福祉まるごと相談事業」の2事業について具体的な話を伺った。ついての取り組みを伺った。年までに全市区町村に支援拠点を設置するとの方針を示している。事業の中では、増加する「児童虐待及び相談」に対する支援体制の構築が必要となる。日進市においては、事業実施前の検討段階であるため、小さな命を守るため、より充実した事業内容となるよう取り組んでいきたい。記録的な大雨により甚大な被害をもたらし、今なお不安を抱えながら生活をされている方々がいる。NHKが各地の放送局を通じてまとめた台風による死亡状況は、26日午後5時の時点で全国で88人に上っていて、依然として7人が行方不明。神奈川県など5つの県で合わせて7人が行方不明。去年の西日本豪雨など、水害が発生するたびに多くの高齢者が犠牲となっており、この度の台風では、死亡した88人のうち、60代以上の占める割合がおよそ7割となっている。日進市においては、大きな被害はなかったものの、改めて高齢者の避難や支援の在り方が問われているため、危機感を持って対応策を検討しなければならない。日進市議会(議員)の対応に関する記述がない。そのため、現在、議会(議員)として災害対策本部に入り、行政とともに活動する体制とはなっていないのが現状である。マニュアル」の話し合いがスタートしている。この度の台風による状況を考えながら改めてマニュアル(案?)を見直してみたが・・・「職員が集まる」「ものが使える」などが前提。「全体的に不明確」であるため「多くの修正が必要!!」と感じている。議論の場が持たれるようにしたい。局長及び県連幹事長挨拶からはじまり、年間の活動報告と事業計画が発表された。議員の方々と様々なお話をさせて頂くと同時にご挨拶をさせて頂いた。