51.00%)を取得し、連結子会社化いたしましたのでお知らせいたします。今回のGROVEの連結子会社化は創業4期目にして、4社目のM&Aとなります。これにより、当社のインフルエンサーマーケティング事業において、インフルエンサーマーケティングプラットフォームである「CastingAsia」、タイ最大級のMCNを展開する「Moindy」、サニーサイドアップ社との合弁会社で、タレント・アスリートなど著名人のYouTuber化支援事業を展開する「AnyUp」、2020年のインバウンド対策・海外プロモーション向けの日本在住外国人インフルエンサーネットワーク「AnyStyle.Tokyo」に加え、「GROVE」ブランドが加わります。当社は、日本における事業展開を推進するためのパートナーを探求しており、SNSマーケティングやクリエイター育成のノウハウや機能を持つGROVEとの体制強化や、クリエイターの海外進出など、事業シナジーは非常に大きいと考えております。SSNWとしても、当社との連携・協業により、国内のみならず東南アジアを中心としたアジア地域のデジタルマーケティング領域及び音楽を中心としたエンターテインメント領域における事業・機能開拓を強固な体制で推進することが可能となります。GROVEの子会社化に至りました。■GROVEの子会社化によって実現すること1「テクノロジー×グローバル」と「育成×クリエイティブ」の融合による多角的なインフルエンサーマーケティング支援が可能に今回のGROVEの子会社化により、GROVEに所属する約150名の専属クリエイター及び約750名の登録クリエイターとの、より深いコラボレーションが可能になることで、企業や自治体などに向けて、プランニングやクリエイティブ制作の段階から施策の設計・実施が可能になります。これらの体制面での強化と、当社の特徴であるグローバルのインフルエンサープラットフォームを合わせて活用することで、データとクリエイティブを掛け合わせた新たなインフルエンサーマーケティングの提供・支援が可能になります。2個の”ブランド化”と”流通”を最大化する:クリエイター支援新プロジェクト構想に向けて当社は国内外を問わず、長期的な視点でインフルエンサービジネスの在り方をアップデートしていきたいと考えています。データとクリエイティブを活用したインフルエンサーマーケティングにより、幅広くクライアントの支援を行っていくことと同時に、さらにインフルエンサー・クリエイターの表現の多様化・自由化を支援していきます。GROVEの専属クリエイターをはじめとして、”広告媒体としてのインフルエンサー活用”だけでなく、次の時代を見据えた個の”ブランド化”と”流通”を最大化していきます。メディアとしての価値提供だけでなく、インフルエンサー・クリエイター自身のブランドの立ち上げ支援や海外進出など、才能溢れる彼らの可能性を広げる事業展開を行い、継続的に支援して参ります。十河宏輔のコメント>「当社のインフルエンサービジネスはアジア各国で急速な成長を続けていますが、今回のGROVEの子会社化を通じて、よりクリエイターの気持ちを理解し、育成・企画を行える、これまでにないクリエイティブ面での強みも掛け合わされました。クライアントに対しても、さらに深みを持ったインフルエンサーマーケティングを提供できるようになっていくと確信しています。当社の既存のグローバルネットワークを活用し、クリエイターたちの海外展開を支援できることを嬉しく思いますし、EC領域など幅広いサポートも視野に入れ、さらなるシナジーを生み出していきます。殺人」下松孝子役や、ラジオパーソナリティー、CM出演など、メディアでも幅広く活動をする。●なえなのYouTube/SNSフォロワー:2,417,100人(2020年1月現在)「#ポーズチャレンジ」をはじめ、多くの流行コンテンツを生み出す美少女インフルエンサー。ミュージックビデオ出演やモデル活動など、幅広く活動中!●かの/カノックスターYouTube/SNSフォロワー:1,288,000人(2020年1月現在)人気急上昇中のイケメンモッパン系YouTuber。韓国グルメを大食いしながら「アマクテー」「アーラオイシッ!」などオリジナルの単語を乱用し、面白トークを繰り広げる。インフルエンサープロダクションであるGROVEを子会社化シェア!TwitterFacebookはてブLINEPocketfeedly2020年1月の月間ニュースランキングTOP10syncADで掲載している2020年1月の月間ニュースPVランキングTOP10を紹介。働いている方はぜひご覧ください。オトナルと文化放送、ポッドキャスト番組でのデジタル音声広告の販売を開始。GroupGROVEインフルエンサーインフルエンサーマーケティングニュースリーフワークス、アフィリコード・システム:特定のアフィリエイターに対し広告配信を制御できるブラックリスト機能を実装WACUL「デジタルマーケティングの論点」を発表。2020年のデジタルマーケティングは「規制への備え」「DX人材の育成」「デジタルのコスト削減への活用」が重要に。RECOMMENDこちらの記事も人気です。