後ろから銃を撃つ天才である石破が、またアホなこと言っている。民主党政権時代は最悪だっただろ!!日本が潰れる寸前だった。石破氏はまた、首相と石破派を除く6派閥の事務総長が6日に首相公邸で会食したことに対して「意図は分からないが堂々とやるべきだ。野田ブタが3月中旬までに閣議決定を企てているそうです。自民党の動きを見極めるそうですが、何やら谷垣自民党は反対しないとのことです。これが事実なら谷垣自民党はもう死んでるよな!!そして、この通常国会で成立を目指すそうです。ないことです!!!人権侵害救済法案には、人権委員会が強大な権力を持つ3条委員会であり危険です。人権委員会が「復讐と私的制裁の組織」として暴走する可能性があります。人権侵害の定義があいまいで恣意的な運用の恐れが大きく、人権委員が自由に何でも人権侵害にすることができてしまう。」をするためのものです。奪うことになり、憲法違反の法律です。法案は、強制力を排除しているが、5年以内の見直し条項があり簡単に改正できてしまいます。強制力を排除しているのは、法案を通りやすくしているだけの騙しです。マスコミに対する規制を外しているのは反対意見が出なくなるため、早期成立のためのこれも騙しだと思います。このような危険な法案が出きれば、密告社会となり対立がおこり、憎しみ合い争い暴動が頻発し、暗い社会になるのではないでしょうか。この法案は、特定団体のための言論弾圧法案でしかない。人権侵害救済法案に4つのノー(産経ニュース)・そもそも現行制度で人権侵害事件の99%が解決している(法務省発表)・行政組織の新設で国家公務員と人件費が増加し、行政改革に逆行している・しかも、内閣の指揮を受けず巨大権力を持つ「3条委員会」設立を予定している・人権侵害の定義があいまいなため、新たな人権侵害発生の恐れがあるhttp://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_110829.pdf※ご自身で印刷しポスティングする場合は上記PDFファイルを印刷し拡散してください。選挙区民からの要請書は無視出来ない自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない天の声だそうです。反対する地方議員の会』が主催したデモが2月4日に都内で行われた。200人の規模で行われたデモ行動の様子を御覧頂きます。今月下旬より開催される国会に提出されると言われていますが、この法案の問題点ついて日本大学教授の百地章氏による最新版の解説が発表されました。法案では「人権侵害」とは「不当な差別、虐待その他の人権侵害及び差別助長行為」を指すとされているが、「その他の人権侵害」とは何か。これではいくらでも拡大でき、濫用されるおそれがある。法務省は、「人権侵害」とは「民法、刑法その他の...法令の規定に照らして違法とされる侵害行為」としているが、これはあくまで説明にすぎず、実際にそのような解釈が守られる保証はない。何が民法等に違反する違法行為かは、本来、中立公正な裁判所の慎重な審理を経て初めて結論づけられるものだからである。それに対して、この制度では、人権侵害の訴えがあると人権委員会は速やかに対処しなければならないことになっており、次々と出されるであろう「人権侵害救済の申し出」について、申し立て人の一方的な主張だけをもとに人権委員会が中立公正な判断を行うという保証は何もない。それどころか、「政府からの独立」を理由に、一切の政治的コントロールを受けないまま、人権委員会が暴走する危険さえはらんでいる。「人種等」を理由とし、「不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的」として、「情報」を「文書の頒布・掲示等の方法により公然と適示すること」とされている。これは「差別的言動」の取り締まりそのものである。(注:「情報」もある程度は限定されています。運用段階では無差別になる恐れあり)しかも「不当な差別的取扱い」の定義がなされていないため、人権委員会独自の判断で、表現活動を自由に取り締まることが可能となる。これは、曖昧不明確な基準をもとに表現の自由を規制し、表現活動を委縮させるものであって、憲法21条に違反する。法案では「マスコミ規制」は対象外とされているが、メディア関係者も一個人としては当然、規制の対象となりうる。それゆえ、新聞や雑誌の署名入り記事など、真っ先に糾弾の対象とされよう。特権について批判的な意見を述べたというだけで「差別」であり「人権侵害」に当たるとの告発がなされ、呼び出しを受けた実例がある。これを見ると、法務局では何が「人権侵害」に当たるのかまともに検討をしないまま、訴えがあったというだけで直ちに呼び出しを行っていることがわかる。これが実態であることを考えると、もし人権侵害救済法が制定されたら一体どうなるのか、極めて深刻な事態が予想される。「3条委員会」とは、人事院や公正取引委員会などのように「形式的には内閣のもとにありながら、実際には内閣の指揮監督を受けず、独立して職権を行使する行政機関」を指す。内閣の統制が及ばず、それゆえ内閣を通じて国会がコントロールすることもできない強力な地位と権限が認められ、委員には「意に反して罷免されない」身分保障まで与えられている。そのため、「行政権は、内閣に属する」と定めた憲法65条や「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」と定めた憲法66条に違反しないか、といった疑義もあり、あくまで「例外的なもの」とされてきた。かかわらず、「任意調査」しか行わない人権委員会を、なぜ「3条委員会」にする必要があるのか。現在でも、法務局は「任意調査」を行っており、単に「財政的な独立を維持するため」という理由だけで人権委員会を「3条委員会」とすることには無理がある。したがって、明確な理由も示せないまま「3条委員会」を強引に設置するのは、憲法違反の疑いさえある。民主党内の推進派や法務省は、「小さく生んで大きく育てる」との戦略のもと、ハードルを下げて無難を装い、何とか通過させようとしている。「強制調査」や「過料」については批判が多いことから、取りあえず法制化は見送るものの、「3条委員会」さえ設置しておけば、あとはどうにでもなるという考えではないか。そのように考えれば、法務省が「3条委員会」に固執する理由も理解できる。これは本末転倒であって、絶対に認められない。)の下で、99%の人権侵害は救済されている。法務省の統計によれば、毎年、約2万件の「人権侵犯事件」が発生しているが、99%つまりそのほとんどは現在の法制度のもとで救済されている。行われることになっている。行われているのだから、改めて人権委員会など設置する必要はない。きめ細かい個別法が多数制定されており、今更、屋上屋を重ねる包括的な一般法など作る必要はない。・もしこれらの法律に不備があれば、改正によって対処すれば十分である。「パリ原則」(1993年(平成5年)、国連総会決議)・この原則も18年も前の決議にすぎず、今更、新しい人権委員会など不要である。・法務省は、「パリ原則」を根拠に、「政府から独立した機関」つまり「3条委員会」(後述)が必要としてきたが、パリ原則は「政府から財政的に独立した機関」を要求しているだけである。3、それでは、一体だれが何の目的で、このような危険でムダな法律を作ろうとしているのか?それは「法務省の省益」や「部落解放同盟の利権」などのためといわれている。・人権委員会の設置にともない、中央には事務局が設置され、全国所要の地に現地担当官や事務局職員が配置されることになっている。人権擁護委員は新たに非常勤の国家公務員とされ、「専門的な知識経験を有する者」を委嘱することも可能となる。これに代わる法律の制定を強く求めてきた。これも大きな理由とされている。この論文は、法案の危険性を周りに知らせたり、反対意見を送ったりする時などにも活用できそうですね。さん!「人権」の「侵害」を「救済」するという綺麗な言葉に騙されてはいけません。人権侵害の定義が曖昧なので人権委員会の独自の判断で、何でも人権侵害とすることもできます。暴力団が人権団体に転向?人権侵害救済法案は「人権」の「侵害」を「拡大」させ、社会を混乱させる猛毒であります。