閲覧支援機能など、このホームページを最大限に活用するためにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にするようにパソコンの設定を変更する必要があります。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してご利用ください。耐用年数等をその償却資産の所在地の市町村長に申告しなければならないことになっています。令和2年度分の申告期限は、令和2年1月31日です。申告書と種類別明細書を提出してください。今後におきましては、税務調査の一環としまして、各事業者様の事業会計の経理において整理している直近の減価償却資産の一覧表などの提出をお願いすることがありますので、その際にはご協力くださるようお願い申し上げます。償却資産とは土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、少額資産(※)またはその他の政令で定める資産以外のもの(これに類する資産で法人税又は所得税を課されない方が所有されているものも含みます。)をいいます(地方税法第341条第4号〈固定資産税に関する用語の意義〉)。33電話01558-6-2117(直通)FAX01558-6-5011メールshisanzei-kakari@town.taiki.hokkaido.jp迷惑メール対策のため、@(アットマーク)を全角で表示しております。メールアドレスをコピーアンドペーストする場合は、@を半角に変更してください。33TEL:01558-6-2111(代表)/FAX:01558-6-2495/Eメール:mailmaster@town.taiki.hokkaido.jpTEL:01558-6-2111(代表)FAX:01558-6-2495Eメール:mailmaster@town.taiki.hokkaido.jp迷惑メール対策のため、@(アットマーク)を全角で表示しております。メールアドレスをコピーアンドペーストする場合は、@を半角に変更してください。サイトマップ(目的から探す)リンクのガイドラインお問い合わせはこちら企業バナーこのバナーは、バナー主の責任において大樹町が掲載しているものです。バナーおよびそのリンク先の内容について、大樹町が推奨等をするものではありません。