市場活用とストック活用がポイント大阪府住宅まちづくり部では昨年、住宅セーフティーネット構築により従来の住宅政策の見直しを図り、府営住宅での指定管理者制度の試行や資産活用を実施するなど新たな試みを図り、また来年度事業についても、まちまるごと耐震化事業など、これまでにない施策の展開を予定している。「昨年は大きな転換期だった」とする吉田敏昭部長に、これまでの取り組みや来年度の見通しなどを聞いた。これまでの住宅まちづくり政策の見直しを行い、住宅まちづくり部としての大きな転換期でした。住宅セーフティネットに関して府営住宅だけでなく、住宅市場全体を踏まえた政策を展開していくという大きな方向性を打ち出しました。高齢者が増加し、世帯数が減少しながらウエイトだけが高まっていくことになるため、それらの方々の住居を確保する必要があり、特に単身者が増えてくることから福祉サービス付きの高齢者住宅をセーフティネットの一つとして位置付けようと考えております。このため福祉部局との連携が必要となり、既に庁内で検討委員会を設けて話し合いを進めております。ついては、380団地で約13万8千戸、延べ1千ヘクタールの膨大な府営住宅の資産を有効活用していくことが求められております。駐車場で約7万台分のうち空き区画が約2万台あり、これを従来の月極契約のほか路上駐車対策の意味も含めて時間貸しを実施するため、歩合制を導入して民間事業者に貸付け、現在、100を超す団地で実施しております。指定管理者制度を北河内エリアの半分で試行実施しております。来年度は残りのエリアでも実施し、これにより住宅供給公社の一管理センターの管理分を指定管理とすることになります。これを一つのステップとして指定管理者制度の本格実施に向けて取り組んでいきます。「また環境面でも新たな取り組みを開始しました。これまでのCASBEE制度で、内容が複雑であったものをシンプルにしようとCO2の削減に的を絞った指標づくりを行い、80項目を超える評価項目を10項目程度に絞り、その評価結果を星印により、一般の方々に分かりやすく表記するラベリング制度を新たにスタートさせました。『まちまるごと耐震化』支援事業を要求しております。関しては住宅ストックの再編について、全て建て替えでやるのかどうかなどの議論をしております。老朽化しているからといって建て替えるという考えは改めなければなりません。安全面から耐震性能を満たさないものについては、建て替えか耐震改修かを検討しなければなりません。「このほか、住宅まちづくりマスタープランの改定と府営住宅ストック総合活用計画も見直しの時期にきており、これらについては先程申しましたセーフティネットを織り込みながら、今後十年間の実施計画をまとめていきます。府有建築物のハード面に関してはマネジメントを計画的にやっていくため、主な施設の中長期的な修繕実施計画の作成作業に入っています。関しては、全て公共でやることには限界があります。今後は新しいものを造るより良質なストックを生かす。Reserved.当サイトを利用した結果に関するトラブルなどに関しては、当社としては一切責任をとりかねます。