起業直後の全法人に届く。「あとで読む」は会員登録することで、無料で気になる記事をストックして記事のリストをカスタマイズできる機能です。株主の利益や資金調達の手段にも影響するとても重要なポイントです。概要と決め方について解説します。登記することになります。将来的に発行できる株式の総数を示します。発行済株式総数は事業のスタートに直接関わる情報なのでイメージがつきやすいかもしれませんが、将来的な発行可能株式総数まで定めることにどんな意味があるのでしょうか。株式会社が株主の了承なくいつでも無制限に株式を発行できるとします。なると、株主にとっては、会社が新規株式をたくさん追加発行することで、自身の持株比率が下がったり、経営への影響力が弱まるといった不利益を被る可能性が出てきます。した事態が起きないように、発行できる限度を設けることで、株主側に「この会社は将来的にここまでは株式を発行する可能性があります」とあらかじめ示し、株主の権利を保護する意味があるのです。会社は、機動的な資金調達がしやすくなる特に変化の目まぐるしい創業期は、思わぬタイミングでビジネスチャンスが訪れることもしばしば。上限もまた、円滑な資金運用を左右するポイントとなります。株式会社の資金調達の手段の一つが株式の新規発行です。新規発行に必要な決議の種類は、会社の機関設計によって異なりますが、特に「株主総会の決議」が求められる場合などは、株式発行による増資のハードルが高くなります。範囲であれば、会社は株主総会の決議を必要とせずに発行済株式総数の4倍まで新規株式を発行できます。決めるポイント公開会社か非公開会社か発行可能株式総数は、定款における「株式の譲渡制限」を設けている会社(非公開会社)か、設けていない会社(公開会社)かによって変わります。株式の譲渡制限についての概要は以下の記事で解説しています。公開会社の場合は、定款が作成された時点で発行された株式総数(つまり会社設立時に発行する株式数ですね)の“4倍”を超える上限を定めることができません。上限は1200株以下に定める必要があるのです。起こりがちなミス発行可能株式総数の想定を見誤った場合に起こりがちな問題として、「いざ増資をしたいと思った時に、発行できる株式数が少なすぎる」というケースがあります。設定した発行可能株式総数を増やしたい場合は、定款を変更する必要があります。定款の変更には株主総会で3分の2以上の賛同を得なければならないので、ハードルも高くなります。登記の際に1株あたりの価格を設定し、最初に発行する株式の価格を定めた上で、それを元に決めていきます。事業にとってベストな発行可能株式総数は、会社の規模や、将来の展望(将来的に上場を目指すかどうかなど)、株主比率などによって全く変わってきます。は〇〇株くらいを見込むと良い」といった情報も数多く出てきますが、これらが必ずしも自身の事業に当てはまるとは限らない、という点に注意しましょう。不安な場合は、行政書士や司法書士など専門家に相談するのも良いでしょう。創業手帳では、専門家を無料で紹介しています。まとめ発行可能株式総数は事業の最初に決めなければいけないにもかかわらず、考慮すべき点は株主との関係や事業の将来に関わる重要な事項です。必要に応じて専門家や周りの起業家の助けを借りながら、自身の事業にとってベストな発行可能株式総数を定めましょう。無料で利用できる創業手帳の冊子版は、設立後に必要になってくるノウハウをわかりやすく解説しています。どんな時にどんな機関・専門家に頼ればいいかも記載しているので、併せて参考にしてみてください。企画から在庫管理までの流れを解説(編集:創業手帳編集部)会社立ち上げの流れは最新号の創業手帳(冊子版・無料)も併せて読んで見て下さい。最新情報を毎日お届け!シェアツイートはてなブックマークこの記事を読んでいる方に編集部からおすすめまずは会社を作る流れを確認しよう。起業を知るための定番ガイドブック、100万人の起業家が使う創業手帳が無料でもらえる会社の立ち上げから軌道に乗せるまでがまるっと分かる創業手帳(冊子版)を無料で差し上げます。厳選されたノウハウが詰まった100万人以上の起業家が使っている起業ガイドブックの決定版です。創業手帳の詳細を見る。会社の立ち上げの無料相談を創業手帳が親身に行っています。創業手帳のアドバイザーが3000件のコンサル実績を元に完全に無料で相談中。やることが整理されます。気軽に相談に来てみてください。「全手順」と流れを詳しく解説しますこの記事を読んだ人は、こちらの記事も読んでいます補助金/助成金を活用しよう。具体的手順とポイント。会社設立時~中小企業にも。資金繰り小規模企業共済とは。メリット・デメリットや、解約方法などを徹底解説。やるべきことに集中するために。開業に特化した最新の開業ノウハウが掲載されています。会社の効率を上げるための仕組み作り。仕掛けられるスタートアップの広報ノウハウ集。創業手帳アプリデータを活用した起業のコンシェルジュアプリ。WEB制作のご相談、広告掲載や提携、サービスのご意見・ご感想を受け付けています。以下のフォームからご送信ください。お名前必須メールアドレス必須ご相談内容ご送信にはプライバシーポリシーへの同意が必要となります。同意の上、お進みください。プライバシーポリシーに同意する。