(国で定められた固定資産の評価のもとになるもの)により、取得した金額をもとにして、それからどれくらい年数がたったか(経過年数)によって価格が減るか(減価)を算出して評価します。(基本的にはみずからの申告によります)償却資産とは何か会社や個人で経営している工場や商店などで仕事をするために使っている機械・器具・備品などをいいます。例をあげると次のようなものがあります。対象となる自動車など(小型特殊自動車に区分されるトラクター、コンバインなど)耐用年数が1年未満または取得金額が10万円未満の事業用資産で、法人税法または所得税法の規定による所得の計算上一時に損金または必要な経費に算入されたもの。(ただし、10万円未満の事業用資産であっても、減価償却として経理している場合には課税の対象となります。)取得金額が20万円未満の事業用資産で、事業年度ごとに一括して3年間で損金または必要な経費に算入する方法を選択されたもの。(ただし、取得価額が20万円未満の資産であっても、個別の耐用年数に基づく減価償却を選択された場合は課税の対象となります。最初の年と2年目以降に大きく分かれていて、旧定率法と呼ばれる方法で計算されます。実際の計算方法は次のとおりになります。(減価残存率表のB欄の数字になります)以後、毎年この方法により計算し、最終的に求めた額が取得価額の5%になるまで償却し、5%を下回ることになった場合は5%でとどめます。償却資産は,原則として価格が課税標準額になりますので,それに税率を乗じて税額を求めます。Reader(外部へリンクします)が必要です。Reader(外部へリンクします)をダウンロード(無料)してください。償却資産の申告のしかた償却資産については申告制となっておりますので、その年の1月1日現在における償却資産の状況を、その年の1月31日までに税務課まで申告書の提出をお願いいたします。関連ファイルダウンロード減価残存率表PDF形式/62.86KBお問い合わせこのページに関するお問い合わせは税務課です。ファックス番号:0299-22-3684お問い合わせフォームアンケート石岡市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。役に立たなかったご意見・ご感想等がございましたら下記をご入力し送信ください。