国民民主党はどこがどう違うの私は立憲民主党と国民民主党の政策がどう違うのかよく分かりませんが政治に詳しい方の話では以下のような違いがあるそうです。大きな違いといえば「国民民主党」は電力総連を抱えていて、旧民社党の流れを汲んだ人間や労組が多いそうで、連合の右派系出身の議員が多いようです。原発政策が立憲に比べたら、少し後ろ向きだそうです。片や「立憲民主党」は旧総評系の官公労主体なので、連合左派系の労組が結集しているそうです。原発政策がどう違うかと言えば、国民は確か「2030年に原発ゼロ」で、立憲は「できるだけ早く原発ゼロ」だと思います。それに自由党が国民に合流したので、ますます、立憲との違いがなくなっているのではないかと、私から見たら違いが分かりません。それならいっそのこと小沢さんが間に入って、玉木雄一郎氏と枝野幸男氏の3人が握手してひとかたまりになってもらえないでしょうか。その理由は以下のような噂が永田町で流れているからなのです。安倍は6月末に消費税5%減税を掲げて衆院解散する?上記のような噂がまことしやかに永田町に吹きまくっているというのです。私は「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎氏が言うだけなら信用しないのですが、IWJ代表の岩上安身氏のツイーターに、そのような記事があったので、ジャーナリストとしては硬派の岩上安身氏が言うのですから、私は信じてしまったのです。その記事を私がここに転載することは違法になりますから、完全コピーはできませんので、皆さんは原本をお読みください。内容の概略はこうです。岩上氏のところに新聞記者が「匿名でこの記事を載せてほしい」という申し入れがあったそうです。その記者は「自分の会社ではとてもではないが記事にはできない」からだそうです。安倍周辺の十分信用のおける自民党議員からの情報だそうですが、安倍晋三は何が何でも参院選を勝ちたいそうです。自民党の世論調査(電通の調査でしょう)によると勝っても6年前に比べたら数十人は議席が減るそうです。すると、安倍晋三の悲願である憲法改正ができなくなるし、消費税凍結では解散の根拠が薄いというのです。これまで2回も延期したし、リーマンショック並の経済情勢なら延期すると約束しているのだから、「消費税値上げ延期だけでは解散の根拠にはならない」と。そこで、ウルトラCの「消費税5%減税」を問うて解散総選挙を行うのではないかと言うのです。諸費税減税を打って解散したら野党は対応できずに雪崩を打って自民党圧勝するというのです。野党はそれへの対策を立てる必要があるのです。立憲と国民が一緒になって「消費税5%へ減税」をスローガンへ安倍晋三のバカが考えることを常識人の枝野さんや玉木さんが常識的に考えて「常識的な消費税延期というスローガンで対抗してもバカには勝てません。相手はこれまでの数々の総理大臣の中で、最大の日本一のバカ総理大臣なのですから。立憲と国民は政策の大きな違いはありませんし、1年半前には同じ党だったのですから、一緒になっても何も不思議ではありません。枝野さんが「党派の都合で野合はしない」と以前から言ってますので、ここは玉木さんに一歩引いてもらって、どうせ一緒になるなら名前は変える必要があるのですから、枝野さんを立てて、国民が解散して立憲へ合流するという方式を取ってもらうのです。それなら枝野さんも文句はないでしょう。したら、普段は立憲も国民もニュースや新聞に出ないのが、一挙にマスコミの注目を我が方が集めることができます。政策発表は「消費税凍結から消費税5%へ減税」を掲げて参院選をたたかうのです。「衆院解散したかったらいつでも受けて立つ」と発表するのです。なれば日本中がひっくり返ったような大騒ぎになり、その後に安倍が「消費税5%値下げ解散」などと言えなくなるのです。「諸費税5%値下げ」と「反緊縮政策」を掲げて参院選をたたかえば、安倍自民党に対して大打撃を与える可能性があります。「枝野氏と玉木氏は一緒になって」国民運動を始めよう私には何の力もありません。私の回りの仲間や、ネットや実際に立憲民主党と国民民主党の本部へ電話したりして、私たち有権者・国民の声は「両方が一緒になって参院選をたたかえ」なのだと伝えるのです。それしか、バカ総理大臣の暴走を止める手立てはありません。みなさんどうか、私の電話作戦にご協力願います。メッセージを入力してください。