新日鉄ソリューションズの北神眞哉氏は「IAS第39号がベースになるが、IFRS第9号がどうなるかを見越しながら開発し、二重投資を避けられるようにしている」と説明した。1つのプロジェクトは、その金融商品評価ルールエンジンの結果を受ける会計システム。Suite」を会計システムとして採用し、日本基準とIFRSの2つの総勘定元帳を作成できるようにした。会計システムのIFRS対応では、日本基準の総勘定元帳を作成し、レポート時にIFRSに組み替える方法もある。大塚氏は「その調整コストや人に掛かるコストを考えると、マルチブック(複数帳簿)の方がコストが安い」と考えた。その他に勘定系システムや既存のマーケット管理、市場リスク管理システムなども改修した。投資を抑えるなら早期に始める開発プロジェクト自体は2011年1月にスタートし、2012年1月に新システムがスケジュール通りにカットオーバーした。最初にスケジュールを聞いたPwCは「1年という期間は現実的ではない」と感じたが、ユーザー部門が積極的にプロジェクトに入り、WBSを使ったスケジュール管理を厳密にすることで達成した。銀行法で定められた3月期決算のために並行稼働をさせやすかった。新システムの処理に問題がなければ4月以降に新システムに移行する方針だ。現在は後追いで注記情報の抽出システムを開発している。どのような注記を行うかは本決まりではないが、「間口を広く取る」(大塚氏)考えで、進めているという。IFRSの強制適用が実質的に延期され、国内事業が中心の企業ではIFRS対応プロジェクトの凍結も見られる。PwCの押谷氏は「楽天銀行のIFRS対応は、現状ではグループ向けの財務報告対応。そのため財務計数の作成を主眼に置いている」としたうえで「実際にIFRSが適用されると、管理会計をどうする、二重の決算処理をどうする、内部統制をどうするという話になり、プランニングがさらに難しくなる」と指摘した。IFRS適用プロジェクトの進め方を迷っている企業にとっても「とにかく時間のある時にやっておくのがリソースの平準化という意味ではいい。制度対応だと投資を抑えがちなので、できるところからやっていくのであれば、早期に開始するのが大切だ」と話した。製造IT流通IT医療ITTechTargetサービスホワイトペーパーホワイトペーパーキーワードホワイトペーパー提供企業一覧RSS一覧プレゼント&モニターITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。