クラウド」を巡る2つの動きに対する2つの懸念12月4日に発生した自治体向けクラウドサービスの大規模障害は、だいぶ処置が進んだものの、まだ一部は復旧していない。そんな中、政府主導で自治体情報システムの標準化を推進しようという動きが出てきた。同じタイミングなのが気になるところだ。ERPの行方が大きく影響する。S/4HANA」への移行は、SAPの思惑通りに進んでいるのか。10:10NTTとマイクロソフトによる戦略的提携の勘所NTTと米Microsoftがクラウドをはじめとしたグローバルでのデジタルビジネスの展開で戦略的提携に合意したと発表した。この提携の勘所はどこか。Instituteなど4社が共同で実施した。その結果と、その中に出てくる造語の話を申し上げたい。10:30勘定系クラウドを導入する北國銀行の本当のチャレンジとは北國銀行、日本ユニシス、日本マイクロソフトの3社が、パブリッククラウドでのフルバンキングシステムの実現に向けて導入プロジェクトを開始した。北國銀行は顧客や地域社会に喜ばれるサービスを生み出せるか。09:56エッジで分散するコンピューティングはその先に「集中」へ向かうのかガートナーが先ごろ発表した「2020年の戦略的テクノロジートレンド・トップ10」の中で、「エッジ機能の拡張」と「分散型クラウド」に注目し、それらの「分散」化の先にあるコンピューティングの姿を探ってみた。10:15顔認証技術とマイナンバーを組み合わせてはどうか顔認証が本人確認のスタンダードな技術になっていくのではないか。この技術をマイナンバーと組み合わせて、政府・自治体が収集・管理・運用する形にすればどうか――。今回の「一言もの申す」はこんな提案をしたい。10:03SAPとマイクロソフトの提携強化は何を意味するのかSAPとMicrosoftが先頃、クラウド関連事業で提携を強化した。目新しい組み合わせではないが、その中身を見るとなかなか興味深く、今後のエンタープライズ市場の勢力争いに影響を及ぼす可能性も。今回の動きは果たして何を意味するのか。09:49DXを進める企業はデジタルプラットフォーマーを上手に利用せよ「デジタルプラットフォーマーを脅威と捉えず、上手に利用すればいい」――。日本企業の経営者からこんな声が聞かれるようになった。デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進したい企業はそう考えるべきではないか。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。