24日、2019年12月18、19日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。マイナス金利などの超低金利政策について複数の委員から「副作用について十分に点検していく必要がある」との意見が出た。一部からは銀行が預金口座に手数料を課した際の悪影響や、地銀の貸し出しの伸びが鈍化していることへの懸念も示された。メガバンクなどはマイナス金利による収益圧迫を背景に個人向けの預金に口座維持手数料を課すことを検討している。1人の委員は「口座維持手数料が課されれば、資産利回り低下の影響が借り入れコスト低下の効果を上回る可能性がある」と述べ、ダメージが家計や企業に及ぶ可能性を指摘。「収益率の高い株式を保有する主体が優位となり、所得格差が拡大する可能性がある」とも述べた。1人の委員から「地域金融機関の貸し出しの伸び...この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。