「医療費控除とセルフメディケーション税制ってなにが違うの?」このような疑問や悩みをお持ちではないでしょうか?様々な節税対策があるので、なかなか全てを理解することは難しいですよね。...どんな方でも知っておきたい節税対策の1つ「セルフメディケーション税制」についてわかりやすくご紹介します。節税にお役立て下さい。家族の購入分を含めた年間1万2,000円以上(上限額は8万8,000円)の医薬品を購入した人が確定申告することで控除が受けられる制度です。現状この特例を受けられるのは2021年12月31日までと期限があります。セルフメディケーション税制の対象となるのはこんな人セルフメディケーション税制の対象となる方は、以下の3つの条件が全てあてはまる人です。1所得税・住民税を納めていること。2申告対象となる1年間(1月~12月)に、以下のいずれかを受けて自分自身で健康を気にかけていること。※セルフメディケーション税制との併用はできないためセルフメディケーション税制と医療費控除の違い次に、セルフメディケーション税制と医療費控除の違いを簡単にご説明します。現在の医療費控除は、1年間に自己負担した医療費の合計が10万円以上(上限額は200万円)超えた場合に確定申告をするとその超過分が所得から控除される制度のことです。一方で、セルフメディケーション税制は1年間の市販薬購入額が1万2,000円を超えた場合に控除対象となるため、先程ご説明した条件をクリアしていれば医療費にかかった金額が10万円以下であっても控除される場合があります。セルフメディケーション税制の対象になるもの厚生労働省のWebサイトに掲載されている医薬品(スイッチOTC薬品)が対象となります。普段、薬局やドラックストアで購入した健康のために使用している商品や体調を崩した際に購入した市販薬が対象となる可能性があるのです。「ロキソニンS」「パブロン」シリーズなども対象となります。セルフメディケーション税制の対象商品の確認方法ここで、対象商品かどうかを確認する手段を4つご紹介します。確認手段1商品のパッケージに「セルフメディケーション税制」識別マークがついていないかチェック商品に以下のマークが表示されているものは対象商品となります。本マークの表示義務はないため商品によってはマークがついてないものもあるのでご注意下さい。確認手段2ドラッグストアのHPやオンラインストアでチェック薬局やドラッグストア等のHPやオンラインストア上でも、対象となる商品を確認できる場合がございます。薬剤師が常駐している場合、直接確認してみるのも1つの手です。確認手段3厚生労働省のHPでチェック厚生労働省のWEBサイトから確認することができます。五十音順に記載されているため、対象となる商品かどうかを簡単に確認することができます。確認手段4レシートをチェック対象の医薬品を購入した場合、レシートにセルフメディケーション税制の対象となる医薬品であうことを示すマークが印字されています。対象商品であっても印字されていない場合もありますのでその際は購入先のドラッグストアにお問い合わせ下さい。確定申告の際に必要なモノと注意点セルフメディケーション税制の制度を利用する際には必ず、確定申告する必要があります。その場合に準備しておくべき必要な書類は以下の5つです。コピーや予防接種の領収書3対象商品を購入したことを示す領収書(レシート)※インターネット通販などで購入した場合は領収書の画面をプリントアウトしても領収書として認められないためご注意下さい。※セルフメディケーション税制の明細書を提出すれば、領収書(レシート)は提出する必要はありませんが、5年間の保管義務があるため大切に保管して下さい。最後に今回は、誰もが知って得する節税対策!セルフメディケーション税制についてご紹介しました。世の中には様々な節税対策方法がありますが、まずは無理なく始められるものから手をつけてみることが大切です。あなたが健康のために日常に取り入れている思わぬモノで賢く節税対策ができるかもしれません。Linkお問合せはこちらへ節税に関するお悩み、その他、経営に関するご相談を無料で受け付けています。当サイトの記事に関するお問合せもこちらからどうぞ。税金経理情報サービス.com。