(NWMO)は、2008年3月25日に、2007年度の年報を公表した。されて以降、最初の年報となる。同年報によると、NWMOは2007年6月の政府決定を受けて、2007年10月には、NWMOの実施主体としての活動に関する電力会社3社の役割、責任及び費用負担の調整を目的とした新たな取り決めが交わされ、新しい定款が定められている。定期的に報告する技術評価グループの設置が予定されている。同年報では、「適応性のある段階的管理」の実施に向けて予め決められたスケジュールは設定せずに、以下の3つの段階に沿った概念的な作業スケジュールを適用するとしている。NWMOは「適応性のある段階的管理」の実施に向けた7つの戦略的目標を策定した。この目標に基づき、初期の実施計画を2008年中に完成するとしている。見積りについては、2006年6月末時点で存在する使用済燃料集合体(約188万体)について、処分場を開発、建設し、2035年に輸送及び操業を開始する場合に要する費用を48億カナダドル(2008年価格、5,520億円)と見積っている。2006年6月末以降に発生した使用済燃料については、輸送、処分場の拡張、操業及び監視に要する追加費用を基に算出した集合体1体当たりの費用によって見積られることになっている(1カナダドル=115円で換算)。処分場の建設以降に要する費用(32億カナダドル(3,680億円))については信託基金によって確保することとされ、2007年12月末現在の信託基金の残高は約14億カナダドル(1,610億円)となっている。残りの約18億カナダドル(2,070億円)については、2008年から2035年までの期間にわたって現在価値に相当する額を年々拠出する方式が提案され、各発生者の信託基金の見込み利回りで増減することが提案されている。基に、処分場に輸送する時期を考慮して決定し、少なくとも5年毎に更新する方式が提案されている。センターが整備しています。