大手証券会社や大手監査法人の報酬では高すぎる。少数株主からの株式の買取等で第三者が介在することから、厳密で合理的な説明ができる評価書が必要だ。株価やストックオプションの算定とあわせて、関連取引の税務や資本政策のアドバイスも欲しい。資金調達のために自己資本を改善したい。そのために第三者割当増資やDES(債務の株式化)をしたい。買収先の評価にあたり、特許権や著作権等の無形資産の評価が必要になった。買収先の株価の妥当性を確認したい。裁判で株価評価の意見書が必要だ。自己株式の評価で困っている。