事業提携や弱点の克服M&Aをする企業が増えています。このとき、仲介業者を使うのが基本になります。そもそも、相手の会社にいきなりM&Aの申し込みをしても話しがきまるわけではありません。そこで、仲介業者を使えば比較的有利な条件でM&Aを行える可能性があります。仲介業者を利用するならば、そのとき必要な仲介手数料の相場などを理解しておく必要がありますが、それ以上に自分の会社が何のためにM&Aを行うのかを明確にしておくことが必要です。一般的には、事業提携をする場合などに行うことが多いです。自分の会社とほかの会社の事業提携させることで、事業のシナジー効果を狙うわけです。今まで売り上げが伸びなかった部分が売り上げを伸ばすことができるようになるでしょう。ほかの会社と提携を行うことにより制限は出てきますが少なくとも赤字の状態をずっと続けるよりは新しい活路を開いた方が生き残る可能性は高くなるでしょう。一つの目的は、自社の弱点の克服をすることです。どの会社にも弱点がありますが、自社の力だけではどうする事も出来ない弱点も存在する可能性もあるでしょう。新規事業を起こす場合、新規事業に関してのノウハウがない場合などは他社のノウハウを必要とすることもあります。このように、自分の会社が何のためにM&A行うかを明確にしておいた上で提携する業者を見つけるようにする必要があります。どれぐらいの金額になるかこれから本格的にM&Aを考える場合には仲介業者に仲介手数料を支払って相手の会社を見つけてもらう必要があります。M&Aをする場合には相談をすることが必要になりますが仲介業者との相談に置いてお金がかかることはあまりありません。相談だけでお金を取っていたところもありました。最近は仲介業者も増えてきており各業者同士が競争する形になっています。すると、初回の段階で相談費用を取ってしまうと相談してくれる業者が少なくなってしまうでしょう。そのため、最初の入り口付近を無料にしておくことが必要になるわけです。相談をしたうえで、本格的に契約をするとなれば着手金が必要になります。着手金の相場はいろいろありますがおおむね50万円ぐらいと考えておけばよいでしょう。場合によっては100万円を超えるようなこともあります。最終的にM&Aが成功した場合には、成功報酬を支払う仕組みになります。この時の金額がその資本の費用によって異なるものの、150万円から1000万円ぐらいになるでしょう。