以下のアピールを公開しました。敵愾心を煽りたてている。われわれはその非道な攻撃を絶対に許さない。日本政府は戦後74年間、歴史に深く刻まれた戦争責任を未だ明確にとることなく開き直っている。韓国民衆が今もその責任を問うて必死に声をあげ続けざるをえない状況を強制してきた。その痛みがどれほどのものか真剣に向き合わなければいけないというのに、逆に口を極めて罵り、攻撃することを絶対に許してはならない。その企みの背後では憲法を改悪し、大軍拡を進め、日本を再び「戦争のできる国」にしようとする歴史的大反動が進められている。安倍政権は3化学製品に加え、「安全保障上の輸出管理問題」と称して1000品目にわたる輸出規制を閣議決定し8月末に施行すると発表している。それは戦争行為に等しい暴挙だ。日本の労働者は“二度と戦争を繰り返させてはならない”と固く決意して戦後再び歩みはじめたはずであった。問われているのはわれわれ自身だ。韓国の労働者民衆は私たちの敵ではない。敵は国家主義を煽りたてる日本政府だ。私たちは怒りに燃え立つ韓国労働者民衆の闘いを断固として支持する。固く団結し、戦争を煽りたてる安倍政権を倒すために全力を尽くして闘いぬくことを決意する。日本帝国主義は1910年の「韓国併合条約」を契機として、本格的な朝鮮、中国、アジア侵略に突入した。徴用工問題とは軍隊慰安婦問題と並び、「言葉まで奪う」過酷な民族抑圧と抹殺の支配体制のもとで行われた凶悪な戦争犯罪だ。1965年、日本政府はその「清算」を狙ってパクチョンヒ軍事独裁政権との間で日韓基本条約を締結した。巨万の韓国人民は、軍隊を使った弾圧をも突き抜けて韓日条約反対闘争を貫いた。日本でもこの韓国人民の不屈の闘いに励まされ、動労千葉青年部など多くの青年労働者は日韓条約反対を闘い抜いた。日本政府はこの条約とその締結過程を通して、謝罪はおろか「韓国併合条約」は「合法」と言い募り、「賠償」の言葉も一切使用せず、いくばくかの資金を軍事独裁政権に渡して日本資本の対韓投資の呼び水として行った。安倍政権が繰り返す言辞「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決」は全くのペテンである。叩き込み、国鉄闘争の破壊に踏み切った。関西生コン支部に対しては、労働組合活動そのものであるビラ配布やコンプライアンス点検活動まで「恐喝未遂」や「威力業務妨害」にでっち上げ、80人以上の組合員を逮捕・拘留し50人以上を起訴すると言う常軌を逸した大弾圧を開始している。煽り立てる中で進行している。一方で、職場生産点を階級的労働運動が握りしめる闘いが確実に進み、日韓労働者の共同闘争を軸とした国際連帯の闘いが大きく発展している。私たちは労働者の今と未来を掛け、韓国・世界の労働者と固くスクラムを組み、報復的輸出規制を絶対に許さず、改憲・戦争に向かう安倍政権を必ずや打倒する。「民主労総ゼネスト情報160405」を添付します。4月1日、韓国全土1,000校でストライキに突入しました。韓国・ソウル市内の集会とデモ。夜にはロウソク集会とその後のデモが開催されました。(露天商)など2万人余が参加。印刷用PDFファイルも掲載しています。支部、分会で活用してください。成果年俸制は、一部の管理職に対しては2010年にすでに導入されているが、今回それを全体化し、全労働者の70%にまで拡大する攻撃となっている。われわれの崇高な労働は使用者の意のままに決定され、いつでも廃棄処分することができる費用ではない。ATOM携帯でアクセススマートフォン表示に対応しました。(1997年以降の改変内容アクセスは有料。該当項目の引用などは別途図書館などで正確な現状確認が必要。ATOM携帯でアクセススマートフォン表示に対応しました。(1997年以降の改変内容アクセスは有料。該当項目の引用などは別途図書館などで正確な現状確認が必要。下記も同様)労働契約法(PDF)。