開催された長崎で創設された。50年によせて」が開催された。藤居は、いわゆる平和運動家ではなく材木商を営み、地域では民生委員を務めていた。今日の法律上の被爆者でもなかった。「自分の親父は原爆で殺された」という意識は強くもっていた。藤居は『原爆に生きて』(原爆被害者の手記編集員会、1953)に感化され、「原爆被害者の救済こそが民生委員の仕事だ」、「被爆者がお互いに手をつないで、運動を展開していく必要がある」と、民生委員として被爆者運動や原水爆禁止運動に入っていった。運動に献身した藤居さんの考え方を一言でいえば「まどうてくれ」(広島弁で「つぐなってくれ」)の精神だった。準備段階からかかわり、55年9月の日本原水協成立後も救援委員として活動する。国会請願の中心を担った。「原水爆禁止と被爆者救援は車の両輪」とうたわれてはいたが、両者は緊張関係にあり、被爆者救援は陰に隠れる傾向があった。「救援派」と藤居は呼ばれた。持ち出しは多く、例えば国会請願の旅費を拠出していた。商売はまかせっきりで、娘さんから「『お父さん、月謝が出せないよ』といわれたことで、運動から身を引いた」と言う。原水禁運動の分裂の前に一線を引き、商売のほうに戻ったが、その後も影で活動家の生活を支援したりしていた。以上の舟橋報告は、日本被団協の原点の一端を見つめ直す発表であった。現在(2006年11月)326人以上、広島では72名が原爆症の認定を求めて申請を行い、却下された人のうちの201名が原告となって2つの高裁と16の地裁で訴訟を起こしている。2006年8月4日、広島地裁では原告41名すべてが全面勝訴となった。病気との関係を検討しなければならないからであり、第3に、他の原因が関係している場合でも、被爆による影響が否定できない場合は、その起因性を認めるべきだという判断がくだされたからであった。核兵器開発を進めるような機関が生み出した基準を機械的に適用するのではなく、被爆の実態に則した判断がなされ、証明できなければ被爆事実がないとして申請を却下してきた厚労省の判断を覆したのである。水を摂取することによって放射性物質が体の内部に入ってくることによって生じる内部被曝の問題、などが本裁判を通して重要な問題として浮上したことが報告された。最前線で取材してきた中国新聞の森田裕美氏が同訴訟の意義について討論を行った。長崎で開催しようとしたり、世界のヒバクシャとの連帯も訴えていたことについて質問を行った。被爆援護の充実という側面もあるが、それだけではなく低線量の内部被曝の問題を顕在化させた普遍的な意味がある。ヒロシマ・ナガサキ原爆の実相をみるときに、一瞬のピカ・ドンだけではなく、その後の見えない被爆問題にしっかりと目を向ける必要がある」とコメントした。被爆者運動はその始りから現在に至るまで、一貫して「まどうてくれ」と償いを求め、使用することが許されない兵器として核兵器の恐ろしさを訴え続けてきたことが、本部会で浮き彫りになった。これは日本平和学会の正式なホームページです。日本平和学会へようこそ1973年に設立された日本平和学会は、日本社会と国際社会の軍事化、様々な暴力を科学的・批判的にとらえて、それらの克服をめざす研究活動をしてきました。多義的・論争的にならざるをえない平和の概念を絶えずとらえ直して、人間の尊厳を基本的な価値として、平和実現の条件を探り続けています。here.会員マイページは以下よりアクセスできます。https://iap-jp.org/psaj/mypage/ログイン方法等はこちらをご覧ください。けメルマガ運用指針」はこちらをご覧ください。