]今日は風車の取材に来ています。]今日は次の本の原稿のために風車の取材に来ています。]ソーラークッカーの実験をおこないました。]おかげさまで、私のブログが10万人のお客様に見てもらいました。]風力発電シンポジウムに参加してきました。日本カトリック教会の皆さんの「福島の声を未来のために」という武藤類子さんの講演会に参加しました。私も40分の時間をもらって、「電力自由化で脱原発を実現できるか」という話をさせてもらえることになってました。ところが、4月14日から始まった熊本地震が続く中で、「そんなのんきなお話しなどしている時ではない」と考えて、きゅうきょお話しを変更させてもらったのです。私の話は「熊本地震の次に来る巨大地震とは?」というテーマで、伊方原発や川内原発と地震の話をしました。合同新聞が、講演会の前日の朝刊の1面トップに「大分でも伊方仮処分」という記事を書いてくれたので、結論は「伊方を動かさせないためには、川内を止めるためには何ができるか」という話に持って行けるようにしました。武藤類子さんの心にしみるようなすばらしいお話しの後に、私のお粗末な話で、皆さんのお耳汚しになったのではないかと心配でした。私は武藤さんに会うのは今回が初めてなのですが、噂の通り心やさしい方でした。私の話が終わった後に、,武藤類子さんは「おもしろいお話しありがとうございました」と言ってくれたからです。お世辞だとは思いますがやさしい方だったです。国や福島県が「原発事故などなかったかのように」策を弄してもウソはバレるこの場に武藤さんのお話しは詳しくは書きません。福島県や強制避難地域や帰還困難地域の自治体が強制帰還のために様々な政策を打ち立ててる話を武藤さんはしてくれました。放射能の危険性をいうと「風評被害を騒ぎ立てるヤカラ」と非難されるそうです。この国は住みづらくなったことは事実です。チェルノブイリ事故の被害地域のウクライナやベラルーシでは未だに多くの子どもたちや住民へのケアーが行われているのに比べたら、この国は随分ひどい仕打ちを彼らに強いていることが話されました。「まるで原発事故などなかったかのように」または「福島事故は終わった」ことを県民に強要しているとさえ思えます。ベラルーシやウクライナ政府のチェルノブイリ被害者へのきめ細やかなケアに比べたら、この国は原発事故被害者を切り捨てる冷たい国だということだけは間違いないでしょう。避難している住民や甲状腺ガンや様々な疾患に苦しむ子どもたちには原発事故を起こした責任はないのです。その責任は東電に政府に、そして福島県に、また原発を誘致した市町村にこそあるのですから。「リチウムイオンバッテリーの進化」がダーティーな金銭亡者を駆逐する私の話も書きませんが、企画段階では武藤さんに「福島の現実を直視して、私たちはどう行動するか」という話をしてもらって、小坂は「原発を止めるために私たちは何ができるか」を話す予定だったのです。「仮処分裁判」という話は、その大きな手段として有効なのですが、経済や産業界の話はできませんでしたので、今日は昨日できなかった話の一部をここに書くことにします。それは「リチウムイオンバッテリーの進化」がすさまじい勢いで進んでいるという話です。電気自動車が普及しない理由は長距離走行に向いていないからです。三菱のムーブや日産のリーフは1回の充電で130キロとか、よくて200キロ未満です。ことがエアコンを使うとこれが一気に半分くらいになってしまうのです。電気自動車に乗っている人は長距離走行には使っていないのです。テスラという米国の電気自動車メーカーの車は600キロとか走るそうです。米国ではそれだけ走れなかったら売れないからですが、その代わり高額です。2千万円以上するそうです。日本で電気自動車が300万円で売り出されているとしたら、車体価格は100万円で電池が200万円とよく言われています。パソコンと同じように性能が2倍になって価格は半分になるという技術革新がバッテリーの世界でも進んでいます。パソコンは1年~2年でこの現象が起こってきたといわれていますが、バッテリーの世界でも5年そこそこで性能2倍、価格が半分という変化が起きているのです。バッテリーが半額の100万円になり走行性能が2倍の300キロ近くになれば、1回の充電で300キロ走って、電気代は数百円でいいのですから、これで電気自動車は一気に脚光を浴びるようになるでしょう。自動車もパソコンのように部品だけ買ってきて中小企業が組み立てて売るような社会がやがては来るかもしれません。ところで私の今回のテーマは自動車ではありません。太陽光発電を補完するバッテリーの話です。自動車産業の技術革新がバッテリーの低価格化と高性能化をもたらして、それが家庭の太陽光発電の電力備蓄化へと普及して、最後に国内のエネルギー政策の変化をもたらす可能性が大きいのです。太陽光発電の欠点は昼間しか発電できないことです。それをカバーするのがバッテリーです。それに太陽光発電パネルなどの部品の価格低下が再エネの普及を間違いなく後押しするのです。固定価格買取などという補助制度を取り入れなくても太陽光発電の発電コストが石油や天然ガスなどと競争できる価格に近づくのです。原発の発電コストに対しては、核のゴミ処理費を発電コストに全部入れれば、今でも太陽光は原子力には十分勝っていますけどね。原発にしがみつく死神のような電力会社と安倍政権。それを後ろで支える電力労組などの金銭亡者たちの青ざめた顔が、私の目に浮かびます。詳しくは電力自由化の講演会でお話しします。Staff日産は「市場で最もお求めやすくなるように開発した」という新型の家庭用蓄電池「xStorage」を発表した。欧州では容量4.2kWhタイプの価格が取り付け費用込みで4,000ユーロ(約50万円)からとなっている。競合するテスラの家庭用蓄電池「パワーウォール」は6.4kWhで3,000ドル(約33万円)、取り付け費用を入れると合計7,000ドル(約76万円)になる。日産は今年9月の発売から5年間で50万台のxStorageを販売する予定だ。xStorageには多くの利点がある。電力の消費が少ない最も電気料金の安い時間帯に充電しておくことができ、顧客は電力不足で電気の価格が上がったときに蓄電しておいた電力を家庭で使用したり、あるいは転売してお金を得ることもできる。xStorageは完全一体型の蓄電地で、スマートフォンの専用アプリを利用して離れた場所から簡単に操作やモニターが可能だ。日産は自社の電気自動車「リーフ」の充電に顧客がxStorageを使用することを想定しており、取り付け場所はリビングルームではなくガレージが多くなりそうだ。イートン社と共同開発したxStorageは、現在欧州の顧客向けのみに販売されており、米国や日本で販売する具体的な計画はまだない。日産が既にテスラのパワーウォールが販売されている米国への導入を考えるのは、xStorageのEUにおける売上げ次第ということになるだろう。日本一の温泉県大分は日本一原発不要な県だ粗い計算ですので、もっと緻密な計算をまた行って大学の研究室に出しても恥ずかしくないような数値を出したいと思いますが、おおざっぱな感じでは間違いなく大分県民は九電の地熱と丸紅など大手商社のお陰で「再エネ電力のみで暮らせる県民生活」が達成されました。「何だおまえたちは九電と商社の回し者か」と、批判されそうですが、あえてそれを覚悟の上で、私は自慢したいと思います。地熱は九電だけではありません。そのほかにも「杉の井ホテル」1900kwや久重観光ホテル990kwなども以前から頑張っていますし、新たに15年6月29日には九電の子会社が菅原バイナリー発電所5000kwが発電開始しました。17年には大岳発電所の横に5050kwの地熱発電が運転を開始する予定です。そのほかの民間企業でも西日本地熱が別府市内に144kwの小型のバイナリー発電を設置しているが、小型でも1.5億円以上の設備投資で年間2200万円の電力収入を見込んでいるというが、多額の設備投資が課題です。地熱は8月現在で合計施設で16万kwで、総発電量は稼働率78%で10億9324万kwhとなる計算です。これを一般家庭の年間電力使用量3600kwhで割れば303680家庭の電力を供給しています。湯けむり発電も44kwがすでに売電開始していますし、明日から11kwの湯けむりが系統連携するそうです。湯けむり発電が別府の旅館という旅館に設置されて観光客の皆さんは温泉の電気で宿にとまれるような時代はすぐそこまで来ていますよ。太陽光発電はいろいろ調べたのですが、なかなかネットでは2年前などの数字しか出てきませんで、県の工業振興課に聞いたところ2014年度の総出力が59万9658kwだそうです。そこで、設備利用率(発電効率なども含む)が12%から13%とありますが大分は日照時間が長いので、ここでは13%で計算しました。6億8328万kwhです。なんと18万9800家庭分の電力を供給しているのです。実にすごい!一昨年の太陽光発電が18万kwあまりで何と1年でその3倍近くにも伸びるなんて考えられなかったので、大分県へ再度聞きました。「そのデータ本当に間違いないの」と。すると、「毎月エネ庁から送ってくるデータで、大分県のエネルギービジョンのデータですから間違いありません」とのことです。人間の欲というものは恐ろしいものです。バイオマスは変化ないでしょうから、1万7700kwで稼働率が80%で、1億2千4百万kwh風力は1万1500kwで設備利用率を15%として、1511万kwhです。再エネ合計で年間19億1563万kwhです。何と大分県民の全ての電力を賄ってそれでも余っているのです。53万2119家庭の電力を賄っているのです。既存の水力だって立派な再エネですさて、水力は変化ありませんので、九電の大分支店管内の水力発電は合計32発電所277,940kwで8億2千万kwhの発電量(2014年度の実績)。大分県企業局の水力発電は2億4639万kwhですから、合計10億6639万kwhとなり、これだけで29万6219家庭を賄っています。合計すると82万8338家庭の電力を賄っているのです。実に大分県民の一般家庭の1.73倍の電力を賄っているのです。お隣の宮崎県の県民へ34万8,338家庭分をそっくり分けてあげられる量が余っているのです。こんなに再エネ電力が多いのは欲の皮の突っ張った金儲け人間だけじゃない私たち脱原発運動の仲間たちが20年以上前から、原発を止めるためには政治的な電力会社への抵抗運動と再エネ電力の普及活動や電気でなければならばならないような生活を見直そうなどの運動を松下竜一氏を先頭にやってきました。それ自体はチマチマしたものです。具体的には松下竜一氏の書いた書籍「暗闇の思想」の読書会を開いて学習会を開催して「砂上の楼閣のような生活を見直そう」という訴えをしてきました。松下さんなどと一緒に作ったNPOが11年間で太陽光発電を10施設138kwの施設を作ったり、薪ストーブの普及やペレットストーブの販売などの地道な活動が、このような爆発的な再エネ導入への導火線となったと自負しています。私たちが松下さんから学んだ教えは決して無駄ではなかったのだと思っています。大分県民は再エネで生活しているキャンペーンを打とうこれからは大分のこの偉大な実績をどう政治的にも経済的にも最大に活かして全国へキャンペーンを打ったり、観光の再エネをドッキングさせることなど、私たちにしかできない奇抜なアイデアを使った活動を行うことが必要なのでしょう。何よりも「大分県民は隣の宮崎県民の分までも再エネ電力を作っているぞ」と自慢して、「だから原発などいらない」という声を県民の総意として発信しなければなりません。これから大分のすばらし地方紙である大分合同新聞などにキャンペーンの企画を持ち込んだりして、県民上げてのお祭り騒ぎをしたいと思っています。「大分を日本一の再エネ県として売り込もう」という商業ベースの企画と反原発運動への強力な武器として「大分県民は原発いらん!再エネ生活100%宣言」などを企画していきます。湯けむり発電(温泉旅館が設置可能な5kwくらいの小型発電)温泉の蒸気を使ったバイナリー発電(大分県内に拡大中)大分県は再生可能エネルギーによるエネルギー受給率が日本一の県だというのはみなさんご存じでしょう。千葉大学が毎年発表している統計から、大分県の一般家庭における再エネの受給率は28%で日本一なのです。この千葉大学のエネルギー日本一は一般家庭の全エネルギーにおける再エネの割合を出した統計です。大分県は温泉が豊富なので、一般家庭にも温泉を引いている方がたくさんいます。大分県の温泉熱利用が再エネ日本一を押し上げたのだと思っていました。大分県は火山が多く温泉地が多いので別府や湯布院の一般家庭でも温泉が自宅にある家庭は本当に多いのです。家庭の全エネルギーでは日本一は当たり前だと思っていたのですが、電力だけを計算した統計はありませんでした。受給率が日本一なのでこっちも日本一だというのはだいたい予測できるのですが、私がざっと計算したところ、何と大分県民(一般家庭48万世帯)が使う電力の全てが再エネ電力だったのです。これには地熱の電力が最も大きなウエートを占めてはいるのです。地熱発電所は7つの発電所で15万5千kwで約31万世帯分の電力を賄っています。太陽光発電が昨年度までに18.6万kw設置されたために大幅に再エネ電力が増えて、6万世帯分の電力を賄っているのです。バイオマスも健闘しています。1万7700kwで3万世帯分の電力を賄っています。それに大分県企業局の水力7.37万kwで7.5万家庭分を賄っています。風力もわずかながら、1万1500kwで、大分は風があまり吹かないので、設備利用率を15%としても5千世帯分の電力を発電していることになります。これら全てを合わせたら48万世帯分の再エネ電力で賄われているのです。いえば大分県内の九電の水力発電所は今回計算に入れませんでした。九電所有の水力も入れたら大分県内の再エネ電力は120%を遙かに上回っているのです。九電の大分支店管内の水力発電は合計32発電所277,940kwで設備利用率が30%として、7億3千万kwhの発電量となる想定では20万世帯分くらいの発電でしょう。これは余っているので、お隣の県にでも分けてあげましょう。大分県民は原発も火力発電も不要だ大分県民の一般家庭で使う電力は全て再エネで賄っているのですから、川内原発の再稼働など一切不要です。私たちは大手をふって言いましょう。「大分県民は原発も火力も不要だ」と。私はメガソーラーは嫌いです。一般家庭の屋根に太陽光発電があるのはいいし、工場の屋根などに太陽光発電を付けるのもいいのですが、農地や山林を破壊して太陽光を設置するのは環境破壊そのもので、私は反対です。大分県は観光立県ですから、山を切り裂いて太陽光を設置したのでは観光客が来てくれなくなるでしょう。それでも企業の利益追求の欲求によって、日本は世界一の太陽光発電国になったようです。問題も山積みですが、私たちが再エネ電力で暮らしているというのは自慢してもいいのではないでしょうか。これからは自然エネルギーの特質を生かして町おこしや観光と農業と林業などと再エネをリンクして新たな雇用を過疎地域に作り出す必要があります。そのトップバッターが木質バイオマスを使って、熱と電気を一緒に利用して林業や農業とリンクさせることです。北海道や岩手では、それを観光にまでリンクさせて大きな雇用を生み出して過疎地域に若者が戻ってきてるのです。「トータルなエネルギー政策をなぜ大分県職員は考えないのかなあ」と、私は20年以上前から提案していたのですがねえ。彼らはメガソーラーの誘致などにしか目が向いていません。ここで大分県の悪口を言ってもしかたありませんね。大分の自慢話くらいに聞いてください。日本中で加速度的に再エネ電力や再エネ熱利用と省エネが進んでいます。原発は明らかに後世に残す「負の遺産」でしかあり得ません。そんなことも分からない安倍ちゃんは無理として電力会社も不良資産を積み上げるだけですね。詳しい計算は以下の通りです大分県に設置されているの太陽光発電の規模は18万6千kw(2014年度)年間発電量は約1.9億kwhは一般家庭の約6万家庭分の電力。地熱発電が15.5万kw(2015年の最新)で年間発電量が10億3千万kwhの発電を行う。一般家庭31万家庭分。そのほか、大分県の水力発電所が7万3千700kwで発電量が2億4千600万kwh発電し、一般家庭7.5万家庭分。そのほ日田市では地元の企業2社が共同で設立したグリーン発電大分の「天瀬(あまがせ)発電所」が2013年11月に運転を開始した。発電能力は5700kwで、一般家庭の使用量に換算して約1万世帯分の電力を供給する。日田市内では2006年に「日田ウッドパワー発電所」が運転を開始して、地域の資源をエネルギーに転換する取り組みを先導してきた。発電能力が1万2千kw(一般家庭2万世帯分)もある大規模な木質バイオマス発電所である。風力は11500kwとわずかしかないし、風があまり吹いていないので、設備利用率15%として、1500万kwhとしたら、5千家庭分の発電でしょう。それらを合計したら、48万世帯分の電気を賄っていることになるのです。一般家庭の一ヵ月の電力使用量を300kwh(電力会社や国がいう一般家庭の平均的使用量)としました。そこで、1年間の使用量を3600kwh。ウソではないかという批判もありましたので、もう少し説明します。国や経産省のいう再エネの定義には1万kw以上の水力発電は再エネ電力とは規定していません。私は実際には大型水力も再エネの中に入れて計算しました。千葉大学の再エネには大型水力は入っていないと思います。千葉大の一般家庭の再エネ率が28%なのに、大分の電力が100%以上の計算になったものだと思われます。上の表は右側が2013年度のFIT認定施設の稼働中の実績です。左側は太陽光発電の認定施設を含んだもので、これから動く予定を含んでいます。この表には既存の八丁原の地熱や大型の水力発電に木質バイオマスなどは含まれていません。昨年の9月24日に突然降って湧いたように起こった「太陽光発電の受け入れ一時中断」問題に決着がつきました。その決着とは、「日本はこれからも原発をできる限り最大原意優先したエネルギー政策を続ける」ということになったのです。その証拠が、これまで太陽光発電500キロワット以上の大型施設に関しては年間30日以内の電力受け入れ拒否権の行使可能という契約を設置者と電力会社は交わしていたのですが、その契約が無制限に引き延ばすことが出来るという内容に制度改正されたため、実際にどれだけの期間系統を切られるかが予想出来ないために、銀行融資が付かなかったり、事業の採算性に不安を抱えるようになり、投資を諦める企業や個人が殺到したということなのです。九電はどれだけの期間に太陽光発電を系統から切るかという予想を発表していますが、その内容が余りにもひど過ぎるものなのです。「最大で165日抑制」と発表したのです。年間の半分も抑制されたら、採算が合うわけはありません。この条件の算出根拠が九電管内の6基の原発が全てフル運転することを前提にしているのです。玄海1号は廃炉と九電社長が明言しているにも関わらずです。ほとんどの原発が再稼働したとしても定期検査が年に1回は必ず行われるのですから、最高で80%の運転しかし出来ないのに365日フル運転の前提で数値を出しているのです。スペインやドイツでも出力抑制は行われているそうですが、天気予報などを巧みに利用して、実際に系統抑制されるのは数パーセントに過ぎないそうです。日本の電力会社は「再エネは最大20%までしか受け入れられない」と言ってますが、スペインやドイツなどでは瞬間では80%などざらにあるそうです。それは一カ所で集中的にコントロールセンターが天気予報を見ながら、負荷調整をするために、水力や天然ガス発電を待機させていて、コントロールしているのです。各電力会社間の連携線が機能させれば、九州の太陽光の電気が余っても、関電などに送ることで調整できるのです。それらの役目を公平に行う独立した組織が必要です。連係線を作る費用を国民全員で負担することも必要でしょう。導入したのは民主党政権時でした。それも2011年3月11日の東日本大震災の起こる数時間前に菅政権によって閣議決定されて、初めて実現した制度なのです。今日様々な問題が露呈して、太陽光発電の設置業者やメーカーに大混乱が起きていますが、このようなことはほとんど全てが事前に分かっていたことなのです。ドイツやスペインなどでFITは10年以上前から実施されていて、スペインでは20年間固定価格としていた買い取り価格が高すぎて、買い取り価格を途中から値下げするといういような失態まで行ってきたのです。ドイツは買い取り価格を頻繁に値下げしてきました。今では毎月1%ずつ値下げしているそうですし、日本政府は申請時の認定価格が何年も後に設置しても、保証されるという制度を取っていますが、ドイツは申請時価格ではなく、連係時の価格で買い取るのです。先に申請を出していても、工事が済まなければ買い取り価格はドンドン下がっていくのです。それに比べて日本は申請が通った施設は出来るだけ遅く作った方がパネルの価格が下がって得をするということで、申請は殺到したのですが、設置はこれからとのんびりして利益を大きくしようと目論んだ業者が多いのです。3年間はボーナス価格で買い取るなどという大盤振る舞いを行ったために、こんな混乱が生じたのです。本来は税込み32円の予定を42円と、10円も上乗せしたものですから大混乱したのです。スペインの失態やドイツが毎月価格を下げるなど、そんなことは素人の私でも知っていますが、この国の東大出の優秀な官僚は頭はいいのかもしれませんが、世間知らずのお坊ちゃんなので、海外の失敗を調べずに机上の計画を実施したのでしょう。シャープなどのパネルメーカーも大赤字に苦しむ結果になってしまったのです。それぞれの発電をきめ細かく増やす仕組みを作っていたら、太陽光発電だけがこんなに乱立することもなかったでしょうし、風力や木質バイオマスなども熱利用と電力利用を並立させるなどエネルギー効率の高い仕組みを普及させることも可能だったのです。安倍政権は固定価格買取制度の失敗を利用して再エネそのものを排除しようとしている安倍晋三首相は口先では「原発への依存度をできる限り低減させる」とは言っていますが、この人は「憲法改正」と「自衛隊の海外派兵」以外は言うこととやることが真逆な人ですから、「原発依存を低減していく」とは「原発を積極的に増やしていく」ということと同義語なのです。実際に九州では途中まで工事が行われたままに止まっている太陽光発電の現場がたくさんあります。そこでは誰かが大損害を被っているはずです。そんな経済的な損失を企業や個人に押しつけて、太陽光発電潰しを行う安倍政権の醜さが今日ほど如実に表れていることはありません。自民党のエネルギー政策は口先と実際の本音が異なるから、日本の再エネ普及はここに来て急ブレーキがかかったような感じがします。なんでドイツやスペインでは再エネがどんどん普及するのに日本は相変わらず無駄で危険な原発などに血眼になって政府は進めようとしているのでしょうか。私は無能な安倍政権と無能な官僚しかこの国にはいないということに悲しくなってしまいます。米国で2010年には太陽光発電と原発の発電コストは同じだと言われていました。今では明らかに原発よりも太陽光発電の方が安いはずです。太陽光発電の欠点もありますから一概に発電コストだけではトータルのコスト比較は議論できませんが、出力の安定化の技術的な研究開発を行うことで、最新科学技術が生まれて、それが成長戦略として生きてくるのです。電気自動車や燃料電池自動車と太陽光発電を組み合わせたり、太陽光発電や風力で水素を作って、エネルギーを保管する技術など再エネは研究開発の分野が原発など旧式のエネルギーに比べものにならないほど無限の可能性があるのです。(FIT)が始まってわずか2年で日本は大変なことになったのです。これまで2年間でどれくらいの太陽光発電設備が作られたのかというと、毎日新聞9月25日号によると「今年5月現在で1043万キロワットの設備が稼働。今後参入が見込まれる設備を含めると、再生エネの出力は7148万キロワットに達する。経産省の試算では、認定設備がすべて動くと、再生可能エネルギー発電の電力量は全体の20.5%になり、政府がエネルギー基本計画で示した「2030年に約2割をさらに上回る」という。凄まじい勢いで増え続けているのです。原発の全施設が稼働したら5000万キロワットなので、わずか2年で原発の設備容量を上回ったことになるのです。実際に発電量でいえば原発の稼働率が70~80%なのに対して太陽光発電は12~14%の設備利用率なので、100万キロワット原発の10基以上電気を作り出すことになるのです。このまま太陽光発電がどんどん設置されたら原発はいよいよ動かせなくなるしかし、そこで今回九電が25日に打ち出した「申し込み受付を一時中止して系統連携も当分見合わせる」と記者会見で発表したことから、これほど急激に太陽光発電の設置が進むとは思っていなかった政府や電力会社が慌てているのです。1つは九電も説明しているように「九電の申し込み量が全て稼働したら春や秋の昼間には太陽光発電だけで供給が需要を上回ることになる」という現実が迫ってきたのです。2つに太陽光発電は元々僻地に作られるので近辺に大きな需要がない場合が多く、送電線の容量が足りないという問題があるというのです。九州の需要がなければ他の電力会社に送ればいいのですが、そのためには高圧送電線を設置する経費などを誰が払うかという問題も出てくるのです。3に、太陽光発電は負荷変動が大きいので急激に発電量が上がったり、下がったりする変化に応じて天然ガス発電などを動かしたり止めたりして負荷平準を行っているのですが、その容量を超えてしまうというのです。そのような事態になれば大停電が起こる可能性があるのです。現在は太陽光発電の設置にバッテリーの設置などによる負荷変動の調整施設の設置は九電では求められていないと思いますが、いずれはそういう事態も訪れるでしょう。毎日新聞によると全ての申請分が稼働したら1260万キロワットになり、エアコンなどの需要のない時期の昼間の九電管内の需要でる1000万キロワットを大幅に上回るといっているのです。それだけの再生可能エネルギーによる電力が生み出されるのであれば、バッテリーによる調整や水力発電などの負荷追従運転をうまく利用してドイツのように再生可能エネルギーだけで九州管内の電力を一時的とはいえども賄い得るということはすばらしいではないですか。このように大幅な再生可能エネルギーの設置が進むことは、工夫さえ行えば決して悪いことではないのです。なれば原発などもう九州に限っていえば出る幕がなくなるのです。朝日新聞9月22日号には「土地が安く日照時間が長い九州は、太陽光発電が盛んだ。九電管内の太陽光発電の出力は7月末時点で339万キロワット。九電は2020年度に600万キロワットになると見込むが、足もとではそれを上回るペースで増えている。九電のピーク需要は1500万~1700万キロワット程度で、太陽光発電の割合は今後高まる可能性が高い」と。実際には最大で2割の太陽光発電の電気が入って来ることを想定していたようですが、このままではそれを一気に越えてしまう勢いなのでしょう。これからは再生可能エネルギーの利用調整が必要さて、太陽光発電がどんどん増えるのは決して悪いことではないのですが、「九電がこれ以上受け入れられない」と悲鳴を上げるだけではない、新たな問題も生じています。それは景観保護の観点からどう考慮するのかという問題や、再生可能エネルギーという地域の資源を東京の大手資本が奪い取っていくようなメガソーラーの設置がはたして地方の再生の役に立っているのかという問題も考えなければならばならないのです。現在、一般家庭1軒が150円から200円くらいのお金を固定買い取り制度のために支払っていますが、ドイツではその額が1軒あたり1000円も2000円にも膨れあがっているいるといわれています。日本もやがてそのようになるかもしれません。なったら、私たち消費者が大手資本の利益のために20年間も「過剰な利益を保証する」ことがはたして社会正義に反しないのかという問題が出てくるのです。いま計画されている太陽光発電の大半が大手資本のメガソーラーです。メガソーラーも地方にお金が落ちるといいますが、それは雀の涙ほどでしかありません。ソフトバンクのメガソーラー設置による地代は3%で1千キロワットで約300万円です。それくらいなら地方の住民が負担してる額の方が多くなって、結局ここでも国富の流出ならぬ地方の富の流出現象の歯止めにはならないのです。私は今回の問題解決の手段として系統連携の優先順位を「その地域に住んでいる地元の人間(少なくとも県内の住民)が申し込んだ施設を優先して認める」という系統連携にすべきです。次に3年前までは1キロワットあたり設置費用が40万円といわれていた設置費用が昨年には30万円を切ったといわれていますし、現在は20万円そこそこだと思われます。このような急激な設置費用の値下げが起こったのも、固定買取制度のおかげです。(FIT)の見直し作業に市民や消費者の声を反映させようまた、大規模なメガソーラーには環境アセスや周辺住民の同意を取るなどの規制も必要だと思います。太陽光発電だけが伸びて、木質バイオマスに発電の燃料となるスギなどの間伐材の買い取り価格が高騰して採算が合わなくなっているといわれていることなどの問題を解決するために「木質バイオマス」については熱と電力の併給システムを導入して熱も一緒に利用する施設導入への補助や仕組みにするべきです。風力や温泉熱利用などの利用促進を進めるための価格引き上げ、もしくは当分の間は太陽光発電以外の発電については価格据え置きを行うべきでしょう。最後にこの固定買い取り制度をこれからも少ない負担で大きな再生可能エネルギーの普及への足がかりにするためには何よりも国の姿勢を決める必要が一番大切です。いま、地熱や風力や小水力を計画している業者などは、この先この制度がなくなるのではないかと不安でならないでしょう。太陽光発電は1年もあれば設置できますがそのほかの発電施設は地熱を筆頭に、計画から運転まで10年も20年もかかるのです。調査から周辺地域の地権者の同意や計画から運転へ進んだ時に買い取り制度が終わっていたなんてことにならないように政府の目標をきちんと決めるべきなのです。2030年に20%はもうすでに太陽光発電で越えたのですから、2030年30%くらいの目標を立てるべきでしょう。その時には原発をどうするのかという問題は避けては通れません。日本は世界一の人口減少社会が襲ってくるのです。今の需要の20%や30%の再生可能エネルギーで電力を賄えれば、その時代にはその量は全需要の50%などになるからです。早急に原発をどうするか安倍政権は逃げずに決めるべきです。しなければ日本の再生可能エネルギー政策は描けないのです。このFITの議論にも私たち市民や消費者の声を反映させる仕組が必要です。ドイツのFITと日本の大きな違いは地元の人の電力と中央の投資家の電力に買取価格差を導入しなかったことです。繰り返しになりますが、九電管内では地元の小規模施設を優先させるべきです。九州電力は24日、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)に基づく太陽光と風力発電の新規受け入れを25日から中断すると発表した。九電管内で計画中の太陽光発電事業の出力が、管内の需要を上回り、電力供給が不安定になる見通しとなったため。急増する再生エネの受け入れを巡っては、北海道電力と沖縄電力でも昨年から管内全域で一定規模以上の太陽光発電の新規受け入れを停止するなど、全国的な課題となっている。九電管内では、日照時間が長いことや利用可能な土地が多いことなどから2012年7月のFIT導入後に太陽光発電などの導入計画が急増。26%が集中している。買い取り価格が下がる直前の今年3月には、過去1年分に当たる7万件の申し込みが集中した。九電が7月末までに買い取り申請を受け付けた太陽光と風力発電の計1260万キロワットがフルに稼働した場合、天候などの変化による急な出力変動に対応できなくなり、安定供給に支障が出る可能性が出ている。電力需要が比較的少ない春・秋季の管内全体の最大需要約1000万キロワットを大きくオーバーし、発電、送電機器の損傷などによる停電の可能性が高くなるという。今日は風車の取材に来ています。2自慢の電気自動車の中のバッテリーを見せてもらっています。軽の箱バンを改造して作っています。80キロ走行するそうです。電気自動車も自分で作った電気自動車で風車を見に行きました。太陽光も当然ながら自分で手作りです。ここのは全量買い取りで売ってるそうです。20kwHさんのお店です。私が訪問した日もお客様が来てました。街の電気屋さんという感じです店舗を兼ねた自宅横が2級河川です。そこの自分の土地に小型水車ようの水取り込み口です。落ちたらここでも一巻の終わりです。月に1回は取水口の掃除をするそうです。左側は高さ10メートルの滝壺です激しく水しぶきを上げているのが水車の羽根です。羽根は見えませんがこれは昼ご飯のごちそうです。何かというと「サツマイモの粉を練ったダンゴ」ですサツマイモの粉ですHさんが一生懸命粉を練ってごちそうを作ってくれています粉をダンゴにして、それを切って湯通しすればできあがりです。黒砂糖やごまをまぶして食べてもおいしいHさんのトイレは工事現場用の簡易トイレを使っています。自宅にはトイレはあるのですがその理由は、簡易トイレの中でうんこを有機肥料に発酵させているそうです。オーバーフローした液肥は野菜畑やサツマイモ畑にまいているそうです。納豆菌をトイレに入れるから発酵がはやいそうです。風車の横はサツマイモ畑です今日は風車の取材に来ています。昨日は恐怖の風車見学でした。その前に風車の現場まで乗せて行ってもらった自動車は、これも「手作り電気自動車」です。軽の箱バンの廃車を5万円で買ってきて、エンジンを取り払って、そこにモーターと電池を乗せて、自作の電気自動車を作ってしまったのです。陸運事務所には半年通ってそうです。10回くらい、書類の書き換えをさせられたと話していました。その根性たるや、さすが「奇人変人」です。申請書類だけで10センチの厚さがあるそうです。快適に静かなモーター音を響かせながら農道を走っていきました。次に見に行ったのは、これも手作りの太陽光発電です。手作りと言っても、太陽光パネルとインバーターはメーカーから買ってきて、それを自分で、架台を設置して、作ったものです。皆さんが設置してもらう金額の半分近くで出来たと話していました。それからお店にいったん帰って、その日は一緒に酒を飲んで夜遅くまでいろんな話をして過ごしました。私のような「奇人変人」とよく言われる人間でも、この方の前では単なるどこにでもいる普通の凡人です。私なんかものすごく普通の人間で、恥ずかしくなってしまいます。Hさんは何でも自分で作ってしまうのです。完全自給自足の生活を送っているそうです翌日はちょっと焼酎の飲み過ぎで、まだアルコールが残っているような体調だったのですが、さっそく朝7時に起こされて、朝風呂に入れてもらいました。風呂は電気温水器で、その電気は横の川に設置した小水力発電の電気で沸かしているのです。それに小水力の電気は自宅の蛍光灯用に使っているそうです。さあ、川の中にどんどんHさんは入って行きますが、「滑って転んだら大変だから、気を付けてね」と、何度も注意されました。水車の取水口は10メートルの滝の上です。「あまり端まで行ったら危険だから行かないように。滑り落ちたら即死だよ」と。ここでも恐ろしい高所での作業です。自分で何でも作るということは気の抜けない危険が伴う作業が必要です。はやり、「都会の何も危険と向き合っていない方にはむりだなあ」と思いました。百姓は危険な作業など何でもないようにやってましたよね。高い木に登って木を切ったり、高い崖によじ登って作業をしたり。生きると言うことは危険と背中合わせなのです。そんなことを考えながら14メートル下の水車の運転している場所まで降りていって、水車も見て来ました。写真はありませんが、取水口から30メートルから40メートルある水車までの道管は上の方は鋼管で、1本300キロもあるそうです。それを基本的には1人か奥さんに手伝ってもらうか、どうしても出来ないときは誰かに加勢してもらうそうです。そんな鋼管を滝の上から下まで連結させているのです。これにはさすがの私も脱帽しました。26年前からこの水車は動いているそうです。2級河川に設置している水車といえば、大半が違法な設置のものが多いのですが、私が「これはこっそり付けてるの」と聞いたら、「そんなことはないよ。私の家の先代は楠の木から樟脳を作る仕事をここでやってたんだよ。この上の滝から、水を引いて昔の水車で楠の木を砕いて、その横で煮詰めていたんだ」とのことです。「だから慣習としての水利権をもともと持ってたし、川の横の土地は私の土地なんだ」と。「この川の一部があなたの土地なんだ。誰にも文句は言われないね」と。「でも、水車を動かすには県の許可がいるんで、町がそのための申請などに協力してくれたからね。自然エネルギーは誰も反対はされないし、下流の田圃などの持ち主の迷惑などかけないから、許可が下りたんだよ」だそうです。何と、河川地図にもちゃんとここに水力発電所があると明記されているそうです。!生活そのものから循環型社会をめざさなければさて昼飯と朝飯はなぜか「サツマイモ団子」でした。サツマイモ団子かというと、「繊維が多くて、カロリーが少なくて、ミネラルが豊富で、これを私は食べて血圧も平常にして、病気も治したんだよ。病気を治すのは薬はいらない。食生活を改善すれば身体は元気になるんだ。不要なものは食べないことだよ」だそうです。この「サツマイモ粉」は販売もしているそうです。私にも「試してみろ」とおみやげにもらって帰りました。これから主食をサツマイモに変えようかな。最後に見せてもらったものが「簡易トイレ式液肥作り機」です。何と言うことはないのですが、簡易トイレを安くもらってきて、そのトイレのタンクに納豆菌を入れて、そこで出来た液肥を有機肥料として利用しているそうなのです。彼に言わせたら「無駄なものはこの世には何もない。原発以外は」だそうです。風車や小水力など自然エネルギー学校を作ろうさて、この話はどこにたどり着くのだろうかと、今日も帰るギリギリの時間まで議論をしました。最初は「小型水車や風車をあなたも作りませんか」といったような本を書きたくて取材に行ったのですが、行って見ると、「これは間単に素人が手を出せるようなものじゃない」という気付いたのです。それじゃあ何にもならないから、何とかして、次の手を考えなければ。その時思いついたのです。大分県の久住で「風車の学校」を作ろうと奮闘しているOさんのことを思いだしたのです。「そうだ、Oさんがいる。彼は韓国の「風車の学校」で学んで、日本にも風車の学校を作りたいと言ってた。彼も一緒に巻き込んで、風車や小水力の実践的なワークショップをやったらどうかな。最終的には地域で自分たちの町や村に自分たちで風車や水車をつくるんだ。メンテも地元の電気やにやらせるんだ。大手の電気屋が仕事も何もかっさらってしまって、地方の電気店はどこも息もたえだねなんでしょ」。私がいうと、Hさんは「確かにそうなんだ。風車は日立や三菱やIHIなどの大手が作って、メンテは独占していて、工賃が高くて、結局地方の自治体が作っている風車は採算が合わなくてどこもやめているんだ。私の風車と同じ型の風車を私が建てた翌年に、長野県のある企業が3本建てたんだよ。採算が合わないということで、もうとっくに壊しているんだ。採算に乗せるには自前のメンテナンスがどうしても必要なんだ。メンテをやっていたら何十年だって動くんだ。私の中古風車は10年経ったのを輸入して、もう25年くらい経つから、すでに35年だけど、あと10年も20年も大丈夫だ。それだけ動けば、そこに1人分の仕事が生まれるんだ。壊して新しいのを作るよりも、古いのは古いなりに大切に動かすことが大事なんだ」と。「キューバに私は行ったことないけどアメリカの50年代の車が今でも走っているんだそうだよ。博物館から抜け出したような車ばかりだという。部品ももうないから、自分たちで部品まで作ってしまうんだとさ。それがオルタナティブな技術なんじゃないかな。何でも買ってくるというのは安っぽい文化だよ。私はギアからねじまで自分で削って作るんだ。ネジやギアまで作ったら、どこが調子が悪いかが音を聞いただけで分かるんだ。風車も人間も似たようなもんなんだ」と。「技術を民衆の側に取り戻す」これが私たちのめざす「自然エネルギー学校」の精神だね。と私とHさんは笑いながら意気投合しました。私たち住民による「技術も文化も取り戻す」文化大革命なんだ。今日は次の本の原稿のために風車の取材に来ています。今日は佐賀県唐津市在住で、私の友人のHさんの家に来ています。彼は日本で最初に個人で中型風車を建てた方です。何と150kwで塔の高さが31m、羽根の長さが27メートルという巨大な風車を1人で作ったのです。ご本人も「私は奇人変人だからね」と言うように、確かに並の人間では出来ない大きさの風車です。個人で風車をデンマークまで行って、中古の風車を個人輸入して、1人で組み立てて、建ててしまったのです。ひと頃全国的にも新聞やテレビにも出たそうですが、15年くらい経っているのですが、今でもちゃんと回っているのです。風車を建てても、一番の問題はメンテナンスなのです。雷によるトラブルやギアの破損など様々な事故が起こります。それらの対応が出来るか、出来ないかで風車の採算が決まるのです。今回お邪魔したHさんは電気屋さんなのでその辺のノウハウは全て心得ていますので、全てのメンテはご自分で行っています。H氏といっしょに風車の現場に、私も行って、鉄塔のてっぺんに登りました。何と30メートルの塔の梯子に登るのです。安全ベルトなどありません。私は死ぬ思いで登りました。思いで登った頂上では、風に吹かれて、ユラユラ揺れて、生きた心地がしませんでした。これほど恐ろしいところに行ったことは私も久しぶりの体験です。私はこれをまた降りなければならないと思ったら、なぜこんなところまで登って来たのだろうかと深く反省しました。何とか無事に降りることが出来て、地上に足が着いたときには、生きててよかったと、いのちを実感しました。そのほか楽しいこともありましたが、とりあえず恐怖の体験をご報告します。二度とあのてっぺんには登りたくない。詳しい報告はまたいつかいたいます。2)小坂正則この著書送料サービスでお送りいたします。環境にやさしいのか...」という文章を書いて、ブログにアップしました。したかと言うと、これまで大分県内の公共施設などに2004年から10年間で10機、自分たちのお金で設置してきたからです。設置しておいて、太陽光発電に対する一定の考えを発表しなければ、「お前は太陽光発電に賛成なのか反対なのかハッキリさせろ」というご批判を受けかねないからです。これまで10機も設置してきたのですから、反対のわけはありませんが、それでも様々なご批判が以前からありました。それらの批判を受けても、やはり太陽光発電の技術的な価値や、化石エネルギーの代替手段としての意義など総合して考えた場合には人類が選択すべき技術の1つだとは思うから、これまで設置活動を続けてきたのです。当初から太陽光発電を批判していた方に槌田敦さんという私の尊敬する反原発の科学者がいます。実は何を隠そう、私は槌田敦さんの大ファンなのです。以前、大分にもお越し頂いて講演会を開いたこともあります。「ケンカ・アツシ」と言われるほど、国家権力や御用学者どもへ歯に衣着せぬ彼特有の論争を吹っ掛ける雄志に惚れ惚れしていました。人間は完全ではありませんので間違いはあり得ます。彼の太陽光発電のエネルギーコストに関する論理は残念ながら現在では無理があります。「太陽光発電を製造するために投入するエネルギーに対して太陽光発電が生み出すエネルギーの方が少ないか、多くてもほとんど同じだ」と言ってました。その場合は「廃棄するためのエネルギーなどを考えたら太陽光発電は作るべきではない」という説です。30年前はモジュールの変換効率が4%から5%だったので、ペイバックタイムが10年などと言われていたのですが、現在は19%を越える変換効率のものなども出て来ていてペイバックタイムも1年から3年で収支が回収できるようになったのです。(注釈参照)太陽光発電を批判する方は哲学的な生き方の問題なのでは私のブログへの反論が寄せられていました。「太陽光発電は資源採掘から廃棄に至るまで環境にやさしいとは言えませんし、再エネは原発と同じく非人道的な技術。再エネの補助金やFIT仕組み自体も不公平で欺瞞に満ちたものです」という批判です。確かに「太陽光発電の資源採掘が環境にやさしいか」と問われたら、やさしいかやさしくないかはそれぞれの価値観によって変わってくるでしょうし、太陽電池の製造段階でシリコンを洗浄するときに有機溶剤が環境汚染を引き起こすなどという問題も一時は騒がれていました。それらは規制を厳しく取り締まれば問題はないと思います。廃棄時に出る膨大なガラスなどのリサイクルしやすい製造過程での統一的なリサイクル仕様なども製造時に規制があるべきだと私も思います。それらの問題点は社会的な規制や技術的に解決できることだと私は思います。問題は「自然エネルギーは原発の代替エネルギーとなり得る」という考えの方に対して批判する方の心情は「人間の欲望を抑えなければ、無限の欲望を満たすエネルギーなどないのだ」という哲学的な問題を提起しているのではないかと私は思うのです。「暗闇の思想」でこのように書います。「すでに今、我々はそれほど不足なく便利な生活をしているではないか。豊かな生活をしているではないか。ここらで踏みとどまってもいいのではないか」とまた、「電気が足りないからと言って、次々に発電所を作ってどげえするのか。足りなかったら今ある電気を分かち合えばいい」と。「電力危機というのは、実はそれを盛んに言い立てている側にとっての危機なのだ」と。「...実はあそこで(注:1973年の第一次石油ショック)もっと慎ましく生きていくんだという国の方向を、我々の方向を定めるべきであったのに、逆の方向を取ってしまった。その結果が、いま取り返しもつかないほどに日本中に原発を溢れさせてしまった」と。松下氏は「比喩ではなく、停電の日があってもいいと思うのです」と語っています。私が太陽光発電の電気を作ったり使ったりすることは、松下竜一が言った「暗闇の思想」を胸に秘めて「松下竜一に恥じない、つつましい生き方を自分は本当にしているのか」と自分に問いながら、わたしたちの暮らし方を考えることだと思うのです。原発がいやだから再生可能エネルギーで賄う社会を実現したら、人類のエネルギー問題は解決するわけではないのでしょう。結局は私たちの暮らしていくなかで使うエネルギーというものはどんなものでも環境に何らかの影響を与えるのだということを肝に銘じて、ほどほどの暮らしに満足して生きていくしか方法はないのだと思います。答えのない回答を求めて私たち人類はおごりを戒めながら今よりもスローにスモールにシンプルに暮らしていくように、私は心がけたいと思っています。私へのご批判の方への回答としては「しかとあなたのご批判を心にとめてこれからも足下を踏み外さないように慎ましく活動して行きます」と答えたいと思います。下に松下竜一氏が1972年に書いた「暗闇の思想を」から一部抜粋して転載します。40年も前に書いた文章だとは思えない、鋭く時代を射貫いた松下竜一という人間の思想だと思います。(私の自宅には松下竜一資料館が併設しています)ウィキペディアよりエネルギー源としての性能を比較する際に、エネルギーペイバックタイム(EPT)やエネルギー収支比(EPR)が指標として用いられることがある。投入されるエネルギーに対して得られる電力の大きさを示す。ライフサイクルアセスメント(LCA)の一環である。エネルギー収支や環境性能の実用性を否定する意見は都市伝説として否定されている。現状でEPTが1-3年程度、EPRが10-30倍程度とされる。竜一あえて大げさにいえば、「暗闇の思想」ということを、この頃考え始めている。文字通りの暗闇である。きっかけは電力である。原子力を含めて、発電所の公害は今や全国的に建設反対運動を激化させ、電源開発を立ち往生させている。公害問題に発しているのだが、しかしそのような技術論争を突き抜けて、これが現代の文化を問いつめる思想性をも帯び始めていることに、運動に深くかかわる者ならすでに気づいている。佐藤前首相は国会の場で「電気の恩恵を受けながら発電所に反対するのはけしからぬ」と発言した。この発言を正しいとする良識派市民が実に多い。必然として、「反対運動などする家の電気を止めてしまえ」という感情論がはびこる。「よろしい、止めてもらいましょう」と、きっぱりと答えるためには、もはや確とした思想がなければ出来ぬのだ。電力文化を拒否出来る思想が。今、私には深々と思い起こしてなつかしい暗闇がある。10年前に死んだ友と共有した暗闇である。友は極貧のため電気料を滞納した果てに送電を止められていた。私は夜ごとこの病友を訪ねて、暗闇の枕元で語り合った。電気を失って、本当の星空の美しさがわかるようになった、と友は語った。暗闇の底で、私たちの語らいはいかに虚飾なく青春の思いを深めたことか。暗闇にひそむということは、何か思惟を根源的な方向へと鎮めていく気がする。それは、私たちが青春のさなかにいたからというだけのことではあるまい。皮肉にも、友は電気のともった親戚の離れに移されて、明るさの下で死んだ。友の死とともに、私は暗闇の思惟を遠ざかってしまったが、本当は私たちの生活の中で、暗闇にひそんでの思惟が今ほど必要な時はないのではないかと、この頃考え始めている。電力が絶対不足になるのだという。九州管内だけでも、このままいけば毎年出力50万キロワットの工場をひとつずつ造っていかねばならぬという。ここで、このままいけばというのは、田中内閣の列島改造政策遂行を意味している。年10%の高度経済成長を支えるエネルギーとしてなら、貪欲な電力需要は必然不可欠であろう。悲劇的なことに、発電所の公害は現在の技術対策と経済効率の枠内で解消し難い。そこで電力会社や良識派と称する人びとは、「だが電力は絶対必要なのだから」という大前提で、公害を免罪しようとする。国民すべての文化生活を支える電力需要であるから、一部地域住民の多少の被害は忍んでもらわねばならぬという恐るべき論理が出てくる。本当はこういわねばならぬのに――誰かの健康を害してしか成り立たぬような文化生活であるのならば、その文化生活をこそ問い直さねばならぬと。チョンマゲ時代に帰れというのかと反論が出る。出る短絡的反論である。現代を生きる以上、私とて電力の全面否定という極論をいいはしない。今ある電力で成り立つような文化生活をこそ考えようというのである。日本列島改造などという貪欲な電力需要をやめて、しばらく鎮静の時を持とうというのである。その間に、今ある公害を始末しよう。設置し、その実効を見きわめよう。低硫黄重油、ナフサ、LNGを真に確保できるのか、それを幾年にわたって実証しよう。温排水対策も示してもらおう。しかるのち、改めて衆議して建設を検討すべきだといいたいのだ。反論の声があがるであろう。経済構造を一片も知らぬ無名文士のたわけた精神論として一笑に付されるであろう。無知で素朴ゆえに聞きたいのだが、いったいそんなに生産した物は、どうなるのだろう。タイの日本製品不買運動はかりそめごとではあるまい。目をつぶり、ただひたすらに物、物、物の生産に驀進して行き着く果てを、私は鋭くおびえているのだ。「いったい、物をそげえ造っちから、どげえすんのか」という素朴な疑問は、開発を拒否する風成で、志布志で、佐賀関で漁民や住民の発する声なのだ。反開発の健康な出発点であり、そしてこれを突きつめれば「暗闇の思想」にも行き着くはずなのだ。発展とか開発とかが、明るい未来をひらく都会志向のキャッチフレーズで喧伝されるなら、それとは逆方向の、むしろふるさとへの回帰、村の暗がりをもなつかしいとする反開発志向の奥底には、「暗闇の思想」があらねばなるまい。電力がとめどなく必要なのだという現代神話から打ち破らねばならぬ。ひとつは経済成長に抑制を課すことで、ひとつは自身の文化生活なるものへの厳しい反省でそれは可能となろう。冗談でなくいいたいのだが、「停電の日」をもうけていい。勤労にもレジャーにも加熱しているわが国で、むしろそれは必要ではないか。月に一夜でもテレビ離れした「暗闇の思想」に沈みこみ、今の明るさの文化が虚妄ではないかどうか、冷えびえとするまで思惟してみようではないか。私には、暗闇に耐える思想とは、虚飾なく厳しく、きわめて人間自立的なものでなければならぬという予感がしている。ちゃん」という太陽光発電を大分県の施設に設置しました。当時としては画期的な事業でした。その後、今日まで10機、134kw余りを設置しました。それは大分県の公共施設に市民がお金を出し合って太陽光発電を設置し、そこでできた電気を県に売電するという事業です。NPOが電気事業を行うことは電気事業法違反ですから、「電気は無償で県へ供給し、電気代相当額の交付金を私たちがもらう」という仕組です。法の網をすり抜けるような事業ですが、それを私は「電気の産直運動」と言ってました。公共施設への設置には補助金が付いてますので、交付金は1kwあたり14円くらいしかもらっていませんので、公共施設へ設置した分では利益はほとんど出ていません。それよりも剰余電力の電力会社への売電と全量買取制度による売電の方が圧倒的に利益が出ています。公共施設への売電が6施設全体で年間100万円弱です。それに対して電力会社への売電は3機で年間約300万円の予定です。(10号機は運転開始したばかりなので)5号機は生協へ付けたもので、こちらからは交付金は出ていません。私は「市民電力会社」を作るための第一歩として、太陽光発電は素人にも取り組み安いことと、補助金がもらえるなどから、この事業を始めたのです。当時から風力発電の方が減価償却が早いなどの理由から、風力発電事業への挑戦も試みてきたのですが、残念ながら実現一歩手前まで行った計画もあったのですが、いまだに実現はしていません。(通称FIT)の実施によって太陽光発電が税込み1キロワットあたり42円で電力会社が全量買い取ることになって大きく状況は変わってきました。全量買取制度が始まったことによって、メガソーラーの計画が各地に起こり、太陽光発電パネルの価格が大幅に下がって来ました。それまで1kwあたり40万円くらいの価格が半年で30万円に下がり、今では25万円からそれ以下の状況です。なればビジネスとして大変美味しい話しになってきたのです。私のような者へも銀行が融資したいと言って来ました。20年間確実に利益を上げることができるような商売は、現在のような激しい競争社会ではほかにはないからです。太陽光発電事業はビジネスとして初めて成り立つようになったのです。FIT制度導入は、再生可能エネルギーの設置コストを社会的にみんなで負担しようという制度ですから、儲けるのは当たり前で、その仕組み事態を批判するのは誤りです。その制度を間違いなくコントロールしていく仕方の問題でしょう。現状ではほかの発電方式に対してはほとんど伸びてなくて、太陽光発電のみが一人気を吐いてる状態です。その理由として、リードタイムが短いことや投資額がそれ以外の発電よりも比較的安いなどの理由があるでしょう。地熱発電などは計画から発電まで早くて10年はかかるからです。太陽光発電の買取価格はどんどん下がっています。税別で40円で出発して、今年は36円、再来年からは30円と聞いています。いった意味ではこの制度の導入の効果が出て来たのでしょう。ドイツなどでも大きな効果が出ているそうです。70円以上から始まって、今では30円くらいだと聞いています。ここに来て問題になっていることに、42円の売電許可を取って、そのまま工事を行わずに放置していて、もっとパネルの価格が下がるのを待っている業者や売電権利を数億円で売買しているという話も聞きます。国は20年の買取期間は許可が下りた時点から20年しか買い取らないや、申請から2年とか3年以上放置している案件は許可を取り消すなどの対処をすると伝えられています。メガソーラーの設置などのどこが問題なのか確かに様々な問題が浮上しています。どこでも太陽光発電を付ければ儲かるので、空き地という空き地は不動産業者や開発業者が群がっています。このまま放っておけば日本中に太陽光発電が設置されるのではないかと、さすがの私も不安になります。大分県では観光地の湯布院の草原に巨大な太陽光発電計画がいくつもあるそうです。太陽エネルギーの一番効率のいい利用方法は農業であり、林業であり、放牧などの草原です。それを潰して太陽光発電を設置するなど本末転倒です。観光地の草原を太陽光発電でいっぱいにしたら誰が湯布院へ観光に来るでしょうか。観光地への規制強化などを早急に取り組むべきでしょう。それだけでは対症療法です。草原が売りに出るのかという問題の本質を解明する必要があります。日本の農業が崩壊しつつあるからです。孫さんが「でんでんプロジェクト」といって取り組んでいるメガソーラー計画は土地使用料を売電価格の3%支払い、固定資産税は全額免除を地方自治体に求めているということです。それなら孫さんに太陽光発電を誘致しても自治体は何の利益もありません。地主に雀の涙ほどのお金が落ちるだけなのです。それだったら自分たちでメガソーラー事業を進めるべきでしょう。中東や中国の資本が全量買取制度を利用して一気に日本へ入って来てるそうです。なると、私たちの電気料金で負担しているお金を海外の投資家へプレゼントすることになるのです。「外国に私たちのお金が行くのはおかしい」とは言っても、ドイツやスペインが実施した買取制度などに日本の資本が参入したように、国際的な金融資本の流れを食い止めることはできませんが。地域のエネルギー資源を東京の会社が略奪していく現状は、中央が地方を食い物にするという意味からも私は異議を唱えたいと思います。太陽から生み出されるお金も、元を質せば地域の資源なのですから地域の人びとのものです。私はドイツの風力発電買取制度で使ったように地元の人が立てた施設の電力買取価格とよそ者が建てた施設の電力買取価格に差を付けるような仕組みを導入すべきだったと思います。日本の官僚はバカなのでこんなドイツのいい制度をまねすることを嫌います。私は東日本震災で津波に襲われた土地などは率先して太陽光発電を、それも地元業者や地元の皆さんが出資して協同組合方式や、土地を持っている方々の組合方式で太陽光発電事業を行うべきだと思います。バイオマス発電などの電力買取には、熱使用などの付加価値を付けて発電するように誘導する仕組みなど組み入れるべきです。間伐材を燃料にしたバイオマス発電の電気は高額で買い取るため、各地にバイオマス発電所が建っているのですが、バイオマス発電はエネルギー効率が低くて20%そこそこです。バイオマス発電は熱利用を合わせて行わなければエネルギー効率は上がらないのです。これも制度のミスです。このように各地にメガソーラーができるから、それを持って太陽光発電はおかしいと批判するのは短絡的だと思います。メガソーラーの設置が進んだので設置コストが下がったという大きな効果もあるからです。問題は環境アセスなどをキチンと行って、周辺住民や自治体の規制が行うことのできる仕組みへと改めるできです。太陽光発電は様々な方法で利用できるように知恵を出し合おう現在個人で太陽光発電を付ける方が確実に増えていますが、その価格も大きく値下がりしています。私が2005年に設置した太陽光発電10キロワットの設置費用は約800万円でした。それが8年経った今では約300万円です。見事に値下がりしています。それだけ一般住宅への設置は工務店の利幅が少なくて工事請負会社は利益が出ないといいます。800万円の3割が利益として1機で240万円の儲けがあった工事が、今では同じ3割としても90万円しか利益が出ないのです。今から太陽光発電の代理店を始めようと思っているという人に、私は「もう今ごろからの参入はやめた方がいい」とアドバイスをしています。儲けが少ないということは競争が激しくなってきた証拠ですし、だから急激に普及したのです。これは世の中の常ですから仕方ありませんが、ただ、これからは屋根を葺くなら太陽光発電パネルで屋根材の代わりにする事業は大きく伸びると思います。屋根材の価格が150万円するなら、150万円で屋根を付ける代わりに300万円で太陽光発電パネルを屋根の代わりの葺くのです。すると年間40万円以上の電気代が入ってくるので、4年で差額の150万円は回収できますし、屋根の費用の300万円も7年で回収できるのです。8年目からは毎年40万円以上のお小遣いが黙っていても入ってくるのです。このような屋根一体型の太陽光発電をもっと普及させるべきでしょう。そのほか、これはEモリーロビンス氏の話ですが、窓へ塗装する方式の太陽光発電があり、それは光の一部を透過すのでも南側の窓や壁に発電粒子を塗って、それで発電するという社会にすぐになるでしょう。折り曲げのできる太陽光発電シートもできていますがまだ価格が高いので普及していませんが急激安くなったら自動車にそれを塗ったり、貼り付けて電気自動車が太陽光で充電しながら走るというのももうすぐ実現するでしょう。劇的にコストが下がることは間違いありません。太陽光発電コストが1kwあたり20万円を切ったら1kwhあたり20円以下になりますので、買取価格の補償なども必要なくなり、どこでも当たり前に太陽光発電を取り付けるようになります。なれば原発などいのちをかけて発電するなどというばからしいことは過去の話になるでしょう。アメリカでは太陽光発電が原発よりも発電単価は安くなったそうです。自然エネルギーによる発電はそのまま原発に置き換わるわけではありません。原発はコストを補助金や総括原価方式などで隠してコストを下げているので、太陽光発電がどんどん増えたら原発は自動的に止まるというほど甘くはありません。原発を止めるのは国民の政治的な意志と首相の決断です。私たちも太陽光発電のいいところをもり立てて、悪いところは修正して適正に普及していきましょう。私たちのNPOは地球温暖化防止のために市民にできる温暖化対策の市民事業を行うことを目的にできたNPOです。脱原発と再生可能エネルギーの普及などによって温暖化防止を市民の立場で実現させることを目的としています。そのために下記のような3つの事業を行っています。太陽光発電「てるてるちゃん」はこれまでに10機、134.48kwの太陽光発電を大分県内の公共施設などに設置しました。今年設置した10号は全量九電に売電を目的とした太陽光発電です。これまで私たちは2004年から今年まで10年間の間に10機の太陽光発電を大分県内の公共施設などに設置することを目的に活動を行って来ましたが、当初の目的を達成できましたので、これからは太陽光発電の設置はひとまず休止します。これからは小水力発電など、採算性の合わない事業など、私たちが取り組まなければ事業が成り立ち得ないような活動を行う予定です。現在は全量買取制度により太陽光発電バブルの時代と言われるように、太陽光発電事業を行う人びとは、金目当ての投資家などによる投機目的の産業と化しています。そんな世界に私たちが時間と労力を使う必要は全くないからです。それよりも私たちが挑戦すべき事業は発送電分離による電力自由化の実現により独立系の「市民電力会社」が日本中にできることを支えることであり、そのような電力エネルギーの自由化と市民自治の確立によって1日も早く脱原発を日本社会に実現させることだと思うからです。私たちは次のステップ「市民電力会社」の設立に向けて全力で努力をしていきます。太陽光発電は自然エネルギーのトップバッターか否か近頃は太陽光発電のメガソーラーの建設が各地で行われています。「太陽光バブル」と揶揄されるほどに全国の空き地という空き地は東京の業者が探し回っているといいます。それだけではありません。中東のオイルマネーや中国の資産家が日本のメガソーラーへ投資をするために日本の不動産屋を通じて土地を買いあさっているという話しも各地で聞かれます。大分県内でも由布市塚原の市有地へメガソーラーの建設をめぐって住民の反対運動が起こったという話しが新聞に出ていましたが、その地域はそれだけではないそうです。それ以外にも塚原の草原を買いあさるようにして、メガソーラーの建設計画が持ち上がっているというのです。湯布院の温泉につかりに来た観光客が湯船から眺める景色がメガソーラーだったら、誰も湯布院には来なくなるでしょう。「自然エネルギーだから太陽光発電はどこにでもつければいい」ということではないことだけは間違いありません。山林や牧草地がお金にならないから太陽光発電をというのは地域の特性や環境を無視した強引な環境破壊以外の何ものでもないのです。私は「今後は太陽光発電から撤退する」という宣言をしたのです。太陽光発電には素晴らしいメリットもあります。工場の屋根やスーパーの屋根に太陽光発電を設置すれば、太陽光パネルが太陽の熱を吸収するため屋根が熱くなりにくく、部屋の冷房を削減できる効果があります。その上電力を売電できるので利益が上がるのです。このように、その場所場所での最大効果を生み出す知恵を出して、再生可能エネルギーを利用してもらいたいと思います。何でも人がいいと言うからそれにみんなが飛びつくのではなく、その地域の資源を最大限活用できる産業をみんなで議論して導入して行くことだと思います。太陽光発電が悪いわけではなく、環境や景観を無視した過度の普及はどんないいものでもダメだと言うことは良識で判断すべきですし、観光資源を破壊するような行為が認められるわけはありません。これからの太陽光発電の普及は屋根一体式がいい今後市民が取り組むべき太陽光発電の一番の利用方法は新規住宅の屋根を全面太陽光発電にする方法です。新築の家を建築する場合には、皆さんはあまり屋根材のことは考えない方が大半ですね。「屋根は何でも適当でいい」と設計士にいうと、たいていの設計士は安い屋根材に決めてしまいます。それで皆さんは痛い目に遭うのです。屋根材をセメントでできたコロニアルやセメント瓦で葺くと、10年に一度はペンキの塗り替えをする必要があるのです。一般的な住宅で屋根の費用は150万円くらいです。10年に一度の塗り替えに50万円くらいの経費がかかることを皆さんあまり考えていません。私は「屋根だけは本物の焼き瓦にしなさい」と皆さんに言っていました。焼き瓦はお値段が高いのです。200万円以上はするでしょう。セメント瓦に比べたら、それでも30年から50年もメンテナンスなしで行けるので長い目で見たら安くなるのです。それよりももっと安くてメンテナンスフリーの代物が屋根全面を太陽光パネルにする方法です。屋根を100平米として約10kwの太陽光発電を敷きます。その経費が現在では300万円くらいで可能です。年間に生み出す電気が約12000kwhで、これを現在の価格37.8円でかければ453600円になります。屋根の費用は7年で回収できるのです。7年後は毎年45万円のお小遣いが入ってくるのです。おまけにペンキを塗り必要もありません。現在の屋根一体式はまだ高価です。10kw300万円ではできないでしょう。各メーカーは屋根型太陽光パネルを開発すべきなのです。大量に売れれば値段は下がるからです。屋根屋さんや住宅設計会社の皆さんは新たな事業への挑戦を試みるべきなのです。既存の太陽光パネルを使っても屋根の雨漏りを防げる素材の開発などで屋根材の費用を現在のセメント材よりも安くて防水能力があれば直射日光を浴びることがないので30年の耐久性のある素材であればいいのです。直射日光が当たることのないパネルの下地なので50万円で施工できれば、十分屋根一体式の既存の太陽光パネルに対抗できることでしょう。屋根はもちろん南傾斜の片流れにする必要があります。日本中の家の屋根を太陽光全面パネルの屋根にして屋根でお小遣いを稼ぎ環境貢献する運動を皆さんはじめましょう。ちなみに私の事務所と資料館は全面太陽光パネルの屋根です。上の写真の左が2号機で右が9号機です。事務所の2号機の10kwの屋根は100万円でコロニアルを敷きました。資料館は6.3kwの小ぶりで「瓦ボウ」というトタン屋根です。トタン屋根は太陽光発電による電気のせいで電離分解を起こして屋根に穴が空くという説もあります。実際には経験してみなければ分かりませんので、これは実験です。屋根の値段は30万円くらいでできました。みなさんもぜひこのような太陽光発電のイノベーションを起こしていきましょう。小水力発電やペレットやチップによる木質バイオマスの熱利用などは電力以上に環境貢献度の高い再生可能エネルギーです。九州・自然エネルギー推進ネットワーク」は2001年4月28日に結成し、同年11月19日にNPO法人の認証を受けました。(COP3)で採決された京都議定書の目標を市民の立場で実現するために、二酸化炭素を増やさない、自然エネルギーの研究と普及を進める事業を行う」と定款に定めています。私たちのNPO法人は、このほどグリーン電力証書の販売を大分県内で初めて認められました。今後は「てるてるちゃん」が生みだしたグリーン電力の環境価値を「証書」という形で販売します。大分県内を中心に太陽光発電施設や小水力などの自然エネルギー施設を運営している個人や法人のグリーン電力も、私たちが「証書」という形で代行販売します。この「証書」は地元の企業に優先して販売します。詳しくは当事務局までお問い合わせ願います。「九州・薪ストーブクラブ」を結成して、木質バイオマスの普及・拡大を図る事業。これまでゴミとして廃棄されていた川の流木やシルバー人材センター、造園業者の剪定廃材をもらい受け、薪として薪ストーブ利用者へ安く供給する。未利用の里山やスギ・ヒノキの間伐材を燃料として供給する事業も行い、大分の森林再生を行うことを目的としている。木質バイオマスなどはカーボンニュートラルといい、「バイオマス燃料から排出される二酸化炭素は温暖化の対象としない」というICPPの国際規約がある。化石燃料を使わないことによる二酸化炭素削減に貢献し、同時に里山の再生と、シルバー世代の雇用も生み出すという一石三鳥の市民事業。具体的には薪ストーブ用の薪の販売とペレットストーブの販売などを行っています。メッセージを入力してください。