(学研ムック)」など多数。有料マガジン「岩崎博充の『財政破綻時代の資産防衛法』」(http://www.mag2.com/m/0001673215.html?l=rqv0396796)を発行中。経団連に「GAFA」が加盟!変化は起こせるのか?自民党政権との距離が近く、失われた30年の原因とも指摘される「経団連」に「GAFA」が加盟した。IT革命に乗り遅れた日本経済を取り戻そうと動き始めたものの、遅すぎた対応ともいえるが、その背景を考える。12:002000万円不足する「老後資金」づくり、間に合う人、間に合わない人?老後資金に2000万円が必要--麻生大臣の言葉が数多くの日本国民に「老後不安」を煽ることになった。老後資金はどうやって作ればいいのか。12:00「人口減少」--本当の怖さは公共サービス低下、インフラ未整備?人口減少社会がもたらす影響は広範囲に及ぶ。もたらす、衝撃の未来予想を紹介する。6:00いまは、本当に「デフレ」なのか?リーマンショック以降、世界は経験をしたことのない大規模な金融緩和策を実施した。かかわらず、株価などの金融資産は上昇したものの、物価は一向に上昇しない。物価はなぜ上昇しないのか。12:30なぜ、日本の大企業は非効率な「新卒一括採用」にこだわるのか?日本企業はいまだに新卒一括採用にこだわっているが、その背景には企業側の人材育成に対する計算が見え隠れする。新卒を一括で採用することが、本当に企業の生産性上昇に役立っているのか。考え直す時期に来ている。11:54トランプ、閣僚人事から見る「超危険」な政権トランプ政権の閣僚人事がほぼ出揃いつつある。そのメンバーには、保護貿易をはじめ移民排斥論者から環境対策不要論者まで......。これまでの米国が進めてきた路線とは真逆の政権になることがはっきりしてきた。「緩和策の総括的な検証」を行うという。その内容は、どんなものになるのか。考えられるケースを検証してみた。次期量的緩和策で「ヘリコプターマネー」の導入が噂されている。ヘリコプターマネーが導入されたら、円資産の摩耗は避けられない。不動産投資などの方法もあるが、最も確実なのは海外口座の開設だ。8:00「離脱」決めた英国を襲う、信じがたい苦悩と困難EUからの離脱を決意した英国だが、今後はるかに多くの問題に直面することになるはずだ。「沈む泥船(EU)から逃げた」つもりの英国は、ひょっとしたらもっとひどい泥船に乗り移ってしまったのかもしれない。10:05黒田バズーカ―砲、次の一手は「禁断」のあの手か?アベノミクスが一向に成果を上げられない中で、黒田バズーカ―砲の「次の一手」が注目されている。そんな中で浮上してきたのが、禁断の政策と呼ばれる「ヘリコプターマネーの導入」が注目されている。14:00「量的緩和」は本当に経済再生に役立つのか?IMFが新興国企業の債務が合計で2150兆円に達すると発表した。日米欧が実施してきた非伝統的量的緩和の副作用とみられるが、米国は量的緩和を終えてもゼロ金利脱出ができないでいる。量的緩和の弊害を考える。16:20ブラックマンデーに匹敵する外国人投資家の「日本売り」、その背景には?3月第2週の外国人投資家の売り越しが9700億円となり、87年のブラックマンデー以来の規模になった。ここまで来るとリスクマネーのリスクオフだけでは説明しきれない何かがあるはずだ。12:36見えてきた?「双子の赤字」抱えた日本の未来図1月の貿易赤字が2兆7900億円と過去最高になったことで、いよいよ経常収支の13年度赤字転落も見えてきたことで、かつて米国が苦しんだ貿易赤字と財政赤字いわゆる「双子の赤字」が日本を襲う日が見えてきた。来年度の概算要求が各省庁から財務省に提出され、その総額が99兆2000億円に達した。歳入が40数兆円であることを考えると、日本の官庁は1000兆円の財政赤字をなんとも思っていないことが良くわかる。11:48消費税増税は「マイナス面」だけではない4-6月のGDP成長率が年率換算で2.6%にとどまり、消費税増税の時期延長論が喧しくなってきた。エコノミストの中には消費税増税の延期を求める人が増えてきたが、それこそ日本破滅への第一歩になるかも......。1:54中国「シャドー・バンキング問題」を過小評価していないか?中国の「シャドーバンキング」が、あらたな金融リスクとして取り上げられている。世界に60兆ドルあると言われるシャドーバンキングの規模に比べれば小さいが、中国の金融市場が崩壊する可能性はある。15:25崩れ始めた中国経済の成長メカニズム?中国の新政府がこのタイミングで危険な賭けに出た。シャドーバンキングへの資金供給を制限する「バブル退治」の姿勢を鮮明にした。米FRBが量的緩和政策の縮小を示唆したこの時期での政策変更はあまりに危険だ。15:25日銀は長期金利上昇を止められるのか?アベノミクスの成否を議論する前に、世界経済がこれから直面するかもしれない経済危機を理解する必要があるのではないか。11:37アベノミクス開始から半年、その成果は?ECBに続いてRBAもが金利引下げ=通貨安競争に走りつつある状況になってきた。その背景にあるのが日本の異次元の金融緩和を組み込んだアベノミクスだ。始まって半年、その成果は何をもたらしたのか。1:14アベノミクスは「キプロス」を乗り越えられるのか?黒田日銀総裁の誕生で、市場の期待通りに進展するアベノミクス。ここに来て懸念が拡大している。キプロスも大きいが、新しい日銀が提案する異次元の金融緩和への懸念だ。本当に期待に沿えるのか。2:13日本とイタリア、どちらが正しいのか?イタリア総選挙の結果が、金融市場を一晩でリスクオフにしてしまったが、その背景には投機筋の動きが大きいものの、ユーロは売り崩せないのではないか。16:59このままドル高が進めば「通貨危機」?ドラギECB総裁がユーロ高に懸念を示し、ユーロ高が修正されつつある。アベノミクスによって火蓋が落とされた通貨安競争だが、ドル高はドルとペックする新興国の通貨に危機を招く。12:01早すぎないか?「アベノミクス」への評価アベノミクスによって円は下がり、株価は上昇したものの、日本経済が順調に回復できるかどうかはまだ闇の中だ。通貨安競争に新しい一石を投じたアベノミクスだが、ダボス会議では財政改革の必要性が叫ばれている。15:44大衆薬ネット販売解禁で「立法・行政VS司法」のバトルが始まる?厚生労働省が勝手に決めた「一般医薬品のネット販売禁止」を認めない判決が最高裁で出た。官僚の独断的裁量にはっきり「ノー」を突きつけた判決として高く評価できる。日本の厳しすぎる規制緩和に光が見えてきた。21:57「ババ抜き相場」の向こう側に見えるもの為替市場ではあと少しで1ドル=90円台に突入という円安となり、株式市場では新興銘柄が値を飛ばし始めている。過激な個人投資家が市場に参入してきたと見られ、今後は「誰がババを引くのが」がテーマになる。