51%を占め、「製造の請負契約」は38%となった。その受発注の際に8割以上が「契約書」を取り交わしていると回答している。官公庁における予定価格の積算(算出)は、同業他社からの見積りが一番多く39%、予定価格は、過去の実績の踏襲などで決定するような官公庁側では積算していないと回答したのが27%であった。導入されているのは、約2割にとどまっている。年間の印刷物の全発注数の中で、これらの制度が適用される割合が「わからない」と回答したのが約半数で52%、「適用される割合が10%以下」と回答したのが28%で一番多い。制限ラインは、予定価格の「70%」と回答したのが一番多く20%で、その他の回答の割合は、10%以下となっている。「印刷機械設備を有している」と回答したのが22%、「丸投げの禁止」が12%と回答している。合わせると、ほぼ同じの48%であった。ここ1年で競り下げ方式、いわゆる「リバースオークションが実施されていない」と回答したのが、87%で9割近くを占めた。