中小企業コンサルティングゆるビジ☆のメルマガ転載用ブログです。メルマガではキャンペーン等のお得な情報を発信していますので、ぜひメルマガもご登録ください。社長が刑事告訴されるかもしれません。(労働条件の明示)にはこうあります。労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。労働者は、即時に労働契約を解除することができる。使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。これに違反するとこうなります。刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。刑事罰の対象とすることは疑問が残ります。違反で「刑事告訴する」と言ってきた場合です。退職済みですから雇用契約書を発行することはできません。会社側は捜査に応じなければなりません。強制捜査(捜索差押・逮捕)の対象となる可能性まであります。思った以上のリスクが潜在しています。労働条件通知書が含まれています。^^↓http://採用支援.com/まあ厚生労働省のホームページからも普通にダウンロードできるんですけどね。↓http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/【質問】全従業員に、雇用契約書が発行されていますか?会社を経営するって、大変ですね。^^;メルマガ登録でプレゼントもらえます。