ベゾス氏のワシントン・ポスト紙買収は紙媒体メディアのビジネスモデルの終わりを象徴する。ベゾス氏がポスト紙をどう建て直すか不明だが、ネット事業で発揮した手腕で新しい新聞事業モデルの創造に期待。新聞経営のために安定収入の柱を確保、という意味ではポスト紙にとって新オーナーはプラス。平成22年度の科学技術研究費の総額は、17兆1,100億円と3年連続で減少している。民間企業における研究の期間は10年前と比較して、短期化の傾向にある。新しいものづくりという視点でみると、長期的な基礎研究も重要である。ERCプログラム等を参考にして、よりよい産学連携の仕組みを考える必要性がある。朝、出勤してきたプロジェクトメンバーの顔色が優れないのをすぐ察知したり、睡眠不足で眼の輝きがうせている様子を、プロジェクトリーダーは瞬時にキャッチしたりすることは日常よく見られることである。テーマに行きづまり苦慮しているメンバーの表情。予想以上の成果がみられ生き生きと輝いているサブリーダーの姿など。これらノンバーバル(非言語的)な眼の表情、仕草などの微妙な表情変化の観察力、察知力は、企業活動においてミドルから経営層に至るエグゼクティブにとって重要な資質となってきている。不祥事を正当化してみせても、世間を騒がせればそれだけで非難を浴びることになる。企業は“社会の常識"に敏感でないと、対応を損ねることになる。“不祥事撲滅"は企業経営にとって永遠の課題の一つであり、不祥事を未然に防ぐ方法論としては“管理の強化"と“社員の自覚の醸成"の両面がある。“不利益情報の開示"はケース・バイ・ケースではあるが、出来事の質量に従って影響度合いを想定し、初期に全体スケジュールを明確にする必要がある。中国が構造改革を重視し、成長率低下を許容するのは、投資に過度に依存した経済発展パターンの限界が露呈する中で、さらなる景気刺激策を打ち出して無駄な投資を増やしてしまうと、潜在的な不良債権のさらなる増加が懸念されるためである。製品の供給過剰問題の深刻化(設備稼働率の低下)を考えれば、少なくとも製造業向け投資の伸びは、今後も低下していくとみるべきであろう。来年春の全人代における2014年の政府成長率目標は7.0%と、2012年と2013年の7.5%から引き下げられると想定している。企業における障害者雇用は、共生社会の実現のために必要不可欠な取り組みであるものの、法定雇用率を上回る企業は半数に満たないのが現状。今年4月には法定雇用率は現行の1.8%から2.0%にアップされた。企業は障害者雇用のさらなる取り組みを加速させる必要があり、国も障害者の職業能力開発に注力している。障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施により、障害者が企業の戦力となる企業も徐々に増加している。メリットがあるとともに、共生社会の実現につながっていくものと考えられる。近年、パワースポットと呼ばれる場所がメディアでよく取り上げられています。今年は、60年に1度の出雲大社、20年に1度の伊勢神宮の遷宮が重なり、ちょっとした参詣ブームです。その流れで、次の遷宮時の自分の年齢を考えれば今回はよい機会ではないかと思い、私も出雲、伊勢に詣でてきました。