税負担の多いサラリーマン。安倍晋三首相は「経済の好循環」を掲げて、円安などで潤った企業収益を「賃上げ」の形で家計に回すよう経済界に要請している。来年の春闘では5年連続のベースアップを実現するよう求め、定期昇給と合わせて「3%の賃上げ」を求めている。家計を潤わせて低迷している消費に火を付け、再び企業収益を底上げする「好循環」の起爆剤にしようとしているわけだ。ところがここへ来て、にわかに2018年度税制改正での所得税増税が固まった。給与所得850万円以上の人が増税されることになる見通しだ。800万円で固まりかけたが、公明党内の反対意見に自民党が配慮した結果である。本来なら賃上げで手取りが増え、消費に回るかと思いきや、増税となれば、財布のひもを再び締めることになりかねない。これでは、アクセルを踏みながらブレーキをかけるようなものだ。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。社会フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。ビジネス」などで記者。現在はフリーの経済ジャーナリスト。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。