データの分析であった。メリーランド大学、日米分析ではミネソタ大学との提携で行われた。各国研究者も交えた意見交換研究集会を7月、10月、12月、1月にもった。予備調査はドイツのついて3月に実施した。日本調査票の英語への翻訳。主要関連分野での各国事情通(10程度)への面接により、米国における地球環境関連政策アクターを決定した。選定:1985-97年の地球環境政策決定の選定、予備リストとして10-20選定し最終5争点を確定した。政策争点の選定(専門家インタビューによる)。組織質問事項の調整:各国の制度的特殊性の検討と日本調査との調整を行った。面接時期は重要である。政治カレンダーなど検討。実施には、調査会社を用いた。各国別の入力、集計:コードブックを作成、公刊した。一次的な分析結果が揃ったところで、各国で研究者を交え、データの意義を検討する研究作業会を行った。ネットワーク集計:ネットワーク分析を日韓について行った。日韓のデータを比較分析、アクターの関係構造解析中である。各国の団体基礎比較を行った。