「罪に該当しない」横浜地裁」として以下の記事を配信した。罪に問われたウェブデザイナーの男性(31)=東京都=の判決公判が27日、横浜地裁(本間敏広裁判長)であり、本間裁判長は無罪(求刑罰金10万円)を言い渡した。判決理由で本間裁判長は、マイニングが実行された場合に閲覧者のパソコンに消費電力の増加などの不利益が生じることに言及した上で「閲覧者への打撃は少ない」と指摘。その上で、閲覧者の同意がないままにマイニングをさせる問題点が報道などで注意喚起されていない状態だったのを考慮し「刑事罰を与えるのは行き過ぎの感を免れない」と指弾。「社会的に許容していなかったといえず罪に該当しない」とした。男性は29年10月~11日、運営するウェブサイトに仮想通貨のマイニングを行うプログラム「コインハイブ」を設置し、閲覧者のパソコンの処理能力をマイニングに無断で利用したとして略式起訴されており、男性は略式起訴を不服として正式裁判を申し立て、無罪を主張していた。引用以上この判決は、無断で閲覧者のパソコンを利用するプログラム「コインハイブ」を設置することが、この被疑容疑の発生当時には注意喚起などがなされておらず、閲覧者への不利益も軽微である事から被告に悪意がないという判断のもとに下された判決であると思われる。自分の利益のために閲覧者のパソコンを同意もなく利用することを「社会的に許容していなかったとは言えない」と判断している点は、明らかに誤りであろう。判決理由にあるとおり、この極めて卑劣な「コインハブ」というプログラムについての注意喚起がなされていないのであるから、社会的に許容されていなかったというわけではなく、単にこの「コインハブ」というプログラムが周知されていなかっただけであろう。一般のパソコンユーザーで自分のパソコンの操作が重くなり、僅かではあっても電力をカッパライされるのであるから、現在の状況では「コインハイブ」の無承諾設置が社会的に許容などされていないだろうと筆者は判断している。判決理由の「刑事罰を与えるのは行き過ぎ」という感覚も理解はしないでもないが、ウェブサイト閲覧者の承諾もなく自らの利益だけを追求するようなプログラムを設置することが許容されたと考える「カネの亡者」たちが増殖する可能性も高いと思われるので、この手の問題については、専門家たちに諮問をしたうえで新たな法整備が必要であることは間違いないだろう。そのような作業に日弁連も積極的に取り組むべきである。この事件では捜査側の無知と無茶な取り調べも指摘されている。捜査側も、襟を正しこのような事案の専門チームを作り、研究を行うべきである。そのうえで、「カネの亡者」らに、しっかりと法の裁きを与えて欲しいと筆者は考えている。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。