全322件中、11~20件目を表示しています。モスクワ事務所)「4」では、ロシアにおける商標ライセンスの付与方法について紹介している。具体的には、「4.1」で、商標ライセンスの概念、主題、分類について紹介している。ライセンサーおよびライセンシーの義務、ライセンス契約に基づく報告、訴訟におけるライセンシーの地位、および、ライセンス契約に及ぼす譲渡の効果について、関連する法規と合わせて紹介している。「4.3」では、商標ロイヤルティの計算方法、「4.4」では、商標ライセンスのケース・スタディ、「4.5」では、商標ライセンス契約(フランチャイズ契約を含む)の主要条項や留意事項が紹介されている。商標等にかかるライセンス契約は無効になる。モスクワ事務所)「6」では、ライセンス契約締結後のこれら登録やその他の手続きについて紹介している。様式および書式、登録の要件が満たされない場合に生じる問題、が紹介されている。協議、が紹介されている。モスクワ事務所)「3」では、ロシアにおける技術ライセンスの交渉プロセス等について紹介している。調査、交渉チームの編成、交渉案の作成、交渉戦略の選択、交渉場所の選定について紹介している。「3.2」では、ロシア企業と技術ライセンスについて交渉を行う際のヒントとして、交渉相手となるロシア企業の特定、ロシアの交渉慣行の特徴について紹介している。「3.3」では、ロイヤルティ金額の計算方法、「3.4」では、技術ライセンス契約書の起草時に留意すべき事項が紹介されている。マニュアル」(2018年3月、ジェトロソウル)第4章では、冒認商標登録後の先使用商標の使用可能性について紹介している。具体的には、第1節では、先使用による商標を継続して使用する権利に関する規定について紹介している。第2節では、冒認商標による商標権主張が民法の原則上の権利濫用に該当する場合があることについて事例とともに紹介している。マニュアル」(2018年3月、ジェトロソウル)第3章では、冒認商標が韓国で出願されたときに利用できる規定と手続きが紹介されている。具体的には、第1節では、冒認商標の登録前の対応措置として情報提供や異議申立に関する制度やその手続き、冒認商標が登録された場合の対応措置として、取消審判や無効審判に関する制度やその手続きが紹介されている。第2節では、冒認商標の拒絶および無効に適用される規定および要件分析、第3節では、日本企業が請求した無効審判の勝敗原因の分析、第4節では、周知性の立証方法について紹介している。水際保護措置について紹介している。よる先使用の三つを挙げている。コンテンツ韓国の商標出願は、一区分ごとの出願も、複数区分の出願も可能である。多区分出願の場合、1つの出願書で複数区分の商品およびサービス業を指定できるので便利であるが、審査時に1区分だけでも拒絶理由が解消されなければ、拒絶理由のない他の区分も含めて出願全体が拒絶されることになるので、注意が必要である。おける商標権の存続期間の更新登録制度注目コンテンツ商標権の存続期間は設定登録日から10年であり、10年間ずつ更新することができる。更新登録料の納付とともに更新登録申請書を提出すれば、審査なしで存続期間が延長されることになった(商標法第84条・第85条・第88条)。ある(商標法第86条、第87条)。はじめ、手続上多くの定められた期日がある。延長が可能なものと不可のものがあるので、十分注意して期日管理を行う必要がある。