朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。Arena|マスメディア|国内政治|地方政治|地方自治・福祉ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist朝日新聞が発行するメディア研究誌「Journalism」7月号の特集は「橋下現象」をどう報ずるか、です。デスクの嘆きをご紹介します。「Journalism」は、全国の書店、ASAで、注文によって販売しています。1冊700円、年間購読7700円(送料込み、朝日新聞出版03-5540-7793に直接申し込み)です。電子版は富士山マガジンサービス(http://www.fujisan.co.jp/magazine/1281682999)で年間購読が1200円(定価の86%オフ)でお読みいただけます。詳しくは、朝日新聞ジャーナリスト学校のサイト(http://www.asahi.com/shimbun/jschool/)をご参照ください。教育担当デスクとして橋下報道に携わる。著書に『震災の朝から始まった』(朝日新聞社)。デスクの嘆き最近、夕方が近づくと憂鬱が襲ってくる。原因は、大阪の「お客様オフィス」から全デスクのもとに送られてくる、読者の電話やメールをまとめたリポート。「もう購読を辞めさせていただく」ああ、またか、と思う。橋下氏のことを紙面で取り上げるたびにこうした反響がいくつも届くことを、もう何カ月繰り返しているのだろう。苦情とはいえ、貴重な読者の声。一瞬ムッとしたとしても、ちょいと深呼吸して冷静にとらえればよいのだ。正面から受け止め、今後の紙面づくりに生かしていく大事なきっかけにしていけばよいのだ。コトはそれほど簡単ではないのである。橋下氏をウオッチしている大阪社会部は当然のことながら、橋下氏を宣伝しようと記事を書いているわけではない。原則は中立だし、もちろん、氏の発言に危惧を感じて記事化することも多い。それでもこの反響なのだ。事態を複雑にしているのが、同じ記事に対して寄せられる真逆の反応の存在。橋下氏の問題点を指摘すると、「なぜ橋下さんの足を引っ張るのか」「偏向報道の極み。許せない」という声が、これまた複数寄せられるのである。要するに、身を粉にして橋下氏のことをがんばって書けば書くほど、苦労して取った特ダネであれ、工夫をこらした独自ダネであれ、地道な橋下ウオッチの結果であれ、いずれも読者の怒りを買い「新聞の購読をやめます」とまで言わしめてしまうのである。電話してきて下さるのはごく一部の読者であることを考えれば、どれだけ多くの人が無言で新聞の購読をやめているのかと想像し、背筋が寒くなる。気力が落ち込むのをどうすることもできない。新聞が売れない時代、これがどれほど大きなことか!さぼった結果なら努力すればよい。しつこいようだが「努力した結果」なのである。いま朝日新聞では、橋下人気が国政に影響を及ぼし始めていることもあり、橋下氏に関する記事を全国で掲載していくことを紙面の「ウリ」にしようという機運がある。大阪発の記事が東京で掲載されるハードルの高さを思えば、大阪のデスクにとってはまことにラッキーな機運であり、ありがたいことである。ないが諸手を挙げて喜ぶことはできない。前述の現象が示しているのは、橋下氏はそんなに甘い存在ではないどころか、諸先輩たちがつないできた新聞の歴史にピリオドを打ちかねない人物ということだ。生きるか死ぬかの闘い―おおげさではなく、日々そう思い知らされている。このリポートは、悩みに悩みながら橋下氏の記事を発信している現場デスクのつぶやきである。■四面楚歌のなか涙を流す場面もまず、私がどのような立場で橋下氏に関する記事とかかわってきたかを簡単に説明しておきたい。橋下氏が2008年に大阪府知事選を制したとき、私は大阪の地域面の編集長だった。当選直後から聖域なき財政再建を打ち出し、文化施設や私学への助成金、市町村への補助金など誰も踏み込まなかった支出の大幅見直しを主張して物議をかもしていたが、議会や庁内に味方は少なく、物事は一筋縄では動かなかった。市町村長との会合では、四面楚歌のなか感極まって涙を流す場面すらあったのである。いま思えば100年くらい前のことのようだ。個人的には、橋下氏が繰り出す政策にすべて賛成できるわけではなかったが、そのやる気と発想力には尋常でないものを感じていた。何より橋下氏の打ち出す主張は、これまでマスコミが「なあなあ」で済ませてきた根源的な問題への問いかけを含んでおり、決して無視できないものだった。「収入の範囲で予算を組む」というまっとうな原則を掲げて補助金をカットしていく氏の施策を記事にするには、果たして何が問題なのかを一から考えなければならなかった。これまでの新聞は、「お上」という権力を絶対悪とみなし、権力側がすすめる施策でほんろうされる「庶民」の声を代弁していればよかった。これは、「お上」が既得権者と結びつき相も変わらぬ横暴を繰り返すという方程式が成立する場合にのみ有効な手段であった。橋下氏はそんな方程式には当てはまらない政治家だった。行動を決するのは自らの考える「正義」であり、その「正義」に反する既得権者を容赦なく切っていく。そんな氏と対峙するには、記事を書く側にも自らの「正義」をみつめなおす必要があった。氏が言うとおり自治体にはカネがないのだ。そのうえで、切っていいものは何か、切っていけないものは何か。申し上げて、こんなことをまじめに考えたのは初めてである。うなって浮かんできたのは、行政には、民間には果たせない「ほんとうの役割」があるのではないか、ということだ。採算性を理由に切る、切らないを決めるのは民間の考え方。採算は合わなくても必要なことを担うのが行政なのではないか。その「必要なこと」を見極めれば、橋下流コストカットの是非を論じることができるのではないか。これが行革だ!」を書いてもらった(紙面1)。当選直後でアイデアに飢えているであろう知事にも読んでもらい、実際の施策に生かしてもらえれば一石二鳥ともくろんだ。)狙いは当たったように思う。記事を通じて私も考え方のヒントを得ることができたし、知事も熱心に読んだようで、掲載後に編集委員のインタビューに応じてくれた。気分のいい仕事だった。今思えばなんと牧歌的な時代だったことか。転機となったのは、11年の統一地方選挙だったと思う。橋下人気に後押しされ会所属の候補が続々と当選。大阪府議会では過半数を制するに至った。選挙直後、維新の会が、君が代の起立斉唱を教職員に義務づける全国初の「君が代条例案」を議員提案することを朝日が特報する。デスクに異動し、教育担当を命じられたばかり。橋下さんってこういうイデオロギーにかかわる施策を打ち出す人物だったのか。選挙戦では君が代の「き」の字も出た記憶はなかった。これが氏の地金なのか。朝日新聞としては見過ごせない問題だった。■時代から取り残されたアナクロな朝日新聞?さてどうしたものか。担当記者と顔を見合わせてため息をついた。君が代強制は降ってわいた話題ではない。国旗・国家法が制定された後は各地で強制が進み、折に触れ記事化されていた。記事はややもすれば教職員組合や護憲派の学者に強制反対を代弁してもらうパターンになり、どうみても読者の心を揺さぶっている気がしなかった。「公務員なら決まりを守れ」と平易な論理で押してくる知事に、大所高所から正論をふりかざすだけではなんとも弱い。すればいいのか......。画期的アイデアが降りてくるのを待ったが、もちろん降りてこなかった。不起立教員ではなく、ちゃんと起立している先生の違和感に焦点を当てるとか、そもそもなぜ不起立教員がいるのかを一から戦争体験者に聞くとか。かっこ悪くても、せめて取材者側の必死さが伝わればと願いながらぽつぽつと記事を発信するのがせいいっぱい。さえない日々の中、あることを思いつく。条例制定は「府民の総意」と繰り返す橋下氏に、争点になったわけでもない君が代強制がホントに府民の総意なのか突きつけようと思ったのだ。維新の会に投票した人は既得権に切り込む橋下氏の改革力に期待したのであって、君が代強制に期待したのではないはずだ。記者が街に出て、維新の会に投票した人を探し条例への是非を聞いて回った。我ながらなかなかのアイデアだ。結果は思ってもみないものだった。30人中26人が「君が代条例に賛成」。当たり前のルールを守れない人が先生をしていること自体おかしいという。6~7割が「反対」と答えると思っていた。良心的な日本人にとって、国内外に大きな犠牲をもたらした戦争の記憶とつながる国旗・国歌の強制は根源的に受け入れられないものと信じていた。その人たちこそ朝日新聞の読者だと思っていた。そんな人たちは、もはや1割しかいないのだ。良心的な世論をリードしているつもりが、振り返ってみたら誰もいなかったのである。私が想定していた読者像は、自分たちに都合のいい甘いものだった。本当に想定しなくてはいけない読者は、朝日新聞的リベラルな主張を、ウソっぽい、あるいは嫌いだと感じている、世の中の9割の人たちだった。世の中が見えていたのは朝日新聞ではなく、橋下氏のほうであった。手応えを感じられぬまま、維新の会が過半数を制する大阪府議会でアッサリと君が代条例は可決される。それにしても、君が代条例の報道は朝日新聞の「独走」であった。「勝った」という意味ではない。他社は一連の経過は報じたものの、その問題性を報じることには無関心にすらみえた。すると、条例反対にこだわった朝日は時代から完全に取り残されたアナクロな存在なのかもしれない。書けば書くほど読者を失ったのかもしれない。どちらが正解だったのか。マスコミの役割とは何なのか。橋下氏は知事を辞任しダブル選をしかける意向を表明。これは大変なものが出てきたと思った。君が代条例が一本の木を倒すチェーンソーなら、教育基本条例はすべてをなぎ倒すブルドーザーだ。条例案はA4サイズの紙で約30ページに及ぶ。一つは、戦後教育の根幹である教育委員会制度を真っ向から否定したことだ。条例案は「知事は学校が実現すべき教育目標を設定する」とし、続く条項で、教育委員も学校も校長も教員も、目標に向け職務を果たすよう求める。政治と教育が一体化した戦前の反省から、政治家が直接教育に口出しできないようにした教育委員会制度を根底から覆す内容だった。一つは厳しい成果主義。結果を出せなければ、教育委員も校長も教員も、最悪の場合クビになる。学校も保護者の選択にさらし、生徒を集められなければ生き残れない。何のためにここまでするのだろう。条例案の前文によると、グローバル社会に対応できる人材を育成するため、過去の教育から決別し時宜にかなった教育内容を実現するのだという。ヒットラーのような人が首長になり、排他的・暴力的な教育目標を立てたらどうなるのか。戦前の軍国主義教育で多くの若者が一つの思想にそめられ戦争へ駆り出されたことを思えば、条例は朝日新聞が守り育ててきた戦後民主主義に対する正面からの挑戦状である。いえ、維新の会の主張にももっともなところがあった。教育委員会制度は理念は立派だが、現実は、地元の名士が月1回程度の会議で事務局の報告を受け、ちょこちょこ意見を述べておしまい。政治的中立どころか「放談会」と化しているところがほとんどだった。それを守れと主張するのはいかにも弱い。ここまで形骸化したことを放置してきた自らの怠慢を恥じたがもう遅い。勝ち目のない戦いから逃げられなかった硫黄島の将軍の気持ちだよ......なんてぐずぐず言っている暇はない。教育班のメンバーと知恵を出し合った。確認したのは大きく二つ。立場の人の意見を聞きまくって載せていこう。一つは、現場取材を強みにすること。君が代条例のときと同様、識者コメントに頼るだけでは限界なのは目に見えていた。条例ができたら大阪の学校は何を得て何を失うのか。実際に日々格闘する人の言葉が最も説得力を持つはずだ。取材こそ新聞社の強み。当たり前のことだが、追い込まれて改めて原点に立ち返ろうと確認したのだ。発信した記事のなかで最も反響があったのが、条例案を起草した維新の会市議へのインタビューだった。