木質バイオマスのエネルギー利用でCO2削減と新たな雇用を新たな林業の担い手を作りだそう日本は国土の67%、2500万haが森林で、世界で3番目に森林の面積率が多い森林国です。大分県は森林の面積が全国19位で、県の面積の72%が森林です。スギやヒノキの木材価格の低迷で間伐などの管理が行われていない人工山が増えています。炭や薪などの燃料として利用されていた広葉樹の雑木山(里山ともいう)は椎茸の原木などに使われる以外はほとんど利用されないまま放置されています。日本の林業従事者は昭和35年には44万人だったのが、現在は4万人弱だと言われています。大分県の森林組合の職員は1026人です。(2005年大分県の資料より)森林は地球温暖化の原因の二酸化炭素を吸収してくれる貴重な吸収源なのですが、適正に管理しなければ吸収する能力は衰えてしまいます。決まられた、温暖化ガス6%人削減の中に森林吸収分3.8%が含まれていますが、これは適正に管理した森林という条件が付けられているのです。現在の日本の林業は産業として成り立ち得ないほどの壊滅的な状況です。その理由として、国の林業政策の無策が挙げられますが、森林組合に国の林業予算が一元的にばらまかれてきた状況も大きな原因として挙げられるのではないかと思われます。森林組合は公有林の事業が中心で補助金や交付金に頼っていて、主体的に経営の効率化や経営統合などを行ってこなかったのではないかと思われます。効率的な林業を行おうとする意欲的な経営者や共同組合、NPOなど様々な新たな林業経営体へ林業予算を効率的に支給するシステムを構築することが強く求められています。新たな大規模林業の育成を目指した政策を国が主導することが強く求められます。このような現状を打破するためには国の思い切った林業政策の転換と意欲のある林業経営者の育成が欠かせないのです。オーストリアにもっと学ぶべきだオーストリアは日本と同じくらいの国土で、その3/4が山岳地帯で、森林率は約40%です。人口はおよそ800万人で日本の1/10以下の比較的小さな国です。オーストリアはバイオマスの熱利用が1次エネルギーの12%と森林資源のエネルギー利用が大変盛んな国なのです。それに対して日本の1次エネルギーに対する木質バイオマスのエネルギー利用率は0.1%もないのです。オーストリアは協同組合方式の林業が盛んで、山の一括管理を行っています。針葉樹を植林するのも伐採するのも計画的にできるのです。そのため、機械化しやすく効率的に低コストの林業が行われてきたのです。製材所も協同組合方式により大型で材をトータルに利用する方式が取られています。建築材の利用から端材はチップやペレットに加工して、バイオマス燃料に加工しますから、廃棄物になるものなどないのです。日本の山はどのようになっているのでしょうか。日本の民有林の多くは入り乱れた所有者から成り立ち、自分の山の材を切り出すにも一苦労です。機械化もままならず、人力に頼ることが多いのです。林業労働者がチェンソーで材を切るから、死亡事故などの重大事故も絶えません。このような非効率の林業を放置してきた大きな原因は既得権益に安住してきた森林組合や林野庁、農水省の林業政策の無策に尽きると思います。日本の山の固定資産税は非常に安くなっていますが、間伐を行わない植林地の固定資産税を10倍くらいに値上げします。協同組合を作り、共同で山の間伐や経営を行う意欲のある山主の税金は元のままに減額するのです。それだけでも山の共同管理が一挙に進みます。次に製材産業も大規模化と協同組合方式を国の補助政策で進めます。そのようにすれば材をトータルに有効利用できるのです。手をこまねいているばかりでは林業問題の解決はありません。そこで、私なりの木質バイオマス燃料化計画を、以下のように考えてみました。公共施設の冷暖房をペレットに替えよう戦前の雑木山は薪や炭などの燃料として利用されていました。日本中の山はどこもはげ山にはなりませんでした。雑木の大半は萌芽更新(ほうがこうしん)と言って、切っても切り株から新しい芽が出て、20年から30年もすれば大木になるのです。山を30等分に区切って、毎年1/30だけ切っていけば30年後には一回りして再度伐採することが出来ます。油田は採ってしまえばやがて無くなりますが、山は再生可能な油田と同じなのです。繰り返して木質エネルギーは利用し続けることが可能なのです。日本は世界で3番目に森林面積比が大きな森林国なのですから、木質バイオマスを利用しない方がおかしいのです。日本は木質バイオマスの資源量は世界でも有数の資源大国なのです。このようなことを考えてみませんか。そこには年間の冷暖房費が2000万円(実際の経費は分かりません)とします。その熱源は天然ガスです。その熱源を木質バイオマス、つまりペレット(木の粉を固めた燃料)やチップ(木を破砕した燃料)のボイラーに変えるのです。すると燃料代は割高になるかもしれません。2400万円かかることになるかもしれませんし、ボイラーも高いでしょう。ペレットやチップを作るためには県内に雇用が生まれるのです。石油を使えば中東の産油国は潤いますが大分県内にはお金はほとんど落ちません。天然ガスなら、ロシアにお金が落ちます。片や木質バイオマスを燃料に使えば県内に雇用が生まれ、その燃料を作るために間伐が促進され、間伐されたままに放置されている林地残材が山から下ろされるようになります。人工林や里山が整備されることにより、うっそうとした森に光が射すようになり、多くの植物や動物が繁栄する豊かな自然が蘇るのです。そこでもう少し具体的に試算してみました。天然ガスは大分ガスの利益になるのですが、2000万円の天然ガスで雇用が生まれるほどの影響はないでしょう。石油にしても、ガソリンスタンドのアルバイトの雇用が0.5人ぐらいは生まれるかもしれませんが、たかがしれています。ペレット燃料だったらまず、ペレット工場の雇用が1人は生まれますし、山仕事の労働者の雇用も1人は生まれます。経済効果は石油や天然ガスに比べて大きいのです。この雇用は直接消費地の大分県内に生まれるのです。中東やロシアに利益を持って行かれないで済むのです。このような現象も生み出すかもしれません。過疎地域の村に住み仕事がないために生活保護を受給している失業者がいたとします。その人に林業の仕事が恒常的に入るとしたら、自治体は生活保護費が不要になるだけではなく、住民税などの税金が入ってくるようになるのです。失業していた労働者は働く意欲や生き甲斐を感じることができるようになるのです。このようなことをグリーンニューディールと言うのだと思います。県が400万円の持ち出しがあったとしても、結果としてそれ以上の利益が地域に落ちてくるのです。このような資源(スギやヒノキの間伐材)も豊富で、外的条件(温暖化対策の必要性)が揃っていて、その結果、失業対策にもなり、若者が田舎で暮らせるようになれば、子どもが生まれ、少子化対策にもなる、グリーンニューディールを行わない理由が私には理解できません。このようなことはヨーロッパでは積極的に取り組まれています。スウェーデンでは総エネルギーの2割をバイオマスで賄っていますし、ドイツやデンマークなどでもバイオマス発電やバイオマス熱利用が積極的行われているのです。以上のことから、地域に密着した木質バイオマスの燃料工場を積極的に建設し、その利用促進を官民一体となって促進することが重要だと考えます。そのためには、国は環境税の導入を進め、地方自治体は、自ら公共施設にバイオマスボイラーの導入を進め、木質バイオマス燃料への補助金などにより需要喚起を積極的に行うことが必要だと思います。九州電力の「オール電化は年10万円おトク!」のチラシに「事実と異なる」という理由で、国の公正取引委員会から2008年10月15日に排除命令が出されました。オール電化にするにはエコキュートやIH調理器(合計100万円以上)が必要ですが、その費用を計算に入れずに年間10万円、30年で約350万円から700万円も節約になるという表示を行っていたものです。エコキュートは10年もすれば買い換える必要があり、10年で100万円の設備を買い換えた場合は差し引き利益は0円です。エネルギー機構」によるエコキュートの性能試験で「省エネ効果がまったく得られない場合がある」と報告。朝日新聞2008年12月26日「エコキュート本当にエコ?」の見出しで、省エネ効果に疑問を投げかけています。「JOMOレポート」によると、ガス温水器「エコジョーズ」とエコキュートを比較したら「エコキュートの方が二酸化炭素排出量が37%も多くなった」と発表。「都市ガスと比較すると69%も増加」と報告しています。IH調理器の電磁波による人体への影響はないの?IH調理器は電磁波で鍋の中に渦電流を生じさせて金属鍋を加熱するのですが、電磁波は人体に悪影響を与える恐れがあります。妊婦はお腹の赤ちゃんへの影響が心配されます。スウェーデンのカロリンス研究所(ノーベル医学賞の選定を行う研究機関で世界最高の研究機関)は、「高圧送電線の近くに住む子どもたちは電磁波の影響で、3.8倍も白血病が増えている」という衝撃的なリポートを92年に出しました。電磁波の恐ろしさは、科学的に未解明な部分が多いのです。昼間の電気は夜の3.6倍も高いオール電化07年度にオール電化にした家は九州で44万2000戸で01年度の約5倍という勢いです。オール電化にしたら光熱費が逆に増えたというお年寄りの家庭が後を絶ちません。お年寄りは昼間はほとんど家にいるので昼間の電気料金が夜の3.6倍も割だかなオール電化は光熱費が高くなります。光熱費が安くなるケースは夜型の生活をする都会の若夫婦などの場合です。電気とガスの長所をそれぞれ使い分けた「環境にやさしい生活」を、あなたもご一緒に考えてみませんか。重要2009年10月31日、経済産業省は2008年度の日本の温暖化ガス排出量を発表しました。07年度は90年比8.7%増の温暖化ガスを排出してのに対して08年度は90年比1.9%増という発表です。いうことは対前年比6.8%削減されたことになります。このような大幅な削減が、米国発のリーマンショックによる世界同時不況で実現したのです。皮肉にも、京都議定書に加盟していない米国が昨年1年間で二酸化炭素削減に世界一貢献したのです。世界全体では一昨年よりも2%二酸化炭素の排出は増加したと国立環境研究所は11月18日に発表しています。日本の二酸化炭素排出の内訳を見てみると、家庭部門が前年比4.6%削減されたのに対して、産業部門は10.4%で全体の削減量の58%を削減しています。産業界の出す二酸化炭素の量がどれだけ大きいかが分かるでしょう。大切だということです。電力会社の発電所が二酸化炭素を一番出している電力消費の落ち込みはもっと凄まじいことになっています。10月の電気事業連合会の発表によると10月までの電力需要は対前年比マイナス7.7%で、大口電力はマイナス16.85%です。08年に続いて連続マイナスです。中でも中国電力はマイナス22.9%と全国一の落ち込みです。このような凄まじい電力需要の落ち込みは、二酸化炭素の大幅な削減に繋がっています。電力需要の落ち込みがなぜ二酸化炭素の削減に大きく影響を受けるかを見てみましょう。34%が発電所が出す二酸化炭素です。次が工場などで使われる石油・石炭・天然ガスなどの燃料です。その次に多いのが運輸部門が使うガソリン・軽油などの燃料です。電力需要の落ち込みがどれだけ二酸化炭素削減に影響するかがおわかりでしょう。産業界の二酸化炭素削減が一番重要であり、その排出元は発電所だということです。1産業界への対策が一番重要で、2に発電所の発電効率を高めることで二酸化炭素削減が大幅に実現できるのです。火力発電所の発電効率を一番高いものに合わせれば二酸化炭素は半分に減らせる昨年の6月、田中優さんが別府で言ったことです。火力発電所51カ所で33%の二酸化炭素を出しています。発電効率の30数パーセントのものから、最高は大阪ガスの泉北天然ガス発電所のように57%の高効率な発電所もあるのです。4基合計で110万kwの天然ガス発電所です。この発電所はコンバインドサイクル発電所といって、天然ガスでジェット・エンジンのよいうなガスタービンを回し、その後の廃熱で蒸気を沸かして、タービンを回す仕組みです。蒸気を沸かすだけの火力発電所に比べものにならない効率を出せるのです。ちなみに原発は30%しか電気を作れません。残りの70%のエネルギーは海に捨てられているのです。天然ガスを燃料とするコンバインドサイクル発電所は大分にもあります。大分の共同火力発電所は13基のコンバインドサイクルタービンを組み合わせて発電所全体の総出力は229万5千kWと、原発よりも大きな巨大な天然ガス発電所です。この13基のタービンは需要に応じて止めたり動かしたりしながら、出力調整運転を行っています。この天然ガスコンバインドサイクル発電のメリットは2つあります。1つは発電効率が57%というエネルギー効率が高いことです。2つ目が原子力などは需要の変化に対応して運転したり止めたりはできませんが、ガスコンバインド発電は可能です。太陽光発電や風力発電など自然エネルギーの出力変化に対応できるのです。ガスコンバインドサイクル発電と自然エネルギーで二酸化炭素は大幅に削減できる中国やインドなど経済発展が著しい新興国の二酸化炭素排出量の増加は著しく、昨年は世界全体で二酸化炭素排出が増加しています。中国は今年度米国を抜いて世界一の二酸化炭素排出国になることが予想されています。2009年度の日本の二酸化炭素排出量は、やはり昨年同様に90年に対して小幅な増加が予想されていますが、人口減少が始まっている日本では今後、エネルギー需要、特に電力需要の大幅な減少が予想されます。これまでの自民党政権下では経済界の強い抵抗により環境税などの経済成長を阻害する政策は一切行われて来ませんでしたが、民主党政権によりエネルギー政策の転換を図ることが出来たならば鳩山首相の掲げる2020年までに二酸化炭素25%削減するという政策目標は達成出来る現実的な目標となるでしょう。25%削減目標を達成するためには太陽光発電や風力発電など自然エネルギーを中心とした再生可能エネルギーにガスコンバインドサイクル発電を組み合わせて、自然エネルギーの出力変動にガスコンバイン発電が負荷追従発電する方法で電気を供給する仕組みに変えればいいのです。そのような社会への転換の可能がいよいよ現実となるでしょう。そのような近未来社会では原子力の役目は完全に終わります。その2「自然エネルギーは不安定で僅かしかなく利用するには経済的ではない」とよく言われます。確かに現時点では石油に代わる経済的なエネルギーは石炭ぐらいでしょう。したら石油が高騰するまで自然エネルギーの利用はできないのでしょうか。市場原理に全てを任せているなら、確かにそうなります。前政権はそのようにしてきました。その結果、太陽光発電が2005年に世界の50%のショアを取っていた日本が、2009年では僅か12%のシェアしかないのです。それに比べて、ドイツは日本と全く逆の状況です.現在ドイツのメーカーは世界のシェアの50%を獲得しています。政策的な支援がなかったら新たな技術や制度は伸びないのです。ドイツは国が積極的に自然エネルギーを普及させるために「自然エネルギー導入したら儲かる仕組」を作ったから、風力も太陽光発電も世界のトップ技術とシェアを獲得したのです。このような、ドイツが作った仕組とは一体何なのでしょうか。それは、電力会社に自然エネルギーで作った電気を高く、それも全量買い取らせる仕組みを作ったからです。ドイツ国民は、こぞって太陽光発電や風車を建てたのです。すれば儲かるからです。ところが、日本の電力会社は強力で政府を動かす力を持っています。電力会社の労働組合も民主党の大スポンサーです。日本の電力会社は原発への巨大な投資を回収するために、自然エネルギーの電気を買い取ることを極端に嫌います。電力自由化が日本ではいっこうに進みません。その1地球温暖化のことや二酸化炭素削減の必要性などが随分話題になっていますね。電力会社は「原子力は二酸化炭素をほとんど出さないから地球温暖化防止に役立つエネルギーだ」とウソ吹いています。二酸化炭素を地中に埋める研究なども電力中央研究所はやっているとのことです。エネルギーを使って二酸化炭素を地中に埋めても、地震で二酸化炭素がいつ吹き出してくるか分からないからです。原子力は確かに二酸化炭素は出さないかもしれませんが、放射能のゴミという人類にはどうにも手のつけようのないゴミが出るのです。二酸化炭素よりも放射能のゴミの方が始末に負えません。二酸化炭素は植物が生長するためにはなくてはならない栄養源ですが、放射能のゴミは何の役にも立ちません。私たちは自分の目の前のゴミのことは理解しますが、原発のゴミはほとんどの人が見たことがないので想像力でしか理解できません。そのゴミが原発サイトに溢れるように貯まっているのです。想像してみてください。青森県の六ヶ所村に集められた高レベル放射性廃棄物などは、あくまでも一時保管で、最終的にはどこかの地下に埋め捨てる予定なのですよ。あなたの住んでいる近くに高レベル放射性廃棄物が来ることなど認められますか。日本中どこの地域も受け入れる人はいませんよ。米軍基地以上に危険で始末に負えない代物です。そんな代物を私たちは毎日大量に生み出しているのです。その責任は電力会社だけではなく、それを許している私たちにもあります。すればいいのか一緒に考えましょう。メッセージを入力してください。