アレルギーの方を中心に支援しています。家、国産材のログハウス等もございます。シェルターもご相談ください。F☆☆☆☆使用後も増え続く同事件記事>(記事になるのは公的な建物ばかり。2003年7月施行の「シックハウス対策法」はホルムアルデヒドのみ(もう1物質のクロルピリホスは使用禁止になった為)を罰則対象としていますが、新築で揮発している可能性がある化学物質は900種類とも言われています。建材や接着剤・塗料は人工的に添加してない自然素材のものか、乾いたら揮発性が無いものを使用するなどの新たな基準が必要と思われます。22日・河北新報)宮城二女高の仮設校舎(仙台市太白区)で生徒が相次いでシックハウス症候群の症状を訴えている問題で、県は21日、精密検査の結果をまとめた。教室や体育館など9地点を測定した結果、音楽室で指針値の約5倍の化学物質が検出された。高い測定値で検出された物質は「リモネン」など樹木に含まれる物質で、壁の下地材から拡散しているとみられる。現在、下地材の一部を切り取って成分検査を実施。宮城二女高では、症状を訴える生徒ら22人が通院。教員1人を含む4人がシックハウス症候群と診断された。(東京)に公務災害と認定するよう求め、大阪地裁に提訴した。訴えによると、分室が入る建物は2001年11月~02年3月に改修工事を実施。引き渡し時の室内のトルエン濃度は指針値の約5倍だったという。した司書の森ほだかさん(48)は「今もどこへ行くにもマスクが手放せない。仕事が原因だと認めてほしい」と話した。同基金は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。シックハウスで自宅改築の間、公営住宅へ入居可能に(2008年7月6日・朝日新聞)「シックハウス症候群」の患者が原因物質を取り除くために自宅を改築する際、一時的な住居として公営住宅を利用できるようにする指針を国土交通省がまとめた。近く全国の自治体に通知する。低所得者向けの公営住宅としては目的外使用にあたるが、患者団体からの要望にこたえた。シックハウス症候群は、建材などに含まれる化学物質が原因で頭痛や吐き気、鼻血などの体調不良が生じる。全国に約100万人の患者がいるとの試算もあるという。国交省によると、公営住宅の利用が可能となるのは、転居が健康上有効であると専門の医療機関で診断された人。利用期間は原則として1年以内。家賃は近隣の民間賃貸以下で、それぞれの経済状況に応じた額とする。シックハウスは住宅を新築、改築した際に症状が出る場合が多い。原因物質を除く数カ月の工事期間に限った転居先を民間で借りるのは困難だとして、患者団体が厚生労働省や国交省に対策を求めていた。患者団体・シックハウス連絡会の代表は「長年の要望が実った」と歓迎している。立ち入りを25日から全面的に禁止する。棟内で働く職員2人がシックハウス症候群と診断されたほか、学生ら6人が体調不良を訴えたため。健康被害の原因になる恐れがあるホルムアルデヒドなどの揮発性有機化合物の濃度は指針値を下回っているが、安全が確認できるまで当面閉鎖する。研究棟は7階建て延べ約6600平方メートルで1月末に完成した。保健センターなどが入り、文系学部の基礎教育にも使っていた。3月中旬から職員が働き始めたところ、女性職員2人が「部屋に入ると気分が悪くなる」などと訴え、今月11日にいずれもシックハウス症候群と診断された。値が低かったので様子をみていると、研究棟に出入りした学生らも今月15日、「頭痛の回数や鼻水の出方が増えた」と訴えた。このため、立ち入りを控えるよう掲示板や電子メールで学生に呼びかけた。研究棟で予定されていた講義などは他の建物に振り分け、現在は物の移動などで一部職員が出入りしているだけという。「学生や職員の安全を優先した。原因物質の究明と除去をしっかりやってから再び使うことにしたい」としている。嘔吐(おうと)などの症状を訴え、シックハウス症候群と診断されていたことが十七日、分かった。同校では二月に入り、児童十人と教職員三人がシックハウス症候群に似た症状を訴えたため、同月末から学校付近の同市小向生活改善センターで授業を続けている。原因はまだ特定されておらず、新校舎利用再開のめどは立っていない。関係者によると、六年生の児童は七月四日に旭川医大の専門医の診察を受け、シックハウス症候群と診断された。現在も気分の悪さを訴えることがあり、五月から自宅学習を強いられている。同医大で診察を受けた児童はほかに五人おり、化学物質過敏症と診断された児童もいるという。新校舎ではこれまでに紋別市教委や道立衛生研究所が計五回、化学物質の検査を行ったが、国が指針値を定めているホルムアルデヒドなど六種の物質で異常は確認されていない。岩手日報)4月にオープンした盛岡市の「いわて県民情報交流センター(アイーナ)」で、シックハウス症候群の疑いのある利用者が複数発生していたことが分かった。県とアイーナによると、市民団体などに貸し出すミーティングルームと、日本語教材室を利用後に具合が悪くなったという苦情が、把握している限りで4月に3、4件寄せられた。現在は換気を徹底し苦情はなくなったという。アイーナでは開館前の昨年9、10月の2回、ホルムアルデヒドとトルエンなどの室内濃度調査を行ったが、国の指針値以下だった。読売)東京都調布市の市立調和小学校に通う児童らにシックハウス症候群とみられる症状が出たとして、当時の児童4人が2004年6月、市に計2000万円の損害賠償を求めていた訴訟で、同市は27日、市が児童4人に計460万円を支払うなどの内容で双方が和解に合意したと発表した。和解条項で市は、教職員にシックハウスの十分な知識がなかったことを認めた上で、児童・生徒に健康被害を発生させたことなどについて「深く反省し、謝罪する」と明記している。原告と市、園舎を建てた建設会社との間では既に和解が成立しており、訴訟は終結した。努める」とする一文が条項に盛り込まれた。訴訟終結を受け、原告の母親らで作る「湊保育園シックハウス被害者の会」の柚原聡美代表(35)は「やっと終わった。再発防止が一番大事で、市などが対策に取り組んでいるか見守っていきたい」と話した。952人)の新校舎で、一部の生徒が「目が涙っぽい」「頭が痛い」などの体調不良を訴えていたことが18日わかった。原因は不明だが、校舎を離れると症状が回復することから、校舎からの影響も考えられるという。校舎は昨年12月に完成。今月9日、生徒たちが机などを運び込み、午後から授業を開始した。ところが、11日朝、登校した生徒の一部が体調不良を訴え、12日に調査したところ、37人に同様の症状が見られた。17日の再調査では18人に減った。県営繕課によると、昨年12月に行った校舎内の空気環境の測定では、シックハウス症候群の原因となる化学物質ホルムアルデヒトは最大で0・009ppm(基準値0・08ppm以下)、トルエンも最大で0・036ppm(同0・07ppm以下)といずれも国の基準値を下回っていた。治療を要するような症状の重い生徒はいないため、同校は授業開始前に5分ほど窓を開けるなどして対応している。生徒たちは22日、学校医の診断を受ける。加藤校長は「不調を訴える生徒は今後減っていくと思う。校医の診断を受け、原因を見極めたい」としている。asahi.com/全文リンク)保育園や学校の建材などに使われた化学物質で体調を崩す「シックスクール」問題をめぐり、堺市と大阪市を相手取った二つの訴訟が近く大阪地裁堺支部と同地裁でそれぞれ和解することが15日、わかった。堺市は原告の保育園児(当時)30人に和解金計1200万円を支払うほか、「今後はシックスクール対策に努める」と約束する。大阪市も男子高校生(18)に和解金を支払うなどの方向で最終調整している。訴状によると、堺市を訴えた30人は、同市が02年3月に開園を許可した私立保育園(同市堺区)に同年春から通い始めたが、直後から微熱や下痢などの症状が出た。保護者は04年4月、「市は開園前の検査で空気中から国の指針値の約12倍のトルエンが検出されたことを知っていたのに対策を怠った」として、同市と園舎を建てた建設会社など2社を相手に計5450万円(5850万円に増額)の支払いを求めて提訴した。和解は今月19日に成立する見込みで、堺市が園児側に和解金計1200万円を支払うことに加え、和解条項にシックスクール問題に対する取り組みに努める▽個々の子どもの事情に応じて施設の管理や運営をする――と約束する文言が盛り込まれるという。通っていた男子高校生の入江茂弘さん。学校側に対策を求めたものの実施されず、授業をほとんど受けられないまま03年春に卒業した。入江さんは同4月、シックスクールについて自治体の責任を問う全国で初めての訴訟を起こした。大阪市は入江さんに和解金を支払うほか、行政として化学物質過敏症に関する理解が足りなかったことを認め、シックスクール問題について教職員に理解を深めさせることを約束するとみられる。大阪地裁が昨年秋に和解を提案していた。保育園や学校の建材、内装材に含まれる接着剤成分「ホルムアルデヒド」や塗料に使われる「トルエン」などが空気中に放出され、頭痛、吐き気、めまいなどの症状を引き起こす。新築住宅入居時に発症することがある「シックハウス症候群」とほぼ同じ症状。校舎や園舎の新改築工事をきっかけに園児や児童らが発症するケースが多い。読売)幼稚園や小中学校などで、園舎や校舎を木造に建て替える例が少しずつ増えている。木材の持つ柔らかな手触りが子どもたちに好評だという。文部科学省も、各地の教育委員会などに通達を出したり講習会を開いたりして木造校舎の普及を後押ししている。群馬県高崎市の私立長野幼稚園は2年前、木造で2階建ての園舎を新築した。床にはコルクを敷いているため、歩くと心地よい弾力がある。「子どもは遊んだり、走ったりして、しょっちゅうけがをするのが当たり前。木製の建材なら転んだときのショックを和らげる効果があります」と園長の原徳明(とくみょう)さんは話す。それまでの園舎が老朽化したため建て替えたが「木造以外は考えなかった」と原さん。住宅建材から揮発する化学物質でめまいなどが起こる「シックハウス症候群」が問題になっていたからだ。教育界では「シックスクール」という言葉も使われている。木材は原因物質が少ないとされ、子どもたちの健康を最優先しようと考えた。木造建物は塗料の塗り替えなど、鉄筋コンクリートに比べて維持費がかかるという。火災保険の費用もコンクリートに比べると約3倍だ。それでも原さんは「木造ならではの雰囲気や、子どもの安全対策を考えると、決して高くないと思います」。木材の大半を県内産にし、県から補助金を受けることもできた。福井県越前市の市立白山小学校も3年前、鉄筋コンクリートから木造に建て替えた。2階建ての新校舎は、冬でも室内が底冷えしなくなった。木材はコンクリートより熱伝導率が低く、断熱効果が高いためだ。「窓から入ってくる太陽光で、木が明るく輝きます。ヒノキのにおいが漂い、子どもも木の壁を触っています」と教頭の岸本正一さんは話す。文部科学省は木造校舎の建設を積極的に進めている。2004年には、学校施設で木材使用を促進するよう、各県の教育委員会に通達を出した。学校関係者などを対象に「木材を活用した学校施設に関する講習会」なども全国で開催している。同省によると、1980年代半ばに新築された公立の小中高校の校舎はほとんど鉄筋コンクリートで造られていたが、2004年度には全体の7%が木造になった。新築だけでなく、校舎や園舎の天井や床、壁だけを木材に変えるという改修も目立つ。林野庁も「国内の木材を使ってもらえれば、わが国の森林整備につながるメリットもあります」と勧める。中山豊さん(都市計画)は「学校生活の質の向上が重視されるようになり、木材校舎が増えてきたのでは。子どもが木材と触れ合うことは、触覚の発達にもつながる。教育現場にもっと木を取り入れてほしい」と話している。LTD)肌から吸収されるスキンケア用品には、有毒化学物質がいっぱい!クレンジング剤や保湿液、メイクアップ用品などは女性にとって欠かせないものだが、このような化粧品やスキンケア用品を毎日使い続けることにより、女性が体内に吸収する有害化学物質は、年間およそ2.3kgにも達するという報告がなされたことが伝えられた。昨年、オーガニック化粧品を専門に取り扱うウェブサイトを立ち上げたばかりというベンス氏は、このような有害物質が化粧品として肌から直接血管に吸収されるのは、飲み込んだりするよりもさらに危険と指摘。挙げられているという。園で使用する石鹸や洗剤には配慮が必要です。日・asahi.com)厚生労働省は1日、コクヨの子会社「コクヨS&T」(大阪市)が製造販売した抗菌デスクマットで、アレルギー性接触皮膚炎を起こした人がこれまで約580人に上ったと発表した。うち約40人は入院したり、治療に2年以上かかったりした重い症状を起こしており、同省が注意を呼び掛けている。厚労省によると、マットはオフィス用で、1997年から2001年までに約35万枚販売された。昨年12月、13件の被害を報告していた。問い合わせ先は、コクヨお客様相談室(0120-550-146)まで。園で使用する文具・玩具にも配慮が必要です。朝日新聞)内分泌撹乱(かくらん)作用が疑われる化学物質(環境ホルモン)の一種、ビスフェノールAを妊娠中のマウスに与えると、微量でも胎児の脳の形成に異常が起きることが、京都府立医科大の伏木信次教授(神経病理学)らのグループの実験でわかった。米科学誌ジャーナル・オブ・ニューロサイエンス・リサーチ(電子版)に発表した。伏木さんらは、マウスの妊娠直後から、米国の環境保護庁が目安としている1日許容摂取量の4割にあたる、体重1kgあたり20μgのビスフェノールAを毎日皮下注射し、大脳皮質の発達への影響を調べた。ビスフェノールAについて、環境省の検討会は04年、ラットの実験から人体には悪影響は認められないと結論づけている。今回の研究結果について、同省環境安全課は「検討会の実験は、いずれも経口投与によるもので、実際の環境に近い。連日の皮下投与が自然にあり得る状態なのか、検討される必要がある」としている。らのグループがまとめた。スチレントリマーが内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)であることを示す結果で、大山研究員は「これらの物質が溶け出さないような製品の開発が望まれる。妊娠中はこれらの製品の使用を控えることを検討する必要があるかもしれない」と話している。スチレントリマーについて旧通産省の審議会が2000年に「内分泌かく乱作用があるとの証拠は見いだせず、特別な対応を取る必要はない」と結論。旧環境庁も「作用を否定する報告がほとんど」としてリスク評価の対象から外しており、今後、見直しを求める声も出る可能性がある。園でよく子どもに飲ませる乳酸菌飲料にもっともこのスチレン容器が使われていますが、通称ヤクルトなどに使われる爪で押すと白くなる容器です。ポイント上昇したことが東京都のまとめで分かった。36.7%で前回調査とほぼ同じだった。14.6%へと大幅に増加していることがわかった。4社を相手取り、慰謝料や治療費等合わせて約2700万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。その一環として、平成17年度に地方公共団体の御協力を得て実施した街路樹、公園等での防除実態の把握を目的とするアンケート調査の結果をとりまとめましたのでお知らせします。最小限の区域に留めていない事例、これまでに知見のない農薬の現地混用を実施した事例が見受けられたところです。連名による指導通知を本日付けで発出しました。下記「環境省ホームページ」を参照下さい。日本テレビの制作した報道番組に対し贈られた。この番組は、微量の化学物質にも反応してしまう化学物質過敏症が子供らに広がっている実態を描いたもの。原因として無人ヘリコプターによる農薬散布が疑われることを告発した。優れた科学番組を表彰する高柳記念財団は18日夜、日本テレビに大賞に当たる高柳記念賞を贈った。症状を映像でリアルにとらえ、子供らを守るために何ができるか鋭く問いかけたと評価し、続編が見たいと今後に期待を寄せた。大阪地裁(2005.12.10)トイレでは化学物質を含まない洗剤を使い、芳香剤も置かない大阪市北区のマンション(95戸)住民らが「建材が原因でシックハウス症候群を発症した」と、販売元の大京(東京)などにリフォーム費用など約3億円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁が本人尋問の際、同症候群に苦しむ原告に配慮し、異例の取り組みを行っている。1999年12月に販売し始めたマンションを購入した20世帯46人が昨年1月に提訴した裁判で、今年10月に本人尋問が行われることになった。地裁と弁護団の協議で、尋問1週間前から、化学物質などに敏感な原告を気遣って〈1〉入廷経路の廊下でワックスを使わない〈2〉付近の垣根や芝生に除草剤をまかない〈3〉トイレでは化学物質を含まない洗剤を使い、芳香剤も置かない――などの対応を取り、こうした薬剤に敏感な原告らを裁判所に迎えることにした。場合の入廷を遠慮するよう、張り紙で求めた。尋問では、原告5人が同症候群のためにうつ状態に悩まされたり、退職を余儀なくされたりといった被害を訴え、ほかに十数人の原告が傍聴。大きなトラブルはなかった。今月15日に行う本人尋問でも、同様の措置を取る。訴訟では築約1年半後のホルムアルデヒドの平均値が国の指針の2倍として、原告側が「床下の建材が原因」と主張、大京などは「問題はなく、被害も予見できなかった」と反論している。