稚拙な政策が、国会での丁寧な議論を省いて、強行に施行されようとしています。水道事業が公益事業として維持されてきましたが、民間資本に解放されそうです。外国企業が参入を狙っています。水道費が確実に値上がりしそうです。漁業権も一部民間資本に「解放」されそうです。漁獲量が激減していることを理由に挙げていますが、それはうわべだけの理由で、企業側に商機を拡大する意図が丸見えです。漁業資源が日本人の食卓から奪われる可能性がありますし、海が汚染される危険もあります。地域を支えてきた漁業の後継者がいなくなることも考えられます。漁業権の一部を民間にゆだねて良いものか。真剣な議論が必要です。安倍首相は入国管理法を修正して、外国から労働力を得るために「移民」政策を採ろうとしています。安倍首相はいつものごとく、「移民政策ではない」と嘯(うそぶ)いていますが、法案の「改正」内容は、国会でまともな答弁さえできないほどいい加減なようです。将来的には、宗教的なトラブルが日本でも起きそうです。これほどまでに重要な課題を、国会での議論を軽視して進める安倍政権。厳しいチェックの目を有権者は持つべきです。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。