利益率の低い業種です。大体15%~30%前後です。利益300万円で売上高1000万円は珍しくありません。扱っている物によっては200万円の利益でも売上高は1000万円を超えるでしょう。この売上高1000万円という条件を達成してしまうと、翌々年、2年後から消費税を納税する義務が発生します。消費者から預かった8%の消費税を返す必要があるのです。法人でも変わりません。それぞれ計算方法や納付額が変わってきます。この説明はあとでしますが、とりあえず売上高が1000万円超えた。したら2年後から余計な税金を支払う必要がある、と覚えてください。開業、起業した時点から2年間は免除されます。この仕組みを利用します。個人事業主の時に売上高1000万円を達成したら2年後に法人化するとさらに2年間免除されます。個人事業主の時に達成した売上高1000万円による消費税の課税義務がなくなります。先ほどの所得にかかる税金に比べたら小さいメリットですが、法人を検討する一つのタイミングです。1000万円の売上高を達成してしまったから法人化する、というのは意味のない事です。利益が500万円以上になったらというのが法人化の一番の優先順位です。本則課税と簡易課税ここで簡単に先ほどの本則課税と簡易課税について触れておきます。本則課税は取引一つ一つに対してきちんと計算して納税金額を算出する方法です。簡易課税は本則課税の煩雑な計算方法を簡略化する方法です。例を挙げてみましょう。税込み1080円で仕入れた商品を税込み2160円で転売しました。すると、仕入れの消費税は80円。販売時の消費税は160円です。仕入れの時点ではあなたはあくまでお客さん。消費税を払っている立場になります。それを転売した時点で逆にお客さんから消費税をいただいている立場になります。支払った80円の消費税と支払ってもらった消費税160円を差し引きします。80円が納付する金額です。これは本則課税という消費税納付の基本的な考え方です。これを商品一つ一つにやっていたら、取引量の多いせどりや小売業はとんでもない目に遭います。そこである程度みなしで計算して簡略化した計算式で金額で算出していいですよ、というのが簡易課税です。説明すると、利益率に関係なく、売上高の1.6%を支払いましょう、という計算です。例として、売上が1000万円あったら利益率とか手数料とか一切関係なく16万円支払います。