まるごと案内】話題の助成金をお知らせします!と題しております。当事務所の独自メルマガにご登録いただいているみなさまにもお伝えしたく、バックナンバーを公開しております。経営レポートと同時に、定例的な情報発信としております。平成22年度税制改正大綱の概要こんにちは。メルマガをお読みいただきありがとうございます。民主党は、昨年の平成21年12月22日に平成22(2010)年度の税制改正大綱を発表しました。この税制改正大綱において、中小企業向けの優遇税制はおおむね延長されることとなりましたね。改正により平成22年4月1日以後に終了する事業年度から適用廃止となるようです。年間600万円までは90%が費用とする特例がが平成24年3月31日まで2年延長されるようです。中小企業向けの法人税率の引下げについては、今回は見送りとなり残念でした。この大綱の内容は、3月の国会を通過するまでは最終決定ではありませんのでご留意下さい。税制は企業経営において重要なので、中小企業の活性化に弾みをつけてくれるような税制改正が望ましく、中小企業向けの法人税率の引下げをぜひとも期待したいところです。平成22(2010)年度の税制改正大綱の詳細については、簡単にまとめたので、次のリンクを辿って確認いただければ幸いです。各施策のご理解を深めていただき、助成金を経営にお役立て、この危機を少しでも回避できるよう、お役に立てれば幸いです。第7回目は、次のような助成金をご紹介します。45才以上の高齢創業者3人以上で法人を設立して、高年齢者等(45歳以上65歳未満)を1人以上雇った場合に受給できます。雇用保険の適用事業の事業主であること。45才以上の高齢創業者3人以上で新たに設立された法人であること。最初の事業年度末における自己資本比率が50%未満であること。支給申請日までに、高年齢者等を1人以上雇うこと。小学校3年生以下の子を養育する労働者が、短時間勤務制度を連続6ヶ月以上利用した場合に、事業主に支給されます。雇用保険の適用事業の事業主であること。短時間勤務制度を労働協約又は就業規則に定め実施していること。その制度を連続6ヶ月以上利用した労働者がいること。「環境分野」の社会課題の解決に向けて活動するNPOに助成します。活動、及び機器・車両購入等の物品購入に対して助成されます。切る」ことって、重要ですよね。昨年末の話となりますが、とある会社から助成金獲得支援の引き合いをいただきました。言って、もらえた助成金の20%をくれるようなお話でした。申し訳ないのですが、この話はお断りをさせていただきました。「それなら、申し訳ありませんが、自社でやって下さい。」と・・この成果報酬は曲者で、申請を当方に依頼しているのに、申請の手間料を考慮していないわけですね。助成金の申請をしたことのある企業様ならご存知かと思いますが、助成金・補助金の申請書類作成や行政との折衝は結構大変です。助成金・補助金がもらえなかったら、その手間は、当方が完全にリスクを請け負うような形となってしまい、正直なところ、そのような話には乗れないわけです。気持ちは痛いほど、十二分に分かります。要は「覚悟」が違う、ということだと思います。今回は申請料の話から、身銭の話に展開させていますが、身銭を切って、自己投資することは、真剣さの度合いが極めて違ってくるのでは無いでしょうか。身銭を切って学ぶということは、元を取ろう、それ以上のものを得ようと強く意識されますので、その後の活用度合いが全く違ってくるように思いますが、いかがなものでしょう。自分の感想を記載しておりますので、著者の意図することと解釈が異なる場合があります。掲載情報に基づいて被ったいかなる損害・被害についても、情報提供者は一切の責任を負いかねますことをご了承ください。配信にあたりましては、『まぐまぐ』(http://www.mag2.com/)を利用しています。マガジンID:0001031343最後までお読みいただきまして、本当にありがとうございました。それでは、また、次回のメルマガでお会いしましょう。検索お問い合わせはこちらからご相談・御見積はこちらのフォームからお願いいたします。