自衛隊の広報施設に置かれた対戦車ヘリ「AH―1S」(撮影/牧野めぐみ)将来、現場部隊の中心的役割を担う一般曹候補生の応募者数は、今年度2万5092人で昨年度より約2割減少。2007年に現在の採用区分になって以降、ピークだった11年度から半減している。大卒者を対象とする一般幹部候補生の応募者数も、7334人で昨年度比13.8%減。15年3月の防衛大学校卒業生の任官拒否者は25人で、過去10年間で3番目に多い数字となった。佐賀県副会長の古里昭彦さんがこう語る。「応募者の減少は、安保法制の影響が大きいと思います。母親たちはみんな、息子を戦地に送りたくないと心底願っています。自衛隊は国境警備隊であり、災害救助隊であると思っています。国を守るのが任務であり、海外で武力行使する軍隊ではないはずです。応募者減少に危機感を募らせた防衛省は、なりふり構わないリクルート作戦を展開している。市町村に対して、自衛官適齢者の名簿提供の要請を強めている。いった個人情報を名簿にして提供するケースが目立っている。名簿提供には応じず、住基台帳の閲覧のみ許可している自治体もある。調査した結果を見ると「名簿の提供」が13年度565件だったのが、14年度634件と69件も増加している。一方で「名簿提供も住基台帳閲覧もなし」も大幅に増えている。阿部氏は次のように分析している。第6091713号)です。permission.。