半谷英治氏が「平成29年度税制改正大綱の概要」に基づいて講演を行った。半谷氏は改正大綱のなかから個人所得税や法人税関連など、ホール企業に深く関連すると思われる主要項目を4点抜き出し、それぞれ解説。改正がないため、現行通り配偶者本人の給料が年収103万円を超えると所得税の税負担が発生する点に注意してもらいたい」と改正による留意点を呼びかけた。(前3事業年度の所得金額の平均)が15億円を超える事業年度においては、中小企業であっても法人税の軽減税率の特例や少額減価償却における取得資産の損金算入といった特別措置が使えなくなるので、中小法人にとっては厳しい税環境になるだろう」と、これまで資本金の額(1億円)のみだった大手企業との区分が所得金額の条件が付加されたことで、中小企業であっても大手企業並みに課税される可能性を示した。