就職・採用活動に関する調査結果(速報版)」を公表した。大学の36.0%がハラスメント的な行為の相談を受けており、「内々定の段階で、内定承諾書を求められた」という相談がもっとも多かった。就職・採用活動に関する調査結果(速報版)」を公表した。大学の36.0%がハラスメント的な行為の相談を受けており、「内々定の段階で、内定承諾書を求められた」という相談がもっとも多かった。高等専門学校を対象とした調査は、2018年7月4日~8月8日の調査期間で1,091件の回答を得た。全国の企業を対象とした調査では、2018年7月13日~8月8日の期間で1,012件の回答を得た。6月1日以降)となったことについて良い影響があったと思うことを尋ねると、「学生が就職活動の準備をしやすくなった」47.8%、「大学等が就職支援の計画を立てやすくなった」46.4%、「学生が先輩の体験を参考にできるようになった」40.5%などを回答。課題となったことでは、「実質的な選考活動を早期に開始する企業があったことで、学生の就職活動に混乱が生じた」41.0%、「教育実習を行う学生について、採用面接の時期が重なった」36.3%、「企業研究の時間が十分に確保できない学生がいた」25.7%があった。企業に同様の質問をしたところ、良い影響は「特にない」50.5%がもっとも多かったが、44.3%は「採用の準備や計画が立てやすくなった」と回答。課題となったことでは、「開始時期を遵守せず、早期に採用選考活動を開始する企業がいた」44.5%がもっとも多く、大学調査であがった課題と共通していた。30.4%、「業界研究や企業研究が不足している学生が見受けられた」27.5%などがある。就職・採用活動におけるハラスメント的な行為について、大学の36.0%が相談を受けたことが「ある」と回答。2017年度と比べると、4.1ポイント減少している。相談件数は「5件以下」が46.8%を占めているが、「51件以上」と答えた大学も6.1%あった。相談内容でもっとも多かったのは、「内々定の段階で、内定承諾書を求められた」82.2%。そのほか、企業の54.0%が採用選考活動において、学業成果(成績や履修履歴など)を「大いに重視している」「ある程度重視している」と答えた。応募者全員に学業成果を表す書類(成績証明書や履修履歴など)の提出を求めている企業は79.8%。提出させる時期については「1次面接時」34.4%がもっとも多く、募集時~2次面接までに85.0%の企業が提出させていた。留学経験者(日本人の学生で海外留学を経験した者)の採用については、「採用にあたっては、留学経験の有無は考慮しない」企業が72.2%となり、「留学経験者を積極的に採用したい」という企業は14.9%にとどまった。積極的に採用したいと回答した企業でも、47.6%は留学経験者の採用のために行っていることは「特にない」と答えている。「別途のスケジュールを設けている」30.8%、「入社時期を変えている」14.0%、「海外に出向いて積極活動を行っている」15.4%という企業もあった。就職・採用活動に関する調査結果(速報版)」は、文部科学省Webサイトに掲載されている。データの更なる精査を経て、最終版を公表する予定。(経団連)は2018年10月9日、2021年度以降に入社する学生を対象とした採用選考に関する指針を策定しないと発表。9:15受験や進路・進学情報の教育ニュース、教育ICT、グローバル教育など今の注目の教育情報をお届けします。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。top旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)。