コラムドローンには無限の可能性!?9月14日サウジアラビアの東部州で、国営石油会社サウジ・アラムコの施設2カ所がドローンによる攻撃を受け、一気に中東の緊張が高まっています。日々進化を続けるドローン技術ですが、ついにこれが悪用され、攻撃に利用されてしまった事に不安を覚える人も多いのではないでしょうか。現在日本では、航空法やドローン規制法により住宅密集地や首相官邸、皇居などの上空や周辺での飛行が禁じられています。2020年東京五輪・パラリンピックなど大きな国際イベントを控え、国内のドローンテロ対策が進んでいます。防衛省はドローンによるテロや危険な行為を防ぐため、飛行禁止区域を無許可で飛ぶドローンに妨害電波を発信し、制御できなくする「ジャミング(電波妨害)装置」の導入を決めており、来年度予算案の概算要求にジャミング装置や、網で捕獲する機材の取得に向けた費用を盛り込みました。ドローンはレーダーに映りにくいことから、検知技術の開発も進んでいます。きの高速パンチルトズームカメラが自動追跡し、ライブ映像を表示することができるシステムを開発するなど、研究・開発が進んでいます。価格が安いことからもドローンの軍事利用は一層進むという見方があり、防衛省内では、国内防衛のためさらに対策を研究していくことにしています。軍事用に開発され、事件をきっかけに悪い意味で再注目を集めるドローンですが、産業向けに使われるようになってから日常生活においては徐々にそのニーズを高めています。人手不足が深刻化している物流分野において、活用に向けた取り組みが活発化しています。2013年にはAmazonが、ドローンを使った商品の無人宅配便を検討していることを公表し注目を集めました。小高郵便局と浪江町の浪江郵便局間でドローンを使った荷物配送を開始、郵便局の業務で使う2キログラム程度の書類やパンフレットの輸送に限定してますが、ドローン宅配便の実用化に期待が高まっています。千葉市ではドローンと地上配送ロボットを使ってマンションの玄関先まで運ぶ宅配実験を行っているほか、楽天は、静岡県藤枝市で中山間地域の住宅を対象に、日用品や弁当をドローンで届ける実証実験に取り組んでいます。2018年9月に国土交通省は、人の目が届かなくなる場所でもドローンが飛べるよう航空法に基づく飛行承認の許可要領を改定しており、国の許可を得れば、監視する補助者がいなくてもドローンを飛ばせるようになりましたが、飛行場所は山間部などに限られ、都市部では飛行できません。これらの実証実験は将来的には、都市部での飛行が可能になることも見据えており、少子高齢化が進む日本において人手不足は最大の社会問題であることから、政府が対策の切り札としてドローンの活用を検討することも考えられます。物流以外でも今後、救援物資の配送・危険な場所の調査・災害救助など災害対策や、オフィスビルや大規模イベントの警備分野への導入により、働き方や産業に大きな変化をもたらすことも期待されています。日本国内で2017年に503億円だったドローンの市場規模は、2024年度には5073億円に達すると見込まれるなど、まだまだ無限の可能性を秘めています。(5G)」などと密接にリンクしていることからも、今後果てしない商業的な可能性もっています。高度なAI技術を搭載することで、物流や測量の効率・性能が高まるほか、IoT時代に必須の多数同時接続を可能にする5Gは、ドローンを普及させるうえでも重要なインフラとなるなど、新しいサービスが生まれればその都度、注目度が大きくなることは間違いありません。技術が進歩し、正しく使えるよう法整備が進めば、ドローンは今後なくてはならないものになるでしょう。関連したニュースや銘柄は引き続き目が離せません。GIS(地理情報システム)ソフトの開発。防災関連としても注目が集まる。農業用無人ヘリの散布で30年のノウハウを持つ。警備ドローンの研究開発も手掛けている。搭載されたカメラを使って自動撮影ができる「MD4-200」と「MD4-1000」などを取り扱う。自律制御システム研究所の野波健蔵特別教授と共同開発したドローンの量産を行う。自治体、企業向けドローン活用サービスを提供、災害や海難救助での対策、橋梁設備の定期点検などを手掛ける。安価で簡素なカメラでも1ミリ—1センチメートル単位で自己の位置を把握して飛行できる3次元画像認識システムを開発。産業用ドローン「ACSL-PF1」を開発、多様なアプリケーションに対応する飛行性能や安全性、メンテナンス性を実現。2018年3月19日仙台市でNTTドコモと、災害発生時の被災状況をリアルタイムに把握しドローンが避難を呼びかける実証実験を行う。津波映像をドローンでとらえ地図にマッピング、ブロックチェーンで情報共有する作業を担当。Sensing」を提供。2020年までに警備用ドローンの運用を目指す。戻るサイトTOPへ株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。