感じること加齢とともにガンコになってきたと(泣)いわれてます。ここに書くことはそんなオッサンの妄想も混じっています、間違ってても、ひろ〜い心で笑って、許してください。郵政民営化ではなく郵政の国家管理に逆戻りだというマスコミの報道が多いですね。確かに元官僚をトップにもってきたりしていますから、国民はなんとなくそう思ってしまうのかもしれません。〜〜読売新聞3月27日引用〜〜http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1156066&media_id=20亀井郵政改革相は27日、大阪市で記者団に対し、日本郵政グループの株式について「もちろん公開する。値が付くような事業体にしてからだ」と述べ、ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げなどで収益性を高めた上で、将来は株式を上場させる意向を示した。24日に発表した郵政改革法案の最終案では、親会社に対する政府の出資比率と、親会社の金融2社への出資比率はいずれも3分の1超となっており、残りの株を売却する考えだ。郵政改革法案の最終案に閣内から異論が出ていることについては、「鳩山首相も了解して関係閣僚で決めたことだ」とし、見直す考えがないことを改めて強調した。現在は大半が国債に振り向けられている金融2社の資金運用に関しては「硬直した運用はやるべきではない」と述べ、30日の閣僚懇談会などで幅広く意見を聞く考えを示した。〜〜引用終わり〜〜銀行には預け入れ限度額はありません、無制限です。ゆうちょ銀行は1000万円。1000万円はペイオフの限度額と同じです。ペイオフは多くの方が知っていらっしゃると思いますが、預け入れ金融機関が破たんしたときに預金保険機構が1000万円までの払い戻しを保証する制度です。「保険」という限り、保険者が被保険者から保険料を徴収し、保険事故が発生したときに受取人に支払うという仕組みです。間で自動的に保険関係が成立します。預金者は、預金保険の手続を行わなくても保険事故により保険金を受け取ることができます。金融機関の破たん(保険事故)があったときには、預金保険機構が1000万円までを預金者に支払う仕組みです。今後郵政民営化が進めば他の金融機関と同様に預金額の制限を撤廃し、同時にペイオフは他の金融機関と同額の1000万円を限度とすることが、なにゆえ民業圧迫なのか、説得力のある報道はありません。要するに小泉・竹中ヘナチョコ改革(というよりアメリカ利権のための制度改革)による「郵政民営化」が今も正しいと思っているのか、民営化をやめて、元に戻そうとしているかのような報道に、記者クラブ利権をなんとか復活させたい、という切実な願いを込めているのでしょうか。「ウソは報道しないが、真実ではない」。事実の一部分を切り取ってそこだけを報道し、読者に間違った認識を持たせる卓抜した手法です。大マスコミだけを見ていると、判断を間違うということです。今や大マスコミも必死です。2009年名称変更)のTV広告が増えたと思いませんか(?)そう、民間企業の広告出稿が少なくなったので、画面を白地にするわけにもいかないためにACの広告が多くなっているのです。経営危機を乗り切るには、通常は環境の変化をとらえて環境にマッチする体質に自社を変えていくのが定石なのですが、さすが勝ち組の方たちの考え方は違います。自社が経営危機になった環境を変えようというわけです。民主党から自民党なのかどうかわかりませんが、記者クラブ利権を復活させてくれる政党へ。大マスコミの成功を祈りつつ、朝日も毎日も日経も来月から契約解除します。隣がコンビニなのでね、必要なときだけ買いにいきます。最後までお読みいただきありがとうございます。※送信されたトラックバックは管理人の承認後反映されます。トラックバックURLトラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。