老いては換金性が良い資産が安心だ。真剣に取り組んでこなかったことが悔まれる。一生一度の人生を無駄にしてよいのか。(土)3社の株価が、この動きを如実に表している?アマゾン・ドット・コムがグーグルの広告枠購入を取りやめるという記事があった。今後、ウェブ広告市場でアマゾンが独自サービスを拡大するからだ。それほど、アマゾンの撤退が、グーグル・ショッピングの検索結果に影響があるのだろうか。これまで、アマゾンはグーグルが開くオンライン入札での広告枠の応札を、ウォルマートなどの小売り企業と争って獲得してきた。小売り業者や電子商取引会社は、この枠を獲得するため高額なお金を支払ってきた。アマゾンは5月に入ってから突然、同広告枠の購入を止めた。アマゾンの今回の動きは、同社が独自のデジタル広告サービスを加速することの表れだと指摘する。2018年には、デジタル広告市場は、2370億ドルに成長すると予想される。この市場において、グーグルやフェイスブックにとっては、アマゾンは脅威的なライバルになり得る。本格始動に向け、アマゾンでは水面下で数々のプロジェクトを実験的に進めている。アマゾンは、検索結果と関連性をもったスポンサー商品を表示する広告サービスを提供している。この既存サービスを進化させ、商品を関連性が高い顧客に推奨することでセールスチャンスを拡大させる。アマゾンは広告収益額を公表していない。市場調査会社によれば今年の広告収益は16.5億ドル(前年から5.3億ドル増)。グーグル(350億ドル)、フェイスブック(173.7億ドル)、マイクロソフト(36億ドル)に続く、米国では5番目という予想だ。現状はグーグルとフェイスブックが広告市場の70%以上を占めているのに対し、アマゾンはわずか2%しかない。そのため多くの企業がグーグルやフェイスブック以外の新たな広告先に興味を示している点がアマゾンにとって強みだ。検索エンジン分野ではグーグルが絶大な支持率を維持している。広告収益で最も重要なのはコンバージョンやセールス、あるいは消費者に影響をあたえる自社コンテンツだという。アマゾンは、こうした必要条件を十分に満たしている。デジタル広告のためにアマゾンプライムの動画サービスを最大限に活用するという。愚生もアマゾンプライム会員のため動画サービスは、テレビより頻繁に利用している。した動きが本格化すれば、長年フェイスブックとグーグルが支配してきたデジタル広告市場に大きな変化をもたらす。アマゾンはすでに検索・広告分野で成功する実力を備えているだけではなく、小売業者として膨大な顧客データを所有している。このデータには消費動向やクレジットカード情報など、効果的な広告配信に重要な情報が含まれている。これを考慮すれば、フェイスブックやグーグルよりも優位に立っているといえなくもない。最近の3社の株価が、この動きを如実に表しているのだろうか。グーグルやフェイスブックの株価がもたつく間も、アマゾンだけはドンドン上昇している。愚生も同様だが、ほとんどの人は購入の第1ステップは商品検索から始める。考えれば、消費者が実際にどのような商品を購入しているのかというデータをにぎっているアマゾンが、フェイスブックやグーグルより有利になる。きスピーカーなどさまざまな分野で競合する。ネットワークという性質上、あらゆるものに繋がるため、そこでは必ず戦いが起きる。5Gに進みIOTになれば、さらにこれが激しく加速するのだろう。高市総務大臣の思慮に欠けた無責任な決定(2020.02.05)クラウドサービス導入が進む(2020.02.01)5Gの拡大でクラウドサービスが続伸(2020.01.30)マイクロソフトに再び日が当たりだし(2020.01.24)パブリッククラウド市場は既に勝負があった(2020.01.10)「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事サラリーマンの対策は十分な睡眠の確保(2020.02.19)老いては換金性が良い資産が安心だ。(2020.02.18)公共性の高い名前の変更は迷惑(2020.02.10)都心で増殖する極狭アパート(2020.02.03)社の幹部、裏を返せば社の患部(2020.01.31)「基幹システム」カテゴリの記事パブリッククラウド市場は既に勝負があった(2020.01.10)粗利益がよく、差別化で高く売れる製品(2019.12.18)夕日を拝む市場はいつまでも続くはずはない(2019.11.19)愚生の見る目は正しいだろうか。少子高齢化で老人絡みで明るい話が少ない。