国民健康保険税の税率等を改定しました。このページではjavascriptを使用しています。国民健康保険税の税率等を改定しました。国民健康保険税の税率等を改定しました。国民健康保険は加入者のみなさまが納める保険税と、国・県などの負担金や補助金等により運営されることとされています。本町の国民健康保険は、平成29年度末時点で赤字があり、今後も極めて厳しい財政運営が続くと予測しています。平成30年度から都道府県が財政の責任主体となり、国民健康保険の運営に中心的な役割を担うことにより制度の安定化を図るとされました。この制度によって県より標準保険料率が提示され、運営協議会の答申をもとに審議を行った結果、財政の健全化を図るため、次の表のとおり税率等の改定を行いました。今回の改定により、加入者のみなさまには国民健康保険税の負担増をお願いすることとなりますが、ご理解とご協力をお願いします。町といたしましても、特定健診の受診率向上や疾病の重症化予防などに取り組み、歳出の削減に努めるとともに、加入者のみなさまの公平な負担のため、収納率の向上に引き続き取り組み、歳入の確保に努めます。改定内容は次のとおりです。医療分(全ての加入者が対象です。支援金分(すべての加入者が対象です。増減なし介護分(40歳~64歳の加入者が対象です。(介護分)」の3つの税額の合算額で決められます。世帯主(納税義務者)あてに郵送する納税通知書にてお知らせします。納期内納付にご協力をお願いします。※災害等により保険料の納付が困難となった場合は、保険料を減免できる場合がありますのでご相談下さい。