トークン不動産、プロップテックと不動産投資の新しい形ITの導入が遅れていると言われている不動産業界ですが、ここ数年不動産業界にもITを活用した新たな仕組みが広がり始めています。これらは、これまでは「不動産テック」あるいは、「REテック」というのが主流でしたが、最近では「プロップテック」という呼び方が広まっています。そんなプロップテックの1つを今回はご紹介しましょう。ブロックチェーン技術を活用した不動産投資の仕組みです。ブロックチェーン技術を活用した「トークン不動産」が国内、海外で少しずつ組成されています。1月16日の日経新聞で、「米国で仮想通貨などの基盤技術であるブロックチェーン(分散型台帳)を使った不動産投資が登場している。物件を裏付けとしたトークン(デジタル権利証)を投資家が受け取り、賃料収入や売却益を得る仕組みだ。投資家が簡単な手続きで購入できるメリットがあるが、トークンの売買の流動性など課題も多い。」との記事がありました。トークン不動産とは、物件を裏付けとしてトークンを発行し、資金調達を行うことで建設される不動産のことです。記事によると、「米証券のプロペラー・セキュリティーズがテクノロジー会社のフルイディティと組み、不動産を担保にしたトークンを発行。投資家から約3000万ドル(約32億円)の資金を集めることに成功した。ニューヨーク・マンハッタン初のトークン不動産となる。Fuji合同会社」が、FUJIトークンを発行することを発表した。その他発生した関連情報はすべてブロックチェーンで確認可能となっています。メリットとネガティブポイントこうしたトークン化された、不動産投資におけるメリットと懸念点を挙げておきます。メリットとしたあげられるのは、以下の6点です。・手数料がかからない。・世界中のトークンを購入できる。・ロックアップ(売買できない)期間が存在しない。(私募不動産ファンドでは、ロックアップ期間ありもあります)・手続きが簡単。・サーバを分割しているため、ハッキングやデータ改ざんに強い。逆に懸念点とされているのは、以下の4点です。・仲介会社による保証がないため流動性がなくなる可能性がある。・ブロックチェーンのシステムそのものが間違っている場合には間違ったデータが導入されうる。→マネーロンダリング目的で使用される可能性がある。→大規模な取引情報を基に、金融取引や各種プロジェクトの情報が推測され得る。まとめると、利便性は高く、国際的な不動産取引につながるという面で将来性は大きいですが、安全性・安定性が低く、資産運用の手法としては未だ危険だといえます。そのため、より精度の高いブロックチェーン技術の選定と、柔軟性に富んだ法制度の制定が課題とされます。2つのJREIT(日本ビルファンド=三井系、ジャパンリアルエステイト=三菱系)が初めて上場しました。この時は、まだREITの仕組みが理解できていない方も多く、業界では多少注目を集めましたが、広くREITが知れ渡り、多くの個人投資家が投資対象にするまでには時間がかかりました。今では多くの方がREITに投資をしており、近年では安定した利回りを得ることができる安全な(?)資産として投資を行っています。ここでご紹介したトークン不動産もREITと同じように、いまはまだなじみがなく、若干不安な投資対象に思えるかもしれませんが、近いうちに一般的な投資対象になることでしょう。注目しておいた方がよいと思います。はじめ主要メディアでの招聘講演は年間30本を超える。(朝日新聞出版)、「消費マンションを買う人、資産マンションを選べる人」(青春新書)等10冊。多数の媒体に連載を持つ。This:メールアドレス:。