Tonkajohn2016-06アジアでトップの座を譲った東大。原因は?今日、イギリスの機関が世界の大学ランキングを発表。それによると日本の国立大学が軒並み順位を下げた。東大はアジアトップの座を譲った。原因はここ20年間の政府支援の減少を上げている。独立法人化の負の側面が現実化してきた。中曽根内閣から続く行政改革の波。国家公務員数を減らすという表面的なとり繕いの政策に大学の将来などあるわけがない。財務省はとにかく支出削減することに血道を上げ、現場のことなど考えない。このままでは戦前と同じ。誰も止められなかった戦争。財政緊縮論の前にまともな政策論は一笑に付される。日本は財務省とともに沈んでいく。潮目は変わりつつある。一時1ドル=105円台と円高が進んでいます。『サンデー毎日』で「舛添問題」が参院選の争点だ!(荻原博子)とまで参院選と舛添問題が重なってきた中、自公はなりふりかまわずに舛添切りを明確にしてきています。共同通信の調査(12、13日)で比例は自民27.2%(1日、2日の前回-1.7)、民進11.7(+0.8)、共産4.7%(-0.6)と差がありますが、選挙区は与党候補が26.0%(-6.1)、野党系候補20.8%(+1.4)と10日間で7.5%も与野党の差が縮り、差は5.2%となっています。以上立憲フォーラムニュースから潮目が変わりつつある。対策法の成果!川崎でヘイトスピーチのデモ中止。先の国会でヘイトスピーチ対策法が成立しました。その際、右の議員連中数人は当然だが、社民党まで反対したのには驚いた。山本太郎議員などは、成立後も自身のブログで法の不備を言いつのり批判をしています。野放しだったヘイトスピーチが違法となること。これがまずは重要です。それほど緊急性もあったわけです。自民党も巻き込んで成立を急いだわけです。この重要性を理解しない人は原理原則に固まって、動かそうとしない。法は3日に施行されました。現実が法成立の重要性を証明しました。ヘイトスピーチ集会主催団体から出されていた5日の公園使用を対策法を理由に川崎市が拒否したのです。仕方なく団体は道路使用に転換しますが(県警は許可)、ヘイト反対派と現場で対立し団体はデモを中止しました。理想を言い募っても現実が何も変わらなければ何もしていないのと一緒です。自力で勝ち上がるしか道は無し。今日で国会が閉じます。厳しい闘いの本番が始まります。「民主党」と書いた投票は「無効」となります。それでも「民主党」という投票数は多いでしょう。いずれにしても相当な無効票が出るはずです。今、民進党が比例代表での野党統一の話を持ちかけています。理由は「同日選が消えたから」。仮にそれが本当の理由だとすれば、そんな油断して良いのでしょうか。仮にそれが本当の理由だとすれば、解散前提の組み立てをもっと早く行い、小林節教授の行動も包み込むような速い段階での比例代表での野党統一ができたはずなのに、何を今更というセンスの無さを指摘しなければなりません。加えて野党統一の名称さえまだ迷走状態です。名称が決まっても有権者に認知されるのはそれなりの時間が必要です。野党統一の効果がそれほど出ず、当選者の上積みがほとんどできなかった場合。民進党以外の予定候補で10数万票を獲得する候補者がいればそちらが当選し、民進党単独では当選したはずの人が弾き出されてしまうことにもなりかねません。名前を変えたことにより、みすみす多くの票を失い、時期を失した比例での野党統一で混乱する。ちぐはぐな運営としかいえませんが、今さら必殺技はありません。単独で自分名の得票を集め、自力で勝ち上がるしかありません。