金融庁報告書に端を発した老後資金問題をめぐり、老後の蓄えとして公的年金以外に2895万円が必要だとする試算を経済産業省が作成していたことが27日、分かった。部会に提出した参考資料の中で示したもので、部会が5月にまとめた報告書には反映されていない。これに関し、菅義偉官房長官は27日の記者会見で「公的年金については将来にわたり持続可能な制度を構築している」と強調。野党は年金不安に対する批判を強めており、7月の参院選で争点の一つとなるのは確実だ。経産省の試算は2018年に65歳の夫婦が30年間にわたって年金生活を過ごすケースを想定。生活費が1億763万円かかるのに対し、公的年金による収入は7868万円で、不足額は2895万円に達すると説明した。民間有識者の作成した金融庁の報告書では2,000万円、後になり金融庁は3,000万円、今回経産省は2,895万円不足と公的年金だけでは足りないことを示しています。今になってみると民間有識者の2,000万円不足は、ある意味「良識のある」金額に思えます。一人一人に事情は多様だから一概に当てはまるといえない。これくらいは最低でも足りなくなると想定して、一日でも早く一人でも多くの生活者に気付いて行動してほしい。とコメントしていました。後になって金融庁や経産省が、2,000万円以上の金額を示すのであれば、民間有識者の意見は真っ当なものと評価できます。足りない事実を政府が理解しているのであれば対応すべきです。国のお金のやり繰りは誰がするのでしょう?国民に自助努力を求めたり、投資を促したり、70歳まで働かせようとしたり、政府の対応は何か他人事です。75歳以上の人の病院などでの窓口負担の引き上げについて、自民党の戦略本部では所得に応じて負担を求める「応能負担」の制度に見直すべきだという意見が相次ぎました。対する支援策を検討するため、政府は、ひきこもり経験がある人なども参加する新たな会議を設けることになりました。実現に向けて、自民党は、年金を受給できる年齢の選択肢の拡大や、高齢者の就業機会の確保などについて検討を進めることにしています。本当に可能か?スポンサーリンク石川一人(筆名)当ブログへようこそ!転職経験がなく、長年勤めた会社を辞める決断は、人生の岐路と思われます。澱んだ水の中で生きる魚のように、悩まれている方もいることでしょう。アーリーリタイアは澱んだ水からの脱却方法の一つです。当ブログのメインコンテンツは「アーリーリタイア」です。アーリーリタイアをお考えの方に、ご参考となれば幸いです。アーリーリタイアには、生涯資金などお金の問題が付き纏います。FPを学ぶことで、長期的な資金計画を自らシュミレーションすることができます。アーリーリタイアを問わず、FP資格の取得を検討している方にも、FPとはどんな資格で、日々の生活にどう活かせるか等を書き綴っています。社会的な問題についても自身の考えを綴っています。報道では事実のみが伝えられ、その背景や経緯等が省かれる場合や記者の思い等が伝えきれないケースがあります。ネット上の記事は、一定期間で削除されるものが多く、過去の経緯が見えなくなることもあります。新聞を切り抜く「スクラップ」のように、当ブログ内に保存しています。こちらも是非ともご活用下さい。