租税条約に関するアンケート調査」結果(有効回答数2,073社)を公表しました。それによりますと、過去6年以内に課税事案が発生した国・地域は、中国(34%)が最多となり、次いでインド(15%)、タイ(5%)と続きました。関する課税事案の上位3ヵ国のうち、中国では「みなし利益率による増額」(63%)が最多なのに対して、インドネシアやインドでは「不適切な比較対象取引を用いた移転価格税制」(各32%、30%)の方が多くなりました。事例をみてみますと、「中国現地法人の利益率が不当に低いことを税務当局に主張され、みなし利益率との差について追徴課税を受けた」(中国)というものがありました。税制や執行面で問題があるとされた国・地域では、中国(31%)、インドネシア(13%)、インド(10%)の順となりました。(67%)が最多となりました。事例をみてみますと、「駐在員事務所がPE認定され、日本・インドネシア間の貿易に対して一定の率を乗じて計算した数値をもって、PEに係る所得として認定された」(インドネシア)というものがありました。課税措置への対応(複数回答)では、49%が「当初課税措置を受け入れた」となり、次いで「不服申立て」(26%)、「裁判で係争」(20%)、「相互協議」(15%)の順となりました。改正・改善が望まれる点として、「税制の複雑さ、頻繁な改正」(19%)、「地域又は税務担当官による執行の差」(18%)、「税還付手続き」(16%)などがあげられました。租税条約の改正が望まれる国・地域では、中国(42%)が最多で、次いでインド(33%)、タイ(15%)、インドネシア(10%)、韓国(8%)の順となりました。(注意)上記の記載内容は、平成29年12月1日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。2018年の記事一覧へ。