警備サービスを依頼される時というのは、何をどのように依頼して良いのか、わからないものです。警備サービスの種類と特徴,注意点などをご紹介致しますのでご参照ください。日本では、警備業法という法律に則り、法人(警備会社)や個人が警備サービスを行っております(個人でも免許を取れば、警備業を行うことは可能です)。発行する警備業認定を取得する必要があります。例外として、会社に所属する人が、その会社のために警備を行う場合(自社警備と言います)、警備業とはならず、警備業認定は必要ありません。商売として警備サービスを提供する場合に、警備業認定が必要となります。警備業には、大きく分けて4種類のサービスがあります。)事務所,住宅,興行場,駐車場,遊園地などの常駐施設警備です。機械を使った警備(ホームセキュリティ等)もここに含まれます。)工事現場や道路工事の際に行う交通誘導警備や、イベント等における群集の管理を行う警備です。)銀行間の現金輸送や、美術品,貴金属の輸送警備です。サービス)いわゆるボディーガード業務です。政府要人等は警察のSPが警備しますが、基本的にSPは民間人の警備をしませんので、民間警備会社等が警備にあたります。最近サービスの始まった、GPSを使った位置情報サービス,緊急通報サービスも、四号警備に含まれています。【警備サービスご依頼前に...】まずは、下記の7項目をまとめてから、警備会社等に相談してください。上記7項目の準備ができたら、警備会社等に電話やメール等でお問い合わせください。お問い合わせをいただく際、「警備をお願いしたいのですが」と言いますと、大抵の場合、上記7項目を質問されますので、お答えください。あっても、警備能力が低い可能性があるため、ご依頼はやめた方がよろしいと思います。・いきなり予算を聞いてくるところ。警備サービスは、お客様の脅威状況等によって警備方法が異なり、料金も変わってきます。予算を聞いてくるのは、しっかりとした脅威評価(危機評価)や警備計画の立案ができない可能性が高く、警備能力の信頼性に欠けます。・いきなり自社の料金設定を説明するところ。・こちらの要望ばかり聞いて、警備方法の具体的提案をしないところ。お客様のご要望と、警備のプロが考える警備方法とは、時に相反することがあります。お客様のご要望ばかり聞いて、自分たちが行うべき警備内容が提案できない(しない)ところは、警備能力が足りないか、いい加減な警備サービスを行う可能性があります。・脅威(危険)に関する情報を聞こうとしないところ。どのような警備業務であっても、その実施には、まず警備計画が必要となります。この警備計画を立案するためには、必ず「脅威の評価」が必要となります。脅威評価のない警備は、警備ではない、とさえ言えます。警備対象に関する脅威情報を聞いてこない,調べない警備会社には、警備はできません。・自社の警備実績ばかりアピールするところ。どんなに大きな仕事をこなしたことがあっても、どんなに有名なVIPを警護したことがあっても、今回の警備とは何の関係もありません。その時々に適した警備ができなくては、何の意味もありません。警備サービスを行う際、警備会社は必ずお客様と『NDA(秘密保持契約)』を交わしますので、過去の実績をアピールすることはできません。・他社の悪口ばかり言うところ。自社のサービスに自信がないために、他社の悪口を言うのです。・問い合わせへのレスポンス(返信)が極端に遅いところ。警備サービスは、いざという時の適切なクイックレスポンス(即時対応)が必要不可欠です。警備の問い合わせとはいえ、レスポンスの遅いところは少し信用できません。残念ながら、日本の警備業界における人材育成,警備員教育水準がたいへん低いため、しっかりとした警備サービスを行える警備会社は、本当に稀です。ご依頼されるお客様も、ある意味セキュリティの素人ですので、どこの警備会社が優秀なのか,提示された警備料金が適切なのか、判断できないことが多いです。自社に入っている警備会社のサービス内容が適切なのか,かかっている警備コストが適正なのかも判断できないことが多いです。ご依頼される場合は、しっかりとその能力を見極め、無駄な警備料金の支払いや、格好だけの警備にならないようご注意ください。適正な警備サービスを行ってくれるか否かは、以下の各項目が準備され、明確であることが必要です。(守秘義務)ここでご注意頂きたいのが、『警備員の教育』です。「うちは、警備業法に則った警備員の教育をしっかりとしています。」と訴える警備会社には、警備員の教育が足りないと判断して頂いて結構です。警備業法では、警備員の教育時間や教育内容等が細かく規定されておりますが、残念ながら、その教育内容がたいへんレベルの低いものであるため、警備の実務にはあまり役に立たないものばかりです。その教育を法律に則って行うことは、警備会社として義務ですが、優秀な警備会社は、必ず、これとは別に、独自のプログラムで警備員教育・訓練を定期的に行っているはずです。交わすこととなります。NDA(秘密保持契約書)』を交わすことも多いです。警備会社とは、しっかりと書面で契約を交わしてください。万が一、警備対象に何かあった場合の、責任の所在や、賠償方法等をはっきりさせておく必要があるためです。こちらの補償内容等も、事前にご確認ください。【警備サポートサービス】CCTTでは、警備やセキュリティに詳しくないお客様に代わり、警備サービス依頼前調査や、既存の警備サービスへの調査,評価査定,アドバイス,適正警備への変更,警備会社との交渉などを、『セキュリティコンサルティングサービス』として実施しております。独自の警備サービスも行っております。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせくださいませ。