スイスのWWFインターナショナルを中心として、各国の事務局(ナショナル・アピール)は「WWFネットワーク」の一員となっている[3]。ネットワークでも突出した存在なのがEUの政策や活動に影響力を持つ「WWFブリュッセル事務局」と、世界銀行などの国際機構に影響力を持つ「WWFワシントン事務局」である。WWFは各国の環境保護団体等とも連携しながら、後述するさまざまな活動を行っている。WWFの2004年度総支出は約470億円で58%が自然保護活動に充てられており、総収入は約526億円で個人による寄付が43%を占めている[要出典]。設立され、1971年9月22日に世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)が発足した。WWFジャパン発足当初の所管官庁は環境省[4]、2015年6月の職員数は67.6名(フルタイム換算)[5]である。さかなクン、滝川クリステルなど[6]。ゴールドパンダ賞」を受賞している[7]。WWFジャパンのウェブサイトは博報堂アイ・スタジオが手がけ、その広告作品は2002年度のカンヌ国際広告祭・サイバーライオン部門に出品され金賞を受賞するなど高い評価を得ている[8]。WWFジャパンは日本のエコロジカル・フットプリントを2.3と見積り、政府に対して環境基本計画の中でエコロジカル・フットプリントを環境指標として積極的に採用するよう要望書を提出している[9]。伴い、公益財団法人となる。寄付金・会費の使途内訳編集WWFジャパンは活動費の内訳について、複数の異なった説明を行っている。2017年6月期(2016年7月~2017年6月)の支出内訳は、WWFジャパンによれば以下の通りであった。HP上の説明では、この1年間の「活動支出」計9.6億円のうち、自然保護活動が58%(5.5億円)、資金調達が27%(2.6億円)、収益事業収入が15%(1.4億円)であった[10]。これらの支出の中には、WWF自身のスタッフへの給与が含まれている(#大企業との癒着問題とスタッフへの高額報酬参照)が、その比率は明確でない。エネルギー、野生生物・トラフィックなどであるという。10.6億円のうち、自然保護が41%(4.3億円)、資金調達広報が30%(3.2億円)、管理費が14%(1.4億円)、収益事業が9%(1.0億円)、その他が7%(0.7億円)であったという。3]が3%(0.3億円)であった。これらの異なる支出内訳説明の間の整合や、より詳細な説明は、WWFのウェブサイト上には見られない。日本に対しては、べっ甲、捕鯨、マグロなどの海洋生物や、割り箸、象牙などの文化的に馴染みの深い動植物による加工品が、WWFのキャンペーンの対象と重なることもあるため、対象動植物の取引全面禁止などが行われた場合、日本の産業や文化へ与える影響は少なくない。5]、WWFジャパンはこれを非科学的なものであるとし、日本政府は危機を煽るだけ煽って資源管理に真剣に取り組んでいないと非難されるだろうとしている[17]。WWFは沖縄のジュゴン保護を国内外に訴えている。生物多様性に及ぼす影響は、多くの環境保全活動と大きなかかわりを持つことから、WWFでは現在、温室効果ガスの排出を抑え、地球の平均気温の上昇を、産業革命以前のレベルに比べて摂氏2度未満に抑えることを目標にした活動を行なっている。温室効果ガスの削減策としては、キャップアンドトレード型の排出権取引の導入を支持している[19]。WWFの気候変動プログラムでは、地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの排出量を大幅に削減する約束を、各国政府と産業界、金融セクター、そして一般市民から引き出すことができるよう、世界各地で活動を展開している。