2020年キャッシュレス・消費者還元事業における利用者実態調査」を実施いたしました。対象者は日本在住の20歳~69歳の男女50,000人です。2017」※1を、経済産業省が2018年4月11日に「キャッシュレス・ビジョン」※2を公表しました。「キャッシュレス・ビジョン」では、日本国際博覧会(大阪・関西万博)が開催される2025年までにキャッシュレス決済比率を40%とする目標を設定した上で、将来的には世界最高水準の80%を目指すとした「支払い方改革宣言」が提示されました。生産性向上や地域活性化といった社会課題の解決が求められている背景も大きく影響しています。キャッシュレス社会の実現に向けた時代の大転換期において、消費者の習慣や事業者の商慣行に深く根付く形でキャッシュレスを進めていく必要があります。このような背景もあり、MMD研究所とVisaは、「2020年キャッシュレス・消費者還元事業における利用者実態調査」を実施し、キャッシュレス決済の利用実態、キャッシュレス・消費者還元事業の影響、キャッシュレス社会に消費者が求めるものなどを明らかにしました。本調査は第1弾としてキャッシュレス・消費者還元事業の認知及び理解、キャッシュレス決済の利用種別や利用場所などの実態を発表します。後日、第2弾としてキャッシュレス決済の利用サービスシェアや利用者の便益など普及に向けた要因や課題を発表します。認知キッカケはテレビのニュース番組が最多。知っているという認知は89.9%、内容を理解している割合は60.2%となった。認知キッカケはテレビのニュース番組が最多。認知している20歳~69歳の男女44,962人に認知したキッカケを聞いたところ、「ニュースや情報のTV番組(34.6%)」「TVCM(14.8%)」とテレビで知った割合が半数を占める結果となった。店舗のポスターやのぼりで見る機会もあった「店頭や街なか(11.6%)」が続いた。「新聞(9.5%)」「インターネットニュース(5.2%)」と報道による情報で認知するキッカケにもなっている。10月1日よりキャッシュレス決済を行うと最大5%ポイント還元される制度である。ポイント還元が始まった前後でキャッシュレス決済の支払いに変化があったかを聞いた。20歳~69歳の男女50,000人に消費者還元事業が始まる前と後で、支払い方法に変化があったかを聞いたところ、「キャッシュレス決済で支払うことが増えた(39.3%)」と4割近い人がキャッシュレス決済の支払い回数が増えたと答えた。クレジットカードが9割近い利用率を維持、スマホ決済(QR・非接触)が増加キャッシュレス決済を利用している20歳~69歳の男女41,504人に消費者還元事業が始まる前と後で利用したことのある支払い方法について複数回答形式で聞いたところ、始まる前は「現金(98.3%)」、「クレジットカード(87.2%)」と支払いの主流は現金とクレジットカードであった消費者還元事業が始まった後の支払い方法として、依然「クレジットカード」が高い利用率(87.2%)だが、「QRコード決済(45.9%)」は10ポイント、「スマホ非接触決済(30.7%)」は2.7ポイント増えている。利用するキャッシュレスは「クレジットカード」が52.0%、次いで「カード型電子マネー」が19.2%、「QRコード決済」が18.2%キャッシュレス決済を「1ヵ月に1回以上」利用している20歳~69歳の男女39,313人に1ヵ月の中で最もよく利用しているキャッシュレス決済を聞いたところ、「クレジットカード(52.0%)」が過半数を超えた。「カード型電子マネー(19.2%)」、「QRコード決済(18.2%)」と続いた。近年キャッシュレス決済の選択肢が増え、特に「QRコード決済」は大型キャンペーンによる利用促進等で一定の利用者を獲得している。クレジットカードは幅広い世代、性別に選択されている。キャッシュレスの利用場所TOP3は「コンビニ」、「スーパーマーケット」、「ドラッグストア」キャッシュレス決済を利用している20歳~69歳の男女41,504人に消費者還元事業後でキャッシュレス決済の利用が多くなった場所を複数回答形式で聞いたところ、「コンビニエンスストア(41.5%)」が最も高く、次いで「スーパーマーケット(33.1%)」、「ドラッグストア(26.5%)」となった。消費税増税に伴うキャッシュレス・ポイント還元事業の追い風も受けて日用品を買う大手チェーンストアでの利用が促進され、日常的にキャッシュレス決済を利用する人が増えている傾向にある。キャッシュレス決済のイメージは「クレジットカード」、普及の体感は48.9%、期待は54.9%20歳~69歳の男女50,000人にキャッシュレス決済と聞いて1番に思い浮かぶ決済方法を聞いたところ、「クレジットカード(50.2%)」が最も多く、次いで「QRコード決済(27.9%)」、「カード型電子マネー(11.6%)」と続いた。キャッシュレス決済と聞いての想起するイメージとして「クレジットカード」が過半数を占めた。国が普及推進するキャッシュレス化について体感として「キャッシュレス化が進んでいると思うか」、「キャッシュレス化が進んでほしいか」の期待について、それぞれ聞いた。普及の体感については「とても進んでいると思う(7.8%)」、「やや進んでいると思う(41.1%)」と肯定的な回答が48.9%となった。キャッシュレス化の期待に関しては「とてもそう思う(16.5%)」、「ややそう思う(38.4%)」と肯定的な回答が54.9%となった。これらのことから、今後、イノベータ理論の普及段階であるキャズムを超え、マジョリティ層を含めた本格的なキャッシュレスの普及に繋がる可能性があると考えられる。実施によってよりキャッシュレスへの関心が高まりました。今回は50,000人を対象に10月の消費者還元は、「日本のキャッシュレスにどのような影響を与えたのか?」を広く調査しました。消費者還元事業については、約9割の消費者が認知、約6割が内容も理解しているという結果になりました。増税直前から多くのTV番組に取り上げられたことや、店頭や街中でのポスターから認知・理解に繋がったと考えられ、10月以降の生活に浸透していることが伺えます。消費者還元事業により約4割がキャッシュレスでの支払いが増えていると回答しており、消費者還元事業がキャッシュレス利用のトリガーの1つとなっています。普段の支払い方法については「現金」「クレジットカード」が主流として利用されているという結果でした。消費者還元事業から最も使っているキャッシュレス決済も「クレジットカード」であり、消費者に根付いていることが伺えます。増税前後の推移を見ると、利用が増えた場所としては、「コンビニ」「スーパーマーケット」「ドラッグストア」が上位となり、消費者還元事業からキャッシュレス決済をより日常的に使っていると考えられます。決済サービスに関しては、キャッシュレス決済として「クレジットカード」が主流の決済手段であることに加え、「QRコード決済」「スマホ非接触決済」の伸びから、スマートフォンを起点とする決済サービスの利用が増えていることが分かります。キャッシュレス化についての認識は、キャッシュレスの普及体感は約5割、国内のキャッシュレス化の促進については半数以上賛成の意向があり、キャッシュレス化に対してポジティブな反応が多い結果となりました。VisaとMMD研究所は、消費者にとってよりよい利便性の向上を目指し、キャッシュレス化を普及させる活動を進めて参ります。スティーブン・カーピン※本調査レポートは小数点以下任意の桁を四捨五入して表記しているため、積み上げ計算すると誤差がでる場合があります。※全設問のデータ、回答者の属性は会員登録後にダウンロードが可能です。※こちらの調査情報は、調査実施者であるMMD研究所との提携により掲載しております。※本ページ内で掲載している文章、及びその内容についての無断転載等は原則として禁止しています。データのついてのお問い合わせはMMD研究所まで必ずご連絡ください。約半数が日本国内のキャッシュレス化が進んでいると体感シェア!TwitterFacebookはてブLINEPocketfeedly2020年1月の月間ニュースランキングTOP10syncADで掲載している2020年1月の月間ニュースPVランキングTOP10を紹介。働いている方はぜひご覧ください。Finder」SalesforceとのAPI連携機能をリリースWiz、デジタルチルを子会社化。デジタルマーケティング事業に本格参入RECOMMENDこちらの記事も人気です。