い制度」など、中山間地域をめぐる政策課題にどう取り組むべきなのか提言をまとめ、関係官庁に提出するとともに広く世論に訴えています。度中に作成するよう地方自治体に求めている。公立小中学校の適正規模等に関する手引きを改定し「公立小中学校の統廃合」を進めるという重大な動きもこの地域では進んでいる。いては混乱や戸惑いが生じている。従来、国主導の数多くの地域振興政策が大きな成果を上げてこなかった反省も踏まえ、今度こそ「地域の内発的なプロセス」を重視しながら、新たな潮流である「田園回帰」の動きにも注目しつつ、各種施策が整合性を持って進められるべきである。私たち中山間地域フォーラムは、地方創生政策の推進について、全国の中山間地域の市町村や住民の方々に対して、地域におけるボトムアップで主体的な対応を呼びかけるとともに、政府に対しては、集落など地域の内発的な動きを促すような政策運営を提言するものである。Newフォーラムパンフレットのダウンロードができるようにしました。会員ページより可能ですので、会員の皆様、大いにご利用下さい。会員レターおよび会報5月15日に会員レターNo.76が発行されました。会員ページよりご覧ください。中山間地域フォーラム会報No.5が発行されました。地域おこしに取り組まれている団体の皆様Facebook中山間地域フォーラムのFacebookもご利用ください。