先日、ダバオッチ編集部では「ドゥテルテ政権の成績表」として、フィリピン民放テレビ局ABS-CBNから発表された現政権の政策項目別の支持率を取り上げた(元データは統計調査NPOのSNS調べ)。その2」では、ドゥテルテ政権1年の数字としてドゥテルテ政権関連で2017年6月~7月に発表されたデータを中心に、まとめてお伝えする。ドゥテルテ大統領は就任前から3~6ヶ月でフィリピンから犯罪を激減させると公言しており、犯罪撲滅計画のために、まず警察力の増強を実施するとのマニュフェストを掲げた。犯罪発生率に関しては2016年は前年度比から13ポイント減少している(国家警察庁調べ)。助長しているとして、3年以内に警察官の給与改善を行うとも述べていたが、2017年9月からこちらも実施される。その他緊急連絡ホットラインである911の全国化や、市民苦情ホットラインと苦情センターを制度化(共に2016年8月1日施行)しており、順調に公約を実施してきていると言えるだろう。外交政策に懸念があるとされていたドゥテルテ政権ではあるが、蓋を空けてみれば、1年目で中国、日本などから巨額の資金援助を受け、ミンダナオのテロ対策ではロシアからの兵器支援、アメリカからの支援も受けるなど、半ばテロ、戒厳令などの国内問題をうまく利用しているかようにすら見える。アメリカや国連に対して過激な発言を繰り返すたびに国内の政権支持率は上昇している。結果として強かな外交になっている。ドゥテルテ政権下の経済成長率は依然上昇中である。フィリピンへの渡航者も増えた。大統領就任前は海外労働者(OFW)を減らしていきたいという意向であったが、逆に優遇措置を実施するなど、OFWの経済効果的側面を重視した結果となっている。順序入れ替えは起こっているものの、OFWからのフィリピン送金額は、2017年初旬の前年度同期比較で8%増加している。フィリピンは人口ボーナスが続いており、また大統領就任前からフィリピンがすでに投資によるドリブン期(消費による経済成長寄与よりも投資による寄与がメインになっている)に入っていたことから、アキノ政権時代に作られた成長軌道に乗ったかたちになっているという見方もできるが、新政権でもその勢いが止まらないのは評価すべきところだろう。大統領のお膝元、ダバオ市では既に導入されていた、役所の許可手続きの簡易化、効率化に関しても、各省で着実に進められている。いった施策はビジネスセクターへの投資呼び込みの追い風になる。関しても、大きな動きが見られたのでいくつか取り上げた。3年経っても改善が見られない2013年に起こったヨランダ台風被害難民に関しては、急速な再定住地開発を行い対応した。・国公立大学の無償化:77.8億ペソを導入(経済的問題のある学生など部分的に無償化)【まとめ】こうしてみると2017年のドゥテルテ政権は、多少の軌道修正は認められるものの、政権発足前に公約として掲げていたことをほぼ実施してきていると言えるのではないだろうか。そもそもドゥテルテ氏は「治安を安定させれば全てが変わる」という信念の持ち主であり、犯罪・テロ対策が初年度の活動の大部分を占めるのは当然とも言える。