ドルが今年の高値水準に上昇。調さが確認されたことを受けた。中国人民元も一時、6カ月ぶり高値を付けた。23日の欧州中央銀行(ECB)理事会を注視している。アジアでは中国が旧正月の休暇が近づいているほか、米国はキング牧師生誕記念日の祝日のため、この日は薄商いだった。国の回復が示されている。済指標は前向きで、ラガルド総裁が経済見通しについて12月に示したやや楽観的なトーンと一致した」と述べた。主要通貨に対するドル指数は0.1%上昇。一時は97.727と、昨年12月24日以来の水準に上げた。ユーロは対ドルで0.1%安の1.1083ドル。値を更新したが、その後は小幅に下落した。英ポンドは1.2962ドルと0.3%下げる場面もあったが、その後は1.2997ドル。ジャビド英財務相が、欧州連合(EU)離脱後の通商交渉について、EUのルールに従うつもりはないと明言したことを受けた。ポンドは対ユーロでも0.1%安の1ユーロ=85.27ペンスとなった。円は対ドルで110.16円と変わらず。MUFGのアナリストは「日銀に一段の金融緩和を求める圧力が低下したことは円の下向きリスクを和らげるだろうが、現在のリスクオン環境では円の下落トレンドを反転させるのに十分ではない」と指摘した。日銀は今回の決定会合で金融政策の現状維持を決めるとみられているほか、20年度の成長率見通しを小幅に引き上げる公算が大きい。欧州連合(EU)離脱を巡る懸念が再燃したことに加え、英中銀の利下げ観測が高まっていることが重しとなった。FTSE100種は前週17日の取引で約6カ月ぶりの高値に迫ったが、この日は0.3%安で終了。ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)のほか、原油価格の上昇にもかかわらず石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルやエネルギー大手BPなどが売られたことが押し下げ要因となった。委員会で利下げを決定するとの観測が高まる中、ロイズ・バンキング・グループやロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)などの銀行に売りが出た。低金利が追い風になるとしてパーシモン、バラット、バークレーなどの住宅建設株は買われた。この日はジャビド財務相がEU離脱後の通商を巡る交渉で英国はEUのルール順守にコミットしないと発言したことが相場の重しとなったが、米市場がキング牧師生誕記念日の祝日のため休場で商いは薄く、FTSE100種などの主要指数の下落は限定された。CMCマーケッツのアナリスト、デビッド・マッデン氏は「様子見姿勢が強かった」とし、「市場で注目されるような欧州発のニュースは少なく、薄商いとなった」と述べた。このところの高値から小幅に反落。今週は多くの経済指標の発表や欧州中央銀行(ECB)の今年最初の理事会が予定されている。STOXX欧州600種は0.14%安。先週末は米国と欧州連合(EU)の通商協議に対する楽観論から最高値を更新していた。この日は米国が祝日のため、薄商いだった。済フォーラムなどを週内に控え、一部で利益確定の動きもあるとした。(PMI)にも注目している。エールフランスは4.63%下落。リストラによる短期的な圧力を要因にデービー・リサーチが投資判断を引き下げた。利回りが小幅低下した。銀会合を含む経済イベントが控えている。ECBはインフレ目標見直しなど戦略見直しの検討を開始する見通し。(PMI)も発表される。格付け会社フィッチは17日、ドイツの格付けを「AAA」で据え置いた。債への需要は後退した。事会について控えめに期待しているとし、ECBの戦略見直しが注目されるとした。米国や中国のトレーダーが休暇のため、この日は薄商いだとアナリストは指摘。下のマイナス0.256%。大半の市場で利回りは低下した。イタリア10年債利回りも2bp低下の1.36%。小選挙区制が導入されれば同盟率いる中道右派が次回選挙で勝利する可能性が高まり、連立与党を脅かす恐れがあった。これを受け、イタリア国債価格が上昇(利回りは低下)し、他の域内国債をアウトパフォームしていた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。