office-terakawa各国の最新データプライバシー動向は、会員制データプライバシー情報サイトにて公開しています。~大阪会場は申し込みを終了しました。東京会場はあと5席空きがあります。—テクニカ・ゼン株式会社では会員制データ・プライバシー情報サイトを開始しました。こちらの有用情報で記事を更新していますので、ぜひ、ご訪問・ご登録ください。—2019年7月8日の報告です。欧州が騒がしくなってきました。mil、日本円にして257億4500万円もの制裁金を課す内示を出しました。GDPR以前に発生したケンブリッジ・アナリティカの件でFacebookに課せられたのは£500,000、日本円で約6,800万円に過ぎなかったことを考えると、このインパクトは非常に大きなものがあります。Airwaysの件では、2018年6月から偽サイトへの誘導によってユーザの詳細情報が刈り取られました。被害にあった顧客の数は50万名です。rights.”(人々の個人データとは個人的なものである。組織が損失、毀損、盗難の危害から護ることができなかった場合、それは「不都合」を超えたものとなる。その点で法律は明快だ。個人データを預託された者は、個人データについて十分なケアを行わなければならない。これに失敗した者は、私のオフィスによって、基本的人権であるプライバシー件を保護するために適切な手順を踏んだのか、詳細な調査を受けることとなる)この件はICOが主監督機関として機能したケースでもあります。今回の制裁金は、加盟国単体で課せられた制裁金とは異なり、欧州全域でより普遍性をもつものとして捉えるべきものです。GDPR、データ保護への欧州の姿勢の本気度が示されましたね。一部のコンサルタントや弁護士が吹聴していたような、アメリカのIT企業のみを狙い撃ちにしたデータ保護法ではないことも、この件で明らかになったといえます。追記:今回はおそらく売り上げの2%のフレームでの制裁です。欧州プライバシー法認証(CIPP/E)、プライバシー・マネジメント認証(CIPM)保有。DPO、コンサルティングのご依頼DPO代行、各国のデータ保護法についてのコンサルティングのご依頼を受け付けております。ご希望の方はこちらからお問い合わせください。お問い合わせ講演・セミナー・交流会情報セミナー・講演情報はテクニカ・ゼン株式会社のウェブサイトをご参照ください。セミナー、講演のご依頼、ご質問は当社のコンタクトフォームからお願いします。2018年5月25日に施行さたGDPRをはじめ、デジタル・エコノミー化する社会で急速にデータ・プライバシー法の動向と対応方法について情報提供を行います。