評価タオバオといえば、中国ナンバーワンのECサイトです。中国のネットショップでタオバオは市場シェア85%を占めていると言われています。そのタオバオに、見過ごせない暗い噂が耳に入るようになって来ました。2011年12月20日、米通商代表部(USTR)が発表した報告書で、知的財産権を侵害する海賊版や模造品を容認しているとする「悪名高い市場」リストを公表。中国では、タオバオ、義烏の小商品市場、深センの羅湖商業城などもう半年くらい前のニュースですが、米国の米通商代表部が、中国タオバオを「悪名高い市場」と名指ししました。問題はあると聞いているけど、タオバオだって結構ちゃんとやっているようだよ。なんといっても中国ナンバーワンネットショップだから」というものでした。ここ最近、タオバオに関する良くないニュースがたくさん流れています。注目したいのは、「中国ネットモール最大手タオバオをむしばむ腐敗=プラットフォーム企業と公共性」という記事です。中国誌・IT時代週刊の「タオバオ腐敗黒幕調査=評価アップ、マイナス評価削除をビジネスとする小二」が大元の記事になっています。タオバオの従業員の平均年齢は27歳。加盟企業800万社の生殺与奪の権利を握っているタオバオはIT企業らしく、平均年齢は若いです。加盟企業800万社の命運を、この若いタオバオ従業員が握っているということです。この権力を利用してタオバオ内のさまざまな不正が横行していると、この記事は伝えています。1万3000回あまりなのに、2万6000足も売れている。そのページを閲覧した人は全員2足ずつ購入している計算だ。しの仲介業者の仕業だタオバオでは20段階の信用評価システムを導入しており、251回の取引成功でダイヤモンドマーク一つを獲得する。1万1回以上で王冠マーク、5万1回で王冠3つ、50万回で金の王冠になる百度(中国ナンバーワンの検索サイト)で「刷信誉」(評価アップ)と検索すると、347万件がヒットする一大産業となっている。いちいち落札と評価アップを繰り返せば費用がバカにならない。タオバオ社内の協力者が不可欠となっているページの閲覧回数と、購入件数の割合は、「コンバージョン率」として表現されることがあります。何人がホームページを訪れ、その内の何人が商品を購入したかを、パーセントで表します。このパーセント(=コンバージョン率)は「5%に達すれば上々」とこの記事では伝えていますし、実際そのとおりだと思います。コンバージョン率5%とは、ホームページに100人が訪れ、その内の5人が商品を購入した、という意味です。目に見えるもの、たとえば靴や本、カメラ、食品、CD,DVDなどの場合、コンバージョン率は1%?5%位です。情報商材など、目に見えないもの、内容を確認できないものの場合は更に低くなり、0.1?1%(100人?1,000人に1個)くらいになることもあります。このタオバオのスポーツ靴販売店のコンバージョン率は、なんと200%です。コンバージョン率200%なんてことは絶対ありえません。ネットショップや情報商材販売、アフィリエイトを少しでもやったことがある人なら、誰でも分かります。実際の店舗で例えれば、靴屋さんに入店してきたお客さんの全員が、靴を2足ずつ買って帰っていく、そしてそれが1万3,000人いた、という状態です。タオバオでどうしてこのようなマジックが起こるかといえば、タオバオの成約件数水増しの仲介業者、そしてタオバオ社内の協力者の仕業だ、ということです。日本からタオバオで仕入れをする際も、評価の数が一定の基準になりますが、それは全くあてにならないということになります。マイナス評価を利用したビジネス。あるネットショップからいくつか製品を購入した後、悪い評価をつけ、「消して欲しければ金を払え」と脅し取る商売だ日本のヤフオクやアマゾン、米国のeBay等でも、出店する側として評価は重要です。質の良い評価がたくさん集まれば、それだけ売れやすくなります。タオバオでは、ライバル店舗の商品を購入し、悪い評価を付けて、「消して欲しければ金を払え」と脅し取る商売が横行しているということです。日本のヤフオク、アマゾンでは、このようなことは聞きません。日本で同じようなことがあったら、たちまち噂になって、脅した側が何らかの社会的制裁を受けることになります。食べログのステマがあれだけニュースになって、いまだに尾を引いているくらいです。世界最大級のECサイト「eBay」でも、そのような噂はほとんど聞かないですね。「ちゃんと送ったのに、悪い評価を付けられた><」というレベルです。「タオバオに出店すれば儲かる」というタオバオ神話。「タオバオ従業員とパイプがある」という仲介業者に約200万円の大金を払って出店にこぎつけたが、タオバオから一方的に「取引中止」の連絡が。従業員と大量の在庫を抱えて出店者は立ち往生することにこれは、タオバオに新たに出店しようとした時のトラブルです。このタオバオ出店者は、かかる費用200万円の一部を先に渡し、タオバオの出店が完了した後に残りの費用を渡す予定だったそうです。情報の行き違いなのか、最初から仕組まれていたのか、「費用を全額払っていない」ということで、タオバオから突然取引中止を言い渡されたということです。タオバオ本部のある杭州市には、数千ものネットショップオフィスがある。タオバオ従業員にうまく取り入るため、だという。タオバオで商売を成功させるためには腐敗と付き合うことが前提だ。タオバオの腐敗は上層部にまで及んでいる中国全土から集結した数千ものネットショップ運営者が、タオバオに取り入るためにその周辺にオフィスを構え、日々暗躍している情景は凄まじいです。「タオバオでの成功を目論むネットショップ運営者が、タオバオ従業員に夜な夜な接待を繰り返している」ということのようです。杭州市の夜の繁華街の大盛況ぶりが想像できます。その他にも、あの手この手のタオバオ工作が日々繰り広げられているはずです。タオバオ工作員、二重スパイ、内通者などが、定食屋の店員や弁当宅配業者になりすましているかも知れませんw記事はタオバオの問題として取り上げているが、腐敗は中国のプラットフォーム企業に共通する問題だ。1年6か月での撤退となった。米検索大手のグーグルも、中国本土向けサイト「Google.cn(グーグル中国)」のサービスを打ち切った。日本や米国企業の撤退・縮小進む「世界の工場」とされた中国から企業の撤退や事業縮小が始まっている。背景にあるのは人件費の高騰が大きいが、中国独自のさまざまな規制や参入障壁、参入後の競争の激化に知的財産権の問題なども残る。辛抱強く手先が器用なミャンマーの人件費は日本の100分の1円高による日本企業の海外移転が止まらない。安い労働力、優秀な人材を求めてベトナム、タイ、中国の内陸部などに入り込んできたが、今後日本企業は、ミャンマーに向かうであろうと、大前研一氏は予測する。・高騰する人件費という2つの問題があります。長年「世界の工場」だった中国は、消費大国へ転換していく過程にあるようです。「タオバオから仕入れて日本で販売する」ということでしたら、(1)ブランド品を仕入れない(2)信頼できるタオバオ代行にお願いするという2点を守っていれば、それほど大きなトラブルにならないはずです。タオバオから大量に仕入れたり、中国進出のためにタオバオを利用する場合は注意が必要になってきます。コメントこの記事へのコメントはありません。コメントする返信をキャンセルする。名前(必須)メール(必須)※メールアドレスは公開されません。敦1995年頃からネットビジネスを開始。