名称変更目指す...「わくわく感が出る。[1/1回]大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、松井一郎市長と大阪府の吉村洋文知事は22日、11月にも実施される住民投票で特別区移行が可決された場合、大阪府の「大阪都」への名称変更を目指すことを明らかにした。法改正などが整えば府民に是非を問う住民投票を行いたい考えで、2023年4月の統一地方選と同時の実施を検討しているという。松井市長は同日の定例記者会見で「名称も都に変えた方が、東京と大阪という二極が際立つ」と述べた。名称変更の住民投票が可決されれば、特別区移行日と同じ25年1月1日に「大阪都」としたい考えだ。(大都市法)に基づき、大阪市が廃止され特別区が設置される。大都市法は「特別区を抱える道府県を都とみなす」と規定するにとどまり、都構想が実現しても名称は大阪府のままだ。地方自治法では都道府県の名称変更は「法律で定める」としている。名称変更の手法のひとつとして「大阪府を大阪都に変更する」という特定の自治体に適用する特別法の制定が考えられる。改正する場合は、住民投票実施は定められていないものの、松井市長は「府民の声を聞くのがより民主的なやり方だ」と話す。松井市長が代表を務める日本維新の会の国会議員を通じ、政府に法改正などを働きかけているという。維新は衆参両議院での議席が少数で、ハードルは高そうだ。この日の定例記者会見で、代表を務める日本維新の会を通じ「都」を名乗るための法改正を目指すと主張。「メトロポリス(都)と呼ばれる大阪の方がわくわく感が出る。東京と大阪という二極が際立つ」と持論を展開した。一方で「名前を変える必要はない、という人もたくさんいる。「今の段階で府を都に変えるとはまだ言えない」とした上で、「議会や知事の判断だけで名称変更というのは民主的なプロセスとして十分ではない。府民の皆さんの賛否をとることが大事だ」と住民投票実施に賛同した。