実践的な投資の基礎知識を初心者にもわかりやすく解説します。提供するコラムを転載したものです。投資が必要な理由は主に3つあります。1低金利、2老後資金、3インフレです。これら投資の必要性を理解するために欠かせないことは何でしょうか。それは「お金の性質」や「私達を取り巻く環境」を理解することです。「お金の性質」ですが、お金の価値は、紙幣に印字されている数字ではないということです。悪化、将来的なインフレ懸念等があります。(NISA)が始まりました。導入の背景は主に2つあり、個人の資産形成促進と経済の活性化です。「貯蓄から投資へ」の流れが促進されることで、家計から企業への資金供給が拡大し、経済が成長する、という効果もNISAに期待されています。日本銀行の資金循環統計によると、2015年末の家計の金融資産は約1,741兆円で、現金・預金は約902兆円(51.8%)となっています。日本は米国(13.7%)やユーロ圏(34.4%)と比較すると、現金や預金の比率が高い傾向にあります(図表1)。ピクテ投信投資顧問作成そして家計に占める投資信託の割合は5.5%(約96兆円)と低いことからも分かるように、日本では投資信託はまだ馴染みのある一般的なものではありません。方にとって、投資信託はお金を増やしたい「知識がある」「限られた」一部の人々が行うギャンブルのような怖いもの、危険なもの、というイメージかもしれません。投資信託等を通じて行う投資はお金を増やしたい人だけに必要なものではなく、お金の価値を減らしたくない人すべてに必要なことです。投資が必要な理由それではどうして投資は必要なのでしょうか。投資が必要な理由は主に3つあります。1低金利、2老後資金、3インフレです。これら投資の必要性を理解するために欠かせないことは何でしょうか。それは「お金の性質」や「私達を取り巻く環境」を理解することです。「お金の性質」ですが、お金の価値は、紙幣に印字されている数字ではないということです。お金の価値は何が買えるかで決まります。100万円はどのくらいの価値があるのでしょうか?現在の価値では自動車を買えるくらいの価値がありますが、仮に消しゴム1つが100万円になると100万円はほとんど価値がなくなります。このようにお金の価値はそのお金で何が買えるかによって決まり、モノの値段が変れば、お金の価値は変わるという理解が大切になります。よって、お金の価値を「減らさない」ということは、「100万円が100万円のまま」で金額が減らないことではなく、「現在100万円で買えるものを将来も同じように買えるようにする」ことになります(図表2)。[図表2]インフレのイメージ※上記はあくまでもイメージ図です。額面が減らないことを重視するのか、価値が減らないことを重視するのか、どちらがお考えに近いでしょうか。投資をするかしないかの選択は、たとえ生活費が上がっても、100万円が100万円であればいいのか、同じものを買えるようにしたいのか、ということです。悪化、将来的なインフレ懸念等があります。日本では1990年代から経済成長率が低下し、それに合わせて国債利回りや預貯金の金利が低下してきました。マイナス金利の導入により、さらに金利が低下し長期金利はマイナス圏に突入しました。日本円で元本の安全性を重視した運用をすると、利回りはほとんど期待できません。このような環境下、政府日銀は2%のインフレ率を目標に金融緩和をしており、低金利でお金がなかなか増えないのに将来的にインフレが進行してしまう懸念があります。加えて、少子高齢化等を背景に年金財政が悪化しており、年金だけでは十分に生活費を賄えず、預金を取り崩している方も多くいらっしゃいます。ゆとりある老後のためには若いうちから蓄えを増やしておく必要があります。仮に60歳までに2,000万円貯蓄して、毎月10万円ずつ取り崩していった場合、運用しなければ77歳で貯蓄がゼロになります。このように引退したら貯蓄・投資は終わりではなく、給与等の定期的な収入がなくなるからこそ、インフレ対策等、お金の価値を減らさないための投資が必要となります。このような私達を取り巻く環境について、詳細は次回以降でご説明します。データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。必要性編(1)<投資が必要な理由>』を参照)。資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。グループは責任を負いません。●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。適合性を保証するものではありません。●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。その他に係る助言を構成するものではありません。お気に入りお気に入りに登録しました。家賃滞納70代独居老人を「強制執行」で追い出そうとしたが...メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。