以前に財政難のカリフォルニア州公務員の法外な給料や年金がカリフォルニア経済破綻を悪化させている話を書いた事があるが、州公務員の優遇は他の州でも同じように問題になっている。現在ウィスコンシン州で起きている労働組合のデモも、優遇されすぎている州公務員の扶養手当を引き下げようというスコット・ウォーカー知事の提案に組合が激しく反発してのことだ。労働組合のいい分を聞いていると、まるでウォーカー知事は独裁者で、聖職を持つ教員から何もかも奪おうとしているかのような印象を受けるが、知事が要求している公務員への犠牲はごくごく当たり前の常識的な要求でしかない。健康保険の保険料従業員負担を現在の5%から12.4%に引き上げる。年金積み立ての従業員負担を0%から50%に引き上げる。言って連邦政府の公務員や民間企業の従業員からすれば、これでも普通以上に恵まれた待遇であるが、労働組合が絡んでくるとそういう道理が通らなくなる。それでウォカー州知事は労組による代表制交渉の権限を規制しようと考えた訳だ。それに対する労働組合からの反撃はすさまじいものがある。オバマ王の支持を受けた全国民主党委員会が労働組合と結託してウィスコンシン州外からの組合員を導入してデモに参加さえ、州内の教員達は病欠した上に生徒を連れ出してデモに参加させるなどして人員を集めている。たちを連れ戻すためにウォーカー知事が州警察隊を出動させるまでに至っている。労働組合がウィスコンシン州で暴力を使って民主主義行程を阻止することに成功すれば、アメリカはよもや民主主義国家とは言えなくなる。それこそ労働組合が牛じる独裁社会となり、ギリシャのようにアメリカ経済は崩壊するだろう。ウォーカー知事の肝試しがされる正念場である。