・本土と橋でつながっている伊王島から、フェリーで、350円。・グリーズライフの根幹は、お互い支え合うこと。次の言葉は、翌日私と話しているときに木村さんから出た言葉です。「既得権は、次の若者世代の為に、手放して欲しい。含蓄のある言葉だと思いました。権利を持っている60歳以上の人達は、私も含め、若者たちの為にそれを手放すべきだと思いました。グリーンズライフの精神で手放します。翌日は、楽しみの時間でした。私は、初シュノーケリングをやってみました。装備も借りて3000円でした。サンゴ礁と色とりどりの魚の群れにうっとりしました。シーカヤックを選んだ方達は、雨の為今回はできず、残念そうでした。グリーンズライフを実践している人がいる。経済至上主義を捨て、弱者や他国の人々を抑圧しないで、助け合って豊かに暮らすことができる。勝ち組・負け組など無い社会。昨日「つゆくさ通信」NO.127(9月20日号)を発行しました。全国集会など川内原発の再稼働をめぐり緊張した空気が漂っている中で、東京と鹿児島で2つの大きな全国集会が開催されました。東京集会には私が参加しましたが、鹿児島集会には大分からは脱原発大分の仲間の女性たちがばかりが車1台に便乗して参加しました。詳しくは次号の「つゆくさ通信」で報告してくださると思います。ついての問題点などの記事などもあります。報告などの記事もあります。▼9月25日に九電が太陽光発電などの固定買取制度の受付を中止するという話が飛び込んできました。今回、その問題や内容を記事には出来ませんでしたが、この九電の悲鳴、わたしたちにとっては実はうれしい悲鳴なのです。?って言えば、「7月までに受けつけた太陽光発電の申し込みが1260万キロワットだそうで、これが全て発電したら、秋や春の昼間のエアコン需要のない時期は九電管内の総需要の1千万キロワットを大幅に上回ってしまう」というのです。太陽光発電の電気だけで九州の私たちは暮らすことが出来るようになるのです。そのためには様々な課題があります。太陽光発電などは出力変動が大きいので、バックアップのための天然ガス発電や電池などの付帯施設が必要になるということや、九州で需要がなければ本州に送ればいいけど、それには送電線の容量を大きくするとか、新たな送電線の設置が必要などの問題があるのです。そんな問題を一つ一つ解決していけば危険な原発など本当に必要ないことがハッキリしたのです。私は今まで、こう言ってきました。「原発の代替は太陽光や風力ではなく、天然ガス発電で、太陽光などは30年かけて増やせばいい」と。その考えを変える必要があるようです。産業界や投資家は年率8%の配当を保証した「固定買取制度」に行き場を失った資本や資金が群がって、世界一の太陽光発電国に日本はわずか2年で蘇ったのです。アベノミクスのいう成長戦略は安倍首相が掲げる労働の規制緩和やTPPなどではなく、民主党の置きみやげの「固定買取制度」に助けられて、好景気を保っているのです。なんという皮肉な経済現象でしょうか。いま、九州管内の再生可能エネルギーを進めるNPOが一緒になって国や九電に申し入れようと動き出しました。いまこそ日本を循環型エネルギー社会へと一気に転換すべき時なのです。▼10月11日の「松下竜一を語る会」へぜひ皆さんご参加ください。この催しは今は亡き松下竜一の想い出を語ってくれる人間・梶原得三郎さんのお話を聞いて頂きたくて企画したものです。梶原さんは松下竜一に勝るとも劣らないほどのすばらしい方です。(小坂)▼バイリンガルに越したことはないが、頭の中に翻訳機がほしい。発言の意味ではなく、発言の意図を知るために。何をごまかそうとしているのかと。私の頭の機械は、悲しいかな、次のような駄洒落しか翻訳しない。新(→ばから)しい審査基準に適合/規制委員会(→寄生いいんかい?)の安全審査(→あんぽんたん)さ。▼最近の安倍内閣、「女性が輝く」「地方創生には若者が鍵」のように、結婚式の挨拶のような「歯の浮いた」ことばかり。本当に民の幸せを考えているなら、辺野古の新基地建設も福島の放置も再稼働もあるはずがない!しょせん土台が腐っている「歯槽ノーロー内閣」と私は名づけたい。夕ご飯は何じゃろう?」、おなかがすいたし、『家路』のミュージックサイレンも時を告げているけれど、まだまだ遊んでいたいから、ぐずぐず。「ごはんよー」と母が呼ぶ。名残惜しいが、隣の幼なじみたちと明日までの長いお別れ。丸いちゃぶ台には毎日、質素で落ち着いたおかずが並ぶ。カラスの行水でお風呂を済ませ、歳と同じ時間までにはスコーンと眠りについて、夜中じゅう布団の上の地球をぐるぐる回って。悲しみといえば、愛犬が突然死んだり、身近な大人の不公正への不満ぐらい。喧嘩のたびに「みこねえちゃんが...」としゃくり上げながら訴える私を、父がウルサイ!と菓子の倉庫に閉じ込め、鍵をかけ、泣きやむまで出してくれない。それぞれの言い分を聞くこともなく。その理不尽さには今もやるせない感情が伴う。キューバ危機も、安保も水俣で起きていた企業の犯罪も炭坑事故も、チクロもAF2も、さまざまな差別も知る由もなかった。今の子と同じく、「放射能」という難しい言葉だけは知っていた。「放射能の雨に濡れるとハゲるよ」という子供同士の会話で。あのまま時を止め、あの夕暮れの中の子供のままでいたかった、なんて幼稚過ぎるから、せめて、ガザの子に、放射能の被害を受けている子に、エボラ出血熱で死にゆく子に、未来の世界中の子に、来る日も来る日も変わらない平凡な、そして平穏な子供時代をあげたいと願う。半世紀以上が過ぎた今、大音量のラジオに興じている94歳の母に、「ごはんよ~」と呼びかけているのは、あのころ髪に汗をびっしょりかいて遊び呆けていた娘たちである。(2014.8.6)追記)福島県に暮らす子供たちの状況を描いたドキュメンタリー『A2-B-C』を観た。甲状腺の検査を受けるときの彼らの神妙な顔が焼きついて離れない。「忘」は「心が亡くなる」の形声文字だ。いいこと、忘れたほうがいいことは忘れられないのに、大事なことほど、油断すると、あっという間に心から消えてしまう。虐待を初め、ただでさえ子供たちには受難の時代だ。人生のとば口に立ったとも言えぬ「指で歳をあらわせる」ほど幼い子供たちだけでも包んでやれる、夕焼け色の毛布のような、そんな世の中が欲しいよー。東京の「さようなら原発大集会」に行ってきました小さな事務所の緑の党本部です漢人さんと宮部さんが打ち合わせをしていました事務局の石崎さんとも初対面です。FBなどではいつもお話ししているのですが。漢人さんに近藤さんに石崎さんと一緒に記念写真を撮らせてもらいました緑の党の脱原発担当の杉原さん。小坂正則9月23日の「さようなら原発大集会」や緑の党本部に孫に会うためなどプライベートなためなどで東京とその近辺に1週間あまり行ってきました。東京では経産省や国会周辺でいつも見かける杉原さんにもお会いできたし、緑の党の仲間と交流できました。そうそう、緑の党の専従の漢人さんに近藤さんに石崎さんなどにも会って、緑の党の本部のみなさんの大変さがよく理解できました。私もちょっとだけお手伝いをさせていただきました。みなさんもぜひ東京に来たときは緑の党本部に行ってみてください。(FIT)が始まってわずか2年で日本は大変なことになったのです。これまで2年間でどれくらいの太陽光発電設備が作られたのかというと、毎日新聞9月25日号によると「今年5月現在で1043万キロワットの設備が稼働。今後参入が見込まれる設備を含めると、再生エネの出力は7148万キロワットに達する。経産省の試算では、認定設備がすべて動くと、再生可能エネルギー発電の電力量は全体の20.5%になり、政府がエネルギー基本計画で示した「2030年に約2割をさらに上回る」という。凄まじい勢いで増え続けているのです。原発の全施設が稼働したら5000万キロワットなので、わずか2年で原発の設備容量を上回ったことになるのです。実際に発電量でいえば原発の稼働率が70~80%なのに対して太陽光発電は12~14%の設備利用率なので、100万キロワット原発の10基以上電気を作り出すことになるのです。このまま太陽光発電がどんどん設置されたら原発はいよいよ動かせなくなるしかし、そこで今回九電が25日に打ち出した「申し込み受付を一時中止して系統連携も当分見合わせる」と記者会見で発表したことから、これほど急激に太陽光発電の設置が進むとは思っていなかった政府や電力会社が慌てているのです。1つは九電も説明しているように「九電の申し込み量が全て稼働したら春や秋の昼間には太陽光発電だけで供給が需要を上回ることになる」という現実が迫ってきたのです。2つに太陽光発電は元々僻地に作られるので近辺に大きな需要がない場合が多く、送電線の容量が足りないという問題があるというのです。九州の需要がなければ他の電力会社に送ればいいのですが、そのためには高圧送電線を設置する経費などを誰が払うかという問題も出てくるのです。3に、太陽光発電は負荷変動が大きいので急激に発電量が上がったり、下がったりする変化に応じて天然ガス発電などを動かしたり止めたりして負荷平準を行っているのですが、その容量を超えてしまうというのです。そのような事態になれば大停電が起こる可能性があるのです。現在は太陽光発電の設置にバッテリーの設置などによる負荷変動の調整施設の設置は九電では求められていないと思いますが、いずれはそういう事態も訪れるでしょう。毎日新聞によると全ての申請分が稼働したら1260万キロワットになり、エアコンなどの需要のない時期の昼間の九電管内の需要でる1000万キロワットを大幅に上回るといっているのです。それだけの再生可能エネルギーによる電力が生み出されるのであれば、バッテリーによる調整や水力発電などの負荷追従運転をうまく利用してドイツのように再生可能エネルギーだけで九州管内の電力を一時的とはいえども賄い得るということはすばらしいではないですか。このように大幅な再生可能エネルギーの設置が進むことは、工夫さえ行えば決して悪いことではないのです。なれば原発などもう九州に限っていえば出る幕がなくなるのです。朝日新聞9月22日号には「土地が安く日照時間が長い九州は、太陽光発電が盛んだ。九電管内の太陽光発電の出力は7月末時点で339万キロワット。九電は2020年度に600万キロワットになると見込むが、足もとではそれを上回るペースで増えている。九電のピーク需要は1500万~1700万キロワット程度で、太陽光発電の割合は今後高まる可能性が高い」と。実際には最大で2割の太陽光発電の電気が入って来ることを想定していたようですが、このままではそれを一気に越えてしまう勢いなのでしょう。これからは再生可能エネルギーの利用調整が必要さて、太陽光発電がどんどん増えるのは決して悪いことではないのですが、「九電がこれ以上受け入れられない」と悲鳴を上げるだけではない、新たな問題も生じています。それは景観保護の観点からどう考慮するのかという問題や、再生可能エネルギーという地域の資源を東京の大手資本が奪い取っていくようなメガソーラーの設置がはたして地方の再生の役に立っているのかという問題も考えなければならばならないのです。現在、一般家庭1軒が150円から200円くらいのお金を固定買い取り制度のために支払っていますが、ドイツではその額が1軒あたり1000円も2000円にも膨れあがっているいるといわれています。日本もやがてそのようになるかもしれません。なったら、私たち消費者が大手資本の利益のために20年間も「過剰な利益を保証する」ことがはたして社会正義に反しないのかという問題が出てくるのです。いま計画されている太陽光発電の大半が大手資本のメガソーラーです。メガソーラーも地方にお金が落ちるといいますが、それは雀の涙ほどでしかありません。ソフトバンクのメガソーラー設置による地代は3%で1千キロワットで約300万円です。それくらいなら地方の住民が負担してる額の方が多くなって、結局ここでも国富の流出ならぬ地方の富の流出現象の歯止めにはならないのです。私は今回の問題解決の手段として系統連携の優先順位を「その地域に住んでいる地元の人間(少なくとも県内の住民)が申し込んだ施設を優先して認める」という系統連携にすべきです。次に3年前までは1キロワットあたり設置費用が40万円といわれていた設置費用が昨年には30万円を切ったといわれていますし、現在は20万円そこそこだと思われます。このような急激な設置費用の値下げが起こったのも、固定買取制度のおかげです。(FIT)の見直し作業に市民や消費者の声を反映させようまた、大規模なメガソーラーには環境アセスや周辺住民の同意を取るなどの規制も必要だと思います。太陽光発電だけが伸びて、木質バイオマスに発電の燃料となるスギなどの間伐材の買い取り価格が高騰して採算が合わなくなっているといわれていることなどの問題を解決するために「木質バイオマス」については熱と電力の併給システムを導入して熱も一緒に利用する施設導入への補助や仕組みにするべきです。風力や温泉熱利用などの利用促進を進めるための価格引き上げ、もしくは当分の間は太陽光発電以外の発電については価格据え置きを行うべきでしょう。最後にこの固定買い取り制度をこれからも少ない負担で大きな再生可能エネルギーの普及への足がかりにするためには何よりも国の姿勢を決める必要が一番大切です。いま、地熱や風力や小水力を計画している業者などは、この先この制度がなくなるのではないかと不安でならないでしょう。太陽光発電は1年もあれば設置できますがそのほかの発電施設は地熱を筆頭に、計画から運転まで10年も20年もかかるのです。調査から周辺地域の地権者の同意や計画から運転へ進んだ時に買い取り制度が終わっていたなんてことにならないように政府の目標をきちんと決めるべきなのです。2030年に20%はもうすでに太陽光発電で越えたのですから、2030年30%くらいの目標を立てるべきでしょう。その時には原発をどうするのかという問題は避けては通れません。日本は世界一の人口減少社会が襲ってくるのです。今の需要の20%や30%の再生可能エネルギーで電力を賄えれば、その時代にはその量は全需要の50%などになるからです。早急に原発をどうするか安倍政権は逃げずに決めるべきです。しなければ日本の再生可能エネルギー政策は描けないのです。このFITの議論にも私たち市民や消費者の声を反映させる仕組が必要です。ドイツのFITと日本の大きな違いは地元の人の電力と中央の投資家の電力に買取価格差を導入しなかったことです。繰り返しになりますが、九電管内では地元の小規模施設を優先させるべきです。九州電力は24日、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)に基づく太陽光と風力発電の新規受け入れを25日から中断すると発表した。九電管内で計画中の太陽光発電事業の出力が、管内の需要を上回り、電力供給が不安定になる見通しとなったため。急増する再生エネの受け入れを巡っては、北海道電力と沖縄電力でも昨年から管内全域で一定規模以上の太陽光発電の新規受け入れを停止するなど、全国的な課題となっている。九電管内では、日照時間が長いことや利用可能な土地が多いことなどから2012年7月のFIT導入後に太陽光発電などの導入計画が急増。26%が集中している。買い取り価格が下がる直前の今年3月には、過去1年分に当たる7万件の申し込みが集中した。九電が7月末までに買い取り申請を受け付けた太陽光と風力発電の計1260万キロワットがフルに稼働した場合、天候などの変化による急な出力変動に対応できなくなり、安定供給に支障が出る可能性が出ている。電力需要が比較的少ない春・秋季の管内全体の最大需要約1000万キロワットを大きくオーバーし、発電、送電機器の損傷などによる停電の可能性が高くなるという。私たちと一緒にやって来た仲間でもり私の師でもある松下センセが亡くなって10年が過ぎました。2012年4月に、私は自宅の一部を改造して「松下竜一資料館:松明楼」をオープンさせました。その年の8月には梶原得三郎さんと新木安利さんによる第1回目の「松下竜一の想い出を語る会」を開催しました。その時のテーマは「暗闇の思想」についてお話しして頂いたのです。今回は第2回目として「私にとっての松下竜一」というテーマでお二人に松下竜一氏の思い出をお話して頂きます。中から松下竜一が考え、たどり着いた思想が「暗闇の思想」だったのです。電気が足りないから火力発電所を建設し、そして、その発電所がまた、新たな電力需要を呼び起こし、新たな発電所をつくり続ける。そのように人々の欲望のままにエネルギー需要は限りなく拡大して行っていいのだろどうか。ここらで立ち止まって考え直してて見ようではないかと。彼は暗闇の思想でこのように書いています。「冗談ではなくいいたいのだが、「停電の日」があってもいい。...月に一夜でもテレビ離れした「暗闇の思想」に沈み込み、今の明るさの文化が虚妄ではないかどうか。するまで思惟してみようではないか」と。311福島原発事故により、原発の被害や矛盾を思い知らされた私たちはいま、川内原発の再稼働が身近な問題になっている中で、「拡大するエネルギー需要のために原発再稼働を行い、これ以上の経済成長社会を求めるのか、それとも経済成長よりも生命を大切にする暮らしのために原発のない社会を求めるのか」という私たちの暮らし方を決める国民的な「未来への責任」が、私たち国民ひとりひとりに求められているのではないでしょうか。松下竜一が問い続けたものは「ひとりの小さな幸せを権力によって一方的に奪われることへの作家の怒り」であり、彼が求め続けたものは「人へのやさしさと愛情」だったのだと思うのです。松下竜一をご存知の方もご存知ではない方もぜひご参加ください。松下竜一1937年2月15日、中津市に生まれる。1970年7月9日、豆腐屋をやめ、作家宣言。『ルイズ―父に貰いし名は』で講談社ノンフィクション賞受賞。2004年6月17日、死去。この間、市民運動活動を続ける。機関誌『草の根通信』は380号まで続いた。75年からさかな屋となる。東電職員が逃げ出した」という2つの記事の誤報について謝罪会見と社長職を辞任するという記者会見を行ないました。それへの感想文を書きましたが、それからちょっと整理して第二段の検証文を書いてみました。東電の誤報はどこの新聞社でも行い得る小さなミスであり問題外です。朝日新聞の1991年の「従軍慰安婦の強制連行があった」という吉田清治氏の発言の信憑性を巡って、20年後のいま誤報記事として謝罪する必要はあったのでしょうか。WAMの渡辺美奈氏によると読売新聞が吉田証言の中身を批判したのは2007年であり、その前の1997年3月に朝日新聞はちゃんと「吉田証言の真偽は確認できなかった」と、検証記事を書いているからです。従軍慰安婦の強制連行があったという世論が世界中で巻き起こった原因が朝日新聞の「吉田証言」によって出来たわけではなく、1991年に韓国在住の元従軍慰安婦らの証言によって世界中の元従軍慰安婦たちが証言を始めたそうです。その中身は強制的に「狭義の意味」での強制的な連行が行われたというのです。大半の女性たちは「ウソ」や「甘い言葉」に騙されて戦地へ送り込まれたことでしょう。彼女らが慰安婦として働かされることが気づいたとしても、彼女らは自由意思によって返してもらうことなど出来なかったわけですから、「広義の意味」では全ての従軍慰安婦たちが「強制連行」されたと言えるのではないでしょうか。戦前の日本軍がどういう手段であろうと広義の意味で朝鮮半島や中国や東南アジアの女性たちからオランダ人女性たちを軍人たちへの「性奴隷」の慰安婦として強要したという戦争犯罪の事実が覆ることはないのです。(朝日)新聞がさらに積極的に世に知らせる必要がある」と朝日新聞を批判しています。「この閣議決定は批判されたが、改めて間違っていなかったことが証明されたのではないか」と強調してるのです。考えたら分かることです。従軍慰安婦の強制連行に対する国際的な非難が噴出したのは2007年3月の安倍首相の「狭義の意味では強制連行はなかった」という発言からです。その後、米下院の非難決議や従軍慰安婦の肖像が米国日本大使館前に作られたりと、世界中から安倍首相の発言が批判を浴びたのです。安倍首相は「吉田偽証発言」1つを取り出してあたかも全ての慰安婦に「強制連行がなかった」かのようにして戦前の日本の犯罪的な歴史を塗り替えようとする意図を世界中のマスコミや世論が非難したのです。朝日新聞の「吉田調書記事」が世界中から日本の信用を失墜させたのではなく、安倍首相こそが、世界中から日本の信用を失墜させた張本人なのです。安倍首相の「強制連行はなかった」発言に乗って鬼の首でも取ったかのように悪のりする読売新聞や産経新聞は朝日新聞への二重の攻撃を仕掛けようと企んでいるのです。「読売VS朝日戦争」で朝日潰しに奔走する読売新聞これまで曲がりなりにも朝日新聞や毎日新聞や東京新聞などの商業各紙は国家権力のチェック機能を果たす記事を書いて来ました。自民党のめざす憲法改正草案批判などです。一貫して自民党の広告塔としての役目を果たしてきた読売新聞や産経新聞などは安倍政権を表で裏で支えてきたのです。そんな安倍政権の提灯持ちの新聞社とまともな商業紙とのジャーナリズムのたたかいの延長戦にこの「強制連行」事件も利用されているのです。読売は朝日新聞の「吉田証言記事」の謝罪で、朝日を攻撃して朝日新聞の信用を失墜させて、日本の世論を右傾化させようと企んでいるのでしょう。ここはきっちりと朝日新聞は「強制連行」の事実の検証をこれからも行って、朝日新聞社への濡れ衣を覆すような証言や証拠を追求すべきなのです。ひとつの攻撃は購読者獲得戦争に今回の事件を利用しようと企んでいることです。これには毎日新聞を漁夫の利を得ようとしているようです。大手全国紙の読売、朝日、毎日の購読者数は毎年大幅に減っているのです。巨大マスメディア崩壊の時代がやって来た日本ABC協会(新聞の発行間数を調査する公益団体)によると昨年11月から半年で読売新聞は52万部の購読者が減っているそうです。朝日新聞は9万部の読者減だそうです。52万部といえばどれだけの数かというとワシントンポストが66万部ですから、この会社の購読者数がなくなったのと同じくらいの数なのです。日本の大手紙がどれほど世界の新聞社と比べて発行部数が多いかといえば、ニューヨークタイムズが102万部で、世界一の発行枚数の読売は減ったと言っても950万部、朝日が764万部、毎日が343万部だとABCは伝えています。この数字は大幅な下駄を履かせた数字なのです。各社の公表数であって、実際には「押し紙」といって新聞社が強引に新聞販売店に押し売りしている数も含まれた数なのです。実際にはこの3割減くらいだとも言われていますが、昨年から大幅に各紙の読者が減っているのは事実です。紙の新聞が減ったのかは3つの理由が考えられます。1つはネットの普及で、紙の新聞を買わなくてもネットで手軽に無料でニュースを読むことが出来るという社会現象や紙の新聞は捨てるのに困るという理由なども考えられます。2つ目には新聞を買うお金がないという若者を中心とした勤労者の貧困問題なども大きな原因でしょう。3つ目が新聞のニュース性の遅さがあります。ネット情報はタダでしか素早く知ることが出来ますが新聞は翌日または日曜が挟めば2日や3日後の情報しか伝えられないということもあるのです。新聞が売れないという慢性的な新聞離れは、新聞広告と折り込みチラシの減少という問題も抱えた社会問題なのです。テレビ広告や新聞広告に対してネット広告がすでに上回ったといわれていますが、大分の地方紙も含めて世界中で新聞のネット化現象は避けては通れない問題なのです。そこで読売に毎日も一緒になって朝日叩きを始めているのです。新聞減少状態を逃れるには、新聞を読まない若者に買ってもらうよりも朝日の高齢者の読者を奪えとばかりに読売も毎日も血眼になって朝日新聞読者を攻撃しているのです。読売などに荷担しなくて朝日新聞を応援しよう私は東京新聞を購読したいのですが残念ながら九州では、その夢はかないません。そこで私は惰性で朝日新聞を長年取っていますが、読売による朝日攻撃をくい止めるためにも朝日新聞をとり続けます。皆さんも生活に余裕のある方は朝日新聞や大分合同新聞などの地方紙を取って、または売店で買って応援しましょう。読売が増えたら安倍の思う壺ですし、原発推進の読売はまっぴらです。読売の記者にも良心的な記者もいますので、どこであろうと新聞記者を私は批判も非難もしません。いい記事を書いてもデスクに修正されるからです。新聞社の経営陣は読売も朝日もほとんど変わりはありません。「新聞はインテリが書いてやくざが売る」といいます。今では少しはよくなったのかもしれませんが、ビール券や電子レンジを拡販の道具にしてやくざまがいの新聞拡張員が売り歩いていたのです。新聞やマスコミの改革には国や自治体との馴れ合いと癒着の象徴であり、日本だけの制度の「記者クラブ制度」をなくすことが必要です。新聞の「再販制度」(書籍など定価販売を義務づけ価格競争をさせない制度)の撤廃や、専売店制度(1社の新聞紙か扱わない販売店制度)から合販店制度(その地域の新聞各紙を配達する販売店制度)への見直しなどが必要だと思います。この合販店制度にすれば弱小新聞社も自由に販売競争に参加が出来て、景品で販売競争をするのではなく、紙面の中身や販売価格で競争が出来るのようになるからです。来週の23日の火曜日(祝日)に東京代々木公園で上記の「さようなら原発全国集会」が予定されていましたが、デング熱騒動で会場が変わりました。亀戸中央公園になりました。ここでは何万人も集まることが出来なくなったので参加者も減るかもしれません。意思を示すためにも会場に入れないほどの人が集まって熱気を爆発させましょう。私もこの集会に行きます。何で小坂がわざわざ行くのかというと、たまたま行くことになっただけなのですが、理由はどうあれ、1人でも多くの参加者で集会を盛り上げて「原発やめろ」の私たちの意思を安倍首相に示してやりましょう。「嘘つき安倍は首相を辞めろ」と要求しましょう!みなさん亀戸中央公園でお会いしましょう!一木串木野市議会では全会一致で「九電の川内原発再稼働には同市の同意が必要だ」という意見書を可決したと今日の毎日新聞は伝えています。現地でも「再稼働反対」のたたかいが始まっています。楽観はできませんが、最後までたたかいの行方はわからないものなのです。日本の未来の安全を私たちの手で次代の子どもたちに残して行きましょう。以下は広瀬隆さんからのメールです。全国のみなさま、広瀬隆です。9月23日秋分の日が近づいてきました。みなさんのよく知っている総武線の御茶ノ水から5個目、秋葉原から4個目の「亀戸(かめいど)駅」から歩いてゆけますが、1キロちょっとあるので、亀戸駅で東武亀戸線に乗り換えて1駅の「亀戸水神」でおりれば徒歩2分で、会場です。主催者の鎌田慧さんが檄を飛ばしています。即座に反撃しないのは、腰抜けだ。この9・23大集会から9月28日の鹿児島集会に繋げよう。みなさんの放送局で拡大、宣伝して下さい、お願いします。この日は、13時から亀戸中央公園第一ステージで大集会だ。絶対に再稼働止めよう。これまで三年半続けてきたみなさんの原発反対運動が、ここで成果を出さなければ、意味ないものになる。9月15日に原発ゼロ一年を達成したではないか。原発はもう全国どこでも、春夏秋冬、必要ないことが実証されたのだ。おい、安倍晋三は、答えろ。安定な電源がなぜ発電せずに止まっているんだ。当たり前のことが、新聞に書いてないぞ。電力会社は、ビジネスマンとして恥ずかしくないのか!福島原発事故の被害者はどうなるんだ!!朝日新聞叩きをしている読売新聞と産経新聞や週刊新潮や櫻井よしこや池上彰は、福島原発事故を起こした責任について、一度でも懺悔をしたのか。お前たちのおかげで、地震のあるたびに国民が震えあがらなければならないのだ。