宿題」【前編】2019-12-05今年は、平成から令和へと元号も変わった節目の年。12月に入り、令和最初の年末年始もすぐそこまで来ています。宿題」令和の今、取り組むべきは何か」について、さくら事務所不動産コンサルタントの長嶋修の解説を前編後編に分けて、お送りいたします。その必要性が叫ばれる中、平成から持ち越されてしまった多くの宿題。令和を迎えた今年、不動産業界は何にどう取り組むべきなのでしょうか?ぜひ最後までご覧ください。いった未来について、とりたてて有効な手を打てませんでした。「年金問題」などは、1980年代後半からその持続可能性について議論されていたにもかかわらず、課題は解決されていません。輸出頼みの経済構造は典型的な「新興国モデル」に他なりませんが、自動車輸出を中心とした国策を続けるうち、中国はじめアジアの低廉な国の台頭により、産業構造の転換も手つかずといっていいでしょう。しているうち、平成元年には株価時価総額トップ50のうち32社を日本企業が占めていたところ、平成30年にはトヨタ自動車1社のみと、大きく立ち遅れることとなっています。宿題」について列挙します。日本にはいまだに「住宅の省エネ義務化基準」が存在しないため、夏は熱を吸収し、冬は冷たさを溜め込むコンクリート打ちっぱなしの「住めば地獄」のような住宅を建てることも可能。2015年に見送られ、5年後の2020年に義務化の方針だった「住宅省エネ基準の義務化」が再び見送られています。理由は「およそ4割の住宅建設事業者が義務化基準に対応できないから」というもの。低いレベルに合わせて物事が進まないという、典型的な日本の悪習が現れたといっていいでしょう。コンクリート打ちっぱなしの建物をはやらせた安藤忠雄氏は自身の講演で「私は自分の設計した家には住まない」と吐露しています。センターの調査によれば、全国で1年あたり1万7000人が入浴中に心肺停止に陥っていると推計されており、これは交通事故の死亡者数をはるかに上回ります。ドイツでは、持ち家・賃貸ともに、真冬時に室温が18度以下になる住宅を提供できません。理由は「基本的人権を損なうため」つまり「憲法違反」というわけです。フランス・ドイツなどEUの複数国では、住宅を売る・貸すときには、その住宅が1年に消費するエネルギー量を表示することが義務付けられています。台風15号や19号は各地に大きな爪痕を残しましたが、浸水した地域の多くは、自治体が提供する「ハザードマップ」におおむね合致するものでした。ところがこのハザードマップは、住宅の売買・賃貸時に説明することが義務化されておらず、国交省が業界団体に対して「通知」という形でお願いをする段階にとどまります。国交省によれば義務化しない理由は「全ての自治体がハザードマップを公開しているわけではないから」とのことでしたが、これもやはり低レベルに水準を合わせる悪平等主義の一つ。業界には「ハザードマップ説明を義務化したら、資産価値が下がる地域が出てしまう」と懸念する声がありますが、貸し手も売り手もどこかに引っ越すわけで理屈に合いません。「臭いものにはフタをしろ」というところでしょう。