)TweetPocket相続が発生したとき、だれが相続人となるのかわからない方も多いのではないでしょうか。遺言書等がない場合は、法定相続人が財産を受け継ぎます。亡くなった人の親族であるならば、だれでも相続人になれるというわけではなく、財産の分け方でトラブルが起こらないように、相続人になれる人、相続人の順位などが決まっています。配偶者は常に相続人となりますが、配偶者以外の相続人には、民法の規定によって順位が定められています。遺産分割などの手続きを円滑に進めるためには、「だれが相続人となるのか」を正しく理解しておくことが大切です。ここでは、相続が発生したとき、どのような関係の人がどのような順番で相続人になるのか詳しく説明していきます。目次1.配偶者は必ず相続人になれる2.配偶者以外の相続人には優先順位がある2-1.第1順位:直系卑属(子や孫)2-2.第2順位:直系尊属(父母や祖父母)2-3.第3順位:兄弟姉妹(1代限りの代襲相続人を含む)3.まとめ1.配偶者は必ず相続人になれる民法では、亡くなった人の配偶者(夫または妻)は、常に相続人となると定められています。正式な婚姻関係にある配偶者だけで、事実婚のパートナーや内縁関係の夫や妻といった人は相続人にはなれません。長年夫婦同様に暮らしていても、法律上の届出をすませていない場合は相続人として認められません。内縁関係の人に財産をのこしたい場合は、遺言をのこす必要がありますので注意しましょう。亡くなった人の子どもや親、兄弟姉妹には、民法によって相続人になれる順位が定められおり、第1~第3順位まであります。ここでのポイントは、第1順位~第3順位のうち順位の高い相続人がいた場合、順位の低い人は遺産を全くもらえないということです。亡くなった人(被相続人)の子が既に死亡しているが孫が生存している場合は、父母や兄弟姉妹は遺産をもらう権利はありません。下の表で配偶者がいる場合の相続順位と法定相続分を確認してみましょう。【法定相続人と順位】*孫は子が、祖父母は父母が亡くなっているとき、相続できます。2-1.第1順位:直系卑属(子や孫)配偶者以外の相続人になれる第1順位は子どもです。下の図のようなとき、配偶者と第1順位の子ども2人が相続人となります。子どもが既に亡くなっていて、孫がいる場合には、孫が代襲相続(代わりに相続人になること)することになります。孫が亡くなっていて、ひ孫がいれば、これもまた代襲相続できます。人などは相続人にはなりませんが、その間に子どもがいれば、その人も第1順位の法定相続人です。養子がいるのであれば、その人も第1順位の相続人です。民法上は養子が何人いても問題ありませんし、何人であっても相続はできます。相続税を計算するうえでは、実子がいれば1人まで、実子がいない場合は2人までと決まっているので、基礎控除の計算には注意しましょう。2-2.第2順位:直系尊属(父母や祖父母)子どもがいない場合、第2順位である亡くなった方の親が相続人となります。亡くなった人の父母がいなければ、祖父母が相続人になります。2-3.第3順位:兄弟姉妹(1代限りの代襲相続人を含む)子どもも親もいない場合は、第3順位の兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹が既に亡くなっている場合には、おい・めいが代襲相続します。第1順位のときとは違い、代襲相続するのは、おい・めいまでです。3.まとめ今までの説明を簡単にまとめると次のようになります。相続人の確定には戸籍をさかのぼっての確認や証明が必要です。遠くの役所から戸籍謄本を取り寄せたりと時間がかかることもありますので、事前に「だれが相続人になるのか」理解しておきましょう。pro_souzokulm手遅れになる前に必要な相続手続きとその期限を把握しませんか?ご家族が亡くなると、ゆっくりと悲しみに浸る時間もなく通夜や葬儀の手配に追われます。それらがひと段落しても次は相続のためにたくさんの手続きを行わなければいけません。相続に関連した手続きには、期限が決まっているものが多く、それらの期限を過ぎると、相続人にとって困った事態になったり、不利益を被ったりすることもあります。「身内が亡くなり、今後必要になる手続きを知りたい。相続発生後に相続人がやらなければならないこと、必要な手続きとその期限について不安なことやわからないことがある方はお気軽にお問合せください。相続に関する相談件数16,000件超の実績を持つランドマーク税理士法人が、今まで培ってきた経験と知識を活かしてお客様の不安を解消します。ハウスメーカー等多数のセミナーにて講演を行っています。!相続の事でお悩みの方。アパート経営や農家の皆様。ランドマーク税理士法人が力になります!!土地評価の方法によって大きく変わる相続税額。特例を活用することで、あなたの相続税額が減額されるかも!?相続税申告4,000件超の実績を有するランドマーク税理士法人へご相談ください。相談員が対応いたします今すぐ無料相談する相続手続き。