普段ビジネスという言葉を使うときは相手に何かしらの価値を与えその対価をもらうことを表し、自分と相手の二者の関係を前提としています。一方で近世の日本を振り返ると商売上手と知られている近江商人は「買い手よし、売り手よし、社会よし」の「三方よし」という経営哲学を持っていました。ビジネスを通して社会をより良くしてするという近世の近江商人が持っていた考え方にも似ている「ソーシャルビジネス」を解説していきます。多岐に渡る領域の課題解決を目指しています。聞きなれない言葉ですが、経済産業省にソーシャルビジネス研究会が置かれ、「ソーシャルビジネス」という言葉が定義されているのです。社会性(現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること。)事業性(社会課題の解決をビジネスという形で継続的に進めること)革新性(サービスや仕組みなど新しい価値を創出すること)ソーシャルビジネスは以上の三つの要素を持たなければならないとしています。一言で表すと「今までに新しいサービスや仕組みで継続的に社会課題を解決すること」となります。ソーシャルビジネスと一般的なビジネスとボランティアの違い一般的なビジネスとの違いは「事業を行う目的」です。一般的なビジネスは利益の最大化を一番の目的としますが、ソーシャルビジネスでは社会課題の解決が目的となります。一方でボランティアとの違いは「事業の継続性」が挙げられます。ボランティアでは寄付金などを利用して行われるものが多く、寄付金が集まるかどうかという不安定な環境で、一度きりの活動になってしまうこともあります。この点においてボランティアの事業継続性は低いということができます。最近ではNPOとして継続的に社会課題解決を行う団体などもあるので、NPOとソーシャルビジネスはより近いものとして捉えることができます。ソーシャルビジネスの事例では、具体的にソーシャルビジネスの事例を見ていきましょう。1.グラミン銀行グラミン銀行はバングラデシュにある銀行で、貧困層に無担保で低利息融資を行なっています。グラミン銀行から融資を受けるまでは、地主から高い金利でお金をかりてその利息の返済に追われてしまうという生活でしたが、低利息で借りることが可能になったので、多くの人が救われました。2014年には864万人が会員となりグラミン銀行の融資を利用しています。グラミン銀行は貸し倒れ率2%という高い返済率で2006年にはノーベル平和賞も受賞しました。2.キリンビールキリンビールでは東日本大震災の復興目的で福島県産の果物を使った「氷結」を販売していました。震災により果物の価格が下落し、影響を受けた福島の農家を救うためにキリンビールは「氷結」福島県産の果物を用いました。キリンビールの事業の中で福島県にあった社会課題に取り組んだ例です。世界ではSDGs(持続可能な開発目標)が国連サミットで採択されています。日本でも東京オリンピックめがけてあらゆる場所でSDGsという言葉が使われるようになってきました。いま世界は社会課題解決というブームが起ころうとしています。この流れにいかにビジネスを組み合わせるのかという問題は次の時代を切り開く鍵となるはずです。参考:SDGsとはまとめこの記事ではソーシャルビジネスとその可能性を解説しました。ソーシャルビジネス、一般的なビジネス、ボランティア全ての活動は異なる役割を持ち必要な活動で、これらに優劣はありません。時代の流れと可能性を考え、どの活動を行うのかがとても重要になります。Linkお問合せはこちらへ節税に関するお悩み、その他、経営に関するご相談を無料で受け付けています。当サイトの記事に関するお問合せもこちらからどうぞ。税金経理情報サービス.com。