憲法は一言一句変えてはならないと考えていた。それから十数年が経ち、今は改憲しなければマズイと考えている。「改憲的護憲」を唱えるジャーナリスト・松竹伸幸氏との徹底討論。後編のテーマは、異常な日米関係を正常化するにはどうしたらいいかです。前半で憲法9条2項の「交戦権」の議論をしましたけど、実は日本には「交戦しない自由」がありません。よって日本は自動的に「交戦国」になる。それと連動する日米地位協定によってアメリカの出撃にNOと言える主権は日本にはない。おっしゃるとおりです。世界中に米軍を受け入れている国はたくさんあります。どこの国でも、「米軍がいるから安全」vs「米軍がいるから狙われる」という賛否がある。戦後70年を経て、米軍が自国の米軍基地から出撃することにNOと言えないのは、日本と韓国だけです。米軍が駐留するドイツ、イタリアを含むNATO諸国、そしてアフガニスタン、イラク等のアメリカの戦場になっている国とアメリカが結ぶ現代の地位協定の「国際標準」では、出撃のみならず、平時の訓練においても、米軍に「事前通知」してもらえるか否かではなく、すべて受け入れ国が「許可」するものです。米軍に勝手に出撃されたら困るわけですよね。報復を受けるのはこっちで、米軍は海の彼方に逃げればいいだけですから。アメリカによる占領下でなければ、アメリカにNOと言えるのが主権で、ふつうの同盟国のあり方です。日米関係は正常ではありません。トルコもスペインも、過去に米軍機の領空通過にNOと言ったことがありますよね。日本ではそんな異常な事態が続いているのか。問題の根幹にあるのが、日米地位協定です。日本国内であれば、在留外国人でも、すべての事件に日本の法令が適応されます。基本中の基本の原理ですよね。そこに「例外」を設けるのが、大使館員等のための外交特権であり、そして、何らかの理由で駐留する外国軍のための「地位協定」です。日米ではこれがいびつな状態で固定されている。沖縄で悲劇が起こると、一時的に地位協定改定の声が盛り上がるものの、いつの間にかトーンダウンしてしまう。米国との地位協定改定を勝ち取った国はたくさんあるんですよ。日本ではそこに至らない。米軍基地反対とか、海兵隊反対とか、県外移設とかにトーンダウンしてしまう。その理由として、主権問題ではなく迷惑施設問題になってしまう沖縄への米軍基地集中。ひとつは、実はここでも、9条が関わってくると思うのです。9条の話に入る前に、ちょっとよろしいですか。いう500ページ近い本を出しました。そのうち後ろの100ページを費やして、日本と同じ敗戦国であるドイツの地位協定がどれだけ変わったかを示すために全訳までつけたんです。そのきっかけは沖縄で起きた米兵による少女暴行事件でした。その点では伊勢崎さんのおっしゃるとおり一過性のものだったかもしれない。地位協定改定を望む声が途絶えているわけではありません。毎年議決をして、ここを変えてくれとやっています。変わっていかないのも事実です。それから、米軍機の飛行訓練ルートの問題は、個人的にも関わったので強く印象に残っています。米国本土であれば、事前に訓練ルートが明確になっていて、他の飛行機に「その時間帯は来るなよ」と知らせるわけですよね。ところが、日本での飛行訓練はまったくの無法状態。どこを飛んでもいいという無茶苦茶な状態が相変わらず続いています。これらの状態をなんとか変えなければならないと努力してきたつもりですし、その気持ちは伊勢崎さんと共有できると思っています。どこの国でも、地位協定改定を望む運動の中心になるのは、市民社会やリベラル勢力です。実際、改定を成し遂げたのは、すべて、そういう力です。韓国が休戦状態であることを考えれば、いまや日本だけが取り残されている。オフィシャルウェブサイト。