2018.09.28SHARE:東京に拠点を置き、野菜の生産・流通・販売を一気通貫で提供するスタートアップ、アグリゲートは28日、三井物産(東証:8031)と資本業務提携を提携したと発表した。三井物産発表のリリースによれば、今回の出資によるアグリゲート株式の取得比率は22%で、アグリゲートは三井物産の関連会社となる。Agrigate東京に拠点を置き、野菜の生産・流通・販売を一気通貫で提供するスタートアップ、アグリゲートは28日、三井物産(東証:8031)と資本業務提携を提携したと発表した。三井物産発表のリリースによれば、今回の出資によるアグリゲート株式の取得比率は22%で、アグリゲートは三井物産の関連会社となる。ラウンドで、調達金額は数億円規模と推定される。株式取得比率が開示されていることから、必然的に同社の現在のバリュエーションは数十億円の前半規模と推測される。インテリジェンス出身の左今克憲(さこんよしのり)氏が2010年に設立。15店舗、惣菜デリカ店「旬八キッチン」を2店舗(天王洲店と、長崎県雲仙市とのコラボによる虎ノ門店)運営している。25店舗)にまで拡大する計画。「旬八キッチン」については、店舗に加え調理施設としての役割が大きいため、店舗数を著しく増やすことはしないが、「旬八キッチン」で調理された惣菜は「旬八青果店」の店頭にも並ぶため、「旬八青果店」の商圏拡大は野菜のみならず惣菜の売上増にもつながる。Agrigate食料品を中心とした消費者とのタッチポイントを考えたとき、コンビニの存在を無視することはできないだろう。セブンイレブンはイトーヨーカードー(セブン&アイホールディングス)、ミニストップはイーオン、ローソンは三菱商事、ファミリーマートは伊藤忠商事が、それぞれ実質的なオーナーシップを持つ。三井物産はセブンイレブンに出資するなどコンビニ最大手であるセブンイレブンとの繋がりが強い。展開にあたって、三井物産が持つノウハウやネットワークが生きてくる可能性は高い。商社の強みを生かして、2020年以降には、「旬八青果店」を海外展開させる計画もあるようだ。Agrigateアグリゲートは新規業態の開拓にも余念が無い。野菜をふんだんに取り入れた弁当は、1日に作られる2,400食のうち400食以上がオフィスにデリバリされている。系企業やテックスタートアップなどで人気を集めているようだ。CORE」には、新業態となるイートインスペース「旬八キッチン&テーブル」を出店する予定。これまでの住宅街だけでなく、オフィスエリアでのタッチポイント増も期待される。ラウンドで農林中央金庫から資金調達したことを明らかにした。調達で、調達額は明らかにされていない。ラウンドで農林中央金庫から資金調達したことを明らかにした。調達で、調達額は明らかにされていない。全農からの数千万円の調達、2016年8月に実施した諸藤周平氏やリープラからの数千万円の調達に続くものだ。連携強化を図るとしている。インテリジェンス出身の左今克憲(さこんよしのり)氏が2010年に設立。4つの事業を経営の柱としている。現在、同社が都内で営業する「旬八青果店」は8店舗、惣菜デリカ店「旬八キッチン」は2店舗。一部店舗には、ニューヨーク・マンハッタン発祥のドーナツ専門店「ドーナッツプラント」が併設されている。アグリゲートによれば、ドーナッツプラントと資本提携関係はないのことだが、併設店舗ではドーナッツプラントと業務委託契約を締結しており、営業面でのシナジーを見出しているのだという。具体的には、旬八青果店の白金台店では、八百屋に買い物に来た客が、ドーナツプラントでお茶や食事をして帰る、という様子が多く見受けられているのだという。アグリゲートは以前の取材で、2020年までに旬八青果店を50店舗、旬八キッチンを20店舗に増やす計画を明らかにしている。)などから資金調達を実施したことを明らかにした。調達規模は開示されていないが数千万円程度とみられる。このラウンドには、日本の個人投資家2名も参加しているが、氏名は開示されていない。)などから資金調達を実施したことを明らかにした。調達規模は開示されていないが数千万円程度とみられる。このラウンドには、日本の個人投資家2名も参加しているが、氏名は開示されていない。松田竹生氏らが運営するリープラからの数千万円の調達に続くものだ。インテリジェンス出身の左今克憲(さこんよしのり)氏が2010年に設立。4つの事業を経営の柱としている。food)として自社の位置付けを説明している。これらの組み合わせにより、生産者の情報や食べ方の提案を含めた産地直送の〝こだわり野菜〟の接客販売のほか、通常は流通にの乗る前の段階で廃棄されてしまう、見た目はいびつでも味の良い規格外野菜の販売が可能になる。金額で評価したとしても90億円900億円くらい捨てられている計算になる。(左今氏)青果店以外の販売チャネルとしては、アグリゲートでは、バイヤーが仕入れた値打ち商品がオンラインで買える「旬八日替わりオンライン」を展開。kitchen」をオープンさせる。kitchen」を20店舗増やすとしているが、このペースの出店計画を実現するには今回の調達資金だけでは不足することが想定され、近い将来に増資を実施することが推測される。自社農場で収穫されたキュウリこのほかにも、アグリゲートでは、「旬八大学」と呼ばれる教育事業と、自治体や生産法人などにコンサルティングを提供する地域活性事業を提供している。「旬八大学」はもともと、社内でバイヤーらが講師を務める形で、自社青果店の店員らへの情報共有や社内教育を目的に始まったものだが、社外関係者からも講義を受けたいとの要望が多く寄せられ、事業化されることになった。現在のところ、就農や青果店経営を始めたい人に起業支援も行う基礎講座、農作物に価値を付加するノウハウを伝授するバイヤー講座、消費者向けに梅干や味噌づくりを大家Nするカルチャー講座の3講座が、五反田にあるアグリゲート本社で定期的に開催されているが、ウェブ配信での受講も可能だという。地域活性事業における顧客は、主に農家が点在していて組織化がうまくいっていない地域の地方自治体など。流通だけでは需要の賄えない産地のニーズを開拓し、その地域の農作物が消費者に良好な状況で届けられるよう支援する。直販イベントの開催やテストマーケティングなどを支援する。事業も5つ目の経営の柱に育てて生きたい考えだ。生産者の作業効率を上げるツールを作りたい。現在は農家が使っているものは、ほとんどが手書き。それらを省力化していく。農作物を全国から直接仕入れし販売しているので、アグリゲートは市場のような機能も持っている。どのような農作物をどこに売れば一番いい値で売れるか、当社だったらいくらで買えるか、みたいな情報を、農家に提供できるようになる。交えた在庫管理など、将来アグリゲートが実現できるかもしれないアイデアは留まるところをしらない。農林中金などとは性格を異にした、データドリブンで柔軟な生産者向けの金融サービスも開発できるだろう。Market(NASDAQ:WFM)が生産者向けのローンを展開しているほか、農業特化型の金融サービスを提供するスタートアップもいくつか現れている。