11月4日に控えた郵政グループ3社の上場まで今の株高を支え続けるのが国の絶対的な方針か。11月4日に控えた郵政グループ3社の上場まで今の株高を支え続けるのが国の絶対的な方針か。そんな中、個人投資家が狙うべき銘柄とは?11月4日に控えた郵政グループ3社の上場まで今の株高を支え続けるのが国の絶対的な方針か。英敏17日に発表された2015年4~6月期の実質GDP(国内総生産)の成長率は、市場の事前予想(年率マイナス1.9%程度)通り、マイナス0.4%(年率マイナス1.6%)と3四半期ぶりのマイナスでした。消費者物価の上昇がマインドを冷やしたことに加え、6月の低温多雨という天候不順の影響でGDPの6割を占める個人消費が落ち込んだ上、中国の景気低迷などから輸出が落ち込んだことが主因です。実質GDPへの寄与度を見ると、国内需要(内需)がマイナス0.1%、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)がマイナス0.3%でした。内需のマイナス寄与は3四半期ぶり、外需のマイナス寄与は2四半期連続でした。情報処理装置や衣服などが減少に寄与し、マイナス0.8%(1~3月期は0.3%)と4四半期ぶりの減少でした。(除く持ち家の帰属家賃)は、マイナス1.0%(1~3月期は0.4%)でした。ガス、衣服・身の回り品などが減少に寄与しました。17日の会見で「(個人消費は)一時的な要素が多く、回復見込みはかなりある」との見方を示した上で、「景気は緩やかに回復していくことを見込んでいる」と述べたということです。同様の見方をしているはずです。市場は、この先行き楽観見通しに加え、支持率が低下している安倍政権の支持率及び景気浮揚策としての追加の財政出動(経済対策の策定)や、日銀の追加緩和(黒田バズーカ第3弾)を期待しています。実際、安倍政権による経済対策を先取りする格好で、とりわけゼネコン株が強い動きを続けています。17日には、清水建設(1803)、大林組(1802)、鹿島(1812)が年初来高値を更新しました。準大手・中堅クラスにも資金流入が加速し、17日の淺沼組(1852)は前週末比40円(16.00%)高の290円と、東証1部の値上がり率トップとなり、また、東急建設(1720)、西松建設(1820)も年初来高値を付けました。郵政3社は11月4日上場の見込み。そこまで5匹のクジラによる買い支えが続くところで、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政3社に関し、東証は9月10日に上場承認を決定する方針で、正式な上場は11月4日となりそうです。日本郵政は連結純資産が15.3兆円、時価総額が7〜8兆円程度と、NTT(9432)株以来の大型案件となるため、市場内のみならず、今まで株式投資をやっていなかった人からの注目度も上がっているようです。幹事証券各社も、NTT上場の時と同様に新規口座獲得に全力を挙げ、顧客獲得競争がヒートアップしていくはずです。政府は、100%保有する郵政株を2〜3年に1回のペースで3回にわけて売却し、東日本大震災からの復興財源4兆円を確保したい考えです。このため、第1回目となる今回の上場を失敗させるわけにいかないはずです。よって、良好な投資環境を演出するため、5匹のクジラ(GPIF、共済、かんぽ生命、ゆうちょ銀行、日銀)によるPKO(プライス・キーピング・オペレーション)や、PLO(プライス・リフティング・オペレーション)が、少なくとも11月4日前後まで続く可能性が高そうです(笑)。日経平均株価が年初来高値を超えると踏み上げ相場がスタート!足元の日経平均株価に関しては、13日のナイトセッションにおける225先物9月限の2万40円で、当面の底を入れたと認識しています。底入れ後の日経平均はジリジリと上値を追う、反発局面の到来を想定しています。当面の強力なサポートラインは、75日移動平均線(17日現在2万305.66円)です。2万952.71円(6月24日の年初来高値)を上抜けると「踏み上げ相場」が開始されることになるでしょう。日経平均株価チャート(日足・6カ月)*チャート画像をクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPよりもちろん、期待通り上抜けない限り「強気」(上昇トレンド発生)にはならず、75日移動平均線と2万952.71円の間の「ボックス相場」を続けるでしょう。中国の人民元切り下げショックもほぼ一巡し、外部環境は改善しつつあります。よって、日を追うごとに上振れリスクが高まっていくと見ています。その日経平均株価上昇の主役が、前出の5匹のクジラです。そのクジラ買いが売り方をビビらせて買い戻しを誘発させ、相場水準を押し上げる。9月11日(金)の先物・オプションのメジャーSQに注目です。このSQに向け、クジラによる売り方イジメが本格化すると見ています。このような相場観から、これから9月のSQに向けて、売り方への締め上げが本格化する公算が大きいと考えられます。指数に採用されている大型株の中でも、寄与度の大きい値嵩株に加え、信用取り組み妙味のある売り残の積み上がった低倍率銘柄に注目したいですね。国の意向に逆らう“売り方”は、国賊として成敗される?先ほども書きましたが、お上は郵政3社上場の成功を必達目標にしているはずです。なると、上場が成功するまでは、お上の意向に逆らう売り方は国賊です。市場経済においてここまで官が民に関与して、市場価格である株価を歪めるのはどうかとは思います。我々のような小市民の投資家は、「べき論」ばかりを語っても1円の得にもなりません。【松井証券のおすすめポイント】1日定額制プランしかないが、最大のメリットは、なんといっても1日の約定金額の合計が50万円以下であれば売買手数料が無料という点。資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。それぞれ1日50万円まで、合計で1日最大150万円まで売買手数料が0円と非常に低コスト。投資信託の数は約2700本と業界トップクラス。投資信託が100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも気軽に始められる。IPOの取扱い数は、大手証券会社を抜いてトップ。PTS取引(私設取引システム)も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。海外株式は、米国、中国、ロシアのほか、アセアン株式も取り扱うなど、とにかく商品の種類が豊富だ。米国株が、2019年7月の値下げにより売買手数料が最低0米ドルから取引可能になったのも魅力。低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。ネット証券」では、4年連続12度目の1位を獲得。【マネックス証券のおすすめポイント】1注文30万円までなら手数料の安さはトップクラス。小型株中心に売買する人には、魅力的な値段設定と言える。米国株も最低手数料5ドル(税抜)から買えるので、非常にお手軽だ。多彩な注文方法や板発注が可能な高機能無料ツール「マネックストレーダー」など、トレードに役立つツールもそろっている。ついてロボットの投資判断を日々配信する「マネックスシグナル」は、スイングトレードのときに参考にしたい。楽天カードで投信積立を行うと1%分のポイントが付与されるうえ、投資信託を持っているだけでポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まったポイントは、楽天スーパーポイントやJALマイルに交換可能。楽天スーパーポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経新聞の記事も無料で読むことができる。さんも利用しているとか。近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。商品の品揃えは、株式、先物・オプション、FXのほか、CFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。ともにネット証券最安レベル。1約定ごとの「一律(つどつど)プラン」では、約定代金5万円以下なら売買手数料が50円とお得だ。オプションの取引手数料が無料になるキャンペーンも長年にわたって実施中。無料の取引ツール「livestarR2」は高機能化が進んおり、特殊注文機能も完備。ネット&コール」は、店頭での窓口取引にくらべて売買手数料が大幅にお得になっている。大手証券会社だけあって、投資情報や銘柄分析レポートが充実しており、専門家による数多くの調査レポート動画も視聴可能。IPO取り扱い数がトップクラスなのも大きなメリット。主幹事数が多いので、本気でIPO投資をするならぜひ口座を持っておきたい証券会社だ。イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し、IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証!※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託サーチ機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。イベント投資の達人が大型IPO前後の動きを分析!(2015.06.30)今秋の郵政グループ3社上場まで相場は堅調と予想。本当に買っていいのか、悪いのか!?(2015.08.18)人民元切り下げでパンドラの箱は開いた。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。