おいて、高い割合での合意実績を上げるなど重要な役割を果たしていると評価できるとされておりまして、規定については、現行の規定を維持することが妥当であるとされています。東京電力が特別事業計画におきまして和解仲介案を尊重する旨を表明していることが和解仲介手続の実効性の確保に資しているとの観点から、和解仲介手続を被害者が積極的に活用できるよう、賠償実施方針の整備の中で適切に対応することが妥当であるとの指摘もなされているところでございます。これを踏まえまして、今回の改正案におきましては、原子力事業者は損害賠償実施方針におきまして原子力損害の賠償に関する紛争の解決を図るための方策、これを定めなければならないこととし、この中で、ADRセンターによる和解仲介への対応の方針についても記載をさせることで和解仲介手続の実効性の確保を図ってまいりたいと考えております。条文にないのはなぜかと伺いました。これは、結果としては省令に落とされるということだと思うんですね。八月六日の専門部会のときには、和解仲介手続への対応方針を含め、損害への対応方針をあらかじめ整備しておくということが報告書の中にあったと思うんですね。それが消されているじゃないかという指摘がされております。いう点で、やはり東電が尊重すると言ったんだから、必要だと言っているけれども、では、具体的に方針の中にそれを書けよというところまで盛り込まなかったというのは非常に残念に思います。これがそうじゃないんだというのであれば、反論は後で答弁の中でしていただきたいと思うんですね。問題は、東電の方針がどうなのかということ、言ったとおりになっているのかということなんですよ。ADRの和解案の受諾義務については、昨日の参考人からも意見が多数ありました。資料の三枚目を見ていただきたいと思うんです。東京新聞の四月七日付ですが、浪江町の町民七割に当たる一万五千人が申し立てた慰謝料の増額について、ADRの和解案を東電が拒否したために仲介手続を打ち切ったという記事であります。私は、これは予算委員会でも取り上げたことがあるんですが、本来なら十分満足いく勧告ではないんだ、だけれども、町が町民の合意を得て集団申立てをするというのは、実は、長く続く賠償問題に、町がまとめて一律でいいよと言ってくれるのはむしろ東電にとってはプラスになるんだと思っていたんですね。いうふうに質問してきました。非常に残念に思います。ある場合は個別具体に指針の範囲を超えて賠償ができるとあります。現実は、東電がその因果関係があるかないかの基準を決めているんです。大臣はそのことを承知していますか。やむを得ないと思っていますか。紛争審査会の示す中間指針においては、一律に賠償すべき損害の範囲を示すとともに、個別具体的な事情に応じて事故との相当因果関係が認められれば賠償の対象であるということが明記をされております。それを受けて、東京電力においては、中間指針を踏まえて、賠償実務の円滑化の観点から御指摘のような基準を定めていると承知をしておりますけれども、その基準の運用に当たっては、個別の御事情を丁寧に把握し、公平かつ適切な賠償の実施に努めていると私どもは伺っております。私ども文部科学省といたしましては、東京電力に対して、「三つの誓い」を遵守して被害者の方々に寄り添った賠償を一層進めていただくよう、累次にわたって要請を行っております。いずれにいたしましても、東京電力は、中間指針等に示された考え方を十分に踏まえて、中間指針等に示された一律の賠償を行うことのみではなくて、被害に遭われた方々の個々の事情に応じて被害者に寄り添った適切な賠償を行っていただくことが重要であると考えております。東電は、この浪江の問題は一律だから対象にならないんだということを言っているんですね。個別に見るのかということなんですよ。一律に、本当はそれぞれ言いたいことはありますよ、これじゃ足りないよというのを町がまとめてくれた、これは本当にありがたい、道筋をつけてくれたことなんですよ。それに対して、それを、個別じゃないからということを理由にして退けている、これがいいのかということを言っています。商工業者に対する損害賠償についても、事実上打切りになりました。九月にいわき市で、県といわき市の旅館ホテル組合の方々からもお話を聞きました。汚染水をALPSで処理してもなお残るトリチウム水、これが、放出すべきかどうか、非常に大きな議論をされているときです。実は、トリチウム以外の放射性物質が、基準値を超えているものが八割もあったという事実が発覚したころなんですよね。海で商売しているわけですから、海水浴客がいて、そして海の恵みを使った料理を使っている、その旅館や民宿の方たちがずっと風評被害で苦しんでいるんですね。それに対して、風評被害があるかどうかをあなたたちが証明しなさいと言っている。賠償について、東電は、将来分として二倍一括を支払うとしました。二倍払ったらそれで終わりなんです。現実に被害が続いている人には超過分を払うと言いました。今言ったように、風評被害を証明せよと言って実際には認められていないんですよ。このような、賠償方法が変更されたのを承知しているかということと、合理的かどうかの基準をやはり東電が決めている、資料をあなたが出せと被害者に言っている、これをおかしいと思わないのか、経産省に伺います。今の答弁、もともと準備をされていたと思うんですが、実態を話しているのに、ちゃんとやっていると承知していますと。それでいいんですかということなんです。七千件のうちの七件ですよ。冗談じゃありませんよ。実際に実態を示しているのに対してこういうことなんですよ。私の手元に、ある業者に対する却下の理由を東電が書いた書面がございます。ことしの三月二十日の日付です。中間指針においては、賠償の対象となるべき期間には一定の限度があるとされていること、弊社としましては、上記の賠償をすることにより、基本的には、本件事故と相当因果関係のある損害は全て賠償がなされるものと考えております。いうときだけ指針を使うんですね。中間指針においては、被害者の方におかれても、損害の発生を可能な限り回避し又は減少させる措置をとることが期待されている、こう言っている。わかりますか、言っている意味。被害者が回避をしろ、そして被害を減少する努力をせよと言っている。避難指示区域にいた業者が避難先に避難したんだからそこで開業すればいいじゃないかと言っているんですよ。開業していない、あなた努力していない、だから、賠償、追加はできませんと言っているんです。開業した人もいますよ。ところが、商売をかえた、そうすると、比較ができないから対象にならない。同じ商売を避難先でもやる。全部開拓をしなくちゃいけないわけでしょう。いうことをあなたたちが努力しなさいと言って、基準を東電が決めている。高橋議員の御指摘に関しましてお答えいたします。東電と個別の被害者の関係で、個別の賠償につきましては、官民チームを挙げまして丁寧に対応してまいりましたけれども、今後とも引き続き対応してまいりたいと思っております。一言でも少しは御自身の言葉でお答えできないでしょうか。丁寧に対応していくというのはもうずっと言ってきたことなんですよ。私も被災地に近い茨城県北部の人間でございますので、地元の商工業者、いわきから北の浜通りの業者さんとは、いろいろつき合いがある業者さんが地元に大変多く所在をしております。個別の案件に対しまして、私も、旅館組合等の皆様から、なかなかお客さんが戻ってこないという個別の相談を、それは震災以降ずっと受け続けてまいりました。いう気持ちに寄り添って、私もこういう立場で対応を指導してまいりたいと考えております。ありがとうございます。茨城であれば、まさにお隣ですからね、同じ被害を受けていると思います。今、寄り添ってというお言葉をいただきました。いう立場で対応していただきたいなと思うんです。今後も、法案は、三・一一の事故を受けての指針が、今取り上げている指針がベースとなっていくと思うんですね。新しい指針をつくるにしても、やはり仮払いとかそういうときに、今の指針がベースとなっていくわけなんですよ。組織、運営については、「現行の規定を維持することが妥当である。」としつつも、「事故直後から被災地の声をきめ細かく聞き取る対応を求める意見があることに留意が必要である。少なくとも、指針を逆手にとって、加害者である東電が、終期があるんだ、つまり終わりの期ですよ、終期があるんだとか因果関係の証拠を示せと迫るような事態は避けるように強く要望して、時間が来てしまいましたので終わります。このページの先頭にもどる本サイトへのリンクや、文書・写真の複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願いいたします。