個人事業の場合は、一律に12月31日を最終日とすることになりますが、会社を設立すると、決算月を決定することになります。法人の場合は、設立日をスタートにして、何月までを区切りにするか自由に決めることができます。4月1日に設立日として、3月31日を最終日と決めた場合、最後の営業月である3月を決算月といいます。それでは、何を参考に決算月を決めるのが得策でしょうか?何らかの記念日や誕生日の月を決算月としても問題はないのですが、会社を永続発展させるためには、最大限に資金を積み上げやすい枠組みを作ることが肝要です。そのため、下記の事項などを勘案して決めるのが良いと思います。原則として設立してから2期目までの消費税の納付が免除となります。そのため、1期目を12ヵ月とすることが、こと消費税の観点からは、得策です。着地予想をしながら、決算節税対策ができるようにしたいとことです。忙しいとそれどころではなく、時間が過ぎ去ってしまいます。納税資金の確保や節税対策が可能なタイミングで。決算月の2か月後が納税期限となります。義務である納税の遅延は、会社の姿勢が透けて見える部分でもありますので避けたいところです。広告このコラムは協議会メンバーが執筆しています。情報発信したい方は事務局までお気軽にご連絡ください。年末、年度末となると契約書の有効期間に関する相談が多くなります。必要な「証拠」に関するお話をしました。今回は、商品やサービスを提供したのに代金を回収できなくなるという、理不尽にも思える「消滅時効」についてお話しします。考える起業家や経営者の方も多いと思います。そこで、契約書を自作する際の注意点をまとめます。Facebookアプリで開く。