Services)サービスの貿易に関する一般協定(GATS、附属書一B)の実施を所管。「サービス理事会」と略称される。Rights)知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定、附属書一C)の実施を所管。「TRIPS理事会」と略称される。一般理事会の決定を経て設置されている。これらの委員会の構成員の地位は、すべての加盟国の代表に開放されている。Development)一般理事会の決定[12]により設置。開発途上国の経済発展と貿易との関連等の項目についての検討を担当。Administration)一般理事会の決定[14]により設置。以下、特に特記すべき場合以外、各協定における設置規定のみ掲げる。これらの委員会の構成は、次のとおりである。議長1名と10名の構成員で構成される。構成員は、物品の貿易に関する理事会によって指名される加盟国によって、任命され、個人の資格で任務を遂行する。(“TMB”))繊維及び繊維製品(衣類を含む。)に関する協定第8条1。繊維及び繊維製品(衣類を含む。)に関する協定が2005年1月1日に終了したことに伴い廃止。Trade)貿易の技術的障害に関する協定第13条。Measures)貿易に関連する投資措置に関する協定第17条。Practices)千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定(アンチダンピング協定)第16条。Measures)千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定(関税評価協定)第18条1。5]千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定(関税評価協定)第18条2。6]船積み前検査に関する協定(附属書一A)には、WTOの機関としての個別の委員会設置規定はない。(ICC)国際商工会議所)が共同で設置する独立の機関が設置されている[15]。Origin)原産地規則に関する協定第4条1。7]原産地規則に関する協定第4条2。協定第4部及び附属書1に定める技術的作業を実施する。Licensing)輸入許可手続に関する協定第4条。Measures)補助金及び相殺措置に関する協定第24条1。Safeguards)セーフガードに関する協定第13条。Goods)と規定されている。Facilitation)貿易円滑化に関する協定第23条1。Environment)一般理事会の決定[16]により設置。関係」等の項目についての検討を担当。Access)一般理事会の決定[17]により設置。(FTA,EPA)の審査を担当。Committee」(一般に貿易交渉委員会と訳される。略称:TNC)は、ドーハ開発ラウンドの開始にあたって、ドーハ閣僚宣言において設置が決定された。TNCは一般理事会の下に置かれている。9]WTO加盟申請があった場合に設置される。加入審査を行い、加入議定書を作成する。Director-General。Secretary)。ここではGATTからの歴代を表示する[19]。設立について定めた国際条約は、正式名称を世界貿易機関を設立するマラケシュ協定といい、通常WTO設立協定またはWTO協定と呼ばれている。WTO設立協定は本体および附属書に含まれる各種協定からなる。附属書は1から4まである。うち附属書1〜3はWTO設立協定と一括受諾の対象とされており、WTO加盟国となるためには附属書1〜3の全ても受諾しなければならない。附属書4は一括受諾の対象ではなく、受諾国間でのみ効力を有する。繊維及び繊維製品(衣類を含む。過去に附属書4の協定だったもの。失効にともないWTO協定第10条9に基づく一般理事会[20]の1997年12月10日決定[21]により附属書4から削除された。WTO協定の改正については、協定第10条に規定がされている。改正案をすべての加盟国が受諾したときに発効するもの(第2項)。WTO協定(本体)又は附属書1A及び附属書1Cの多角的貿易協定の改正(1及び4に規定する規定の改正を除く。WTO協定(本体)又は附属書1A及び附属書1Cの多角的貿易協定の改正(1及び4に規定する規定の改正を除く。採択[22]された協定の改正は次の3つであり、いずれも発効している。おける公衆の健康の問題に対処するため、特許権者以外の者が感染症に関する医薬品を生産し、これら諸国に輸出することを可能とするよう、加盟国がこのような生産等を認めるための条件を緩和する規定(第31条の2)を追加する。2005年12月6日に一般理事会で採択。2017年1月23日に、受諾が改正発効に必要な全加盟国の3分の2を超え、同日改正が発効した[23][24]。98か国+EU(WTO加盟国中、未受諾39か国。EUによるTRIPS協定改正の受諾は、EU及びその加盟国を拘束する。クロアチアは、EU加盟前にTRIPS協定改正を受諾している。税関手続の透明性の向上及び迅速化等のため、WTO協定を改正し、貿易の円滑化に関する協定を追加するものである。WTO協定に追加するための改正議定書を採択2017年2月22日にチャド、ヨルダン、オーマン及びルワンダが受諾した結果、受諾国が84か国になり、EU加盟国28か国(EUは2015年10月5日に受諾)を加えた112か国が受諾したことになり、改正発効に必要な全加盟国の3分の2に達したため、同日改正が発効した[26][27]。111か国+EU(WTO加盟国中、未受諾24か国。EUによる貿易円滑化協定の受諾は、EUを拘束する。(WTO協定改正議定書パラ4)。EU加盟国の受諾日はEUの受諾日である。イギリスについては、離脱協定による移行期間内は、EU加盟国とみなされている。附属書3貿易政策検討制度の改正編集WTO協定附属書3により加盟国の貿易政策・慣行につき透明性を確保し、理解を深める観点から、加盟国の貿易政策等についての質疑応答を中心とする貿易審査会合を定期的に行うことになっている。最大の影響力を有する4の加盟国(欧州共同体は、1の加盟国として取り扱う。ついて一層長い期間が定められる場合を除くほか、6年となっていたが、加盟国の増加により審査の運営が逼迫している状況に鑑み[29]これをそれぞれ3年、5年、7年に延長するもので2017年7月26日に一般理事会で採択[30]され、2017年9月14日に各加盟国に通報された[31]。改正は決定の第2項により2019年1月1日に発効した[32]。附属書3の改正は閣僚会議が承認した時にすべての加盟国について効力を生ずるものとなっており個別の受諾を要しない。以下の記述における加盟国には、すべて加盟している関税同盟及び地域を含むものであり、本来は表題と同じく、すべて加盟国・地域と記述すべきであるが、煩瑣をさけるために加盟国と表記する。)の数は128(内77か国がWTOの発足時の加盟国)。現在の加盟国数は164。WTO設立後の加盟国の日付は加盟年月日。現在加入申請中の国は22ある。最近の加盟国は、163番目の加盟国のリベリアと164番目の加盟国のアフガニスタンである。リベリアは2015年12月16日に[34]WTO閣僚会議で加盟が承認された。2016年6月14日に国内手続きが終了した旨の受諾書がWTOに提出され、7月14日に正式加盟国になった。アフガニスタンは2015年12月17日に[36]WTO閣僚会議で加盟が承認された。2016年6月29日に国内手続きが終了した旨の受諾書がWTOに提出され、7月29日に正式加盟国になった[37]。WTOに長年加盟しなかったロシアは「最後の大国」と呼ばれ[38]、1993年の加盟申請(この時点ではWTOの前身であるGATTへの加盟申請)の後、難航していた米国との二国間交渉が妥結したものの、天然ガスの価格問題等の近隣諸国との軋轢や、米国議会で2007年以降民主党が多数派になったこと、更に、ウクライナが2008年5月16日にWTOに加盟したため、ウクライナとの二国間交渉が必要となったこと、2008年以降の経済状況の変化でロシアがそれまでの加盟合意の一部見直しを主張するなど、加盟交渉合意の目処がたたない状況が続いたが、2010年に入り、二国間交渉が大筋合意した。2011年10月にはロシアと領土問題を抱えるジョージアがスイスによる仲介案を受け入れ障壁がなくなり、2011年12月16日に閣僚会議で加盟が承認された。その後、ロシア国内での手続が2012年7月に終了し、2012年8月22日に正式加盟が実現した[39]。17]カナダガーナガイアナガボンギリシャクウェートクロアチアケニアコートジボワールコスタリカザンビアシンガポールスウェーデンスペインスリナムスリランカスロバキアセネガルセントビンセント・グレナディーンセントルシアタイ大韓民国タンザニアチェコチリデンマークドイツドミニカ国ナイジェリアナミビアアイスランドニュージーランドノルウェーハンガリーバーレーンバルバドスバングラデシュパキスタンパラグアイフィリピンフィンランドフランスブラジルブルネイベネズエラベリーズベルギーペルーホンジュラスポルトガル香港(中国領の関税領域)マカオ(中国領の関税領域)マルタマレーシア南アフリカ共和国ミャンマーメキシコモーリシャスモロッコヨーロッパ共同体(関税同盟)ルーマニアルクセンブルクWTO設立協定第11条に基づく原加盟国(46か国)編集WTO設立協定第11条この協定が効力を生ずる日における1947年のGATTの締約国及び欧州共同体であって、この協定及び多角的貿易協定を受諾し、かつ、1994年のGATTに自己の譲許表が附属され及びサービス貿易一般協定に自己の特定の約束に係る表が附属されているものは、世界貿易機関の原加盟国となるに基づき、1947年のGATTの締約国だった国で、ウルグアイラウンドの最終議定書により自己の譲許表及び特定の約束に係る表を1994年のGATT及びGATSに附属させた国又は地域がWTOに入った場合、協定の受諾が遅れてWTO発足以後に加盟した場合でも原加盟国として扱われる。1947年のGATTの締約国であるが、ウルグアイラウンドの最終議定書に自己の譲許表及び約束表を附属させることができなかった国[40]は、WTO協定第12条に基づき加盟することとなった[41][42]。WTO発足時に1947年のGATTの加盟国だった国(ウルグアイラウンドに参加しなかったユーゴスラビアを除く。)はすべて世界貿易機関の加盟国になっている。-コンゴ共和国WTO発足後に新たに加盟した国(41か国と地域)編集WTO協定第12条に基づく加入交渉を経て新たに加盟した国がこれに該当する。上記の加盟申請中の22か国にバチカンを加えた23か国である。WTOオブザーバーは、オブザーバー承認後5年以内に加盟申請が義務付けられているが、バチカンは例外的に加盟申請を前提としないオブザーバーの地位が認められている。国際機関に対し、WTOの各機関ごとにオブザーバーの地位が認められている。定員が7名となっている[43]が、2019年12月11日現在1名しか在籍していない。米国が再任や指名を拒んできたためで、実際の審理は3名で行うため、審議が不可能になっている[44]。対応策を提案[46][47]を行っている。WTOにおいては、国連のように加盟国から選出(あるいは特定国が予め指定)されて機関の構成国になるということは、ほとんど行われていない。)を設置するものとし、これらの理事会は、一般理事会の一般的な指針に基づいて活動する。物品の貿易に関する理事会は、附属書一Aの多角的貿易協定の実施に関することをつかさどる。サービスの貿易に関する理事会は、サービスの貿易に関する一般協定(以下「サービス貿易一般協定」という。)の実施に関することをつかさどる。これらの理事会は、それぞれの協定及び一般理事会によって与えられる任務を遂行する。これらの理事会は、一般理事会の承認を条件として、それぞれの手続規則を定める。これらの理事会の構成員の地位は、すべての加盟国の代表に開放する。これらの理事会は、その任務を遂行するため、必要に応じて会合する。理事会の構成員になることを希望すれば、構成員になるということ。目的のための制限に関する委員会及び予算、財政及び運営に関する委員会を設置する。これらの委員会は、この協定及び多角的貿易協定によって与えられる任務並びに一般理事会によって与えられる追加的な任務を遂行する。閣僚会議は、適当と認める任務を有する追加的な委員会を設置することができる。ための特別な規定を検討し、適当な措置について一般理事会に報告する。これらの委員会の構成員の地位は、すべての加盟国の代表に開放する。この委員会はWTOの機関ではないが、WTO協定に基づき設置されているためここに掲げた。関税評価協定の附属書2に定める任務(関税評価の技術的検討)を所管。この委員会は、関税評価協定第18条2に基づくものであるが、WTOではなく関税協力理事会(CCC)(現在では、通称名の世界税関機構(WCO)と一般的に呼ばれる)のもとに設置されている。この委員会はWTOの機関ではないが、WTO協定に基づき設置されているためここに掲げた。この委員会は、原産地規則に関する協定第4条第2項に基づくものであるが、WTOではなく関税協力理事会(CCC)(現在では、通称名の世税関機構(WCO)と一般的に呼ばれる)のもとに設置されている。ように国名を付したのが正式名称である。Party.”とする。同協定の各附属書が重複している。これはWTO協定第10条第5項の外務省訳をそのまま引用したものである。“であり、「サービス貿易一般協定の第四部から第六部までの規定及びこれに関する附属書」とすべきものと思われる。この意味するところは、EUの受諾は、その加盟国である28か国の受諾として発効に必要な受諾数を算定する(EU自体の受諾を1としてカウントはしない)ということである。WTOに加盟できるのは、すべての国または独立関税地域であるため、外務省ウェブサイト[33]に準拠して、表題を「加盟国・地域」とする。WTO協定の英文(正文)ではmemberとしており、国と特定する表現を避けているが、協定の外務省訳では加盟国としている。関税同盟が加盟できる規定はなく、11条で欧州共同体に限り加盟できるとなっている。これは、欧州共同体以外の関税同盟は存在するが、それ自体で対外通商関係権限を有するものは、欧州共同体以外に存在せず、今後も見込めれないためである。(対外通商関係その他この協定及び多角的貿易協定に規定する事項の処理について完全な自治権を有する独立の関税地域)WTO協定第12条。日本語はWTO協定の外務省訳による。territory"の外務省訳は「独立の関税地域」であって「個別の関税地域」ではない。なっていること、外務省の各国別の記事でもエスワティニとなっているため、エスワティニとする。Antilles”となっていたため、この表でも「オランダ領アンティルを含む。2012)では、単に”Netherlands"となったため、この表でも「オランダ領アンティルを含む。」という記載を削除した。馬祖から成る独立の関税地域)なお、日本語については、マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定(平成18年条約第5号)における外務省訳による。https://www.wto.org/english/thewto_e/whatis_e/who_we_are_e.htm+2018年11月6日閲覧。2019年2月28日閲覧。2014年12月12日閲覧。2014年12月12日閲覧。2019年3月14日閲覧。閣僚会議の権限を代行する。実際にはすべて閣僚会議の権限を代行する一般理事会で採択。2019年1月15日閲覧。2012年10月27日閲覧。2011年12月17日閲覧。2019年3月7日閲覧。201912-17閲覧。201912-17閲覧。201912-17閲覧。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。