日本の経済報復に反発した不買運動の余波で日本産消費財の輸入が先月14%ほど減少したことが分かった。自動車とビールがそれぞれ34%急減した。姜炳遠(カン・ビョンウォン)共に民主党議員が14日に関税庁から受けた資料によると、7月の韓国の日本産消費財輸入は28億666万ドルと、前年同月(33億2748万ドル)比13.8%減少した。同じ期間、消費財全体の輸入が746億1956万ドルと9.1%増加したのとは対照的だ。7月の韓国の対日本消費財輸出は前年同期比0.3%減にとどまった。日本産消費財の輸入品目別にはオートバイが-76.3%で減少幅が最も大きかった。美容機器(-65.9%)、ゴルフクラブ(-38.1%)、ビール(-34.6%)、乗用車(-34.1%)、酒(-34.1%)、玩具類(-27.5%)、ボールペン(-25.9%)、釣り用品(-17.6%)なども輸入の減少が目立った。ビールの輸入は7月基準で、2011年の東日本震災による原発爆発事故の余波で日本ビールの消費が急激に減少してから回復し始めた2015年よりも少なかった。2015年は502万ドルだったが、今年は434万ドル。日本産ビールの輸入が減少する中、米国産(62.5%)、オランダ産(21.5%)の輸入は大きく増えた。釣り用品もベトナム産(16.2%)など代替品の輸入が増えた。日本産消費財のうち加工食品(8.4%)、化粧品(3.5%)などは先月輸入が増えた。今月1-10日は加工食品が38.1%減、化粧品は37.6%減となった。姜議員は「不買運動の余波が日本産消費財全体に広がる可能性が高い」と述べた。著作権モバイルTOP。