非正規社員の不合理格差と判断されないための「手当」の3つの注意点この記事は公開から1年以上が経過しています。法律や手続き方法、名称などは変更されている可能性があります。代表弁護士の浅野英之です。平成30年6月1日、正社員と非正規社員との待遇格差が争点となって注目されていた2つの事件について、最高裁の判決が下され、話題となっています。いずれの事件も、正社員に支給されているけれども非正規社員には支給されない手当について、格差をつけることが不合理であるとして労働者が争った事件です。注目されていた2つの事件について、判決概要は「2つの最高裁判決の争点となった「不合理な労働条件」。企業が注意すべきポイントは?」をご覧ください。定年後再雇用された嘱託社員が原告となっています。2つの事件からわかることは、正社員と非正規社員のいる会社では、その待遇の格差を合理的なものにしなければならないということです。意識した賃金設計としなければなりません。判断を参考にして、会社が各種の手当を設けるとき、注意しておきたいことについて、弁護士が解説します。手当の目的を意識する実態を把握して手当を見直す争点となった労働契約法20条2つの事件で争点となったのは、正社員と非正規社員の待遇格差が、労働契約法20条違反となるかどうか、という点です。労働契約法20条の条文は、次のとおりです。有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下この条において「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して決めます。側面で、理由のある格差であるといえるものであるかどうかをしっかり検討しなければならない、ということです。これらの手当の格差が、不合理であると認められた理由は、その手当を支払う目的が、有期雇用であるか無期雇用であるかによって変わらないためです。有期雇用であっても無期雇用であっても、「安全運転を推奨し、無事故を目指すべき」という手当の目的は変わらないにもかかわらず、無期雇用にのみ無事故手当を支給することは、不合理だ、というわけです。これに対して、「住宅手当」については不合理とはされませんでした。その理由は、正社員には転勤があり、住居の変更を補助する必要があるためです。このように、有期雇用と無期雇用とで、差を設ける理由が説明できれば、その差は合理的であると判断してもらうことができるということです。実態を把握して手当を見直すハマキョウレックス事件では、作業手当についても不合理とされたのはさきほど申し上げた通りです。作業手当が不合理とされた理由は、過去にはリフト等がなく手作業で積み下ろしをしなければならなかったため、大変な作業に対する手当として支払っていたものが、現在では既得権益として正社員に一律に支払っている、という点にあります。大変な作業をしている社員にだけ支払っていて、そのような作業のない人には支払わない形態となっていれば、作業手当について格差があることは不合理ではないと判断された可能性が高いと考えられます。このことからもわかる通り、手当の格差が合理的であるかどうかは、会社の状況、業務の状況によって変化します。そのため、一旦合理的な理由を考えて格差をつけたとしても、実態を把握して、定期的に手当を見直す必要があります。最高裁判決を参考に、手当の格差を設けるときに会社が気を付けておくべきことについて解説しました。労務管理を行ってきた経験を活かし、「労働問題に強い弁護士」として、企業側だけでなく労働者側の相談にも対応。労働問題のスペシャリストとして活動中。成長中のベンチャー企業、中小企業の人事労務のコンサルティングに定評がある。コレって労災適用?」社労士がQ&A解説・・・トラブル2019.09.24約4割がハラスメントを受けた経験あり。「本当の働き方改革を進めたい」――JINSはなぜ「集中」に注目するのか?・・・トラブル2018.05.082019年4月より順次施行。「働き方改革法」への具体的対策とは?【大企業・・・トラブル2019.04.052019年4月より順次施行。!いま労務担当者が知っておきたい電子申請の始め方6年5日有休義務化から約1年。1/3に従業員からの情報収集にはじまり、面倒な手続き書類の自動作成、役所へのWeb申請も可能です。大量の手書き作業や、転記ミスのチェック、役所へ出向くことも、窓口で並ぶことも、もう必要ありません。スマホからできる年末調整など、労務領域を幅広くカバーしています。