ある飲食店への出入りを禁止する発表をした。首都マニラ市の管理局本部周辺の飲食店では様々なビザ申請の時間短縮を目的に出入国管理局の職員が外国人申請者と裏取引をする場所として報告されており、管理局側はこれらを一斉に排除し局のイメージ再建を目指している。局側は一部の職員が勤務時間にもかかわらず、近くの飲食店に頻繁に出入りしている現状は、公務員の倫理規定に定められた共和国法律第6713号に違反しているとも指摘した。昼食を除く午前7時30分から正午、午後1時から午後5時30分の勤務時間内に飲食店への出入りを禁止した。違反者には停職や解雇などの処分が科せられる。今回の出入りが禁止になった飲食店の中でも特に規制が厳しくなったのは、スターバックスコーヒー、モカブレンズ、ジョリビー、マックスレストランなどの4店。スターバックスとモカブレンズは、本部から徒歩1分のところに位置し裏取引の格好の場となっている。関係者によると、裏取引では観光ビザの延長の場合約2500ペソを支払えば1〜2時間の「スピード手続き」が可能。年間50人までしか許可されていない移民ビザ(永住権)は正規申請料の10倍以上である30万~40万ペソで取引されるという。その他就労ビザや結婚ビザなどの外国人を対象としたビザ関係の裏取引ではこの飲食店内が頻繁に利用され、申請者がその場で関係書類に記入し、食事を目的に来ている他の一般客がいる前で現金を渡す場合もあるという。出入国管理局に約10年務める男性職員(45)は、自身も裏取引に関与していることを認めながらも「職員の給料が平均1万5000ペソで生活苦に悩んでいる。生きるためにはこれからも裏取引をしてお金を手に入れるしかない」と外出禁止令だけでは裏取引を完全になくすことは出来ないと語った。本部ベルリン)は9日、世界90カ国の汚職調査結果を公表した。主催による首脳会議の中で交通渋滞など大都会の交通機関が直面する問題について意見を交わした。ある飲食店への出入りを禁止する発表をした。大統領令変更アロヨ前政権(2001~20010年)の時代、反乱事件を引き起こした国軍将兵の赦免について大統領布50号を24日に布告、75号を変更出した。オープンスカイ政策を支持アキノ政府はマニラ以外の地方都市空港を外国の便に開放する「オープンスカイ」政策を支持するなかで、観光業界はこれを歓迎している。上程ボクシングの世界チャンピオンなど国際的に活躍した元プロスポーツ選手に特別な年金を支給する法案が下院青少年スポーツ委員会で可決され、本会議に上程された。(PMA)を廃止し新しい陸、海、空軍の三軍士官学校をそれぞれ設置する法案を提出した。石油パイプラインの入れ替え作業一時禁止令マカティ市内にあるコンドミニアムの悪臭騒動で、住民たちが悪臭の原因は埋設パイプラインから石油流出が起きているからと判断。熱愛報道は根拠のない噂アキノ大統領が20代女性と熱愛中という報道は根拠のない噂であったことが明らかになった。(APEC)」に出席。菜食主義主張ビル・クリントン元アメリカ大統領が、10日フィリピンを訪問した。ディレクトリ全体:816,311今日:59昨日:96PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。