]泉田新潟県知事が再稼働を認めない理由。31日ただちに廃炉から2030年ゼロまで一緒に脱原発運動ができなくては原発は止められない脱「脱原発のセクト化」河野太郎氏のブログより2013年08月30日ヨーロッパの政治家、ジャーナリスト、オピニオンリーダーと話をすると、必ずと言っていいほど、なぜ、福島第一原発の事故が起きた日本で脱原発が政治的な争点にならないのかと聞かれる。明確にこれだという答えはないのだが、と答えつつも、やはりこれが一番問題だと思っていると挙げるのが、日本における脱原発運動の、なんというか「セクト化」ではないかということ。福島以前にも、「反原発」運動があったが、その中には何かを実現させるための運動というよりも、「反原発」を利用して自分たちの勢力を強くするためにやっていたようなグループもあったようだ。真剣に、あるいは現実的に目指す人が飛躍的に増えたのは事実だ。現実的に脱原発を実現しようとするならば、同じ方向を向いている人を結集し、最大公約数の目標を多くの人で共有していくことが大切なはずだ。ネット上の様々な書き込みを見てわかるように、そうした動きに対して逆行しているものも多い。原発を推進しようとする勢力、原子力村の利権を可能な限り守っていこうとする声と戦うのではなく、脱原発を主張している人たちの間の細かな主張の違いを取り上げて、あいつはだからダメだ、このグループはまやかしだ、こんな主張はとんでもない等と、本来、脱原発という共通の目標を持っているはずの人を盛んに非難する人がいる。再稼働なんて絶対に認められない。いや、将来的には脱原発するにしろこのまま原発を全く動かさないなんて非現実的だ。今すぐ脱原発と言わないのは子供の未来を考えていないからだ。2030年までに段階的に原発依存を減らしていくのが現実的だ。がれき処理に賛成なんて脱原発派じゃない。何を言ってる、被災地のことを考えない脱原発なんか自分だけ良ければいいのか。脱原発のためには電気代がいくら高くなったって仕方がない。馬鹿なことを言うな、エネルギー安全保障を考えた現実的な脱原発のシナリオが必要だ。共産党なんか非現実的だ。自民党なんか原発推進じゃないか。原発ゼロだけど再処理は継続という民主党なんかわけわからない云々。原発ゼロの会は、なるべく共有できる目標を一緒に共有しようとしてスタートした。再生可能エネルギーを増やしていこう。どこかの時点で脱原発を実現しよう。これならかなりの人が思いを共有できる。本当に脱原発を実現しようというならば、敵は推進派であり、まだ残る原子力村・電力村である。脱原発という同じ方向を向いている他人の悪口を言っても脱原発は進まない。大きな現実的な目標を共有して運動をすると、自分のグループがその中に埋没してしまうと危惧する人たちは、それを嫌がる。自分たちが一番正しい、他のグループはいい加減だということをことさら強調することにあくせくしている人たちがいる。いう人たちは、事細かな違いを取りあげて、努力している人でも批判する。インターネットの書き込みを見ていると、そういう人が少なくないのに驚く。いう人たちの揚げ足取りのような批判を聞いているうちに、脱原発にかかわることに幻滅して離れていく人たちもいる。後ろから鉄砲を打つような人を相手にするのはやめよう。脱原発という同じ方向を向いて、なるべく多くの目標を共有していきながら、現実的に、一歩ずつ歩いていこう。相手はいまだに闇の中でうごめく原子力村だ。自民党の脱原発派の急先鋒、河野太郎のブログは実におもしろい。実は私は自民党市議の友人の紹介で2年前に河野太郎に会ったことがある。彼が別府の杉乃井ホテルに別府出身の衆議院議員の総決起集会の弁士として呼ばれたので、その前に小坂に会わせてやるという配慮をしてくれたからだ。彼とは30分くらい話した。私は「河野さんが自民党党首になって総理大臣になってください」と話したら、「その時は応援してくれますか」と聞かれた。河野さんが総理大臣になって原発をやめてくれるなら全力で応援します」と話して握手して別れた。彼の今日のブログにあるように私たちは幅広くそれぞれの違いを認め合って一緒にやれるところはやろうではないか。私だって即時廃止が望みだがそんなに簡単に行くとは思っていない。2030年代廃止だって一緒に運動はやれる。やらなければ強大な原発村には立ち向かっていけないからだ。公明党とだって、自民党の原発批判派とだって一緒にやれるはずだ。小泉純一郎だったら文句なしに一緒にやれる。「原子力発電所の安全対策における懸念について」と題して話­し、記者の質問に答えた。法的な権限はないとはいえ、再稼働をめぐる判断には大きな影響力を持つ。知­事の発言からは、柏崎刈羽原発の再稼働が容易ではないとの印象を抱いた人も多かったの­ではなかろうか。原発の性能だけをみ­るのが任務ではない。対する厳しい批判が続いた。柏崎刈羽原発の再稼働に対しては「福島事故の検証と総括をした上で対策を講じ、議論す­るという順番が必要」との見解も変わっていない。東電は2002年に発覚したトラブル隠しで立地地域の信頼を失い、2007年の中越沖­地震では、地震で施設が広範囲に損傷し、住民に大きな不安を与えた。住民の東電に対す­る不信が消えていない中で福島事故は発生した。新潟県が中越沖の経験を基に東電に設置を求めた­施設だ。中越沖では事故対応の部屋が地震によって扉がゆがんで開閉不能になり、新潟県­庁と柏崎刈羽原発のホットラインが途絶えたからだ。「福島第一原発に免震重要棟がなければ、東京を失っていたかもしれない」とも口にした­。知事は今後も安全対策を徹底的に求める構えを崩さない。「問題点が分かっているのに口­をつぐむことは、自己保身としては楽だが歴史への背任になる。問題点に気付いたら発信­していく」と語った。知事がこのスタンスを貫き通せるのか。上の言葉は8月28日の「日本記者クラブ」に於いて泉田知事が発した言葉です。28日の会見の模様を私はブログにアップしたのですが、何と、この日は最初に海外特派員への記者会見を行い、それが済んだ後に日本の記者向けに講演を30分間行って、その後30分の質問に対して答えるというハードスケジュールをこなしていたのです。こんな素晴らしい原発についての話しを私は聞いたことがありません。今までのどんな反原発の学者よりも緻密で論理的でそして、予断を持つことなく、自治体の長としての立場で住民の生命と財産をまもるという地方自治体の本分に徹して「福島原発事故」の検証が必要なのだと訴える、彼の言葉に涙が出て来ました。福島原発事故の原因を突きとめることは、世界中に放射能をばらまいた日本政府の責任です。事故の原因を突きとめることもなしで、その責任も曖昧にして、原発をまた動かそうなんていうのは、戦争責任を曖昧にして「1億総懺悔」で、ごまかしてきた戦後日本の歴史をまた繰り返しているようなものだ、という泉田知事の発言に、私も「その通りだ」と声を上げていました。この動画は涙なしには見れませんでした。国会事故調も政府事故調もいまだに事故の原因は特定できていませんし、それをやろうともしていません。泉田知事の言葉を日本中の国民に、世界中の人びとに拡散しなければと私は思いました。世界中の英知を集めて福島原発事故の検証と汚染水対策を1日も早くやるように私たちが声を上げなければならないと思いました。大新聞はまったく無視したが、今月26日、民主党の海江田万里代表が定例記者会見で、聞き捨てならない事実を明らかにした。福島第1原発の汚染水がここまで深刻化したのか。検討されたのに、東電が財政的理由を口実に実行しなかった、というのである。東電の大罪、民主党政権の甘さ、自民党政権の無責任は断罪されるべきである。海江田氏は会見で、2011年に作成された「ロードマップ」(事故収束に向けた工程表)に「遮水壁の検討」が明記されていることを明らかにした。このロードマップはその後、改訂され、同年12月の改訂版にはさらに踏み込んで、「遮水壁を作る方向でいく」と書かれていた。海江田氏は「(改訂版の表の)矢印は『二〇一四年度には遮水壁ができる』と書いてある」と強調。この工程表通りに対処が進んでいれば、今頃、汚染水でバタつくことはなかった、という見方を示した。この時に具体化した「遮水壁」は鋼矢板(鉄製の長細い板)を使った方式で、いま東京電力が進めようとしている「凍土方式」とは異なる。当時も、凍土方式は検討されたが、結論は「実現可能性は低い」だった。広い範囲での工事実績がなかったためで、「凍土方式ではなくて、馬淵補佐官が提案した矢板を入れて地下水を遮水する方式になった」(海江田氏)そうだ。それがなぜ、実行に移されなかったのか「工事費が1000億円かそれ以上かかるという財政問題だった」と海江田氏は暴露した。「東電は『費用がかかりすぎる』と、一貫して後ろ向きで腰が引けていた。その傾向は今も続いていて、それが結果的に今日の非常にずさんな監視体制になっているのではないか」<安倍政権も半年間放置>改めて、とんでもない会社だが、民主党政権だって、コトの重大さは分かっていたはずだ。首に縄をつけてでも、汚染水の抜本処理に乗り出させるべきだった。それはもちろん、今の安倍政権にしたって同様だ。3月の予算委員会で海江田は「汚染水対策は最重要である」と質問した。答弁を求められた安倍首相は経産大臣に丸投げして、涼しい顔をしていた。汚染水処理の重大性がてんで分かっていなかったのである。今ごろになって、税金を投入して、一度、無理とされた凍土方式を持ち出している。凍土方式が出てきたのか。利権がらみか、とささやかれている。東電と安倍政権に任せていたら、絶対に汚染水問題は解決しない。私も東電の事故対策に対して大変違和感を感じていた。2011年の海への汚染水の漏洩時も場当たり的な新聞紙やおがくずを投げ入れて漏水を止めようとした東電の事故処理に世界中から不信の声が上げられていた。原子炉建屋に流れ込む400トンの地下水の内300トンを回収していると東電は公表していたが、「残りの100トンはどこに行ったのか」という記者会見での記者の質問に対して、東電は「行方不明です」としか答えてこなかった。そんなことは子どもでも分かることだ。「海の前にある原子炉に流れ込んだ地下水は海に行くしかほかには行き場はない」からだ。そんなわかりきったことを2年以上も放置していて、今頃になって「遮蔽クイを撃ち込む」などは対応が遅そ過ぎる。泉田新潟県知事が記者会見で話してが、菅元総理が東電に遮蔽板の設置を指示したら、東電は「金がかかり過ぎるので出来ない」と拒否したというとおりだ。東電の計画では原子炉建屋と山側の間に「凍らせたクイを撃ち込んで遮蔽板を作る」として、「その前に穴を空けて地下水をくみ出す」と言うが、この計画自体も実に怪しい。実用化されていない地面を凍らせる方法は大手ゼネコンが潤うだけの大規模工事だという。大規模工事でも効果が大きいのなら致し方ないが、素人考えでも、遮蔽用の矢板を建屋の周囲に撃ち込んで地下水を遮断してその内側を掘って、最終的にはセメントで遮蔽壁を作ればいいのではないか。チェルノブイリでも行ったという工法の地下トンネルを掘って原子炉の真下を鉛の遮蔽板で隔離するという方法をなぜこの場に及んでも取らないのだ。故吉田所長も鉛による遮蔽工事の実施を東電幹部に訴えていたという。日本のトンネル工法は世界一だとゼネコンはいつも自慢しているではないか。遮蔽壁は浜岡で作った巨大な20メートルの壁がある。あんなものは浜岡は廃炉だから必要ないので福島に運んできて埋めてしまえばいいではないか。早急に福島原発の遮蔽工事に取りかからなければ世界中から日本政府は非難の矢面に晒されるぞ。いやもう晒されている。チェルノブイリ事故に対するソ連政府の対応に比べても東電の対応はいい加減すぎる。この1件だけを考えても、放射能汚染対策よりも利益を優先する東電はサッサと倒産させるべきではないだろうか。日刊ゲンダイ2013年8月27日26日の毎日新聞の政治コラムが、官邸を困惑させている。小泉純一郎(71)が「脱原発」を公言しているからだ。安倍首相は「困った」と頭を抱えているに違いない。失ったら経済成長できない」と経済界は言うけど、そんなことないね。昔も「満州は日本の生命線」と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか〉と、原発推進派をバッサリ切り捨てているのだ。「脱原発は小泉さんの持論です。3・11の直後から唱えていた。官邸周辺は、タイミングが悪すぎると苦り切っています。汚染水が問題になり、ただでさえ国民の原発嫌悪の意識が強まっている。百年に一度の猛暑でも電力不足にならず、原発不要を証明してしまった。小泉元首相に脱原発を公言されたら、世論がどんどん強まりかねないというわけです」(官邸事情通)官邸にとって厄介なのは、自民党内にも“脱原発派”が少なくないことだ。「使用済み核燃料の最終処分法が確立するまで、原発の新規建設は見送るべき」という提言をまとめている。「財界に応援されている安倍首相は、本当はいますぐ原発を再稼働したい。国民から批判されたくない。官邸の意向は伝えます。なにを言われても『規制委員会の判断ですから』と逃げるつもりです。小泉元首相に『総理が決断すりゃできる』とクギを刺されてしまった。マイッタと思っているはずです」(政界関係者)このタイミングで脱原発を言い出した小泉の魂胆も知れたものではないが、汚染水をどうするのか、再稼働するのか、野党は徹底的に安倍首相を追及し、逃げを許してはダメだ。原発担当幹部とゼネコン幹部、計5人が同行した。道中、ある社の幹部が小泉にささやいた。「あなたは影響力がある。「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。その自信が深まったよ」3・11以来、折に触れて脱原発を発信してきた自民党の元首相と、原発護持を求める産業界主流の、さりげなく見えて真剣な探り合いの一幕だった。呉越同舟の旅の伏線は4月、経団連企業トップと小泉が参加したシンポジウムにあった。経営者が口々に原発維持を求めた後、小泉が「ダメだ」と一喝、一座がシュンとなった。オンカロ」見学を思い立つ。声をかけると反応がよく、原発に対する賛否を超えた視察団が編成された。原発は「トイレなきマンション」である。(=トイレ)を造りたいが、危険施設だから引き受け手がない。「オンカロ」は世界で唯一、着工された最終処分場だ。2020年から一部で利用が始まる。原発の使用済み核燃料を10万年、「オンカロ」の地中深く保管して毒性を抜くという。人類史上、それほどの歳月に耐えた構造物は存在しない。10万年どころか、100年後の地球と人類のありようさえ想像を超えるのに、現在の知識と技術で超危険物を埋めることが許されるのか。帰国した小泉に感想を聞く機会があった。--どう見ました?「10万年だよ。300年後に考える(見直す)っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」--今すぐゼロは暴論という声が優勢ですが。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。「戦はシンガリ(退却軍の最後尾で敵の追撃を防ぐ部隊)がいちばん難しいんだよ。「昭和の戦争だって、満州(中国東北部)から撤退すればいいのに、できなかった。『原発を失ったら経済成長できない』と経済界は言うけど、そんなことないね。敗戦、石油ショック、東日本大震災。自然を資源にする循環型社会を、日本がつくりゃいい」もとより脱原発の私は小気味よく聞いた。原発護持派は、小泉節といえども受け入れまい。5割の態度未定者にこそ知っていただきたいと思う。演題は「日本の歩むべき道」。小泉元首相は「原発が絶対に安全かと言われるとそうではない。これ以上、原発を増やしていくのは無理だと思う」と続けた。日本が1970年代の石油危機の教訓から石油燃料への依存を減らしてきたとも指摘し、「原発への依存度を下げ、世界に先駆けて自然エネルギーを推進しないといけない」と訴えた。それから上の記事のように脱原発を声高に訴えるようになった。労働者派遣法を通したり、郵政民営化や「自民党をぶっ壊すと」言って自民党を圧勝させた小泉元首相には怨念のある方が多いのではないだろうか。彼が総理大臣だった頃のことを捉えて、「小泉純一郎に脱原発を口にする資格なし」と批判する方々もいる。それでは原発は止められないし、止まらない。311はそれまで原発を推進してきた人間たちをもこのままでは日本がダメになると悟って「脱原発」を語りはじめたのなら、それで十分ではないか。共産党だって311以後に方針転換したのだから。彼ら以前は「資本主義の原発は危険だが社会主義の原発は安全だ」とか言ってたし、「脱原発は科学を否定する考えだ」と言って私たちを批判していた。小沢一郎氏だってそうだし、泉田新潟県知事だって311以後、あれほど強固な「再稼働」を認めない急先鋒になっているのだから。ソフトバンクの孫さんだってそうだ。原発を止めるには思想信条を越えて大きな国民運動を構築しなければ勝ち取れない国の根幹をなす政策課題なのだから。再稼動が目前のいま出来ることはこのままでは再稼動が現実のものになってくるだろう。それを止められるのは総理大臣か圧倒的な勢力の自民党の決断しかない。そのための唯一の方法は秋に安倍首相が消費税導入を認めて、景気の腰折れと安倍首相の支持率が大きく後退して、安倍に変わる対抗馬が自民党から出て来る可能性があれば、その対立軸は原発とエネルギー政策になる可能性がある。私たちは今こそ左右を越えた国民的な大議論を巻き起こさなければならない。自民党の中にも脱原発派が芽生えて来つつある。政財界を巻き込んでの大論争にしなければ、このままでは経産官僚や電力会社に操られている安倍の思うつぼだ。小泉元首相を先頭にして脱原発運動を左翼運動から広範な人々が支持し参加するが国民運動に広げなければならないのではないだろうか。ちなみに私は参院選で敗北した「緑の党」に所属しているのだが、緑の党は左翼でもなければ右翼でもない。一歩でも前に政治を進める政党なのだ。私のようなどちらでもない者だからこそ大胆な提案ができるのだと私は確信している。目前の時期に一人頑張っている泉田新潟県知事の発言はどの県知事よりも過激ですが、事実を淡々と語り、誰よりもまともに現状を分析して事実を語っています。こんな県知事がなぜほかの県にいないのか残念でなりません。泉田県知事を孤立させることのないように全国で泉田知事を支えよう。と日本記者クラブで記者会見した。東京電力が柏崎刈羽原発で進めている安全対策について、泉田知事は「目先のお金を優先して安全対策を怠るならば、(東電を)一度破綻処理するのも選択肢の一つ」と述べ、東電の姿勢を厳しく批判した。県は中越沖地震の際、地盤沈下により柏崎刈羽原発で変圧器火災が発生した事例などを基に、フィルター付きベント設備を原子炉建屋と一体化するよう東電に求めているが、現段階で東電は設計変更に応じていない。泉田知事は一体化していないと地震に襲われた場合は「配管が外れて放射性物質が(フィルターを通さず)直接出る」とあらためて懸念を表明した。「破綻処理」に言及した理由については、「安全対策を怠り自らの首を絞めるならば、一度破綻処理をすることが、安全を考える会社に変えるための手法の一つになり得ると考え始めた」と説明した。知事は福島第1原発の汚染水処理での東電のずさんな対応も問題視。「東電は約束を守ることなどができていない。汚染水への対応で本当に原発を運転する資格がある会社なのか。東電の信頼性を判断する要素だ」と指摘し、汚染水問題は今後の柏崎刈羽原発の対応に影響する可能性があるとの認識を示した。柏崎刈羽原発の再稼働に対しては「福島事故の検証と総括をした上で対策を講じ議論する」と従来の見解を繰り返した一方、原発の再稼働を判断する責任主体が日本でははっきりしていないと指摘。「安全性の確保は原子力規制委員会だが、一方で誰が自治体に(原発の安全性を)説明するかが決まっていない。原発推進官庁の経済産業相が安全を語っても住民の納得は得られない。泉田新潟県知事が再稼働を認めない理由。8月21日の記者会見で産経新聞記者撃沈!こんな素晴らしい知事は全国どこを探してもいない!再稼働が当然のような雰囲気の安倍政権はもとよりマスコミも規制庁も、その方向に進みつつある中で、キッパリと「再稼働などありえない」と会見する泉田新潟県知事の発言に産経新聞記者はぐうの音も出なくなった。以下はその会見を文章に起こしたものです。この会見の文章化は「みんな楽しくHappy♡がいい♪」よりコピーしました。.産経新聞:今日、弊紙の方で(原発に関する)県内の自治体アンケートについて掲載しました。知事としてのご所見があれば・・・。泉田:まず冒頭に申し上げますと、再稼働の議論はしないんです、今の段階では。?っていうと、福島第一原発の事故の検証・総括が終わっていないからです。これ、社説というか主張というんですか?私の話っていうのは本社に伝わっているんでしょうか?産経:伝わっているはずです。伝わっているのに一方的に書きますよね。あの、どういうことかと言うと、そもそも事故調が4つあって総括してないですよね。これはぜひ産経本社に答えていただきたいのですが、2号機はベントもできませんでした。(同じ状態になったら)今度はどう対応するんですか?そもそも、同じ状態になったら。要するに格納容器の圧力も下げられなかったのです。破壊という形で建物全体の水蒸気爆発は逃れているけど、これなぜベントができなかったのか知っていますか?無責任ですよね。それで金と比べるっていう事ですか?前から言ってますけど、スペースシャトルのチャレンジャー、コロンビアの爆発事故と空中分解事故がありました。皆さんは原因を大体わかっているでしょ?Oリング。寒い中で打ち上げてしまったところに原因があったから対策を講じましたとやっているわけです。原発はやらなくてもいいんですか?ね。安全確保ができると思っているんですか?ぜひ御社から回答を教えていただきたいですけど。はい、そういうことです。産経:知事の対応について、刈羽村長から「評価しない」という答えをいただいたのですが、それについて泉田:今と同じです。なんでね、この事故が起きたんですか?対処ができなかったんでしょ?それにどう対応するんですか?説明していないですよね。産経:知事としては再稼働の議論をしないということなんですか?泉田:だから先行させてくれということです。なんでこの事故が起きて防げなかったのかと。「防げなかったことに対してどう対応するのか」ってことを一度も説明していないでしょう。聞いたことありますか?産経:ないですよ。泉田;だから、それで、じゃあ「リスクだけ取れ」という議論をするんですか?産経:まぁ、さっきの繰り返しになりますけど、再稼働については安全策、事故の泉田:「こことここが原因だったから我々はこう対策をしました」というのがあればいいですよ。産経:それが出てきて初めて再稼働の議論が土俵に上がる。泉田:そういうことです。言うと、今回の基準は規制基準です。事故があることを前提にした基準なんですよ。起きたときにどう対応するか、アメリカに比べると日本は何もやっていないんですよね、まだ。今回物資を届けるときに、ストックを30キロ圏の外には運べたけど、そこから先には運ぶ仕組みが無かったでしょ。なんで東電がね、購買部がホームセンターに買いに行かなければならなかったんですか?そこをどう改善したんですか?ちょっと産経本社の主張に書いて欲しいですよ「我々はこういうふうにに改善したと思っています」というのを。無責任極まりないと私は思っています。福島第一原発で地上タンクから300トンの汚染水が流れ出ていると。問題点は前から指摘されていたわけですよね。「経営上1,000億の投資は負担になるのでやらない」ということだったでしょ。地下水がこう、やってくるということがわかっていながら、地下水遮蔽対策を怠ったということですよね。「その原因が東電の経営問題にある」ということです。根は一緒なのではないでしょうか。ちなみにチェルノブイリのときはもっとすごくよい対応をしているわけです。「なんと情報閉鎖的で国民のことを考えないひどい国なのだろうか」と思っていましたが、これは汚染を防ぐために、この地下水汚染というのを必死で止めるために努力してたんですよ。先回りして穴を掘って塞いでしまうという対応までやっているわけですよね。地下水対策、それをちゃんとやらないと、河川に流れ出てそのあと海に行ってしまうと。国家が総力をあげて対処したわけです。国民に対しては、これは放射線管理区域っていうのは年間約5ミリシーベルトということになるんですが、それを超えるところ、それから世界標準の年間1ミリシーベルトから5ミリシーベルトの間については移住権を与えるという選択肢を与えています。放射線理区域に人が住み続けるなんていう、事後的にですね、基準を緩めるなんていうことはしないで、まじめに対応したということですから、日本と違ってかなり立派なんじゃないでしょうか。この間、今度訴訟が起きていますよね。「子供支援法ができているのに基準すら定めていない」と。日本は「政府としての取組っていうのが十分行われていない」っていうのが感想になりますよね。「原賠法の適用を見送り、すべて東電の責任範囲内にしてしまった」という最初のボタンの掛け違いが経営問題と対処、それから被害者に対する補償問題の全てをこじらせているということだと思います。一回言いますけど、これ基準、今度の規制基準はクリアしたって事故は起きるんですよ。ゼロにするという基準じゃないから。この考え方自身は、人が作ったものに完全というものはないので当り前だと思うんですが、じゃあ、「起きちゃった時にどうするの?」と。「放射能をばらまかないためにちゃんと対策を考えていますか?」と。何もやっていないんですよね。結局被害を受けた人に全部しわ寄せがいっているわけです。生活再建の目途も立てられない。放射能がかかったら、そのまんま。甲状腺がんが6人また追加です、確認。疑い事例も増えているわけです。すると、チェルノブイリよりも早いペースで来ていますよね。甲状腺がんになった人は1人です。福島は今だけで確定で18倍。疑いを合わせると30数倍、100倍近いかもしれないですよね。いう形になっているわけですよね。これは「ちゃんと調査したので明らかになりました」というのは、チェルノブイリのときにもそう言ってたんですよね、当時のソ連政府は。事故後に生まれた赤ちゃん。チェルノブイリでは甲状腺がんは確認されなかったんです。放射性プルームが通るときに生まれていなかったから。事故後に生まれた赤ちゃんの発症率と事故のときに実際にもう呼吸していた方の発症率を見て、ソ連政府は事故後に生まれた赤ちゃんが正常に戻ったことから、これは(事故の影響を)認定したということです。5年目ぐらいだったでしょうかね。原発事故の影響かどうかはっきりするわけです。今の段階で影響がないと否定をしてしまうというのがが本当によいのかということについては、ちょっとやはり歴史に学ぶべきではないかというふうに思っています。国際的な日本の信用を落としているんじゃないでしょうかね。BBCなんて一時期トップニュースでしょ、この汚染水の問題。日本の報道は「大雨」でしたけど、良いんですかね?こんなに差があって。世界で日本の評判が落ちていきますよ、どんどん。まじめに対応するべきではないかと思っています。Q東京電力に常々信頼できる会社にということを言っていますが、現状を見て知事として。泉田:いや、だから同じですよ。経営と安全を天秤にかけるわけでしょ。少なくとも会社の信頼を確保しようと思って、よい経営をしている経営者はまず顧客の信頼を繋ぎ止めることを第一にしますと。尊敬されるというか、信頼される経営の例を2つお話ししますと、こういう事があったそうです。ロールス・ロイスというと世界のブランドでしょ。ロールス・ロイスの車で旅行したてた。それもイギリス国内ではなく外国のかなり条件の悪い道を旅行していたそうです。したら故障しちゃったと。シャフトが折れるという「ディザスターで動けなくなったのでロールス・ロイスに助けて欲しい」と電話をしたら、ヘリコプターで部材を持ってきてくれて直してくれたと。「領収書はありますか?」と聞かれて、無ければ当然替えてくれませんよね。旅行者だったそうです。西海岸の店で買ったものを東海岸の店に持って行って、その間、旅行中だったので「領収書を無くしてしまった」と。「この会社は自分の製品についてちゃんと責任を持つんだな」ということで信頼度が高まります。ウォルマートは世界に展開できるわけですよ。いうことなんじゃないですかね。結局、顧客の信頼を得られない会社っていうのは支持を失うんですよ。事実上嘘を言うわけですよね。燃料棒の中のペレットの中にしかない放射性物質が建屋の外で検出されているわけですよ。メルトダウンというのをわかっていたわけです、東電は。言うと3月11日の当日ですよ。当日の一番早い段階、午後5時の段階で進展予測をしているわけです、メルトダウンまでの。メルトダウンまで1時間というのをわかっていたわけでしょ。諸外国の報道機関はもう基本的に翌日以降「メルトダウン」って書いていました。日本の報道機関は書かかなかったけど。東電が認めたのは5月でしょ、5月20日過ぎ。2か月間嘘をついていたわけですよ。誰が指示したんですか?「ウソつけ」と。その反省はしたんですか?何もやってないですよね。信頼は出来ないんじゃないでしょうか。Q:その中で、社長との会談の見通しは立たない?泉田:あ、今やっています。今(東電からの)返事待ちです。Q:9月議会が9月25日から始まりますが、それまでに再会談の見通しは?泉田:東電次第だと思います。6、7号機の安全審査を申請するとした東電に対し、泉田裕彦県知事は「申請には県の事前了解が必要」と早期申請への反対姿勢をなお変えていない。7月に施行された原発の新規制基準は、福島第1原発事故を受けて津波などの安全対策が大幅に強化されている。原発の安全性を高めるため、新基準に基づく審査を受けるのは当然だろう。これを認めようとしない知事の姿勢は理解不可能だ。原発が立地する柏崎市と刈羽村は東電の申請を了解済みだ。知事は地元自治体の意向も踏まえ、責任ある対応をみせてほしい。電力4社は7月中に規制委に安全審査を申請している。東電も知事に申請方針を伝えたが、知事は県など地元の事前了解が必要だと主張し、東電側への不信感も表明した。その後も協議は不調のままとなっている。知事側は非常時に格納容器内部の圧力を下げるフィルター付き排気装置の構造を問題視しているという。この装置の設置は新基準で義務付けられている。法的権限を持った規制委の審査で適合性の判断を仰ぐべきだ。審査の申請という「入り口」で立ち往生が続けば、原発の安全性向上につながらない。した異常な事態は、東電の発電計画全体を妨げている。柏崎刈羽原発の運転再開は、東電の経営再建計画の柱に位置付けられている。事故の早期収束と賠償を迅速に進めるためにも、それが安全性の確認とあわせて不可欠であることを改めて指摘したい。東電は昨年9月、原発停止に伴う発電コスト上昇を理由に家庭用で8%台の料金値上げを実施した。これは今年度中の原発再稼働が前提になっており、運転再開が遅れると平均8・5%程度の再値上げが必要という。回復傾向にある日本経済に打撃を与えよう。何よりも、柏崎刈羽原発は首都圏に電力を供給していることを忘れてはならない。知事の会談はすれ違いに終わったようだが、政府は粘り強く説得を続けてほしい。久しぶりに映画館に行っていわゆる商業映画を観た。いえば、映画館に行ったのは何年ぶりだろう。自主上映などの映画はよく見るが、本腰を入れて映画を観に行くなどということはここ何年もなかった。宮崎駿の作品を観ようと思ったかというと、この「風立ちぬ」は大人が観る映画だといろんなところで言われていたし、今週の月曜日か火曜日にNHKのプロジェクト特別番組で宮崎駿の特集を見てから、どうしても観たくなったのだ。これまで映画は割と高いイメージがあったが、私もいよいよ60歳になったのでシニア料金でいつでも映画が千円で観ることが出来る。千円で大画面の映画を楽しめるというのは実にありがたい。宮崎駿が2年間の長期に渡って、しかも、311という激動を体験して、彼がこれまでやって来なかったこと、「大人へのメッセージ伝えるための映画をつくる」ことに挑戦したとテレビは伝えていた。この映画は零戦の設計者の物語だけあって一歩間違えれば戦争賛美の映画になる可能性もあったからだろう。単なる反戦映画ではもちろんない。彼特有の愛とロマンを掲げた夢のある映画だし、戦争にかり出された若者が、それでも自分の目指す仕事をやり抜いたことをさわやかに描いている。その中で主人公は葛藤し悩み苦しむ。時代は彼らの思いをあざ笑うように奈落の底へと突き進んで行く。主人公の堀越二郎は「私たちには残された時間はわずかしかないのです」と言って淡々と零戦の設計に打ち込む。一生懸命に時代がどのように突き進もうと、そこには人びとの暮らしがあり、一つ一つのドラマがあったのだということを私は感じた。そのような一つ一つは小さなドラマだったとしても、それらを焼き尽くしたのが戦争だったのだ。そんな時代に押しつぶされそうになっても一生懸命に生き抜いて来た若者の前には、きっとさわやかな風が立っていったのだろう。どんな時代でも、私たちが願わないよな時代が来たとしても、その中で精一杯自分の目指す道を進むしかないのだと宮崎監督は言いたかったのだろう。宮崎監督は堀越二郎の時代と同じ危機感を抱いている時代はちょうど彼の映画と同じようになって来た。関東大震災があり、世界大恐慌がその後に来て、戦争に突き進んで行った昭和の時代と同じように、311の後に不況が襲ってきて、安倍政権は戦争へと突き進みつつある。宮崎監督はこの時代を「堀越二郎が青春を送った時代と同じように危険な時代だ」と言いたいのだろう。監督はそんな時代のきな臭さを感じてこの映画を作ったのだろうか。一つ私が感じたことは、少年時代は誰でも戦争少年だったということだ。私も零戦や隼がこの上なく好きだった。戦争が好きなのではなくて、無駄のない精緻な戦闘機の研ぎ澄まされた姿にあこがれたのだ。そんな子どものころの思いがふと蘇ってきた。映画の中でタバコをやたらと吸う場面が多いのにはちょっと辟易した。あんなにタバコを吸う場面が必要だったのだろうか。いただけなかったのは奈緒子さんが結核で布団の中で休んでいるのに同じ部屋でタバコを吸う場面がある。二郎は「ちょっとタバコを吸ってくる」と言って彼女に気遣うのだが、奈緒子さんが「いいのここで吸って」というと、黙ってタバコを吸う場面だ。あれは全くいただけない。映画だとしても最後まで病人のことを気遣って外で吸うか、我慢すべきだ。それが出来ないのは宮崎駿はヘビースモーカーで職場でもお構いなしにタバコを吸っているからだろう。ジブリには300人もの社員がいるという、特に女性が多いように見えた。喫煙ルームを作って、そこでタバコは吸うべきだ。経営者として彼は労働基準法の職場の分煙義務に違反している。務めた田中三彦氏が7日、記者会見を開き、東電が虚偽の説明をして同事故調の現地調査を断念させたことについて、「国会を愚弄している」と同社の対応を強く批判した。この問題は、福島第1原発の1号機原子炉建屋内で調査する予定だった国会事故調に対し、東電が「建屋カバーの設置で内部は真っ暗で転落の危険もある」と誤った説明をしたことが明らかになった。田中氏らは暗い建屋内で迷うなどの危険があると考え調査を断念。実際は建屋内に光が差し照明もあったという。調査予定の場所には原子炉内の蒸気を水に戻して原子炉に注水する非常用復水器がある。田中氏は会見で、非常用復水器の挙動に不可解な点があるとし、操作ミスや地震での配管破断など「東電が見られたくないものがあったのではないか」との見解を示し、「国会主導での再調査と現場の保全が必要」と訴えた。東電は「誤った説明をしたのは事実で大変申し訳ない。意図的ではなかった」としている。田中三彦氏らは記者会見を行った。「福島第一原発の水素爆発は地震が原因で起こった可能性が強いので福島第一原発1号炉の現場検証を行うべきだ」という内容だ。国会に出向いて、田中三彦氏に4号炉の内部映像を見せながら、「この映像は建屋へカバーを付ける前に取った映像です」と、まずウソをつき、「現在はカバーが付いてますので真っ暗です」と、2番目のウソをついた。そこまでウソをついて田中氏を原子炉の中に入れさせたくなかった理由は「原子炉の中に入ったら津波で全電源喪失になってメルトダウンしたのではなく、地震で復水器が断裂して大量の水素ガスが4階の部屋に充満して4階が水素爆発したという証拠を探すために4階を調べる必要があったからなのだ。詳しくは4月6日の私のブログ「福島原発1号機の非常用復水器を調査すべきだ!」を見てほしい。27日の記者会見では2時間以上の長いビデオなのだが、その中で田中氏は、福島第一原発1号機での水素爆発について「原子炉建屋の3階以下では水素爆発の形跡がないこと、4階の激しい損傷状況から、まず水素爆発は4階の非常用復水器の配管が地震により破損し、その破損箇所から水素が漏洩して自然発火して爆発に至ったのではないか」と述べた。伊東氏は、福島第一原発1号機の非常用電源喪失について「東京電力が公表していた非常用電源喪失の時刻とは別に、波高計の実測データ、津波が着岸した時刻や目撃証言等から考えて、1号機敷地への津波到達前に何らかの原因で非常用交流電源が喪失したことは明らか」と述ている。こんな重要な記者会見なのにほとんどのマスコミが記事にしていないし、国会でも取り上げる気配がない。参院のねじれが解消した後は野党がどう騒ごうと自民公明は何食わぬ顔で無視し続けている。この国には参院選が終わった後は民主主義が死んでしまったかのようだ。安倍政権は日本版NSCを作り、それとセットで「機密保全法」をこの秋にも通そうとしている。これが通ったらマスコミの取材も制限されて、公務員がマスコミなどに内部告発するようなことがあったら「公務員による機密漏洩罪」として告発した者を犯罪者として逮捕し、国民の知る権利を完全に奪ってしまうだろう。なったら麻生某が言った「ヒットラーがやったように静かに憲法をかえる」社会になってしまう。説明を受けてきました大分県の地域防災計画の見直しが行われて、原子力災害対策が新たに改訂されました。皆さん添付の資料に目を通して下さい。目を通して「どこが問題なのか」を認識しなくては国や行政が行う防災計画を批判できないからです。昨日は私たち「脱原発大分ネットワーク」が窓口となり県による「説明会」を開催してもらいました。その説明会をスムーズに行うための事前の質問事項(一番下の文章)を書面で提出して、回答をもらい、その回答への質問などで約90分の質疑応答をしました。そこから見えてきたことに1彼らなりに努力の跡は見受けられますが、まだまだ机上の計画で実際に原発事故が起こったときにはこれでは対応できないだろうと思いました。2防災管理課の課長の説明は「国の指示や命令で動く」というような話しでした。ヨウ素剤の服用も「国の指示がなければ飲ませられない」と話していました。今日の防災の考えは「自分の命は自分で守る」という自己責任の考えが一番重要で、地方自治体も国から指示がなかったらどうするかなどの想定を考えてもらいたいと感じました。昨年起こった熊本の菊池川の氾濫では「市の避難命令」が出た時にはすでに川は氾濫して逃げられなかったそうです。気象庁は先日も「命の危険を及ぼす可能性がありますので命を守る行動を直ちに取って下さい」とテレビで流していました。行政の仕事は1一刻も早く的確な情報を国民に伝えることと、2情報を隠さず全ての情報を知らせること。原発事故が起きると、国や電力会社は住民の不安を煽るようなことは伝えない方がいいという勝手な判断で情報を隠したり、小さく見せかけるからです。3そして行政が行うべきことは災害が起きる前に「災害が起きたときにはどのように逃げればいいかなどの事前情報や避難方法などを常日頃から住民に啓発する」ことです。4災害弱者や人工透析者などへのサポート体制の確立なども事前に必要です。原発事故は起こるとも起こらないとも分かりませんが、南海トラフ地震は必ず起こるのです。それによる地震や津波は襲って来る可能性があるのです。それに原発事故が起こったら、福島の二の舞になりかねません。その前に、私たち1人1人に「準備と覚悟」が必要なのです。県や市町村に「避難マニュアル」を作らせようまず、私たちは南海トラフ地震による災害対策を考えておかなければなりません。海岸近くの方は津波対策を考えておかなければなりません。考えなければならないのです。素人の私たちは特に原子力災害についてはほとんど分かりませんよね。原発が再稼働したら「放射能防災マニュアル」がいるのです。それらを各家庭に配布して、住民は寝る時には食糧や乾電池など災害用品が入ったリュックサックとメルメットと防塵マスクと「放射能防災マニュアル」を枕元に置いて寝なければならないのです。そんな準備が出来るまでは再稼働はさせてはならないのです。(仮称)を立ち上げます。それに伊方原発の再稼働が目前に迫っていますので、それに対する反対運動や「地域防災計画」に対して「市民提言」を出すためのワーキンググループの作業を平行して行います。個人・団体を問わず多くの方の参加をお願いいたします。[PDFファイル/2.18MB]のところにあります。小坂正則1本防災計画は福島原発事故と同程度の事故を最大の事故と想定しているように思えるが、もっと大規模な事故の場合を想定する必要はないのか。