CoinDesk日本の金融大手SBIホールディングスが、BC(ブロックチェーン)を用いた一般消費者向け支払アプリの立ち上げに一歩近づいた。しての関東財務局への登録を終えたと発表した。Tap(マネータップ)」を公開するための規制上の道筋が整った。マネータップは、DLTネットワーク上で利用者が個人間送金を行えるようにするアプリだ。金融庁は、銀行のオープンAPIを用いた電子決済等代行業を営むためには地方財務局への登録が必要だとしている。金融庁は5月、この法的要件は18年6月1日から適用されると発表していた。SBIリップル・アジアの説明によると、マネータップは基盤技術としてBC(ブロックチェーン)を用い、国内の参加金融機関の公開APIと接続しているため、第三者型の取引代行業者としてこの規制上の分類に該当するという。コインデスクは3月、SBIリップル・アジアが国内3銀行の利用者向けのBCを用いた支払アプリを立ち上げ、最終的にはサービスを60社以上の金融機関に拡大する計画を発表したと報じていた。SBIリップル・アジアの沖田貴史社長は8月、18年秋にはサービスを正式に開始する予定で、iOSとアンドロイドの両方でアプリが使えるようになると述べていた。今回のニュースに先立ち、25日には、モバイル機器での支払いをより効率的にするためにDLTを用いた「Sコイン」という独自のトークンをSBIグループが試験すると発表している。