失業保険と言うと、仕事を辞めたことで収入が途切れたときに受け取れるお金というイメージではないでしょうか?職を失うまでは、詳しいことは知らないのが一般的です。仕事を辞めてしまった、あるいは辞めることになるかもしれない人のために、受給するための条件や手続きの進め方などをまとめました。退職理由が会社都合か自己都合でどのように違うかもわかりやすく解説します。失業保険とは?失業保険とは、離職して給与の支払いを受けられない期間、生計が維持できるように支給されるお金です。従って失業してもすぐに就職した人は受け取ることはできません。一生懸命に次の仕事を探しているのになかなか見つからない人のためのものです。以前は失業保険と呼ばれていたため今でも多くに人がこの名称を使っていますが、正式には「雇用保険」です。仕事を辞めてから次の仕事が見つかるまでの期間に失業保険の給付金を受け取るには、雇用保険に加入している必要があります。働いている間に雇用保険料を支払っていた人が受け取ることができるわけです。加入していなければ、離職しても受け取ることはできません。どんなに長い期間その会社で働いていたとしても、雇用保険に入っていることが前提条件です。受け取っていることになっています。手元にない場合は、在職中に会社に確認しておきましょう。給与明細で確認することもできます。加入するための条件ですが、チェック!31日以上働く見込みがあること週20時間以上勤務していることとなっています。パートであっても毎日5時間、週4日以上働いて、31日以上働くつもりでいれば、雇用保険に入れます。アルバイトでも加入できる?このように正社員でなくても、契約社員やアルバイト・パートでも要件を満たしていれば、雇用保険に加入することができます。自分が要件を満たしていると確認したら、上司など職場の人に相談しましょう。加入は、勤務先を通じての手続きとなります。雇用保険に加入すると、毎月保険料を支払うことになります。これは会社と働く人が折半するのですが、それほど負担になる金額でもありません。離職したときに受け取れる金額を考えたら、加入することをお勧めします。失業保険を受け取るための手続き離職することになった場合、給付金を受け取る手続きは自分で手続きを行います。準備するもの離職後速やかにハローワークに申請します。そのために準備するものがいくつかあります。本人名義の預金通帳かキャッシュカード離職票はどうやって入手する?会社は退職する人が離職する前に「離職票」を作成し、ハローワークに提出します。退職する人は、離職票に書かれている離職理由などをしっかり確認し、署名捺印を行います。(-1、2)」が本人のもとに届きます。それと準備しておいたものを持参して、ハローワークに行きます。ハローワークへ行きましょう申請は、自分が居住する地域を管轄するハローワークで行います。手続きは次のような流れで進みます。受給説明会は受給資格が認められた人が受給方法などについて説明を受ける機会です。通常は待期期間である7日を経過したあとの日程が指定されます。日時はハローワークが指定します。受給説明会は指定された日時で必ず出席しなければなりません。失業保険の受給金額を知るには?いくら給付されるのか、少しでも早く知りたいものです。概算だと退職前の六ヶ月間の給与の50~80%になります。給与が高い人は低い給付率、給与が低い人は高い給付率の傾向があります。基本手当日額は支給される一日あたりの金額です。一日当たりの単価に受け取る日数をかけて求めます。給付日数は、年令の他、雇用保険への加入期間と退職理由により長さが違ってきます。含まれますが、ボーナスなどの賞与、退職金、お祝い金などは除きます。この数字を180日で割ったものが「賃金日額」と呼ばれます。「賃金日額」に給付率をかけると「基本手当日額」が計算できます。給付率は厚生労働省が公開していますが、年令やそれまでの賃金によって異なります。年令による違い基本手当日額を計算する際に、年令によって4つのグループに分けられています。離職時の年令によって、グループごとに基本手当日額の上限額が次のように決められています。働き盛りと言われる45から59才が最も高くなっています。受給するには、過去1年間雇用保険に加入していることが条件になります。加入していてもそれが1年未満だと受け取ることできません。加入期間が1年未満でも過去2年間さかのぼって他の会社で雇用保険に加入していれば合算が可能で資格が認められる場合もあります。同じ条件でも、加入していた時期が長いほど受け取れる日数が長くなります。30才未満で、会社都合により離職した人の場合です。一般的に会社都合と自己都合の二つを良く耳にしますが、失業保険の認定を受ける際には次のように分けられます。一部の特定理由離職者」になります。自己都合退職は原則的には「それ以外の離職者」となりますが、自己都合退職でも家庭や健康上の理由でやむなく退職せざるを得なかった人のために特定理由離職者というのがあります。特定理由離職者と判定されると、通常の自己都合退職よりも給付日数が長くなります。ほうが手厚くなっています。会社都合と自己都合の違い基本手当日額は同じでも、会社都合と自己都合では給付日数に差が出ることがわかりました。パワハラ、セクハラ、マタハラなどに対して改善が見られない、労働環境が契約と著しく相違したため働き続けることができない場合も会社都合と認められます。退職理由については、離職票の記載がもとになります。退職する人の中には、働き続ける意思があったのに個人的な事情で辞めなければならなかった人もいるでしょう。怪我や病気がそうですし、事業所の移転や結婚に伴う転居で通勤が不可能になったなどがそれに当たります。確かに会社都合ではないけれど、働き続けるのが難しい状況はあるものです。いろんなケースが想定され、特定理由離職と認定されるので、迷ったらハローワークで相談しましょう。どのくらい違う?単に辞めたいと理由から自己都合で辞めてしまうと、給付日数が少なくなります。年齢に関わらず、加入期間が1年以上10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日です。会社都合や特定理由離職なら30才未満でも5年未満で90日、5年以上10年未満で120日、10年以上だと180日です。年齢が上がると、さらに日数が増えます。受け取れる日数が増えると、トータルで受け取る金額も増えます。まとめ加入の条件や計算方法などお話しましたが、受給額を手っ取り早く知るには、シュミレーションサイトがあるので活用しましょう。入力すれば、すぐに結果が出ます。失業保険は、働く人の転ばぬ先の杖となっています。倒産やリストラ、病気やケガなどの予期せぬ事態に備えるためであり、自己都合退職の人でも生計を補助してくれる有難い制度です。必要とするときには躊躇(ちゅうちょ)なく活用しましょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。仕事をしている中ではなかなか見抜けないブラック企業は、実は定義はほとんどありません。...フリーランスのための確定申告のやり方!税金対策についても解説しますこれまでサラリーマンだった人は、自分で確定申告をしなくても会社が代わりにやってくれました。晴れてフリーランスになったならば、所得税の申告を自分で行うことになります。...自営業がふるさと納税をするメリット・デメリット!具体的な計算方法とは?ふるさと納税は、自営業に限らず納税する人が誰でも行うことができる制度です。申告時に寄付金として申告することで、控除を受けることができます。