鉄鋼メーカーが、やらねばならない。電炉が、やらねばならない。東鐵が、やらねばならない。(EPD)当社は、米国の国際的認証機関であるUL社より、主力品種であるH形鋼・ホットコイルについての環境製品宣言(EPD)を取得しています。EPDは、ISO14025に基づき、製品のライフサイクルにおける環境負荷を数値化し、第三者機関より認証を受ける制度です。Gate)における環境負荷の検討を行いました。当社がEPDを取得した経緯は、米国における建築物の環境性能評価の一つであるLEED認証が、日本国内で急速に普及し始めているためです。LEED認証では、EPDを取得した製品の使用が評価項目となっております。目的から国内4工場でのCO2排出量に関する第三者機関による保証を受けています。東京製鐵はCDP気候変動レポート2018において最上位レベルであるリーダーシップの中の「A-(マイナス)」の評価を獲得致しました。CDPによる評価ではリーダーシップが最上位レベルであり、その中で「A-(マイナス)」は、最高スコアの「A」に次ぐ評価です。気候変動対応を重要な経営課題と認識し、積極的に対応している企業として評価されたことを意味しています。今回、日本企業ではリーダシップレベルは52社(うち「A」が20社、「A-(マイナス)」が32社)が獲得しました。鉄鋼セクターでは、当社がリーダーシップレベルとして評価された唯一の企業となりました。当社の低炭素・循環型の電炉鋼材の供給を通じての気候変動対応が、高く評価されたものと考えています。CDPは、機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への取組みや温室効果ガス排出量等に関する公表を求めるプロジェクトです。企業の気候変動への取り組み等に関して質問状を送付し、その回答をもとにリーダーシップ、マネジメント、認識、情報開示の4段階のレベルに分け、A~D−及びF(回答評価に十分な情報を提供していない)の評価を実施しています。東京製鐵は省エネ法事業者クラス分け評価制度(2018年度報告分:2017年度実績)においてSクラス(努力目標達成:5年間平均原単位を年1%以上低減)に評価されました。資源エネルギー庁は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)において、平成28年より工場等でエネルギーを使用する事業者に対して更なるエネルギーの使用の合理化を促すため、「事業者クラス分け評価制度」を開始しています。事業者クラス分け評価制度は、省エネ法の定期報告を提出する全ての事業者(工場等)をS、A、B、Cの4段階へクラス分けし、Sクラスは優良事業者として経産省HPで事業者名を公表しています。2050」を推進して参ります。