2この計画の中の応急対応などの実施で、国の関与がなければ法的に出来ないものとはどのようなものをいうのか。359Pの連絡通報系統図では大分県と原子力事業者との間で直接に連絡を取り合うとなっているが、その中身はどのようなものか。通信手段が途絶えた場合には国及び立地県や市町村との連絡はどのようにして取るのか。関係はどのようなものか。5市町村の原子力災害対策の策定及び避難計画の完成までの日程及び避難訓練はいつどこでどのような規模で実施する予定か。どのようにして県民への周知徹底を図る計画か。7356p事前対策の中の住民等への知識の普及・啓発の方法、及びその内容に必要な助言をするとなっているが、具体的には誰がどのようにして作成するのか。緊急時の取るべき行動について普及啓発を行うとあるが、イラストなどを入れた分かりやすい原子力災害避難マニュアルを各家庭に配布する計画はあるのか。8354Pに専門家との提携とあるが具体的にはどこの組織の誰を予定しているのか。9モニタリングポストの運営主体はどこか。県内5カ所ではきめ細かな測定ができないと思われるが、拡大する考えはあるのか。10緊急時モニタリング実施体制の必要な設備、機器の整備と必要な要員及びその役割などの実施要領とはどのようなものか。11国の基準を超えた被曝をした場合は専門機関等への搬送とあるが、大分県内に専門機関はあるのか。県病に搬送することを想定しているのであれば、県病が避難区域に指定された場合は県外などのあてはあるのか。○ヨウ素剤の保管場所及び保管方法は。優先順位の付け方はどうするのか。○県が避難場所に配送するとあるが、自主避難した者への配布方法はどうするのか。たにも関わらず国の指示がなかった場合にはどう対応するのか。13366p健康相談を含む総合相談窓口の内容(場所・責任者)及び相談にあたる要員の養成や方法はどのようにするのか。その他の民間団体の役割とはどのようなことを想定しているのか。15スクリーニングの実施と健康相談の実施に必要な体制の規模(協力を求める病院の数・範囲や、医師、看護師その他の医療スタッフの人数やその専門別など)はどのようなものか。決まっていないならば、それらの事項の検討状況はどうなっているのか。その訓練などはどのようにして実施するのか。地域防災計画と市町村避難計画に盛り込まれる、多くの対策には、かなりの費用がかかると思われますが、その費用についての予算措置はどうなっているのか。17学校給食のセシウム汚染測定を実施しているが、これまでの結果及び費用は。運用に当たっての問題点などはないか。不検出が続いる現状では検査方法を見直す計画はないのか。18原子力事故の放射能による被害で地場産業に与える被害想定額を算出しているのか。農業や漁業への被害対策などの計画は考えているのか。避難先及び避難方法はどうするのか。中国東方航空の鹿児島-上海間の路線維持を目的に、鹿児島県が職員らを上海に派遣している研修事業について、伊藤祐一郎知事は23日の定例記者会見で、10月以降は継続しないことを明らかにした。9月県議会に提案する補正予算案に事業費を計上しない。「年度内はある程度の(搭乗率の)数字を見込めるところまで来た。目的はほぼ達成できた」と理由を説明した。悪化などで搭乗率が急落した場合は「その時点で判断せざるを得ない」とした。県によると、搭乗率は5月に32%と急落したが、県のテコ入れで8月は予約率ベースで69%と採算ラインとされる6割を超えた。10月以降は県内の経済団体や観光関係団体が1500人規模で利用するなど今後も一定の搭乗率が確保できると判断した。県は当初、1億1800万円で職員と教職員計1000人の年度内派遣を計画。6月議会に提案したが、県民や県議会が反発したため、民間を加えて300人とする7~9月分の事業費3400万円を盛り込んだ予算案を再提出。鹿児島空港の中国東方航空の鹿児島上海便の搭乗率が50%を割り込んでいる状況がこのまま続けば、国際航空便の撤退を招くという理由で、県職員千人に及ぶ研修旅行を1億2千万円の予算をつぎ込んで実施すると6月県議会に提案。賛否両論の意見があいつぎ、結局は一部民間人も含む300人で3400万円と縮小して、7月11日には第一団が出発したそうだ。今日、10月からは実施しないと発表した。この研修旅行は3泊4日で1人12万円の費用だとのこと。4日の出張は休暇ではなく仕事扱。お小遣いが1日7千円というおまけ付き。どんな研修かというと、上海の夏休みの小学校に行って、現地の先生と1時間の交流。県職員はキノコ団地にやはり1時間。市場見学はわずか10分。このような公務員だけの特権的な研修を「何の問題があるのか」とか、「私には何が悪いのかいまだに理解できない」と発言する伊藤知事の感性は理解できない。おまけに、伊藤知事は「東日本大震災への復興財源のための『地方公務員の給与引き下げ』により、平均年間19万円もの削減を県職員の皆さんにはお願いしているので、その分の見返りにこの出張を実施した」と今日のテレビのインタビューで語っていた。公務員の給与引き下げが震災復興のために行うことがいいか悪いか私には判断できない。復興財源ならそんな無駄な予算に使わず、震災復興に使うべきではないだろうか。震災復興予算を全県で使われていたり、国の出先機関の建物の建て替えや失業対策資金など様々な予算に使われている。コンタクトレンズ会社の工場建設の補助金にも使われてたりするから何でもありなのだが。そんな震災復興以外に使われている理由は「震災復興など」という一文が法律の文面に入れられたからだという。このようなことは実はどこでの自治体でも行われている。国会議員などおも夏休みの視察旅行という名目で大名旅行が当たり前のように実施されている。公務員が必要な出張で、ついでに上海の町をブラリと楽しむのは何も悪いとは言わない。目的が飛行機に乗って上海にただ行くことだというのはでは子どもでも納得出来ないだろう。大分県も以前、中国の西南航空だったと思うけど、同じように上海便の搭乗率が低いので確か県民全員に一律1人3万円かそこらの補助金を出すという政策を取ったことがある。それなら誰も文句は言わなかった。それくらいのことならもっと搭乗率のアップに効果はあったのではないだろうか。そんな300人が行っただけでは焼け石に水の政策で長期的な効果など何もないだろう。伊藤知事といえば、川内原発の再稼働に前向きな知事だったような気がする。そんな知事はそれこそ鹿児島県民はリコールでもしたらどうだろう。鹿児島県民は怒ってもいいのではないだろうか。地方行政の本分を逸脱しているようなおかしな知事なのだから。メッセージを入力してください。