2019年8月27日こんにちは!日本の税金が有意義に使われている事を願っていらシトロです。今回は少子高齢化社会の煽りについてです。日本は民主主義なので国民の投票によって議員が選ばれ、国民に選ばれた議員が政治を行います。1人1票なので平等です。実際には全く平等ではありません。選挙が憲法違反だっていうのはご存知ですか?時々ニュースで流れます。選挙では『1票の格差』というものが存在し、1票当たりの価値が地域によって異なってくるのです。有権者(1票を持っている人)が1000人いる地域と500人いる地域があり、どちらも1人議員を決めます。1000人に対して1人、500人に1人。同じ1票だけれども500人の有権者は1000人の有権者に比べて2倍の価値の票を持っている事になります。これが憲法違反と言われる理由です。伴い世代間の格差も拡がっています。若者の意見が通るなんて事はありません。選挙は多数の原理で成り立っています。そもそももともと数が少ない若者が勝てるはずがありません。若者に投票に行こう!とか、18歳から選挙権を持たせても無理なのです。勝ち目がないゲームをやろうとはしません。絶対に勝てない事に対して誰も労力は使いたくはありません。10代~30代が投票率が100%だろうが年配者には勝てないのです。『1票の格差』は地域を変更したり、席を増減する事で解消できるとは思います。年代別での票の価値を増減する事はできません。本当にやろうと思えば出来ますが、既得権益者は絶対に反対します。年代別又は年齢別で1票当たりの価値を算出すれば良いだけなので、計算自体は難しくありません。人口データさえあれば票の価値を平均化する事はシトロでもできます。それは叶う事は無いので、その事に抗議をするよりもその不平等を知った上で、自分にとって利益になるにはどうしたら行動した方が良いか?を考えた方が有益です。ここで伝えたい事は実は平等に見えて、全くなっていない事が世の中には思ってた以上に残念ながらメチャメチャ多い事です。絶対に変えられそうに無いのなら、時間は有限なので自分のために使おうという事です。シニアを考える高齢者は今非常にお得な時代です。シニアで損してるとか言っている人は馬鹿か得を知った上で嘯いているペテン師です。企業は利益を追求するため、ターゲットは人口の多い層に絞る傾向にあります。ちなみに政治家もそうです。シニアの方が票が多いのでマニフェストは高齢者よりになります。これは政治家の戦略なので当たり前です。政治家が悪いわけではありません。システムに問題があります。企業はシニアをターゲットにし、シニアにサービスを使ってもらえるように安く提供します。シニアに対して全ての企業が10%の割引を実施しているとします。なると実質的にシニアじゃない人よりも給料が10%が多いという事と同じになります。ただでさえ、シニアの方が給料を貰っている傾向が強いのに、更に実質的に10%もシニアの方が給料が多い事になります。