昨年1月〜11月の対ベトナムFDI(海外直接投資)は前年同期比1.5%の減少。あわせて新規投資契約は同21.4%減。景気低迷もあって低落傾向が浮き彫りになったものの、国別では依然、日本が大きな存在感を示す。日系企業によるインフラ整備や工場建設などが続く中、建材の流通・加工分野においても、高い機能が求められ始めた。ベトナム南部で建築用鋼材の保管、切断加工などを手がける「ビナスチールセンター」(以下VSCC)。)が設立した現地法人だ。一昨年8月末から操業を開始。現在、主にプレハブ鉄骨建物用の鋼板を供給している。平均年齢は28歳と若い。「3年前、親会社の岡谷鋼機が新日鉄さん(現新日鉄住金)と共同で、ベトナムのプレハブ鉄骨建物の最大手、『PEBスチールビルディングス』(以下PEB社)に出資した。折しもPEB社は主力工場の建設計画を進めており、また当時、鉄骨の母材を外部調達していた。岡谷鋼機から出向し、昨年9月にVSCC社長に就任した犬井佳孝氏は設立経緯をこう話す。現在、同社の加工能力は4500トン/月。コイルと製品あわせて7000トンの在庫が可能である。マザーコイルは主に日本製。近くの港(フーミー港)からヤードに運び入れ、そのコイルをレベラーで定尺の板材(幅1.5m、長さ6m)に加工し、製品として保管、出荷する。所在地はバリアブンタウ省のミースアンB1工業団地。PEB社の工場までは車で一時間ほど。即納要請にも十分対応できる。柱の母材を供給ところで、ベトナムのプレハブ鉄骨建物の部材は日本とは多少異なる。H形鋼やコラム(角形鋼管)は現地であまり流通しておらず、柱や梁については、鋼板をカットしてつくりあげていく。「当社が納めた材料をPEB社の工場で上手く切り板する。ここにノウハウがある。鋼材の使用量は最小限でロスがなく、しかも強度をクリアできる取り合わせ。軽量化によってコストダウンできる。あわせて素材を共有できるメリットも大きい」と犬井社長。それ以外にも様々な特長がある。「96mロングスパン一枚葺きや、受注から5週間で建て方完成という短納期対応。部材の接合はボルトジョイントのみ。建築基準や文化的な違いなどから日本では用途が限定される工法だが、アメリカやインド、中東などの多くの国や地域で普及し、広がりを見せる。ベトナムの工場建設では既に主流だ。世界市場ではサウジのザミールがトップシェア。PEB社は二番手だという。「今のところ当社の出荷先は、PEB社がメイン。他にローカル業者では、大手のダイウンさん、クアトロンさん、BMBさんなどとも取引している。鉄骨用の板材というのはグレードが高い。これを常時ストックしている業者は、当社以外にはあまりない。そのため、緊急出荷の注文も入る。最近では、トレーラーの荷台用途への採用も決まり、新たな動きも出てきた。いえ、取り巻く環境は厳しい。「ここ1年〜2年、ベトナムは特に景気が悪い。インフラ整備も遅れがちで、まさに辛抱という感じ。今は当社の役割を確実に果たし、じっくり足元を固める時期だと思う。当社の場合、一般的なコイルセンターとは少々仕組みが違う。結果を出し、次のステップに進みたい。敷地内にはスペースもあり、建屋もつくれる。対ベトナムのFDI案件は日本企業が最も多い。従って現状では、日系工場がPEB社、ひいてはVSCCの主要ターゲットとなる。その一方で犬井社長は、他のアセアン諸国への展開にも期待を込める。PEB社のアジア事務所は、タイ、ミャンマー、カンボジア、フィリピン、インドネシアなど6拠点。これら地域で受注した場合、ベトナムの主力工場から鉄骨や屋根壁など部材一式を輸出する。「他国でPEB社の実績が伸びれば、当然、当社の出荷も増えて売上も伸びていく。ウィンウィンの関係にある」犬井社長はそう言う。今年は、コイルセンター本来の機能でもある小口販売を強化したい考えだ。「ベトナムでは代金回収が大きな問題で、引っかかったら大変。現地企業への販売に際しては、しつこいくらいの事前協議が必要。一般的な調査資料も全て正しいとは限らない。実際に社長と面談し、人格などを見極める。それでも不安な客先にはキャッシュ、つまり前金以外で売ることは不可能。引き合いを受けるかどうかの判断は難しく、与信管理のレベルをさらに高めてトライしていく。生まれたてのヒヨコのような会社だが、ベトナム人スタッフはみんな若くて優秀。Reserved.当サイトを利用した結果に関するトラブルなどに関しては、当社としては一切責任をとりかねます。