CoinDeskシンガポールの事実上の中央銀行であるMAS(シンガポール金融管理局)は、これまでに確認したどのトークンも証券法の下で規制される必要はないと考えている。9月19日に開催されたコインデスクの「コンセンサス・シンガポール2018」での談話で、フィンテックとイノベーションに関するMAS技術インフラ局のデミアン・パン局長は、仮想通貨企業家に明確な情報を与える目的で17年に発行された「デジタル・トークン・オファリングの手引き」という枠組みについて語った。パン氏は、各法域は何が証券かを判断する独自の基準を持っているため、自身の見解と世界の規制当局の見解は異なると強調した。そのため、この件について意見を述べているがまだ規制の枠組みを提示していない米SEC(証券取引委員会)のような規制当局は、異なる結論に至ると予想されると述べた。この13ページに及ぶMASの文書では、トークンをユーティリティ・トークン、ペイメント・トークン(支払トークン)、セキュリティ・トークン(証券トークン)の3つに分類している。パン氏は続けて、MASが利用しているこのデジタル・トークンの分類は、それらのトークンの現在と将来の性質に応じ、時と共に変化し得ると考えられると初めて明かした。同氏は聴衆に向けて次のように語った。同氏は続けて「MASは特定のサービスを利用するために使われるユーティリティ・トークンを規制するつもりはない。保管や支払という価値を持つペイメント・トークンに適用される支払サービス関連法案は、18年内に成立する見込みだ」と述べた。パン氏は、将来の収入を約束するなどで、そのセキュリティ・トークンあるいはペイメント・トークンの性質と証券発行の特徴との類似度が高い場合は、シンガポールはその資産を規制すると繰り返し述べた。パン氏は他にも、MASのサンドボックス戦略の状況や、仮想トークンのプロジェクトがそのリソースを活用しているかどうかについても話し合った。同氏は、現在のところ規制当局はどのトークン・プロジェクトも受け入れていないが、メットライフ生命保険がより制限されたルールの下で医療保険の取引を簡便化するためのBC(ブロックチェーン)を用いたアプリケーションを試験していると述べた。パン氏はこの談話の中で、規制当局はなぜ、ビットコイン(BTC)であれイーサリアム(ETH)であれ、どの仮想トークンが明確に規制の枠外にあるのかを明らかにしないのかという、時には答えることが難しい質問にも回答した。MASはなぜ米国の規制当局のように名前を挙げようとしないのかという質問に対し、パン氏はそのようなアプローチはイノベーションを促す環境作りに役立たないかもしれないと述べた。同氏は次のように締めくくった。「名前を挙げると、人々はその発言を、これがそうで、あっちはそうでないという風に全く文字通りに解釈する。実際には1000種類以上のトークンがあるのだ。