オープンデータ、官民協働に一役:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。「行動for会津」の藤井靖史さん(左)と目黒純さん。[PR]「オープンデータ」と呼ばれる国や自治体などの公開情報を使い、防災に役立つアプリケーションソフトを作る動きが広がっている。消火栓や避難所の位置、過去に浸水の被害に遭った地点を地図に表すなど手軽に使えるものが多く、新たな経済活動につながることも期待される。拠点に活動する「行動for会津」は、地元のIT企業社員や学生、市職員らが2013年に結成、地域の課題をアプリやウェブサービスで解決しようというグループだ。これまでに地域のごみ分別ルールを検索する「ごみカレ」、最寄りのバス停を検索する「バス停に行こう」などお役立ちアプリをいくつも開発してきた。メンバーの一人で、市の防災安全課(当時)に在籍していた目黒純さんによると、消防団から「管轄外の地域に応援に行くとき、冬は雪で消火栓が埋まって見つけるのが難しい」という声が寄せられていた。新・東京ホテル物語Vol.56せきねきょうこが選ぶ東京のホテル。論座安倍政権と新型肺炎の戦い今日の編集長おすすめ記事アエラスタイルマガジン718スピードスターの魅力。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。