関する議員連盟」(品確議連)も、同法と一体で提出、審議される見通しの品確法改正案の骨子を報告した。3月の閣議決定を目指して条文案を精査中。次回以降の自民党国交部会で法案審査に入る。改正案では、建設業の働き方改革を促進するため、工期に関する基準を設けた上で、著しく短い工期を結んだ注文者(発注者、元請け、上位下請け)に対する勧告制度を設ける。建設業許可の基準を見直し、社会保険加入を要件化する。監理技術者補佐(仮称)を配置した現場で、元請けが複数の現場を兼任できる仕組みもつくる。議員立法の品確法改正案では、施工時期の平準化を発注者の責務として新たに位置付ける。災害対応の迅速化を図るため、災害復旧工事の発注者に随意契約と指名競争入札を選択する法的根拠を与える。