全140件中、51~60件目を表示しています。コンテンツサウジアラビアにおいて、商標出願は、異議申立のために公告され、いかなる利害関係者も、異議申立書を提出することができる。異議申立期間は、公報における公告日から60日である。異議申立は、絶対的拒絶理由または相対的拒絶理由に基づいて提起することができる。出願人は、異議申立書を受領後、答弁書を提出できるが、答弁書を提出しない場合、出願は却下される。Emirates:以下「UAE」)において、商標出願は、異議申立のために公告され、いかなる利害関係者も、異議理由に基づき異議申立書を提出することができる。異議申立期間は、公報およびアラビア語の日刊新聞2紙における最後の公告日から30日間である。出願人は、異議申立書を受領後、答弁書を提出できるが、答弁書を提出しない場合、出願は却下される。出願人が答弁書を提出した場合、異議申立人は反駁書を提出する機会を与えられる。Industrial:以下「INPI」)は、公報において出願を公告する。公報において商標出願が公告される時点まで、INPIはその出願の実体審査を行わない。商標出願が公報に公告された日から60日以内に、異議申立書を提出することができる。出願人は、異議申立の通知から60日以内に、答弁書を提出することができる。この期間の満了後、答弁書が提出されたかどうかに拘わらず、INPIは異議申立の実体的事項について審査する。商標ベトナムにおける商標のコンセント制度注目コンテンツ「商標制度におけるコンセント制度についての調査研究報告書」(平成28年2月、株式会社サンビジネス)III-3-(1)-(viii)では、ベトナムにおける商標のコンセント制度について、実務上認められている同意書の記載内容等、その概要が説明されている。III-3-(3)では各国のコンセント制度が一覧表で比較されている。資料として質問票に対する現地回答が紹介されている。ロシアにおける商標のコンセント制度注目コンテンツ「商標制度におけるコンセント制度についての調査研究報告書」(平成28年2月、株式会社サンビジネス)III-3-(1)-(xx)では、ロシアにおける商標のコンセント制度について、民法第4法典第7編に規定されているコンセント制度の概要が説明されている。III-3-(3)では各国のコンセント制度が一覧表で比較されている。資料として質問票に対する現地回答、およびロシア連邦民法第4法典第7編における関連規定が紹介されている。シンガポールにおける商標のコンセント制度注目コンテンツ「商標制度におけるコンセント制度についての調査研究報告書」(平成28年2月、株式会社サンビジネス)III-3-(1)-(vii)では、シンガポールにおける商標のコンセント制度について、シンガポール商標法に規定されているコンセント制度の概要が説明されている。III-3-(3)では各国のコンセント制度が一覧表で比較されている。資料として質問票に対する現地回答、同意書のひな形、およびシンガポール商標法における関連規定が紹介されている。意匠その他チリにおける意匠制度の概要注目コンテンツ本論においては、産業財産法によって保護されうる意匠特許について要約して説明する。チリにおける意匠特許規則の現状を紹介し、特許意匠規則に関して新たな産業意匠法に盛り込まれる可能性がある改正点について説明する。Maluk氏が解説している。メキシコにおける商標異議申立制度の導入注目コンテンツメキシコは、商標の異議申立制度を導入するため産業財産法(商標法を含む)の改正について検討を行っているが、まだ商標に関する異議申立制度を有していない。現状の産業財産法では、商標出願の絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由に関して、利害関係を有する第三者からの異議申立の機会は与えられず、職権で審査が行われている。Arroyo氏が解説している。チリでの特許審査迅速化および早期特許付与のための実務上のポイント注目コンテンツチリで発明特許を取得するための平均的な期間は4年から5年位であるが、出願人が遅滞なく手続きを進め、拒絶を受けなければ、審査は3年未満で終えることができる。公定料金を早期に納付し、方式上または実体上の拒絶の可能性を減らすための措置を講じ、審査手続きに準拠するとの趣意書を提出すれば、出願人は特許審査を加速することができる。Parra氏が解説している。商標ペルーでの商標出願の拒絶理由通知への対応策注目コンテンツペルーにおける商標出願は、方式審査の後、異議申立のために公告され、異議申立がなければ、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由に関して実体審査が行われる。実体審査において拒絶理由がある場合は、拒絶理由通知の送達は無く、このまま拒絶査定となる。拒絶査定に対しては審判請求が可能となっている。ペルー特許庁は、他国での共存事実は考慮せず、ペルーでの共存登録が認められた先例も考慮しない。共存契約書は、規定の最低条件を満たす場合、特許庁に認められる可能性がある。P.氏が解説している。