政府が来年4月から施行される入管法改正案について、外国人労働者の受け入れ拡大のための総合的な対応策をまとめました。報道記事によると、政府は来年の法案に合わせて、外国人労働者の届け出をインターネットで出来るシステムを構築し、外国人に災害情報が伝わるようにJアラート(全国瞬時警報システム)や警察の110番、消防の119番などで多言語対応を推進するとのことです。気象庁のホームページや案内のような場所も多言語化を促進する見通し。法務省は1度の更新で在留できる期間について、「特定技能1号」は最短で4か月&最長で1年、「特定技能2号」は最短で6か月&最長で3年とすることを発表しました。新たな在留資格が得られる外国人は18歳以上であることなどを省令に明記する方向で調整をしているとしています。これらの対応策は年内にも政府が正式決定する予定です。受け入れ拡大策の概要https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745591000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_028外国人材の受け入れ拡大に向けた政府の総合的な対応策の概要がまとまり、受け入れ先が、外国人を雇っていることを届け出る手続きをインターネットでできるシステムを開始することなどが盛り込まれています。東京・港区のある寺院には日本各地で亡くなったベトナム人の100近くの位はいが並べられています。僧侶はここ数年、20代や30代の若者が増えているといいます。男性に何が起きていたのか取材しました。外国人労働者の受入れ拡大、農業、漁業で派遣も可能にするという。ほんの一週間前には国会で「原則として直接雇用」「真に必要不可欠な業種のみ」、法案に直接記載はないが安心せよと言っていた、その舌の根も乾かないうちに。白紙委任立法のおそろしい正体は早くも明らか。外国人労働者の農業、漁業受け入れについて。日本人と同一賃金を支払わなかった場合の刑事罰が必要。いうより、外国人労働者は、日本人より高い逆差別賃金でしか雇用できなくすべき。すれば、日本人の職が奪われることもなく、優秀な外国人しか日本に来なくなる。今の政治を観ていると、政府が貧困ビジネスをやっている。非正規雇用を増やして賃金を減らし、人手不足を理由に外国人を安い労働力にしようとする。日本人が賃金が安いから応募しなければ外国人を入れ、ついでに日本人も安い労働力にする魂胆。それで財界がより儲かる構造。Facebookでフォローするあわせて読みたいヘッドライン長文コメントや過度な誹謗中傷は他の方に迷惑なので控えるようにしてください。貼り付けコメントやスパムは削除致します。*コメント承認制で反映が遅いですがよろしくおねがいします。コメントをキャンセルコメント名前サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。PM自民党を潰す方法は不正行為なきように選挙を徹底監視することですね。アレでは選挙には勝てんよ(苦笑)。他に勝てない理由を責任転嫁する前に勝つための手立てを考えろ、とここの管理人も何回も言っている。PM>安倍政権を支持するのは、保身の為にウソばかりを並べる、>卑怯で陰湿な人ばかり・・・・こうやって他人に責任転嫁する以上野党は選挙に勝てない。PM>自民党を潰す方法は不正行為なきように>選挙を徹底監視することですね。野党の選挙での敗北を「不正選挙のせいだ」という凝り固まった頭をお持ちの方は一度こちらの記事を一読願います。入ってもらう(雇用企業に罰則)、組合への加入の義務付け、来日時の思想チェック等・・・ここまでやってもらわないと政策に対する疑念は拭い去りませんね。今後の政府の立法・立案次第ですが。野党が薦めている外国人参政権等は、全然無理。票を集めるなんて無理。AMネトウヨ、しつこい。外国人1000万人社会が目標の自民党。AM技能実習生を包む暗い霧は企業関連のみならず、実は多くがより規模の小さい個別単位の契約者だったりする。特別な扱い慣れた悪質ケースとは限らず、一般日本人が契約を守らない雇用主に急激に変身して、起こしているケースが多い。人間は元々強欲な所が有る生き物。日本人より都合よく安くこき使えそうな労働者が目の前に現れれば、いとも簡単に悪質な契約違反な雇用主に変質するのだ。コレを受け入れるのであれば、現在抱える問題点を徹底的に炙り出し、日本全体でその危険な問題点を共有し、改善する決意が無ければ、日本の評判は地に落ち回復は難しい筈。日本が思い描く未来像はそんなに簡単に都合よく手に入るモノでは無い。菅官房長官はシッカリと“管理”に努める、等と悪徳代官のような事を言っているが、管理する姿勢でいる限り、コレは上手く回るとは思えない。そもそもの目線が上から目線過ぎて、技能習得の国際感覚の持ち主には、到底受け入れがたいモノであろう。今のままの感覚で受け入れれば、ザル法をくくり抜け、目も当てられない悲惨な事が彼方こちらで起き続けるに違いない。それはもう、国際問題に成るだろう。日本の社会はそこまで成熟していない。英語もロクに通じない、働き辛い環境で在る事をもっと自覚する必要が有る。AMチャンネル桜の水島が『反移民党』つまり反グローバリズムの国民政党設立について表明したらしいが、賛成票投じた自民議員を擁護する発言してたな。財政難で国民一人当たり借金が何百万やら、移民がなんて国民を脅して国の長年の目的は何なんですか?要は増税と削減、グローバル(資本)の波の中に放り出し国民を困窮、溺れさせようとしてんだろ。トランプ誕生で急ピッチで米国の代わりをさせられてるのが日本だな。AMいまだにデマを垂れ流す奴がいるようだが、強行採決前の演説で、森ゆうこ議員が「みんなね(自民議員のこと)、本当は私も反対だと、酷い法案だと言ってくるんですよ。反対しなさいよ!」と言っていたのをお忘れなく。PM(1)免許証から本籍・国籍の表示がなくなりました。後見人など)しか開示要求ができず、その手順は、ア)法務省に「開示請求書」の提出イ)法務省から「開示または不開示の決定通知」が来る。ウ)「開示決定通知」が届いた場合、「開示の実施申出」を行う。エ)開示の実施(情報が入手できる)となります。(法務省のホームページを参照してください。返ってきそうな気がします。(3)テレビはほとんど見ませんが、食事の際には親がテレビをつけるので、テレビに目がいく訳です。字幕は日本語でしたが、ナレーションが英語の放送をしてました。英会話等とは無縁の放送でした。「ためしてガッテン」の前?後?の番組。4月から施行されます。★この先はどうなるか考えたら、ゾッとしますね。PM背後の有力者連中のためと言えども、自民党も公明党もよくもこれだけデタラメができるものだ。