]これはもう安倍政権の民主主義を装ったファシズムだ。]死ぬな!学校など行かなくていいんだから。職場など行かなくてもいい。]川内原発周辺で恐るべき火山噴火の準備が進んでいる。]憲法9条の危機だけじゃない。]これ以上維新の裏切りを許してはならない。東電のお抱えの東京地検は2013年9月には「予見は困難で、刑事責任を問うのは困難」として全員を不起訴としたものです。検察審査会は「起訴相当」を決議して、東京地検へ差し戻したものが再度、東京地検は恥も外聞もなく、またまた「不起訴」としたため、2回目の検察審査会で「起訴相当」と最終決定したものです。これでふぬけの東京地検ではなく、弁護士が検察官の代理となって、東電幹部の3人を取り調べ、「業務上過失」の有罪判決を下すために公判を繰り広げることになるのです。フェローですが、清水社長や経産官僚や保安院の役人や原子力委員会の役人などはうまく逃げ切ったのです。勝脵元会長は津波の来るのが分かっていながら、津波対策工事をやらせなかった責任者であり、事故当時はマスコミ幹部を引き連れて、中国へゴルフ三昧の大名旅行を行っていたこともバレています。東電の原発推進の中心を歩いてきた人物です。この男を徹底的に取り調べれば、日本の「原子力ムラ」の全てが暴かれる可能性が大です。東京地検も政府も何としても勝俣恒久被告をかばおうとしたのでしょう。検察審査会の委員の皆さんは正義の決定を下してくれました。決定は世論の声に惑わされた間違った決定でしたが、今回の決定は国民の9割以上が支持する決定でしょう。うまく逃げ切った清水社長や40数名の関係幹部の連中は今頃胸をなで下ろしてることでしょうが、今度はこの3名が全てを吐く可能性に期待しましょう。勝俣恒久被告がそう簡単に吐くどうかは分かりませんが、意外に簡単に落ちるかもしれません。勝俣恒久被告は東電を牛耳っていた「悪の権化」だからです。この男がまず全ての責任を取る必要があるのです。私は死刑廃止論者ですから、無期懲役刑が相当だと考えていますが、過失致死罪は最高でも10年くらいでしょうが、どうせ老い先短いご老人ですから、刑罰よりも「全てを洗いざらい自白する」ことに期待しましょう。副社長やフェローなどは、「何で俺たちだけがくさい飯を食わなければならないんだ」という思いから新証拠や新たな証言が出てくるかもしれません。福島原発事故の真相究明も行うことなく、すでに福島第一の原子炉建屋はどんどん壊れされています。このまま事故の真相究明は闇の中に葬られてしまいかねません。再度事故調査を行うきっかけをこの起訴によって出てくる証言から生まれることを期待しながら検察官担当の弁護士の方々の活躍を見守りましょう。声を上げ続けましょう。NHKによると検察審査会のメンバー11人中8人以上が起訴相当に賛成したと伝えています。強制起訴できるには三分の二以上の起訴に賛成が必要なのですね。いうことはほとんど全員が賛成したということになりますね。これで8月10日に再稼働すると言われている川内原発の再稼働反対への援軍となることでしょう。安倍政権への批判や支持率低下への弾みがつくことでしょう。告発された勝俣恒久元会長ら(75)旧経営陣3人について、起訴を議決したと発表した。3人は強制的に起訴され、裁判所に指定された弁護士が検察官役を務める公判で刑事責任の有無が判断されることになる。起訴を議決されたのは、勝俣元会長のほか、武藤栄(65)と武黒一郎(69)の両元副社長。(廃止)の関係者ら計42人について、「事故は予見可能で、対策を怠った」として同罪などで告発。捜査した東京地検は25年9月、「予見は困難で、刑事責任を問うのは困難」として全員を不起訴とした。告訴団から審査を申し立てられた検審は26年7月、勝俣元会長ら3人について「注意義務を怠った」として起訴相当を議決。議決を受けた東京地検の再捜査でも3人は再び不起訴となり、検審が2回目の審査をしていた。「適切な対策を取っていれば、重大で過酷な事故の発生を十分に避けることが可能だった」として2回目の審査でも「起訴すべきだ」と議決しました。これによって元会長ら3人は業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになり、未曽有の被害をもたらした原発事故の刑事責任について今後、裁判で争われることになります。福島第一原発の事故を巡って、東京地方検察庁はおととし、福島県の住民グループなどから告訴・告発を受けた東京電力の旧経営陣など30人余りについて、「今回の規模の地震や津波を予測するのは困難だった」として全員を不起訴にしました。(69)、武藤栄元副社長(65)の3人について「起訴すべきだ」と議決しましたが、東京地検が再び不起訴にしため、強制的に起訴すべきかどうか改めて審査を進めてきました。その結果、市民から選ばれた11人の審査員のうち、8人以上が賛成し、勝俣元会長ら3人を「起訴すべきだ」と議決しました。議決の中で、「国がマグニチュード8クラスの地震が起きる可能性を予測したことや、平成20年に東京電力が15.7メートルの高さの巨大津波をみずから試算していたことから、災害が発生する危険を具体的に予測できたはずだ」と指摘しています。そのうえで「大きな地震や津波の可能性が一定程度あったのに、目をつぶって無視していたのに等しい状況だった。適切な対策を取っていれば、今回のような重大で過酷な事故の発生を十分に避けることが可能だった」と指摘しました。今回の議決では当時の東京電力の姿勢について「安全対策よりもコストを優先する判断を行っていた感が否めない」とも批判しています。この議決によって元会長ら3人は検察官役の指定弁護士により業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになりました。未曽有の被害をもたらした原発事故の刑事責任について、今後、裁判で争われることになります。事故により福島県民の皆さまをはじめとする多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からおわび申し上げます。今回の審査結果は刑事告訴・告発に関すること、また、検察審査会が検察官の処分に対して行ったご判断であり、当社としてはコメントを差し控えさせていただきます。誠心誠意全力を尽くすとともに、原子力発電所の安全性強化対策に、不退転の決意で取り組んでまいります」というコメントを出しました。模様を議長席からパチリここから臨時総会の一部を見ることができます7月25日、26日と2日間にかけて、「緑の党」の臨時総会が東京水道橋のYMCAで開催されました。外は猛暑の中で連日国会周辺ではデモや抗議行動が行われている中で、「安倍政権の暴走を許さない」という国民の大きな声に包まれての臨時総会でした。前日から東京入りした私は、なぜか東村山市の久米川駅前で、毎週金曜日に駅前で脱原発を訴えている友人と一緒に1時間ばかり辻立ちを行いました。その後、日比谷公園での集会と官邸包囲行動に参加したかったのですが、明日のびっしり詰まった日程などを考えて宿泊先に帰りました。東村山の市議さんは、その後官邸へと向かっていました。翌日の25日はお茶の水駅前で緑の党の仲間約10名くらいで、安倍政権批判の街頭アピールとビラ撒きをやりました。「せっかく東京に全国から集まるのですから、せめて東京都民へ緑の党のアピールを行って、少しでも東京の会員拡大や緑の党への支持者を増やす活動を行おう」と、私が提案したら、中野区の杉原さんや杉並区議の川野たかあきさんなど東京の緑の党のメンバーがビラやポスターなどを用意してくれたので、私は身一つで参加できました。「最初は男3人だけでやるのかなあ」と、お二人は心配していましたが、続々と仲間が来てくれて、最後は10人を越える人が集まってくれました。中には着物姿の方もいて、きっと暑かっただろうを思います。全国からアピールをしてもらうことができました。駅を利用する人の反応もよくて、「ご苦労さん」とか「ガンバってください」というお声をたくさんかけていただきました。みなさん改めてご苦労さまでした。三宅洋平さんらがアジア太平洋緑の党大会の報告11時から1時間駅前アピールをおこなって、クーラーの効いた部屋の総会会場へ移動したらやっと生き返った気分になれました。最初は「緑の党政策フォーラム」で、緑の党の政策を皆さんにより深く理解してもらうために、高坂勝さんと長谷川羽衣子さんと足立力也さんの3人のゲストに司会が長谷川平和さんによる対談でした。この話は後で別立てで書くことにします。ここでは「脱経済成長」という言葉の使い方や中身についての各自の考え方などを話されました。その後、総会に入って参院選の意義や戦略の説明があり、それに対して質問や意見が全国から発言がありました。1目の総会終了後はアジア太平洋緑の党大会の報告会が開催されて、福岡の足立さんがこのAPGFの役員をやっているので、彼を中心に三宅洋平さんも含めて報告がありました。三宅洋平さんの力強い報告が印象に残っています。1つは英語が共通語の缶詰状態の会議で頭がごちゃごちゃになっていた2日目の夜に小さな交流会があって、そこで三宅さんが歌を歌ったら、非英語圏の仲間がすばらしい歌を歌い出して、各国ののど自慢大会になったそうです。そこで、これまで非英語圏の仲間は言葉の関係で小さくなっていた感じがあったのが、翌日はみんな元気になって、参加者の一体感が増したそうです。日本からは足立さんが炭坑節を踊りを交えて歌ったそうです。すると、全員の踊りの輪ができたそうです。炭坑節だったら私も歌えるし踊れるなと思いました。今度海外に行ったときは炭坑節を歌おう。そのほか、三宅さんは緑の党のグローバルグリーンズで緑の党への資金集めのためのCDを出そうと、提案したそうです。セックスピストルズという、私も知っている昔有名だったパンクロックの1人の方の子どもさんの奥さんが日本人だそうで、三宅洋平さんの選挙フェスをネットで見て、気に入ってお父さんに見せたそうです。三宅さんに「すばらしい」というようなメールが来たそうですが、このお父さんは緑の党の大ファンだそうです。そこで、彼らを巻き込んでCDが出せないか企画したいという報告でした。廃案にするという全国の運動が行われているまっただ中での臨時総会に影響を受けないわけはありません。この総会の後には地域代表者協議会が行われました。参加者の多くが国会包囲行動に参加するそうなので、「私たちも早めに終わって一緒に参加しよう」と考えていたのですが、総会が1時間も長引いてしまって、私たちは参加できなくなってしまったのです。久しぶりに白熱した討論ができました。その全てをここに書くわけにはいきませんが、簡単話せば、以下の通りです。千葉から「戦争法案の廃案に全力をつくす」という総会決議の議案が前日の夜に出されたのです。その採決を巡っての議論が永延と続いたのです。決議を提案した千葉の方の文章が戦闘的で緑の党のような市民政党が出す文章としては違和感があるという執行部の意見に、それでは「否決するのもあんまりだし修正するには時間がない」ということで、主旨採択という結果となったのです。そこで、問題になったことは「『たたかう』や『全力行動』という言葉に違和感がある」という意見が三宅洋平さんからも出されたのです。ほかの方からも、同じような意見がありました。「私は言葉を大切にしたい。言葉は言霊というように魂がこもっているものなのです。無関心な多くの市民にも伝わる言葉を使いたい。こんな言葉で参院選をやるようなら私は皆さんとは一緒にはできないだろう」というような意見でした。そこでは三宅さんも一生懸命に自分らしさを主張してぶつけていました。「互いに本音を出して議論できる関係性が培われている」と、私は感じました。私も「この文章は自分で自分の言葉に酔っているような新左翼的な文章で、決して緑の党の決議にはふさわしくない」と思ったものです。緑の党が言葉にこだわるということがどんなに重要なことであり、誰に訴えかけたいのかが、このような議論の中で少しだけでも見えてきたような気がしました。私たちが聞いてほしい人は無関心な若者やデモに行く勇気がまだない人に「あなたにもできることがある」という話を聞いてほしし、「でも中国は脅威だよね」と思っている人にも聞いてほしいから、そんな人が聞いてくれる言葉を探して使いたいのです。多様性の尊重や平和的な話し合いや暴力を否定する緑的な手法は、まず言葉に表れるんだと参加者の多くが感じてくれただろうと思いました。APGFで私たちは韓国の仲間とも台湾の仲間とも真摯に話し合えて友好関係を築けるのです。安倍首相のように彼らと対立するだけの関係ではないのですから。最後のフリートークで「三宅さんにここで緑の党の仲間に入って来年参院選に出ると表明してほしい」という発言もありました。三宅さんは「私は皆さんとほとんど同じ思いです。音楽家として大切にしたいものもあり、アルバムを秋までに1枚作り上げたい。一緒にやるからには私の周りの若者を一緒に緑の党へ参加してもらえるようにしたい。その上で来年の参院選に出馬したい」と発言していました。そのほか「8月8日か9日に鹿児島の川内原発のテント村に入る予定です。皆さんも集まってください。川内原発を音楽で止めるために行ってきます」というような力強い発言もありました。地域協議会メンバーは国会包囲行動には参加できませんでしたが、有意義な私の東京ツアー4日間でした。下記の決議文は修正された決議案です。公式に出す前に出してはまずいかもしれないので(案)としておきます。取り組まれている東京において臨時総会を開催しました。この総会では、来年の参院選方針や掲げるべき重点政策などを議論するとともに、各地の活動の情報や経験も報告・共有されました。した議論や意見交換の中で、全国各地で多様な層や人々の中から安保法制や安倍政権に反対する声が高まり、それが互いに共感し合いながら大きく拡がっていること、その中で、私たち緑の党も他の政治勢力や市民とともにいっそう力を尽くしていく必要性を確信しました。強行は、「本土」の政治が沖縄に痛みと犠牲を押しつけている沖縄基地問題や、福島原発事故とその深刻な被害を意図的に風化させながら進める原発再稼働政策とも一体のものであるとの認識を共有し、批判や反対の声を無視してこうした政策を強権的に進める「安倍政治」を終わらせる必要があることをあらためて確認しました。総会ではさらに、去る6月にニュージーランドで開催された「第3回アジア太平洋緑の連盟総会(APGF)」に参加した仲間たちの報告も受け、海外の緑の仲間たちが日本の緑の党に大きく期待を寄せていること、日本の平和憲法がアジア太平洋地域の平和と安定のための安全装置であると認識し、平和を求める日本の市民運動との連帯を強化しようとしていることなどが報告され、私たち日本の市民の運動が、国際的に大きな責任と可能性を持っていることも確信しました。私たちは、この臨時総会がそうした大きな歴史的な流れと国際的な期待の中で開催された意義と責務を自覚し、国会内外の政治勢力や市民の皆さん、海外の仲間たちとも連携しながら、安保関連法案の廃案に向けて全力を尽くすとともに、「安倍政治」を終わらせるために、さらに活動を強化することを決議します。した活動に全力で取り組みつつ、本臨時総会で議決された来年の参院選方針の実現に向けて、全国・各地で努力を重ねていきます。安倍政権は確実に追い込まれている!このままどんどん反対運動が盛り上がれば秋まで政権は持たない安倍政権は確実に追い込まれている!このままどんどん反対運動が盛り上がれば秋まで政権は持たない小坂正則どんなんに運がいい独裁者でも、いつかは落日を迎えるものです。あのナポレオンでも最後は惨めな死を迎えたし、安倍晋三さんが敬愛するかどうかは知りませんが、独裁政権の作り方を教わったヒットラーも服毒自殺で死を遂げました。安倍政権はもともと一度死んだ政権ですから、ここまで持ったことの方が奇跡です。奇跡の舞台の幕も下りる頃でしょう。彼は一番大切なことを忘れていたようです。それは民意に寄り添って政治を行うことが、政権を長く続けることであり、誠実に国民への説明責任を果たすことが信頼を醸成する秘訣なのです。残念ながら彼にはそのセンスがゼロのようです。威勢のいい言葉を並べて、敵を激しく攻撃することで、批判を交わすという,北朝鮮の金政権のような「瀬戸際外交」のような国民に不安を抱かせるような政治を続けてきたことが、国民の怒りに火を付けてしまったのです。残念ながら、国民はそんなにバカではありません。菅官房長官が言うように「三連休が明けたら国民はみんな忘れてしまって支持率が回復する」ということはあり得ません。普通の若者やサラリーマンがデモに参加しだしたどんなに自民党の国会議員が多数でも、いえ多数だからなおさら、その不遜の態度に国民は怒りを燃え上がらせているのです。シーズの若者の訴えは国民の心にずっしりと届いています。彼女の演説がフェイスブックのシェアが3万3千件で、ツイーターのリツィーターが5400以上と爆発的にネットの世界で広まっています。朝日新聞の投書した18歳のフリーター青年の訴えも多くの国民の胸に響いたようです。彼の文章もネットで広まっています。このような声は、これまでの革新陣営の人たちの訴えとは違う、何か新鮮さがあるのでしょう。革新の方々を悪く言うつもりはありませんが、これまで声を上げなかった普通の人やプロ野球やプロスポーツしか興味がなさそうな一見無関心層のように見える人たちが声を上げだしたら山は動くのです。一度動き出したら、今度は止めようとしても簡単に止まるものではありません。まとまりのない民主党など野党も世論の声に押されて「反安保法案」でまとまっているのでしょう。国民の声がどんどん大きくなったら、ますます安倍政権は国民の支持を取り繕うために死にものぐるいで「インチキ説明」を繰り広げるでしょう。それがまた大きな墓穴を掘るきっかけとなるでしょう。先日の火事の例でフジテレビで1時間以上にわたって解説や質問に答えた安倍首相は、説明すればするほど空疎な説明にならない説明に終始して、ますますボロが露呈しているのです。米軍の戦争の後方支援を行う状況の中でどんな事態が想定されるか、具体的な例で説明すればいいのです。それをわざわざ、ややこしいことに火事の例を出すから、説明する本人が混乱するような羽目になるのです。多くの国民は、この法案を理解できないから反対なのではありません。理解できたから強固な意志で反対という態度を取るようになったのです。次は公明党の下部組織の創価学会が法案に対して反対の声を上げ始めます。来年改選の自民党参議院議員の皆さんは今頃気が気ではないでしょう。彼らはしびれを切らして安倍政権への不満や異議の声が出てくることでしょう。自分たちの選挙が危ないとなれば、参院自民党内で反乱が起こります。なれば安倍晋三氏のお得意な病気が再発するでしょう。できるだけ、誰でも参加しやすいような大衆行動を全国の街角や駅前に作り出しましょう。それが次のたたかいのためにも必要ですし、安倍政権批判の声がこんな所までわき起こってるという絶望感を自民党の国会議員に見せつけてやりましょう。緑の党の会員やサポーターの皆さま。私たち地方の会員は国会前や官邸前の抗議行動にはなかなか参加できません。そこで7月25日から臨時総会の参加のために東京に行く方は、せっかく花の都へ来たのですから、ここは緑の党の存在と、「安倍政権NO」の思いのピールを総会近くのJRお茶の水駅西口で一人でも多くの都民へピールしませんかという計画です。久しぶりに東京に行くのですから、総会に参加するだけではなく、「ワクワク体験東京ツアー」を提案いたします。この私の企画に、漢人さんなど党本部がのぼりや看板などの手配をしてくれることになりました。FB(緑の党)にも提案しますので、「私もワクワク体験東京ツアー」へ参加したいという方は、ポスターの準備などもありますので、ひとこと連絡いただければうれしいです。東京の会員の皆さんもぜひご参加ください。お茶の水駅前を緑の党の仲間で埋め尽くしましょう。(ちょっとそれは大げさかな)全国の緑の党の会員で総会に参加する仲間の交流と親睦を図りましょう。私は前日の24日の官邸前抗議集会にも参加します。全国で「安倍辞めろ」の声を巻き起こしましょう。ハンドマイクで全国から集まった緑の党をアピールしましょう。26日の総会終了のあとは国会包囲行動を都本部が呼びかけるそうです。こちらにもご参加ください。自分から言うのも何ですが、「ずぶの素人」です。企業経営の厳しさなどちっとも分かりません。2006年に東芝がウエスティングハウス社を買収するという話を聞いて、「東芝は気が狂った」と、思いました。「原発の時代は終わった」とは、当時では誰でもちょっと勉強したら分かることで、経営者の常識だったからです。三菱や日立や東芝が原発事業からなかなか抜け出せない事情は私にも分かります。資本も人材も投資していて、そこから逃げ出すというのは大変な勇気がいるからです。それに国が進めているエネルギー政策だし、既存の原発メンテナンスの需要はあるからです。6600億円もの大金をつぎ込んでWH社を買収するという危険をあえて行うという決断は、企業の将来性を見誤った戦略ミスだったことだけは間違いないでしょう。企業が戦略を誤って倒産するということは仕方ありません。社員の皆さんはかわいそうですが、バカな親分を持った子どもと思って、次の働き先を探すしかありませんね。なんでマスコミは沈黙を続けているのか私は一部の週刊誌が「原発疑惑」報道を行う前から、「粉飾決算の裏には原発負債が隠されている」という確信がありました。米国政府がみすみす米国の心臓部のような特許を何万件と持っていて、兵器産業とも密接な核技術を他国の企業に売り渡すわけはないからです。米国の頭脳と心臓部の売り渡しを許した裏には、大きな秘密があるだろうと思っていました。それはWH社単独では、これからの核の民生利用は維持できないと考えたからなのでしょう。米国も中国企業にWH社を売り渡すわけにはいかないので、ここは日本に米軍の肩代わりをさせたように、核技術開発経費という大きなお荷物を日本企業に肩代わりさたのです。そんな米国の意図を考えきれなかった能天気な東芝はお荷物の高い買い物をして、東芝本隊の屋台骨を揺るがすようなことになりました。そんな「原発負債」を引き受ける間抜けぶりには開いた口がふさがりませんが、悪いときには悪いことが重なるもので、オバマ政権の誕生と311事故という逆風で倒産寸前の経営状態へと陥らせたのでしょう。ここまでは東芝が騙された理由ですが、昔からこう言われています。「騙す方も悪いが騙される方がもっと悪い」と。東芝の自業自得ですね。こんな素人でも分かるような、今回の粉飾決算の裏をプロのマスコミ人間が嗅ぎつけないわけはないでしょう。HNKや読売に日経は政府の御用マスコミですから書かないのは理解できますが、天下の朝日も毎日もひと言も書かないのは不思議でならないのです。年間329億円もの広告費を使ってくれる大口のお得意様批判はできないのでしょう。私は従軍慰安婦事件や吉田証言で安倍政権から執拗な攻撃を受けている朝日新聞を応援しているのに、こんな露骨な企業への荷担を行うんだったら、「やはりおまえたちもか」という気になってしまいますよね。本質をマスコミは暴き出してほしいものです。東京新聞さんガンバってください。朝日も毎日も社会悪を追求できなくなったら社会的使命の終わりこれまで安倍政権を支えている知識人や経済界の人間をさらけ出してみたら分かりますが、安倍の知能程度と同じような、どれも日本を恥部のような連中ばかりが雁首を揃えています。誰でもが知ってる知性溢れるNHKの顔である、モミイ会長(元三井物産社長)に安倍の指南役の百田尚樹(永遠のゼロという映画を作ったインチキ作家)。涼子元NHK経営委員(朝日新聞に押しかけて腹切り自壊をした右翼を賞賛するとんでも教授)。経営者ではワタミ社長で今は参議院議員の渡邉美樹(ブラック企業大賞を受賞した日本を代表するブラック経営者)、今回の東芝の佐々木則夫前社長は「産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を率先して引き受けるようになる。13年、安倍首相がUAE、トルコなどを訪問、原子力協定を結んだ際には同行し、東芝の原発を売り込んだほどだ」(LITERAより)つまり、東芝の佐々木前社長は安倍政権と二人三脚でこれまで安倍政権を支えてきた帳本人なのです。そんな佐々木社長などのブラック企業経営者ぶりはさすがに筋金入りです。「テレビはなんだ、この体たらく。2014年当時)など、これらから導き出せる結論として「経営者は粉飾に荷担していない」と、先日の社長の会見での発言でしたが、「一日で120億円の利益を出せ」という脅迫発言は「粉飾決算を暗にやれ」と言ってるのと同じ行為です。東芝というブラック企業も日本の経営者としては失格ですから、退場してもらわなくてはなりませんが、そんなブラックのブレーンばかりを集めてなり立っている安倍政権そのものがブラック政権だという証明ではありませんか。1日も早く安倍ブラック政権にもメスを入れて、裏で進められている闇を暴き出さなければなりません。その作業を朝日も毎日もできないのなら、新聞社としての使命を持ち得ない無用な新聞社として国民の支持も得られなくなってしまうでしょう。近ごろは新聞紙で弁当箱を包む人はいませんので、新聞の役目がなくなってしまうでしょう。2012年当時)「テレビはなんだ、この体たらく。同報告書では過去7年間で1500億円を超える利益の水増しの事実に加え、予算達成のプレッシャー、「社長月例」と呼ばれる会議でのつるし上げなどのパワーハラスメントのもと、経営トップが関与して“不適切会計”が行われたと分析。その前の社長の西田厚聡相談役ら直近3代の社長経験者を含む経営陣9人が引責辞任することが発表された。新聞大手3紙の22日朝刊も、大きくこの問題を取り上げ、企業統治の実効性を高めるよう提言した。実はこの問題に対するマスコミ各紙の動きは鈍かった。)への告発があり、5月には各社ともかなりの証拠をつかんでいたにもかかわらず、散発的に報道するだけで、通常の企業不祥事のような追及は一切することがなかった。第三者委員会が利益水増しを確定した現段階でもまだ「粉飾決算」という言葉を使わずに「不適切会計」というあいまいな言葉を用いている。3月22日の各社社説や解説でも、「自浄作用が働かぬ企業風土に問題」(日本経済新聞識者コメント)、「実効ある企業統治を」(朝日新聞社説)、「ルール軽視の体質を改める必要がある」(読売新聞社説)といった文字が踊り、各紙とも、今回の東芝の不祥事を「企業統治」の問題に落着させるかのようなトーンに終始している。マスコミのこうした弱腰はもちろん、東芝が大スポンサーだからだ。東芝はグループ全体で年間329億円もの宣伝広告費を計上しており、これは日本の企業ではかなり上位に入る。それに配慮して、自主規制しているということらしい。)しかも、マスコミは今回、もうひとつ隠していることがある。今回の東芝の“不適切会計”は「事業の選択と集中」を行った「非常識経営」の異端児・西田厚聡(パソコン事業出身)が05年に社長に就任したことがきっかけとされている。08年9月のリーマン・ショックを発端とする事業環境の急激な悪化に対し、「死に物狂いでやってくれ」「事業を死守したいなら、最低100億円やること」(09年1月の会議)と叱咤するとともに、アメリカ流の当期利益至上主義を推し進めた。)が企業風土となり、社内では会計操作が横行したという。実際に粉飾決算をエスカレートさせ、巨大な規模にしたのは、その後の社長職をひきついだ佐々木則夫だった。11年から12年は“不適切会計”が幅広く行われた。決算期末までの3日で利益120億円の利益改善を迫り、13年3月期にはパソコンなどの部品取引で約310億円の利益を過大計上されたほどだ。この佐々木前社長の行為は11年の東日本大震災以降の原発事業の不振をごまかすためだったと見られているのだ。東芝の事業の二大柱は、半導体と原子力発電なのだが、佐々木前社長は原子力事業一筋でのしあがってきた人物。東芝は06年、相場の3倍以上の約6000億円を用意し、原発製造大手である米ウエスティングハウス社(WH社)を買収したが、その立役者が佐々木前社長だった。「週刊ポスト」(小学館)7月31日号「東芝『骨肉の人事抗争』20年全内幕」は、「佐々木さんは社内で『原発野郎』と揶揄されるほど原子力以外には詳しくないとの評が多く、語学も苦手で海外出張にはほとんど行かなかった」という同社の中堅幹部のコメントを載せている。原発の世界需要揺るがず」では、「(原発市場は)縮小というより、増えるのではないですか」「原発事業がなくなるとは思っていません。当社の原発関連売り上げの7割は海外向けです。国内でも、原発のメンテナンス売り上げが減って、3割のうち3分の1がなくなるとしても、海外も含めた全体で見れば10%減少にもならない」と海外展開を続けることを明らかにした。12年、政権交代で安倍晋三=自民党政権が誕生すると、佐々木氏は産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を率先して引き受けるようになる。13年、安倍首相がUAE、トルコなどを訪問、原子力協定を結んだ際には同行し、東芝の原発を売り込んだほどだ。なかに「インフラシステム輸出」も加わったが、この成長戦略には佐々木が大きく関わった。その後も佐々木は法人税率引き下げの論調をリードするなど安倍政権下での“財界総理”気取りで政界に影響を及ぼしていた。世界的に原発の新設にブレーキがかかっているなか、「原子力事業で売上高1兆円」という目標どころか、現状維持も難しくなっているのが実情だ。影に原発事業の不振」では、〈原子力大国フランスを支える原発メーカーのアレバも(略)14年の決算では、過去最高となる48億ユーロ(約6700億円)の損失を計上していた、仏政府はアレバ本体に公的資金を資本注入するほか、新興勢力・中国からの資本参加も取りざたされている(略)日本の原発産業関係者は(略)「東芝はアレバと同じように『原発投資』への引っ込みがつかなくなり、結果として首がまわらなくなった、会社がつぶれてもおかしくないのに、まだ気づいていない」〉と指摘する。「週刊朝日」(朝日新聞出版)7月31日号「東芝を食い潰した日米の原発利権」では約6000億円を用意して買収したWH社が不良資産化している現状を明らかにしている。〈東芝は買収によって、原発ビジネスが約2000億円から15年には約7000億円、20年には約9000億円に拡大すると計画していた。「06年に経産省が「原子力計画」を発表し、既存原発の60年間運転、30年以降も原発依存度30~40%を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体で行うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめたのが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚らです」(元政府高官)〉その不良資産総額はWH社ののれん代4000億円と、「赤字が続くと計上が認められなくなる」繰り延べ税金資産の取り崩し額最大5000億円も含めれば、合計9000億円となり、新たな巨額損失になりかねないのだ。「(原発産業によって)バラ色だと思っていた未来が、イバラの道に見えてきた」(毎日新聞朝刊)と東芝幹部は語るが、世界的に斜陽化しかねない原発ビジネスに突っ込んだ経営陣の経営判断のミスを、ウソにウソを塗り固めてごまかそうとしてきた。これが今回の巨額粉飾の本質なのだ。今回の不正発覚の端緒になったSESCへの内部通報も、原子力発電の社会インフラ関連事業会計に不正行為があるという内容だった。それにしても、産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を務め(今回すべての公職も辞任)、アベノミクス第3の矢にも大きく関わった人物が、企業統治も出来ないどころか、パワハラと粉飾決算の“原発野郎”とは、安倍政権の底の浅さをまたも明らかにする形になったではないか。大手3紙も産経も、東芝と原発の関係について触れようとはしない。”報道は原発業界と安倍政権、さらには巨額の宣伝広告費問題にも飛び火しかねない。今回の事態を早期収束させたいのは、東芝だけでなく、マスコミも同様なのかもしれない。2015/7/22名門企業・東芝が揺れている。不適切な会計は当初500億円強とされたが、それは枝葉末節の話。9千億円の“損失”になるという。社長らの進退問題に発展した疑惑の裏で蠢(うごめ)く原発利権を追う。東芝は「ウェスチングハウス」に相場の3倍以上をも投じたが、その内訳はどうなっていたのか。会計評論家の細野祐二氏が説明する。「実体価値は2千億円ほど。そのほかは、のれん代などが4千億円だったとされています」のれん代とは、ノウハウや顧客との関係など、無形の固定資産のこと。買収先企業の「見えない価値」への投資であり、6千億円が適正な金額と言えるのか。東芝は買収によって、原発ビジネスが約2千億円から15年には約7千億円、20年には約9千億円に拡大すると計画していた。発表し、既存原発の60年間運転、30年以降も原発依存度30~40%を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体で行うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめたのが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚らです」(元政府高官)しかし、原発事業は東日本大震災による福島原発事故を契機に落ち込んだ。世界の原発マーケットも冷え込み、大きく歯車が狂い、結果的に6千億円という過大投資が経営の足を引っ張る原因になったと見ていい。東芝の稼ぎ頭だった原発事業だが、欧米を中心に原発ビジネスのマーケットは縮小傾向だ。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は言う。「アメリカでは建設のキャンセルが続いているし、チェコやハンガリーでは建設しようとしても、なかなか形にならない。その影響でフランスの原子炉メーカー・アレバは約6千億円の巨額負債を抱え、事実上倒産しました。フィンランドのオルキルオト原発などは原発ビジネスがうまくいかない代表的なケースで『原発経済界のチェルノブイリ』と呼ばれています」オルキルオト原発3号機は、アレバとドイツのシーメンスの合弁で09年の試運転を目指していた。当初の予算額をオーバーするなどして、シーメンスが撤退。営業運転のメドが立たない。「コストアップの要因は、安全設備の複雑化にあります。原発では、小さなものを含めれば山のように事故が起きています。よって、規制が厳しくなり、それに対応するためのコストが増していくのです」(飯田氏)原発輸出に展望は見いだせない状況なのだ。「第三者委員会が言っている1500億円だとかいう金額は枝葉末節のこと。本丸はウェスチングハウスの減損です。なると、11年3月期に計上されていた5千億円の繰り延べ税金資産も取り崩す必要性が出てくる。繰り延べ税金資産は将来的に黒字になることを前提に資産に計上できる。赤字が続くと計上が認められなくなり、資産が一気に減る。「4千億円+最大5千億円で、合計9千億円のマイナスで新たな巨額損失となります」(細野氏)ウェスチングハウスを減損すると繰り延べ税金資産が大幅に減り、債務超過となる危険性もある。原発事業の損失を他部門で埋めようとした焦りが、今回の利益水増しの動機になったとみられるのだ。東芝がこの間最高の収益を上げたと毎年のように好決算を発表していたことに、私は大変な違和感を覚えていました。この会社原発メーカーですよね。福島事故以前から米国のウエスティングハウス社という、沸騰水型の東芝とは違う加圧式軽水炉という方式の原発メーカーを買収して子会社としたのです。2006年に54億ドルで買収したもので、現在も株式の87%の株式を東芝が保有している会社なのです。2005年から06年といえば、当時のブッシュ政権の頃で、原発導入に対して政府が債務保証をするとか、原発減税など各種の優遇策を打ち出してた頃でした。原発の建設計画が全米で持ち上がって計画だけは数十基が持ち上がったのです。当時は「原発ルネッサンス」と言われていた時期なのです。ブッシュからオバマに政権が変わって、原発優遇政策は霧と消えてしまい、おまけにシェールガスやシェールオイルの開発が進んで、米国はまた原発冬の時代に戻ってしまったのです。そのような時代が襲って来る少し前に、東芝は「斜陽産業と化した」世界一のGEに片を並べるWH社という原発メーカーを54億ドル(当時のレート6600億円)で買収したのです。「WH売却の入札に参加した三菱重工業など日本の業界関係者は「価格は2000億円から、どんなに高くても3000億円」と見ており、「相場の2倍超」という東芝の大盤振る舞いが当時話題になった」と、日経新聞(2011年9月13日)は書いています。2011年311事故以後、東芝の株価は一気に下がって行きました。粉飾決算は、その頃から作られてきたようなのです。どこの新聞も「原発粉飾疑惑」は一行も書いていません。私の想像ですが、311以後、急激に下がった株価を何とか上向かせるために、粉飾決算を始めたものだと思われます。新聞によると資材を高く会社に売ったことにして利益を水増ししたなどと言ってますが、本質的な問題は「原発の買収価値」が下がってしまったことから、株価全体が下がることを警戒して、東芝本体の決算を大幅な黒字で見せかけることによって、「ウエスティングハウス社」の評価額が下がる風評被害を防ごうとしたものだと思われます。東芝に捜査の手が入らないのか?下記の記事は「現代ビジネス」7月21日号の記事です。疑惑の解明までは進んでいませんが、企業評価額を高めに見せかけて、本当はWH社は不良資産だったのを隠すために、小細工をして決算を水増ししたのでしょう。ところで、ライブドアという会社も東芝のような「粉飾決算50億円」をやって、ホリエモンは逮捕され、懲役刑を食らいました。ところが、片や東芝は現在分かっているだけでも1518億円という膨大な粉飾決算を行っているのに、しかもライブドアのように単独犯ではなく、組織ぐるみの犯罪なのに、東京地検は捜査に乗り出す気配がありません。政府が待ったをかけているからでしょう。ライブドアのホリエモンは東京地検の高官が「『遊んで金儲けをするのが私の人生哲学だ』などというふざけたやつは懲らしめてやらなければ社会秩序が崩壊する」と発言したことからも分かるようにきわめて政治的な見せしめ逮捕だったのです。ところが今回の「東芝粉飾事件」は真逆で、「安倍政権を支えている重要な仲間を何とかしてかばわなければ、この会社を潰したら連鎖反応で安倍政権もつぶれてしまう」と、日本の検察官僚は考えてるのではないかと思います。東芝はとっくに債務超過で第二の東電だ私は企業会計など詳しくはありませんが、「現代ビジネス」によると、「のれん代」という形で買収企業価値を高めに評価することで、ごまかしているとありますが、そんなことができるのでしょうかね。私にはそこのところの仕組みはまったく分かりません。言えることは「実評価額は2000億円」とライバル会社の三菱が言っているのですから、企業評価額は下がっているはずです。それに福島事故で原発部門の利益は出していないはずですから、どんなからくりでごまかしているかは分かりませんが、いつまでもごまかすことは無理でしょう。国内で新規原発建設は1機もできなくて海外でもほとんど実績がないのに黒字を出し続けるなどおかしいじゃないですか。それにもう一つの疑惑があります。「第三次アミテージレポート」の中にもあるのですが、原発メーカーを日本が支えることは「米国の国家意志」なのです。安倍政権は再稼働を強引に押し通そうとしてるのです。それに米国のWH社を守るためなら米国と日本政府が一緒になって東芝の粉飾を影で支えていることさえ考えられるんじゃないでしょうか。これは国際粉飾事件へと発展する可能性もあるでしょう。東芝という「第二の東電」にも企業責任を取らせましょう。東電が企業責任を一番に取るべきですが。少なくとも日本の株取引の国際的な信用失墜を行った責任はライブドアの比ではありません。これで日本企業の株価も下がって行くことでしょう。安倍さん、このようなことを日本国の信用を失墜させた犯罪企業というのです。朝日新聞の従軍慰安婦記事などは国際的には東芝事件と比べたら「鼻くそ」ほどの影響もありませんよ。その割には安倍さんは東芝には怒りを発しませんね。発覚からすでに半年近くが経過した東芝の粉飾決算疑惑が今週、節目を迎えそうだ。報道によると、東芝が事態の究明のために設置した「第三者委員会」が本稿掲載の前日(7月20日)夜、調査報告の概要を公表。共に引責辞任を表明するという。注目の決算の修正額は、過去5年間のコストの先送り(約1600億円)と事業そのものの収益力低下を反映した工場の減損処理(約700億円)の合計額、つまり2300億円前後の巨額に達する模様だ。これまでの報道をみている限り、より本質的で構造的な2つの問題の解明は進まず、封印される懸念がありそうだ。事件の発端は今年2月。行ったとされる内部通報がきっかけだ。不可解な発端だけに、東芝内部でなんらかの内紛があった証拠だとささやかれている。2013年度のインフラ関連の工事の会計処理について「自ら事実関係の調査を行う」と発表した。5月8日には、「更なる調査が必要」で「ステークホルダーの皆様からの信頼性を更に高めるため」、第三者委員会を設置するとした。その後は泥沼の展開だ。決算発表もできないまま、6月25日に定時株主総会を開く事態になり、田中社長は「創業以来最大の危機」と繰り返した。当初「500億円程度の下方修正」と報じられていた修正額も、膨らむ一方。修正額の膨張を第三者委員会の調査が徹底している表れと見ているのだろうか、リークらしき情報をマスメディアは競うように大きく扱っている。急膨張する「のれん代」しかし、こうした報道姿勢は危うい。いうのは、第三者委員会が粉飾決算疑惑の調査の対象期間を5年に限定し、調査対象の不正をコスト(損失)の翌期以降への先送りだけに絞り込んでいると報じているにもかかわらず、それ自体を問題として追及する姿勢を欠いているからだ。第三者委員会も、調査が不徹底に終わるリスクに気付かないまま、より大きな構造問題を見逃すことになりかねない。日本航空(JAL)が破綻に至った粉飾決算や旧日興コーディアル証券(現SMBC)の身売りの引き金になった粉飾決算をスクープした経験から言えば、始めから問題点を絞り込むようでは全容の解明は覚束ない。ほとんど報じられていないが、今回のケースで怠ってはならないのは、同社の重要部門だった原子力事業の精査だろう。中でも、鳴り物入りで2006年10月に4800億円あまりを投じて77%の株式を取得した米原発プラントメーカーのウェスチングハウス(WH)の子会社化は重要だ。当時の西田厚聡社長は、わざわざ説明会を開き、原発の建設や保全サービスなどで2015年には最大7000億円のビジネスが見込めると胸を張っていた。この買収に伴って、東芝のバランスシート上ののれん代は急膨張した。2006年度(2007年3月末)の計上額は7467億円と1年前の6.5倍に急増した。問題は、こののれん代の処理にある。ちなみに、のれん代とは、買収金額と、買収対象になった会社の正味価値の差額を指す。買い手候補が2社以上で競合すれば、のれん代は膨らみがち。経営の実態を決算に反映しようとすれば、膨らみ過ぎたのれん代の償却は不可欠だ。償却のやり方は、国際会計基準(IFRS)や米国基準と、日本基準で異なっている。IFRSや米国基準では、買収した企業(事業)の価値が下がったら償却するのに対し、日本基準は20年程度をかけて費用として計上し償却することになっている。原発事業の誤算そこで東芝だが、同社は米国基準を採っている。WH買収前のことだが、2005年度第3四半期決算発表の席で、担当副社長がWHののれん代について「弊社は米国会計基準を採用しているので、毎年、(下がっていないか)公正価値の再評価を実施します」としながら、有望な事業なので「直近2、3年の間に減損をすることは想定しておりません」と言明した。そもそも、この償却をしないという方針に無理があった疑いがある。WHの本国である米国では、1979年のスリーマイル島の原発事故以降、新たな原発の建設がストップしており、原発は有望なビジネスではなくなっていたからだ。約1カ月が経った2011年4月14日の佐々木則夫社長(当時)の言葉は不可解だ。日本経済新聞やロイター通信のインタビューで語ったもので、「会計監査人に見てもらって今の経営の中から減損のリスクはほとんどないと評価されている。東京電力の企業としての存続が危ぶまれ、米国に続いて日本でも原発の新設が難しくなろうとしていた時期に、減損を不要と言い張る佐々木社長の態度は、リスクの過小見積りとみなされてもやむを得ない。ちなみに、東芝が2010年12月末に計上していたのれん代は約5489億円。このうち半分強がWH分だったとされる。2012年10月、佐々木社長はさらに約1250億円を投じて20%分のWH株を追加取得した。米エンジニアリング大手のショー・グループから契約に基づく買い取りを迫られて、拒否できなかったのだ。この価格が妥当だったかどうかも精査が必要だ。WH買収以来、すっかり安易なM&Aが定着した東芝の2014年末のバランスシートには、実に1兆1538億円ののれん代が計上された。仮に、全額を一括償却すれば、巨大に見える東芝の株主資本(1兆4264億円)があっさり吹き飛ぶ規模だ。そもそもWHののれん代の先送りは、必要なコストの計上や損失の処理を先送りするという点で、今回、問題になっているインフラ工事の経費先送りなどと同根の問題でもある。繰り返すが、精緻な調査を避けては通れない。荒療治が必要もうひとつの大きな問題は、監査法人である。)と報じているが、同じ記事の中で「(東芝が)会計処理を巡って監査法人に実態と異なる説明をしていた」として「第三者委員会は監査法人に大きな問題があったとは考えていないもようだ」と疑惑を否定するスタンスを採っている。騙されたのだから仕方ないといわんばかりなのだ。会計士は、会計監査のプロである。原子力事業に加えて、もう一つの大黒柱の半導体事業が死に体になっていた東芝の経営を監査して、疑わしい会計処理がいくつも存在したことを見抜けないようではプロの資格がない。問題は、世界的な粉飾事件として注目された2001年の米エンロン事件以降、グローバル監査法人の間で「マニュアル監査」と呼ばれる安易な監査がすっかり定着してしまった点である。マニュアル監査というのは、それまでの監査法人の会計士たちが経営の深淵にまで踏み込み、経営コンサルティングを兼業することによって、粉飾に手を貸す結果になった反省から生まれた。監査項目を記したマニュアルに従って会社をヒアリングし、表面的な回答を得ただけであってもマニュアルの要件を満たせば善しとするものだ。「実態を追及しない監査になってしまった」とベテラン会計士たちの間では批判が絶えない。した状況を打開するには、詐欺罪の刑事罰(10年以下の懲役)と同程度に過ぎない、金融商品取引法の有価証券報告書の虚偽記載を厳罰化し、経営者たちが真摯に粉飾決算の看破を会計士に懇請する環境に変えるぐらいの荒療治が必要かもしれない。金融当局は水面下で、取材記者たちに、「財界団体のトップを輩出した大企業がこの程度の粉飾決算で経営危機に陥るわけがないでしょう」と吹き込み、問題の矮小化を図っていると聞く。こんなことでは、傷付いた証券市場や企業のガバナンスに対する信頼回復は容易に実現しないだろう。安倍の解釈改憲クーデターに対して国民のレジスタンス活動が全国で始めた安倍の解釈改憲クーデターに対して国民のレジスタンス活動が全国で始めた小坂正則この1週間で安保法案に対する国民の反応が大きく変わったように私には思われます。15日の特別委員会での強行採決から、翌日の衆院本会議での可決で、戦争法案は参院への戦いの場は移りましたが、17日も18日も19日も全国どこかで誰かが駅頭や街頭でスタンディングやデモを行っています。シーズの学生たちを中心とした国会包囲活動が大きなムーブメントとして全国に波及しつつあり、あの連呼のスタイルが若者の流行へとなりつつあるようです。「あのスタイルがかっこいいから国会へ来た」という高校生や「マイクを持っている女性がかわいい」などという若者の声がネットで聞こえます。若者が立ち上がるのは、単に理念や道理だけではないのです。「かっこいい生き方」や「何だか楽しそう」という彼らの心の琴線にふれるような感性に訴える何かがなければ、多くの若者を動かすことはできません。私たちが若者を動かすなんて思ってはいけません。若者は大人たちに動かされるものではないのです。あなたたちは、安倍を信用しないように、あなたの周りの大人たちさえ疑ってかかりなさい。親や学校の教師やラーメン屋の親父まで、全てを疑ってかかりなさい。あなたは全身全霊全てがあなたのもので、誰にもあなたを縛ることなどできないのですから。あなたはあなの意志だけに従えばいいのです。あなたは全ての世界から完全に自由なんです。そんなあなたは自由の尊さと楽しさを実感できることでしょう。あなたの人生や生きているという実感が、どんなにすばらしいことかが分かるでしょう。小さなことにとらわれないでいなさい。受験勉強や大企業へ就職するなんて糞食らえですよ。あなたは自由に生きていいんです。あなたが自分を取り戻すチャンスを安倍晋三総理が与えてくれたのです。誰にも遠慮する必要もないのです。安倍晋三総理が、この社会がインチキであることをあなたに教えてくれたのです。あなたがまじめに生きれば何とか報われるかもしれないと思っても、そんなことは決してないんだということを彼があなたに教えてくれたのです。この社会は悪にまみれ、大人どもは不正を働き、黒を白と言って、知らんぷりを平気でしている、そんな社会なのです。あなたたち若者はそんな社会のインチキな秩序や正義などをぶちこわす権利があると、安倍晋三総理があなたに教えてくれたのです。あなたたちの希望と夢のある、あなたの望むような社会をあなたたちの力で作っていいのです。それはあなたたち若者の権利なのです。さあ誰に遠慮することもありません。あなたたちは自分たちでこの国を好きなように作り替えてください。安倍晋三さんが正義も道理も全てブチ壊してしまったのですから。私たちはそんな自由ではつらつとした瞳が輝くあなたと共に明日のこの国のあり方や、未来を一緒に語り合いたいと願っているのです。高校生も立ち上がった埼玉県では高校生が19日にはデモを企画して300人が集まったそうです。全国で大学生たちが楽しそうに「戦争反対」や「憲法守れ」や「安倍はやめろ」などのコールを上げているそうです。私たち大人は、これまで若者が生き生きと自由に暮らせなかった、その自分たちの大きな責任を精一杯感じて、若者のために、もう少しまともな政府を作るために汗を流そうではありませんか。ノーベル賞を取った世界の学者が「安倍政権を倒す」と宣言したのですから、もうこの国の一部の政治家がでっち上げたインチキ秩序は崩壊するでしょう。私も今度こそは、この国の「原発ムラ」の連中を日本からたたき出してやろうと覚悟を決めました。学者たちは抗議の記者会見を行ったそうです。Iwjの動画と文章を下に転記しました。反対する学者の会」が記者会見を開催した。「安倍総理が『有事』だと思ったら戦争できる。これはとんでもない話だ」と批判。安倍総理に鉄槌を下す時期にきている、と呼びかけた。以下、益川氏の会見全文と動画を掲載する。この問題に対して、反対する人々が非常に短期間で立ち上がってきた。60年安保を彷彿させます。そもそも歴史的な流れをみてみると、日本が第二次世界大戦に負けて、そのあとに米軍が進駐してきた。そもそも米軍はそのとき、日本を二度と戦争ができないような二流国家にする方針でした。その後、中国で革命が起き、朝鮮で3年も続く朝鮮戦争が起こった。いう中で方針が変わるわけです。日本を反共防波堤と位置づけて、日本の軍備化を進めていく。いうかたちで着々ときたわけですが、その中でおもしろいことは、憲法9条がずっと生き続けてきたということなんですね。象徴的なことは、5年ほど前、東シナ海で不審船が見つかりました。それに対して日本は、鉄砲が撃てない。20ミリ機関砲というのを持っていたのですが、それを1発撃つと、100トンくらいの鋼鉄船であれば完全に沈みます。警告射撃は撃ったけど、本体を撃沈するようなことはできなかった。それくらい日本の憲法9条というのは歴然と生きている。それを今回の安倍政権は、なし崩しにしようとしている。安倍が有事だと思えば戦争できる、と言っているわけですね。立憲主義などに真っ向、敵対する。一つ最近の動きで注目すべきことは、世論が完全に逆転して、安倍の支持率が急速に落ちていることです。日本国民も、安倍首相がやろうとしていることがいかに危険であるかということを認識し始めている。安倍首相は、本来だったら憲法を変えて9条を他の条文に置き換えてやらないといけないような戦争を、彼が有事だと思ったらできる、と言っているんです。これはとんでもない話で、鉄槌を下さなければいけない。いう時期にきていると思います。ここ1週間くらいの、非情に鋭い反対世論の立ち上がり。いうものをさらに拡大して、そして安倍政権に対して鉄槌を下さなければいけない。一応学者だということになっているんで、こういう席でこういう激しい言葉使っていいのかどうか(笑)だけど私は、どちらかというと組合畑で育ってきた人間なので、どうもちょっと激しいこと言い過ぎる。今の事態を危地として、完全に安倍さんに辞めてもらうまで闘いを続けなければいけないんだと思います。安倍さんは、自分の任期中は何をやらかすかわからない危険な人です。自民党の政治家の中には、いろんな人がいた。右翼もいたけども、安倍さんみたいな滅茶苦茶をやる人は今までいなかった。この盛り上がりのもとに、安倍さんに退陣してもらわなければいけないと思っています」IWJのこうした取材活動は、みなさまのご支援により直接支えられています。IWJ会員にご登録いただき、今後の安定的な取材をお支えください。15日これはもう安倍政権の民主主義を装ったファシズムだ。「安倍政権の強行採決を許さない」これはもう安倍政権の民主主義を装ったファシズムだ。緑の党の仲間で今日は昼間から抗議の意志を表明しました私たちの友人や知人も一緒に応援に来てくれました。みんな仲間です緑の党の仲間もマイクを持ちました同じく緑の党の仲間がマイクを持って訴えました夕方から共産党や社民党などに労組の抗議集会があります。私たちはそれまでのつなぎの訴えです「反対の声を出さなければ賛成の側に数えられる」だから、私たちは街頭に立ちました本日の昼間に安倍政権は国民の審議が不十分だという声や野党の審議不十分だという意見を無視して、一方的に自公単独による「戦争号案」の強行採決を行いました。これはもう民主主義をないがしろにした数の暴力です。こんな少数意見を無視した強行採決は安倍政権の数の暴挙を許していたら、議会制民主主義も成り立ち得ません。私たちは本日、昼から夕方まで、大分の街頭で有権者へ「安倍政権による強行採決は許さない」と、アピールしました。明日は、衆院本会議で、また強行採決を行う予定です。私たちは明日も、「強行採決を許さない」というアピールを行う予定です。全国で強行採決を許さないというアピールを行いましょう。私たちが声を上げることによって、安倍政権の支持率が1ポイントでも減らすために街頭に出て訴えましょう。皆さんひとり一人ができることを、あなたの責任で何でもやりましょう。これだけは言えます.あなたがネットやSNSで「いいね」をいくら送っても、ネットへの書き込みで「いいね」をいくらもらっても社会は何も変わりません。「ネットを捨てて街へ出よう」です。11時現在、国会周辺には何万もの若者がいまだに抗議の声を上げていますいまTBSのニュース23によると、何万のも市民が国会周辺に留まって抗議の声を上げているそうです。あなたたちの思いが全国の安倍政権の暴挙に怒りを感じている市民へ思いが伝わってきます。遠くにする私たちとあなたと思いは一緒です。あなたたちの涙や怒りを全国の有権者にきっと伝わると思います。安倍晋三のファシズムを私たちは決して許すことはありません。ありがとうございます。東京近郊の方々は明日も国会へ足を運んでください。若者を中心に国会前にはたくさんの若者がいまだに抗議の声を上げています(11時15分現在)今夜のTBSニュース23での報道はNHKやテレ朝に比べて明確に安倍政権を批判する健全メディアキャスターの岸井成格氏曰く「これは権力の暴走だ」その通りだ。社民党の右から守永県議と後藤慎太郎県議この間、党派を超えて呼びかけてくれた右端に共産党の山下さん真ん中のの人は今回の呼びかけ人代表の松本文六さん昼から少数でも時間の許す範囲でリレーアピールをやりましょう15日は夕方5時半からは労組などの抗議集会(大分トキハ前)写真は昨日7月13日に共産党や社民党などと労働組合に市民グループに緑の党も加わった「戦争法案に反対する市民の会」が緊急抗議行動を行いました。明日も衆院特別委員会で恐慌採決を行うようでしたら、抗議行動を行う予定です。いろんな形で抗議の声を上げましょう。大分ではトキハ前で夕方の5時半から抗議のアピールを共産党や社民党に労組などが行うそうですが、私たちはその間をリレーピールで埋めようではありませんかと声をかけています。私たち国民は絶対に強行採決は許さないと抗議の声を上げましょう。私が師と仰ぐ、松下竜一さんが日出生台演習場で海兵隊の日米共同訓練の演習に反対する抗議の座り込みを行っていたときのアピールです。「声を上げ続けることに何の意味があるのか」という問いに対する答えがここにあるのです。「反対だと声を上げる者だけが反対と数えられる。反対だけど黙っている者や心の中では反対だと思っている者はみんな賛成の中に数えられてしまう。私はそれがいやなので、ここに来て反対の意思を表しているのです」と。私は明日、街頭で「戦争法案」に反対だという意志を表そうと思っています。戦争法案の説明を安倍政権が行えば行えば行うほど次々に法的論理矛盾が出てきて、説明が二転三転している中で、自民党は今週の15日に委員会採決して、翌16日には衆院本会議で議決する予定といいます。国民の8割が反対か十分な審議が尽くされていないという世論調査の中で、安倍首相は「私が言うのだから間違いない」とか「私は憲法違反だとは思わない」など、野党の質問に対して理論的な説明ではなく、自分の主観的な思いしか背語っていないのです。このような議論を何十時間行っても平行線をたどるだけでしょう。安倍政権が一番恐れていることは議論を続ければ続けるほど国民の批判の声が大きくなることなのです。1日でも早く強行突破したのです。憲法の解釈を変える重要な法案だけに、与党単独でこの法案を強行採決するわけにはいかないので、何とか維新の党を引きずり込もうと菅官房長官は下地衆議院議員を使って維新の党をひっかき回しているのです。安倍政権が強引に進める理由は盤石な基盤があって、このような強硬手段に出ているというわけではないのです。強力な支持基盤と組織力があるように見えても、小選挙区選挙では崩れるときには一気に政権は崩壊するものなのです。現状のような1強他弱の国会勢力ではどうしようもないことは事実ですが。安倍政権が好き勝手に政治を我がもののようにさせている責任は野党第一党の民主党に一番あるのです。辺野古と原発再稼働とオリンピックファシズムと戦争法案はまとめてつぶせる巨大地震と巨大噴火の前触れのように日本列島を立て続けに襲う地震や火山噴火が続くないかで、規制庁は川内原発の再稼働の最終検査を終えて、8月10日再稼働が始まろうとしています。再稼働を止める有効な手段が見いだせない中で、九電は着実に準備を進めているようです。その後には伊方も待っているのでが、私たちは粘り強く原発再稼働の危険性や不経済性を訴えて、抗議行動を続けて行けば必ずどこかでトラブルや電力会社のミスなどが出てくることでしょう。矛盾が一気に浮上したオリンピックのメイン会場である新国立競技場問題も安倍政権のアキレス腱です。安倍首相は「この案は民主党政権の置きみあげで私の責任ではない」と言い逃れていますが、もともと森元首相がラグビーのワールドカップをここでやらせるために強引に巨大な現代のピラミッドを作らせようとしているもので、2520億円では建設できずに3000億円とも4000千億円も建設費がかかる可能性が大きいと専門家から批判が上がっているのです。決定的な問題として2019年どころか2020年にも間に合わない可能性があるというのです。ギリシャはオリンピックに莫大な金をつぎ込んで、その後リーマンショックによって巨大な負債を返せず国家破綻を招いたのですが、日本もオリンピックに巨費をつぎ込めばギリシャの二の舞になるのは明らかです。このまま建設を強行すれば、日本のピラミッドと言われるような21世紀日本の「負の遺産」となることでしょう。それに「一度決めたら引き返せない」という官僚国家の不都合な真実が国際的な信用を失墜させて、この国の窮乏化が加速されることでしょう。オリンピックにうつつぬかす暇があったら、原発事故の被災者の復興や避難者への予算に充てるべきだし、少子化対策の費用に充てるべきです。戦争法案への反対の声と原発再稼働に対する批判とオリンピック会場の疑惑が相乗効果で一気に吹き上がる可能性が大いにあります。安倍政権はこれらを一気に決めてしまい強引に進めれば、国民は「のど元過ぎれば熱さ忘れる」という気でいるのでしょう。私たちは「虐げられた私たちの怨念」を全国に燃え広がらせなければならないのです。すればつぶせるかと問われても私にも分かりません。沖縄県民が辺野古基地建設に反対して粘り強く何年にも渡って一致協力して戦い続けてることに学ぶべきでしょう。市民の監視と運動で反対派の団結を保たさせるのです。それこそが野党の協力を実現させる大きな力となるのです。諦める必要はありません。安倍ファシズムが静かに国家主義を復活させようとしているから、矛盾はますます大きくなるばかりです。マスコミも国家主義のマスコミ攻撃に声を出し始めました。今日のTBSサンデーモーニングでもニュース23の岸井成格氏や金子勝氏など大半のゲストが「安倍政権が国家主義へと突き進みつつある」と公然と批判していました。良心的な国民は腹を据えて声を出し続けよう一旦戦争が始まったり、中国と日本の自衛隊が衝突したりしたら一気に国民の意識は部政権擁護に向かうでしょう。日本人の「空気を読む」という習慣や「ここまで来たらみんなに従うしかない」という諦めなどが一番危険なのです。私たちは1つの反安倍の核となってしっかり声を上げ続ける必要があるのです。その声は国民にしっかり届くような声でなければなりません。「よりわかりやすく」「よりやさしく」訴えなければならないのです。それは決して一部の非国民の行動ではないのです。安倍政権のこのよなことに気を付けろと60年前の文部省著作教科書が言っているのです。「これからの日本では、そういうことは二度と再び起らないと思うかもしれない。言って安心していることはできない。独裁主義は、民主化されたはずの今後の日本にも、いつ、どこから忍びこんで来るかわからないのである。独裁政治を利用しようとする者は、今度はまたやり方を変えて、もっとじょうずになるだろう。民主主義』1948年から53年まで使われてた教科書です。その教科書を読めば、いま私たちが何をしなければならないかが分かるでしょう。私たちは決して非国民でもなければ一部の過激派でもないのです。私たちこそが敗戦直後の民主的な文部省のいう民主主義を守り日本国憲法を守ることを国民の義務として忠実に果たしている善良な国民なのですから。以下引用)<下から上への権威>より民主主義の反対は独裁主義である。独裁主義は権威主義ともよばれる。独裁主義の下では、上に立っている者が権威を独占して、下にある人々を思うがままに動かすからである。国王や、独裁者や、支配者たちは、あるいは公然と、あるいは隠れて、事を決し、政策を定め、法律を作る。して一般の人々は、ことのよしあしにかかわらずそれに従う。その場合に、権威を独占している人間は、下の人たちにじょうずにお世辞を言ったり、これをおだてたり、時にはほめたたえたりするであろう。その人たちはどこまでも臣民であり、臣下である。して臣下は、その主人の命令に、その気まぐれな意志にさえ、無条件に従わせられる。独裁主義は、専制主義とか、全体主義とか、ファシズムとか、ナチズムとか、そのほかいろいろな形をとって現れるが、その間には根本の共通点がある。それは、権威を持っている人間が、普通一般の人々をけいべつし、見おろし、一般人の運命に対して少しも真剣な関心をいだかないという点である。(略)現にそういうふうにして日本も無謀きわまる戦争を始め、その戦争は最も悲惨な敗北に終り、国民のすべてが独裁政治によってもたらされた塗炭の苦しみを骨身にしみて味わった。これからの日本では、そういうことは二度と再び起らないと思うかもしれない。言って安心していることはできない。独裁主義は、民主化されたはずの今後の日本にも、いつ、どこから忍びこんで来るかわからないのである。独裁政治を利用しようとする者は、今度はまたやり方を変えて、もっとじょうずになるだろう。今度は、だれもが反対できない民主主義という一番美しい名まえを借りて、こうするのがみんなのためだと言って、人々をあやつろうとするだろう。弁舌でおだてたり、金力で誘惑したり、世の中をわざと混乱におとしいれ、その混乱に乗じてじょうずに宣伝したり、手を変え、品を変えて、自分たちの野望をなんとか物にしようとする者が出て来ないとは限らない。いう野望を打ち破るにはどうしたらいいであろうか。それを打ち破る方法は、ただ一つある。それは、国民のみんなが政治的に賢明になることである。人に言われて、その通りに動くのではなく、自分の判断で、正しいものと、正しくないものとをかみ分けることができるようになることである。民主主義は、「国民のための政治」であるが、何が、「国民のための政治」であるかを自分で判断できないようでは民主国家の国民とはいわれない。国民のひとりひとりが自分で考え、自分たちの意志で物事を決めて行く。みんなの意見が一致することは、なかなか望めないから、その場合には多数の意見に従う。国民はみんな忙しい仕事を持っているから、自分たちがこれはと思う人を代表者に選んで、その代表者に政治をやらせる。他人任せではなく、自分たちの信念が政治のうえに反映するように努める。すれば、ボスも、独裁者もはいりこむすきはない。自民党は動画を使ったりして「安保法制がいかに必要であるか」を宣伝していますが、国会の答弁でも二転三転して、ますますこの法案に対する国民の不信や不安は増すばかりです。その1つが、動画が10万回も視聴されたという「教えて!ひげの隊長」といううさんくさい動画です。その動画へのすばらしい反論動画が誰が作ったかは分かりませんが実にうまくできているのです。この方きっとプロでしょう。ひげの隊長の声もそっくり使って、少女だけは別の方が喋っています。前置きよりもまずは聞いてください。元動画は1週間で10万回の視聴で、反論動画は7月9日にアップされて、今日まで2日ですでに75600と元動画を追い抜く勢いです。この動画をどんどん広げて、どっちが正しいか国民に理解してもらいましょう。来週にも目論んでいる強行採決をやめさせよう。すごい勢いでこの動画が見られていますよ。このブログ書いてから4時間くらい経って観たら、85000回以上です。さっき10分間で計算したら、600回でした。1秒で1回誰かが観ているんです。全国の有権者や子どもたちに観てもらいましょう。メッセージを入力してください。