「日本の医療費はどんどん上がっています。目を離したすきに、制度維持のため高齢者の負担が増やされているのです」そう語るのは経済ジャーナリストの荻原博子氏だ。医療が進歩する一方で、医療費は高騰している。'14年に登場した抗がん剤オプジーボを投与すると、年間1000万円もかかる。患者が実際に負担する金額は、これよりずっと少なくて済む。よって戻ってくるからだ。国民の負担を軽くするこの制度に、大きな変更があったことをご存知だろうか。この8月から70歳以上の高額療養費制度の負担上限が上がり、自己負担が大きくなっているのだ。「今回の変更は、現役並みの収入(年収約370万円以上)がある高齢者には、それ相応の負担をしてもらおうというものです。高齢になっても働く人、企業年金や不動産の収入がある人はこれにあてはまるでしょう。全国の70歳以上のおよそ2割、400万~500万人が影響を受けることになります」(荻原氏)今回大きく変わった点はまず、外来の医療費上限が上がったこと。これまで個人が支払う医療費の上限は、現役並み所得の人でも外来で月5万7600円、入院では計算のベースとなる額が月8万100円と定められていた。8月から、外来の上限も入院と同じ8万100円に統一されたのだ。ファイナンシャルプランナーの北見久美子氏が解説する。「入院をせず通院や在宅治療を行うことも多くなっている、がん治療について考えてみましょう。注射や放射線など、高額な通院治療で、一ヵ月あたり自己負担が8万円かかるとします。これまでは個人の外来の上限は5万7600円でしたので、それを超える分は払い戻されていました。8月からベースが8万100円となり、8万円の治療費は全額自己負担になってしまいます。年収約770万円を超える高収入の高齢者は更なる負担増となる。仮に入院時の医療費が月100万円かかる場合を考えてみよう。現役並み所得者の自己負担は3割で30万円となるが、高額療養費制度で、負担を減らすことができる。以前は8万7430円が上限額だったため、約21万円が戻ってきた。8月からはこの上限額も上がった。年収約770万円~約1160万円の人は17万1820円。年収約1160万円以上の人は25万4180円を支払うことになる。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。