私の本業は、いわゆる「選挙プランナー」です。選挙プランナーとは、様々な選挙に際して、立候補予定者や後援会等に対して、選挙のやり方を指導したり、戦略や戦術を指南する仕事です。時には、選対事務局長役をこなすなど実務に関わることもあります。いう仕事をしていると、必ず候補者サイドから出てくるリクエストとして、「政治団体の設立届けをしてほしい」「立候補届や公費負担関連の書類を作成してほしい」「宣伝カーの道路使用許可や設備外積載許可を取得してほしい」「収支報告書を作成してほしい」というのがあります。これらの書類は、すべて、都道府県や市町村の選挙管理委員会や、所轄警察署に提出するものです。行政機関へ提出する書類ということになります。なると、これらの作成や提出を、業として請け負うことは、行政書士にしか認められていない行為だということになります。私は、行政書士事務所を開業するまでは、このような依頼があっても、それを有償で受けることはせず、各選対の担当者に一般論をアドバイスしたり、ボランティアで会計ソフトにデータを入力する作業を手伝ったりするに止めてきました。」というお話を伺いました。その通りだと思います。レンタルの際に、公費負担関連の書類作成も請け負うと言っています。議員の選挙は、立法行為を行なう権限を巡っての戦いになるわけで、その過程で違法行為をするのはいかがなものかと思います。行政書士の登録をしていない選挙プランナーに各種届出書類の作成や提出を依頼することがないよう、候補者の皆さんは気をつけていただきたいと思います。