会社決算などは顧問契約をされている税理士にそのままご依頼ください。相続税は申告件数自体が少ない税金のひとつです。税理士においても同様にお客様からの依頼案件が少ない税目です。得意な税理士もいれば不得意な税理士もいます。これが原因で支払うべき税金の額に多い少ないが生じる可能性も否定できません。相続した財産は親が住んでいた自宅と少額の預金だけです。相続した自宅は妹夫婦が引き続き住んでいます。土地や建物の不動産を共有名義で相続されることはお勧めいたしません。ご家族間の関係が友好であっても変わりません。理由は大きく3点あります。2人の内でどちらか1人が、自宅を売りたいと言い出したら?2人の内でどちらか1人が、持分1/2を買い取ってほしいと言い出したら?2人の内でどちらか1人が、突然亡くなったとしたら?上記以外にも毎年納める固定資産税や修繕費用などの負担割合など、諸々の問題が発生する懸念があります。よって、不動産の共有による遺産分割はお勧めいたしません。税理士に支払う報酬金額、税理士の人柄、実績などの確認も大切ですが一番大切な事は、専門家として客観的・公正的である適切な助言をしてくれるかどうかです。私ども事務所でもホームページを利用し広告宣伝をしておりますが、ホームページに書かれた内容だけが全てではありません。多くの税理士事務所がホームページを持つ今、インターネット上では同業者目線でみても、「安すぎる」「話が上手すぎる」と思えるような内容も見つかります。報酬金額だけで判断していないか?請求内容は明確なのか?進行の説明はしてくれるのか?最低限この3点ぐらいは注意が必要です。登記は義務ではないので罰則や期限はありません。未登記のままでは相続された土地や建物を売却する事はできません。長期間に渡り未登記のまま世代が変わってしまったような場合には、権利関係者が亡くなっていたりする場合もあり、登記そのものが複雑になる恐れがあります。相続税申告後には速やかに登記する事をお勧めいたします。行方不明の相続人がいます。1名でも相続人を欠いた遺産分割協議は無効です。それでも行方が分からない場合には、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任申出、もしくは、失踪宣告などの必要があります。相続人の中に分割協議の話しを拒否する人がいます。遺産分割協議にも参加してくれません。家庭裁判所での調停を申し込んでください。通常の場合はこれで解決に向かいます。それでも解決に向かわない場合には、遺産分割の審判に進むことになります。古い遺言書が見つかりました。相続人間の生活環境も変わっている事から、相続人全員が納得して遺言書と異なる遺産分割をしたいと思います。分割に際して相続人全員が同意すれば問題ありません。分かる範囲で構わないので財産内容がわかるものを用意して頂けると、より効果的な相談が可能です。投資信託などの有価証券、保険など金額や内容がわかるメモ等です。サラリーマンのお客様も多いので、可能な限り対応させて頂きます。事前予約にて日時を約束している場合に限ります。ご依頼のお客様の中には自宅での相談をご希望される方もおみえです。言っても距離の問題もありますので、まずはお電話もしくはお問い合わせフォームよりご連絡ください。相続税の申告が必要かどうかが判断できません。事務所にて試算し判断する事が可能です。お問い合わせください。基本的にと書いたのは2通りの場合が考えられるからです。申告書をご自分で作成して税務署に提出した場合。提出された相続税申告書の確認と、内容についてのお話しをお聞きした上で判断させて頂きます。申告書は他の税理士事務所が作成して税務署に提出した場合。原則、作成した税理士さんが調査立会いをするのが普通です。作成した税理士さんがお亡くなりになっている、もしくは疎遠になっている等でお困りの場合には一度ご連絡ください。この場合も申告書等の確認をした上で判断させて頂きます。相続人調査とは誰が相続人であるのかを、正確に調べる事をいいます。相続手続き、相続税申告の際にもっとも重要な作業です。生まれた時から亡くなるまで期間すべてが必要となります。母が亡くなり相続が発生しました。財産は自宅と預貯金と投資信託です。相続税が出るのか出ないのか、申告が必要なのか不要なのかは計算しないと分かりません。相続財産の調査を行い評価額を確定する必要があります。続税が発生し申告の必要があるといえます。ご心配であれば柳会計までお気軽にご相談ください。