Tweet拡大22日、環球網は、トヨタ、ホンダと日本メーカーによる米国でのリコールが相次ぎ、対象台数が400万台を超えたと報じた。2020年1月22日、環球網は、「エアバッグに問題?」と題する記事を掲載。トヨタ、ホンダという日本メーカーに米国でのリコールが相次ぎ、対象台数は400万台を超えたと報じた。記事は米複数メディアの報道として「日本の2大自動車メーカーであるトヨタとホンダが数百万台規模のリコールを行っており、そのうち米国地域のリコール台数は400万台を超えた。リコールの原因は、エアバッグとシートベルトの欠陥である」と伝えた。トヨタが米国時間21日に世界で340万台、米国で290万台のリコールを発表し、声明の中で「発生した問題は衝突センサーから信号を得てエアバッグの開放やシートベルトの締め付けをするための電子制御ユニットが関係しており、事故で発生し得る電気ノイズによりユニットが十分に働かない可能性がある」と説明したことを紹介している。ホンダも同日に米国で240万台、カナダで30万台のリコールを発表し「1996~2003年に生産したアキュラのエアバッグ用エアポンプについて、必要なシール部品が正確に取り付けられておらず、故障する可能性がある」としたことを伝えた。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。リコールまで、韓国メディア「日本車業界の危機」20日、韓国・ニューシスは「韓国内で広がる日本製品不買運動のあおりで多くの日本車ブランドが販売不振となったうえ、リコールと課徴金にも見舞われ、業界の緊張感が高まっている」と伝えた。続きを読む「日本製、最近は回収ばかり」と中国メディア、中国ネットは「中国は回収すらしない」と揶揄27日、中央人民ラジオ局・中国之声は、日本企業による不正やリコールが頻発しており、日本製品の品質の高さはすでに地に落ちたとする記事を掲載した。中国では、リコールされる製品があってもメーカーが積極的に告知して欠陥商品を回収しようと努力するケースは極稀。欠陥商品を認めてしまうと、悪質な消費者から法外な要求をされることも考えられるためだ。「日本の部品メーカーにまだ匠の心は存在するのか」とする記事を掲載した。続きを読む日本企業に再び不祥事発生、中国も教訓に日本では先日、日産自動車の西川廣人社長が不正に報酬を受け取っていた問題が発覚し、本人が今月16日付で辞任することを発表しました。日産自動車では、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された前会長のカルロス・ゴーン被告に続き、再びトップが降板する事態となりました。