めざそう職場の安全・安心」をスローガンに展開される。基本理念の下、一度の中断もなく続けられている。大阪府における昨年の建設業の死亡者数は20人と過去最少となったが、業種別では依然としてトップであり、また全産業での死亡者数72人は全国ワーストワンとなった。関係団体と連携して「大阪危険ゼロ先取運動」を今年も推進することとしている。田嶋康男課長に、重点項目や目標、課題などを聞いた。■まずは昨年における大阪府内の労働災害の発生状況からお聞かせ下さい。昨年の死傷災害は8,529人と前年の9,677人に比べ大幅に減少しております。業種別の全体では約12%減で、このうち建設業は1,193件から945件と約20.8%の減となり、死傷災害が大きく減ったことに喜んでおります。死亡災害につきましては全体で1人増えて72人となりましたが、当局では従来、100人前後で推移しており72人という数字は過去の災害が見れば非常に少なく、昨年と前年は過去最小レベルで、関係者の努力の成果と見ております。死亡者数は昨年20人で前年より8人減っておりますが、これは建設業では過去最少となりました。これまでは平成16年の21人が最少でした。よって工事量も増減しますし、工事が増えれば事故も多く起こります。平成19年から20年にかけての減少は、リーマンショックによる影響もあるとは思いますが、工事量の減少以上に災害が減ってきているということは、やはり現場における地道な努力の成果で経済の影響以上に事故も減少しており、これは評価に値するものと思います。■今年の状況については。田嶋課長5月末時点での統計ですが、建設業では昨年同期と比べ死傷者数で51人減の18%の減少で、今年も大きく減少しております。死亡災害も前年同期より1人減った4人でいずれも減少傾向にあると言え、この状況を維持していきたいと思っております。いましたが死亡災害数で72人は、前年トップであった北海道や工事量の多い東京を抜いて、残念ながら昨年は全国ワーストワンです。次ぐものであり、全国的にも建設業の死亡災害は減少しております。このため、大阪労働局としても死亡災害の減少によるワーストワン返上を目指します。■その大阪労働局の今年の取り組み方針について。防止と「熱中症」予防の四つの重点項目を定め、それぞれに強調期間を設けて1年を通した形で周知徹底を図っていきます。これに加え、昨年からの重篤災害対策とリスクアセスメントの普及促進の三本柱で推進していきます。■リスクアセスメントに関しては形式的なもので終わっている場合もあると聞き及んでおりますが。田嶋課長ええ、確かにそういったこともあるかも知れません。重要で、馴れた活動と一体となって実施することで受け入れやすくなると考えております。はじめとする団体、各企業の安全への取り組みも進化してきている。年間を通した取り組みとするなど、様々な状況を踏まえた取り組みをなされておりますね。最後は「人」につきると思います。基本的な手順を守ること。手順を守らず、事故にならずに済んだことがあっても、それに慣れて繰り返すことで事故は起こります。現場では、基本の安全対策を守るということですね。私自身の経験からは、絶えず注意する所長の居る現場はきちっりしており、事故が起こりにくいです。責任ある立場の人が自ら行動し、範を示すことが重要だと思いますね。■本当にそうだと思います。これからも災害防止にご尽力下さい。Reserved.当サイトを利用した結果に関するトラブルなどに関しては、当社としては一切責任をとりかねます。