防犯カメラは、犯罪の抑止や犯人の検挙に効果があり、犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進に当たって、大きな役割を果たすものです。一方で、防犯カメラの設置により、個人のプライバシーが侵害されることがないよう、運用には十分留意することが必要です。改正に伴い、取り扱う個人情報の数が5,000以下である事業者を規制の対象外とする制度が廃止されたため、当該内容部分を削除する一部改訂を行いました。平成18年3月に策定された神奈川県のガイドラインを参考に、以下の項目を本市独自の項目としてガイドラインに盛り込みました。設置者等は、防犯の専門的な知識を持つ方の助言や、地域の防犯マップ等に基づき、より防犯効果が発揮される場所に防犯カメラを設置することとします。犯罪防止を主な目的として設置されたドライブレコーダーも、ガイドラインの対象とします。管理責任者は、定期的に保守点検を行うとともに、パソコン等で画像を取り扱う場合は、セキュリティ対策に十分配慮することとします。このページには画像や添付ファイルへのリンクがあります。画像をご覧いただく場合は、[画像]と記載されたリンクテキストをクリックしてください。添付ファイルは、携帯端末ではご覧いただけません。