CoinDesk業界レポートによれば、18年の第3四半期累計でイスラエルのスタートアップ企業は合計6億ドルの資金をICO(イニシャル・コイン・オファリング)によって調達したと報告した。仮想通貨に関する分析と調査を行うワン・アルファは、17年から、ブロックチェーン技術やICOの全体像をより明確にすることを目的に、イスラエルに焦点を当てICOやブロックチェーン関連プロジェクト調査をはじめた。同社が調査した企業はイスラエル国内におけるブロックチェーン関連企業140社に上り、同技術と関係ない投資額も含めると合計で13億ドルもの投資を受けている。「60%を超える企業、そして全体の投資の88%はICOに関係している」と同レポートは報告している。トークンの売り上げ額は、同時期にスタートアップ企業が従来のベンチャーキャピタル投資によって調達した金額を上回った。6億ドルという数字は17年全体で記録した額を上回っており、今年見られたICO市場の発展と期を一にしている。ワン・アルファは、17年にイスラエルの企業が20以下の種類のトークンで5.86億ドルを調達したことを考えると、イスラエルのICOが18年に爆発的に成長したわけではないと分析。同社CEO(最高経営責任者)のヤニブ・フェルドマン氏はコインデスクに対して、18年に記録した数字はイスラエルのブロックチェーン生態系の強みを示している、と述べた。「イスラエルの人口は地球上の全人口の0.1%より少ないが、世界のICOによる資金調達の3から5%を占めており、イスラエルがブロックチェーンのイノベーションという文脈において最も重要な要素の一つであることを明確に示している。以前報告されたように、18年、イスラエルの規制当局は仮想通貨やブロックチェーン技術に関する諸問題に関して明確な立ち位置を明らかにしてきた。1月にはICOへの課税を検討する草案を公開したり、3月にはいわゆるユーティリティトークンと、有価証券とみなされてきた仮想資産との違いを明確にする規制を提案した。将来を見据えてフェルドマン氏は、イスラエルはマルタやジブラルタルのように過度に仮想通貨産業に利するような法律を整備することは考えていないと強調。同国はアメリカのような規制を手本にしていると述べ、現地のビジネスを活性化させるような規制を作るように動くだろうと述べた。