仮想通貨カルダノ(ADA)を開発するIOHKが、米ワイオミング大学ブロックチェーン研究開発ラボに50万ドルの寄付を行い、カルダノ研究センターを設立した。IOHKは2月14日、新しい研究・認証センターはブロックチェーンの開発およびエンジニアリングに対する同社の学術的アプローチを促進すると説明。この新しいセンターは、カルダノのスマートコントラクト技術であるプルータス(Plutus)の開発施設を備えており、カルダノのブロックチェーン開発者にコードを書くための応用研究室と、新しいソリューションを試すためのツールやリソースを提供するという。当面は飼育される動物のトレーサビリティプラットフォームを開発する作業の中心として活用される。カルダノの認証および偽造防止アプリケーションを提供する新しいハードウェアツールのデザインスタジオも設けられている。実用的なアプリケーション開発を促進IOHKからの50万ドルの寄付金は、現実社会におけるブロックチェーンユースケースの実用的なアプリケーションの開発において、教員や大学院生を支援するために使用される予定だ。Borowczak助教授によると、資金はブロックチェーンセクターの有能な人材を育成することを目的としており、学部および大学院レベルの学生研究者がこのイニシアチブの中心となっている。現実社会向けの製品を開発しながら、すべての研究を理論に基づいたものにすることに重きを置くという。査読された研究論文に基づくカルダノの開発姿勢に沿う体制を伺わせる。寄付金により、サプライチェーン管理、商品の出所の追跡、スマートコントラクトの進歩など、ブロックチェーンの実用的なアプリケーションの研究が促進される。カルダノのブロックチェーンは、スポーツシューズ・メーカーの、ニューバランスが、消費者向けの製品を認証するのにも役立てられている。IOHKは、東京工業大学、エジンバラ大学、アテネ大学にも研究開発ラボを有している。仮想通貨に先進的なワイオミング州IOHKは昨年始め、香港から今回の研究開発ラボが設置された、ワイオミング州への移転を表明していた。ワイオミング州は仮想通貨に積極姿勢を見せる州として知られており、先進的な法案が幾つも可決されている。中でも、ブロックチェーン業界が米ドル銀行口座へアクセスすることを可能にするSPDI法案は、2020年春から施行が予定される。この法律によってブロックチェーン企業はワイオミング州政府から認定された、企業向け非貸付型の予備寄託機関(銀行)に資産を預けることが可能となる。銀行口座の解約などが理由で事業継続が不能となるケースも多い仮想通貨関連企業にとっては、事業安定化に繋がる。参考:Coindesk報道CoinPostの注目記事カルダノ(ADA)のメインネット実装日、2月下旬に京都で発表予定カルダノ開発企業IOHKのホスキンソンCEOは、Shelleyメインネットの実装を2月の下旬までに告知できると言及。日本の京都で記念イベントを行うとした。PwCとコマーシャル領域で連携することが判明。ライト】ビットコイン自動トレードツール.月次上限値50%.ビットフライヤーのビットコインFXを監視し自動運転。WordPress.。