東京都は27日、今年8月に策定した「地震・津波に伴う水害対策に関する都の基本方針」に基づいて、最大M8.2の首都直下型地震を想定した水害対策を発表した。基本方針では、地盤が低い地域など約86キロの防潮堤・護岸の整備や、22の水門や管理センターなどの耐震化を見直すとしている。今回の対策は、首都直下地震の中でも津波の影響が最も大きい海溝型地震(最大M8.2を想定)が発生しても、各施設の機能が維持できることを目標としており、平成33年までの10年間で約3800億円の予算を投じて整備は進められる予定。