日常的にすぐ相談できる弁護士を備えておくことは、会社経営における基本的なマネジメントであり、経営者としての責任ではないでしょうか。これまでの会社経営は、どちらかと言うと慣行が重視され、法に従って行うという認識が多少希薄であったかも知れません。近年報じられている数々の企業不祥事を見れば、今後これまでと同じような感覚で会社経営を行うと、かなりの危険を伴うことが分かるでしょう。これは、日本社会が、規制緩和によって法の支配型社会に転換したことで、以前ならあまり問題視されなかったことが、法に従って厳しく問われるようになったためです。会社が利益を追求することは当然のこと。それは法に従ったものでなければなりません。法を犯した企業は、立ち直りが極めて困難なほどの打撃を受ける時代。会社経営者としてはこの時代の転換を正しくとらえ、コンプライアンスに配慮した会社経営をしていくことが必要です。このような観点から、当事務所は、企業規模や法的紛争の可能性の大小に関わりなく、すべての企業が信頼のおける顧問弁護士を有することが必要であると考えております。実情に合った顧問契約を締結させていただいておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。顧問弁護士がいればどんなメリットがあるか1.すぐに相談できる危機管理・リスクマネジメントの点から、すぐに弁護士に相談できる環境があるのは最大のメリットです。弁護士を探しているうちにリスクが拡大して、問題が深刻化するのを回避できます。2.気軽に相談できる社内で気になる問題が起きたとき、それが裁判になるほどの重大なケースではないからと躊躇したり、法律問題かどうかも分からないから相談すべきか迷う、ということなく、電話やファックスなどで質問できます。「契約書の条文をチェックして欲しい」「会社が出す文書につき、法律の専門家としての意見が欲しい」など、顧問弁護士を有効活用して頂ければと思います。3.迅速な対応が期待できる相談日の設定を始め、可能な限り優先的な処理に努めます。暴力団による不当要求対策やクレーマーへの対策など、迅速に的確なアドバイスをいたします。4.社会的信用度が上がる取引先との商談で、担当者が私見を説明する場合と、「顧問弁護士に確認したところによると・・・」と弁護士の意見として説明するのとでは、取引先に与える信頼度が違います。顧問弁護士の存在を取引先に示すことで、法令遵守の意識が高い企業であることをアピールできますし、不利な契約を押しつけられる可能性も低くなることでしょう。加えて、身近な弁護士に日々の業務上での法的疑問を質問することで、社内に自然と法律的な感覚(リーガルマインド)を身につける雰囲気ができます。)についても、法律相談を承ります。気軽に安心して法律相談ができる弁護士がいることを、従業員の皆様へアナウンスして頂き、福利厚生としてお役立て下さい。関連会社のご相談も担当しますのでお気軽にご相談下さい。法律相談には相談料はかかりません。契約書などの各種書面の作成や、裁判になった場合の弁護士費用につきましては、当事務所の一般料金に比して7割~8割(20%から30%割引)とさせて頂きます。会社に法務担当者を置く必要がなくなりますので、人件費の面で格段にコスト削減になります。従業員のトラブルの場合、すぐに顧問弁護士に相談することで、従業員が自分で法的な問題の解決に使う時間的コストや心理的負担を大幅に軽減でき、その分本業に専念してもらえますので、会社にとっては利益です。顧問料は全額が経費として損金処理の対象になりますので、顧問料をお支払い頂いても、その金額に応じて負担すべき税金が軽減されます。企業の実績や顧問料額によって幅はありますが、およそ顧問料の半額程度が企業の実質的な負担と言われています。ご相談はもちろん、役員・従業員とそのご家族の個人的な法律相談にも対応いたします。作成料は無料ですが、郵送料は実費をご請求いたします。顧問料について月額1万円からご相談に応じます。お気軽にご連絡下さい。ホームページをリニューアルいたしました。名古屋の21世紀法律事務所をご利用下さい。名古屋以外からもアクセス良好です。※当事務所では原則、電話・メールによるご相談はお断りしております。ご本人様とお会いしてお話をうかがい、より正確な法的アドバイスをさせていただきます。ともない発生する法律問題に対応する企業法務など、お気軽に名古屋の21世紀法律事務所をご利用下さい。