叫んだ本日23日に「明治150年」を祝う政府主催の記念式典が開催されたそうです。その式典は天皇陛下と共産党や社民党など一部の野党は参加しませんでした。宮内庁は「政府からお声がけがなかった」(西村泰彦次長)としている。共産党は「明治150年の前半は侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史。丸ごと祝い、肯定するような行事には参加できない」(小池晃書記局長)として欠席した。」(ここまで引用)官邸は「式典に天皇をお招きして、来てくれなかったら赤っ恥だから呼ぶまい」と考えたのか、それとも天皇を最も嫌っている安倍晋三が「天皇なんか呼ばなくていい」と菅に伝えたのか知りませんが、明仁天皇も「呼ばれたって、安倍晋三が自分の山口県を持ち上げる式典なんかに行くものか」と思っていたのかどうかは知る術もありません。呼ばれなくてよかったよかった。明治100年式典では佐藤栄作首相が「日本国万歳」と唱和して昭和天皇も一緒に万歳を唱和しています。明仁天皇が安倍の主催する式典に参加したくないのか、あの2013年4月28日の悪夢のような「主権回復の日」を再び繰り返したくはないからです。「主権回復の日」とは、サンフランシスコ講和条約が発効され、日本が連合国の占領体制から抜け出して61周年をむかえた28日に初めて開催したものです。その式典が終わって天皇夫妻が退席しようとした時、安倍首相が「天皇陛下万歳」を3回唱和したのです。これに対してマスコミは「天皇の政治利用だ」という批判。中国からは「戦前回帰だ」と言う批判が出ていたのです。今回の式典に明仁天皇は「また安倍に利用されてたまるか」と考えていたことでしょう。それにしても不参加が共産党と社民党に自由党だけというのは実に寂しい限りです。政府のHP動画では「天皇陛下」の声は消して「万歳」だけが聞こえているそうです。その理由として「マイクが故障した」と答えているそうです。(「天皇陛下」のところだけマイクが故障するか?)江戸幕藩体制は世界一の民衆文化と地方自治が行われていた素晴らしい社会だった私は中学校と高校の日本史で「明治維新とは薩長の浪人などが中心となって、封建制度の江戸幕府を倒して近代国家を樹立した」とか、「明治の文明開化により日本の近代化が始まった」と教えられてきました。「江戸時代は封建社会で士農工商という身分差別があって、民衆には自由はなくて、農民や町民は武士によって問答無用で切り捨てられた」とか教えられました。確かに現在の私たちのような自由はなかったでしょうが、私たちが想像していたよりも自由で暮らしやすい美しい都市だったようなのです。江戸100万都市は世界一きれいで、屎尿から紙ゴミまでリサイクルされていた「循環型社会」だったのです。下水道が発達するまでのヨーロッパでは屎尿を道路に捨てる習慣があり、ネズミを媒介してペストが大流行したそうですが、日本では江戸近郊の農家が野菜を江戸に売りに来て帰りに人糞を買ったり、野菜と人糞の物々交換したりしていたそうです。人糞は貴重な肥料として使っていたのです。江戸社会はヨーロッパに比べて衛生状態が実によかったのです。それだけではありません。江戸社会は文化的にも世界に誇れるほどの日本画や浮世絵などに歌舞伎に文楽や浄瑠璃や相撲など大衆娯楽や民衆文化が、それこそ花開いていたのです。それらの民衆文化は商人を中心にした金持ちが増えたことにより栄えたのでしょうが、農民や貧しい底辺のの人びとにも少しずつ「江戸町民文化」は広がって行ったことだと思われます。近代化は進んだ」と教えられたし、明治維新150年記念して安倍政権は「明治日本の産業革命遺産」として北九州市や長崎と共に山口県萩市の萩反射炉や吉田松陰の松下村塾などをコッソリ紛れ込ませて、山口県が日本の近代化発祥の地であるかのように歴史を改ざんしているのです。反射炉を上げるなら佐賀藩の「たたら反射炉」が最大で、歴史的にも明治以前の江戸時代から作られていて明治遺産どころか「江戸遺産」として登録できるほどの歴史遺産がすでに江戸時代から栄えていたのです。日本の産業革命を支えた鉄鋼や炭鉱には朝鮮半島から動員された朝鮮の人びとの犠牲の上に作られた歴史であることも忘れてはならないでしょう。韓国政府は鉄鋼や石炭などの歴史遺産の登録に反対したのです。明治維新の歴史を見直す必要がある私は坂本龍馬が大好きです。司馬遼太郎の「竜馬がゆく」やNHKの「龍馬伝」も欠かさずビデオ録画して毎回欠かさず見ました。司馬遼太郎の「竜馬がゆく」の「竜」の字が「龍」ではないのは「これはフィクションですよ」とい思いがあったからでしょう。史実としては、そんなに坂本龍馬は偉人などではなく、グラバーの手下で武器の闇商人だったから、領主にでも一介の浪人が会えたと言われています。私は「フィクション」での「坂本龍馬」が好きなんです。繰り返し行い、幕府を挑発して、鳥羽伏見の戦いに持ち込んだと言われています。西郷隆盛は今風に言えば極悪非道なテロリストです。新政府は戊辰戦争で、会津藩を攻めて、殺された武士などの埋葬を許さず、埋葬した者を罰し、降伏した者を虐殺して、手当たり次第に女は強姦し、女子どもまで首をはねて、会津藩が地獄絵と化したのです。天皇を利用した薩長独裁政権は今日まで続いている小説では「龍馬は江戸幕府も含めた共和国政府を作りたかった」といいます。これが嘘か本当かは私には分かりませんが、明治維新前に死亡した坂本龍馬には「明治以後の独裁政権」の責任はほとんどないでしょう。と10年ごとに戦争を仕掛けてアジアの人びとや国家に多大な迷惑をかけました。明治政府とは正に侵略戦争国家だったのです。1937年の日中戦争から泥沼にはまり込んで1945年の東京大空襲から沖縄戦と広島・長崎の原爆投下を経て敗戦を迎えるのです。こんな戦争国家「明治150年」をお祝いするなどもってのほかです。このような明治維新を賛美し、「世界に誇る明治維新を再び開花させよう」と考えている「日本会議」や安倍晋三のようなバカは今でもたくさんいるのです。私は「江戸幕府終焉150年忌」を静かに弔う方がいいのではないかと考えるのです。「明治から今日までの日本国によるアジアの民衆と日本国民への仕打ち」を反省する式典なら私も賛成します。いつものように発行が遅くなってしまいました。9月28日の仮処分決定を受けて通信を出すために遅くなったのですが、沖縄県知事選の結果も遅くなった理由です。翁長雄志知事のバトンを玉城デニーさんに受け継ぐことができて本当にホッとしました。この選挙を支えたものはオール沖縄の人びとと玉城さんに投票してくれた方々の「良心」のたまものですが、もう1つ大きな力がありました。それは自公推薦候補への創価学会員の謀反があったからです。9月30日の開票を待つ玉城陣営の選挙事務所には三色旗の創価学会旗がたなびいていました。表に出て玉城さんの選挙を応援した学会員は少数のようでしたが、実際には内部で相当数の学会員が幹部の指示に従わなかったのです。これまでの公明党と創価学会幹部による安倍政権べったりの政治に不満がたまっていたのでしょう。これまでは幹部が「選挙が信心の証だ」と言われたら、幹部の指示に従わざるを得なかったのですが、今回はその指示に対して造反が起こったのです。前回の県知事選では公明党は自主投票でした。それだけ沖縄の学会員にとっても「唯一の地上戦があった土地」で「国土の僅か0.6%の土地に70%の米軍基地がある」現実は、そんなに単純な問題ではなかったのでしょう。結果として創価学会票の3割は玉城さんに流れたそうです。その後、14日の豊見城市長選もオール沖縄陣営の山川仁氏が勝利しました。これまで負け続けていたオール沖縄が勝ったのです。この通信が届く月曜日には那覇市長選の結果が出るでしょうが、ここでも現職の城間みきこ候補が有利に選挙を進めているそうです。創価学会幹部から「選挙で動く必要はない」という指示が出ているそうです。「田中龍作ジャーナル」によると創価学会の幹部が自民党候補の応援演説をやっていても沿道には学会員らしき人は誰もいないそうなのです。今回の県知事選の反省からかどうかは分かりませんが、創価学会本部がまったく動員をかけていないのです。自民党候補の決起集会で、候補者は通夜のような表情だったそうです。那覇は現職が強いのに学会が動かなければ勝てっこないからです。このような公明党と創価学会の動きが、単純にこのまま本土にまで影響するとは思えませんが、少しずつ変化しているのかもしれません。安倍政権に公明党のありがたさを証明するために取った行動という説もあるでしょうが、創価学会も高齢化と若者離れで組織数も動員力も落ちてきているのでしょう。それに学会の女性部が「平和」だけは譲れないのです。私たちも創価学会の良識的な人びとと一緒に行動できるような「憲法」や「平和」と「脱原発」を進める必要がありそうです。▼九電が太陽光発電の買い取りを先週の土曜日から今週の21日と22日も一部遮断するそうです。これからは春と秋の電力需要が少ない日は次々と遮断することでしょう。太陽光発電は燃料も不要でCO2も出さないのに電気を捨てるのはもったいない話です。電気が余っているなら、核のゴミ捨て場もない原発こそ真っ先に止めればいいのです。▼ところでメガソーラーが大分県内各地に目立っています。10号線を別府から日出方向に進むと山の中腹が禿げ山になっています。ここもメガソーラーが建設中でした。私は太陽光発電をどこにでも作っていいとは考えません。そこで私が昨日見つけた記事を紹介します。▼原自連メルマガ10月19日号、加藤秀司さんのドイツ視察報告に次のような記事がありました。「日本でもメガソーラー批判がありますが、ドイツの太陽光に関して、農地の設置については鉄道及び高速道路から300メートル以内でないと設置不可。あとは産廃の埋め立て地に限るそうです」と。案内の方に「それで自然エネルギー200%とかって実現できるのですか?」と尋ねたら、「屋根の上で十分です」と。日本もこのようにやれば自然エネルギー100%へ大きく進むことでしょう。▼今月27日から伊方原発が再稼働されてしまいそうです。皆さんご参加願います。去る9月26日(水)の夜、日田市内で「環境白書及び環境基本計画を読む会」なるものが開催されました。これは、環境省が毎年ブロックごとに年1回開催しているもので、今年は九州では日田市が唯一の開催場所となったそうです。通常は県庁所在地で開くことが多いのですが、第5次環境基本計画では災害対応の観点が盛り込まれていることから、昨年の豪雨災害の被災地である日田市が選ばれたとのことでした。日田市環境課から日田市民環境会議のメンバーに案内が届いたのですが、かねてから環境省には言ってやりたいことがあったので聞きに出かけました。私は正直言って、今の環境省に期待するものはほとんどありません。環境省は「日本は環境先進国」と思っているようですが、私の知る限り、少なくとも地球温暖化対策に関しては明らかに後進国と呼ぶべき存在です。これらの制度政策が何一つ実施されてこなかったのですから、CO2の削減が遅々として進まないのも当然です。日本は産業界から政治献金をもらって代弁者として行動している政党が戦後一貫して政権を握ってきた国。環境政策も、産業界が反対するような政策は基本的に採用できない、産業界の許容する範囲内でしか何事もやれないというのがわが国の環境省の宿命であり、温暖化対策といえば家庭や企業に省エネを呼びかけるといった調子の実効性に乏しい精神論的な政策を掲げる程度のことしかできないのです。起きていなかったら電力業界をはじめとする産業界の抵抗で現在も導入されていなかっただろうと思います。ためには原発も必要」と主張する原発推進官庁でもあります。今回もらった最新の環境白書も、「我が国の直近3年間の温室効果ガス排出量は減少しています」と記述する一方で、「今後の排出量の増加要因」の一つとして「原子力発電所の運転停止が長期化していること」をあげています。相変わらず、原発が再稼働しないと温暖化対策に支障が出ると言っているのです。整備」といった項目が掲げられていることです。実際、これらのために昨年度で7,371億円、今年度で6,624億円の当初予算が計上されています。福島原発事故の廃炉作業でも、汚染水に悩む東電を助けるために、凍土壁による遮水工事(あまり効果はなかったのですが)に「新規技術の研究開発に該当する」とか何とか理屈をつけて国費が投入されていました。言うまでもなく、これらはすべて、原因をつくった企業である東京電力が全額費用負担すべきものです。私はこの会場で次の2点の質問をしました。2015年9月、国連で採択された国際目標)の7番目に「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」とあるが、それなら原発が次々と再稼働し、その影響でクリーンな再エネ電力が締め出されているという今の日本の現状を環境省はどう考えているのか。出力抑制が取り沙汰されている。私は今年の九電株主総会において、「需要が低下する春と秋には太陽光発電を止めるのではなく、原発の方を定期点検で休ませるべきではないか。」と提案したが、まったく聞き入れてもらえなかった。土地改良区の小水力発電計画が九電から送電線の増強費用を1億円もふっかけられて頓挫したという話がここ大分県で起きており、似たような話が全国各地で起きている。送電線の増強費用は電力会社が負担するのがヨーロッパでは常識だが、こういうことをいつまで放置しておくつもりなのか。環境省は再エネを拡大させようという意思を本当に持っているのか。2福島県の除染等に環境省の予算が充てられているが、これは本来、加害企業である東京電力が全額負担して行うべきものである。国民の税金がこれに使われているのか。危険な原発を福島県に押し付けて安価な電力の恩恵に与ってきた東京電力のユーザー、すなわち首都圏に住む人々が電気料金という形で費用負担すべきものに、九州に住む我々が払った税金が使われるのは納得できない。過酷事故を起こしても最後は国が税金で尻拭いしてくれると思っているから電力会社は安易に原発の再稼働に走るのではないか。「事故を起こしたときには国はビタ一文出さない。最後まで全額事業者負担で後始末してもらうから、その覚悟でやれ」という姿勢を政府として示すべきではないのか。これに対する当日の担当者の答えは、「本日は原子力を担当する者が来ておらず正確にお答えすることができないので勘弁してほしい」というものでした。環境白書に記述してあることなのに、「なぜ国がそれをするのか」すら答えられないというのはどういうことかと思いました。後日環境省に問い合わせたところ(これも電話口で即答してもらえず、回答を得るのに2日ほどかかりましたが)、これらの費用は一時的に国が立て替え払いをしているだけで、後日、東京電力に全額求償することになっているとのこと。これまで累計で約3.9兆円の国費が使われ、東電にはこれまで21回に分割して請求を行い、請求額の累計は2兆3,400億円、このうち実際に支払われたのは1兆5945億円とのことでした。残る7,455億円の未収金は、帳簿の整理がつかないとか何とか言うので待ってやっているそうなのですが、国と電力との持ちつ持たれつの関係を考えると、厳しい取り立てをしているとは到底思えず、「あるとき払いの催促なし」の実態なのではないでしょうか。国が立て替えたままになっています。東電の方はこうして事故の後始末費用の一部を国に肩代わりしてもらって、それで浮いた資金を柏崎刈羽原発の再稼働(2017年12月、6・7号機が安全審査に合格)に向けて惜しみなく投入できているのですから、税金を使って原発の再稼働を進めているようなもので、何とも腹立たしい限りです。原発の後始末費用は原発推進派に負担させよこれは環境省とは別の話ですが、最近話題のトリチウムを含む汚染水の話です。「希釈して海に流すのが最も現実的な解決策」と発言し、地元福島を含む各地で「意見を聞く会」が持たれています。福島県で漁業を営む人々は、最近やっと回復してきたこの時期にそんなことをされてはまた元の木阿弥になってしまうと猛反発しています。誠にもっともな怒りで、この問題でまたも福島の人々の気持ちを踏みにじるようなことはあってはならないと思います。当局によると、こうしたレベルの汚染水は全国の他の原発でも日常的に海に流しており、環境的にはまったく問題ないとのこと。それならば全国どこの海に流しても問題ないはずであり、少なくとも福島沖に放流するということだけは絶対にやめてもらいたいと思います。藤田祐幸氏や槌田敦氏は、「原発の核廃棄物の処分場は東京につくるべきだ」と著書の中で主張していました。私は、どうしてもどこかの海に流さなければならないと言うのであれば、あの汚染水は東京に運んで東京湾に放流すべきではないかと考えます。除染費用の負担と同じ問題で、これも首都圏の人々が安い電力欲しさに福島に原発を押し付けて送電させたことが原因で発生したものであり、受益者負担(過去の受益者ではありますが)の原則に立って東京電力エリアの人々が危険負担すべきものではないでしょうか。「東京湾は内海で影響が残る可能性がある」と言うのなら、「三浦半島の突端や房総半島のどこかから太平洋に向かって放流する」でも結構。風評被害等でこれらの地方の漁業者の方々に経済的な損失が生じた場合は、当然東京電力が補償しなければなりませんし、その費用は電気料金として首都圏の人々が負担すべきものであります。東京電力の電気を使ってきた人々の中には、原発には反対だったけれども他に選択の余地がなかったから仕方なく使ってきた人も少なくないでしょうし、さらに言えば3.11以前は多くの人々が政府・電力会社・マスメディアにだまされて原発安全神話を信じ込まされてきたわけですから、責任を問うのは酷だという意見もありえるでしょう。今では安全神話の嘘は明白に暴かれ、電力の全面自由化も行われているわけですから、これからの日本に原発はいらない、東電の賠償にも付き合わされたくないと考える人は、東電とサヨナラして新電力に切り替えればよいのです。政府は姑息にも廃炉費用の不足分を託送料金にまぎれこませて新電力に乗り換えた人からも徴収しようと目論んでいますが、誠に理不尽な話です。福島原発事故も含めて、今後の原発の後始末にかかる費用は、フクシマの悲劇を経験したこの期に及んでもなお日本には原発が必要だと主張してはばからない経団連や読売・産経といった御用メディア、およびこれらの主張に同調する人々のみに負担していただく仕組みはできないものでしょうか。とそれに付随して結ばれた日米地位協定はさまざまな社会問題を引き起こしています。その最たるものは沖縄の米軍基地問題です。日米地位協定について沖縄国際大学の前泊博盛氏は「アメリカが占領期と同じように日本に軍隊を配備し続けるための取り決め」、もっと露骨に言えば「日本における、米軍の強大な権益についての取り決め」と述べています。先日、政府がオリンピック開催による外国人観光客の増加を見込んで羽田空港の発着便増便を検討したが、アメリカの許可が得られず難航している、というニュースをNHKが報じました。これは首都圏の制空権がアメリカ軍横田基地にあるためです。今でも地方から羽田空港に発着する飛行機はアメリカ軍の制空権規制によって最短のコースを大きく迂回しなければなりません。首都圏の制空権を他国の軍隊が支配している国は世界中を探しても日本だけです。トランプ大統領が訪日した時も専用機で横田基地に入り、国内を自由に移動しています。大統領に限らずアメリカの軍関係者は手続きなしに自由に出入国していると推察されます。これでは独立国家とは言えません。沖縄で行われている米軍の演習も日本の法律を無視して実施されています。立ち入りを禁止しました。これは日米地位協定による国内法を無視した行為です。日常的にも法律で禁止された超低空飛行や夜間訓練が行われています。腹が立つのはアメリカ本国ではできない危険な訓練を日本では堂々と行っていることです。米軍人による犯罪も多発していますが、国内法が適用されず起訴できないこともたびたび起こっています。安倍首相はことあるごとに「国民の命と暮らしを守る」とのたまうが、このような問題に対して根本的な改善を申し入れるようとする姿勢は全く見られません。先日の沖縄県知事選挙で翁長さんの意思を継いだ玉城デニー氏が当選したのはうれしい限りです。相手側の露骨な経済的締め付けや汚いデマ、そして強力な組織選挙に打ち勝って大差で当選しました。ウチナンチュは日米地位協定の被害を肌で感じています。一方で私たちは日米地位協定の被害意識が希薄です。理由の一つは沖縄に米軍基地が集中しているためです。言い換えれば沖縄に不都合な問題を押し付けているからに過ぎません。一つは、日米地位協定の真実が意図的に隠されているからです。前述の羽田空港の増便の問題にしても、その原因が日米地位協定にあるという報道はありません。北方領土の返還交渉において最もネックになっているのは日米地位協定です。以前、ロシアの高官が外務省に返還後の北方領土に米軍基地を置くことがないかという質問をしたところ、外務省は保証できないと答えました。これではロシアが北方領土返還するはずがありません。外務省の答えは間違っているわけではありません。アメリカは軍事施設を日本国内に自由に置くことができるという特権を持っているからです。日米地位協定は日本の利益を大きく損なっています。驚くべきことに日米地位協定によるアメリカ軍への特別の権益供与に加えて我が国は「思いやり予算」という巨額な財政支援まで行っています。世界中にこのような国はないと思います。先日の自民党の総裁選に出馬した石破茂氏は地位協定の見直しに言及しました。玉城沖縄県知事も選挙戦で見直しに言及しました。全会一致で日米地位協定の見直しを提言したことです。要望したことのようですが、ここにきてようやく動き出したと言えます。残念ですがこのような動きを阻害しているのは安倍政権です。よって却下されました。運転開始の判断にも不合理な点はない。審査課程に看過しがたい過誤や欠落がないことが認められる。よって各争点に関して不合理な点がないことから結論として、本件申し立ての人格権に基づく請求権は疎明を欠き、理由がないとして、これをいずれも却下する」とありました。いわゆる全面敗訴です。「一点の曇りもなく四国電力が正しい」という決定文でした。実際の決定理由書は326ページにも及ぶ長文です。河合弁護士によると「ゴミ箱にそのまま捨てるような読むに値しない内容」だそです。(この決定の批判は弁護団声明に書いています。「伊方原発をとめる大分裁判の会」のホームページに全文を掲載していますので興味のある方は見てください)9月28日に即時抗告を行いました決定が出た後、2週間以内に福岡高裁に抗告しなければ、この決定を認めることになります。当方の弁護団によって、申し立て期間最終日の10月12日に「即時抗告」の申立書を大分地裁に提出しました。矛盾や誤りを指摘し、それを今度は福岡高裁で議論することになります。佐藤裁判長の決定文への批判を徳田靖之弁護士を中心に54ページの素晴らしい「即時抗告書」を書き上げてくれました。(この即時抗告文書もホームページで見ることができます)以下は私が「即時抗告文」を読んだ感想です。佐藤重憲裁判長の判断は間違っている佐藤裁判長は「申し立て人らの生命、身体および健康という重大な権利が侵害される具体的な危険がある場合は原発の運転を差し止めることができる」とした上で、その具体的な判断基準について「原発は、現在の科学技術水準では、常に何らかの事故発生等の危険が残存することを前提にして、どの程度の危険なら避けなければならないかが問題となる」といいます。「この点についてはあくまでも法的な観点から生命や健康という原告の重大な権利が侵害されるのかを考えると、我が国の社会がどの程度の危険であれば受け入れるべきなのかという観点は、すなわち『社会通念』を基準として判断すべきである」というのです。何で突然『社会通念』が出てくるのだろうか?つまり「私たちが受け入れるべき受忍限度は『社会通念』によって決まる」というのです。何も法律などいらなくなる。「では『社会通念』とはなにかと言えば、それは民主的な政治過程の下で作られた立法政策を拠り所にするしかない」と言います。学識経験者や専門家らの最新の知見で作られた『新規制基準』こそが我が国の原発に関する安全の『社会通念』を体現しているものと考える」と、いうのです。「そこで原子力規制委員会の審査を経て適合性が確認された当該原発の危険性は『社会通念上無視しうる』程度まで管理され、客観的に見て、安全性に欠けるところはなく、具体的な危険性はない」と断言するのです。踏まえて『合理的予測』を超える水準での安全性を求めることは、我が国の『社会通念』にはなっていないし、事故の発生を限りなくゼロにしなければならないというような『社会通念』も存在しない」といいます。この裁判で私たちが主張したことは『新規制基準』に問題があるということです。「経済合理性」でしかなく、基準が甘すぎるということです。2点目は、「四国電力は、その甘い新規制基準すら満たしていない」ということです。人格権を社会通念で制限してはならないこの『社会通念』について今回の「即時抗告書」では2つの視点で批判しています。1つは私たちが「伊方原発運転差し止め仮処分」を求めた根拠は憲法13条「全ての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあります。私たちはこの「人格権」の行使を求めたものです。「国の隔離政策は人格権という基本的人権を著しく侵害するものであり、誤った社会認識(偏見)によりハンセン病患者が差別的扱いを受けた」と認定しています。このことから、人格権という基本的人権の侵害の有無、その可能性の程度を判断するに当たっては、『社会通念』なる基準を用いることが、憲法13条の趣旨に照らして、許されないことを意味しているのです。その根幹は「社会を構成する多数者の意志や価値判断によって、少数者の人格権が侵害されるようなことがあってはならない」という憲法原則です。「社会通念」などはハンセン病隔離政策が典型的な例ですが、国策やマスコミなどの誘導で作り上げられる可能性があるのです。裁判所は「原発再稼働」を認めるのは社会通念だというのですが、マスコミの調査では国民の6割以上が再稼働に反対で、2割しか再稼働を支持していません。再稼働反対が国民の「社会通念」です。人格権は国民だけにあり、電力会社にはありませんだから社会通念で原発は止められる「即時抗告書」の中に、「社会通念で原発を動かすのは人格権の侵害だ」と書いていて、一方で「原発再稼働反対が国民の社会通念」と書いているのですが、それに対して記者会見で記者から「社会通念で原発を動かすのは人格権の侵害だといい、片方で国民の社会通念は原発再稼働反対だと言うのは矛盾しないのですか」という質問がありました。これはまったく矛盾しないのです。原発事故が起これば国民の生存権や人格権を侵害する怖れがありますが、「社会通念」で原発を止めても電力会社には人格権はありませんし、私企業は利益追求が目的なのですから、その代替手段はいくらでもあるから利益追求権を脅かすことにはならないのです。原発を止めても他の方法で発電すればいいだけです。裁判所が「社会通念」で原発を動かすことはおかしいのですが、国民が「社会通念」や多数決で原発を止めるというのことは何ら矛盾しません。原発を止めたからといって、電力会社の社員の人格権を脅かすことなどまったくないからです。佐藤裁判長は「規制庁が作った『新規制基準』は想定される自然災害の規模を『合理的に予想される規模』で十分だ」と、もう1つ裁判所の『社会通念』があります。日本の原発裁判で唯一最高裁の判決が出ています。最高裁は「原発の運転は技術能力を欠くとき、また原子炉施設の安全性が確保されないときは、周辺住民の生命、身体に重大な危険を及ぼし、周辺環境を放射能によって汚染するなど、深刻な災害を引き起こす恐れがあるときにかんがみ、右災害が万が一にも起こらないようにするために安全性のために十分な審査をしなければならない」という判断が出ています。この中で「万が一にも事故は起こってはならない」という判断をどのように考えるかです。この判断は2011年3.11前の保安院や電力会社が「安全神話」の虜になっていた時点に出た判断なのです。当時の裁判所は「専門家の高度な判断であれば事故などは起こるはずはない」という「安全神話」に裁判所までが取り込まれていたのです。その時代でも「万が一にも事故は起こってはならない」という厳しい「安全性」を最高裁は求めていたのです。それでも福島原発事故は起こったのですから、これまで裁判所が安全だと言って原発の運転を認めてきた裁判所にも大きな責任があるはずです。311以後の日本では、「技術的に最高レベルの安全対策」を電力会社に求めなければならないのです。最高裁の判断に従えば「合理的に想定される災害」ではなく「最大規模の自然災害」に備えなければならないという「安全対策」を裁判所は電力会社にも規制庁にも求めなければならないのです。「合理的に想定される規模の災害」とは何か佐藤裁判長は「想定すべき自然災害の規模を『合理的に予測される規模』で足りる」と決定文には書いています。松田式や三宅式などの「基準地震動」の計算式は、これまで日本列島で起きた直近の地震のデータを下にして導き出した耐震基準計算式なのですが、それが自分たちに都合のいい地震だけを入れて都合の悪い大きな地震などは排除して計算式を作っているのです。その耐震設計基準は予測される最大の地震などでは決してなく、単なる地震の平均値のようなものなのです。佐藤裁判長がいう「合理的予測」の「合理的」とは「コストがそんなにかからない範囲で行った安全対策で十分だ」という意味なのです。この2年間に日本列島を襲った地震は、決して松田式でも三宅式でも計算できないほどの巨大地震でした。震度7や震度6強の地震が数々襲ってきているのです。16年の熊本大分地震や鳥取地震に今年になって大阪地震や北海道北部地震などみな直下型でなおかつ活断層がないと言われている場所で巨大な地震が起きているのです。忖度の好きな佐藤裁判長が最高裁判決に従うのであれば「最高レベルの安全対策」を求めなければならず、「合理的予測の範囲の安全対策」では不十分であり、最高裁判決に反するのです。判決で述べた運転差し止めの根拠となった理由です。樋口裁判長は「2005年から2011年まで僅か6年間で原発の基準地震動を超える地震が5回も原発を襲った」といいます。このように耐震設計を超える地震が頻繁に起こるようでは日本の原発の耐震対策は「万が一にも事故を起こしてはならない安全対策」を求める最高裁判決レベルの安全性は確保されていないので運転差し止め判決を出したのです。女川原発ハウスメーカーにできて電力会社はできない「万が一にも事故が起こらないための安全対策」とはどのような対策をいうのでしょうか。「想定される最大規模への対策」と「事故リスクゼロ」は大違いです。前者は「現在の科学技術の範囲で取れる最大の安全対策」で、後者は「絶対的安全」です。日本のハウスメーカーは、想定される最大規模の「地震対策」にちゃんと対応しているのです。市販のハウスメーカーの住宅は2000ガルにも堪えて、伊方原発は650ガルにしか堪えないのです。伊方原発の「基準地震動」は650ガルです。阪神大震災でもミサワもセキスイも倒れなかったのですが、95年時でも住宅メーカは1000ガル超えの耐震設計でした。現在では2000ガル耐震は当たり前で、これまで日本で最大地震動の三陸地震4022ガルにも実験上では堪えたそうです。よる見直しから570ガルまで引き上げられて、今回の規制基準の見直しで650ガルまで引き上げられたのですが、実はこの数字はコンピューターによるシュミレーションでしかありません。実は何も原子炉の中の補強工事などしてはいないのです。皆さんの住宅よりもお粗末な作りかもしれないのです。そんなもので、放射能が充ち満ちた危険極まりない原子力を使って電気を作っているのですから私たちは「直ちに止めろ」と要求したのです。東電は15メートルを超える津波を予測でも金のために対策は取らなかった東京電力の福島原発事故の責任を問う刑事裁判が10月16日からいよいい被告人質問に入りました。結果によって計算されたプレート型地震による津波の高さから東電社内で「15.7メートルの津波が来る」という計算結果を東電経営陣は「経済合理性」から「無視し得る合理的な基準」として津波対策を取らなかったのです。あの時東電が15メートルを超える防潮堤を作らなかったとしても、ジーゼル発電機のある1階の部屋の扉の防水対策だけでもやってたなら、発電機が水没することはなく、全電源喪失は免れたでしょう。防潮堤の建設は何年もかかり、数百億円の費用がかかるでしょうが、防水ドアなら数日でできて、費用は1千万円もかからなかったことでしょう。安全性を求めるという意識が最も重要なのです。大分の裁判所にも、そんな想像力はありませんよね。想定される最大規模の災害への最低の対策さえ取らなかったのですから。「即時抗告書」では、それ以外の佐藤裁判長批判はあるのですが、紙面の都合から最大の争点であるこの2つだけにして終わります。私案「これからどうたたかうのか」これまで伊方原発を巡る裁判は4県で行われています。松山地裁と広島地裁で負けて広島高裁では勝って、9ヵ月間止められたのですから、次は高松高裁で勝つか山口地裁岩国支部で勝てばいいのです。このように勝って原発が止まったり、また負けて動いたりを当面は続けることでしょう。その間に巨大地震が伊方原発を襲ってこないことを祈るしかありません。河合弘之弁護士が9月28日に話していました「新たな仮処分」ということもこれから議論する必要があると考えます。それは「高度な技術論争を要する裁判はもうやめて、誰でも分かるような中学生でも理解可能なやり方で『技術論争』に陥らずに本質的な論点に絞って争う必要がある」と河合弁護士は語っていました。そのような新たな切り口で仮処分を考える必要もあるかもしれません。大分の控訴審では、そんな視点で徳田弁護士を中心に展開するのだと思います。このようにして裁判を続けることで、原発が動いたり止まったりすれば経費はかさみ続けて、発電コストは跳ね上がり、必ず電力会社にはボディーブローのようにジワジワと「原発裁判」という薬が効いてくることでしょう。それが「司法リスク」という意味です。第二の福島事故が起きる前に「原発は司法リスクが高くてやってられない」と電力会社の経営者が気づいて原発を諦めさせるのです。1つが原発の敵である「新電力」の会社のシェアが伸びて電力会社のシェアが減ることが大切です。消費者のニーズや迷惑にも何ら答えず、親方日の丸の殿様商売を繰り広げる悪徳電力会社は市場から退場してもらいしかないのです。これが資本主義の厳然たるルールです。私たちは、裁判所の中と外で、「原発事故の危険性」と「原発の不合理性」や「新電力への乗り換え」などを多くの国民に訴えて、1日も早く日本中の原発を止めるたたかいをこれからも今以上に広げていくことが、裁判に勝つためにも必要なことだと思います。福島原発事故のすぐ後の2011年4月4日から5月28日までドイツのメルケル首相は「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」を開催して、2025年までに「原発全廃」を決めました。ドイツでは「この倫理委員会」のメンバーを科学者はもちろんですが、宗教者や政治家や哲学者などが参加して「脱原発」を決めたのです。日本の裁判所で脱原発を実現させるというのは無理でしょう。勝つことは可能でしょう。科学技術論争ではなく、誰でも分かる憲法議論の裁判を全国で起こせば、マスコミも取り上げてくれると思います。その記事やニュースを見た国民の中に、「やはり原発再稼働はよくない」という民意をどんどん増やして行き、来年の参院選で安倍政権を窮地に追い込むのです。安倍政権が自滅したら、自民党の石破茂氏でも岸田文雄氏でも河野太郎氏でも次の政権は脱原発を掲げる可能性はあり得ます。世界はすでに脱原発と再エネ社会だ世界ではすでに再エネの時代が来ているのですが、資本主義国家では日本だけが「原発ムラ」のしがらみの傀儡安倍政権では脱原発は実現できません。次の政権が「原発ムラ」と決別できれば、新たな成長戦略の再エネや電気自動車などへ大きくシフトできるだろうと私は考えているのです。日本でも原発論争は「原発をいつ止めるか」でしかありません。安倍政権でも、これ以上原発を増やすとは言えないのですから。「今後20年動かし続けるか、直ちに止めるか」の論争なのです。以上が私の脱原発裁判の戦略です。全国の心ある皆さん、私たちと一緒に「原発倫理裁判」を起こしましょう!新電力にまだ乗り替えていない方は今すぐ乗り換えましょう。脱原発の議員を1議席でも増やすために選挙に行きましょう。全米1の人気歌手テイラー・スウィフトさんが民主党への投票を呼びかける私は米国で最も人気者の女性シンガーのテイラー・スウィフトさんを知りませんでした。昨日のニュースで初めて知ったのですが、世界的には大変有名な美人シンガーソングライターだそうです。ツイーターのフォロアーが1億人もいるそうです。11月6日にはトランプ政権の2年間を評価する上・下員議員の中間選挙がありますが、事前に「有権者登録」をしなければ投票できません。その「有権者登録」は10月9日までに行わなければならないのです。そんな中、彼女は米国時間7日に自身のインスタグラムに以下のような書き込みをしました。「11月6日に行われる中間選挙について、私はテネシー州で投票するつもりです。これまで私は自分の政治的意見を公にすることに消極的でした。この2年間に私の人生や世界で色々なことが起きました。その結果、今では気持ちが変わりました。これまで私はこの国の人たちすべてが持っている人権のために闘ってくれる候補に投票してきました。これからもそうするつもりです。私はLGBTQの権利のための闘いを信じています。性的指向やジェンダーで人を差別することはどのような形でも間違っていると思います。肌の色に基づく制度的な差別はこの国にまだありますが、恐ろしく病的で、蔓延していると思います。肌の色やジェンダー、どんな人を愛するかに関係なく、すべてのアメリカ人の尊厳のために戦ってくれない人に投票することはできません」と自分の政治信条を表明したのです。彼女のファンたちへ「みんな、自分の州の候補者について学んで、自分の価値観と一番近いのは誰なのかに基づいて投票してください。多くの人にとって、すべての問題について100%意見が一致する候補者や党はないでしょう。いずれにしても投票はしなくてはいけません。この2年の間で18歳以上になった、賢くて思慮深くて冷静な人たちは投票で考えを表明する権利があるのです。有権者として登録をしてください。テネシーの登録は10月9日までです。ウェブサイトvote.orgに行けば情報はすべて見られます。投票しましょう!」と。何とその書き込みをした後1日で6.5万人の「有権者登録」があり、今日10月11日のテレ朝「モーニングショ-」では「昨夜までに26万人が「有権者登録」を行った」と話していました。米国の若者20~30代の若者の投票率は20%台なのだそうです。彼女の呼びかけで多くの若者が「有権者登録」を行い、中間選挙に行くことでしょう。米国のタレントには思想・信条の自由だけではなく表現の自由もあるのです。2年前の大統領選挙ではレディー・ガガさんも民主党のヒラリー候補の応援演説を行っていました。米国には第一級のタレントでも自由に政治的な発言をすることを認める民主主義が守られているのです。それに比べて、日本のタレントや俳優などには所属事務所の檻に入れられて首輪をはめられた飼い犬ののような息苦しさしかないのです。MANZAI」で、沖縄の米軍基地問題などの時事ネタで政府や無関心な国民を痛烈に批判した、政治ネタ漫才を行った「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんもすっかりテレビに出なくなりました。所属芸人も事務所に逆らえば地獄の果てまでいじめられるそうなのです。芸人には自由は元より基本的人権も何もあったもんじゃないのです。芸人は使い捨ての雑巾のようにボロボロになるまで昼夜を問わず働かされて、人気がなくなったらポイと捨てられる運命なのです。確かにこのような昔の売春宿の主人のような絶対権力を振りかざす非道な世界が続いているのが現状ですが、人のせいにしていたところで何も変わりません。誰も助けてはくれないのです。今回声を上げた米国の人気歌手テイラー・スウィフトさんもプロダクションからは厳しく制限されていたようなのです。彼女も「これまで私は政治的な発言は控えていた」と反省も弁を語っています。米国人タレントの自由はひとり一人が声を上げることで勝ちとったのです。最初から与えられたものなんかじゃないのです。それこそみんな自分に向き合って勇気を出してたたかったのだと思います。日本の芸能人も声を上げるべきなのです。芸能人の人権を守ってくれる正義の味方などはいくら待っていても誰も助けには来てはくれません。目の前の壁を打ち破る声をみんなで少しずつ出し合って、自由の扉をこじ開けるしかないのです。翁長雄志知事選の応援で「仲井眞さん、玉はまだ1つ残こっとるがよう」と言って現職知事への痛烈な批判演説を行った歴史に残る名演説でした。病身を押して沖縄入りし、心のこもったスピーチをされた菅原文太さんは、それから4週間も経たぬ11月28日、転移性肝がんによる肝不全のために死去したのです。2009年に亡くなった、和製ロックの神様である忌野清志郎さんは「RCサクセション」や「タイマーズ」で歌った「反原発ソング」は今聞いても鳥肌が立つほど、彼の魂がほとばしるほどのメッセージが込められているのです。孤立無援でも「声を上げ続ける人」はいたのです。吉永小百合さんは物静かに「反核」や「反原発」などの声を上げ続けています。サザンオールスターズの桑田佳祐さんは2014年のNHK紅白歌合戦で、「ピースとハイライト」の歌で安倍政権を批判する歌詞とヒットラーを思わせるちょび髭を付けて歌ったことにネトウヨから激しいバッシングを受けて、芸能事務所が反省文を出す騒動になったことがありましたが、「文藝春秋」2018年10月号のインタビューで「六十歳を過ぎたシンガーソングライターとしては、世の中のタブーめいたことを、むしろ積極的に扱っていきたいとも思います。生きていると、「なんでこうなってしまうのか」「これを動かしているのは誰だ?」などと思うことってあるじゃないですか」と元気はつらつなのです。彼らのように声を上げ続けるタレントや芸能人はたくさんいます。政治的発言はかっこ悪くない!格好いいことなんだ日本では「政治的な議論はかっこ悪い」という風潮があります。欧米人は「自分の主義主張がない人間は価値がない」とまで言うかどうかは分かりませんが、「ドイツ人が3人集まれば政治論争が始まる」というほど政治的な論争が好きで、自分の「支持政党」がハッキリしています。日本の有権者の6割が「支持政党なし」です。日本の政党の第一党は「支持政党なし」という「見えない政党」なのです。これは国家によって操られた「政治的」な表象なのかもしれません。支持政党なしという幽霊が大手を振って歩いているのは欧米では異常なことなのです。このように言う人がいます。「私は右でもなければ左でもない。「中立」と言えば一見格好いいように思うかもしれませんが、要は「何も考えていない」人間のことを「中立」というのです。沖縄県民に取って「基地問題」に中立などあり得ないのです。米軍基地の存続を支持するのか、「米軍基地の撤退を願う」のかどちらかしかないのです。原発問題でも言えます。「私は原発推進派でもないし反対派でもない」という人にたまに出会います。そんな人とちょっと議論したらすぐ分かります。何も原発のことを知らないし考えていない人なのです。推進派はハッキリしています。原発利権があるからか、「原発が必要」という人の教えを信じている方です。私は左翼か右翼かのような旧来の二項対立を好みません。現在の政治的対立軸は「革新か保守」かの対立ではないのです。私にいわせれば、この間の安倍政権の「集団的自衛権」の問題や「安全保障政策」や「憲法改正」などは保革対立ではなく、ネオナチ(極右)とリベラル保守の対立だと思います。その左側に革新という名のグループが僅かにいるのだと思います。私は「リベラル保守」です。日本の伝統ある文化や鎮守の森を守り、自由な社会や民主的な政治や自由主義市場経済などの制度を守りたいと思っているリベラル保守です。作ろうとしているのです。現在の社会的な対立は「極右とリベラル保守のたたかい」だと私は考えているのです。美智子皇后が誕生日談話で安倍政権にカウンター(KITERAより)今生天皇が安倍晋三を嫌っていて、「日本国憲法」を誰よりも守りたいと願っていて、ことあるごとに「日本国憲法と平和を守もらなければならない」と発言していますが、美智子様も昨年10月22日の誕生談話で以下のように発言しています。この1年を振り返るなかで、先日発表されたノーベル賞に「日本も関わる二つの賞の発表がありました」と前置いたうえで、日系イギリス人のカズオ・イシグロの文学賞受賞と並び、平和賞に「ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)」が選ばれたことに言及。この受賞を「大きな意義があった」と評価してこう綴ったのだ。〈平和賞は、核兵器廃絶国際キャンペーン「ICAN」が受賞しました。核兵器の問題に関し、日本の立場は複雑ですが、本当に長いながい年月にわたる広島、長崎の被爆者たちの努力により、核兵器の非人道性、ひと度使用された場合の恐るべき結果等にようやく世界の目が向けられたことには大きな意義があったと思います。それと共に、日本の被爆者の心が、決して戦いの連鎖を作る「報復」にではなく、常に将来の平和の希求へと向けられてきたことに、世界の目が注がれることを願っています。そのことが評価されてノーベル平和賞を受賞した。交渉にすらのぞまず、批准を拒否するという強硬な態度をとってきた安倍首相は、ICANの平和賞受賞には一言もコメントを出していない。ネトウヨがヘイトスピーチを繰り広げる中で、在日朝鮮学校を訪問して彼らを励ましたそうです。「すべてにおいて簡単なことではないですが、結果から言うと世界を平和にすることではないでしょうか?国益だけを考える政治家は、今後は必要とされなくなっていく時代になると思います」と語っています。本田圭佑は世界のスポーツマンです。第一ラウンドは敗けました今日は10月4日ですから、9月28日から6日も過ぎて大分地裁で出た「伊方原発運転差し止め仮処分」棄却の報告です。遅くなってしまったのですが、それにはいくつかの理由がありました。第一の理由は、あらかじめこのような決定が出ることは想定していました。それでも私たちが原発再稼働を1つ1つ止めていって「脱原発」を実現させるには「安倍政権を倒さなければどうにもならない」という強い思いが私の中にはあります。沖縄県知事選の勝敗が気が気でならなかったのです。沖縄で自民党が負ければ安倍政権を倒すことも可能になると思うからです。第二に負け惜しみではないのですが、ただ負けましたという報告では意味がありません。すれば勝てるのかと、これからの裁判を続ける戦略を練る必要があると思いました。そこでこれからどのようなたたかいかたが必要なのかを考えていたのです。広島地裁決定など、政権や電力会社を忖度した「社会通念」というワードを用いて「事故が起こるリスクは無視していい」などという法律を無視する判断が続きました。広島高裁ではたまたま勝ちましたが、今回の広島高裁異議審で負けてしまいました。大分地裁の山本重憲裁判長の決定理由書は「読む価値が全くない」と甫守弁護士は語りました。河合弁護士は「こんなものはゴミ箱行きだ」と話していました。反論する価値もない決定なのですが、負けは負けです。伊方原発訴訟は松山の現地と広島・大分・山口の周辺住民が同時に行っている、日本でも例を見ない裁判です。1カ所で負けても後方に援軍が待っているのです。私は常にこのように話してきました。「私たちの原発裁判は勝ったり負けたりして、伊方原発が動いたり止まったりすればいいのです。すれば原発の司法リスクが高まり、電気料金が跳ね上がり、電力会社は原発を動かす動機が薄れてしまうから」と。「その間に新電力がシェアを増やして行けば、やがて電力会社は原発を止めるか電力会社自体が倒産する」と。その意味では、広島高裁で勝って9ヵ月止められたのですから、次は高松高裁で勝つか岩国地裁で勝てばいいのです。この方式をぜひ全国で実現させたいのです。このブログを読んでいただいている皆さんへお願いです。あなたもあなたの近くの原発運転差し止め裁判を起こしませんか。興味のある方は私のブログへ書き込み願います。全国の原発を周辺住民が裁判を起こせば、電力会社は裁判費用だけで数億円以上かかりますし、下手な鉄砲も数打てば当たるものです。それに高度な技術論争を要する裁判はもうやめて、誰でも分かるような中学生でも理解可能なやり方で「技術論争に陥らずに本質的な論点に絞って争う必要がある」と河合弁護士は語っています。「もう少し勝率の高い裁判戦術を取る」と河合弘之弁護士は今回の報告集会で話しています。下の動画を見て下さい。技術論争ではなく、科学の限界を裁判で争うこれまでの裁判では電力会社の原発建屋を直下型の地震が襲ってきた場合にどれだけの地震が来るかを予測して、その予測した地震動の揺れに堪えられる安全基準を「基準地震動」として計算して導き出しているのです。その「基準地震動」は建設当初の数値から311以後大幅に引き上げられているのですが、その引き上げは何らかの安全対策や改修補強をして地震に耐える建屋にしたのではありません。原子炉の中は狭くて、補強などできないのです。コンピューターによるシミュレーションで出した「架空の計算」なのです。学校や役場などの窓に大きな鉄枠とカスガイが入ったビルを見ますよね。あれは震度7に堪えるように改修工事を行った結果です。何と、原発は普通のビルや積水ハウスやミサワホームなどの住宅に比べて遙かに強度は劣っているのです。規制庁が認めた基準地震動が正しいのか、それよりももっと大きな地震が来るという私たちと電力会社の「地震による事故の可能性」を論争する技術論争よりも、そもそも規制庁の新規制基準自体が間違っているのであって、裁判で争う論点が「新規制基準」の数字が正しいのか間違っているのかではなく、人間の科学では自然界の起こす地震は予測ができるかできないかの論争を裁判所で行うというのです。市販の住宅が2000ガルに堪えて伊方原発は650ガルにしか堪えない?そんなこと皆さん知りませんよね。ネットで調べればすぐ出てきますが、阪神大震災でもミサワもセキスイも倒れなかったのですが、95年時でも1000ガルを超えていました。今は2000ガルは当たり前で、これまで日本で最大の地震動の三陸地震4022ガルでも堪えられるそうです。よる見直しがあり、570ガルまで引き上げられて、今回の規制基準の見直しで650ガルまで引き上げられたのですが、皆さんの住んでいる住宅よりも遙かにお粗末な作りなのです。そんなもので、放射能が充ち満ちた危険極まりない原子力を使って電気を作っているのですから私たちは「直ちに止めろ」と要求したのです。上のように原発の基準地震動を超える地震に見舞われたのですから、いかに基準地震動がいい加減であるかは一目瞭然です。これからの原発裁判は技術論争ではなく、「科学の限界」論争と人格権論争など倫理を裁判所で展開するのです。2011年4月4日から5月28日までドイツのメルケル首相が開催して、2025年までに「原発全廃」を決めた「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」のような「科学技術の限界を議論する」ような技術論争ではなく、倫理論争が必要なのです。ドイツでは「この倫理委員会」のメンバーは科学者はもちろんですが、宗教者や政治家や哲学者などが参加して「脱原発」を決めたのです。裁判所で哲学・倫理論争をこれから繰り広げるのです。このような裁判を全国で起こせば、多くのマスコミは取り上げてくれます。その記事やニュースを見た国民の中に、「やはり原発再稼働はよくない」という民意をどんどん増やして、来年の参院選で安倍政権を倒すのです。以上が私の新たな脱原発裁判の戦略です。全国の心ある皆さん、私たちと一緒に「原発倫理裁判」を起こしましょう!新電力にまだ乗り替えていない方は今すぐ乗り換えましょう。脱原発の野党議員を1議席でも増やすために選挙に行きましょう。3号機(愛媛県伊方町)の安全性に問題があるとして、住民が運転差し止めを求めた仮処分申請で、大分地裁(佐藤重憲裁判長)は28日、「原発の新規制基準には合理性が認められる」として、申し立てを却下した。住民側は決定を不服として、福岡高裁に即時抗告する方針。広島高裁が25日、運転差し止めを命じた仮処分決定を取り消しており、四国電は10月27日に3号機を再稼働する予定だ。耐震設計の目安になる地震の揺れ(基準地震動)や、阿蘇カルデラ(熊本県)の巨大噴火の可能性が主な争点だった。佐藤裁判長は決定で、新規制基準は最新の知見に基づき、地震予知に限界があることを踏まえて策定されており、合理的だと指摘。3号機を審査した原子力規制委員会の委員に強震動の専門家はいなかったものの、「看過し難い誤りはない」と判断した。住民側は、南海トラフ地震の想定震源域に立地するにもかかわらず、基準地震動が過小評価されていると訴えた。同裁判長は「四国電の想定に不合理な点はない」として退けた。伊方原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラについては、マグマの蓄積状況などから、巨大噴火の前兆はないと認定。付け根に位置する伊方原発は、豊後水道を挟んで大分市から約50キロの距離にあり、大分県の住民が2016年、仮処分を申し立てた。3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた申し立てを却下した28日の大分地裁決定。申し立てた住民らは「情けない決定。これまでで最悪だ」と怒りをあらわにした。県民や自治体からは、重大事故への懸念や安全対策の徹底を求める声が上がった。28日、伊方原発3号機の再稼働を認める大分地裁の決定を受けた申立人の小坂正則さん(65)=大分市=は、決定を批判する幕を両手に持ち、顔をこわばらせて支援者の前に現れた。「裁判官は、法律と良心にのっとって判断するべきなのに、国や最高裁の意向を忖度(そんたく)しているのではないか」。小坂さんは「伊方原発をとめる大分裁判の会」(同市)の事務局長を務めている。大分地裁での本訴訟を含め、再稼働反対を求める署名活動などの先頭に立ってきたが住民側の訴えをほとんど認めなかった決定に幻滅を隠せなかった。踏まえた結果を採用することにしており合理的」と理解を示した。小坂さんは「北海道地震のように、想定外の地震は各地で起きているのに」と憤る。25日に差し止めを取り消した広島高裁の異議審決定などで「不合理」と指摘された原子力規制委の「火山影響評価ガイド」についても問題とせず、阿蘇カルデラ(熊本県)などの巨大噴火に対するリスクは「原発の危険性が社会通念上無視し得る程度まで管理されている」として四国電の主張をほぼ全面的に認めた。伊方原発の対岸約50キロにある国東半島でシイタケ栽培を営む中山田さつきさん(64)=杵築市=は「火山に限らず、私は災害で原発に危険性が生じることを受け入れたことは一度もない。ここで生きる権利を脅かされなければならないのか」と反発し「裁判官には、誰の社会通念なのか、と問いたい」と批判。弁護団の河合弘之弁護士は「裁判所は、うまく説明できないことを社会通念という言葉を使って逃げている」と指摘した。「そもそも世論調査などで6割以上の人が原発の再稼働に反対している状況がある。裁判所はその声にどう応えるのか、本訴でその点を問い、今後も戦いたい」と話した。顔ぶれは、財務省の不祥事の責任を取らない麻生財務相を始め、中心は古株で揃え、唯一の女性閣僚は極右の片山さつき地方創生大臣。そのほかは当選7、8回の大臣順番待ちの各派閥の「在庫一掃バーゲンセール」の議員ばかりという代わり映えのしない、安倍政終焉前の「閉店セール」といった、売れ残り議員ばかりです。そのほとんどが日本会議のメンバーです。大分出身で別府のぼんぼんと言われている岩屋毅衆議院議員は防衛大臣に就任しましたが当然日本会議の会員です。安倍首相は2日夕方記者会見で、「自民党がリーダーシップを取って、次の国会で憲法改正案提出を目指していく」と発言しています。改憲をめぐる自民党内の調整について「(党総裁選で)結果が出た以上は、さらに議論を深め、作業を加速させてほしい」と強調。連立を組む公明党に対しても「丁寧に説明しなければならない」と語っています。「今国会で改憲発議を提出し、来年夏の参院選で国民投票を行いたい」とのようですが、秋の国会で改憲発議から、自民党改憲4案を国会承認させるつもりなのでしょうか。公明党の山口代表は27日記者会見で「自民党とのみ事前に協議して何か案を固めるようなことは考えていない。国会の衆参両院の憲法審査会の場で進め方について協議していくことが原則だ」と話していますので、今国会で発議とはならないと思いますが、はたして公明党山口代表を信じていいものかどうかは疑問ですが、そこまで公明党が「下駄の刃の雪」だとは思いたくはありませんが...。第四次安倍政権の閣僚は失言大臣が山ほどいる片山さつき地方創生大臣は極端な人権無視の方で、「生活保護は生きるか死ぬかのギリギリの時に出すもの」とか、ツイーターで「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました!」などなど。これから大臣になったのですから、注目されるでしょうから、不規則発言や失言のオンパレードでしょう。教育勅語の使える部分として「同胞を大切にするとか」などを挙げ、「基本的な記載内容について現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」などと発言しています。