義務づけられた決算の公告を全く行っていないことが分かった。近未来通信は、法人登記簿で公告を「官報に掲載する」としているが、官報に公告されたことはない。ホームページで売上高の推移は紹介しているが、資産や負債の状況は一切明らかにしていない。読売新聞より引用)こんなニュースご覧になるとどう思われますか?「むむむむ。」「法律違反してる悪い会社だな。」という印象を持たれる方が多いと思います。ニュースにある会社法とは第440条のことです。定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければならない。これは旧商法でも同じでした。条文だけ見ると「株式会社は決算公告が義務付けられている」のがお分かりになると思います。「株式会社は」となっていますので、昔の有限会社、今の「特例有限会社」は含まれません。ちなみに、公告はほとんどの中小企業は、この会社に限らず、「官報に掲載する」としている企業がほとんどです。(ちなみに掲載費用は6~9万円程度です。百万円以下の過料に処する。6~9万円の掲載費用をケチって、100万円の過料じゃたまりませんよね。ここまで読まれると、「報道された会社は、やっぱり悪そうな会社」という確証になったのではないでしょうか。「ちょっと待って、うちの会社もやってないよ。よれば、中小企業の会社数は約150.8万社、全会社数に占める割合は99.2%です。21:31トラックバックこのエントリーのトラックバックURL:http://shihoushoshi.main.jp/cgi/mt/mt-tb.cgi/762。