-引用なしパスワード「身体拘束解放マニュアル(捜査編)」を発行しました。540円(定価)(税込)人質司法が続いている中で、それを変えていくのは弁護実践しかありません。確かに、ここ数年の間に保釈・勾留に関して、判例上も実務上も改善の兆しは見えるようになりましたが、さらにこの傾向を推し進めなければなりません。勾留を認めさせない闘いの他、延長を認めさせない、接見禁止を認めさせない、また、早期の保釈を勝ち取る等々の弁護実践が重要です。確保し、「勾留の理由や必要性がないこと」を認めさせ、勾留させない、勾留された場合に効果的な準抗告等の申立て方、そのための聴き取りのツボ、集めるべき添付資料を一覧できるように・・・という趣旨で作成されています。詳細は下記URLをクリックして下さい。Free.このホームページは近畿の弁護士協同組合が合同で運営しています。http://www.lawyers.or.jp/。