よって、議員提出議案第9号は可決と決しました。求める決議が採択されました。日本政府に前向きな対応をとるように求めました。真相を究明する誠意を欠き、被害にあった女性たちに対し公式の謝罪もせず、充分な賠償も全く棚上げにしたまま、教科書からその記述を消し去り、責任ある対応をしていません。その恥ずべき態度には国内外でひろく批判の声があがっております。99条の規定により、意見書を提出します。ついて政府の誠実な対応を求める意見書』について、清瀬市議会及び意見書案を提出された議員先生方にお尋ねいたします。この意見書は、苦しい歴史を生きたアジア各国の女性に配慮した内容で、清瀬市が平和と人権と女性を大切にする自治体であることが理解できます。この意見書が周知されることを望みますが、文中疑問に思う箇所がございますので、質問させていただきます。ついて政府の誠実な対応を求める意見書』は(別添1)の通りで間違いございませんでしょうか。間違いなければ次にお尋ねします。真相究明を行い、陳謝し、賠償責任を果たし』として、賠償を強く求めています。ご存知のこととは思いますが・慰安婦が日本に賠償を求める裁判は最高裁にて何度も原告敗訴している。関する賠償問題は、サンフランシスコ平和条約(1952年4月28日発効)にて、日韓については日韓基本条約(1965年6月22日締結)にて、締結国間で決着済み。(別添3)・ソウル行政裁判所は、韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことを2009年8月14日、韓国民に明らかしている。アジア女性基金」に48億円を支出。(別添4)という事実がございます。これらの経緯がある中で、清瀬市議会が強く求める『賠償』とは具体的にどういうものなのか説明願います。公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。』とありますが、この意見書が清瀬市の如何なる公益に関する事件であるか説明願います。以上3点につき、ご多忙とは存じますが、清瀬市議会及び意見書案を提出された議員先生方に平成23年3月1日までに郵送にて回答いただきたく、お願い申し上げます。回答が出来ない場合、または遅れる場合も同期日までに郵送にてご連絡いただけますよう重ねてお願い申し上げます。両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。より出されたいわゆる慰安婦問題に関する最終コメントを踏まえ、以下のとおり報告する。92.日本政府は、1995年7月に設立された「女性のためのアジア平和国民基金」(通称「アジア女性基金」)の行う事業に対して最大限協力してきた(基金設立以降2005年度末まで、約48億円の予算を支出)。93.基金は、フィリピン、韓国、台湾において、国民の募金を原資として、一人あたり200万円の「償い金」をいわゆる元慰安婦に支払うとともに、政府拠出金を原資として医療福祉支援事業(約5億1千万円)を実施した。その際、本問題に改めてお詫びと反省の気持ちを表す内閣総理大臣の手紙がそれぞれの方々に届けられている。これらの事業は2002年9月までに終了した。総額3億8千万円規模の支援が実施されている。本事業は2007年3月までに終了した。カウンセリングの実施、メンタルケア技術の研究などにも積極的に取り組んできた。97.アジア女性基金は2007年に解散したが、政府としては、基金を通じたこれまでの国民及び日本政府の取組の説明に引き続き努力していく。