Enterprise日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。経営破綻した武富士の処理をめぐり新たな問題が発生している。更生計画案の提出期限が7月15日に迫るなか、スポンサーである韓国のA&Pファイナンシャル社が、いまだ資金調達のメドが立たず走り回っているのだ。武富士をめぐっては、今年4月に管財人がA&Pをスポンサーとして選定。ところが、6月中旬、事態は大きく変わる。複数の関係者によると、すでに更生計画案の提出まで約1ヵ月という差し迫った段階で、突如、日本国内で資金調達を開始したというのだ。背景にあるのは、本国、韓国における資金調達の不調といわれる。韓国では現在、消費者金融の激しい取り立てと高金利が社会問題化し、規制が強化されている真っ最中。A&Pも将来性が不安視され、さらにウォン安も追い打ちをかけたため、韓国から日本に調達先を切り替えようというわけだ。日本で実際に資金集めに駆けずり回っているのはドイツ証券。銀行をはじめ、証券会社や投資ファンドなどを回って打診している模様だがいずれも厳しいのが現状だ。そこで急浮上しているのが、破綻した武富士が保有する営業貸付金を担保とした証券化による資金調達。これも7月6日時点ではメドが立っていないという。管財人によると、「A&Pは韓国で資金調達できている」という。今の国内での調達はより有利な条件での借り換えや新規融資資金の調達であるとし、資金調達難を否定する。管財人は6月中にもA&Pを同席させて記者会見を開催する意向を示していたが、いまだ実現していない。した観測が金融市場で蔓延し始めると、A&Pは自社の業績を記した広報資料をあわてて武富士のホームページで公表するなど信用補完に努めるありさまで、必死ぶりがうかがえる。どの程度、資金が不足しそうなのかは不明だが、もし今後、資金調達にメドがつかなかった場合、スポンサーを選び直すことも選択肢の一つではある。金融市場が資金提供に値しない会社と判断したと見れば、清算への道をたどる可能性はきわめて高まる。武富士には逆風が吹きつける。出している更生計画案の否決を目指している。管財人案の弁済率が3~4%といわれるのに対し、「最終的に5~6%は確保できそうだ」(業界関係者)という主張だ。弁護士らが中心となって活動する「武富士の責任を追及する全国会議」も、「管財人は創業家への責任追及が甘い」として、こちらも管財人の更生計画案を否決するよう、いわゆる過払い債権者に働きかけていくという。破綻後も迷走する武富士。清算リスクは日増しに高まっている。