外務省ホームページは「JavaScript」が使われております。「JavaScript」をONにしてご利用ください。略史タイ王国の基礎は13世紀のスコータイ王朝より築かれ,その後アユタヤ王朝(14~18世紀),トンブリー王朝(1767~1782)を経て,現在のチャックリー王朝(1782~)に至る。下院500議席(民選)上院250議席(官選)(なお,憲法の経過規定により,上院は当初5年間のみ250議席。それ以降は200議席。内政・社会状況(1)インラック政権発足(2011年8月)まで1997年のアジア金融危機の影響がまだ残る2001年1月の下院総選挙に勝利して政権に就いたタクシン首相(当時)は,国内需要喚起と外資誘致による輸出促進,大規模公共事業,社会保険制度改革,麻薬撲滅等の諸政策を大胆に実施して支持を集め,タイ近代政治史上はじめて任期を全うした民選首相となった。他方,トップ・ダウンの意思決定の導入や,タクシン首相自身の強引な姿勢が伝統エリート層や保守層の反発を招き,職権濫用や汚職の噂もあって,2006年はじめからタクシン首相を糾弾する社会運動が拡大し,同年4月の選挙は,野党がボイコットする異例の事態となった。その後,憲法裁判所により選挙は違憲無効と判断され,選挙のやり直しが検討される中,2006年9月19日,ソンティ陸軍司令官(当時)を中心とする軍部によるクーデターが発生した。2006年10月に発足した暫定政権の下,2007年12月に下院議員選挙が行われ民政復帰が実現した。他方,選挙で勝利したタクシン元首相系の政府に対し,再び反対運動が高まり,反政府運動の中心を担う「人民民主連合(PAD,通称黄シャツ)」が首相府や国際空港を占拠して混乱状況が深刻化する中,2008年12月,憲法裁判所は政権与党の国民の力党の解党処分を決定した。第二党かつ最大野党であった民主党を中心とするアピシット政権が2008年12月に成立したが,2009年はじめから反クーデターと選挙に基づく政権樹立を主張する「反独裁民主戦線(UDD,通称赤シャツ)」による反政府運動が拡大した。2009年4月に東部のリゾート地パタヤで予定されていたASEAN関連首脳会議の妨害やバンコク都内での大規模デモ等は,当局の非常事態宣言発出により収束したかに見えたが,2010年2月に最高裁判所がタクシン元首相の資産没収の決定を下したことを契機に,UDDデモが再燃した。デモ隊と当局の間の緊張が高まる中,4月10日,デモ隊と治安部隊との間で衝突が発生し,日本人1名を含む多数の死傷者を出す事態が発生した。5月19日のUDD幹部による解散宣言まで右衝突は散発的に発生し,一連の混乱による死亡者数は,約90名にのぼった。民主党政権は真相究明と国民和解に取り組んだが,UDDによる政府批判は収まらず2011年5月に下院は解散され,7月3日に行われた総選挙の結果,タクシン系政党のタイ貢献党が,民主党に100議席以上の差をつけて勝利し,8月10日,タクシン元首相の実妹のインラック氏を首相とする政権が発足した。(2)反政府デモの拡大とクーデターの発生(2014年5月)までインラック政権は,発足当初,北・中部地方を中心に発生した未曾有の洪水被害への対応に追われたが,その後は,経済面を中心に政権公約の実施に着手し,政権にとっての重要な政治課題である憲法改正及び国民和解法案の推進について慎重にとり進めるなど,2012年を通じて比較的安定的に政権運営を行った。2013年に入ると,政府は大規模インフラ計画のための借り入れなど大胆な政策の実施に着手し,8月の通常国会開会以降は,与党が圧倒的多数を占める下院で次々と法案を可決させた。タクシン元首相の恩赦,帰国に道を開く内容に修正された大赦法案が,11月1日未明に強行可決されたことで,それまで安定していた政治情況は一変した。(PDRC)」が主導する大規模な反政府デモが繰り返されることとなった。反政府デモは,その目標を大赦法案廃案から政権打倒に変化させ,バンコク都内各地で大規模な路上デモを展開し,首相府他の政府庁舎が占拠される事態に発展した。このような状況を受けて,12月9日,インラック首相は下院を解散し,翌2014年2月に選挙が行われた。反政府デモ隊の妨害により,一部の投票所で投票が完了できず,その後,憲法裁判所は同選挙を無効と判決。5月7日,憲法裁判所は,公務員の人事異動を巡り,インラック首相の職権乱用を認定する判決を下し,同首相は失職した。都内のデモ拠点における銃撃によって死傷者が発生する等,緊張が高まる中,5月20日未明,プラユット陸軍司令官は全国に戒厳令を発令。(NCPO)」が全統治権の掌握を宣言した。(3)プラユット暫定政権の発足から総選挙を通じた民政復帰及びプミポン国王の崩御とワチラロンコン新国王の即位(2019年7月まで)クーデター発生直後の5月30日,NCPOは,第1~3期で構成される民政復帰に向けた「ロードマップ」を発表。同ロードマップに基づき,7月に暫定憲法,8月に国家立法議会及びプラユット首相による暫定内閣が,10月に改革会議及び憲法起草委員会が順次立ち上げられ,新憲法発布に向けた作業が進められた。右から約2年後の2016年8月,国民投票により新憲法案が可決。2017年4月に公布された。その後,数回の選挙延期の後,2018年9月に選挙実施のための下院議員選出法が公布された。2019年3月24日,新憲法に基づき,8年ぶりとなる下院総選挙が実施され,5月8日,選挙管理委員会が選挙結果を発表。同14日には,NCPOが選出した上院議員全250名が任命された。6月5日,首相選出のための上下両院合同議会が開催され,投票の結果,プラユット首相を新政権首相として選出。7月16日,憲法の規定に基づき,プラユット新政権閣僚一同がワチラロンコン国王への宣誓式を実施し,プラユット(民政)新政権が正式に発足した。ともに,NCPOは解散となり,タイは5年ぶりの民政復帰を果たした。タイ政府が民政復帰に向けた取り組みを続ける最中,タイの象徴である王室においても大きな変化があった。2016年10月13日,1946年の即位以来,70年間の長きに亘りタイを統治し,国民にとって多大なる尊敬と敬愛の対象であり,タイの発展を主導してこられたプミポン国王が崩御された。新国王(ラーマ10世)として,ワチラロンコン皇太子が即位された。タイ政府と同国民はプミポン前国王の崩御に際し,国を挙げて悼み,約一年間の服喪期間が設けられた。2017年10月26日には,プミポン前国王の火葬式が執り行われた。その後,2019年5月1日,ワチラロンコン国王とスティダー・ワチラロンコン・ナ・アユタヤ陸軍大将の御成婚とスティダー王妃御就任が発表された。同4~6日には,ワチラロンコン国王の戴冠式が国を挙げて盛大に執り行われた。外交(1)概観タイは,長年にわたり全方位外交を基本としつつ,主要国との距離を内外の事情に応じて変更する柔軟な外交を展開しており,その基本的な姿勢は最近も変わっていない。近年は,国際的に関心の高い問題に対して談話を発表する等,国外の情勢について積極的に立場表明を行う傾向が見られる。中東・アフリカ地域との関係強化の動きが見られる。地政学的にメコン地域の中核を成すことから地域情勢にも積極的に関与する傾向が見られ,エーヤワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略会議(ACMECS)の再活性化,タイ国際協力機構(TICA)を通じた周辺国への国際協力やハード・ソフト両面の連結性の向上持続等の取り組みが上げられる。主要国との関係では,タイは米国にとって条約上の同盟国であり,アジア太平洋地域で最大級の多国間共同訓練の「コブラ・ゴールド」は,タイ国内で例年開催されている。180周年を迎えたが,2014年5月のクーデター発生に対し,米国務省は「失望」の意を表し,軍事援助の凍結や共同訓練の中断といった措置を発表した。トランプ政権発足後は,プラユット首相が訪米する等,関係改善が進展した。2019年の民政復帰に際し,米国はプラユット新政権と共に取り組んでいくことを期待している旨,発表した。中国との関係では,貿易,国内の多数の中国系タイ人の存在,メコン川が両国を貫流していること等を通じ歴史的に緊密な交流と友好関係がある。1975年に国交を樹立。2012年に包括的・戦略的パートナーシップ関係を構築している。タイは,2012年から2015年まで,ASEANにおける対中調整国を務めており,2013年7月には中ASEAN戦略的パートナーシップ10周年ハイレベルフォーラムを開催,また,同年9月の南シナ海における行動規範(COC)策定に向けた公式協議開始に貢献した。2014年のクーデター以降,欧米との関係が一時的に停滞した一方,中国との関係は進展している。2000年代以降は,中タイの海軍,空軍間で軍事演習を実施している。経済面では,中国はタイの最大の貿易相手国である、また、経済分野では特にインフラ開発においてタイ中部と東北部を繋ぐ高速鉄道建設において中国との協力が進展している他,中国企業による投資が増加傾向にある。隣接国との関係では,カンボジアが国際司法裁判所(ICJ)に提訴していたカオプラウィハーン(プレアビヒア)寺院周辺地域の帰属に関する解釈請求に対し,2013年10月に判決が示されたが,寺院及び周辺のごく限られた地域はカンボジアに帰属し,それ以外の係争地域は両国の話し合いで解決されるべきとの内容であり,判決後のタイ国内の反応は比較的落ち着いたものであった。近年は,国境周辺の情勢は沈静化しつつある。ミャンマーとの間では,ミャンマー国内の民主化の動きを受け,首脳・閣僚レベルの往来が頻繁に行われ,経済関係強化の機運が高まっているが,タイ国内のミャンマー人労働者の滞在許可問題や,ラカイン州の騒擾を受けてタイに流入した人々の扱い等の課題も顕在化している。近年は,タイがメコンの中心に位置する地政学的有意性及び地域全体の発展・開発の必要性を志向し,タイ国際協力機構(TICA)を通じた周辺国への国際協力やハード・ソフト両面の連結性の向上,SDGsを軸とした持続可能な開発の推進を進めている。外交基本方針タイは伝統的に柔軟な全方位外交を維持しつつ,ASEAN諸国との連携と日本,米国,中国といった主要国との協調を外交の基本方針としている。農業は就業者の約40%弱を占めるが,GDPでは12%にとどまる。製造業の就業者は約15%だが,GDPの約34%,輸出額の90%弱を占める。経済概況(1)概観インラック政権は,選挙公約としていた全国一律の最低賃金の引き上げ,大卒者の初任給引き上げ,コメ担保融資制度,自動車購入者への減税措置等の経済政策の実施により国内経済の強化を目指す一方,政権発足後は,例年を上回る降水により,北・中部地方で大規模な洪水が発生し,バンコク周辺の工業団地が浸水したほか,タイ,さらにはサプライチェーンを通じ,我が国及び地域の経済に大きな影響を与えた。(NESDB)は2011年の経済成長率を3.4~4.0%と予測していたが,実際には0.1%に低迷。その後,大洪水からの復旧・復興から始まり,内需が牽引する形で経済活動は回復し,2012年は,7.3%の成長を記録。2013年は,自動車購入者への減税措置の終了に伴う自動車の反動減,洪水からの復旧・復興投資の一巡により,2012年に成長を牽引した内需が低迷し,2.9%の成長に止まった。(NCPO)が全権を掌握した後の政情混乱等もあり,2014年の成長率は0.9%であった。その後,緩やかに回復基調に転じ,15年の経済成長について,3.0%,16年は,3.3%,17年は3.9%,18年は4.1%であった。ASEAN先発加盟6か国と後発加盟4か国で関税撤廃の実施時期を分け,2010年1月1日より,AFTA,ACFTAおよびAKFTAは先発加盟6か国が対象品目の約9割において関税撤廃を開始している。ASEAN域内のFTA/EPAタイは,ASEANの中軸国として経済の基盤をASEANに置いている。ASEAN域内のFTAであるAFTAは,1992年1月の第4回ASEAN首脳会合において1993年から2008年までの15年間で実現に取り組むことが正式に合意されてスタートした。Tariff,CEPT)が1993年1月から開始され,その後CEPT最終関税率(0~5%)の達成の目標年は累次前倒しされてきている。その他,RCEP(ASEAN++)などASEANと他のアジア・太平洋諸国との経済連携強化の動きにも積極的に取り組んでいる。関連でタイが特に重視しているのが,周辺国との連結性の強化である。周辺国とのハード・ソフト両面の連結性を向上させることで,メコン地域,インドシナ半島の中心及び太平洋地域とインド洋地域の中間に位置するタイの地政学的優位性をより一層活用することが,次なる成長ステージを目指す上では重要な課題となってくる。このため,インドシナ半島を貫く南部経済回廊,東西経済回廊,南北経済回廊の構築を目指している。南部経済回廊のミッシングリンクを解消すべく,バンコクから約300km西にあるミャンマーのダウェー開発を日本とも協力してミャンマー政府と共に進めようとしている。メコン地域開発のために,エーヤワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略会議(ACMECS)の再活性化を通じ,地域の持続可能な発展に積極的に取り組む姿勢が見られる。日タイ両国は600年にわたる交流の歴史を持ち,伝統的に友好関係を維持している。長年の両国の皇室・王室間の親密な関係を基礎に,政治,経済,文化等幅広い面で緊密且つ重層的な関係を築いており,人的交流は極めて活発である。456人(2017年4月)に上る。日本における在留タイ人は51,003人(2018年6月),また日本へのタイ人渡航者は年間約114万人(2018年)に上る。ハイレベルでの交流に関しては,2013年1月に安倍総理が就任後初の外国訪問先の一つとしてタイを訪問し,日タイ首脳会談にて「戦略的パートナーシップ」の更なる発展,協力関係の強化等を確認するとともに,プミポン国王に拝謁した。2014年5月の政変後,同年8月,プラユット政権が発足し,同年9月,国連総会(於:米国)の際,日タイ外相会談が実施された。同年10月,城内外務副大臣がタイを訪問してプラユット首相を含む新政権要人と意見交換を行ったほか,同月,アジア欧州会議(ASEM)第10回首脳会議(於:イタリア)の際,日タイ首脳会談が実施された。2015年2月,プラユット首相は首相として初めて訪日し,同年3月には国連防災世界会議,同年7月には日メコン地域諸国首脳会議に出席するため,それぞれ訪日し首脳会談を実施(7月には日タイ外相会談も実施)された。2016年5月には岸田外務大臣が訪問し,プラユット首相,ソムキット副首相,ドーン外相と会談した。2017年3月,天皇皇后両陛下は,2016年10月に崩御した前国王プミポン陛下を弔問するため,タイを御訪問された。同年10月には,秋篠宮同妃両殿下が,前国王プミポン陛下の御火葬式に御参列するために,タイを御訪問された。2018年6月には,河野外務大臣が,タイを訪問し,プラユット首相,ドーン外相と会談した。同年10月には,第4回日本・メコン地域首脳会議に参加するため,プラユット首相が訪日し,日タイ首脳会談が行われた。同年12月には,秋篠宮同妃両殿下が訪問された。2019年6月には,G20大阪サミットに参加するため,プラユット首相が訪日し,日タイ首脳会談が行われた。同年7月から8月にかけ,河野外務大臣は,タイが議長国を務めるASEAN関連首脳会議出席のため民政復帰後初めて,タイを訪問し,日タイ外相会談が実施された。経済関係1980年代後半以降,日本企業は円高を背景に積極的にタイに進出し,タイの経済成長に貢献。現在,タイ進出日系企業数は,5,444社(2017年10月JETRO調査)を数える。1997年7月に顕在化した通貨経済危機に関し,日本は大規模な資金的・人的協力を実施。2007年,日タイ経済連携協定の発効により,両国の経済関係の更なる緊密化が期待される。メコン地域開発を進める上での日本の重要なパートナーである。はじめとする各種案件について官民を挙げて売り込みを実施している。高速鉄道については,2012年締結された日タイ政府間のMOIに基づく鉄道ワーキンググループにおいて実務的な協議を実施しているほか,都市鉄道については,都市鉄道新線パープルラインの車両及び信号システム並びにメンテナンス保守請負業務や,レッドラインの車両及び信号システム等を日本企業連合が受注している。パープルラインについては,我が国鉄道事業者が海外の鉄道事業の保守請負業務を受注した初めての案件となっている。ついては,2013年7月,日ASEAN友好協力40周年を契機として,我が国は,タイ国民の短期滞在者に対して,ビザ免除措置を開始した影響もあり,訪日タイ人数は増加傾向にある。2018年は約114万人(同約14%増)で,過去最高を記録した。訪日外国人の国・地域別ではタイは6番目に訪日者数が多い国・地域となっている。2018年には約165万人に達し,過去最高を記録した。約7.1%増(5)地方自治体の動き近年では,我が国の地方自治体によるタイとの関係を構築しようとする動きが見られる。2018年は,12道県の知事,副知事が,観光客誘致及び食品輸出促進のためのトップセールスや県内中小企業の進出支援などのためにタイを訪問した。この背景には,東南アジア諸国の経済成長に伴うマーケットの拡大と共に,中国への進出を巡る環境の変化に伴う売り込み先の多角化の他,2013年7月に実施された短期査証免除措置による訪日タイ人観光客の増加,地方からも引き続き中小企業を中心とする企業のタイ進出が続いている事などが上げられる。文化関係(1)総論2013年は,日ASEAN友好協力40周年を記念し,様々なレベルにおいて日タイ間での交流活動が行われ,双方向の二国間関係が一層強化された年となった。4月,アジアにおける文化交流の強化に資する具体的な方策の検討を行うことを目的に,安倍総理の下に「アジア文化交流懇談会」が立ち上げられ,7月には各界著名人から成る同懇談会一行がバンコクを訪問し,タイ側の文化人,有識者等と意見交換を行った。同懇談会の政策提言に基づき,12月には,日ASEAN特別首脳会議において,新しいアジア文化交流政策の実施が発表され,今後の文化・教育・スポーツ分野における日タイ間での交流強化に拍車をかけることになった。2017年は,日タイ修好130周年として,東京で日タイの外相が出席した記念コンサートの開催を始めとして年間を通じ,日タイ両国において様々な交流事業が多数実施された。上述のアジア文化交流懇談会の政策提言に基づく形で,2014年度から「日本語パートナーズ派遣事業」が開始され,タイにおける日本語教育の質的量的向上が期待されている。おいては,JENESYS2.0による交流事業の他,「青年の船」のタイ寄港や,サッカー交流,子供親善大使等,各種訪問団により,タイの若者との交流が図られた。9000012040001。