再稼働への準備は確実に進んでいるようです。各種の検査も進んでいますし、九電も何があっても第一号の再稼働を突破しようという並々ならない決意を持っているようです。安倍政権も4月26日の統一地方選最終日から後なら選挙への影響力もなく、少々の安倍政権支持率が落ちることは想定内のことだそうです。それにしても、相変わらず安倍晋三の支持率は50%を上回っていると各種世論調査では伝えています。ここで、世論調査の正確性と言う問題を考えてみたいと思います。50%」(NHK)59%(朝日新聞)というような世論調査が新聞などで出てくるのですが、どちらもそう高い数値ではありません。そこで、今回は世論調査の信憑性について考えてみたいと思ったのです。実は私も世論調査をやったことがあります。それは今から35年近く前のことなのですが、何の調査をやったかというと「川崎市のゴミ収集方法について」でした。そこで、川崎市民にゴミの出し方について「分別して出すべきか、これまでのように何でも一緒に出す方がいいか」という調査をしたのです。そこで、この2択であれば今までのような何でも一緒の方がいいという数値が若干でも多数になりそうなので、ここで知恵を働かせたのです。選択支を4つ提示して「1面倒でも完全な分別にするべき2面倒な方法でなければ分別がいい3できれるだけ分別したくない4絶対に分別はいや」という方法です。あまりにも恣意的な誘導調査では民意の反映にならないので、一応両極端な回答に、中間回答を入れて一見平等性を保つようにしました。そこには大きな裏が隠されていたのです。それは、現実にはゴミの分別などしたくはないが、ゴミを出す後ろめたさという心の奥に隠された無意識の良心に触るような回答を忍び込ませるという戦術です。その回答が2の「面倒な方法でなければ分別がいい」という誘導回答だったのです。私の思ったとおり、この2が圧倒的な多数になりました。仲間10人くらいでマンションや一戸建ての家を個別に回って、聞き取りの回答を得ました。2千世帯くらいの回答だったと思います。1が5%くらいで2が70%ぐらいだった記憶があります。私たち川崎市の市民勇士が「ゴミの分別収集を行う」ように清掃局長に申し入れを行ったのですが、そこで局長はこのように反論したのです。「あなた方のような意識の高い方は確かに分別収集がいいとおっしゃります。川崎市民の圧倒的多数は現状の収集方法が最適だと思っているのです」と言ったのです。川崎市民の意識調査を私たち独自にやろうとなったのです。その調査結果を手にして川崎市の清掃局長と川崎市のゴミ収集の分別収集方法への転換を迫ったのです。したら、簡単に分別収集へと変わりました。当時は乾電池の水銀問題がクローズアップされていた時期で、川崎市は何でも収集で、それをすべてゴミ焼却炉に入れて燃やすから、川崎市のゴミ消却場から水銀が多量に大気中に放出されているという問題があったのです。それに、世の中が使い捨て社会からリサイクル社会への変換の時期にきていたという社会的背景もあったのでしょう。世論調査などには恣意的に調査側の思惑が反映されることが多いということを私は言いたかったのです。新聞社などのDDR方式の世論調査は問題が大きい新聞社などの世論調査は面接方式とDDR方式と言って、無作為抽出した固定電話でアンケートを行う方式が大半です。すると、この時代に昼間から自宅にいる人間とはどんな層でしょうか。それに少しの専業主婦がいるだけです。すると国民の意識から大変かけ離れた調査になってしまうでしょう。老人などは何があっても自民党と言う人間が大半です。原発再稼働と言われてもなんのことやら分からない方や無関心な層は「政府がやるならいいんじゃないの」という現状維持派が多いでしょうから実体とは大きく異なっているのです。政党支持率も同じことです。政党支持率は実体とは大きくかけ離れていても、選挙に行くのはこの層が中心ですから、DDR調査による政党支持率と選挙の得票率は一致するのでしょう。民間調査機関を使って厳密に標準化した対象者に面接で聞き取り調査した結果だそうです。この調査はそれ以外にも各種の調査を行った中の1つだそうです。それだけ信憑性の高い調査と言ってもいいでしょう。その結果が実に「原発再稼働反対が71%」と、圧倒的多数派だったのです。これで民意ははっきりしました。後はこの民意をどうして政治に生かすかです。辺野古の基地建設に沖縄県民は80%以上が反対です。基地建設を強行する安倍政権ですから、民意などお構いなしです。そんな民意無視の安倍政権にストップをかけるには自民党の中から「これはまずいのではないか」という声を上げさせるほど圧倒的な国民の声を上げるしかないのでしょう。そのためにも政治やエネルギー問題に無関心な若者や選挙に行かない若者を変えるしかないのです。私は効果的で有効な手段など持っていません。辺野古に基地を作らせないという沖縄県民の圧倒的多数の声が選挙結果に出ていても菅長官は「粛々と建設は行う」と言うばかりなのですから、原発再稼働を止めるのも並大抵な努力でも実現できることはないでしょう。それに、辺野古も原発も米国の意志であり、安倍政権の意志などではないからです。米国相手のたたかいなのですから、なおさら難しいことでしょう。私たちは諦めずに行動すれば、若者にもその声が届くようになって来てやがては、山は必ず動くでしょう。それを信じて一歩一歩私たちの支持者や協力者を増やしていくしかありません。私たちの考えは多数派なのですから、自信を持って行動しましょう。安倍政権の崩壊は一気にやってくる一見して安倍政権が強大な権力のように見えても、盤石な基盤に支えられているように見えても、所詮は安倍政権に総選挙で投票した国民は全体のわずか17%そこそこなのです。圧倒的多数の支持を得ているわけではないのです。現状の政治は国民の意思と政権の政治路線が不一致状態なのです。そこには大きなストレスが社会全体に溜まっているのです。それは経済にも言えることだと思います。一見して強大な権力であればあるほど、小さな声を拾って、小回りの利く政治を行えないために、内部矛盾が大きくなり、内部から腐って行きやがては崩壊するでしょう。安倍政権の崩壊は一気にやって来ると、私は思います。それはアベノミクスの崩壊と同時にやって来ることでしょう。それに世界経済、特に米国の見せかけの経済成長の虚構が崩壊して、米国の力が失われると同時にアベノミクスという名のお札をどんどん刷って市場にばらまくだけの見せかけの経済成長戦略の化けの皮もはげ落ちるでしょう。その時はそう遠くはないと思います。そんな藤原直哉氏のお話を聞いてください。実に素晴らしいお話ですよ。原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が70.8%、賛成が27.9%という結果が出た。現状での再稼働では、73.8%が東京電力福島第1原発事故と同規模の事故が発生すると懸念。新しい規制基準の下でも、国民の間に原発への不安感が根強く残っていることが鮮明になった。7日、ロイターに明らかにした。広瀬氏は災害リスクの専門家で、同氏が代表を務める防災・減災の研究会社が、市場・世論調査を手掛ける日本リサーチセンター(東京都)に調査を委託。今年3月4日から16日にかけて全国の15─79歳の男女1200人を対象に調査を実施し、全対象者から有効回答を得た。同リサーチセンターは、米世論調査ギャラップ社と提携。これまでも多様な調査を実施してきた。今回の調査では、全国から200地点を選び、各市町村の人口規模に比例して性別、年齢別に対象者を抽出。調査員が直接訪問して質問用紙を渡して後日回収する「個別訪問留置き調査」と呼ばれる手法で実施した。4つを選択肢として提示した。その結果、「やや反対」が44.8%と最も多く、次が「絶対反対」の26.0%だった。「まあ賛成」は24.4%、「大いに賛成」3.5%となった。反対との回答は合計70.8%、賛成との回答は27.9%だった。1原発と同程度の事故が起こる可能性について、「起こる」「たぶん起こる」「たぶん起こらない」「起こらない」の選択肢で回答を聞いた。結果は、「たぶん起こる」51.8%、「起こる」22.0%と再発を懸念する意見が合わせて73.8%。「たぶん起こらない」24.1%、「起こらない」1.3%と再発を想定せずとの回答は25.4%だった。原発再稼働の安全性では、「絶対安全だと思う」「やや安全だと思う」「やや危険だと思う」「非常に危険だと思う」の選択肢を提示したところ、「やや危険」52.3%、「非常に危険」29.0%と危険視する見方が81.3%に達した。これに対し、「やや安全だと思う」は16.2%、「絶対安全だと思う」は2.2%だった。事故が起きた場合の避難計画に関し、十分かとの質問には「やや不十分」50.5%、「全く不十分」37.2%と9割近くが否定的な評価となった。「やや十分」9.7%、「十分」1.5%と肯定的な評価は1割止まりだった。過半数>短期的な再稼働問題では否定的な回答が目立つ一方、原発の将来像に関する質問では、再稼働容認派が否定派を大きく上回る結果が出ている。「再稼働を認めず、直ちにやめるべき」「再稼働を認めて、段階的に縮小すべき」「再稼働を認めて、現状を維持すべき」「再稼働を認めて、段階的に増やすべき」「再稼働を認めて、全面的に原子力発電に依存すべき」「その他」の選択肢を設けたところ、「再稼働を認め段階的に縮小すべき」が最も多く52.6%、次いで「再稼働は認めずに直ちにやめるべき」が29.7%、「再稼働を認め現状維持すべき」は11.8%、「再稼働を認め段階的に増やすべき」が2.9%だった。広瀬氏は、この点について「いま再稼働することには躊躇(ちゅうちょ)するが、過半数は再稼働を認めて、段階的にやめていくという選択を採る」と指摘する。同氏は「福島第1原発事故と同程度の事故が起こる、たぶん起こるを合わせると7割を超えている。再生可能エネルギーの利用に関する質問に対し、大幅に増やしたほうがいい49.8%、少しずつ増やした方がいい45.3%と、回答者のほとんどは拡大に肯定的だった。増やすペースでは意見が割れた。電話が主体の国内報道各社の世論調査では、再稼働に反対が概ね5割強から6割弱といった幅で推移しているが、今回の調査では国内報道各社の調査に比べ、反対意見が高く出た。した結果に対し、広瀬氏は「地域や国民を代表するよう対象者を選ぶ工夫をしている。代表性が高く、調査精度の高さが反映された結果だろう」と話している。3月実施の調査は、レジャーや花粉症、金融商品など他の調査項目と「相乗り」して行われた。「原発関連は調査全体の一部を構成しているだけなので、協力した人たちが原発問題に関して偏見があるということはない」(広瀬氏)としている。原発世論に関して説明を行った。「賛成」「どちらかといえば賛成」が49%で、「反対」「どちらかといえば反対」が44%でした。全国では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が32%で、「反対」「どちらかといえば反対」が57%でした。26、27日に実施した全国世論調査(電話)で、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の運転再開について尋ねたところ、「賛成」は23%で、「反対」の59%が大きく上回った。メッセージを入力してください。