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使館は警告文で、『米国の治安状態は良くない。銃撃や強盗、盗難事件が頻繁に起こっている。したがって旅行者は周辺の環境や怪しい人々に警戒し、夜間は一人で外出してはいけない』と載せたわけだ。米国を低開発国並みに扱っている。これで、胸の溜飲を下げているのだろう。何か、「引かれ者の小唄」にも聞える話だ。中国のできる「嫌がらせ」がこの程度としたら、もはや米国へ撃つ弾もなくなってきた証拠かも知れない。米国産商品への不買運動はどうか。『ブルームバーグ』(7月4日付)は、「習主席の奥の手、米製品不買は中国側パートナーに打撃もたらす恐れ」と題する記事を掲載した。(2)「米中貿易戦争の可能性が高まる中、中国の習近平国家主席の最大の武器の一つは、消費者による米国ブランドの不買運動になる可能性がある。不買運動は中国自体にも打撃を与える恐れがある。コカ・コーラやマクドナルド、ウォルト・ディズニーといった米ブランドの中国事業は中国政府の支援を受けた中国企業の共同所有となっているからだ。コカ・コーラの主要中国パートナーの一つは政府系の中糧集団であり、上海ディズニーランドは中国コンソーシアムが出資している。中国国内のマクドナルドのフランチャイズの経営権は政府系複合企業の中国中信集団とプライベートエクイティ投資会社の中信資本が握っている」コカ・コーラやマクドナルド、ウォルト・ディズニーなど、米ブランドの中国事業は中国政府の支援を受けた中国企業の共同所有である。これでは、中国政府は不買運動という手に出にくくなる。韓国経済ニュース時評Tweet米中摩擦は、今や「発火」寸前の危険な状態に陥っている。習氏は、あくまでも米国と闘う姿勢と報じられる。米中の話し合いが決裂し、関税引き上げ合戦へ突入すれば、不利なのは中国に決まっている。米国からの技術伝播がなければ即刻、干し上がる危険性をはらんでいるからだ。受け、経営は大きく傾いた。先頃、前記の処分を撤回する代わりに15億ドル(うち、5億ドルは供託金)の罰金と全役員更迭、それに米国側から監視役が常駐という屈辱的な制裁を飲まされた。7月2日に伝えたもの。中国当局やZTEからの公表はまだない。香港紙報道では、(国有通信企業の)烽火通信科技集団がZTEの全株式を買収したと報じた。したZTEの「末路」から、中国は一日も早く自前の半導体生産体制を確立しなければならないところへ追い詰められている。肝心の技術がないのだ。手っ取り早い方法は、研究者のスカウトか先端技術をもつ企業との連携である。その慌てふためいた姿を覗いてみた。米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(6月27日付)は、「シリコンバレーで人材引き抜き中国の飽くなき野望」と題する記事を掲載した。「トランプ米政権は中国への頭脳流出が米国の技術的競争力と国家安全保障を損なうことを危惧し、中国企業による一部米IT(情報技術)企業への投資を制限しようとしている。中国は別の方法で米国のノウハウを活用しようとしている。政府当局者や人材紹介会社、引き抜きの誘いを受けた人たちによると、中国政府や企業はトップクラスのエンジニアや科学者、その他の熟練技術者(特に米国在住の中国系人材)を引きつけようとしている。中国もあの手この手を使って、米国のトップ頭脳を中国へ引入れるべく必死である。基礎研究からコツコツやるよりもカネを払って、最高技術を手に入れようという魂胆だ。この前例は、韓国のサムスン電子にもある。サムスンは、基礎研究に時間と金を掛けず、応用技術を手に入れてきた。研究時間の短縮を金で買う感じだ。自前の研究開発基盤がないと、その後に新たな研究が進まない欠陥が出てくる。サムスンは今、これに悩んでいるのだ。「今のところ、中国企業は人材引き抜きを続ける万全の態勢にある。中国IT大手は、シリコンバレーに研究開発拠点を構えている。中国のIT企業は、米国のシリコンバレーに研究開発拠点を設けて、米国の最新研究情報の入手と人脈づくりに力を入れている。米IT最大手の一部では、社員が平均2年以内に転職しているという。中国IT企業も、この研究者流動化の中で高給を条件にスカウトに懸命である。(7月2日付)は、「中国の韓国半導体企業狩り」と題して、次のように伝えた。「半導体装備メーカー『セミクス』のユ・ワンシク代表はこのほど中国から合併の提案を受けた。セミクスは半導体検査装備のウエハープローバで世界3位に入る強小企業だ。中国に工場を作り、装備を購入し、研究開発にかかるすべての費用を出すというものだ。株式は中国側が51%、セミクスが49%を提案した。ユ代表は、『合併すれば中国市場を確保できるため心が動いた。何年か後に技術だけ奪われて捨てられる可能性があり、苦悩の末に断った』と話した」ここに出てくるケースは、中国企業が海外企業と提携する際の「常套句」だ。「おいしい」条件をズラリと並べて、相手が食いついてくるのを待っているという。過去に、こういう好条件で釣り上げ、途中で契約を打ち切られる例がある。技術さえ手に入れれば、後は邪魔物。担当するハンさん(41)は最近中国の半導体メーカーへの転職の提案を受けた。現在の年俸の5倍に、外国人だけが暮らす高級マンションと小学生の子どもの国際学校の学費を5年間支援するという破格な条件だった。ハンさんは『たいてい5年単位で労働契約を結ぶが、それ以前に解雇されるという話もあり、ひとまず固辞したがまだ悩んでいる』と話した」ここでは、現在の年収の5倍と子どもを国際学校に5年間通わせる学費、それに高級マンションを条件のヘッドハンティングだ。この話を持ち込まれたハンさんは、余りの厚遇に半信半疑である。相手は、技術入手だけが目的である。それさえ可能になれば、すぐにお払い箱になるリスクに敏感である。米国経済ニュース時評Tweet米中双方は7月6日、それぞれ相手国に対して関税引き上げに踏み切ると予告している。GDP世界1位と2位の両国が、ハイテク技術をめぐって紛糾し、互いに譲らず「実力行使」すれば、世界経済への影響は不可避である。ことの発端は、米国が自国技術を中国によって窃取されているとして、関税引き上げのペナルティを科すもの。中国が、これに対し反発しており、米国へ報復する形になっている。中国の技術窃取については、日本やEU(欧州連合)も米国同様に被害を訴えている。日米欧が、揃って中国をWTOへ提訴する形だ。中国は、こうして極めて不利な事態へ追込まれる。この局面を打開すべく、中国の日本接近外交が展開されている。日米欧の世界3極は、知的財産権侵害という重大事実の発生がある以上、問題の白黒を付けざるを得ない立場だ。中国は、「中国製造2025」というハイテク産業育成計画を立てた。中国には科学技術基盤がないので、先進国の技術を当てにしていることは明瞭である。問題は、中国が特許料という対価を払っての導入でないことだ。1中国へ進出する外資企業に対して強引に技術を開示させる。2M&Aによって強引に技術を移転させる。3米国へ留学させて中国へ技術を持ち帰らせる。4産業スパイ活動で技術を窃取する。いう違法活動で、米国の「頭脳」を盗み出そうとしていることに米国政府が抗議しているのだ。中国が、ここまで強引に技術窃取を進めている背景は何か。それは、習近平国家主席が宣言したように2050年を目途に、米国と軍事覇権を争える実力を蓄えることにある。現在は、「中国製造2025」の段階だが、これは第1段階に過ぎない。その後に、第2と第3の段階がある。完成の暁(2050年)には、世界の軍事覇権を確立するとしている。中国海軍が米海軍を圧倒する構想だ。21世紀の現在、軍事力で世界秩序を塗り替えようという発想は、時代遅れであると言わざるを得まい。それに、中国の思想信条は自由や民主主議を否定する全体主義である。国家権力確立のためには、個人の人権を弾圧して当然、という国家が中国である。いう極端な信条に裏付けられた中国が、世界覇権を握ることが万一起こった場合、日常生活は激変するはずだ。常時、国家の監視下に置かれる生活を強いられる。それを歓迎する民主国があるとは思えない。中国の世界覇権確立には、最終的に軍事力を用いて相手国を屈服させるしか方法はない。そこには、「血の臭い」がついて回るだろう。米国が現在、知的財産権を守るべく行動開始した裏には、世界覇権を中国に渡さないというシグナルを送ったことだ。それには、中国をハイテク計画の第1段階で叩くこと。いう戦略を明確にしている。中国の軍拡への取り組みはどうか。『レコードチャイナ』(7月2日付)は、「中国の空母は事実上7隻へ、米国の支配的地位脅かす可能性も」と題する記事を掲載した。「米華字メディア『多維新聞』(7月1日付)によると、中国は空母艦隊の拡充を図り、2025年までに複数隻の空母と大型強襲揚陸艦を建造しようとしている。米外交専門誌『ザ・ディプロマット(電子版)』によると、中国はステルス性の高い055型ミサイル駆逐艦の配備を進めるとともに、空母の建造も急ピッチで進めている。中国人民解放軍は2025年までに空母4隻を建造する計画だが、事実上7隻となる可能性が高いという」この報道通りに実現すると、中国は2025年までに事実上、空母7隻体制になる。これは、中国の推進する「一帯一路」計画を、軍事力を背景にして遂行しようという狙いと見られる。戦前の日本が、「八紘一宇」(はっこういちう)と称して、アジアや中国大陸を侵略したが、その「中国版」である。空母7隻体制によって、アジアから米軍を撤退させ、まずは、アジアの軍事覇権を実現する。これが、中国の真の狙いであろう。これと、「中国製造2025」は表裏一体の計画である。その後に、米国との最終対決を構想しているのだろう。中国は、こういう青写真を描いている。中国経済が順調に発展するという前提付きの話だ。米中貿易摩擦は、中国経済の土台を掘りくずすリスクを抱えている。予定通りに進む保証はどこにもない。最新コメント<%==comments[n].body.replace(/\<br[\s\/]*\>/g,'')%>記事検索プロフィールかっちゃん週刊東洋経済で30年間、東海大学で16年間勤務。博士号のテーマは、メインバンク論。バブルは、現在の中国に当てはまり、経済衰退は不可避。