自立援助ホームとは※法改正等に伴い、下記の内容が若干変更になります。内容を変更して行く予定です。主な変更点はホーム利用対象者枠拡充です。自立援助ホームとは「自立援助ホーム」とは、なんらかの理由で家庭にいられなくなり、働かざるを得なくなった原則として15歳から20歳までの青少年達に暮らしの場を与える施設です。「働かざるを得なくなった」という意味は、本人に十分な意欲と能力が備わっているか否かにかかわらず、家族も含め他の援助を受けることができない状況で「自立」を強いられた状況を指します。ほとんどの場合、15歳の義務教育終了時点で施設や家庭から出て働かなければならない児童は、意欲や能力の面で十分一人で生活できる状況にあるとは言いがたいのが現状です。それにもかかわらず、「自立」させられた場合、職場や生活場面でも困難をかかえ、社会適応ができません。そのような児童に対し、社会的援助が必要だと感じた関係者のボランティア活動によって創設されたのが、現在の「自立援助ホーム」の始まりです。生活できる場、安心して生活できる場を提供し、大人との信頼関係を通して社会で生き抜く力を身に付け、子どもたちが経済的にも精神的にも自立できるように援助する事を目的としています。して第2種社会福祉事業に位置付けられます。援助方法ホームに来る子どもの多くは被虐待の子どもたちであり、ネグレクトされた子どもたちです。心の奥底に人間不信を、大人への不信を抱えた子どもたちが、施設での集団生活にはなかなか適応できずにそのまま社会に飛び出て失敗し、入ってきます。した子どもたちの受入れが、場としても、支援の方法としてもほとんどないというのが現状です。この子どもたちに必要なのは指導でも、お世話でも、管理でもありません。どこの自立援助ホームでも、先ずはそのままの姿(何もやろうとしない、意欲をもてない、良いとは言えない目標しかもてないといろいろありますが)を認め、受け入れることから始まります。やる気になるのを、意欲的になるのを、ある程度認識し、目標がもてるようになるのを待ちます。何度かは失敗するであろうことを予測しながらも、相手が選び、決断するまで待ちます。相手が決断したことを尊重します。私たちには良くないな、上手くいかないなと解っていても彼らが決断したことを尊重します。上手くいかないことや、躓くことがでてきます。人は失敗したり誤った体験をしながら成長していきます。その権利は彼らにもあるのです。そのことがキチッと保障されていることが大切です。ありのままを認め、本人の主体性が生じるのを待ち、出てきた決断を尊重し、失敗することを保障する、というのは「主体性の保障」です。自立援助ホームは「自立」を「子どもたちが何でも一人でできるようになること」とは捉えていません。「自分でやろうとすること」「自分でやろうという意欲をもちながら人と関わって、人に助けを求めていけるようになること」と考えます。そのためには、この主体性の保障は不可欠な援助方法です。心の奥底に人間不信を、大人への不信を深く抱えた子どもたちにとっては、在りのままの自分を無条件で受け入れてくれる大人に出会うこと、数少ない経験からでてくる主体性の小さな芽がどんなに稚拙であっても踏みにじらずに育ててくれる大人に出会うことが大切なのです。自分では自分自身をなかなか抑制できないところまでいってしまっている子どもたちも多くいます。夜遊びがしたくて帰ってこない子、寂しさに耐え切れず異性との繋がりを強く求める子、非行をして再び家庭裁判所に繋がってしまう子、少年院に入ってしまう子といろいろですが、それでもなお、彼らが選び決断した結果なら援助を続けます。彼らから関係を断ち切らない限り、ホームを出た後何年でも援助が続きます。最近、とみに青少年の非行・犯罪が紙上を賑わしています。見てみますと、この子どもたちの多くがやはり被虐待の子どもたちであり、ネグレクトされた子どもたちです。思春期の真っ只中にいて危い行動を起こしている子どもたち。この子どもたちを受け入れる施設がほとんどありません。管理と指導が厳しくならざるを得ないところではこの子どもたちの回復はなかなか難しい。困難性を抱えている子どもでも、一人ひとりの個性が認められ、自分で選び、決断をし、遂行し、失敗した時には戻れる安定基地がありさえすれば、少しずつでも前に進むことができるのです。自立援助ホームの特異性と存在意義はそこにあります。児童福祉施設は年齢的には乳児から20歳までと一応は受入れ態勢ができているように思えます。種別となるとまだまだ十分ではなく、知的ボーダーラインにある子ども、働く子どもの受け入れ先はほとんどありません。細かに分類し、困難な中に生きている子どもたち一人ひとりが育てられ、癒され、援助を受けることのできる体勢がまだまだ必要と思われます。入居から退去までの手続きについて1義務教育終了後から20歳未満の対象児童等より入居相談ホームに入居できる対象者は、義務教育を終了し、養護施設等を退所しなければならない児童等です。何らかの理由で家庭や施設にいられなくなり、働かざるを得なくなった原則として20歳未満の青少年の入居相談に応じます。窓口、主に児童相談所に入居相談及び入居の申請を行います。入居については、ホームが受け入れの判断を行い、入居希望をする青少年に代わって、当該自立援助ホームが代理申請を行うことが出来ます。入居相談を受けた児童相談所は、当該自立援助ホームへ受け入れの可否について確認しなければなりません。ホームは、入居受け入れの可否を判断し児童相談所にその旨の連絡を入れます。している本人及び保護者が同意書に記入し、その上で児童福祉法第33条の6第1項の規定に基づき、児童相談所長の委託措置により入居が決定します。※入居者には、前年度の所得に応じて、利用徴収金が発生します。送られ、正式に入居となります。措置年月日(入居日)ではなく、月の初日付けで措置費が当該自立援助ホームに支払われます。自立への準備が出来るなど、入居者本人の状況を見ながら、本人の意志を確認した上で、児童相談所へ退去の報告を行います。当該自立援助ホームに対し、退去の確認を行った上で委託措置の解除決定通知書を送ります。