確定申告シェアツイートブックマークLINEPocket何年も前からフリーランスで仕事をしていて確定申告義務があるのに申告をしていなかった人が捕捉される理由や逃れる方法があるかどうかの話を書きました。申告をしていないと税務署にバレる前に地元の役所から問い合わせがあります。収入があるべき年齢の人で、誰の扶養家族にもなっていない人は税務署では掴むことができませんが住民票がある役所では掴むことができるので問い合わせを送ります。住民票のある場所に住んでいる人は逃げることが難しいと思います。いった意味では結婚して子供がいる人は数年も申告せずに済むことはなく、すぐにバレてしまいます。住民票情報とセットでバレてしまうのです。不法入国をして働いている人は住民票情報がないので、税務書に無申告を掴まれてしまうことはありません。反面調査でバレてしまうことはありますが、その時は脱税の話は問題にならず、不法入国ということで強制送還されてしまいます。住民票がある人が無申告状態を続けた場合、ばれてしまうのは時間の問題です。前回は逃れる方法は書かないと記載しましたが、今回は逃れる可能性が少しだけ上がる方法を書きます。会社を設立してしまう直近1年だけ普通に確定申告をして直後に会社設立をしてしまうのです。法的に逃れられるという根拠はないのですが、会社を設立してその後はシッカリと申告を続けると個人事業主時代に無申告だった部分をスルーしてもらえる可能性が高くなります。直近の確定申告をすることで収入があることがバレてしまうので、会社設立をしても以前の収入に対して税務調査がくる可能性はあります。そんなリスクもありますが、一か八かでやってみる価値はある行為です。会社設立をして怪しげな申告を2年連続で続けると逆効果になってしまいますが、最初の所得税確定申告とその後の会社の申告をすることで過去の無申告時のことが咎められない可能性があります。社会保険に加入しない場合、一定以上の利益が出ている状態であれば個人事業主よりも会社にした方が税額が少なくて済むことが多いです。社会保険に加入した場、税金と社会保険料の合計額が会社設立時の方が多くなってしまうケースがあります。1,850万円の利益が出る個人事業主であっても会社設立をした方が税金と社会保険料の合計額が多くなります。消費税を含めた税額となるとケースバイケースになりますが、利益が1,850万円以下の個人事業主は会社を設立しても無条件に税金などが安くなるわけではありません。奥さんなど、家族へ給与を支払うことで税額を低く抑えることができますが、勤務実態がない状態で給与を費用計上すると税務調査の時に大問題になってしまいます。実態に合わせて上手く処理をしていく必要があります。会社を設立したとしてもいろいろな問題がでてきます。このまま無申告状態を続けるといつかどこかで破綻します。破産してしまえば追ってこないかもしれませんが、普通に無申告で生活していれば必ず捕捉されて壊滅的なダメージを受けることになります。選択しましょうここまで読んでも一生無申告状態を続け、いつも何かに怯えながら仕事をして生活をするのが幸せなら現状を続けるのも良いと思います。現状から逃れたいと思っているのであれば、一度ちゃんと確定申告をして会社設立をしましょう。優秀な人は運も持ち合わせています。健一20年以上会計事務所で勤務し、20件以上の税務調査経験があります。会社経営に必要な全て業務知識を網羅しており、私が可能なことは私が対応をし、専門家に依頼すべきことは適切な専門家に依頼、仲介をすることができます。昨夜、カリスマ美容師である木村直人さんのツイートに下記のようなツイートが流れてきました。確定申告期限である3月15日まで残り3日になりました。個人事業主が妻に給料を支払う場合の話は以前に書きました。