会社計算規則の一部を改正する省令が1月20日に施行されたことに伴い、登記実務に変更が生じています。関する意見書を日司連が提出しておりましたが、資本の額の計上に関する書面の取り扱いについて通達が出ております。何だ何だと騒いでいた時代もありましたが、結局当面の間添付不要となりました。(詳しくは上記ファイルにてご確認下さい。申請がありましたので、念のため、東京法務局管内の複数の法務局、一部の関東の法務局については確認取りました。担当者全てこの通達をご存知でしたので、堂々と添付なしでも大丈夫のようです。影響は少ないといえ、一般会員にこの手の情報が事前に伝わっていません。迅速な情報伝達手段を早めに確立してもらいたいもんです。18:12トラックバックこのエントリーのトラックバックURL:http://shihoushoshi.main.jp/cgi/mt/mt-tb.cgi/797。