English.1.「コラテラル・ダメージ」という言葉が、国際人道法上の「コラテラル・ダメージ」と、もっと広義の、例えばアメリカが対テロ戦争を正当化する際などに使う「コラテラル・ダメージ」とを分けて議論したほうが分かりやすい。conflict(武力紛争)が存在しなければならない。武力紛争が存在するためには、一定の条件があり、単に暴徒と化した民衆が他の民衆の家々を焼き討ちしたとしても、武力紛争にはならないので、人道法は適用されない。objective(軍事目標)のみ攻撃できる。無差別攻撃は禁止されている。紛争の当事者は、戦闘員と文民、軍事目標と民用物を識別すべく、最大限の努力をしなければいけない。不確かな場合は、これを攻撃できない。object(民用物)である。どちらでもないものはなく、どちらにも属するものもない。破壊を引き起こすことが予測される攻撃をしてはいけない。「コラテラル・ダメージ」というのは、この規則において、文民・民用物が巻き添えとして許されると考えられる範囲にある場合の、文民・民用物への損害のことを言う。国連は国際法の当事者にはなれないため、人道法が法的拘束力を持って国連に直接適用されることはない。(これは軍隊を派遣している国に人道法が適用されるか、というのとは別問題。)言い換えれば、国連のPKOに参加する軍の行為について、国連が直接的に人道法を破ることはできない。spirit’「原則と精神」に法って参加国の軍隊が行動すること、である。これを参加国の軍隊が破ることはできるが、その場合は国連の内部法への違反である。6.国連のPKOの参加国の軍隊は、例外的なコンゴ(DRC)のような場合を除いて、人道法の適用いかんが問われるような事態に参加したことはない。PKOの根源が、国連は紛争の当事者にならない、というものであり、これが守られているからである。どこかの群集が暴徒化して民家を焼き討ちし、そこにPKOの軍隊が駆り出されたという場合、人道法は関係なく、よって「コラテラル・ダメージ」も関係ない。Brigadeを設立したことにより、ここは疑問が出てきた。7.国連警察(UNPOL)に国際人道法が直接適用されるような事態は今までにない。Enforcementの話であって、人道法は関係ない。従って、UNPOLが暴徒なり家の焼き討ちなりに対処するために駆り出されたとしても、人道法は関係なく、「コラテラル・ダメージ」とも関係ない。人道法が適用されない場合でも、人権法は適用されるし、もちろん当該国の刑法がある。9.以上から、例えば武力紛争で病院が攻撃されてなくなってしまい(ここは人道法違反)、そのために医者にかかれない文民が死ぬ、というようなことは、「コラテラル・ダメージ」とは関係ない話である。10.米軍占領下のイラクで、チェックポイントで止まらない車を狙撃するかどうか、という話の場合は、人道法の中でも「占領」の人道法が当てはまり、交戦中の人道法とは違う。