推定計算とゼロ計算とは78VIEWS過払い金返還請求をするにあたって争われる論点の中に、推定計算やゼロ計算が認められるかという点があります。行う際、債権者である貸金業者に取引履歴を開示するよう求めます。その受け取った取引履歴に基づいて、正確な残高を把握するために引き直し計算を行い、その結果、過払い金の発生が発覚したら、「過払い金返還請求」をする事になります。貸金業者の中には、過去の取引履歴の一部を既に廃棄済み等の理由で、開示を拒むところがあります。いった場合には、取引履歴を開示されない部分の取引については、自ら再現する必要があります。言え、取引履歴の開示のない状態で、全ての取引を正確に再現するのは現実的には難しい事です。そのため、取引の一部は推定で再現するしかないという事になるのです。このような推定で再現した取引経過に基づいて引き直し計算をする事を「推定計算」と呼びます。)の際にも問題になります。引き直し計算を行っても債務が残るケースでは、業者は全て取引履歴を開示します。言うより、債務残高があるのは取引の期間が短い場合がほとんどなので、全ての取引履歴を開示されます。そのため、債務残高がある場合には推定計算の問題が生じる事はほぼありません。推定計算が問題となるのは、過払い金が生じるほどの取引期間が長いケースです。いったケースで全ての取引履歴を開示すると、過払い金を請求される事になってしまうので、貸金業者の中には古い取引履歴は廃棄した等の理由を付けて、一部の取引履歴を開示しないというところがあります。信販会社にはその傾向があるようです。このような取引履歴を全部開示しない貸金業者に対して過払い金返還請求を行う時、推定計算が必要になるケースがあります。その際に、この推定計算に基づいて計算された過払い金が認められるかどうかは、その推定に合理性があるかどうかによると言えます。貸金業者から取引履歴が開示されない場合、ゼロ計算という計算方法を使う事もあります。この方法は「残高無視計算」とも呼ばれるものです。これは引き直し計算の際、取引履歴の一部のみが開示された場合、その取引履歴の冒頭の債務残高を0円として計算するというものです。現在、取引履歴の全部を開示しない貸金業者はほぼありません。前述の通り、ある時点以前の取引履歴は廃棄してしまった等の理由で、一部の取引履歴のみを開示する貸金業者はあります。このように、途中からの取引履歴しか開示されない場合には、それより前の取引において発生した債務残高がその取引履歴の冒頭に記載されているはずです。取引履歴は貸し付けから始まらず、債務残高のある状態から始まっているという事になります。いった場合、その取引履歴の冒頭に記載されている債務の残高を0円として引き直し計算を行うというのが「ゼロ計算」です。ゼロ計算の冒頭残高の主張立証責任ゼロ計算については、ふたつの考え方があります。ひとつの考え方は、貸金業者には債務残高の立証責任があり、貸金業者側で債務残高を立証しないのであれば、冒頭残高は0円として扱うべきだというものです。ひとつの考え方としては、過払い金返還請求というのは不当利得返還請求である以上、冒頭残高が0円だという立証も消費者側がするべきであり、それが出来ない限り冒頭残高を0円として扱うべきではないというものです。実際に裁判においては、後者の考え方がとられるケースが多くなります。なると、消費者側が冒頭残高が0円である事を立証しなければいけない事になります。0円であるという事を正確に立証する事は難しく、冒頭残高が0円であるという事を推定する事になります。その考え方によると、ゼロ計算も推定計算のひとつという事になるでしょう。その場合には、ゼロ推定計算と呼ばれる事もあります。ゼロ推定計算の場合には、全ての取引を推定するのに比べればそれほど難しくはありません。一部開示された取引よりも数年前に、取引が少しでもある事を立証出来れば、ゼロ推定計算は認められる事が多くなります。TOPトップページサイトマップ。