2015.01.23SHARE:韓国最大のカーシェアリング・コミュニティ「Socar(쏘카)」は、2014年の累積会員数が50万人を突破した。よれば、韓国国内のカーシェアリングの累積加入者数は約50万人と前年の約5倍以上に成長、また、2014年の累積利用件数は約52万件となり、1日平均2,500〜3,000人余りが利用するサービスになった。利用者の拡大に伴い、昨年だけでも拠点数700箇所、1,400台の車両が新たに導入された。会員の急成長と新規参入地域の利用率など、韓国国内でカーシェアリングの文化が拡散されているスピードを勘案すると、今年の年末までに100万人の会員を突破すると予想した。会員規模と需要の増加に応じて、利用可能な近隣の駐車場と車両台数の確保も必要である。2,000台を突破する見込みだ。利用率が高いソウル首都圏に集中的に配置し、ソウル市内ではユーザがどこからでも歩いて5分以内にカーシェアリングの駐車場にたどりつけるよう、インフラを拡張する計画だ。代表を務めるキム・ジマン(김지만)氏は、次のようにコメントしている。今年をカーシェアリング文化を拡散する元年と位置づけ、インフラの拡張とサービス品質の向上に注力する予定だ。「カーシェアリングで使う車の禁煙」「ユーザの不満をリアルタイムで受け付ける24時間ホットラインの開設」「車両の状態管理システムの構築」という3つの集中テーマを設定し、100万人会員の時代に向けて準備を進めており、信頼性の高いカーシェアリングの文化が定着するように努力していきたい。文字通り、モノ同士がインターネットに接続され情報をやりとりするテクノロジーのことをいう。文字通り、モノ同士がインターネットに接続され情報をやりとりするテクノロジーのことをいう。Marshpillow(마시필로、マシュマロと枕の造語)は、ユーザの睡眠パターンを分析するスマート枕だ。使うと、簡単に自分の睡眠パターンを把握することができる。枕がリアルタイムで、ユーザの合計睡眠時間、ノンレム睡眠の時間、レム睡眠の時間、寝返り回数、イビキの時間を測定し、そのデータをスマートフォンに転送する。リアルタイムでデータを転送された専用アプリは、ユーザの睡眠パターンを分析し、ユーザがどの程度、健康的な睡眠を維持しているか、改善すべき睡眠習慣がないかを教えてくれる。ユーザはアプリが提示した分析結果のグラフやチャートを見て、日、週、年単位ので睡眠パターンを確認できる。スマートアラーム機能を使い、ユーザがスマートフォンからアラーム時刻、アラーム方式(音、振動、音+振動)などを設定でき、枕から頭を離すことでアラームを停止できる。Bowwowの代表を務めるキム・ジョンウ(김정우)氏は、次のようにコメントしている。睡眠パターンが健康になれば、体重の減少、記憶力の向上、糖尿病の予防、肌の状態改善などの効果はもちろん、体の免疫力が全体的に増加します。消費者の健康的な睡眠を助け、生活の質を向上させられるよう、今後も研究開発を続けていきます。2015.01.23SHARE:Alibaba(阿里巴巴)はクールなQRコードをユーザが作成できるサービスを提供するイスラエルのスタートアップVisualead(視覚碼)に対し、シリーズBラウンドの出資を行うと発表した。Alibabaによる出資の規模は明らかにされていないが、CrunchBaseによれば、Visualeadが以前調達した金額は240万米ドルだったという。グロースステージで披露...この記事を読むAlibaba(阿里巴巴)はクールなQRコードをユーザが作成できるサービスを提供するイスラエルのスタートアップVisualead(視覚碼)に対し、シリーズBラウンドの出資を行うと発表した。Alibabaによる出資の規模は明らかにされていないが、CrunchBaseによれば、Visualeadが以前調達した金額は240万米ドルだったという。サービスを使うと従来の白黒のものでなく、背景に馴染みやすいQRコードを作成することができる。同社のウェブサービスを利用してユーザが画像をアップロードし、URLを入力することでその画像に組み込まれた形でQRコードが生成される。作成するQRコードの数に応じて複数の料金プランから選択することができる。中国参入は今回が初めてではない。2014年5月には、同社は中国のFacebookとも言われ一時ブームとなったRenren(人人)とも提携しており、また上海に事務所を構え数名の中国人スタッフが在籍している。同社ウェブサイトには会社ロゴが英語と中国語で表示されていることからみても、ターゲットとしているマーケットがどこなのか一目瞭然だろう。リリースによれば、Alibabaは同社が提供するTaobao(淘宝)やTmall(天猫)の出店者のマーケティング戦略にVisualeadを組み込めるようサポートするという。いう独自のQRコード事業も行っている。Kuo(張闊)氏は声明で次のように述べた。Visualeadの主要サービスであるビジュアルQRコードの技術は、私たちのモバイルマーケティング戦略に貢献するとともに、私たちが中国においてO2Oブームを活用する力を高めてくれるでしょう。これまで2年間にわたり、多くの海外スタートアップに出資をしてきた。出資したいくつかの案件には、一般の人たちが気付くような成果が全く出ていないものがある。他の案件はもっと規模の大きなコラボレーションのようだ。OS(阿里雲OS)に搭載された。AlibabaはQuixeyが上手く製品の調整ができるよう、実際には、傘下のUCWebやYouku(優酷)など多くの企業のテストベッドを大量に提供している。この出資はまだ発表されたばかりだが、この時点で同様の道をたどりそうだ。中国のインターネット大手は、モバイル機器を利用したマーケティングや決済行動を店頭でショッピングする行動につなげるO2O技術に対し、積極的に出資している。Alibabaは中国ではeコマースやオンライン決済分野で主導的な役割を果たしている。Alibabaの最近の発表によると、同社のサードパーティーが運営する決済サービスAlipayの取引の54%はモバイル機器を利用したものだった。Wallet(支付宝銭包)を利用しての店頭決済を促進するため、定期的にインセンティブを提供している。Alibabaは中国のeコマース分野で優位に立ちながらも、手強いTencent(騰訊)、Baidu(百度)やWanda(万達)などの脅威に直面している。前者のインターネット大手2社は、小売店舗とオンラインショップを1つにすることに拘った合弁事業を不動産系コングロマリットと立ち上げている。Walletに対する熱い思いとも重なりそうだ。AlibabaはVisualeadのような企業に出資することでベンダーとのつながりを維持することができ、またそれが顧客離れを食い止めることにもつながっている。ちなみに、AlibabaによるVisualeadとの取引は、同社にとってはイスラエル企業に対する初めての資本参加となる(参考までに、QuixeyやTangoの設立者はイスラエルとつながりをもっている)。中国の出資者たちは、現在、周りに同調してイスラエルに対して強気にふるまっているだけである。group(涌金集団)はそれぞれイスラエル企業に限定してベンチャーファンドを設立した。2015.01.22SHARE:モノのインターネットの流れに合わせ、大きな潮流を産もうとしている分野にヘルスケア、健康領域のビジネスがある。彼らがカバーする範囲も、従来からのダイエットや健康管理から、スポーツ支援、義手などの福祉機器など幅広い。Vol.1」を開催した。都内某所の会場にはこの分野に興味のあ...この記事を読む会場には雨のなか200名の参加者が集まったモノのインターネットの流れに合わせ、大きな潮流を産もうとしている分野にヘルスケア、健康領域のビジネスがある。彼らがカバーする範囲も、従来からのダイエットや健康管理から、スポーツ支援、義手などの福祉機器など幅広い。Vol.1」を開催した。都内某所の会場にはこの分野に興味のある200名の関係者が集った。冒頭にグリーベンチャーズ代表取締役の天野雄介氏は「アメリカでは5000億円ぐらいのスタートアップへの調達投資があった。日本を盛り上げていきたい。今年はデジタルヘルスの元年。多様性あることを伝えたい」と挨拶した。「米国でのデジタルヘルスケア市場は、オバマ政権に変わってから政策として医療費を削減する方向になり、具体的に予算が付くようになった。結果として2006年に3割だった電子カルテ導入率は8割から9割に増加している」。切り出したのは野村リサーチ・アンド・アドバイザリーの根岸奈津美氏。デジタルヘルス領域で注目するスタートアップのリストを示しながら「利益がまだでていないにも関わらず、株式市場の期待値は非常に高く同業同士での買収も進んでいる」と、デジタルヘルス関連の企業が出揃い、市場の成熟が進んでいる状況を説明したでは、このデジタルヘルス領域にはどういった分野があるのだろうか。根岸氏は「医療用画像や電子カルテなどのインフラ、業務効率改善、EHR(生体情報、ウェアラブル)、各データを分析するビッグデータ解析などがある」と分析。いったデータに注目が集まる背景には生態情報を取りやすくなったデバイスの進化もあるのだろう。「たとえばグーグルコンタクト。血糖値計測はこれまで指に針を刺さなければならなかったが、目の涙成分で測ることができるようになると期待されている」(根岸氏)。その他にも例えば、薬に小さなチップをつけ、胃液に反応して出る電波によっていつ服薬したかを通知する仕組みを提供している企業もある。いうデバイスによって取得されるデータが、薬の処方効果を最大化させる効果を持っているのだそうだ。一方で日本はどういう状況だろうか。根岸氏によれば、日本のEHR市場の規模は5100億円。大手医療メーカーが従来仕切っていた市場だ。ここに診療所と薬局をつなぐインフラや、患者のデータをクラウドで管理するなどのビッグデータ市場が加わる。根岸氏は今後拡大が期待される国内デジタルヘルス市場について、課題を三つ挙げていた。よい制度でありながら結果として予防よりも医療機関に行けばいいじゃないかという風潮を生んだことが課題という。次に製薬会社の広告規制で「無料での広告モデルができず、マネタイズが難しい」(根岸氏)と、ネットビジネスで当然となったビジネスモデルへのハードルを語る。最後は個人情報保護法で、医療関連で取得した個人情報の再利用がグレーになっている点を挙げた。この販売が法の網に引っかかると、取得した生体情報などのビッグデータ活用が難しくなる可能性は確かにある。ちなみにこの辺りの課題は行政機関によるガイドラインの設定が進んでおり「医療データについては数年内に整備されるとみている」という見通しもあるのだそうだ。最後に根岸氏が語っていた課題こそ最大の問題だろう。医療費と税収の問題だ。「普通に考えて医療費が税収を越える日は近い。制度設計も変わるだろうが、予防医療やプライベート保険などが厚くなる可能性がある」(根岸氏)。根岸氏は話の途中、自身の予想として「ウェアラブルで生体情報を常に管理して、必要になったらオンライン診断を受けましょうという通知がやってくる。いう場合はオンライン予約で医療機関を使える」、という世界観を語っていた。前述の通り、医療費と税収の問題は決して他人事ではない。デジタルヘルス領域のビジネスが発達して根岸氏が語るような世界観が実現し、「医療費と税収」という大きな課題にチャレンジできるのであれば、スタートアップにとっては挑戦しがいのある市場になるのではないだろうか。これまでに全国各地の会場でイベントを開催してきた。イベントの内容は、VCらによるトークセッションと、各地域から選ばれたスタートアップたちによるピッチが行われる。これまでに全国各地の会場でイベントを開催してきた。イベントの内容は、VCらによるトークセッションと、各地域から選ばれたスタートアップたちによるピッチが行われる。3月には、各地域でグランプリを獲得したスタートアップたちによるファイナルプレゼンが行われる。今回は、先日行われた中四国エリアによるイベントの内容をお届けする。起業家たるもの、ハードワーカーであれまず始めに行われたパネルディスカッションでは、地方ベンチャーが成功するためには何が必要か、といったテーマで議論された。トーマツベンチャーサポートの権哲基氏が登壇した。これまでに、いくつもの企業のIPOを達成し、企業の成長をサポートしてきた宮川氏。「起業家たるもの、ハードワーカーたれ」というキーワードこそが、投資において最も重要な点だという。「事業について24時間考えて、熱い思いをもって行動できる人。サービス改善のためのPDCAをしっかりと回し、投資後もサービスについて色々と議論できる人。事業に誠実に向き合っている人かどうかが大切」(宮川氏)サンフランシスコと日本を往復している中垣氏は、「中長期のビジョンを持っている人」と語る。投資家は、大雑把に言えば事業計画書と起業家との対話を担保に投資する存在だと語る同氏によって、短期の利益だけではなく、長期の目線で何をみているのか、そこに向けて人を巻き込んでいける人に投資をしたい、と語る。宮川氏(左)と田中氏(右)学生起業で現在までネット業界の最前線で活動している田中氏。経営者にとって必要なものとして、「ハードワークだけではなく、そのサービスやモノゴトが好きかどうか」が大切だとし、「自分はいまだにサーバーが好き」と田中氏は語るほどだ。そんな田中氏に、投資を受けるメリットについて伺った。「投資を受けることのメリットをよく聞かれるが、基本的に投資はうけないに越したことはない。株式会社は株式ものでしかありえない。増資を受けると、株主は簡単に変えられない。大株主が売りたいって話が出てくると、事業に対してモチベーションが下がったりとさまざまなところに影響を及ぼす。した資本戦略を組んでおかないとあとで後悔する」(田中氏)しかし、投資を受けたことによるメリットもある。「増資を受けることで、経営に携わってくれる人が増え、更に優秀な人がサポートしてくれる」と田中氏。どんなに優秀なベンチャーでも、創業直後に優秀な人を雇うために必要なお金は用意できないからこそ、増資をもとにさまざまな人たちの力を借りながら、事業を成長させることができる、と語る。独自の課題を設定し、視野を海外にまで向けて行動することたびたび議論される、地方と東京の違いについても議論された。中垣氏は、地方でスタートアップすることで、目立ちやすい、ということが大きなメリットだという。「できたてのスタートアップは、何も実績がないが、地方だと起業していることが一つのアドバンテージになる。東京に多くの起業家が集まっているが、逆に言えば地方は人が少ないからこそ、一歩抜きん出ればそこに人もモノもお金も集まりやすくなる。地方から一つでも多くの成功を作るためには、起業家を増やすことも大切だが、成功事例をすぐにつくり上げること。同時に、地方にいることのデメリットとして、情報の格差はあるという。どんなにネットが浸透しても、やはり情報として伝わってくるものは、実際のリアルの現場や直接見聞きした情報量には劣る。地方にいる人こそ渇望感をもって能動的に情報を取りに行ったり、積極的に東京や都市部、シリコンバレーなどの場所に行き、さまざまな人と会って話すようにしなければいけない、とアドバイスを行った。宮川氏は、地方の起業家は目立つことで行政や金融機関からの集中支援で成長することができる、と話をつなげた。それを踏まえつつ、地方ならでは課題を見出し、その課題解決のためのビジネスを行うことでチャンスがあるという。田中氏は、地方ならではなビジネスのあり方があるのでは、と提案する。さくらインターネットでは、北海道にデータセンターを配置し、雇用を生んでいる。それは、給料が安いという人件費の問題ではなく、コンピュータを冷やすために北海道にあることに利点があるからだ。北海道のデータセンターの社員も、東京となんらかわらない給与体系であり、給料や賃金の格差という問題は、あまり考えるべきではない、と語る。「その土地の優位性を生かしたり、潜在的な強みで地方で活動すれば、東京以外でも十分にビジネスは成り立つ」(田中氏)さらに、長い間一箇所にとどまって仕事をしている人よりも、地方都市や海外も含むさまざまな地域を経験してきている人のほうが、アイデアの発想や行動力が違う、とも田中氏は語る。事業はその地域だけではなく、広く多くの人に届けるものだからこそ、事業に郷土愛を持ち込むべきではなく、地方に固執しない柔軟な人のほうが、地方で成長しやすいのでは、と語った。最後に、中四国からベンチャーが生まれるために必要なことや期待することは、という質問がなされた。中垣氏は、「成功のイメージを持つこと」とアドバイスする。そのためにも、成功した人のところに行き、五感を通して成功に必要な所作や考え方を学ぶことの大切さを説いた。近年では海外のスタートアップの多言語化のスピードを指摘。日本において、日本だけを市場にしている間に、世界では急速に事業を成長させてきているスタートアップがいる、と中垣氏。Startupsは、日本のスタートアップに15社程度出資しているが、実はブラジルのスタートアップにはすでに25社も投資をしていると聞いている。始めから、視点をグローバルにもつことで、世界のVCからも注目してもらいやすくなる。地方や日本、といったスコープだけではなく、もっと世界を視野に入れていかないと、気がついたら海外のスタートアップに日本市場自体もシェアを取られてしまう可能性がある。ビジョンを大きくもって事業にとりくんでもらいたい」(中垣氏)中四国出身スタートアップによるピッチパネルディスカッションが行われた後は、中四国地方のスタートアップ6社によるピッチが行われた。登壇したなかから、注目のスタートアップをいくつか紹介する。ファッションシェアリングプラットフォーム「Laxus」(グランプリ)Laxusは、月々6800円で、1000以上ものブランドバックを無制限で使えるファッションシェアリングサービスだ。多くの女性のファッションキーアイテムの一つであるバック。ここぞ、というシーンにおいて色々な種類のバックを使い分けたいが、全部を自分が持つには部屋のスペースの問題やコストの問題がのしかかってくる。そこで、Laxusが運営元となり、数十万円もする高級ブランドバックをレンタルビデオ店舗のようにユーザに自由にレンタルしてもらう仕組みを提供する。それぞれのバックにはRFIDタグが仕込まれており、盗まれたり偽物との交換による偽造を防ぐことができる。バックは利用シーンがある程度限定されているため、衣服のように幅広い個人の好みに対応する必要もない。メンテナンスの手間も容易のため、回転率を高めることで利益を保つことができる。エスは、英会話教材「エブリデイイングリッシュ」を長い間提供している企業で、通販経験豊富な企業だ。そのため、Laxusにおける配送コストも独自のルートによって安く抑えることができるという。2月から3月でテストマーケティングを行い、4月から5月に正式リリースを行う予定だ。正式リリースに合わせて資金調達も視野にいれており、数年規模でユーザ数を一気に拡大していくという。beaconを使った見守りサービス「OTTA」(トーマツ賞)見守りサービスの「OTTA(オッタ)」は、スマートフォンのBluetoothとbeaconタグを使い、子供の見守りを助けるサービスだ。小型の端末を、見守りをしたい子供やペットに持たせるだけで、OTTAのアプリをインストールしている人が見守り人となり、小型端末から発信されるデータをもとに居場所を感知することができる。アプリをインストールしている人が増えれば増えるほど、見守りの精度が高くなり、普段に生活の中で異変が起きた時に察知しやすくなる。端末料金は0円だが、月々の利用に際して300円の課金を行っている。beaconを活用したサービス自体がまだまだ少なく、さらに子供の見守り向けの市場自体は今後成長の見込みがある市場といえる。大手のコンビニやモールなど、子どもやファミリーが行き交う場所にbeaconを読み取る端末などがあることで、見守りしやすくなるかもしれない。現在、複数の自治体で実証実験を行っている。事業会社との提携なども視野にいれており、OEM提携などテクノロジーを活用したサービスの普及を目指している。サービス「リノヴェ」(サムライ賞)子育て問題を解消するために、企業内に保育園を設置し、運営しているリノヴェ。この保育園はインターナショナルスクールとして、英語教育ができる保育園でもある。外国人講師を保育園に呼び、保育士に対して英語研修を行うことで、バイリンガルの保育士を常駐させることができる。保育士をバイリンガルに育成することで、保育士自体の単価を向上させ、優秀な保育士を育てながら、企業内保育施設を充実させていくのが狙いだ。保育施設は、クライアントの企業の遊休設備を間借りするため、施設費用も安く抑えることができる。クライアントからウエイ委託費も請け負うことでき、リノヴェ自体のコストも下げている。クライアント側は国からの補助金や助成金などを活用することができ、国の施策としての子育て支援にも一役買っている。保育と英語教育を合わせ、かつ施設運営を担う新しいビジネスと言えるだろう。オンライン合コンサービス「合コン戦国時代」(サムライ賞)リノヴェと同率でサムライ賞を受賞した、斬が提供するには、オンライン合コンサービスの「合コン戦国時代」だ。オンラインゲームにログインするのと同じように合コン相手を全国から探し、マッチングを行う。利用時には、ウェブカメラなどを通じて遠隔で映像と音声を互いに送信しあう。会場として、カラオケ店で実施することで、身分確認を行い実名制や不正利用を防止対策も行っている。特徴的なのは、映しだされた画面上に、いいね!ゲージや話題に困ったときのための情報を調べる項目がある。いいね!ゲージが増えたり減ったりすることで、相手のいまの気持ちの状態を把握することができる。ゲージがある一定上下がると、強制的に終了となる。合コン終了後にはいいね数や相手に対するフィードバックを行うことができ、次回の反省点として活かすことができる。「恋愛におけるPDCAを回すことで、効果的な合コンを開催することができる」と、斬代表の小田氏は語る。他にもも、イメージコンサルタントのノウハウをスキーム化し、その人個人に似合った洋服をアテンドする外見診断システムの「パルブライト」や、パノラマ画像を撮影し、パノラマ画像の上にエアタグのように写真や動画、テキストなどの新しい情報レイヤーを乗せて、バーチャルツアーを行うことができる「めでぃパノ」がプレゼンを行った。2015.01.22SHARE:「BeMyEyes」は、スマホを使って、目が見えない人の「目」になってあげられるアプリ。コペンハーゲンのチームが開発したアプリで、最近いろいろなところで目にする。本当に素敵なアプリだと思ったので、開発チームに連絡をとってみたところ即効で返事をくれました。「目が見えない人は、普段どんな毎日を送っているんだろう...この記事を読む「BeMyEyes」は、スマホを使って、目が見えない人の「目」になってあげられるアプリ。コペンハーゲンのチームが開発したアプリで、最近いろいろなところで目にする。本当に素敵なアプリだと思ったので、開発チームに連絡をとってみたところ即効で返事をくれました。「目が見えない人は、普段どんな毎日を送っているんだろう?」というセリフで始まる「BeMyEyes」の紹介動画。電車に乗って仕事に行ったり、楽器を弾いたり。それは、目が見える人と何ら変わらない生活。些細でシンプルなことこそ、意外と難しかったりする。閲覧しようとしているウェブサイトに何て書いてあるの?冷蔵庫に入っているミルクの賞味期限は切れてない?そんな時に、BeMyEyesは、目が見える人と目が見えない人をライブ動画でつなげてくれる。目が見えない人からヘルプのリクエストがくると、それが対応言語に応じてヘルパーに通知される仕組みで、アプリをダウンロードすれば誰でもヘルパーになることができます。ここからは、インタビューの内容をお届けします。Wiberg氏が思いついたものです。デンマークの職人さんで、ご本人が視覚障害を持っています。Blind(デンマークの視覚障害者協会)でも非常にアクティブに活動しています。自分の視力が徐々に落ちており、いつか全く目が見えなくなることも考え、より自立して生活したいと考えるようになりました。そんな時に、iPhoneのFaceTimeの機能を役立てられるのではと考えたことが始まりです。Weekendで提案しました。JørgenとThelleと私は、それぞれ何かしらの視覚障害を持っていたんです。(最も革新的なアイディア)を受賞しました。その後、BeMyEyesを世に出すために開発や資金調達などに動き始めました。ーBeMyEyesの立ち上げにおいて、どんな課題がありましたか?プロジェクトをきちんと立ち上げるために、ほぼ1年を費やしてフロントとバックエンドのデベロッパーを採用するに十分なだけの資金を集めてまわりました。すごく大きなチャレンジでした。いうのも、BeMyEyesは事業としてのリターンより、社会的価値を提供する側面が大きいからです。包み隠さずオープンであることを心がけ、初期段階で見込み支援者との深いコミュニティをつくることができたため、認知が広がり資金も調達することができました。ープロダクト開発において一番の難点はどこでしたか?アイディア自体はすごくシンプルに見えるかもしれませんが、その裏にあるテクノロジーは斬新で、実現するにはかなりの努力と工夫が必要でした。そのため、BeMyEyesのリリースまでに2年の開発期間を要しました。世界中の素晴らしいヘルパーと目が見えないユーザーによって使われているため、常にクリアすべき技術的課題が新しく生まれ、それに1つずつ対応しています。ーユーザーエクスペリエンスとデザインで大切にしていることを教えてください。UXに関しては、視覚障害者に対するアクセシビリティに何より大切にしています。そのため、アプリを提供するプラットフォームとしてもiOSを選びました。視覚障害者には、素晴らしいアクセシビリティ機能を理由にiPhoneを使用している人が多いからです。ーBeMyEyesはグローバルに展開しているのですか?また近い将来に予定していることはありますか?BeMyEyesは世界中で提供していて、世界中のユーザーにダウンロードされています。アプリの次のアップデートでは、新たに30言語が追加されます。ー現在のチームについて教えてください。どんなチームですか?本当に沢山の方がBeMyEyesの開発に貢献してくれたおかげで、今のアプリが存在しています。そのほとんどがボランティアです。皆さんが、支援を必要とする人々の日常生活を支え、彼らの自立を後押しするアプリを作ることに情熱を注いでくれています。公式サイトによると、現時点で登録している目に見える人は約8万人。目が見えない人の数は6,000人。登録言語が様々なのであくまで目安だけれど、目が見えない人1人に対して約13人のヘルパーが登録していることになります。「僕の目になってくれる?」で締めくくられるBeMyEyesの紹介動画は、観ているだけでなんだか優しい気持ちにさせてくれます。あなたも誰かの目になってみませんか。