大手脱毛サロン・ミュゼプラチナムを運営するジンコーポレーションが多額の負債を抱え、銀行団との任意整理に入っていることが本日10月6日、明らかになりました。今回は情報が錯綜している「ミュゼは結局どうなるのか?」という点について考えてみたいと思います。追記:「ミュゼ(ジンコーポレーション)がRVHへの事業譲渡の基本合意を発表!」を11月6日に更新しました。追記:「ミュゼ裏事情!ミュゼ倒産の最新情報!任意整理のその後の結果は?」を11月1日に更新しました。脱毛エステ大手の「ミュゼ・プラチナム」を運営するジンコーポレーションが多額の負債を抱え、銀行団との任意整理に入っていることがわかった。高橋仁社長が6日、都内で会見して明らかにした。事業は継続したうえで、債務返済に向けた再建計画をまとめ、来年3月までに銀行団の同意を得る、と説明している。ミュゼは全国に脱毛エステサロン約190店を展開し、会員は約270万人。8月下旬から9月上旬にかけて解約件数が増加し、前もって支払ったエステ代金を顧客に返済する費用などがかさんだという。昨冬以降、スタッフが不足気味にもかかわらず宣伝広告を打ち続け、予約が取れないなどの苦情が出ていた。常陽銀行(水戸市)など主要取引銀行のほか、電通など広告会社にも負債があり、支払い猶予の交渉をしている。負債額は明らかにしていない。新潮社フォーサイトの報道また、この会見を受けて以前からミュゼの経営破綻を何度か報じていた新潮社フォーサイトが、新しい記事を追加しています。(2015年6月19日)「『脱毛エステ最大手』ついに『経営破たん』:刑事事件に発展も」(2015年8月25日)その運営会社である株式会社ジンコーポレーション(以下「ジン社」)の髙橋仁社長が本日(10月6日)、都内で記者会見し、任意整理に入ったことを明らかにした。事実上の倒産であり、フォーサイトのこれまでの指摘がすべて正しかったことを証明した形になった。解約金も返金できずミュゼは創業からわずか10年あまりで急成長し、会員数270万人、店舗数約190、年商約380億円。名実ともに業界最大手に君臨していたが、その内実は火の車だった。「全身脱毛100円という激安商法で会員を増やしたが、まったく予約が取れないという苦情が殺到。施術方法も医師法違反の疑いが濃厚で、火傷などの被害も相次いでいました」(ジン社幹部)すでに今春あたりから資金繰りが悪化、社員の夏の賞与も見送り、社員旅行も中止。それでも、髙橋社長は社員向けに「(フォーサイトなどの)記事は事実無根。賞与も冬には出すし、社員旅行も年明けにはやる」と説明。ミュゼの公式HPでも顧客向けに「心配ない」との説明を掲載していたが、逆にそれらはすべて「事実無根」だったことになる(6日、さらに「インターネット記事について」と題する告知をアップし弁明に努めている)。会見で明らかにした「任意整理」とは、銀行団など債権者と借金の返済方法について協議に入るということ。「銀行団との協議自体はすでに夏前から入っており、返済を強く求められていた。財務調査のためにコンサルタント会社も常駐し、9月末までに調査結果をまとめて銀行団に報告することになっていた。倒産処理を進めざるを得なくなるでしょう」(同)解約する場合には当然ながら予め収めた金額を返金するシステムがあるが、当初は翌月の返金だったのが、今夏から2カ月先に繰り延べ。ところが、9月30日に返金しなければならなかった分について、10月1日になっても返金できない事態まで出来していた。20億円あまりの未払い金があるなど、総額では500億円以上ともみられている。今回の会見でさらに解約が殺到した場合、いよいよ資金繰りに窮することになるだろう。新潮社フォーサイト(2015年10月6日)から引用ミュゼのコメントそして、ミュゼも一連の報道についてコメントも発表しています。インターネット記事について2015/10/06日頃はミュゼプラチナムをご愛顧下さいまして、誠にありがとうございます。お客様におかれましては、一部インターネットの憶測記事について大変ご心配をお掛けする事となり、誠に申し訳ございません。一連の記事について、本日2015年10月6日に報道機関各社向けに記者会見を行いました。記事の内容について事実ではない事、現在の弊社の状況、これからの会社運営などについて、しっかりと説明させていただきました。倒産や経営破綻したとのインターネット情報も流れているようですが、そのような事実は一切ございません。現在も全店舗通常通り営業をしておりますので、引き続きご安心してお通い下さいますようお願い申し上げます。記事に対して法的措置や反論記事を出さないのは事実だからではないか、との声が一部あるように聞いておりますが、多くの情報が錯綜する昨今においては、記事に対する部分的な対応をすることにより、却って更なる混乱を招く恐れがあったため、弊社としては、寧ろ実直に現場におけるお客様との信頼関係の回復に努めることこそが重要であると考え、係る点に注力してきたからに他なりません。(ミュゼ・エクスプレス)の導入が進み、年内には全店舗導入が完了致します。これにより、更にお手入れ時間が短く、予約も取り易くなって参ります。本日、当社が「任意整理に入った」旨の報道がなされておりますが、あくまで当社は、これまでどおりつつがなく営業を継続しながら、借入金の今後の返済方法を交渉するということであり、当社がその事業規模を縮小したり、人員削減を行わなければ事業継続が困難となるという事態にあるということでは、全くございません。したがって、当社各店舗は引き続き営業を継続致しますし、従業員一同これまでどおりの営業を継続致しますので、お取引先企業の皆様にご迷惑をお掛けするということは一切ございませんので、この旨ご理解頂きますよう御願い申し上げます。10月からは新たに「全身美容脱毛コース50%OFF」キャンペーンも始まりました。これからもお客様に喜ばれるキャンペーン展開、お客様に愛されるサロン作りに尽力して参りますので、引き続きミュゼプラチナムにご愛顧賜りますよう何卒お願い申し上げます。ミュゼプラチナム(2015/10/06)から引用ミュゼの経営不振問題の経緯ミュゼの経営問題についてですが、実は以前から噂には出ていました。簡単に纏めると、このような形になります。5~6月には報道による影響で一部で話題にはなったものの、この時点では大きく取り上げられることはありませんでしたし、解約が殺到したわけではありませんでした。いった強烈かつ具体的なな報道だったため、それまでと違い一気に解約が増えました。ミュゼの解約がなぜ一気に増えたのか?ここで注目されるのが、8月24日~25日の報道を受けての解約数の急増です。大きな理由の一つは、上にも書きましたが「経営破綻」といった強烈なインパクトを与え、なおかつ具体的な報道だったためです。これにより、ツイッターを中心にSNSなどで一気に拡散されました。検索エンジン上の理由そして、もう一つの大きな理由ですが、こちらが決定的な理由と言えるでしょう。倒産」と打ち込む人が激増しました。経営危機」などと表示されるようになりました。このため、報道を直接知らない人にも「ミュゼは経営危機なの?」と認識されてしまったため、解約が急増したと言えます。まとめサイトや個人ブログなどでも8月24~25日の報道をネタ元にした記事が大量に出回ったため、「ミュゼ=経営危機」をより多くの人が知るようになり、8月下旬~9月初旬を中心にミュゼの解約が激増したようです。「ミュゼ」と入力したら「破綻」などと候補が出てきて、それらを見たら「ミュゼがヤバイらしい」みたいな記事が溢れていますからね。新規で契約はしないでしょうし、解約も増えるはずです。検索結果により、実態以上に悪い印象を持たれたケースと言えます。大手マスコミが一切報じなかった理由さて、ここで不思議なのがこれだけネット上で騒がれたにも関わらず、10月6日の高橋社長の記者会見まで、テレビや新聞などの大手マスコミでは一切報じられていなかったことです。このことは不思議に感じるのではないでしょうか?実はこれには大きな理由が二つあります。大量に広告を出していたことで有名ですが、これが大きな理由です。テレビはもちろん、新聞にとっても広告は重要な収入源ですから、大量の広告を出稿してくれる大手の広告主を悪く書くことはほとんどないわけですね。(不祥事の場合を除く)要は、大量の広告費は批判ニュース、批判記事を抑える役割も担っていたわけです。スポンサーだった某クリニックが報道内容に納得がいかずにスポンサーを降板する騒ぎがありましたが、その番組や局は右往左往していましたよね。あれがいい例で、マスコミにとっては大量の広告費を投じてくれる広告主の意には逆らえないわけです。これがミュゼの報道がマスコミで一切出なかった大きな理由です。大手の広告主を失いたくないマスメディアの自主規制ですね。不祥事ではない主な理由は広告費を目的としたマスコミの自主規制ですが、それに関連した理由がもう一つあります。それは「不祥事ではない」ということです。何らかの不祥事を犯したわけではなく「私的整理に入った入らない」という話ですので、リスクを取って報道する必要性がないわけです。下手に報道すると「訴えられるリスク」もありますので、マスコミにとっては不完全な情報であるこの時点で報道する意味も必要性もなかった、ということです。本音としては「出来ることなら内々で穏便に解決してほしい」といったところでしょう。10月6日に高橋社長が記者会見しましたので、さすがにこれを取り上げないわけにはいきませんし、どちらかといえばミュゼ側が取り上げてほしい内容だったので、今回は大手マスコミでも記事になったということでしょう。記者会見したのか?ただ、ここでまた一つ、疑問が出てくるはずです。それは記者会見をすることで「また蒸し返される」ことが確実なのに、なぜ敢えて記者会見したのか?ということですね。これは苦渋の決断だったと思われます。実はミュゼを運営するジンコーポレーションの帝国データバンクの情報が10月中に更新されることになっているため「それより前に何らかの手を打つ必要があった」と考えられます。否定することで、被害を最小限にとどめたい考えがあったと思われます。帝国データバンクの情報で突然、悲惨な数字が並んでいたら、それこそ大問題ですからね。蒸し返されることを承知の上で」敢えて記者会見をして、最悪の状況を防ぐ意図があったと考えられます。結局、ミュゼは大丈夫なのか?もっとも気になる今後のミュゼですが、果たして大丈夫なのでしょうか?結論から言えば、おそらくミュゼがなくなることはないと思います。万が一、ミュゼがなくなった場合、盟主を失った脱毛サロン業界は一気に市場自体が縮小する可能性もあり、そうなると夏を中心に大量の広告費を落としてくれる各脱毛サロンからの広告費が少なくなるマスコミや広告代理店には大問題ですからね。仮に経営が予想以上に厳しかったとしても「大きすぎて潰すに潰せない」。それが巨大化した今のミュゼだと言えます。ミュゼが潰れてもミュゼ、ユーザー、マスコミなど誰も得しません(競合他社も含めて)ので、某大手代理店や銀行を中心に「ミュゼは潰さない」という方向で動いていると考えています。ミュゼの資源が魅力的また、もう一つの理由としては「ミュゼが持っている資源が魅力的」ということもあります。長期にわたって膨大な広告費を投じて得た圧倒的な知名度これらミュゼが持っている資産は極めて価値が高く、最悪の場合でも「買い手」は少なくないと考えられます。「美」に興味を持つ270万人以上の女性会員は非常に魅力的ですので、女性向けのビジネスをしている会社にとっては「ミュゼ」は喉から手が出るほど欲しい存在と言えるでしょう。仮に一社では買えなかったとしても、複数の会社でミュゼを運営する新会社を設立すれば、一社当たりの負担は抑えられますので、最悪のケースでもこういった手法を使ってミュゼは存続すると考えられます。ミュゼのユーザーはどうすればいいか?現在、ミュゼで脱毛しているユーザーの方は不安でしょうし、その気持ちはよく分かります。自分のためにも却って焦って動かない方がいいと思います。銀行の取り付け騒ぎが顕著ですが、本来は潰れることはないはずでも、パニック状態で解約・返金が殺到すれば「万が一」ということにもなりかねません。現在は銀行や大手代理店などが「大きな騒ぎ」にならないように動いていますので、その動きを見守って焦って動かないのが最善の行動と考えています。あなたが焦れば他の誰かも焦り、それが伝染して結局は「銀行の取り付け騒ぎ」のようになりかねませんので。現在は銀行団との任意整理に入っている事業は今後も継続おそらくミュゼは潰れない(周りが潰さない)ミュゼの持っている資源は魅力的(買い手がいないことはほぼ考えられない)ミュゼのユーザーは焦って動かない方がいい以上が結論となりますが、参考になりましたら幸いです。