今回は、その14分野の中で最も人材不足が深刻となっている介護分野について。深刻化する介護分野の人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした現場に即戦力として就労する外国人を受け入れることで、この分野の存続・発展を図り、日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することが挙げられています。介護分野の有効求人倍率は、近年一貫して上昇しています。2017年度においては3.64倍と、平均の1.54倍と比較し、2ポイント以上も高い水準となっていて、都道府県別の介護分野の有効求人倍率は、全都道府県においておおむね2倍以上の状況にあります。有効求人倍率とは簡単にいうと、1より大きくなると仕事の数の方が多く、働き手が足りない状況。1を切ると、求職者の方が多く、仕事探しが困難な状況。厚労省の公表によると、2016年時点における介護分野で働く人材数は約190万人いるそうですけど、高齢化が加速していく中では2020年度までにプラス26万人2025年度までにプラス55万人を確保することが必要とされていて、今後、年平均6万人程度を確保していく必要があるようです。介護分野への人材確保に向けた総合的な取組によって、2014年から2016年までにかけては、対前年比で平均6万人程度増加していますが、近年は増加数が減少傾向となっている現状があります。今後は、生産年齢人口が減少していくことが必須なので、年間平均6万人の国内介護人材を確保していくことは極めて困難な状況といえます。そんな状況の解決のためにも即戦力の外国人を受け入れ、利用者が安心して介護サービスを受けられる体制を確保することが必要不可欠といえるでしょう。処遇改善について実は介護人材の処遇改善については、結構なテコ入れが行われていて、これまでの合計で月額5万7,000円の改善に加え、2019年10月からは、「新しい経済政策パッケージ」に基づき、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士に月額平均8万円相当の処遇改善を行うことが盛り込まれたりもしています。そのほかにも公費1,000億円程度を投じ、更なる処遇改善が行われ、他産業と遜色のない賃金水準を目指している動きがあります。介護分野における向こう5年間の受入れ見込数は、最大6万人であり、これを向こう5年間の受入れ上限として運用するとされています。女性の就業促進等といった国内人材の確保(22~23万人)のための多角的な方法を行ってもなお不足すると見込まれる数が上限となっており、過大な受入れ数とはなっていないようです。交付の停止措置が取られる予定です。同規定には停止措置がとられても、再び人材確保の必要性が生じた場合には、受け入れ再開の措置がとられることも定められています。介護分野において特定技能1号で受け入れる外国人は、以下に定める試験等に合格等した者又は介護分野の第2号技能実習を修了した者とすることが定められています。利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等の身体介護のほか、これに付随するレクリエーションの実施、機能訓練の補助等の支援業務とする。厚労省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。厚労省は、基本方針を踏まえつつ、治安上の問題となりそうな事項を把握するよう努め関係機関と適切に共有していくものとする。深刻な治安上の影響が生じるおそれがある場合は、基本方針を踏まえつつ、厚労省と関係機関が共同して所要の検討を行い、運用方針の変更を含め、必要な措置を講じるものとする。特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中しないよう必要な措置を講じる以上です。≫ビザ関連情報をお届けします。Professional(個人情報保護士)IT業界で10年間コーディネーターとして幅広く業務を担当。2016年これまでに得た経験を活かすため行政書士に転身。趣味は、深夜の一人映画館と断捨離とバイク。Reserved.MENUHOME料金お問い合わせTEL。