(JIC)」が深刻な対立に陥っている。報道によると、経産省はJICに追加拠出するはずだった1600億円を来年度予算案から削除する方針をちらつかせてJICの田中正明社長に辞任を促した。これを受け、田中氏は取締役を含めた総辞任を表明、事態は混迷を極めている。後任人事は難航しそうだ。確かに、政府・経産省が潤沢な公的資金を投入するので、JICの経営陣には民間ファンドのようなおカネ集めの苦労も、自己の資金をリスクにさらす必要もない。運用成績が悪くて解任されたり、公的資金を引き揚げられたりした前例もない。「官民ファンド」と言うより「官製ファンド」とか「政府機関」と呼ぶべきもので、お気楽な仕事である。朝令暮改とはいえ、経産省が高額の役員報酬を支払う方針を撤回したのは、間違いを質す行為だろう。架け替えも含めて12の官民ファンドを乱造した結果、現在は14の官民ファンドが乱立している。それらが我々の血税を危うくする前に、全廃を視野に入れて整理・統合に舵を切るのが正しい選択だ。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。Z※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。