[0227]電極Aの場合と同様の方法で、電極B,C,D,E,F,G及びHの各触媒層中の第一細孔の比表面積及び第二細孔の比表面積を求めた。[0228][細孔の容積の測定]電極Aの導電性基材から剥がした触媒層中の細孔の孔径と各孔径における細孔容積を、水銀圧入法によって測定した。細孔容積の測定には、(株)島津製作所製の自動ポロシメータ「オートポア9520」を用いた。各孔径における細孔容積を積算した。これにより、電極Aの触媒層中の細孔のうち孔径が2~5nmの範囲内である第一細孔の細孔容積(単位:ml/g)を求めた。同様の方法で、電極Aの触媒層中の細孔のうち孔径が0.01~2.00μmの範囲内である第二細孔の細孔容積(単位:ml/g)を求めた。[0229]電極Aの場合と同様の方法で、電極B,C,D,E,F,G及びHの各触媒層中の第いい細孔の細孔容積及び第二細孔の細孔容積を求めた。[0230][INi/(INi+INiO)の測定]XRDの測定結果に基づき、各電極の触媒層の表面のINi/(INi+INiO)を求めた。表1中の「金属Ni比」とは、[INi/(INi+INiO)]×100を意味する。[INi/(INi+INiO)]×100の値が大きいことは、各触媒層における金属ニッケルの含有率が高いことを意味する。[0231][酸素発生電位の測定]縦2cm×横2cmに切断加工した電極Aを、フッ素樹脂製ビーカーを満たすKOHの水溶液に浸漬した。KOHの水溶液の温度は90°Cに維持した。水溶液におけるKOHの濃度は30重量%であった。電極A(陽極)、白金金網(陰極)及び陰極の周りを覆うフッ素樹脂の筒を備え、これらの電気伝導性が確保された装置で、KOHの水溶液の電気分解を行い、電極Aにおいて酸素を発生させた。フッ素樹脂の筒としては、その周りに多数の1mmφの穴を開けたものを用いた。電気分解は、発生するガスの混合を防止しながら実施した。電気分解時の電極Aにおける酸素発生電位を測定した。酸素発生電位は、液抵抗によるオーム損の影響を排除するために、ルギン管を使用する三電極法によって測定した。ルギン管の先端と陽極との間隔は、常に1mmに固定した。酸素発生電位の測定装置としては、ソーラートロン社製の「1470BECシステム」を用いた。三電極法用の参照極としては、銀-塩化銀(Ag/AgCl)を用いた。三電極法を使用しても排除しきれないオーム損を電流遮断法で測定し、該オーム損の測定値に基づき酸素発生電位を補正した。オーム損の測定には、北斗電工社製の定電流パルス発生器「HC-2005」を使用した。[0232]電極Aの代わりに、電極B,C,D,E,F,G及びHのいずれか一つを陽極として用いたこと以外は、電極Aを用いた場合と同様の方法で、各電極における酸素発生電位を測定した。Ag/AgCl)を表5に示す。酸素発生電位が低いことは、酸素発生過電圧が低いことを意味する。[0233]各電極の触媒層中に形成された細孔の孔径と、各孔径における細孔の比表面積との関係を図19及び図20に示す。図19は、上記のBJH法による比表面積の測定結果に基づくものである。図19の縦軸は、BJH法により求めた積算比表面積の差分細孔容積dVを、細孔の孔径の差分値dで割った値(微分細孔比表面積)である。図19の横軸は、比表面積の各測定区間における細孔の孔径の平均値である。図20に示すデータは、縦軸の単位を積算細孔比表面積に替えたこと以外は、図19に示すデータと同じである。[0234]図20中に示す区間[2nm,5nm]の積算細孔比表面積の積分値は、触媒層中の細孔うち孔径が2~5nmの範囲内である第一細孔の比表面積であり、表5中の第一細孔の「比表面積」に相当する。表5中の第一細孔の「比表面積」と酸素発生電位との関係を図21に示す。[0235]各電極の触媒層中に形成された細孔の孔径と、各孔径における細孔容積との関係を図4及び図23に示す。図22は、上記の水銀圧入法による細孔容積の測定結果に基づくものである。図22の縦軸は、Log微分細孔容積であり、ΔV/Δ(Log(d))と定義される。ΔV/Δ(Log(d))は、水銀圧入法により求めた積算細孔容積Vの差分細孔容積ΔV=V2-V1を、細孔径dの対数差分値ΔLogd=Logd2-Logd1で割った値である。図22は、第二細孔のLog微分細孔容積の分布を示している。図23の縦軸は、積算細孔容積である。積算細孔容積は、Log微分細孔容積をdV/d(Log(d))に従い積分した値である。[0236]図23中に示す区間[0.01μm,2.00μm]の積算細孔容積は、0.01μmの積分細孔容量と2μmの積分細孔容量との差で示され、触媒層中の第二細孔容積であり、表5中の第二細孔の「細孔容積」に相当する。[0237]表5中の第二細孔の「細孔容積」と酸素発生電位との関係を図24に示す。[0238][積算還元電流量の測定]縦2cm×横2cmに切断加工した電極Aを、フッ素樹脂製ビーカーを満たすKOHの水溶液に浸漬した。KOHの水溶液の温度は90°Cに維持した。水溶液におけるKOHの濃度は30重量%であった。電極Aを作用極とし、白金金網を対極とし、その対極の周りを、多数の1mmφの穴をあけた半径15mmの筒で覆い、これらの電気伝導性を確保するとともに、発生するガスの混合を防止しつつ、KOHの水溶液中での電極Aの電流電位曲線を測定した。2に調整して、30分の間電気分解を行い、酸素を発生させた。Ag/AgCl)に設定した。Ag/AgCl)とした。Ag/AgCl)まで電極Aの触媒層の電位をスイープさせ、安定した電流-電位曲線が得られるまで6回測定を繰り返した。この6回目に測定した電流-電位曲線にの0Vから0.3Vの範囲に現れる電極Aの還元ピークを積分し、0Vから0.3Vの範囲の積算還元電流量を算出した。電極Aの場合と同様の方法で、電極B,C,D,E,F,G及びHの電流電位曲線を測定し、0Vから0.3Vの範囲に現れる還元ピークを積分し、0Vから0.3Vの積算還元電流量を算出した。各電極の電位は、液抵抗によるオーム損の影響を排除するために、ルギン管を使用する三電極法によって測定した。ルギン管の先端と陽極との間隔は、常に1mmに固定した。電位の測定装置としては、ソーラートロン社製の「1470BECシステム」を用いた。三電極法用の参照極としては、銀-塩化銀(Ag/AgCl)を用いた。3.10)」を用いた。各電極の電流電位曲線を図23に示す。[0239]各電極の触媒層の電流電位曲線を図25に示す。表5に示す積算還元電気量(単位:Coulomb/g)は、図25の電流電位曲線の0V~0.28Vの範囲に現れている積算還元電流量である。電極B、D、E、G、Hの電流電位曲線は、その積算還元電流量が電極Aに比べて大幅に大きく、電解電圧が急速に低下しても、その大きな積算還元電流量により、電位が一定に保たれ、電極表面の変化を防止できる可能性のあることを示している。[表5][0240]電極B、D、E、F、G、Hの酸素発生電位は、電極Aの酸素発生電位よりも低かった。電極D、E、F、G、Hの酸素発生電位は電極Bの酸素発生電位よりも大幅に低かった。2/gの範囲内であるため、電極Bに比べて酸素発生電位が大幅に低下することが分かった。[0241]電極Hの酸素発生電位は電極Gの酸素発生電位よりも若干低かった。電極Gの第一細孔の比表面積は電極Hよりも大きかったが、電極Hの第二細孔の細孔容積は電極Gよりも大きかった。このことから、第二細孔の細孔容積が大きいほど、酸素発生電位が低下し易いことが分かった。[0242]電極E、B、Cの比較から、水素還元時の温度が高いほど、第一細孔の比表面積が減少する傾向があり、第一細孔の比表面積の減少に伴って酸素発生電位が高くなる傾向が確認された。600°Cで水素還元を行った電極Cの触媒層の第一細孔の比表面積は0であった。この電極Cの酸素発生電位は触媒層の還元を行っていない電極Aよりも高かった。このことから、酸素発生電位を低下させるためには、低温で酸化ニッケルの水素による還元を行い、第一細孔の比表面積をできる限り大きくしたほうが良いことが確認された。産業上の利用可能性[0243]本発明は、アルカリ水電解により酸素と水素を発生させるための電解槽に利用できる。/又は前記外枠の下部には、電解液の通過部が設けられていることを特徴とする複極式アルカリ水電解ユニット。[請求項2]前記陽極又は陰極は、導電性弾性体を介して、前記導電性隔壁に支持されていることを特徴とする請求項1記載の複極式アルカリ水電解ユニット。[請求項3]前記陽極又は陰極は、導電性支持体を介して、前記導電性隔壁に支持されていることを特徴とする請求項1記載の複極式アルカリ水電解ユニット。2)面によって回折されるX線のピーク強度がINiOであるとき、[INi/(INi+INiO)]×100の値が75~100%であることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の複極式アルカリ水電解ユニット。前記第二細孔の細孔容積が0.04~0.2ml/gであることを特徴とする請求項4記載の複極式アルカリ水電解ユニット。[請求項6]前記触媒層の厚みが50~800μmであることを特徴とする、請求項4又は5記載の複極式アルカリ水電解ユニット。前記導電性基材に吹付けられた前記酸化ニッケルを還元する第二工程により形成されていることを特徴とする請求項4~6のいずれか一項に記載の複極式アルカリ水電解ユニット。[請求項8]前記触媒層が前記導電性基材に吹付けられた前記酸化ニッケルを陰極として用いた水の電解により、前記酸化ニッケルを還元することによって形成されていることを特徴とする請求項7記載の複極式アルカリ水電解ユニット。[請求項9]前記触媒層が前記導電性基材に吹付けられた前記酸化ニッケルを水素で還元することにより形成されていることを特徴とする請求項7に記載の複極式アルカリ水電解ユニット。[請求項10]前記触媒層が、180~250°Cの範囲で前記酸化ニッケルを水素で還元することにより形成されていることを特徴とする請求項7に記載の複極式アルカリ水電解ユニット。造粒する前の酸化ニッケル粉末の粒子径が、1.0~5.0μmであることを特徴とする、請求項7~10のいずれか一項に記載の複極式アルカリ水電解ユニット。前記外枠は、前記金属薄板部に固定されて一体構造となることを特徴とする請求項1~11のいずれか一項に記載の複極式アルカリ水電解ユニット。前記導電性隔壁の前記陽極側の表面を含む陽極側基準面から前記陽極側フランジパンのフランジ面までの間隔、及び、前記導電性隔壁の前記陰極側の表面を含む陰極側基準面から前記陰極側フランジパンのフランジ面までの間隔が、5mm以上40mm以下であることを特徴とする請求項12記載の複極式アルカリ水電解ユニット。[請求項14]前記外枠の一部又は全部が樹脂であり、前記導電性隔壁を取り囲み、該導電性隔壁を挟持する外枠を備えていることを特徴とする請求項1~11のいずれか一項に記載の複極式アルカリ水電解ユニット。[請求項15]前記外枠の陽極側表面と隔壁の陽極側表面までの間隔及び前記外枠の陰極側表面と隔壁の陰極側表面までの間隔が、5mm以上40mm以下であることを特徴とする請求項1~11又は14のいずれか一項に記載の複極式アルカリ水電解ユニット。前記導電性隔壁の一部が前記陽極側フレーム部と前記陰極側フレーム部とに挟み込まれていることを特徴とする請求項1~11のいずれか一項に記載の複極式アルカリ水電解ユニット。[請求項17]前記陽極側フレーム部の厚み及び前記陰極側フレーム部の厚みが5mm以上40mm以下であることを特徴とする請求項16記載の複極式アルカリ水電解ユニット。[請求項18]前記導電性弾性体は、バネであることを特徴とする請求項2記載の複極式アルカリ水電解ユニット。[請求項19]前記導電性弾性体が、集電体とクッションマット層からなり、前記陰極又は陽極は前記クッションマット層に隣接していることを特徴とする請求項2記載の複極式アルカリ水電解ユニット。[請求項20]前記外枠は、塩化ビニール樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、エポキシ樹脂、ニッケル、ニッケル合金、ステンレススチール、軟鋼又はステンレススチールにニッケルメッキを施したものから選ばれた材料からなることを特徴とする、請求項1~19のいずれか一項に記載の複極式アルカリ水電解ユニット。[請求項21]前記陰極は、軟鋼、ステンレススチール、ニッケル合金基材、軟鋼又はニッケル合金上にニッケルメッキを施した基材に白金族金属、ニッケル、コバルト、モリブデン、又はマンガンから選ばれた金属或いはそれらの合金又は酸化物からなるコーティングが施されていることを特徴とする請求項1~20のいずれか一項に記載の複極式アルカリ水電解ユニット。前記バネを固定するためのリブが取り付けられていることを特徴とする請求項18~21のいずれか一項に記載の複極式アルカリ水電解ユニット。前記集電体を固定するためのリブが取り付けられていることを特徴とする請求項19~21のいずれか一項に記載の複極式アルカリ水電解ユニット。一部、又は前記集電体のいずれかの表面にラネーニッケル、多孔質ニッケル、多孔質酸化ニッケルから選ばれたがいずれかがコーティングされていることを特徴とする請求項19~21のいずれか一項に記載の複極式アルカリ水電解ユニット。/又は外枠の下部に設けられた電解液の通過部は、陽極液通過パイプと陰極液通過パイプとであり、各パイプの内面が、ゴム又は樹脂によりライニングされていることを特徴とする請求項1~24のいずれか一項に記載の複極式アルカリ水電解ユニット。前記イオン透過性隔膜は、前記陽極ターミナルユニットと前記複極式アルカリ水電解ユニットとの間、隣接して並ぶ複極式アルカリ水電解ユニット同士の間、及び前記複極式アルカリ水電解ユニットと前記陰極ターミナルユニットとの間に配置されることを特徴とする電解槽。