平成28年7月に子どもの自立生活援助事業の認可がおりました。対象は義務教育を終えた男の子で定員5名としました。11月まで入居者がなく、職員にも休んでもらう日々でした。11月に他県の児童相談所から問い合わせがあり、月末には入居となりました。共同生活をとおして、こどもが自立した生活をすることを目標にして相談を受け支援する事業。2は、(1)には特定非営利活動に係る事業、(2)にはその他の事業について区分を明らかにして記載する。2(2)には、定款上「その他の事業」に関する事項を定めているものの、当該事業年度にその他の事業を実施しなかった場合、「実施しなかった」と記載する。