重大事故を起こせば、たちまち国交省による特別監査が入り、いろいろと調べられた揚げ句、行政処分を受けることになる。法令順守を徹底していれば、さほど問題もないが不備があると、たちまち車両停止や事業停止、果てには事業取り消しまで罰則が容赦なく事業者を襲う。重大事故は事業者にとって最も避けたいもの。事故防止の取り組みを強化する事業者も少なくないが、一方で、予測できない事故も発生しており、公道はますます危険度が高まってきている。「先日、役所から車両停止処分の通知が届いた」という千葉県の事業者。死亡事故を端緒に特別監査が入り、今回の車両停止処分になったという。「法令違反を指摘された結果のもので、処分は甘んじて受ける」とするものの、「あれでは誰が運転していても死亡事故を起こしてしまう」と、社長は振り返る。事故は深夜の幹線道路で起こった。3車線の道路で、同社のドライバーは右車線を走行していた。深夜なので通行人の姿はほとんど見当たらない。そんな中で突然、事故は起こった。急に現れた人影に正面からぶつかり、相手は即死だった。歩道に近い左車線ならまだしも、右側から人が歩いてくるとは予想できなかった。後で分かったことだが、死亡したのは認知症の高齢男性で、徘徊しているところだった。「日中ならば事故にはならなかったかもしれない。深夜で真っ暗、視界も狭い上に、そんなところに人がいれば、見逃してしまうのも仕方がない。ドライバーを擁護するわけではないが気の毒だ」と、事故を起こしたドライバーをかばう。事故の状況をくみ、ドライバーの責任は厳しく問われずに済んだ。死亡事故という事実は否定できず、同社には後日、国交省の特別監査が入り、車両停止処分の通知が届いた。少子高齢化が進んでいる背景もあり、高齢者が絡む事故が増加している。その中には、同社のような予測不能な事故も起こっている。関連記事2019年9月3日物流ニュース車両停止処分にびっくり「車両停止を甘く見ていた」という首都圏の事業者。今年初めに監査が入り、十数点の違反点数となり、同社には車両停止処分が科されることとなった。対する監査と行政処分の結果について取りまとめを発表した。点呼は厳しくなり、血圧検査など健康面はもちろん、アルコール検査や運転免許証の確認なども個々の運送会社では行われている。法令順守の意識高め近年、行政処分が強化されているトラック運送業。物流費縮小や時間順守などが優先されてきたが、行政処分の改正によって安全性、法令順守が優先されるようになった。コメントをキャンセル※コメントを投稿することにより、利用規約をご承諾いただいたものとみなします。内容をご確認の上、送信してください。思い描く物流の未来は?ドローン物流や自動運転トラックなど、日進月歩するテクノロジー。車内ドラレコ設置、検証重ねた設置位置ドライバーさんに対しても監視社会なのですね。厳しすぎる運送事業者のリスク段ボールに入った。過重労働解消相談ダイヤル、運輸交通業が最多トラック運転手のほとんどは、稼ぎたいはず。運転手に労働時間を規制すると稼げなくなるのでやめてほしい。ブロック塀の土台生かした精度・高強度フェンス物流会社をはじめ一般の住宅や学校など、どこにでもあるブロック塀。)は、血圧計を導入して社員の日々の健康管理などを行っている。)は11月22日、同社施設内で安全会議を実施。