]1969年外務省入省。務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。著書に『見えない戦争』(中公新書ラクレ、2019年11月刊行)、『日本外交の挑戦』(角川新書)、『プロフェショナルの交渉力』(講談社)など。西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組み作りを迫られている。来るべき国際社会のあり方と日本が進むべき道について提言する。米朝の軍事衝突を否定できないのには5つの理由がある。北朝鮮という国と米国という国の歴史的成り立ちに起因する面もあるが、同時に金正恩第一書記とトランプ大統領を取り巻く内外の環境に起因するところも大きい。問題の根源は北朝鮮にあることは疑いの余地はないが、日本を含め東アジア地域にとって深刻な犠牲を強いる軍事衝突は何としても避けなければいけない。このためには、北朝鮮への制裁措置を実効性のあるものとしつつ、主要国と現状認識を共有し、問題解決のための外交を始動させなければならない。現在ほど米朝対決リスクが高い時期はかつてない米韓合同軍事演習も始まり、北朝鮮核・ミサイル問題を巡り再び緊迫を高めている。米朝間のやり取りは今後とも起伏があろうが、軍事衝突が起きる潜在的な危険は間違いなく存在している。韓国の文大統領は8.15解放記念日(光復節)の演説で「朝鮮半島で二度と戦争があってはならない。誰も韓国の同意なく軍事行動を決定することはできない」と述べたが、日本も同じ立場にあるはずである。軍事行動のコストは日本にとっては大き過ぎるし、もし軍事行動がとられれば、当然、日本にある米軍基地も巻き込まれるわけで、日米安保条約の事前協議の対象となる。