文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。(生活支援)において、生活保護業務における返還金決定にかかる事務処理において決定金額に誤りがあることが判明しました。このような事案を発生させたことにより、市民の皆様の信頼を大きく損ねたことに対しまして深く反省いたしますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。令和2年1月22日(水曜日)に、当区保健福祉課(生活支援)において、ある生活保護受給者(以下「A氏」という。記載している金額と、返還の根拠となったA氏の年金の支払通知書に記載している金額に差異があることが分かりました。作成時に担当ケースワーカーが支払通知書に記載している金額(1,267,023円)を総合福祉システムに入力するべきところ、誤って1,297,023円と入力し、返還金決定をしたので、A氏が30,000円過納していたことが判明しました。令和2年1月22日(水曜日)にA氏宅を訪問して謝罪を行い、ご理解を得ましたので、今後、過納にかかる返還の手続きを進めてまいります。担当ケースワーカーが返還金決定処理を行う際に、総合福祉システムへの金額の入力を誤ったこと、また、支払通知書との照合も不十分でかつ、上司も決裁の回付時において精査できなかったことが原因です。再発防止について今回のような事務誤りを二度と起こさないよう、発生原因について職員全員に周知するとともに、生活保護の返還金決定にかかる決裁の回付については、現在の処理に加えて、債権担当者による精査も行うよう事務処理手順を変更します。