(インドネシア)第2代大統領のスハルトが死去。平成19年度補正予算案が衆議院本会議で可決。1月30日イタリアのナポリターノ大統領、フランコ・マリーニ上院議長に暫定内閣の組閣を要請。マリーニ議長は受諾[4]。ルドルフ・ジュリアーニ、ジョン・エドワーズ両候補がアメリカ合衆国大統領選挙からの撤退を発表。セルビア大統領選挙で、ボリス・タディッチ大統領が再選[5]。イタリア共和国大統領のジョルジョ・ナポリターノが、イタリア議会上下両院の解散を閣僚評議会議長(首相)のロマーノ・プローディに指示。4月13日・14日に総選挙を実施することが確定的となった[6]。平成19年度補正予算案が参議院本会議で否決。衆議院の優越により成立。消費者行政担当相に就任。アメリカ合衆国大統領選挙で、共和党候補だったミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が撤退を表明。ラモス・ホルタ東ティモール大統領が、ディリの官邸で武装勢力に銃撃され重傷を負う[7]。マレーシア連邦のアブドゥラ・ビン・アフマッド・バダウィ首相が連邦議会の下院を解散。総選挙を行うと発表した。選挙の投票は3月に行われる予定[8]。民主・社民支持の現職、高木政夫が当選。(セルビア・コソボ)コソボ自治州がセルビアからの独立を宣言し、コソボ共和国が成立。2月18日(パキスタン)総選挙が実施され、第12代大統領のパルヴェーズ・ムシャラフを支持するパキスタン・ムスリム連盟カーイデ・アーザム派(PML-Q)が大敗し、パキスタン人民党(PPP)が躍進する。ヴォイスラヴ・コシュトニツァセルビア共和国首相、コソボを国家承認したアメリカ合衆国など各国に抗議の意を表明し、各国駐在大使に対し召還命令を出す[9]。セルビア国民議会、コソボ独立宣言を無効とする決議案を採択[10]。フィデル・カストロが引退表明。アルメニア共和国大統領選挙で、アラム・サルキシャンが初当選[11]。(キューバ)国家評議会、フィデル・カストロの後継議長に実弟で副議長のラウル・カストロを満場一致で選出。(大韓民国)李明博が第17代大統領に就任。警察当局により逮捕されるが、900万バーツの保釈金を払い釈放される。平成20年度予算案と租税特別措置法案が、衆議院本会議で、自民・公明の賛成多数で可決。予算委員会と財務金融委員会では、与党側が強行採決。(ロシア)大統領選挙で第一副首相のドミトリー・メドベージェフが当選。アメリカ合衆国大統領選挙の共和党候補がジョン・マケインに決定[13]。白川方明の副総裁人事案は賛成多数で同意される。西村清彦の副総裁人事案は賛成多数で同意される。日本銀行総裁の福井俊彦が任期満了で退任。副総裁の白川方明が総裁代行に就任。熊本県知事選挙で、自民党が支援した蒲島郁夫が初当選。ユサフ・ギラニパキスタン人民党副総裁がパキスタン新首相に就任[14]。平成20年度予算が憲法第60条2項の規定により自然成立。(韓国)総選挙で与党ハンナラ党が勝利。(イタリア)総選挙でシルヴィオ・ベルルスコーニ率いる中道右派連合が上下両院で過半数を制し勝利。一方で共産主義政党が議席を失い、二大政党が進んだ。衆議院本会議で再議決。就任宣誓式が執り行われ、第3次ベルルスコーニ政権が正式に発足。衆議院本会議で再議決により可決。中華民国(台湾)の馬英九新総統が就任。ネパールの憲法制定議会において、王制廃止と共和制施行が決議され、建国以来240年続いた王制国家の幕を閉じた。参議院本会議で福田康夫首相に対する問責決議が野党の賛成多数で可決。(問責が参院で可決されたのは初めて。衆議院本会議で福田内閣信任決議が可決。第169通常国会閉会。(ジンバブエ)野党候補の撤退など、混乱が続いた大統領選挙でロバート・ムガベが再選。北海道洞爺湖サミット。鹿児島県知事選挙に於いて、現職の伊藤祐一郎が再選された。カンボジア王国の国民議会選挙の投票が行われる。9月27日に公式結果が発表され、与党のカンボジア人民党が圧勝した。連立与党のフンシンペックは惨敗。福田康夫首相が内閣改造を実施。福田康夫改造内閣が皇居での認証式後、発足。モーリタニアでムハンマド・ウルド・アブデルアズィーズらがクーデター。共に新党改革クラブの結成を総務省に届け出。離党届を撤回民主党に残留を表明、改革クラブの所属議員数は4人となり、公職選挙法に定める政党要件を満たさなくなる。福田康夫首相が辞意を表明。民主党代表選挙の告示日。立候補者は小沢一郎代表のみ。公明党代表選挙の告示日。立候補者は太田昭宏代表のみ。-太田誠一農水相が辞任。行われ小沢一郎の代表再任が承認される。挙行され、麻生太郎幹事長が第23代自由民主党総裁に選出され、直ちに就任した。行われ太田昭宏の代表再任が承認。第170回臨時国会の召集日。受け、衆参両院の本会議にて首班指名選挙が行われ、衆議院で自由民主党の麻生太郎総裁が、参議院では民主党の小沢一郎代表がそれぞれ内閣総理大臣に指名された。その結果、両院で異なる議決となった為、両院協議会が開催されたが議論は纏まらず、日本国憲法第67条の規定に則り、麻生太郎が第92代内閣総理大臣に指名された[15]。計5人となり公職選挙法の定める政党要件を満たした。麻生首相が国際連合総会に出席するためニューヨークへ出発。出馬せず、代議士引退を表明した[16]。麻生首相が国際連合総会で演説を行う[17][18]。中山成彬国交相が大臣就任後に行った一連の不穏当発言の責任を取る形で辞任した[19]。これを受け、首相:麻生太郎は後任の国交相に金子一義を指名した[20]。