一部内容を変更し下記へ引っ越しました。引き続きご購読のほど、よろしくお願いいたします。副業・兼業・起業で注意すること副業・兼業が解禁2018年1月に厚生労働省は、副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインとモデル就業規則を発表しました。実施的な副業・兼業の解禁になったわけです。「業」とは何か副業・兼業の「業」とは「事業」を指していて、「事業」を言いかえれば「ビジネス」となります。副業・兼業は共にサイドビジネスという意味で使われていますが、副業は本業の時間外にビジネスを行うことで、兼業は本業と並行してビジネスを行うニュアンスがあります。起業とは自らがビジネスの主体となることで、他のビジネス組織で働く副業・兼業とは異なります。複数のビジネス組織に所属することで様々な問題・課題が発生するかもしれません。法整備や環境整備などは過渡期のため整っておらず常に情報に敏感になることが必要です。副収入の税金とは副業・兼業または起業を行う目的の1つに「収入」があります。本業の収入に対して「副収入」と呼びますが、必ずしも本業の収入より少ないとは限りませんせ。行う時には税金の知識も必要になります。ついての知識も必要になります。副業・兼業の問題50代60代になるまでに給料の枠内で生活してきた人にはなかなか理解できないことも多く、副業・兼業が実質的に解禁になっても社内環境や社会環境の整備までには時間がかかりますので、個人による情報収集が中心になります。今後は副業・兼業の問題を扱うセミナーも多くなると考えられます。収入で本業を決める50代60代から本業以外の仕事を行う時にはどのように始めるのがよいのでしょう。収入の多い仕事を本業とします。それが給与でも事業収入でも投資による収入でもです。本業の収入に対して少ない収入が副業・兼業です。自分が好きなことでもなく、お金や時間をかけていることでもなく、収入で判断します。収入がない場合は事業性がないと考えます。ついては注意が必要です。最近は海外からの個人輸入などもありますので法律には注意を払いましょう。厄介なことは組織が行ってくれます。仕事をしているうえでは組織に守られています。起業を行う時には、仕事の内容、働き方、仕事と働き方に関連する環境の3つについて理解することが必要です。すべてを自分ひとりで行うのではなく、外部の情報に敏感になっていく必要があります。ときには外部に委託することも考えなければなりませんが、まずどのような情報を集めればよいかを考えることです。「〇〇〇の始め方」という書籍もサイトも多々ありますので、できるだけ新しい情報を収集するようにします。次回は「定年後も続ける仕事」についてお話してみたいと思います。知らない人はまったく知らない税金の話。