指導部は15日、約30年ぶりとなる大型減税法案を最終決定したと発表した。減税規模は10年で1.5兆ドル、開始時期は2018年で決着した。連邦法人税率は現行の35%から21%に引き下げ、個人所得税も現在の最高税率である39.6%を37%に引き下げる。下院は今週19日、上院は20日にそれぞれ可決する方向で調整に入っており、年内成立の可能性が土壇場で再浮上してきた。税制改革が年内成立となれば、米株と米長期金利の押し上げ要因となろう。米ドル相場にとってより重要なのは後者の米長期金利の動向だが、2.4%台の水準を再び回復すれば、外為市場では米ドル買い圧力が強まろう。ドル円は、日米利回り格差の拡大と株高という2つの上昇要因にサポートされる展開が想定される。コントラストに加え、直近はドイツの政治リスクがユーロ相場の重石となっている。後者のリスクは年明けまで良好な域内ファンダメンタルズをベースとしたユーロ買い圧力の相殺要因となる可能性がある。それを意識してか、オプション市場のリスクリバーサル(1か月~3か月)もユーロ相場の軟調地合いを示唆している。ユーロの上値が圧迫され易い状況にある点も米ドル相場のサポート要因となろう。ドル円のチャートポイントだが、今週はトライアングルの攻防が焦点となろう。上述した状況を考えるならば、現時点での今年最安値107.31を起点とした短期サポートラインを維持する公算が強い。上値の攻防分岐は直近高値114.73を起点とした短期レジスタンスラインとなろう。転換線と10日MAの上方ブレイクは、このラインをトライするシグナルとなろう。米長期金利が2.4%台の水準を回復後も反発基調を維持するならば、トライアングルの上限を突破し、114円を目指す展開を想定したい(チャート2参照)。112.00にはビッド、113.00前後にはオファーが観測されている。ユーロドルもトライアングルの攻防が焦点となるだろうが、短期サポートラインの下方ブレイクをより意識する展開となろう。このラインを下方ブレイクする場合は、日足雲の下限の維持が次の焦点として浮上しよう(チャート3参照)。1.1700-1.1710のゾーンはビッドとストップが混在している。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。無料のオンラインコースや各種ウエビナー、セミナーなど、IGが提供する豊富な学習プログラムを通じてトレードの方法を学び、トレードに関する知識を深めることができます。(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません。相場急変等により証拠金以上の損失が発生する事もあります。●取引に必要な証拠金(個人)FX:約定代金の4%以上、商品:同5%以上、株式:同20%以上、株価指数:同10%以上、債券:同2%以上、(法人)銘柄ごとに異なります。取引画面にてご確認ください。算出した為替リスク想定比率以上となります。為替リスク想定比率は金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出されます。(法・個人共)各種オプション:当該取引の最大損失額●未決オーダーにも証拠金が必要です。●売値と買値には差があり、拡大することがあります。●各先物CFD・オプション取引には取引期限があります。●FX・CFD取引の手数料等は次の通りです。熟読し十分に仕組みやリスクをご理解頂いた上で、ご自身の判断にてお取引をお願い致します。Webにて開示されております。(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません。