・同社は契約時の署名をデジタル化させ、交渉段階から締結まで契約を一括管理するソフトウェアプラットフォームを提供している。Docsのようにオンラインでの共有・コメントや変更事項のトラッキング機能を用いて行うことができる。・その他機能としては、オンラインでの交渉や締め切りアラート、ワークフローマネジメントいつ誰と契約が結ばれたのかのサマリーの表示などがある。・契約書作成から署名記入で契約設立までの準備時間の70%が同社のサービスによって節約できる。・SMSもしくはメールアドレスを利用したダブル認証機能で、契約の安全性を高めている。ターゲット法的契約者ターゲットの課題これまでの契約は署名がアナログであったために紙ベースで行われ、多くの資料の印刷や手渡す時間などの工数が多かった。法務管理業界(BtoBもBtoCも範囲内)発想の転換これまでは契約書を取り扱う会社では署名が紙ベースで行われていたため、印刷などの無駄な費用や何度も顧客に手渡す時間的な無駄があったが、本サービスを利用することによって契約に関わるタスクを一括して管理を行うことができ、情報も錯乱せず顧客間とのやり取りもスムーズに、かつコストを削減して契約を締結させることができる。(http://bizna.jp/2017/06/16/goodlord/):以前Biznaで紹介した、不動産契約をスムーズにするための電子署名を利用したサービスを展開する会社。同社は不動産に特化していたが、Concordはよりターゲットを広く置いていること相違点である。・例として融資契約においては、多額の取引になるケースも多いため、セキュリティの課題、本人確認の不確実性から、銀行では紙文書で契約書を発効し署名することで両社の契約意思確認を行う慣行が未だに根強く残っている。先駆的に電子署名を利用した契約手続で時間短縮とコスト削減、またデジタル化によって契約書類の点検作業効率化の実現に成功した。引用)・その他にも百貨店(工事発注業務の効率化と書類ミスの削減対策)やコンビニチェーン(新規店舗展開のための工事契約書や確認書類)、不動産業界(賃貸契約)おいて徐々に導入され始めてきている。引用)・契約手続きの時間を短縮できる、印刷費などのコスト削減というメリットがある中でデメリットとして挙げられるのは、紙面に比べて情報を改ざんしやすいという点である。・このように日本ではメジャーとまでは言えないものの、既にいくつかの大手企業では契約の電子化が進んでいるため、本サービスが国内の競合に勝ち抜くには困難であると考えられる。「こうあるべき」では難しい。皮革製品メーカーが直面する課題<野村製作所・前編>出版社からIT企業へと転身。業界の「下請け構造」をオンラインで解決、建設業のリーディングカンパニーへ<ユニオンテック・後編>AIで工業の資産管理を可視化。