ChainAge編集部SharetwitterfacebookGoogle+E-mailアルゼンチンのブエノスアイレスで11月30日から12月1日まで開催されたG20サミットの第2セッションで、参加国はFATF(金融活動作業部会)の基準に則って仮想通貨を規制していくことで同意した。土曜日、すべてのG20参加国が公式に共同声明に同意。声明文にはグローバル経済のデジタル化が急速に進む中、「必要な改革」が求められていると記載されている。声明文の中の「暗号資産」(仮想通貨)に関しては、FATFの基準に則って規制することに同意した。(FATF)基準に沿ったマネーロンダリング及びテロ資金供与への対策のため、暗号資産を規制し、必要に応じて他の対応を検討する。加えて、加盟国は協同しつつ、急速にデジタル化が進むグローバル経済を監視する。2020年までの最終報告書により、コンセンサスに基づく解決策を追求すべく共に取り組む。Bitcoinistが伝えたように、ランサムウェアの使用を「促した」2人のイラン人に対し、米国が初めての行動に出た。財務省の外国資産管理局(OFAC)が2つのビットコインアドレスを公表し、起訴された2人と取引した場合にも法的制裁を受けることになると、仮想通貨および金融関連のコミュニティに警告したのだ。これらの方策でビットコイン等の仮想通貨取引をプロトコルレベルで防げるかどうかは疑わしい。実際、ビットコインは検閲耐性を備え、ボーダーレスで、政治的に中立な貨幣として設計されているからだ。G20の指導者たちは、本当の共通の敵がわかっているのでしょうか?ビットコインはまもなく10年目を迎えますが、各国政府の動きは遅く、独占的に通貨を発行できる権限を確実に失いつつあります。ボビー・リー氏のツイート)インドがG20に「逃亡中の経済犯罪者」との戦いを迫る一方、11月30日、インドはG20各国に対し9項目からなるリストを発表し、ビットコインなどの仮想通貨も含めた「逃亡中の経済犯罪者」との戦いに向けた対応を迫った。このリストは、インドのナレンドラ・モディ首相が取り上げたもので、それをFATFの優先課題とし、国際協力体制を整えることを要求した。これにより加盟国は緊密に連携し、それぞれの金融情報機関が犯罪者追跡に必要な情報を共有することになるだろう。リストでは、次のように強調している:FATFは逃亡中の経済犯罪者の共通定義を定めるべきです。国内法に縛られやすいG20加盟国を支援するために、各国の同意の下で、犯罪者の身元確認、引き渡し、そして司法手続きに関する基準を作るべきです。これに遡る7月、ブエノスアイレスで開かれたG20の第1セッションでは、加盟国が規制枠組みの構築に至らなかった。それにも関わらず、G20は「暗号資産が大きな恩恵をもたらす」とした上で、世界的な金融の安定性にリスクをもたらすことはないと認めた。各国は暗号資産の成長を注視し、脱税やマネーロンダリングの点から近い将来、包括的な規制手段を講じることに同意している。usブロックチェーン関連のサービスを提供するWorldgo株式会社のメディアブランドとして、2018年に設立。ブロックチェーンや仮想通貨に関する最新情報や各種データなどを総合的に発信するメディアサイトです。ブロックチェーン技術の発展と普及が、新たな時代の創出につながるという確信を込めて、サイト名を「Chain=ブロックチェーン」「Age=時代」としました。世界各地のニュースに加え、専門家によるコラムや、有識者へのインタビュー、人物ルポなど、多角的な発信形式で、日々刻刻と変化するブロックチェーン業界の情報をお伝えしてまいります。我々の発信する情報が、仮想通貨およびブロックチェーンに対する正しい認識を世に広め、新たな時代のけん引力となることを願ってやみません。