学生バイトや九電社員がさくらで参加?全国でも開催されていますし、これから開催予定もあります。「科学的特性マップに関する意見交換会」にみんなで参加しよう!高レベル放射性廃棄物の地下処分地を選定するための市民向け説明会が全国で実施されています。大分でも12月13日に開催されます。5会場の計39人に金を払って動員したそうです。お金をもらった学生は「反対意見」は言わないでしょうから、これは「やらせ」以外の何もでもありません。そんなやらせの意見交換会をやって、「市民の理解を得た」と政府は宣伝したいのです。日本中の原発を動かしても核のゴミはこのままでは6年したら、全国で保管場所がなくなってしまいます。何としても地下処分を進めたいのです。原発再稼働をとめるたたかいと共に地下処分をさせないたたかいも必要です。みなさん、ふるって参加しましょう。詳しくは小坂までお問い合わせください。全国で地下処分の不当性を訴えるために意見交換会に参加を名古屋での説明会に参加した人の話ですと、グループに分かれて話合いをした時に反対の意見を述べた人のテーブルに、わっと関係者が集まって発言を封じ込めるような雰囲気だったそうです。それで、反対の意見を持つ人が多く参加したほうがいいのではないかと、連絡をもらいました。2011年に玄海原発の再稼働の意見募集に九電は社員や関係企業に一般市民になりすまして、「玄海原発の再稼働が必要」という「やらせメール」を出すように組織ぐるみで行った事件がありました。今回も主催者は「会社員が参加してもどこの会社かは問わない」とマスコミに答えているそうです。何としても利害関係者が公然と一般市民の振りをして「意見交換会」に参加させてはなりません。そのためにも1人でも多くの「利害関係者ではない」一般市民が参加する必要があるのです。この全国で開催される「意見交換会」の開催目的は「地下処分については一般市民による一定の理解を得ることができた」というキャンペーンを行って、次には全国で100カ所の地下処分の候補地を発表するそうです。「これまでは一カ所ずつ発表していたので、そこに反対派が一気に押しかけて、処分地決定を覆されたので、今回は100カ所を一気に発表したら、反対派が押しかけることができないだろう」と、関係者は思っているとマスコミ関係の話です。させないためにも、先手先手でこの動きを潰していきましょう。※定員になり次第、締め切らせていただきます。メッセージを入力してください。