東京と福岡にある2社に対して業務の差し止めを裁判所に申し立てました。業務禁止を命じるよう29日、東京地裁に申し立てをしました。毎日新聞では、41億円を集めたとも報じられています。監視委員会によると、2016年11月から、海外の仮想通貨投資ファンドに投資(韓国の法人が出資金を仮想通貨で運用)し、一定期間で運用益を分配する「ポートフォリオコイン」と称した金融商品を無登録で販売。販売価格は1口5万円で、週5%の利子を受け取れるとし、仮想通貨への投資目的で出資を募っていました。監視委の調査の結果、集めた資金は、委託されているはずとされる韓国など海外の法人に送金をしたり、逆に運用益を受け取っている形跡は認められなかったといいます。これまでの出資者への利子は、別の出資者のお金から支払われていた様子で、今年の2月からは利子の支払いも停止していました。関係者によると、50~70代の投資家を中心に約31億円を売り上げており、その他には「会員登録料」などとして約10億円の資金を集めていました。合計約41億円のうち、毎週配当5%とうたっていた分の約26億円を回し自転車操業を続けていた様子。残りの約10憶円は現金で引き出された形跡があるものの、引出し金含めて約15億円は使途不明となっています。最大で7000万円出資した投資家もおり、顧客の一部は新規の顧客勧誘で紹介料を受け取っていたようです。投資したのは全国に約6200人と伝えられていますが、延べ約8100人に上るとみられています。両社で東京や大阪などでセミナーを開催して募っており、今後もこうした違法行為を続ける可能性が高いとみられ、業務禁止を命じる必要があると判断に至っています。https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180529/cpb1805291727003-n1.htmhttps://www.sankei.com/affairs/news/180529/afr1805290011-n1.htmlhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3110894029052018000000/https://mainichi.jp/articles/20180530/ddm/041/040/134000cLINE@で情報配信中!スマホでご覧の方は▼こちらを直接クリックしてください。開発を進めるマークスペース、プラットフォームローンチへ。価格操作の不正の疑い|対象ビットコインとイーサリアムイギリスの中央銀行「イングランド銀行」が仮想通貨を検討|銀行仮想通貨(デジタル通貨)発行への道RECOMMENDこちらの記事も人気です。