ruhiginoue.exblog.jpブログトップ井上靜のblog(網誌)です。下記の著書を購入して支援を頂けたら助かります。下記の他は別人や海賊版なので買わないでください。アマゾンのコメント欄に嘘の書評が書いてあるのは過日倒産した出版社の宣伝です。この種の輩に対抗する意味でも何卒よろしくお願いいたします。品切れのさいはご容赦ください。17:51そうなんです。20:50そして使い捨て。]「ヤクザは暴力団ではない。『新潮45』の編集長は、前に『ムー』の編集部にいたから、ネトウヨ路線はあくまで会社の指示であって編集長の意思ではなかったはずだという人たちがいるけれど、実際に社内でどうなっていたかは外部からだと不明だが、そもそもオカルトとか心霊とかいうものは保守や極右との親和性が高いものだ。他にも『たま』とか『メビウス』など同種の雑誌があって『ムー』より極右路線だった。それにしても、心霊というものが日本は特にひどい。前に、テレビで丹波哲郎が霊能者を紹介する番組があったけれど、そこで彼が対談した女性の霊能者は、岸総理に相談されて大丈夫だと押したことを誇っていた。それで自信をもった岸総理は安保を強行して死傷者まで出した。同番組では、癌など難病は悪霊の仕業なので追い払って治せるという霊能者を紹介し、それ以来、その霊能者が主催している団体には問い合わせが殺到して、相談の予約をしても一か月以上待たされるほどになった。最初は料金など取らないと公言してたのに、会の規模が大きくなると巨大な建物を建設して維持費がかかったりするようになって、高額な相談料を取るようになった。(神霊)治療」したのに治らず死亡する人が出て、騙された詐欺に遭ったという人たちの「被害者の会」までできる始末。これらの「霊能者」たちは皆、私生活で不幸に見舞われていて、天罰だと言われたものだ。なくても、心霊により災いを除くことを説いていたけれど、自らはダメだったことが証明されたことだけは確かだ。それに、心霊という考え方からしても、日本の霊能者は不純な発想ばかりしている。その「被害者の会」までできた団体の会長は、人に恨みや呪いをかけると、相手の霊的な力の方が強い場合は負けて自分が災いを受けてしまうと説き、実際に彼が呪った相手は災難に見舞われ、逆に彼を呪った者は呪いの念が跳ね返されて災難に見舞われたという話をすることで、自分は強いからいいが、お前たちはやめておけという説教をしていた。心霊で世界的に最も有名なシルバーバーチというアメリカ先住民の口を借りたという教えでは、憎しみや呪いの想いを人に向けていると、自らの霊格が低下して低級霊と波長が合ってしまい、自分が不幸や災難に見舞われるというものだ。これなら、勝てばいいが負けたらやばいからやめておけというのと違って、自らを向上させないといけないという健全な発想だ。どちらにしても、「人を呪わば穴二つ」という戒めとして言うなら、まだ仕方ないとも言える。ところが、戒めだから仕方ないでは済まないのが、歌手で自称霊能者の美輪明宏である。彼は、人に優しくすれば木霊のように自分にも跳ね返ってきて優しくしてもらえると説いていた。これもシルバーバーチでは違い、人に優しくすれば、自分が向上するということだ。「情けは人の為ならず」という諺も、人に情けをかけると人格が向上するという意味において自分の為になると解釈できるが、そうではなく見返りが期待できるので情けをかけるというのでは発想が卑しい。これは、世間一般の感覚に照らしても、同じだろう。このように、日本の心霊というものは自らの向上という発想ではなく、力関係と損得勘定が混じったものである。日本では、子供のしつけでも倫理ではなく「先生に言いつけますよ」「お巡りさんが来ますよ」であるから、当然だろう。道徳を教科にして評価をつけたりするのだ。これだから、美輪明宏も親しくしていた三島由紀夫に「二・二六事件の将校の霊が背後にいるのが見える」と言って、あの狂気の行動をけしかけたし、長崎出身の被爆者だからと戦争は批判しても、他のことでは、社会の秩序を乱す者は未成年者であっても権力によって殺して見せしめにしろと言うなどファシストむき出しである。これと同じことは、先の「被害者の会」ができた団体の「霊能者」も説いていた。してみると、『ムー』から来た編集長が『新潮45』で極右的かつナチズム的な差別を煽動したとしても、もともと親和性があるのだから別段不自然なことではない。その原因は、自らの向上という発想を欠いた日本文化の貧困であり、これには絶望するしかない。「この程度では大したことないよ」というのが地方によって異なり、代表的なのは以下の通りである。北海道「この程度の雪では大したことない」、沖縄「この程度の台風」、東京「この程度の混雑」、島根「この程度の過疎」、大阪「この程度の差別」、福岡「この程度の銃撃」。今、台風で大変なことになっているが、雨ならともかく暴風だと外出は命懸けだ。沖縄の台風は他の日本と違う。これで選挙を実施するというのは理解できない。これまで対策をしてこなかったことも不可解だ。前に述べたとおり、台風の季節になると必ず思い出すことがある。中学で、あのときも暴風雨により登下校が大変だった。学校から家が遠い人たちは、親の自家用車で近所の同級生も誘いあわせて一緒に登校した。近い人は徒歩で登校し、ズブ濡れになっていた。ところが、登校すると、先生たちが「今日はこの天候なので臨時休校にするから帰りなさい」と言って、また暴風雨の中に放り出された。冷えて風邪ひいた生徒はもちろんいるし、突風で傘の骨が折れるなど危険もいっぱいだった。帰宅して二時間くらいしたら、雨風がやんでしまった。これなら学校にいてやり過ごしたほうが安全だった。そもそも、暴風雨は早朝からだったので、臨時休校なら電話で対応を話し合い、朝決めて登校前に各家庭に連絡すべきだろう。何のために緊急電話連絡網があるのか。先生たちが緊急電話連絡網を使うのは、自分が言い忘れたとか、ただの気まぐれで「明日の授業で使用するからこの教材を持ってくるように」と言うような内容を通知するため。生徒本人ではなく弟とかお婆ちゃんなどの家族が電話に出て伝えるのを忘れた場合は、「ちゃんと連絡した。忘れ物をしたのはお前の責任だ」などと言って、げんこつや教科書の角で生徒の頭を叩いた。先生たちは、マイカー登校しているから雨風が気にならなかったのだろう。富裕な大学生の通学みたいにして、社会人になっても学生気分が抜けていないようだった。学校の敷地が駐車場となっていた。いろいろな種目の部活がしたいけど場所が足りないとか、自転車置き場が足りないから自転車通学禁止とか、その一方でのことだ。これは、田舎だったからだろうと思った。東京など都会ではあり得ないことだ。ところが、田舎に分類される地方の人に話すと、そんなことは無かったという返事が多い。教師をしている人など、そんなことでは田舎だって大問題になると言っていた。それで、そんなバカなことを教師がして、生徒や保護者から顰蹙を買っても平気でいるのはどこかと問われて埼玉だと答えると「それは田舎だからではなく埼玉だからだろう。あそこはダサイタマと言われているけれど、田舎であることとは無関係に民度が低いから、都市化・市街化が進んでも変わらないだろう」と言われた。当たっているような気がする。沖縄でも、ネトウヨ的になる若者がかなりいるそうだ。ほんとうは観光が好調だから、妨げとなっている米軍基地が無くなってくれたら、もっと発展するということが指摘されているのに、いまだに基地があるおかげで潤うと信じたまま。現実は、基地により出来るのは低賃金労働の雇用くらいだとか、ろくに保障なんてないとか、そういうことに思いを至らせない。米軍基地がないと中国が攻めてくるというデマを信じている人も、決して少なくないし、新聞は偏っているから読まないとか言う。その報道を不都合に思っている勢力が流布した中傷を鵜呑みにしているからで、自分の判断ではなく、そもそも新聞をまるで読んだことがないら、どんな内容かも知らない。これは、その背後(せいご?w)に沖縄の貧困があるからだと指摘されている。沖縄では経済的に無理だからと大学進学を諦める人が多い。沖縄の所得が全国で最低ということは昔からである。ある友達が、自衛隊に勤務する家族の仕事の関係で沖縄に赴任し、家族でしばらく住んでいた。その時の話で、沖縄は貧富の差が激しく、日本の他の地方では信じられないような本当つまらない窃盗があると言っていた。沖縄の場合は基地問題があるから特に言われていることで、田舎に行けば、全国どこでもそうだ。子供のころ、東京から地方それもかなり田舎に行って、しばらく住んだ時期がある。言って自分の親はかなり所得が低かったけれど、それでもうちはまだマシだと思う人がたくさんいた。田舎に行けば行くほど、こんなものを盗むのかと驚くことが多くあった。当時は今は昔となった冷戦時代であるから、同級生など「アメリカのご機嫌を損ねたら危ないでしょう。ソ連が攻めてくるんでしょう」と言い、そういう宣伝がされているけれど現実はどうなのかという話題にもっていこうとしても「政治には関心がないの」と拒絶する。田舎で貧困は、若者も老人と同じになって、考えることを厭い、ひたすら流されようとするのだ。27日あの杉田水脈議員による差別発言は、国会議員によるものだからこそ問題になったのだが、そこを新潮社は、国会議員に味方するなら大丈夫だろうと履き違えて炎上商法をして失敗したのだろう、という指摘とともに、ヘイト記事やヘイト本で商売しようとしても、そんなにうまくはいかないことが証明された、という指摘も出ている。去年にも、日新報道という出版社が、経営不振からヘイト路線になったあげく倒産している。日新報道は東京都港区にあり、1967に設立され、昨年7月18日、東京地裁より破産手続きの開始決定を受け、ちょうど50年で廃業したことになる。ネットで拾った情報だが、帝国データバンクによると、2002年4月期には約1億500万円の売上を計上。16年4月期は約4500万円にまで急減していた。そのころ、日新報道に経営難がらみで金銭トラブルがあった。金銭をめぐる不正の疑惑が持ち上がったのだ。この不正を疑われた者は、同社の正社員ではないが同社の事業の関係者であり、同社の事業がらみで不正を疑われた。すると、この不正を疑われた者は、これはデマだと言った。そのうえ、「井上靜が捏造して流布したデマ」だと公言した。疑惑は実在しており、これを日新報道の社員も認めていた。それにしても、なんで「井上のデマ」だと思ったのか。あまりにデマだと執拗に繰り返すので、静観しながら様子を見て機会を捉えて裁判に訴えたところ、実は精神病による妄想であった。それで慰謝料を払うなどしてきた。ところが、この裁判の件で、日新報道の社員から逆恨みされてしまった。裁判で日新報道の社名を出したから迷惑だと言う。そもそも、日新報道の社員でないとはいえ事業で関係している者について、日新報道との事業がらみで、金銭トラブルおよび不正の疑惑が持ち上がった、ということが発端である。その日新報道の社員に、後になってからその疑惑について話を聞いていたが、それが逆に井上の方から話したことに取り違えられ、そこへ問題のその人の精神病が加わり、デマなどと喚かれたのだ。原因はすべて日新報道の側にあり、こちらはとんだ巻き添えであった。裁判にしたのだし、あらかじめ日新報道の側には裁判にせざるを得ないと通告していて、その社員も了承していたはずだ。ところが、裁判の中で日新報道の社名が出たことが嫌だと、その社員は怒る。裁判になれば、原因からして社名が出ないわけにはいかない。日新報道としては、裁判に社名が出ると会社の経営に何か影響すると危惧したのだろう。訴訟の内容からして影響など現実的には考えられないが、経営危機のためnervousとか神経質とかいう状態だったと容易に想像できる。「貧すれば鈍する」というのは悲しいものである。新潮社は会社全体ではなく『新潮45』だけのことであるが、日新報道は無様すぎた。日新報道は倒産したので、このことを遠慮なく言えるようになった。いくらデマだとか騒いでも、出るところに出れは証拠がものをいうのだ。昨日、新潮社は月刊誌『新潮45』の休刊を発表した。売れなくて休刊の場合は不採算ということなので事実上の廃刊である。文芸春秋社の『マルコポーロ』がそうだったのと同じで、販売不振売だったからヘイトで売ろうとして、そんなことしても大した売り上げではなく、内容が酷すぎると批判されたら、もっけの幸いで休刊するということだ。ある新潮社にやってきた。呼びかけに応じた人たちは、雨にもかかわらず数百人になり、新潮社の前に集結した。それで、先に偵察に行った人から、テレビ局の取材が来ているとメールで写真が送られてきたので、それをtweetし、七時からということなので、ちょうどその時に新潮社の前に行くと、すでにかなりの人出であった。そこでテレビ局がインタビューをしている。これは、後に放送でけっこう大きく取り上げられたので観た人も多いだろう。この新潮社に抗議は、商店街や住宅街がある場所柄から、シプレヒコールもせずプラカードや横断幕を掲げて穏やかにやっていた。出版の現状を憂慮する本好きの人がたくさん来ていた。出版関係者や書店員だった人などもいた。このことが穏やかな抗議集会になった一因でもある。した参加者らの性質と、土地柄への配慮とが合わさり、騒がず穏便に意思表示をしていたから、市民運動への敵視活動をする連中に対しても、変な奴が来たとかネトウヨだとか後ろ指して言い合ってはいても、揉め事にならないよう自制していた。本好きの人がまだ多いことを示した新潮社への抗議であった。運転免許の更新に手数料が3000円必要とされている。この根拠は何かと昔から疑問を呈されていた。税金で運営されている役所が納税者から手数料を取るということ自体が変だと言われているが、それでも一応、行政サービスを具体的に受けるさい、その内容に応じた額なら違和感はない。高すぎるとなると疑問が出てくる。民事裁判の手数料など日本は高額すぎて、しかも裁判の質が悪すぎるという問題は、諸外国と比較してよく語られる。運転免許の手数料も、警察署と運転免許センターは税金で運営され、職員たちも公務員として給料をもらっている人なのだから、あと具体的に必要なのはカードの作成料だけで、材料と加工にかかる経費に比してやけに高いと言われている。ついて、収入印紙で納めるのかと警察署の免許担当者に問い合わせてみたら、現金でないといけないことになっているそうだ。いうことをなぜかと訪ねても、警察官はとにかく現金でないといけないことになっていると言うだけ。これは知らないからだろう。それ以上しつこく訊いてもせんないことだ。他にも、法務局で登記簿謄本をとるときは収入印紙だが、市町村役所で住民票などを取得するのは現金である。違うかと担当の役人に訊ねても、やはり決まっているというだけで、それが法律や条例など明文によることなのか不文律や慣習なのかは知らないと言う。これに限らず、官僚でもエグゼクティブの人に会うことができると、だいたいきちんと答えられるが、窓口のいわゆるぺーペーではダメである。「依らしむべし知らしむべからず」ということで、そうやって済ませられるほうがいい事情もあるだろう。明日は19時に東京都新宿区にある新潮社の前に集結することになっている。これはもちろん『新潮45』への抗議のためだ。この『新潮45』の差別誌面は、売れなくなった月刊誌をなんとかするため「炎上商法」するつもりだったとみられ、現に騒動のため「完売」(もとは不動産用語)したが、新潮社に対する非難の声が高まっていて、これでは損したという結果かもしれない。『新潮45』だけが問題なのではなく、昔から『週刊新潮』を読めば明らかなとおり、新潮社には差別や反人権の体質がある。そもそも、戦前から新潮社も戦争に迎合した雑誌で商売していたのだから、新潮社の佐藤義亮も、文芸春秋社の菊池寛と同じ穴のムジナということだ。前にも、児童文学の灰谷健次郎が、少年事件で新潮社の雑誌が人権否定と商業主義の両方から実名報道したことに抗議し、新潮社から自著を引き上げたが、これに対して他の出版社の経営者たちが「モノカキ風情が生意気だ」と中傷していた。「モノカキ」も黙っていない。新潮45の居直りを受けて小説家や翻訳家たちが執筆・刊行取りやめの意志を表明している。これに大江健三郎なんか、どう思っているのだろうか。『文芸春秋』や『諸君!』の編集長(退社したら『WILL』)の堤堯のことが不愉快とか言いつつ文芸春秋社とは関係を続けて批判されていたが。過去の行動からすると、意見を訊きに行っても、おそらく逃げるのではないか。差別と居直りの『新潮45』に抗議して、新潮社の本を棚から撤去したり、そこまではしないが当面は新たに取り寄せないことにするという書店が出ていると報じられている。これは騒動になったからで、普段こんなことをすると、取次店(問屋)から「置け」と言われたりすることがある。大手出版社は、取次店の株主になり、書店が嫌がる本を売れと無理強いしたり、小出版社の本を置かせないよう圧力をかけてきたものだ。これも既に拙書『朝日新聞の逆襲』(第三書館)で詳しく述べたことだが、アマゾンの横暴に対して文芸春秋社が怒り、流通の立場を悪用していると批判したが、そういう文芸春秋社は、かつて自社を批判する小出版社の書籍が本屋に並ばないように取次店に働きかけたことがあるから、その反省もなくアマゾンを批判する資格などない。知らない人が多いから、本屋に行って「こんな本ばっかり置きやがって」「これを平積みにするとは」などと苦々しく思っても、ほんとうに本屋の意志で置いてるのかどうかということだ。そもそも書店は委託販売だから、仕入れの資金が無用なので開業しやすいが、まず出版社と書店の間に入る取次店と契約しなければならず、それでポルノは置かないと言っても売れるんだから置けと言われ、これで廃業した書店がよくあり、このポルノが最近ではヘイトになっているというわけだ。それでも、こだわりの品ぞろえをしている小書店もあり、それで存続できるのは土地柄であろう。いう小さい書店が鎌倉の駅前商店街にあり、それに感動して買ってしまったことがある。一緒に行った人も同じだった。石破茂議員は注目されるようになった時マスコミから「新世代の論客」と呼ばれたが、これは政策にかかわることで持論を展開するのが好きだったからだ。石破議員は『諸君!』『正論』という右派雑誌の愛読者であることを公言していたので、このことと関係がある。ところが数年前、石破議員は、それらの右派雑誌に、長年の読者として違和感を覚えるようになったと週刊誌上で語っていた。石破議員は自民党総裁選に立候補して持論を展開したが、これに対し安倍総理は論争を徹底的に避け、現職に従わないなら報復人事すると党内を脅迫して選挙に勝った。いう安倍総理のような体質に、右派雑誌は引き寄せられたということだ。自民党内も雑誌も理詰めを嫌って問答無用となり、右派に取って代わりネトウヨが幅を利かせるようになったのだ。ところで、今問題の新潮社が発行している文芸誌『新潮』は、文芸春秋社では『文学界』に相当し、『週刊新潮』に『週刊文春』が相当、『新潮45』は文芸春秋社なら『諸君!』に相当したが、こちらは無くなって残党たちが『WILL』を作り、そこから分裂したのが『Hanada』ということだ。この新潮・文春の右翼路線が露骨になった背景には公明党の連立与党入りが影響している。これまで新潮と文春は、共産党と創価学会の悪口を主要な業務の一つにしていたから、共産党系と共に創価学会系メディアが新潮と文春に対抗して、反権力の書き手に場を提供していた。そのひとつ『第三文明』誌は、かつて創価学会の悪口ばかり書く週刊文春や週刊新潮に反対するだけでなく、そうした右翼雑誌が展開する「南京虐殺は無かった」などに対する反論を高崎隆治ら「学会系ジャーナリスト」が展開していた。朝日新聞の本多勝一記者に比べると知名度や影響力が小さかっただけで、非常に熱心で緻密な作業をしていた。それが公明党と自民党の連立により、学会系雑誌は自民側に寝返った。して文芸春秋社と新潮社に対する批判が弱くなったのだ。これが最近の『第三文明』。誌面とは大違いである。「平和」「福祉」に熱心だった創価学会は、周知のとおり真逆のことをしており、今ちょうど沖縄の選挙でも狂信的な創価学会員たちがすさまじい暴虐をふるっているので、これに反発する会員たちも出ている。この政治情勢が雑誌にも影響していて、その延長線上に『新潮45』の問題はある。この背景に関しては、すでに拙書『朝日新聞の逆襲』(第三書館)で詳しく述べたので、関心がある方はぜひ参照してほしい。月刊誌『新潮45』は、差別発言を掲載して問題になると、事実誤認と無知に基づいて居直った。この醜さについては既に他で指摘されているが、このさい発行元の新潮社では、文芸部門などのツイッターアカウントが内部から問題にする姿勢を見せ、新潮社にも良心があるのかと言われた。ところが、このたびの「騒動」により、このところ売り上げ不振だった『新潮45』が売り切れになると、途端にこの件について何も発信しなくなり、今までのことなどなかったかのように通常の営業に戻った。あれは社内に良心があるようにみせかけるアリバイ工作であり、同時に社を挙げて「炎上商法」のアシストをしていたのだろう。この指摘は主に出版関係者からされているが、知り合いのジャーナリストは、新潮社の文芸部門も同じ体質と言っていた。『新潮』に掲載された柳美里の小説『石に泳ぐ魚』の内容が病気の人を傷つけ苦しめる内容であったから、被害者から訴訟を起こされ敗訴したけれど、それでも同社は単行本を出版してしまい、この時の同社の態度から、そういう体質が取材していて判ったということだ。月刊誌『紙の爆弾』(鹿砦社)に書いた記事のうち、『新潮45』を問題にしたことがある。これは読んだ方で憶えている方もいるだろう。『新潮45』は、恵庭OL殺害事件でデタラメ記事を載せて裁判になり、新潮社は敗訴し賠償金を払ったが、この傍聴をした当時、新潮社の校閲は日本の出版業界で最も緻密なのに、この雑誌だけは違うと指摘した。内容的に問題があるというだけでなく、事実誤認がひどかった。こんな雑誌を発行していることを知って入社した社員ばかりいる新潮社である。今回は杉田水脈という国会議員が発言したから大きな問題になっただけで、この雑誌は内容的に昔からずっと同じだった。新潮社とはそんな所なのだ。いつから、どうして、こうなっちゃたのかと疑問を呈する人たちがいる。これについては、亀井淳もと週刊新潮編集部次が生前に述べていた。リベラルだったのが三島事件から急変した。中央公論社が右翼のテロに屈したけれど、それに続いて新潮社も右翼を恐れ、それとともに右傾化する政治情勢に迎合したということだ。この流れに棹差したのが『朝日新聞』であった。「天声人語」などで右傾化を煽った見返りに、右翼に迎合する新潮や文春から非難される皮肉なこととなった。これについては拙書『朝日新聞の逆襲』(第三書館)で詳しく述べたので、あとはそちらを参照のこと。メッセージを入力してください。