誠実な対応を求める意見書』を採択しました。40以上の地方議会で同様の慰安婦意見書が採択されています。これらの意見書は、河野談話や米国下院決議を理由に、日本政府が元慰安婦に対して謝罪・賠償すべきである、という内容で、日本の左派、韓国側の主張そのものです。意見書は「国連等の国際機関が勧告している」としていますが、その元はWAM(女たちの戦争と平和資料館)などの市民団体が地方議会の意見書を英文にして国連人権委員会にレポートとして提出し、それに応えた国連が勧告という形で日本政府に要望しているものです。要は日本の左派市民団体が慰安婦意見書を利用して自分たちの主張を国連に言わせているのです。そもそも日本政府は国連の勧告従う義務も責任も全くありません。して国連のお墨付きがついた地方議会の意見書は、米国に建っている慰安婦記念碑を正当化する理由として使われます。慰安婦像が立った、グレンデールでは、市議会議員が「日本国内の36地方議会(実際は42)が慰安婦意見書を採択していて、グレンデールと意見が同じだから我々は正しい」と発言しています。グレンデールで慰安婦像反対に立ち上がった邦人女性はこう訴えてます。慰安婦意見書は、私たちがグレンデールという前線で敵に弾を撃って頑張っているのに、後方で、味方が敵に弾を渡しているようなものです。島根県は竹島を管轄する自治体です。ついて韓国に利することになります。※お願い:各自で文を作成する場合は最初の太文字部分の文章を入れていただけましたら県民の会への応援になります。