まとめによると、10月1日時点で、神奈川県内で総合評価落札方式を導入した実績がある地方公共団体の数は14(市)となり、2010年度より1団体増えた。11年度は新たに逗子市がコンサルタント業務2件に採用した。このほか、伊勢原市が12年度の導入に向けて検討を進めている。県内の導入割合は42・2%で、同局管内では長野県に次いで低い割合にとどまっている。町村ではまだ導入の実績がない。2件に総合評価方式を採用。いずれも7月に公告し、8月19日に開札済み。関するガイドライン」に基づいて、年に数件程度、試行する方針。伊勢原市は、同局の調査に対して「未定」と回答。市の担当者は、「現在、導入に向けて検討している。早ければ12年度に試行したい」と話している。横須賀市は、既に導入済みだが11年度分については「実施予定」となっている。今後、年末の12月から12年1月にかけて工事2件に総合評価落札方式を採用する考え。導入状況を見ると、栃木県が100%(26地方公共団体)でトップ。41・6%(77団体中32)となっている。管内の合計は422団体中289団体で68・5%。09年度と比べて13・2ポイント増、10年度と比べて8・7ポイント増えた。