hasui(a)mx.ibaraki.ac.jp分科会についてはこちらをご覧ください。現在の我々は「歴史的変化」と呼ばれる事象には事欠かない。オバマ政権の誕生、民主党政権の誕生による政権交代への期待は一進一退の様相を呈し、各国で政権交代や新しい動きがみられるが、大きな政治的変化のうねりには未だつながらない。核兵器廃絶に向けた動きなど、なかには平和に向けた着実な一歩として高く評価すべきものもあるが、多くは既存の“暴力に依存した政治、開発に偏重した経済、永続不可能な社会”がその装いを変えて継続していると考え得るものである。このような世界をどうやって変えていくのかについて、これまで様々な議論が重ねられてきた。そこで本研究集会では、政治的には非暴力、経済的には脱「開発」あるいは脱成長、社会的には永続可能性(サステイナビリティ)をキーワードに、新たな社会への変革について、茨城大学の気候変動科学の研究機関との共催により、これまで平和学会が必ずしも得意としなかった面からの議論も織り込みながら、根本的な部分から展開を試みたい。サステイナブル(永続可能)であるためには、人びとの平和は必須の条件である。現在議論されているサステイナビリティ学においては、必ずしも平和問題は中心的課題とはならず、もっぱら温室効果ガス排出削減のための環境技術、それらの発達と普及を促す経済政策、それを実現する政治プロセスの議論がその中心を占めてきた。そこには、これらの技術や政策が成功すれば、自ずとサステイナブルな平和や社会が手に入るはず、という前提があったのではないだろうか。温暖化研究が思い描く永続可能な社会の姿とはどのようなもので、現在我々はその途上、どのあたりにいるのか。行き着く先に待っている社会を、平和学はどのようにとらえ、どのような提言を行っていくのか。気候変動の研究者と平和学研究者との貴重な対話の場をここでつくりたい。強制力をその背景におく今の政治における非暴力と、経済成長を必須とする今の経済における脱「開発」がどのように関係するのかについて議論を試みる。利潤を優先した「開発」は、その国家全体としてみた経済成長の影で、多くの人びとの生命の営みを阻害しただけでなく、彼らの異議申し立てを封じるための「国家安全保障」と称する諸政策と、それらの道具としての近代的な軍隊や治安機構を支える基礎となってきた。この暴力の社会構造に暴力で対抗することは、たとえそれが成功しても、別の富国強兵国家をつくるだけであったのは、我々の苦い歴史的経験が証明している。非暴力抵抗運動もまた、インドにおいて後に強大な暴力である核兵器の配備を止められなかった。そこには、「開発」を相対化する視点が十分に残されなかったのではないだろうか。我々は、非暴力と脱「開発」をどのように両立させることができるのか?容易に答えのでないこの難題について、本部会で議論を始めたい。2010これは日本平和学会の正式なホームページです。日本平和学会へようこそ1973年に設立された日本平和学会は、日本社会と国際社会の軍事化、様々な暴力を科学的・批判的にとらえて、それらの克服をめざす研究活動をしてきました。多義的・論争的にならざるをえない平和の概念を絶えずとらえ直して、人間の尊厳を基本的な価値として、平和実現の条件を探り続けています。here.会員マイページは以下よりアクセスできます。https://iap-jp.org/psaj/mypage/ログイン方法等はこちらをご覧ください。けメルマガ運用指針」はこちらをご覧ください。