office-terakawa各国の最新データプライバシー動向は、会員制データプライバシー情報サイトにて公開しています。~大阪会場は申し込みを終了しました。東京会場は残り3席です。—テクニカ・ゼン株式会社では会員制データ・プライバシー情報サイトを開始しました。こちらの有用情報で記事を更新していますので、ぜひ、ご訪問・ご登録ください。—2日間のAPF19が終わりました。アジアのプライバシーの専門家との交流を通じて感じることは、まだまだこれから整備が進んでいくステージだということです。中国のインターネット安全法(サイバーセキュリティ法)にしても、数多くの法律、標準、ガイドラインが異なる管轄部門から出て、一貫性を欠いているため、中国の弁護士でさえ困惑しているという状況です。法的プロセスはスタートしており、北京の弁護士は8割の時間をデータ・プライバシーに使っているとも話していました。日本にいる会社ができることは、今の時点でなすべきことを早い段階で対応していくことでしょう。今年はスリランカやモーリタリア、インド、といった地域から参加している人も多くいました。データ・プライバシー法制が広範な地域に広がっていることも肌感覚で実感できました。今年はシンガポールと香港のcommissionerがオープニングで挨拶をしましたが、データ・プライバシーはcomplianceという感覚はもう時代にそぐわないと話しています。プライバシーはビジネスの前提となっています。その意味で、プライバシーは新しいステージに入りつつあるような印象がありました。以前からこのサイトでお伝えしているように、データ・プライバシーとは倫理の問題となります。倫理とは、人に信頼してもらえるかの基礎ともなります。日本の企業、大人は「倫理」が苦手です。「きれいごと」と口にし、「建前」と鼻で笑っていられなくなる時代がすぐに来るでしょう。欧州とアメリカがデータ保護に本格的に取り組み始め、アジアでも積極的に取り組み始める国が増える中、根本的な面からデータ・プライバシーとは何かを考え、適切な対応ができる会社、組織が増えるといいと思います。==7月のセミナーへのご参加を募集中です。欧州プライバシー法認証(CIPP/E)、プライバシー・マネジメント認証(CIPM)保有。DPO、コンサルティングのご依頼DPO代行、各国のデータ保護法についてのコンサルティングのご依頼を受け付けております。ご希望の方はこちらからお問い合わせください。お問い合わせ講演・セミナー・交流会情報セミナー・講演情報はテクニカ・ゼン株式会社のウェブサイトをご参照ください。セミナー、講演のご依頼、ご質問は当社のコンタクトフォームからお願いします。2018年5月25日に施行さたGDPRをはじめ、デジタル・エコノミー化する社会で急速にデータ・プライバシー法の動向と対応方法について情報提供を行います。