30年で発生確率70%...首都直下で大地震、そのとき何が:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。国による首都直下地震の被害想定[PR]25年前の阪神・淡路大震災は、日本中に衝撃を与えた。燃え広がる市街地から上がる黒煙、線路が曲がり脱線した電車、横倒しになった高速道路......。マグニチュード(M)7・3の大地震は、神戸市を中心とした地域に、甚大な被害をもたらした。地球の営みとしてはわずか十数秒のできごとだった。地下の岩盤が高速でずれ動く現象が都市の直下で起これば、いかに悲惨で深刻な災害が起きるかを知らしめた。機能が極度に集中した首都圏の直下で、こうした大地震が発生したらどうなるのか。関東は地下で三つのプレートがせめぎあう世界的にも珍しい複雑な場所だ。陸のプレートとフィリピン海プレートとの境界付近、フィリピン海プレート内部、フィリピン海プレートと太平洋プレートとの境界付近、太平洋プレート内部など、どこが震源になるかはわからない。政府の地震調査委員会は、南関東でM7級の地震が今後30年間に発生する確率を70%と予測している。中央防災会議が2013年に公表した首都直下地震の被害想定でも、さまざまな震源域を仮定している。都心南部でM7・3の地震を仮定した最大の想定では、南関東の1都3県が震度6弱以上の揺れに襲われ、17万5千棟が倒壊、7万2千人の救助が必要になる。同時多発の火災で消防力が不足、さらに倒れた建物で交通が渋滞し、消火活動は妨げられ、焼失建物は41万棟。2万3千人が犠牲となる。800万人の帰宅困難者が出るほか、断水、停電により、避難者は720万人にふくれあがる。経済被害は約95兆円。政治経済は混乱し、影響が全国に及ぶことは避けられない。首都圏は、1923年に約10万人が犠牲になった関東大震災を経験している。当時は複雑な交通網、超高層ビル群、拡大した埋め立て地や盛り土、コンビナートなどはなかった。平田直教授は「M7級の地震は日本周辺で年に1回くらい起こる。大都市の直下で起こる確率は低いが、起これば阪神・淡路大震災のような災害になる。人口が過度に集中した東京で何が起こるかは明らかだ。教訓にして...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。新・東京ホテル物語Vol.56せきねきょうこが選ぶ東京のホテル。論座安倍政権と新型肺炎の戦い今日の編集長おすすめ記事アエラスタイルマガジン718スピードスターの魅力。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。