知識社会の到来を困難にすることを危惧している。ハンドルを切り直すことは次第に困難になりつつある。氏が全国ネットワークの賛同者に加わった[93-3-3]。政法人化の深刻な問題点が知られるようになり、全国ネットワークの賛同者に加わる方が続く。派を越えて増え、中村敦夫議員も加わった。内藤正光議員)が、大学関係者からヒアリングを行っている。立大学が私学を越えて営利企業に近づくことを見通した発言がある[93-7]。私たちは二つの問題を考える必要があります。一に、大学は本当に、経済成長の原動力となることができるのでしょうか。私は、この期待は過大なものであると考えます。した期待は、カリフォルニアやマサチューセッツにおけるニューエコノミー産業の成長についての、ある理解に基づくものです。した産業の発展は、さまざまな要因が絡み合った複合的な現象であり、その中で大学が決定的な要素であったかどうかは、およそ明らかではありません。実際、大学は、産業との間の協力関係がなければ、重要な経済的エネルギーとはなり得ないでしょう。大学をゆがんだものとする深刻な危険が存在します。経済的な理由により、大学が応用的研究のみに専心するなら、経済活動に役立つことが明らかでない純粋な研究は、軽視される危険があります。すべての応用科学は、ある意味で純粋科学の革新から出発するものなのです。大学のもつ創造の力は、損なわれるでしょう。審議で、当時の小渕恵三首相は「住基ネットの稼働は個人情報保護法の成立が前提」と答弁している。これを受け、国会は、施行までに政府が情報保護の面で「万全の措置を講じる」との付則を明記した。前提となる法案に根本的な欠陥があり、成立が見送られるのだから、ネットの先行稼働など認められるはずがない。)と、稼働させる構えを崩さない。国会さえ無視しようとする。関連ページ:http://ac-net.org。