ある建物の保存と活用に関する一考察TwitterFacebookはてブPocketLINE2019.05.30この記事は約6分で読めます。Rの会を設立して1年が経ちました。(2018年5月設立)たいした活動もできませんでしたが、ほんの少しずつですが、進展はあったように感じています。これからも、できることをひとつずつやっていきたい、そのように考えています。歴史ある建物の保存と活用(以下、利活用)に関して、この1年で収集した情報の一部を以下に整理しご紹介いたします。昨今、日本への海外からの観光客数は3,000万人を超えて、今後さらに増加しそうな雰囲気が濃厚となっています。「観光立国」という著作のあるデービッド・アトキンソン氏は、日本には海外から8,000万人の観光客を呼び込む潜在的な魅力がある、と語っています。そのような背景もあり、日本固有の歴史や文化の掘り起こしが求められています。「日本遺産」という新しい制度もできました。歴史ある建物の存在意義も見直されつつあります。一部の地方都市では、積極的に歴史ある建物を再生し、利活用することで多くの観光客を集めることに成功しています。歴史ある建物の利活用は、口で言うほど簡単ではありません。それを実施するには多くの課題を解決しなければなりません。歴史ある建物には、所有者さんがいて、当然所有権があり、同意を得なければ利活用はできません。日本では、いかに価値ある歴史的建造物でも、所有権者の権利が法律上では優位になっています。欧米では、国や地域で歴史的建造物を保存指定ができるそうです。欧米には数多くの歴史ある建物がのこされていますが、その理由は生活者の意識や価値観の違いと、制度上の違いにあるようです。ある建物が多くのこる地域では、所有者さんの同意を得るのに大変な手間がかかります。指定することがあります。(通称、伝建地区)この伝建地区に指定すると、当該街並みと周縁地区、そして建物自体も保存が基本となり、建物の解体や売却も簡単にはできなくなります。必然的に建物などの利活用が推進されていきます。(修復や修繕費がかかるので、利活用していかざるをえない)この成功例が、川越一番街とその周辺地区となります。※3、5、7に関して、重複を含んでいます。はじめ、全国に118箇所ある。千葉県には、香取市佐原の一箇所のみとなっています。はじめ4つの団体が有機的に結びあい、歴史ある京町家の保存・活用を積極的に展開しています。家の保全再生とそれらを生かしたまちづくりを目指す。実施できる道を拓き、京町家の保全再生に資する。親睦を図るため、参加しやすい催事を行なう。持主・売主と借主・買主を友好的に結びつける。四組織はその目的にしたがって独自の日常活動を行っているが、「京町家の保全・再生による市民主体のまちづくり」という理念を共有し、有機的に絡み合って京町家ネットとして市民運動を展開している。いずれも、安易に行政の支援を仰いだり、企業の助成、委託事業等に頼ることなく、市民としての使命に徹した運動を主体的・積極的に続けている。京都では、2018年に室町起源の京町家が解体される、というできごとがありました。昨今、京都は局地的バブルに見舞われて地価の上昇に伴う地上げなどが盛んになっているようです。なんとか、京都らしい街並みを守ってほしいと願います。