東南アジア株式市場はマニラ市場を筆頭に軒並み上昇して終了した。中国が発表した国内総生産(GDP)などの主要経済指標が良好な内容だったことから、リスク選好が強まった。マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.91%高の7722.58で引け、上昇率が2週間ぶりの大きさとなった。ファストフード大手ジョリビー・フーズは同社初の起債で、見通しの4億ドルを上回る6億ドルを調達したことが好感され、大幅高となった。クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは通信株に押し上げられ、0.50%高の1595.81。携帯電話大手アシアタは5.5%高と、上昇率が約8カ月ぶりの大きさを記録した。入について協議中と報じられたことが材料視された。バンコク市場のSET指数は0.29%高の1600.48と、約2カ月ぶりの高値。金融株と通信株の上昇にけん引された。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.09%高の3281.03。信株が重しとなる中、小動きだった。数は0.48%高の978.96。中国株式市場は小反発して引けた。この日発表された一連の経済指標が中国経済の底堅さを示したことが好感された。米中通商合意を巡る楽観ムードに支えられた最近の上昇を受けて利食い売りが出たため、週間ベースでは7週間ぶりに下落した。2019年の国内総生産(GDP)伸び率は29年ぶりの低水準だった。避するため、当局は今年もさらに景気刺激策を打ち出すと予想されている。米中の「第1段階」の合意は最近大幅に上昇していたA株に織り込み済みで、合意内容にサプライズもなかったため、実際の署名を受けて利食い売りが出るのは当然だとの声も聞かれた。1週間にわたる旧正月(春節)の休暇を控えて市場では慎重なムードが強まっている。中国の経済指標などを好感した。週間でも7週連続での上昇となった。ソウル株式市場は、午前中に1年3カ月ぶり高値まで上昇したが、ほぼ横ばいで引けた。易問題への楽観的な見方が広がる中で上昇していたが、投資家が新たな手掛かりを待つ姿勢を示した。総合株価指数(KOSPI)は前日終値比2.52ポイント(0.11%)高の2250,57で終了。一時は0.92%高と、2018年10月8日以来の高値を付けた。週間では2%上昇し、2週続伸となった。韓国銀行(中央銀行)はこの日、政策金利を据え置くことを決めた。ユジン投資のアナリストは、据え置きとの見方が多かったため、あまり大きな影響はなかったと述べた。海外筋は947億ウォン(約8187万ドル)相当の買い越し。出来高は5億6867万株。取引された906銘柄のうち、上昇は354銘柄。シドニー株式市場は続伸し、4営業日連続で過去最高値を更新して引けた。中国の国内総生産(GDP)や米小売売上高などの好調な経済指標が好感され、第1段階の米中貿易合意の署名も引き続き相場を支援した。S&P/ASX200指数は前日終値比0.3%高の7064.10で終了。前日は0.7%高だった。週間では約2%高と、2週続伸した。鉱業株指数<.AXMMは1.4%高と、鉄鉱石価格の上昇が寄与して約6カ月ぶり高値を付けた。IT株指数は0.4%高と、過去最高値で終了。うち3社がプラス圏で終了した。格の下落が要因で0.7%下げた。(リフィニティブデータに基づく値です。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。