現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。17:00ツイートシェアブックマーク筆者が11月21日に取材を行った厚生労働省(写真:アフロ)人口は減り続け、医師は増え続けている。この先、医師は余るのだろうか。それともまだ足りないのだろうか。地方では医師不足が叫ばれ、勤務医の労働環境の過酷さも聞こえてくる。一方で、将来の人口減社会は目前に迫っており、一部の診療科や大都市への医師の偏り(偏在)などの問題もある。医師を含む医療資源の適正配置は、いわば待ったなしの状況だ。延期状態になっている。何が起こっているのか。混迷する医師需給の議論の現状を追った。同会議の複数関係者への取材により、今年10月6日以来、2回に渡って開催が見送られていることが判明した。ところが、ここで不可解な動きが起きている。今年6月に発表された医師需給分科会の中間報告を受ける形で、厚労省医政局はメンバーを一新した「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会(以下、ビジョン検討会)」を発足。10月3日の初回会議に続き、25日、11月15日、24日と、その後も活発にビジョン検討会を開催しているのだ。どちらの会議にも、テーマには“医師需給”がある。医師の需要と供給のバランスについて話し合う会議が2つある状態だ。医師偏在対策はそろそろ目標期限だ。新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会このうち、先に開催されていた医師需給分科会は、医師の全国・地域の需給の状況や確保のための対策を議論する目的で発足した。同会議資料には“平成29年度で終了する暫定的な医学部定員増の措置の取り扱いをはじめとした今後数年間の医学部定員の在り方について早急に検討する必要があることから、他の分科会に先行させて開催する。同会議の審議内容は社会保障審議会の医療部会に提出され、制度改正事項の検討に反映される。後から開催されたビジョン検討会は、医師・看護職員などの確保のために、現代社会のさまざまな変化にあわせた望ましい医療従事者の働き方などについて検討することを目的に開催されている。同会議の審議内容は医師需給分科会に報告され、そこから医師需給推計の議論が再開される。進んでいた医師需給分科会の議論の内容について、もう一度議論するための会議、ということになる。医師需給を巡るこれまでの議論の流れなぜ、こんなことになってしまったのか。それを説明するためにも、医師の需給バランスついて、その背景や現況をおさらいしてみる。そもそも日本において、医療行為(医業)を許された唯一の職業が医師である。医療の中心を担う重要な存在であることは疑いの余地がないが、養成・維持は高コストであり、需給バランスが崩れれば、社会にとって大きな負担・損失になる。1970年代の各県一医大構想および私立医学部新設ラッシュで医師過剰が懸念されたため、1981年のピーク時以降、医学部の定員は順次削減された。以来、厚労省も“医師不足”ではなく“医師偏在”、つまり「医師の絶対数は十分であり、それが偏在しているだけ」とする見解だった。次第に地域医療崩壊が注目されるようになる中、同様の見解を示してきた日本医師会は、2007年に「絶対数の不足」を認めた。もと、医学部定員削減の閣議決定の見直しが発表され、医師養成数は増加する流れになった。医学部定員の増員の推移。これまでに1000人以上の増員が行われている。新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会このグラフを読み解いてみよう。医師の臨時定員を増やす動きは、2008年〜2010年に始まっている。これは、2017年度までの大規模な増員計画(2016年現在までに合計317人)を見据えたもので、2011年以降は毎年、さらなる段階的な臨時定員増(2016年現在までに合計676人)に舵を切っている。これに並行して、2009年と2011年には恒久定員増を実施。2016年以降は東北医科薬科大学の医学部新設によって、さらに毎年100人の医師を養成する。2017年に新設される国際医療福祉大学の140人も、来年以降はそこに積み重なっていく。医師数はこのように増え続けているのだ。人口10万人当たりの医師数の年次推移。推計によれば、2040年の人口予測は1億728万人となり、2078万人の減少。2060年には8474万人と、人口はフリーフォールのように、さらに減少していく。医師の絶対数不足を認めた理由の1つは、OECD加盟国の人口1000人当たりの臨床医数だ。2015年の資料によると、加盟国の(加重)平均が2.8人に対し、日本は2.3人。日本はこれまで一度も世界の(加重)平均を上回ったことがなかった。※ただし、日本の医師数は医師免許数であるため、死亡して返納されていない分や、医師以外の職業に就いている者の分もカウントしている。今後は医学部の定員増によって医師の供給は増し、人口の減少によって医師の需要は減る。需給は急速に均衡に向かうことが予想されているのだ。均衡に至ってもなお医師数を増やし続ければ、医師数が過剰になるのは自明である。どこかで医師数を制限しなければいけない。どのタイミングで医師の需給は均衡に至るのか。その予測をもとに、どのタイミングで医学部の定員を減らすのか。それを検討する役割を担っていたのが、本稿冒頭で「開催が2回見送られている」と指摘した医師需給分科会だ。同会議の中間報告によれば、2016年度の定員数をもとに計算した場合、医師数は2015年の27.4万人から、2025年に30.3万人、2040年には33.3万人になる。この結果から、同会議は「上位推計(もっとも厳しい見込みによる予測)では、2024年以降は医師が過剰になっていく」「2040年には医師の供給が需要を1万8000人程度上回る」とした。