17時26分この記事は以下の人に向けて書いています。日常生活で起こりがちな騒音のトラブル。自分で直接相手と話し合いをするのは厳しい......という人は多いのではないでしょうか。この記事では、騒音のトラブルについて相談したり、相手との交渉の仲立ちになってくれる機関とともに、相談前に準備しておきたいものや騒音の規制についてご紹介します。集団訴訟プラットフォームのenjinに被害を報告しようどんな被害がありましたか?報告窓口はここをクリック1.騒音トラブルの相談先4つまとめ!隣人とのトラブルや工事騒音など、騒音の内容によって相談先も変わってきます。住人の生活騒音に悩まされているケースでは、直接注意すると嫌がらせ目的でより大きな音をたてられる、嘘のうわさを近所に流されるなどの悪影響がでる可能性があります。賃貸やマンションなどに住んでいる場合、まずは賃貸を担当している管理会社や大家、マンションの管理組合に連絡しましょう。自分の名前を出さずに相手に注意してもらうことで、自分の生活を守りつつ相手の生活騒音が軽減される可能性があります。2警察すでに隣人とトラブルになっている場合、警察に連絡してみましょう。ご近所トラブルを含め、生活の安全に関するさまざまな困りごとの相談を受け付けており、場合によっては匿名での利用も可能です。連絡するとアドバイスをしてくれるだけでなく、相手方へ事情を聴きに行くなど何かしらのアクションを起こしてくれることもあります。お店の騒音などへの苦情の場合は、市区町村の公害苦情相談窓口へ相談してみましょう。お住まいの地域の役所に訪問して直接相談したり、電話で連絡したりすることも可能です。相談を受けた窓口は、被害状況の調査を行い、原因や実情を把握したうえで会社側などに改善指導をしてくれます。各都道府県で起きた騒音や汚染などの公害紛争の解決を担当している機関です。中立・公平な立場で当事者との間に入り、基本的には話し合いによる解決を促しています。行っている解決手段は以下の3つ。都道府県の垣根を超えた広域事件や大気汚染などで被害者数が膨大かつ被害額が5億円以上の事件など、深刻な事件のあっせん、調停、仲裁を担当しています。損害賠償を求める「裁定」は公害等調整委員会のみが担当しているため、都道府県内のトラブルでも損害賠償の法的判断が欲しいときは公害等調整委員会に依頼することになります。弁護士は、個人と会社、両方のトラブルで使える相談先です。法的な観点からアドバイスをしてくれるだけでなく、相手方との話し合いに同席して専門家の観点から問題点を指摘してくれます。民事訴訟を起こすときにも弁護士は必要です。このときネックになるのが弁護士費用の負担。難しい案件になればなるほど弁護士費用が嵩んでしまいます。そのようなときは、集団訴訟を行いましょう。被害者が複数いるマンションそのものの欠陥による騒音や鉄道や大規模工事の騒音などのトラブルだったら、被害者仲間で団結して訴訟を起こす集団訴訟を利用できます。集団訴訟の場合、弁護士費用は被害者仲間で分割するため、費用を通常よりも抑えることが可能です。騒音トラブルで集団訴訟となったケースでは、小田急電鉄の騒音トラブルがあります。このケースでは被害者118人が集団訴訟を起こし、計5500万円の賠償金を勝ち取りました。東京高裁、住民に5500万円支払い」)集団訴訟プラットフォームのenjinに被害を報告しようどんな被害がありましたか?報告窓口はここをクリック2.相談前に準備しておきたいものまとめ相談するときには、状況を把握してもらいやすいよう、さまざまな証拠・情報を用意しておおきましょう。いったものを用意しておけばいいのか、ご紹介していきます。日々の記録を詳細に記載した日記帳やメモ帳を用意しましょう。以下のような情報がわかるとよいです。・いつごろからその騒音がはじまったのか・この騒音はどのくらいの期間続いているのか・原因は何なのか・1日のうち何時ごろから何時間続くのか・すでに直接トラブルになっている場合、どういった被害を受けているのか騒音の詳細や継続期間、付随する被害を記録しておくと、状況を理解してもらいやすくなります。いった情報を後から思い出して紙にまとめてもいいのですが、「記憶違いでは?」と思われてしまう、また自身の勘違いが出てきてしまう可能性があるので、その場その場で記録した方が無難です。2録音データ実際の騒音の様子を録音・撮影しておくと、被害の実態を正確に把握してもらうことができます。警察に相談する際、相手と直接話したときの音声も取ってもっていくと、「改善を求めたが認めてもらえなかった」という事実が明確になり、警察からの指導をしてもらいやすくなるかもしれません。実際の被害の様子を証言してくれる人から証言をとっておきましょう。通常の相談ならここまでの準備は必要ないかもしれませんが、あっせんや調停などを受けたいと思っている場合は、自身の被害状況を裏付けるものをできる限り準備しておく必要があります。精神的にストレスかかった、相手とのトラブルで怪我を負ったなどの場合、必ず医師の診断書をとっておきましょう。自身の被害を明確にすることができます。本格的に裁定や民事訴訟を起こし損害賠償を請求したい場合は、騒音レベルを測定しておく必要があります。この数値は「受忍限度」と呼ばれる、耐え難い騒音かどうか判断する基準に使われます。国や自治体が定める受忍限度を超えていれば、その騒音は違法行為だと判断される場合があるでしょう。裁判のように法的な判断を行うときには必要となるので、準備しておきましょう。工場・店舗などの騒音は、「騒音規制法」という法律により規制されています。規制レベルについて表にまとめました。この表では「主に住居用の区域」として定義されている区域での規制についてまとめています。昼間(6時~10時)1車線65デシベル2車線以上75デシベル夜間(22時~6時)1車線55デシベル2車線以上70デシベル耳には聞こえない騒音もある掃除機の音や大声での会話など、おもわず「うるさいなあ」と思いがちな音だけが騒音というわけではありません。「低周波音」という、耳には聞こえない騒音があるのです。低周波音とは、人の耳では感じ取ることができないほど低い音のことで、日常生活で問題になることは滅多にありません。低周波音が発生すると、窓や家具がガタガタと揺れるなどの影響が出ることがあります。実際の事例として、港近くの民家で起きた低周波音の例があります。その民家では早朝、ふすまや人形ケースがガタガタと揺れるトラブルが続いており、住民が関係機関に相談しました。調査したところ、港に停泊している船のエンジンから出ている低周波が原因だったそうです。規制に該当しますが、騒音規制法のように、強力に規制している法律はありません。そのため、先ほどご紹介した「受忍限度」を超えている騒音かどうかが規制のポイントとなります。騒音が傷害にあたると判断された事例もあります。この事例では、ラジオの音声や目覚まし時計のアラーム音を大音量で鳴らし続けるなどして、近隣住民を慢性頭痛症や睡眠障害、耳鳴り症に陥らせたことが傷害にあたるとされました。連日連夜にわたってラジオの音声や目覚まし時計のアラーム音を大音量で鳴らし続けるなどして慢性頭痛症,睡眠障害,耳鳴り症に陥らせた行為が傷害にあたるとされた事例(平成16年4月9日宣告))なお、この事件では控訴審で懲役1年8か月が確定しています。4.まとめ騒音トラブルは1管理側2警察3公的機関4弁護士に相談する相談前に、日々の記録などの騒音被害の状況を説明でき、客観的に見てわかりやすいものや情報を用意しておくとよい工場や建設現場への騒音規制はあるものの、個人への明確な規制はない。被害状況によっては加害者側に傷害罪が適用されるケースもあるおわりに騒音は「耳栓をすれば我慢できる......」と思っている人もいるかもしれませんが、自分の意思とは関係なく、大小の音が鳴り響く環境は、意識していなかったとしてもストレスを蓄積していく可能性があります。長期的にみれば、必ずしも良い環境とは言えないでしょう。睡眠障害などさまざまな健康被害が引き起こされることも考えられますので、被害を我慢せずに、まずは相談してみてください。ClassAction。