中国における特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。放棄すれば、特許出願について権利付与を受けることができ、特許出願の内容を修正すれば、特許と実用新案との両方を維持することもできる(実施細則第41条)。特許、といった出願種別の変更はできない。秘密保持審査いかなる機関、組織又は個人も、中国国内で完成した発明を外国に出願する場合、先ず国家知識産権局による秘密保持審査を受けなければならない(専利法第20条)。1章4.2、同第9章序文第4段落)。遺伝資源に依存して完成した発明創造に関する特許出願は、出所を開示する必要がある(専利法第5条第2項、第26条第5項)。発明とは、製品、方法又はその改善に対して行われる新たな技術方案を指す(専利法第2条)。関連記事:「中国知財法と日本知財法の相違点」(2015.03.31)URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/8323/コンピュータ・ソフトウェアに関する発明、ビジネスモデルに関する発明については、発明の従来技術からの改良部分に関係しているものが方法である場合、専利法第2条、同第5条、同第22条、同第25条の要件を満たさず特許性を有さない。関連記事:「中国におけるコンピュータ・ソフトウェア発明およびビジネスモデル発明における特許性について」(2015.03.31)URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8314/医薬分野の発明は製品と方法の2つのクレームで保護される。製品には化合物および医薬組成物を含み、方法には製造方法および医薬用途が含まれる。専利法第2章に特許権付与の要件が規定されている。)を具備していなければならない。手続的要件(専利法第26条、実施細則第20条)記載要件を満たしていなければならない。職務発明の取り扱い当該部門の職務を遂行して、又は主に物質・技術条件を利用して完成した発明創造は職務発明創造とする(専利法第6条)。専利権を付与された部門は、職務発明創造の発明者又は創造者に対し奨励を与える。発明創造が許諾され、実施された後は普及・応用の範囲及び獲得した経済効果に応じて発明者又は創造者に合理的な報酬を与える(専利法第16条)。意匠専利権の存続期間は、出願から10年である(専利法第42条)。