確認しておきたい、話題の「103万円の壁」とは!?【手数料等の税率については、2019年9月30日時点のものです。よれば、配偶者控除の適用対象となる配偶者の年収要件は103万円から150万円に引き上げられることになる。実施は2018年1月からの予定だ。この改正により、いわゆる「103万円の壁」がどのように変更されるのだろうか。「103万円の壁」とはわが国の税制では、配偶者がいる納税者は、一定額の所得控除を受けることができる。この控除は「配偶者控除」と呼ばれているが、配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下でなければ控除の対象とはならない。配偶者の収入が給与のみの場合は、上記の38万円(基礎控除に該当)に65万円(給与所得控除に該当)を加えた103万円が基準となる。主婦(主夫)がパートやアルバイトをした場合、年間の給与収入が103万円を超えると所得が発生してしまい、配偶者控除の適用が受けられなくなるのだ。なると、所得税・住民税を納める必要がある。このことが、俗に「103万円の壁」といわれているのだ。配偶者控除については、103万円を超える収入の場合、段階に応じて配偶者特別控除が適用されるため、103万円を超えたからといって、ただちに税負担が増えてしまうわけではない。従業員に対して配偶者手当を支給している企業においては、手当の支給要件に、上記の103万円以下という配偶者の収入要件を定めている場合がある。そのため、103万円を超える収入を得ることにより、税控除だけでなく配偶者手当も受けられなくなる可能性がある。した不利益を被らないためにも、無理して働かず、103万円以内に収入を収めようとする主婦(主夫)が多かった。上記はあくまで税金の話だ。社会保険には、また別の壁が存在する。公的年金制度である国民年金の第3号被保険者の要件は、年間収入130万円未満とされている。従って、パートやアルバイトであっても、年収が130万円を超えると社会保険に加入しないといけない。社会保険に加入するということは、社会保険料を支払う必要がある。年収130万円になると、129万円まではゼロだった社会保険料を支払う必要性から、実質的な手取り金額は減ってしまう。配偶者控除の壁が「103万円」であるとすれば、社会保険の壁は「130万円」であるといえる。よって、配偶者控除の適用が受けられる年収要件が、103万円以下から150万円以下に引き上げられる予定だ。これは、103万円におさえて働くという主婦などの労働力を、さらに社会へ活用したいという政府の思惑と、配偶者として扶養を受けたいという主婦層のニーズを受けたものである。配偶者の年収要件の引き上げは2018年からとなっている。このため、2017年も配偶者控除を受けたい場合は、いままで通りに年間収入を103万円以下におさえる必要がある。配偶者特別控除が受けられる年収要件として141万円未満という基準があった。これを201万円まで段階的に適用していくよう引き上げられる。38万円の配偶者控除を受けるためには世帯主の収入が1,120万円以下である必要があるなど、新たな要件が付されることとなった。多くは未確定、今後の動きに注意103万円の壁は、配偶者控除だけでなく、企業が独自に支給している配偶者手当にも影響が及ぶ。年収要件が150万円に引き上げられたからといって、103万円の壁が解消して主婦(主夫)の労働市場への参加が進むかどうかは、今のところ判断が難しい。今後の政府および各企業の動きを注視していく必要がある。主婦(主夫)層にとっては、配偶者控除の壁だけでなく、社会保険の壁も大きな問題だ。自分自身で社会保険に加入することは、デメリットだけではなくメリットも大きい。2017年2月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。確認しておきたい、話題の「103万円の壁」とは!?資料請求0120-401-987音声ガイダンス確認後2#を入力して下さい。