TweetPocket平成27年分の確定申告の提出時期が迫ってきました。平成27年の確定申告の期限は平成28年3月15日までとなっております。年利2.8%~9.1%の利息が発生してしまいます。これらのペナルティーは経費にすることができないため、さらに負担感が大きくなってしまいます。確定申告の結果によって、1所得税や2消費税のみならず、平成28年~平成29年に支払うことになる3事業税、4住民税、5国民健康保険料、6保育料と最大6つのもの支出に影響します。確定申告は今後の支出に大きく影響します。これらの支出を抑えるためには、当然ですが、所得を少なくする必要があります。所得とは売上から経費を引いた金額になります。よって、経費を範囲を広くとらえたり、年末時に未払いの経費を処理することや、専従者給与を支給することで、所得を抑え、税金を少なくすることができます。税金を抑えすぎるデメリットをご存知でしょうか。税金を抑えすぎる一番のデメリットは、融資が通りにくくなることだと思います。これまで、弊所で融資をお手伝いをしてきましたが、確定申告の内容は融資の結果への影響は非常に大きいと感じております。金融機関は、事業の実績を考慮して融資するかどうかの判断をします。事業の実績=確定申告の結果となります。儲かっていない事業には融資できないという結果につながりかねません。平成27年より平成28年以降の方が事業からの利益が大きくなる見込みの方は、あえて平成27年の経費を少なくし(平成28年分に回すこと)、確定申告を行うことがお勧めです。平成28年分の確定申告のの税金は少なくする方が、長期的なメリットがあるケースもあります。所得の金額に対して5%~45%と税率に幅があるためです。仮に、100万円の経費は、5万円~45万円と幅のある節税の効果があり、その差は9倍もの経費の節税効果となります。以上のように確定申告をどのように行うかは、事業を行う方にとって、非常に重要な問題です。平成27年は、消費税が昨年5%から8%に上がり、12か月分が8%の税率となり、消費税の負担が大きくなることが予測されます。最近多いのですが、freee(フリー)やMFクラウド会計(マネーフォワード)をご利用中の方で、確定申告の段階で修正個所が多すぎて手におえない、修正個所が特定できないとのご相談が増えてきております。弊所では、無料の土日の相談会を行っております。1年間分の領収書のお預かりも受け付けております。福岡の方で確定申告でお困りの方、お気軽にご相談ください。資金繰りを良くするためのきほんとはお問い合わせ初回のご相談は、内容にかかわらず無料です。お気軽にご相談ください。reserved.▲TOPへ。