ruhiginoue.exblog.jpブログトップ井上靜のblog(網誌)です。下記の著書を購入して支援を頂けたら助かります。下記の他は別人や海賊版なので買わないでください。アマゾンのコメント欄に嘘の書評が書いてあるのは過日倒産した出版社の宣伝です。この種の輩に対抗する意味でも何卒よろしくお願いいたします。品切れのさいはご容赦ください。17:51そうなんです。20:50そして使い捨て。]責任が重いのは当たり前。都内の総合病院が、医者不足で休業する。医師をもっぱら日本大学から派遣を受けていたが、それを停止されてしまったからという。日大としては、自分のところの医師が足りなくなってきたから他所にやれないということらしい。この間まで、医者は余っていると言われてきた。そのため、国は養成を抑制するようになり、そのなかで、奨学金を出して養成促進する産業医大と自治医大と防衛医大は、もう役目を終えたとまで言われた。それが今さらになって医師不足だというのだから、明らかに政府の失策だ。医師不足は、激務とか収入とか訴訟の問題という俗論があるが、ほとんど意味をなさない議論だ。そもそも、医者になりたくてもならせてもらえなかった人が大勢いたのだから。馬鹿げているのは、訴訟が多いからという話。命にかかわる仕事をしていれば、その責任はたいへん重く、なにか間違いがあった場合には訴えられて当たり前である。裁判は、費用も時間も労力も多く費やされ、それでいて患者敗訴のほうが多く、勝訴できても賠償金は低額が相場だから、慎重にならざるを得ない。訴訟を断念する泣き寝入りの裾野も広がっている。デタラメな裁判を起こせば罪に問われるし、良く調べもせずいいかげんな訴えをすれば弁護士の責任問題となる。安易に訴訟を起こすことはできない仕組みになっているのだから、それでも訴えられるのは、多くの場合、それ相当のことである。訴訟が多いから、そうなることの比較的多い分野は避けようという医師がいるとしたら、それは専門的な興味や意欲や使命感ではなく、処世術とか自己保身を優先させる者ということで、論外の存在だ。仕事が大変なわりに収入が少ないという愚痴も同様だ。そのような仕事は他にいくらでもあり、それでも貧乏くじひいて頑張っている者はたくさんいる。なにかと大変だからと避けたり辞めたりする医師が多いとしたら、医師になりたくてもなれなかった人が大勢いただけでなく、医者になれた人の中に意欲も使命感も乏しい(でも金は人並み以上に欲しい)者が大勢いるということだから、政府の失策は取り返しがつかない事態を招いたということになる。例のタレント弁護士の問題だが、裁判が始まり、法廷に姿を見せなかったことで議論になっているが、あくまで枝葉の問題である。書面を提出することで弁論に出席して主張したとみなす「擬制陳述」があるのだから、忙しかったとか、遠かったからと、制度を利用しただけということもできる。民事訴訟では、最初は書面のやり取りとその確認だけですぐ終わるから、傍聴人にとってもわかりにくく、傍聴に来て欲しいとは言いにくいものだ。彼の場合は、相手方の弁護士たちを、光市事件について裁判の当事者ではない一般人に説明していないのが悪いなどと非難したのだから、では、今回の裁判は、みんなに判りやすいようオープンにやったほうがいいだろうに、法廷に来ないでその後も電話でやって欲しいと言うのでは、「他人のことを批判しておいて自分は何だ」と言われもするだろう。これは裁判の中身とは関係がない。この裁判の中身は、あくまでテレビで懲戒請求を呼びかけたことが不当で弁護活動妨害なのか否かである。そこで、検証されなければならならいのは、1懲戒請求すべきことの有無、2懲戒請求を呼びかけることの是非、だろう。裁判は差し戻され、やり直しすることになったのだから、新しい主張をしてもむしろ当然のこと。弁護士が交代しているから方針も異なる。最高裁が量刑を考え直せと言い、また、事実に関しては揺るぎなく認めることが出来ると傍論を述べたうえで差し戻したことをもって、事実問題について新たに主張をしてはいけないという珍説を披露する人がいるが、この最高裁の判断は、一二審をふまえたうえで、ただし新たに事実を問題にすべきことがあるならやればいいという趣旨であるし、過去にそうして何度も高裁と最高裁を行き来しては判決が覆った裁判は実例がある。(有名な例では映画「真昼の暗黒」のモデルとなった「八海事件」など)また、それらについて説明する義務は弁護士にない。2については、すでに言われているとおり、懲戒請求に数は無関係だ。同じ内容の請求が大量にくれば、受け付ける弁護士会と対象の弁護士は、内容とは無関係の、無意味な事務的煩雑さに見舞われるだけで、現実にそうなっているから、何万とか十万の請求を呼びかけるのは制度上デタラメなうえ、ただの嫌がらせである。これらを、素人はともかく弁護士が知らないはずはない。それに関して、当のタレント弁護士の抗弁を聴きたいものだ。出廷云々は、「後回し」とか「ついでに」でいい。妊婦が救急車で搬送されたが病院から受け入れを拒否される事件が、僻地とか地方だけでなく東京でも起き、都知事は国に改善を求めたそうだ。この背景には、まず医師が足りないことがあると言われてる。それは政策の失敗によるものだとの指摘もある。時間のかかる医師の養成を今さら初めても「泥縄」というやつであり、将来に備えることはいいが、今そこにある危機には対応できない。医者が足りないのはもうわかったから、それは将来への対策をするとして、今考えなければならないのは、足りない中でどう工夫するかということだ。足りないものについて当面をしのぐためには、他から調達するのが基本だ。国内に足りない場合は外国から輸入することだ。労働力なら外国から出稼ぎを受け入れることがよくある。いろいろな研究の分野では、金のある国がない国から優秀な人材を穫ってしまうという問題が起きているが、そういう将来への投資にかかわることではなく、即戦力となる医師が当面欲しいということなのだから、水準以上の医師が余っている国があることが前提となるのだが、それを具体的に考えてみると、「外人助っ人」は、とうてい現実的とは言えない。なると、あとは効率化しかない。その問題はまず搬送である。対応できない状態の病院に運んでも無意味どころか危険なだけだし、運んでみたら駄目だったなんてことになってもいけなのだから、119番通報があったと同時に、対応できる医療機関を検索したうえあらかじめ連絡を入れて、確実に受け入れられるところへ向けて救急車は出発し、移動している間に医療機関は患者の到着に備えるようにするシステムを充実させることしかない。なるように努力はしているのだろうが、まだ工夫の余地はあるはずだ。無いのなら、あきらめなければならない場合を覚悟して自ら対策を考えておくように広報するべきた。27日なぜか左ががった人たちから「きっこのブログ」が人気だ。これは、故黒田清氏や大谷明宏氏が持ち上げられたのと同じだ。彼らは警察権力べったりの反人権派ジャーナリストだが、その一方で戦争反対などと言っており、その部分だけ取り上げて、あたかも良識派のように持ち上げてしまった筑紫哲也氏らの失敗により錯覚した人が少なくないのだ。ボスだったが、東京のボス渡辺恒夫氏との抗争に敗れて追われた。読売の紙面が社説で改憲論をぶつなど急速に右旋回したことは周知のとおりだが、しかし黒田一派がいなくなったおかげで大阪社会部では人権に配慮した紙面になったという皮肉な現実があった。それまで黒田体制では、警察の一方的な見方に乗っかり、人権侵害の報道をしまくっていた。これは読売記者の間ではよく知られていたことだ。大谷氏も、黒田氏に続いて読売を退社してから反権力のポーズを取っているが、警察のすることにほぼ間違いはないという前提で実名報道とか死刑に賛成している。犯罪者を殺すのは市民の権利などと言い放つ。そのうえ、元警察官僚で元自民党タカ派の亀井静香議員が、「権力にも過ちはある」「極道者でさえ強面警官たちに取り囲まれたら嘘の自白をしてしまうから一般人はなおさらだ」「日本の刑事裁判は今も自白が証拠の王様で、これは冤罪事件で必ず問題になる」「国家権力は強大なので何でもできてしまうから、せめて、人の手足を縛って命を奪うことだけはやめるべきだ」などと指摘したうえで、死刑制度の危険性と非人道性を訴えるのに対して、大谷氏は、再審で凶悪犯の冤罪が認められる例は減っているというだけの馬鹿げた理由で死刑は正しいと食い下がっていたことがある。この対談はテレビで放送され、見た人たちから「映像と音声が逆になっているのではないか」との声が上がった。権力と大衆のファッショ性を肯定しながら、それが生み出す戦争を、平和なときに批判しても虚しいだけだということがわからない黒田氏と大谷氏。支持する人たちも同類だ。「きっこのブログ」もそうだ。戦争反対と言うのは好きみたいだが、その一方で、最近騒ぎになった事件をとりあげ、それらはいろいろある凶悪事件のごく一部でしかないのに、さらに、その事件から要素の一部分だけ取り出して、みんなの税金で犯罪者をかばう国選弁護人は要らないなどと非常識な発言をしたうえ、さらに死刑廃止したい人は勝手に犯罪が横行する社会にしておくれ、などとヒステリックに叫んでいる。ヨーロッパは死刑廃止しており、EU加盟の条件でもあるが、凶悪犯罪だらけなのか。中国は厳罰主義の方針により死刑が多すぎると国連で批判されたことがあるが、おかげで治安がよく保たれていると言えるのか。それとも、日本は特殊な事情があり、死刑のおかげで凶悪犯罪が少なくて済んでいるということなのか。ただの無知なヒステリーである。権力が行使されるところ、必ずチェックが必要であるから様々な制度が作られ、国選弁護人もその一つであり、これら制度を補完する役割を担うから報道の自由も保証されている。このことが理解できない人に、まともに戦争反対などと言えるはずがない。指摘されていることだが、戦争に反対したため「非国民」と吊し上げられ弾圧された人たちを弁護できる司法制度があれば、あれほど日本が暴走して悲惨な結果となりはしなかっただろう。大谷氏や「きっこ」のお粗末に批判の声が少なく、それどころか左よりの人たちが支持しているのだから、戦争反対という人たちの言動に説得力が乏しく、そして平和を望む勢力が多数にならないのも当然だろう。東京都の男性が、愛犬の死は獣医師(最近では動物医と呼ぶべきと言われている)が適切な治療をしなかったためだとして訴訟を起こし、これに東京地裁は130万円の賠償金を認める判決をし、これを高裁も支持し、また、故意に不適切な対応をしたとまでいう証拠はないとして、請求通り550万円にせよと主張する男性の控訴部分は棄却したという。動物の死といっても、飼い主にとってはつらいものだ。やむを得ない死であっても悲しいのだから、医師のミスが原因では無念だろう。法律上、動物は所有物として扱われるから、器物損壊と同じ賠償となるはずだが、やはり情が移った分の精神的苦痛が加算されるべきなのだろう。それでもペットだからまだ低額で済んだともいえ、これが競走馬ですごい稼ぎだったとなると、人間様の医療ミスの賠償金よりすごいことになる。これはディック・フランシスの競馬ミステリーシリーズの「帰還」にも描かれている。Comments(0)責任が重いのは当たり前。法務大臣が関与せずに死刑執行を自動的に行うべきではないかとの趣旨の発言を行ったとされている。これが本当なら、鳩山氏は法務大臣なんて辞めるべきである。我が国では、法律にかかわることでは法務大臣が国の代表を務めることになっており、多くは形式的な名義だが、一部の重大なことについては、法務大臣が直接関わらなければならないとされている。なにもかも官僚に任せっきりでは、試験に受かり組織の中で上昇した者たちだけの独裁になってしまうから、国民から選ばれた代表者による監査が必要という趣旨だ。そのうちの一つに死刑執行がある。多くの刑罰のうち、死刑だけが、直接法務大臣の命令がなければ執行出来ないとされている。その事案を大臣自身が精査し、万が一にも間違いがないことを大臣自ら確認せずには、執行をしてはならないのだと、わざわざ決めているのだ。国の名において人の生命を奪うのだから、それだけ重大な責任があり、その責任をとれるのは検察官でも裁判官でもなく法務大臣ということだ。ところが、その重責に堪えかねたのが鳩山法務大臣ということだ。死刑を執行させなかったため、「人道に配慮した」あるいは「犯罪者に甘い」などと評されようと、反対に大量の死刑執行をさせて「非人道的」とか「犯罪者に厳しい」と評されようと、それは重責を担う法務大臣である以上は当たり前の、問われてしかるべき見識であり、その結果が歴史的審判を受けることに耐えなければならないのである。署名しようと、一切署名拒否しようと、ケースバイケースにしようと、自分が正しいと信じることをすればいいし、しなければならない。ところが鳩山法相は、死刑執行命令の、中身ではなく単に数の比較で法務大臣がいろいろ言われたらイヤだと駄々をこねている。数でしか見ない単純馬鹿さんや、問題の趣旨を取り違えて「死刑囚がなかなか殺されないのはおかしいから賛成」と言う見当外れさん(は同時に、自分たちの選んだ代表者がしっかりしないから官僚に丸投げすべきだと主張する愚か者だ)たちからの評価が気になるから、自動的に右から左へ処理するようにしたら良いと言っているのだ。法務大臣としての職責を否定する者に、とうぜん法務大臣の資格はない。大臣の失言や不祥事が問題となった安倍内閣の、総辞職直後に、大臣の職責に直接かかわる問題で、こうした破廉恥で無責任かつ不見識な発言をした者が、続く内閣においても法務大臣に再任されたことは、福田内閣自身の不見識を暴露するものだ。朝青龍騒動について、サッカーの“共犯者”中田英寿氏は自らのサイトで、朝青龍を励まし、詳しいこともわからないまま集団いじめのようなことをする風潮を諌め、「周りやメディアに簡単に流されない“自分”を持ってほしい」と述べていたが、実に当を得ている。朝青龍が強い横綱として活躍しているときには何も言わず、賛美していたりもするのに、騒動が起きたらとたんに手のひらを返し、まだ真相が判らないけれど、「でも彼は前から態度が問題になっていたからね」などと口真似を始める人が多い。いう人にこそ、「しっかりしようよ」と声をかけてあげたくなってしまう。周りからあれほど辞めろと言われても辞めなかったのに、なぜか突然辞めるということに。それは病気のためだと説明しているが、前から体調が良くなかったというのだから、なんであらかじめ進退を考えておかなかったのかとの疑問が沸く。先の参院選で、健康問題を考慮して立候補しなかった現役議員もいるし、安倍総理の場合は、選挙で大敗したのだから政局運営は難しくなるに決まっていて、なのに健康に難があれば乗り切れないと判断するのが当然だろう。それでも続けてやると言っておきながら突然辞めるのという事情が健康問題であり、それは小渕総理の脳梗塞のように急病というのではなく、前から身体の具合が良くなかったというのだから、今さらになって辞める理由に全くなっていない。「週刊現代」に書かれた巨額脱税のことを国会で質問されたくなかったからではないかと勘ぐられてしまう。あの記事の真偽はまだ不明だし、雑誌が雑誌だから眉唾ものだとも言われていたが、この唐突な辞任とは、やはり痛かったのではないかと囁かれている。その「週刊現代」は、05年末に栗本慎一郎元議員のインタビューを掲載していた。この人はタレント教授だったが、新進党のタレント担ぎ出し選挙に乗って国会議員となり、ところが新進党の解体により、自民党のある人から誘われて入党したものの、自民党とはそりが合わず離党届けを提出したが受理されず、入党の紹介をした人に恥をかかせたとして除名処分となった。彼は、自民党にいた当時を回想し、実際に接して直に観察したところ、今後の自民党を一緒に背負って立つリーダーとして売り出した小泉と安倍のコンビが実は仲が良くなかったと暴露していた。小泉は自らの政策による弊害が現れ始めそうなころを見計らって退き、後任に安倍を据えることで、改革の良い印象は自分が頂戴し、その弊害の部分は安倍に押し付けようとしているはずだと予想していた。これは今になってみると当たっていたと言えるかもしれない。一つの脱税のほうはどうだろうか。24日ジャーナリズムの格言に「犬が人に噛み付いても記事にならないが、人間が犬に噛み付けば記事になる」というのがある。あることでは誰も見向きしないが、珍しければみんな興味を持つということだ。長野で、中三が父親を斧で殴り逮捕された。少年犯罪が何かと騒がれるのは、「人が犬に噛み付いた」のと同じだからだ。ほんとうは、大人あるいは親が子供を虐待して死なせる事件のほうが深刻なのだが、よほどのことでない限り、少年犯罪ほど騒がれはしない。黙認されてしまうことも多い。問題になると、きまって加害者の大人は「しつけのつもりだった」と言い訳するし、そういう大人を擁護する者が必ず現れる。そもそも少年犯罪より大人の犯罪の方が凶悪に決まっていて、とくに暴力団の場合はたちが悪いのだが、珍しくないので話題にならない。糾弾したら「お礼参り」される恐れがあるから、及び腰になりがちでもある。ところが、少年の場合は安心して叩きのめすことができるし、そこへ加えて、ふだん見下していた者が逆襲してきたことへの恐れと憎しみが拍車をかける。少年犯罪は、もちろん色々と問題ではあるが、その程度は、どんなにひどくても報道されているほどではない、ということだ。高知市で、飲食店のいざこざに出動した警官たちが、対処に窮したあげく暴行酔客の気を鎮めるために店員に土下座させたため、とんだ弱腰警官だと批判されている。私の祖父は警官で、現場から叩き上げてかなりの地位に昇ったが、それまでに、もめ事に対処しなければならないことは数えきれないほどあり、もちろん今回のような場合も何度かあって、そのときは他人にさせるのではなく自分が土下座してみせたそうだ。普段は権力を笠に着て威張っている者が、こうして恥を忍んで頭を垂れているのに、それでも納得できないのかと問われれば、どんなにたちの悪い奴でもさすがに反抗はできない。代わりに謝るのかといえば、それは、まず公僕なのだから国民のために頭を下げる程度のことをするのは当然で、また、客としては店に不満を言う権利はあるのだが、しかし暴力行為に及んだ以上は違法なので警察としてはそちらを優先的に対処しなければなならないからだ。お前の気持ちはわかるが、それでもお前をしょっぴいて行ってぶち込まなければならないんだ」と言うことだ。すれば、直接ではない分、より説得力を増す話術と態度になり、かつ、威圧感もむしろ強くなるということだった。それができないと、「警察なんてあてにならない。ヤクザにみかじめ料を払ったほうがまだ頼りになる」と言われてしまい、警察の威信が低下するということで、みんな頑張った。それが、だんだんと国中がファッショ的になって行くとともに駄目になってしまったらしい。今でも治っていないようだ。メッセージを入力してください。