3-6-21)では、東証第1部上場企業212社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した(2019年9月18日現在)。【調査結果のポイント】1.平均金額:全産業212社の平均で74万7808円、対前年同期比で0.1%減とマイナスに転じた。産業別に見ると、製造業は同0.6%減、非製造業は同1.8%増と分かれた。同時期(各年9月)集計で見た過去4年の増減幅は、16年1.1%増→17年0.1%減→18年3.9%増→19年0.1%減で、17年以来2年ぶりのマイナス。2.平均支給月数:223社の平均で2.44カ月。同一企業で見た場合、前年同期(2.45カ月)を0.01カ月下回った。最低月数は0.75カ月と前年同期(0.76カ月)とほぼ同じだが、最高月数は3.89カ月で、前年同期(3.62カ月)を0.27カ月上回っている。:対象は、東証第1部上場企業(2019年9月27日現在で2151社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。よる妥結額・月数も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した(単純平均)3.集計時点:2019年9月18日(調査時期:2019年3月13日~9月18日)※図表等はこちら(PDF)にてご覧いただけます。※本調査の詳細は『労政時報』第3980号(19.10.11)で紹介します。:高橋・市村・上林TEL:03-3491-1242(直通)◆本調査の詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査(2020/02/17)TDB景気動向調査(全国)-2019年1月調査結果-(2020/02/14)教育・オピニオン(社会)ジャンルのニュースを全て見る会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。~4月入社を目指し転職希望者が増加。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。Experienceが競争力の源泉となる将来の労働力減少が見込まれる現代において、「従業員一人ひとりが持つ経験...プレスリリース掲載に関して弊社媒体向けニュースリリースにつきましては、受付フォームをご用意しております。プレスリリース受付フォーム『日本の人事部』主催イベント日本最大のHRイベント日本の人事部「HRカンファレンス2020-春-」を5/12~15、5/22、5/27~28に開催。