作成された就業規則を変更する業務も含みます。法律に反しない限り、可能な範囲で変更・作成作業に対応しています。各種助成金に対応した規則の作成・変更も含まれています。テレワークに関する規則は含まれません。会社運営に必要な書類の作成も同時に作成可能です。100,000円(税別)+交通費お申込時に半額、面接3回目時に残額をお支払いいただきます。提出は別途10,000円(税別)と交通費(実費)がかかります。ご相談・ご依頼事例(総論-就業規則作成修正の端緒-)キャリアアップ助成金を取得するために就業規則を用意したい一番多いご相談及びご依頼事例です。アルバイトから正社員に変更する場合に、要件を満たすとキャリアアップ助成金が得られます。その要件として就業規則を準備する必要があります。そのために就業規則を作成したいというご相談・ご依頼事例が多いです。キャリアアップ助成金で求められる就業規則の文言については、キャリアアップ助成金申請前からあっても特に問題ありません。そのため、キャリアアップ助成金申請を考えていなくても盛り込んで起きたいと希望される方には最初から盛り込む形で作成しています。当事務所ではキャリアアップ助成金申請に必要な書類作成のサポートも行っています。こちらのページを参考にしてください。届け出なければならないとされています。法律上の義務を果たすために就業規則を作成しなければということでご相談及びご依頼いただく場合があります。法律上の義務であるため仕方なしという面もあるのでしょうが、実際ご依頼いただいて細かな内容を決めていくと用意して良かったと言っていただくことが多いです。以前に就業規則を作成したので現在の法律に合わせる形で作り直したいこの内容も問い合わせが多いものです。ハラスメントの記載がないものや、育児介護に関する規定がないもの、マイナンバー制度に対応していないもの、労働時間などが昔のままのもの、様々あります。この場合、就業規則が有名無実化してしまっているものが多いです。微修正で済むものから、抜本的に変更する場合まで様々です。受けたので修正したいこの問い合わせもあります。労働基準監督署の調査が入り、就業規則について不備又は見直しを求められたような場合、その内容が正当なものであればやはり修正していく必要があります。是正勧告書又は指導票を見させてもらいつつ修正をしていきます。時間外労働の場合の賃金の計算式を載せるようにというような指導もされているようです。従業員・労働者から指摘を受けたので作成・修正したい最近はweb検索で様々な知識が手に入りますので、労働者側も労働基準法についての知識を得ている場合があります。あるのは有給についての記載を明確にしてほしいというもののようです。あと、指摘されたものとしては賃金に関する手当について不明確なので就業規則で明確にしてほしいという要望が労働者側からされたというものがありましたら。有給休暇にしても賃金に関する特別手当にしても就業規則に明記して周知させることで労働者側に安心を与えることができるという意味では、労働者が10人未満であったとしても就業規則の作成を検討されてもいいかと思います。従業員・労働者が遅刻・早退・残業を勝手に行うので規律を設けたい就業規則はいわば会社内の法律ですので、使用者ももちろんですが労働者も守らなければならなくなります。何もない状態で労働者が遅刻してきて、遅刻したからその分残業すればいいだろうと勝手に残業をしている。遅刻した分は賃金を支払わないし、勝手に残業されると困る。遅刻早退が重なるようであればペナルティを加えたい!このようなご希望で就業規則を作成修正される方もいらっしゃいます。遅刻早退時の賃金の不発生、制裁規定を設けるなどの対応を行うことになります。(懲戒解雇を希望される使用者の方は多いですが解雇はなかなか認められません。)ご相談・ご依頼事例(各論-就業規則の具体的条項-)育児介護休業に関する規則を全部省略したい!これを求められることは本当に多いです。日より施行されていますので省略できません。省略しても労働者が求めれば休業を付与しなければなりません。当事務所で作成する就業規則には育児介護休業に関する規則も含まれています。(ただし、量が多いので別規則として作成します。)料金はプラスされませんのでご安心ください。マイナンバーに関する規定って必要?いわゆる番号法ではマイナンバー取得時に取得目的を通知することが義務になっています。通称番号法の施行に伴い、事業者には従業員のマイナンバーを取得する場合に目的を制限されます。何のために取得するかきちんと明示した上で伝えておく必要があるわけです。その内容を就業規則にもりこみ周知させておく方法を内閣府の定めたガイドラインでは推奨しています。その意味では就業規則に盛り込んでしまうのは簡便と言えます。当事務所で作成する場合は特に盛り込みたくないという希望がない限り盛り込みます。退職金は出さないと駄目なのでしょうか...モデル規定などを見ると退職金規定があるので必須なのでしょうかというご質問をうけることがあります。退職金を定めないとして退職金規程を省略することは可能です。退職金を定めてあった場合でそれをなくす場合は別途考慮する要素があります。どちらにしろ退職金規定が必須という訳ではありません。いろんな労働者がいるのでそれぞれ作ってください!ということを言われる場合があります。別々に作成することで見やすくなるというメリットはあるかもしれませんが、重複する内容が多いのであれば一つにまとめてしまってかまいません。作ってもらえますか?web上に雛形が横行しているせいなのか、様々な規程を言われることがあります。定めたい内容が決まっていればそれに合う形で作成できるのですが、漠然としたものであったり、定める内容が少ないような場合は就業規則と別に作成する必要はなく、就業規則の一部に盛り込んでしまえば足ります。別に作成する場合ですが、分量及び内容によって追加料金をいただく場合がありますので、事前にお問い合わせいただければと思います。作成の流れ申込み・お問い合わせお問い合わせフォームからお申込みください。メールは24時間対応しています。その段階で決定している事項をお伝えください。ご案内通知お問い合わせいただきましたら、営業時間内であればその日中に、営業時間外の場合は翌営業日にご案内のメールを送付します。携帯メールなどの場合に当事務所からのメールがブロックされる場合があります。ブロックの解除をお願いします。お振り込みお申込みの際は指定口座に料金をお振り込みください。さん質問票にご回答いただくだけで原案の作成が可能になります。お振込みを確認させていただきましたら、その日中に確認メールと質問事項を送信させていただきます。質問事項にご回答いただいた後に原案作成に入らせていただきます。原案は原則としてwordファイルで作成します。word以外でもpdf,pages,その他可能な限り対応します。原案を御覧頂いた後に修正作業に入ります。修正作業は回数は無制限ですが、期限は最終の連絡日から3か月以内です。修正作業が終了し満足いただいた段階で完成となります。原則として完成したファイルを自由にご使用いただいてかまいません。印刷はご自身でしていただくことになります。さん全国対応で、メール、電話での対応のみとさせていただいているのでこの値段となります。さん申し訳ありません。雛形は利用するもののオーダーメイドですのでこの料金とさせていただいています。