17:102016年時点でスイスに住む約8万組の夫婦が、事実婚の同居カップルに比べ、税制上の不平等をこうむっていたとされる(Keystone)スイス連邦内閣は21日、結婚している夫婦と事実婚の同居カップル間における課税制度の不均衡を是正する税制改正法案を可決した。議会の承認を得れば正式に施行され、スイスで「結婚罰」と呼ばれていた不平等税制が解消に向かいそうだ。スイスでは、結婚した夫婦が事実婚の同居カップルに比べ、より高い税金を支払っているケースが多い。累進税率を採用しているこの国では、正式な婚姻関係を結んでいない同居カップルは個人単位で課税されるが、夫婦ではそれぞれの所得の合計金額に課税されるためだ。これを受け、キリスト教民主党が両者の格差是正を求めるイニシアチブを立ち上げたが、2016年2月の国民投票で僅差で否決された。内閣の改正法案他のサイトへによると、税務局がまず、対象となる夫婦に対し、夫婦単位で税金がいくらになるかを試算。それから、事実婚のカップルと仮定して二人の税金額を再度算出し、合計金額の低い方を採用する。結婚した夫婦の税金が結婚前より1割以上増えた場合を違憲と判断する判決を出した。2016年時点の試算では、約8万組の夫婦が税制上の不平等をこうむっていた。中には事実婚の同居カップルより年間数千フラン多く税金を支払ったケースもあった。8万組は、結婚、あるいは結婚と同等の権利を擁する正式なパートナーシップを結んだカップル全体の5%に当たる数字だ。スイス民主党、緑の党はこの「税の恩恵」が富裕層にしかメリットをもたらさず、政府の財政をおびやかすことになると批判している。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。スイス連邦内閣は21日、結婚している夫婦と事実婚の同居カップル間における課税制度の不均衡を是正する税制改正法案を可決した。議会の承認を得れば正式に施行され、スイスで「結婚罰」と呼ばれていた不平等税制が解消に向かいそうだ。スイスでは、結婚した夫婦が事実婚の同居カップルに比べ、より高い税金を支払っているケースが多い。累進税率を採用しているこの国では、正式な婚姻関係を結んでいない同居カップルは個人単位で課税されるが、夫婦ではそれぞれの所得の合計金額に課税されるためだ。これを受け、キリスト教民主党が両者の格差是正を求めるイニシアチブを立ち上げたが、2016年2月の国民投票で僅差で否決された。内閣の改正法案によると、税務局がまず、対象となる夫婦に対し、夫婦単位で税金がいくらになるかを試算。それから、事実婚のカップルと仮定して二人の税金額を再度算出し、合計金額の低い方を採用する。結婚した夫婦の税金が結婚前より1割以上増えた場合を違憲と判断する判決を出した。2016年時点の試算では、約8万組の夫婦が税制上の不平等をこうむっていた。中には事実婚の同居カップルより年間数千フラン多く税金を支払ったケースもあった。8万組は、結婚、あるいは結婚と同等の権利を擁する正式なパートナーシップを結んだカップル全体の5%に当たる数字だ。スイス最高裁、国民投票の無効判決スイス連邦裁判所(最高裁)は10日、法律上の婚姻関係にある夫婦に対する不平等税制の改善を求めた2016年の国民投票で、投票の無効・やり直しを認める判決を下した。スイスの直接民主制の歴史で、投票やり直しが命じられるのは初めて。スイス2018年人口動態統計スイスでは2018年、婚姻件数が減少し、離婚件数は引き続き増加した。外国人同士のカップルは離別する傾向が強かった。圧迫する高額な保育料、給食のない小学校、子育て環境の地域格差、法律で保護されていない男性の育児休業ー。スイスで働きながら子育てに奮闘する人たちの現状を追った。スイス初の再投票かスイスで2016年に実施された夫婦に対する税制上の不均衡是正を問うイニシアチブ(国民発議)で、議論の根底を成すデータに誤りがあったことがわかった。不均衡税制の対象となる既婚夫婦が、当時示された組数の4倍以上いた。養子は時代遅れ?受入れ減少が続くスイス一昔前スイスでは外国の子どもの養子縁組がブームになっていたが、今では養子を迎えること自体が稀になった。スイススイスで昨年、結婚した人は減ったが、パートナー登録をした同性カップルの数が増えたことが、連邦統計局の最新の調査で分かった。四つの案件が国民に問われた28日の国民投票で、一番注目されたのは「外国人犯罪者の国外追放強化」を求めるイニシアチブのゆくえだった。大量の難民が欧州に押し寄せ、ドイツ・ケルンで新年に起きた犯罪などもあり、スイス国民は安全性に関し感情に流されやすい中での投票だったからだ。税制上で結婚を不利にしないこと」を謳ったイニシアチブをめぐって国内で賛否が割れている。マルチメディア直接民主制へ向かう。