こんな場合は認定取り消し!新法がスタートしてから丸1年。認定件数は7万件(2010年5月末)を超えるまでになった長期優良住宅ですが、実は、維持保全を計画通りに実施しないと認定が取り消される可能性があります。追加出費して手に入れた高耐久住宅が、「一般住宅」と同じ扱いになってしまうのです。これは由々しき事態と言わざるを得ません。ならないためにも、法律を再確認しておく必要があります。賢いマンション暮らしガイド新築マンション市場にも明るさが散見され始めるここ最近、マンション市場に関して明るい材料が散見されるようになりました。5月31日に公表された4月の新設住宅着工戸数(国土交通省)は17カ月ぶりに前年同月比でプラスに転じ、市場心理に好印象をもたらしました。首都圏・新築マンションの月間契約率(不動産経済研究所)は5カ月連続で好調・不調の分かれ目とされる70%を上回り、改善傾向を裏付ける一要素となっています(下グラフ参照)。この傾向は首都圏のみならず近畿圏でも見られており、日本全土へと広がりつつあることを印象付けます。厳しさから住宅投資の本格回復には時間が必要」との認識は示しつつも、今年1~3月期の実質GDP成長率(改訂値)が年率換算でプラス5.0%という高い伸びを示したように、当面、先行きについては景気回復傾向が続くものと予想しています。施行されてから丸1年、長期優良住宅として認定された住宅は今年5月末時点で7万413件に達しました。現在、その98%が一戸建て住宅ではありますが、今後、マンション(共同住宅)にも長寿命への配慮が広がることは疑う余地もありません。マンションの資産価値を決定付ける重要な要素として、「長期耐用性」が確実に受け入れられ始めているからです。「スクラップ・アンド・ビルド」から「ストック重視」へと住宅政策が方向転換した今、ロングライフ住宅は付加価値ではなく、“基本性能そのもの”になろうとしています。建築および維持保全の状況に関する記録を作成し、これを保存するよう義務付けています。長期にわたり良好な状態で使用できるよう、計画的な維持管理を促しています。要は、「引き渡しを受けたら、それまで」では済まされないというわけです。所有者自身が自らの手で住宅履歴情報を蓄積していかなければなりません。そのため、これに違反した場合、所管行政庁から認定が取り消されるおそれがあります。取り消されれば長期優良住宅とは認められなくなります。ならないためには、常日頃からの注意が欠かせません。次ページで、同法の条文を確認しておきましょう。良かれと思ったら、ああ後悔。家事や家の悩み、最新の住宅設備や建材で解消できるかも。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。