07:00EC事業者がおさえておきたい、13のテクノロジー関連トピックスの「定点観測」。いつも.の高木さんに、モールについて聞きました。vol.11』に掲載したものです。Amazon・楽天に対抗できるか最初のトピックスは、ZOZO買収で注目を浴びたPayPayモールのオープンについて。Yahoo!ショッピング出店ストアのうち、一定条件を満たした「優良店」であること、上場企業であること、企業年商100億円以上(「家電」カテゴリのみ500億円以上)であることなど、一部ストアに限って出店が許されるとあって衝撃的なリリースだったが、PayPayモールのオープンそのものについては、それほど話題にあがらなかった。「この号が発刊される12月末に答え合わせをしてほしい」と前置きをしたうえで、高木さんはPayPayモールの事業展開を予想してくれた。「11月1日から、『PayPayモールで100億円相当あげちゃうキャンペーン』の実施が発表されました。PayPayまたはヤフーカードで支払うと、誰でも11%相当が還元、ソフトバンク『スマートログイン』もしくはワイモバイル『Enjoyパック』であれば、20%相当が戻ってくるというものです。大成功をおさめるでしょう。高木さんは2019年10月末時点で、自社のクライアントのうち、Yahoo!ショッピングのみに出店しているストアと、PayPayモールに出店したストアのデータを比較。コンバージョン率や訪問率は変わらないものの、ひとりあたりの閲覧時間やPV数などが、PayPayモール出店ストアのほうが若干下がっていると言う。その原因を「PayPayモールのUIがほかの店舗に流入しやすい導線になっているため、ひとつのストアに留まらず、モール内で複数店舗をぐるぐるまわりながら滞在しているからではないか」と推測する。「この推測が正しければ、自ストア内での回遊率が下がっても、ほかのショップからの誘導も期待ができるため問題ないです。不安要素は、PayPayモールに馴染めないユーザーが離脱すること。Yahoo!ショッピングの『5のつく日キャンペーン』のような取り組みが今のところ発表されていません。増税対策として効かず今回の取材は増税後だったことから、すべてのモールで共通して、駆け込み需要やキャッシュレス消費者還元の成果など売上の変動が注目された。「当社のクライアントの場合、キャッシュレス消費者還元事業の加盟店とそうでない店舗を比較したところ、売上減少率の差が1%くらいしかありませんでした。駆け込み需要があった9月と増税直後の10月を比較すると、誰もが予想するとおり売上は下がるわけだが、高木さんは「危機的状況」と表現する。「とくに消耗品系は、9月は昨対150%~200%。増税後の直近10日間のデータでは昨対50~60%に落ち込んだ店舗が多かったです。この現象は、2020年6月のキャッシュレス消費者還元事業が終了する際に起こるでしょう。7月の対策をこれから考えておきたいものです」この記事は、紙の定期購読誌『季刊ECzine』に掲載した限定公開の記事です。続きは以下の方法でお読みいただけます。購入アカウントでログインする購入して閲覧する×ECzineアカウントでログインEメールパスワードログインパスワードを忘れた※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。限定公開のプレミアム記事をお読みいただける方法は、以下の3つです。こちらのウェブのプレミアム記事(単体)がお読みいただけます。Payのみになりますご購入いただいた月末まで、雑誌『季刊ECzine』に掲載した限定記事、プレミアム記事をウェブですべて読むことができます。毎月末に自動更新されます。Payのみになります紙の雑誌『季刊ECzine』を定期購読していただくと、ウェブのプレミアム記事も読み放題になります。コンセプトは「暮らしをデザインする。×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。わずに日本のお店運営をスムースにすることを目指す無料Webマガジンです。掲載記事、写真、イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。