2014Tweetシェア農林水産省の林芳正大臣は18日、同省のホームページで、南極海での調査捕鯨を再開するため国際司法裁判所(ICJ)で国際協定違反とされた調査計画を見直す、と発表した。今年秋には、国際捕鯨委員会(IWC)に新計画を提出するとしている。2015年からの調査捕鯨再開を期待しているという。日本による南極海での調査捕鯨は、ICJが商業捕鯨を禁じる国際協定違反だと判断を下した後、4月以降の年内活動を中止している。判決の中で言及がなかった北西太平洋での調査捕鯨は規模を縮小して26日から開始する予定だ。国際裁判では、日本の調査捕鯨は、真に科学的調査なのかという点が争点となった。日本側は、調査は26年に及び、南極海の鯨の生息数が回復しているかどうかを観察するために必要だと訴えた。これに対し反対派は、調査捕鯨は商業捕鯨を続けるための露骨な言い訳だ、と主張した。判決では、調査報告が十分になされていないと指摘を受け、違法との結論だった。訴訟はオーストラリアが起こした。同国環境大臣のグレッグ・ハント氏は、計画を見直したとしても日本がIWCを納得させることができるか、疑問だとしている(シドニー・モーニング・ヘラルド紙)。「ICJの決定は厳しい内容であったため、IWCがさらなる捕鯨活動を認めるという見込みは極めて低いだろう」と予想している。日本政府の18日の発表は、大方の政治評論家の予想に反して発表された、とニューヨーク・タイムズ紙は報じている。これまでは、日本がICJの判決を、外交的にも不評で時代遅れの調査計画を終わらせる体裁の良い口実として利用するだろうと思われていたからだという。日本国内では、鯨肉を食することはもはやあまりなく、調査捕鯨は限られた一部の賛成があるだけだ、と同紙はみている。環境活動家は、調査計画の見直しは、政府に影響力を持つ捕鯨賛成派の利益を守ろうとするものだ、と非難しているようだ。グリーンピースジャパン事務局長の佐藤潤一氏は、大臣の発言について「日本がICJの判決を真剣に受け止めていないことの現れだ」とし、「日本への評価が危機的に悪化するだろう」(ブルームバーグ)と反対を示した。17日に開かれた自民党の捕鯨議連では、来週バラク・オバマ米大統領が来日した際の公式晩餐会で、鯨肉を出したらどうかなどと皮肉な提案もあった、とニューヨーク・タイムズ紙は報じている。林氏は発表の中で、日本はICJの決定と国際法を注意深く尊重しているとしている。同時に、商業捕鯨再開への一歩として、再計画された調査捕鯨が寄与できれば、と期待を述べている。調査捕鯨として捕鯨活動を続けてきた。調査後の鯨肉は国内で食用として出回っている。UsDIRECTIONは、NewSphereのアート&デザインセクションです。世界と繋がるミレニアル世代のための、クリエイティブな感性を養い、美意識の本質を探求するメディアです。フード&トラベルセクションです。世界と繋がるミレニアル世代に向けて、世界の食文化と体験、暮らしぶりを紹介するメディアです。Corporation。