向け、具体的な銘柄選びの方法と銘柄名、株価の動向見通しなどを分析・予測。現役トレーダーが執筆。定量的なデータを駆使し株式投資に役立つ情報満載。「近いうち」がようやくやって来た。解散を表明した14日以降、株式市場はポジティブな反応を見せている。株価上昇の要因は、いわゆる「安倍トレード」だろう。12月16日に行われる総選挙で自由民主党が比較第一党となり、政権の一翼を担うとみられている。自民党総裁である安倍晋三氏は、積極的な金融緩和論者として知られる。よる円安と並んで期待されるのが、公共投資の復活。今後10年間で200兆円(国費+地方分)の公共投資を実施する計画だ。「安倍首相」が誕生するか否かにかかわらず、一連の動きは強まるものと考えられる。後任には、ハト派の人物が選ばれることとなろう。積極緩和への転換は時間の問題で、既定路線と考えられる。公共投資にしても、自民党だけでなく公明党も10年で100兆円規模の社会資本整備を提唱。強化を打ち出している。