「じゃあさ、名案があるんだけど・・・。|「対テロ戦争」という言葉には、踊らされない。・・・終わりのない戦争なんて勝手に始めるな!02僕は、相手の同意のない一方的な暴力・武力行為には断固反対です。今回のロンドン爆破事件についても、あってはならないことだと思い、怒りを感じます。態度には憤りを覚えます。それが何故なのか、前回に引き続き考えてみました。都会に住む非戦闘員(軍人ではない人たち)を無差別に殺傷する事件が頻発している。それを「テロ」と称し、「テロとの戦争」という名目で国家規模の一方的な軍事行使が正当化されている。最近の例ではアメリカによるイラク攻撃。フセイン政権が大量破壊兵器の製造をしているから、それを止めさせるためというのがアメリカ側の大義名分だったはず。国連で正式に決議されるのを待たず、強引にテレビで宣戦布告をし、攻撃は開始された。その頃ブッシュ大統領が盛んにメディアで口にしたのが「テロには屈しない」という言葉。9・11があまりにも悲劇的な犠牲を伴ったため感情的になっていたアメリカ国内ではあまり反対運動が起こらず、むしろブッシュ支持のムードが大勢を占める中での攻撃だった。大統領の支持率は急上昇し、一気に「アメリカの正義」を代表するかのようなヒーローとなった。(一時的にではあるが・・・笑)。今だに大量破壊兵器を製造していたという証拠は出てきていない。それどころか、情報操作があったことが次々と明らかになっている。既成事実は作ったものが勝ってしまう。結果として、フセイン像を倒す映像と、フセイン大統領逮捕の映像を世界中に配信することで、世界中の人々に「正義の国アメリカ」のイメージを植え付ける事には成功した。あの映像により、「まあ、多少は強引だったんだけどしょうがなかったんじゃないの」と多くの人に思わせることに成功したのだ。同時に、同じ映像を見て憎しみを覚える人たちの感情をさらに逆撫ですることにもなってしまった。そこまでしてアメリカ政府は既成事実を作りたかったのだろうか。アメリカは多民族により構成されていて、様々な価値観が入り乱れながらも「自由と民主主義の国」という理念でなんとか維持されている国。そんな微妙なバランスで成り立っていると、ちょっとした不況ですぐ人々の不満は政府与党に向かう。理念をわかりやすい形で示させてくれる「敵」が必要なのだ。アメリカ的な価値観がいかに素晴らしいものなのかを、感情的に示して人々の関心を集中させる必要があるのだ。アメリカ軍が侵攻した地域は戦後、アメリカ資本の流入が期待できる。多国籍企業にとっては市場の拡大だ。今までは宗教的・政治的な制約があって進出できなかった地域に堂々と市場が拡大できるようになる。60年前の日本で行われたことは、いわばアメリカにとってはモデルケース。同じことをその後も世界中で行おうとしている。戦争は、先進国の産業を活性化させる。一般向けに表立って広報活動をしていないので見えにくいのだが、電気資本・エレクトロニクス分野の企業の技術革新は、戦争のための兵器製造によって進められてきた。ラジオやテレビ・携帯電話・インターネットなどの通信技術も、はじめは軍隊が相手国の動向を探るため、あるいは味方同士で連絡を取り合うために技術を開発したものが、数年遅れで民間に下ろされて来るというケースが非常に多い。科学技術の負の側面である。戦争が無ければここまで急速に技術が発達したであろうか。科学技術の開発者たちは常に「戦場」という実地で開発結果をテストしたがっていると言ってもよい。生身の人間で実際に試せるのだから、格好の実験場なのだ。多少の失敗があっても「戦争だから」と言ってしまえば許される。イラクでアメリカ軍による誤爆が多発しているのは、「技術実験」をしているからなのではなかろうか。アメリカの多国籍企業と密接に関わりあう日本の企業も、その兵器開発の先端分野で重要な位置を占めている。今後もそうあり続けるためにはアメリカとのつながりを常に維持していなければならない。ライバルはたくさんいるのだから。日本がイラクに自衛隊を派遣しているのも、要するにアメリカのご機嫌を損なわないためのパフォーマンスであることは明らかだ。自衛隊は現地で本当に役に立っているとは思えない。NHKなどで「人道復興支援」をしている映像が報道されるが、ちっとも人々の生活に密着した所に入って行かないし、作業も大したことをしているようには思えない。あの位の活動ならば何も自衛隊でなくとも、現地の人々を雇用して行った方が現地のためになるのではないか。町の工事屋さんでも出来るような作業を、テレビカメラの前でパフォーマンスで行っているようにしか見えないのだ。最近は現地の武装組織から攻撃を受けるようになったので表だった行動は控えているらしい。役立っていないのならば撤退すればいいのに。自衛隊は撤退しないことに意味があるのだ。我々はいまだに「アメリカ様」にお世話になりつづけている。お世話になっていることの態度表明と、感謝の気持ちの表明のために、今後も自衛隊員はイラクで快適な設備で生活を続ける。・・・実に日本的な光景ではないか(笑)。「テロ」という言葉は使わない。われわれは「世界の与党」ではないから。本来使われていた「テロ」という言葉は、一国の国内において「現政権を政治的に転覆しようと武力・暴力で脅しをかける」行動のことを指していたはず。「テロ」をテロだと名づけてきたのは、あくまでも政権を握っている「与党」の側である。「与党」の側が政権を維持するために行う武力行動は「鎮圧」と名づけられる。中国の天安門事件がいい例だろう。政権なんていうものは選挙結果やクーデターなどでいくらでも交代するものであって、なにを「テロ」と名づけるのかに明確な基準はない。時代が変われば呼び名も変わる。政権を握っている立場の者が、その存続を暴力で脅かされた時に、反対勢力を「鎮圧」するために「テロ」という言葉で都合よく糾弾してきたにすぎない。・・・なんて都合のいい、怪しい言葉なんだろう(笑)。ロンドン爆破事件は、起こった当初から「テロ」と呼ばれた。「テロ」というものは、犯人が特定でき、その目的を示す証拠をつかんだ上で、本来は命名されるべきだ。した過程を経てイギリス政府が「テロ」として糾弾するのならまだわかる。ないうちから「西欧先進国」のメディアでは盛んに「テロ」という見出しが躍り、皆があたりまえのように「テロ」という言葉を使っている。折しもサミットがイギリスで開かれていたために、各国首脳を背後に従えた上で行われた「対テロ宣言」は、まるで各国の共同声明であるかのような印象を人々に植えつける。この状態をそのまま受け入れてしまうとすると・・・「世界の与党」は「西欧先進国」(アメリカと、その属国たち)であり、それ以外の国々は反対勢力であり、反対勢力からの暴力を「悪」とみなす単純な思考を受け入れることになる。いつから「西欧先進国」は、世界の「与党」になったのか?誰がそのような認定をしたのか。誰がそのような選挙をしたのか。国連がそのような決議をしたとでも言うのか?・・・そんな話を僕は知らない。一連の事件を「テロ」と呼ぶことは、「西欧先進国」が世界の「与党」であるという一方的に操作された既成事実を受け入れることになる。そのことに反対する人たちをさらに刺激し、憎悪を呼び起こすことになる。僕は「テロ」という言葉は使わない。「事件」と呼び続けることにする。既成事実によって世界戦略をしようとする暴力国家の加担は、したくないからだ。9・11の後遺症から脱け出すために。そもそも9・11後のあの混乱の中で、ブッシュ大統領があからさまに「テロとの戦い」という言葉を連呼した結果、「テロ」という言葉は今のように使われるようになってしまった。本来は一国の国内における政治的な争いにのみ適用されていた言葉なのに、いつのまにか意味が拡大されてしまったのだ。パニック状態で混乱に乗じて政治的な思惑から利用された言葉をそのまま使い続けることは、結果的にアメリカの暴力的な世界戦略の片棒を担ぐことになる。言葉を早く本来の意味に戻すべきだ。このまま無思慮に「テロ」という言葉の意味を拡大させておくのは危険である。「テロ」という言葉は「悪魔」という言葉と似ている。名づけた途端に、相手を憎む感情を呼び起こす。事の本質を見つめようとする思考を停止させてしまう。僕はもう、踊らされたくない。ENTRIES『震災から1年被災地いわきからのメッセージ』上映情報:12/8(日)14時から。被災地いわきからのメッセージ』上映。パネリスト参加します福島県在住のMtF当事者の方とのトークと映像上映があります。ジェンダー研究センターのイベントに出演。OK!121●まさかこんな日が本当に来るとは・・・!尾辻さんは本当に「日本初のレズビアン公言国会議員」としての忙しい議員生活をスタートさせています。過去にTBに投稿すみません。Experience.みやきち日記30すぎて教員になったゲイ炭酸水は酸性です。