ご挨拶〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜やっと秋になりましたね・・・。今月号は、石下雅樹弁護士からです。現代においては、企業にとって、営業上の秘密やノウハウは競争力や利益の重要な源泉であり、その法的な保護は重要な経営課題です。技術系ベンチャー企業にとっては、自社の技術を特許として公開するという選択を取らず、ノウハウとして秘匿するという戦略を取るのであれば、自社の秘密保護は最も重要な経営課題の一つとなります。(不競法)も活用できる法律の一つです。自社の情報が不競法上の営業秘密としての保護を受けるためには一定の要件が必要であり、単に営業秘密であると主張するだけで法律上保護されるわけではありません。モノをいうのは日常の情報管理です。一般に、不競法上、ある秘密情報が保護されるためには、以下の3つの要件が必要とされています。「秘密として管理されていること(秘密管理性)」です。以下のような状況が総合的に考慮されます。筆者のもとにも、多くの企業経営者が、「退職した従業員が自社の秘密情報を使っている」といった相談が時折寄せられます。管理が甘く、効果的な責任追及の見通しが立たないか、厳しい戦いを強いられるというケースも少なくありません。秘密管理性の判断にあたっては、特に中小企業については、会社の規模や組織形態に応じて多少柔軟に考える裁判例もあります。技術的措置、かけられるコストを考慮して、現実に即した秘密管理のあり方を検討しても良いかもしれません。2.0Seesaaブログ。