武田邦彦(中部大学)法律で1年1ミリと決まっていて、国際的にも合意されているのに、事故後、急激に「1年1ミリを超えても大丈夫」という大人が増えてきました。このことで苦しんでいるお母さんが多いので、是非、以下の論理を読んでいただき、本当に「1年1ミリ以上でも大丈夫」と大人の責任で言えるのか、10年後に疾病がでたときに補償する力があるのかを考えていただきたいと思います。日本の法律で1年1ミリと決まっている。ビジネスなどに大打撃が予想される。国際的にも約束を守らない日本人ということで信用を失墜する。お母さんは「被曝すると子供がすぐ病気になる」とは思っていない.10年先に病気になることを心配している。人間なら10年先のことを予想できない。10年先のことをなぜ「大丈夫」と言えるのだろうか?ここを考えて欲しい。発言する人は、原子力、放射線の関係者で1年20ミリの許可を得ている成人男子に対して、1年1ミリになるように指導してきたという事実を述べるべきである。1年1ミリ以外の数値を言うときには、なぜ意見を変えたかを述べるべきである。1時間1マイクロ(1年に外部被曝だけで8.7ミリシーベルト。内部を加えれば10ミリに近くなる。)が安全と言っている自治体などがあるが、その根拠を示すべきである。住民が計算できないだろうと思って、1時間1マイクロ以下は安全というのは悪質の部類に入る。公務員は正直で誠実であって欲しい。1年1ミリを決めるとき、1ミリでも危険という意見と1ミリ以上でも安全という見解があり、議論をして決めている。1年1ミリ以上でも安全というデータは多くあり、また同時に1年1ミリ以下でも危ないというデータも多くある。自分の考えがどちらかでも、多くの子供が被曝している最中に、自分の意見に都合のよいデータだけを示して、子供たちを1年1ミリ以上の被曝をさせる権限は誰にもないことは明らかである。先日のNHKの番組のように、福島県で一つの家庭だけをとって、それがあたかも福島県を代表する平均や、特に危険なところにお住みの方のように放送した場合、10年後に障害がでたら、それを人間は購うことができない。病気になった人の将来は取り戻せない。NHKは絶対に番組内容を保存し、常に視聴者が見ることができるようにすること。事故後、6ヶ月を経って、1ミリ以上でも大丈夫というデータだけを出して自分の意見を言う人が後を絶たないが、たとえば今年、100ミリを主張した人は、10年後、20年後まで自分の発言を保存し、病気がでたら自ら申し出て、その子供の生涯を償わなければならない。人の人生を人が取り返すことはできない。福島原発の設計は一般公衆の実効線量(外部+内部)が1年1ミリになるようになっていて、事故が起こったら1年1ミリを超えることにはなっていない。大人は実施したことに責任をとらなければならない。福島を除染し、日本国民の被曝を1年1ミリ以下に押さえ込むことは財政的にも技術的にも可能である。以上のことをよく考えいただき、子供たちが被曝している現在、日本人の誰もがすでに20年間、合意事項として社会の安全を保ってきた1年1ミリに違反し、それ以上の被曝を容認することは人間として、大人としてできないことをよく認識してください。被曝を押さえ込んだら、将来のために議論して、世界を納得させたら、1年1ミリを超える基準もあり得ます。一刻も早く、お母さんが安心できるように、権限のある大人が行動をおこしてください。1年1ミリにすればストレスはすべて無くなるのですから。難しい理屈を作って1年1ミリ以上の被曝を子供にさせるなら、被曝しないように行動する方が良いと思います。鳥取県の平井伸治知事は19日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害の影響で鳥取県産のナシ価格が下落していることを受け、県内のJAと協議会を設立し、東京電力に損害賠償請求を行う方向で検討を始めたことを明らかにした。「中間指針」に示されていない都道府県のJAが、東電に賠償を求めるのは全国初。協議会の設立時期は今後詰める。JAが賠償請求の主体となり、県が支援する。同県生産振興課によると、原発事故の風評被害で価格が下落した福島県産のナシが関西市場に大量に流入し、鳥取県産のナシも対抗して値下げせざるを得なくなった。今年のナシ1キロ当たりの価格は、昨年に比べて3割下落しているという。uRSD9Rmmbw>2「だけ」とはいってないだろう。東京もアウトに決まってるだろ。三朝町(現在は市)の温泉紹介の看板にそう書いてます。各温泉ホテルに掲示してます。湯治客専門の宿もあります。XZWCRAyTMM次のHPの中から、三春温泉についての記述を引用します。真面目なHPで震災前から掲載してあるように見受けられます。ホミルシス効果については批判的です。リスクを見直す」http://www.csij.org/archives/2010/01/post_59.htmlよく引用されるのは1992年に発表された研究で,三朝温泉の住民のがん死亡率が,対照地域の住民のそれに対して統計的に有意に低いというものである。この研究を行ったグループが1998年に発表した再調査の結果は,これを否定するものであった。全がんの死亡率は対照地域と変わらず,有意に低いのは男性の胃がん死亡率だけで,有意ではないが男性の肺がん死亡率は高まってさえいたのである。現在でも,ネット上の情報は,原子力百科事典ATOMICAをはじめほとんどが最初のデータをそのまま紹介している。して武田先生も関与した、原発が爆発して多くの人が苦しみを味わっている。今、苦労して「1年1ミリを超えても(たぶん)大丈夫」と言わざる得ない人々は、武田教授の後輩であり、武田教授の尻拭いをさせられているのだ。yKSbT94XXg法律は人間が作ったものこれは変えられるし、時と場合に修正しても良い。殺人は法律違反だけど戦争で殺人は奨励される。放射性物質が人体に与える影響は科学的なもの、武田さんも科学者なら科学的な事実を示して主張するべきで、法律は法律論者に任せればいい、今一番知りたいのは正しい科学的な知識である。マスコミは記者クラブはもちろんネット記者も含めて余りにも不勉強、解説にもなっていない。隠していたと言われること全部読み取れるぜ。大前研一は当初からそう言っていた。核物質の種類だってきちんと取材すれば調べられるし(御用学者と決めつけて聞いていないでしょ)。当時の政府は「直ちに影響はない」といっていた、これも正しい、直ちに影響するのは☢爆発だけだもの。それを責めなかったよね。調査が先か警察が先かという論議だって何も考えていないよね。こんなへタレジャーナリストしかいない国で大丈夫かいな。自由記者クラブ?の方々は政治には鋭いけど、原発に関しては既存メディアと同じ程度だよ、もっと勉強しなよでもなきゃ話題に加わらないことだね、信用を落とすから。法律はあくまで国民を守る為のものだが、「法律は法律論者に任せればいい」など、何様か?お前は人間のクズなんだよ。Tweetこの記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。