適正な運営の確保に関する条例」を可決しました。ポイントは次のとおりです。「住民への周知」が新宿区、特有です。条例に規定がある書面で説明する内容は、以下の6つです。❷住宅が住宅宿泊事業の用に供されるものであること。旅館業法上の「ホテル・旅館」が営業できないところ(住居専用地域)については、月曜日正午から金曜日正午まで(その日が祝日にあたる場合も同様)を、住宅宿泊事業法の民泊は不可と定めています。これは、家主在住・不在の有無に関わらず、制限されますので、自らホストとなる場合も、管理業業者に委託する場合も同様です。条例により、住居専用地域で民泊事業が実施できる日の年間の上限は最大で156日程度ということになります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。aThemes.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。