CoinDeskSEC(米証券取引委員会)が、仮想通貨のトークンセールに証券法がいつ適用され得るかを明確化する計画を立てている。当局者の8日の発言で明らかになった。SECの委員であるヘスター・ピアース氏はミズーリ大学法科大学院での演説で、「仮想通貨での資金調達の取り組みが証券法の適用対象か否か」の判断に役立てられる「補足的手引き」作成にSEC職員が取り組んでいると述べた。証券か否かを決める米国の基準であるハウィー・テストは概ね明確だが、トークンの募集は伝統的な証券の募集に常に類似しているわけではないので、「慎重に事を運ぶ必要がある」と同氏は述べた。ピアース氏はコインセンターの報告書を引用し、例えば、発起人や発行人によって管理される伝統的な証券の場合とは異なり、分散型のトークンの募集によって調達された資本は本当の意味では企業や個人によって管理・所有されていない場合があると説明した。同氏は、ハウィー・テストの適用は「余りに広範過ぎる」場合もあると付け加えた。この手引きがいつ発行されるかについての情報は提供されなかった。SECで企業金融局長を務めるウィリアム・ヒンマン氏も18年11月に、いつどのようにして仮想通貨が証券に分類され得るかについての開発者向けの「平易な英語」で書かれた手引きをSECは公開する予定だと述べている。仮想通貨の規制についてピアース氏は「曖昧さが全て悪いとは限らず」実際のところ規制の明確化の遅れはBC(ブロックチェーン)技術の成長とプロジェクトの成熟に「より多くの自由」を与えることになるかもしれないと述べた。同氏はさらに、SECは仮想通貨分野を規制するために新しい規則を導入する必要があるどうかも検討していると述べ、次のように付け加えた。促進、公平で秩序だった効率的な市場の確保)を損なうこと無くこの新たな先進的領域でのイノベーションの推進を実現し得る」ピアース氏は、SECは仮想通貨の募集やプロジェクトを扱う際に「衝動的」になる場合があると論じた。同氏は「我々は投資家のために注意深くなる必要があるが、我々の好みで彼らの投資範囲を決めてしまわないようにする必要もある」と述べた。SECは17年7月、プログラム上のバグが原因で投資家からの6000万ドルを失い16年に破綻したイーサリアム(ETH)ベースのプロジェクトであるザ・ダオの調査後、一部のトークンセールには証券法が適用され得ると公表している。