そのため扶養の範囲を超えないように、年末になると収入額の調整を試みる人も少なくありません。昔は結婚したら、女性が退職するのは当たり前でした。最近では男性が主夫になったり、夫婦のうち2人ともがフルタイムで働いており、かつ子どもを持たない。いう、ディンクスとも呼ばれる共働きの世帯も増えてきました。ここで気になるポイントは、ディンクスと扶養家族のどちらが税金を納める上でお得なのか?という事です。共働きだと損、という話がありますが、実際にはどうなのでしょうか?残念ながら、夫婦のうち2人ともが正社員。いったディンクスの夫婦が受けられる税の恩恵は、今現在はないようです。共働きの夫婦でも扶養の範囲内で働いている夫婦の方が、控除の面ではメリットが高いのが現状です。その代わり、以下のような方法で扶養家族を作って控除を受けている方もいます。それはどんな方法なのかと言うと、子どもを2人以上持つ。具体的に言うと、2人いる子どものうち1人を夫の扶養に、そしてもう1人を妻の扶養に入れるという形式です。まとめて扶養に入れないで、そんな面倒な事をするのか?と言うと、扶養の数を夫婦でうまく分散させる事で、夫婦2人にかかる税率を下げる事ができます。これは、所得税と関係しています。所得税は収入の多い人の方が高い税率が加算されるため、場合によっては夫婦のうち収入の多い方にまとめて子どもを扶養に入れてしまう。いった方がお得になる場合もあります。その代わり、子どもを持たないディンクスの夫婦の場合、税金ではなく老後の年金といった面でメリットがあります。言うと、夫婦2人がそれぞれ個別に社会保険に入り、厚生年金を別に支払っているからです。個別にそれぞれ厚生年金などを支払っている場合、当然ですがもらえる年金も2倍になります。若い時に負担する金額が他の夫婦に比べて多い分、老後に受けられる恩恵が大きい。いったメリットがあると言えるでしょう。ディンクスといった生き方は、ごく最近から登場してきたものです。そのため、ディンクスの夫婦に対する税金の制度自体がまだ整っていない。いう側面もあると言えるのかもしれません。生き方はそれぞれですので、損得を考えるのではなく、自分が納得できる形で生きていくのが一番良いでしょう。節税とは、法律に則った範囲内で税金の負担を減らす事です。具体例を挙げると、業務委託やフリーランスで働いている個人事業主の方がいたとします。個人事業主は青色申告のため、業務上必要であったと言える支出は何でも経費として申告する事ができます。在宅勤務ならば、家賃や光熱費など。通勤で自動車を使うのなら、ガソリン代など。それらを確定申告の際、経費として申告し還付を受ける事が出来ます。これに対し、企業で働いている方は、毎月給与を受け取る際に所得税や住民税などを収入に応じて決まった金額差し引かれている形になります。サラリーマンやOLは、節税をする事は不可能なのでしょうか?そんな事はありません。実は、誰でもできる節税の方法が、いくつかあります。あなたが日々職場に通勤し、企業から給料を受け取って生計を立てている方だとします。体調が思わしくなければ病院にも行きますし、将来の事を考えて生命保険に加入しているかもしれませんね。住んでいる家も賃貸の方もいれば、マイホームを手に入れて住宅ローンをせっせと払っている途中かもしれません。現在、ご自身が加入している制度などを見直してください。誰でもできる節税方法は8種類ほど挙げられますが、その中の何種類かを紹介したいと思います。1つ目が給与所得控除。これは収入の金額に応じて一定の金額分、差し引いた上で課税される。いうものですが、この制度については自動的に受けられる控除なので職場に任せておけば問題ないでしょう。次に2つ目めが、生命保険や個人年金などの控除です。民間の生命保険や個人年金に入っている人は、是非覚えておきましょう。生命保険などの控除を受ける方法は簡単です。いうハガキが送られてきます。いう用紙の裏面にハガキを貼りつけ、しかるべき欄に金額を記載する。扶養控除については誰もがご存じでしょうから、もはや言うまでもないでしょう。イメージしやすいのが夫婦のうち、片方を扶養に入れる。いう形ですが、16歳以上の親族を養っている場合は親や兄弟であっても扶養控除を受ける事が可能です。同居している必要はなく、離れて暮らす親や子どもに仕送りしている場合でも対象になります。「夫婦じゃないからダメなんじゃないか?」もしくは、「同居していないから無理なんじゃないか?」と思いがちですが、諦めずに調べてみましょう。次に着目したいのが、医療費です。高額医療費が話題に上りますが、病院に定期的に通っている方は是非チェックしたい部分です。いうのも、10万円以上の医療費がかからないと確定申告で戻らない。いう事がよく言われますが、その人の収入額によってはそれ以下でも控除が受けられる場合があります。医療費は診察や投薬にかかる費用だけでなく、通院に必要な交通費も一緒に申請する事ができます。最後に紹介したいものですが、これはマイホームを持っている方。そのなかでも、住宅ローンを組んでいる方のみ限定のお話になります。何の話なのか?と言うと、住宅ローン控除についてのお話です。手続きが面倒ですが、1年目に手続きをしておけば、翌年からは職場の年末調整での申告のみで控除を受ける手続きができるようになります。個人事業主とサラリーマンが納める税金の違いとは職場に日々通勤し、毎月お給料を受け取っているサラリーマンやOL。個人商店を営んだり、フリーランスで仕事をしている個人事業主。税金を納める上で、違いは何があるでしょうか?前者は年末調整で職場が一斉に税金にまつわる諸々をやってくれるので、非常に楽ちんと言えます。その一方で、自営業の方の確定申告は面倒くさい。いう話がよく囁かれています。個人事業主の場合は、税金を納める際どうなるのでしょうか?実は、個人事業主が納める税金は、4種類あります。えっ、4種類もあるの?と、これから独立して事業を始めようとしている方から、悲鳴が聞こえてきそうですね。この4つのうち1つは消費税ですが、自分が払うだけでなく顧客から預かる立場にもなる。いう事をまず心に留めておかなくてはいけません。何かしらのサービス、または商品を販売している場合、そのサービスにも商品にも販売する際に消費税が発生します。音楽教室を開いている人で、月間1万円の月謝を消費者から受け取っているのであれば、これに8%の消費税。800円を上乗せして受け取る事になります。その800円は事業主のポケットマネーではなく、消費者から預かった消費税という事になります。そのため後で算出し、納付の必要が発生する場合があります。消費税についての前置きはここまでにして、それでは具体的に納めるべき税金4種類について見ていきましょう。サラリーマンであっても個人事業主であっても、共通して納付の必要があるのは所得税と住民税でしょう。実は所得税とは1つだけではなく、税法上10種類に分割されています。このうちサラリーマンと関わるのが主に給与所得、そして個人事業主と関わっているのが、主に事業所得という部分です。「主に」という言い方をするのかと言うと、大家さんとして土地を貸す場合は不動産所得が発生しますし、懸賞や福引で賞金を得ると一時所得なども発生するからです。個人事業主の方は、自分が支払う所得税がどれに該当するのか?という事を一度自分で確認する必要があります。個人事業主が主に関わる事業所得ですが、これは経営している事業から発生する利益を指しています。事業というのは農業や漁業、卸売や小売といった販売、サービス業などの事です。所得税ですが自分で1年間の所得と利益を計算し、翌年の2月16日から3月15日の間に税務署に申告して納めます。この制度は、申告納税制度と呼ばれています。次に住民税についてのお話ですが、個人事業主の場合サラリーマンとは納付の仕方が異なります。サラリーマンの場合は、給与から天引きをする特別徴収が多いですが、個人事業主の場合は年に4回決まった期限に住民税を納めます。役所から納付書が送られてくるため、住民税については自分で計算する必要はありません。最後に、忘れてはいけないのが個人事業税です。これは一体どんな税なのか?と言うと、個人で事業を行っている事に対する課税です。この個人事業税は自分で算出する必要はありませんが、税率は事業の種類によって異なってきます。個人事業税には、290万円の事業主控除があります。年間の利益が290万円を下回った場合は、個人事業税は納付しなくて良い。WordPress.com.。