本当に集まる?改正入管法がようやく成立しました。政省令を整備し、運用、2年後の見直しをしっかりと行ってほしいと思います。特定技能介護について今回はその中で「介護」についてお話します。1号」で介護職が受け入れる外国人労働者は5年間で5万~6万人と見込んでいます。対象14業種で最大の受入数です。初年度だけで5000人を見込んでいますが、本当にそれだけの人材が確保できるのかは疑問です。3種類の在留資格があります。これまでの受入数などについては下表のとおりです。これを見ると、すべてを合計しても5000人未満となっており、特定技能で初年度5000人というのは非常に難しいと感じます。介護業で一番受入れのネックと考えられているのが日本語能力です。介護は対人サービスなので日本語能力の要件が規定されています。技能実習では入国時に日本語能力試験の「基本的な日本語を理解できるレベル」N42年目では「日常的な場面で使う日本語をある程度理解できるレベル」N3が求められます。N3を合格しないと1年で帰国つまり、N3を合格できないと2年目の更新ができず、1年で帰国することになります。け入れ側にとっても非常にリスクが高いと思います。受入側(介護施設)が受け入れ段階で1年先を想定した日本語教育を行う必要があります。小規模事業者にとっては負担が非常に大きいと感じますが「管理団体」との連携も含めた対応が必要と思います。日本語教育に加え介護資格の取得教育も視野に入れておくことが大切です。外国人とか日本人とか関係なく企業にとって従業員教育はとても重要です。外国人は言語の問題があるので、体系だった教育訓練の構築が必要です。福岡ビザ申請アシストセンターの藤崎です。ついてー5(最終回)こんにちは、福岡外国人ビザ申請アシストセンターの藤崎です。center.Translate。