粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。それらに関連する事業活動を行っています。当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。次の9事業はセグメント情報の区分と同一です。各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。設計、施工及び請負を行っています。設計、施工及び請負を行っています。住宅の増改築等を行っています。仲介等を行っています。分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負を行っています。マンション事業マンションの分譲を行っています。都市再開発事業オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営を行っています。海外において戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲を行っています。べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、住環境創造企業として総合的な住宅事業を展開しており、経営資源の最適化により持続的な成長を図るため、事業領域を設定し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。報告セグメントとしています。各報告セグメントの内容は以下のとおりです。ための基本となる重要な事項」における記載と同一です。その他は、主にエクステリア事業です。調整額は、以下のとおりです。セグメント利益の調整額△36,960百万円には、セグメント間取引消去△3,274百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△33,686百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。セグメント資産の調整額342,104百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。減価償却費の調整額2,621百万円は、全社資産に係る償却費です。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,967百万円は、本社設備等の設備投資額です。セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。その他は、主にエクステリア事業です。調整額は、以下のとおりです。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△38,192百万円には、セグメント間取引消去△3,114百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△35,077百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。セグメント資産の調整額340,703百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。減価償却費の調整額2,757百万円は、全社資産に係る償却費です。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,821百万円は、本社設備等の設備投資額です。2018年1月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。計1,852,646306,7162,159,363(注)売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。2019年1月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。計1,914,363245,9532,160,316(注)売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。2018年1月31日)該当事項はありません。2019年1月31日)該当事項はありません。おいて当社グループが判断したものです。かな住まいと環境の創造」を目指し、住宅業界のトップ企業として最高の品質と技術の提供を図ることを基本とし、当社の根本哲学である「人間愛」を日々の活動に反映させ、常に「お客様本位」の家づくりに取り組んでいます。今後とも厳格な品質管理のもと、徹底した顧客満足(CS)の向上並びにアフターサービスの充実に努めます。商品寿命が超長期に及ぶ住宅という商品特性上、これら日頃の地道な業務の積み重ねにより確固たる信頼を構築することが、永続的な成長の基本であり不可欠な要素であると考えています。当社は顧客満足(CS)、従業員満足(ES)、株主満足(SS)の三位一体の中から真の企業経営が生まれるとの基本的な考えに立ち、企業市民としての義務の達成や、永続的に成長を続けるための先行投資及び安定性を考慮に入れつつ、業績拡大に邁進する所存です。当社は、経営の効率化を促進するために、時機に応じてバランスシートの健全性を図るとともに、各事業の資産効率の向上に努めます。改善を目指しており、ROA10%、ROE10%以上を安定的に確保することを目標とします。SMART」に集約するとともに、経営方針に「“住”に特化した成長戦略の展開」を掲げ、請負型、ストック型、開発型の3つのビジネスモデルで事業を推進してきましたが、さらなる事業拡大を図るため2017年3月に2020年1月期を最終年度とする第4次中期経営計画を策定しました。向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」とし、住宅、住宅関連ビジネスの強化はもとより、当社の工場出荷部材を活かした新たな事業領域の拡大、そして2009年以降取り組んできた国際事業を当社の大きな柱の1つと位置付け、4つのビジネスモデルで付加価値の高い住宅・住環境の普及を積極的に展開します。効率化などによる財務基盤の強化を図ることで、計画年度の業績・経営目標の達成を目指し、より一層の企業価値向上に努めます。おける徹底的なエリアマーケティングによる3・4階建て住宅の拡販を行います。インバウンド需要に直結し様々な形態に対応する宿泊施設の請負ビジネスや、CRE・PREの有益な土地を活用した事業展開等、当社の工場出荷部材の強みを活かした事業領域の拡大を図ります。ストック型ビジネス(リフォーム事業・不動産フィー事業)メンテナンス型リフォームから生活提案型リフォームを行うリノベーション(大型リフォーム)の強化を図ります。戸建住宅では、より地域に密着した事業活動を行うため、2016年に積水ハウスリフォーム株式会社を3社に分割、また、都市部を中心に需要が高まる賃貸住宅向けリフォームの強化も同時に推進しており、リフォーム事業の基盤強化から業績拡大を目指します。不動産フィー事業では、引き続き高い入居率を確保し、管理業務の質向上を図ることで物件の資産価値向上を目指すと同時に、今後さらに拡大する既存住宅の流通マーケットに対応するスムストック事業や不動産仲介事業の強化を図ります。)有益な土地を厳選し、資産回転率が高まる開発にフォーカスした事業を推進します。分譲住宅事業においては、積極的なスマートタウンの展開や「経年美化」の訴求による差別化を図ります。マンション事業では、エリア戦略を徹底し、一方で環境配慮型マンションの積極的な普及に努めます。都市再開発事業では引き続き当社がスポンサーとなるリートに対して安定した供給を行い、資産回転率を高め利益創出を図ります。国際ビジネス(国際事業)当社の国際事業は、2009年オーストラリアにおける事業進出を皮切りに、米国、中国、シンガポールの4カ国で国際展開を図る中、米国・オーストラリアは収益基盤が構築され、中国においても当社の高品質な物件によるブランド価値が浸透し始め、シンガポールにおいては販売中の物件がほぼ完売するなど順調に推移しています。LLCの完全子会社化により米国における本格的な戸建住宅事業へ参画することで、さらなる事業領域の拡大を図ります。動向等、景気の先行きに不透明な状況が続いています。住宅市場においては、消費増税の影響は各種政策により緩和される見通しであるものの楽観視できず、市場動向を注視する必要があります。住宅に求めるニーズの多様化が進み、当社が注力する付加価値の高い戸建住宅や都市部を中心とした高品質な賃貸住宅の需要は底堅く推移するものと思われます。一方では、大規模災害をもたらす地球温暖化や高齢社会を見据えた住宅に求められる品質と技術、拡大するインバウンド需要へのアプローチ、進化するIT技術を利用した住宅のあり方など、住宅を取り巻く環境は確実に変化が進んでいます。このような事業環境の中、当社は第4次中期経営計画に則り、“住”関連ビジネスの基盤づくりに取り組んでおり、ソフト面に当社技術の強みといったハード面の裏付けを合わせた付加価値の高い住まいを積極的に提案することでシェア拡大を図ります。活かしたストック型ビジネスを一層強化します。国際ビジネスにおいても、各国の市況を機敏に捉え、開発プロジェクトの確実な進捗により投資と回収のバランスを維持します。基本に「幸せ」をも提供するパートナーとなるべく新たなサービス等、事業領域を広げ、バランスの取れた収益体質をより強固にすることで着実な利益成長を図ります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある事項については、以下のようなものが挙げられます。これらについては、提出日現在において判断したものです。税制の動向、それらに起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後これらの事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。修復に加え、お客様が所有する建物の点検や応急処置などの初動活動や支援活動等により多額の費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。高騰について当社の主要構造部材である鉄鋼、木材や石油等の急激な高騰や為替相場の変動などの局面では、原材料及び資材等の仕入価格が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その他の資産について、時価の下落等による減損又は評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。(5)品質管理及び品質保証について当社グループは品質に万全を期すとともに、長期保証制度及び定期的な点検サービスを実施していますが、長期にわたるサポート期間の中で、想定範囲を超える瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。基づく許認可を受け展開し、また建築、土地に関する法令をはじめとして労働、環境その他事業の遂行に関連する各種の法令に則り事業活動を行っています。今後これらの法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合、もしくは法令違反の生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。予期しない変化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(8)個人情報保護について当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には特に配慮し対策を進め事業活動を行っていますが、万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。設定される基礎率や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。この基礎率が変更されたり、期待運用収益率に基づく見積もり計算が実際の結果と大きく異なった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。(10)コンピュータウイルス対策について当社グループは、効率的な業務運営を行うことを目的としてITを積極的に利用しているため、予測できないコンピュータウイルスが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(11)買収防衛策について当社は、健全な経済活動における当社株式の取得及びそれに伴う株主権利の行使による経営支配権の異動を否定するものではありません。既存株主共同の利益に資するか否か、さらにはあらゆるステークホルダーに対する影響等を考慮して各々対応について判断するものとします。現在のところ、上述のような買付行為等が具体的に生じているわけではなく、また当社として、当該買付者等を確認した場合の、いわゆる「買収防衛策」を予め定めるものではありません。当社としては、株主の皆様から負託された当然の責務として、当社株式の異動状況を常に注視するとともに、当社株式を大量に取得しようとする者を確認した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとります。具体的には社外の専門家を含めて当該買付行為又は買収提案の検討及び評価を行うとともに、当該買付者等との交渉を行い、その結果、当社の企業価値を毀損し又は既存株主共同の利益を脅かすと判断した場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。当社株式が公開買付けに付された場合には、取締役会の立場や考え方を株主の皆様に明確に説明し、公開買付けに応じる権利を不当に妨げる措置は行いません。2丁目2番地所在の積水ハウス株式会社(旧積水ハウス株式会社)を吸収合併(旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため)しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。状況」欄に41株それぞれ含まれています。状況」欄に41株それぞれ含まれています。株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めています。平均配当性向40%の株主還元、時機に応じた自己株式取得及び消却の実施等、資産効率の改善を通じた株主利益の増進に努めます。当社定款に会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定め、毎事業年度における配当の回数については中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関です。