(火)ベトナム人とのつき合い方:個人を信用する3月のベトナム訪問でベトナム歴30年にも及ぶ日本人の大先輩とお目にかかる機会があった。1970年代のベトナムを若い頃に体験されている。その中でのお話を紹介する。ベトナムで信用できるものに順番を付ける。1個人、2民間企業、3国営企業、4政府。ベトナムで最も信用できるものは個人である。これを私なりに敷衍してみよう。個人と個人を信用するから、あのオートバイの複雑な動きが交差点で繰り広げられるが、大きな事故にならない。交通ルールを信用しない。一般の規則よりも個人周辺の状況が優先される。ベトナムのビジネス成功の秘訣は、個人レベルの信頼を作ることである。政府や大企業といった所属組織によって信用度を推し量ることは、日本人でもベトナム人でもあるが、それが全てではない。最終的には個人の信用度に帰結する。私たちがベトナム生活に慣れてくると、ベトナムのオートバイの流れの中を泳ぐように渡ることができる。それは確かに運転手を信用しているからである。信用できなければ、いつまでも渡ることはできない。オートバイが自分を避けてくれることを信用して道路を渡る。このような人間関係はベトナム人の特徴を端的に示している。ベトナム人運転手も、歩行者の信用に応えるように慎重に歩行者を避けてくれる。ベトナムにおける日本人ビジネスの成功は、まず相手の中に飛び込んで、その後に信頼関係を作れるかどうか、その人物を見極めることである。ベトナム人も日本人の信頼度を確かめている。エラソウにする日本人がいるとすれば、それはベトナムのみならず、そもそも外国ビジネスに不適当である。政府が最も信用できないというのは、その政府に経験がないからだ。一昨年からの株価対策も、昨年からのインフレ対策についても、政府は精一杯の政策を打ち出した。実際に「良いことを言っている」のである。法律があっても施行できない。この結果、政府は信用されなくなる。以上、ビジネスの基本中の基本である信頼関係のために、個人と政府についての留意事項である。(月)もう曖昧な表現は止めよう:「社員」は「従業員」か「労働者」に会社法で「社員」は出資者・株主のことである。保険会社のような相互会社の社員は保険契約者である。その出資者もしくはや株主総会が経営者(=取締役)を選任する。それ以外の会社の構成員は、経営者に雇われた労働者・従業員である。それを「社員」と呼ぶのか。最近まで「派遣社員」と一般に言われていたが、最近は正しく「非正規労働者」と呼ばれている。この「社員」と「労働者」の区別の曖昧さが、会社内の緊張感を欠如させているのではないか。緊張感の欠如は、換言すれば「なれ合い」であり、それが会社の不祥事の根底にあると考えることもできる。労働者は自己の権利を主張すればよい。経営者は労働者の義務を語ればよい。それぞれの権利と義務の主張の中で一致点がある。最善の「落とし所」として「一緒に頑張ろう」という結論になる。これは本来は労働組合による労使交渉の仕事である。いった交渉があってこそ、それぞれに緊張感が生まれ、それが企業不祥事を抑制すると思われる。ここで私は「労使紛争」を煽っているのではない。労働者と経営者が一丸となった企業経営が望ましいと主張している。一丸となった経営のためには、労働者と経営者が区別され、その後に両者の議論が一致し、一丸とならなければならない。「社員」という曖昧な言葉の「誤魔化し」では、けっして「一丸」になれないと思う。これは企業統治(=コーポレートガバナンス)の問題でもある。この利害関係者としての区別(=経営者と労働者)がなければ、企業統治も成功しなのではないか。この区別があるからこそ、両者の利害について話し合いがあり、そのためには情報共有が必要であり、そこから相互理解も深まり、その結果、会社に対する労働者の忠誠心や信頼感が生まれる。このためには、まず「社員」という曖昧な呼称は止めよう。少なくとも「従業員」であるし、より正しくは「労働者」である。Thoに建設され予算総額320億ドンは地区人民委員会が負担する。Hoa市で建設が準備される。建設局の下で民間産業建設プロジェクト管理委員会は100棟について投資家に割り当てをしている。5階建て2区画のアパートであり、それぞれ2,521m22,625m2となる。それぞれの部屋は64m2で2ベッドルーム・1リビングルーム・1キッチンとなっている。日本流で言えば、2LDKである。建設省によれば、これらのアパートを借りたり買ったりできる権利を持つ人々は3つのグループに区分される。顕著な成果を達成している個人である。そのほかの条件としては、持ち家がないこと、貸間に居住していること、平均給与が月額190万~400万ドンである。資格のある政府職員は少なくとも3年間は政府機関で働いていなければならない。(注:写真はハノイの高級アパートである。)れらのグループの人々の中で、ドンナイ省は低所得の政府およびと軍隊の職員を優先させる。その約30%が持ち家がないからである。建設局のホアン副局長によれば、他の住宅プロジェクトは工業団地内外の労働者を支援するために準備される。同様の計画は、ハノイ・ホーチミン市・南部ビンユン省でも進行中である。いわゆる公務員宿舎の建設である。その後に工業団地の労働者向けの住宅建設も計画されている。ベトナム政府の景気対策として、インフラ整備と住宅投資が発表されているが、その具体的な内容が上記の報道である。昨年までの不動産バブルが高額所得者の投機対象となったために、それに対して低所得者の住宅建設が求められていた。ドンナイ省は、ビエンホア市の工業団地で働く労働者の住居が不可欠であろう。労働者の確保と定着は、操業する工業団地内の企業にとっては死活問題である。この観点からも、これは時宜にかなった住宅政策とみなされる。低価格の住宅を購入できる条件に該当する人物に芸術家や科学者が含まれていることは、いかにもベトナムらしい。いった階層を大切にする政府の姿勢が表明されている。私見では、職業による入居資格を問わない低所得者向けの住宅が大量に建設されることが望ましい。職業の差別はあってはならないが、低所得者の支援は必要である。あるとするなら、どのような職業であっても、低所得者層に格安の住居を提供する。それが、たまたま公務員であったり、軍人や芸術家であったりするかもしれない。いう基準は日本で当然と思われるが、個人所得を正確に捕捉できていないベトナムでは難しいのかもしれない。(土)「アメリカ社会が揺らぎ始めた」:歴史のブラックユーモアNHKスペシャル・映像の世紀・第9集「ベトナムの衝撃:アメリカ社会が揺らぎ始めた」。〜アメリカ社会が揺らぎ始めた〜販売元:NeowingNeowingで詳細を確認するこの第9集は、1960年代から70年代におけるベトナム戦争とキング牧師の暗殺などが主要なテーマとなっている。米国の「自由と平等の国」というイメージが国内外の出来事で消え去っていった時代である。ケネディ大統領が暗殺され、黒人を差別し、その人権運動を弾圧し、ベトナム民間人を虐殺した映像が紹介されている。私には、この時代と現在の米国が重なって見える。「市場経済の牙城」と広く思われていた米国では、膨大な政府資金が民間企業を支えるようになっている。「市場経済の国」という米国のイメージは消え去ってしまった。「アメリカ社会が揺らぎ始めた」と考えることができる。他方、オバマ大統領はイラク派兵を縮小する反面、アフガニスタンに兵力増強するという。オバマ大統領の選出によって、キング牧師が夢見た人種差別問題の解決が実現されたように思われたにもかかわらず、その大統領が、ベトナム戦争を想起させるアフガニスタン戦争に本格的に踏み出そうとしている。これは”ブラックユーモア”ではないか。米国は国内問題で着実に民主主義を進歩させている反面、国外問題ではベトナム戦争の経験を学んでいないのではないか。このような国内と国外における二重性が米国の特徴であるとみなされる。尊敬できる国であると同時に尊大で傲慢な国。少なくとも自国中心主義の政策や思考は当然ながら非国際的である。これは米国も例外ではない。実際は、米国は市場経済を支えるために、なりふり構わず懸命の努力をしていると考えるのが妥当である。当面の財政出動を通して、市場経済の危機を脱出することが最優先の政策と考えられている。そのままケインズ政策(=政府の財政政策)が継続するのか、それともフリードマン政策(自由主義経済:小さな政府)に復帰するのか。いずれにせよ、米国が「市場経済の牙城」を堅守することは間違いない。その意図の通りに、それが成功するか失敗するかは別の問題である。これが、米国について今後の注目点の一つである。(金)経済収縮時の雇用受け皿:サービス産業の重要性(9・最終回)・ロッテマートを訪問した以下では、ベトナムの流通市場の記事についてコメントし、ホーチミン市のロッテマートの紹介する。見解を最後に紹介したが、これに関連した発言を同省の副大臣から直接に私は聞いたことがある。流通小売市場において外国企業からの競争圧力があるので、ベトナム企業は防戦に苦労しているという内容であった。私は、流通小売業には地元企業の優位性があることを一般的に指摘した。外国企業の参入が進んだとしても、非公式的な参入障壁があるので心配ないのではないかと応じた。これは日本も同様である。この究明はベトナムにとっても参考になるであろう。これは、外国企業にとって強力な布陣の防衛線である。Agencyが言うように、確かに全般的な状況から見れば、外国小売業の参入に好機であるが、個々の企業経営の採算性を考慮すれば、外国企業においては慎重な意思決定が必要であろう。ベトナムの小売業の中堅企業との提携や協力という形態で外国企業が参入することによって、操業後のリスクを小さくできるかもしれない。この場合、ベトナム小売業協会の訪問は有効な情報収集先となるであろう。私は2月にサイゴンサウスのロッテマートを訪問した。20年近い前であるが、かつての韓国の流通企業が、日本のスーパーマーケット内(より正確には当時の新業態ハイパーマート)を盗み撮りして、それに基づいてホテル内で設計図面を描いたという逸話があった。この図面完成まで何度も足を運んだそうである。日本の店舗レイアウトを模倣するためである。当事者から聞いたので本当であろう。その韓国のショッピングセンターの写真をベトナムで撮影した。これには不思議な感慨がある。ロッテマートの立地はサイゴンサウス。出加工区の向かい側に広がっており、ホーチミン市の市内からは自動車で20~30分必要である。自動車の渋滞の状況に時間は依存する。高級住宅地が広がっており、その意味で立地に将来性はある。ロッテマートでは、韓国資本のダイヤモンドデパート店などを経由させたシャトルバスを市内から運行させている。開業は2008年12月17日。営業時間は8時~22時30分である。平日の午前中に訪問したが、お客は少ない。C(かつてのCora)も同様である。生鮮食品には人だかりができていた。食物に対するベトナム人のこだわりを感じさせる。Caringという家電売り場がある。これがベスト電器の出店であろうと想像できた。価格の比較をするだけの材料をもっていないが、品揃えは豊富であった。ロッテマート店舗全体は総じて、什器と什器の間が幅広く、ショッピングカートをもってゆっくり歩けるようになっている。ソウル駅に隣接するようにロッテマートを利用したことがあるが、それと同じで、まったく雰囲気は日本人でも違和感がない。要するに問題は商品の値段である。ベトナム人の価格感応度は非常に高いと予想される。ハノイでMetroの評判を聞いたことがあるが、ベトナム人の評価は「日用品では高いものも、安いものもある。