開業シェアツイートこれから起業する人は、「さあこれから起業をするぞ」と高い志を持っていてモチベーションが高い状況かと思います。実際には「起業して3年後も生き残っているのは全体の3割程度」という調査結果が出ていることも事実です。起業をした全体の7割の人がたちが事業を続けられなくなっているという現実があります。そんな状況を打破するために、今回は、起業を検討した段階で準備しておくことについて解説していきます。まとめ起業準備期間はどの位?起業の準備に長く時間をかければいいというものではありません。5年も10年もかけたところで、きっと起業せずに終わってしまうでしょう。一般的には準備期間は起業準備期間は、1年を目標にするといいと言われています。種類を把握する」「同じ志の仲間を集める」「ビジネスプランを練り込む」「よりスキルを上げる」などを行います。これらを全て積み上げていくには一定の時間が必要になってきます。この積み上げが成功の第一歩です。ちなみに、HAJIMERU01.comの立ち上げは、約半年の準備期間になりました。行って専門スキルを上げていったこのような感じで弊社は準備をしていきました。お気づきかと思いますが、1人で準備していたわけではなく、その道の専門家やイベントに参加し、情報を入れて、事業プランを何度もブラシュアップしておりました。1年の準備期間というのは、あくまでもおおよその数字で、設立(又は開業)までに自分自身、そして他人から見ても「これであれば事業として成り立つ」となった段階で始められるのが本当の準備です。起業する会社の種類は?法人の会社の種類は主に7つあります。年間約12万社の法人が立ち上がっており、約7割が株式会社となっております。近年、有限会社が無くなり、合同会社という新しい法人が設立されるようになりました。(参考記事)【会社設立】主な法人の種類についてそして、法人ではない個人事業主という選択時もあります。設立費用もかからず、現在の住所所轄の税務署に「個人事業の開廃業等届出書」を提出するだけで開業できます。なく会社が存在しているだけで「法人住民税」の納付が必要で、「法人住民税」は均等割として、年間で最低7万円納めなければいけませんが、個人事業主の場合、赤字で所得が0円となった場合、所得税および住民税の納付はないなど、何かと制約の多い法人に比べて、開業としてのハードルは低くなります。起業検討した段階で準備しておくべきこととは?前述でもお知らせしましたが、起業を検討した段階で準備しておくことについてお知らせします。自分が行う事業の経験を積んでおく起業するにあたって、これから創業・開業する業界の経験があった方が事業の成功確率が高くなります。経験している業界での起業であれば、今までの付き合いや顧客がそのまま新会社の顧客になる可能性もあります。経験は後の資金調達にも重要になってきます。お金を貸す金融機関側も全く経験がない人にお金を貸すことは躊躇します。アイデアをまとめておく起業・開業は、自分自身のやりたいことや夢を実現するための手段です。そのため、まずは自身が考えているアイデアの発見が起業の第一歩になります。ビジネスとして花開くようなアイデアは、そう簡単に見つかるものではありませんし、自分が考えている事は当然、他の人も考えています。日頃からアンテナをはり、起業のアイデアにつながりそうな出来事を見逃さないことが大切です。起業のアイデアが見つかったら、ビジネスとしての実現可能性を検証します。顧客は誰か、顧客の課題をどう解決するかなど、「誰に」「何を」「どのように」の3つの視点でアイデアをまとめていきます。これを「事業コンセプト」と言い、起業の方向性を示す指標となります。事業コンセプトが出来るだけシンプルに分かりやすくまとめましょう。事業資金を貯めておく事業の大小はありますが、起業の際に必要なものは資金です。どんなに黒字経営をしていても、会社のキャッシュがなくなれば倒産になってしまいます。ならない為に、お金を貯めておくことは必須になります。実際に起業前に計算していた1.5倍ほど、お金が出ていきます。約65%は起業前に想定していたよりもお金がかかったという調査結果もあります。賃料、2ヵ月前払いであったり、ドメイン・サーバー1年分支払い、雑費など、小さな金額でも積み重ねにより、結構な金額が出ていきます。お金のため方も後々重要になってきます。起業後に公的融資を受ける場合、自己資金が借入する大きな要件になりますが、タンス貯金ではなく、コツコツと貯めてきたことが金融機関に評価されます。起業用資金としてコツコツお金を貯めてきたことをアピールでき、金融機関の心証が良くなりますので、毎月一定額を貯金しておくことは重要です。創業融資の審査では、公共料金や家賃の支払いが滞りなくされているかということも需要なので、滞っている方は整理しておきましょう。物については必要な設備や備品の調達のことを指します。事業を始める前に事業に必要なものを洗い出し、揃えておきましょう。洗い出しを行うことによって、資金調達でいくら必要になるか、判断をすることが出来ます。専門家に会っておく1人で起業する場合、営業もマーケティングも経理も全て1人で行わなくてはいけません。営業経験者が起業する場合、経理の知識が乏しい状況の事が多いです。現在、無料で相談できる専門家(事務所)が多くあります。経理関係で分からないことがあれば税理士。労務関係で分からないことがあれば社会労務士。商標や特許の事が分からなければ弁理士など、自分でない知識はそれぞれの専門家に聞きに行くことが一番です。インターネットで調べることも重要ですが、より細かく知る為には聞きに行くという選択肢を入れておきましょう。起業セミナーや交流会に参加する経営セミナーや起業セミナーは世の中にたくさんあります。それだけ受講する人が多いということなのですが、準備期間中に必ず受けてみることをお勧めします。自分が気がつかなかった点をいろいろ指摘してもらったり、同じ志を持つ同士と仲間になって意識を高めるという利点もあります。セミナーを受けること自体が目的となっては困りますが、心構えや実務論、マーケティングの基本的な考え方を教わるという意味ではプラスになる部分が多いはずです。同じ内容の書籍は市場にたくさん出回っていますが、単に文字を追うのではなく生きた言葉で聞くとインパクトがあります。「企画書のような簡易的なもの」もあれば「収支計画や資金計画まで詳細の数値がかかれたもの」もあります。リスク」「戦略」「戦略の実行手段」「経営プラン」「直近5年間の収支計画」「直近5年間の資金計画」などが必要になります。対外的なものでなければ、「自分の頭の中にあるモヤモヤしたものを明文化する」ことで整理ができ、より事業のブラシュアップをすることが出来ます。競合調査をしておく世の中に出ていないサービスを除き、新しく会社を起こす、新しい店を開業するというのは後発であるということです。地位を確立した先発企業は沢山あります。飲食店であれば、常連客をつかんでいる魅力のある店舗も山ほどあります。後発企業がその中で生き残るには明確な差別化が必要です。そのためには、どのようなライバル社があるかを網羅しておかなくてはなりません。ポジショニングマップを制作し、競合他社の強み弱みを把握することが必要です。競合会社を知ることは生き残るためには欠かせません。起業してそれから調べるのでは明らかに手遅れです。これも準備段階でやっておくべきことです。色々な人に会って人脈を作っておく起業後の事業を成功させるうえで欠かせないのが、周囲の人のサポートです。そのため、起業前から積極的にネットワークを広げておきましょう。自分が起業する分野とは異なる業種の人でも、将来的にビジネス提携できるかもしれません。知人を介して事業を紹介してもらえるケースも多々あります。新しい業種にチャレンジする場合でも、起業前に作ったネットワークは大切にすべきであるといえます。勧めするのが「メンター」です。メンターとは、仕事上や人生における指導者、助言者などの信頼できる相談相手の事です。起業家の約3割がメンターをつけていると言われておりますが、ここで大事なのが、「耳の痛い話を言ってくれるメンター」です。社長になると、人に言われることが少なくなってきますが、勘違いして、自分が全て正しいと錯覚してしまうものです。そこを正すために、「耳の痛い話を言ってくれるメンター」候補を探すのも得策です。今までの上司や起業家交流会で会った尊敬できそうな人などメンターになりうる人たちは様々です。その為にも、起業前に人に多く会っておくことをお勧めします。起業にはさまざまな初期コストや毎月の運転資金が必要なことはこれまでご紹介してきた通りですが、起業の前段階からあらゆるコストを削減・見直しておくことは重要です。家賃や光熱費などの固定費のなかでも、通信費の見直しは必須です。自宅を作業場にするという手段もコスト削減の策としてはひとつありだといえます。家賃や光熱費は家事按分として経費に計上することもできます。自宅を利用するのが難しい場合は、レンタルオフィスなども選択肢としてあります。最近では、起業した人たちもコワーキングスペースもよく利用しています。なかには起業支援として、住所を借りて連絡先とできるバーチャルオフィスの形態を提供しているところもあるため、うまく活用していきましょう。独立後は新規のクレジットカード審査が通りにくくなります。個人用のクレジットカードをビジネスで使用すると帳簿面でも複雑になりますので、事業用のクレジットカードは事前に複数枚作成しておくといいでしょう。きをしましょう起業準備ができたら、いよいよ起業・開業です。ビジネスを立ち上げるにあたり、適切な組織形態を選択し、必要な許認可などを取得します。NPOなど、さまざまな形態がありますが、最終的にはそれぞれの特性と事業内容、資本金などを踏まえて選定します。手続きについては以下を参考にしてください。情報一覧まとめいかがでしたでしょうか?起業準備において、1人で抱えるのではなく、色々な人に会い、巻き込み、頼っていきましょう。どんなことをするにしても準備は大切です。起業後では事業の事で頭がいっぱいになり、なかなか違うことは出来ません。準備は起業後の経営の成功率に直結しますので、適切な計画、適切なスキル、様々な人と会っておきましょう。お問い合わせ起業・飲食開業の事など、お気軽にご相談ください。人当たりが良く見られますが、おひとりさまがこの上なく好き。釣りとゴルフと猫が大好きな40代。記事のお問い合わせは下記電話にお問合せください。始めてから約1年で300件以上実施していますが、その中で多く質問のあった内容を中心にまとめています。内容を記載しております。採用情報お問い合わせ。