ついて考える(フロントページ)親族外の「小数株主」の対策(未定稿)「株主の相続」で分散した株式を取り戻す。チーム(電商チーム)」担当の統括国税調査官をしていました。行っているのが、「電商チーム」なのです。私が在籍していた2006年当時は、電子商取引が広まりつつあった時で、ヤフーオークションやネットサイトでの販売業者に対する調査手法の開発・情報収集等をしていました。「チケットゲッター」と言われる「コンサートチケット」をネットオークションで高値で売りさばく納税者に多額の課税をしたこともありました。安室奈美恵さんのチケット1枚が25万円近い値段で取引されおり、「チケットゲッター」はボロ儲けをしながら確定申告をしていなかったケースもありました。仮想通貨に対する税金の取扱いは、平成29年12月1日に『仮想通貨に関する所得の計算方法等について』という情報が国税庁から出されていますが、まだまだ細かい点については取扱が不明なところもあります。仮想通貨で「大儲け」をした人がたまにテレビの取材に匿名で応じていますが、国税庁・国税局がどのように実態を把握し、課税がされていくのか非常に興味のあるところです。記事を掲載していましたので、紹介します。チーム(以下,電商チーム)」が行う事務は,大きく分けて,電子商取引に係る“情報収集”と“調査”に分類される。今回は“調査”についてお伝えする。・2頁)お伝えしたとおり,電商チームが行う“情報収集”には,「資料源開発」や「Webサイトやマスコミ関連情報」から情報を収集する手法がある。)」であるところ,電商チームが行う“調査”の対象者も同様だ。法人・個人を問わず,電子商取引を行う全ての者が調査の対象者となり,中には,雑所得などとして申告義務がありながら,無申告等となっている会社員や主婦などの個人が調査対象となるケースもあるという。対する調査事案のうち,下記123の事案に対して行われる。基本的に,これら以外の事案については,税務署等が対応しているという。局又は署の情報技術専門官等から電子商取引に関する調査支援依頼があった事案この点,上記1の調査事案の場合には,「電子商取引の先端領域における取引実態の解明」等を目的に,実地調査が行われることもある。電子商取引の先端領域であるが故に,まずは,取引実態の解明,その後の調査手法の開発を目的に実地調査が行われるケースもあるということだ。「電子商取引の先端領域」は,時代によって変化するものであるところ,現在であれば,例えば,仮想通貨やフリマアプリに係る取引などがその範疇に含まれるという。仮想通貨の売却等による所得やフリマアプリで得た所得については,先般国税庁から公表された「平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項(平成30年1月)」等でも,申告漏れ等がないよう注意喚起されている。電商チームが,取引実態の解明等を目的に実地調査を行う可能性も十分に想定されよう。電商チームが行う実地調査は,局や署との合同調査によって行われるとのこと。上記12の調査事案は,複雑なケースが多いため,国税局の資料調査課とタッグを組んで行われることもあるようだ。第三者への任意の情報提供の依頼を端緒に調査実施も上記調査事案は,局署からの連絡や,電商チーム自らが収集した資料情報等に基づき選定されるという。前回お伝えしたとおり,電商チームが行う“情報収集”の手法は様々であり,その手法の一つとして,第三者に対して任意の情報提供の依頼を行うものがある。匿名でネットオークションを行っている者について,プロバイダ等に対して任意の情報提供の依頼を行い,その者の情報を収集するという手法だ。した手法により収集した情報を端緒として,調査事案が選定され,実際に実地調査が行われることもあり,今後は,仮想通貨の売却等による所得が無申告等となっているケースが想定されれば,取引所等に対して任意の情報提供の依頼が行われ,その情報を基に実地調査が行われるケースも考えられる。メールで適正申告を促すまた,調査ではないものの,電子商取引を行っている者に対して,適正申告を促す取組も行われている。アフィリエイトに係る報酬が無申告等となっているケースが散見されるため,アフィリエイターと広告主を仲介する「アフィリエイト・サービス・プロバイダ(仲介業者)」に依頼し,その仲介業者に登録しているアフィリエイターに対して,適正申告を促すメールを送信してもらい周知を図っているという。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。zeirisi-jimusyo。