知的基盤の強固な研究現場と産業振興の技術革新を実現して、真の科学技術創造立国を確立するため、適宜、研究テーマを掲げて討論しています。国の政策にも結びつくように活動しています。今年の夏は参議院選があります。ここで政権与党が3分の2を確保すれば、その勢いを駆って改憲発議を行い2020年には憲法改正を実現したいとの政治スケジュールです。ところが今回の参院選で与党が3分の2を割り込む可能性がでてきたため、参院選直前に抜き打ち的に改憲発議を強行するのではないかとのささやきが、国会周辺でも広がっています。「2013年の参院選は違憲状態」というのが最高裁大法廷の判決でした。この違憲状態で当選した議員の改選が今回の参院選です。言うまでもなく違憲状態で当選した議員は国会活動の正統性がないので改憲の国会発議も違憲無効になります。民主主義の基盤である一人一票の意味を語ってもらいます。升永弁護士は、知財関係の訴訟代理人としても高名な弁護士であり、日本の民主主義国家実現に執念を燃やして一人一票実現運動を展開しています。)※午後7時からの講演会は一般公開いたします。どなたでも聴講できます。見通し〜」と題し、多重複層する世界の経済・金融情勢について解説をしていただきました。激化する米中の覇権争い昨年12月の急激な株価下落はみなさんの記憶に新しいと思いますが、その原因は米中対立の激化です。市場関係者は当初、12月1日に行われる米中首脳会談でそれまでくすぶり続けていた米中対立はいったん沈静化し、マーケットは安定化すると考えていました。蓋を開けてみるとその読みは大きく外れてしまいます。トランプ大統領と習近平主席の両者とも拳を振り上げたまま首脳会談は終わり、このため、年末には2万4000~2万5000円を目指すと考えられていた日経平均株価は、1万8000円台まで大きく下落しました。二カ月半の間に約25パーセントも下落したことになります。今起きている米中の対立は、単なる貿易戦争ではなく覇権戦争です。その背景にあるのは「制宙権」の取り合い。現代では他国の経済や軍事に関する情報を得るための最大のツールである人工衛星をしっかりと掌握できているかが、その国の力を決める大きな要素になります。宇宙を制するものが世界を制するのです。そのため、近年の中国は国を挙げて宇宙開発を進めています。2019年1月3日、中国が世界で始めて月の裏側に無人探査機を着陸させたのも、制宙権を握るべく月の裏側に基地をつくるための布石であると見られています。これも米国の虎の尾を踏みました。知財侵害を理由に巨額の関税を課す制宙権の争いにかぎりません。「中国本土で事業を展開しようとする米国企業は、中国政府から技術転移を強要される。中国の技術革新と企業成長は、このように米国が開発した技術を侵害することで行われている」。これは米国の主張ですが、現在、米国はこの考えにもとづき、知的財産権の侵害をフロントに出しながら、中国に巨額の関税を課そうとしています。為替を操作してアジアを通貨安にしたうえで中国以外の国から物を輸入する、中国製品だけを輸入規制するといったことも検討しています。これまで共和党よりも相対的には中国に甘かった民主党ですら、このようなトランプ政権の強硬な対中政策に異を唱えることはありません。今、米国は、国を挙げて中国を抑え込もうとしています。民間企業からすれば、中国本土企業は中国政府との強力な連携によって発展する「アンフェア」な存在です。そのような中国企業によって近年さかんに行われるグローバルM&A攻勢に歯止めをかけたい米国は、昨年12月1日の米中首脳会談で中国に人民元安と株安を容認するよう詰めよりました。習近平はそれを認めず、会談は物別れに終わります。この時、実はもう一つ、トランプ大統領は習近平主席に米国のイラン制裁への協力も求めたとされています。ところが、習近平はこれも拒否しました。今や石油の輸入大国である中国にとって、イランは化石エネルギーの陸路で安定確保するために欠かせない国です。そんな国と争うわけにはいきません。イランは国土にいまだ戦争の爪痕が残り、インフラ開発の大きな需要がある国でもあります。13億9500万人かそれ以上と言われる中国人民の雇用機会が作れる。中国が掲げる一帯一路戦略のためにも、イランと組んでおくと有利なのです。イラン制裁を拒否する中国に怒った米国は、カナダ政府に要請して、ファーウェイのCFOを逮捕させ、起訴しました。起訴理由はまさに「知的財産権の侵害の疑い」と「米国の対イラン制裁に違反する取引に関与した疑い」です。米国は本気で怒っている、それを中国に分からせるための強いメッセージでした。余談ですが、昨年末に東京地検特捜部が日産のカルロス・ゴーン会長を突然逮捕したのも、この流れの一部かもしれなと見る向きが市場にはあります。会長は巨額の対中投資を計画しており、それをつぶすためにアメリカの要請で行われた逮捕なのではないかというのです。株価が下落したのです。欧州も混沌としています。英国は2019年3月29日をもってEUから正式に離脱することになっていますが、その先行きはいまだ不透明です。フランスでは黄色いベストデモが連日行われています。このデモは主導者がおらず、要求も明確でないため、フランス政府は沈静化に手間取っています。仮にマクロン大統領が追われるとなると、次に立つのは2017年の大統領選挙でマクロンに敗れたルペンでしょう。党首ですから、彼女が大統領になればフランスもEUから離脱する可能性が出てきます。ドイツもメルケル首相の権力掌握力が落ちてきています。移民政策の失敗に伴うドイツの自国第一主義の高まりに乗じて、ネオナチが台頭してくるような雰囲気もあります。EUはドイツとフランスが主導してきた体制ですが、イギリスに加え、そのドイツとフランスが抜ける可能性があります。EUが崩壊するとなると、大量のユーロ建て債券を持っている欧州の金融機関はダメージを受け、ヨーロッパ経済は大きく悪化するでしょう。そのリスクが顕在化してくるにつれ、景気の先行指標である株価も下がります。方向性が見えてくると思われる今年の春先が、今後の欧州情勢を占うための重要なチェックポイントになります。今年の株価・ドル円・金利を予想すると米中対立については、3月1日に行われる米中通商協議までに、いったんは沈静化するとマーケットはみています。欧州情勢も同じ時期に山場を越えて、その後の方向性が見えてきます。今年の世界経済を占うにあたっては、春を越えて、世界情勢が安定するのか不安定になるかの見極めが重要です。世界経済が安定化するならば、マーケットに資金は戻り、その後の変動は大きいでしょうが、最終的には年末、日経平均で言えば株価は2万4000~2万5000円台まで上がるでしょう。その一方で、米中対立がより顕在化したり、欧州情勢が悪化してユーロ経済圏が不安定になったりすると、世界的な株価の下落が起こります。その場合、今年の年末の日経平均株価は1万5000円台にまで落ち込むという見方もあります。この時、ドル円の為替レートは1ドル90円程度までの円高になります。春以降に世界経済が安定化した場合の、各種経済予測をもとにした今年の世界経済の大まかな数字を述べます。アメリカの経済成長率は2.2パーセント、イギリスを除くユーロ経済圏は1.5パーセント、中国は財政出動を伴う景気対策を打ってくるため6.0パーセントと予測されます。日本については、日本のGDPの6割を占める民間消費の伸び率は限定的であり、民間投資や公共投資もあまり期待できないため、経済成長率は1.0パーセント程度にとどまるでしょう。消費税の引き上げが予想以上のネガティブ・インパクトを与えれば、この1.0パーセントを切ることもあり得ます。ドル円の為替レートはボックス105~115円の間。原油価格は昨年同様安定し、WTI基準で1バレル60~70ドルのボックスになると予測されます。日本の進むべき道さて、このように混迷を極める世界情勢のなかにおいて、日本の企業が生き残るためになすべきことはなんでしょうか。「企業は原点に戻りすべきことをする」ということに尽きます。具体的には以下の3つのことを行うべきです。1つめ、自社が作っている物・サービス・ノウハウが世の中でどれだけ必要とされているか、改めてマーケティングをやり直すこと。2つめ、自社の物やサービスに競争相手がいるかいないか、いるとしたらどこかをチェックするということ。3つめ、会社を最も高く評価してくれるのが現在のメインの客かどうかを検証する。アクトファインディングです。この3つをしっかりと確認し、企業は成長のためにアクセルをもう一度踏み込むのです。民間投資については、省力化投資と機械化投資にチャンスがあります。AIと人との共生をいち早く行い、産業構造を大きく変えるのです。これによって、労働力不足も解決するでしょう。元号も変わることですし、そういう元年にするべきです。日本政府においては、改めて公共投資に力を入れるべきです。立案・推進していくのです。これまで、日本は既に一通りのインフラ開発が終わっておりインフラ需要が弱いと思われていました。近頃の自然災害の大きな被害状況を鑑みるに、改めて熟したインフラ開発をやり直す必要があるでしょう。このとき大事なのは、優先順位しっかりつけるということと、利権誘導しないということです。国の粋を集めた計画作りとその実行こそ、安倍首相が言い始めた「アベノミクス三本の矢」の三本目である成長戦略につながります。破綻している年金制度を一度リセットするということもぜひ行っていただきたい。すべての国民に痛みを与えることで、抵抗は大きいでしょうが、この外科手術を断行しなければ、財政健全化は決してかなわず、将来に禍根を残すことになります。先生の情熱のこもったご講演、その熱弁冷めやらぬまま、意見交換/QAコーナーに入りました。以下、便宜上、QとAに分けていますが、Qは質問もあれば意見もあり、それに対する先生の回答・ご意見をAとして記述しています。Q米国は「中国は知的財産権を侵害している」と主張しているが、具体的にはどういう分野の知的財産権を侵害しているのか。A1つは、ネットワーク経由で情報にアクセスをして知的財産に関する情報を抜き取っている。コメント米国と中国は知財という名目の覇権競争を行っている。今後、中国やイランと取引している日本企業はアメリカからペナルティーを受ける可能性がある。日本の企業経営者は今後、難しいかじ取りを迫られるであろう。馬場錬成理事長のコメント中国は国家百年の計で世界の覇権を握ろうとしている。その道具として知的財産に注目し、力を入れているが、今、日中の知財制度の仕組みは、どちらが優れているか。荒井寿光氏のコメントすでに中国の制度は日本の制度よりも優れている。戦後日本を見て、技術開発して特許をとれば国際競争力が上がるということを学んだ中国は、日本を手本に特許法をつくり、さらに近年では米国と同様に強力なものとした。最高裁判所に知財法廷をつくり知財については直轄で扱うようにもなっている。中国人は、「軍事力は経済力が決める、経済力は技術力が決める、従って技術を最優先である」と考えている。その技術を侵害したものに大きなペナルティーを与えるための国内制度も強化している。いま中国は習近平主席の指示で、アメリカの懲罰的3倍賠償を超える懲罰的5倍賠償を法律で定めようと準備している。中国の技術力は、月の裏側に探査機を着陸させるまでになってしまった。コメント一千兆円というあまりにも多額の日本の国債がマーケットの手に握られている。その信用を担保するために、日本は財政健全化に取り組む姿勢を常に世界に示していかなければならない。消費税は最低限10パーセントまで上げ、粘り強く、財政健全化に取り組む必要がある。)から一般的な予防について話があった。重要なのは外出時のマスクと帰宅時の手洗いであるという。マスクは使い捨てのものを適宜、取り換えていくこと、そして帰宅したら必ず手洗いを入念に行うことをアドバイスした。手指に付着しているウイルスを洗い流すことで感染を未然に防ぐという。冬に流行するノロウイルスの感染予防にもつなるということだった。「ノーベル賞と日本人の創造性」のタイトルで講演しました。ノーベル賞の中でも生理学・医学賞に焦点をあてたもので、不十分ではありますがその内容の大略を報告したいと思います。3分野では23人となり世界では5番目になりました。戦前にノーベル賞受賞者になった人はいませんでしたが、候補になっていた日本人を紹介しました。あと一歩でノーベル賞を受賞した科学者の業績などを紹介しました。野口英世があと一歩でノーベル賞を受賞するところだったという話には、感動しました。戦前にノーベル賞受賞候補なった人は、ほとんどが生理学・医学賞でした。しても受賞できなかったのですが、その無念を晴らしたのは、1987年の利根川進先生の受賞でした。生体が抗体を作るときに遺伝子を適宜、組み替えてつくっていたという衝撃的な事実を世界で初めて報告しました。2012年にiPS細胞の発明で受賞した山中伸弥博士は、体細胞を人工的に改良して、様々な臓器を細胞分化できる幹細胞を世界で初めて作ってノーベル賞を受賞しました。この成功によって再生医療の実用化が飛躍的に早まったということです。大村先生は、2015年に北里柴三郎博士の無念を115年後に晴らしました。第1回ノーベル賞の有力候補になっていながら惜しくも受賞できなかった北里研究所の創設者の北里柴三郎博士の無念を晴らしたのです。北里研究所を建て直した大村智先生が受賞したのは感動的でした。大村先生は21世紀構想研究会のアドバイザーであり、この日の研究会にも出席され熱心に聞いておりました。熱帯地方の寄生虫病を根絶する特効薬の開発でノーベル賞を授与されましたが、しかしその業績は、480種以上の化学物質を発見した中のたった1つの業績です。スタウロスポリン、ラクタシスチンなど現在、抗がん剤の創薬に応用されている物質も発見しており、2つ目のノーベル賞受賞も有り得るとの見解を紹介しました。2016年の大隅良典先生のノーベル賞業績は、たんぱく質を作るときの原料になっているアミノ酸を再利用する驚くべき生体内の機能を発見してノーベル賞を受賞した業績を紹介しました。今年受賞した本庶博士の業績も、がん細胞が免疫細胞の能力を無効にすることを解消する物質を発見し、これを抗がん剤オプジーボの開発に結び付けた業績を紹介しました。生理学・医学賞の受賞者は、どの業績も世界の科学史に燦然と輝くものであり、日本人の独創性を示唆していました。最後に日本人に独創性があるかどうかについて講演をしました。自身が授業をしている東京理科大での体験をもとに紹介しました。アドビシステムの国際調査をもとに、諸外国の多くの若者は自分のことを創造的と思っているのに、日本の若者は極端に少ないというショッキングな報告を紹介しました。ところが、諸外国の若者は、日本人は創造性があると評価しており、日本人が思っていることと反対であることを示しました。馬場理事長が、ノーベル賞について授業をおこなった直後に日本人の創造性について「あるかないか」を問うレポートを学生に書かせたところ、73パーセントの学生が、創造性があると回答してその理由を書いてきたことを紹介しました。日本人には創造性があるにも関わらず、社会全体が創造性をつぶしているという学生の見解を紹介し、日本社会の問題提起をして講演会を締めくくりました。このところ、ゲノム編集で受精卵の遺伝子を操作した中国の双子のニュース(真偽不明)で賑わっていましたが、技術が未熟な点や倫理観の違いなどにより、世界中から批判が噴出して収拾がつかない状態となっています。「ゲノム編集と未来:対話のためのコミュニケーション」と題して、良い未来を作るためのコミュニケーションについて講演いただきました。司会・進行は、当研究会会員で科学分野について見識の深い小出重孝氏です。冒頭、小出氏によるゲノム編集の現状の問題点(社会と科学のコンフリクト)について簡単に説明があり、スムーズに西澤先生の話に入っていけました。それでは、西澤先生の講演の報告をいたします。1.なぜリスクコミュニケーションなのかリスクコミュニケーションとはリスクを伝えることです。科学的な評価や安全評価の結果に基づく政策判断や経営判断などのリスクを、さまざまな人に伝えることがリスクコミュニケーションなのです。日本ではマスコミの影響か、リスクという言葉を聞くと「危険!」と驚いてしまいがちですが、似た単語であるハザードとの違いはわかりますか?リスクは危険の度合いのことで、地震で言えば震度1や震度2の地震の大きさを言っています。ハザードはこの例では”地震”にあたります。太陽光線もお酒も発がんの危険がある(ことが証明されている)、これがハザード。どれくらいのお酒を飲めばがんになるのか、というのがリスク。まとめると、「ハザード=質」の話、「リスク=量」の話となります。ハザードとリスクの違い、理解しておきましょう。わかりやすく身近な例を挙げながら説明する西澤先生。快活かつ華麗でステキです。一般の方は”リスク”という言葉を聞くと一様に驚いてしまいますが、これは科学と技術の数値よりも感情や直感によって判断してしまうからなのです。その仕組みを表すものとして、心理学や行動経済学では「人間の思考(無意識の脳のくせ)」というものがあります。理論や数値はさけたいどうしても科学と技術側は論理(システム2)で説明してしまいますが、その話を受ける側は直感(システム1)で考えてしまう。説明する側と聞く側ですれ違ってしまっている。これではリスクコミュニケーションもうまくいきませんね。他にも、さまざまな情報から脳に刷り込まれる利用可能性ヒューリスティック、都合のよい情報ばかり選択しがちな確証バイアス及びEcho-chamber共鳴作用について例を挙げながら、先生は説明してくれました。ここで、コミュニケーションの3つのDについての説明です。★これをやっていかないと話が膠着してしまう今日の本題はこのダイアログ(対話)、ダイアログを中心に話は進んでいきます。見てきたこと参加型対話はリスクコミュニケーションのひとつで、市民が専門家の話を聞いて判断するもの。タウンホールミーティング、市民陪審員、コンセンサス会議、地域アドバイザリーパネル(CAC)などです。ここで先生は、ドイツのコンセンサス会議(2001年遺伝子診断、2004年ヒト幹細胞研究で生命倫理を問うもの)に参加したときに感じたこと、進め方について説明してくれました。日本での会議も欧州と同様で会議の進め方は、テーマ選定→市民パネル構成→準備のために2週間→3日間のオープン会議となっており、十分に時間をかけることの大切さを表しています。欧州では、お互いに歩み寄っていくダイアログの伝統が根付いている。これは長い間戦争を繰り返してきたことが大きいとの見解も示してくれました。たねと食と人フォーラム」でしたがシンポジウムの1日だけだったため、あまり対話にはなってないかな、との感想。同じテーマについて時間をかけて対話(コミュニケーション)になるまでもっていく必要があると強く感じたそうです。ここで、事例を2つ紹介しました。「わたし達は何になりたいかではなく、私たちは何を望みたいのか」(私たちはそもそも何をしたいのか?)という話に行き着きます。科学は”科学の発見”をどうするのかを決めることができません。ゲノム編集を医療に役立てたい一方で、スーパーヒューマン(遺伝子レベルですごい人)を作ろうとしている。すごく難しいテーマです。今後持続可能なものに転換していく必要がありますが、我々の食料自給はどうなっていくのか?現在、日本では遺伝子組み換えしたものを輸入していますが、それは安全保障の問題になっているし、その一方で自給を考えると、生産者の高齢化などで農家が減っている現状もあります。・ゲノム編集により、病気に強く手間がかからない作物が作れ、収量アップが期待できるとなるとどうか?・日本では遺伝子組み換えを避ける感情が強いが、他の解決方法(IT活用による収量アップなど)を進めていくのか?等々、1回きりのシンポジウムで終わらせず、じっくり他人の立場や価値観を理解しながら解決方法を探っていくコンセンサス会議のような対話(ダイアログ)が必要となってくるのです。西澤先生は、日本の原子力発電についての対話(ダイアログ)を、静岡と東海村でも実施しました。雇用の創出ができる一方、事故が起きるとどうなるかわかったので反対の声も大きくなってきています。「大変ハードだったが、さまざまな人の意見や価値観を共有できて有意義だった」とほとんどの人が満足していたそうです。最後に先生は以下のように締めくくられました。・みんなが同じ目線で対話のテーブルにつく。これがダイアログ(対話)になるのです。先生の熱弁冷めやらぬまま、意見交換/QAコーナーに入ります。Q:日本人は同意見の人同士が集まりやすい。反対意見の人とは疎遠になる。喧嘩をせず対話をして仲良く(相手を理解する)なるべきだが、よい方法は?A:これまでの経験から、接触時間が長いと反対意見の人でも理解できるようになります。一緒にごはんを食べる(食を囲む)などで時間を共有すると、その人の違う側面が見えてくる。Q:自己主張するのではなく、相手の話をよく聞くことということか?A:コミュニケーションは、聞くことが大切。これは福島の原発事故のときに現地で学んだことだが、いくら行政側から放射能汚染がどうのこうのと説明しても放射線の情報を何も知らないから、関心を持ってもらえなかった。現地の人たちに理由を聞いてみたところ、現地の人たちは自分たちの話を聞いてほしかったという。そこでまず、一日中、話を聞くことに徹した。その結果、現地の人たちも心を開き、不安に思っていることを話してくれた。話を聞いてもらうには、相手の話を聞いてから。このことを身をもって知った。コミュニケーションは言葉のキャッチボールだ。--------------------------------------------------------------------------------Q:先生はイギリスに行った後、なぜドイツへ渡ったのか?デンマークやスイスでもよかったのでは?また、事例紹介にあったドイツのヒト幹細胞研究はまだ規制中か?A:イギリスは環境技術センターに行ったが、そこで聞いたデンマーク人の研究者の話が面白く、科学コミュニケーションに興味を持った。ドイツに行ったのは、上智大でドイツ語を習得したこともあり、ドイツの研究支援公募が取れたので。ドイツのヒト幹細胞研究に関してフォローをしていないので現状はわからないが、着床前診断はできるようなった。Q:ダイアログ(対話)を尽くすと、反対意見者もハッピーに終われるのか?A:ダイアログでは、声の大きい人や反対意見にひっぱられることも多い。ドイツでも、声の大きい元刑事さんに引っ張られてしまったと反対意見の女性から聞いたことがある。長い時間一緒にいるので、言い尽くせる、結果に納得いかないこともある。それでもこれらのプロセスを積み重ねることが大切なのだ。Q:原発の説明で、サクラを入れた事件があったが、先生の意見、回避方法は?A:オープン会議では、主催者(行政など)は「お金は出しても口は出さない」が大原則。透明性を担保することが重要。主催側はそれを覚悟してやるものだ。ドイツでも主催者は一切ダイアログに関わらず、場を提供したのみだ。意見の操作なんてもっての他だ。従って、サクラはまったく無意味、やる価値なし。Q:日本でリスクの説明はどのようにしているか?A:リスクの説明は、リスクを比較して理解してもらう。放射線被ばくのリスクを、CTスキャンや飛行機の飛行時間と比較してもだめ。それよりも身近な、天然のカリウム40は牛肉に含まれているが、牛肉100グラム食べるのと、ポテトチップス〇〇袋を食べることと同じ、と表現するとわかりやすい。強要されたものと自発的に食べたものでは倫理的に違う。自分の身近なもので比較しないとわかりづらい。未知へのあこがれが大きく、直感を実証しようと懸命になる。科学技術のスキルとツールボックスを持った職人と考えたほうがよい。基本的には夢や好奇心旺盛な人たちであるが、先生のご意見は?A:まったく同感だ。自分自身も研究者である。「子供を産んでも大丈夫」とは、公式の場で100%大丈夫とは言えない。すると、一般の人は不安に感じる。一般の人は100%と言ってほしい。オフィシャルだと確率論になるので言えなくなる。一般の方と科学者の間にはギャップがあり、悩ましい。研究者は、夢がないと研究しないだろう。Q:今でも地元新聞には各地の放射線の値が掲載されているし、中国、台湾などは福島県産のものは輸入禁止になっている。掲載していると勘違いされる。A:原子力規制庁の方の話では、現在、福島で放射線の情報がわかるスマホのアプリを開発しているそうだ。知りたい人はそのアプリを活用すればよい。新聞に掲載し続けるのは、不安を煽るようなものなので避けたほうがよいだろう。--------------------------------------------------------------------------------Q:情報開示の問題があると思う。原発は廃炉と核廃棄のコストまで含めて説明が必要、構築とランニングだけではなく、核廃棄物処理までを含めたコストを開示していない。東日本大震災後に放射能の様子を新聞で見たとき、北九州のほうが高かった事実がある。台湾の輸入規制においても、また緊急時においても情報開示が重要だと思うがどうか?A:同感である。情報開示がきちんとされないと、隠しているのではと疑ってしまい、不信感が募る。普段からモニタリングポストが必要。EU各国でも進められており、情報開示のしくみを作り上げている。Q:コミュニケーションの点で、技術、ファシリテーションのデザインの重要性などは、議論の本質とは違うと考えられ、それらが理解されていない、それを伝えられない上司、経営層が多いが、どのように伝えればよいものだろうか?A:最近、イノベーションのためには、デザインシンキングが必要と言われている。マネジメントスクールでもデザインの考え方が流行っている。マネジメント+アートのようなソフトな感覚が必要。組織は膠着してしまうものなので、新しいものを入れるにはデザインシンキング。例として、オフィスデザインにお金をかけている会社が増えている。マイクロソフトはできるだけ社員に出会いがあるように導線を作ったりして、工夫している。--------------------------------------------------------------------------------Q:コミュニケーションの基本は、相手に寄り添う気持ち、姿勢、マインドが大切と感じたが、どうだろうか?A:相手にどう寄り添うか、どう話を聞くかが大切だ。あるイベントで、科学者に一般向けに遺伝子組み換えの安全性について話をしてもらった。技術的には難しい話だったが、その研究者の情熱は伝わるので、この先生は信頼に値すると評価された。技術的なことはわからずとも、熱意は伝わるものだ。--------------------------------------------------------------------------------Q:役人をやっていた頃、国民的コンセンサスを得る、1億人分の意見をひとつの施策にする等、想像を絶する大変さだった。一つ、ケーススタディとしてあげるが、子宮頸がんのワクチン問題は、WHOからも日本政府批判があり、被害者団体がいて、厚労省も踏み切れない状態となっているが、どうすればよかったか?A:子宮頸がんワクチンの話は、どこまでが科学かそうでないのか、傍から見ていてわからなくなってしまっている。反対派の人もパネルディスカッションに出て、それを市民が聞いて判断するような対話が必要だ。今日の話は草の根的、現場から上がる話が中心となったが、政策的にどうするのかトップ層からどうアプローチするかという話もある。ドイツの例でもコンセンサス会議は行政側が主催し、議会とパラレルに実施している。今日の話では、結果をイチかゼロで終わらせるのではなく、いろんな意見があることをプロセスとして共有することが重要であるということを理解してほしい。--------------------------------------------------------------------------------以上ですが、非常に聴きごたえのある議論やQAが活発でした。上記はその半分も書き切れていません。このような場を設けて、議論したいものです。残り時間も少なくなり、最後に馬場理事長から一言。「とても多角的な意見やQAが飛び交い、大変有意義だったと思う。農業のゲノム編集についてもどんどんダイアログ(対話)を進めて食料自給問題を解決してほしい。余談ではあるが、政府は農家の保護政策を進めるばかりで、農業という施策・戦略がおろそかになっていることに苦言を呈したい。日本には農家政策はあるが農業政策はない」と締め、今回の研究会は終了となりました。~なぜ日本はユニコーン企業の数で中国に完敗したか~」でした。日本人の多くの人たちの認識とはまったく違う国になってしまった中国。その中国に7月下旬から8月下旬の1ヵ月間、出張した沈先生は、社会人の娘さんが同行したときの体験談を交えながら、ホットな中国の動向をお話いただきました。導入として、出張の雑観から始まりました。北京は大気汚染のイメージがありますが、今はほとんどありません。これは習政権の政策で、石炭ボイラーから天然ガスボイラーに一斉に切り替え、短期間で劇的に改善しました。北京から上海まで27時間の列車の旅が、高速鉄道(日本の新幹線)では大幅に短縮。中国は急速に独・日の新幹線技術を吸収し、国内だけでなく海外へも進出しており、いくつかの国で日本と競合していることは我々も聞き及んでいるとおりです。無人スーパー、無人レストランスマートフォンのアプリ利用が前提になりますが、無人のインパクトは非常に大きく、中国の小売業は激変すると沈先生は予測していました。日本の中国注目度が広がっている話は変わって、日本における中国の注目度についてです。沈先生は「中国新興企業の正体」(角川新書)を4月に上梓。これまで10冊以上執筆されていますが、短期間でこれだけ多くの書評が出たことはなく、多くの日本人が、これまでの中国と違うことに気付き始めたからではないか、と分析されていました。本題に戻り、中国の9つのリーディングカンパニーについて紹介がありました。急速に成長した共通点は何かでは、なぜこれら9つの企業が成長できたか?先生が分析した共通点は以下のとおりです。→いずれの企業も苦しい道のりを歩んできたが、あきらめない姿勢を貫いて成功した・中国の9大新興企業に勝てる日本の企業が存在しない世界の評価はどうなっているか世界が中国のユニコーン企業をどう評価しているかも、紹介してくれました。「MITテクノロジーレビュー」の記事から、中国技術の躍進について2つ挙げます。・「世界で最もスマートな企業トップ10」で米国以外は中国で2社食い込んでいるまた、政策面の紹介も。・第一段階2025年までに製造業大国から製造業強国へ・第二段階2035年までにG7の中位に達し、国際競争力を高め、工業化を完成させる・第三段階2049年までに世界製造業強国のトップとなり、世界をリードする米中貿易戦争ここで最近よくニュースになっている米中貿易戦争の話です。アメリカは中国の政策「中国製造2025」を脅威とみており、米中貿易戦争のウラは、テクノロジーの覇権争いであるとのこと。アメリカは米中逆転を阻止するため、貿易戦争はすぐに収まらないと先生は予測しています。最後にユニコーン企業の日中比較です。中国は500億ドルで世界2位。日本は中国の1.4%の7億ドル。日本の大企業の内部留保問題や、資金があっても投資しないベンチャーキャピタル、などの話をされ、最後にメッセージを残しました。後半の30分は、意見交換、QAの時間です。========================================馬場理事長:日本のVCは資金を持っているが投資しないという現状があり、世界と差が開く一方である。元気な日本を取り戻すには、VCの投資も必要。我々はどうしていけばよいか、議論しましょう。Q:中国では優秀な人に対して集中して研究費を出す現状がある。する英才教育となっており、上流階級は学力も高いが一般階級は低い。すべてではないが、教育現場は汚職の金額が大きく不正の温床となっている。Q:AIはデータ勝負のところがあるので、人口の多い中国はデータサンプル量の差でアメリカに勝つであろう。そのAIのデータには個人情報が多く含まれるが、中国におけるプライバシー保護はどうなっているか?A:さまざまな情報がビッグデータとして収集されるので、中国は有利だ。技術はどんどん進んでいくだろう。個人情報保護の観点は大規模な情報漏えいもある。一党支配の政府がビッグデータを使う可能性も否定できないため、外資企業はリスクに感じている。そのため、法制度の整備のリクエストを米国が出している。Q:中国は極端に走る傾向がある。極端性についてどう考えるか?A:アリババ、テンセントがベンチャー企業の買収をどんどん進めている。投資の集中の悪い面である。中国では2極集中(独占行為)している。半導体分野では、台湾の技術者を大量に雇用し、人的資産を集中させている。半導体分野ではトップになるだろう。多くリストラをしていくことになる。バブル崩壊、高齢化の問題も出てくるだろう。これらの負の部分を9つの企業は解決していけるのか?マイナスを上回るプラスが9つの企業で賄えるのか?A:ネット通販による小売り業の大革命で、無人化のコストダウンが進むだろう。実際、従来の小売り業はたくさんつぶれている。この現状からアリババに対し、小売業や銀行(クレジットカード利用が縮小したので)が反発している。銀行は国営のため、国として規制を強めている。住宅バブル問題は、北京は10年前の6倍になっており、金融危機を引き起こす可能性がある。クレジットバブル(企業、政府、家庭の債務)はGDPに対し250%(警戒ラインは270%)を超えそうで危険。我々は中国のバブル崩壊に注意しておく必要がある。中国の進歩は凄まじい。GDPも2位であり、研究論文数も多く出ており評価されている。我々は新しい中国について見識を深めるべきだ。どのくらい中国が進歩しているかは、スポーツで考えるとわかりやすく、メダルの数を数えれば一目瞭然だ。日本はのんびりここ30年間は寝ている状態ではないか。いい意味で中国とも競い合って、再び日本もレースに参加できるようがんばろうではないか。熱いエールでしめくくりました。聴講者たちの中国に対する認識も新たになり、うかうかしてはいられないと発憤する雰囲気となったところで、講演は終了となりました。香川靖雄先生に講演していただきました。第4次産業革命が波及することによって、今後20年で702の職業のうち約半数はなくなると言われていますが、栄養士は残る職業の11位とのこと。今回は、その理由だけでなく、体内のしくみ、食事と健康の関係性に触れながら、朝食に関する正しい知識とその重要性、および未来の栄養学についてのお話しでした。現代の食文化は「フードシステム」というしくみが出来上がっていること。よると、我々消費者が食品を選ぶ条件は、味が第1位で栄養価は7番目。そのようなビッグデータの分析により販売される食品は、当然おいしさを優先したものになります。その結果、日本人の栄養状態は悪くなっており、なんと、国が定めた推奨量の6割程度の栄養価しか摂取していない。健康ブームが長く続いており、現代は健康になっていると思っていましたが、逆の結果となっている現状にショックを覚えました。からだの仕組みと食事のリズム次に体のしくみについてです。我々の体内は中枢時計と末梢時計を持っており、中枢時計が光を感じて昼夜のリズムを刻み、末梢時計は食事のリズムと関係しています。簡単に言うと朝陽と朝食によってそれぞれの時計のリズムが形成され、2つの時計が同調することで人間の活動力が高まるそうです。朝食を適切な時刻に取ることが非常に重要なことを、時間栄養学に触れながら理解できました。不規則な食事は抹消時計が狂い、中枢時計と同調できずに体調の乱れなど不健康の元になります。ここから、朝食の重要性についてインパクトのある話が続きました。先生のお話は、時間栄養学の観点から朝食の重要性の説明に入りました。朝食摂取後の新陳代謝の活性化は、遠赤外線サーモグラフィーで見ると一目瞭然。朝食は心身の活動の栄養になるが、夜は肥満に消費されるとのことです。他にも、朝食欠食者と朝食摂取者の体重は等しいが、朝食摂取者のほうが体力テストでも好成績、学業成績も高い、等々、統計データを用いた説明が続きました。朝食をとらないと後になってつけが回ってくるここまで朝食を摂取することの優位性を説明してきましたが、今度は逆に朝食欠食の害についての講義内容でした。高LDLコレステロール、高血清インスリン、動脈硬化有病率が増すつまり生活習慣病の発症率が高いそうです。肥満・糖尿病を誘因する率が高い、高頻度で肥満者が多いそうです。食事はゆっくり食べることが大切。食事速度が速いほど肥満・糖尿病のリスクも上がります。食べる順番にも言及がありました。野菜を先に食べることで血糖値の上昇を防ぐことができます。コーヒーとパンだけの朝食は、栄養バランスも悪いし、時計遺伝子のリセットには不十分です。白人と西欧人の食生活を比較すると、日本人は古来からの朝食がよいことを示唆してくれました。ここで、香川先生が関わっている埼玉県坂戸市の朝ごはん摂取運動の活動事例の紹介があり、なんと朝食欠食率(男性)が全国平均54.2%に対し坂戸市では14.4%まで改善されたとのことでした。成人式で冊子配布をするなど、地道な活動の成果だと思います。最後に、21世紀の話です。第4次産業革命により今後20年で、702の職業のうち47%は失業するという話がありますが、日本の社会は人手不足であるため、早く第4次産業革命で自動化する必要があるということです。栄養士は残る職業の11位ですが、その理由を一言で表すと食事は「愛情」であり、機械化・自動化できない部分があります。栄養士の仕事はビッグデータやAIによる自動化できる部分とできない部分があるということです。第4次産業革命は医学・栄養学にも大きな変革になるもので、すでに糖尿病重症化予防でIoT活用による実証実験も始まっており、その効果の検証もしているとのことでした。結びに、今日の振り返りです。毎日7時間睡眠、短い昼寝も可。注目度を高める素晴らしい講演でした。香川先生、ありがとうございました。141回研究会は、2018年6月28日(木)に開催され、パラダイムシフトに揺れる自動車産業について、井上久男先生(経済ジャーナリスト)に講演いただきました。現状認識から入ります。クルマは「所有することから利用すること」に価値がシフトしているとのこと。クルマを所有することが豊かな生活のステータスでしたが、最近の価値観は、移動手段(利用)することにシフトしています。米国や中国等では配車アプリ(Uber(ウーバー)等)が生活に欠かせない状況ですし、日本でも自動車の共同利用であるカーシェアリング(短時間のレンタカー)は日々市場拡大している状況です。先生はそれらの紹介をしながらその背景にはITの活用があることに言及します。そのITが自動車産業への脅威になっているとのこと。IT企業であるソフトバンクグループが参入し、自動運転を起点に自動車産業の切り崩しを図っている現状など、自動車メーカーが目をつけないところに、ニーズありきで入り込んでおり、自動車メーカーはうかうかしてられない状況です。ここで、地方の交通問題のソリューション(問題解決)の例を提示いただきました。兵庫県豊岡市のチクタクや路線バスの空席に宅配便を積み込む貨客混載などの成功例です。これらの事例のように地方で起きている交通問題について、トヨタも問題意識を持ち、CSRの一環として美作市や豊田市に助成をしているそうです。これらの社会貢献を通じて得られたビッグデータ等を活用することでAIやEVに関するノウハウを蓄積する狙いもあります。井上先生はここまでの説明で、自動車産業は自動車メーカーだけでなく、IT企業によって大きなパラダイムシフトが起き、新しいビジネス、技術の流れで進んでいくことを示してくれました。先生は業界の動向を交え、現状と近い未来の課題・動向について整理しながら、スマホ化しているクルマの現状から、今のままでは日本の自動車メーカーの存続が危ういと警鐘を鳴らします。次に、たくさんの業界情報をお持ちの先生は、各自動車メーカーの状況にも触れました。印象に残ったのは、ニッサンの無資格者検査問題の背景です。制度の面でも問題があることがわかりました。他にもマツダが元気な理由など、興味深い話が満載でした。最後に、激変する自動車産業の中で自動車メーカーが考えなくてはならない課題をまとめてくれました。・働き方改革⇒副業は新しい視点を開発するための武器と考えて推奨する・そして、これらを実行できる組織(意思決定のスピード)これらは自動車産業に限らず、どのような業界にも言えることなのだと理解しました。限られた時間の中での講演ですが、個人のエピソードも交えながら熱く語る井上先生、時間が足りませんでしたが1つだけ、質問を紹介します。Q:現在の日本の自動車会社はどうなっていくのか。A:ここ10年は今のままでいくだろうが、10年後は淘汰される会社が出るだろう。これからはEV(電気自動車)にシフトしていくが、内燃機関(エンジン)は残る。新興国はEVのインフラ整備に時間がかかるからだ。なると社員の働き方が変わる。日本に内燃機関の仕事がなくても新興国にはある。トヨタは2050年にはエンジンだけのクルマはなくなると言っているが、ハイブリッド等で生き残るはずだ。内容の濃い講演の2時間は、あっという間でした。ガソリンなどの維持費と移動手段の費用対効果を考えると、カーシェアリングは合理的です。クルマには、スポーツという面があります。driver!等々、ステアリングを握るとワクワクしませんか?)やレース活動です。最近ですと、ル・マン24時間耐久レースでのトヨタの優勝、マツダのロータリーエンジン復活と、スポーツ面でも自動車メーカーの元気なニュースもありました。今回は少ししか触れる時間がありませんでしたが、井上先生、ぜひまたスポーツ面の話も聞かせてもらえればと思います。今回の講義を拝聴し、これまで研究会で何度か取り上げられたシンギュラリティ(技術的特異点、2045年にはAI(人工知能)が人間を超えるという予測)は、クルマのIT化がけん引していくようにも思えました。今後、我々も自動車産業の行方を見守っていきたいと思います。井上先生、ありがとうございました。)に講演していただきました。聴講を呼び掛けたところたちまち定員に達し、急遽、会場に椅子席を用意して対応したほどでした。橋本先生は、まず「格差社会」のはじまりについて解説しました。1988年に格差社会という言葉が現れ、その後、2006年には”新語・流行語大賞”のトップ10に食い込みます。その後、認識度も上がり、2013年には”新語・流行語の30年”のトップ10にも入ります。「格差社会」という言葉は、「格差の拡大により多くの問題が生じるようになった社会」といった意味で国民に広く定着していきました。次に日本における格差の動向について解説しました。橋本先生は多くの図表を活用し、データ主体で説得力のある説明で、すっと頭に入ってきます。:再び格差は縮小1970年代:一億総中流の時代1980年代:格差が拡大に転じる1990年代:格差社会のはじまりと示しました。格差の拡大は1980年代から始まり、90年代で本格化、以降現在まで30年以上続いています。格差拡大の多くは、階級間格差の拡大であると先生は指摘します。その格差の背後にある階級と階級構造について、先生の解説が続きます。現代社会には、次の4つの階級が存在しています。戦後の日本では、旧中間階級(農業等)は、政策によって45%から3%に激減しています。逆に労働者階級が25.6%から60.9%まで拡大しました。階級の固定化についても先生は言及します。データ分析の結果、階級は世襲していると言えるとのこと。豊かさや貧困は、連鎖の傾向があるのです。固定化の理由として、生産手段や技能などは家庭で継承される文化的な資質(文化資本)であり、比較的小さな努力で継承しやすいからだそうです。非正規雇用と正規雇用の格差が極端に広がっており、二極化しています。これは普段から新聞やニュースなどで、私たちも肌身に感じていることです。ここまでで、格差社会の歴史、背景について学びました。核心の新階層アンダークラスとする新たな階層社会の説明です。資本主義社会の下層階級である労働者階級は、「普通に生活ができ、次世代の労働者階級を生み育てるだけの収入があること」が前提です。現代の非正規雇用労働者は、それができるだけの収入を得ていない。新たな下層階級が生まれている。それがアンダークラスの登場というわけです。先の4つの階級にアンダークラスを追加すると、次のようになります。これまでは4階級構造だったものが、4+1の5階級構造になります。アンダークラスはどのような人々なのでしょうか?先生はここでもデータに基づく分析で、アンダークラスの実態を浮き彫りにします。アンダークラスの実態をまとめると、次のように示しました。社会的孤立と不安となっています。この階級、アンダークラスが増大すると社会は崩壊してしまいます。早急に手を打たなければならない「待ったなし」の状況と、先生は強く訴えました。この格差拡大がどの程度、社会に影響を与えるのでしょうか。格差拡大の問題点として、そもそも、アンダークラスをはじめとする貧困層が大量に存在することは、倫理的に容認できません。格差が大きいことは、社会にさまざまな弊害をもたらします。これらが引き起こすすべての人々の生活の質の低下、等々です。消費が低迷し景気が後退してしまうなど、よいことはひとつもありません。1990~2010年の日本のGDP成長率は17.5%でしたが、格差拡大がなければ23.1%と推定されると、OECD資料を引用しながら説明は続きます。このような問題点と分析の結果、これらを解決する政策プランに入ります。・労働時間の短縮とワークシェアリング正規雇用の人数を拡大する(非正規から正規雇用に流れる)→非正規の仕事の人手が不足する→非正規の賃金が上がる(上げざるをえなくなる)このループにより、非正規雇用の賃金アップと正規雇用の促進をおこないます。国庫負担100%にすることで、自治体の財政に左右されない生活保護認定を行えるようにします。実態として、子どもの学資預金などで生活保護申請を諦めている人たちがいます。資産条件の緩和を100万円程度まで認めることにより、本当に必要な人々への支援ができるのではないでしょうか。・基礎年金は税方式で現在のアンダークラスはまともに保険料を払えないまま老後を迎え、年金をほとんどもらえない状態になり、生活保護に頼るしかなくなります。すると、基礎年金は税方式にしてしまったほうがよいと考えます。以上、いくつかの政策プランをご紹介いただきましたが、それを妨げるものについても説明いただきました。それは「格差拡大の肯定者は自民党の支持率が高い」ということ。これも調査結果から数値として出た結果として、紹介いただきました。最後に先生は「他の政治問題等とは切り離して政策の合意形成を」と強く訴えて、講演を終えました。駆け足でしたが、予定の1時間を15分オーバーする熱のこもった講義でした。質問・意見交換コーナーに入ります。===================================Q:現在の日本のアンダークラスの人口はどのくらいか?→約930万人(非正規の役員等は除いた実態の数)Q:調査データに外国人労働者は含んでいるか?→住民基本台帳ベースなので、外国人も含んだ数字である(例外もある)Q:ここまで状況が悪くなっていると、革命しかないのではと思ってしまったが、この先どうなると予測しているか?→930万人のうち、今の高齢者はあまり不満を持ってないようだ。不満が強いのはフリーター第1世代(バブル経済のとき)で今50歳位の人とこれ以下の人。このままいけばアンダークラスは200~300万人増えるだろう。この人々が65歳で引退する15年後、保険料を払ってないので年金はない、生保は受けられるかわからない、となると、高齢者の暴発(社会に対する復讐)、ということがあるのではないか?と心配している。Q:日本の低出生体重児(2500g未満)は新生児の10%くらい。アンダークラスは生活習慣病が高いことから、相関があると思われる。政策プランには女性の栄養に対する改善も盛り込めるとよい。→今回紹介していないが健康状態調査も行っている。その結果、アンダークラスの場合、体重も身長も小さい傾向があったので、相関はあると言える。→低出生体重児は、OECD中、日本はワーストワンなのか?→OECD平均で6%くらいだが日本は9.6%である→「小さく生んで大きく育てる」という日本の美徳とする言葉があるが間違いか?→親に対する励ましの言葉であって、大きく生んだほうがよい。前までは、母体の安全を優先したため、妊娠中の体重制限が厳しかったことも影響している。→中学の女生徒はスリム化傾向にあり、給食を残してしまう。そのまま成長して出産となると、低出生体重児の可能性が高くなるのでは。給食の観点からも改善が必要だ。Q:70年代、格差是正は、よい教育を受けることでより上の階層に上がれるということで、半分以上が大学に行くようになった。現在はよい生活をしている人がよい教育を受けるという逆の状況になっている。学校教育はどうなっていくのだろうか?→学校はいろいろな人がくる場所であり、階級構造を維持するための機能を担ってきた面がある。今後、格差是正に貢献するためには、アンダークラスに対し追加の教育を実施していくことだ。しても勉強を嫌がる子どもに無理やり教育を受けさせることができるのか?などの難しい問題もある。他の政策プランとして、「大卒者と非大卒者の賃金格差をなくす」、そうすれば大学進学者は自分のやりたいことがある人に限られる。大卒者雇用企業から大卒者税を取り、高等教育の原資にすれば、企業は大卒者の給料を下げ非大卒者と同水準になり、学歴格差の縮小になるだろう。東京帝国大学の3分の2の予算とする、と決められた。昨年の両大学の資金を調べたがまったく同じ比率(2/3)で、120年間、維持し続けている。いった格差をはじめ、いろいろな格差が維持されている原因はどこにあるのだろうか?→今でも旧帝大同士で協議会があるし、他にもさまざまな過去の制度的なものを維持した協議会が継続してある。過去の取り決めを遵守するのは、日本の役人が優秀ともいえる。教育に関して日本は、才能よりも勉強ができるかどうかで上から順に入学する大学を決めていることも問題。高校間の格差をなくす取組等も実施されており、これが進むとよい。Q:日本はあらゆる社会が縦割りで、横に動けない構造を守っている。いうような階段状の階級社会になっており、これを私は家元制度と呼んでいる。日本の男性社会はものを言わない、意見を言わない。そのような人物を育ててしまう教育、環境に問題がある。Q:アンダークラスなのに、自民党支持をしている人たちがいるが、なぜ踏みつけられていると気づかないのだろうか。→今回の調査で感じているのは、アンダークラスは、不満が強いが格差拡大には寛大で自己責任論は否定する傾向が強い。だめになってきており、メインストリームが変わってきているのではないか。Q:スイスでは普通に大学を出るよりも、専門教育を受けた人のほうが生涯賃金が高いという例もあるが、日本ではどこに問題があるのか?→日本では、非正規労働者は低賃金であることから、いつやめるかわからないため、企業は人材育成にお金をかけない。マニュアル労働者(非正規)でも大卒者(正規)と同水準の給料であれば、人材育成にお金をかけるようになる。高度成長期はそうしていた。人材育成のサイクルが止まってしまったことが悪循環になっている。Q:アンダークラスへのシームレスな支援体制や、政策の合意形成のためにはどうすればよいのだろうか?→日本の所得再分配機能は、OECD諸国では社会保障制度を含めても最低である。今やっていることはEUの常識に近づけようとしているだけの政策でしかない。政治家も官庁も共通の課題認識を持って合意形成を進めていく必要がある。質問コーナーも熱を帯び、質問や意見が絶えませんが、終了時刻となりました。「今回のテーマは、誰もが持つ共通のテーマであり真剣に考えるべき内容で、非常に有益でした。日本人として深く考えなければならないテーマを分析、提示いただき、ありがとうございました。」と、研究会代表として橋本先生への御礼で締め、お開きとなりました。「格差社会」について詳しく知りたい方は、橋本先生の最新の著書が参考になります。時代の新たなチャンスをつくるイノベーション戦略についての講演でした。事例をふんだんに盛り込みながらテクノロジー・スタートアップについて話していただきました。日本の経済は人口の増加と共に成長してきましたが、その人口が2008年をピークに減少、このまま行けば2030年代にはGDPがマイナス成長に転換する危機的な状況です。日本の少子高齢化は深刻で、不足する労働力を補うためには、生産性の高いロボットの活用が期待されます。これまで経験したことのないこの課題を克服するためにテクノロジー・スタートアップでイノベーションを起こすこと、つまり「自ら明るい未来を創るしかない」と鎌田先生はおっしゃっています。具体的なデータに基づく説明をされる先生の話に耳を傾ける聴講者たちは、将来への危機をひしひしと感じながら、課題解決のための方法=テクノロジー・スタートアップの話に期待が高まります。ここで日本のスタートアップの紹介がありました。◆SCHAFTヒト型ロボットの無限の可能性を追求、災害救助等ヒトの活動空間で柔軟に作業をこなすロボットを開発しています。https://www.axelspace.com/60cm角の小型人工衛星50機(予定)による地球観測ビッグデータのプラットフォームを実現します。地球を丸ごと監視できることから、アイディア次第でさまざまなビッグデータの活用方法がありそうです。活用例もいくつか紹介がありました。技術系の方はぜひWebサイトをどうぞ。https://whill.jp/日産、ソニー、オリンパスの若手エンジニアでスタート、カッコいい次世代車いすを開発しています。Webサイトの動画は完成度の高いデザインで近未来を感じさせます。AI時代の新たなチャンス次に鎌田先生が注目する「私の5つの注目分野」の紹介です。AIでイノベーション)2あらゆる分野にAI(日本の全業務の50%以上がAI・ロボットで代替可能)3医療にイノベーション4農業にイノベーション5テクノロジーで進化する人類どのようなメリットがあり、どこがイノベーションなのか、ひとつひとつ例を挙げながら説明する鎌田先生の話から、幅広くさまざまな分野に網を張っていることがよくわかりました。このようなイノベーションが活発になってきている理由は、オープンテクノロジがイノベーションを加速しているとのこと。ハードウェアやソフトウェア、サイエンスでさえインターネットを介して積極的に公開することが、世界中の人類の知を刺激して新たな課題解決が図られています。この世界でもトレンドがあり、タイミングも重要とのこと。質問でもありましたが、例えば今のAIはGoogle等によるディープ・ラーニングのオープン化により、それまで研究されていた手法は流行遅れとなってしまいました。大企業もスタートアップ流でイノベーションを加速それでは、大企業はどうでしょう?鎌田先生は大企業とスタートアップの共創として具体的な提案をしています。大企業の社内留保をスタートアップに投資する、社内にもプロジェクト型組織(目的を達成するための組織横断型で人員構成する組織)を設置して社内スタートアップを支援する、などです。)が必ず必要となる点を強調されていました。ここまで90分の講義でしたが、ここから30分の間、熱い質問や議論が始まります。・オープンテクノロジ、オープンサイエンスを使うと、他社が参入してくるのでビジネスとして育たないのでは?→すぐに競合が出てくるのは必定。追いつかれないためには他にないユニークな強みが必要である。イノベーションの加速=競争が激しいということである。先行逃げ切り型になる。・米国では簡単にファンディングし、成功すればgoogleなどが買収して成長する仕組みができている。そのような地盤のない日本で、日本発のスタートアップは育っていくのか?→確かに米国のベンチャーは資金調達の規模が桁違いである。日本の大企業の内部留保は300兆円くらいあるらしい。それを吐き出すことでまず資金調達問題を解決に導きたい。・大企業からのスタートアップは、日本の経営者はリスクを取らないのでやらないと思うが?→今の企業のジレンマである。大企業は現状事業を更に成長させる基本計画(効率化、人員体制)を中心としているが、大企業の経営トップ層は時代環境の変化や既存事業が成長しなくなっている点、さらに新しい事業をどう発見するかを課題と認識しており、必ず解を見つけるであろう。なければ、企業は消滅してしまう。比較で、スタートアップが早く立ち上がるすぐれた要件を持っているのはどこか?→今一番勢いがあるのは中国。自国のマーケットが大きいためだ。日本はハードウェアが絡むと強い。ハードウェアがあると追いつくのに時間がかかるので、日本が勝てるチャンスがある。医療分野は高齢化が進む日本でのマーケットが大きいので可能性がある。・早くシェアを取るために経営チームに経験者を取り込めればいいが、その育成についてアドバイスやサポートがあるか?→エンジニアが経営の勉強をして技術者出身CEOになることを勧めている。第二の創業として優秀な営業のシニア達が必要なので大企業の30-40歳の優秀な方を取れれば良いが、いわゆる「嫁ブロック」がある(笑)。子供が小さい、住宅ローンがあるなどで奥方から反対されてしまう。背景としてスタートアップの社員は住宅ローン組めない等、社会的な立場も弱い。・VC(ベンチャーキャピタル)のベンチャーに対し日本は冷たいと感じる。儲かるかどうかの判断基準しかない。足元に良いものがあるのに発掘されず枯れていくものも多い。日本らしいスタートアップの方法はないのか?→経産省などの助成金が出やすくなってきている。政策金融公庫なども資金を貸してくれるようになってきた。スタートアップで成功した人がVCになるというサイクルが必要だ。現状では米国にナスダックができて28年後に日本のマザーズができているので日本は28年遅れとも言える。・中国ではVCがあちこちベンチャーを探し回って投資する先を探していた。日本ではどうか?→日本ではあまり聞かない。中国はマーケットが大きいのでアグレッシブにやっているようだ。・多くのベンチャーは技術中心。世界中で特許を取ると、金がかかりすぎる。スタートアップは回らないのでは?→スタートアップに対し、グローバルに特許化を支援する政策があるとよいのだが。弁理士さん、先行投資してリターンで回収しませんか?(笑)・撤退戦略、見切りのポイントは?→2つある。ひとつは人の問題で仲間割れだ。ひとつはテクノロジの賞味期限切れ。AIのディープ・ラーニングが出る前に有望だった技術はいい線いっていたのだが、ディープ・ラーニングによってほぼ駆逐された。粘っていてもだめと見切る必要がある。内容によっては理由が、日の目を見ていない、応用待ち、価格が下がらない、時期が早すぎる、等の場合は粘ること。・鎌田先生への要望も含めてのコメント・ユーグレナなどは特許化していてがっちり技術を守っている。知財戦略について大学で教える環境を整えてほしい。・たいしたテクノロジでもないのに、本人はすばらしいと信じている人も多いので、そのような場合は、はっきり言ってあげてほしい。・大企業も社内ブロックがありながらも、スタートアップについても昔から何度もトライしている。優秀なリソースを割り当てられないためうまくいかない。・日本はモノづくりにこだわりすぎていて負ける。電気メーカーが顕著である。ファブレス/アウトソースで設計(アイディア)中心で行くのがいいのではないか日経も何かと「日本の強みはものづくり」というがその考えを改めてほしい。→自分(鎌田先生)の経験として、かつてソフトでは米国に勝てなかったことがあり、どうしてもハードウェア絡めてハード・ソフトの両面で進めたくなる。日本のものづくりの正確さや緻密さなどは他国とのアドバンテージが大きく武器になる。それを活かして日本でのスタートアップのライフサイクルを構築し、将来的にはソフトのみで勝負できるとよい。・構想研会員にモータの開発を続けている人がいる。重量1/2、出力3倍、特許5-6件取得して大企業にも評価されているものを開発した。技術一筋の方なので経営手腕が乏しいと思われる。スタートアップで世界制覇できないか?ロボットと組み合わせてなにかできないか?鎌田先生、指導してくれないか?このようなケースはどうすればよいか?→このような場合、若い人を経営トップにする。当該技術はわかる人でないとうまくいかない。息子が経営トップになると、粘りもありうまくいく例が多い。・大企業の経営トップ層の意識が変わってきている。いくつか新たな試みがされている。この変化の流れをどうやって大きくしていくか?経団連はいまだに一括採用ルールにこだわっている。成功しなかったスタートアップに関わった人は次の仕事・人生設計をどうすればよいのか?失敗者が次に活躍できるためには、どうすればいいのか?→失敗者に対しその挑戦者としての経験を買う人が現れることが重要。自ら借金を抱えることがなければ(私財を投入しないこと)、次のスタートアップや大企業に入ってアイディアが出るまで待つことができる。シリコンバレーは数多くベンチャーがあるが成功するものは少ない。成功すると大きく、次の投資に回るサイクルが出来上がっている。失敗者に対しても同様だ。それから、新卒一括採用についてだが、スタートアップをやりたい学生にとってプレッシャーとなっている。自分がレールからはずれる瞬間をまざまざと意識するので、よほど強い意志がなければ難しい。日本の企業は新卒一括採用を見直してくれるとよいのだが...鎌田先生からのメッセージは「未来を創る挑戦者になろう!」、これに対して馬場理事長より「これらのことを誰が解決していくのか。言い続けていくことが重要である。鎌田先生と一緒に進めていきましょう」と締めました。|2018/01/29第138回・21世紀構想研究会の報告2018年1月26日(金)に開催された第138回・21世紀構想研究会は、尾原蓉子先生の講演でした。―デジタル化とディスラプションで日本はどう変わるか―でした。ファッションの世界の急激な様変わりを豊富な現場からの事例をあげながら講演しましたが、それは同時に製造業をはじめとする産業界の急速な様変わりを余すところなく示した内容であり、参加者に感銘を与えました。はじめに「巨大な変化が進行中」として、どのような世界が待っているのかとしながら「第4次産業革命」のキーワードは「デジタルと「ディスラプション」であるとしました。ビジネス・エコシステムの構築とは、多様なステークホルダーと未来を作り社会課題を解決することであり、それは業界を超えた連携が必要であることを語りました。次に今はどんな時代であるかをファッション・ビジネスの世界から確認する試みを語りました。変化、企業の社会的責任などをあげながら、今世紀になってからすい星のように飛び出してきたアマゾンのアグレッシブな革新的な活動をあげました。Piza、7ShopShopsなどの事例を次々と紹介して解説し、急展開する世界のビジネス現場を示しました。ファッション・ビジネスの変容を理解する3つのチャートとして次の点をあげました。企業が取り組むべき課題としては、未来へ向けて5つのキーワードをあげました。協業/シンクロ化、プラットフォーム化をすること。よって“価値の拡大”をもたらし、これが“コストの削減”を越えるものとの認識を示しました。尾原先生の講演は、ファッションビジネス界を越えた世界観を語ったものであり、参加者に深い感銘を与えました。質疑では主として製造業で活躍する人からの感想と質問が出ました。その中でも異質なコメントは、早稲田大学の福岡秀興教授(産科婦人科学)から「日本の妊婦は、世界的に見ても痩せている女性が多い。これはファッションの動向と無関係ではないのではないか。痩せた妊婦からは低体重の新生児が生まれることが多く、日本は世界の中でも低体重新生児出現のワーストワンである」とのコメントが印象に残りました。|2017/12/162017年の最後を飾る忘年パーティ2017年の最後を飾る忘年パーティが、澁谷先生の講演の後に、引き続いて開催されました。パーティ開始の前に、澁谷先生を囲んでの集合写真です。プロジェクターのライトを浴びている方には申し訳ありませんでした。次回からは、もっと工夫したいと思います。パーティ会場では、理事の武蔵エンジニアリング株式会社の生島和正社長の提案で、同社の先進技術開発のビデオを放映し、あまり縁のない先端技術の状況を勉強する機会がありました。同社は、11月28日に創立40周年記念パーティをホテルニューオオタニで開催し、多くの関係者とともにお祝いしました。21世紀構想研究会からも同志が多数、参加してお祝いをしました。20周年を迎えた21世紀構想研究会の益々の発展を祈念し、最後は万歳三唱で2017年を締めくくりました。21世紀構想研究会の講演・討論は、中国問題の専門家である澁谷司教授をお招きしてお話を伺いました。澁谷先生はまず、習近平主席の権力集中化とその狙いについて見解を述べました。習近平主席は毛沢東主席を超えたいのかなど、その思惑について解説しました。「反腐敗運動」については、主として「上海閥」を叩くために行っているのではないかとする根拠をいくつかあげて分析。ラインであらゆる人事を決定しているのではないかとする見解に言及しました。問わず、共産党組織を設立することなどをあげました。解決し、6000万人の最貧困層を一掃し、2020年~2050年までに「共同富裕」を達成する目標を立てているだろうと語りました。庶民は「大トラ」(上級幹部)よりも「ハエ」(地元の下級官僚)を叩いて欲しいと思っているのであり、このような国民の要求にどのように応えていくのか。党幹部や軍が既得権益を持つ国有企業の巨大化を目指しているようなら、大きな課題を抱えることになる。あるので、銀行からの借入金負債が大きくなるだろうとの危惧を語りました。ゾンビ化している国有企業を整理できるかどうかが大きなカギになることも指摘しました。北朝鮮に核・ミサイル技術を供与したため、今日、東アジアが不安定化していることを指摘。今の北京政府は金正恩委員長を嫌っているとしました。一方で金正恩委員長は、「上海閥」と密接な関係を持っており、「上海閥」は、北朝鮮を利用して、習近平政権に揺さぶりをかけているふしがあるとの見解を述べました。