親子チョコ💗(300冊以上の良質な書籍のご紹介)親子チョコ💗(300冊以上の良質な書籍のご紹介)子どもたちの教育のため、また、その親である私たち自身が学ぶための、読まれるべき良質な書籍のみをご紹介させていただきます。adjustment)とは、赤字や債務などにより悪化している財政状況を改善させること。政府や地方公共団体の租税など、公的機関の外部性回避について用いられる。戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。客観的に情勢を判断する必要があります。ここでバブル崩壊後の日本経済について考えてみよう。バブル後、日本には【デフレ経済】と【名目成長率の低下】という現象があった。そのため、財政赤字が深刻化した結果、2000年代以降に【財政再建についての議論】が起きる。財政再建については、【まず経済成長を中心にし、財政再建はその結果】とする【「経済主義」の考え方】がある。この主張をしているのは、筆者をはじめとする【経済学者やエコノミスト】たちだ。経済主義は、【経済成長によって財政問題が解決できる】と考えるが、政策的には【デフレからの脱却が最優先】とする。賃上げ加速とデフレ脱却に意欲これに対して日本で多数派を占めているのは、【財政が経済に影響を与える】とする【「財政主義」の考え方】だ。財政主義は、政策的には【増税によって財政再建】を唱え、【増税路線を主張】する。財政を健全化することで成長させよう、というものだ。増税すれば、将来への不安が払拭され、それによって景気は良くなる、と考える。財務省は、この【「増税」という言葉の定義】を【「税率を上げる」としている】が、これはけっして【「税収を増やす」意味ではないことに注意】したい。【マスコミなどの表現】ではよく【「増税=税収増」】というものが散見されるが、【税率を上げることと税収が上がることとはまったく違う】。財政再建はどうした【安倍首相は経済主義の立場に立つと明言】しているが、【金融政策】というのはそもそも市場を眺めながら【受動的に行うものではない】。行政当局が【自ら主体的能動的に行うものが金融政策】だ。【安倍首相は、能動的な金融政策を行ってきた】、というわけだ。』いかがでしょうか?今回ご紹介させていただく書物は、理系で大蔵省の官僚をされていた著者によって書かれた、正しい「経済論」の解説書になります。この書物を読むことで、なぜ東大法学部に代表される文系の財務省の官僚たちが、これまで悉く判断を誤ってきたのか、なぜテレビに出てくるような自称・経済評論家たちが見通しをハズシまくるのか、はたまた、なぜ日本経済新聞を詳しく読んでみたところで、実際の実務の世界では、まったく通用しないのか、などについて理解を深めることができると思います。日本のメディアが盛んに喧伝してきた「バブルは悪いモノ」というデマについて。日本国民による安倍政権継続に対する非常に強固な支持を確認したことで、株価は大きく上昇しています。21年3カ月ぶり実体経済の動きを理解していない日本のメディアや自称・経済評論家は、相変わらず「そろそろ下落する」なんて言っていますね❤そんな話を真に受けてなのかどうかは知りませんが、日本の株式市場の値動きの3.7倍逆の動きをするファンドなんかも、価格が急落しているにも関わらず、ここ2カ月弱では、残高が増えています(下図ご参照)。御参考までに書かせて頂きますと、半導体や電子部品のマイクロチップを輸送や保管のために使用するテープのことを「キャリアテープ」と呼びますが、このテープが逼迫している状況が続いています。(IC/LSI)の製造に欠かすことができないシリコンウェハーの製造メーカーは、上位3社の寡占状態にあり、うち上位2社が日本メーカーですが、そのシリコンウェハーも逼迫している状況が続いています。詳しくは、また別の機会にでも書かせて頂きますが、こういった動きは、昨年から予想されていたもので、それが最近ようやく耳にするようになってきた感じです。この動きは、今後ますます加速していきます。一過性のものではなく、本質的に大きな変化が起こっているということになります。3年ほど前になりますが、「バブル時代」は決して日本のメディアが言うような悪い時代ではなく、「オイルショック」や「円高不況」を乗り越え、経済を持続的に成長させていたのが「バブル時代」だったということを書かせて頂きました。所得格差が安定していたのも「バブル時代」まででした。「バブル時代」までの日本経済は正しく機能していたということなんです。それが、1997年に始まる「緊縮財政」と、日本銀行の間違った金融政策によって、「失われた20年」がもたらされたんです。☆メディアが報じる「バブル」のウソ♥1997年の緊縮財政は、「財政再建」を目的とするものでした。本文中にも書かれておりました通り、財政再建には、1「経済主義」、2「財政主義」の2つの考え方があります。どちらも「財政再建」を目的とする考え方には変わりはありません。問題は、その手順にあります。ここに、とある会社があったと致しまして、その会社は毎年利益を10億円生みだしていますが、借金が100億円あります。あるとき、不況がやってきて、利益が激減、1億円の赤字となってしまいます。この時、販路の拡大や、新商品の開発などで、トップライン(売上)の拡大を目指し、ピンチを切り抜け、いずれ借金を縮小させていこう、という考え方が財政再建における1「経済主義」の考え方になります。逆に、とにかく借金を減らすことを優先し、経費削減やリストラによる人員削減などのコストカットを行い、さらには利幅を拡大させるために商品・サービスの値上げを実施し、得た利益を借金の返済に充当していきます。これが財政再建における2「財政主義」の考え方になります。皆さんならば、どちらの会社に勤めたいでしょうか?会社というものは、決算が赤字だから潰れるわけではなく、借金が多いから潰れるわけでもないんですが、このことが理解できない方々が、いまだに多いのではないかと思います。この会社に、資産が100億円(→現金で100億円でもOK)あったとすれば、いかがでしょうか?借金の返済を、何よりも優先しなければいけないと思われますでしょうか?さて、本日の最後になりますが、さきほど慶応の有名なアホ教授が登場しておりましたので、念のため確認しておきましょう。以下は、Wikipediaからの抜粋です。要するに、役にも立たないマルクス経済学を学んだ、4大卒レベルの単なる「アホ」ということになります。道理で評判ガタ落ちなはずですね!もう少し、確認しておきましょう。