介護起業ガイド|介護ビジネスの起業・開業・独立を完全サポート!介護ビジネスの専門家(ガイド)が起業・開業・独立を完全サポート。介護フランチャイズや開業支援コンサルタントの一括資料請求。今回は、介護事業所さんからの労務相談で一番よく聞かれる「移動や待機時間の取り扱い」についてご説明したいと思います。どのような業種の会社であっても、スタッフの労働時間を適切に把握し管理しなければなりません。利用者宅を訪問してサービスを提供する訪問介護事業のスタッフの労働時間を管理することは難しく、給与が発生する労働時間なのか、給与は不要な休憩時間なのか...。どのように判断し管理していけば良いのでしょうか、まず、「労働時間」とは?使用者の指揮監督の下にある時間のことをいいます。準備にかかる時間、研修の時間などであっても、使用者の指揮監督の下に行っているのであれば労働時間となり、その時間分の給与が発生することになります。言い換えれば、移動や待機時間が「使用者の指揮監督下」になく、スタッフ自身が自由に使える時間であれば労働時間にはならないということになります。具体的にはどうでしょう。移動であれば、これは業務に不可欠な移動であり、使用者の命令である移動とも言えるため労働時間に該当します。自宅から事業所への移動ならびに自宅から直接利用者宅へ移動する場合、これは移動ではなく「通勤」ということになり、労働時間とはなりません。利用者宅と次の利用者宅までの間が2時間くらいあり、移動には30分しか要しないといった場合、残りの1時間半を例えはお昼ご飯を食べる時間に充てたり、買い物をする時間に充てるのであれば、この1時間半はスタッフ自身が自由に使える時間であるため、労働時間には当たらないことになります。冒頭でも述べましたとおり、使用者にはスタッフの労働時間を把握し管理する義務があります。そのため、スタッフのサービス提供時間のみを管理するだけではなく、移動時間を含めた始業・終業時間と休憩時間をきちんと把握しておくことが必要であり、適切に管理することでスタッフとのトラブル防止にもつながります。介護事業所の人事・労務はお任せください。