吉丸由紀子氏は、社外取締役です。鶴田龍一氏は、社外監査役です。取締役の任期は、2018年1月期に係る定時株主総会終結の時から2020年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。篠原祥哲氏の任期は、2016年1月期に係る定時株主総会終結の時から2020年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。小林敬氏の任期は、2017年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。鶴田龍一氏の任期は、2018年1月期に係る定時株主総会終結の時から2022年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。「所有株式数」欄には、2019年4月の役員持株会の買付けによる株式数は含めていません。的確に対応できる経営体制の構築のため、執行役員制を導入しています。上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が21名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりです。続きを読む折りたたむ(賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅や賃貸オフィスビル等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,883百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は6,307百万円(特別損失に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,450百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は8,969百万円(特別損失に計上)です。時価は、次のとおりです。取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(54,302百万円)であり、主な減少額はたな卸資産との振替(43,683百万円)、減価償却(8,852百万円)及び減損損失(6,307百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(43,086百万円)であり、主な減少額はたな卸資産との振替(42,528百万円)、減価償却(9,431百万円)及び減損損失(8,969百万円)です。基づいて自社で算定した金額です。連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。)内は、間接所有割合で内数です。特定子会社に該当します。積水ハウス投資顧問(株)は、積水ハウス・アセットマネジメント(株)と2018年5月1日付で合併し、積水ハウス・アセットマネジメント(株)に商号変更しました。前事業年度の他勘定振替高は、固定資産からの振替40,356百万円です。当事業年度の他勘定振替高は、固定資産からの振替35,722百万円です。個別原価法により計算しています。ついては購入団地別の個別原価法により計算しており、建物については工事指図書別の個別原価法により計算しています。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資額は58,680百万円です。分譲住宅事業の生産効率向上のため、部材生産設備を中心とした設備投資も実施しました。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値)の内訳は次のとおりです。(百万円)(%)戸建住宅事業3,73412.3賃貸住宅事業1,19328.4リフォーム事業21△89.1不動産フィー事業1,39411.2分譲住宅事業788△6.3マンション事業25782.4都市再開発事業45,603△13.5国際事業921△83.2その他175178.1計53,858△16.9全社(共通)4,82121.5合計58,680△14.7(注)金額には消費税等を含んでいません。平均利率の算定については、当期末の利率をもとに期末残高に対する加重平均利率を記載しています。リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。)内書は、1年以内の償還予定額です。2017年8月18日の翌日から2022年8月18日までは固定利率、2022年8月18日の翌日以降は変動利率です(2022年8月19日に金利のステップアップが発生)。2022年8月18日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されています。連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。