2019/6/17)https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190617_73022.html東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で2018年度末までに、少なくとも計1494人がプレハブ仮設住宅入居中に死亡したことが河北新報社のアンケートで分かった。被害が甚大な自治体を中心に4割で全体数が分からず、実数はさらに膨らむ見通し。住宅再建を果たせないまま多くの被災者が亡くなった実態が明らかになった。)プレハブ仮設住宅に入居した住民や避難者がいる51市町村に聞いた。全体の死者数を回答したのが29市町村で計1200人。「集計していない」「把握していない」などと回答した市町村の中にも1人暮らしの世帯主の死亡、孤独死など一部死者数の回答があり、計294人に上る。9市町村は全て不明だった。東京電力福島第1原発事故で避難した福島県の12市町村では、少なくとも計677人が亡くなった。9市町村が避難者安否システムなどで全体の死者数を把握しており、より実数に近いとみられる。15市町で全体の死者数が不明だった。公営住宅は世帯所得や構成を家賃算定に反映させることもあり、異動届などで入居者の状況を確認できる。(住宅政策)は「死者数が分かれば一般的な死亡率との比較などができ、仮設住宅の課題を把握する上で意味がある。災害の記録としても重要だ」と指摘する。プレハブ仮設住宅は岩手1万3984戸、宮城2万2095戸、福島万6800戸。5月末時点の入居世帯は岩手600、宮城79、福島149。-----(引用ここまで)--------------------------------人口統計は改ざんしても、こういうところで真実が顔を出すわけです。仮設住宅避難者だけでなく、住民すべてがものすごい勢いで亡くなっているのはまちがいありません。