気候マーチ1大分の気候マーチ29月23日にニューヨーク開催される国連気候変動サミットにあわせで、世界では大勢の市民が、パリ協定で定める「1.5°C目標」の達成に向けて、リーダーたちが気候アクションをとるよう声をあげました。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんも欧州からCO2を排出しない移動手段としてヨットでニューヨークに渡り、国連サミットで各国の代表などの前で、大人たちがこどもの未来を破壊していることを涙ながに訴えて、感動的な演説を行いました。(演説全文は下記に掲載)そして、23日から始まる「国連気候変動サミット」が各国の産業や利益を有利に導くための駆け引きの場にしてはならないと、訴えるために、9月20日には、会場のあるニューヨークだけではなく、世界規模での「全世代のグローバル気候マーチ」が400万人規模で実9月20日に開催された「グローバル気候マーチ」は、日本23都道府県で5000人、世界163ヶ国で400万人が参加。過去最大級の気候マーチとなりました。大分でも30名以上の仲間や通行人によって、街頭コンサートが開催されました。当日はオルガンやフルートなどの楽器による演奏や全員の合唱で、「ストップ地球温暖化」を大分の市民に呼びかけることが出来ました。国連気候行動サミット2019の目的とは2029年9月23日からニューヨークで開催される「国連気候変動サミット」は何を目的に開催されるのでしょうか。2018年9月10日に国連本部で、グテレス事務総長が2019年9月にサミット開催を表明して実現したもの。IPCCの1.5°C特別報告書によると、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるためには、2030年までに温室効果ガス排出量を45%削減して2050年までに正味ゼロにしなければ、その目標は達成不可能だという危機感から呼びかけられたものです。9月10日グレテス事務総長の演説によれば“もし私たちが2020年までに気候の進路を変えなければ、私たちは気候変動を避ける機を逃すリスクを負うでしょう。そのことは、人々や私たちを支える自然システムに悲惨な結果を引き起こします。リーダーシップを求めて訴えているのです。このサミットで実現したいとグテレス事務総長は言っているのです。私たち人類が2030年に45%温室効果ガスを削減し、2050年には実質ゼロを達成できなければ、2099年に気温上昇1.5°Cは達成困難なのです。2015年のパリ協定ではその目標が決められましたが、現行の各国の削減目標では、この目標は達成不可能なのです。各国は自国の利益を優先して、米国のようにパリ協定から離脱するような対応もあり、GDP世界に2位の中国など発展途上国では目標さえ掲げられていない状況などもあるのです。この会議で、各国が自国の目標を高く掲げることで、温暖化ガスの削減が実施されれば、気候変動による大型台風やハリケーンなどの被害を押さえることが出来るのです。各国による「気候変動対策」の取組は待ったなしそれでは各国は何を具体的に行えばいいのでしょうか。以下のような取組が早急に求められているのです。対応した手法にシフト。2カーボンプライシングを導入し、気候リスクから大気汚染による健康被害まで、排出による真のコストを反映。加速と新規建設の取りやめ。4公正で包括的で収益のある、健全な雇用への移行それでは日本政府は特に何をすればいいのでしょうか。その第一は、石炭火力発電所の新規建設を取りやめることや、稼働中の石炭火力の運転を中止することなどです。「石炭火力の建設に補助金を出してはあらない」と国連は強く訴えています。私たちは原発の運転再開にも反対しつつ、石炭火力の廃炉や建設中止を求めていかなければなりません。それでは「電気が足りなくなるんじゃないの」と考える人も多いかもしれませんね。再エネ電力の普及と負荷調整用のバッテリーの配備などで、十分乗り切ることも可能なのです。石炭火力を世界中に売り歩こうとしている日本政府と産業界はパリ協定の会議の中で、石炭火力に反対する各国のNGOなどに厳しい批判を浴びました。「もはや石炭火力は燃やしてはならない時代」に突入したのです。原発はもってのほかです。それでは電気が足りなくなるのではないかと、原発推進派から批判を浴びるかもしれません。その対策として再エネ電力の普及はこれからも求めて行きますが、大きく変化させるのは、韓国との間に高圧送電線とつなぎ、韓国や中国からも電力が輸入できるような社会を実現させるひとようがあるのです。宗谷岬から樺太へ海底ケーブルを敷いて、ロシアの天然ガスの電力を輸入できるのです。これらの構想を「アジア・スーパーグリッド」と言うのです。最後にグレタ・トゥンベリさんの言葉から。~人々は苦しみ、死にかけ、生態系全体が崩壊しかけている。私たちは絶滅に差し掛かっているのに、あなたたちが話すのは金のことと、永遠の経済成長というおとぎ話だけ。~あなたたちには失望した。若者たちはあなたたちの裏切り行為に気付き始めている。全ての未来世代の目はあなたたちに注がれている。私たちを失望させる選択をすれば、決して許さない。あなたたちを逃がさない。世界は目を覚ましつつある。変化が訪れようとしている。あなたたちが好むと好まざるとにかかわらず。私たちはあなたたちを注意深く見ている。それが、私のメッセージだ。こんなことは、完全に間違いだ。私はここに立っているべきではない。私は海の反対側で学校に戻っているべきだ。それなのにあなたたちは、私たち若者のところに希望を求めてやってくる。(そんなことが)よくもできるものだ。あなたたちは空っぽの言葉で、私の夢と子ども時代を奪い去った。人々は苦しみ、死にかけ、生態系全体が崩壊しかけている。私たちは絶滅に差し掛かっているのに、あなたたちが話すのは金のことと、永遠の経済成長というおとぎ話だけ。必要な政策も解決策もまだ見当たらないのに、目を背け、ここに来て「十分やっている」なんてよくも言えるものだ。あなたたちは私たちの声を聞き、緊急性を理解したと言う。どれだけ悲しみと怒りを感じようと、私はそれを信じたくない。本当に状況を理解し、それでも座視し続けているとしたなら、あなたたちは悪だからだ。そんなことを信じられない。十年間で(温室効果ガスの)排出量を半減するというよくある考え方では、(気温上昇を)一・五度に抑えられる可能性が50%しかなく、人類が制御できない不可逆的な連鎖反応を引き起こす恐れがある。あなたたちは50%で満足かもしれない。この数字は(後戻りできない変化が起こる)転換点のほか、(永久凍土が溶けることなどで温暖化が進む)ほとんどのフィードバック・ループ、有害な大気汚染による温暖化、公平性や気候の正義といった側面を考慮していない。この数字はあなたたちが空気中に出した何千億トンもの二酸化炭素(CО2)を、私たちの世代が、(現時点で)ほとんど存在していない技術で吸収することを当てにしている。50%の危険性は私たちには全く受け入れられない。私たちはその結果と共に生きていかなければならない。世界に残されたCО2排出許容量は四千二百億トンだった。現在では三千五百億トンを下回った。従来通りの取り組みと技術的な解決策で何とかなるなんて装うことができたものだ。現状の排出レベルでは、残されたCО2排出許容量に八年半もたたずに達してしまう。現在、これらの数字に沿って作られた解決策や計画は全くない。これらの数字は都合が悪すぎるからだ。あなたたちはまだ、このようなことを口にできるほど成熟していない。あなたたちには失望した。若者たちはあなたたちの裏切り行為に気付き始めている。全ての未来世代の目はあなたたちに注がれている。私たちを失望させる選択をすれば、決して許さない。あなたたちを逃がさない。今、ここに私たちは一線を引く。世界は目を覚ましつつある。変化が訪れようとしている。あなたたちが好むと好まざるとにかかわらず。全世界の温室効果ガス排出量は記録的な水準に達し、しかもピークに達する気配を全く見せていません。記録が残る中で、過去4年間は歴史上最も暑い4年間となり、北極圏の冬の気温は1990年から3°Cも高くなっています。海水面は上昇し、サンゴ礁は死滅へと向かっています。私たちは大気汚染や熱波、食料の安定確保に対するリスクの高まりを通じて、気候変動の健康に対する影響が生命を脅かすほど大きいことを認識し始めています。気候変動の影響は全世界で見受けられており、人々の生活に実質的な変化をもたらしています。気候変動は国民経済を混乱させ、今だけでなく将来にも更に大きなコストをもたらします。私たち全員がよりクリーンで強靭な経済へと一気に移行することを可能にする手ごろで拡張可能な解決策もあることがわかってきています。最新の分析を見ると、私たちが今すぐに行動を起こせば、12年以内に炭素排出量を削減し、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べ2°Cよりもはるかに低く、さらに場合によっては最新の科学で求められる1.5°Cの水準にまで抑えられることがわかっています。ありがたいことに、私たちには「パリ協定」があります。気候変動に歯止めをかけ、その影響を逆転させるために必要なことをはっきりと定めたビジョンに富む、実行可能で未来志向の政策枠組みです。野心的な行動が伴わなければ、協定自体の意味がなくなってしまいます。持って、9月23日にニューヨークで開かれる国連気候行動サミットに参集するよう呼びかけています。“私たちがいかにして2020年までに排出量の増大を止め、今世紀半ばまでに正味ゼロ・エミッションを達成できるよう排出量を劇的に削減していくつもりなのか、お聞きしたいと思います”気候変動対策において、緩和だけに取り組む計画は効果的で信頼性があるとはいえません。持続可能な開発目標(SDGs)に沿った、経済の全面的な変革に向けた道のりを示す計画であることが必要です。勝者と敗者を生み出したり、経済的不平等を拡大したりすべきではありません。公正な移行という文脈の中で、公平であるとともに、悪影響を受ける人々に新たな機会や保護を提供する計画であることが欠かせません。重要な意思決定者として女性を含めるべきです。ジェンダー面で多様な意思決定があってこそ、これからやってくる大変革の時代に生じる多様なニーズに取り組むことができるのです。野心的な解決策の策定を図ります。それらは、グローバルな再生可能なエネルギーへの移行、持続可能で強靭なインフラと都市、持続可能な農業と森林・海洋の管理、気候変動の影響に対するレジリエンスと適応、官民金融と正味ゼロ・エミッション経済の整合性です。ビジネスも私たちの味方についています。気候変動対策を加速すれば、大気を浄化し、自然の生息地と生物多様性を保全し、私たちの環境を守りつつ、経済を強化し、雇用を創出することもできるからです。新たなテクノロジーと工学的な解決策はすでに、化石燃料主導型の経済よりも低コストでエネルギーを供給しています。太陽光と陸上風力は事実上、すべての経済大国で最も安価な新規大量電力の供給源となりました。私たちは根本的な変革を進めなければなりません。手法にシフトする必要があります。気候リスクから大気汚染の健康被害に至るまで、排出の実質的コストを反映するカーボンプライシングも必要です。石炭火力発電所の閉鎖を加速し、新規発電所の建設を取りやめるとともに、より健全な代替産業で雇用を置換し、変革を公正で包摂的な、収益の上がるものとしなければなりません。アクション・ポートフォリオ実体経済に変革をもたらす行動のインパクトをできるだけ高めるため、国連事務総長は、温室効果ガス排出量を削減し、適応とレジリエンスに関するグローバルな行動に資する潜在的な可能性が高いと認識されている、下記のアクション・ポートフォリオを優先課題と定めています。システムの各分野で、また、これらを横断して排出量を削減し、吸収源の能力を拡大し、レジリエンスを高める都市と地方での行動:低排出型建物に対する新たなコミットメント、大量輸送と都市インフラ、および、都市部貧困層のレジリエンスを焦点に、都市と地方のレベルで緩和とレジリエンスを強化するレジリエンスと適応:特に最も脆弱なコミュニティーや国々において、気候変動の影響とリスクに対処し、これを管理するためのグローバルな取り組みを進めるこれに加えて、さらに3つの重要分野が設けられています。福島原発の放射能汚染水の海洋投棄を許してはならない!「トリチウムは安全」は真っ赤な嘘!科学的にまだ危険性が分かっていないだけ小坂正則トリチウムの海洋投棄が持ち上がっています。原田環境大臣が退任前の9月10日に以下のような発言を行ったのです。原田義昭環境相は10日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の放射性物質トリチウムを含んだ処理水について「所管を外れるが、思い切って放出して希釈するしか方法がないと思っている」と述べた。汚染水処理後に残る処理水について政府は処分方針を正式に決めておらず、現職の閣僚の発言は異例で、波紋を広げる可能性がある。11日の内閣改造を前に、就任後の所感の中で述べた。福島第1原発を視察した際に、貯蔵タンクに余裕がない状況を見たことなどを根拠とした。原田環境相は「極めて重要な話であり、しっかり説明し対策を取らなければならない」とも述べた。福島第1原発の処理水の保管用タンクは既に900基を超え、2022年夏ごろに満杯になる見通し。薄めて海に放出することが、最も現実的な手段とみられているが、風評被害を懸念する漁業関係者らの反発は根強い。(日経新聞9月10日号より)そこでにわかに「トリチウム汚染水の海洋投棄」が問題になったのです。火消しに躍起となって「福島の漁業者の皆さんに改めてお詫びいたします」と発言していました。この問題は規制庁の更田委員長自身が「トリチウム汚染水は海洋投棄しかない」と主張しているのですからより深刻な問題です。風評被害は?」というテーマの議論が行われました。西尾正道名誉院長です。西尾さんは正真正銘の反原発派の論客です。澤田哲生氏は、これまた正真正銘の原発推進派のようです。彼のブログを拝見しましたら、以下のようなことを書いていました。この御仁は「私の見立てでは、太陽も風も波も地熱も原子力も自然エネルギーである」だそうです。熱力学の第2法則に従えば、再生可能なエネルギーなどないはずである。風力発電も太陽光発電も太陽の営みの恩恵だが、太陽はドンドン老化し、50億年後にはその死を迎えるといわれている。太陽自体が再生可能でない」だそうです。人類が50億年も先まで生き延びているはずはありません。(澤田氏のブログより引用)この方の論理を屁理屈というのです。「また不安定な再エネを使えば、それをバックアップするために化石燃料を使って天然ガス発電や石炭火力が必要になる」のだそうです。この方バッテリーの存在を知らないのでしょうかね。核物理学者ですからバッテリーにはうといのでしょうか。澤田哲生氏は「トリチウムは自然界にたくさんあるので、人類はこれと共存してきましたので安全です。決められた基準のトリチウムを海洋に放出しても問題はありません」と言います。世界中の原発では福島の汚染水以上の量のトリチウムを海洋に放出しています、だそうです。)という組織は原発推進派の研究者や団体が作った、原発を推進するための組織です」(小坂注:その組織が安全ですと言うのを皆さん信用しますか。東電が福島は安全ですというのと同じ論理です)そして彼らは「トリチウムの危険性は証明されていませんから安全です」と言います。安全性は立証されているわけではありません。私は「安全性が証明されていないものは危険の可能性があると考えるのです。実際にICRPは外部被曝だけを測定して安全ですと言うのですが、内部被曝こそが危険なのです」と言います。トリチウムは水素と結合していますので、細胞核の中に入ってタンパク質や糖などとくっつくと排泄されず年単位で体内に残留する危険性がある。実際にウインズケールや玄海原発の周辺では白血病の患者が数倍から数十倍の数の達している。トリチウムの危険性を忘れてはならない。福島の汚染水にはトリチウム以外にも放射性物質はたくさんある東電は隠しに隠して来たが、800以上に溜まり続けた汚染水の中には基準値以上のストロンチウムや放射性要素などの核種が大量に含まれていることが分かってきました。それらを密かに海洋投棄しようと東電は画策しているのです。トリチウムの半減期(放出する放射線の量が半分に減る期間)は12.3年です。言うことは100年間保管していたら約1/1000になるのです。100年間にわたって保管しているのが一番安全な方法なのです。ところが東電も規制庁も保管場所がなくなるというのですが、原発周辺の土地は立ち入り禁止ですから、100年間東電は土地を借りて、その地主に借地料を支払えばいいことです。使えない土地がお金になるのですから、地主の皆さんも賛成するでしょう。土地がないのではなく、早く海に流して知らん顔をしたいだけのことです。それに元もとこの東電福島原発の廃炉作業には鉄板で四方八方を封じて、地下水が進入しないように囲い込む方法が最善の策だったのですが、その費用が1800億円と多額の費用がかかるので、東電は嫌がってタンクに貯める方法を取ったのです。国が肩代わりするなどして恒久的な対策を事故後に速やかに取っていたら、いまごろこんな問題は起きなかったのです。氷で遮断するという方法は結局何の意味もなく駄々漏れ状態で汚染水は溜まり続けているのです。鉄板で封印して、空冷で冷やせば汚染水の問題など起きなかったのです。東電と国は、100年間タンクで保管するしか他に選択肢はないのです。福島原発事故は風評被害なんかじゃない今も東電福島第一原発からは毎日毎日と大量の放射能が大気中にも海水にも流れ出ています。福島原発周辺は決して安全ではありません。東電福島原発事故の非常事態宣言は解消されてはいないのです。そんな中で、強制帰還をさせようとする自治体や福島県の帰還政策は間違っています。帰りたい方が帰るのはやむを得ませんが、帰りたくない方まで、公務員宿舎の家賃を2倍も取っていじめるようなことをやめるべきです。事故を起こした責任は東電と政府と福島県にあるのです。住民には何の責任もありません。福島県民の避難し続ける権利を未来永劫に渡って保障すべきです。寄り添って、痛みを分かち合う感性が必要なのだと思います。それは2度とこのような原発事故を起こしてはならないと、全国で原発の運転反対の行動を取り続けることが必要だと私は堅く誓っています。それにしても松井一郎大阪市長や吉村大阪府知事の無責任な「大阪湾に汚染水を放出させていい」とリップサービスをして地元の議員や漁協や住民の意見も聞かずに、思いつきで無責任な発言をさせてはなりません。大阪市民や府民がこんな無責任なの首長を選んだという良識を私は大いに疑います。原発は自民党の国会議員にとっては口利きで「建設費の1割から5%はもらえる」と噂されていた。原発1機5千億円の賄賂が5%で250億円になるのです。これらのお金は一人の政治家の懐に転がり込むことはあり得ません。政治家や漁協幹部や口利きブローカーなど、原発マネーに群がるハイエナたちの餌として幅広くばらまかれてきたのです。摘発した関電幹部6人の合計1億8千万円はほんの氷山の一角でしかないのでしょう。少なくとも元助役だった被疑者が預かったといわれる3億円の内の1億2千万円の行方は分かっていません。この助役がネコババしたとは到底思えません。これだけの大金を元助役に預けるということは、この助役が信頼されていたので、闇金を役場のトップが預けたのでしょう。すると必ず政治家の名前も出てくることでしょう。安倍政権下の検察や大阪地検特捜部が、疑獄事件として動くことなど、絶対に考えられません。ざなら、司法は完全に官邸の支配下にあり、自民党と官邸の息のかかった者の犯罪は、この国では全てが無罪になるからです。この国はサウジアラビアなどアラブの独裁国家並の民主主義も司法の独立もなにもない安倍王国の様を呈しているのですから。同日、「事実関係を徹底解明して、厳正に処する」と述べ、関電側から事情を聴いていることを明らかにした。(ここまで引用)と言いますが、そんな話を信じる国民はいません。余りにも国民や消費者をバカにして舐めるのもいい加減にしろと言いたいものです。安倍官邸に乗っ取られたマスコミは当てにならないがテレビは政府の広報機関NHKを筆頭に民放各社も安倍政権を忖度して、政権批判は御法度です。頼りは残る数少ない、朝日新聞や東京新聞などの良識のある新聞社だけです。それにネットやフリーのジャーナリストのたたかいに期待しましょう。そのために、私たち市民に出来ることは、良識ある新聞社などのマスコミとジャーナリストを支えることです。具体的には新聞を購読して支えることであり、記者へ直接電話やメールで激励したり記事を褒めることです。青木理さんのような真のジャーナリストの書籍を購入して支えることだって重要です。関電疑獄を追及するためにも原発起源の電気不買運動を2016年4月1日から始まった一般家庭の電力自由化からもう3年が過ぎました。新電力への乗り換えは、2018年9月現在、家庭向け新電力への切り替え件数は20%を上回り全国で約1,284万件となりました。切り替え率は首都圏よりも地方の方が低く、自治体電力をはじめ中小の新電力の多くは値下げ競争に苦戦しているようです。競争が激化している大都市圏ほど切り替え率が高くなりました。トップは中部電力管内の29.0%。関西電力管内の26.1%、東京電力グループ管内の22.5%が続いています。関西電力管内の消費者による「関電の電力不買運動」が始まったら、関電経営者は音を上げて、関電の社員の中からも「内部告発」などが出てきて、「関電疑獄」も解明される可能性が出てくるかもしれません。要は電力会社も安倍政権も顧客や有権者の支持率の高さにあぐらをかいていて、「どうせバカな国民は何も考えなくて我々を支持してくれるに決まっている」と、電力会社経営陣も政権幹部も、私たち国民を舐めているのです。純粋野党へ投票することが「関電疑獄」の解明にもつながり、脱原発政策の実現にも大きな一歩となるのです。八木誠会長(69)、正副社長ら役員6人が2017年までの7年間に、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役(3月に死亡)から、計約1億8千万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で分かった。複数の関係者が26日までの共同通信の取材に明らかにした。元助役は資金提供について「お世話になっているから」と説明しており、工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。関電広報室は26日夜、「一時的に各個人の管理下で保管していたものはあるが、儀礼の範囲内以外のものは既に返却を完了した」とコメントした。会見で「補助金不出」を決めたと発言26日の会見で木村知事は裁判で争うと発言26日夜に文科省前で抗議する市民の皆さん「あいちトリエンナーレ2019」の芸術展は2010年から3年おきに開催されている愛知県主催の国際芸術展です。今年8月1日から10月14日まで開催されています。今回、この芸術祭が世界的に有名になったのが、津田大介氏の企画による「表現の不自由展」でした。内容は、これまで日本の美術館や展示会場などで「展示が許可されなかった作品」を一挙に集めて、「表現の不自由」を観客に考えてもらおうとする意欲的な企画だったのです。私は見ていませんが、「こんなものがなぜ展示できないのか」と多くの観客は感じたものでしょう。「この国の表現の自由とはこの程度しかないんだ」という現実を目の当たりにして、再度「表現の自由とは」を、観客ひとり一人が考えて見るきっかけとなればいいと津田大介氏は考えたのでしょう。今朝の朝日新聞によると、26日に文化庁は「愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の展示の一部「表現の不自由展・その後」が中止となった問題で、文化庁は26日、採択を決めていた補助金約7800万円の全額を交付しないと発表した。「展示内容ではなく、会場の運営を危うくする事態が予想できたのに申告しなかった「手続きの不備」が理由だとしているが、文化庁でも前例を確認できておらず、異例だという」(ここまで引用)展示内容を理由に補助金不出を決めると検閲に当たり憲法違反になるため、「手続きの不備」を理由に挙げていて、「申請のあったとおりの展示が実現できていない」などと、手続き違反や運営の不備を理由に挙げているのです。「警備が手薄だったとか、警備体制などの説明がなかった」とテレビニュースでは理由にあげていると話していましたが、この「あいちトリエンナーレ2019」は全体では文化庁の補助金が7800万円ですが、「表現の不自由展・その後」への国の補助金は420万円でしからく、少なくとも420万円を差し引いて補助金を出すのならまだしも、言いがかりを付けて補助金全額をカットするということは文化庁の補助金規定にも違反する行為ですし、憲法21条の「1項:集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。2項:検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と、著しい憲法違反の行為なのです。文化庁が「会場が混乱した」という理由で補助金をカットしたのなら、混乱させた一部のネトウヨを助長させるだけで、加害者を援護するような政府の対応は二重の意味で認められないことなのです。菅官房長官はネトウヨなどの脅迫に対して「表現の自由を脅かす行為には断固たる措置を取る」という強い言葉を一度も発してはいません。「批判や脅迫する国民の心情に共感する」というような意味の発言を繰り返してきたのです。裁判で争う」この決定には伏線があったのです。記者会見で、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の在り方を検証する同県設立の有識者委員会で、中止した企画展「表現の不自由展・その後」について、会期終了の10月14日までに(1)電話による脅迫や攻撃などのリスク回避策を講じる(2)展示方法や解説プログラムの改善(3)写真撮影とSNS(交流サイト)による拡散を防ぐルールの徹底などの「条件を整えた上で再開するべきだ」との中間答申を受けて、大村知事は「10月14日の芸術祭終了までには「表現の不自由展」を何とか再会したい」と記者会見で述べたのです。行わせたものでしょう。これは明らかに官邸による大村知事潰しの対抗措置なのです。憲法違反の官邸文化政策は国論を二分する対立軸もう、この件は単なる文化事業への官邸の介入に留まる攻撃ではありません。安倍政権の高支持率をいいことに「官邸に刃向かう勢力は徹底的に排除して、不満分子を一掃する」という独裁権力の見せしめ弾圧なのです。その後」の展示再会を支持すべきなのです。このような国論を二分するたたかいには、野党第一党の立憲民主党や第二党の国民民主党は「従軍慰安婦を連想させる少女像の展示などは国民の支持を得がたい」と思って、腰砕けの対応をする可能性があるのです。ここは「展示の内容ではなく表現の自由という制度をいかに守るか」の対立だと国民に訴えて、自民党安倍政権の政策に対して徹底的に対立軸を示してたたかうことが、解散総選挙で、野党が国民の支持を得ることにつながるのだと「腰砕け野党」のお尻を叩いて行かなくてはなりません。今回の第4次安倍政権の人事はなりふり構わぬ、情実人事でした。前川喜平さんの後輩官僚たちの中には今でも前川さんを慕う官僚がいると言われています。そんな良識のある文科省の職員を潰すために送り込まれたスパイ大臣を野党は秋の国会で徹底的に追及しなければなりません。萩生田が「加計学園だけが獣医学部の申請が出来るように、お尻を切るように」と出した文書の是非を萩生田を国会証人喚問に引き出すたたかいを繰り広げるべきなのです。森友事件も加計学園事件も何一つ終わってはないのですから。安倍政権の終わりが良識官僚の動きに変化か8月31日に東京新聞の望月衣塑子記者の講演会がありました。その場で機関銃のように言葉が発し続ける彼女の話の中で、こんな話がありました。これまで望月さんが省庁に取材に訪れたら、みんな蜘蛛の子を散らすように、官僚のみなさんは逃げ回っていたそうです。「望月さんと世間話をしただけで、何かリークしているのではないかと幹部に睨まれる可能性があるから、勘弁してください」と言って皆さん取材に応じてくれなかったものですが、近ごろ様子が変わってきたのです。向こうから、情報を少しずつですがくれるようになって来たのです。それは官邸が余りにも酷すぎることもあるのでしょうが、安倍政権の終わりが近づいて来たことも原因なのではないかと思っています。政権が変わる潮目を皆さん感じているのではないでしょうか」というようなお話でした。官僚の皆さんもバカではありません。「いつまでも安倍のバカにいいようにされて堪るか」という意地のある職員も僅かだとしても残っているのでしょう。そんな良識のある職員の奮起に期待したいものです。安倍政権を倒すたために「市民と野党共闘」の力で解散総選挙を「安倍政権の悪政が時間と共に自然消滅するのか、それとも国民の手によって強制終了させるのか」は大きな違いです。何としてもこの秋にあると噂されている「解散総選挙」で安倍政権と自民・公明政権を倒すたたかいを「市民と野党の共闘」で実現させなければ、この国は潰れてしまいかねないのです。そのたたかいは市民と野党と良識ある官僚との3者の力で日本を救おうではありませんか。緊急署名のお願いです。武藤正敏(三菱重工の顧問)週刊ポストの暴走は日本のマスコミの反映テレビは毎日、毎日と反韓や嫌韓のワイドショーが垂れ流しています。週刊ポストまでが、2日発売の小学館の週刊誌「週刊ポスト」9月13日号の特集記事「韓国なんて要らない」が炎上しているのです。その中で「韓国なんて要らない」などというヘイトを公然と週刊誌とは言えどもマスコミの一旦が、こんなヘイトを言うなんて、日本のメディアの異常さを如実に表しているのです。それだけではありません。普段は広告倫理規定などと言って、新聞広告の内容に厳しく取り締まっているはずの、朝日新聞さえもが、この「週刊ポスト」の見出し「韓国なんて要らない」を堂々と広告紙面に載せているのだから、「朝日どうした」と私は言いたい。「お前さんこそ日本の最後の良識ではなかったのか」と。みたいなもんじゃないですか」と発言するような御仁なのです。朝日新聞を「反日新聞」とはさすがに安倍応援団らしい言い方です。そんな極端な右翼弁護士をよくもまあ、TBSは登板させるものです。この「ひるおび」の反韓国キャンペーンの酷いことと言えばキリがありません。新日鉄のお抱え知識人じゃないか。そんな人が徴用工問題を公平に発言できるわけはないのです。元外交官の武藤正敏氏は三菱重工の顧問です。こんな加害企業の利害関係者ばかりがTBSの「いるおび」などに寄ってたかって韓国を批判しているのです。これこそが日本のマスコミの異常事態です。東国原も武田邦彦も放送禁止物体8月27日のTBS系の情報番組「ゴゴスマ」(名古屋・CBCテレビ制作)で、日本人女性が韓国人男性に暴行されたという報道にたいして、「日本人男性も韓国人女性に暴行せにゃいかんのやけどね」と言うトンデモ発言を生放送中に飛び出したのです。この先生、もともとちょっとおかしな感じの方で、反原発かと思ったら、原発擁護の発言をしたりで、頭がおかしい方のようなのです。そんな方をコメンテーターとして出演させるTBSに全責任があります。日本のテレビは、政権批判を行う左翼的は方はだめだけど、右翼文化人なら「視聴率が取れれば何でもOK」という風潮があります。古賀茂明さんや金子勝さんや浜矩子さんなど良心的なコメンテーターはことごとく姿を消してしまったのです。東国原英夫なんかが学者面してコメンテーターとして堂々と出られるのか知りませんが、この男も実に酷いヘイトを繰り返しています。同じ番組の中で東海大学教授の金慶珠氏に対して、「黙っとけ、お前!俺はお前が気にくわないんだよ。しゃべり過ぎだよ、お前!」と、こんなヘイトを生放送で繰り返すようなお笑いタレントはTBSは番組から排除すべきです。何でこんなに嫌韓報道がまかり通るのかテレビのワイドショーは視聴率を取るためなら何でもありで、嫌韓報道を行えば、みんなが見てくれるから、どんどんヒートアップしてしまうのでしょう。東国原や武田邦彦のようなバカが図に乗って、ヘイト発言を連発するのでしょう。これを許していたら、ますますヘイトが拡大して、民衆の嫌韓意識が政治家を動かして、政治的にも韓国敵視政策へとヒートアップするのです。このようなことは関東大震災で「朝鮮人が井戸に毒を入れている」という事実無根の噂で朝鮮人虐殺が相次いだのと同じ現象です。第二次大戦を増長するマスコミによって、政府は引き返すことができなくなったのです。この韓国敵視政策の発端は参院選で自民党が有利になることを狙って7月1日の安倍晋三が放った「輸出3品目の規制強化」が全ての始まりでした。その理由として「韓国政府は徴用工問題への回答がない」と言い、「輸出規制は徴用国問題への韓国政府の対応が悪いからだ」とハッキリ言ったのです。これこそ「WTO違反」です。それから韓国のホワイト国排除へと向かい、韓国も日本への対抗措置となり、今日の泥沼の日韓対立へと発展してきたのです。この日韓両国の吐露沼対立の全ての責任は安倍政権にあるのです。日本政府の主張は違法であり韓国文政権が正しい徴用工問題について、政府は一貫して「個人の請求権を含め、日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済み」という考えです。この考えは立憲民主党の枝野代表も同じです。昨年11月14日の外務委員会で河野外務大臣は「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と、個人の請求権は残っていると言っています。昨年11月14日に共産党の穀田委員が「慰謝料請求権は存在するのか」と言う質問に三上政府参考人は「請求権はない」と答弁を繰り返して、穀田委員がしつこく問い質したら、「権利自体は消滅していない。裁判に行ったときには、それは救済されない、実現しませんよということを両国が約したということだと思います。」という答弁に変わったのです。「裁判では負けます」なんて、三権分立の余計な話を行政府の人間が心配しなくて結構な話です。その他にも、「個人の請求権」の問題は一貫して日本政府は「政府が条約を結んで請求権を破棄したからといって、個人の請求権は破棄されるものではない」というのが戦後一貫した日本政府の考えなのでした。それはシベリヤ抑留者が日本政府に「損害賠償請求」を求めたときに、「個人の請求権は残っているので、あなた方はソ連に請求して下さい。日本政府には関係ありません」と逃げる口実に「個人の請求権は消滅しない」という論理を使っていたのです。元徴用工や家族による日本企業への慰謝料裁判の請求を認めた韓国大法院の判決は条約上に於いても正当な考えななのです。「元徴用工による日本企業への慰謝料請求」は正当な権利であり、安倍政権や立憲民主党の主張が間違っているのです。それにこれが逆の立場だったらどうします。日本の最高裁が韓国の損害賠償を認めたら、政府にその責任があることを安倍政権は認めるのですか。安倍政権は韓国を独裁国家とでも思っているのでしょうか。大統領は最高裁判決を覆すことができるとでも考えているのでしょうか?まあ、安倍首相は「森羅万象」の最高責任者ですから、最高裁判決を覆すこともできるのでしょう。日本企業は速やかに元徴用工へ慰謝料を支払え新日鉄などの日本企業は速やかに韓国大法院の判決に従って元徴用工へ慰謝料を支払うべきであり、日本政府は韓国大法院決定に口を挟むべきではないのです。これがこの問題の本質であり、日本のマスコミの全てが誤った先入観や政府への忖度で嘘の記事を書くべきではないのです。日本の国会では与野党とも同じような考えで「韓国敵視政策」を掲げていまし、マスコミは完全に政府と一体となって、韓国批判を行っています。そのような背景があったから「週刊ポスト」のようなヘイト記事が出てきたのです。冷静に考えたらすぐに分かることです。日本には数十万人の在日韓国朝鮮人が住んでいます。韓国からのお客様が九州を中心に中国に次いで多くの観光客が日本を訪れています。在日の方々は日本の仲間ですし、観光客は日本にお金を落としてくれる大切なお客さんです。そんな彼らが週刊ポストの記事「厄介な隣人にサヨウナラ韓国なんて要らない」を見たらどう思うでしょうか。週刊ポストの中吊り広告を電車の中で見たら、新聞広告を見たらどんなに嫌な思いをしたことでしょうか。私たちが韓国に観光に行って、そこで、「厄介な隣人にサヨウナラ日本なんて要らない」と言われたら、あなたはどんな気持ちになるでしょうか。そんなことも想像できないのが日本のマスコミなのです。日本のマスコミはネオナチの「日本会議」と安倍晋三にいいように操られているのです。」と考えを1つにしましょう。日韓両国の市民は一緒に、戦争を挑発する安倍政権を倒すために共に手を携えてたたかおう。平和と友情を堅く誓い合って、朝鮮半島の平和統一と極東アジアの非核化を実現させましょう。他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう。国籍や民族などの属性を一括りにして、「病気」や「犯罪者」といったレッテルを貼る差別主義者に手を貸すのはもうやめよう。先月末、テレビの情報番組で、コメンテーターの大学教授が「路上で日本人の女性観光客を襲うなんていうのは、世界で韓国しかありませんよ」と発言した。他の出演者が注意したにもかかわらず、韓国に「反日」のレッテルを貼りながら、「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しないといかん」などと訴える姿が放映され続けた。憎悪や犯罪を助長した番組の映像はいまもなお、ネット上で拡散されている。今月に入っても、大手週刊誌が「怒りを抑えられない韓国人という病理」という特集を組んだ。批判を浴び、編集部が「お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」と弁明したが、正面から非を認めることを避けている。新聞も他人事ではない。韓国なんて要らない」という扇情的な見出しがつけられたこの週刊誌の広告が掲載されるなど、記事や広告、読者投稿のあり方が問われている。日韓対立の背景には、過去の過ちや複雑な歴史的経緯がある。それにもかかわらず、政府は、自らの正当性を主張するための情報発信に躍起だ。政府の主張の問題点や弱点に触れようとすると、「国益を害するのか」「反日か」と牽制する政治家や役人もいる。押し込まれないようにしよう。「国益」や「ナショナリズム」が幅をきかせ、真実を伝える報道が封じられた末に、悲惨な結果を招いた戦前の過ちを繰り返してはならない。時流に抗うどころか、商業主義でナショナリズムをあおり立てていった報道の罪を忘れてはならない。私たちの社会はいま、観光や労働の目的で多くの外国籍の人が訪れたり、移り住んだりする状況が加速している。来年にはオリンピック・パラリンピックが開催され、日本社会の成熟度や価値観に国際社会の注目が集まる。排外的な言説や偏狭なナショナリズムは、私たちの社会の可能性を確実に奪うものであり、それを食い止めることが報道機関の責任だ。今こそ、「嫌韓」あおり報道と決別しよう。報道機関の中には、時流に抗い、倫理観や責任感を持って報道しようと努力している人がいる。新聞労連はそうした仲間を全力で応援する。メッセージを入力してください。