「チョー」と呼ばれる市場(いちば)と比較されると値段は負ける。スーパーは品質で勝負するしかないのだろうか。これらのベトナムの流通については、ベトナム人の日本留学生が研究を蓄積している。その成果を実務に還元することが、ベトナム流通業の発展に貢献するであろう。流通業の発展は、ベトナムの第3次産業・サービス業の発展にも連動する。それが雇用機会の増大にも寄与する。人口構成からみた農業国であるベトナムが、第2次・第3次産業の並列的な発展をする。それだけに高度な経済成長が期待できる。ベトナムでは国内流通チャネルの改革が進むと同時に外国資本との戦いも始まっている。この場合、外国資本を活用した国内改革が進むのかもしれない。日本の経験を超えた新たなベトナム流通業の挑戦とみなされる。小売市場の開放に伴って外国小売業との競争が確実である。Company(ベトナム流通ネットワーク開発投資会社:VDA)という共同企業を2007年5月に結成した。この共同企業は、2011年までにベトナム最大の流通グループになるという意欲的な目標をもって、商業設備・ショッピングモール・卸売りセンター・フランチャイズ事業を展開する。Association(ベトナム小売業協会)を設立した。地元の流通グループは、外国流通企業に対して強い優位性をもっている。地元の市場や消費者をより以上に理解しているからである。Loanは次の課題を指摘している。投資を増やさなければならない。良好な発展戦略を実践しなければならない。国内外の小売業にとって共通の問題点は立地である。望ましい立地は少なくなり、賃貸料は高い。ホーチミン市やハノイの好立地では月額200米ドル/m2である。外資企業の参入によって供給不足となれば、この価格は上昇するであろう。工商省の競争管理局によれば、流通業は、数百万の消費者や販売店に影響を及ぼす敏感な分野である。したがって市場開放にもかかわらず、公平で健全なビジネス環境を維持し、市場独占や大企業による支配的地位の乱用などの不公平な慣行を防止することが必要である。Retail(韓国)がある。ロッテリアは、ホーチミン市のサイゴンサウスに「ロッテマート」を2008年12月に開店した。DairyFarmは、地元のCitimartと協力して市場浸透を図っている。日本最大の家電量販店のベスト電器は2009年に市場参入する。(注:そのままの内容で記事紹介している。CARING」の名前で出店していた。これについては後述する。日本のイオンや高島屋もベトナム進出を検討していると聞こえている。左の写真のようにサークルKの店舗をホーチミン市で今回のベトナム訪問で見かけた。Jonesが指摘するように、強い経済成長に伴って大きな潜在力をもっており、今がその市場参入に適当な時期である。新規の小売市場に参入した企業は次のようである。Centerに投資した。Martを立ち上げた。同グループは、2010年までにファッション・衣料・一般商品に特化した80店舗を開発する予定である。Retailを設立しており、消費者家電や多様な機械・設備の販売を目的としている。Groupなども好立地の新しい店舗展開を模索している状態である。Martは、ベトナム最大の小売企業であり、アジアの小売業上位500社に含まれている。全国に35店のショッピングセンターとスーパーマーケットを展開しており、数年以内に100店舗を超える計画である。Groupは、多数の地方の地元パートナーと協力して、地方に卸売り市場と流通センターを開発し、小売販売店に商品供給をしている。Distribution(V-Distribution)は、次の3年間でコンビニエンス=ストアV-24hを400店舗開店させる計画である。G7Martは、当初の計画では近代的なコンビニエンス=ストアを500店舗、100カ所の卸売りセンターを全国に展開する予定である。(火)経済収縮時の雇用受け皿:サービス産業の重要性(6)・ベトナムの流通市場の現状ベトナムにおける流通分野の開放は次の予定である。・2008年1月1日:外国投資家が、参加資本の制約なしに現地パートナーと合弁会社を設立することを認可する。・2009年1月1日:外国所有100%の小売企業の設立を認可する。・2010年1月1日:ベトナム製品と合法的な輸入品の卸売り業と小売業が外国企業に対して認可される。私見では、WTO加盟の約束を真摯に果たすベトナム政府に対して高い評価を与えてもよい。日本市場も同様であるが、非法律的な参入障壁が温存されていると想像される。流通経路が排他的に構築されていることなどである。この場合、外国企業は商品の仕入れができない。ベトナムは「競争法」を制定しており、この発動が近い将来に求められる場合があると思われる。2009年1月1日からベトナム流通市場は完全に外国資本に開放される。サービス改善と消費者の心をつかむために国内外の販売業者は最善を尽くさなければならない。ベトナム小売業協会によれば、ベトナムには40万を超える伝統的な小売店が存在している。そのほかにスーパーマーケットが400店、商業センターが60カ所、コンビニエンスストアが2,000店に達している。2010年までにスーパーマーケットが62%、ショッピングセンターが150%増加すると期待されている。以下は、工商省によるベトナム小売市場の内訳を示している。独立系小売店と伝統的な市場(いちば:CHO)を合わせると84%を占めている。このことは、近代的な小売業における販売ノウハウやマーケティング戦略の適用余地が十分に存在していることを意味している。(注:写真はハノイの伝統的な市場である。生鮮食品が中心である。:この数字の基準単位が不明である。「売上高」であると思われるが、それが明示されていない。貴重な統計数値の価値が半減である。これがベトナムらしい。工商省は、2010年までに近代的な流通システムが30~40%に達し、2020年までには60%に増加すると予想している。それは国際的な流通グループの参入に依存している。それらの外国資本は、すでに成功を納めている。それらは次の通りである。C(フランス):スーパーマーケット6店、さらに4店の開業予定。Carry(ドイツ):卸売店8店、総投資額は1億2千米ドルである。ホーチミン市・ハノイ・ビエンホア・ニャチャンにさらに4店舗の建設が計画されている。・Parkson(マレーシア):ホーチミン市・ハノイ・ハイフォンにショッピングセンターを設立しており、さらに総投資額7千万米ドルでショッピングセンター10店を全国展開する計画である。p.16-19)の記事を紹介し、次いで今回の調査で訪問したロッテ=マート(ホーチミン市・サイゴン南)の印象を述べる。世界同時不況の影響によって、世界に共通して輸出志向製造企業の経営不振が顕著になりつつある。その失業者の「受け皿」としては、政府の財政出動に伴う土木建設工事よりも、流通・サービス業など第三次産業が望ましいという指摘がある。縫製企業の労働者が建設労働者に直ちに移行できるとは思われないからである。経済学の理論では、雇用調整において労働移動が円滑にできることになっているが、現実はそうではない。この指摘は中国に関してであるが、第三次産業の雇用創出はベトナムで十分に可能であるように思われる。ベトナムの人口は8,600万人を超えているが、それは世界208カ国の中で上位13番目である。ベトナムは潜在的な大きな市場をもっており、それが外国投資家にとって魅力である。人口の半分以上が30歳未満の青年であり、GDPに対する消費比率は70%を超えている。これは2007年の数字であるが、シンガポールの57%、タイの68%、マレーシアの59%に比較して高い比率である。ベトナムの都市部では、月額所得600~1000米ドルの家庭数は急激に増加している。ハノイやホーチミン市の大都市における1人当たり国内所得は、ベトナム全体が800米ドル超であるのに対して、その2倍以上である。小売市場は、インフレーションを除去して最近では12%を超えて成長している。統計総局によれば、ベトナムにおける小売業とサービス業の収入は、2005年の304億米ドルから2006年の369億米ドル(21.4%増)、2007年の452億米ドル(22.5%増)に増加している。経済停滞によって2008年の成長は低くなるであろうが、当初の10ヶ月において460億米ドルを超える収入となっており、前年比6.1%の上昇となっている。流通・小売市場は、GDPの15%に貢献する国内経済の重要部門である。Kearnyの調査によれば、最も魅力的な新興小売市場の順位は、次のようになっている。2008年:1ベトナム、2インド、3ロシア、4中国、5エジプト、6モロッコ、7サウジアラビア、8チリ、9ブラジル、10トルコ。私見では、まさに未開拓の広大な流通大陸が横たわっているベトナムというイメージである。その理由は、同調査によれば、1強いGDP成長、2外国投資家に好ましい規制構造、3近代的な小売コンセプトに対する消費者の高まる欲求となっている。(2009年3月9日)には、カンボジアとラオスの記事が同時に掲載されている。いうことは、ちょっと珍しい。両国に対する関心が一般に高まっている証拠の一つである。カンボジア政府は、タイと領有権紛争があった「プレアビヒア」とその周辺地域を環境特別区として開発する。この「プレアビヒアは・・・9世紀末に創建されたヒンズー教寺院。12世紀まで歴代のクメール王が聖地として巡礼するなど歴史的にカンボジア側との関連が強い」。この環境特別区内は低公害型の自動車以外は小舟や馬車などを使うようにし、エコツーリズムを推進する。遺跡では観光客が少額を支払い、崩れた壁画などの修復や周辺の森林保護ができる仕組みも作る」。他方、ラオス初の鉄道「タイ・ラオス線」が3月5日に開業した。「タイ東北部ノンカイから両国国境の第1メコン友好橋を通り、ラオスのタナレンまでを結ぶ全長3.5kmの区間で、タイ国鉄が運行する。1日2往復で500人の利用を見込む」。「両国国境に架かる「第3メコン国際橋」の建設も6日に始まった。タイ東北部ナコンパノムとラオス中部タケクを結ぶ。全長1423mで、2011年9月に完成予定。総工費はタイ政府が負担。バンコクとベトナム・ハノイの陸送距離は第2メコン友好橋を渡る「東西回廊」よりも約200km短い1300kmになる」。以上のカンボジアとラオスのニュースは、タイ側から見ている。カンボジアとラオスは、北から中国、東からベトナム、西からタイが影響力を強めている。これらの国々の浸透に対して、どのように日本は対応するのであろうか。少なくとも各国別の狭量な戦略(=各国ごとの権益優先)ではなく、この地域全体に関する日本としての国家戦略が求められる。なければ、この地域での日本の影響力は衰退する。紹介しているが、ウォン安とはいえ韓国の存在感も大きいからである。ベトナム経済ニュース(26)」:2009年2月の株価レポートロータス投資運用会社は、この3月10日に株式会社化と増資(143万ドル)に伴う新しい認可を取得した。同社が提供する株価レポートを紹介する。これまで同社は有限会社であり、その社名を「ロータス証券投資ファンド運用管理会社」としていたが、今回の新しい認可を契機にして、その日本名が簡潔になった。2009年2月には、Vn指数が18.95%、Hastc指数が15.98%下落した。OTC(店頭)市場も全体的に下がった。これは最近4ヶ月で最大の下げ幅である。この値下がりをもたらした主な要因は次の3点であるとみなされる。金融機関の財務内容である。アメリカを始めとする他の諸国における証券市場が低迷した。ベトナム企業の第4四半期の営業報告が発表され、企業業績の悪化を印象づけ、それがベトナム経済全体に不安を感じさせた。統計総局のデータによれば、2009年の2ヶ月間において昨年同時期より輸出は5.1%、輸入は43.1%下がった。これによって貿易収支が長い間の赤字から黒字に転換された。FDI(海外直接投資)に関しては、外国投資管理局のデータよれば、7地方から報告された2ヶ月間の登録FDIの合計金額は5.328億USDで、昨年同時期の70%である。2月のCPI(消費者物価指数)は1月よりも1.17%、昨年同時期よりも14.78%上昇した。2009年の2ヶ月間の平均として、CPIは昨年同時期よりも16.13%上昇した。株価を下支えしている要因としては、中国の証券市場が回復の兆しを見せ、現在の株価が安いという見方がより広範な投資家に普及していることが指摘できる。韓国・シンガポール・日本と比較して、世界同時不況が輸出に及ぼす影響がベトナムは低いということも注目される。外国投資家は連続して売り越しであり、世界同時不況が長期間に渡って継続する可能性もあり、投資家の心理は未だ改善されていない。これらの要素が株価反転にとって大きな障害になっている。弊社が直接または電話で問い合わせた数企業は、これからの企業経営に希望が持てることを表明している。今後に開催される株主総会に弊社は機関投資家として出席し、各企業についてより正確に評価・判断したい。私見では、米国や日本よりもベトナム株式の反転は早い。その理由は次の5点である。1.国内需要の拡大が積極的に訴えられている。「ベトナム製品を買う」という愛国心に訴求する政策はベトナムでは効果的である。2.ODA資金が継続して投資される。3.賃上げに伴う所得上昇は、国内消費の拡大を後押しする。4.それに伴って国内外の流通小売企業の進出と展開が期待される。5.上記のロータス社のレポートが指摘するように各企業の決算が出そろい、次に株主総会が開催される。それによって企業の悪材料が出尽くす。6.現在の水準が「底値」と判断する外国投資ファンドや個人投資家による株式投資が開始される。今後、株価暴落を通して賢明になったベトナム個人投資家の再起に期待したい。短期の投機的な売買ではなく、中長期の安定的な投資行動を取れるかどうか。このためにもベトナム国内の投資信託の発展が期待される。その税制上の優遇策によって、株式投資は専門家に委任するという動向が普及することが望まれる。幸いに、それぞれの投資運用会社の運用成績が蓄積されてきている。日本の昭和30年代の「投資信託ブーム」の再来がベトナムであっても不思議ではない。(木)卒業生に贈る言葉は自らに返ってくる神戸ポートピアホテルで3月19日に流通科学大学の卒業式が開催された。本年度の卒業生は久しぶりに教員を楽しませてくれた。ハノイの貿易大学でベトナム人学生と「河内音頭」で交流したり、貿易大学ホーチミン市分校では、ベトナム地元資本(チュングエン=コーヒー)のコンビニエンスストアであるG7マートを調査した。卒業生の中の一人が芸能界を目指すと言い出したり、なかなか個性派ぞろいであった。世界同時不況の中で社会人として仕事を始めるのだから、これ以上の最悪の環境はないのだと思う。それだからこそ、新しい発想で思い切った仕事ができる。粘り強く目的を追求する。いった時期には、このような前向きの粘りの発想が必要であろう。卒業生の今後の活躍を励ましながら、それに対応して私自身も努力をしたいと思う。いうことを考える機会をもてることは教員の特権である。これこそが教員冥利である。率直にいって、この幸せの境遇に感謝しなければならない。2009によれば、同行は来年に累積赤字を解消し、黒字転換する見込みで業績は好調ということである。日本デスクを年内に開設するほか、カンボジア進出を検討する企業への相談や許認可手続きのワンストップサービス事業も開始する予定である。マルハン=ジャパン銀行の「貸出金利は米ドル建て12~14%で、一般商銀の10~16%どほぼ同じ。現地通貨リエル建ては扱っていない。マルハン銀によると、中央銀行による金利の既定はないという」。同行は、カンボジア投資支援について次のように述べている。「カンボジア開発評議会(CDC)を通すと投資御店として関税減免や最長9年の法人税免除はある。マルハン銀によると、ビジネス業態によっては、CDCの投資恩典を受けられないケースも多く、そうした企業も含め、同行で相談・融資を広く行う」。「現在の従業員数は62人で、カンボジア人58人、日本人3人、英国人1人となっている。ATMを本店内に2台設置したが、今のところリテール業務や支店開設の計画はない」。「マルハン銀は同国18番目の銀行として昨年5月に開業。日本企業の銀行業進出第1号だった。資本金2500万米ドルで85%をマルハン、残り15%を地場が出資。資本金では開業時点で5位の規模だ」。「現在、中銀に認可済みもしくは進出表明の商業銀行は27行。昨年末には新規設立銀行には最低資本金を1,300万米ドルから3,900万米ドルに引き上げ、既存行も来年までの引き上げを求めている。マルハンは増資する計画だが、同国の銀行業は今後、淘汰が進みそうだ」。NNAの報道によれば、SBIホールディングスも昨年9月に「プノンペン商業銀行」(資本金:1,500万米ドル。現代スイス:57%、SBI:40%)の営業を開始したが、日本人スタッフはいないそうである。以上、NNAの記事を紹介した。アンコールワット遺跡の観光のみならず、カンボジアに大きなビジネスチャンスがあることを指摘しておきたい。(火)華南の次は雲南に注目:中国の南下政策と新たな対応メコン流域国と言えば、今回の訪問国であるベトナム・ラオス・カンボジア3カ国にタイと中国(雲南省)を加えなければならない。このような視野から日本企業の東アジア戦略の策定が求められる。これが今回の調査旅行の成果である。日本企業のベトナム進出という観点から見て、ベトナム北部ハノイの経済発展に貢献したとみなされるのは住友商事のタンロン工業団地とキャノンの進出であった。このことは、ベトナム北部と中国華南を経済的に結ぶ契機となった。広州とハノイの間を原材料部品と組み立て完成品が往復する陸路が開発された。これに対して雲南省の南下政策が顕著になってきている。これまで中国製品がベトナム・ミャンマー・ラオス北部に大量に流入していた。10年ほど前のミャンマーの首都ヤンゴンの日用品や食料品は中国製があふれていた。これは、中国の雲南省からの商品の流入であり、それを中国は国境貿易と呼んでいる。同時期で私がハノイ滞在中の1998年も中国製品がハノイで氾濫していた。私のホテルの受付のランさんのお父さんは、トラック運転手で中国国境からハノイに荷物輸送をしていた。「私の父は国境貿易をしている」。こんなことを言っていたことを思い出す。これらは単なる貿易の話であるが、今日では、中国の南下政策という戦略的な意図を感じる。ラオスに対する中国浸透が最近に顕著になっているからである。ラオス北部は中国一色という話も聞く。次は、この実態を調査したいという好奇心が湧くほどだ。雲南省は中国内陸部であり、そこから中国沿岸部までの陸路は原材料の輸入や生産物の輸出にとって容易でない。なれば当然、ベトナムやラオスを通した陸上交通の発展が期待される。中国・雲南省の経済発展にとってメコン川流域国との緊密が関係が不可欠な状況がある。この観点から、ベトナムのみならず、ラオス・カンボジアさらにミャンマーにとって中国の雲南省の経済的な関係を重視しなければならない。中国の影響力の増大を甘受するのか、中国との共存関係を発展させるのか。これらの国々は、超大国である中国に対して、この問題に直面している。後者が望ましいのであって、そのためには中国の広州との関係から雲南省との関係に視点を移行したビジネスモデルが、日本企業においても検討されてよい。アジアにおけるもう一つの超大国である日本が、雲南省の南下政策とベトナム・ラオスカンボジアの間のビジネスに布石を打つことが期待される。先日に提案したベトナムのイエンバイ省の工場進出は、その一つのアイデアである。ラオスにおける企業進出も、このような大きな視野から捉え直す必要もある。昨日の日曜日、JICA大阪国際センターで研修・滞在中のベトナム人実務家10名が、ホームビジットということで拙宅を訪問してくれた。これら10名は、ハノイとホーチミン市にあるVJCC(ベトナム日本人材協力センター)で研修を受けた成績優秀者である。拙宅訪問は恒例行事になってきて、それが私にとって楽しみになっている。何と言っても、ビールとワインと日本酒をガバガバ自宅で公認で飲めるのだから、これは止められん。食事の準備をする妻には申し訳ないのだが、これを好機にして私は3S(整理・整頓・清掃)活動を実践しているので、少しは許してもらっている。いつもお世話になっている神戸大学大学院のベトナム人学生も招待した。総勢で19名の来客である。3月11日に1日をかけて私は研修生に講義したが、その印象を研修生のカインさんが語ってくれた。「先生の講義で、なぜベトナムが急がなければならないかがよく分かった」。これは嬉しい反応である。私の講義の意図を理解してくれている。品質改善の基本である5Sの実践は、その必要性をどの企業も理解できているが、なかなか実施・定着できない。日本人コンサルタントが指導してくれている間はできるが、そうでないと、しばらくして元に戻る。真面目な経営者ほど悩みは大きい。私は、やはり経営者の強い信念や情熱が必要だと思う。そのためには、そうしなければならない状況を説明する必要がある。このままでは、ベトナムが中国に原材料部品を依存する不安定な経済構造になってしまう。2015年のアセアン共同体の成立まで時間がない。すそ野産業の育成は、ベトナムの緊急重点政策である。その実現に時間がかかる。急がなければ間に合わない。このような話を講義では具体例を交えて話した。1998年のハノイ滞在時に購入した中国製自転車の実話は説得力があった。ドライバーでねじを締めるとビスが壊れる。製品の性能は部品で決まる。高品質の部品生産は製造業の基本である。ベトナム製造業の発展は、すそ野産業の今後の発展に依存している。この自転車の話は、どのベトナム人も自分でも経験したことで納得してくれる。3月24日に研修成果の発表会がある。ベトナム人10名の成長に期待したい。日本の貴重なODA予算での研修である。した決意をもって帰国してほしいと切望している。それが日本とベトナムの経済交流の発展にも貢献する。この意味で、私は日本企業が本気でベトナムに取り組むことを勧めたい。日本経済成長のパートナーとしてベトナムを選択するのである。日本のODAの推移や、先日の皇太子殿下のベトナム訪問を考えれば、ベトナムを選択して間違いないと思われる。この時代の流れを多くの日本人経営者に理解してほしいと思う。(日)カンボジア証券取引所の開設の日程はどうなるか?カンボジアの証券取引所は当初、2009年9月9日の開設予定で準備が進められ、証券取引法も国会を通過し、現在は施行細則を詰めておりいる。証券取引実務のカンボジア人研修も進展中である。それが昨年夏には、やや延期され2009年末と言われていた。その後に世界同時不況が発生した。カンボジア証券取引所を支援していた韓国は、それに伴って通貨が暴落した。現地法人や駐在員事務所を設置していた韓国証券会社にしてみれば、2009年年末に証券取引所が開設されたとしても、その時点での投資資金を韓国内で集めることは困難という見方をしていると想像される。このような状況に対応するかのように、プノンペン消息筋によれば、フンセン首相は必ずしも2009年年末の開設にこだわらないという見解を示したそうである。これは2010年、世界同時不況の回復の程度に応じた証券取引所の開設という予想が成り立つ。他方、隣国ラオスでは、2010年10月10日の証券取引所の開設予定は不変であるから、こうなるとカンボジアとラオスの連続開設というような事態になる可能性もある。両国ともに韓国証券取引所が支援しているのだから、韓国からの投資の状況に依存する問題であるかもしれない。カンボジアが遅れると、それに続いてラオスも遅れるということである。世界同時不況は、そもそも外国に開かれた証券市場をもたないカンボジアやラオスにとっては最も影響が少ないはずである。今後の展開に注目をしたいと思う。同誌はカンボジア・ラオス・タイ・ベトナムを対象にした英文雑誌で私はホーチミン市の書店で買った。2009、p.37)にマルハン=ジャパン銀行の広告が掲載されている。「マルハン=ジャパン銀行はプライベート=バンキング=サービスを開始しています。それは、カンボジアで最初の日本の商業銀行が提供するカスタマイズされた資産管理サービスです。」カンボジアに対する最大級のODA供与国である日本の銀行である。この日本というブランドイメージは、カンボジア人富裕層に対して強い訴求効果をもつと想像される。このサービスを利用する最低預金額は2万ドルである。写真は、このサービスを利用する顧客専用のフロアーである。っくり飲み物を飲みながらテレビを見たり、雑誌を読んだりできる。このような余裕を感じさせる雰囲気の中で資産運用の相談ができるようになっている。カンボジア人スタッフ3名の優しい笑顔に迎えられて、日本仕込みの細かい気配りの会話とサービスを楽しむ。これは最高の気分だろうと想像できる。先日紹介した「カムコーシティ」のアパートの最上階に住んで、マルハン=ジャパン銀行でプライベートな資産管理の相談をする。運転手付きの自動車でゴルフやスイミングを楽しむ。日本なら夢のような富裕層の生活が、カンボジアでなら庶民の手の届く範囲にある。これで最新の病院施設があれば、カンボジア永住を考える日本人がいても不思議でない。韓国のカンボジア投資が活発であった理由は、同様のことを韓国人も考えたからかもしれないと思った。カンボジアの主要銀行には次の特徴がある。Bank:一般的なビジネスで評価が高い。Bank:マイクロファイナンス(小口融資)が得意。20ドルからの融資もしている。全国に多数の店舗を持ち、さらにラオスにも支店がある。Bank:国際標準の銀行でATMを多数展開している。このような既存銀行に対して、マルハン=ジャパン銀行のプライベート銀行の戦略は的確な差別化戦略であると評価できる。:カンボジアの以下のビジネス英文雑誌でも、上記の3行を紹介している。p.25.ベトナムやラオスに比較してカンボジアは金融取引の自由度が極めて高い。あるからこそ各銀行における独自戦略の採用は容易である。証券取引所の開設準備が進む中で、それぞれの銀行自身の上場や銀行の証券業務の関与が注目される。私の理解の範囲では、カンボジアにおいてユニバーサルバンク制度は採用していない。以上、カンボジアにおける日本初の商業銀行であるマルハン=ジャパン銀行の健闘を期待したい。先週のプノンペン滞在中にマルハン=ジャパン銀行を訪問した。親会社のマルハンは日本では「パチンコ最大手」企業として有名である。マルハンジャパン銀行は2008年5月22日にカンボジアで設立された。その設立の経緯や概要は次を参照。http://www.maruhanjapanbank.com/もう20年ほど前であるが、私は大阪に本社があるパチンコ会社の人事部長の方と親しくしていただいていた。人事部長としてのお話は今でも記憶に残っている。「射幸的なゲームのお金を扱う会社であるからこそ、顧客の信用が第一である。そのためには従業員の人材育成や社内規則を厳格にしなければならない。顧客の拡大や業界の地位向上のためにも、パチンコ店のイメージを女性にも入りやすいように向上させなければならない」。その頃から今まで私はパチンコを止めている。大学院の学生時代に1日で2万円をパチンコ店に「寄付」したことが契機である。言ってパチンコ会社を恨みはないし、さらに偏見もない。そのパチンコ会社のマルハンがカンボジアで銀行を設立した。Manager:サービス改善部長)に親切に対応していただいた(注:役職名の邦訳が不適当かもしれません)。私の率直な印象は「銀行は銀行」ということである。その銀行の設立母体とは無関係に銀行は銀行としての役割を普通に果たしているという意味である。これは「大学は大学」ということと類似している。私の勤務先の流通科学大学は設立当初から「ダイエーの大学」と言われてきた。何か特殊な大学と思われがちであったが、あくまでも「大学は大学」である。流通マーケティングを専門にする大学であるとか、「実学」志向という特徴はある。