Razin(CEO):トロント大学を卒業後Schulich大学でMBAを取得。人に対して提供している。・地価の動きを見ることができるだけでなく、市場全体やそのサイトを使っている人の動向(投資状況など)も知ることが出来て、CrediFiの分析に基づいたリアルタイムでのリスクのアラート等も行っている。おいて、ローン関連の総合的なデータベースを提供しているサイトは今までに存在しなかった。転換これまでは融資や投資をする人本人が自身で不動産に関わる情報を探し出し、投資判断をしていたが、本サービスは不動産投資に関わる情報をリアルタイムでかつ包括的に提供し、投資者の判断までの手間を省き、リスクを下げスピード効率を上げた。・2012年現在、アメリカにおいて商業用不動産は560万筆であり9年前と比較して14%増加している。・アメリカにおいて不動産価格はリーマンショックから順調に回復し、場所によっては歴史上最も高値を付けた地域もあった。2016年4月にサンフランシスコの不動産価格が下落したというニュースも見受けられたが、それまで一部地域では不動産価格が異常な高騰を見せていた。・アメリカの商業用不動産の海外からの投資の1位はカナダであるが、最近伸びているのは中国であり全体の8%を占める。・2014年の海外投資連合の調査によると、調査を受けた2/3の投資家がアメリカの不動産に投資したいと考えており、その理由は安定・安全な投資判断と見なしているからであるという結果が出た。・アメリカの不動産(住宅用+商業用含め)に対してのニーズは大きく、国内だけではなく海外の投資家も注目している。加えて価格の急激な高騰や下落などの変動が起こっている状況のある中で、このような不動産投資に纏わる包括的な情報をリアルタイムで与えてくれるCrediFiのスケールは期待できそうである。・スケールのネックになる可能性がある要素は「金額、UIの使いやすさ、情報の更新率や網羅度合い」である。閲覧できるサイトが利用されていた。<国内>三井不動産のVCである31VenturesがCrediFiに投資しており、日本に競合はないと述べている。「こうあるべき」では難しい。皮革製品メーカーが直面する課題<野村製作所・前編>出版社からIT企業へと転身。業界の「下請け構造」をオンラインで解決、建設業のリーディングカンパニーへ<ユニオンテック・後編>AIで工業の資産管理を可視化。