Barria-REUTERS<ロシア諜報機関との協調、捜査への圧力など、トランプ政権の異常な実態は明らかになったが、民主党がまとまらない現状では政治は揺るがない>2年以上にわたって続けられた、ムラー特別捜査官による「トランプ陣営周囲のロシア疑惑」捜査ですが、すでに捜査終結が宣言される中で、4月18日には400ページ以上にわたる「ムラー報告書」が公表されるということで、注目が集まっていました。結論については、ウィリアム・バー司法長官が便箋4枚の「要約」を3月24日に公表しており、「大統領によるロシアとの共謀はなかった」「大統領の司法妨害についても訴追されるような容疑はなかった」ことはハッキリしていました。大勢は決していたのですが、多くのメディアは「それでも報告書の全文が発表されれば、何か大統領周辺の決定的なスキャンダルが判明するかもしれない」という僅かな期待を込めて、この報告書を待っていたのです。18日の当日は、報告書の公表に先駆けて、午前9時半からバー司法長官の会見が行われました。ここで司法長官は、3月の「要約」の内容を繰り返した上で、「大統領の司法妨害を訴追するかは特別検査官のチーム内でも議論があった」とか「大統領が行った司法妨害に近い行為について10のエピソードが公表されている」などと「期待を持たせる」ような発言をしていました。その会見の後に、司法省のホームページにアップするという形で、報告書全文が公表されました。400ページにわたる「大作」ということで、各メディアは競って「読み込み」を行い、様々な報道が展開されています。結果的に大統領への弾劾論が蒸し返されたり、政局を揺るがすような内容は見つかりませんでしたが、いくつかの興味深い内容は指摘できると思います。1つは、大統領選を通じてトランプ陣営とロシアとの間には、密接な連絡はあったという証拠が列挙されているということです。その上で、報告書は「ロシアとの協調(コーポレーション)」はあったが、「共謀(コルージョン)」はなかったと結論づけています。大統領は3月の「要約」が出た時点で「ノー・コルージョン(共謀なし)」が証明された。これまで自分に向けられた批判は全部「フェイク」であり「魔女狩りだ」ということで思い切り攻勢に出ていたわけです。ロシアと共謀ではないが、ヒラリー落選のために「協調」はした、しかし訴追はしない、という結論は極めて玉虫色です。法律論では「訴追せず」ということではあっても、この内容については、政治的な立場によってはあらためて大統領を「国を売った悪人」と見ることも可能ではあります。そのように玉虫色の状態であるにも関わらず、灰色決着となり、それでも大統領本人は勝利宣言をしているという奇妙な結果となっています。あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。