関する議員連盟」(品確議連)は、公共工事の調達に関する新法制定に向けて本格的な議論に着手した。初会合を29日に開き、公共調達の在り方について意見を交換。新法は建設産業の維持・育成などを目的の一つに据える構えで、閣法による国会提出を目指す。あるものの、一連の課題には十分に対応し切れていないのが現状だ。予定価格の上限拘束性見直しを含め議員立法の検討を進めてきた経緯がある。これに対し今回の委員会では、閣法による公共工事の調達に関する新法制定を目指し、政府の取り組みを促していく。野田委員長は冒頭、「社会資本の劣化が進むとともに、過当競争によって担い手である建設産業が疲弊している。経営上の問題に加え、若者が育たない環境におちいり、産業の維持さえ困難な状況だ」との危機感を表明。その上で「(これらの問題を改善するためには)発想を変えなくてはだめだ。これまで工事の品質確保に取り組んできたが、それだけでは足りない。公共調達の在り方をさまざまな角度から検証し適正化する必要がある」と訴えた。「安ければいいという現行法の理念に沿えば、建設産業の疲弊を招くことは目に見えている」と指摘。新法をめぐっては「会計法令の特例法という形で、目的の中に適正な価格、良好な品質、地域建設業への配慮を明記することが必要」との認識を示した。今後のスケジュールとして「2月中旬に開く次回会合に、各省庁の役割分担や考え方を提出してもらう」と述べた。