前号に引き続き「改正相続法」についてお届けします。2自宅の特別受益対象外)です。配偶者に自宅等を生前贈与した場合、2,000万円までが非課税となる制度です。適用を受けるためには「婚姻期間が20年以上」という要件があるため、俗に「おしどり贈与」と呼ばれています。配偶者に自宅をプレゼントして安心、と思いきや、自宅の贈与は「相続財産の先渡し」として、遺産分割にあたり相続財産に持ち戻されてしまうことがありました。夫が妻に2,000万円の自宅を生前に贈与。→1,500万円がそれぞれの相続分となります。妻は2,000万円の家を手放さなければなりません。相続法改正:自宅の「特別受益の対象外」そこで相続法改正により、婚姻期間が20年以上であることを条件に、贈与した自宅は遺産分割の対象外とすることができるようになりました。上記の例では、2,000万円の自宅はそのままに、1,000万円の預金を妻と子で500万円ずつ分けることになります。相続時にしか使えません。配偶者の相続税負担はかなり抑えられるケースが多くなります。遺贈(遺言によって贈与の意思を示すこと)にも適用されますので、遺言書により配偶者に自宅を残すことも有用です。相続はご家族により1つ1つ状況が異なります。正確な現状把握が一番のカギとなります。気になった方は弊社の「相続カルテシステム」をご検討ください。法人税(3)消費税(11)資産税(17)所得税(1)地方税(1)お電話・Eメールでお問い合わせください。「もう少し詳しく知りたい、相談したい」という方、どうぞご一報ください。