イートインスペースがある小売店等の事業者などは、同一の飲食料品の販売につき適用される消費税率が異なる場合が想定されます。このような場合の価格表示の方法については、消費者庁等から公表されている「消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について」に示されております。令和3年3月31日までは、誤認防止措置を講じている場合に限り税抜価格による表示も認められます。※総額表示義務のないものQ:領収書や契約書は総額表示義務の対象となるのか。ついては、総額表示義務の対象とはなりません。広告やホームページなどにおいて、あらかじめ見積もり例などを示している場合がありますが、これは、不特定かつ多数の者にあらかじめ価格を表示する場合に該当いたしますのでご注意ください。法人税(3)消費税(11)資産税(17)所得税(1)地方税(1)お電話・Eメールでお問い合わせください。「もう少し詳しく知りたい、相談したい」という方、どうぞご一報ください。