海田町ホームページページの先頭です。する地方分権、そして厳しい地方財政の状況の中での行財政運営については、住民の方に対する説明責任が重要視されるとともに、住民の方の理解と協力を得ながら財政の健全化を進めていかなければなりません。そのためには、財政状況について積極的な公表が必要です。これまで地方自治法に基づいた予算・決算などの公表のほか、団体間で比較が可能なものとして、普通会計のバランスシートや財政比較分析表なども公表してきましたが、普通会計以外を含めた総合的な財政状況についても、一覧性をもった開示が求められているところです。普通会計のほか、企業会計などの特別会計、関係する一部事務組合や第三セクター等の状況も含めた総合的な財政状況について示しています。報告数値をもとにしています。形式収支とは、歳入歳出差引額のことであり、実質収支とは、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した決算額のことです。地方公営企業法を適用している水道事業会計があります。水道事業会計については、資本的収入及び支出は含みません。)の財政状況について記載しています。当該団体の出資比率が25%以上、もしくは当該団体が財政支援を実施している法人の状況を示しています。ついて記載しています。規定に基づき、一定の方式により算定した収入額(基準財政収入額)を支出額(基準財政需要額)で割った値の過去3か年の平均値です。対する実質収支額の割合をいいます。うち臨時的性格の強いものを除いた毎年必ず支出しなければならない経費)に充てられた、経常一般財源(町税など毎年収入される収入のうち使途が限定されていないもの)の割合です。示すものではなかったため、公営企業会計や特別会計の公債費に対する繰出金、PFIや一部事務組合の公債費に対する負担金などの実質的な公債費も含めた、実質公債費比率が設けられました。作成を前提に地方債の許可を受ける必要がある許可団体に移行します。比率が25%以上の団体については、一部の地方債の発行が制限されます。財政状況一覧表が公表される予定です。時間がかかった※1いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。※2ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。