平成の治安維持法(小泉純一郎)と言われる共謀罪(テロ等準備罪)が、これを書いている6月14日現在、自民党など与党により強行採決される寸前の危機にある。犯罪が実行されなくても計画しただけ、つまり考えただけで操作の対象になるのが共謀罪で、明確な合意がなくても共謀とされてしまう。一般人も対象になると国会でも明らか内なった。犯罪になる罪は277だから、治安維持法が277個もできるようなもので、日本は超監視国家になる。これまで野党も抵抗し、市民も反対運動を続けてきたが、ここで抜本的な巻き返しをしないとならないだろう。◎新党結成で政権交代を共謀罪法案の結果をまたず、新党を結成して現在の政権を倒さなければならない時が来た。そこで、共謀罪をめぐるこれまでの動きを整理し、次期総選挙に向けての道筋を考える。(1)共謀罪法案の現在(当日には成立しているかもしれない)(2)1年前の盗聴法拡大を含む刑訴法改正は“前哨戦”だった。(3)今回の共謀罪をめぐる動き。「ちきゅう座」に掲載された記事を転載される場合は、「ちきゅう座」からの転載であること、および著者名を必ず明記して下さい。▲このページの上へ戻る。