注目記事を受け取る韓国の文大統領(左)は、トランプ大統領率いる「米国の圧力」に屈したようだ(ロイター)PRこのGSOMIAの問題と、輸出管理の問題はまったく別の問題である。両者の対応で、日韓が取引するような関係にはない。輸出管理については、韓国からのWTOプロセス中断の通告があったことを受けて、関係当局間で対話がなされていくことになる。日本の輸出管理強化は、韓国の管理体制が十分ではなく、過去に行われていた対話による現実対応が途切れて信頼関係が損なわれたことから、優遇ではなく原則に戻して輸出手続きをチェックすることにしたものである。これを機に、日韓の対話を重ね、管理体制を強化して信頼関係を高めてもらいたい。日韓関係を改善するには、悪化のもとになった、いわゆる「元徴用工」の異常な判決を受けた韓国政府の対応が鍵になる。日韓請求権協定の内容と経緯に照らせば、韓国政府が主体的に解決を図ることが重要だ。現在の民間を巻き込んで日本企業の資産を差し押さえて執行に移せば、経済関係に混乱をもたらし、両国の国民感情にも禍根を残しかねない。安倍首相主催の「桜を見る会」をめぐり、野党の攻勢が続いている。主催者側は、誠実に国会対応をすべきであるし、反省するところもある。一方で、この問題を法案審議にまで取り上げて、山積する内外の重要政策課題に対する質疑がどこまで掘り下げられているか首をかしげる。政府は、教訓を踏まえて、招待者の基準や招待プロセスの透明化にしっかり取り組んでもらいたい。