ただいまの小西先生のお話に対して、御質問や御意見はありますか。弾力化プログラムによって極端に未経験者が増えた。調査によるエポックによっても、それが下がっています。このことによって、ただ1例でも経験するのであれば、先ほどの話とちょっとかぶるのですが、学部内での臨床参加型実習の充実によって、2年ではなくて4年で評価すればいいのではないかという声もあるのですが、そのことについて先生は御反論があると思うのですが、その点について是非御意見をお願いいたします。学生時代の実習のことも言っておられますか。弾力化によってB項目で体験しなければいけないとなっているのに、未体験者が非常に増えている。必修化すべきだという御意見と、学部の中の臨床参加型実習を含めて4年間で見ればいいではないかという意見もあるのですが、そのことに対して反論がありましたらお願いいたします。学部の4年間でも是非見ていただきたいと思っています。産婦人科は内診であるとか様々なことで、学生が実習に関与しにくいというところはどうしてもあります。医師免許を持った方でないと、なかなか関われないということがあります。学部の実習等で私たちは頑張っておりますが、やはり必修の臨床研修の2年間の中で、特に最初の1年間に産婦人科に来ていただきたいと考えております。この間、医学の受験生の面接等をしており、医学部に入りたいという受験生15人ぐらいと面接をし、将来のことを聞いていくと、やはりどうしても内科が中心になります。天皇が手術をされたときには、外科へ行きたいという人もいました。子供の頃に小児科の先生にすごくお世話になったので小児科医になりたいという人も15人中2人ぐらい最初からいました。産婦人科だけはいないのです。産婦人科に来てもらって、産婦人科はしんどいと分かっているのだけれども、やっている人は結構元気そうだねというので、産婦人科を選ぼうということが非常に多いのです。研修で来てもらって、産婦人科に決める人が非常に多いのです。いう意味で産婦人科に来ていただきたいと私たちは考えています。今お話するのは場所が違うかもしれませんけれども、質問のあった学部内の話で、先生に対してというよりは、先ほど山下委員からも、国家試験の改革が必要ですよねというお話がありました。この国家試験の改革の話をしないで、臨床研修の話の中で、学部教育でやるべきである、やるべきでないという話はちょっと早急すぎるのではないかと思います。学部教育の中で、産科婦人科学会あるいは小児科学会がおっしゃるような、臨床実習型をメインにしたような学部教育をするとしたら、今の国家試験の詰込み型国家試験では、とても学生たちは付いていけないのではないかと思ってしまいます。私が言いたいのは、「学部教育でやればいいですよね」と言ったら、皆さんも恐らく「そうです」とおっしゃると思うのです。その前に国家試験の改革をしないと、学部教育で産婦人科の先生、小児科の先生がおっしゃっているような、いわゆる臨床的な能力を付けるのはなかなか難しいのではないかと思います。国家試験の改革は必要だと思うのですけれども、以前、医学部で学ぶことが非常に多くなりすぎたので、最低限の知識をという時代がありました。問題解決型というのがずっと入ってきたのですけれども、あの影響で学生が知識を軽視するという傾向が出てきてよくないと思うのです。アメリカでもそうですけれども、かなり勉強しないと通りませんということで、現在の医師国家試験レベルの知識は最低持っておくのが医師として大事なのではないか。いろいろな緊急時だとかありますから、たくさんの知識を持っているほうが良い医者であるという面もあります。臨床実習はもちろんやらなければいけないのだけれども、それを極端に少なくすると、ますます日本の医療レベルは落ちてくるので、これは慎重にしていただきたいと思っております。すると、今の学部教育では知識を十分に付けていただく。実際の臨床能力は卒後臨床研修がいいというのが先生の思いでしょうか。実習は外圧もあり、私は京都大学ですけれども、京都大学でもやはり実習時間を増やす予定でいます。ECFMGのことがありますし。それは、できるだけ卒業前にある程度のことはできるようになることは必要だろうと思います。できると思っています。私どもはやる気がありますので、今以上にできるようになると思います。それだからといって、卒後の初期研修がすぐに変わるとは思いませんので、それはそれ、これはこれで是非やっていただきたいと思っています。それから専門医研修というのは一連の流れの中でやっていかなければいけないし、それはいろいろな科で全部そうだと思うのです。いう体系的な御検討を産科婦人科学会でされているか。小森先生がおっしゃったことは非常に大事なことで、線を引いてここからこっちではいいけれども、卒業前のものはカウントできないというのは議論としておかしいと思うのです。それは一連の流れの中で、小森先生がおっしゃったように、例えばこの4年なら4年の中で経験すればいいと。初期臨床研修の中でも、その人に極めて難しいお産を任せることは無理だと思うのです。それを経験するというのはプロフェッショナルというか、先生みたいな方が取り上げるチームの中に入ってやりましょうと。チーム医療だったら卒前でもやっているわけです。制度設計は必要だと思います。ここで国家試験の議論を始めると、話があっちへ行ってしまいますが、デリケートな言い方になりますが、実習をやりながら国家試験を通るというのを両立するようにしないと、はっきり言って、試験勉強のために実習が中断して臨床能力が落ちるようなことになると、これは本末転倒なのです。何のために医学部へ行っているのかというようなことなのです。質問として成立しないのですが、いずれにしても卒前から卒後までの流れを考えておられるのか。1つ、先生の論点の中では必修というか、こういうのを経験してほしいということと、それからプロフェッショナルの産婦人科医をどうやってリクルートするか。すると、小児科の先生がおっしゃっていたように、卒前にがっちりといろいろなことを教えて、しかもそこに魅力も一杯教えて、そこからストレートに入局させたほうが絶対に効率は良いと思うのですけれども、それはどのようにお考えでしょうか。ストレート入局にしていただけるのであれば、それがベストだと思うのです。時間がかかるのではないかと予想していますので、現時点では初期研修が存在するという前提で、もちろん卒前の臨床実習も増える方向で各大学いっていますので、それに対応したプログラムを考えているところです。最初にお願いいたしましたように、妊娠・分娩を経験するのは大事なのですけれども、今一番必要なことは、先ほど申し上げたように若い女性です。20歳代、30歳代の女性のヘルスケアというのが、今の日本で一番大事なのではないか。月経痛を訴える女性に対して、どのようなドクターでもいろいろなアドバイスをできるような環境にしていただきたい。MRIを撮っても子宮内膜症はすぐに分かりますので、子宮内膜症と診断されると、最近は低用量ピルとかいろいろなお薬も発達してまいりましたので、その進行を防ぐことができるので、予防的な観点から、そういう知識と経験を是非全ての研修医に身に付けていただきたいと考えております。小西先生のおっしゃることはとてもよく分かるのですけれども、産婦人科の研修が特に必要だということをおっしゃっていますが、最初の「医師臨床研修を見直す上で必要なことは」の所に挙げている、「我が国の少子化」とか、「環境汚染」、あるいは「東日本大震災と原発事故」というのは社会問題なのです。社会問題の中でも、産婦人科は役立っていますということをおっしゃられたのだと思うのです。今回の論旨から言うと、若干ずれているように思うのですけれども、いかがでしょうか。含めて医療体制というのは全て、今、日本の国民・女性がどういう状況に置かれているかということに基づいて計画を立てていかないといけない。いう観点が絶対に必要です。いうことを抜きに、医学だけで議論して結論を出すのは無理です。全体の世界の流れ、日本の流れの中で、今どういう研修が必要だという観点が是非とも必要です。いうことでお話を申し上げました。今、日本の置かれている状況はどうか、女性の置かれている状況はこうで、そのために研修としてこういうことが必要であるということを申し上げたつもりです。議論はいたしません、ありがとうございます。小西先生どうもありがとうございました。続いて精神科七者懇談会の小島先生、関先生よりお話を頂戴いたします。委員長をしております小島です。ヒアリングにお招きいただきましてありがとうございます。精神科臨床研修について説明させていただきます。精神科関連学会と臨床研修の関係についてお話いたします。親学会的な存在ですが、その他に6つの団体、合わせて7つの団体が精神科のいろいろな重要問題について話し合って解決していくシステムになっています。それが七者懇談会です。本制度の充実に向けて真摯に対応してきたつもりです。平成16年から現在まで、指導医講習会を55回、毎年2回ぐらい開催し、厚生労働省認定の指導医を2,249名養成しています。臨床研修の目標は、発足前、それから発足当時も、プライマリ・ケアと全人的医療の向上が大きな目標になっていたと思います。これは、現在もそれは続いているのだろうと思います。統合して行う医療ということですが、この目標が重要なのではないかと私どもは思っています。精神疾患についての認識ということでお話いたします。精神疾患は特殊な疾患である、精神科に任せておけばよい、一般科医が関係しなくてもよい、こういう考え方を持っている方々はいまだ非常に多いのです。これは、精神疾患に対する理解の欠如・恐怖・偏見という形につながっていきます。臨床経験をすることによって、恐怖・偏見から抜け出すことができます。精神科の臨床経験をすることの効果は、体だけでなく、心を理解することの重要性を、実際の臨床経験の中から習得することができることですこれは、先ほどの臨床目標にあった全人的医療の基盤を作ることにつながってきます。それでは、精神疾患が特殊な疾患かどうかについて検討いたします。精神疾患の受診患者は、平成8年は200万人ぐらいだったのが、徐々に増えて、平成14年には250万人を超え、平成17年には300万人に到達して、平成20年には324万人になっております。右肩上がりに増えています。国民の40人に1人が精神疾患のために受診中ですし、生涯罹患率については一般人口の18%以上、国民の5人に1人が精神疾患にかかっています。いう点からも、精神疾患は特殊な疾患ではないことがお分かりいただけるかと思います。years)という指標を推奨しています。上に来てトップに位置しているということです。失われる命と、障害によって損なわれる健康生活の両方を合わせると、非常に重要な疾患であることがお分かりいただけるかと思います。そのような流れを酌んで、我が国の医療の重点施策として、2011年7月に、4疾病・5事業に精神疾患が加わりました。精神疾患が加わって5疾病になりました。これは、精神疾患の重要性が政策の上でも認識されたということです。特殊な疾患ではないのだということです。社会的な問題という点から見ると、自殺者の問題も非常に重要な問題です。平成11年度まで、14年連続して3万人を超えています。平成12年度は3万人を割っておりますが、依然として高い自殺率です。8割近くが何らかの精神疾患に罹患していることが分かっています。一方で半数近くが身体疾病を苦にしていて、これは一般科の先生方の所に受診していることを意味しています。一般医と精神科医の連携の必要性が問題になってきています。現在、臨床現場ではこの連携が進んできていて、そういう効果もあって平成12年には下がっているのかもしれません。一方で認知症の高齢者が増加しています。平成12年には300万人を超えました。精神症状や行動異常が認知症には伴いますので、そういうことに対する知識や対応が必要になってきます。一般の方々から相談されたときに、適切な対応をすることができるためには、臨床現場での経験が必要になってきます。1つ、これは非常に重要なことなのですが、精神疾患及び精神障害に対する偏見が厳然と存在しています。頻回に行われています。これは、臨床現場において、精神科の医師たちが日々経験していることです。いうことに対して、患者家族会からの切実な要望が出されています。精神科の合併症患者の一般科入院治療を、精神科の知識がない医師が敬遠するために救急医療が受けられない、放置されるという問題を解決してほしいと。そのためには、精神科研修を必修化してほしいという要望です。それでは、どうしてそのような偏見があるのでしょうか。これは統合失調症の問題がどうしても絡んできます。統合失調症では、認知機能のゆがみが幻覚や妄想につながってくるわけですが、やはりいろいろな点で一般科の先生は敬遠しがちになってしまいます。これらは様々な精神症状の一部であって、精神症状を把握して治療・改善するという経験を積むと、患者の心理状態を理解することができます。すると、他の精神疾患や身体疾患と変わらないという実感が得られます。それに伴って、恐怖や偏見が薄れていきます。このようなことから、統合失調症の診療経験というのは極めて重要な位置にあるということがわかります。統合失調症を経験することがいかに重要であるかを示してます。それでは、私たちが行ったアンケート結果についてお示しいたします。必修化されていたときのアンケート、平成18年6月、専門科で研修を始めた医師に対して行ったアンケートです。アンケート結果としては802名、これは平成18年ですから最初の必修化のときのアンケート結果です。これは全人的な医療の修得への効果ということで、「精神科研修は全人的医療の修得に役立ったか」との設問に対し、8割以上の方が効果を認めています。これは7段階の評価で、「そうだ」「大体そうだ」「どちらかといえばそうだ」「どちらかといえばそうでない」ということで、こちらの黄色い所までがポジティブな評価ということです。80%少しが全人的な医療の修得に役立っていたということを示すものです。これは、「精神障害者及び精神症状の偏見をなくすことが大切だと改めて実感できましたか」という設問に対し、801名の研修医のうちポジティブな評価が、90%近い、およそ9割近くが、精神科研修によって、精神障害及び精神症状への偏見が除去・低減したという研修医の評価です。この結果、先ほどの統合失調症の研修とも絡んできますが、臨床研修をすることにより、偏見が軽減したという重要なデータだと私どもは考えております。これは選択必修になった時期のアンケート結果で、今年の3月に行いました。内科、外科で専門研修を行っている医師及び指導医に対して施行したアンケート結果です。427病院、大学病院及び一般病院を含めての内科、外科の責任者にアンケート送付して依頼しました。104病院が回答してくれて、回収率24%でした。研修医自身の評価は、各項目について精神科での初期研修が役立ったかを質問しました。把握できるようになったかということに対して、精神科研修が役に立っていたかどうかということです。これは4段階評価になっていますが、「とても役立った」「いくらか役立った」「あまり役立たなかった」「全く役立たなかった」ということで、2つがポジティブな評価ですが、76.8%が精神科研修が役立ったという、全人的医療の修得に役立ったということを示しています。患者の訴えに真摯に対応でき、傾聴し気持ちを理解することができるようになることについて、精神科研修が役立ったかどうかに関して、83.7%の研修医がポジティブな結果を示しています。これは、最初の必修化のときの結果とほぼ同じような結果です。この人たちは、選択必修でも精神科を選択した人たちです。それでは、指導医による研修医の評価はどうだったかについて報告します。関係のない、他の科の内科、外科の指導医が研修医をどのように評価しているかについて見てみました。把握できることについてですが、全人的医療についてです。非常に高い評価で、研修医よりも少し高い評価をしていて、92.5%がポジティブな評価をしています。次に患者の訴えに対して真摯な対応ができるようになったかということについて、「とても優れている」「やや優れている」で96.9%という高い評価を指導医がしています。以上をまとめると、精神疾患の通院患者は320万人を超えている。対する偏見のため、入院拒否などが存在し、患者、家族を苦しめている。偏見を解消するため並びに全人的医療の基盤を構築するためには、統合失調症を含む精神疾患の臨床経験が有効である。二度のアンケート調査で、精神科卒後研修の有効性が検証されたと考える。このようなことから、卒業直後の医師全てに精神科の臨床研修を1か月程度やることが必要ではないかと私どもは考えております。御質問、御意見等がありますか。お聞きしたいのですが、本日配布されたデータ、その他のデータもそうなのですが、精神科に実際に回った方のポジティブ評価ということです。これは精神科に限らず、どの科に行っても、研修に行った方のポジティブ評価は高いので、これだけをもって精神科が格段に良いという評価はできないのだと思うのです。認知症等については、今は305万人とも言われていますし、もう20年もすれば500万人近いということもあり、様々な場でそういった患者さんに接する機会は大事だと思っていて、日本医師会としても精神医療については格段の思いがあります。精神科という科の必修は、絶対に必要で、しかし1か月なのでしょうか、あるいはもっと更にということなのか。それぞれの科の方が、外科の方もそうなのですが、絶対に必修にしてくれという要望があります。一方で、できるならばストレートにしてほしいという御意見もあって、ある意味二律背反される御意見を同時におっしゃるので、その2点についてのお考えを聞かせてください。評価が高かったということですが、他の科でもみんな同じではないかという御意見かと思います。いうこともあって、私たちは直接関係ない内科、外科の指導医に今回はお聞きしてみました。指導医は、別に精神科と何の関係もないわけで、低い評価をする場合もあるのかと思ったのですが、かなり高い評価があったということで、私たちは精神科の臨床研修が評価されているのではないかと思っております。側面から総合的に診られるような医者になってほしいという気持ちから、是非1か月程度の臨床研修をやっていただければいいのではないかと思っています。本日お示しいただいているように、鬱病の方とか認知症の方は、大勢いらっしゃるわけで、日常診療であるという意味では大変重要だと思います。前回この会でも話になったのですが、例えば弾力化コース(専門医コース)で、外科へ行こうが、内科へ行こうが、眼科へ行こうが、認知症の方はたくさんいるから、そこで十分研修ができるのではないかという御意見がありました。それに対して、例えば内科研修の中の認知症とか鬱病を診るのと、精神科へ行って認知症とか鬱病を診るのとの違いがあったら教えてください。精神医学の患者の見方については、患者の話を十分傾聴して、どこに問題があるかということを、患者の気持ちになりきって診察する。専門的には記述的、あるいは現象学的にといいますが、そのような診察の仕方というのは、精神科できっちり学んでいただかないと、臨床場面で十分な効果が得られないと私たちは思っております。先ほどの小森先生のお話に対してですが、いわゆる1か月が必要なのか、もっとというお話がありました。当初、我々は3か月プログラムが非常に適切だろうということで行っていましたが、現状ではいろいろな臨床科が、特に見直し後は、研修期間が実質的に1年ちょっとということになってしまったので、そういう意味では1か月がギリギリかという印象があります。それから、これはむしろ先生方に逆に私の方から問いたいのです。先生方は、医師になって恐らく50年ぐらいは何らかの形で医療に関わっていくのではないかと思います。そのぐらいしないと、国民に対する義務が果たせない。その中の僅か2年間の臨床研修の中で、ストレートになぜ専門科研修を急ぐのか、どうも解せないのです。2年間の間に、医師としての基本的な診療の能力とか態度をきちんと養うことが、将来のキャリアパスにとっても重要だと思います。この2年間というのは非常に重要な時期だと思います。専門教育とシームレスにいくというのは当然必要だと思います。精神神経学会、あるいは精神科七者懇は、現在も、いわゆる後期研修についても、小島先生や私も関わって、そういう問題を討議しています。医学部の教育についても、いわゆる講座担当者がそのことを頭に置きながら、ずっと、シームレスな精神科の教育はどうあるべきかということもやっております。今までの先生方とちょっとかぶるかもしれませんが、精神疾患に対する対応が大切であるということに関しては、私は眼科なのですけれども、毎日のように痛感しております。うちでは大谷教授という精神科の教授が、いろいろな形で協力しながら診療するのだということを明言しておられます。その中で、神野先生がおっしゃったように、ものすごくいろいろな意味で勉強します。これは研修医もそうですし、専門に入ってからもそうです。各診療科が全部連携しています。専門の研修をしなければいけないと、患者会のおっしゃったことは分かるのですが、それは研修の問題ではなくて、精神疾患以外の科と精神科をどうやって診療連携するか。いうのを作っていただいて、その中で教育をしていただくことを推し進めないと、これはいつまでたってもプロにはならないです。先生がおっしゃるように、我々が頼りにしている精神科の先生はすぐに飛んできて、すぐに患者の話を聞いてくれます。がんの緩和ケアにしても、必ず精神科の方が入っているわけですから、そういうシステムを作って、そういう中で教育をする。最初にそういう非常に良いシステムの中に入れておくことが大事だと思うのですが、いかがでしょうか。1つは、50年の医師のキャリアの中でたった2年ではないのです。最初の2年はものすごく大事なのです。その中で、どのように自分が医師としてやっていくか。昔は医局に入って、医局の先輩にものすごく怒られながらかわいがられて、それぞれの分野でのプロフェッショナルとしての魂を叩き込まれました。それをどのように現代風に、要するに若い人に良い意味でのプロフェッショナリズムと、いわゆる初期臨床研修が目指している、ジェネラルにいろいろなものに対応できる能力の両方をやらなければいけないのか。小森先生が非常に端的におっしゃいましたが、ストレートに入局するほうがいいのか、プロフェッショナルを作るのか、その辺をうまく整理した議論をしないといけないと思うのですが、いかがでしょうか。初めのお話で、各科と連携する中で勉強していくことはもちろん大事だと思います。医師としての基本的な姿勢、全人的医療の意味合いは非常に深いものがあります。それをしっかり身に付けるためには、例えば、もし全人的医療がきちんと対応できていれば、「統合失調症の患者が来ても診療しないよ」、「うちは精神疾患は診ないよ」、というようなことはあり得ないのです。そのようなことが、現在はかなりあるのだということを皆さんに是非御理解いただきたい。そのために1か月であっても、精神科研修をして、統合失調症の患者さんを一緒に診察し、彼らがどのように考えているのか、幻聴というのはどんなものか、妄想というのはどんなものかを体験することで、「ああそうなのか、彼らも自分たちと同じことを考えているのだな」ということを実感します。今は治療がかなり進んでいますから、それで良くなっていくと、「幻聴や妄想も良くなるんだ」と驚きます。いうことで、彼らには統合失調症に関する偏見がなくなっていくわけです。いうことを通して、全人的医療、いろいろな訴えがあったり、いろいろな問題に対して、一応患者の立場に立って、心を診ながら身体の診療をしていくという姿勢がそこで付くわけです。これを、是非皆さんに考えていただきたいのです。アンケートは高く出すぎだというお話ですけれども、彼らは本当に実感しています。臨床研修をやった後、やはり偏見があったのだと、これは取り除かなければいけないのだという体験を是非していただきたいのです。それが将来どの科に行く医者にとっても、非常に素晴らしい全人的医療の基盤を作るのだということを是非御理解いただきたいと思います。失礼な言い方かもしれませんが、まとめにあるように偏見を解消するために、臨床研修が必要だというのは、臨床研修の到達理念と全く相反するところだと思います。1つは、家族会からの要望にあるように、これを防ぐために研修の必修化が必要だと。研修を必修化したら、こういうものが防げるのかと。これは、もうちょっと広い学部教育も含めた、トータルの医学教育の中でやるべき問題であって、だから研修が必要だということではないのだと思うのです。それから、先生の一番重要なところは、一般医と精神科医の連携の必要性ということをおっしゃっておられます。当然のことながら、研修をやる所は病院です。病院でも、精神科もあり、一般科もあり、そしてそういう中で精神を病んでいる一般科にいる患者さんもたくさんいるわけです。臨床研修医の到達目標として、そのような全人的な医療もできる人間を育てるのだということからすれば、別に精神科のプロパーで、個々の科で研修をするのではなくて、内科だ、眼科だ、耳鼻科だといったいろいろな科の中でそういう患者さんがいらっしゃるわけですから、それをチーム医療として教育をしていくのが、そもそもの臨床研修の在り方だと私は思います。議論になってもしようがないと思うのですけれども、ただ、現実としてそういう患者さんを診られない、うちは精神疾患の人は遠慮したいという現実があるわけです。それを偏見と言わなくてもいいのです。そのような態度を持っている医師がたくさんいるのだということ。この臨床研修で私たちの精神科に1か月でも来て研修する中で、そういう態度がかなり薄れていく。いう患者さんが来ても一応対応できる。診ないというような形にならない、というようなことに役立っていくということを申し上げているのです。偏見というものを取り上げているわけではありません。他の科の中にいろいろな患者さんがいるから、そこで研修できるのではないかということですが、先ほども申し上げましたように、その見方だとか態度ということを学んでいただいて、それが他の科へ行って非常に役立つのではないかということを申し上げているのです。小島先生、関先生どうもありがとうございました。それでは、日本医師会の中川先生からお願いいたします。ヒアリング資料-3で御説明いたします。この提案は、医学部教育の充実と臨床研修の見直しを通じて、最終的に全国の医師不足の主因の1つであります医師の地域間偏在と診療科間偏在の解消を目指すものだと御理解いただきたいと思います。「医学部教育」と「臨床研修制度」の2つの項目になっています。基本的な考え方を申し上げます。医学部の1~4年生では、高校の学習や受験勉強の繰り返しにならないように一般教養科目の在り方を見直して、大学6年間を通じて医師として必要な幅広い資質を涵養するということです。卒業試験を経て医師国家試験を受験するのですが、現在、医学部6年生は、知識問題を含む医師国家試験対策に多くの時間を割いています。通じて習得した深い医学的知識及び技能に基づいて、プライマリ・ケアを中心に適切な臨床推論を行えるかどうかを客観的に評価するものにすべきだと思います。3ページの図1.1を御覧ください。医学部における一般教養科目の在り方を見直して、大学6年間を通じた、いわゆるリベラル・アーツ教育によって医師として必要な幅広い資質を涵養します。医療政策及び医療経済等についても学習します。履修を積極的に取り入れ、介護や福祉との連携を含む地域医療連携を体験できる演習、実習、ボランティア活動等を実施します。リベラル・アーツ教育はここに書いてあるとおりです。医学部4年生終了時に幅広い臨床能力を判断する目的で、CBTに加えてOSCEを課し、現在実施されている共用試験では、大学が独自に合格基準を設定していますが、全国統一の判定基準導入を目指します。CBTは知識偏重にならないよう配慮して、医学部1~4年の間に医療現場での実習等に参加できる機会を拡大します。4ページを御覧ください。参加資格は医学部4年生終了時のCBT・OSCEで一定水準に達した学生に対して各大学から与えられます。日本医師会は、これらの学生が安心して実習に取り組めるよう、例えば「学生医」として位置付ける必要があると考えています。参加する実習とします。密接に関係し合っていることを認識できるものとします。実習内容は、本部会等で評価・検討します。日本医師会が医師としての適格性を養う目的で、5年生終了時又は6年生時に、指導教員や地域医療の代表者等による一般面接を行い、面接結果に基づいて、指導教員が適切な指導を行います。支援するために、次の4つの点に取り組みたいと思います。強調したいのは5ページの上から3つ目の黒ポツで、指導教員の教員数確保と指導力向上のため、国に対して十分な財源の手当てと対策を要請したいと思います。医師国家試験については、現在6年生は、知識問題を含む医師国家試験対策に多くの時間を割いています。医学的知識については、医学部4年生終了時に受験するCBTでも高度な内容が課せられています。そこで、医学的知識は医学部4年生終了時のCBTで評価し、医師国家試験を上級OSCEに相当する内容に見直すことを提案します。各大学は独自に卒業試験を行いますし、医師国家試験を見据えて、OSCEを重視した内容にすることも可能であります。医師国家試験は、5~6年生の診療参加型実習を通じて習得した深い医学的知識及び技能に基づいて、適切な臨床推論を行えるかどうかを客観的に評価します。引き続き参加できる仕組みを検討します。臨床研修制度の基本的な方向性については、7ページにある「基本3原則」を堅持するべきだと思います。日本医師会は2011年から臨床研修医支援ネットワークを構築し、日本医師会ホームページを通じて、図書館利用サービスや生涯教育オンラインサービスなどを無償で提供しています。9ページの図2-1を御覧ください。臨床研修2年間のトータル4年間で、プライマリ・ケア能力の獲得を目指します。到達目標は、自立して患者を全人的に診ることができるよう、適切な初期対応能力を身に付けることとします。臨床研修は、原則、卒業直後から行いますが、基礎医学に進む場合には後年改めて臨床研修を受けることができるようにします。黄色の所を御覧ください。1年目は、プライマリ・ケア能力の獲得に一定の目途を付けることを目指し、原則として1年目に必修科目を研修します。し、それぞれ介護、福祉との連携も視野に入れます。諸課題にも対応できるよう、社会環境の変化を踏まえメンタルヘルスケアを行えるようにすることも目指します。2年目は、将来専門としたい診療科、又は多くの診療科を巡回してプライマリ・ケア能力を深めていきます。10ページは、臨床研修システムの見直しです。医学部5、6年生は、参加型臨床実習と研修2年間のトータル4年間で、プライマリ・ケア能力を獲得することを目指しますが、特に臨床研修の2年間は、臨床研修医は地元出身大学に軸足を置きつつ、より実践的な地域医療を身に付けます。協力して、地域で温かく医師を養成するべきだと思います。「大学臨床研修センター」の提案です。各大学に臨床研修センターを設置します。研修希望者は、原則として、出身大学の「大学臨床研修センター」に研修先についての希望を提出します。研修希望先の地域は問いません。このセンターは、研修希望者と面談して研修希望先を確認した上、必要があればアドバイスを行って研修先を選定します。研修先に応募した結果、希望がかなわなかった場合は、改めて研修希望者と相談して調整します。臨床研修医の受入状況を報告します。