作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、消費税等は含まれておりません。3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。主要な関係会社における異動もありません。当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。末日現在において判断したものであります。会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡及適用後の数値で前事業年度末との比較・分析を行っております。当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。行きは不透明な状況にあります。情報サービス市場におきましては、企業収益の回復を背景に、デジタル技術を用いたビジネス変革やIT活用による人手不足解消など、クラウドコンピューティングやIoT、AI等の技術を活用したIT投資は引き続き堅調に推移していくと予想されます。VISION2020)の取り組みとして、第三者検証サービスの拡販や自動車産業における車載組込システム開発分野の拡大に注力するなど、中核事業の拡大を継続的に進めてまいりました。用するための顧客との共同研究などに取り組んでまいりました。当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高8,715百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益417百万円(前年同期比78.3%増)、経常利益442百万円(前年同期比67.2%増)、四半期純利益につきましては299百万円(前年同期比69.2%増)を計上いたしました。当第2四半期累計期間における品目別の売上高の状況は次のとおりであります。けシステム再構築案件や大手重工業メーカー向け開発案件などが堅調に推移した結果、当サービスの売上高は7,500百万円(前年同期比8.2%増)となりました。比0.6%増)となりました。万円(前年同期比39.4%減)となりました。同期と比較して大幅に増加いたしました。引き続き間接費の削減などの業務改善に取り組むとともに、生産性の向上に努め、さらに事業の選択とリソースの集中を推進し、事業基盤の強化を推進してまいります。基盤の強化を目的として、東京証券取引所JASDAQ市場から本則市場へ上場市場を変更することを目指してまいります。2四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。(資産)当第2四半期会計期間末における資産合計は9,388百万円となり、前事業年度末から著しい増減はありません。これは主に「投資有価証券」の増加204百万円、「現金及び預金」の減少199百万円によるものであります。(負債)当第2四半期会計期間末における負債合計は4,922百万円となり、前事業年度末に比べ144百万円減少しました。これは主に「未払金」の減少93百万円によるものであります。(純資産)当第2四半期会計期間末における純資産合計は4,465百万円となり、前事業年度末に比べ143百万円増加しました。増加130百万円によるものであります。前事業年度末の46.0%から47.6%となっております。当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ199百万円(4.9%)減少し、当第2四半期累計期間末には3,866百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は184百万円(対前年同四半期比40.9%減)となりました。払170百万円を反映したものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は100百万円(前年同四半期は得られた資金1百万円)となりました。これは主に収入では投資事業組合からの分配による収入12百万円であり、支出では有価証券の取得による支出105百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は282百万円(対前年同四半期比20.2%増)となりました。万円によるものであります。当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。