小沢一郎(事務所)国民の大切な年金も任期中の株価維持のために私物化。リーマン級の危機が来たら、年金は一瞬で吹き飛ぶ。前へ小沢一郎(事務所)国民の大切な年金も任期中の株価維持のために私物化。リーマン級の危機が来たら、年金は一瞬で吹き飛ぶ。kNSCqYLUTweet国民の大切な年金も任期中の株価維持のために私物化。リーマン級の危機が来たら年金は一瞬で吹き飛ぶことになる。24日、国民年金や厚生年金の積立金の運用状況に関する調査結果を公表した。(GPIF)に対し、国民に丁寧に説明するよう求めた。投資手法の透明性確保や、情報の積極的な開示も提言した。2019年4月24日いまさら指摘しても、もう手遅れです。国家の基本を破壊してその存立を危うくしたんだから、ほぼ内乱罪を適用できると思います。祖父はA級戦犯、孫は内乱罪かぁ。Yahoo!ニュース〜株式での運用比率が50%に増加し、リスクが高まっているとして、国民に丁寧に説明するよう求めた。@YahooNewsTopics※元々8000円の日経平均を22000円にしてるからな。暴落したら、年金の50%が1/3になる。預貯金、国債などで運用すべきやな。今のうちに売り抜ける事やな。2019年4月24日GPIFに対し国民に丁寧に説明するよう求めた。投資手法の透明性確保や、情報の積極的な開示も提言。2019年4月24日ほら来た。安倍「GPIFは○○兆円の黒字だ」ならば社会保障にどれだけ貢献できたのか❓寧ろ独裁的に悪化させているのは何故か❓説明せよとのこと。年金保険料を払っても、戻っても来ないのであれば、国家的詐偽であると言わざるをえません。そもそも何の為の年金制度なのか。私物化では収まらない。色々な面で破綻が進んでいる現状で、自民公明の責任は厳罰では済まない問題です。早急に解決策を議論してください。自民公明の奴等の対策は【増税】だけ!一流企業なら辞任で退職金カットは、当然の話。小沢さんも、お人が良すぎです。彼らが責任なんて取るわけありません💢森友で人が亡くなっても、なんとも思わない人達ですから。年金は我々の命にかかわるものですが、彼らにとって、人の命なんて、どーでもいいのです。安倍晋三の責任の取り方:「私に全責任がある」と言って終わり。それにしても、↓こんな異常な金銭感覚(しかも税金が入っているのに)の政権だから、平気で鉄火場に国民の大切なお金を注ぎ込むという非常識なことが出来るのでしょうね。リスク説明求めるhttps://t.co/HnZd1s89In⇒運用が問題なんじゃなくて、政府が年金使って株価を釣り上げてることが問題なんだよ。午後になると株価に元気が出るとか、どう考えてもおかしーだろ。(GPIF)は1日、2018年10〜12月期の運用損失が14兆8039億円だったと発表した。市場運用を始めた01年度以降、四半期ベースでは過去最大となった。GPIFは14年の運用改革で相場変動の影響をより受けやすくなった。環境や社会への貢献を重視するESG投資などの取り組みを強めて安定的な運用につなげる。米中貿易戦争や欧州政治の不透明感を背景とした世界的な株安が響いた。これまでの累積の収益額は56兆7千億円に及んでおり、年金財政を維持するために必要な水準は確保している。GPIFは14年の運用改革で国内外株式の構成割合をそれまでの2倍の50%に増やした。資産の3分の2は日本株や外貨建ての資産で運用されており、株式や為替相場の変動に運用成績がより左右されやすくなっている。相場が堅調な際は多額の運用益につながるが、今回は裏目に出た。資産別の運用損益を見ると、国内株で7兆6千億円、外国株で6兆8千億円の損失となった。外国債券も7千億円のマイナスで、国内債券のみ4千億円のプラスだった。多額の運用損は野党などから批判の対象とされがちだ。一部からは運用改革前の債券重視の構成割合に戻すべきだとの声も上がる。日銀の金融政策の影響で長期金利はゼロ%近辺で推移しており、変動幅も乏しい。株式などの運用割合を高めなければ必要な積立額を確保できないとの指摘も根強い。GPIFは相場変動に左右されにくい運用に力を入れている。代表例がESG投資だ。温暖化ガスの排出状況や女性活躍の推進に優れた企業などに重点的に投資している。持続可能性を巡る課題に積極的に取り組む企業は市場の評価も高く、より安定的な運用につながる可能性がある。資金を委託した運用会社への報酬の支払い方法も、運用成績に応じて報酬の水準を変える実績連動型の部分を大幅に増やした。報酬を各社が運用力を磨く動機づけにして運用利回りの引き上げにつなげ、年金資産の拡大を図る狙いだ。(GPIF)は1日、昨年10〜12月期で14兆8039億円の運用損が出たと発表した。最近の世界的な株安によるもので、四半期ベースの赤字額は過去最大。以前に比べ、年金資産に占める株式の運用比率を高めており、株価下落の影響を受けやすくなっている。赤字になるのは3四半期ぶり。これまで最大の赤字額は、中国の景気減速などの影響を受けた15年7〜9月期の約7・9兆円だったが、今回の損失はその2倍近くに膨らんだ。資産総額は150兆6630億円に目減りした。巨額の赤字の背景には、米中貿易摩擦などの影響で、国内株式で7兆6556億円、外国株式で6兆8582億円の大幅な損失が出たことがある。GPIFは14年10月、将来の年金の支払いに必要な資産の利回りを確保するためとして、比較的安全だが、利回りが低いとされる国債中心の運用基準を見直し、株式の比率を50%に倍増させた。一方で、年金資産の市場での運用を始めた01年度以降の累積の黒字額は56兆6745億円。1日の記者会見で「今回の短期的な運用結果が年金財政の問題に直結したり、年金給付に影響を与えたりすることはない」と述べた。SMBC日興証券の末沢豪謙氏は「世界的に景気に減速懸念が出ており、昨年前半までのような高い運用益は期待できない」と話している。株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。日銀は、日本株に投資する上場投資信託(ETF)を年間約6兆円購入している。日銀の保有残高(時価ベース)は3月末時点で28兆円強となった。東証1部の時価総額の4.7%に相当する。日銀が同じペースで買い続けると仮定すると、20年11月末には約40兆円に増える。(GPIF)を上回る計算だ。個別企業でみると、日銀の存在感は一段と増す。日銀が公表する買い入れ基準などをもとに実質保有額を試算すると、日東電工やファナック、オムロンなど23社で筆頭株主になったもよう。上位10位以内の株主を指す「大株主」基準では3月末時点で、上場企業の49.7%と半数で日銀が大株主となった。日本の資本市場は、資本規制緩和に対する警戒感から株式持ち合いが形成され、個人から銀行や保険会社などに主役が交代したのが第1幕だ。その後、海外投資家の影響力が急速に増した段階を第2幕とすると、日銀が市場の主役となってきた現在は第3幕といえる。公的年金に代わって日銀が最大株主となる来年末は日本の資本市場の転換点となる。日銀は、市場の不安定な動きを抑え、2%の物価上昇率目標を達成するための金融政策の一環として日本株を購入している。日銀の黒田東彦総裁は16日の国会答弁で、「企業や家計の(消費や投資など)前向きな経済活動を支える」と意義を強調した。株高は投資家に資産効果をもたらし、心理を明るくするなど、経済に及ぼす好影響は少なくない。日銀のETF買い入れについて「市場の規律を損ないつつある」として懸念を示した。日銀がETFを通じて業績にかかわらず、幅広く株式を買うためだ。東証1部では、過去10年間で5回以上赤字を計上した企業は計54社にのぼる。新日本科学など赤字の回数が8回に達した企業も存在する。日銀が筆頭株主とみられる企業の幹部は「株式報酬などで従業員の士気を高めようとしても、日銀買いで株価が下がりにくいため、効果が期待しにくい」と漏らす。株安局面に転じて日銀の自己資本が毀損する事態になれば、通貨の信認も揺らぎかねない。日銀の雨宮正佳副総裁は3月に国会で「日経平均株価が1万8000円程度を下回ると保有ETFの時価が簿価を下回る」との試算を示した。足元の株価水準からは距離があるが、将来の景気後退局面などで含み損が発生する可能性はゼロではない。満期を迎えると償還する国債や社債と違い、ETFには満期がない。残高を減らすには市場に売却する必要があるが、株価の下落を招かないように長い時間をかけて慎重に売却せざるを得ない。自縄自縛ともいえる状況に市場では「日銀は(売却をあきらめて)塩漬けするしかなくなった」(BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト)との声もあがる。会計検査院から何度指摘されても、一向に改善の気配が見えない、安倍政権。消費増税は、会計検査院から指摘されなくなってからやるべきだろう。既得権を持つ連中の利権に切り込まいと無駄はいつまでも続くでしょうね。安倍の頭は不必要な改憲の事ばかりで無駄をなくす決意など全くないでしょうね。野党も会計検査院に負けないぐらい無駄を発見して無駄をなくすための施策を打ち出してほしいです。「清貧」という言葉が一時流行ったことがあったけど...今や、本気でギリギリの家計なので清貧どころの話ではない。笑い事じゃなく、赤貧極貧が一般的になってしまってます。かたや官邸、安倍さんは何で税金で大盤振る舞いできるのか...!?その神経と節操のなさが理解できません。言葉ご存じですか?」と尋ねてみたい。「赤い貧乏とか清い貧乏とか、それはいい貧乏ですか?」とか、暴動起こさせたいのか!?...みたいな空恐ろしい言葉が返ってきそうですね。アメリカ訪問した時にアメリカの記者に対して「日本は少子高齢化に歯止めがきかないため、今後海外からの労働者を増やしつつ、企業や工場を全面的に海外に移転させて現地生産したモノを日本へ輸出するという形をとっていこうと思っています。国民の血税をばら撒き、放射能をばら撒き、年金を株にばら撒き、挙句の果てには企業を海外にばら撒く計画を2022年には完了するそうですが、仕事もなく年金もなく、家族もいない残された日本国民のことなどまったくお構いなしのクズです。長期政権が続いたときは、よからぬ事が繰り返し起こっているときです。1度目の中曽根、二度目の小泉、そして三度目の安倍、確実に安倍計画が成功するときです。何とかして政権交代ができないものか、歯がゆいばかりです。愛国者を名乗り同胞の未来を二束三文で売り飛ばしている。マスコミは買弁の巣窟だ。「年金原資で株高を演出し、ハゲタカに売却益を献上する」という売国のための詐欺です。米国債も同様で、「売却も出来ない預かり証という紙切れ」を持っているだけです。______________________________________________●政権与党は経済実績(アベノミクス)をアピールするが、東証は取引の約70%を外国人投資家が占めるNY市場のセカンダリマーケット(第二市場)だ。日本国民の資産が投機に転用され株価を押し上げ、外国人がその受益者としてキャピタルゲイン(売買益)を確定するという不条理なのであり、おそらく日銀の金融緩和策そのものが彼らによる教唆(インサイダー)なのであり、本質としてこの体系は極めて巧妙かつ集約的なプランテーションだと認識して頂きたい。@が前身であり、戦後66年間にわたり米国諜報機関の下部組織として連綿とその役割を果たしてきました。いまなお検察内部で「A」と通称される隠語はAmericaを意味します。対日金融支配であると看破し、マスメディアで警告を発したがため痴漢冤罪逮捕となった植草一秀など、米国の国益を損なう輩が検察により抹殺されることはほぼ常識として語られます。現在日本が保有する対外純資産�Aは250兆円規模に上りますが、その過半数が米国債と米ドルの外貨準備金となります。これは「預り証」を引き換えとするのみで現物の保有権も自由決裁権もありません。事実上のカツアゲなわけです。為替レートの動向により売買ができないのですから、この5年来の円高トレンドにより為替損失は40兆円規模に達する見込みとなります。ちなみに震災の復興財源が24兆円と試算されていましたが、これを上回る金が米国の対日植民地政策により消失しているわけです。復興財源確保に米国債を処分することは不可能です。米国は現在14兆3000億ドルの公債をかかえデフオルト寸前であり、サブプライムやCDSの民間部門の損失は京円規模の天文学的な額に達し公債償還の余力がないからです。政治家は失脚もしくは不審死を遂げました。ちなみに小泉純一郎は在任中の僅か2年の間にドル建準備金を50兆円ちかくも積み上げ、離任後は経団連政策研究会に天下り、磐石に後継者へ譲位し、際立って対照的な存在となっています。ために日本国のインフラと国民資産を売り飛ばし、国民の奴隷化を推進することを担保に権力の座を維持しているということです。そんな政権が多くの国民・有権者の支持を得られるはずもなく、選挙結果は改竄されてきました。維持できる仕掛けです。歴史をたどれば、戦争の勝者が「戦利品となった敗者」に与えたものは植民地化目的の「贋作民主主義」だったのであり、実質としては憲法も法もなく、裁判でも最高裁判決は最高裁事務総局が米国の意を汲んで下すのであり。選挙さえまともに実施されず、政治権力もメディアも官僚機構も宗主国の傀儡であり、国民の敵となっているということです。このおぞましき植民地状態の元凶は、メディア・官僚機構・選管ぐるみの不正選挙であると同時に、政治に無関心な国民にあると言うべきでしょう。メディアが報道しなければ選挙結果が捏造であることも、多くの不正選挙裁判があることも気付かず、したがって民主主義の根幹である選挙が台無しにされていることにさえ無頓着なのですから。抹殺なのだから、現状を正確に認知し、怒り、それを乗り越えようとする機運が高まらなければ国民のための政治、本当の民主主義は実現できないと言うべきでしょう。不正選挙に関する論証について______________________________________________[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。世界にとって、安倍及び自公政権の存在そのものが『リーマン級の危機』であり、このタイミングでの消費税増税こそが日本にとって『リーマン級の危機』である。▲△▽▼すでに年金は吹っ飛んでいる。株の時価で語っても、売ろうとした途端に暴落だろ。年金資産の25%はもう既に溶けて無くなっている。悲しいがそういうことだ。アベは責任なんて取らないだろう。抽象論ではなく、具体的に責任を問うべき。(事務所)」ってわざわざ括弧書きになってるという事は、小沢本人の言じゃないんだろ?老害そのもの。▲△▽▼>>33は説明不要の輿水組のクズ組員。年金とか、選挙とか、本当はどうでもいい。興味あるのは輿水正組長から、どれだけ誉めてもらえて、給料をもらえるか。投稿者の〇〇ぶも、奴から裏金をもらってるんじゃないか?そうでなければ、このクズ共にこのサポートは理解できない。輿水はそのくらい平気でするワル。嘘なんか平気の平左という点で、安倍晋三とどっこいどっこい。▲△▽▼>>09今さら、そのような安い“茶々”入れないの!『小沢事務所』の名前を冠して、公式ホムペで公表している以上それは『小沢一郎』の名の元に“表明している意見・見解”でありそれを小沢一郎本人が『書いているかどうか』は問題ではない。いう事を踏まえた(小沢)事務所って表記なの。その文脈で出てくる『老害』って単語もイミフ。日高見連邦共和国>安倍及び自公政権の存在そのものが『リーマン級の危機』であり、>このタイミングでの消費税増税こそが日本にとって『リーマン級の危機』である。因果関係の説明を要す。▲△▽▼M・グリーン__日本の総理はバカにしかやらせない__の意味は、この事だったんですね!>「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリ−ンは語る。うんこ因果関係の説明が必要なことなど言ってないぞ?(笑)事実に対する客観的な認識だ。認識の相違はあろうがな。所で、オマエに『因果関係の説明』って言われると噴飯ものなんだが、自分でも分かってるだろ。自分の主張の根拠をなにひとつちゃんと説明できない、喋るうんこ。(笑)寂しいんだろうなぁ〜。相手してあげるの、私くらいで・・・。「よってこのコメントを書いた者はしばき隊である」も正しくなってしまう。一般に「AはBである」「CもBである」「よってAはCである」という形式をとる誤謬を「媒概念不周延の虚偽」と呼ぶ。「鳥は羽がある」「コウモリは羽がある」「よって鳥はコウモリである」と同じくらいバカな発言なのだが、どういう訳か得意げに何回も貼る奴がいる。本気でバカさ加減に気付いてないんだろうな。バカかぶ君もこういうバカな発言を繰り返すヤツをこそアラシ認定すりゃいいのに。入るんだろ?ならば、無理して売らなくても持っていれば良い。少なくとも、その企業の経営は安定する。昭和の時代には株式の持ち合いは当たり前のことで、企業はその恩恵を受けていた。売れば相手の支配を受ける。日産がいま苦しんでいるのはそれだろう?年金の目減りに対するケアは別に考えれば良い。少なくとも、日本においてはお金がなければ刷れば良いのだから。丁寧な説明のことごとくが虚言と詭弁であるように、この国の政治はペテンで成り立っている。「株は上がったんです、民主党政権の時は8000円台だったんです!」と誇らしげに語っていた。そりゃあ巨額の年金原資をつぎ込んで見境もなく株を買い漁れば株価は上昇するだろう。国民の可処分所得が増えず、税金と社会負担費が増加すれば、一般庶民の生活レベルが低下することは当然だろう。エンゲル係数上昇の理由を「美食に費やす費用が増えたのだから景気が良いのだ」など、狂人のような内容を恥ずかしげもなく強弁する人物がこの国のトップに居座り続けている。年金原資を運用するGPIFの役員は、自分で株取引をするわけでもなく、外部の証券会社などに委託しているという。どれほど年金原資を棄損しても責任を問われることなく、2000〜3000万円の年俸を手にするわけだ。国民を欺き、ハゲタカに国民資産を売り渡す売国者・売国奴が高い地位に就き、責任を問われることもなく、高給を手にするというシステムが確立されているわけだ。国政議会も同様のペテンである。悪法も「わが党は、反対しました」のポーズに過ぎない。本当に命を賭けているのは、「誰のために政治をやっているんだ!」「保守と名乗るな!保身と名乗れ!」と叫んだ山本太郎ぐらいなものだろう。少数の議員ではどうしようもないほどこの国の利権構造は強固で強力で凶悪である。>みんなが知らない「日本の支配構造」http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpgしかも、選挙そのものがペテンである。開票中継が放送されなくなって久しい。記憶をたどれば、大量のチルドランが誕生した2005小泉郵政解散の頃からだろう。選挙の直後、あらゆる悪法・あらゆる売国法が衆議院で再可決され、日本の優良企業が外資の傘下となり、派遣労働が拡大し、1億総中流社会が崩壊した。ハゲタカ外資による収奪が本格化したわけだ。無用の老人は遺棄される。開票中継がないのは2009民主党誕生の選挙も、未来の党が大敗とされた2012衆院選も同じである。5連勝という結果になったとされている。本当の開票結果は、藪の中・闇の中に閉ざされたままである。そんなペテンの選挙、インチキ民主主義が続いている。こんなペテンのまま、この国を後世に残すことはできない。現在の子ども、これから生まれてくる子どもたちに狂人が支配する地獄のような社会、狂気の政治構造を残したまま引き継がせるわけにはいかない。少なくとも、本当に国民が選んだ政治家を国政議会に送り、国民の代表が選んだ総理大臣と内閣の成立を目にして世を去りたいものだ。かの馬鹿で発狂状態の売国奴集団には、一刻も早くこの世を去ってもらいたいものだと心から願う。▲△▽▼GPIFも問題だが、私たちの日銀も問題ですよ。二つとも取り返しのできないところまで来てるのではないですか。特捜はゴーンばかりやってるが、攻めるとこ間違っているのではないか、安倍竹中黒田、そして内閣の奴らどうしてくれるんだと攻めあげるのが先ではないか。▲△▽▼どう責任を取るつもりかと言ってもGPIFは役人の集まりだから責任は取らない。役人が責任を取らないで済む理由は、国権の最高機関を国会とし役人を公僕として公金の財布を預けている上で、歳出事務の監視役を内閣と議会が担っている筈だからである。ところが行政への政治介入禁止の仰天の不文律が高じ、時の内閣が官僚の政策には口を出さず、ひたすら財界が求め官僚が作った法案の閣議決定要員と本会議での党議拘束を掛けた可決要員であり、国際社会とは逆に、日本では総理と閣僚が公僕に仕えていると言えるのであり、内閣府という小宇宙内に総理を始め内閣メンバーと官邸官僚が共棲していることで、この関係は一層盤石である。公僕は立法行政の逆転現象を梃子に政策を講じ、最高法規の遵守を唾棄する安倍内閣という好都合もあり、人治主義で基本法原則と憲法との整合性の確認などどこへやら、基本法にさえ準じていないような通達や要綱、行政指導を以て国民生活を律し、公金を采配している。その一環として財界の要望を汲んでの株投資がGPIFだろうが、素人に毛の生えたような結果無責任な集団主義で赤を出してしまったのだろう、追い銭に追われている内に15兆円の損失となったらしいが、今後も損切も出来ずに追い銭を投入し続けるであろうことは、優良株をじっくりと持って企業を支えるのではなく、瞬時に株の売買を繰り返す、現代の株式投資という賭博の定番であろう。国民の年金原資を擦ってしまったとて役人には責任の賦課がなく、訴訟になれば被告は所轄大臣であり、イコール代議士である内閣を擁する主権者国民が存する立法府が、その責を背負うことになるのである。官僚の説明を鵜呑みにする閣議、閣議決定に対して物言う議員のいない与党、党議拘束を掛けた与党による国会採決が全ての元凶である。官僚や幹部公務員はこういう与党の体質を熟知しているからこそ、博打に国民から預かっている公金を賭けられるのであり、財界に天下り先を確保するためには幹部公務員にとっては必要悪でもあろう、かくして彼らが第二、第三の職場として企業のトップのポストにも就くことで、企業に属した元官僚とGPIFの現官僚との談合が成り立ち博打が延々と続く悪循環だろう。▲△▽▼これって本当に損失?損失に見せかけて、ハゲタカに貢いでるんじゃ?そんでもってハゲタカからはちゃっかりキックバックがあったりして。それで更なる豪遊とか。