私の夫は現在岡崎で税理士をしています。私も以前は銀行員をやっていたので、夫婦そろってお金の計算については自信があります。そんな私が友人の企業をきっかけに調べることになった「税理士事務所の探し方」をこのサイトではまとめています。夫に聞いた情報も含めて掲載するので、是非役立ててください。私の夫は現在岡崎で税理士をしています。私も以前は銀行員をやっていたので、夫婦そろってお金の計算については自信があります。そんな私が友人の企業をきっかけに調べることになった「税理士事務所の探し方」をこのサイトではまとめています。夫に聞いた情報も含めて掲載するので、是非役立ててください。意外な盲点!短期アルバイトと税金についてかつては休日や、失業期間に日雇い派遣をして貯金を作っていた方。失業保険が下りないので、次の仕事が決まるまで繋ぎとして働いていた方も多いのではないでしょうか?何年か前に日雇い派遣が原則禁止になりましたので、今だと短期アルバイトや工場の登録アルバイトとして働いている方が増えているかもしれませんね。年末年始や5月の大型連休など、時間が空いているからという事で短期や単発のアルバイトに明けくれる方も多いでしょう。ところで、短期や単発のアルバイトを繰り返した際、税金の面ではどのような事が起こるでしょうか?それを少し、考えてみましょう。あなたが職場に日々通勤し、社会保険など福利厚生のしっかりした企業で働いているとします。税金上ややこしい事になりがちのため、副業や掛持ちを禁止している企業は割と多いです。この部分の対策ですが、2通りの方法があります。1つは、あまりに多額のお金を、稼ぎ過ぎない事。2つめは、予め役所に届けを出す事です。1つめはどういう事か?と言うと、雑所得という言葉があります。職場の年末調整をする際、あなたに本来のお給料の他に短期アルバイト等で稼いだ収入があったと仮定します。この時、短期アルバイト等で稼いだ収入が、年間を通して20万円を超えていた場合は、確定申告が必要になります。実際にあった例ですが、ある人はその年に短期アルバイトの収入が年間を通して24万円に達していため、確定申告の際に本来のお給料と一緒にその収入を申告する必要がありました。その結果、どうなったのか?と言うと、還付金がもらえるどころか、2万円弱の追加徴税をとられてしまったという事です。これに対し、年間を通して本業以外の収入が20万円に満たなかった場合は、雑所得として処理されるため確定申告の必要がなくなります。そのため、追加徴税で自分が負担する税金が増えてしまう。いった悩みもなくなるわけです。短期アルバイトをする際は、とにかく時間が空いていてバイトに入れるからと言って、むやみに仕事を入れる。いうよりも、具体的に年間を通していくらの副収入が必要なのか?例えば派遣社員やアルバイトなど時給で働いている人ならば、連休が多く収入が減ってしまう月だけプラスアルファの収入が必要なのか?または旅行に行きたいなど、何かしら大金が必要な理由があるのか?など計画性を明らかにした上で取り組んだ方が良いでしょう。次に、予め役所に届けを出しておく。いう方法についてです。短期アルバイトでしたら、あくまで短期のためそこまで高額なお金を稼げる。いう事も考えにくいので、もしかしたらこの届け出が必要な人は限られてくるかもしれません。具体的に言うと、副業で収入が増えると、住民税が高くなります。職場によっては住民税が毎月給与から天引き、という場合もありますので、その際は注意が必要です。他の従業員に比べて、あなただけ住民税が高額になってしまうため、天引きされている住民税の金額を見て経理の人間が副業に気づく可能性が高いからです。そのため、住民税が特別徴収。毎月の給与から天引きされている方は、以下の手続きが必要です。自治体にもよりますが役所の窓口に行くと、勤務先での給与以外で発生した住民税は普通徴収にしてもらう手続きをする事が出来ます。この時何が起こるのか?と言うと、毎月職場の給与から天引きされる住民税はそのまま給与から天引き。短期のアルバイトなどでお金をたくさん稼いだので、新たに住民税を支払う必要がある。いう分は自宅に納付書が届く。いった形式になります。宝くじが当たったら税金がかかるの?よく、「宝くじが当たったら仕事を辞めて趣味を満喫する生活を送ろう」などと、夢を語り合う人たちがいます。実際、もしも高額当選したら?と思うと気持ちがわくわくして夢見心地になってしまいますね。その夢が実現した場合、当然あなたの目の前にはいくつもの現実が横たわる事になります。見知らぬ親戚や、友人が増えた。家族が自分の当選金をあてにして、仕事を辞めてしまった。盛んに寄付を求められるようになった。ありがちな光景ですが、当選者にとって最も身近な問題。それは、税金についてです。誰かから何かもらっても、それが高額なものなら贈与税や相続税が発生します。宝くじについては、税金はどんな風に関ってくるのでしょうか?まず、驚くべき事に、当選金は非課税となっています。そのため、当選金を受け取る際に税金は所得税や住民税を含め、一切かかりません。そのため、確定申告をする必要もありません。普段受け取っている給料でも、毎月住民税などでいくらか引かれているわけですから、満額受け取れるのは嬉しいですね。当選金が非課税なのか?と言う疑問が残るかもしれませんが、実はこれにはカラクリがあります。いうのは宝くじの券を購入する際、購入者は既に税金を払っているからです。具体的に言うと、宝くじの収益のうち、40%は発売元の自治体が受け取る事になっています。そのため、宝くじを購入した時点で私達は税金を払っているのと同じ事になります。それに上乗せして当選金に課税される。いう事は起こらないのです。他の懸賞や福引などで当たった賞金については、一時所得という扱いになるため課税の対象となります。ここの部分はつい、混同しがちです。知らない間に損をしたり、法を犯す事にならないように、間違えないよう注意が必要です。ところで、基本的には非課税の当選金ですが、場合によっては税金が発生してしまう事があります。どんな場合に税金が発生してしまうのか、ご存じでしょうか?当選金に税金が発生するのは、人にあげたり分配をした場合です。何人かで共同出資し、当選したらお金を分け合おう。グループで購入したとします。当選金を受け取った代表者がその後、共同で出資した人物にお金を分配する。いう手順を踏む事になるのですが、ここで問題が発生します。他の人間にお金を渡す場合は、贈与税が発生してしまうのです。1億円当選したとしましょう。これを友人2人で共同出資して購入し、片方が代表として当選金を受け取りに行ったとします。その後、あくまで2人での共同出資のため、半額の5千万円をもう1人に分け与えようとする形になります。このような形で分配を試みた場合、5千万円を受け取る友人が贈与税を徴収されてしまいます。贈与税の税率は非常に高額なので、分配された金額は5千万円でも贈与税で2千万円以上徴収されてしまう事になります。共同で出資したはずなのに、片方は5千万円。あとで分配してもらった自分は、2千万円後で引かれてしまう。これでは受け取った方は、決して納得する事ができないでしょう。共同出資で宝くじを購入した場合は、受け取りの際に代表者の名前で受け取るのではなく、分配したい人全員の名義でお金を受け取る事がお勧めです。そのためには、必ず全員で同行して当選金を受け取りに行くようにしましょう。扶養家族でいるのと、ディンクス税金を払うならどちらがお得かごく一般的な論として、夫婦のうち片方の収入を低く抑えて扶養控除を受けた方が税金の負担が減る。