午前9時~)※作成された申告書の提出は午後5時まで受付可能です。ご記入の上、申告会場にお越しくださいますようお願い申しあげます。給与の支払いを2か所以上から受けた方(年末調整をされなかった給与の収入金額と給与以外の所得金額との合計額が20万円以下で確定申告が不要の方でも市・県民税の申告は必要です。給与以外の所得があった方(給与以外の所得金額の合計額が20万円未満で、確定申告が不要の方でも、市・県民税の申告は必要です。算定資料となりますので、これらの被保険者や被扶養者で、市・県民税の申告が必要な方は、申告書の提出をお願いします。(2)税法上で扶養されている方でも、非課税証明書は発行できますが、所得額の記載の無い証明書になりますので、所得額が記載された証明書が必要な場合は申告が必要です。受給されている方へ公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計額が20万円以下の方は、所得税の確定申告書を提出する必要はありません。医療費控除等により所得税の還付を受ける場合は確定申告が必要です。)以外の各種控除を追加することにより市・県民税が減額される方は、市・県民税の申告が必要です。市・県民税において所得税と異なる課税方式(申告不要を含む。)を選択するときは、市・県民税の納税通知書が送達される日までに、確定申告とは別に市・県民税の申告が必要です。(期限までに提出されない場合は、確定申告と同様の課税方式が選択されます。含む確定申告書を提出した場合、市・県民税については、これらの所得や控除を除外して税額計算されるほか、当該申告が損失申告であった場合、損失はなかったものとみなされ、翌年以降、繰り越し控除を適用することができなくなります。所得税の算定時は本人及び配偶者の退職金も合計所得金額に含めて判定しますが、市・県民税の算定時においては退職金を除いて判定します。これにより、所得税の算定において配偶者控除が適用にならなかった方でも、市・県民税の算定においては控除を適用できる場合があるため、市・県民税で控除の適用を受ける場合は、市・県民税の申告が必要です。所得税で災害減免法の適用を受けた方で、市・県民税において雑損控除の適用を受ける場合には、市・県民税の申告が必要です。申告をしていただく方のうち、給与所得又は公的年金のみの方、遺族年金又は障害年金の方、所得のなかった方については、郵送により申告することができます。同封して郵送してください。市民税グループ)※郵送する申告書への『マイナンバー』の記載と、本人確認のため以下の書類のコピーを同封願います。)のコピー(顔写真表示が無い場合は2種類必要です。申告から『マイナンバー』の記載が必要になりました。申告にはマイナンバーカードをご持参ください。改正前は配偶者の合計所得金額が38万円以下であれば一律の控除額でしたが、改正後は申告者本人の合計所得金額に応じ控除額が変更されます。申告者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除を受けられません。して障害者控除の適用を受けることができます。※配偶者控除の適用が受けられない配偶者のうち、配偶者の収入が無く、他の親族の税法上の扶養にならない場合は、未申告になってしまうため、収入が無い旨の市・県民税の申告が必要な場合があります。対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされ、申告者本人の合計所得金額によっても控除額が異なります。申告者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者特別控除の適用はありません。医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)平成29年分からセルフメディケーション税制が適用されることになり、医療費控除は下記のA、Bとの選択適用になります。疾病の予防への取組などで対象医薬品を12,000円以上購入した場合で、12,000円を超えた部分の金額(限度額88,000円)※一定の取組に対する領収書又は証明書の原本の提出が必要です。□医療費控除の申告書を提出する際、領収書の代わりに医療費控除の明細書を添付することになりました。以下の6点が記載された医療保険者からの医療費通知を添付する場合は、医療費の明細書の記入を省略できます。※医療費の領収書は5年保管し、市または税務署から求められたときは、提示または提出しなければなりません。経過措置として平成32年度(31年分)までの申告においては、従来どおり医療費の領収書の添付または提示によって行うことも可能です。□上場株式等に係る配当所得などの課税方式が変更になりました。上場株式等に係る配当所得等や譲渡所得は、所得税と異なる課税方式を選択できることが明確化されました。住民税の納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に市・県民税申告書(所得税と異なる課税用)を提出する必要があります。期限までに提出されない場合は、所得税の確定申告書と同様の課税方式が選択されます。