(東京都北区)の高級部生徒ら62名が17日、国に損害賠償を求め東京地裁に提訴した。(小倉)に続き、五例目になる。当時与党であった民主党の目玉政策として2010年4月に施行されたが、他の民族学校やインターナショナルスクールに適用される一方、朝鮮学校だけは適用されなかった。2012年12月に成立した安倍政権は、朝鮮学校に適用されるはずであった法施行規則の条項(ハ)を削除し、朝鮮学校を不指定とした。このようなあからさまな差別に対し、様々な反対運動を行われているが、今回の裁判は直接の「被害者」である生徒たちが差別は許せないとして立ち上がったもの。指定の基準をすべて満たしているので就学支援金制度の対象として指定しなれければならないことなどを上げた。弁護団の一員である李春熙(リチュニ)弁護士は記者会見で、「今回の裁判は生徒個々の権利の救済が最大の目的であるが、裁判を通して国の違法性が明らかになれば、民族教育の歴史の中でも意味のあるものになる」とコメントした。*ニュースはこちらからダウンロードしていただくこともできます。<会員募集のお知らせ>「東京朝鮮高校生の裁判を支援する会」では、会員(個人・団体)を募集しています。郵送料など、さまざまな費用がかかります。活発に活動を継続し、裁判を支援していくためにも、ぜひともお力添えをいただければと思います。年間の会費は1口1,000円です。会員のみなさまには裁判や会の活動に関するニュースを送付させていただきます。(申込方法など、会員募集に関する詳細はこちらをご確認ください。»Pagetop東京朝鮮高校生の裁判を支援する会Author:mushokashien東京朝鮮高校生の裁判を支援する会のホームページです。会では個人・団体の会員を募集しています。会員募集の詳細についてはこちらをご確認ください。多くの方のご参加・お力添えをお願いいたします。