中国での新型肺炎の感染拡大を受け、中国・武漢市とミャンマー最大都市ヤンゴン、第2の都市マンダレーを結ぶ中国東方航空便が運航を停止したことが分かった。地元メディアによると、24~2月29日までの欠航が明らかになっている。■国内で感染確認されず=当局ミャンマーの運輸・通信省と保健・スポーツ省は、ヤンゴンを含む国際空港3カ所と港湾、中国との国境で、中国からの入国者に対する検査を強化。中国人の入国者に対して、健康に関する問診票の記入を義務付けている。ヤンゴンでは管区政府当局が、北オカラパ郡区のワイバギ病院で、新型肺炎患者が国内で発生した場合の対応ができるよう、準備を整えた。ミャンマーの政府当局は、26日までに国内で新型肺炎の感染者は確認されていないとしている。ミャンマーでは、2018年からのビザ緩和措置により中国人の来訪が急増。19年はビザを取得して入国する外国人全体の約4割に上っていた。中国政府は25日、中国本土における新型コロナウイルスによる肺炎の死者が同日までに56人に達したと発表した。発症者数は1,975人に上り、このうち重症者は324人、感染の疑いは2,684人。中国の旅行会社団体である中国旅行社協会は25日、27日から中国から海外への団体旅行を中止するよう、旅行会社各社に指示した。中国以外の新型肺炎の感染者は、日本で4人が確認されているほか、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナムなどでも見つかっている。電力値上げで2ポイント加速(02/19)ミャンマー統計局によると、2019年の消費者物価指数(CPI、12年=100)上昇率の平均値は8.81%だった。破産法が成立、手続き明確化で事業環境改善(02/19)ミャンマー連邦議会で14日、新たな破産法が成立した。観光マンダレー・インパールの観光ツアー開始へ(02/19)ミャンマー第2の都市マンダレーとインド北東部マニプール州のインパール間に、観光バスが運行される。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。