前回触れた、平成28年から税と社会保障分野においてスタートする「マイナンバー制度」、その後、制度導入に伴う社会保険関連手続きの変更について発表されました。ついては、平成28年1月1日~各種届出書等にマイナンバーを記載することとなります。ちなみに、税務関連については、下記のとおりとされています。・平成28年1月1日以降の給与支払に関する源泉徴収票から対象となる。・源泉徴収票の税務署への提出は、平成28年分については平成29年1月末まで。・平成28年1月1日以降提出する扶養控除等申告書から対象となる。・平成28年分の扶養控除等申告書を平成27年中に提出する場合は、個人番号の記載は義務ではない。※平成27年中の退職者や、平成27年末に平成28年分の扶養控除等申告書を提出する場合に、個人番号の記載を求めることができるか否かについては調整中。これらの表が掲載されている厚生労働省の下記ウェブサイトには、制度導入により変更される予定の様式類が載っていますので、ご参考まで確認してみてください。必要な時期に必要な教育を。きはもちろん、雇用トラブルの相談、解決。作成改定、雇用トラブルなど、人事労務の総合スペシャリストです。まで!お気軽にご連絡ください。