会派(民権フォーラム横浜市会議員団)を代表して、林文子市長をはじめ担当局長に以下の項目で質問しました。主な質疑の要旨は裏面をご覧ください。質問項目について、林市長や各局長との質疑要旨を掲載致します。ばれる都市をつくるこんの)横浜市は、コンパクトで機能的な臨海部、緑豊かな郊外部、370万人を超える市民力がある。ところが2019年から人口減少に転ずる。都内や川崎市をはじめとする近隣の他都市への転出超過が続いている。その原因をどう分析しているのか?将来を見据えて財政基盤を確保し、市民サービスの向上が不可欠と思うが見解を伺いたい。答弁)人口減少対策としては、都市の魅力をブラシアップすることが必要だ。シニア活躍支援などと共に、魅力的なまち、環境をつくり選ばれる都市をつくる。転出超過は、交通利便性と住宅購入価格や家賃が関係している。MICEで横浜を盛り上げる。IR(カジノを含むリゾート)IR。導入する・しないは重要な判断と認識こんの)林市長は、平成28年末までIRに前向きだったが。年明け一転して慎重になった。その理由は何か?今回のパブリックコメントでも市民の多くはIRに否定的だ。IRについて調査する必要はない。林市長も我々議員もIRを争点に選挙を経ていない。IR導入の可否を決める際は、覚悟を持って臨むべきと考える。林市長)横浜の将来の成長にIRは有力な選択肢だが、カジノに起因した依存症などがクローズアップされ慎重になった。カジノについて否定的な意見もあるが、経済活性化を期待する声もある。横浜の将来に何が必要か検討が必要だ。IRを導入する・しないの判断は大変重要な判断になると考えている。法律が崖地改善につながるよう働きかけるこんの)西日本豪雨や台風により、土砂災害などの大災害が発生した。指定し、671カ所で工事に着手しているが、崖地対策は課題も多い。私が受けた相談でも所有者不明の崖地があり、改善に着手できなかった。空き家問題の特別措置法のように、国に立法措置を働きかけるべきだ。答弁)所有者不明な崖地の場合は、法律等に基づき登記簿や戸籍などを取得し調査している。所有者不明土地の存在は様々な課題が想定されるので、所有者不明土地の利用円滑化等に関する特別措置法が施行される際に、崖地の改善につながるよう働きかける。地域、企業、バス・タクシー事業者と検討こんの)社会の変化に合わせて移動手段も持続可能な形で維持することが必要だ。超高齢社会に対応した移動手段をどう確保するのか?答弁)駅と主要な拠点を結ぶバス等の維持を図ると共に、住民、NPO、企業など多様な担い手と身近な交通の充実を図る。市内2地区のボランティアバスは徐々に利用者が増加しているが、ボランティアと運営費の確保が課題だ。超高齢社会の移動手段を地域の助け合いや企業との協力、福祉団体、バス、タクシー事業者等と検討していく。その他の項目や詳細内容については、横浜市議会ホームページの録画中継をご覧ください。http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=6481横浜へのIR・カジノ誘致の賛否は「住民投票」で決めましょう。1万人の「受任者」を集めています。働くサラリーマンの視点を大切にしながら、同時に、将来に責任の持てる自治体運営をめざし議員活動に取り組む。(32)新着5件カジノ誘致の「賛否」は「住民投票」で決めましょう!横浜へのIR・カジノ誘致の賛否は「住民投票」で決めましょう。1万人の「受任者」を集めています。