#消費者トラブル加工食品をめぐるオーナー商法を展開しながら多額の負債を抱えて破産した、「ケフィア事業振興会」と関連会社をめぐる初めての債権者集会が東京で開かれ、回収が難しい資産があるなど、被害の救済が厳しい現状が報告されました。千代田区の通信販売会社「ケフィア事業振興会」は、加工食品のオーナーになれば10%前後の利子を加えた金額を払い戻すとうたって資金を集めていましたが、1000億円を超える負債を抱え、関連会社27社とともに、東京地方裁判所で破産の手続きが進められています。裁判所は21日、東京・港区で初めての債権者集会を開き、債権者などおよそ1000人が参加しました。集会は非公開で行われ、被害者側の弁護団によりますと、破産管財人からは債権者が3万人に上る一方、回収が難しい資産もあり、現時点の回収額はケフィア事業振興会だけでも20億円余りにとどまることが報告されました。そのうえで、被害の救済ができる見込みがあるのはケフィア事業振興会を含むグループの9社にとどまり、配当される金額も少なくなる見通しを説明したということです。「皆さんの大事なお金がこういう形になり、申し訳ありませんでした」と謝罪したものの、資産の詳しい内容については、運用を担当者に任せていたため分からない部分があると述べたということです。次の債権者集会は来年1月に開かれる予定です。ケフィア事業振興会とその関連会社をめぐっては、警視庁も出資法違反の疑いで捜査を進めています。債権者集会に出席した、300万円を投資したという78歳の女性は「代表から謝罪の言葉はあったが、返金について具体的な説明は一切なく、到底納得できるものではなかった。お金は戻ってきそうもなく諦めるしかない」と話していました。80歳の男性は、「これまでの経過を報告するだけで、返金の手続きなど期待した話はなかった。だまされたのは悔しいが、生活していくしかない」と話していました。弁護団「グループ全体で救済を」21日の債権者集会のあと、被害対策弁護団が会見を開き、回収できた資産から判断すると、現時点で救済できるのは被害全体の2%程度にとどまるという見方を示しました。そのうえで、21日の債権者集会で、「ケフィア事業振興会」も含めたグループの28社のうち、被害が救済できるのが9社にとどまる見通しが示されたのに対し、会社ごとに救済するのではなく、グループ全体として行うよう破産管財人に求めたことを明らかにしました。被害対策弁護団の団長を務める紀藤正樹弁護士は、「オーナー商法に対する行政の対応が遅かったことが被害の拡大を招いた。グループ会社が一連となっていたのは明らかで、会社ごとに資産を分けて被害の救済に充てるのは不公平が生じる」と訴えました。記事の内容は作成当時のものですPREVIOUSARTICLENEXTARTICLENEWS一覧に戻る。