電子書籍ホーム特集いざというときに慌てない!知っておきたい介護保険制度のキホン特集いざというときに慌てない!知っておきたい介護保険制度のキホン2019/5/15特集ShareRSS40歳以上の全国民に加入義務が発生する介護保険制度は、介護が必要になった人やその家族を社会全体で支えていこうという仕組みです。誰にでも介護が必要になる可能性があるため、40歳になると全国民が介護保険に加入し、保険料の支払い義務が発生します。毎月のお給料から保険料を天引きされている、という人も多いことでしょう。介護保険によるサービスを利用できるのは、基本的に65歳以上で、要介護(要支援)認定を受けた人になります。いざというときに慌てず利用できるように、その仕組みやサービスを理解しておきましょう。介護保険サービスを利用するには?申請から認定までの流れ介護保険サービスを利用するには「要介護(要支援)認定」が必要です。ことに慌てないよう、申請から認定を受けるまでの流れを紹介します。「地域包括支援センター」で申請書を入手し、必要事項を記入して提出します。申請書は市区町村のサイトからもダウンロードすることができます。必要です(40歳~64歳までの人は医療保険証が必要)。申請の代行を依頼することも可能です。受付が完了すると、市区町村の調査員が自宅を訪問して心身の状態についての聞き取り調査が行われます。質問項目は74もありますので、病気やけがの既往歴、何について困っているのか、普段の様子などをあらかじめメモしておくと良いでしょう。申請者だけで認定調査を受けた場合、自尊心などにより普段通りの状況を伝えられないことも考えられます。家族も立ち会うようにしましょう。主治医の意見書が必要です。主治医がいない場合は、市区町村の指定医に診察を受けます。主治医意見書をコンピューターに入力し、全国一律の方法で要介護度の判定が行われます(一次判定)。一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定が行われます(二次判定)。原則として申請から認定通知までは30日以内に行われ、申請者に結果が通知されます。認定は要支援1・2、要介護1~5の7段階、または非該当(自立)に分かれます。認定結果によって受けられる介護保険サービスが異なります。介護保険サービスを利用するには、「ケアプラン(介護サービス計画書)」の作成が必要となります。依頼を受けたケアマネジャーは、本人や家族の希望、心身の状態を十分に考慮して、どのサービスをどう利用するかケアプランを作成し、ケアプランに沿ってサービスの利用を開始します。※なお、地域包括支援センターでは、申請前であっても、生活や介護について困ったことや不明な点があれば相談を受け付けています。悩みや不安は第三者に相談することで解決することもありますので、家族だけで抱え込まず、地域包括支援センターを上手に活用しましょう。どんなサービスがある?介護保険で利用できるサービス「要支援」または「要介護」と認定された場合、どのようなサービスを利用できるのでしょうか。その種類と内容について紹介します。利用にはまずケアプランの作成から介護保険サービスには、要介護1~5の人が利用できる「介護給付」と、要支援1~2の人が利用できる「予防給付」があります。大きく分けると次のようなサービスを受けることができます。❼地域密着型サービス❽福祉用具の利用と住宅改修サービス内容は多種多様で複雑なため、実際にはケアマネジャーが、本人の状態と希望を十分に考慮した「ケアプラン(介護サービス計画書)」を作成し、それに沿ってサービスの利用を開始することになります。利用料金は、かかる費用の1割~3割が自己負担(年間所得により異なる)になりますが、要介護度や地域によって異なります。※なお、担当ケアマネジャーは変えることもできます。「どうしても担当ケアマネジャーと相性が合わない」「要望にきちんと対応してくれず信頼関係を築くのが難しい」というときは、ケアマネジャーが所属する事業所に理由を話して相談しましょう。通巻114号が発行されました。今井敏義の意志によって創刊されました。