経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。"モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。情報戦の裏側できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。相撲協会が連発してきたマスコミ宛抗議文に見るパターンこういう人たちの考える「広報」は、「外部とのコミュニケーション」ではなく、「自分たちの正しさを世間に知らしめる手段」なので、勢いどうしても言葉が強くなる。そのため、まるで法廷闘争のように、“100%ノー”という打ち消しになりがちなのだ。昨年の元横綱日馬富士の暴行を巡って、相撲協会と貴乃花親方がバトルを繰り広げていた際にもさまざまな報道がなされたが、その度に相撲協会は、マスコミ各社に抗議文を送付している。その中で使われていた表現をざっと以下に抜き出そう。「明確な誤り」「完全に事実と異なる」「極めて悪質で、背信的」「全くの事実無根の内容」「報道の名に値しないもの」とにかくやたらと相手の非を強調し、自分たちこそ正義だという主張をする「クセ」が強いのである。相撲は国技であり、日本人の誇りなんだから、デタラメな放送や報道をされてヘラヘラ笑っていられるかという、相撲ファンのお叱りが飛んできそうだが、筆者は誤報であってもスルーせよなどと言いたいわけではない。関しては、相撲協会側の対応にも大きな問題があった。貴乃花親方という希代のスターと情報戦を繰り広げている中で、確たる証拠を出すこともなく、ここまで断定的かつ独善的に物事を言い切ってしまうというのは、あまりにも杜撰である。そこにはやはり、相撲協会という組織カルチャーが大きく関係しているということを申し上げたいのである。実際、この傾向は昨日今日始まったものではない。2007年に「週刊現代」が八百長疑惑を報じた時にも、「事実無根」の一言をゴリゴリ押して提訴。10年に発行元の講談社から賠償金を勝ち取った際には大ハシャギで、これまた「事実無根」を世にふれまわったものの、翌年にはガチンコの八百長問題が発覚して巡業停止にまで追い込まれ、今でいうところの大ブーメラン状態にもなっている。いずれにせよ、ロクに事実関係を調査しないまま、「事実無根だと認めよ」とゴリゴリ迫る姿は、これまでの相撲協会という法人のプロファイリングにピタッとマッチするのは事実だ。