英国で2000年に設立された国際NPOのCDPは20日、世界の企業の気候変動に関する情報の開示や活動によってランク付けを行った報告書を公表した。これによると、最高評価であるAランクの企業リスト(Aリスト)には、英通信大手BT、仏食品大手ダノン、米IT大手マイクロソフト、日本のソニーなどが入っている。『ロイター通信』や経済誌などの報道によれば、CDPのAリスト公表は、世界を代表する政財界、学会などの主要人物が一堂に会して諸問題を議論する、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」が今週開催されるのに合わせて行われた。他にAリストに入った企業としては、米国の小売り大手ウォルマートやヘルスケア大手CVSヘルス、英国の製薬大手アストラゼネカや小売大手セインズベリー、フランスの化粧品大手ロレアル、ドイツの製薬大手バイエル、スイスの食品大手ネスレ、スウェーデンのファストファッション大手H&M、デンマークの玩具大手レゴなどがある。...全部読む『ロイター通信』や経済誌などの報道によれば、CDPのAリスト公表は、世界を代表する政財界、学会などの主要人物が一堂に会して諸問題を議論する、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」が今週開催されるのに合わせて行われた。他にAリストに入った企業としては、米国の小売り大手ウォルマートやヘルスケア大手CVSヘルス、英国の製薬大手アストラゼネカや小売大手セインズベリー、フランスの化粧品大手ロレアル、ドイツの製薬大手バイエル、スイスの食品大手ネスレ、スウェーデンのファストファッション大手H&M、デンマークの玩具大手レゴなどがある。CDPは、環境データを提出した8,000超の企業の中からAリストに入ったのは、上位2%の179社だったとしている。国別には、Aリスト企業の本社が最も多く置かれているのは日本の38社、次は米国の35社だった。地域別には欧州が85社で最多だった。CDPは、好取組事例として、日本の富士通による省電力量子コンピューターの開発、ソニーのゲーム機の省電力化や、デンマークのレゴの、環境に優しい持続可能な素材を2025年までに包装に、2030年までに全商品に使用するという目標などを挙げた。各国企業は、2015年のパリ協定に沿って温室効果ガスを削減するため、化石燃料からクリーンエネルギーへの移行などによって気候変動を抑制する取り組みを強化するよう、顧客や投資家などから強い圧力を受けている。この分野で主導的な取り組みを行っている企業が、社会的にも高く評価されるようになっている。過去の実績を見ると、Aリストに入った企業は、一般企業よりも株価が好調に推移している。STOXXの株価に関するデータによれば、Aリストに基づく指数は、7年にわたり、一般大手企業で構成される指数を年間平均で5.5%上回った。CDP欧州のスティーブン・テッベ代表は、「気候変動対策で主導的な取り組みをすることが、今日の経済で優良ビジネスとなる。」と報告書に添付された声明で指摘した。していないと発表(2020/02/19)アマゾンのベゾスCEO、気候変動対策で1兆円超の基金設立(2020/02/19)『ロイター通信』世論調査;日本企業のほとんどが政府要望に反し、東京オリンピック期間中でも「テレワーク」導入に否定的【米メディア】(2020/02/19)レバノン、IMFに技術的支援を要請。※ツイッターから人気番組情報を自動で抽出しています。情報について保証するものではありません。