福島県の市町村が行なう除染のための昨年度の国の予算2550億円のうち6割以上が未執行のまま今年度に繰り越されているのは、最終的に費用負担する東京電力に対し国が配慮しているなどの理由からとした朝日新聞の報道に対し、菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、「東電の意向に配慮することはない」としながらも、再調査する考えを明らかにした。同会見で菅官房長官は、この除染のための予算が、「複数年度で実施する」ものであることや、法令に基づいて適切に執行していると説明した上で、「政府としては、予算額の制約や、執行に際して東電の意向を配慮するようなことはないと聞いているが、この記事にもあったので、もう一度しっかりと調査し、個別具体的な問題があれば改善していきたい」と述べた。同紙の取材に対し、除染の方法などについて、「東電が認めない手法は認められない」と答えており、菅官房長官は現場での個別具体的な対応に関しては、いささか危惧の念を持っていると見られる。