p.2※"でっとばい"第四号の各原稿を分けて掲載しています。第四号PDF版はこちらからダウンロードできます。幡佳秀(ATTAC関西グループ)「フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス」のワルデン・ベリョさん(フィリピン上院議員)は、新自由主義が席巻する世界経済を「南」の視点から一貫して鋭く批判してきた。今号に掲載した「ギリシャ:1つの悲劇の2つの脚本」は、2008年のリーマン・ショックを契機とする世界経済危機と、2009年末から2010年前半にかけてのギリシャ危機が、同じ原因で起こっているにもかかわらず、大手メディアでの報道のされ方が対照的であることを指摘している。2008年に銀行・金融機関が破綻に瀕し、各国政府が莫大な公的資金を投入したとき、ウォールストリートへの怒りと共に、金融に対する規制が叫ばれた。ところが、今や大手の銀行・金融機関は復活し、各国の財政赤字に着目し、国債を新たな投機の対象として、緊縮政策を取らない国の国債に襲いかかっている。EUのギリシャ「救済」策が発表された5月は、大きな転機となっている。ドイツ政府は5月に、国債の空売り規制を発表した。その翌日にユーロが急落した。ロイターは次のように報じている。「金融規制強化に関しては、欧州の構造問題の解決を優先すべきとの声が市場では大勢だ」。これ以降、「欧州の構造問題の解決=財政再建」という一斉キャンペーンが展開され、6月25-27日にカナダで開催されたG8/G20サミットは「財政再建」一色となった。日本でも、参議院選挙に向けて菅首相が消費税増税を言い出し、「このままでは日本はギリシャのようになる」と絶叫した。ワルデン・ベリョさんが指摘しているように、「ギリシャのようになる」というのは、これまでIMFや世界銀行が「南」の諸国に押し付けてきた構造調整政策(SAP)と同様のことが、「北」の諸国でも起ころうとしているということだ。ところで、ビルゲーツが世界の大富豪たちに、財産の半分を慈善事業に献金しようと提案したという報道がある。38人が賛同し、総額2000億ドルの拠出が約束されている。(注1)この金額にも驚くが、もっとすごいデータがある。メリルリンチとキャップジェミニ(投資調査・コンサルタント会社)が世界の大富豪についてのレポートを発表している。耐久消費財を除いて100万米ドル以上の投資可能資産を保有する「富裕層」は、2009年末までに、2007年末の水準に回復したという。世界の富裕層人口は17.1%増加し約1000万人になり、その保有資産の合計は約39兆米ドル(18.9%増)に回復した。この金額は、上位8カ国のGDPの合計に近い!もう1つ注目しておくべきことは、現在、米国の企業は過去最大水準の1.8兆ドルの現金を抱えていながら、雇用創出につながる設備投資を手控えているという事実である。金はあるが必要なところには回らない、ここにすべての問題がある。