)が福岡市に新しいショールーム兼事務所を開設した。同社はすでに、本社のある浜松市と東京都新宿区でショールームを運営している。西日本初となるPR拠点を“九州一の成長都市”である福岡市に設け、販売体制を一層強化していく。→詳しくは、「林政ニュース」第622号(2月12日発行)でどうぞ。★「林政ニュース」第622号は、Amazon(アマゾン)でも買えます。★お得な年間定期購読は、こちらからどうぞ。(鳥取大会)」が開催される。寄り添う手仕事の世界」をテーマにした公開シンポジウムなどを行い、国内外から約1,000人が参加する。→詳しくは、こちらを参照。3省庁は、福島県で2017年度から実施してきた「里山再生モデル事業」(「林政ニュース」第541・548号参照)を新年度(2020年度)から「里山再生事業」に衣替えし、対象地域を48市町村に広げる。森林の除染と整備事業を一体的に行い、林業振興や住民生活改善への支援を強化する。事業実施期間は3年間の予定。→詳しくは、「林政ニュース」第622号(2月12日発行)でどうぞ。★「林政ニュース」第622号は、Amazon(アマゾン)でも買えます。★お得な年間定期購読は、こちらからどうぞ。出展者を募集している。郊外の造成地を利用して最新機械のデモンストレーションなどを行うことにしている。2月末に出展希望者説明会を行う。→詳しくは、こちらを参照。スギからつくられる新素材「改質リグニン」(「林政ニュース」第592・604号参照)を低コストで大量生産する世界初の実証プラントが茨城県常陸太田市に誕生する。国(林野庁)の公募事業で(株)リグノマテリア(東京都新宿区)を中心とする産学共同体が実施主体に選ばれた。宮の郷木質バイオマス発電所(「林政ニュース」第479・522号参照)の敷地内に、年間約100tの生産能力を有するプラントを建設し、来春の稼働開始を目指す。→詳しくは、「林政ニュース」第622号(2月12日発行)でどうぞ。★「林政ニュース」第622号は、Amazon(アマゾン)でも買えます。★お得な年間定期購読は、こちらからどうぞ。日本木質バイオマスエネルギー協会は、2月26日(水)から28日(金)まで東京ビッグサイトで行われる第5回国際バイオマス展の中で「木質バイオマス関連事業成果報告セミナー」を連日開催する。災害被害木の燃料利用や燃料材サプライチェーンなどに関する調査結果や各種の技術開発成果が発表される。各セミナー定員150名(申し込み先着順)。→詳しくは、こちらを参照。国際木文化学会(IWCS)とワールド・ウッド・デイ基金(WWDF)は、3月17日から21日まで東京都内で開催する予定だった「ワールド・ウッド・デイ2020」の中止を決めた。(「林政ニュース」第553・555・571号参照)と連携し、東京五輪にあわせて“木の総合文化”を世界に発信するイベントを計画していたが、新型コロナウィルスによる肺炎の流行拡大を踏まえ、取りやめることにした。NPO法人アンダンテ21は、2月19日(水)午後3時30分から島根県益田市の匹見町総合支所(匹見タウンホール)で「広葉樹の里の未来を考える~ひきみタウン・ミーティング2020~」を開催する。ひきみカスタネット授与式や公開音楽会、シンポジウムなどを行う。→詳しくは、こちらを参照。江間忠グループ恒例の新春懇談会が、1月17日に東京都内のホテルで開催された。江間忠ホールディングスの江間壮一社長は、「輸入木材製品は落ち込みが予想されるが、国産木材は自給率の上昇を実感できる年になる」と予測した上で、国内山林を1,600ha規模で取得することなどを重点課題にあげた。→詳しくは、「林政ニュース」第622号(2月12日発行)でどうぞ。★「林政ニュース」第622号は、Amazon(アマゾン)でも買えます。★お得な年間定期購読は、こちらからどうぞ。よるモビリティ分野への展開」を開催する。木材を車載用に利用するための最新技術や研究成果などが発表される。参加費は、主催及び後援団体会員は5,000円、非会員は6,000円。→詳しくは、こちらを参照。実施してきたが、昨年の粉飾決算事件(「林政ニュース」第605号参照)を受けて内容を見直した。杉田理之社長は、創業70周年を迎える今年を「新生ナイスグループの誕生の年」と位置づけ、「信用と信頼の回復に努める」ことを誓った。→詳しくは、「林政ニュース」第622号(2月12日発行)でどうぞ。★「林政ニュース」第622号は、Amazon(アマゾン)でも買えます。★お得な年間定期購読は、こちらからどうぞ。2018年度から実施している同事業で実施したアンケート調査・職員調査などの結果や、テキスト・カリキュラムの検討状況などについて発表する。申し込み・問い合わせ等は、事務局(TEL:099-285-8579、電子メール:forcon_kagoshima@yahoo.co.jp)へ。早生樹・コウヨウザンの実用化に向けて2017年度から3か年をかけて行われた事業の成果報告会が昨年末に広島市内で開催された。台湾林業試験所との共同研究を推進する方針を確認し、ランダイスギの種子とコウヨウザンの種子の交換式も行われた。→詳しくは、「林政ニュース」第621号(1月29日発行)でどうぞ。今号は、民法改正で森林の管理責任を大幅見直し(「ニュース・フラッシュ」)、世界初の「改質リグニン」量産プラントが来春稼働(「林業を変える!」)、“デザイン力”で国産広葉樹を家具に活かす(「遠藤日雄のルポ&対論」)、住友林業の南会津樹木育苗センターが完成(「地方のトピックニュース」)――などを掲載しています。詳しい目次・お申し込みなどは、こちらをご覧下さい。林野庁は、来年度(2020年度)いっぱいで地方債の特例措置が期限切れとなる間伐特措法(森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法)を改正・延長する方針を固めた。作成した市町村が国庫補助事業(公共事業)を使って間伐を行う場合、地方負担の一定額が地方債の対象となり、元利償還額の3割を特別地方交付税で手当てできるように規定している。→詳しくは、「林政ニュース」第621号(1月29日発行)でどうぞ。★「林政ニュース」第621号は、Amazon(アマゾン)でも買えます。★お得な年間定期購読は、こちらからどうぞ。日本林業調査会このサイトはどなたでも自由にリンクできます。掲載されている文章・写真・イラストの著作権はそれぞれの著作者にあります。弊社スタッフによるもの、上記以外のものの著作権は日本林業調査会にあります。書影を含む全ての書誌情報は、販売・紹介目的の場合はご使用は自由です。