株価も下落傾向続く政権が変わってから中国、ロシアへの接近を強めアメリカから距離を置く姿勢から、フィリピンで投資をする外資系ファンドが数週間以上も売り越している中、週明けの9月26日の外国為替相場は対米ドルレートで、ペソは2009年9月以来の1ドル48ペソ台に下落した。この日の取引額は7億5800万ドルで、最安値は48.26ペソを記録し、対円レートも1万円が4745ペソとなりペソの下落が続いている。)が金融政策決定が不確定な事を理由に挙げているが、現政権の国際社会に対する一連の挑発的な発言が影を落としていると見る向きも強い。それを裏付けるようにペソ安に加えて、PSE(フィリピン証券取引所)の最近の総合株価指数も下落傾向が止まらず、26日の株価指数は前週末と較べて、91.14ポイント下がる7632.46となった。これに対してPSEは外資ファンドの売り越しが数週間以上続いていることを認めながら、売り越し額は減少傾向にあり、フィリピンの経済基盤は依然堅調で問題はないと見通しを示した。同国の有力なシンクタンクは『現政権の外交政策は従来の経済パートナー関係を壊し、海外投資家を離れさせる危険を持つ』と危機感を表明した。経済見通しに暗雲を落としていると指摘された。この他、アメリカ大統領選で民主、共和のどちらの候補者が勝利してもフィリピンにとっては不利な状況が待ち構えているとの見通しもある。フィリピン経済の花形産業となっているコールセンターを中心としたBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界の影響は多大で、フィリピン経済を支える海外送金も減ると見られている。いった現政権の政治姿勢を嫌って、ASEAN(東南アジア諸国連合)10ヶ国でアメリカ企業の海外事業地候補として1位人気は40ポイントを得たヴェトナムとなり、以下インドネシア、ミャンマー、タイと続き、フィリピンは27ポイントのマレイシアと同じ5位となり、ジワジワとフィリピンの不人気さが露わになっている。セブと台北、シンガポールを結ぶ新路線11月25日からアジア最大の低価格航空会社である『エアアジア』が、マクタン・セブ国際空港と台湾・台北とシンガポール間に新しい直行路線を設けることとなった。全日空の100%子会社『バニラエア』が、12月25日(日)からセブ-成田間に1日1往復の便を就航させることを発表した。2005年以来の低水準フィリピン統計局発表によると、ドゥテルテ政権発足後最初の月となる7月の完全失業率は5.4%となり昨年同月の失業率6.5%から大きく下がった。2017年2月に開業の見込み日本で257軒のビジネス・ホテルを展開する最大手の東横インがフィリピン・セブに初進出する。7%増で好調維持フィリピン統計庁が8月18日に発表したフィリピンの2016年度第2四半期(4月~6月)のGDP(国内総生産)は、前年同期比7%増となった。Transit=BRT』は、計画段階で暗礁に乗り上げている。ディレクトリ全体:816,318今日:66昨日:96PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。