Powell議長に、米ドルのデジタル版の発行を促す書簡を送付。フェイスブック主導のリブラの名も挙げ、現状に潜むリスクを指摘しながら6つの質問を行った。Powell議長宛に、米ドルのデジタル版の発行を促す書簡を30日に送ったことが分かった。Foster議員が連名で送った本書簡では、他国(中国など)や民間企業(フェイスブック社など)が仮想通貨を発行した場合のリスクを考慮した上で、米国の中央銀行に当たるFRBが独自のデジタル通貨を発行する予定があるか等の質問を羅列している。両議員は、FRBが米ドルのデジタル版の開発へ取り組むことは急務だと警告。お金の質が変化している今、ドルの優位性が揺らぐと懸念を示している。Lagard氏も、中央銀行は仮想通貨の規制を整備すると共に、デジタル通貨を発行すべきだとしていた。関連:中国デジタル通貨「発行の具体的スケジュールはない」=中国人民銀行総裁またフェイスブック社が主導する仮想通貨リブラの名を挙げ、デジタル通貨の発行を民間企業に頼ると金融政策をコントロールできなくなり、マネーロンダリング対策やテロ資金供与に対する対応を効果的に行えなくなると指摘。JPモルガンのデジタル通貨発行への取り組みが進んでいることにも言及した。関連:JPMコインの実証実験が年内にも開始か書簡には「米国版のデジタル通貨を開発する予定はあるか、または既に開発中か?」を初め、「デジタル法定通貨や民間企業が発行する仮想通貨が消費者から支持を得た場合、FRBはどのように対応するのか?」など、6つの質問を記している。Service』を開発し、2024年までにローンチする計画を発表しているが、これが仮想通貨のようなものなのかは明らかになっていない。関連:米連邦準備銀行のリアルタイム決済、2024年までに導入する計画(イメージ写真提供:123RF)https://coinpost.jp/?p=110285CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。