事務局より2018年10月に開催した第50回公開研究会に合わせて発行した記念誌をダウンロードしていただけるようになりました。主要品目である中国野菜の価格低下から、2007年より、キャベツや紅心ダイコンなど加工・業務用野菜の生産・販売に取り組んできた。協働によって生産・販売の拡大と生産者組織づくりをすすめている。経験を活かし、JAグループ全体のマーケティング力向上と全農販売事業のバリューチェーンの確立を目指して業務を執行中。長男・修一氏は、7年間の食品会社勤務を経て2006年に就業した。その頃から新規開発に乗り出したスイートポテト(カンショ)、スイートマロン(クリ)、ダイコンドレッシングは現在売上1億円。各段階における経営判などについて紹介。サプライチェーンの構築に関わっている。野菜ビジネスの最新動向を踏まえた戦略を提起。~JAの対応を考える農山村では新しい動きが生まれている。増加、若者による「しごと」づくり、地域運営組織の設立の進行などである。いずれも、JAの業務に直接にかかわる動きである。本報告では、その動向の全体像とそれに対する「地方創生」等の政策の動きの最前線を整理し、そこからJAのあるべき関わり方を探りたい。出資により第三セクターとして設立、2005年に民営化した。特産のクリなどを生産者から買い取り、「四万十川に負担をかけないものづくり」をコンセプトにパウンドケーキなど様々な商品に加工、販売する。道の駅やカフェの運営、観光なども手がける地域の総合企業だ。JA等と連携し、クリの苗木の植樹など生産者支援にも力を入れる。来年度には新工場建設を予定。地域の雇用がさらに増える。(文責:JA-IT研究会事務局)CLOSEJA福岡市の支店行動計画(支店協同活動)によるアクティブメンバーシップ当JAは1999年に支店行動計画を開始した。協同組合らしさが薄れつつあるという危機感を背景に、JAへの組合員の結集や各組織の活性化を促そうと考えたのである。キャッチフレーズを掲げ、現在取り組みを進めている。英知を結集してアクティブメンバーシップの確立を目指したい。ために地域内の耕作放棄地の発生防止と地域農業の継続的な維持発展を目的に設立した。)を主体に野菜・山菜も組み合わせ、約137ha(16年度)の経営を展開。平坦地や中山間地を問わず農地を借り入れることで、耕作放棄地の発生防止に努めている。他の法人と連携し、さらなるコスト低減と作業効率の向上を図りながら、地域全体の農地を将来にわたって守るためにも、経営を発展させていきたい。CLOSEJAの基礎組織としての農家組合をどう考えるか二度の合併により広域化したJAいわて花巻。結(ゆい)の伝統に由来する農家組合をJA事業の基礎組織と位置づけ、各支店をその活動拠点として、農家組合の支援育成に注力してきた。個々の農家組合内には営農部と生活部があり、土地利用調整や生産資材の取りまとめからJA農業まつりやさなぶり(・・・・)まで、組合員が協同で担う。JA職員も全員が一人一農家組合を担当。まくまとまり、地域ぐるみ農業を実現している。農山村では、様々な空洞化が進行している。それに抗するように再生に向けた取り組みも見られ、さらに「田園回帰」という都市の若者からの追い風も発生している。本報告では、農山村で進んでいる「地域づくり」の動きを定式化し、その延長線上に「地方創生」を考えてみたい。それは必ずしも農山村のみではない日本社会の未来像にもつながるものであり、そこにおけるJAの役割も浮かび上がってくると思われる。3つの指標がいずれも大きく減少する結果となり、日本農業は本格的な縮小再編過程に突入した。構造変動の進展度にもかなりの地域差が生じており、地域ごとで今後の対策は大きく異なってくる。担うべき役割の重要性はますます増加している。「つくる責任・つかう責任」です。「つくる責任」を担う生産者と、商品を利用する「つかう責任」を担う消費者、さらに生協やJA自らもその輪(フードチェーン)に加わることで、お互いのコミュニケーションと信頼関係の橋渡しとなり、持続可能な生産と消費の確保につながると考えています。顔のみえる関係を大切に......。「協同組合が多くの挫折を味わってきたことを、われわれは経験で知っている。「協同組合のかたち」にも利他の精神がある。利他、相互扶助の「こころ」が協同組合の「かたち」をつくる。