オウム真理教事件や阪神大震災、種々の公安事件や経済事件の取材に携わる。1997年~1998年に韓国・延世大学の韓国語学堂に留学。発表した『日本の公安警察』(講談社現代新書)はベストセラーとなり大きな話題を呼んだ。2006年6月退社し独立。現在はフリーランスのジャーナリスト、ノンフィクションライター。らとともに参加し、司会を務めた。PM前略、私は滋賀県職員の退職者会の一員で、長野県出身88歳・龍口覚と申します。滋賀県退職者会では、年1回「鳰」(にお)という会誌を発行しております。今年度で第36号になりますが、これに青木様が2017年3月18日付け京都新聞の土曜評論へ、「事件を矮小化させるな」の見出しで寄稿された記事を読ませていただき、森友学園問題の根っこに日本会議があり現政権との関係をも理解いたしました。この掲載記事を会誌「鳰」に転載させていただきたいのです。京都新聞社へ了解方をお願いいたしましたところ、まず青木様の了解を得ることが先決とのお話でした。後先が逆になり誠に申し訳ありませんが、どうか転載寄稿をお許しくださいますよう、お願い申しあげます。お許しくだされば、私の文章を含め原稿をお送りします。「理の眼」を愛読しています。12月26日付について質問したいのですが...。AM1989年6月4日の天安門事件に関連して、マスコミはこぞって様々な論評を繰り広げ、現在の中国の政治・経済両面から課題と批判を展開している。中国の政治・経済体制は問題が多すぎることは確かである。報道における日本との比較について言及されないことに違和感を覚える。国連人権理事会が任命した特別報告者のデビッド・ケイ氏の「放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明」について、ほとんどの報道機関はこれを取りあげていない。産経新聞は、これに真っ向から反論する論調の記事を配信している。体制に無批判で、まるで「人民日報」並である。「放送法遵守を求める視聴者の会」の活動も紹介されない。国内の報道規制に関わる双方の主張を聴く機会、知る機会を奪っている。中国経済を論評するとき国家資本主義が語られる。これは、60年代~70年代にかけて米国との経済摩擦が生じた際に日本に向けられて語られたことである。この頃は、3公社5現業が存在していた。企業の対する補助金や公共投資は莫大なものであった。日本の経済発展を支えたことは間違いない。言っても過言ではない。疑似政党政治で国民は目くらましをくらっている。した歴史的背景と今後の中国で起きるであろう課題について、論評する機会があってもいいのではないかと感じている。政治の劣化はメディアにも責任があるのではないか。返信この記事のトラックバックURL:コメントを投稿する返信をキャンセルする。非公開)URLコメントを入力してください。精鋭論客たちの動画データベースサイトマップ。