第2次安倍改造内閣で安倍首相は、自身の政策をどのように進めようとしているのか。ポイントとなる5つの数字を紹介する。第2次安倍改造内閣が9月3日に誕生した。安倍首相は内閣改造によって、自身の政策をどのように進めようとしているのか。ポイントとなる5つの数字を紹介する。■「10%」〜消費税率は予定通り引き上げるのか今後の重要な政治局面の一つに、「消費税引き上げ」の問題がある。2014年4月に消費税率が5%から8%に上がったばかりだが、これをさらに10%に引き上げるかどうかを2014年12月までに決定する必要がある。新しく自民党の幹事長になった谷垣禎一氏は、3日の就任記者会見で消費税率引き上げについて「法律上は消費税を10%に上げるレールが敷いてある。(中略)基本は法律通りに進めることだ」と述べ、予定通り引き上げるべきだとの考えを示した。これを裏付けるのが、麻生太郎財務相などの留任だ。今回の内閣改造で、麻生氏を含めた6人の閣僚を留任させた。麻生氏や甘利明氏など、2012年の自民党総裁選で安倍首相を支えたメンバーも含まれているが、就任ポストも変わらないことから、これら留任した6人のポストの関連政策が首相の思惑通りに進んでいるとの見方もできる。消費増税とともに財政刺激を行うのではないかと予測する。石破さんが無役で臨戦態勢なら、消費増税凍結+年内解散総選挙もありえたが、あのとおり腰砕けになったので、増税凍結という政治的なギャンブルをする必要がなくなった。増税で景気悪化は避けたいので、増税のうえで財政刺激+金融緩和になると予想。3消費増税+財政刺激(含む減税)+金融緩和は、経済的には次善、三善で最悪ではないというだけ。政治的には当面の最善策になる。麻生さんが、記者会見で一の矢と二の矢はうまくいったといっていたはず。担当する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)推進もこれまでどおり進められるとみられる。そのために安倍政権が農林水産省に送り込んだのが、西川公也氏だ。西川農水相は、農林行政に精通しており、これまで自民党のTPP対策委員長を務めた。党内の意見を取りまとめたり、交渉参加各国の業界団体との調整をしたりしており、「典型的な農水族」との報道もある。して、当時の竹中平蔵・担当相を支えた「規制改革派」でもある。TPPでは交渉に参加する各国は、関税を無くす品目の割合を示す「自由化率」を、95%程度で進めるとしていた条件を交渉は難しいと見られており、どのように広げるのかが今後の議論の対象となる。西川氏と同様、改革派として送り込まれたとみられるのが、厚生労働相に就任した塩崎恭久氏だ。(GPIF)の運用など幅広い範囲を所管する。GPIFは日本最大級の機関投資家であるため、公的年金のためのお金の「積極運用」を唱える塩崎恭久氏が厚生労働相に就いたことで、巨額の年金資金が株式市場に流れ込むとの期待が高まっており、3日の東京株式市場では、日経平均株価の終値は1万5728円35銭と7カ月ぶりの高値をつけた。岩盤規制と呼ばれた医療や労働分野も担当する塩崎氏について、「安倍首相の意向を受けて、具体的にどのような方針を打ち出すのかが、今後の注目点」と述べるエコノミストもいる。第2次安倍内閣が発足した2012年12月26日の日経平均株価の終値は1万230円36銭で、約5500円(約54%)上がった。塩崎氏の辣腕がどのぐらい株価に与えるか注目だ。今回の内閣改造で、安倍首相は5人の女性を登用した。どちらも国会議員になって14〜15年と若手だが、「女性の積極活用」を政策に掲げる安倍政権としては、女性の閣僚を目玉にしたいところ。新閣僚の顔ぶれから経験などを理由に、新内閣は次の内閣改造までの一時しのぎの「つなぎ内閣」だと分析。「規制改革までは無理」と評価する。成果を出さなければ次がないことを閣僚自身も認識しているはずだとして、「成果を出せたら今後、女性であっても幹事長登用もあり得る」との考えを示した。上智大の三浦まり教授は女性閣僚の登用について「人気取りにとどまってはいけない。女性議員の割合を増やさなければ閣僚候補も尽きてしまう」として、今後も継続的な女性の登用を促した。(APEC)での、安倍首相と中国の習近平・国家主席の対談実現に向けて、留任が決まったとされる。習近平国家主席と会談している。そのため、近く谷垣氏らが訪中し、首脳会談の地ならしをするとの観測も出ている。歴史問題などをめぐる認識の違いにより、日中両国の溝は深まったままだ。