天木直人のブログきょう3月24日の各紙が報じている。中国主導のアジアインフラ投資銀行に米国が協調姿勢を見せ始めたと。シーツ米財務次官が、「米国は国際金融の枠組みを強化する新しい多国籍の金融機関を歓迎する」と語ったという。これは早晩米国もアジアインフラ投資銀行を認めるということだ。そのような米国の変わり身の早さを知ってか知らずか、日本のメディアも財界も、このままでは日本ひとりが取り残されると懸念し始めた。財務官僚に動かされている麻生財務相も、発言が日増しに前向きに変わりつつある。日本がアジアインフラ投資銀行を認めるようになるのは時間の問題だ。認めるか認めないかの問題ではない。自主性を示したくて米国より先に参加表明するか、それとも米国に怒られないように、米国の後からついて行く従属ぶりを甘受するか、そのいずれかである。お中国様がすきなやうだな。昨日のプライムニュースによると、まだ海の物とも山の物とも分からんのがくだんのなにだ。アメが参加しても、わが国の参加は最後で良い。選挙もまともに出来ない独裁国家がなぢぇ?中国の安倍包囲網にのっかって安倍タタキをやってるのがサヨだ。E5abzjZ93bなすこと全てがアメリカ様の顔色をうかがってしか行動できない日本、今回も梯子を外され慌てふためいているね舞台裏では。それを報道しない大マスゴミ。AIIBに参加しないで日本の経済成長がどうしてできるのか。結局安倍政権にできることは沖縄いじめぐらいか。アメが参加しても、わが国の参加は最後で良い。長期的に膨大な経済的、さらには政治的便益機会の喪失になる。それがわかっているから、欧州も雪崩を打って参加したし、米国もまずいと思い始めたのだろう。意地をはらずに、素直に参加したらよいのに。F4TETLAaZE>>01対米独立運動を、勝手に中国と結びつけて足を引っ張るのがウヨ。沖縄の米軍基地反対運動への批判がそう。中国は特に関係ないのに、中国が、中国マネーが〜、と作り話を広めている。要するに、対米隷属のための方便にすぎない。何度も言うが、仮に中国脅威論をいうなら、米軍はいらない、自衛隊を増強せよ、というべきだ。言わないのが、おまえらの売国奴たるところ。中国への工場進出で痛いめに合った企業が多かったと聞いている。AIIBについても、入るのはいいが、ボッタクられることのないように気をつけてください。相手は嘘を平気でつく中国なのですから。XfLqWi8hGc01こそ、日本政府が米国とは異なる外交対応をしようとすることを全て「シナの手先」などと呼ぶ「視野狭窄症」だ。米国と中国のどちらがマシな国かはよく議論してみないと分からないし。反中国を煽ればいい時代はもう終ったのだよ。安倍も中国寄りに立ち位置をシフトさせるよ。その時、お前ら「反中派」はどうするのだ。宇--------------------------------------------------------------------------------3月12日、英国政府が、中国が創設した国際開発金融機関である「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)への参加を表明した。参加申し込みを14年末に締め切る予定だったが、欧州勢の参加する可能性があったためか、創設時加盟国の申し込みを今年3月末まで延長していた。いえばIMFと世界銀行という「ブレトンウッズ機関」を筆頭に、米国の覇権運営を補佐する存在だ。アジアではIMF世銀体制下に、日本が歴代の総裁職を占めてきたアジア開発銀行(ADB)がある。近年、中国やインド、ロシア、ブラジルなどの新興諸国(BRICSなど)が経済力をつけ、米国とその傘下の日欧の発言力が圧倒的な国際金融機関の運営体制を変えてほしい、新興諸国の発言力を増加してほしいと要請していた。2010年、IMFで、中国など新興諸国の発言力(出資比率)を増やす改革の方針が決まり、米政府(民主党オバマ政権)も署名したが、共和党主導の米議会が批准を拒否したまま、改革が座礁している。(習近平の覇権戦略)中国は、世界のGDPの16%を占める経済を持つが、IMFでの発言権(出資比率)が3・8%しか与えられていない。アジア開発銀行(ADB)では、米国の発言権が15・7%、日本の発言権が15・6%で、米国が覇権国、日本が事務局という位置づけの日米支配体制になっている。中国の発言権は5・5%しかない。中国は、経済力の増大とともにアジアでの政治影響力の拡大を望んでいるが、IMFやアジア開銀での発言権の拡大は、米国(日米)に阻止されている。経済成長が続くアジア諸国には巨大なインフラ整備の需要があるが、アジア開銀の投資はその需要に追いつかず、需給のギャップがある。Japan)中国は、その点を突いて、IMFやアジア開銀での中国の発言権の拡大が阻止されている以上、アジアでのインフラ投資需要の増加に応えるため、中国主導で新たな国際開発金融機関の創設するしかないという理論で、AIIBの創設を呼びかけた。中国などBRICSは、AIIBのほか、世界銀行に対抗しうるBRICS開発銀行(新開発銀行)、IMFに対抗しうる外貨準備基金などの国際金融機関も設立した。(覇権体制になるBRICS)中国(やBRICS)を米国覇権外(ブレトンウッズ体制)に押し出して、AIIBやBRICS開発銀行などを作らせてしまった元凶は、IMF世銀でのBRICSの発言権の拡大を拒否した米議会にある。米国のルー財務長官は「共和党主導の議会がIMF改革の批准を拒否したせいで、中国がAIIBを作り、米国の国際的な信用と影響力が脅威にさらされている」と発言している。bank)AIIBの加盟国は、昨年10月の創設時点で東南アジアと南アジアのほぼすべての国、中央アジアの多くの国と、中東の一部の国だった。米国が、自国の覇権体制(IMF世銀、ADB)の外側に作られるAIIBを嫌い「AIIBは運営の透明度が低い。英国が加盟を発表する6日前にも、ケリー米国務長官がドイツに対し、AIIBに加盟しないよう要請していた(ドイツは、この時点ですでに加盟したいと思っていたことになる)。Bank)英国が3月12日に、先進国で初めて加盟を表明した時、米政府の高官は「中国にすり寄ってばかりいる」と英国を非難したが、この敵対的な匿名高官発言は、米国がAIIBに反対する本当の理由が、環境や人権を無視した投資への「懸念」でなく、自国の世界支配(覇権)を邪魔する中国への「敵対」であることを浮き彫りにする逆効果をもたらした。それから数日内に、独仏伊やスイス、ベルギーなどの欧州勢と、アジア周辺の豪州と韓国がAIIBへの参加を正式に発表するか、参加を検討していると表明した。bank)急速に経済台頭する中国に、英国が「すり寄ってばかりいる」のは事実だ。英国の国家戦略は、ロンドンを世界の金融センターとして維持し続け、国際金融の儲けで存続し続けることだ。米国中心の債券金融システム(米金融覇権)の崩壊感がリーマン危機以来ひどくなり、対照的に中国を筆頭とする新興諸国の経済台頭が顕著になる中で、英国は国際金融センターとして機能し続けるため、米国から罵倒されても、中国にすり寄り続けねばならない。(金本位制の基軸通貨をめざす中国)(チベットをすてたイギリス)3月末のAIIBへの創設時加盟の締め切りまであと20日弱という絶妙なタイミング(他の諸国も急げば加盟できる)で、英国が加盟を発表し、それを機に他の諸国がなだれを打って加盟を表明する流れを英国が作り出したことで、英国は、中国に恩を売ることができた。英国は以前、チベットや香港などの人権問題で中国を非難する「冷戦構造(=米英覇権)の維持」を国策としていた。2012年にその国策を捨て、経済面重視で中国にすり寄る策に180度転換したが、最近まで中国は英国に対して懐疑的で、中国首相訪英時の歓迎の赤じゅうたんの長さが数メートル足りないと言って怒るなど、意地悪をしてきた。今回AIIBの加盟で中国に恩を売ったので、中国は英国に意地悪しなくなるかもしれない。China)英独仏や豪州は、AIIBに加盟することで、今後ますます増えそうな中国によるアジア向けのインフラ投資に参加でき、自国の金融界や産業界に儲けを与えられる。「中国にすり寄ってばかりいる」といえるが、詭弁家ぞろいの欧州勢は「中国に透明度の高い投資をさせるためには、AIIBに入らず外から批判するのではダメで、創設時から加盟し、内側から改善していく必要がある」と言って、自分たちの加盟を正当化している。投資を受けるアジア諸国の側としても、AIIBに欧州勢が入ってくれると、中国の言いなりにならなくてすむ度合いが高まるので歓迎だ(アジア諸国はAIIBに日本も入ってほしい)。Bank)現時点で、関係諸国でAIIBに入りそうもないのは日本と米国だけだ。日本では麻生財務相が、投資透明度確保などの条件が整うなら加盟を検討すると発言し、いよいよ日本も入りそうだ、米国の孤立が決定的だ、と世界で報じられた。麻生の発言は、AIIBの透明度改善に日本が満足することはないという前提で、入るつもりがないという発言を裏返しに言うことで「なぜ日本だけ入らないのか」と内外から言われることを防ぐ目くらましのようだ。Bank)米国では、上層部に「米国も入るべきだ」という意見があるが、入りそうな感じが現時点で全くない。米国が入ったら日本も入るが、米国が入らないなら日本も入らない、これが日本の戦略だろう。世界でダントツの対米従属だ。今の日本は、中国にすり寄っていない数少ない国の一つだ(中国人観光客に対しては、みっともなくすり寄っている)。日本は同時に、米国の覇権が崩れているのにそれを見ず、米国にすり寄り続ける数少ない国の一つでもある。Bank)米日はここ数年、包囲網を作って中国を孤立させる策をやってきたが、AIIB加盟の雪崩は、孤立しているのが中国でなく米日の方であることを示してしまった。今回のAIIB加盟騒動は、国際社会が米国主導の中国包囲網に協力してきた従来の傾向を弱める。中国に隣接する大国であるインドは、BRICSの一員として将来予想される世界体制の中で中国と協調する位置にいながら、これまで米英主導の国際秩序(覇権)に従う傾向が強く、中国から誘われても曖昧な態度をとり、中国との国境紛争を解決できない状況にあった。今回のAIIB騒動で、欧州や豪州が対中協調に傾く中で、インドも米国の目を気にせず中国と協調できるようになる。中国は、インドとパキスタンの和解を仲裁し、中露印パで協調してNATOが放棄した後のアフガニスタンを安定化したり、米欧に核の濡れ衣をかけられてきたイランを国際社会(上海機構など)に取り込む道筋をもくろんでいる。印中協調は、こうした中国の南西戦略のかなめとなる。(インドとパキスタンを仲裁する中国)オーストラリアは、中国に資源を売ることが経済の大黒柱なので中国と協調したいが、米国の同盟国として中国包囲網に協力して国内基地への米海兵隊の駐留を許すこともやらざるを得ず、台頭して強気になる中国と、好戦的になる米国の間で外交のバランスがとりにくくなっていた。今回のAIIB騒動で、英国が先導してくれたおかげで、豪州は対中協調・米国離れの方向に苦労せず一歩進んだ。Obama)豪州と同様、米中のバランスをとるのが難しくなっているのが韓国だ。韓国は、北朝鮮との対立で米国に軍事依存しているので、豪州よりどっちつかずだ。豪州は首相がAIIBへの加盟意志を表明したが、韓国はAIIBへの加盟意志が報じられた後、大統領府がそれを否定して曖昧な態度に戻った。韓国の貿易は、対中国が25%、対米が12%で、経済面で対中協調が不可欠だが、軍事や政治の面が対米従属で、韓国政界は対米従属の勢力が依然強い。朴槿恵は、AIIBへの参加を軽々に表明できない。AIIB)韓国は歴史的に、自国をめぐる国際政治のバランスを内的にとるのが下手だ。対立して団結できないでいるうちに、戦前は日本に併合され、戦後は南北分断が固定化された。今回も韓国は、中国と米国の間でおたおたしている。米政府は「韓国は主権国家なのだから、AIIBへの参加を自由に決めて良い」と発表しているが、これは韓国に対する皮肉や脅しだ。韓国がAIIBに入ったら、米国は韓国を突き放す傾向を増すだろう。China)米国は、米陸軍が弾道弾迎撃ミサイル「THAAD」を韓国に配備しようとしている問題でも、韓国のバランス外交を破綻させている。韓国への配備は、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するためと米軍は説明しているが、THAADは中国の弾道ミサイルを迎撃することもできる。米国と中国が戦争した場合、米国は中国に弾道ミサイルを撃ち込めるが、中国の弾道ミサイルはTHAADに迎撃されて米国に届かない可能性が増す(迎撃能力の高さは疑問だが)。対米抑止力が削がれるので、中国はTHAADの韓国配備に強く反対している。Times)(あたらないミサイル防衛)米国は、イランの弾道ミサイルを迎撃できるようにするという口実で、ポーランドなど東欧に迎撃ミサイルの配備を計画している(2018年稼働目標)。イランから米国への弾道ルートは東欧の上空を通っておらず、米軍の配備はロシアの弾道ミサイルを迎撃する隠れた目的がある可能性が強まり、ロシアが怒って反対している。イランを口実にしてロシアを怒らせたポーランドへの配備計画は、北朝鮮を口実にして中国を怒らせる韓国への配備計画と同様の構図だ。(米ミサイル防衛システムの茶番劇)中国の反対を理由に、韓国が米軍の迎撃ミサイル配備を断ると、米韓関係が悪化する。中国の反対を無視して韓国が迎撃ミサイルの配備を容認すると、中国は韓国に経済面などで嫌がらせをして、韓国の国益が損なわれる。韓国は、米中両方にいい顔をすることが許されなくなっている。日本の安倍首相は4月に訪米してオバマと会い、米議会で演説する栄誉を与えられる。従軍慰安婦問題で安倍を嫌う韓国は、安倍の米議会演説を何とか阻止しようとしたが失敗した。韓国の対米従属派は、米国が戦争責任問題を否定する日本を非難し、この問題で米国が韓国の味方をしてくれることを強く望んできたが、安倍の米議会演説の決定を受け、韓国では米国に対する失望が広がりそうだ。その分、韓国は米国離れ・中国寄りになる。安倍の米議会演説は、短期的に「日本の勝利」だが、長期的には韓国が中国の傘下に入る「中国の勝利」につながる。今後、経済面で中国の重要性が増すことは必至だし、北朝鮮に核を放棄させる6カ国協議が中国主導になっているなど、安保面でも朝鮮半島は中国の影響下に入る方向だ。米国がAIIBやTHAADの問題で韓国に二者択一を迫るほど、韓国は対米従属をあきらめて中国の傘下に入る選択をせざるを得なくなる。米国が強硬策を採らなければ、韓国はしばらくバランス外交を続けられ、韓国が米国の覇権下にいる状態を延長できるのに、米国は強硬策に固執し、自国の覇権を縮小させている。日本人は、右往左往する韓国を嘲笑している。長期的に見ると、中国が台頭して米国が退潮していく傾向が続くだろうから、韓国の方が時代の流れに乗っており、日本は孤立・衰退していく側に立ってしまっている。Kim、米国人)は、これまで不十分だったアジアのインフラ整備への投資を補完してくれるものとして、AIIBの設立を歓迎している。国際協力の現場では、対抗意識が少ない。AIIBがIMF世銀体制の対抗馬であるのは、この問題を国際政治(覇権争い)として見た場合だ。bank)経済協力として見ると、アジアへのインフラ投資が足りないのだから、設立者が中国だからという理由で米日がAIIBに入らないのはおかしい。中国は、日本にも米国にも、AIIBへの加盟を誘っている。国際協力の経験が豊富な米日など先進国がAIIBに入り、中国による運営の下手なところを助けてやるのが筋だ。minister)しかし、この話を国際政治として見ると、米国は中国が台頭して自国の覇権を崩すのがいやで、IMF世銀における中国の発言権拡大を拒否し、拡大を断られた中国がAIIBを創設し、米国は関係諸国にAIIBに加盟するなと圧力をかけ、米国の衰退と中国の台頭を予測する欧州勢は米国の圧力を無視して加盟し、対米従属と中国嫌悪に固執する日本だけが米国に追随してAIIBに入らない、という流れに納得がいく。歴代総裁が日本人であるADBは、米国が、自国の覇権下で対米従属の日本がアジアを主導するかたちをとった組織で、経済協力として見ると、AIIBができてもADBにマイナスでないが、国際政治として見ると、AIIB(中国)が拡大するほどADB(日本)が縮小する。日米以外の関連諸国がこぞってAIIBに入りそうな現状は、アジアの盟主が日本から中国に代わりそうなことを示している。FT紙は、欧州などがAIIBに加盟する動きを、世界がドルよりも人民元を好むようになっていることを象徴するものだと書いている。通貨の分野では、中央銀行による債券買い支え(QE)がないと米国のドル基軸体制を維持できない状態になっている。中国などBRICSは、ドル崩壊に備え、各国の自国通貨を使った貿易体制を組んでいる。ドル基軸体制とIMF世銀体制は同一のものだから、中国がIMF世銀と別にAIIBを作ったのは、ドル崩壊への備えであるともいえる。ユーロ諸国が、ドルより人民元とのつながりを重視し、AIIBに入るのも自然な動きだ。allies)AIIBは設立まで1年半の時間しかかけていない。米連銀がQEを続けられなくなり、代わりに日欧にQEをやらせる動きをしていた時に、中国は、AIIBやBRICS開発銀行などIMF世銀体制の代替組織の設立を急いで準備していた。Wikipedia)日本は、ドルを延命させるため、日銀が新規発行の日本国債の全量を買い上げる過激なQEを続けている。日銀のQEは効果が下がる。日本国債の金利上昇とデフォルト、超円安などの混乱が起こり、日本は経済破綻する可能性が増している。日銀がQEを減らして軟着陸的に終了させるのは非常に困難だ。日本は自分を人身御供にしてドルを救おうとしているが、日本が破綻した後、ドルも延命策が尽きて破綻しそうだ。具体的に何が起きるか予測が困難だが、大変なことになる。Zimbabwe?)このきたるべき大変な事態を予測して、中国などBRICSは、ドル崩壊の大惨事が起きても自分たちが溺死せずにすむ「ノアの方舟」的な、ドルに頼らない決済体制を準備している。その一つがAIIBだ。した通貨の面でも、日本は負け組で、中国が勝ち組だ。最近の日本では、中国を嫌悪・敵視・批判する言論が歓迎される半面、中国を客観的・肯定的にとらえて分析する言論は、誹謗中傷を受ける。中国の台頭や日本の衰退を食い止めるには、まず中国を冷静に分析することが必要だが、今の日本ではそれができない。日本人は、中国を嫌うばかりで、中国に負けないようにする方策を冷静に考えることを自分たちに禁じている。このままだと日本はますます中国に負ける。負けを自覚することも抑制されているので、負けがどんどん進む。今の日本の嫌中的な風潮を煽っている勢力の背後に、米国のネオコンがいるかもしれない。ネオコンはこの10年以上、ずっと米政権中枢に近いところにいるが、彼らは好戦策を過激にやって失敗させ、米国の覇権を自滅させて多極化を推進する「隠れ多極主義者」の疑いがある。イスラエルはネオコンに取り付かれ、パレスチナ問題で世界から孤立している。ネオコンの雑誌の一つであるコメンタリーは最近、安倍の中国敵視策を「オバマの中国包囲策よりも良い」と賞賛し、安倍の軍事拡張やTPP加盟策を評価する記事を出した。米政権中枢に近い筋に評価されてうれしいと喜んでいると、いつの間にか自滅の道を進まされていることになるかもしれない。yUDqv3T4uU中国に対する好悪感情はどうでもいいのだ。坊主憎けりゃ袈裟まで憎いのレベルで金融・経済政策を判断するな。AIIBにそっぽを向いているのが世界にどれだけいるか。G20はもちろんG7についてもよく見てみろ。日本が完全に孤立していることがわからんのか。日本海を東海だと言い張って世界がそれに反応しない様子を見て、世界は日本のカネが目当てで韓国に味方をしないのだ、カネで買収されているんだとわめきちらすチョンと何の違いがあるか。ネトウヨの正体はチョンだ。根拠はその驚くほど似た論理の組み立て方にある。ネトウヨの言う通りにしたら日本が損するという事実といい、無条件の親米傾向といい、韓国カルト統一教会の国際勝共連合の工作員だろう。アジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加をめぐって、日本政府が難しい立場に置かれている。欧州主要国が相次いで参加を表明し、高い成長が見込まれるアジアでのビジネス競争で後手を踏むとの懸念も一部で浮上しているためだ。政府は参加に慎重な米国との協調姿勢を重視する声が多く、ギリギリの判断を迫られることになりそうだ。24日の閣議後会見でこう述べ、参加に含みをもたせた前週の発言を微妙に後退させた。世界銀行やアジア開発銀行(ADB)などの国際開発金融機関には、貸し出し事業での汚職を防止するため、「ひも付き」の入札が認められていない。貸出審査でも、ずさんな融資姿勢を続ければ債務危機を招き、かえって経済発展を阻害しかねない。これらの内部管理のシステムに関し、AIIB内部でのルールが、なおはっきりしていない。日本政府が参加に慎重な理由は、以上の点が主な理由となっている。米国がAIIBへの参加に難色を示している中で、日本が積極的な姿勢を示すことは、現実的な選択肢ではないと、ある政府関係者は述べる。相次ぐ先進国の参加表明に、政府内にも戸惑いの声がくすぶる。中国が年内の設立をめざすAIIBには、英国が今月12日に主要7カ国(G7)で初めて参加に名乗りを上げ、17日にはドイツ、フランス、イタリアが続いた。ある国際金融筋は、前週に開かれた国際会議の場で「中国は必ず壮大な『走出去』(海外投資戦略)に乗り出す」と欧州関係者が発言し、アジアは巨大な中華圏になっていくとの認識を示したことを目の当たりにしたという。「英国にとっては、中国、アジアでの金融ビジネスは重要であり、ドイツにとっては自動車といった製造業ビジネスも大切。(欧州の主要国は)得意分野における事業で許認可や進出がやりにくくならないというメリットに期待を寄せている」と、アジア開発銀行研究所(ADBI)の吉野直行所長は指摘する。ADBIなどの試算では、アジア域内でのインフラ投資は2010年から20年までの10年間で8.3兆ドル(約996兆円)と、日本の国内総生産(GDP)の2倍に迫る。吉野氏は「世界銀行やADB、その他の国際機関勤務の専門家やベテランの中国人職員が、AIIBに引き抜かれ、異動しつつある」という現状も明かす。AIIBが存在感を増し、将来的にアジア域内での勢力図を塗り替えるかどうかは、出資国の顔ぶれがカギを握ると、国際金融に詳しい関係者は口をそろえる。仮に欧州勢に加え、日米から出資を獲得すれば、高格付けを後ろ盾に資金調達面で優位に立てるというシナリオが描ける。中国が潤沢な資金を抱えているとはいえ、欧州主要国からの出資を得ることができず、日米からの参加も見送りとなれば、運営費がかさむだけでなく、貸出金利の水準が相対的に上がり、融資の実効性が低くなるという展開もありえる。政府関係者の一部には、創設メンバーへの参加期限である3月31日という日程に関しても「ネゴシアブル(交渉の余地がある)」との声がある。事実上の判断先送りも可能ではないか、という見方だ。各国の出方を見極めながらの検討は、紆余(うよ)曲折の展開も予想される。地政学シフトは時に、計画によってではなく偶然の出来事で発生する。中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の設立に向けた動きがそれを示している。2015年はのちに、中国の小切手外交が到来した年として歴史学者に記録されるかもしれない。世界第2位の経済大国である中国は今後、世界の経済ガバナンスの舞台でより大きな役割を果たすことになるだろう。欧州諸国は今月、いずれも先発者利益を得ようとAIIBへの参加を表明。米国の懸念に対抗したかたちとなった。参加を表明した英国のオズボーン財務相は議会で行った演説で、AIIBが英国にもたらす事業機会を強調した。「われわれは、西側の主要国として初めてAIIBの創設メンバーに加わることを決定した。新たな国際機関の創設の場に存在すべきだと考えたからだ」と述べた。この演説の前には、ルー米財務長官が電話で参加を控えるようオズボーン財務相に求めていた。米国の緊密な同盟国である英国のこの決定を受け、他国の参加ラッシュが始まった。英国の「抜け駆け」を不満とする独仏伊も相次ぎ参加を表明し、ルクセンブルクとスイスも素早く続いた。この流れは、欧州のアジア傾倒との見方もあるが、実際はそれよりも、欧米間や欧州間の外交的なやりとりに、戦略の違いがあることを示している。匿名の欧州、米国、中国の当局者は、欧州諸国のAIIBへの参加表明について、かつて「欧米」と呼ばれていた関係国の戦略的対話が不足していることが浮き彫りになったと指摘。二の次にするということも示された。中国国営の新華社は論評で「ドイツ、フランス、イタリア、そして主要7カ国(G7)のメンバーで米国の長年の同盟国でもある英国の加盟は、米国が掲げる『反AIIB』の動きに決定的な亀裂を生じさせた」とし、「負け惜しみは米国を孤立させ、偽善的にみせる」と批判した。アジアに位置する米国の主要同盟国のうち、オーストラリアが近くAIIBに参加するとみられているほか、日本と韓国も参加の可能性を検討している。北京を拠点とするアジアの外交官は、「米国による批判は狭量だとみられつつある」と述べ、「彼らは負け戦をしている。アジアの最も緊密な同盟国でさえ(AIIB参加に)歩調を合わせようとしている」と語った。<IMF改革の遅れに反発>西側諸国は長らくの間、中国に対し、貿易黒字の一部を途上国の交通、エネルギー、通信の各分野に投資することを求めてきたが、米国と日本が大きな影響力を持つ世界銀行やアジア開発銀行(ADB)を利用するよう望んでいた。米議会が、国際通貨基金(IMF)での中国と他の新興国の議決権拡大に関する2010年の合意を承認しないことから、これを不服とした中国は独自の道を進むこと選んだ。AIIBの創設時の資本金は500億ドルと、世界銀行とADBを補完する程度にすぎない規模だが、当初の目標は中国の影響力を拡大することだ。米国の懸念は、公式にはAIIBが人権、環境、労働の各基準を順守し、ガバナンスの開放性や透明性が確立されるかどうかという点だ。非公式には、懸念が中国の権力拡大であることを米高官らは認めている。オバマ米政権のあるメンバーは、IMF改革をめぐる米議会の行動の遅さが「中国に自己主張の機会を与えた」と話す。ルー財務長官は先週の議会での証言で、米国がIMF改革の承認を遅らせていることで、他国は国際機関に対する米国の姿勢を疑問視している、と指摘した。共和党のジェフ・セッションズ上院議員も、IMFでの議決権をめぐるいら立ちがAIIBの創設につながった可能性があると指摘。米ジャーマン・マーシャル基金が開催するブリュッセル・フォーラムで「われわれが現在考えているよりも、大きな問題かもしれない」と述べた。欧州諸国の間でもAIIB参加の方策やタイミングについて議論はあったが、一般的な見解は内部から影響を与えようというものだったと、複数の当局者は話す。ある欧州の外交官は「対立は主に米国寄りの安全保障アドバイザーと、経済・アジア分野のアドバイザーによるものだった」とし、経済・アジア分野のアドバイザーらが、大きな電車は動き出していて、乗り込むことがわれわれの利益だ、と強調したと明らかにした。ドイツでは、メルケル首相府が経済省と外務省にAIIB参加をめぐる判断などを担当するよう指示。同国は中国との貿易を優先してきたことから、AIIB参加を疑う見方はほとんどなかった。<米国との立場の違い>英独仏伊の当局者は共通した姿勢でAIIBに臨むため数回にわたり会合を開いてきたが、英国が先駆けて参加を表明。驚きではないにしても、反発が広がった。英政府の関係筋は「国際金融において中国の良きパートナーでありたい」と語った。「米国が同じ立場でないことは理解していたが、それを承知で動いた」と述べた。同関係筋によると、AIIBに関して、4カ国に日米カナダも加えた7カ国の当局者による非公式会合も開かれたが、結論には至らなかった。中国は各国に対して個別にAIIBの招待を行った。欧州連合(EU)加盟国の専門家でつくる経済・財政委員会(EFC)でAIIBについて協議されたのは1回のみだった。フランス政府の関係筋は、ガバナンスなどの問題は未解決だと指摘した上で、「それでも、設立当初から関心を示すことは欧州諸国にとって重要だった」と述べた。前出の欧州外交官によれば、イタリアでは、パドアン経済相がレンツィ首相に電話一本をかけただけで参加の方針が決まったという。オランダのルッテ首相は今週、中国の習近平国家主席と会談する。当局者はオランダがAIIBへの参加を検討しているが、創設メンバーを目指すには時期が遅すぎるかもしれないと指摘した。欧州の同盟国の説得に失敗した米当局者らは主導権を回復しようとしているが、党派争いが米議会の対応をさらに遅らせる可能性もある。(TPP)はアジア太平洋諸国11カ国の協定で、中国は含まれていない。ファストトラック権限があれば、TPP交渉妥結が可能になる。前出のオバマ政権のメンバーは「他国が行動を起こしているから、われわれもファストトラック権限やTPPに関して積極的に行動している。道筋のルールを決定する場にいたい」と述べた。eeuyYV2nuIテレビで、経済評論家がアジアインフラ投資銀行の組織の透明性がないとかどのように恣意的な運用を避けるのかとかさんざんネガキャンをやっていた。なんだかんだと言っているが立ち位置は明確。中国を恐れ嫌っているだけ。日本主導のアジア開発銀行は日本の財務官僚OBばかりが総裁の座に就く、その事業は日本企業が受注し利益を上げる。そのうまみを知り尽くしているのがよくわかった。これのどこが透明なのかね。宇さんより「日本は、ドルを延命させるため、日銀が新規発行の日本国債の全量を買い上げる過激なQEを続けている。日銀のQEは効果が下がる。日本国債の金利上昇とデフォルト、超円安などの混乱が起こり、日本は経済破綻する可能性が増している。日銀がQEを減らして軟着陸的に終了させるのは非常に困難だ。日本は自分を人身御供にしてドルを救おうとしているが、日本が破綻した後、ドルも延命策が尽きて破綻しそうだ。ニセモノな!拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。