協同組合運動は新自由主義に対抗する思想である。あいなど協同組合のアイデンティティに自覚的な改革としなければならない。農業における「成功」とは、一時の儲けのことではなく、親から子へ、子から孫へ代々続いていくことだと思います。地域農業は、大規模法人や専業農家だけでは成り立ちません。地域が農村として維持されるよう、法人も家族経営も、専業農家も兼業農家も、若手も高齢者も、プロもアマチュアも、農村に住む人がみんなで地域農業を守っていく。した連携と支え合いの地域づくりを、JAとともに進めていきたい。CLOSEJAと食品産業の連携、新段階へ2017年9月、食品表示法に基づく食品表示基準が改正され、輸入品を除く全ての加工食品について原材料の原産地表示が必要になった。これにより生活者の国産原料への志向が強まることは間違いないだろう。加工食品メーカーも国内産原料への回帰を志向し、産地との連携を模索している。とどまらない、食との新しい関係の結び方を提起したい。活用が早くから進み、農業実習生数では全国1位。近年、実習生の確保が困難になり、途中帰国や失踪などの問題も顕在化してきた。そこでJA茨城県中央会が、県全域をカバーする新たな監理団体として立ち上げたのが「エコ・リード」。採算性や受け入れ農家への指導・監督など、各JA単独では難しい部分に対応しながら、日本語教育などの受け入れ態勢整備に取り組んでいる。農家・法人の努力によりウインウインで展開してきた。2015年農業センサスでは、常雇22万人のうち実習生が2.7万人と12%を占める。指定職種の野菜や施設産地では、大半が外国人という事例も出ている。従来日本人が多かった北海道、九州でも、日本人の応募がない規模拡大の酪農や畑作法人を中心に外国人実習生が急増している。日本人幹部と実習生のチームに、さらに技術ビザの大卒幹部が入ってきている。これらの現況を踏まえ新制度を議論すべきである。対応として多くの集落営農が設立されたが、後継者不足や若い世代の農業への関心の低下などから、その存続や地域営農の継承が危ぶまれるところも多いという。地域みんなで農地を守り、参画意識を促すため、どのような仕組みを築いてきたのか。盛んであり、地域農業の中心的な担い手として活動している。その代表をJAの常勤役員が訪問し、膝をつき合わせて意見交換したところ、労働力や世代交代など、現在の集落営農が抱える深刻な課題も見えてきた。これからの地域農業をどう展望するか。JAとして集落営農とどう向き合い、連携するか。CLOSE新戦略による営農経済事業の再構築を探るJA営農経済事業の収支均衡に向けては、販売手数料の見直しや予約購買などの議論と取り組みが避けて通れない。組合員の合意形成と協同活動を基礎に総合的な地域営農システムづくりを実践してきたJA甘楽富岡の経験を踏まえ問題提起。さまざまな作目をもつ。東京営業所を拠点に直販型販売に力を入れる。県産米の4割を集める一大米産地。~茨城・JA岩井ネギやレタスを主力とする有数の露地野菜産地のJA。園芸部会の結束力を土台に強力な営農指導を展開。~長野・JA中野市ブドウとキノコの代表的な産地。農業生産こそJAの基盤と位置づけ、部会とともに新技術導入や販売拡大に取り組む。組合員と役職員の意識と意志が一つでなければ営農経済事業改革はできない。組合員が選択できる多様な販路を開拓しつつ、事業リスク・コストを共有することがカギとなる。含めた営農経済事業の根本課題を整理。CLOSE青果物の共同利用施設の再編JA営農経済事業の拠点として重要な選果場等だが、老朽化や稼働率低下により機械更新とコストが課題。施設再編の先進事例から、課題克服のポイントを探る。CLOSEJA実践事例2~長野・JAみなみ信州ブランドの「市田柿」を中心とした直販型の事業展開で販売高を伸ばす。資材店舗やライスセンターの再編による収支改善の取り組み状況も報告。一体となった予約共同購買など独特の取り組みで、農業部門収支を黒字化。