悪は悪人が作り出すのではなく、思考停止の凡人が作る。悪は悪人が作り出すのではなく、思考停止の凡人が作る。市民はもっと考えよう日本人の6人に1人が貧困だという事を皆さんご存知ですか?表面的にはあまり知られてなく、関心も薄いような状況ですが、実態は深刻で放置すれば国の将来は危うくなります。緊急を要する課題であることを認識していただきたい。守り保証する施策は遅々として進んでいません。子供の貧困を根本的になくすためには、親世代の就業環境を改善していく必要があります。ワーキングプアーをなくしていく取り組みが必要不可欠です。世の中はグローバル、グローバルでお金儲けに狂奔し、社員は物のように扱われ非正規社員はもとより、正規社員であっても安い賃金で働かされているのが現状(ブラック企業)でワーキングプアーから抜け出せないシステムになっている様に思います。山形大学の戸室健作氏によれば、今や労働者の37.5%が非正規社員となっている。特筆すべきは、非正規社員の75.9%が年収200万円未満という低賃金にあえいでいることです。女性に限ってみると女性労働者の56.3%が非正規社員です。ワーキングプアーの仕事に女性労働者の多くが従事し、特に母子家庭の貧困率が高い事は容易に推察できます。子供の貧困は多くの場合、貧困な家庭を引き継ぐと言われています。拡充など社会保障制度を充実する施策が必要です。所得格差による健康格差については教育水準、児童期の体験など、収入以外が要因になっており子供たちは精神的にも肉体的にも大変傷ついています。創設など防貧機能を強力に果たす社会保障制度を構築する必要があります。格差を是正するためには、国の予算をどれだけ社会保障にあてられるかにかかっています。それと最も大切なことは偏見を棄て、地域社会の理解と支援です。子供たちの居場所づくりを急ぐ必要があります。多額の財源を必要としますが、財源を絞り出す手だてはいくらでも考えられます。議員定数の削減、役人の天下りや渡りの制限等などいくらでも考えられます。あなたや私の今が良ければ、今儲かれば、という考え方を棄て、三方良しの精神で生活をしては如何でしょうか。疾病予防の重視と強化の6つがあると言っています。労働者、納税者のためになる施策を一刻も早くお願いしたいものです。無駄な箱もの、公共工事に税金を湯水のごとく注ぎ込み、一部の政治屋だけがうまい汁を吸う今も変わらぬ体制を辞めさせませんか。未来の希望のために税金を使おうよ。市民はもっと考えよう今の日本の状況を見ていると、本当に政治家や官僚は日本国民のために働こうと思っているのか甚だ疑わしく思えて腹立たしい限りです。仲良しこよしで集った内閣、それをアメリカの意向を受けた高級官僚たちが日本国民のためではなく、自分達の身はしっかり守り、上手くアメリカのためにご機嫌を伺いながら政治を行っているのです。再稼働などが良い例でしょう。TPPはアメリカ追従ではなく安倍政権の命題でアメリカ大統領の後押しをしようと言う事らしかったのですが、何か勘違いも甚だしいと言われています。新しい大統領のトランプ氏はTPP反対なのですよ。TPPと言えば農業分野が主に注目を浴びていますが、意図的ではと疑いたくもなりますが、TPPと保健医療制度の事は殆ど注目させないようにしています。利益のためだけにTPPを承認し、日本の医療福祉制度を彼らに売り渡してしまおうと官僚たちは悪知恵を駆使しているようにしか思えません。日本の保険医療制度の根幹に関わる政策の選択肢を制限しようとしています。現行の国民皆保険制度を壊滅させようとしているのです。今までのような安い医療費で日本国民が平等に医療を受けられることは出来なくなり、お金持ちだけが医療機関を利用することが出来る社会になりかねないと心配です。政府は医療費の増加を問題にしているのですか。財政的な問題ならどうして議員定数の是正や公務員の天下り、渡り(数年ごとに会社や財団などを渡り歩く)を規制しないのですか。すれば、十分すぎる程のお金が浮き、日本の農業や医療制度は高い水準のまま保たれると思いますが・・・。他にまだ本当の理由がありそうですね。今のままでは、金持ちだけが最新医療を享受でき、貧しい人は、いちいち保険会社(保険に加入できたとして)の許可を得ながら治療を受けることになりそうです。日本では6人に1人が貧困と言われています。彼らは医療機関への受診回数を減らすか、受診を我慢しなければならない現状を議員や官僚はご存知でしょうか。子供に関しては切実です。将来の働き手、納税者を粗末にして日本国はどうなるのでしょうか。地方創生もあったものじゃありません。TPPの情報開示に様々な理屈をつけ、秘密裏に事を収めようとするのは止めて、真実を国民に知らせ、国民的な議論を促す必要があると思います。日本をどんな国にしていきたいのか、日本はどんな国になりたいのか、英知を集め、急がず、国民と共に議論を深めていく事が大切です。TPP参加国の半数はアメリカの政治の行方を見極めるまで国内手続きを進めない方針と聞いています。安倍政権は国内手続きを急ぐのでしょうか。TPPを口実にして様々な制度改革を企んでいるのではないのでしょうか。国民を欺き、置き去りにしてはなりません。日本国は議員や官僚の持ち物ではありません。アメリカのものでもありません。自民党さん、官僚の皆さん、日本国民の未来を摘み取る事はやめてください。追伸やはり、アメリカの新大統領はTPPからの離脱を明言しましたね。悪は悪人が作り出すのではなく、思考停止の凡人が作る。