)は、2015年10月5日、アメリカ・アトランタの閣僚会合において大筋合意がされました。これにより国内総生産で世界の4割近くを占める巨大経済圏がアジア太平洋地域に生まれる可能性が出てきました。自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関であるWTOが機能不全に陥った今、各国間で、FTA(自由貿易協定)などの2国間以上の国際協定が進んでいます。今回大筋合意となったTPPは、アメリカ・日本を含む参加12カ国による経済連携協定で、かなりのインパクトがあります。発展への寄与、3長期的な戦略的意義の3点が示されています。このうち、3番目の点は、おそらく中国、韓国、インドネシア、EU諸国を念頭に置いていると思われますが、現在TPPに加盟していない国との関係でも、FTA等の経済連携を進めていくきっかけになるかもしれません。うまくいかなければ、これらの重要取引国との経済ブロックを作っただけという結果に終わる可能性もあります。他方で、懸念された事項についてはどうでしょうか。マスコミで最も取り上げられていたのが、農産物に関する関税の問題でした。反するとの批判もあります。重要5品目以外については、果物、加工食品の多くの関税が即時または協定発効後数年の間に撤廃されることになりました。分野で国民に損害をもたらすのではないか、ISDS条項(国家と投資家間の紛争解決制度)の導入により国の主権を損なうのではないかということが懸念されています。ISDS条項については、日本の様々な規制が投資家により訴訟を起こされるのではないかという危惧をぬぐえません。承認等の各国の国内手続きを経て発効を目指すことになります。すべての国で国内手続きが完了しなくても、最終的に国内手続きを完了した国が6カ国以上、GDP合計が85%以上であれば、発効することができます。その結果、日本、アメリカのいずれかが欠けると発効しないことになります。重大な争点となっています。日本においても2016年通常国会の議論に注目しましょう。企業リスクセミナーを開催しました2017.02.07お問い合わせ新規のご相談も承っております。ご相談をご希望の方は、下記電話番号からご予約頂くか、メールフォームよりご予約頂いてからご来所頂きますよう、宜しくお願い致します。事務所ブログ法遊会・学習会のご報告お問い合わせサイトマップ。