現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。ExplorerのアップデートについてWEOによると、20年の世界成長率は3.3%と前年の2.9%から改善する。昨年10月時点の予想と比べると、両年とも下方修正された。19年の成長見通し引き下げは6回連続。IMFは、世界見通しのリスクバランスは引き続き下向きの方向にあるものの、昨年10月時点よりは悪い結果への「傾きは小さくなった」と分析。製造活動と世界貿易に底入れの兆候が見られるほか、米中貿易交渉で「断続的」に好材料が出ていることや金融緩和策など前向きな兆しもあると指摘、21年の成長率は3.4%へと加速すると見込んだ。中央銀行の政策による景気押し上げ効果の数値化も試みた。IMFによると、中銀の金融緩和策がなければ19年、20年とも成長率は0.5ポイント低かった。モノとサービスの世界貿易量の伸び率予想は20年に2.9%と、前回見通しの3.2%から引き下げた。それでも19年の1%を大きく上回る伸びとなる。先行きのリスクは後退したものの、懸念材料は依然多いとIMFは表明。貿易交渉の進展が断続的でしかないことや米国とイランの緊張が原油供給を混乱させる恐れ、社会不安や気候変動に関連した災害などを挙げた。「世界のマクロ経済統計にまだ転機はほとんど見られない」とし、「景気減速に歯止めがかかりつつある暫定的な兆しはあるが、平均を下回る世界成長率が長期化するリスクは依然として明白だ」と指摘した。IMFのチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート氏は、米中が今月15日に第1段階合意に署名したことにより、貿易戦争の19、20年世界国内総生産(GDP)へのマイナスの影響は0.5ポイントに縮小したと説明。IMFのゲオルギエワ専務理事は17日、ワシントンで、貿易戦争の従来の押し下げ効果は0.8ポイントすなわち7000億ドル(約77兆1000億円)相当であり、そのうち3分の1が関税によるもので、3分の2が企業の投資手控えによるものだと述べていた。