15:34:32ID:UzNzU0OTg(1/1)NG報告https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c07701/2月2日、京都市民は市長選に1票を投じる。新しい争点の一つが観光公害、いわゆるオーバーツーリズムにどう対処するかだ。京都はこの10年で大きな変貌を遂げた。原因は京都へ押し寄せる大勢の観光客である。訪日外国人客が年3000万人を突破する中、京都へ足を伸ばす外国人も10年前の50万人から800万人へと跳ね上がった。18年には、日本人も含めた訪問客は5200万人に達し、宿泊費や食費、買い物などで推定1兆3000億円が消費される。(16年度の京都市の名目国内総生産(GDP)は6兆3000億円)。旅行者の3分の1が京都に宿泊することで、市の人口は実質的に毎晩平均15%も増加した状態にある。急激な旅行者の増加は、数々の副作用をもたらしている。バックパッカーやスーツケースをひきずる旅行者であふれ返る公共交通。石畳を歩く芸妓を追いかけて写真を撮ろうとする観光客。神社仏閣をうろうろしてごみをポイ捨てする人々。民泊客にかき乱される閑静な住宅街。こんな騒ぎを嫌ってか、京都を訪れる日本人客は2016年以降減少に転じている。ホテル建設や民泊物件投資が過熱して、市中の不動産価格が急騰。地元住民が市内に住めなくなったり、地元で長く商売を続けてきた商店がはじき出されたりする現象も起きている。悪化する一方の「観光公害」に京都市当局がどう対処すべきか。地元のメディアでは、同じように観光客が殺到するベネチアやアムステルダム、バルセロナなど欧州の現状を報じるようになった。それらの都市ではデモやボイコット運動が起き、旅行者への規制や課税が強化された。京都も同じような道を歩むのだろうか。閑古鳥が鳴いている観光地に比べたら嬉しい悲鳴だろうな。21:20:19ID:Y0NDA5MDU(1/1)NG報告>>4観光客商売の人は、増えた方がうれしいだろうね。地元に住んでる人は、税収入が還元されるわけでもないからな。増えた税収入はオーバーツーリズム対策に使われるだけ。日韓交流掲示板サイト。