>>どっちもどっち前原外務大臣の後援会が在日韓国人から政治献金を受けていたとして問題になっています。歴史的な経緯により日本名を名乗っておられることも多く、その場合は、在日外国人であることに気づかないで政治献金を受けてしまうことも、確かにあります。国籍問題は、ある意味大変デリケートな個人情報なので、明らかに外国籍である、ということがわかっていない場合は、そう簡単に確認できるものではないからです。この寄附が本名で記載されているのか、日本名で記載されているのか、が問題になります。作成した会計責任者や事務担当者が、なぜその時点で気づかなかったのか、ということです。法律を知らなかった、ということであれば、あまりにも杜撰ということになります。日本名で記載されている場合は、会計責任者たちはその人物が在日韓国人であることを知らなかった可能性があります。この人物が在日韓国人であることを認識されていたようなので、この献金の事実をどの時点で知ったのか、ということが問題になるわけです。責任が大ということになります。いずれにせよ、大変「脇が甘い」と言わざるを得ず、かつての「偽造メール事件」とあわせ、前原外務大臣の政治家としての資質が問われて然るべきだと思います。前原外務大臣のことを「国会議員の資格がない」とまで決めつけられる資格はないと思います。西田議員は、「在日の方の場合にはですね、いろんな、選挙運動をしてはいけないとかですね、お金をもらったらいけないとかあるんですけど、」と発言されましたが、「公職選挙法」は、外国人が選挙運動をすること自体を禁止してはいないのです。問われて国外退去処分になる可能性はあります。明文で外国人による選挙運動を禁止する法令はどこにもないのです。規定を正確に理解できていないことは明らかです。残念ながら、これが、現在の国会審議のレベルです。