損保ジャパン日本興亜、ティアフォー、アイサンテクノロジーが業務提携。ニュース損保ジャパン日本興亜、ティアフォー、アイサンテクノロジーが業務提携。Discovery」を共同開発する業務提携を発表した。Discovery」の共同開発に加えて、損保ジャパン日本興亜が自動運転実験車両と走行環境データ収集車両を複数台配備することが含まれている。Discoveryのプロトタイプ開発を進め、2019年後半に試験提供を開始。2020年後半を目途に国内全域の自治体や交通事業者に向けた実用のソリューション提供を開始予定としている。3社が業務提携書を取り交わしてフォトセッションこれまでに、損保ジャパン日本興亜では、ティアフォーとアイサンテクノロジーが実施する自動運転の実証実験に参画し、環境や条件に応じたリスクを評価する「リスクアセスメント」の提供や安全に関するノウハウの蓄積を行なってきた。損害保険ジャパン日本興亜によると、多くの自治体が費用や人材、専門的ノウハウの不足などから、自動運転の実証実験やモビリティサービスの実用化に向けた具体的な検討が進まず、完全自動運転車が商用化されてもモビリティサービスを実現できない自治体が多数発生するといった懸念があるという。同社では今回の業務提携を「自動運転モビリティ導入支援事業」と位置付けて、各自治体がモビリティサービスを低コスト、安全、迅速に導入できるよう支援するためのサービス構築を目指す。利用したサービス実証に必要な事故の予防・監視・補償といった機能を用意するソリューション。このソリューションを利用することで、国内各地域で実施される自動運転サービス実証において、地域の特性を考慮した最適なリスクマネジメントのもとで、計画的かつ安心安全に実証実験を運用することが可能になるという。走行中の安心見守りを提供することで、現在の保険サービスの「事故に備えた損保」から「事故を防ぐ損保」に進化させることが狙い。事故の予防としては高精度3次元地図データと自動運転シミュレータを用いてリスクを評価する「リスクアセスメントサービス」、事故の監視として遠隔で自動運転車両や乗客の安心を見守る「コネクテッドサポートセンターのオペレーターサービス」、事故の補償では自動運転車両の走行環境データ分析に基づく「デジタル保険商品」といったソリューションを、ワンストップで提供することを目指す。加藤真平氏が挨拶して、業務提携の狙いを話した。ジャパン日本興亜の西澤氏は「多くの自治体や企業で自動運転サービス導入の検討が進められています。現実的には自動運転の実用化に向けた実証実験には非常に多くの時間とコストがかかり、支援する側のリソースも限られており、実証実験自体が思うように進んでいかない実態があります」と背景を語った。Discoveryについて、西澤氏は「ティアフォーのAIを活用した自動運転技術、アイサンテクノロジーの高精度な3次元地図の作成技術、われわれが保有する交通事故データ、事故防止ノウハウ、3社の強みを融合したドライブシミュレーションを開発して、高度なデジタルリスクアセスメントを搭載した自動運転実証プラットフォームの構築を目指していきたい。これにより、実証実験の時間とコストは大幅に下げられると想定しており、多くの自治体や企業に活用していただけると思っている」と見通しを話した。「プロトタイプの開発を進めて、2019年後半には試験提供を開始して、遅くとも2020年後半には国内全域でソリューションとして提供していきたい。サービス案件の進化に向けた、モビリティ領域での大変大きな挑戦になるのではないかと考えている。プロジェクトに賛同いただけるパートナーとの連携を加速して、全国各地での自動運転サービスの実用化と普及に向けて貢献していきたい」との意気込みをコメントした。高精度3次元地図データを提供するアイサンテクノロジーの加藤氏は、「2016年からティアフォーとの資本業務提携を行ない、高速道路ではない一般道での自動運転の実現を目指して、全国各地での一般道の自動運転実証実験を両社で開始しました。これまでに全国各地で累計100か所以上の自動走行を進めており、その走行実績は国内随一のもの。現在、多くの自治体やお客さまより具体的な実用化への相談が増加しており、2019年、2020年といよいよ実証実験から実用化フェーズに近づいてきたと感じております。一方で、自動運転技術の実用化と安心安全な社会実装には、単なる技術開発だけでなく、その地域の交通事情や道路などのインフラ環境、過去の事故事例などを考慮した運行設計、実際に乗車する乗車対象者などに合わせた安全設計など、その実現には大変複雑で高度な環境構築が不可欠となってきます」と、今回の業務提携の背景を話した。Discoveryについて、加藤氏は「損保ジャパン日本興亜さまには、2017年より私たちの実証実験に参画いただき、自動運転におけるリスクアセスメント分野において、多くの第3者的な評価や助言をいただいております。このようなノウハウは安心で安全な自動運転環境の構築には不可欠であり、このニーズはますます高まり、さらに高精度でさまざまな複合情報を組み合わせた高精度なリスクアセスメントを行なっていくことが必要となってきます。今般の業務提携は、その高度なリスクアセスメントをデジタル環境で実現させることができ、今後の自動運転の社会実装に求められる不可欠なアイテム」との位置付けを語った。加藤真平氏ティアフォーの加藤氏は「自動運転技術については(将来が)見えて、課題もあってこれから技術開発が進んでいくわけですが、われわれが実証を始めた2~3年前から技術が確立してきて、現在では自動運転できるかどうかという技術的な検証から、徐々にそれが社会でどのような使われ方をするのかの実証に変わってきています」と現状認識を語るとともに、「これから社会に(自動運転)技術を出していこうとすると、ハードやソフトだけでなく、保険もプラットフォームになると考えている。自動運転の保険のあり方については、どうやってリスクマネージメントをするのかという方法論だけでなく、どのように効率化していくかを考えていかなければならない」と今回の提携の背景について話した。Discoveryについて加藤氏は「従来の保険という商品を提案するだけでなく、例えば今はリスクアセスメントも現場に損保ジャパンの方に来ていただいて、毎回毎回リスクを分析していただいている。シミュレーターやオンラインツールで効率化していかないと、今の技術進化スピードに対して、社会へ実装していくためのスピードが追いつかない、デジタル化、テック化が保険の分野にも必要なのではないかというのが、われわれ技術を提供する側の要望として、今回の提携に至った背景があります」と説明した。「(2018年)9月にも、コネクテッドサポートセンターという"見守る”という部分で、無人の自動運転車は乗客に何かがあったときに誰かがサポートしてあげなければならないのですが、それは保険会社の役割ではないかと損保ジャパンさまよりアドバイスをいただき、それを実証してまいりました。リスクアセスメントサービス、コネクテッドサポートセンター、保険のデジタル化という3つをパッケージにして、自動運転サービス実証用のインシュアテックソリューションということで、1年2年かけてリリースできるような完成度を目指していきたい。ここでようやくスタート地点に立てました。Discoveryになると思います」との期待感をコメントした。Foundation」設立。2016】自動運転とGPGPU。