太陽光発電事業が入札制度へ移行し、さらにはFIT制度外への移行も見込まれる中、近時、再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う特別目的会社(SPC)の株式・社員持分の譲渡、SPCの吸収分割等といった再エネ発電事業・設備の譲渡案件が急増しています。これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。匿名組合出資を行うなど、再エネ発電事業に出資する案件が増加しています。いずれの場合も、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。本セミナーでは、再エネ発電事業への投資(売買)について、契約上の留意点も含め、実務に則して解説します。2014年1月パートナー就任。No.62(2014年1月)、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」(銀行実務44巻7号(2014年7月))。「再生可能エネルギー発電事業のM&A」(電気新聞2017年8月22日~28日)。03-5532-8850。