犯行当時、少年だったことは死刑回避の決定的事情とは言えない。アパートで発生した殺人事件。当時18歳0か月の少年F(現姓O)により、主婦(当時23歳)が殺害後屍姦され、その娘である乳児(生後11カ月)も殺害された上、財布が盗まれた少年犯罪である。各容疑の罪状で、刑事裁判で裁かれた。一・二審で、Fは死刑求刑に対し、無期懲役判決を受けるも、最高裁で破棄差し戻しされ、差し戻し控訴審で言い渡された死刑判決が確定し、現在再審請求中である。裁判中はその残虐な事件内容と、Fを死刑にすべきでないと主張する弁護団の突飛とも言える弁護内容(後述)がマスコミで大きく取り上げられ、日本国内で論議を呼んだ。被害者の夫が「犯罪被害者の権利確立」を訴えたことにより、この問題が大きく取りあげられるきっかけの一つとなった。これまでの判決が認定してきた内容に基づく事件の概要である。アパートに、強姦目的で押し入った。排水検査を装って居間に侵入したFは、女性を引き倒し馬乗りになって強姦しようとしたが、女性の激しい抵抗を受けたため、女性を殺害した上で強姦の目的を遂げようと決意。頸部を圧迫して窒息死させた。その後、Fは女性を屍姦し、傍らで泣きやまない娘(生後11カ月)を殺意を持って床に叩きつけるなどした上、首に紐を巻きつけて窒息死させた。女性の遺体を押入れに、娘の遺体を天袋にそれぞれ放置し、居間にあった財布を盗んで逃走した。Fは、盗んだ金品を使ってゲームセンターで遊んだり友達の家に寄るなどしていたが、事件から4日後の1999年(平成11年)4月18日に逮捕され、同年6月に公訴が提起された。弁護側主張[編集]上告審よりFの主任弁護人となった安田好弘は、接見内容をもとにFに母子を殺害する故意が無かったことを主張した。2006年に審理の差し戻しを決定した最高裁判所判決では「Fは罪の深刻さと向き合って内省を深めていると認めるのは困難」として採用されなかった。強くない」として死刑の回避を求める方針を明らかにした。以下は、差し戻し審の弁護団によって引き出されたFの主張の一部である。Fは第一審当初はこのような主張はしておらず、弁護人による被告人質問で主張が変わった理由を「生き返らせようとしたと話せば、馬鹿にされると思ったから」「ドラえもんの話は捜査段階でもしたのだが、馬鹿にされた。(第一審の)裁判官の前では話をしかねた」と説明している[2]。Fの書いた手紙[編集]一審で無期懲役判決が出た後、Fは知人に以下のような手紙を、拘置所から出している。広島高等検察庁は、これを「被告人Fに反省の情が見られない証拠」として、広島高等裁判所に証拠提出した。笑うは悪なのが今の世だ。無期はほぼキマリ、7年そこそこに地上に芽を出す犬がある日かわいい犬と出会った。・・・そのまま「やっちゃった」・・・これは罪でしょうか2番目のぎせい者が出るかも。会)を設立し、幹事に就任した。裁判の経過中、本村は死刑判決を望む旨を強く表明し続けてきた。2001年(平成13年)12月26日に行われた意見陳述の際にFに対し「被告人Fが犯した罪は万死に値します。いかなる裁判が下されようとも、このことだけは忘れないで欲しい」と述べている。一審判決後には「司法に絶望した、加害者を社会に早く出してもらいたい、そうすれば私が殺す」と発言していたが、二審判決に際しては「裁判官も、私たち遺族の気持ちを分かった上で判決を出された。判決には不満だが裁判官には不満はない」と発言し、犯罪被害者の権利確立のために、執筆、講演を通じて活動をしている。山口地方裁判所は山口地方検察庁からの請求を受け、被疑者少年の身柄を4月29日まで10日間拘置することを認めた[3]。5月9日の計10日間)を認めた[4]。当時Fは検察官からの取り調べに対し全面的に容疑を認め、供述内容は一貫していたほか[3]、被害者への謝罪の弁も述べていた[5]。山口地検は被疑者・少年Fを「刑事処分相当」の意見付きで山口家庭裁判所へ送致した[6]。山口家裁は同日付で観護措置(最長4週間)を決定し、被疑者Fは山口少年鑑別所に収容された[6]。少年審判の結果、山口家裁(三島昱夫裁判官)は被疑者Fを山口地検へ検察官送致(逆送致)することを決定し、同日中にFの身柄を地検へ引き渡した[7]。2]へ起訴した[8][9]。山口地裁で被告人・少年Fの初公判が開かれ、Fは起訴事実を認めた[10]。論告求刑公判が開かれ、山口地検は被告人Fに死刑を求刑した[10][9]。山口地裁(渡辺了造裁判長)は無期懲役判決を言い渡した[1]。山口地検は3月28日付で広島高等裁判所へ控訴した[10]。広島高裁で控訴審初公判が開かれ、検察側(広島高等検察庁)は改めて死刑適用を求めた[10]。支持して検察の控訴を棄却する判決を言い渡した[11][9]。広島高検は3月27日付で最高裁へ上告した[10]。山口地裁および広島高裁の判決は、いずれも、被告が犯行時18歳1か月で発育途上にあったことや、殺害については計画性がないこと、不十分ながらも反省の情が芽生えていることなどに着目して判決を下した。広島高裁は更生の可能性について、「更生の可能性が無いわけではない」と曖昧な判断をしていた。期日を翌年3月14日に指定した[9]。通常、死刑判決に対する上告審を除いて最高裁で口頭弁論が行われる場合は控訴審の判決が覆る場合が多く、世論の注目を集めた。最高裁の弁論で、上告審から主任弁護人となった安田好弘弁護士と足立修一弁護士が欠席した[9]。最高裁はこれまでで初となる「出頭在廷命令」を翌日に発動した[9]。弁論が翌月に遅延したことについて、最高裁からも不誠実な対応であると非難された。3]による指摘もある[12]。最高裁第三小法廷(濱田邦夫裁判長)は広島高裁の判決を破棄し、審理を広島高裁へ差し戻した[13]。最高裁は判決の中で、一審及び1回目の控訴審において酌量すべき事情として述べられた、殺害についての計画性のなさや、被告人Fの反省の情などにつき、消極的な判断をしている。広島高裁で差し戻し控訴審の第1回公判が開かれた[10]。検察側は「高裁の無期懲役判決における『殺害の計画性が認め難い』という点は著しく不当」とした上で、事件の悪質性などから死刑適用を主張。弁護側は「殺意はなく傷害致死にとどまるべき」として死刑回避を主張した。第2回以降の公判は6月26日から3日連続で開かれた。一審の山口地裁以来7年7か月ぶりに行われた被告人質問において、Fは殺意、強姦目的を否定した。7月24日から3日連続の公判が行われた。弁護側が申請した精神鑑定人は被告の犯行当時の精神が未成熟だったと証言した。9月18日から3日連続の公判が行われた。Fは一・二審から一転して殺意を否定したことについて「(捜査段階から)認めていたわけではなく、主張が受け入れてもらえなかっただけ」とした。20日の公判では遺族の意見陳述が行われ、改めて極刑を求めた。10月18日に検察側の最終弁論が行われ、改めて死刑を求刑した[10]。12月4日に弁護側の最終弁論が行われ、殺意や乱暴目的はなかったとして傷害致死罪の適用を求めた。この日の公判で結審した。差し戻し控訴審の判決公判が行われ、広島高裁(楢崎康英裁判長)は弁護側主張を全面的に退け死刑回避理由にはあたらないとして死刑判決を言い渡した[14]。弁護側は判決を不服として即日上告した。検察側は死刑適用(被告人側の上告棄却)、弁護側は死刑判決の破棄をそれぞれ求め、結審した[15]。差し戻し控訴審判決を支持し、Fの上告を棄却する判決を言い渡した[16]。これにより、死刑判決が確定することとなった[17]。リンチ殺人事件(1994年発生、2011年判決確定)以来であり、平成の少年事件では市川一家4人殺人事件(1992年発生、2001年判決確定、2017年執行)と連続リンチ殺人事件以来3件目、計5人目となる(これら2件はどちらも罪状に強盗殺人が含まる死者4人の事件なのに対し、単純殺人事件及び死者2人での犯行当時少年の死刑確定は平成の事件では初)。これを受け、毎日新聞を除く全国メディアは実名報道に切り替えた(#実名報道の節を参照)。被告人F・弁護団側は最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)に上告審判決訂正の申し立てを行っていたが、3月14日付で申し立てを棄却する決定がなされた[18]。これによりFの死刑が正式に確定した[19]。犯行当時18歳1か月での死刑確定は最高裁が把握していた1966年以降の少年事件で最年少だった[18]。「確定した死刑判決に重大な誤りがある」として弁護団が広島高裁に再審請求を行い、法医学者や心理学者による鑑定結果などを新証拠として提出[20]。広島高裁が「証拠には新規性がない」として死刑囚Fの再審請求を棄却する決定を出した[21]。弁護団は同年11月2日付で異議を申し立てた[10]。広島高裁(三木昌之裁判長)は弁護団からの異議申し立てを棄却する決定を出した[10]。弁護団は同決定を不服として11月11日付で最高裁へ特別抗告した[22]。死刑囚の現在[編集]2019年(令和元年)10月1日時点で[23]加害者F(現姓O)は広島拘置所に死刑囚として収監されている[1]。死刑が確定した例は少年死刑囚を参照のこと。いう判断の枠組みを示した[24]。死刑判決確定をめぐる動き[編集]最高裁の判断[編集]最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)は「何ら落ち度のない被害者の命を奪った残虐で非人間的な犯行で、犯行当時、少年であっても刑事責任はあまりにも重大で死刑を是認せざるをえない」とし、「Fは犯行当時少年で、更生の可能性もないとは言えないことなど酌むべき事情を十分考慮しても刑事責任はあまりにも重大」と述べ、被告側上告を棄却した。判決の中で金築誠志裁判長は被告の犯行を「冷酷、残虐で非人間的」と批判、「遺族の処罰感情は峻烈を極めている」と述べた[25]。宮川光治裁判官は「年齢に比べ精神的成熟度が低く幼い状態だったとうかがわれ、死刑回避の事情に該当し得る」と反対意見を述べた[26]。確定判決を受けてのコメント[編集]判決後の記者会見で、本村は「決して嬉しいとか、喜びの感情はない。彼(F)にとっては大変残念かもしれないが、罪はきっちりと償わなければならない。判決を受け止めてほしい。自分の人生を絶たれてしまうような被害者がいなくなることを切に願います」と述べた。最高検察庁は「社会に大きな衝撃を与えた凶悪な事件であり、最高裁判決は妥当なものと考える」とのコメントを表明した[25]。Fの弁護団は「判断を誤っており、極めて不当だ。強姦目的も殺意もないことは、客観的証拠や鑑定から明らかにされたのに、裁判所は無視した。被告は虐待で成長が阻害されており、実質的には18歳未満で、死刑は憲法や少年法に反する」との声明を発表した[27]。識者の意見[編集]佐木隆三(作家)今回の判決は妥当なものだと思います。悪質極まりないと言われても仕方のないと思います。少年犯罪に対する基準、ハードルが下がったというふうには思っていません[25]。後藤弘子(千葉大学教授)少年に対して死刑を言い渡すべきでなかったと思います。今後少年が重大な事件を起こした場合に、大人と同じような形で、死刑を含めた形で責任を取る状況が加速していくということになると思います[25]。実名報道[編集]死刑確定判決によってFが社会復帰する見込みがほぼなくなったことで、これまでの匿名報道から実名報道に切り替えるマスコミと、従来どおり匿名報道で通すマスコミとで判断が分かれることになった[28]。全国メディアでは毎日新聞(及び東京新聞と同系列の中日新聞)以外、各全国紙4紙とNHK、在京キー局は実名報道に切り替えた[29]。対応を踏襲しているが、テレビ朝日のみ連続リンチ殺人事件では最高裁判決時点では匿名で報じたが、正式に確定後実名報道に切り替えたのに対し、今回の事件では最高裁判決直後から実名で報じた。これらの対応は後の石巻3人殺傷事件(2010年発生、2016年判決確定)でも踏襲されている。朝日新聞は「国家によって生命を奪われる刑の対象者は明らかにされているべきだとの判断」(同社は2004年に少年死刑囚については原則実名報道する方針を決めている)[29][30]、読売新聞は「死刑が確定すれば、更生(社会復帰)の機会はなくなる一方、国家が人の命を奪う死刑の対象が誰なのかは重大な社会的関心事」[29][31]、産経新聞は「死刑が事実上確定し、社会復帰などを前提とした更生の機会は失われます。事件の重大性も考慮」[29][32]、日本経済新聞は「犯行時少年だった被告に死刑判決が下された重大性に加え、被告の更生の機会がなくなることを考慮」[33]として、それぞれ実名報道に切り替えた。なされることがないよう、強く要望する」とする、会長声明を発表した[40]。社会への影響[編集]テレビで懲戒請求呼びかけ[編集]この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(後に大阪府知事及び大阪市長を歴任)が、本事件弁護団に対し、2007年(平成19年)5月27日放送の『たかじんのそこまで言って委員会』において、「あの弁護団に対してもし許せないと思うんだったら、一斉に弁護士会に対して懲戒請求をかけてもらいたい」と懲戒請求を行うよう視聴者に呼びかけた。これによりテレビを見た視聴者らから約7,558通[41]の懲戒請求書(2006年度における全弁護士会に来た懲戒請求総数の6倍を上回る)が弁護士会に殺到することになった(しかしながら、橋下自身は「時間と労力を費やすのを避けた」[42]「自分がべったり張り付いて懲戒請求はできなくはないが、私も家族がいるし、食わしていかねばならないので......」[43]などの理由で懲戒請求はしていない)。ら4人は2007年9月に橋下に損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こした。第一審、控訴審では橋下の行為を不法行為と認定して損害賠償を命じたが、2011年7月15日、最高裁判所は橋下の行為には弁護士として問題なしとはしないが、懲戒請求の呼びかけそのものは不法行為とはいえないとして、原告の訴えを棄却した。この懲戒請求呼びかけについて江川紹子からは「請求の内容によっては、懲戒請求をされた弁護士の側から訴えられる可能性もある。橋下は、そういう負担やリスクを説明せず、ただ「誰でも簡単に」できると、気楽なノリでしゃべっている」[44]と批判されている。懲戒請求の具体的内容については、web上で懲戒を求める書面のフォームが出回り[45]、それに基づく懲戒請求が多かった旨弁護団は主張しており、その内容は弁護団の法廷戦術を根拠に「弁護士に相応しいとは思えない」といったものであった。2007年の弁護士に対する懲戒請求件数は、前年1367件の約7倍に当たる9585件となり、うち84%に当たる8095件が弁護団に対するものだった[46]。いずれの弁護士会も、「弁護士の職責を果たすためで、懲戒事由に当たらない」[47]との理由で、2007年11月22日付の東京弁護士会を始め[45]、12月下旬の大阪弁護士会[48]、仙台弁護士会[47]、2008年4月の広島弁護士会と、いずれもが処分せずの結論を出した[47]。これに対し橋下は2007年12月9日放送の『たかじんのそこまで言って委員会』において、「7000通も(懲戒)請求が出てるのに何にも意味がないんだ」と懲戒請求制度および弁護士会の態度に不満を洩らしている。これに対し、Fの弁護団側は、同年10月5日に出版差し止めの仮処分を広島地裁に申し立てているが「本は公益を図る目的であり、実名記載に同意していた」という理由で却下された。この本の著者・増田美智子は「Fに了解を取って実名を公表した」と主張している。Fの弁護団側は「Fから話を聞いていない」と、双方の主張が交錯しており、F側は「プライバシー権・肖像権の侵害」を理由として出版差し止めと約1300万円の損害賠償を求める裁判を起こしたが、2012年5月23日にでた地裁判決ではF側の主張を一部認めて著者側に66万円の支払いを命じたものの、出版差し止めについては認められなかった[49]。F側は地裁の判決を不服として控訴していたが、広島高等裁判所は2013年5月30日に「出版による権利侵害は認められない」として地裁判決を取り消す判決を出した。顔写真掲載については「加害者に対する社会的関心は高く、少年法61条を考慮しても報道の自由として許される」と判断。手紙についても「Fは取材に積極的に協力しており、掲載を承諾していたと判断できる」とした。F側は高裁の判決も不服として上告していたが、最高裁判所第1小法廷は2014年9月25日付で上告を棄却する決定をした。これにより広島高裁の判決が確定した[50]。著者側も「虚偽の主張により名誉を毀損された」としてF側に約1600万円の損害賠償を要求する訴訟を起こしていたが、2012年5月23日に著者の主張を退ける地裁判決が出た[49]。あり、Fや弁護団側への中立性を欠いた報道であった旨を指摘した[51][52]。弁護団の300日〜』で民放連賞最優秀の表彰を受けている[53][54]。2012年2月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年1月21日閲覧。2019年11月7日。2019年11月8日閲覧。オリジナルの2019-11-08時点におけるアーカイブ。オリジナルの2018年2月22日時点におけるアーカイブ。2018年2月22日閲覧。2012年2月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年2月20日閲覧。オリジナルの2018年2月22日時点におけるアーカイブ。2018年2月22日閲覧。オリジナルの2018年2月22日時点におけるアーカイブ。2018年2月22日閲覧。2012年10月29日。2014年9月30日閲覧。オリジナルの2012-11-02時点におけるアーカイブ。2019年11月7日。2019年11月8日閲覧。オリジナルの2019-11-08時点におけるアーカイブ。2019年11月12日。2019年11月14日閲覧。オリジナルの2019-11-14時点におけるアーカイブ。2012年8月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年3月17日閲覧。2016年11月10日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2016年6月16日閲覧。2012年2月20日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年2月20日閲覧。2012年3月18日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年2月21日閲覧。2012年2月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年2月21日閲覧。2017年2月14日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2017年2月14日閲覧。2012年2月21日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年2月21日閲覧。2018年9月4日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2018年9月4日閲覧。2018年9月4日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2018年9月4日閲覧。2018年9月4日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2018年9月4日閲覧。2018年2月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年2月22日閲覧。オリジナルの2007年12月30日時点におけるアーカイブ。母子殺害めぐる懲戒請求発言」『MSN産経ニュース』産経新聞、2007年9月6日。2008年4月22日閲覧。オリジナルの2008年12月12日時点におけるアーカイブ。モンブラン「橋下弁護士と週刊朝日編集長が「懲戒請求」で激論」『J-CASTテレビウォッチ』ジェイ・キャスト、2007年9月10日。2019年4月8日閲覧。2019年4月8日閲覧。2012年5月23日。2019年4月8日閲覧。オリジナルの2012年5月25日時点におけるアーカイブ。2018年2月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年2月22日閲覧。2019年4月8日閲覧。2019年4月8日閲覧。平成14年(あ)第730号)について,12回の公判を開いて審理を尽くしたものの,死刑の選択を回避するに足りる特に酌量すべき事情は認められないなどとして,第一審判決を破棄して死刑を宣告した事例」。量刑が維持された事例(反対意見がある。年報・死刑廃止2019』インパクト出版会、2019年10月25日、初版第1刷発行、270,275。978-4755402982。4104365017被害者の遺族による著書。2007年に映画化された。『妻と娘の命を奪った18歳少年をなぜ実名報道しない』」1999年9月11日に初公判が山口地裁第3号法廷で開かれた後、本村が新潮社に宛てた手記。「なぜこの凶悪犯が実名報道されないのか」として加害者Fの実名が掲載された。処刑方法この項目は、犯罪・事件(犯罪者・犯罪組織などを含む)に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(プロジェクト:事件・事故)。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。