石川喜庸街づくり部長このページの本文へスキップします。私から中国分3丁目マンション計画のその後についてのうち、3点のご質問のうち1点目の国立市のような強制的な地区計画などをかける考え方とのご質問でございます。この国立市のマンション訴訟の概要についてご説明させていただきまして、その後にご質問にお答えしたいと思います。基づく大規模行為届出書が提出され、市民からの建設反対の意向などを踏まえ、国立市の行政指導によりまして18階建て55mの計画を、14階建て44mとして計画変更し、特定行政庁である東京都により建築確認がなされたところでございます。区域内における建築物の制限に関する条例を改正しまして、当該地区を地区計画の対象区域としたものでございます。結果としては、この14階建て44mの建物は残っているという結果でございます。これに対しまして、事業主であります明和地所は国立市に対し、平成12年2月、地区計画と条例の無効確認の訴えを提起しまして、さらに4億円の損害賠償請求をしたものでございます。この結果、平成14年2月、東京地裁での一審判決では、明和地所から提起された地区計画と条例の無効の訴えは却下されましたが、国立市に4億円の損害賠償の支払い義務があることを認める判決を下しております。国立市は東京地裁のこの4億円の損害賠償の支払いを認める判決を不服といたしまして、また、明和地所は地区計画と条例の無効の訴えが却下されたことを不服といたしまして、双方が東京高裁に控訴したものでございます。東京高裁での二審判決では、平成17年12月、地区計画と条例の訴えは棄却となりましたが、国立市に2,500万円の損害賠償の支払い義務があることを認める判決があったものでございます。結果として国立市といたしましては、地区計画や条例そのものは無効にはなりませんでしたが、マンション建築を阻止することはできず、さらにその影響による損害として2,500万円の損害賠償義務を負ったものでございます。この国立市の事例と今回の中国分3丁目マンション計画で大きく違う点でございます。それは、争訟の時期、経過でありまして、国立市の場合は建築確認がなされた後に行った地区計画や、それに伴う条例の制定等が建築阻止をねらったものとして争われたものでありますが、市川市の場合は、建築確認前の建築基準法による一団地認定をしない旨の処分から始まっておりまして、その処分の取り消しにつきましては、訴訟を行う前に第三者機関である市川市建築審査会の裁決を受けなければならないとされております。裁決によりまして、この処分が取り消されたというようなものでございます。本市といたしましては、裁決の趣旨を踏まえまして、住友商事との間で本件計画について、さらに周辺区域と調和するよう協議を行ってきております。その結果、10階建て1棟、9階建て2棟がそれぞれ8階までになり、295戸ありました住戸数が15戸減の280戸となり、規模が抑制されたこと、さらに、避難経路や車両出入り口の安全性を高めた計画へと変更されたこと、2点目といたしましては、建築審査会の裁決につきましては、特定行政庁は行政不服審査法第43条、これは裁決の拘束力の規定でございますが、これの裁決に従わなければならない、このようにされているところでもございます。3点目といたしましては、また、認定行為までの標準処理期間であります60日が既に経過していたことなど、以上のことから、本年6月6日、建築基準法に基づきます一団地の認定をしたものでございます。今後の法的な手続といたしましては、建築確認申請がございますが、この建築確認申請につきましては、市川市、あるいは民間の指定確認検査機関に申請されることが考えられますが、いずれにいたしましても、計画の内容が建築基準法及び建築基準関係規定に適合しており、違法性がない場合は法的期間内、最大70日でございますが、この間に建築確認をしなければならない、このようにされております。今後、国立市で行われましたような建築を阻止するための意図的な地区計画、あるいはそれに伴う条例の制定等は、市川市における先ほど述べました本件の経過も考慮しますと、国立市と同様の事態になる、また、損害賠償を求められるようなことは回避すべきかなと、このように考えております。いずれにいたしましても、このマンション計画の対応につきましては、1年にわたり自治会の方々とともに対応したものと考えております。地域の住民の方々の意向も踏まえながら、市川市より住友商事に対して計画の見直しなどについての要請も行ってきております。その一団地の認定につきましては、認定しないというふうな処分をしたところでございますが、建築審査会の裁決、これによりまして、その処分が取り消された、このような経過がございます。本市においては、取り組めることは十分やれることはやってきたと、このように認識しておりますが、今後とも自治会の方々と意見交換会等でできることは積極的に行って進めてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。仮本庁舎(地図)電話:047-334-1111(代表)FAX:047-332-7364。