2条において「職業の種類を問わず、事業主に雇用される者」と定義される。勤労条件を定めている)。奉仕とは、本来、報酬を求めず、また他の見返りを要求するでもなく、無私の活動を行うことをいう。奉仕者とは、労働の対価として賃金を受け取る者では無い。このため、公務員への支払いに所得税を課税することには問題がある。公務員は労働者の定義には該当しない。民間の労働者とは違うので、公務員のいわゆる「労働」条件を民間とあわせるべきという法律上の根拠や理論的根拠は存在しない。参加していない労働者。国際労働機関(ILO)が制定した条約・勧告の総称である。ILOでは人類の平和と継続的な発展のために人道的な労働基準の決定とその基準を国際的に守ること(すなわち国際労働基準)が必要であるとしている。その根拠として二つ挙げられている。労働基準を定める理由としては、不正・劣悪な労働条件が社会不安や貧困を引き起こす原因となり、多くの人民に困難や苦しみを与えるばかりでなく、結果として紛争や戦争の原因となり世界の平和を脅かすこととなるからである。国家単位でなく国際的に決定する理由として「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となるから」(ILO憲章より引用)である。障害となる根拠としては労働条件を守らないことで不当に製品の金額が安くなる(ソーシャルダンピング)などが挙げられる。日本は常任理事国でありながら下記条約のほとんどを批准しておらず、現在有効な条約183のうち48条約しか批准していない。下記条約のうち批准しているものは最低賃金決定制度(第26号・第131号)のみであり、労働時間・休暇に関してはひとつも批准していない。日本の法制は大筋ではILO条約に準拠したものとなっているが、種々の例外規定があり、実務ではこの例外規定をどう適用していくかが問題となる。具体的な労働条件としては以下のようになっている。労働時間(第1号・第30号・第47号)労働時間は一日あたり8時間以内、かつ一週あたり48時間以内とされている。適用されない者としては「監督の立場にある者」や「秘密の事務に従事している者」などである。特定条件のもとでは特定日に8時間を越えたり、特定週に48時間を越えたりすることは許されるが、この場合でも3週間の労働時間の平均が1日8時間・1週48時間を超えてはいけない。通常の労働者に対して同程度の労働時間となっている。1年勤務につき3労働週(5日制なら15日、6日制なら18日)以上となっている。休暇は原則として継続したものでなければならないが、事情により分割を認めることもできる。その場合でも分割された一部は連続2労働週を下回ってはならない。「休暇権の放棄等は国内事情において適当である場合は禁止または無効とすること」となっている(フランスでは休暇権の放棄は禁止されている)。賃金(第26号(日本も批准)・第95号・第131号(日本も批准))すべての賃金労働者に対して最低賃金を定め、かつ随時調整できる制度が必要である。最低賃金としては、労働者が家族を養える一般的賃金や生活費や社会的集団の生活水準を考慮したものでなければならず、また、経済的な要素(生産性や雇用の維持・発展性など企業側から見た要素)も考慮しなければならない。最低賃金制度の設置、運用及び修正に関しては、関係ある代表的な労使団体と十分協議する必要がある。労働者の基本的権利に関する原則として次のものを挙げ、加盟国に(個々の条約の批准・未批准に関わりなく)推進かつ実現する義務を課している。報酬が発生しない労働は無償労働(アンペイド・ワーク)と呼ばれる[12]。生活に必要な家庭内労働や、報酬の発生しないボランティアなどの社会活動は無償労働のひとつである[13]。情報通信ネットワークの発展につれ、IT機器等を活用して働くテレワークというワークスタイルなどが出現し、労働の形態は多様化しつつある。岩波書店、1998年、1736-1737頁。doi:10.20791/ksr.11.0_81。意味するフランス語、travailから。ILO人材の定着が会社の未来を変える。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。