好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。ついて・取り上げてほしい記事などありましたらお気軽にメッセージください。・記事やツイートの削除依頼などありましたらこちらからお願いします。当ブログで掲載されている画像及び動画等の著作権・肖像権等は各権利所有者に帰属致します。著作権を侵害する意図は全くございません。掲載に問題がある物がありましたらお手数ですがメール・メールフォームから御一報下さい。情報提供のメール送信(返信)の目的以外には使用しません。お問い合わせの際に取得しました個人情報を第三者へ開示することは一切いたしません。従い、ただちに請求のあった個人情報を開示します。使用する予定でおります。広告を配信しています。メールアドレス等は含まれません)を取得、使用する事があります。詳しくは以下のサイトをご覧ください。以下のサイトをご覧いただきまして、設定の変更を行ってください。「公式プライバシーポリシー」をご覧ください。米国経済ニュース時評Tweet中国は、海外ハイレベル人材を招致するプロジェクトとして「千人計画」を推進している。世界の一流学者に莫大な研究資金と生活費を渡し、研究成果を横取りする「ハゲタカ・プラン」である。本来ならば、自国の学者にやらせるべき仕事を海外学者に振り分けて、短期間で研究成果を手に入れようという横着な考えである。最近、中国の研究費が急増している、中国人研究者の論文引用回数が増えている、派手な話題で中国の「活躍ぶり」が注目されている。容疑で刑事起訴されて明らかになった。私は中国研究者が彗星のように登場して、世界の耳目を集めていることが不思議でならなかった。失礼だが、そういう学問的な基盤のない中国から、短期間に輩出されるはずがない。「金満国家」の常套手段は、買収によって相手を手なずける旧弊な手口であった。中国は、相変わらず札束で人を支配できると見ている古い国である。厚遇『報酬は月500万円』」と題する記事を掲載した。学部長を中国政府との関係の申告義務を怠ったとして刑事起訴した。ノーベル賞候補にもなるハイレベルの米専門家が、国の重要な知的財産が共産党政権に渡るリスクを顧みず、罠に足を踏み入れてしまったのか。その経緯が、司法省の起訴状で明らかにされた。中国側から報酬や研究資金を受け取っていたが、そのことを米国側に報告しなかった。前進させるため、海外から、先駆的な技術を持つ科学者や研究者を厚遇で招き入れる、人材計画のひとつ。中国当局は、千人計画で迎え入れた外国研究者に対して、海外での研究成果や技術情報を中国側に渡すことを要求する。このため米司法省は、千人計画が知的財産と技術の窃盗に繋がるとみなしている。米ニューヨーク・タイムズによると、米捜査当局はこれまで米国71機関で、千人計画に関する180件の知的財産窃盗の調査を行っている。(2)「リーバー教授は、ナノサイエンス・ナノテクノロジーの分野で先駆的な化学者とされる。2008年にはノーベル化学賞候補に名前が挙がった。2010年に教授を「世界をリードする化学者」として報じた。国際的に権威ある科学誌に400以上の論文を発表し、ナノサイエンスに関する多くの書籍を編集した。教授はまた、50を超える米国の特許を保有する。発明家でもある教授は、ナノおよび分子レベルの有機生物を検出する顕微鏡を開発し、ロバート・A・ウェルチ化学賞など多数の賞を受賞している。ハーバード大学によると、中国国務院の直属機関でハイテク総合研究と自然科学の最高研究機関である中国科学院は、2015年12月、リーバー教授を招聘教授に任命している」リーバー教授は、2008年にはノーベル化学賞候補に挙がる著名な化学者である。50を超える米国の特許を保有するほどで、「金に目が眩む」という訳でなかったはずだ。ここが、人間の弱さであろう。ハーバード大学の学部長に就任するほどの実力者であれば、自己の名誉を第一に考えて行動すべきであった。比較にならないが、かつて私も「学部長」を拝命していた時期がある。その際、「名誉」を汚してはいけないという意識がいつも頭にあった。いう「自己抑制メカニズム」が働かなかったとすれば、教授失格である。(3)「リーバー教授は、中国の武漢理工大学に「戦略科学者」として2011~16年まで、雇用計画を結んだ。これとは別に、中国国家計画の「千人計画」にも、2012~17年まで参加した。この千人計画の期間の5年間、教授は毎月5万米ドル(約540万円)の給料のほか、年間15万米ドル(約1620万円)の生活費を支給されている。「武漢理工大学ハーバード共同ナノテクノロジー研究所」設立費として150万米ドル(約1億6200万円)以上の資金も得ている。米中を往復するビジネスクラス航空券代金を中国側が負担する契約であった」リーバー教授は、金銭的に至れり尽くせりの待遇を受けていた。米国に居住しながら毎月5万米ドル(約540万円)の給料のほか、年間15万米ドル(約1620万円)の生活費を支給されていた。中国が、破格な待遇をすることに疑問を感じないはずがない。いう形で支払われる金額が、中国の研究費に含まれているのだ。(4)「リーバー教授に課された仕事は次のようなものだった。1)武漢理工大学(以下、大学)で化学研究を実施する2)大学の名前を使い、有名な国際学術雑誌に高レベルの論文を発表する3)大学で研究グループを設立し、研究革新に貢献する4)大学で4人以上のポスドク(博士後研究員)学生の国際学術誌への論文発表を支援する5)大学主催で、国際的に重要な影響を与える1つまたは2つの国際会議を開催する6)「武漢理工大学ハーバード共同ナノ研究所」に、1~3人の国際的なトップレベルの科学者を招待し、実験の仕事に就かせる。上記6項目を見ると、武漢理工大学の「売名行為」に手を貸していることが明白だ。中国人研究者を世界に売り込む役割を担わされていた。「研究者セールスマン」である。いうセールス目的だけに莫大な資金を使うとは思えない。ここまで「金」を積まれれば、ノーとは言えなくなる。これが、人間の心の弱さだ。中国は、それを知り尽くして、金をばらまいているのだろう。最新コメント<%==comments[n].body.replace(/\<br[\s\/]*\>/g,'')%>記事検索プロフィールかっちゃん週刊東洋経済で30年間、東海大学で16年間勤務。博士号のテーマは、メインバンク論。バブルは、現在の中国に当てはまり、経済衰退は不可避。