簡単なのですけれど、先生は現在、どこに御在籍でしょうか。私は東京医科歯科大学の小児科でございます。ありがとうございます。いう意味では、大都会の小児科ですので、私の意見には多少偏りがあるかもしれません。いう意味で是非、いろいろな方々に配慮した意見が申し上げられるような、少しチャンスをいただければと思っているところです。小西先生からお話をいただきたいと思います。スライドを使いながらお話をさせていただきます。現在、安倍内閣は順調なスタートを切っておりますけれども、安倍総理は日本を活性化する第三の矢として、女性の役割が大事だと述べています。産婦人科ですので、女性の健康を守る立場からプレゼンさせていただきます。医師臨床研修を見直す上で必要なことは何かを考えてみると、開始後ほぼ10年がたとうとしているわけですが、この10年間にどのような変化が起こったかを基盤に考えていくことが非常に大事ではないかと思います。安倍内閣では少子化問題を森まさこ大臣が担当しています。参与として招かれていて、参考意見を述べる立場にあります。1つの非常に重大な問題は、我が国の少子化がどんどん進行しているということで、これに対する対策が必要であるということです。2つ目は、世界のグローバリゼーションの中で、環境汚染とか感染症、鳥インフルエンザが非常に問題になっていることが挙げられます。いう観点から臨床研修を見直していく必要があるのではないかと考えています。これらの観点から3つのことをお話させていただきます。1つは少子化問題です。一時期1.26まで下がりました。人口のプラスマイナスゼロというのは2.03です。今現在1.39ということで、将来非常に人口が少なくなってくることが予測されております。日本の国力全体が下がってくるという非常に重大な問題であります。この原因は、ひとえに女性の晩婚化、晩産化にあり、平均の初婚年齢を見ると、女性の場合はほぼ29歳以上に達しようというところです。妊娠・出産に最も適した年齢である25~29歳という女性が独身である率は60%を超えています。平均の初産年齢も現在は30歳を超えようとしています。男性の喫煙率は下がっていますが、若い女性の喫煙率は下がってこない。ダイエットということで、20代の女性のやせ過ぎが非常に問題になっています。BMI18.5未満が19%もいます。これらは、ひとえにわが国の女性のライフスタイルの激的な変化によります。1990年代から、女性の社会進出、キャリア形成志向が顕著になっています。女性の社長さんもどんどん出てきている状況です。一方では世界経済のグローバリゼーションの中で、家庭の主婦は非常に少なくなっていて、女性も必ず働かないといけない状況が生まれています。このような働く女性の晩婚化・晩産化、また社会環境(ストレス、喫煙、食事)が女性の健康に非常に大きな悪影響を与えていて、とりわけ今問題なのは20代、30代の若い女性の健康です。これが、更に妊孕能を低下する要因になっています。これ全体が我が国の少子化に拍車を掛けていますし、更にこれが問題を複雑化させる原因になっていると思います。安倍総理もおっしゃっていますように、これからは女性の時代ですので、この女性の健康を守ることは非常に大事ではないかと思っています。いう中で、プライマリ・ケアで習得すべきコモンディジーズ、頻度の高い疾患である子宮内膜症とか子宮筋腫が非常に増えてきています。これらが、更に不妊の女性を増やしているということです。この罹患率を見ますと非常に高いものがあり、20歳代、30歳代女性の10%に子宮内膜症が存在します。20歳代、30歳代女性の20%に子宮筋腫が存在しています。月経痛を訴える女性の4分の1に子宮内膜症があって、妊娠しにくい女性の50%に子宮内膜症があります。これを放っておくと、ますますひどくなって、ますます不妊になっていく疾患です。これは非常に重要です。ところが現在は、これを予防すれば進行しなくて済むような薬剤も開発されているのです。一方で、悪性腫瘍である子宮頸がんの発症も非常に若年化しています。1985年時代は高齢者に多かったわけですが、ずっと若年の方にシフトしています。20~30歳代の女性のがんの中で、子宮頸がんが最も多く、死亡率も増えています。これも、喫緊の課題の1つです。いうことで、若い女性のQOLの低下、妊孕能の低下を招いている。子宮内膜症は、卵巣がんも増やしています。初交年齢の若年化により、あるいは喫煙ということで子宮頸がん・前がん病変が増えています。検診で前がん病変で見付かっても頸部円錐切除しないといけない。妊孕能は温存できますが、早産が増えてきます。子宮頸がん(浸潤がん)で子宮を失う方も増えてきています。喫煙というのは卵巣機能に非常に悪影響を及ぼし、早発閉経の人も増えてきます。このように、今の日本で20~30歳代の女性のヘルスケアは喫緊の課題であると言えます。これが、ますます重大になってきていて、必ずプライマリ・ケア研修で修得すべき必須項目になってきたと考えています。理解し、とりわけ20~30歳代女性に多い疾患について一定の診療能力を身に付けることは極めて重要であると思っております。産科婦人科学会の提案としては、1年次に産婦人科研修を必ず1か月間回っていただく。これは非常に頻度が高いのでどの研修施設でも必ず経験できる疾患ですので、実際に経験していただいて、こういう疾患があることを知って、いろいろな検査をしたり、産婦人科を紹介するなり、そういう能力を身に付けていただくことが必須ではないかと考えております。1つは、地球環境の悪化です。たな生物、ウイルス感染症が注目されています。このような環境変化が次の世代に及ぼす影響は、非常に注目されています。御存じのように、環境省のエコチル調査も行われていて、産婦人科も協力しております。この環境が変化する中で、次世代に及ぼす影響を、小児科と一緒に取り組んでいく。小児科学会会長の五十嵐先生と電話で話をしていて、子供の成長を胎児まで遡って、連続的に見てはどうかということを今相談しているところです。1つ、私たちは震災を経験して何を学んだかということです。主導し、被災地に産婦人科医を派遣してまいりました。分かったことは、震災当日でもお産は止まらないということです。どんな所でも赤ちゃんは生まれるということです。プライマリ・ケア研修の中で、分娩を経験することは大事なのではないかと改めて感じました。学会は、原発事故による放射能汚染に対し、最近では鳥インフルエンザに関しても、妊娠中及び授乳中の女性に警告を発しています。妊娠の可能性のある女性に対するプライマリ・ケアの重要性が問われていると思っております。いうことで、小児科の先生方と協力しながら、そういう胎児の時期から子供の成長を見ていくようなプログラムも必要なのではないかと考えております。最後に、産婦人科の状況を少し説明させていただきます。先生方も御存じのように、平成16年度からこの臨床研修が開始され、それまでも産婦人科は結構大変だったのですけれども、一気に崩れたということです。当時、産科医療が全部崩壊する危機があったと思いますが、私たちが非常に頑張って回復してまいりました。産婦人科医が逮捕されるというような不合理なこともありました。奈良県と東京都では、脳出血の妊婦が死亡し、行き先がないということで、救急医療体制が問題になりました。いうことで、2年間の研修が明けた平成18年に産婦人科医の数がグッと減りました。産科医療補償制度と様々な努力を重ねてまいりました。減ったのが急上昇してきたのですけれども、ここで2年、産婦人科が選択必修になったことで、またズズッと減ってきている状況です。我が国の医療全体を左右する極めて大きな影響を持っている、パワーを持っているということです。産婦人科の将来にとって非常に重要なことであります。検討では、毎年500名の産婦人科医が入ってこないと、将来の周産期は危ないという予測が出ています。中で、先ほどの若い女性のヘルスケアというのは非常に注目されていますので、1か月間必ず産婦人科を研修してほしいと考えている次第です。我が国の将来を考えると、女性のヘルスケアは非常に重要です。いうことでサポートしていきたいと考えております。