ロイターのインタビューで、今年10月から予定されている消費税率引き上げについて、6月日銀短観を含め「あらゆる数字をよく見る必要がある」との考えを示した。写真はロイターのインタビューに答える同幹事長代行。16日、ロイターのインタビューで、今年10月から予定されている消費税率引き上げについて、6月日銀短観を含め「あらゆる数字をよく見る必要がある」との考えを示した。同氏は「今まであらゆる数字が回復基調を示していたからこそ、消費税は大丈夫だと言い続けてきた」が、このところ発表される経済指標が悪化を示していると指摘。今後の動向についてエコノミストらが総力で予想し「政府はそれに耳を傾ける必要がある」と述べた。7月1日に発表される6月日銀短観については「よく見た方がいい」と述べ、短観は「特に中小企業などの実態を反映した数字だと思う。重く受け止める必要がある」とした。経済政策に力を入れてきたため「1丁目1番地で頑張ってきた経済がうまくいかない可能性があるのに、税だけは先に確保するというのは本末転倒」との見方を示した。消費増税延期の判断をした場合、「これだけ大きな方向転換をするのに、そこはやはり国民に聞かざるを得ない」と、選挙で信を問う必要性に言及した。同時に「それは参院選でもいい」とし、必ずしも衆院解散・ダブル選挙を行う必要はないとの考えを示した。増税延期の判断は、参院選の前にするべきかとの質問には「もちろんそうだ」と答えた。政府は「リーマン・ショック級の出来事がない限り、消費税を予定通り引き上げる」としているが、萩生田氏は、リーマン・ショック級の出来事が起こる「予兆が十分考えられるなら、そこで決断することはおかしなことではない」と述べ、先行きの予想を理由とした延期もあり得るとした。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。