次回は9月16日に掲載します。(3*2)/(2*1)=3二人兄弟と比べて、三人兄弟は人間関係のパターンが3倍になる。<br/>兄弟が一人多いと言うだけで、子供はとても多くの情報を得ながら成長する。<br/>歴代の為政者は皆、税収と労働力確保の観点から「子供をたくさん産んでほしい」と考えていた。その優遇策はどれも魅力に乏しかった。子供がたくさんいることで、こんなにもお得で、こんなにも楽しいということを、わかりやすく実感できること。それが傍目に見て、羨ましく映ることが大切だ。全企業に産休女性の「職場復帰プログラム」の導入を義務づける。本人の申請を待たず、休業前に人事部がプログラムを提案する。費用は国と企業で折半し本人負担はゼロ。"エンジェル"の担当をしています。出産までの二ヶ月は美味しいものでも食べて、ゆっくりしてくださいね。ウェイトコントロールプログラムを作っておきましたから、よかったらダウンロードしてください。出産後は三か月くらいからできるブラッシュアップ・プログラムをご提案しますね。中田さんはサーバー管理の第一人者ですからね。そのまんま帰って来てくださればいいんですけど、確かウェブデザインをやってみたいという希望をお持ちでしたよね?ビジネススクールと提携しておきましたから、復帰までにはプロになれますよ!社内の出産関係の申請は、人事部ですべてやりますからご心配なく。育児と並行してインターネットで受講する教育プログラムにより、育児のブランクをブラッシュアップの期間に換える。一度、二度と育児休暇を取る度に、女性は不安になるものだ。誰もが一度はそう思う。復帰プログラムにより「会社が自分を待ってくれている」と思えば、頑張れる。2000年代初頭、政治と経済の学者は「20代の雇用を奪っているのは、40代、50代である」と言っていた。後世の評価は違っている。20代の雇用を奪ったのは、30代、40代で子育て帰りの女性だった。染色体の構造上、確率的に男より女が優秀だ。パートで安く雇える優秀な女性。正社員で高くつく未知数の若い衆。企業の人事部がどちらを選ぶかは言うまでもない。低いパート賃金のために、日本は優秀な労働力を潜在化させていた。「職場復帰プログラム」を全企業で取り入れることで子どもは増え、同時に労働の質は世界一となるだろう。職場復帰プログラムの歴史は古く、2002年に銀座化粧品が社内で始め、それを事業化した。当時、フリーの記者だった父が、まだ中二の姉に向かって「こん会社はすごか。お前も大きくなったら、こういう会社に入れ」と言っていたのを覚えている。次回は9月11日に掲載します。(金)こども3人で毎日、家政婦がやってくる日本の人口が天井を打ったのは2004年12月。「人口減少に転じた世界」を46年も先取りした。国民はこの35年、小さい社会に対応する術を学んだ。この経験が、今や世界の模範だ。世界中のメディアがそう言い始めたことで、日本国民はようやく、日本人が世界中から期待されていることを実感し始めた。僕は最後に「一億人維持法」で人口増加社会への回帰に挑む。子どもが三人いる家庭には、毎日、家政婦がやってくる。子ども二人家庭は平日の五日間。子ども一人家庭でも月水金にやってくる。家政婦は言わなくてもやってくる。「申請しない人にはあげない」という、かつての年金とは違う。そのために、住基ネットがあるのだ。申請しなければ来ないヘルパー、申請しなければもらえない年金、補助金というのはおかしい。そんな不徳をしてきたから、行政は住民といい関係が築けなかった。「齋藤様おめでとうございます。昨日の今日ですが、私、齋藤様を担当させていただきますケアマネージャーの池田と申します。早ければ今日から月水金の週三回、ホームヘルパーがお手伝いに上がります。一日三時間で家事、子守、お買い物まで。他にもご要望があれば、ご相談に乗ります。私自身は三人の子どもを育てましたので、わからないこと、不安に思っていることがあったら、何でも聞いてくださいね。一度ご自宅に基本プランをお持ちします。出生届を出した翌日には、家政婦派遣センターのケアマネージャーから電話がかかってくる。ケアマネが訪問して、時間帯の希望を聞き、家事なのかベビーシッターなのかといった詳細が決まる。家政婦の要員は2000年施行の介護保険法で整備されたケアマネージャーとホームヘルパー資格者。かなりの体力を要求される老人介護と違い、育児家政婦には60キロのおじいちゃんを抱える腕力は要らない。体力が衰えて仕事をやめた高齢ヘルパーでも、育児家政婦ならば、まだまだできる。乳幼児にしてみれば、毎日故郷からおばあちゃんがやってくるようなものだ。これで地域の高齢者が、地域の子どもを育てるという枠組みが自然にできあがる。FEにいた頃、30キロのタンスを軽々と持ち上げていたアマさんのハブサが「リュウイチが偉くなったら日本にカセイフで呼んで欲しい」と言っていたのを思い出す。彼女の暖かくて献身的な仕事ぶりが、この法の下敷きになっている。0歳児からの入園希望者に対して、自治体が100%の受け入れ枠を確保することを求めた。