新潟市議(4期目)ナカヤマヒトシのブログです。↑緑の党結成集会(2012)Facebookはこちらツイッタ—は@nakayama_14このブログでアップされている画像・資料等必要な方は御連絡下さい。本日は「3.11」から4年です。4年前、発災翌日に仲間たちとともに被災現地に駆けつけました。その時の鮮烈な衝撃と印象は、今もはっきりと頭と胸に刻まれています。当時の報告は→こちら本日、緑の党共同代表として、下記のとおり談話を公表しました。「3.11」から4年を迎え、緑の党グリーンズジャパン運営委員会は声明を発しました(→こちら)。環境を汚し、いのちや健康を蝕み、地域や家族を切り裂き、多くの人々の人生を破壊する原発事故の深刻な影響に、日本の政府と社会は真正面から取り組まなければなりません。加えて、「3.11」が私たちに突きつけたのは原発問題だけではありません。問われているのは社会や経済の根本的な転換であり、自然環境や地域や人々とのつながりを大切にする暮らしのありようです。大自然の脅威と核事故の前に、エネルギーや資源や経済的利益を奪い合う争いがいかに無意味かということも、多くの人たちが学びました。「3.11」を経験し、私たちは当時準備していた緑の党の結成を早め、2013年の参院選に挑戦しました。私たち自身の力不足と、選挙制度の高いハードルに阻まれ、議席を確保することはできませんでしたが、日本における私たちの挑戦は、時代が必要とするものであり、世界と未来の人々への責任です。私たちは、その責任を自覚し、質素でも心豊かに地域や世界の人びとと共に生きる未来への道筋を掲げ、来る4月の統一自治体選挙で緑の仲間をひとりでも多く議会へ押し上げるよう力を尽くします。人類が歩むべき方向とは真逆の道を歩んでいる安倍政権の退陣に向けて、想いを共有する個人やグループ、他の政治勢力と幅広く連携し、声を上げ行動していきます。今日は「3.11」から4年です。小中学校などの就学援助について報告がありました。準要保護」として、給食費や教材費などを補助しています(補助の支給率は収入の程度によって異なります)。その報告中、新潟市内の一般児童の準要保護の認定率は約28%。3人に1人が補助を受けていることになります。これも深刻なデータですが、福島からの避難者に限ってみると、50%以上とのことでした。避難者世帯の生活の困難さがあらためて明らかになるデータのひとつです。国交省は各自治体などの公営住宅への避難者の入居に関して、収入基準を計算する際に「1/2」にする方針を打ち出しています。そもそも、特に都市部で60倍とか100倍とかいう競争率も珍しくない現在の各地の公営住宅では、現行の住宅借り上げ制度の代替にはならないのですが、自主避難などの家庭の二重生活の困難さを受けて「収入を1/2で計算」する考え方自体は、税・福祉・生活に関わる公的制度でも導入すべきと思います。新潟市議会でもすでに同様の「1/2」の考え方を求める内容を含む意見書も可決しています。「3.11」から4年−。被災者・避難者の生活の再建・改善が一層求められています。●虹と緑の500人リスト→リンク集のページへ検索このブログを検索カウンター(リロードや同一リモートホストではカウントが加算されません。441621円(1621円は利息)→約40万円を大震災の寄付に充てました。残りを福島の市民グループによる放射能測定器購入へのカンパに充てました。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。