少数民族の貧困対策は政府にとっても優先課題である。日本財団の活動は政府のポリシーに合致している。担当省庁との連携だけでなく、現地の州政府との関係も深めてほしい。私が思うに、教育、医療も重要だが農業開発による農民の収入増と雇用創出も考えてほしい。金がなければ学校へ行くことも健康を守ることも出来ない。農家の収入増を考えてほしい。地域経済の主要なものは米、豆、果物で、これらの生産増加には資金が必要で、マイクロファイナンスも考えたい。市場の整備、農民の組織化(協同組合)も大切だ。日本の小学校では子供たちにミルクをいっぱい飲ませていると聞いたことがある。それによって身体能力も向上、健康な子供たちが育ったのではないか。ミルクの組織的集荷と販売について考慮してもらえないか。【笹川】私の専門ではないので勉強してみる。【大統領】ミャンマーにも協同組合はある。そこで集荷して小さな工場を作ってパイロットモデルを作りたい。(同席の保健大臣に対し)ところで日本財団と協力している伝統医薬品の薬箱配布はどうなっている?【保健大臣】ちゃんとやっております。【大統領】それはいい。いいプロジェクトだから私の育ったイラワジ地域にも100校頼みたい。自分が子供のころは学校がなかった。4年生まで寺で勉強したもんだ。ミャンマー支援をトラック競走に例えれば、中国、韓国に比べて二周遅れといわれてきたが、大統領訪日を契機とした日本政府の大胆な債務免除とODA.再開の決断は、親日国ミャンマーのテイン・セイン大統領を勇気づけた。日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長と大統領との長年にわたる信頼関係により、ヤンゴンから小一時間のところに位置するミャンマー最大の2400ヘクタールに及ぶ世界規模のティワラ工業団地が、投資法がミャンマー国会で可決されるのを待って両国の合併会社として設立され世界の企業誘致を実施する運びになったことは、日本の存在感を示す上で重要な成果であった。私とは無縁の世界だが、是非成功してもらいたいものだ。