環球時報は社説で「中国は日本企業数社に制裁するべきだ、教訓を与えるべきだ」と主張している。環球時報は社説で「中国は日本企業数社に制裁するべきだ、教訓を与えるべきだ」と主張している。米財務省は22日、北朝鮮の核兵器及びミサイルの開発を支援したとして、中国とロシアの企業10社、個人6人に対する制裁を発表した。北朝鮮と取引のある第三国の企業、個人を対象とする「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」の一環だ。25日、日本政府も中国及びナミビアの6企業、1個人に対する資産凍結を閣議で決定し、米国に追随した。中国外交部は「中国の厳正なる立場を省みず、某国に追随した間違ったやり方に対しては断固反対する」との声明を発表している。環球時報は26日付の社説で、日本企業に対する報復をするべきだと主張。米国に対する不満もあるが、中国包囲網の脆弱な部分に火力を集中するという戦術的な意義から日本企業だけをターゲットにするべきとの考えだ。環球時報は、北朝鮮のミサイルはいずれも東、すなわち日本に向かって飛んでいるだけに、日本政府は建設的な態度で北朝鮮問題に臨むべきだが、きわめて低俗な反応だけで大局的な思考を持っていないと反論。アジアの誤った隣人に教訓を与えるべきだと主張している。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。日本政府が米国に歩調を合わせ、中国企業も対象にした資産凍結を含め北朝鮮に対する制裁を強化したことに対し、中国外交部は日中関係に新たな障害を作り出したなどと強く批判した。中国メディアの環球網は「風見鶏」との表現で批判した。メディア中国商務部は25日に出した通知で、北朝鮮との新たな合弁企業の設立を禁止したと明らかにした。続きを読む北朝鮮当局「ミサイルは国民の生活を向上させる」、一般住民は無関心「ちゃんと食べて、生きていければいい」=韓国ネットの反応は?20日、韓国・ニュース1によると、北朝鮮当局が一般住民を対象に「ミサイル実験を継続すると生活がよくなる」と宣伝していることが分かった。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。続きを読む中国、北朝鮮からの海産物通関を全面不許可=中国貿易業者が政府に抗議デモ―米メディア19日、米ボイス・オブ・アメリカは、中国が北朝鮮産製品の輸入の全面禁止措置を厳格に履行している兆候が現れていると伝えている。写真は琿春市にある圏河税関。大きな代償払う―米メディア14日、米華字ニュースサイト多維新聞は、中国が北朝鮮への追加制裁を決めたことについて「大きな代償を払う決定だが、中国政府の姿勢は揺るぎない」と伝えた。写真は中国の北朝鮮大使館。