電線地中化に最も熱心に取り組んで来られた小池ゆりこ新東京都知事が誕生しました。東京から景観、安全にとっても重要な電線地中化がさらに進むことを期待しています。それ以外にも魅力ある町づくりが新発想で出来ていくことを期待します。「江戸」の歴史的雰囲気を残しながら再生していくような町づくりが出来ることを望んでいます。電線地中化の一層の推進を!今回の大地震では、多くの電柱が倒れたり傾いたりして停電が相次ぎ道路の障害物になった。高圧線の鉄塔の倒壊によって電力が切断されたのも今回の問題の一因になった。今回の大地震で防災の面からも一層の推進が必要ではないだろうか?高圧線鉄塔から住宅地の小路まで電線地中化の一層の推進を望みたい。停電を回避する画期的な方法。今日は停電が起きるのかとなんとなく不安な毎日を送っている人は多いと思います。停電対象地域では住宅だけでなく生産施設も一気に停止し経済的にも大きな影響を受けています。計画停電をせずに電力消費を減らす方法はないのでしょうか?実はあります。節約好きな日本人が思いっきり過剰に電力を消費している場所があるからです。それはオフィスビルの事務所内です。通常、オフィスビルの照度の設定は机上で700ルクスから1200ルクス位あります。住宅の居間は300ルクスから500ルクス程度です。私は以前から日本のオフィスの照明は明るすぎるのではないかと思ってきました。最新のオフィスの設計では机上で1200ルクスの天井照明があり、さらに各デスクのライトがあり、その上自ら発光するパソコン画面を見て作業をしています。これはあまりにも過剰ではないでしょうか?自宅の居間で普通に新聞や本を読んでいるお父さんが、なぜオフィスではあそこまで明るい環境にいなければならないのでしょうか?これは必要なのではなく何かオフィス空間が均質に明るくならなければならないという暗黙の常識に支配されているだけなのです。従って答えは簡単です。全オフィス内の照度を机上で500ルクス程度に抑えればよいのです。待機電力を抑えるためにコンセントをはずせなどと報道していますが正直これは微々たるものですし、使用する場合はどうしようもありません。オフィスの天井照明をこの程度減らしても業務に影響があるということは全くないでしょう。ヨーロッパのオフィス環境と同程度になるくらいだからです。対策も非常に簡単です。多くのオフィス内の照明は棒状の蛍光灯ですので半分程度をとりはずせばいいだけです。すれば定常的に電力消費を抑えることができます。都内でも近郊でもオフィスは膨大な数あります。この効果は大きいでしょう。検討をしてほしいと思います。今後様々な復興計画が作成されていくと思います。これからの復興に際しぜひその基本的な構想としてほしいことがあります。□東北の歴史と伝統を生かした風景をとりもどす計画であること。□こうした歴史の再生と、防災と安全性の両立をめさすこと。□安全に避難できる拠点を小さな街区ごとにつくること。□将来への文化と観光的資源になることを念頭におくこと。□大規模堤防などの土木的な方向に安直に行かないこと。日本では今まで、災害や戦争のあとにも文化や歴史を全く考慮しない復興が常でした。成熟した社会として今度こそ自分達の歴史と文化を最大限尊重した復興が行われるべきと思います。先日、パリから20年来の友人家族が初めて日本旅行に来てくれました。東京と京都に計2週間の滞在でしたが、彼等の日本の感想は興味深いことも多かったですね。フランス人らしく日本の歴史や自然にはかなり興味を持ってくれ大いに楽しんでくれたようです。以下いくつか政策にかかわる感想を記したいと思います。1.日本の物価は思ったほど高くはない。2.街中に電線が多い。大きな通りは埋めてあるところもあるが、3.都市計画がない。建物の大きさも高さもデザインもバラバラ。耳の痛いところもあるが、さすがにパリと比較されると納得せざるを得ません。これらは日ごろ誰もが感じているところです。した感想はこれからより魅力的で快適な国にしていくヒントにもなります。政局より政策を!国会議員はちゃんと法案をつくれ経団連会長が、昨今の政治家を税金泥棒とかいったそうだ。過激であるが実際同感する国民は多いのではないか?国会中継を見ても政策のつっこんだ議論はされず野党も総理の揚げ足をとるばかり。こんな人たちに多くの税金がつぎ込まれていることにほんとに疑問を感じます。国会はそもそも法律をつくるところではないのですか?行政が法案をつくりそれを通すか通さないかだけの政局まみれの議論しかない国会は不要だ。政策の議論をしてほしい!ねじれ国会だからこそ、国会で政治家同士の議論で法案ができるのではないですか?これだけの債務を負った日本で百点満点の政策が難しいことなど国民はわかっている。与野党が歩み寄り少しでも国民が求める政策を実行してほしい。これからの日本は政権交代も起こるし衆参のねじれも起こる。そのような事態でもうまく機能するように考えるのが全国会議員の義務であり役割ではないのでしょうか?日本人てこんなに愚かな国民なのかと憂鬱になります。ダムなど土木系の事業に大きく偏っている。その額は個別にも数百億から数兆といった途方もない額である。バブル崩壊後も自民党政権によって土木事業に途方もない金額がつぎ込まれた結果、日本の借金が膨れ上がったのもまぎれもない事実である。昨年の衆院選では自民党政権の土建体質につくづくいやけがさし民主党に投票した国民も多かったと思う。私は公共事業が全て悪とは思わないが、その内容は全面的な変換が必要だと思っている。公共投資額の国と地方の総額に対して、対GDPのシーリングを設けるべきと思っている。すれば税収に対し、むやみに巨大化することはなくなる。個人的には対GDP比で2%程度。だいたい欧州諸国と同等である。日本は自然災害の復旧予算も必要なので2%を少し超えてもよいかも知れない。いずれにしても現在よりはさらなる減額が必要である。内容も旧来の土木型から、文化・環境型へと大転換を図るべきである。そのためには正直旧来の土木型公共事業は新規事業を全て停止すべきである。実は今までに建設しているインフラのメンテナンスだけでも今後巨額の費用が必要になる。皆全く議論されないが全てのコンクリート構造物あるいは鉄骨構造物には当然寿命がある。100年程度でコンクリートの中和が進み強度が著しく減少する。鉄骨はメンテを怠ればさらに短くなる。メンテナンスやリニューアルの規模がこの先大変な額になるのである。それから、観光立国をかかげる政府であるが、観光の目玉とはやはり訪れた街の文化遺産やその地域の特長ある歴史的街並が大変重要な観光資源である。ヨーロッパ諸国の公共事業とはこうした古い町並みの保存修復そして再生に多くの予算が使われているのである。日本は残念ながら戦後の60年間、歴史的街並や文化的環境の保護は本当に微々たるものでしかなかった。これから日本も観光立国を目指すなら各地方地方に残る古い町並みを積極的に保存再生し、それに多くの予算を当てるべきである。これらの予算は旧来文化庁の予算であったが、私は本来、国土交通省の予算を当てるべきと考えている。持つという意識が必要だからである。観光庁は国土交通省の管轄である。この国の歴史的文化的環境の保存再生こそ今後の公共事業の主体となるように政策転換を図るべきである。それは官僚ではなく政治の力とそれにふさわしい陣容をそろえるしかない。民主党政権であるがこの点は多いに期待しているしがんばってほしい。(1)小池新知事誕生!!電線地中化の加速に期待。