今回は昨年末にお約束をした日銀が失敗した理由について述べたい。思い返せば四年前の春だった。日本銀行の黒田東彦(くろだ・はるひこ)総裁は就任記者会見で二年内に物価上昇率を二%以上にすると宣言した。本来の目的は物価が上がるぐらいに経済をよくするという意味だ。現在では経済をよくするという目的は忘れられ、物価上昇率そのものが目的だったかのように扱われている。「異次元緩和」と呼ばれた黒田総裁の金融政策は、昨年二月から「マイナス金利」まで加わって四年間突っ走ってきたが、効果は実感されていない。結局、昨年の十一月に黒田総裁は事実上の敗北宣言をされた。してこうなってしまったのだろう。黒田総裁はなぜ失敗したのか、今回はその理由をお伝えしたい。【日本銀行の目的は?】そもそも、日本銀行は何の目的で作られたのだろう。お札は「日本銀行券」であり「政府紙幣」ではないのだろうか。明治時代の初めには日本銀行はなかった。「日本銀行券」も世の中にはなかった。お金とは政府が直接国民に発行する「政府紙幣」だった。江戸時代末期から藩札という紙幣が世の中にあふれていて、紙幣の信用が低いことは国家的な問題だった。お金の信用が低ければ国民は使わない。国民は豊かさを実感することもできない。明治政府は何とかして円の価値を高めようとした。大きなきっかけになったのは1877年の西南戦争だった。歴史的には日本最後にして最大級の内乱である。この内乱を抑えるための戦費を政府は政府紙幣の増発でまかなった。膨大な政府紙幣が流通するようになり、ひどいインフレになった。翌年のコメの値段は倍になり、同じ円でも紙幣と銀貨では価値が大きく違ってしまうという現象まで起きた。現代の財務大臣にあたる大蔵卿に松方正義が就任し、国家財政を緊縮させた。生み出した財源を使って政府紙幣を減らした。この後、1882年になって日本銀行が設立された。日本銀行が設立された目的は、通貨の価値を高めて物価の上昇を抑えることだった。【国債は定期預金】さて、私たちが銀行に普通預金や定期預金の形でお金を預けているように、実は、銀行は日本銀行にお金を預けている。日銀が「銀行の銀行」と呼ばれているゆえんだ。「日銀当座預金」は銀行にとっては私たちの普通預金のようなもので、私たちが普通預金を銀行引落や銀行振込などで支払いに使うように、銀行は日銀当座預金を他の銀行に対する支払いに使う。基本的には利息はつかない。「国債」は銀行にとっては私たちの定期預金のようなもので、満期になるまで毎年利息を受け取れる。余ったお金があったら、基本的に銀行は「日銀当座預金」に入れないで「国債」を買うことになる。=定期預金であり、その視点から黒田総裁の金融政策を見れば分かりやすい。ちなみに、基本的には国債は定期預金のようなものだが、少し違うところがある。国債は定期預金と同様に1満期がある2固定金利であるという2点は共通しているが3債券である点が違う。実は、この特徴があるから、日本銀行は物価を抑えることができる。詳しく言えば、日銀が持っている国債を市場で売ると市場からお金が日銀に戻ってくる。お金が流通する量を減らすとお金の価値が上がる。その結果、お金の価値が上がるので不必要な消費が抑えられ物価が落ち着いていくことになるわけである。そのメカニズムの真ん中に国債がある。国債は固定金利の債券なので、市場の金利の変動によって価値が変動する。金利が上がれば価値は下がるし、金利が下がれば価値は上がる。日本銀行は国債を売ったり買ったりすることで市場に流通するお金の量をコントロールし、金利を上げたり下げたりすることができる。1%の金利で満期まで10年ものの100万円の国債があるとしよう。満期まで残り9年の時点で市場金利が2%に上がっていたとしたら、その国債はいくらで買えばいいのだろう。100万円で買ってしまうと買った人は差の1%の金利分を毎年損することになってしまう。100万円から1%×9年分=9万円を引いて売買価格は91万円になる。このようにして、金利が上がれば国債の価値は下がり、金利が下がれば国債の価値は上がるというしくみになっている。国債がこのような機能をもっているため、日銀は国債を市場で売ることにより自らが発行するお金の価値を上げることができる。黒田総裁は、日銀はお金の価値を上げることができるのだから、市場に流すお金の量を増やすとお金の価値を下げることができると単純に考えたのだろう。金融市場にお金を流しても、そのお金は銀行で滞留して民間には流れてこなかった。結果として、お金の量は増えずお金の価値も下げられなかった。結局、黒田総裁が四年間でやったことは銀行の持っている国債をかなり強引に買い取って日本銀行に当座預金として預けさせただけである。皆さんの家計でたとえるなら、銀行が普通預金の利息を引き上げて定期預金を普通預金に預け替えするように奨励したようなものだ。黒田総裁は、お金が定期預金に入っていれば使いにくいから、普通預金に預け替えてもらったらお金は使ってもらえるという発想をしたのだろう。実際に起こったことは想定とは違った。日銀当座預金に預けられたお金は動かず民間にお金は流れていかなかった。【お金の機能と国債】なぜお金は流れていかなかったのだろう。民間にお金を流すには、この連載で伝えてきたように1銀行が民間にお金を貸すか、2政府が国債を発行して銀行からお金を得て予算の執行を通して民間にお金を流すかしか方法がない。日本銀行は、金融緩和により銀行にお金をたくさん持たせれば、銀行も民間にお金を貸すようになるだろうと考えた。銀行にしてみれば貸し倒れのリスクと得られる金利の低さを比べると、なかなか積極的には民間にお金を貸せなかった。前述のように銀行としては日銀当座預金に預けるよりも国債として持っていた方が基本的に儲かる。そこで黒田総裁は、奇策を打ち続けてきた。「当座預金」という名の通り、金利はゼロだった。銀行は金利ゼロの日銀当座預金にはお金を預けたくなかった。そこで、日銀は金利を0.1%つけ、かつ高値で国債を買い取ることで日銀当座預金の残高を増やしていった。第二段階が、2016年2月から始まったマイナス金利政策である。マイナス金利で銀行が損をする分についても日銀が国債を買い取る際にその分を上乗せする形で買い更に日銀当座預金の残高を増やしていった。ここでポイントは、日銀当座預金に課されるマイナス金利の部分が大きくなると銀行の収益が圧迫されるので銀行の貸し出し余力がなくなり、かえって銀行から民間への貸し出しが抑えられる可能性が出てくることである。それでは本末転倒なので、日銀はマイナス金利の部分が大きくなると、マイナス金利の範囲を見直してゼロ金利が適応されるようにしている。2015年末までの日銀当座預金についてはプラス0.1%の金利はつけ続けている。黒田総裁がこの4年間で行ってきたことは、この二段階の奇策に過ぎず、結局は、銀行が日銀に預けているお金を定期預金から普通預金に付け替えさせているようなもので、銀行から民間にお金を流すことについてはほとんど何もできていない。解決策は原点に戻ればいい。日銀が創設された目的は財政の拡大に歯止めをかけて物価を抑えることだった。デフレの状況では物価の上昇が見られるまでは経済対策として財政を拡大すればいい。結論は単純だが従来の通説と異なる。(インテリ層からはかえって理解をえられにくいのが今の私の悩みである。今年は、住宅産業にとって新しい動きがでてきそうだ。今年は空家対策をきっかけにして既存住宅の売買や賃貸、空家を取り壊した後の土地の売買が進んでいく動きがでてくるのではないかと注目している。いうのも各市町村では昨年行われた空家調査が終わり、この三月議会で空家対策に向けた基本計画が策定され、四月からは各市町村で取り組みが始まることになるからだ。市町村行政の関心は「特定空家」、すなわち状態が悪く打ち壊しの対象になるような空家への対策にとどまり、一般的な空家を流通させて「特定空家」にならないような対策を取るべきだという姿勢にまでなっていない可能性が高い。(建築業者)・金融機関(銀行・信用金庫)などの民間事業者が協働して連携体制を作っていく必要がある。市町村行政には一歩踏み込んで民間事業者の連携体制作りに取り組んでいただきたいと思う。民間事業者の連携体制づくり空家はなぜ空家になったのだろうか。大きな家が空家になるには、1子どもたちが独立して夫婦二人での生活になった→2どちらかが亡くなって一人の生活になった→3二人ともなくなって空家になり管理する人がいなくなった、という三段階が通常の流れになろう。すると、夫婦二人かどちらか一人の12の段階では未だ住宅を管理する人がいたものが、両方が亡くなった3の段階になると管理する人がいなくなり空家になってしまうということが分かる。相続人である子どもが遠隔地に居る場合には、手を打つことが難しくなる。12の段階で対策を取ることが本当の意味での空家対策になるという常識的な結論になるのだが、ここが難しい。所有者である御夫婦にとっては自分たちが亡くなった後の話なので積極的に空家対策をしなくてはいけないという気持ちにはなりにくい。今日まで空家対策が十分には進んで来なかった理由がある。空家対策をするには、1や2の段階で、所有者である御夫婦が積極的に住みかえをしようという気持ちになるしくみを作るしかない。住みかえた方がより豊かで気持ちがいい生活が送れると思っていただけるような環境を提供することが事業者の使命になる。今号では、そのための方法として、二つの方法を検証してみたい。一つはサービス付き高齢者住宅、もう一つは移住・住みかえ支援機構による家賃保証である。基づくしくみであり自民党政権に戻った後も継続されている。一般的な介護施設とは異なり、住宅型であるサ高住は自宅として自由に過ごすことができ、介護サービスを利用する場合には自分が選んだ在宅介護サービスを自宅にいながら医療者や介護者に訪問してもらうという形をとる。自宅にいる自由さと共に必要に応じて介護サービスを兼ね備えている。高住は新しいしくみなので建築される建物も新しい建物になる。して建築されれば、古い住宅に住むよりも快適になる。過ごせる環境を得ることができる。このようなメリットが理解されるようになれば、空家になる前に住みかえが起こり、空いた自宅を別の形で活用しやすくなる。高住のメリットは、供給者側の土地の所有者や建築会社にもある。土地の所有者には相続税が安くなるというメリットや安定した収入が入ってくるというメリットがある。人口が減る中で一般賃貸住宅はこれから空室率が高くなると予想される。現状でも全く足りていないサ高住は、これから高齢化が進みますます必要になってくる。温度変化に敏感なお年寄りにとって、冬温かく夏涼しい高気密・高断熱のサ高住に住む需要は増えることはあっても減ることはない。建築会社には、一般の注文住宅と異なり仕様も設備も規格化された一般的なものでいいというメリットがある。画一的な間取りや一括購入の部材によりコストダウンもできる。建築会社が所有者から一括借入をして入居者を直接募集したり併設する介護事業者を選んだりすることもでき収益源を増やすことができる。建築資金を融資する銀行にとっても、収入が安定するサ高住は融資先として魅力的になる。次に住みかえをした後の自宅をどのように活用するのかということを考えてみたい。子どもが地元から離れている場合、自宅を将来子どもが引き継ぐことを願い、すぐに自宅を手放すことに踏み切れない人も多いだろう。高住に入るにしても費用がかかり年金だけでは必要な家賃や生活費を賄うのに精一杯でお小遣いもないことになる。賃貸に出すのが一番の選択肢になりそうだ。そこで公的に用意されているしくみが「移住・住みかえ支援機構」(以下「JTI」と略)の家賃保証である。所有者はJTIと三年の定期借家契約を結ぶ。この定期借家契約は三年ごとに再契約される。所有者側は終身まで預けて安定収入を確保することもできるし望めば三年の契約満了で自宅は戻ってくる。借主側から見れば供給が少ない一戸建て賃貸住宅に住むことができ、また定期借家契約になるので家賃も割安になる。JTIのしくみが特徴的なのは所有者に対する家賃保証が用意されている点である。所有者としては、終身の期間、収入が変わらないので安心してサ高住に入居するなどのライフプランを立てることができるわけである。いいことずくめに見えるJTI家賃保証だが、期待されているほどには使われていない。毎月の家賃については八五%が所有者に支払われ、十%がJTIの家賃保証基金に入り、五%が仲介した不動産業者に支払われる。1家賃の五%の管理料では不動産業者が受けない。2所有者にとって定期借家は普通借家よりも家賃が安くなる上に、JTIの家賃保証をつければ家賃そのものも八五%しかもらえない。この二つがネックになっている。そのうえ、制度がそもそも知られていない。状況を変える方法は、市町村が空家対策として広報などで告知すると共に、当初数年は必要経費などを補助して流通する物件数を増やすことである。現状ではJTIの協賛事業者になったとしても物件数がほとんどないので年間1件も仲介することができない。これではボランティア的に協力しようとしても経済的にマイナスばかりなので続かない。物件数が増えて安定的に使えるようになれば所有者も入居者がつかないリスクよりも安定した収入を優先する人も増え、更に物件数が増えるという好循環が生まれることになるだろう。ワンストップサービス今号ではサ高住と家賃保証の組み合わせで住みかえ支援をするという方法をお示しした。住みかえにより自分たちの生活がより快適で豊かになるというイメージを持っていただければ、これらの方法も活用され住宅産業の活性化にもつながっていく。私も引き続き連携の必要性と具体的なテーマの明確化に取り組んでいきたい。空家対策で問題になるテーマは非常に幅が広い。相続がらみでは権利関係の整理、遺品の整理、管理のあり方などが問題になるし、所有者が活用に出そうと思っても不動産業なのか工務店なのかどこに相談に行ったらいいのかも分からない。各分野の専門家であっても全体像は掴みにくい。必要なのは、消費者側が相談できるワンストップな窓口サービスである。行政では人手が足りずにそこまで手を出せない。行政と各専門家集団が協働して地域の連携を取るしくみを作る必要がある。それも、公平性・中立性が確保されていなくてはならない。参加がオープンであり、参加者に対する評価が中立的であることが必要だ。そのためには、口コミ情報やクレームを公開することも必要になろう。これらの点についても今後より深い検証をしていくことにしよう。00:00第20回「空家対策が本格化へ」住み替え支援カギに活性化Tweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2017-01-13クラウディングアウトのしくみクラウディングアウトという現象について考えてみよう。クラウディングアウトとは、広辞苑によれば「政府の公債増発が民間の資金重要と競合して金融市場を逼迫させ、金利の高騰を招いて民間企業の資金調達が締め出されること。これはどのようなメカニズムで起こるのだろうか。政府が国債(公債)を増発する。これにより、政府は得たマネーを使って政府の支出を拡大する。その支払の決済として、政府が(公債発行によって得た)マネーを民間に流す。この分のマネーは民間が保有するマネーが単純に増えるという結果になるので、マネーストックは増える。マネーストックが増えるので、物価が上昇する可能性が生まれる。(貨幣数量説の通り)物価が上昇した場合には、中央銀行が金融の引き締めを行う結果、金利を上げるため、銀行による融資が抑制され、民間企業がお金を借りにくくなる。以上がクラウディングアウトのメカニズムだと考えられる。従来の通説的説明では、国債発行+政府支出増によるマネーストック増をハッキリと意識していないために物価が上がらない場合にもクラウディングアウトが起こるかのような曖昧な説明になっていると思われる。上記の説明では、マネーストックが増えても、分配が不十分でマネーの所有者が偏在するようなケースでは物価は上昇しないこともありうる。物価が上昇しないケースでは、中央銀行は金融引き締めを行わないので、金利は上がらず、銀行による融資姿勢には変化がないことになる。その場合も、そもそも(物価が上昇しないような不況下においては)銀行による融資姿勢は消極的なので、新規の融資は抑制され、信用創造の第1の経路でのマネーストック増は期待できないということになる。このようにクラウディングアウトは起こっていないけれども、実際上は融資がなされないために、クラウディングアウトが起こっていると解釈する人が出てくるという点が、不況の場合にクラウディングアウトの理解をしにくくしている原因になっているとも思われる。いう疑問が尽きませんでした。今日は、出張で東京に居るのですが、ふと空港に向かうバスの中で気づきました。今日は、そのことを記事にしたいと思います。銀行が日本銀行に預けている日銀当座預金の額が先ず決まり→それに法定準備率(の逆数)をかけて(法定準備率で割って)→マネーストックの上限が決まる=信用創造の制限になっているという考え方をしています。融資など銀行が行う「預金設定」の結果、マネーストックの額が決まる→それに法定準備率をかけて→日銀当預預金(の最低額)が決まるという流れで日銀当座預金の額が決まります。そのため、日銀当座預金を人為的に増やしてもマネーストックが連動して自動的に増えるということはなく、必要以上の当座預金が日銀当座預金口座に積み上がるという、いわゆる「ブタ積み」という現象が生じます。(マネーストックの量は、貸し出しか、国債の発行+政府支出増でしか増えませんのでね。)それでは、銀行が自行の設定している預金総額では、日銀に預けている当座預金の額が不足するような場合にはどうするのか、というと1.まずは短期無担保市場で日銀当座預金を他の銀行から借りる2.手持ちの日銀当座預金を増やしたい場合には、持っている日本国債を市場で売って日銀当座預金を増やす(他の銀行から国債の代金を日銀当座預金口座に振り込んでもらう)という方法で各銀行は法定準備率に見合う日銀当座預金を確保します。財務状況が普通であれば他の銀行が融通してくれますし、融通してくれた金額がある程度まとまったら国債を売って返せばいいのです。昔は、金本位制だったので、元金になるのが金(ゴールド)であり、今のように簡単には元金を調達することができなかったという事実に気づいたからでした。戦後もブレトンウッズ体制の下で、各国通貨とドルとのレートは固定化され、ドルは金と交換可能でした。アメリカの中央銀行が保有する金(ゴールド)の量によりドルのマネーストックの上限は規定されているような状況だったと思われます。そのため、レートが固定されている各国の通貨も、間接的にアメリカが保有する金(ゴールド)の量によって制約を受けるという理論を経済学者の皆さんが採用されたのは理解できるような気もします。経済成長や貿易収支が各国によって違いますし、その数字も毎年変わります。そのような中で金(ゴールド)を中心に通貨のレートを固定するということがそもそも無理な話だったということです。そこで、1971年のニクソンショックに繋がったわけです。ニクソンショックの後は、完全に通貨の価値と金(ゴールド)の保有量は切り離されましたので、通貨の流通量のコントロールは中央銀行当座預金とその国の通貨建ての国債で行われることになりました。今の時代は、かつての金(ゴールド)の保有量で制約を受ける時代とは違う理論構成が必要になったのだと思います。ちなみに今も必要以上の日銀当座預金が積み上がっていますが、これは、法定準備率によって義務づけられている日銀当座預金の額を超えるもの(これを超過準備と言います)には基本的に0.1%の金利が付いているからです。この部分の日銀当座預金を使って国債を買っても、国債の金利の方が安いので損をしてしまいます。積まれたままになっているのです。順を追って理解すれば簡単な話なのですが、なかなか広まらないですね。00:00なぜマネーストックの上限が法定準備率で決まると考えているのだろう?Tweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2017-01-11信用創造の第2経路についての文献(2017/01/12追加)先日のブログで信用創造の第2経路についての文献がほとんどないと書いたところ、読者の方から以下の御紹介をいただきました。私が調べきれなかっただけでした。以下、御紹介いただいた内容です。http://ir.c.chuo-u.ac.jp/repository/search/item/md/-/p/5721/(引用開始)つまり、こういう次第である。1銀行が国債(新発債)を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる。2政府は、たとえば公共事業の受注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う、3企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する、4取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳する(ここで新たな民間預金が生まれる)と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する、5この結果、政府保有の日銀当座預金(これは国債の銀行への売却によって入手されたものである)が、銀行が開設する日銀当座預金勘定へ振り替えられる。6銀行はもどってきた日銀当座預金でふたたび国債を(新発債)を購入することができる、7したがって、銀行の国債消化ないし購入能力は、日本銀行による銀行にたいする当座預金の供給の仕振りによって規定されているのだ、と。:『山口義行の”ホント”の経済』(引用開始)「政府の債務残高が国民の金融資産残高にだんだん近づいてきている。いう説をとなえている人たちの頭からは、大事なことが忘れ去られている。それは、「政府債務が増加すると、それに応じて国民の金融資産も増加する」のだという事実。えっ、そうなんですか。政府が一〇兆円の国債を新たに発行して銀行に買ってもらったとしよう。して手に入れた一〇兆円を政府が財政支出すれば、その一〇兆円は国民(企業や個人)の手に渡る。国民はそれを銀行に預金するよね。それで一〇兆円が再び銀行の手元に戻ってくるんだけど、このように一〇兆円の資金が一回りすると政府債務が一〇兆円増えるとともに「預金」という国民の金融資産も一〇兆円増える。:『金融論』(引用開始)p214〜この表によると、中央銀行の貸借対照表が全く変化しないにもかかわらず、民間部門の保有する銀行預金は増加している。国債の民間銀行引受によって、マネーサプライは増加するという結論が得られる。おける「国債に関する諸問題の理論的検討」の討議結果」(引用開始)p76市中消化の場合、個人消化はマネーサプライに変化をもたらさない。銀行消化では、市中銀行の段階で国債保有と預金が同額増加するが、現金準備が増加しないので過少準備の状態となり、本来ならば銀行は信用供与を削減しなければならないことになる。日本の市中銀行はクレジット・ベースの観念が薄く、また金利機能も十分働いていないので、市中銀行が信用供与を削減するという自律的調整力は弱く、日銀借入への追加需要をひきおこしやすい。これに対し、ハイパワード・マネーの供給を拒否すること(短期的なハイパワード・マネーのコントロール)には限度があり、この結果マネーサプライの増加につながり易いことが認識された。(引用終了)6.中村てつじ元参議院議員ブログ『中村てつじの「日本再構築」』http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20130907(引用開始)このように、「国債の発行(引受)+政府支出」の過程を見れば、日銀当座預金の額は、全体を通じて10兆円で変わりません。国債を発行しても、結局、政府支出により銀行にお金が戻ってくるので、マネタリーベースの額は一定だということがわかります。銀行全体の資産としては、日銀当座預金10兆円の他に、国債1兆円が増えていることがわかります。銀行全体の負債としては、資産の国債1兆円にバランスする形で、民間に対する預金が増えていることがわかります。このように、政府が1兆円債務を増やしている分だけ、民間が持つ預金の量が1兆円増えているということがわかります。マネーストックの量が増えています。http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/igarashi/column/igarashi120419(引用開始)この批判は、別の観点からも補強される。マクロ的に見ると、銀行は運用先のない預金を国債に投資しているのではない。事実は、銀行が国債を購入するから預金が増えるのである。これは、銀行が持つ信用創造と呼ばれる機能の一部だ。銀行が資産である貸出や証券保有を増やすこと(原因)によって、負債である預金が増加する(結果)というものだ(注)。)http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun128/bun128.html(引用開始)p134しかし銀行部門が政府から直接国債を購入したとき(つまり銀行が政府の国債発行を引き受けた時)には、銀行部門のバランスシート上では、国債保有残高の増加と同じ額だけの準備が減少し、一方日銀のバランスシート上で同額の政府預金の増大がみられることになる(図VIIー6)。銀行による国債の購入という行為にかぎれば、信用創造は行われていない。したがってマネー・サプライはその時点では未だ増大しない。実際に銀行預金が拡大するのは、政府が財政支出を行った時である。政府から民間部門への払込によって銀行預金が拡大し、決済の段階で政府預金が減少し、銀行部門の準備預金が回復することになる。現実には準備率というアンカーが存在するわけだが、後で見るように、日銀が追加的に銀行準備を供給したり、準備率を引き下げることによって政府支出は最終的にファイナンスされることになる。(引用終了)10.「マネー・サプライの増加について」※おそらく日銀の資料http://www3.boj.or.jp/josa/past_release/chosa197302a.pdf(引用開始)一般に広義マネー・サプライの変動要因は、次の三つである。(1)要求払預金と定期性預金を供給しあるいは取り扱う金融機関が、企業、個人などのその金融機関以外の民間部門に対する信用を増減(△)させた場合(対民間信用による供給)。(2)その金融機関や日本銀行が国債引受け、償還(△)などの形で政府に対する信用を増減(△)し、政府がその資金を企業、個人など金融機関以外の民間部門へ支出したり、同部門から引き揚げしたり(△)した場合、および政府がすでに保有している日銀預け金を取りくずして金融機関以外の民間部門へ支出したり、同部門から引き揚げて日銀預け金に積んだ場合(対政府信用による供給)。(3)企業、個人などその金融機関以外の民間部門が輸出や資本輸入、輸入や資本輸出(△)によって海外と外貨を授(△)受し、この外貨をその金融機関との間で売買(△)した場合(対外資産による供給)。<国債発行を含む>の合計が関係していること)、第3に金融機関が外為会計の売買、貸借を行っても広義マネー・サプライの変動には関係ないことなどである。バランスシートの動向とマネーサプライに次のような記述。(引用開始)上で見たように、銀行による国債の引き受けは、それだけ取り出してみればマネーサプライに影響を与えない。政府がそれによって得た資金で事業を行うならば、財政支出がなされた時点で通貨保有主体への資金フローが生じ、マネーサプライは増大することとなる5。国債発行によってファイナンスされた財政支出でも、国債が法人や個人により購入された場合には、マネーサプライは国債購入時点では減少となり、財政支出を待って最終的には元の水準に戻る6。)http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun162/bun162.htmlこの分析2の「金融政策の波及経路と政策手段」に次のような記述。(引用開始)上で見たように、銀行による国債の引き受けは、それだけ取り出してみればマネーサプライに影響を与えない。1976年1月5日号」(引用開始)問題となるのは、国債大量発行の民間金融に及ぼす影響であろう。事実、民間金融が圧迫されるのではないかとの危惧が、一部にはあったようだ。これには、国債が年度の途中で相当多額に追加発行されたということが、影響しているように思う。金融機関それぞれが、事前にそうしてた量と比べてはるかに多くなったために、予定が狂ってきた。先行きの不安からある種身構えの状態が起こったのは、確かだった。国債が大量に発行されても、不況対策を含めて相当の財政支出が行われているのであり、財政資金はかなりの散布超過になる。それが、景気刺激の目的で行われているので、金融機関サイドから考えれば、預金の増加になってハネかえってくる。金融機関全体からみると国債を消化するために民間貸出をカットしなければならぬということにはならない。先般の準備預金率の引下げや日銀における年末の金融調節、買いオペ等が早め早めに決定されているのは金融機関側のそういった実態のない不安感を取り払おうというものでもある。今後しだいにその実態が明らかになってくれば、総体として資金が縮まらないことが理解されるのではないか。(中略)ただ、その場合、物価については常に配慮しなければならない。国債が主として金融機関に消化されるということは、流動性をふくらます要素となる。マネーサプライは、国債が一般の個人に消化される場合とくらべてふえる。供給力に相当余力があり、経済活動が沈滞している場合はまったく心配はいらないが、―むしろマネーサプライがふえるようにしないといけないけれども、景気が上昇してきた場合には同じ態度をとることはできない。わが国の金融制度』1986年8月(引用開始)p474〜475市中銀行(マネーサプライ供給機関)引受によって国債が発行され、その代り金によって民間非銀行部門に対して財・サービスの購入代金が支払われたとしよう。この場合、国債が発行される第一次段階においては、金融機関は国債保有増となると同時に国債払込代金分だけ準備預金が減少する(銀行準備が国債引受前において均衡状態にあったとすると過少準備が発生)。この段階では民間非銀行部門の現預金には何ら影響がないから、マネーサプライは動いていない。次に国債代り金が財・サービス購入のために支払われる第2段階においては、財・サービスを提供した民間非銀行部門はその代金を現金ないし銀行預金の形で保有し(すなわち、マネーサプライが増加)、一方銀行ではそうした民間非銀行部門の動きに応じて資産面での準備預金増加と負債面での預金増加が生じている。結局、第1、第2段階を合わせてみれば、金融機関はその準備を国債引受前の状態まで回復し、一方マネーサプライが国債発行額と同額だけ増加している。準備は不変でマネーサプライだけが増加している。これは若干の過小準備の発生である。マネーフローの変化と今次金融緩和の特色」http://www3.boj.or.jp/josa/past_release/chosa1976zkc.pdf(引用開始)しかし何といっても、最も際立った特徴は、対公共部門信用の増加寄与度が高まったことである。国債引受け等を通ずる対政府信用供与は50年中を通じほぼ一貫してマネーサプライの伸びを高める要因となった。B/S上では国債の増加とM2+CDの増加がバランスする。したがって、この場合財政赤字はM2+CDの増加と対応する。第38号(2002年7月)」http://www.jsri.or.jp/publish/research/38/38_10.html(引用開始)(4)マネーサプライ統計によれば,最近数年間のM+CDの増加は年率23%で,おもに銀行の国債引き受けと対外資産の増加によって賄われた。銀行貸出は純減し,むしろ通貨供給の減少要因となった。経済活動に必要な預金通貨の供給は,銀行の対企業貸出によって行われるのが通常の姿であり,それがおもに銀行の国債引き受けによって行われて,貸出が純減した状況はデフレ局面の特異な動きというほかない。経済・金融の仕組み』(引用開始)p171〜p172これに関連して最近の金融情勢報道につき述べておきたい。近年(2008〜2013年)の金融情勢につき、新聞・雑誌の報道では「銀行は、預金は集まるが、貸出先がないのでもっぱら国債を購入している」と伝えられることが多い。確かにミクロの銀行行動としては、そのように見えるし、解釈されもしようが、これをマクロの視点で見ると、全く逆。銀行が国債を買うから、引き受けるから、それよる調達資金が政府によって支払われ、それが預金となって銀行に集まってくる(つまり対政府与信を始発とするMS増現象)、と解するのが正しい。謙三(引用開始)この関係を理解するために、ここでは、まず中央銀行が新規発行国債を引き受ける場合を想定してみよう。この場合、中央銀行による国債引き受けの対価は、政府により財政資金として市中に支払われる。この結果、財政資金の支払いを受けた企業や家計の預金が増える。その後、企業や家計がこれを原材料の購入や消費等にあてると、預金は取引相手に移転する。経済全体でみれば、預金の総量は変わらない。新規発行国債の中央銀行引き受けは、――中央銀行が別途資金を市中から回収しない限り、――マネーストックをほぼ同額増やすことになる。現在の日銀は新規発行の国債を引き受けてはいない。国債の引き受けは財政法上原則禁止されている。日銀は、国債の発行後、比較的早い時点からこれを買オペの対象とし、市中から買入れている。国債買いオペは、引き受けの場合とほぼ同等の効果をもつ。2倍近い国債を市中から買い入れてきた(ネットベース)。したがって、マネーストックは、少なくとも新規国債の発行に見合う金額分増加するのが自然である。買いオペの結果といえる。1986年6月http://www.gsid.nagoya-u.ac.jp/fujikawa/pdf/others01.pdf#search='%EF%BD%A5+%E5%9B%BD%E5%82%B5%E7%99%BA%E8%A1%8C%E3%81%AF%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%92%E5%A2%97%E5%8A%A0%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B'(引用開始)p7次に民間金融機関保有の場合、国債発行の段階で民間金融機関は、日銀から信用供与を受け、国債を保有すると考える。財政支出の行われた段階で、民間非金融部門から民間金融部門への預金が100増加し、民間金融部門は日銀へ、借入金を返済する。結果として国債保有を民間からの預金でファイナンスしたことになり、マネーさサプライは100増加する。書籍:『日銀は死んだのか?』(引用開始)p65〜また、第5章で見る高橋是清財政の時のように、国債発行が日銀直接引受で行われるならば、マネーサプライを増加させるイメージはつかみやすいと思われる。国債発行が市中公募の場合であっても、日銀が資金過不足を均す同調的な金融調節を行えばマネーサプライは増加する。けによって一〇〇の国債が発行される場合についてみますと、国債発行時点では、民間金融機関バランスは資産側で国債が一〇〇増加し、負債側で日銀借入が一〇〇増加します。次に、財政支出がなされた時点では、民間金融機関バランスは負債側で預金が一〇〇増加し、同時に日銀借入が一〇〇減少します。このため、日銀バランスは最終的には国債発行以前と変わらないことになります。したがって、マネー・サプライへの影響を見てみますと、国債発行と同額だけ預金が増加しているわけです。00:00信用創造の第2経路についての文献Tweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2016-12-29【コラム】2つのマネーここで、マネタリーベースとマネーストックの言葉の意味を書いておこう。マネタリーベースとは、日本銀行が銀行に対して発行するお金の量のことである。(コイン)の総量を指す。マネーストックとは、銀行が民間に対して提供しているお金の量のことである。マネタリーベースとマネーストックの差は「信用創造」と呼ばれている。イメージとしては、銀行にとって、日銀当座預金は元金、預金は日銀当預口座を元にして発行しているお金と思って下さればいい。いうわけで、銀行にとって日銀当座預金は資産、預金は負債になる。00:00【コラム】2つのマネーTweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2016-12-29追記3:井上智洋著「ヘリコプターマネー」の先進性このブログでは井上智洋著「ヘリコプターマネー」の記述の中で不十分だと思う点を指摘はしているが、それだからといって読者には決して本書が読むに値しない本だとは思わないでいただきたい。本書は先進性があり、その点は高く評価されるべきだからだ。本書の最大のポイントは、物価と貨幣量の関係を考える場合に、マネーストックと物価の関係を考える必要があると明確に述べている点である。本書のP.136〜138をご覧頂きたい。「「貨幣量」といっても「マネタリーベース」と「マネーストック」の二つの指標がある」(P.136)「これら二つの貨幣量の区別は経済学者なら誰でも知っていることだが、それにもかかわらず一体どちらの貨幣量について言及しているのか明確にせずに話が進められることが少なくない」(P.137)私が指摘している点をたいしたことないと思われる読者もいらっしゃるかも知れないが、私の経験上、まさに経済学者の多くがマネタリーベースとマネーストックを混同して議論していることに混乱の原因があると感じてきた。その点を経済学者でいらっしゃる井上先生が正面から指摘されている点に、本書の大きな価値がある。経済学の教科書でも、マネーストックとマネタリーベースを混同している記述は多い。マネタリーベースを増やせば、そのままマネーストックが増えるということを前提にして書かれている。言葉の意味)http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20161229#p2その大きな原因は、従来はマネタリーベースを増やせばマネーストックが増える傾向にあったからである。政策金利が高い時には、政策金利を下げる=金融緩和をすれば貸し出しが増え、マネタリーベースもマネーストックも伸びた。そのため、多くの経済学者がマネタリーベースの量とマネーストックの量に因果関係があると思ったのだろう。信用創造のメカニズムを押さえると、マネタリーベースを増やしても、そのまま自動的にマネーストックが増えるわけではないことは分かるはずである。両者は今まで相関関係にあっただけで、相関関係が切れる条件も認識すべきだったと私は指摘したい。信用創造のメカニズムはあまり知られていないのか。原因は私にも分からないが、例えばウィキペディアの信用創造の記述を見ても、法定準備率がマネーストック増の制約になっているという記述が見られる。現実は法定準備率はマネーストックの量の制約にはならない。(むしろ自己資本比率規制の方がマネーストック量の制約になる。)なぜならば、人為的にマネタリーベースの量を操作する金融政策が行われない限り、マネタリーベースの量は、マネーストックの量に法定準備率をかけた量によって決まるからである。多くの経済学者の認識(この点は井上先生も同じと思われる)マネタリーベースの量→法定準備率→マネーストックの量(上限)実際の関係マネーストックの量→法定準備率→マネタリーベースの量(但し人為的な操作がない場合)である。マネタリーベースの量が金融政策によって人為的に増やされる場合には、マネーストックの量に法定準備率をかけても、それ以上のお金が日銀当預口座に積まれてしまい、上記の「実際の関係」は崩れてしまう。多くの経済学者の認識は上記のような関係にあるという認識なので、マネタリーベースの量を増やしさえすればマネーストックが増えると思い込んでしまったのだろう。黒田総裁の異次元緩和にも関わらずマネーストックが増えないのかという疑問に陥ってしまう。信用創造は預金の設定によって行われる。銀行の意思に関係なく、政府からの振込によって預金の設定が行われるという関係にある。井上本でもP.50で「本章では、ヘリコプターマネーの具体的な実施形態として「政府紙幣」と「財政ファイナンス」(財政政策と金融政策のコンビネーション)を紹介し、それぞれのもたらす効果について論じる。」と述べているが、正確には、後者は「国債の新規発行+政府支出増」とでもすべきである。新規に発行された国債を日本銀行が買うかどうかは、信用創造が終わった後(ヘリコプターマネーが配布された後)に、銀行のバランスシートにある国債を日銀当座預金に置きかえるかどうかということにすぎないからである。井上先生が本書でこのような整理をされたのは、金融緩和政策を御考えの時に財政拡大政策と組み合わされたからだと私は推測する。正面から国債の新規発行+財政拡大がマネーストックを増やすということを認識されていれば、日銀による国債の引き受けはマネーストックが増えた後の話だと気づかれるはずだからである。いった意味では、本書は先進性で抜きんでているが、私としては更にもう一歩進んでいただいて、精緻な議論を今後の井上先生に展開していただきたいと希望している。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。