隆雄2018年11月6日(日本時間7日)に実施された米国の中間選挙の結果を受け、ザイ・オンラインでも連載を持つ米国在住のアナリスト・広瀬隆雄さんが緊急寄稿!米中間選挙は「ノー・サプライズ」な結果に株式市場は下院・上院の「ねじれ状態」を好感11月6日に実施された米中間選挙の結果は、大方の予想通り、下院は民主党が過半数を奪回、上院は共和党が過半数を維持しました。ノー・サプライズなので市場は大きく動かないはずです。株式市場の投資家は下院・上院の「ねじれ状態」を好感するはずです。投資家のフォーカスは2年後の大統領選挙へと移ってゆきます。株式にとっては支援的な環境が出来上がったと言えます。「中間選挙の年の10月に株を買え!」というアノマリーは今年も有効?例年、中間選挙の年は、春先から10月にかけて相場がモタモタします。10月が大底になるケースが多いです。今年は2月に急落があった後、相場が10月まで安定していました。10月に急落が来たので、「中間選挙の年のジンクス」が今回も現実になったというわけです。そのことは、裏を返せば「中間選挙の年の10月に株を買え!」という経験則が今年も当てはまることを意味します。景気に敏感なセクターを買った方が良いです。過去7回の中間選挙後のセクター・パフォーマンス平均を見ても、そのような結果になっています。拡大画像表示どうしてこのような動きをするかといえば、大統領選挙に向けて景気をテコ入れするため、政府支出は前倒しになることが多いことが知られているからです。1950年以降、過去16回の中間選挙の年の平均では、10月頃に到来する大底で株を買うと半年間で+22%儲かりました。相場のアノマリー的には、今は積極的になるべき局面なのです。セクターを買え!米中間選挙の結果はノー・サプライズだったので、市場は大きく動かないはずです。株式市場の投資家は、この結果を好感しています。相場のアノマリー的には、中間選挙後は積極的になるべき局面です。景気に敏感な銘柄に期待できます。ツイン指値(OCO注文)など、多彩な注文方法が使えるのも魅力だ。取引手数料もお得で、米国株なら最低手数料0ドルから購入可能。(税抜)だ最大3万円がキャッシュバックされる。米国ETFの中で「USAプログラム」対象銘柄は実質手数料無料(キャッシュバック)で取引ができる。約定代金の0.45%※最低手数料0米ドル、上限手数料20米ドル【SBI証券のおすすめポイント】2019年7月の値下げにより、米国株は手数料が最低0米ドルから取引可能になった。一部の米国ETFは売買手数料が実質無料で取引できる。設定した金額か株数(口数)で定期的に買付する「米国株式・ETF定期買付サービス」が便利。NISA口座なら、日本株の売買手数料だけでなく、海外ETF(米国・中国・韓国)の買付手数料も無料に。米国株だけではなく、中国(香港)やアセアン各国(シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア)の株もラインナップ。2019年7月の値下げにより、米国株式の取引手数料は最低0米ドルからになった。米国株式の注文は、最大90日先まで指値注文が有効で、「約定通知メール」サービスとあわせて利用すると便利。NISA口座なら買付手数料が無料(売却時の手数料は必要)なのもメリットだ。取引から情報収集までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。見やすい!※本記事の情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。