投資被害,詐欺商法被害,高齢者問題などの解決へ向けて,積極的に取り組んでいます。ついて、2次訴訟まで既に訴え提起済みですが、3次訴訟についても、まだ問い合わせ、申し込みを受け付けています。申込資料の送付をご希望の場合には、電話あるいはメールにてお問い合わせください。有価証券報告書の虚偽記載に基づく損害賠償請求権は、通常の不法行為より短期の消滅時効が定められており、虚偽記載の公表の時から2年とされているためです。(法律上の文言は、「虚偽記載の公表の時」と記載されているわけではなく、正確には「第25条1項各号(有価証券報告書等)・・・に掲げる書類のうちに重要な事項について虚偽記載があったこと・・・(等)を知った時又は相当な注意をもって知ることができる時(金融商品取引法21条の3・20条)とされていますが、今回のケースでは、この、「相当な注意をもって知ることができる時」とは、同社が虚偽記載のあったことをIRで公表した時と考えられるため、公表時と同日と考えられます。