Service本業に専念できるよう、会社設立から会社運営に必要な幅広い分野の相談・アドバイスをおこないサポートします。香港の金融当局公認のIFA(投資顧問会社)が香港法人の設立を全面的にサポートします。2014年4月より商業登記年次費用がHKD250から元の手数料のHKD2450へのとなりました。香港の会社設立は至ってシンプルで、資本金1ドルから始められ、株主と役員が同一でも問題がないため、お1人からでも法人設立が可能です。日本とは比べ物にならないほどの税制メリット、金融システムメリットがあり、デメリットを挙げるほうが難しいとさえ言われます。お客様の運用資金、ビジネス規模に合わせ、柔軟な設定で法人設立ができます。このほか、さまざまなサポートを行っております。お気軽にご相談ください。大事な書類やアイテムを頑丈な緑のボックスに収納してお渡しします。CIは設立時に一回のみ発行、後述のBRCは毎年次発行されます。香港居住者であり法人、自然人問わず一名選任する必要があります。香港の法定会社秘書役は、会社法により選任することが義務付けされています。日本にはない制度で議事録などの様々な法定書類を会社のために適切に作成、登記、保管する役割を担います。初年度はスタンダードプラン料金に含まれていますが、二年目以降ご利用の場合には別途HK$599の弊社の代行費が発生いたします。法人口座は必要が無ければ開設しなくても構いません。開設に際し株主(銀行によって要求が異なる)と役員全員が銀行口座の開設に出席しなければなりません。Copy)が必要になる場合があります。株式売買書類(必要に応じて)HK$13,000には下記の手続きが具体的には含まれています。法人設立申請書を提出する際、あわせて提出します。末尾に全株主・役員の自著サインが必要。香港では法人定款にて業務内容を特定する必要はございません。このため、法人設立後も、当初予定しなかった事業分野へ積極的に拡大していくことができます。銀行業務、公共サービスなどに関するものは免許制の場合もあります。中文;円章)のそれぞれ一つずつ作成。3種類の印鑑をご用意致します。PlanHK$13,000以外に追加料金をお支払いいただくと、さらに様々なサービスを提供することができます。※銀行口座開設する際には必要となります。Certificate)を申請しなければならないことになっておりますが、BRCの費用は上記のスタンダードプランに含まれておりませんので、ご注意くださいますようお願い申し上げます。※銀行によって、口座開設する際には必要となる場合があります。Copyがなくても口座開設可能となります。設立後リクエストとは、政府機関への問い合わせや確認などが弊社で作業が発生するたび、その都度、頂戴するという意味です。日本からのお申し込み:サイン必要書類の郵送やりとりの日数を含め、最短14営業日以上。(特急対応はプラス$改定中、シェルフカンパニー設立ならプラス$改定中、いずれも早ければ1週間ほどで可能)香港法人設立でご用意いただくもの香港法人設立のお申し込み時に、下記のものをご用意ください。株主、役員になられる方全員のパスポートコピー(PDF形式、もしくはjpeg形式など)法人名(英語・中国語の両方必要です。お申し込みフォームにご記入ください。※同業種内で香港にすでに同名の法人登記がされている場合は重複して登記できませんので、念のため2案以上お知らせください。資本金の設定につきまして香港法人設立時に設定していただく資本金は、1香港ドル以上となっております。現地の銀行にて法人口座を開設していただき、その口座にご入金いただきます。資本金の入金期日はとくに定められておりませんので、開設お申し込み時にすぐご用意いただく必要はございません。お支払い方法サインが必要となる登記申請書類と共に、請求書をお送りさせていただきますので、1週間以内に指定口座へお支払い下さい。お問い合わせ・お申し込み香港法人設立サービスについてのお問い合わせ・お申し込みはお気軽にどうぞ。日本では株式会社を設立する際には、司法書士に商業登記所への代行を頼むことが多いかと思いますが、日本でも設立登記申請書を個人でも作成可能で調べれば個人で設立登記は可能です。ここ香港でも同じく個人が設立申請する際の必要な情報を示します。英文は必須で、中文の会社名は任意です。英文の場合、「Limited」、中文の場合には「有限公司」を社名の最後につけることになります。Registry)で類似商号の存在を確認することになります。株主の選定Director株主は1名以上から登記可能です。株主が個人であるか法人であるかは問われません。国籍、居住国についても制限はございません。Directors取締役は1名以上から登記可能です。取締役が個人であるか法人であるかは問われず、国籍、居住国についても制限はございませんが、取締役が個人の場合には、年齢が18歳以上であることが条件となります。HK$1からとなり、1人の発起人(株主)が、1株(HK$1)を引き受けることで登記可能となります。登記時に授権資本金額の0.1%の資本登録料を香港政府へ納めることになるので、授権資本金額と払込資本金額を同額にするケースが多いです。資本金の払込時期については、日本や中国本土とは異なり、香港では、設立登記以前に出資払込金証明などは不要となります。※授権資本金とは、定款上会社が株式を発行できる枠のことで、払込資本金とは、実際に株式を発行した資本金総額のことをいう。定款で事業目的を制限しない限り、基本的にはどのような事業を行うことが可能です。事業内容によっては別途ライセンスが必要となります。Certificate)上は、主要な業務を記載することが必要となります。Secretary会社秘書役は、香港会社法により、会社が会社秘書役を選任することが義務付けられている。日本にはない制度だが、議事録などの様々な法定書類を会社のために適切に作成、登記、保管する役割を担う。A1:必要が無ければ開設しなくてもいいです。会社のすべての入金と支払いは銀行口座を利用したほうがいいと思います。株主と役員全員が銀行口座の開設に出席しなければなりません。銀行によって、株主の出席についての要求が違います。銀行口座の開設に当たっては、会社登録資料のご持参が必要となります。以下の資料が必要です。株主と役員のほかに、授権された第三者からの操作も可能です。銀行ごとに異なります。口座開設手続きが終わるるとす。調査が終わってから通常2週間程度で、口座が使えるようになります。パスポートと証明書を持っている日本人は、口座が操作できます。