ための法律を活用しよう」を、下記の通り開催いたします。どんな状況に置かれているのか。派遣法改悪から3年目を迎えた2018年、非正規会議は派遣労働者向けのネット相談を開始しました。そこに寄せられた声を紹介、分析します。KBS京都労働組合は、派遣法改悪後も毎年のように組合員を増やし、派遣労働者から直用労働者、そして正社員への転換を図っています。その活動の強さの秘密を語っていただきます。自分たちで労働組合を作りたくなるようなその闘い、労働組合に未加入の方も多くの学びがあるのではないでしょうか。リ事件では3月、神戸地裁で全国初の派遣法40条の6(労働契約申込みみなし制度)の適用をめぐる判決が示されます。日検事件も5月に判決を控えています。いずれの事件も労働局が未だに偽装請負を認定しない状態が続いています。労働行政のあり方も含めて派遣労働者の直用化のための派遣法見直しも視野においた運動を提起します。ガイドライン」を活用するために報告者:弁護士・冨田真平4月1日、均等待遇と均衡処遇を使用者に義務づけたパートタイム有期雇用労働法と労働者派遣改定が、いよいよ施行。厚労省のマニュアルもたくさんアップされています。使用者に説明を義務付けた法律を活用するためのマニュアルづくりについて報告します。