Tweet米国食品医薬品局(FDA、本部米国ワシントンDC)は19年11月25日、カンナビジオール(CBD)の食品への使用は違法という声明を出した。佐藤均教授、グローバルニュートリショングループの武田猛社長の3人に聞いた。FDAは、食品におけるCBDの安全性を裏付ける科学的な情報が不足しているとして、「CBDはGRAS(食品添加物に与えられる安全基準)として結論を出せない」との声明を出した。米国で、食品に使用する原料は、FDAの認可が下りた食品添加物しか使用できない。現在、FDAがCBDの使用を認めているのは、重度のてんかん治療処方薬1種類のみだという。FDAによると、CBDには、肝障害や深刻な副作用などを与える可能性があるという。本紙はFDAに対し「今後、米国内でCBDを食品や健康食品に使用できないのか」と質問したが、FDAは、「声明以外に追加のコメントはない」と回答を避けた。■食品への使用に難色示す前出の3人は、「今後、米国でのCBDの食品への使用は厳しくなる」という意見で一致している。佐藤教授は「医薬品としての認可が下りているので、食品添加物としての有効性を示せれば食品への使用もできる」との見解を示している。一方で、武田社長は「FDAがCBDの有害性や副作用について声明を出している時点で、そういった認可を得るのは難しい」と話し、認可の可能性について意見は異なる。他に見解が3人とも一致したのは、「今回の発表はあくまでもFDAの声明であり、法的な拘束力はない」という点。今後、CBD食品・健康食品の製造・販売を巡り、連邦と州の間で係争が起こり得る可能性はあるという。現在、CBDを規制する法律は日米ともにない。「今回の声明を受け、日本国内でもCBDを医薬品として認める動きも出てくる可能性がある」(同)という考えは共通している。■事業者からさまざまな声も健康食品のNBを展開するヤンジェヴィティ(本社米国カリフォルニア州)は「引き続き米国内での販売は継続していく」とコメントしており、日本支社の関口暖ジェネラルマネージャーは「国内では特に影響が出ていないので、販売を継続する」としている。記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。