改正等を公表いたしましたのでお知らせいたします。整合性を図るため、所要の見直しを行ったものです。42号「「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針」(平成21年1月14日)を適用することとしています。整合性を図るための改正であることから、平成27年4月1日以降(知事所轄法人については平成28年4月1日以降)の実務の参考とすることとし、平成27年3月31日以前(知事所轄法人については平成28年3月31日以前)は従前の取扱いを行うこととなりますので、ご留意ください。(Q&A)を一つの研究報告として取りまとめたものです。上記(7)は、上記(6)の取りまとめに伴い廃止いたします。公表する実務指針等の公表物の体系及び名称について」(平成26年3月31日付け公表。次のURLを参照)により、上記(1)については、態様の区分の名称を「実務指針」に変更し、上記(3)、(4)及び(5)については、態様の区分の名称を「研究報告」に変更し、新しい号数を付すことといたしました。