反対する緊急声明を発表した。声明は、もし政府が緊急性があるからといって、法律を作らないまま、インターネット事業者(プロバイダー)にアクセス遮断を要請すれば、「法治国家原理からの深刻な逸脱」になると、厳しい表現で批判。アクセス遮断の要請をしないよう、政府に求めている。著作権を無視して漫画やアニメを掲載する「海賊版サイト」へのアクセス遮断について、政府は3サイトへのアクセス遮断をプロバイダーに要請する方向で調整に入ったと、毎日新聞などが報じている。声明は、特定サイトへの接続遮断をすれば、電気通信事業法や日本国憲法が保障している「通信の秘密」の侵害になると指摘。政府は刑法37条の「緊急避難」を適用する構えだが、要件を充たすかどうか「疑問が多い」としている。■サイトブロッキングとは?著作権を無視して漫画やアニメを掲載する「海賊版サイト」に、ネットユーザーがアクセスできなくなる「サイトブロッキング」が実施することを政府が検討している。3つの海賊版サイトへのアクセス遮断を、政府がプロバイダーに要請する方向で調整に入ったと、毎日新聞などが報じた。特定のサイトへの接続遮断は、電気通信事業法や日本国憲法が定める「通信の秘密」に抵触する。(JILIS、鈴木正朝理事長)だ。情報法制に関する研究と政策提言を目的として、2016年に設立された。リーダーとする12人の研究チームによるもの。賛同者として弁護士や研究者ら35人が名前を連ねている。提言では「著作権保護の重要性を否定するものではない」としつつも、海賊版サイトの遮断要請に「緊急避難」を適用することは「疑問が多い」と指摘されている。国会での審議がなされず、省庁での検討も議事録が一部公開されていないとした上で、「緊急性を理由に法律という形式を潜脱することは、法治国家原理からの深刻な逸脱と理解せざるを得ない」と断じている。)には、以下の通り、法的に見て大きな問題があり、このような要請を行うことは差し控え、立法前の要請の可否、ブロッキングという措置自体の是非も含めて改めて冷静な議論を行うよう緊急に提言する。日本国憲法21条2項後段は、「通信の秘密は、これを侵してはならない。その趣旨を踏まえ、電気通信事業法は、電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は侵してはならないと定めた上で(同法4条)、通信の秘密の侵害に対して罰則を課している(同法179条)。ブロッキングは、ユーザーのアクセス先のサイトをプロバイダが逐一確認してそれがブロッキング対象のサイトである場合にアクセスを遮断するものであるから、通信の秘密の「知得」「窃用」の構成要件に該当する。このようなブロッキングは、問題のサイトへアクセスしようとした利用者だけでなく、利用者一般の通信の秘密を「知得」するという点で、典型的な通信の秘密の侵害に当たる。現在自主的な取組として行われているマルウェア感染サイトへのアクセス遮断も、ブロッキング同様、機械的にアクセス先を確認するものであり、利用者本人の明確かつ事後的に撤回可能な同意の下ではじめて、その適法性が許容されてきた。した厳格な要件が課されているのは、このような措置が通信の秘密の侵害に該当するからにほかならない。この点、本件要請においては、緊急避難(刑法37条)として違法性が阻却されるため法的には問題がないと整理されているようである。いった要件が必要であるところ、本件要請の想定するブロッキングがこれらを充たすかどうかには疑問が多い。補充性要件に関連して、警察による摘発や被害者による法的措置の努力が十分に行われているのかどうかが不明であるし、法益権衡要件に関しては、著作権という財産権が当然に利用者一般の通信の秘密に優位するといえるのか疑問である。ブロッキングによる通信の秘密の侵害は、通信の遮断すなわち通信の自由(通信を通じて情報を摂取する自由)そのものの侵害をも伴う重大なものであることに留意すべきである。確かに、現在も児童ポルノに関し、通信事業者の自主的な取組として同様の法的構成でブロッキングが行われているが、そもそも児童ポルノの流通自体が児童の人格に対する重大かつ回復不可能な侵害であることに加え、次に述べるようにブロッキング基準を定めて一定以上の悪質な児童ポルノサイトのみ対象とするなど、緊急避難の要件の充足に疑義のないよう慎重な考慮がなされている点を看過すべきではない。児童ポルノのブロッキングは、通信事業者が自主的に設立した独立の民間団体(ICSA)がブロッキング基準にしたがい、実際のブロッキングの対象とされる個々のサイトを客観的、公正かつ慎重に判断している。これに対して、本件要請は、政府が3つの著作権侵害サイトの具体名を挙げて削除を要請する予定といわれており、憲法の禁止する政府による検閲(憲法21条2項前段)に該当するおそれがあることにも、留意が必要である。個人の権利を制限し、あるいは義務を課すためには法律(又はその具体的な委任を受けた命令)に基づかなければならない。この法治国家(法治主義、法の支配)原理は、日本国憲法41条等で定められている重要な原理である。法律という形式によることによって、国民代表である国会議員による公開の場での審議が行われ、また、その内容に問題があれば裁判所による違憲審査等のチェックを通じて国民の権利・自由が守られることになる。本件要請は次の点において法治国家原理からの逸脱と言わざるを得ず、問題が大きい。本件要請は政府の高いレベルでの検討に基づく重みのあるものであり、プロバイダに対しては事実上の義務付けとして機能することが意図されており、実際、そのように機能するだろう(そうでなければ、要請する意味がない。かかわらず、国民代表たる議員による審議がなされず、行政府での検討においてさえ、議事録の一部が公開されないなど、公開性にも欠けるところがある。裁判所による事後的なチェックも十分にはなされないと見られる(緊急避難が成立するかどうかという点は判断されうるが、ブロッキングのスキーム全体に対して裁判所の審査が及ぶ可能性は低い。1でも触れたように、ブロッキングは通信の秘密や通信の自由を侵害し、さらには検閲にも該当しうる重大な措置であり、政府がそれを(事実上)義務付けることが仮に可能であるとしても、そのための要件や手続について法令による慎重な制度設計が必要なはずである。以上の問題点は、本件要請を法律制定までの緊急措置だと位置づけたとしても解消されない。十分な検討期間がありながら緊急性を理由に法律という形式を潜脱することは、法治国家原理からの深刻な逸脱と理解せざるを得ない。3.通信の自由を支えるプロバイダに対する不合理な負担ブロッキングの実効性については、懐疑的な声が多い。現在の児童ポルノブロッキングで主流となっているDNSブロッキング方式については、これまでもユーザーに知識があれば回避可能であるとされていたことに加え、最近では回避のための技術的な手段が開発されているため、仮にブロッキングを実施したとしても十分な効果は期待できない。これに対して、そうだとしても一定の効果はあるのだから、本件要請の必要性を否定する必要はないという考え方もあるかもしれない。おそれ等の負担を考慮していない点で問題がある。プロバイダはインターネットによる通信の自由を支える現代社会において不可欠なインフラであり、それに不合理な負担を課すことによってプロバイダの活動に悪影響を及ぼすことになれば、ユーザーに対する通信の自由にも負の影響が懸念される。URLブロッキング方式は現在のところ回避が困難であるとされるが、同方式の導入・維持には多大なコストを要し、本件要請によって求めうるものではないことは言うまでもない。著作権保護の重要性を否定するものではないが、本件要請には以上のような重大な法的問題点があることから、政府においては、このような要請を行うことは差し控え、ブロッキングという措置自体の是非も含めて改めて冷静な議論を行うよう提言する。⇒「新しい法律が必要」の声もアニメ・漫画の海賊版サイト対策、どうなってるの?経産省に聞いた。ハフポスト日本版ニュースエディター。カテゴリー「知られざる世界」も担当。海賊版サイトConversations注目記事ダイヤモンド・プリンセス号の感染対策は「むちゃくちゃ」。続きを読むメールマガジン有効なメールアドレスを入力してくださいご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。ご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。