TPPよもぎねこです♪ネコウヨとネトウヨによる日常雑記です。TPPアメリカでもTPPに対する反対運動が出てきているようです。NAFTAでの経験です。多国籍企業による世界奴隷化計画アニメの説明だけではと思っていたら、こんなブログがありました。カナダとメキシコが極めて不利な追加条件を受諾してまでTPPに喜んで参加する本当の理由http://blogos.com/article/57752/自由貿易国メキシコの悲惨な教訓http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20111121自由貿易でアメリカとハンディキャップなしの勝負をしたところ、メキシコは完敗。製造業では50万人の雇用は増えたけれど、農業が壊滅して、130万人が失業しました。アメリカからは多くの製造業がメキシコへ移転して、アメリカの雇用が減り、アメリカの貿易赤字は拡大したのです。これでアメリカがTPPに加盟すれば、更に多くの雇用が失われるのでは?とアメリカ人が心配し始めているのです。これは全く杞憂でも何でもないでしょう。このアメリカ人の心配は日本人にとっても無縁ではないでしょう?日本も他のTPP加盟国の大多数に比べれば、大変な高所得で雇用の流出は深刻な問題になるでしょうから。TPP推進派の目的は、自由貿易と市場の平準化が絶対正義なのです。この江田の質問などをみればわかります。ワタシはTPPは経済協定だから、まず経済的なメリット・・・・つまりどれだけ儲かるかを議論する者だとばかり思っていたのですが、TPPの話が出てから何年経っても全然説得力のある話がでないのです。代わりに「アジアの成長を取り込む」とか「中国包囲網」とか事実無根の話か、完全な抽象論ばかでした。この江田の質問をみれば、彼等には自由貿易絶対正義の抽象論以外何もなかったことが確認できました。この目的の為なら、利益があろうがなかろうが、関係なく突撃しろ、どんな条件でも良いから土下座してでも加盟しろと言うわけです。なるともう交渉も糞もありませんよね。こんな連中が国会やマスゴミにうじゃうじゃいる状態では、どんな交渉になる事やら・・・・・。アイデアがあればコメント欄に書き込んで下さいませ)。対応としては、三橋氏の仰る方法しかありません。自民党と日本国民にはこの他にもう一つ出来る事があります。それはアメリカ国民の反TPP運動と連携し反TPP運動をアメリカ人の間でも盛り上げる事です。アメリカだけではありません。オーストラリア国民もニュージーランド国民もTPPには根強い反対があります。これらの国々の国民とも連携して、交渉参加国全てで反対運動を盛り上げるのです。反TPPは反米運動ではないのです。TPPはアメリカ人の利益にもならないのです。アメリカ企業はNAFTで利益を得たけれど、アメリカ人の多くは雇用を失い、所得が減りました。TPPでも同様の事が起きるのを恐れているのです。反TPPは反米運動ではなく、反グローバル企業運動です。グローバル企業の世界統治を阻止して、民主主義を守る運動なのです。実業の世界の敵としてのTPPなのです。民主主義国家の国民は全て連携して反TPP運動ができるはずです。自民党の反TPP議員さん達は、アメリカの反TPP議員と連絡を取り、日本の反TPP運動を行う個人や団体は、何とかアメリカの反TPP活動を行う個人や団体と連携する事はできないでしょうか?ワタシは英語ダメ子だからこういう話なると完璧に役立たずで申し訳ない事を承知での提案ですが・・・・・・。その上アメブロの会員でなから、三橋さんのブログにコメントもできません。誰かこれに賛同されたら、三橋さんのところへコメントをお願いします。TPP安倍総理の訪米に関してTPPに関する報道が滅茶苦茶です。5大紙始め大手報道機関の報道を見ると、もう安倍総理はもう完全にTPP交渉参加を決めたかのような印象を受けます。この報道に関しては三橋貴明氏が綺麗にまとめて下さっています。歪められる安倍総理のTPP発言http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/page-1.html安倍総理はオバマ大統領に「TPPなんか入るもんか馬鹿野郎!!」とは仰いませんでした。ワタシは以前にも書いたのですが、安倍総理はTPPに関しては絶対ハッキリとYesもNoも仰らずに、出来るだけ曖昧なまま逃げ切るのではないかと思っています。TPPをどうするか?)それにしても日本語のわかる人間なら、安倍総理の会見を見る限り、交渉参加を決めたとはどうしても思えないのです。ところがマスゴミは必死になって「安倍総理TPP参加決定」に持って行こうとしているのです。思えば日本の厄災菅直人がTPPを言い出してから、TPPに関する報道は常にこの調子でした。谷垣さんが自民党総裁だった頃は谷垣さんが土曜日の昼間テレビで発言した事まで、完全に嘘を報道しました。その...)テレビ放送されて少なくとも数十万人の人がハッキリと聞いた発言を5大紙全部が揃って同様の虚偽報道をしたのですから心底驚きました。あれからもTPPに関して延々とこの手の捏造報道だけが続いているのです。誰がどんな発言をしても関係なく、「TPP参加決定!!」と報道して、TPP参加を既成事実化しようとしているのです。今回の安倍総理の訪米前にも何回も「安倍総理は参加決定の意思を固めた」などと言う報道がありました。なるとTPPがいかなるものであっても、信用してはいけない邪悪な物と考えるしかありません。ネットがなければ、TPPについては国民は何一つ正確な事実を知らされいママ、参加が決定していたのではないかと思います。先週の報道2001では、TPPの特集がありました。番組はTPP反対派3人、賛成派3人が討論する形で進行しました。この時TPP反対の立場で出演した榊原英輔氏が言っていました。TPPの場合は交渉で有利な条件を得られると言う可能性もある。その交渉は非常に難しい。アメリカは交渉を有利にするために日本のマスゴミ操作まで行うので、交渉中に後ろから弾が飛んでくる。http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/40b04c1bf0e641d322e4247b8495ea17ところが実に呆れたのはその番組の終わりの方で、何と中立の立場で出て居たはずの番組コメンテーターが「市場は金融緩和と公共事業だけだと弱いと思っている。成長戦略が必要だと思っている。自民党はTPPに参加すると農家が怒って選挙に負けるとおもっているけれど、安倍さんがTPPに参加しないと国民が怒って参議院選挙に負けますよ。」と言い出したのです。市場がTPPに期待しているなんて聞いた事もありません。そもそもTPPで予想される経済効果ってたったの3兆円です。(TPP参加なら...GDP3兆円増の政府試算原案)この3ヵ月の円安株高の企業の含み益が40兆を超えているのに、たった3兆円のTPPに誰が期待しているんでしょうね?これまでの世論調査で国民が政権に期待する事の最上位は景気回復でした。その他に外交、福祉などいくつか出ましたが、TPPなどランク外でした。彼等何の根拠もなく、臆面もなくこのような嘘出鱈目を言いまくるのです。それにしても榊原英輔氏も呆れたでしょう。TPP交渉をすればマスゴミが後ろから弾を撃って来ると言ったとたんに、目の前からミサイルで撃たれたのですから。それにしても経済効果ったの3兆円(前は2.7兆円と言っていたけど)のTPPの為に何でマスゴミはここまで必死になるのでしょうか?TPPの目的はそもそも経済効果などではないのかも知れません。実業の世界の敵としてのTPP世界中の中小企業の経営者はどこでも同じ感覚で、話せば理解し合える関係だ。人件費の安いメキシコに工場を移転させ、米国内は研究・開発のオフィスのみ。中小企業の経営者は喜んでそうしたわけではない。この地域の祖父の祖父の時代から工場を運営して多くの従業員を雇い、地域社会の雇用の確保に貢献してきたことは、彼らの誇りであった。安い労働力がサウス・オブ・ボーダーの向こうにあり、それが自由貿易圏ということなら、これを利用しないとライバルに負けてしまうのだ。して米国は消費と流通と金融だけの国となった。私はどんな国であろうと関税の自主権は認められるべきであると思う。それぞれの国が、自分の意志で国内産業を守る権利があるべきだ。その上で、貿易をやりたい場合は個別に交渉すれば良い。外国企業が自国を訴えて賠償金を取るなどは、阿片戦争の時代の清国ではないか。規制改革実現へ既得権との対決避けるな民主党政権がほぼ3年にわたって休眠させてきた規制改革会議を安倍晋三首相が復活させた。経済再生へ向け、首相が掲げる3本の矢のうち、規制改革は成長戦略の核になる。その成否を握るのは、規制に守られた勢力の既得権益を突き崩せるかどうかだ。規制改革は1990年代から漸進してきた。最近5、6年間はほとんど実績がない。既得権益者の抵抗が激しい分野に移ったからだ。新たな参入を嫌う既得権益層が規制官庁や族議員と組んだスクラムは、改革を阻む岩盤と化した。これを打ち砕くのは骨が折れる。担当閣僚が改革を率先するよう、首相は規制改革会議を通じてにらみをきかせなければならない。(中略)内閣府が示した会議行程によると当面は医療、エネルギー、雇用について関係団体などからの聞き取りを続ける。それを踏まえて6月に報告書をまとめるが、報告書づくりを目的にしてはならない。改革を実行することが肝要だ。農業と医療分野に照準を絞り、どの規制を、いつまでに、どう変えるか、具体的に示してはどうか。農業は民間企業に農地の所有をみとめる法改正、医療は保険診療と自由診療とを併用する混合診療の解禁などが待ったなしだ。これらは真の成長戦略につながる。インターネットなどによる薬の通信販売を制限していた厚生労働省は、最高裁判決を経てようやく規制の網を外した。司法判断が出ないと改革しないのは、行政府の怠慢といわざるを得ない。その点でも規制改革会議の責任は重い。全文は日経新聞http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51429840W3A200C1EA1000/ワタシはTPPに関して、経済以前のところで非常に不信を持っています。その最大の理由が国民に対する情報の隠蔽です。皆さん、覚えていますよね。2010年にTPPの話が出てから、つい最近までTPP推進派は「TTに公的医療制度など関係ない。TPPで医療制度を変えられるなどと言うのは、事実無根のTPPお化けだ。」と言い続けてきました。農業と医療分野に照準を絞り、どの規制を、いつまでに、どう変えるか、具体的に示してはどうか」などと言うのです。TPPでは医療や教育など、単に経済合理性だけで判断してはいけない人道に関わる問題にまで、市場原理を持ち込む、それも日本の国家主権の及ばないレベルで持ち込む事になるのです。TPP推進派はしきりに医療の関係者を「既得権益」として非難しますが、しかし日本の医療関係者は欧米に比べて格別な高所得ではありません。確かに一般国民から比べれば高所得ですが、一度でも入院した事がある人なら、医師や看護師がどれほどのハードワークがわかるはずです。高度な専門職なのです。日本の医療費はアメリカに比べれば遥かに安いのです。国保等で患者が支払う金額ではなく、病院が請求する医療費その物が安いのです。http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1890.htmlそもそも医療関係者を既得権益者と非難し、医療を規制緩和して、医療に市場原理を持ち込んで、一体どこの誰が得をするのでしょうか?公的保険制度が無く、医療に関しては新自由主義の楽園状態のアメリカの医療費の対GDPを見ればわかります。アメリカの医療費は他のOEGD諸国に比べて突出しているではありませんか?しかもアメリカの高齢化率はODCDの中でも低い方ですから、アメリカの治安の悪さ、肥満率の高さなどの問題を考慮しても異常じゃないですか?一方平均寿命を見れば、日本が世界一であるのに、アメリカはOECD最下位、韓国以下なのです。http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1620.htmlアメリカ人は気の毒な事に、他の先進国より遥かに高い医療費を負担しているのに、他の先進国並の医療を受けられないのです。極め付けがこの医療費と平気寿命の相間関係を示す図です。http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1640.html医療費を多く支出している国の平均寿命は普通あがるのです。アメリカ一国はそのラインから激落しています。日本は突出しているのです。日本はOECDでも最高に高齢化の進んだ国です。これを見ればWHOが日本の国民健康保険制度を「世界一優れた制度」と言うのも当然でしょう。それは制度だけの問題ではありません。日本の医師や看護師や薬剤師の人達の使命感や責任感、そして患者への愛情があってこの制度を支えているのです。この日本の医療関係者を「既得権益者」と非難する人達は、一体何を期待しているのでしょうか?>農業は民間企業に農地の所有をみとめる法改正、医療は保険診療と自由診療とを併用する混合診療の解禁などが待ったなしだ。これらは真の成長戦略につながる。このすぐれた医療制度を変えて得られる「真の成長戦略」って何ですか?これってつまり、国保制度に穴をあければ、医療費がアメリカ並みに高騰して、その分GDPが増えると言う事でしょうか?そして一般国民はこれまでと同じ医療に、何倍も高い料金を支払わねばならなくなると言う事ですね。これがTPPの真実です。11:14この経済的繁栄が様々な規制の上に成り立っていることは否定できない。日経の記事ですが、何とも凄いです。長い記事だし、突っ込みどころが多すぎるので、以下、青字赤字は記事の本文、黒字はワタシの突っ込みと言う事で読んでください。円安でデフレを輸出する日本、問われる安倍政権の品格http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXNMSFK21005_21012013000000&df=2これまで中国は、人民銀行が市場の人民元買いを吸収することで人為的に自国通貨を安めに誘導し「為替操作国」と非難されてきた。中国は米国の製造業を空洞化することで「失業」を輸出している、ともいわれた。今、日本が「デフレを輸出する国」「隣国の雇用を奪いデフレ脱却を図る国」として国際社会から「イエローカード」を突き付けられている。そもそもリーマショック以降、韓国も中国も異常な為替操作を行っています。中国は事実上の元ドルペッグ制、韓国は意図的なウォン安で日本の輸出産業に大変な打撃を与えてきました。「為替政策」とは往々にして「為替操作」と紙一重の危うさを持つ。政権要人の口先介入で「石破ライン85~90円」とか「浜田ライン95~100円」などを市場にあけすけに意識させる「円安政策」は、その政策の品格を問われる。為替政策い政策の品格が問われるなんて話は初めて聞きました。そんな事を問われて気にしている国があるとも思えません。アメリカだって貿易赤字が増えたり、国内の失業率が増えたりするたびに、何度もこの手の口先介入をしてきました。アメリカが中国に元高を何回要求したでしょうか?日本だって何度も円高を要求されています。自国の政府要人が為替に口を出すって普通の事です。なりふりかまわず全力でデフレ脱却に動く政権の言動に対し、選挙民は半信半疑ながらも心地良い響きを感じるかもしれない。(TPP)参加は逡巡(しゅんじゅん)し、隣国を踏み台にしても国益を優先、となると国際的反発を誘発する。鍵握る米国発リスクオフ」に「世界モーターショーが開催されているデトロイトでは日本勢の巻き返し現象が顕著だ。(AAPC)が、円高修正を目指す安倍政権を「近隣窮乏化策」と批判。対抗措置を大統領に要請した。1ドル90円って本来大変な円高水準です。この30年の円ドルチャートを見てください。これで近隣窮乏化策などと言われては堪りません。今までアメリカ、ユーロ、中国、韓国などの近隣窮乏化策によって日本が窮乏化させらてきたのです。それで日本も適正な為替水準を守る為の防衛策が必要なのです。1ドル=90円程度までは、世界も「落ち目とはいえ世界第三位の経済大国が元気になってもらわないとグローバル経済も困る」との認識で反則切符は切られなかった。一気に95~100円誘導に突進すれば、国際ルールで「オフサイド」と認定されよう。円はこの2か月で10円強下がりました。円が数か月で一気に10~20円動くって何度もありましたよ。何でそれが問題なのですか?この10年の円ドルをみても、いつも一気に20円ぐらい動いた時期が何度もあるのがわかるでしょう?そもそも、国内ではデフレといわれるが、アジアの中で、日本はダントツの生活水準を維持している。この経済的繁栄が様々な規制の上に成り立っていることは否定できない。それらの規制を撤廃することは選挙民に痛みを背負わすので、政治家は先送りする。素晴らしい!!!ヤッパリ日本の経済的繁栄は様々な規制の上に成り立っていたのですね。それでは規制緩和なんて絶対してはいけません。規制緩和ってつまりは日本の繁栄の為ではないのです。それどころか日本の繁栄を潰す為にやっていたのですね。本来は、同じルールのもと、同じ土俵の上で競うべきだ。自国が比較優位を持つ産業に特化し、比較劣位産業は優位を持つ国に譲る互譲の精神こそが国際貿易の基本である。すれば、1プラス1が3にもなるのだ。パイの取り合いでデフレを輸出しあうのではなく、パイを大きくする世界経済成長モデルとなる。貿易自由化も過渡期には短期的失業を生み、選挙民に痛みを与える。関税率などを調べればわかりますが、日本はむしろ世界的には大変低く、問題になっている農産物でも、関税が高いのは米などごく一部です。どの国も食料自給率など安全保障に関わる問題には厳しい規制があります。安全保障の観点から、外国人の土地購入なども制限されています。自国の経済主権を確保する為に外国人の株式購入に制限がある国も普通です。ところが日本は全くそれらの制限がないのです。日本の土俵は外国人に甘すぎるのです。比較劣位だからと言って、簡単に外国に産業を譲る国なんかありません。食料のように安全保障に関わるものなんか問題外です。そこで、選挙民が痛みを感じにくい、(無制限?)量的緩和などの金融政策と巨額の財政出動、そして円安誘導がデフレ脱却政策第1弾として華々しく祭り上げられるわけだ。続く3本目の「成長戦略」は痛みも伴い、効果が出るにしても1年以上はかかる。選挙民も忍耐の限界ゆえ、目に見える即効性を期待し、焦がれがちだ。構造改革のような病巣にメスを入れる治療なかりせば、糖尿病のように、痛みを感じなくても病状は進行する。出血は止まっても、経済の基礎体力は戻らない。そもそも、今の円安の基礎的要因の一つが貿易収支赤字化だ。日本国の経済成長を支えてきた輸出産業の衰退化の結果の円安ともいえる。なんて全くの言いがかりではありませんか?貿易赤字を解消するためにも、円を安くするのは当然ではありませんか?しかし、円安が進行すれば、輸出産業も息を吹き返し、やがて貿易収支は再度黒字に転換し、外為市場では円高圧力がかかる。これが変動相場制における外国為替レートが抱合する自動安定メカニズムだ。そのプロセスでの短期的なかく乱要因がシカゴ国際金融取引所(IMM)通貨投機筋などの投機マネー。そのマネー騒乱を刺激するのが要人発言なのだ。そもそもリーマンショック以降の円高は、アメリカやユーロなどが不況対策の為にマネーサプライを3倍にも増やしたのに対して、日本は1.3倍にしかしなかったことが原因です。それに加えて中国や韓国が異常に為替介入を繰り返したのです。ところが日本はこれに対する対抗策を何一つマトモにやらなかったので、円だけがトンデモナイ水準まで上がり鶴けたのです。これを適正な水準に戻すのって政府の務めです。それを日本もしようとしているだけです。(FOMC)後には、学者としての見識にユーモアを交ぜつつ、自ら記者会見で1時間、忍耐強く記者団の質問に答える。ガイトナー財務長官や米民主党幹部、そしてオバマ大統領の政策ブレーンが具体的なドル相場水準に言及することはない。安倍政権にも経済政策の品格が問われているのだなんかもう滅茶苦茶です。大体為替や経済政策に品格なんて言葉が出てくるのがとても異様です。豊島逸夫(としま・いつお)豊島逸夫事務所(2011年10月3日設立)代表。カウンシル(WGC)日本代表を務めた。三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラーとなる。チューリッヒ、NYでの豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく、独立系の立場からポジショントーク無しで、金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても説く。ブログは「豊島逸夫の手帖」http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/index.htmlこの記事を書いた人は一応経済人のようですが、これが経済の話ではなく外交だとすると、まるで鳩山由紀夫や福島瑞穂のような妄想平和主義の発想なのです。この記事を超短くまとめると「円安政策は中国や韓国が困るから、品格が無い政策だ。日本規制を緩和して日本人の生活水準を下げて、他国をたすけるべきだ」ですから。それを日経が掲載しているのです。外交や防衛だけでなく、経済までお花畑脳になってるのですね。