!学習法診断:無料受付中PHIの公式アカウントです。登録すると,一般公開していないお得な情報が手に入ります。本気で未来を変えたい方へイギリスがEU離脱イギリスがとうとうEUを離脱しました。新型コロナウイルスの騒ぎもあって今や市場は大混乱。為替や株をやっていない人ならあまり関係のない話のように思いますが,この市場の影響が巡り巡って国全体の経済を左右するわけですから,直接関係ないからと言って話題にしないのはやはりもったいない。そんな訳で今回はEU離脱に関するお話を。受験にどう役立つ?EUは受験生なら知らない人はいないでしょう。地理でも歴史でも公民でも出てきます。EU離脱はEU創設以来初めての出来事。それだけ大きなニュースなわけですから,定期テストはもちろん,受験でも狙われない訳がありません。周辺事項を含めてしっかり押さえておきたい所です。覚えさせようとしなくても構いません。この手の大切なものは,日頃のニュースでも何度も出てきます。親が大切な所を把握しておいて,その話題が出た時に子どもにEUについて触れる機会を与えてあげればいいのです。Unionの略で,日本語では欧州連合と言います。1993年に発足してから,加盟国はユーロという共通通貨を用いてくるようになりました。1993年というと日本では平成5年。日本では横浜のランドマークタワーが開業したり,レインボーブリッジが開通したりした日です。法隆寺や姫路城,屋久島,白神山地などが日本で初めて世界遺産登録され,世界遺産ブームが巻き起こった年でもあります。サッカーファンにとってはJリーグが開幕した年としても記憶に残る年だと思います。EU加盟国は?EUの加盟国はイギリスを含んで現在28か国で,イギリスが離脱すれば27か国となります。全部は覚える必要はありませんが,ドイツ,フランス,イタリア,オランダなど,ヨーロッパの主要な国が加盟しています。逆に加盟していない国として覚えておいた方がいいのがスイス,ノルウェーです。何のための組織?EUの目的は国際協調。EU加盟国間ではパスポートなしで国境を行き来できるとか,どこの国でも共通通貨であるユーロが使えるなどのメリットがあります。通貨に関しては,イギリスはEU加盟国ではあるものの,自国の通貨が過去に世界の標準通貨だったことや,現在でも外国為替の取引量が圧倒的に多いことからポンド(£)とペンス(p)を使っています。あれ,ペンスといえば,アメリカのトランプ大統領の側近がペンス副大統領だったような...(笑)イギリスの貿易額は?なら離脱してもしなくても同じじゃないかと思うかも知れませんが,そうもいかないのです。通貨はともかく,貿易の協定をEU各国,及び諸外国とし直さなければなりません。アメリカに関しては,「もしイギリスがEUから離脱すれば,貿易協定を再交渉するのに何年もかかる。イギリス企業は56億ポンド(約8,600億円)近い関税の負担を強いることになる。」と言っていたほどです。日本の国家予算が約100兆円,イギリスの貿易額が3,500億ポンド,日本円にして50兆円ぐらいですから,とんでもない額だということがわかるかと。ニュースであれこれ騒いでいますが,結局どうなるのかは誰にもわかりません。いうのもEU離脱は初めてのケースとなるからです。イギリス経済はかなり悪化するという意見で一致しているようですね。今になって離脱したいの?ではなぜみんなに「経済が悪化する」と言われている離脱をイギリスはしたがるのでしょうか?大きな理由の1つにあるのが移民問題。EUに加盟していると移民を受け入れる義務が生じるため,移民が入ってきてイギリス人の仕事を奪っているというのです。わからなくもないですよね。日本にも移民が大量に入ってきて,「人件費が安い移民を雇う事にしたから明日から来なくていいよ。」と言われる状況になれば,そりゃ誰だって移民を受け入れ難くなるでしょう。日本は移民,難民の受け入れが極端に少なく,欧米各国から批難されています。移民がイヤなのはイギリス国内のどういう人?では移民を受け入れられないのはイギリスのどういう人たちでしょう?これはぜひ子どもに問いかけて頂きたい,考えさせる問題です。移民が入ってきて職を失い易いのは...と考えれば,高齢者だとつながりやすいはずです。正解か不正解かわからないような意見が出るかも知れませんが,答えを出せるという事は考えている証拠ですから,否定せずに聞き入れてあげて下さいね。イギリスの人口比率は?ちなみにイギリスの人口ピラミッドは釣鐘型。若者世代が高齢者世代よりも少ないのです。離脱を問う国民投票では投票率は72.2%にもなっていたとのこと。日本の前回の衆議院議員総選挙での投票率が52.66%だったのと比べると高い投票率であることがわかると思います。逆に言えば27.8%もの人は投票していないことになります。この投票していなかった人たちは若者が多いのか...なんだか大阪都構想の時の選挙が思い出されますね。日本とは遠い国の話ですが,日本と同じ島国の抱えている問題でもあります。一度は話題にしてみて下さいね。本気で未来を変えたい方へPHIは以下の状況に強い塾です。