マイナンバーを活用した子育て支援の検討状況を教えてください教えて!前田さんQ.マイナンバーを活用した子育て支援の検討状況を教えてください前田はい。内閣官房・IT総合戦略本部のマイナンバー等分科会の下で、子育てワンストップ検討タスクフォース(以下、検討TF)が開催され、マイナンバーを活用して子育てに関する行政手続きをオンラインで行うことなどが検討されています。マイナンバー等分科会(首相官邸)Webページの後半に子育てワンストップ検討TFの議事要旨が掲載されています。検討TFでは、子育てに関する課題を下記の通り挙げています。各子育て世帯の状況によって、利用できるサービスを把握する手段が少ない。さまざまなサービスがあるにもかかわらず、子育て世帯に抜け漏れなく、迅速に知らせる仕組みが少ない。子育て支援に関連する各種申請に掛かる国民・行政側の負担を軽減したい。これらの課題を踏まえ、検討TFでは、2016年の秋を目処に子育てワンストップの制度設計について公表し、自治体向けの説明会も予定しています。2017年7月以降、準備が整った自治体からサービス提供をめざすとしています。これらのサービスは、国民がカードリーダーを接続したPCからマイナンバーを読み取り、マイナポータルなどを通じて自治体が提供するサービス画面へアクセスすることが前提です。ページの先頭へQ.具体的にどのようなサービスが検討されていますか?前田はい。優先し、オンラインでの申請やお知らせ配信などができるサービスが検討されています。具体的なサービス内容について、以下申請内容ごとに説明します。1.児童手当の手続き以下の手続きのオンライン化が検討されています。毎年手続きが行われる「現況の届出」は、前回申請内容を引用してオンラインで申請します。所得証明書などの添付書類はマイナンバーの活用によって省略可能となり、その他の必要書類も電子ファイルによる提出が検討されています。これにより、申請者の手間を軽減することができます。自治体は紙の申請書から手入力でシステムに入力する手間を軽減でき、業務効率向上が期待できます。お知らせなどがプッシュ型で配信されるよう検討されています。オンラインで提出可能となるよう検討が進められています。入所申請の受け付け時期は窓口への来庁が集中し、長蛇の列ができることもありますが、システムでの申請・受け付けにより、来庁不要となったり、待ち時間が短縮されたりなど負担軽減に繋がります。自治体は申請内容をシステムへ入力する業務が軽減されます。3.ひとり親支援の手続き申請者はオンラインで現況の届出の提出や、面談予約などができるよう検討されており、申請者と自治体間での連絡や申請に掛かる負担軽減が双方で期待できます。自治体は申請者の情報を事前に把握できるため、事前準備が可能となり、よりきめ細やかで質の高い面談を行うことが可能となります。4.母子保健の手続き妊娠の届出と妊婦の状況を確認するアンケートの提出がオンラインでできるよう検討されています。これにより自治体と申請者の負担軽減が期待できます。アンケートから妊婦と保健師との面談の必要性を判断したり、面談の事前準備ができたりするなど効果的な面談につなげることが可能となります。妊婦健診や出産後の子どもの健診、予防接種に関するお知らせをプッシュ型で通知することを検討しています。最後に課題についてもふれておきたいと思います。子育てに関する情報は、医療や福祉などさまざまな制度間で連携・共有している場合があります。このため、一方だけがオンライン化することで逆に業務が煩雑化することのないよう、制度間の連携やその整合性の確保も引き続き、考慮する必要があります。自治体の規模や実情に合わせて柔軟に導入ができるよう引き続き検討が必要です。検討TFではサービスの検討と並行して、現状の手続きの実態について全国市区町村へ調査を行っています。本当に役に立つ子育て支援に向けて、現状を把握することは大変重要なことだと思います。記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。自治体での論点整理を始め、影響調査や導入計画策定を支援するサービスも設けておりますので、お困りのことがあれば日立グループ営業にお声がけください。*「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」は、「自治体向けマイナンバーソリューション」の旧製品名です。配信を希望される方へ自治体ICTに関する旬な記事を月2回メールマガジンでお届けします。関して商品名称についてメールマガジンについて。