本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。提出先は所轄の税務署なのですが、税務署はスキャナ保存の要件確保の判定をする経験が不足しているので、その上の国税局に判断を求める事が通常です。よって企業によっては初めから国税局に相談する若です。弊社に掛け込まれたお客様の例ですが、某複合機ベンダーさんに相談したら「電子化してタイムスタンプ付与してアクセス権を設定したフォルダーに管理したら大丈夫」となり、それを真に受けて申請相談に行ったところ、要件不備で差し戻されて行き詰まっておられました。皆様お分かりですよね!?要件不備のポイントは何でしょうか?ヴァージョン管理機能です。当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。フォルダーにアクセス権を施す程度では、駄目です!と言うことです。本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。国税庁からの緊急周知依頼関連のQAです。QAの内容と先の回でご案内した周知依頼の内容を必ず比較してお読みください。本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。国税庁より、電帳法スキャナ保存の要件を満たしていない会計ソフトを使用してスキャナ保存を行った場合、税法上の保存義務に違反するとの、周知依頼を受領しましたので、取り急ぎ、ご連絡いたします。詳しくは、こちらをご覧ください。本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。考えてみましょう!スキャナ保存は、紙の証憑の保存に変えて電磁的記録事項(電子化ファイル)が原本になります。紙段階で確保しているのと同様に帳簿と書類(電子化ファイル)の相互関連性を確保することが必須要件となります。(4-33から32に変更になっています)要約すると、「受領した請求書」であれば関連する帳簿は「買掛元帳」等です。書類帳簿間の関連付けが必要です。税務調査を経験された方はご承知かと存じますが、調査官は帳簿を見て、帳簿に係わる仕訳を確認して、その仕訳に紐づく証憑を出して下さい!となり、領収書や請求書を準備することになります。見て頂いた通達の通り電子になっても相互関連性の担保措置が必要な訳です。ご理解いただけましたでしょうか?次のリンクが税務調査のパンフレットです。本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。「スマホでの領収書等スキャナ保存を断念するか推進するか」2今回は断念されるケースを見ていきましょう!1.税務コンプライアンスの意識の高くない企業様です。善良とは言い難い経理処理をされている企業は見送られます。理由は、電子化された証憑原本を税務調査で必要に応じて見てもらう為です。2.経理規程が曖昧で、且つ、帳簿書類の保存規程が無い企業です。これでは、先に紙の段階での管理を先に徹底される必要があります。3.月次決算が出来ていない企業も断念されます。スキャナ保存制度は最長1カ月の業務サイクル後の速やか入力方式が要件となっています。2カ月以上前の請求書や領収書をスキャナ保存の対象とすることが要件上(紙段階での不正防止の観点で)できない為です。