社内不祥事が報道されることが増えており、当事務所へのご相談も急増しています。これらの社内不祥事は、会社や従業員に経済的もしくは精神的損害を生じさせるだけでなく、会社のレピュテーションを毀損するなど、会社の経営に重大な影響を与えます。そこで、以下の各テーマについて、当事務所の弁護士と、デジタル・フォレンジックの専門会社のコラボレーションで解説します。平成29年7月28日に開催したセミナーが大変好評で、募集開始後すぐに満席となってしまいましたので、同内容で追加開催をさせていただくことになりました。お申込みはお早めにお願いいたします。会社が大きくなるにつれて内部統制に綻びが出始め、気付かないうちに社内不正が起きていた、ということは珍しくありません。欠かせない不正調査のポイントなど、実例を交えて解説いたします。企業犯罪や役員・従業員による社内不正・不祥事について、実務に即したアドバイスを提供させて頂いております。起こってから対応できることは限られています。懲戒処分や損害賠償請求などをしても、被害を完全に回復させることはできません。不祥事には必ず原因があり、予め対策をしていれば未然に防げることも多いです。具体的事例をふまえ、最低限行っておくべき予防策について解説します。ついてアドバイスをしています。疑われる際の調査方法としては、まずは関連書類の収集や関係者へのヒアリング等の事前準備に始まり、各種の分析フェーズを経て発生事象の時系列を整理した後、不正関与が疑われる者へのインタビューと進んでいくのが一般です。その中でも重要なデジタル・フォレンジックについて、デジタルデータの基礎から解説します。大手重工業メーカーにて営業に携わった後、広くデジタル・フォレンジックやeディスカバリ支援業務、また各種ツールの販売に従事。現在は主に大手法律事務所や民間企業の管理部門に対し、「コンピュータやスマートフォンから有用な情報を抽出し、法的手続のために証拠化する技術」であるデジタル・フォレンジックほか様々なリーガルテック・ソリューションをご提案しています。■メールでのお申し込みセミナー申し込み専用メールフォームをご利用ください。Reserved.顧問弁護士|。