>1.国連の要請により、そのまま留まり復興支援を行うのは特措法にて認められている。余分な武装は日本へ戻す。現地の治安維持を考えると、ある程度の重火器や装甲車程度は必要になると思います。今までの自衛隊の海外派遣を考えると、必要な武装についても、神学論争が始まりそうに思うのですが・・・・。都心に着弾して十数名の死者が出る状況下で小田原評定やってたら世論の猛反発食らうと思います。死者がでないから「一発だけなら誤射も知れない」とか言えるわけで。08:05:39>Ko1様>都心に着弾して十数名の死者が出る状況下で小田原評定やってたら世論の猛反発食らうと思います。死者がでないから「一発だけなら誤射も知れない」とか言えるわけで。確かにそのとおりです。数発、数十発のミサイルが国内に着弾して、政府が断固たる態度を取らないと国民の猛反発を喰らうのは火を見るのは明らかです。現状では野党、特に社民党の議員の発言等から類推すると、そのような事態に至ってもそのような政党の議員から出る制裁案は非難決議よくて、経済制裁ぐらいなものでしょう。政府が一丸となって日本に対する攻撃には断固として戦うという体制をとることのできない日本では”小田原評定”で事態に対応できないことは予想しうると思います。ありがとうございました。10:13:44まぁ、次の発射が予想されるかどうかってのがあるんでしょうね。今回の北朝鮮のミサイルも、1-2週間ぐらいで再発射があったらもうちょっと強硬な対応をしたでしょうしね。コメントを投稿する名前タイトルURLコメント※絵文字はjavascriptが有効な環境でのみご利用いただけます。閉じるコメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。