世界をおおう金融危機とG20によるサミット、米大統領選挙でのブッシュ政権への審判、二度の政権放り出し後の自公政権の迷走、混迷。軍事覇権主義、ドル帝国主義と新自由主義路線の大破綻である。激動する内外情勢は、21世紀が人類史上の大転換期であることの明瞭なきざしを万人の前に示している。資本主義万歳は、お手上げ万歳に変わった。マルクスへの世界中の視線が熱くなってきた。金融市場投機化をきびしく批判する英国国教会カンタベリー大司教は、マルクスの学説の正当性に言及した。マルクスの祖国ドイツでは、31の大学で学生たちの努力で『資本論』講座が開設され、『資本論』ブームが起きている。日本でも『資本論』の解説書が数万部の売れ行きである。資本主義社会の経済的運動が新しい社会を生み出す法則性を発見し、その生みの苦しみを短くし、和らげることを願った思想・理論のルネッサンスである。社会発展の必然性が無数の偶然事を通じて貫徹し、人間が新しい歴史を作っていくというマルクスの科学的洞察は、資本主義体制の末期的症状の引き起こす諸災厄に抵抗する大衆的運動の地熱のようなかたまりと結びつき、大転換時代を押し進める羅針盤になっていく可能性が強まっている。マルクスを現代に生かす理論の発展・大衆的普及が期待される。『蟹工船』プラス『資本論』ブームの流れが、近づく政治選択選における日本国民の歴史的前進のステップアップの力となることを熱望する。(隆)これを読んで、友人のことを思い出しました。その後、広告関係の業界で活躍していましたが、いま、彼はどう思っているのか、会ってみたいと思っています。¥980読み応えのある書籍です。お近くの書店へお尋ねください。世界のお金がどのように利益を求めて、世界中の経済を混乱させ、世界中の持たざる人々を貧困に陥れている現状を理解することができると思います。資本の論理が貫徹している一面です。ありがとうございました。主な大企業への中央・地方の党組織からの直接抗議や申し入れ、そして全労連やJMIUの積極的活動や労組の結成などの諸活動が政治をようやく一歩だけ動かしました。厚生労働省が、非正規切りの防止を求める指導を行い、各地方機関に対する指導マニュアル(パンフレット)も作成して通達したということです。通達では、派遣や有期契約のいわゆる非正規労働者の解雇や雇い止めがみられるとして、労働契約法や裁判例などをふまえて対応することを要請。通達では、公共職業安定所が、期間工や派遣労働者などの大規模な雇い止めの情報を把握した場合、企業に対しすみやかに監督し、必要な指導をするよう指示しています。】というような内容です。ありがとうございました。“派遣切り”“期間工切り”など大企業が非正規労働者を大量に解雇している問題で厚生労働省は九日、労働基準法に違反しない場合でも、労働契約法や裁判の判例を踏まえ、不適切な解雇・「雇い止め」をしないよう企業に「啓発・指導」することを全国の労働局長あてに通達しました。日本共産党は、志位和夫委員長が麻生太郎首相との党首会談(五日)で、政府として強力な指導をするよう求めてきましたが、その具体化の一歩を踏み出したものです。-------------------------------------------------------労働基準局長名の通達では、派遣や有期契約のいわゆる非正規労働者の解雇や雇い止めがみられるとして、労働契約法や裁判例などをふまえて対応することを要請。新たに作製したパンフレットを活用して啓発指導するよう求めています。契約途中で解雇することは、労働契約法で「やむをえない事由」以外は禁止されていること、期間の定めのない労働契約の場合よりも厳しく判断されるとしています。期間満了に伴う「雇い止め」でも、判例では、有期雇用が繰り返し更新されると期間の定めのない契約と変わらないとされたり、契約更新に対する労働者の期待が合理的とされていることを紹介しています。日本共産党は、いすゞ自動車などの解雇が労働契約法違反であることを繰り返し指摘してきましたが、その指摘が生かされた形です。設置することや、労働者からの問題のある申告については早期解決に優先的に対応するようのべています。職業安定局長名の通達では、公共職業安定所が、期間工や派遣労働者などの大規模な雇い止めの情報を把握した場合、企業に対しすみやかに監督し、必要な指導をするよう指示しています。解雇とともに寮を追い出されるケースも多いことから、事業主に離職後も一定期間入居できるよう配慮を要請することや、住居喪失者に雇用促進住宅の入居をあっせんするよう指示しています。アクセスを超えました。このブログをご訪問いただいている皆さま応援してくださっている皆さま冷やかしに来てくださる皆さまのおかげです。ありがとうございます。今後ともよろしく御願い致します。ありがとうございました。コメント(0)昨日、NHKをはじめマスコミ各局が、麻生内閣支持率の調査結果を発表した。支持率は、朝日が22%,毎日が21%,共同が25.5%,産経が27.5%。NHKでは支持率が25%。打つ意志も能力も勢いも無い!自民党内での統率力も急速に低下し、『勉強会』と称する派閥活動も急速に活発化している。言動を積極的に取り上げている。麻生離れした国民を自民党に繋ぎ止めるための新たなキャンペーンを朝日新聞が請け負うことにしたらしい。マスコミのこういう動きは、国民からすれば犯罪的な性格のものである。