コメント(1)事務所費問題では赤城農水相の実家は、赤城氏の父母が(事務所として)使っていなかったと証言し、政治団体の責任者も、この十年間使っていなかったといっている。消費税問題では「消費税は、導入の際も増税の際も、事前に国民の審判を仰いだことはない」。年金問題では「問題は通知の時期だ。政府案では、通知が来年の四―十月になる」とのべ、ただちに国民に通知するよう求めました。安倍首相は「十二月から作業をはじめ、端から出していく」と発言。(うちのかみさんはめがねが良くないと言ってますが・・)議員を参議院で10人以上にして党首討論に出しましょう。参院選の公示を十二日に控え、八日、各党党首による本格論戦が火ぶたを切りました。フジテレビ「報道2001」、NHK「日曜討論」、テレビ朝日「サンデープロジェクト」が連続して党首討論を実施。えた年金」問題などで各党党首と論戦を交えました。公明、農相かばう赤城農水相の九千万円にのぼる架空事務所費問題で、安倍晋三首相は「架空計上ではない」「〇五年の光熱水費は月八百円だ。八百円の人を辞めさせるのか」と開き直りました。公明党の太田昭宏代表も「違法ではない」と擁護しました。志位氏は「架空でないというが、実家は、赤城氏の父母が(事務所として)使っていなかったと証言し、政治団体の責任者も、この十年間使っていなかったといっている。首相の言い分にも、一九九九年には光熱水費だけで百三十一万円出ている事実を示し、「不明朗な点がないというなら、領収書を付けて(詳細を)出すと、ここで約束すべきだ」と安倍首相に迫りました。首相は「法律に定められたルールにのっとる」と弁明。領収書を出すと明言しないなら、罷免しかない」と批判しました。安倍首相は、参院選後の今秋から議論するとして、「上げなくてすむ可能性は十分にある」などとのべました。志位氏は「裏を返せば、上げる可能性もあるということだ」とズバリ指摘。「消費税を上げるか上げないか(国民が)分からないまま選挙をやりすごして、その後に決めてしまうのは、国民に白紙委任状を求めることになる」「私たちは税率引き上げに絶対反対だが、上げるなら今度の選挙で審判を仰ぐべきだ」と強く求めました。安倍首相は、司会者からも「上げるのか」と再三質問を受けましたが、「徹底的な歳出削減と経済成長が大事だ」と逃げの発言。志位氏は「消費税は、導入の際も増税の際も、事前に国民の審判を仰いだことはない」とのべ、「この場で絶対にやらないと明言できないのか」と追及しました。太田氏は「総合的に考えて、消費税の論議を避けるわけではない」と発言。民主党の小沢一郎代表は「当面、消費税は上げない」とのべましたが、同党が年金財源のために3%の消費税増税を主張していたこととの整合性を安倍首相に突かれました。「消えた年金」問題で志位氏は、日本共産党の立場について、「歴代政府の政治的な責任は批判するが、解決にあたっては、党利党略ではなく、国民の利益第一の立場で、与野党が知恵を出し合って、協力すべきだと提案してきた」と説明。一億人の国民に納付履歴をすみやかに伝えるという日本共産党の提案が、政府の対応策のなかに盛り込まれたことを、「一歩前進だ」と評価しました。安倍首相も「共産党のいっていることも一理あるということで、追加的な履歴を出すことにした」と応じました。その上で志位氏は「問題は通知の時期だ。政府案では、通知が来年の四―十月になる」とのべ、ただちに国民に通知するよう求めました。安倍首相は「十二月から作業をはじめ、端から出していく」と発言。志位氏は「それでは、今後五カ月間は国民との関係では何もすすまない」と指摘し、「国の責任で早く通知することで、履歴がつながった人は安心でき、そうでない人は申し立てができ、それが照合作業にも寄与する」と強調し、早急な通知を促しました。◇また、「報道2001」では参院選後の「政界再編」の可能性が話題となり、志位氏は「政治の基本の枠組みで共産党以外の政党に違いがみえてこないから、どんな組み合わせもあるのかなと思う」と指摘。いうことを訴えてたたかう」と強調しました。ありがとうございました。日本の未来のために!クリックを!*****************************しんぶん「赤旗」などのお申し込みや入党の相談やこのブログへのメールは下記へどうぞ。JCPmetal金属・情報産業に従事する労働者たちで構成する日本共産党の支部が開設するブログです。所属党員が執筆を交代で担当しています。日本共産党の政策や見解を、できるだけ私たちの言葉で語りたいと思います。批判も書くことがあるでしょう。アウトドア、外国語等など。趣味の記事も投稿してゆきます。