゚Д゚)良い機会なので、再掲載しておきます。公務のために登庁すると1日1万円、無条件で支給されます。実費を除けばもはやまったく必要のない制度(議員の利権)であると思います。本日のTBS「ひるおび」の中で「みんなの党Tokyoの議員も、費用弁償を受け取っている」との報道があったようですが(伝聞)、事実と異なるので表明しておきます。費用弁償は受け取ることなく法務局に「供託」しています。...字の汚さは放っておいてください。(早口とこれだけは直らん)「供託」というのはわかりにくいシステムなのですが...。法務局に一時的に預けておくことが、「供託」という仕組みになります。議員職でなくなれば、どんな団体に寄付しても咎められませんから、その時にもっとも社会にとって有効な使い道に投資したいと考えています。議員じゃなくなったら、都庁に返すことも可能なのかな...?というわけで上記の画像の通り、昨年7月から発生した費用弁償33万円(33回分)は、すでに法務局に供託済です。(本当は三か月に一度行くはずだったんだけど、すいません)今回の件で注目されている都議会の「議会改革」ですが、これは野次の自制だけにとどまらず、積極的な情報公開や、こうした費用弁償の廃止なども当然含まれているものです。引き続きできるところから議会改革を訴えて参ります。さ、33万円...っ!(本音)清貧に頑張りたいです。卒業後、モエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、都議会議員に(二期)。地域政党「あたらしい党」代表。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、政治や都政に関するテレビ出演、著書も多数。