公立学校への変形労働制導入にあたって、緊急アンケートのとりくみをおこなっています。開始から2週間の11月6日現在、76件の回答が寄せられました。賛成意見は3件(3.9%)、どちらでもないが1件(1.3%)となっています。保護者の方からも声を寄せていただいています。教員の勤務の問題のみならず、子どもたちの教育条件の問題として、保護者や地域の方々にも制度の問題点を伝え、ともに声を上げる仲間を広げていきたいですね。関係~小学校教員の約3割、中学校教員の約6割が過労死ラインである「月80時間以上」の時間外勤務をしている実態が、文科省の調査によって明らかになっています。センター上席主任研究員の佐々木司先生から伺ったお話を紹介する、第2弾です。本年度1回目の賃金確定交渉を行いました。勧告の完全実施にむけた回答を示しました。家賃の安い住居を借りている職員が不利益を被ることは容認できません。旅費制度の見直し、教職員の確保について、現場の声も交えて追及しましたが、いずれも誠意ある回答は示されていません。年連続のプラス勧告を全ての教職員の賃金底上げにつなげるため、職場の声を署名に結集させましょう。no.101年単位の変形労働時間制では教職員の命と健康が守れない!小学校教員の約3割、中学校教員の約6割が過労死ラインである「月80時間以上」の時間外勤務をしている実態が、文科省の調査によって明らかになっています。センター上席主任研究員の佐々木司先生から資料をいただきましたので、数回に分けて紹介します。開催されましたが、萩生田文科大臣の「身の丈」発言をめぐって紛糾したこともあり、「給特法の一部を改正する法律案」の提案には至りませんでした。大学入試改革(高大接続改革)についての延期が表明され、今後の委員会審議の状況は流動的ではありますが、萩生田大臣への問責など、野党間で、本会議も含めて様々な動きが模索されているようです。したこともあり、「1年単位の変形労働時間制」を導入できる法案について、「早ければ、31日にもこの法案が本会議入りするかもしれないと言われていたもとで、審議入りが予定より若干後に延ばされる見込みができている」との見方も示されていますが、政府は今国会での成立を諦めているものではありません。異常な長時間労働の解消には、変形労働導入ではなく、仕事を減らし人を増やすことこそ必要だと各地で声を上げ、法案成立を許さない世論を広げていくことが重要です。