成熟しきった現代の日本では、あらゆる方面のビジネスは既に各大手企業などに市場を抑えられており、新たな起業は極めて行いづらい状態にある。チームのように違法行為やグレーゾーン行為が次々と問題になって倒産状態に追い込まれるケースが殆どであり、21世紀に入ってから設立されたベンチャー企業の中で法の裁きを受けずに上場まで果たした事例はSNSサービスのmixiと、インターネット生保のライフネット生命保険くらいしか存在しない。いうグレーゾーン突撃や違法行為に手を染めないと、せっかく起業しても既存企業との差別化が出来ずに消えゆくのも事実であった。そこで、今後のベンチャー企業の停滞が日本経済の停滞に繋がることを危惧したエクストリームスポーツ実行委員会が、そのような「法律の抜け穴やグレーゾーンにベンチャーする企業」を支援するために発案したのが「エクストリーム・ベンチャー企業」である。本競技に参加するには以下の手続きを取る必要がある。「ベンチャー」が対象であるため、参加できるのは個人ではなく企業または団体である。個人事業主でも後述の「対象事業の選定」をクリアすれば参加可能である。逆に、NTTデータイントラマートのような大手企業の社内ベンチャー制度で出来た企業は対象外とする。これは大手企業という大きな後ろ盾が初めからある状態でのスタートとなるため、本競技参加に必要なエクストリーム性を満たせないためである。本競技へのエントリー対象事業を選定する。「普通のカフェやってます」というレベルではNGであり、「賞味期限切れのコーヒー豆を使っている」「昨日の残飯をリサイクルして提供している」などのエクストリーム性がないと本競技への参加は認められない。事業はこれから始めるものでも既に実施中の事業でも良いが、本競技への参加にあたっては利益計画を策定の上、エクストリームスポーツ実行委員会にプレゼンを行い承認を貰う必要がある。承認基準は厳しく、初年度が赤字見込みである場合は却下される。これは「抜け穴やグレーゾーンにベンチャーするのだから早い段階で利益が出て当たり前」という本競技のポリシーに基づくものである。したベンチャー企業の年度末決算発表のタイミングで、経常利益率×100点が与えられる。経常利益率が10%だった場合は10%(0.1)×100=10点獲得となる。経常赤字だった場合はその分ポイントが引かれることになる。「メディアで取り上げられる」事に対してボーナスポイントが与えられる。地元のローカル紙で紹介される(ページ数×1点)ベンチャー企業として発展の第一歩であるが、最初に訪れる壁でもある。ローカル紙であるが故にグレーゾーンへベンチャーしていることがバレた時は猛攻撃を食らうことになるので、如何に取材の中で将来有望なホワイト企業のように立ち回れるかがポイントとなる。全国紙の地方版で紹介される(ページ数×1点)ローカル紙という壁を乗り越え、順調に成長している証である。こちらはローカル紙に比べると当たり障りの無い事しか書かないので、痛い腹を探られることはない。インターネット系ニュースサイトで紹介される(URL数×0.5点)事業が一目置かれるようになると、J-CASTニュースなどのインターネット系ニュースサイトで取り上げられるようになる。ここらへんで事業がグレーゾーンを突いている事の問題性を指摘する人達が出始めるが、決して彼等の相手をしてはいけない。一方向に突き進むのみである。いう見出しで紹介されることがある。思う存分事業への熱意をインタビューで答えよう。地上波テレビ番組で紹介される(放送時間(分単位)×1点)事業が一定以上大きくなり、世間の注目を浴びるようになると、NHKなどの地上波番組で事業内容や起業者が特集されることがある。ここまで来ればベンチャーのゴールはもう遠い先ではない。雑音も以前と比べると大きくなってくるが、マスコミをも巻き込んで事業の保護と成長を図ろう。2部:500点、名証・大証1部:3000点、東証1部:10000点)東証1部上場が本競技のゴールである。JASDAQなどの新興市場への上場審査は緩いため黒字化していればあまり壁にならないが、事業の透明性や継続性などの審査が厳しい2部や1部への上場は一筋縄ではいかないため、競技の最後の壁となる。ここで上手く審査員を騙してクリア出来ればめでたくゴールであり、その後は適当なタイミングで株式を売っぱらって優雅なセミリタイヤ生活を送るも良し、更なる事業拡大を狙って海外進出しても良いのである。以下の行為を犯してしまった場合は減点とする。営業停止処分を受ける(停止日数×-1点)攻めのベンチャーで前がかりになり過ぎた結果、お役所から反省期間を頂戴するケースである。反省期間中に事業継続と発展に向けた改善点を検討して出直そう。元従業員から告発される(回数×-5点)叩かれたらホコリがいっぱい出るような事を行なっているのだから、一緒に巻き込んでいる従業員に逃げられないよう注意を凝らす必要がある。従業員がどうしても一身上の都合で退職しなければならなくなった場合は、友愛するなどして絶対に告発されないよう対策を練っておこう。労働基準監督署から注意される(回数×-10点、未払い残業代を支払った場合は10万円ごとに-10点)ベンチャー企業たる者労働基準法は糞食らえであるべきなのに、労働基準監督署にタレ込む忠誠心の低い輩が出てきてしまったというペナルティである。このペナルティを食らった後は、従業員が「結果が出るまでは、いや出ても月月火水木金金で働きます!!」と24時間言い続けられるように従業員教育にも力を注ごう。粉飾決算が摘発される(0点からやり直し)グレーゾーンにベンチャーする者であれば絶対に避けなければいけない事態である。摘発され次第、それまで積み重ねてきたポイントが全て没収される。ペナルティ対象は「粉飾決算がバレること」であり、粉飾決算をやる事自体はペナルティにはならない。いずれかとなってしまった場合は失格となる。総得点がマイナスとなる残念。一度アイディアと事業計画を練りなおして出直そう。対象事業が違法認定される、もしくは事業を撤退する事業が物理的に継続困難となってしまった時点で競技続行不可。ほとぼりが冷めてから別の事業で再トライしよう。会社が倒産する負債を清算してほとぼりが冷めたら出直そう。その前にエクストリーム・謝罪にエントリーするのも良いかも知れない。社長または事業責任者が逮捕されるこれも事実上事業継続が困難になるため、失格条件となる。釈放されてから別の事業で再トライしよう。社長または事業責任者が自殺などにより死亡、もしくは行方不明となる。法律のグレーゾーンにベンチャーしていたはずが、生のグレーゾーンにベンチャーしてしまった場合は失格となる。来世で思う存分ベンチャーしよう。法律の抜け穴やグレーゾーンを長期間に渡って突き続ける競技となるため、高度なテクニックが要求される。ここではその一部を紹介する。成熟しているビジネス市場では、まず「安値」でないと消費者から相手にされない。そこで本競技に参加するベンチャー企業側は「成果報酬制」という名の元に従業員に最低賃金以下の給料を設定したり、交通費や社会保険料を支払わなかったり、「オフィスはそこらへんの喫茶店・PCは各自持参」というノマドワーカー化によるオフィス賃料や電気代、支給PC代までもカットするという究極の人件費削減を当たり前のように行い、安値実現のベースを構築する。既存サービスを模倣しただけの事業をいまいち意味が掴みづらい用語(バズワード)を付けた状態で立ちあげ、それをSNSやメディアを通じて頻繁に発信することで、そのベンチャー企業が「よく分からないけどなんかカッコ良さ気なことしている」という印象を一般消費者に植えつける手法である。近年では「個人情報活用」を「ビッグデータ活用」にすり替えたことで、同じ情報活用ビジネスでも印象に大きな差を編み出した事例が有名である。実態は全く以て同じである。フラッシュマーケティング経営側が歯に衣着せぬ発言や挑戦的な発言を繰り返すことで事業への注目度を上げ、売上アップに繋げる手法である。本競技のエントリー者ではないが、競合他社を非難しまくったことで既存生保に不満を持つ層の一定数獲得に成功したライフネット生命が好例である。この手法は炎上マーケティングとも呼ばれるが、炎上のコントロールに失敗すると、企業自身が焼死する事もある。コタツ系ライターの獲得/ステルスマーケティング文筆の世界ではうだつが上がらないがSNS上で一定以上の信者を獲得しているライターなどに近寄り、平時はステルスマーケティングに協力してもらい、有事の際は「こういう試みを排除してはならない。起業の流れを潰してしまう」などと大声で批判を封じ込めてもらうテクニックである。人選を間違えてしまうと有事の際に火に油を注ぐ頓珍漢な擁護コメントが出てくるリスクが高くなるため、慎重な人選が求められる。各メディアに広告を大量出稿して事業の認知度を上げるだけでなく、有事の際に隠蔽または擁護してもらうことで事業継続の一助とする手法である。マスコミとの関係性が深いプロ野球球団の買収という形で行われる事もある。年度決算で赤字になりそうな時にその赤字を翌年度以降に繰り延べ、決算を黒字にすり替えるテクニック。保険業では設立5年以内であれば好きなだけ「保険業法113条繰延金」という名目で収入を水増しすることが出来るため、冒頭のライフネットやネクスティア生命を始めとしたベンチャー系保険会社はおしなべて保険料収入とあまり変わらない金額を繰延金に算入して決算を凌いでいる。組み入れた繰延金は一定期間内に償却する必要があるため、その手段が使える間に新たな収入源を確立しておく必要がある。過去に使われたテクニック編集ユーモア欠落症患者のために、ウィキペディアの専門家気取りたちが「無認可共済」の項目を執筆しています。生命保険よりも低リスクで高信頼性の印象が強い「共済」の名を勝手に騙って会社を作り、無碍の人達から資金を調達したテクニック。調達した資金は創業者の趣味嗜好に費やされるケースが多かった。いう信頼性の欠片もない名称に強制変更したことで一気に尻すぼみとなった。その後一念発起して損害保険会社免許を取得して少額短期から損保会社にクラスチェンジを果たす会社も現れているが、そのような会社はエクストリーム性が極めて薄くなるため本競技への参戦は困難である。これまでの参加者編集ヒューザー編集バブル崩壊後に構造計算書を偽造することで安価なマンション建設を実現して売り出す「耐震偽装マンション事業」でエントリーした本競技のパイオニア。2005年に建築士の頭髪も含めて偽装していたことがバレてしまい事業が頓挫、倒産に追い込まれてしまい失格。本競技の土壌がまだ十分に成熟していなかった事が悔やまれる。クリスタル編集こちらもバブル崩壊後に偽装請負事業でエントリーした本競技の草分け的存在。「業界ナンバー1になるには違法行為が許される」というキラーフレーズの下目覚しい拡大を続け、TVCM攻勢でメディア対策も万全かと思われたが、経済系雑誌メディアを押さえる事を怠ったがために2004年頃から急激に旗色が悪くなる。最終的には競技継続を断念してグッドウィルに引き取られることになった。本競技のエクストリーム性を最初に世間へアピールした企業。過剰な株式分割と粉飾決算を組み合わせたマネーゲーム事業がエントリー対象となったが、メディアを押さえるためのプロ野球球団の買収とラジオ局の買収に失敗した後は転落の一途をたどり、2006年1月にホリエモンが逮捕されて失格。ホリエモンの競技復帰を求める声も多く上がったが、カムバックを果たす事無く刑務所に収容された。船場吉兆編集それまでの料亭とは一線を画す採算・効率主義を前面に出し、残飯の有効利用と産地偽装をフル活用した料亭事業を考案したことが評価されてエントリー。事態が明るみになってからは誰も助けてくれずに一気に倒産一直線となり失格となってしまった。SNS技術である「コタツ系ライターの獲得/ステルスマーケティング」を活用できていれば今でも事業を継続できていた可能性がある点が悔やまれる。携帯電話コンテンツ会社として起業した後、「モバゲータウン」というソーシャルゲーム事業を設立し、高速にユーザーから利用料を無制限に搾取できる仕組みを考案して本競技にエントリー。2010年代に入る頃にはソーシャルゲームの第一人者となり、違法性の雑音を封じ込めるために横浜ベイスターズを買収するなど競技継続に万全を期したはずであった。可否を社内で検討中であるが、その間に「jsx」というユーザー搾取を更に高速に行うプログラムを一般公開。この事業でエントリー継続が可能かどうか様子を伺っている。元々はmixiのライバルSNSという存在であったが、mixiに勝てないと見るやソーシャルゲームに活路を見出し、エントリーを申請。一度入会したら退会が極めて困難、またレアカードの無限増殖が可能というシステム上の不備をあえて残したままにしたことがエクストリームスポーツ実行委員会から評価されてエントリー承認を勝ち取る。DeNAのコンプガチャ騒動に巻き込まれてその事業も違法認定されることになってしまい競技は頓挫している。パクレゼルヴ(グルーポン・ジャパン)編集2000年前後に日本を騒がせた光通信の残党が設立したベンチャー企業。「パクれ全部」を若干変えただけという清々しい社名が評価されて本競技へのエントリーを果たす。エントリー対象となった共同購入型クーポン事業はグルーポン・ジャパンと手を組んで「契約の細部を伝えない」「勝手にクーポン枚数を後で増やす」などの強引な焼畑営業を次々と行うことで2010年に急速な拡大を実現。同年秋にはNHKでもベンチャーの雄として紹介され、上場も時間の問題と思われた。2011年正月にバードカフェおせち騒動を引き起こした事をきっかけに次々と違法行為やグレーゾーン行為が明るみに出て成長が停止。恥をかかされた格好のNHKからは復讐の一撃を食らうことになり、会社としても黒字化どころか「蓋を開けてみたら売上高も50%OFF」であることが発覚したため、無念の失格となった。liverty編集2000年代に安価レンタルサーバサービスのロリポップ!を立ち上げ、「サポートが悪い」「よく落ちる」などのシュプレヒコールを浴びながら軌道に乗せた家入一真氏が「もうレンタルサーバはオワコン」とあっさり見切って別に始めたベンチャー起業支援団体である。「中身の合法性はともかくスピード感が大事」という団体ポリシーが評価されて本競技へのエントリーを果たし、個人のスキルを切り売りする人身売買サービス「オレポン」などのこれまで敢えて誰もやって来なかったサービスを次々と公開して順調にポイントを稼いでいた。2012年に満を持してリリースしたはずの「studygift」が単なる詐欺サービスでしかなかったために大炎上。炎上を鎮火するために某コタツ系ライターに擁護してもらったり各ネットメディアや果ては日経系各メディアにも消火記事を書いてもらったが、その内容がことごとく頓珍漢であったために火に油を注ぐ結果にしかならず、団体そのものの存在意義が疑われる事態にまでなったため、エクストリームスポーツ実行委員会がタオルを投げる事になった。海外から参戦した、インターネットショッピング事業のガリバー的存在。税金の安い国にサーバを置いて税金逃れを行うことと、倉庫にエアコンを置かなかったり倉庫従業員をTシャツ1枚で1時間以上待機させるなどの近代労働の常識を超えた労務管理を行うことで、既存の小売業者には真似できない価格競争力を獲得して一気にゴールにまでたどり着いた。2011年頃からこれらのテクニックを許容出来るかについて世界レベルで議論が巻き起こっており、今後失格扱いになる可能性もある。関連項目編集ユーモア欠落症患者のために、ウィキペディアの専門家気取りたちが「ベンチャー」の項目を執筆しています。Attribution-NonCommercial-ShareAlikeのもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。