Contre-Amiral(OF-7)(海将補).自衛官の階級の一つで、将の下位に位置する。旧軍および外国軍の少将に相当する。Admiral(海将補)である。俸給表では、公務員制度における「指定職」の適用を受ける「将補(1)」とそれ以外の「将補(2)」に分かれている*1。将補以上の昇任・補職及び退職は防衛大臣が内閣総理大臣に上申し、閣議を経て発令されることになっている。航空方面隊司令官に将補で就任した者がいた。前述のように、将補は戦略レベルの部隊指揮官やこれに相当する職種を勤めるべき者が任官されるのが原則であるが、かつてはこれ以外に、一佐で長年勤めた者*8が「退職勧奨」により退官する際、退官が発令される当日に「名誉進級」として将補に昇進した上で退官することもあった。呼ばれていたが、隊内の俗語では「営門将補(海上自衛隊では『舷門将補』)」と呼ばれていた。以前はこの場合にも、(実際に将補として勤務していた者と同様)将補の待遇で退職金を計算して支払っていたが、2004年度以降は一佐の待遇で計算することに改められた。これ以前に廃止になっており、財務省及び人事院から「1日しか在職していない職階(階級)を基準に退職金を計算して支払うのは国庫の浪費」と指摘されたため、この制度に改められた。一部改正によって国家公務員の退職勧奨制度が廃止された*9ため、この事例もなくなった。この体制になったのは1986年以後である。将や一佐の階級にある防衛医官(及び、これらに相当する技官を含む)が就任する病院もある。在アメリカ合衆国大使館駐在の者のうち、「首席」となる一人。本来は佐官(一佐及び二佐)の役職である。1970年代まで将または将補職とされていた。該当者はいずれも、在任1年程度で将に昇任している。おおむね、一佐で10年以上勤め、なおかつその間に一定の職を勤めた者が対象となっていた。制度としてはなくなったものの、実際には、いまなお上司から一定の年齢・役職を務め終えると同時に事実上の退職を求められる。