専門家と連携して相続に関する法的総合支援サービスをご提供いたします。昨年、奥さまの義兄が亡くなられたときに、預金や家の名義変更で大変ご苦労されたそうです。姉夫婦には子供いなかったため、義兄の兄弟とその甥や姪まで相続関係者がふえてしまい、手続きが進まなくなってしまったそうです。その時初めて、「このままでは私たちも先で大変なことになる」と思い、ご主人を説得されて、ご夫婦で事務所に来られました。(注)遺言書があれば疎遠になっている親族などに関係なく、財産の名義変更を単独で行うことができます。私たちがはじめに取り組んだことまず、お二人から、それぞれの「想い」をじっくりとお聞きしました。「遺言はお二人がぞれぞれ個別に用意しなくてはならないこと」「遺言にもいくつか種類があること」「単に遺言を残すだけでは、逆に争いになってしまう場合があること」などしっかりとご説明させていただきました。その結果、お二人とも「公正証書遺言」という種類を選択されました。私たちがお手伝いさせていただいたことお二人から、じっくりとお話をうかがい、何度も打ち合わせをして、法的な問題や、他の親族のことも考慮して、遺言書の原案をご用意させていただきました。お二人から内容について最終的に了解をいただき、その後、公証人と公正証書の打ち合わせ、必要な書類の収集などを行いました。作成することができました。手続きを終えて私たち専門家が遺言書の立会いをさせていただいたことで、お二人とも安心されたご様子でした。奥さまから「胸にあったものがすっとしました。ありがとうございました」とのお言葉をいただき、私たちとしても、お手伝いができてとてもよかったです。お勧めしたかと申しますと、この遺言は自筆遺言と異なり、紛失や偽造の恐れがありませんし、なにより家裁の検認が要りません。これは「法律で決まった相続人を介すことなく、不動産や預貯金の名義を単独で変えることができる」ことに最大のメリットがあります。逆にデメリットとしては、手続きが煩雑であることと、費用が掛かることです。現金や不動産が多い場合や、親族が多い場合などは相続が争いにならないよう配慮された遺言書を作成しておくことをお勧めします。