そのため、日本経済にデフレ圧力が生じた。それに対処するために、1999年2月にゼロ金利政策が開始した。日銀は2000年8月にゼロ金利を解除した。デフレは深刻化したが、日銀は、2001年初めには再度ゼロ金利政策に戻った。している大量の投機資金が再びリスク性資産へと還流する可能性があるとの見方を示した。ロングポジションの巻き戻しが背景にあると指摘。有力な資金の還流先として、日本を含むアジア株式とコモディティーを挙げた。米国からかい離するシナリオはもはや有効ではないと指摘。株価が調整する中で、信用スプレッドが急拡大するとの見方を示した。ドル安・円高に弾みがつく見通し。「現在の状況において危険性は感じられない。投資家が市場に興味を持ち、熱心であり続ければ、市場は上がり続ける。「かなりの投機が米国内でなされているが、全体的には市場は健全な状態にある。「この国には経済的成長と繁栄に足る充分な理由があり、企業の増益を反映して、株が更に高い価格帯にゆく可能性も充分にある。「多くの一流企業の株は完全に正常なレベルであり、10年前と比べても堅調である。すべての基礎産業は満足のゆく業績であり、予測し得ない何かが起こらない限りそのままの状態であろう。13日に発表した米国の銀行の融資担当者調査によると、信用力の低い借り手を対象にしたサブプライム住宅ローンの融資基準を「厳格化した」との回答が56.3%を占め、焦げ付きの増加で金融機関が新規貸し出しに慎重になった実態が明らかになった。調査はサブプライム問題の影響がヘッジファンドなどに広がりを見せた7月に実施。過去3カ月間にサブプライムの新規融資を扱った16行のうち4行(25.0%)が基準を「大幅に引き締めた」、5行(31.3%)が「やや引き締めた」と回答した。残る7行は「基本的に変えていない」とし、基準を緩めた銀行はなかった。サブプライムへの需要は「大幅に弱まった」が2行(12.5%)、「やや弱まった」が5行(31.3%)。残る9行は「ほとんど変わらない」だった。信用力の高い借り手向けのプライムローンに関しても、手掛けている49行のうち7行(14.3%)が融資基準を「やや引き締めた」と回答。残りは基本的に基準を変えなかった。