自治体の「地理空間情報」を活用した取り組みを教えてください教えて!前田さんQ.自治体では「地理空間情報」をどのように活用していますか?前田はい。インフラなどの多くの分野で地理空間情報(※)を活用してきました。各自治体で保有する地理空間情報を共有し、共同で運営する事例がでてきました。G-mottyは北九州市のクラウド基盤上に構築したもので、北九州地域全体として生活に役立つさまざま情報を住民へワンストップで提供するとともに、システムに係る費用の低減を図っています。G-mottyでは、災害や過去の犯罪・放火の発生場所、病院など公共施設の場所、イベントの開催地などを地図上に表示することで、住民は視覚的に地域の情報を把握することができます。センサーや監視カメラなどの情報をもとに、大雨で冠水した道路をサイト上で表示し、さらにアプリでは避難経路も表示することができます。災害時などに停電が発生した場合でも、電気自動車を充電できる場所を表示するサービスが追加され、災害時の電力確保にも寄与することが期待されています。地域情報ポータルサイト「G-motty」(北九州市)なお、G-mottyは日立が導入したクラウド基盤で提供されています。導入事例:福岡県北九州市へクラウド基盤を導入ページの先頭へQ.「地理空間情報」とSNSやセンサーなどの情報が連携した他の事例はありますか?前田はい。アメリカのワシントン市警察では、地図上にSNSやセンサーなどの情報と監視カメラの映像を連携させた最先端セキュリティシステムが導入されており、市民の安全・安心を守る取り組みが行われています。具体的には、SNSの投稿情報と銃声のセンサー情報に、市街に設置した監視カメラ映像を連携させて、地図上に表示することで、事件・事故の発生現場の状況をリアルタイムに確認しています。日本の110番通信指令システムに相当するシステムと連携させ、住民から通報があった際に、通報内容と通報者がいる場所を地図上に表示しています。その場所の周辺に設置した監視カメラの映像から、強盗が何人いるのか、車は何台か、武装をしているのかなどの現場状況が把握でき、警察は的確な対応が可能となります。車のナンバープレート認識システムや顔認識システムなどと連動すれば、現場の車や人物を特定することなども可能です。これら仕組みによって、次の行動を迅速に判断し、現場へ的確な指示が可能となっています。ビジュアライゼーションソリューション」よくわかりました。記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。配信を希望される方へ自治体ICTに関する旬な記事を月2回メールマガジンでお届けします。関して商品名称についてメールマガジンについて。