7日国内公表、特表2008-530300〕について、次のとおり審決する。本件審判の請求は、成り立たない。2005年2月16日、アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、平成23年9月12日付けの拒絶理由通知に対して、平成24年3月14日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年12月21日付けの拒絶理由通知に対して、平成25年6月6日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成26年3月19日付けで補正の却下の決定及び拒絶査定(発送日:同年同月26日)がされ、これに対して、同年7月25日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされ、同年9月11日付けで前置報告がされ、平成27年11月30日付けの拒絶理由通知に対して、請求人からは何らの応答もないものである。