中国当局は最近、ブロックチェーン重視の施策を打ち出し始めている。ここ数年、仮想通貨とブロックチェーンという「二兎を追う」状況だったことからすれば大きな変化である。仮想通貨は禁止、ブロックチェーンには門戸開放という一見相反する施策の背景を考察した。はじめにここ数年の中国当局は、仮想通貨資産とブロックチェーンという「二兎を追う」方法を模索するような動きを見せていました。それが今日では「ビットコインではなくブロックチェーンを」という方針がより顕著になっています。今回、その背景と今後の展望を考察してみました。仮想通貨との違いは?中国当局が2018年8月に行った主要施策の振り返りまず、中国当局が先月2018年8月に行った、仮想通貨関連の主要施策を振り返ってみます。ブロックチェーンの入門書を発行。ブロックチェーン技術を元にした貿易金融プラットフォームの開発支援に乗り出した。フィンテックおよびブロックチェーンの技術開発に向けた積極的な投資計画を発表したまたこの間、中国当局は仮想通貨資産に関連するあらゆる活動に、公然と攻撃的な姿勢をとってきました。具体的には以下のようなものです。この1年間で85のICOプロジェクトが終了、90の取引所が閉鎖を余儀なくされました。当局はさらに、100の国際取引所の禁止に踏み切っています。WebChatのような大手プラットフォームから暗号通貨関連アカウントをブロックする取り組みにも着手しました。いまや、中国国内で仮想通貨取引を行うにはVPNを使うしかありません。ここで、次の2つの疑問が浮かびます。中国当局はこうした「ジキルとハイド」のような極端な二面性のあるアプローチを取るのか。した動きは今後も続く可能性があるのか。2008年の米中対話の内容にヒントが?先に結論を記せば、残念ながら直接的な答えはまだ見つかっていません。今から10年前、ブッシュ政権と中国共産党幹部の間で行われた米中関係に関する対話の内容が、現在の中国当局の考えを読み解くヒントになるかもしれません。その対話では、アフガニスタン侵攻やテロの脅威といった今に続く、国際問題が話し合われました。「夜通し考えていることは何か」と尋ねました。どちらも国内の安定には不可欠な数字だ。GDP成長率であり、失業率の上限でもある。」と答えたと伝えられます。中国の為政者はその権力の安定性と正統性を何よりも重んじる――裏を返せばそれだけ危機を感じていることを思わず明らかにしたというわけです。同時に、それら安定性と正統性には経済発展が不可欠という認識も示しました。この意識はおそらく今でも変わっていないでしょう。するならば、中国当局はその権力基盤を脅かす可能性のあるテクノロジー(言うまでもなく暗号通貨も該当します)を、決して野放しにはしません。先端技術の「改変適用」は今回が初めての話ではない中国は過去にも先端技術を国内向けに「改変適用」したことがあります。それは「金盾(グレート・ファイアウォール)」です。Facebook等の米国資本の大企業を当局が締め出す効果は大きなものでした。結果、成功を収めたこれら国内企業は共産党幹部と蜜月の関係を築くことになります。当局のネット検閲にも協力的であると伝えられます。ブロックチェーン規制の現実味しかし、ブロックチェーンを当局がこれまでと同様のアプローチでうまく操れるかというと疑問が残ります。その最大の理由が、ブロックチェーン/P2Pが持つ「必然的に分散する性質」です。これまでにも当局は、仮想通貨取引や仮想通貨資産を禁止または規制するために、結局のところ「インターネット全体をブロックする」やり方を取らざるを得ませんでした。ブロックチェーンをどのようにして検出し、規制の網をかけるのか――そう考えれば、むしろ当局はビットコインを初めとする仮想通貨の広範な受容と、その延長にある経済発展を視野に入れるべきではないでしょうか。http://theory.people.com.cn/n1/2018/0813/c40531-30225582.html単純な開放政策でよいかその一方で、手放しで開放政策に向かえばいいかと言えば、それもまた疑問です。仮に仮想通貨が国際間貿易の基軸媒体になった場合、歴史的に中国の輸出産業を支えてきた為替コントロールが効力を失うおそれがあります。仮想通貨に特有の「揮発性(=消えてなくなるかもしれない性質)」があることは否定できません。中国には現在、約14億の人口があるとされます。そのうちのごく一部の人であっても保有する仮想通貨を喪失したら、社会的な影響は甚大です。開放政策と、システムの緊急停止のような備えを両睨みにする必要が出てきます。まとめに代えて中国は過去を重んじる国柄です。将来の施策もまた過去の影響を受けるのは間違いないでしょう。一方で、中国が仮想通貨分野での技術革新にとって、豊かな土壌であることも確かなことと思われます。先に触れたように、中国では、権力の正統と安定の裏側には必ず経済発展があります。仮想通貨やブロックチェーンのグローバルな発展を見て、現在の北京当局がどこまで柔軟な姿勢を示すことができるか、注目されます。国内最大手検索エンジン「バイドゥ」も協力|フォーラム内での仮想通貨に関連する投稿を禁止へ中国の最大手検索エンジン、バイドゥが仮想通貨、ブロックチェーンや電子資産などのフォーラムを一切禁止する事を発表した。中国では他にもWechatやAlibabaが仮想通貨に対する対応を厳しくしている傾向が見受けられる。本日、中国の金融規制当局の報道窓口とされている「上海証券タイムズ」は、中国の「国家フィンテックリスク対策局」が国内で利用可能となっている海外取引所を124社特定し、それらのIPアドレスを完全に封鎖する予定であると報道した。中国国内で密かに継続していた取引所へのアクセスを完全にブロックする意向だ。