2019年12月19日トランプ大統領の弾劾訴追は、日本時間の18日夜から19日午前にかけてアメリカの議会下院の本会議で審議され、午前10時半ごろ、弾劾訴追する決議案が賛成多数で可決されました。▽議会による調査を妨害した「議会妨害」があったとして、大統領の罷免を求めています。▽「議会妨害」の条項は賛成229、反対198と、いずれも賛成多数で可決されました。弾劾訴追は一般の刑事事件の起訴にあたるもので、弾劾訴追された大統領は1860年代のジョンソン大統領、1990年代のクリントン大統領に次いで、アメリカ史上3人目です。審議では、民主党のペロシ下院議長が「トランプ大統領は憲法に違反した。アメリカの安全保障にとって、今も脅威であることは紛れもない事実だ」と述べて、トランプ大統領を罷免すべきだと訴えました。トランプ大統領は、議会下院で採決が始まる直前の午後8時ごろ、中西部ミシガン州の演説会場に姿を現し、冒頭で「弾劾されるという気がしない。アメリカは、かつてないほど繁栄しているし、われわれは何も間違ったことはしていない」と述べて、弾劾訴追は不当だという考えを重ねて強調しました。「今夜、民主党は、私に投票した数千万人の票を無視しようとしている。法的に根拠のない弾劾は民主党にとって政治的な自殺行為だ」と述べて、弾劾訴追を主導した野党・民主党を厳しく批判しました。演説の途中で弾劾訴追の決議案が可決されたという連絡を受けると、トランプ大統領は「共和党の下院議員は全員反対したが、民主党から3人の議員が造反した」と述べ、共和党の結束を強調すると、会場は歓声に包まれていました。この日の演説では聴衆のひとりが突然「弾劾」と書かれたボードを掲げて会場が騒然とし、トランプ大統領が「あいつをつまみ出せ」と指示を出す一幕もありました。演説が行われたミシガン州は3年前の大統領選挙で接戦のうえ、トランプ大統領が勝利した州で、この日は気温が氷点下にもかかわらず、朝早くから会場前に支持者が並び、およそ1万人が集まったとみられています。弾劾訴追を受けて、有罪か無罪かを判断する弾劾裁判が年明けにも議会上院で開かれることになりましたが、議会上院は、共和党が過半数を占めるため、トランプ大統領が罷免される可能性は低いとみられています。民主党は、さらに攻勢を強める構えで、来年秋の大統領選挙を見据え、激しい攻防が続くことになります。弾劾訴追の決議案のうち、はじめに行われた「権力乱用」の条項の採決は、賛成230、反対197、棄権1となり、共和党の全員が反対票を投じたのに対し、民主党は3人を除き全員が賛成票を投じました。続いて行われた「議会妨害」の条項の採決は、賛成229、反対198、棄権1となり、ここでも共和党は全員が反対票を投じたのに対し、民主党は4人を除き全員が賛成票を投じ、与野党の対立が反映された結果となりました。トランプ大統領の弾劾訴追を受けて、民主党のペロシ下院議長は「12月18日はアメリカの憲法にとってすばらしい日になったが、大統領の無謀な行動により、われわれが弾劾訴追に踏み切らざるを得なくなったアメリカの悲しい日でもある」と述べました。そのうえで、トランプ大統領が有罪か無罪かを判断する弾劾裁判を開く議会上院に関して「上院も、われわれのように手続きを早く進めてほしい。上院の手続きが公正であることを願う」と述べて、与党・共和党が主導する議会上院に、速やかな弾劾の手続きを求めました。「今夜のうちには決議を上院に送らない。いつ送るかは上院の対応を見てから決める」として、弾劾裁判をどのように進めるのか、共和党側の対応を見極めたいという考えを示しました。ホワイトハウスは18日、声明を発表し「大統領が何も間違ったことをしていないにもかかわらず民主党は党利党略に基づいて、行動することを選択した」と述べ、議会下院で弾劾訴追を主導した野党・民主党を批判しました。そのうえで「大統領は、下院で無視された秩序や公正さ、正当な手続きを上院が回復させると信じている。大統領は、次の段階への準備ができており、完全に潔白であることが証明されると確信している」と述べ、与党・共和党が主導権を握る議会上院の弾劾裁判で、大統領の行動に問題がなかったことが証明されると主張しました。アメリカ西部カリフォルニア州の有権者からは賛否の声が聞かれました。18歳の男性は「個人的にトランプ大統領が嫌いなので、弾劾訴追されてよかった。彼は、たわ言を言うのをやめるべきだ」と、議会上院の弾劾裁判への期待を口にしました。48歳の男性は「弾劾訴追はとても偏った政治的なもので、アメリカの真の姿を表していない。私たちの生活と関係のないワシントンの問題だ」と話し、政党間の駆け引きにすぎないと批判しました。保守系のシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のカーリン・バウマン研究員は「アメリカ国民の間で、弾劾に賛成する意見と反対する意見はいずれも根強く、このあと大きく変化することはないだろう」と述べて、弾劾訴追をめぐって割れている国民世論に大きな変化はないとの見方を示しました。そのうえでバウマン研究員は「今回の事態を受けてトランプ大統領と支持者の関係がさらに強まることもありうる」と述べて、トランプ大統領が、かえって支持基盤を固めることも考えられるとの見方を示しました。アメリカ司法が専門の駿河台大学の島伸一名誉教授は「議会下院が罷免理由にあたると認めたのは裁判で言えば起訴が決まったということだ。このあと上院で有罪か無罪かを決めることになるが、手続きが正式に始まったということだけで、歴史的な意味を持つ」と述べました。決議案の2つの条項のうち『権力乱用』については「会話の記録や証言など、十分すぎるほどの証拠があると思う」と述べ、もう1つの『議会妨害』についても「トランプ大統領本人も側近も、前例にないほど弾劾訴追の調査に協力しなかった。議会妨害にあたる」と述べ、議会下院の判断は妥当だという見方を示しました。菅官房長官は午前の記者会見で「下院による弾劾訴追を受けて、上院での弾劾裁判プロセスに移行すると承知しており、その推移を注視をしているところだ。いずれにせよ、他国の内政に関わる事項であり、影響などについてコメントすることは差し控えたい」と述べました。そのうえで「日米同盟は揺るぎなく、わが国としては引き続き日米同盟に基づく米国との連携をしっかりと強化していきたい」と述べました。2019年12月19日トランプ大統領が弾劾訴追されたことを受け、今後は裁判所の役割を担う議会上院が弾劾裁判を開いて訴追の内容を審議します。出席議員の3分の2以上が賛成すれば、トランプ大統領は弾劾され、罷免されますが、上院は与党・共和党が過半数を占めるため、罷免の可能性は低いと見られています。弾劾訴追の決議案は一般の刑事事件の起訴状にあたります。今回の決議案はトランプ大統領の「権力乱用」と「議会妨害」の2つを大きな柱としています。【1.権力乱用】このうち権力の乱用では「トランプ大統領がウクライナ政府に対し、政敵であるバイデン前副大統領に関する捜査の公表を不当に要求した」と認定しています。2016年のアメリカ大統領選挙にロシアが介入したとされる疑惑を巡り、ロシア側が「介入したのはウクライナだ」と主張していることに関しても調査するよう求めたとしています。そのうえで、トランプ大統領はこれらの調査の公表が3億9100万ドルの軍事支援とホワイトハウスでのゼレンスキー大統領との首脳会談の条件だとウクライナ政府に伝えたと指摘しています。トランプ大統領はこれらの行為が明らかになったあと、最終的にウクライナへの軍事支援を実行したものの、ウクライナには公然と調査を要求し続けたともしています。したことから「トランプ大統領は上記のすべてにおいて、大統領の権限を悪用し、国家安全保障をはじめ重要な国益を損ね、政治的利益を不当に得た。民主的な選挙に外国勢力の介入を許し、国家を裏切った」として、「権力乱用」にあたると認定しています。【2.議会妨害】また議会への妨害では「トランプ大統領は唯一議会下院に与えられている弾劾の調査権限による召喚をいまだかつてない形で完全に無視するよう指示した」と認定しています。具体的にはホワイトハウスの職員に法的強制力のある議会の召喚状を無視するよう指示し、議会の委員会が要求した文書の作成を拒んだとしています。エネルギー省、国防総省が文書の提出を一切拒否したと指摘しています。行政機関の職員や元職員に議会の調査に協力しないよう指示した結果、9人の政権幹部が証言を求める議会の召喚状を無視したとして、「アメリカ史上、大統領の弾劾に向けた議会下院の調査権限をこれほどまでに妨害した大統領はいない」として「議会妨害」にあたると認定しています。【総括】こうしたことから決議案では、「トランプ大統領はアメリカ大統領や行政の信頼、法と正義の理念を損ねる行動を取り、アメリカ国民を傷つけた」としたうえで、「トランプ大統領が在任し続けた場合、憲法に対する脅威であり続けることが明らかになった」と厳しく非難しています。「トランプ大統領は弾劾裁判を経て大統領職から解任され、いかなる公的な地位からも追放されなければならない」として、大統領の罷免を求めています。弾劾は大統領を裁く手段としてアメリカの憲法で規定された制度です。連邦議会下院の調査で、大統領の行為が弾劾の対象となる反逆罪や収賄罪などに当たると判断された場合は本会議で採決が行われ、過半数の議員が同意すれば大統領は訴追されます。議会上院の弾劾裁判で出席議員の3分の2以上が同意すれば、事実上、有罪として弾劾が決まり大統領は罷免されます。アメリカでは過去にアンドリュー・ジョンソン第17代大統領とビル・クリントン第42代大統領の2人が訴追され、弾劾裁判にかけられました。ジョンソン大統領は1868年、南北戦争後の南部の再建をめぐり対立していた当時の陸軍長官を解任したことが法律違反に当たるとされました。クリントン大統領は1998年、ホワイトハウスの元研修生との不倫疑惑でうその証言をした偽証の罪に問われました。ともに上院での採決の結果、弾劾に必要な出席議員の3分の2以上の同意には至らず、罷免は免れて大統領職にとどまりました。リチャード・ニクソン第37代大統領は、民主党本部の盗聴未遂などへの関与が取り沙汰された「ウォーターゲート事件」で、弾劾裁判にはかけられなかったものの、議会で弾劾の流れが強まったため訴追される前に辞任に追い込まれました。発端となったのは、ことし7月のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談です。この会談でトランプ大統領はウクライナへの軍事支援と引き換えに、大統領選挙に向けた野党・民主党の有力候補のバイデン前副大統領とウクライナとの関係を巡る調査を要求し、圧力をかけたとされています。これを問題視したアメリカの政府機関の当局者が8月に内部告発し、その後、メディアで報じられて疑惑が明るみに出ました。これに対し民主党は、ペロシ下院議長が弾劾調査に踏み切る考えを表明し多数派を占める議会下院で10月、調査の開始を決議しました。公聴会で12人の政府高官らが、トランプ大統領がウクライナへの支援を見返りにバイデン前副大統領に関する調査を求めたなどと証言し、委員会は今月、トランプ大統領の不正行為があったと結論づける報告書をまとめました。これを受けて司法委員会でも審議が行われ、トランプ大統領がみずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけた「権力乱用」と、疑惑を巡る議会の調査を妨害した「議会妨害」を根拠に、「トランプ大統領は憲法への脅威だ」として、大統領の罷免とあらゆる公的地位からの追放を求める決議案を今月13日、賛成多数で可決しました。トランプ大統領は一連の手続きについて、「民主党は弾劾に向けて証拠のねつ造やうその証言などあらゆることをしている」と述べ、徹底抗戦する構えを見せています。トランプ大統領は一連の弾劾の動きを民主党による政治的謀略だと徹底して非難していて、強気の姿勢を崩していません。背景には世論調査で、共和党支持層の9割近くが弾劾に反対する考えを示し、弾劾の動きへの支持が広がっていないことがあると見られます。トランプ大統領は、弾劾裁判に民主党のペロシ下院議長や弾劾調査を主導した下院のシフ情報委員長、それに疑惑の発端となった内部告発者などを証人として呼ぶべきだと主張しています。大統領選挙での再選に向けて、弾劾裁判を反転攻勢に乗り出すための場と位置づけている可能性があります。来年2月からは大統領選挙に向けた民主党の候補者選びが本格化することから、共和党側が弾劾裁判を長引かせて有権者の関心を弾劾裁判に引き付けることを検討しているのではないかという見方も出ています。一方で共和党の指導部からは手続きを簡略化させて一刻も早く大統領の無罪の評決を勝ち取り、弾劾の一連の動きに終止符を打つべきだという声も出ていて、弾劾裁判の進め方にも注目が集まっています。野党・民主党も、与党・共和党が主導権を握る上院での弾劾裁判で、大統領を罷免するのは容易ではないと認識しており、政権奪還を目指す来年の大統領選挙を見据え、弾劾裁判を通じてトランプ氏の大統領としての資質に疑義を投げかけたい考えです。それにボルトン前補佐官など、政権幹部らの証言を求めていて、トランプ大統領への追及を強めたい考えです。一方で、来年2月からは民主党の大統領候補者を選ぶ予備選挙が始まるため、上院での弾劾裁判が長引けば、有権者の関心が民主党の候補者選びに集まらなくなることも懸念しています。先に下院の司法委員会で弾劾の決議案を作成した際に、民主党内ではいわゆるロシア疑惑の捜査で指摘されたトランプ大統領による司法妨害も弾劾条項に加えるかどうか検討されましたが、最終的にこれを見送ったのには、裁判の長期化を避ける狙いがあったと見られています。民主党としては、弾劾の手続きが長期化し、議会運営が滞って重要法案の審議に支障が出れば、かえって来年の大統領選挙にマイナスになりかねないという危機感もあります。実際、1998年に、民主党のクリントン元大統領が下院で弾劾訴追された際には、当時、野党だった共和党が弾劾の問題ばかりを追及して、他の政策をないがしろにしたと民主党から批判され、支持率を落としたケースもあります。それだけに上院での弾劾裁判は民主党にとっては「諸刃の剣」とも言え、適度なスピード感を持って進めたいというのが実情です。民主党のペロシ下院議長は弾劾訴追のあと、議会上院の共和党トップ、マコネル院内総務が「ホワイトハウスと完全に示し合わせていく」と発言したと指摘し、「これが公正な裁判とは思わない」と述べて、懸念を示しました。民主党側は弾劾裁判で疑惑の鍵を握るボルトン前大統領補佐官らに証言を求めるなどして、トランプ大統領の不正を印象づけたいねらいですが、共和党側はこれを拒否する方針で、来年の大統領選挙をにらんだ与野党の駆け引きが続いています。した中、弾劾への賛否は、最新の18日付けの世論調査の平均値で賛成47.2%、反対48%と真っ二つに分かれていて、政治的な対立が激しさを増す中、国民の間で分断が深まることも懸念されています。トランプ大統領の弾劾訴追を受けて民主党のペロシ下院議長は、今後開かれる弾劾裁判が公正に行われるかどうか、議会上院を主導する与党・共和党の対応を見極める考えを示しました。ペロシ議長は弾劾訴追を受けて民主党指導部として記者会見し、「12月18日はアメリカの憲法にとってすばらしい日になったが、大統領の無謀な行動によりわれわれが弾劾訴追に踏み切らざるをえなくなったアメリカの悲しい日でもある」と述べました。そのうえで、弾劾裁判を開く議会上院に対して「上院もわれわれのように手続きを早く進めてほしい」と述べて、上院を主導する与党・共和党に速やかな対応を求めました。一方でペロシ議長は議会上院の共和党トップ、マコネル院内総務が「ホワイトハウスと完全に示し合わせていく」と発言したと指摘したうえで、「これが公正な裁判とは思わない」と述べて、懸念を示しました。そのうえで「上院の手続きが分かるまで検察官役の議員を決められない。決議も今夜のうちには送らない。上院の対応次第だ」として、弾劾裁判が公正に行われるかどうか、共和党の対応を見極める考えを示しました。トランプ大統領が弾劾訴追されたことを受けて、大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びでトップを走るバイデン前副大統領はツイッターに「トランプ大統領は権力を乱用し国家を欺いた。アメリカでは大統領といえども法の上にはいない」と投稿しました。サンダース上院議員は動画を投稿し「きょうは悲しい日になったが、アメリカの民主主義のためには必要な日だ。われわれは病的なうそつきをホワイトハウスに居続けさせることはできない」と訴えました。ウォーレン上院議員は「トランプ大統領は自分の政治的利益のために外交関係を悪用し、国家の安全を脅かした。私は上院で憲法上の義務を果たす準備ができている」などと投稿しました。支持率で4番手につけるインディアナ州の市長のブティジェッジ氏は「アメリカ国民よりも自分の利益を優先する大統領から法の支配と国家の安全、それに民主主義を守った」などと投稿しました。トランプ大統領の集会に参加した支持者の男性は「トランプ大統領は、何の罪も犯していないからこそ共和党の議員は反対したんだ。この弾劾でトランプ大統領に投票する人が増えるのではないか」と話していました。別の女性は「弾劾はばかげている。民主党は恥さらしで、アメリカ人はこれからトランプ大統領のために戦う。今回、アメリカ人は民主党では国のためにならないと目をさましたのではないか」と話していました。トランプ大統領の弾劾訴追に、首都ワシントンでは、さまざまな意見が聞かれました。中心部の繁華街にいた男性は「この国では、選挙に向けて外国の支援を受けようとしたことは許されることでない。トランプ大統領は、民主主義にとって危険な存在です」と話し、弾劾訴追に値すると主張しました。別の男性は、来年の大統領選挙への影響に関して「共和党が主導権を握る上院では無罪になり、大統領を続けることになると思いますが、汚点として残るので、再選に影響する可能性はあると思う」と話していました。一方で、西部ネバダ州の出身だという男性は「トランプ大統領になってから、あまりにも多くの問題が起こっているせいで、それぞれの出来事の印象が小さくなっている。選挙には、想定されているほど影響を与えないのでないか」と冷静に話していました。アメリカ議会下院の弾劾訴追に、ニューヨークでは賛否さまざまな声が聞かれました。民主党を支持しているという地元の女性は「大統領は尊敬され、アメリカにすばらしい足跡を残す存在であってほしいと思っていますが、トランプ大統領は、そうではありません。弾劾訴追に賛成です」と話していました。共和党を支持しているという南部ノースカロライナ州の男性は「トランプ大統領によって、景気はよくなっています。この国のためによいことをたくさんやっているのに、弾劾訴追するのは時間のむだです。来年の大統領選挙を見据えた民主党のアピールにすぎません」と話していました。支持政党はないという地元の男性は「今後、大統領が罷免されるかは分かりませんが、共和党、民主党どちらの党の議員も国のことを第1に考えて、しっかりと判断してほしいです」と話していました。トランプ大統領の弾劾をめぐる各種世論調査の平均値は、野党・民主党が弾劾訴追に向けた動きを本格化させて以降、賛成が反対を上回る傾向が続いていましたが、今月、弾劾訴追の決議案が公表されたのを境に反対が強まる傾向に転じました。アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」は、民主党のペロシ下院議長がトランプ大統領の弾劾に向けた調査に着手する方針を明らかにした翌月の10月から各種の世論調査の平均値を公表しています。それによりますと、最初に平均値を出した10月1日の結果では、賛成48.3%、反対43.7%と賛成が反対を4.6ポイント上回っていました。その後、議会下院で弾劾調査のための公開の公聴会が始まった先月13日でも、賛成48.5%、反対45.7%と、10月から11月にかけては多少の変動はあるものの一貫して賛成が反対を上回っていました。この傾向に変化が現れたのが民主党がトランプ大統領を「権力乱用」と「議会妨害」で訴追する方針を発表した今月10日以降で、10日は、賛成48.3%、反対45.5%と2.8ポイント差だったのが、翌11日は、賛成47.2%、反対46.2%と1ポイント差に、12日には、賛成と反対がともに46.5%と同じ比率となりました。その後、いったん賛成が上回りましたが、16日の結果では、賛成46.7%、反対47.3%と、初めて反対が賛成を上回りました。18日の最新の結果では、賛成47.2%、反対48%とわずかに差が開き、この3日間は反対が強まる傾向となっています。(515)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。