-------------------------------------------------------(写真)日本経団連の田中清専務理事に要求書を手渡す志位和夫委員長(左から2人目)=18日、東京都内のホテル志位氏は、いま行われている非正規労働者の大量解雇には「四つの点で道理がない」と指摘。(1)非正規労働者を突然寒空のもとに放り出すことは人道にてらして許されないこと(2)契約の中途解除、「雇い止め」の濫用、一方的な内定取り消しは法令違反であること(3)大企業は「減益」といってもなお巨額の利益を上げ、配当を減らさず、巨額の内部留保ももっており、大量解雇を避けられないとする合理的理由はないこと(4)大企業が競い合って大量解雇をすすめたら、日本経済を雇用破壊と景気悪化の悪循環に突き落とすことになり、企業の存立・発展を展望しても自殺行為となること――を示し、日本経団連側の認識をただすとともに「会員企業などにたいし、大量解雇計画の中止・撤回を働きかけられたい」など四項目の要求(別項)を行いました。のべるとともに「雇用の安定のためには、一刻も早い景気回復が求められる」と繰り返しました。田中氏は「『憲章』はおっしゃるとおりだが、苦渋の選択をせざるをえない」などと弁明しました。田中氏は「通達も含め法令の順守は呼びかけている」とのべるにとどまりました。田中氏は「企業の存続が図れなくなったら景気回復もなにもない」と発言。田中氏は「ご意見は承る」とのべるにとどまりました。志位氏は「大企業が、世界経済危機にさいして、周章狼狽(しゅうしょうろうばい)し、競い合って労働者の首を切ったら、日本経済の底が抜けてしまう」ときびしく批判しました。「内部の会合もあるので、ご意見をお伝えしたい」とこたえました。日本経団連の対応について「自らがすすめている大量解雇の非人間性にたいするまともな自覚がなく、日本経済をどう回復させていくかについての展望も示されなかった。国会内外でのたたかいによって、大量解雇の動きをくいとめるために、ひきつづき奮闘したい」と決意をのべました。-------------------------------------------------4項目の要求1、会員企業等にたいし、大量解雇計画の中止・撤回を働きかけられたい。2、違法な解雇、解雇権の濫用をおこなわないよう労働法制の順守を求められたい。3、不当な内定取り消しなど、社会的責任を放棄した行動をやめるよう働きかけられたい。4、労働者が解雇によって住まいまで奪われ、路頭に迷うような事態を引き起こさせないために万全の対策を講じるよう働きかけられたい。労働基準局長名の2種類があります。通達では、派遣労働者などの有期労働契約について「やむを得ない事由」がある場合を除いて契約途中での解除は違法(労働契約法違反)になることを明記。契約満了での「雇い止め」でも、乱用すれば違法になる場合があるということも示されています。外国誌(Web版)での日本共産党とマルクスに関する論評を紹介していました。フィナンシャル・タイムズ・ドイチュラント九日付電子版は世界経済危機が日本に影響する中、マルクスと日本共産党が人気を集めていると報じました。増大し、今では有期・派遣・パートの労働者が労働者全体の41%を占め、多くの労働者が生きることに不安を持っていると指摘。一方で、欧州と違い「目の粗い」セーフティーネットしかなく、生活保護は労働能力のない人か年金のないお年寄りにしか支給されないなどと記しています。「国民の大部分は国家や経済への信頼を失ってしまっている」と分析。拡大、麻生政権に反対して全国で数千人がデモをするほど怒りは大きくなっている」と描写しています。日本では左傾化が進行しているとして、小林多喜二の『蟹工船』が七十万部も売れ、『資本論』のマンガ版もベストセラーになることが間違いないと指摘しています。日本共産党に、最近一万人以上が入党し、数十万人が志位和夫委員長の演説をインターネットでダウンロードしていると紹介。「カール・マルクスの『社会的存在は意識を規定する』というテーゼは正しかったようだ」と結んでいます。崩壊とイスラム金融」と題する論評で、今年十月にドイツで開催された「フランクフルト書籍見本市」で、科学的社会主義の創始者のカール・マルクスの著作が圧倒していたと報じました。同紙は、米国発の金融危機で「真に崩壊したのは、規制をともなう国家の干渉を受けない自由市場システムを採用した英米資本主義だ」と論評。「危機は世界中の資本主義の基盤を揺るがしている」と述べ、投機活動を否定して危機をまぬがれたイスラム金融システムの優位性を強調しました。イスラム金融システムの研究が世界ですすんでいないことも指摘し、「このことはフランクフルト書籍見本市でイスラム金融システムを解説する著作の欠如にも明確に現れている。今年の書籍市ではカール・マルクスの著作が圧倒していた」と述べています。マルクスの著作が人気を呼んでいる背景について、「人々は危機の原因を理解し、どのようにしたら解決できるのかを求めている」と説明しています。フランクフルト書籍見本市は毎年十月半ばに開かれる世界でも規模の大きい書籍市のひとつ。五百年以上の歴史を持ちます。ありがとうございました。online】に出ていることが解った。上記の記事が掲載された(12月11日)の翌日(12月12日)の記事である。あり、無法・違法状態を明らかにしているようだ。いま、リストラの嵐が吹き荒れている。そのターゲットになったのは期間従業員や派遣社員などの非正規社員たち。連日ニュースで「派遣切り」という言葉が登場し、契約解除無効を求める労働紛争も起きている。リストラの余波が正社員にもおよび始めた。ソニーは09年度末までに正社員8000人の削減計画を発表。日興コーディアル証券は1000人超の希望退職を募ったという。このような正社員を対象としたリストラの中でも、いま問題になっているのが日本IBMだ。同社は、本社米IBMの意向による世界的な事業見直しの中で、日本法人でも人員削減が避けられなくなったため、今年12月末までに正社員1000人のリストラを行なうことを決定したという。それを受けてトラブルも発生している。記者会見を行ない、「社員が退職を強要されている」と訴えたのだ。