結果を公表しています。http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/16/dl/houdou.pdfそれによると、平成27年4月1日の改正パートタイム労働法施行を機に「実施した措置がある」事業所は39.4%。実施した措置では「パート相談窓口等を整備し、雇入れ時に労働条件通知書等で明示した」が44.1%と最も高く、次いで「パートの賃金等処遇を見直した」が30.7%となっています。トラックバック(0)業績不良で解雇、無効判決またまた日本IBMが登場。日本のワーク・ルールが相変わらず学習できないようです。日本IBM(東京都)が仕事の成果が出ていないのを理由に解雇したのは違法だとして、元社員が解雇無効や賃金の支払いを求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。裁判長は「解雇権の乱用に当たる」と述べ、解雇を無効と判断し、解雇後の給与の支払いを同社に命じた。原告弁護団によると、同社の解雇を巡る5件の訴訟のうち地裁では4件目の勝訴。1件は和解が成立している。判決によると、元社員は1996年に日本IBMの子会社に入社し、2001年に日本IBMに転籍。コンピューターソフトウェアの技術サポートを担当したが、15年4月に、「業績不良」を理由に解雇された。判決は、元社員が会社から指摘された業務上の問題について、一定の改善が見られたことなどを重視。「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当とはいえない」とした。判決後、都内で記者会見した元社員は「ほっとした。こんな解雇は認められないと裁判所が断じてくれてよかった」と話した。日本IBMは「個別の事案についてはコメントを控えます」との談話を出した。20条の効果が少しずつ現れてきました。仕事内容は同じなのに正社員と労働条件が異なるのは、不合理な格差を禁じた労働契約法に違反するとして、日本郵便(東京都千代田区)の契約社員3人が同社に約1,500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。春名茂裁判長は、住居手当など一部の格差を不当と認め、同社に約92万円を支払うよう命じた。「契約社員に全く支払われないのは不合理だ」と述べ、年末年始手当は正社員の8割、住居手当は6割を損害額と認めた。夏期・冬期休暇と病気を理由とした有給休暇についても「契約社員にだけ付与しない合理的な理由は見当たらない」と述べ、不当と判断した。一方で、夏期・年末の賞与などは「人事上の施策として一定の合理性がある」として請求を退けた。同一の労働条件適用を求めた地位確認請求も認めなかった。した弁護団は「非正規労働者の未来に希望をともす画期的な判決だ」と歓迎した。原告の浅川喜義さん(46)は「年末年始の繁忙期に、全く同じことをしているのに1円の手当も出さないのは許せなかった」と話した。判決内容を確認し、今後の対応を決めたい。トラックバック(0)東京学芸大教授がアカハラボツにする予定だったのですが、アカハラはまだ事例が少ない(表沙汰にならない)ので掲載しておきます。東京学芸大は12日、教育学部の50代男性教授が複数の学生に、不適切で悪質な言動をするアカデミック・ハラスメントをしていたと発表した。一部の学生は精神疾患で通院していたという。同大は諭旨解雇の懲戒処分とし、男性教授は11日付で辞職した。同大によると、教授は2014年3~10月、研究室に所属する学生の就職の内々定を取り消す方法を大学側に尋ね、内々定先の企業に連絡を取ろうとした。研究室にいなかったことを批判し、学生らが登録するメーリングリストで「留年してください」などと送ったこともあった。男性教授はおおむね認め「悪気があってやったわけではない」と話しているという。12日付の決定でJR東海の上告を退けた。不当労働行為と認定された。同社がこの認定を不服として提訴していた。(東京都立川市)が労災認定したことがわかった。男性と、男性が加入する労働組合などが12日、記者会見して明らかにした。男性は2014年7月に都内の建設会社に入り、上下水道の配管工事を担当。立川労基署の認定によると、複数の日本人の上司から日常的に「バカ、この野郎」と暴言を受けたり、ヘルメットの上から頭を小突かれたりしていた。胸ぐらをつかまれて押し倒される暴行を受けたこともあり、16年3月にうつ病と診断された。労基署は、上司の言動は業務指導の範囲を超えた人格否定で、うつ病発症の原因になったと判断し、労災と認めた。男性は実習生を支援する労組の協力を得て労災を申請していた。今月帰国し、うつ病の治療を続けるという。精神疾患が労災認定された例は、記録のある16年度までの6年間で1件だけという。医師の労働時間は職種別で最も長い。総務省の調査では、「過労死ライン」とされる月80時間を超えて残業する人の割合は全体では14%に対し医師は41.8%だった。これは週60時間超の労働に相当する。過労死などで労災認定された医師は昨年度に4人。2年前に自殺した都内の公的医療機関の産婦人科に勤めていた男性研修医は、今年7月に労災認定された。代理人によると、自殺前1ヵ月の時間外労働は月173時間、休日は6ヵ月で5日。この医療機関には3ヵ月間で600時間まで時間外労働を可能とする協定があったという。医師の特殊性は、医師法が定める診療を求められたら拒めない「応召義務」に象徴される。夜に救急患者らを診る当直をした後、そのまま日中の勤務にあたるといった過酷な働き方をしている医師も少なくない。「基幹病院として診療の制限はできない。長時間労働の解消は医師確保ができてこそ」と話す。支部主催の実務専門研修会に参加しました。労働基準監督官として見てきたものいろいろと裏話も聞けてとても参考になりました。トピックスリンク準備中となります。現在このページは準備中となっております。