麻生を批判しているからと期待すれば、又また元の木阿弥である。自公政治は、必ず麻生で終わらせなければならない。ありがとうございました。ついて以下のように述べた。日本共産党の市田忠義書記局長は八日、国会内で記者会見し、麻生内閣支持率が激減していることについて、「麻生政権と自民党政治の行き詰まり、破たんの象徴的あらわれだ」と指摘しました。市田氏は、厚生労働省調査でも非正規労働者の解雇計画が三万人に及ぶことなどを示し、「経済と暮らしが、今ほど深刻になったことはない」と強調。いうときに麻生政権が、まともな経済対策を打ち出せず、目玉の定額給付金も国民から猛反発を受け、逆に迷走を続けていることを批判しました。否定するかのような発言や、「医師は常識が欠落している」などの暴言を繰り返していることを挙げ、「政策の上での迷走とともに、首相による民の心が分からない発言も、支持率低下の一つの要因になっている」と述べました。市田氏は、これは自民党政治そのものの行き詰まりでもあると力説。そもそも麻生首相は「自民党が最後の切り札=リリーフ・エースとして押し出した」にもかかわらず、弱肉強食の「構造改革」路線から、家計と暮らしを応援する経済政策に転換すべきときに、そこに踏み出せなかったことを挙げ、「そこで、にっちもさっちもいかなくなったことが、支持率激減の結果としてあらわれた」と述べました。加えて市田氏は、ある調査では54%が麻生首相と民主党の小沢一郎代表について「どちらも首相にふさわしくない」と答えていると指摘。「民主党が今の自公政治に対する明確な対抗軸がなく、堂々と論戦で追い詰める立場に立たず、政局的に立ち回っていることを国民は鋭く見ているということだ」と述べ、国会論戦と国民運動で争点を鮮明にして解散に追い込む日本共産党の立場を表明しました。コメント(4)今日は日本が侵略戦争を始めた67回目の記念日である。田母神前空幕長が新たにこの日を思い出させてくれた。8・15の終戦記念日と同時に12.8の開戦記念日を負の遺産として未来永劫語り継がねばならない。日本は敗戦後、日本の戦争犯罪を追及した東京裁判を受け入れ、憲法前文に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」ことを明記して再出発しました。過去の戦争を肯定し美化することは、こうした反省を反故(ほご)にし国際社会と国民への約束を踏みにじることにもなります。12.8はアメリカに仕込まれたとか、東京裁判は戦勝国裁判だから無効だとか、既にあるんだから憲法は変えて自衛隊の存在を認めなければならないとか言うことはこの戦後の再出発の前提を全て覆すことになり、「9条を選び始めた」世界の人々の期待に反することになる。マレー半島やハワイを攻撃、アメリカやイギリスなどを相手にいわゆる「太平洋戦争」を始めてから六十七周年を迎えました。一連の戦争でアジア諸国民と日本国民に甚大な被害を与えた侵略戦争と植民地支配の罪悪は消えてなくなりはしません。言動など戦争を肯定し美化する動きがあとを絶ちません。侵略の誤りを問い続けることは、日本がその反省を生かし世界平和の前進に役割を果たすうえで不可欠です。日本が中国東北部で引き起こした「満州事変」とその後の日中全面戦争、さらには「太平洋戦争」まで、十五年間にわたった日本の戦争で、アジア・太平洋の国々では二千万人以上が犠牲になりました。台湾や朝鮮半島ではそれ以前から日本が植民地化を進め、日本式の名前を強制し、無理やり日本に連行するなど、民族の尊厳を踏みにじってきました。小泉首相の「靖国」参拝をほめたたえた「靖国」派の人びとや田母神前空幕長は、日本の戦争は「自衛」のため、「アジア解放」のためだったとか、日本が侵略国家だったというのは「濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)」だといいます。一年以上前に当時の政府と軍部できめた方針には、中国はもちろん東南アジアから太平洋の島々、インドやオーストラリアまでを、日本の「生存圏」として支配する意向が書き込まれていたのは有名です。「自衛」などという口実は一切通用しません。日本は敗戦後、日本の戦争犯罪を追及した東京裁判を受け入れ、憲法前文に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」ことを明記して再出発しました。過去の戦争を肯定し美化することは、こうした反省を反故(ほご)にし国際社会と国民への約束を踏みにじることにもなります。戦争を放棄した日本が、戦後もアメリカとの軍事同盟にしばられて戦争支援を求められ、政府がそれに応えてきたのは、こうした原点にそむくものです。それでも戦後の日本が少なくとも自ら戦争を起こすことはなく、一人の戦死者も出さなかったことは、国際的にも高い評価を得てきました。日本が選んだ戦後の再出発が正しかったことを浮き彫りにしています。ことしは東京裁判から六十年目になります。「靖国」派は、この東京裁判さえ「勝者の裁き」の一言で葬り去ろうとしますが、国際的に通用するものではありません。東京裁判では裁かれなかった「強制連行」や日本軍「慰安婦」などの問題での謝罪や補償、名誉回復を含め、日本が侵略戦争への反省を誠実に貫くことこそ重要です。日本共産党は戦前の暗黒政治の時代から侵略戦争に命がけで反対し、戦後も侵略の誤りを正面から批判して二度と誤りを繰り返さないよう求め続けてきました。日本が世界に先駆け推し進めてきた戦争放棄の流れはいま世界に広がっています。戦争を肯定する逆流を許さず日本と世界の平和のため力を尽くすことが重要です。ありがとうございました。コメント(0)今日12月7日のしんぶん「赤旗」一面TOPは、麻生首相の申し入れを嘲笑うかのように大規模「派遣切り」を12月26日付で行うキャノンが、「減益」とは言いながら大きな利益を上げ、その剰余金だけで年間2800億円も積み増ししているという驚くべき話を掲載していた。この2800億円あれば、単純計算すれば年収4百万円の正社員を7万人の雇えるという訳だ。さらされている1700人の雇用を継続でき、2.4%あれば、彼らを正社員にさえ出来ると言うのである。8月に行われた株主中間配当の内、一株当たり5円(配当の1割)減らせば、正社員にすることができるという話である。キャノンが本来の社会的責任を従業員に対しても果たすならば、今回の「派遣切り」などをしないで済む充分な「体力」があるという話である。『減益』(儲けが去年のぼろ儲け状態から減っただけで、赤字になった訳ではない)を理由にした非正規雇用者の使い捨てが、企業の勝手気ままなものであるかが証明された。最近は、日本共産党の長期にわたるキャンペーンが効いてきて、一般マスコミも「派遣切り」の問題を取り上げ始めたが、これらの論調は政府の政策を求めているだけで、企業の責任を追及し、支払い能力を数字で検証できるのは、日本共産党としんぶん「赤旗」、そして全労連だけである。(約20分)(「派遣切り」の本質を突いた質問です。ありがとうございました。NHKの日曜討論での一こま「相次ぐ“派遣切り”雇用をどう守るか」というテーマで意見交換が行われた。雨宮氏という感じだった。人材派遣会社の社長をやっているにもかかわらず、現場の状況に疎く、まったく現実の状況からかけ離れた意見を出していた。非正規の制度を作ったから働く場所ができたとか、労働者の能力が違うので同一労働同一賃金にはならないとか、派遣が増えたのは、働く側にもメリットがあったから増えたとか、などの意見を提示。労働人口の3分の1が派遣労働者であることに目をつぶっているようだった。派遣から正社員になる当たり前のやさしいステップを法制化すべきではないでしょうか。今は、派遣の取替え、使い捨てです。奥谷氏はこれを認識してなかった。企業の立場に立った観点で、雇用は政府が守るべきだという持論を展開。派遣労働の規制緩和で派遣労働者が増えたとは思わないと述べた。(これに対し雨宮氏は反論)派遣から正社員への道もあると主張し、派遣のシステムはいい面もあると述べた。経済成長を高めて雇用を喚起すべきだと述べた。彼の主張は、逆立ちしており、まず、雇用を確立して、国内需要を喚起し、その後、景気の浮揚を目指すべきだと思う。政府は、企業に対して強い指導力で、企業の雇用切りの問題を規制すべきだと思う。御用学者のほか、何者でもない。逢見氏は派遣労働者は人件費の単価が安いがために大きく労働者数が伸びてきた。派遣労働者にはOJT(現場での職業訓練)などのシステムがない。派遣ではなく直接雇用が望ましい。一般的な意見を述べたが、どうするかといった提案、主張に欠けていた。力不足か?雨宮氏は、現場の状況をしっかりと把握し、具体的な状況を説明していて説得力があった。生身の人間が職を失い、家を失い、食を失っていると述べた。法律で派遣を守らなければいけない。労働者の70%がやむを得ず派遣で働いている。海外への派遣も視野に入れるべきだと述べた。この番組では、雨宮氏の発言が群を抜いていた。ベースを確保すべきだと思う。御用学者や実態を見ない経営者は、派遣の実態を把握し、派遣に居れば正社員になれるなどという妄想を一掃すべきではないか。今の不況の初期段階をいかに克服していくかが大事だと思いました。そのためにも、国民生活にそった、身近な支援策を、政府、与党に準備させるべきです。ありがとうございました。日本共産党の笠井亮議員が12月5日に衆議院予算委員会で行った質問で示したパネルを御紹介します。『貯め込み』(内部留保)も急速に拡大してきたにも拘わらず、その『貯め込み』は温存したままで、「減益」(損失ではなく儲けが減っただけ)になりそうだからと言って派遣労働者など非正規を使い捨てにする大企業の無責任さ(株主にだけはCSR:企業の社会的責任と称して配当しているくせに)を鋭く追及しています。詳しくは、【続き】をご覧ください。ありがとうございました。コメント(0)自民党と共産党の党首会談が12月5日に行われた。(写真)麻生首相(右から2人目)と会談する志位委員長(中央)。左へ市田書記局長、こくた国対委員長。受けたのは「年の瀬を迎え雇用と中小企業を守る緊急対策を」という2つの部門の緊急対策を4日に共産党が出したことに対する会談であるため。事態の深刻さが2党首会談を実現させた。この分野では共産党はダントツの働きをしている。この会談の中で麻生首相は・事態の深刻さの認識は共有する・内定取り消しはいかん・非正規を正規社員にすべきだ・非正規社員の正社員化の方がメリットがある等述べたようだ。企業への直接的な働きかけや整理解雇4条件を使って出来るはずなので国が実効ある指導と監督をやるべきだと述べています。共産党としても企業に出向いて派遣切りや期間工切りを行わないよう申し入れを行うそうです。要請内容はここにあります。会談後のインタビューです。笠井亮議員はIBM正社員1000人切りの問題や各自動車関連の派遣切りや期間工切りの問題について質問した。)で、労働者派遣法は、「使い捨て」労働を劇的に広げた1999年の原則自由化前に戻し、日雇い派遣は全面禁止するとともに、登録型派遣は原則禁止にすべきだと述べました。志位委員長はがおこなった連帯のあいさつは次の通りです。派遣法の抜本改正で、正社員が当たり前の社会をこういう内容は党首会談で是非やってほしいが党派を越えた問題であり麻生首相にも英断を期待したい。youtubeやネット記事でこの内容を広めたい。ありがとうございました。いすゞ自動車で12月末で雇い止め通告を受けた非正規労働者が、労働組合を結成したニュースが放映されていた。組合結成に参画した労働者たちの生の声も紹介する報道であり、この種のニュースとしては、時間も長く(それでも5分間もなかったかもしれないが)、『冷やかしや皮肉コメント』も一切なくて、比較的真面目な扱い方であった。正面に堂々と映っていた。JMIUは、ポラリス執筆陣全員が加盟している労働組合(すなわち私たちの組合)です。Union【JMIU中央本部ホームページ】*****************************今日の日刊「赤旗」には、一面TOPに大きな写真入りで詳しく紹介されている。いすゞ自動車による違法な期間・派遣社員の全員解雇の撤回と正社員化を求めて、解雇通告を受けた非正規労働者が三日、宇都宮市内で労働組合を結成しました。)いすゞ自動車支部を結成しました。百五十六人にのぼります。支部執行委員長に選ばれた松本浩利さん(46)は「不当な解雇と断固としてたたかっていきます。泣き寝入りしないで一緒に声を上げていこうと呼びかけたい」と語りました。大会では、全労連、JMIUの代表らが「違法な解雇を撤回させ、大企業に社会的責任を果たさせよう」「全国の非正規労働者を励ます。全国の支援と連帯で解雇を撤回させよう」と訴え。解雇撤回と正社員化などの要求を確認し、「いすゞ自動車は企業利益のみ追求する経営姿勢を改め、いまこそ企業の社会的責任を果たせと強く求める」とのアピールを採択しました。派遣社員の男性(23)は「来年四月まで働けると思っていたのに解雇とは許せない」、再雇用の契約社員の男性(60)は「会社の利益を支えてきた人たちにどうしてこんなことができるのか。解雇を撤回させたい」と語りました。労組は四日に組合結成を会社側へ通告。ありがとうございました。特集ページ以下は、小池参議院議員の「いすゞ自動車」に関する国会での追及の様子である。雇い止め解雇は違法であると指摘したことを受けて、勇気あるいすゞ期間従業員が裁判所に「解雇無効」の訴えを起こすことになったという。奮闘を期待するものであり、全面的に支援したい。彼ら期間従業員や派遣社員が労働組合を結成して裁判を闘うことになったことを紹介していた。金融危機による減産を理由にいすゞ自動車栃木工場(栃木県大平町)の期間従業員らが解雇を通告された問題で、従業員数人が「無効な解雇」として解雇予告の効力停止などを求める仮処分を、近く裁判所に申し立てることがわかった。自動車メーカーを中心に非正社員を「雇用の調整弁」とした大量の人員削減が相次ぐ中、裁判所の判断が注目されそうだ。申し立てるのは、06年10月からこれまで、2~6カ月間の細切れな雇用契約の更新を繰り返してきた期間従業員ら。正社員が混在する班に所属、エンジン部品の補給など正社員と同じ仕事をし、好況期は、残業や休日出勤に応じたという。今年10月、来年4月までの契約更新をしたばかりだったが11月17日に突然、12月26日で解雇と通告された。現時点で、残りの契約期間の賃金の支払いや補償などについて説明はないという。同社は世界のトラック需要の落ち込みにあわせ、年度内に国内生産の1割に当たる約2万8千台の減産を検討。これに伴い栃木工場と藤沢工場(神奈川)の派遣従業員と期間従業員計約1400人全員の契約を打ち切る予定だ。申し立て予定の一人は「正社員と同じ貢献をしてきたのに、非正社員だという理由で真っ先に切られるのはおかしい。他の非正社員のためにも黙っていられなかった」と話している。ありがとうございました。JCPmetal金属・情報産業に従事する労働者たちで構成する日本共産党の支部が開設するブログです。所属党員が執筆を交代で担当しています。日本共産党の政策や見解を、できるだけ私たちの言葉で語りたいと思います。批判も書くことがあるでしょう。アウトドア、外国語等など。趣味の記事も投稿してゆきます。