Facilities)』(協働パートナーシップ)の設立に関する合意を示す覚書に署名しました。・国連環境計画とBNPパリバは、2025年までに発展途上国で100億ドルにのぼる資金の調達を目標に、環境と社会に測定可能なインパクトを及ぼす最適な商業プロジェクトを認定する予定です。ある農業に関連して小規模農家を対象にしたプロジェクトの支援を目指します。セクターのパートナー、市民社会団体が協力する初の試みです。この画期的な合意は、新興国における環境問題と社会問題に取り組み、有意義で持続可能なプロジェクトを進展させる国連環境計画とBNPパリバのコミットメントに則ったものです。本合意は、国連環境計画、BNPパリバ、世界アグロフォレストリー研究センター、ADMキャピタル(インドネシア)の4機関のパートナーシップである熱帯地域金融ファシリティを基に進められます。国連環境計画とBNPパリバは、2025年までに100億ドルの資金調達を目標に、開発が進んだ多くの発展途上国で持続可能な金融ファシリティを確立することによって協働での取組みを拡大する予定です。第三者のグローバル投資家からの資金調達およびグリーンローンの斡旋と発行を通じ、持続可能な金融ファシリティは新興国での持続可能な経済発展を資金面で援助する民間資金の調達を支援するものです。エネルギー安全保障という目標達成を支援します。このプロジェクトは、とりわけ持続可能なすべての成長分野における女性、先住民とローカル・コミュニティなどの利害関係者の重要な役割、および彼らが全面的かつ効果的に参加する必要性を認めるものです。停止、大規模な森林と景観の復元を合わせると、パリ協定の目標実現に対する貢献度は30%を上回る可能性があります。BNPパリバは、今後も資本市場のアドバイザー及びストラクチャリングのアドバイザーを持続可能な金融ファシリティにおいて務めるとともに、機関投資家の投資資金をプログラムに集める役割を担う予定です。国連環境計画は、プロジェクトが環境と社会に対してプラスのインパクトをもたらすとともに、持続可能な金融ファシリティを活動の中心に置く予定です。ワン・プラネット・サミットで署名された今回の合意を受けて、BNPパリバは先駆的な金融ソリューションを大規模に導入し、国連が掲げる「17項目の持続可能な開発目標」の達成と「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の推進を支援するというコミットメントを強化します。Bonnaféは、「国際的な金融機関として、より良い未来に貢献することがBNPパリバの義務であると考えています。我々は経済の中心に位置している立場として、自らが行動を起こすだけでなく、様々な金融資本を気候変動問題や持続可能な経済発展に取り組むプロジェクトに向ける役割を担っています。発展途上国に提供する特別な責任をBNPパリバは負っています。改善において大きな差を生む可能性があることを忘れてはなりません。本合意は、政府、民間企業と金融機関が協働してソリューションを共同開発する新たな方法を示すものです」と述べています。Solheim氏は、「気候変動に対する活動に関する未開発の可能性のうち最大のものが土地と土壌を管理する方法です。BNPパリバとのパートナーシップは『これまでと同じ業務』が選択肢ではなくなったというシグナルを金融業界に送るものです。我々は、気候変動を助長するのではなく、気候変動の危機を解決する方法で持続可能な農林業を計画する必要があります。現時点では、公共又は民間の気候変動ファイナンスの3%未満が持続可能な土地使用に充当されていますが、それでもソリューションの30%を上回る可能性があります。持続可能な土地使用に充当される気候変動ファイナンスを10倍に増やす必要があります」と述べています。国連環境計画について国連環境計画は環境問題に取り組む世界有数の機関です。各国と人々に考える機会を与え、情報を提供し、各国と人々が将来世代の生活の質を犠牲にすることなく、生活の質を高めることによって環境に対する関心を持たせるリーダーシップを発揮し、パートナーシップを奨励しています。国連環境計画は、各国政府、民間セクター、市民社会のほか、国連の他の機関、世界中の国際機関と協働しています。TLFFについて熱帯地域金融ファシリティ(TLFF)は、農産物の持続可能な生産と、インドネシアでの森林破壊を削減しながら小規模農家の生産性向上を通じて実現された『貧困国のGDP』の増大をもたらす地域への投資を増額することによって『公共の利益のための民間金融の活用』を目指しています。TLFFは、国連環境計画、BNPパリバ、ADMキャピタル、世界アグロフォレストリー研究センターとのパートナーシップに基づいてインドネシア共和国の経済担当調整相が2016年10月26日に創設したもので、インドネシア政府から強力な支援を受けながら、民間セクターの資金にアクセスし、そうした民間資金を提供するメカニズムを構築することによって各国が大規模な開発と気候変動に対する目標を満たせるようにするものです。長期的な経済の繁栄を確保する上で重要な環境と社会に対する大きなインパクトのあるプロジェクトに対するインドネシア国内で200億ドルの資金調達ギャップを埋める動きを支援することを目的にしています。※このプレスリリースは、2017年12月12日にパリで発表されたプレスリリースを抄訳したものです。原文をご覧になる場合はこちらをクリックしてください。