この間に北朝鮮は核・ミサイルの開発を大幅に前進させた。トランプ政権が誕生し、米国の安全保障政策も変化した。改訂に当たって我々は何を考えるべきなのか。永輔)ヘリコプター搭載護衛艦「かが」。ヘリを搭載できるだけでなく、大型車両を輸送する機能も備える(写真:ロイター/アフロ)今年末をめどに「防衛大綱」*1と「中期防」*2が改訂されます。前回の改定は2013年。当時と比べて、日本を取り巻く安全保障環境は大きく変わりました。北朝鮮は核・ミサイル開発を大幅に進展させました。この間に日本は、集団的自衛権の行使を限定的に容認する安全保障法制を制定しています。今回の改訂にあたって、どのような点を考えるべきでしょうか。:ご指摘のように、日本を取り巻く安全保障環境が2013年からどう変化したのか、を念頭に考える必要があります。専門は外交・安全保障と中国。第101飛行隊長(回転翼)。第21航空隊副長~司令(回転翼)。Jane’s、東京財団を経て、2017年10月から現職。以下同)まず、現在の国際社会に対して中国が構造的にストレスを与えています。米国のドナルド・トランプ大統領が、覇権をめぐる争いを始め、中国の台頭を抑えることに全力を挙げている。この構図がさまざまなところに影響を及ぼしています。したアジア地域において日本は今後、米国陣営の最前線に立たされることになります。トランプ政権が「米国第一」を掲げているからです。米政権のこの変化を念頭に、大綱と中期防を改訂すべきだと考えます。欧州においては、対ロシアで安全保障の大半をNATO(北大西洋条約機構)に任せています。「任せる」というより押し付けていますが。ロシアは中国と異なり、経済において米国に対抗できる国ではありません。軍事の面でも、核抑止の部分でのみ話をつけられれば、残りの部分はNATOに任せられるからです。中東においても同様の構図が見て取れます。イランは経済で米国に対抗できません。軍事的にはイスラエルに抑えさせる。日本は対中国、対ロシアで最前線に立たされることになるでしょう。米国が軍事面で日本に期待する役割はこれまでより大きなものになる。北朝鮮の非核化が十分なものにならなければ、北朝鮮への対応も引き続き残ることになります。トランプ大統領は北朝鮮に完全な非核化を本当にさせるでしょうか。NATOへの押し付けや、イラン核合意からの撤退など、トランプ大統領が取ったこれまでの動きから類推すると、トランプ大統領は、米国に直接の脅威を与える存在に意識も資源も集中したいようです。その存在は中国であり、北朝鮮ではありません。日本が考えるような非核化になるかどうか、現段階では不透明です。北朝鮮や韓国が求める朝鮮戦争の終結を受け入れ、在韓米軍を撤退・縮小させるシナリオの方が、欧州や中東での動きと整合性があるといえるのではないでしょうか。トランプ大統領は今のところ、安倍晋三首相と親密に付き合い、北朝鮮に非核化を求めています。これも朝鮮戦争の終結を中国や北朝鮮に対して高く売るための交渉術の一環である可能性があります。今秋に中間選挙が控えていることを考える必要がある。これほど短い時間で朝鮮戦争を終結させて、在韓米軍を撤退させることができれば、有権者の支持につながるでしょうから。日本にとっては厳しい環境が待っていますね。私は、さらに台湾の動向が日本の安全保障環境の変化に加わるとみています。トランプ大統領は無邪気に台湾との関係を深化させようとしています。台湾をめぐって中国が譲歩することはあり得ません。台湾以外の点では、米国との関係を荒立てない方策を選ぶでしょうが。した中で、人民解放軍が台湾への圧力を強める動きがあります。中国海軍は2018年8月10日から13日まで、山東省青島沖で軍事演習を行いました。中国軍は7月にも浙江省沖で演習を実施しています。中国メディアは、「台湾独立派」をけん制する狙いがあるという軍事専門家の分析を伝えたのです。含む中国軍機が、繰り返し台湾を周回飛行して、台湾に圧力をかけています。した動きは、中国指導部による、台湾に対する軍事的圧力です。人民解放軍には違った思惑があるともいわれます。人民解放軍は習近平(シー・ジンピン)国家主席が進める反腐敗政策の主たるターゲットにされており、不満がたまっている。このはけ口を台湾への行動に求めている面があります。台湾に強く出ても、習国家主席は反対しづらいですから。台湾をめぐって米国と中国がゲームを展開する。この環境において日米同盟をいかなる形にするのか、日本は何ができるのか、何をすべきなのかを考える必要があります。14:33極めて当たり前のことだと思います。安全保障に関してはこうした意見も含めもっと活発に議論がされ、方針が決められるべき。9条や非核三原則、GDP1%枠などを印籠のごとく掲げこうした議論すら一切許さない政治勢力、それに呼応するマスコミ、引きずられる世論。連衡策の如く日米・日台・日アジアの離間を図り、各個撃破を目論む中国。安全保障に関する健全な議論の出来ない我が国に、いささか絶望を覚える今日この頃です。14:11ロッキード・マーチンがF-XとしてF22*の改良版を防衛省に提案し、日本企業と開発・生産を分担すると申し出た、との事だが、『改良版』とは実態としては『チューンダウン』で性能を落として、アメリカが限定とはいえ持ち続けるF22が『世界最強の戦闘機』を維持したい事が透けて見える。日本には『二番煎じ』で恩を売り、開発費用が掛かり過ぎたF22の開発費の多くの部分を日本に負担させる魂胆だ。陸上イージスも同じだ。アメリカ開発の兵器を利用するのは手っ取り早いが、いざ本当の戦争になった時に消耗品であるミサイルまで1基製造する度に高額なロイヤリティーを払わされるのは好ましくない。消耗品であるミサイルは純国産で性能の良いのもに集中して低コスト化し、紛争勃発3日後には『弾切れ』とならない構造的な強さが日本の軍備には求められる。アメリカのトランプ大統領は、当選した頃には『日韓両国も核兵器を持った方が良い』などと両国の右翼が喜ぶような発言をしていたが、今はドイツに向けての発言と同じく軍事費の大幅増額を迫っている。それも米国産兵器を大量に買い付けることで貿易赤字の解消にも貢献することを目論んでいる。日本は駐留米軍に対して世界最大の『思いやり予算』を毎年組み続けていることを忘れたかの如くだ。安倍首相は防衛予算増額のトレードオフとして日米地位協定の独伊並み変更を前提とすべきだ。この機に地位協定改革を実行しなければ、在日米軍の『占領軍』的な地位は永遠に変えられないだろう。日米地位協定の独伊並みにするのであれば、軍事費をGDPの2%まで倍増することにも国民の理解を得られ易いだろう。戦後70年以上が過ぎたのに、未だに在日占領軍頼りで『米国の核の傘』に入って核拡散防止条約にすら署名しない腐りきった状況から脱するべきだ。12:50アメリカとの関係については、非常に慎重な姿勢です。憲法に自衛権を記載する、と言う安倍首相の改憲から始めなければならない、と言う事でしょうか。自衛権については、日本が守るべき国連憲章51条を、前面に出す必要がある。戦闘については、安倍首相の派遣時の「日本人の血は一滴も流させない」と言う戦闘スタイルの実現が必要です。11:19たいへん参考になった。自衛隊の考え方としては至極自然だ。気になるのは長期の視点と世界戦略について。(自衛隊OBが)当然責任ある発言をしようとすればこうなるのは解る。北東アジア防衛はインド洋へのシーレーンとリンクしていることインド洋での権益防衛の戦略が述べられていないことだ。米中の戦略的権益の交錯点はインド洋にある。長期的にはこの交錯点には「インド」という大国が存在し,急速にプレゼンスを高めている。東シナ海,南シナ海はインド洋への重要なシーレーンだ。敵基地攻撃能力は「ヘリ空母」を中心としたシーレーン防衛目的でも発動するのか。「いずも」はベトナムへの寄港を果たし,南シナ海における通常戦力「空母」としての意味と実力を示している。米国と連携するということは海外「遠征」を意味する可能性がある。中国は当然その事実を200%利用して非難宣伝に利用するだろう。その意図をくじく意味でも米国との「高次の」連携が必須だ。安全保障は外交がメインであり,軍事力はそのオプションの一つでしかない。軍事力の必要要件は安全保障(あるいは国益)目標をどこに置くかで決まる。インド洋及びそこへ向かうシーレーンを明示的には議論しなかったのは極めて賢明なあるいは狡猾な議論だと感じた。日本の周りの対処すべき「基地」は中国大陸,東シベリア及びその周辺島嶼及び半島にある。これらはすべて,(政治的意味も含めて)異なる状況にある。アメリカとの協力関係でも立場がそれぞれ異なることを考えれば,統率・対応がより高次のレベルでも迅速に行える体制が求められる。11:04ICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発さえしなければ核兵器の保有は認める、と落とし所を決めたということを裏付ける発言をトランプはしています。米国へ届かないICBMは、ローカルな問題で、安心してよいと米国民に言い放っています。何発かが一斉に発射された場合、オフショアシステムで撃ち落とせるか分からない。原子力発電所の発電パワーが必要なレーザーシステムの早期開発、とH2ロケットの100基程度の配備が必要だ。10:58非常にマトモな意見である。以前に掲載された憲法神学論争とは違いますね。憲法から自衛隊を規定するのではなく、実際の危機や事態への対処から自衛隊を規定し、再編せねばならない。その結果、憲法が現行に則しないなら憲法を改正するのが国会議員の仕事であり、国民の義務だ。憲法は時代の要請で変えるものであり、憲法堅持を唱える者は危機が見えていないか、国防を妨げる敵性勢力である。09:58中国が軍備を増強するのは、アメリカのように軍事力で他国を威嚇して支配しようとしているからだと認識しています。その上で日本も対抗して軍事力を増強して戦争に勝てないまでも負けない、攻められない体制を整えなければいけない時勢とも認識しています。私は筆者の考えに賛同します。09:36朝鮮戦争に中途半端な幕引きを図るなら、自前で敵基地攻撃能力を持つぞ、というのは交渉の第一段階として適切だと思いますが、それだけだとどうぞご勝手に、となるかもしれませんね。統一がなったらこちらから手出しする大義名分もなくなる(米国が認めた統一と核保有の許可ですから)ので受忍と同じです。一手先まで念頭におくべきだと思います。それは米中対立が本格化した際に日本は自国への被害を避けるために中立化するという選択肢です。実際にそうするのではなく、あくまで交渉材料として、中国が日本よりも先に米国との対立を激化させているという前提が続く限り有効な選択肢ですが。いうとコウモリ外交かと嫌悪する意見もあるかと思いますが、隣国とは決定的に違うのは、こちらはきちんと誠意をつくして役割を果たすということです。したうえでそれに見合う「対価」が得られないのであれば、そういう選択肢も考えなくてはいけないと思います。外交関係は「お友達」関係ではありません。自国民の安全を最優先に考え、米国にいいとこ取りを許してはいけません。08:49今回持ってきてるF-22は日本向けのダウングレード版ですかね。輸出規制にひっかかったことと、検討時に機密漏えいか何かで「機密の塊」であるF-22の日本への導入は適わなくなったと記憶してます。自衛隊の装備品もそうですが、国民の平和ボケもいい加減にしないといけませんね。08:01防衛戦略は長期視点を持っているので、選挙後とに消えてなくなるかもしれない政治家よりも信頼が出来る。北朝鮮のミサイルや核のハードな脅威に対する防衛は兎も角、違法に日本に居る工作員たちと彼らに従う人的テロに対する脅威に対する戦略は警察・公安と防衛省の連携はあるのでしょうか。防衛庁に敵対国の思想に賛同するも人間が紛れ込んでいないでしょうか。防衛関連施設の周りの土地を買い占めている外国人に対する監視と攻撃を受けたときの反撃は法律上自衛隊ができるのか、それとも110番をしなければいけないのか。枝葉の危機に対する防衛指針というのも是非記事にして欲しい。07:15今思えば、リベラルは日本は憲法9条に守られてるから、戦争しない平和な国を目指すべきと70年間刷り込みを行い、日本が地政学的に最前線に位置してることを隠蔽して日本の弱体化を推進したことは間違ないでしょう。01:00冷静に現状を分析する記事が必要な時期になっている。憲法改正も正しい情報が無ければ判断が出来ない。当たり前な事を当たり前に判断する。必要があれば改正するべきだし、必要なければしないでよいはずだ。その為にはありのままの現状を説明してくれる冷静な記事を今後も載せて欲しい。営業力とは技術である。誰でも身につけられる――。【早割2/28まで】新規事業・経営を担う次世代リーダーに、5Gビジネスのポイントを先進企業のキーパーソンが語ります。>おすすめ情報(PR)光るコメントcodeblueline若い人は自分の力で稼ぐことに価値を見出していて、当然のことだし正しい反応。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[誌面ビューアー]雑誌のビジュアルなレイアウトをウェブでも「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[クリップ機能]お気に入りの記事を保存しよう「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[有料記事の閲覧]登録会員(無料)でも一定本数読める日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員(無料)でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。詳細を読むご利用条件:登録会員[コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が参考になったかどうかを投票する機能です。投票できるのは1記事につき1回のみ。投票の結果はすぐに反映され、トップページの記事リストなどにも表示されます。評価の高い記事を選んで読むといった使い方ができます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上[連載フォロー]気になる記事の続きを見逃さない「この連載の続きが読みたい」「この議論の展開を見届けたい」と思った時に便利な機能です。「連載をフォロー」「シリーズをフォロー」は、その連載の新着記事が配信された際に、「議論をフォロー」は、その議論に新しいコメントがついた際に通知されます。登壇!最先端の人材活用を議論ポスト日本型雇用を議論する大型セミナー、東京・虎ノ門で。