読んでナットク!自治体ICT新年度がスタートしました。4月から新しい環境に身を置くことになった人も多いのではないでしょうか?気分も新たに、今回は用語解説をお届けします。IoT関連用語の中から、国の政策に関するもの、自治体の方に関連深いものをピックアップしました。めぐる広範な課題に統合的に取り組む内容となっている(下記参照)。画像を拡大する(新規ウィンドウを表示)日本では2016年5月に内閣総理大臣が本部長となる推進本部が設置され、2017年12月に「SDGsアクションプラン2018」が示された。2018年はアクションプランに基づいた主要な取り組みを実施し、これを具体化・拡充して日本の「SDGsモデル」を構築する予定。2019年に日本の「SDGsモデル」の発信をめざしている。政府全体および関係府省庁における各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たっては、SDGsを主流化することとされている。自治体によるSDGsの達成は地方創生の促進につながり、SDGsを全国的に実施するには地域での積極的な取り組みが必要であることから、自治体には大きな期待が寄せられている。そのため、2017年6月に「自治体SDGs推進のための有識者検討会」が設置され、地方創生におけるSDGs推進の意義や、自治体レベルでSDGsに取り組むための方策が議論されている。「SDGs未来都市」として選定する。その中で先導的な取り組みを「自治体SDGsモデル事業」として選定し、資金的支援を行う。ページの先頭へSociety5.0政府が掲げる新たな社会像で、その実現に向けた取り組み。新たな社会像は「超スマート社会」と呼ばれ、AIやIoT、ロボットなどの革新的な科学技術を用いて、社会のさまざまなデータを利活用することで、経済の発展と社会課題の解決の両立をめざす。Society5.0の実現は、あらゆる人がいきいきと快適に暮らせる社会の実現につながり、SDGsの達成にもつながる。2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」では、Society5.0の実現に向けた具体的なプロジェクトが示されており、「公共データのオープン化」や「地域におけるデータ利活用」など、データ利活用基盤の構築が盛り込まれている。地域(広域経済圏を含む)の経済・社会課題の解決に向けては、自治体などがデータのハブとなり、官民が連携しつつ、オープンデータの2次、3次利用を促進することが重要とされているため、自治体にも幅広い対応が求められると考えられる。ページの先頭へ第5世代移動通信システム(5G)次世代の移動通信システム。いてもロボットなどの操作をスムーズに行うことができる「超低遅延」といった特徴を持つ。自治体が企業などと連携したサービスを5G上で展開することで、産業構造の変化を引き起こし、新たな市場を創出したり、社会的課題の解決や地方創生に貢献したりすることが見込まれているため、IoT時代のインフラ基盤として早期実現が期待されている。総務省は2020年の実現をめざしており、2017年5月から「5G総合実証試験」がスタートしている。総合病院と地域診療所間の遠隔医療に関する実証や、高速移動体(鉄道、バス)に対する高精細映像配信に関する実証など、計6プロジェクトの実施が予定されている。ページの先頭へディープラーニングAIを実現する技術の一つ。大量のデータからパターンや関連性を見つけ出す機械学習に、脳の神経回路のメカニズムを取り入れ、発展させたもの(AI>機械学習>ディープラーニング)。分野で高い認識率を実現しており、自治体業務においても活用の流れが出てきている。道路、橋、トンネルなどインフラ施設の設備点検で、劣化個所の画像をディープラーニングにより学習させることで、高精度な自動点検を可能にし、「点検ができる専門家が不足している」「危険な場所での作業を避けたい」といった課題を解決する事例などがある。ページの先頭へデジタルツイン製品に関するデジタル情報を用いて、その製品の複製(双子)をサイバー空間上に構築するコンセプト。NASA(アメリカ航空宇宙局)が次世代航空機開発において提唱。デジタルツインは、サイバー空間上でさまざまなシミュレーションを行い、その結果をフィードバックするのがねらい。製造業において注目を集めており、生産性向上や品質改善だけでなく、ビジネスモデルを変える影響があるとも言われている。IoTやAIなどの進歩によって、さまざまな分野に適用が広がっている。政府がめざす新たな経済社会の実現(Society5.0)においては、このコンセプトを包括するサイバーフィジカルシステム(CPS)という枠組みがIoT活用の基盤として重要なものと考えられており、さまざまな取り組みが推進されている。記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。配信を希望される方へ自治体ICTに関する旬な記事を月2回メールマガジンでお届けします。関して商品名称についてメールマガジンについて。