)として選定することができる。教育委員会は、前項の規定による選定をするに当たっては、市選定保存技術の保持者又は保存団体(市選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体(財団を含む。)で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ)を認定しなければならない。一の市選定保存技術についての前項の規定は、保持者と保存団体を併せてすることができる。第1項の規定による選定及び前2項の規定による認定には、第18条第3項から第5項までの規定を準用する。教育委員会は、市選定保存技術について保存の措置を講ずる必要がなくなった場合その他特殊な事由があるときは、その選定を解除することができる。教育委員会は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保存団体が保存団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊な事由があるときは、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。第1項の規定による選定の解除及び前項の規定による認定の解除には、第19条第3項及び第4項の規定を準用する。選定は、解除されたものとする。前項の場合には、第19条第6項の規定を準用する。前条第2項の認定が保持者のみについてなされた場合にあってはそのすべてが死亡したとき、同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあってはそのすべてが解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)、同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあっては保持者のすべてが死亡し、かつ、保存団体のすべてが解散したときは、市選定保存技術の選定は、解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。保持者及び保存団体には、第20条の規定を準用する。あるのは「代表者又は管理人」と読み替えるものとする。当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項の規定を準用する。教育委員会は、市選定保存技術の保持者、保存団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な指導又は助言をすることができる。この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。この条例は、昭和52年4月1日から施行する。