前回の共産党の記事よりも長くて、相当詳しいです。日本IBM支部のブログへのリンク***************************【追記】(12/17)この記事について、JMIU日本アイビーエム支部からコメントを頂いた。いう内容が、極めて会社都合の『恣意的なもの』であるとのこと。アイビーエム支部のリンクを見ると下記のようになっていた。ありがとうございました。コメント(0)いま、不合理に対する怒り、憤りが高まっています。大儲けしている大企業が、派遣労働者や季節工の雇用を止めたからです。自動車産業でも、電機産業でも、不動産業界でも。賃金の安い労働者を使って、大儲けしておきながら、不景気になったからといって、首を切るのは理不尽な所業だと思います。企業の社会的責任はどこに置き忘れてきたのでしょうか。昔の気骨のあった経営者は、今では見られません。自分さえ良ければそれでいいようです。人間らしい、生活を送るために、怒りを大きな力にして、世のなかを変えましょう。問題、医療の問題、食の問題、教育の問題、等々。怒りはたくさんあります。ありがとうございました。コメント(5)Webニュースを検索していて、このブログ記事のタイトルにした「見出し」を見つけました。書かれた時期は、つい昨日のこと。Online)という経済誌のようです。相当な長文の“論説”ですが、主な論点は、下記のようです。このところ、インターネットの掲示板で、日本共産党に関するこのような“熱い議論”がそこかしこで行なわれている。にわかには信じられない話だが、実はこの資本主義の日本において、現在若者を中心に日本共産党の支持者が急増しているというのだ。当時の福田康夫首相に労働者派遣法の改正を迫った国会質問だった。労働者派遣法や消費税で弱者を切り捨て、減税で大企業ばかりを擁護する現状はおかしいじゃないか」と熱弁をふるう志位委員長の姿が、ニコニコ動画やYouTubeにアップされ、大きな反響を呼んだのだ。アクセス数は約36万にも上った。「党員数は1990年の約50万人をピークに、直近では約40万人まで減っていた。自民党が参院選で大敗した直後となる、昨年9月の中央委員会総会から今年11月末までの間に、過去の同時期と比べて入党申し込み数が倍増。新たに1万4000人も党員が増えた。なかでも、非正規社員を中心とする20~30代の若者が新規入党者の2~3割を占めている。「党の綱領と規約に共感して、収入の1%程度を党に寄付すれば誰でも入党できる」という手軽さも、若者にウケたのだろう。地方での勢力は強く、地方議員の数は約3400と各政党でダントツのトップ。「国会議員に換算すると45議席程度に匹敵する」(同党)そうだ。「組織力」の基盤となっているのは、企業の職場、地域、学校に到るまで、全国に網の目のように張り巡らされた、約2万2000もの「支部」である。一時的な党員の増加を確固たる政治基盤につなげるためには、さらに地道な「党員集め」が必要となりそうだ。プロレタリア文学の代表作「蟹工船」がブームになっているのはすでに広く報じられていることだが、小林多喜二がこれを発表したのは1929年。ウォール街で株価が大暴落し、世界恐慌が起きたのと同時期のことである。米国を中心とする従来型のマネー経済が崩壊した今、今後このような苦境が形を変えて繰り返されないとも限らない。ありがとうございました。いつも楽しみに読んでいます。