千葉県企業局は29日、旧水道局が労働基準監督署から法令違反の残業などで是正勧告や指導を受けたと発表した。半数以上の職員が手当を受けずに残業し、最大で月106時間のサービス残業が見つかった職員もいた。県企業局によると、組織統合で今春に企業局になった水道局の複数の職場は2~3月、労基署の立ち入り調査を受け、労働基準法に基づく残業の労使間協定(36協定)に違反する労働実態や必要な残業代の未払いで是正勧告や指導を受けた。企業局が調査したところ、管理職を除く水道局の全職員(903人)のうち半数以上の500人が昨年11月~今年3月、申請なく計約1万4千時間の残業をしていた。長い残業が見つかった30代男性は月106時間15分あった。同じ時期に月80時間を超える残業があったのは延べ50人だったことも判明した。企業局は違法な残業が起きた背景について「法律違反を気にして残業申請を抑えるような雰囲気があり、部下の無申請の残業に気付いていた上司はまったくいなかった」と説明した。企業局は、追加で支払う残業代約3850万円を9月補正予算案に計上する。トラックバック(0)厚労省職員4割超、ハラスメント被害8月26日付朝日新聞からです。ハラスメント撲滅や働き方改革の旗を振る厚生労働省で、セクハラ・パワハラ被害に遭った職員が4割超おり、仕事が多いと感じている職員は6割を超える――。そんな実態が、厚労省の若手チームが26日に根本匠厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。20~30代が中心の職員38人による「厚労省改革若手チーム」は4月に発足。職員約3800人にアンケート(有効回答1202人)を実施した。「パワハラやセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は46%おり、このうち54%が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は37%で、うち38%が「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に挙げた。「業務量が多い」と感じている人は65%。業務量が増える原因は「人員不足」が67%で最多だった。「厚労省に入省して、人生の墓場に入った」「毎日、いつ辞めようかと考えている」などの声も寄せられた。提言は、「圧倒的な人員不足」でミスや不祥事が起きやすくなっていると指摘。職員の増員や業務の効率化、人事制度の改善などを求めた。トラックバック(0)新入社員2人に労災認定8月21日付時事通信からです。塗装会社の元女性社員2人(いずれも20代)が、入社後約7カ月でうつ病を発症したのは過大なノルマや長時間労働、セクハラが原因だったとして労災認定されていたことが21日、分かった。代理人弁護士らが記者会見して明らかにした。弁護士らによると、2人は2017年4月、個人宅の外壁塗装などを手掛けるユーコーコミュニティー(神奈川県厚木市)に入社。ともに技術職志望だったが、会社の慣習で営業を担当した。その際、1日200件の営業訪問や月300万円の売り上げ達成などのノルマを課されたほか、長時間労働を強いられたり、セクハラや叱責を受けたりしたという。2人は同年11月ごろにうつ病になり、同県内の二つの労働基準監督署は今年7月までに因果関係を認めて労災認定した。トラックバック(0)「雇い止め無効」8月21日付朝日新聞からです。KLMオランダ航空の契約制客室乗務員3人が、無期雇用への転換を申し入れたのに雇い止めになったのは違法だとして、東京地裁に労働審判を申し立て、雇い止めは無効とする決定を受けたことが20日、わかった。2,013年の労働契約法改正で、有期雇用が通算5年を超えれば無期雇用への転換を求められるルールが成立。弁護団の梶山孝史弁護士は「無期雇用のへの転換に関する労使トラブルで、無期転換が認められた初めての司法判断ではないか」と話している。受け入れで法令違反があったとして、2018年は過去最多の5160事業所に是正勧告を行ったと発表した。技能実習生や受け入れ先企業の増加に伴い、17年の4226事業所から大幅に増えた。22.8%、割増賃金の不払いが14.8%と続く。このうち、半年以上賃金を支払わず、月180時間の時間外労働を行わせるなど、特に悪質な19件を送検した。8日、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして平成30年度に労働基準法違反で是正指導した結果を公表しました(支払額が1企業で計100万円以上となった事案)。同8万9,398人減と、いずれも大幅な減少。トラックバック(0)残業月144時間、過労死認定8月7日付朝日新聞からです。7月29日付で労災を認定した。遺族側が6日、記者会見して明らかにした。遺族の代理人の川人博弁護士らによると、男性は「福田道路」(新潟市)に勤務。同県厚木市の営業所で働いていた2018年5月25日に建設現場に向かう途中で倒れ、5日後に亡くなった。労基署は、発症前の3~6ヵ月間平均の時間外労働がいずれも「過労死ライン」とされる80時間を超えていたことから、労災を認定した。会社側が提出した勤務記録ではほとんど残業時間はなかったが、弁護士がパソコンのログ記録などから計算すると発症前の6ヵ月平均で144時間の時間外労働があったという。同社は取材に対し「再発防止に努めていきたい」とした。トラックバック(0)毎月勤労統計、15年ぶり正常化7日付朝日新聞からです。賃金や労働時間などの動向を示す「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は6日公表の6月分の速報値から、2004年以降続いていたルール違反を約15年ぶりに改め、調査方法を正常化させた。「前年同月比」の数値は、違反状態のデータとの比較が今後も1年続くことになる。国の基幹統計の一つである毎月勤労統計は従業員5人以上の全国約190万事業場のうち、約3万事業場が調査対象だ。500人以上の従業員がいる事業所は全て調べるルールだが、厚労省は04年、東京都分(現在約1250事業所)を勝手に約3分の1に絞る抽出調査に切り替えた。不正は長年表面化せず、18年1月分からはひそかに全数調査に近づけるためのデータ補正を実施した。値が不自然な動きをしたこともあり、昨年12月以降に不正が発覚し、省幹部らが処分される事態になった。含む)は45万1918円だった。「前年同月比」は、全数調査のデータと比べた場合と、前年と同様に抽出した「参考値」で比べた場合とで誤差が生じた。名目賃金は0.1%増、実質賃金指数は0.7%減だった。全数調査の前年同月比が高めに出た理由について、厚労省は比較的賃金が高い大企業が対象に加わったからだとみている。トピックスリンク準備中となります。現在このページは準備中となっております。