愛知県豊橋市および岡崎市は、国民年金システムならびに国民健康保険システムの刷新にあたり、災害時でも業務を継続できる環境を整え、またITシステム全体にかかるコスト低減を実現するため、共同でシステムを調達・利用することを合意し、共同利用型の自治体クラウドサービスの利用を決定しました。施行に対応するため、7月2日より国民年金システムの利用を開始しています。岡崎市は人口約37万8,000人の法律で定められた中核市であり、中核市の基幹業務におけるクラウドサービスの利用は、全国でも初めてとなります。大規模制度改正を見据え、迅速かつ低コストで導入・利用が可能なクラウドサービスの採用を決定し、6月4日よりすべての自治体で利用を開始しました。センター(以下KCC)が提供している自治体業務システムのクラウドサービスです。セキュリティレベルや災害耐性の高いKCCのデータセンターに、日立グループが提供する住民記録システムや介護保険事務支援システムなどの業務システムを設置し、7市町村の職員が各庁舎のPCから、高知県が提供しているセキュアなネットワーク「高知県情報ハイウエイ」を介して利用しています。このシステムを利用することにより、7市町村は、これまでの自庁舎での業務システムの独自導入と比較し、災害時の業務継続性の向上や法改正に基づくシステム変更への柔軟かつ迅速な対応が可能となるほか、共通したサービスを利用することで、ITコストの低減が図れます。記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。配信を希望される方へ自治体ICTに関する旬な記事を月2回メールマガジンでお届けします。関して商品名称についてメールマガジンについて。