政治知新では、政治ニュースをメインにマスメディアでは報道されない様なニュースを中心に配信しています。4時45分インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所の「コインチェック」は、外部からの不正なアクセスで580億円相当の仮想通貨が流出したことを26日夜、明らかにしました。流出したのは顧客が預けていた資産で、会社は補償などを検討するとしていますが、具体的なめどは立っていません。仮想通貨の取引所で国内大手のコインチェックは、26日夜、記者会見し、26日午前3時ごろも外部からの不正なアクセスによってその時点のレートで580億円に相当するNEMと呼ばれる仮想通貨が、流出したことを明らかにしました。流出したのは顧客が預けていた資産で、会社が事態を把握したのは仮想通貨が流出してから8時間余りがたった26日午前11時半ごろでした。その後、取り扱っている仮想通貨の大半について、売買や日本円での出金を停止するなどの措置をとり、ほかの仮想通貨では流出などは起きていないということです。会社は金融庁や警視庁に報告するとともに原因の究明や流出先の調査を進めていますが、売買や出金を再開させるめどは立っていないとしました。会社は顧客に対し補償を含めた対応を検討しているとしていますが、補償のしかたや詳しい財務状況などを明らかにせず、具体的なめどは立っていません。コインチェックは平成24年8月に設立され、13種類の仮想通貨を扱っています。仮想通貨を取り扱う取引所は、金融庁が利用者保護の一環として去年10月から登録制にし、コインチェックは現在、登録の審査を受けている段階だということです。記者会見でコインチェックの和田晃一良社長は「取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。インターネット上の仮想通貨は中央銀行などの管理者がいないことが最大の特徴で、買い物の支払いや送金の新たな手段として利用者が増えています。今回、巨額の仮想通貨が一度に失われるという深刻な事態が起きたことで、利用者の保護やセキュリティーの面で大きな課題があることが改めて浮き彫りになりました。流出相次ぐ仮想通貨をめぐっては、4年前の平成26年、大手の取引所だった「マウントゴックス」で当時のレートでおよそ470億円に相当する大量のビットコインが失われ、マウントゴックスはこれをきっかけに経営破綻しました。今月、大阪に本社をおく仮想通貨の取引所が10人分の口座で不正な出金があったことを明らかにし、海外の取引所でも不正なアクセスによる仮想通貨の流出が起き、セキュリティーをめぐる課題が浮き彫りになっています。仮想通貨は、インターネット上でやり取りされるデジタル通貨で、お金のように扱われています。スマートフォンなどで手軽に利用でき、実際の店舗でも買い物の支払いなどに利用できるところが増えています。手数料が低いとして送金の手段にも利用されています。最近では、仮想通貨そのものの価値が上がることを期待して投機目的で取り引きする利用者も多く、代表的な仮想通貨のビットコインは去年1年間におよそ20倍値上がりして、一時、1ビットコイン当たり200万円を超えました。ことしに入ってから一気に半分程度まで値下がりするなど乱高下し、専門家からは投機的な取り引きが過熱していることに注意すべきという指摘も出ています。仮想通貨は私たちがふだん使用している紙幣や硬貨と違って政府や中央銀行といった管理者がおらず、今回のような不正なアクセスによる被害などセキュリティーの確保も課題となっています。換金されちゃってるかな?.>>1保障する気がハナからない目処なんか立つ訳ねーな。>>1一旦中国に送ったら取り戻しようがない。一円も戻らないと考えておくべき。ID:eZ05UZQV0北朝鮮やろなあ、これ。ID:zxh4SLF50預かっていた奴が補償する、当たり前の事だよね。ID:JmNH6e390米国だと経営者が収監されるレベル。日本だとお咎め無しで土下座で終結。>>11だから、日本では詐欺事件が多い1月で2件だよ>>11日本は経済犯罪には甘いよな>>35倒産逃げ切りできるからね捕まることもない借金も負わない>>35過労死させて罰金50万だぞ。500万だったかな?東大卒の人材すら過労死させてもションベンみてーな金を払えば許されるんだよ。ID:fyE2N9DG0まあ、最初から、以下のように宣言して商売してるんだから一円も戻ってこないでしょう。仮想通貨は、サイバー攻撃等により、全部又は一部を消失する可能性があります。外部環境の変化(仮想通貨に対する法規制の強化を含みます。)、当社の財務状況の悪化、委託先等の破綻等によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。失が生じる可能性があります。↑これに同意させた上で取り引きしている。取引していた人はご愁傷様。テンプレにしとけ>>18公序良俗に反する契約は無効になるケースがある。一方的に被契約者の不利な契約も無効になるケースもある。政権交代が起きるとは...政治ニュース「観光産業に相当大きな打撃が出る。SARSやMERSほど致命的ではない。「れいわは5%に戻すと言っている。