Resaco編集部LINE株式会社は2019年1月31日、2018年12月期の通期決算を公表した。売上高は2000億円を超えたが、最終損益が赤字となったと報じられている。これを受けて株価は一時急落したが、すぐ反発。今後の経営の見通しはどうなるのか。Indicator)の達成が強調されている。サービスの立ち上げの4つで、うち3つが新規の「戦略事業」に関するものだ。プラットフォームとなるメッセンジャーアプリ「LINE」については、日本・台湾・タイ・インドネシア(主要4か国)のMAU(月間アクティブユーザー)が1億6400万人、日本のMAUが7900万人。日本のDAU/MAU比率が85%(平均的なユーザーが月30日のうち25~26日使用している)という達成指標も掲げられている。通期業績が分かりやすく示されていない。そこで3月29日に公表された通期の有価証券報告書の内容を補いながら、あらためてLINEの経営状況を検証する。口コミLINEの「働きやすさ」の詳細口コミをキャリコネでチェック既存の「コア事業」の営業利益率が低下LINEの2018年12月期(国際会計基準)の売上収益は2071億8200万円で、前期比24.0%増で過去最高を更新した。内訳は、コア事業の「広告事業」が前期比42.5%増の1082億3700万円、同「コミュニケーション・コンテンツ・その他事業」が同4.1%減の701億6100万円。新規の「戦略事業」が同59.5%増の287億8400万円となっている。コア事業の売上収益は1784億円で前期比14.1%増と伸びているが、営業利益率は前期比7ポイント減の14.9%。営業利益額は示されていないので、ここから割り出すと265.8億円となる。戦略事業の売上収益は288億円で前期比60.0%増と大きく伸びているものの、営業損益はマイナス349億円の赤字となっている。四半期業績の一部しか掲載されておらず全体像が分かりにくい。(77p)のデータを抜粋して表を作成した。これによると、通期の営業利益は161億1000万円で前期比35.8%減。売上収益に占める営業利益の割合は7.8%。当期純利益は57億9200万円の赤字となっている。営業費用が前期比で42.2%と大きく伸びたことが影響しているようだ。連結従業員数は2017年12月末の5,100人から2018年12月末の6,488人へと、1年間で1,388人(27.2%)も増加している。LINEは2018年12月期より、コア事業(既存事業)と戦略事業(新規事業)で従業員数を分けて表示しているが、戦略事業の従業員数が1,575人であり、この部分を中心に増員しているようだ。これにより、平均勤続年数は3.4年から2.6年へとやや短縮。増加には、全体に占める割合は大きくないが「株式給付信託」への追加拠出も影響している。LINEは2017年2月23日の「株式給付信託(J-ESOP)の導入に関するお知らせ」の中で、「従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等」を目的とした制度を導入するとしている。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。理由を「LINEバイトの子会社化やFriendsに係る売上の増加に伴う増加に加え、IFRS第15号の適用による増加額8,892百万円が含まれている」と説明する。FRIENDS」を指す。「IFRS第15号の適用」は、広告等に関する会計基準の変更によるもの。FRIENDS「その他の営業費用」は157億円の増加。「ポイント引当金の追加設定、およびデータセンター増設による消耗品費の増加によるもの」という。マンガと音楽の成長が埋める有価証券報告書(31p)の「主要なサービスからの収益」を表にまとめると次のようになる。コア事業のうち「広告事業」が、売上収益全体の過半数を占めている。NEWS面等に掲載される広告から構成される「ディスプレイ広告」、主にlivedoor、NAVERまとめ、LINEバイトの広告から構成される「その他の広告」である。アカウント広告は従量課金制の「新料金プラン」を開始したことで、公式アカウント数が年129件、前期比20.0%増。LINE@のアカウント数も前期比で36.5%増と好調だ。ラインアットの最新情報や成功事例をご紹介http://blog-at.line.me/archives/52626249.htmlいつもLINE@をご利用いただきありがとうございます。カスタマーコネクト」とサービス統合し、名称を「LINE公式アカウント」として生まれ変わります。Platform)のインプレッション数が前期比で45.5%増加している。GAMEの仮想アイテムの販売に係る収益から構成される「コンテンツ」である。MUSICは「コンテンツ」に含まれるとみられる。GAMEの売上がそれだけ大きく減少していると見ることもできるだろう。戦略事業は、主にキャラクター商品の販売から構成される「Friends」、主にLINEモバイルやEコマースに係るサービスに係る収益から構成される「その他」である。Pay」や、スマートスピーカー「Clova」などのAI技術も含まれる。Payのグローバル決済高は1兆円を超えており、「その他」を脱する日も近いだろう。Payスマホ決済対応箇所は、コンビニやドラッグストア、百貨店にタクシー、レストランなど133万箇所にのぼる。Payへの投資」と明かしている。Payなど3年以内の収益化を宣言https://www.businessinsider.jp/post-184361LINEは1月31日、2018年12月期の通期決算を公表した。売上高は前年比24%増で過去最高となる2071億8200万円、営業利益は前年比35....戦略事業の金融サービスとしては、2018年10月に「LINEスマート投資」「LINEほけん」をリリース。Bank(仮)」の設立に向けて免許申請を準備中という。LINEとしては、メッセンジャーアプリ「LINE」をプラットフォームとしつつ、広告やコンテンツなどのONLINE領域のみならず、EコマースやFintechといったOFFLINE領域にビジネスを拡げていきたいようだ。詳細口コミをキャリコネでチェックまとめ:新規の「戦略事業」への期待高まる上場後、初の最終赤字となったLINEだが、Fintechを中心とした新規の「戦略事業」に対する期待が高まる。出澤社長は「600億円の投資」を明言しており、成長事業に関わりたい人には魅力的な職場となるだろう。これまで給与は思ったより高くないという評判もあったLINEだが、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入により株価上昇の恩恵を社員が受けられるようになっている。戦略事業の伸びによっては、給与以外の報酬が大きくなる可能性もある。「戦略事業」の成長性が期待されるので、これからでも入社したいと考える人もいるだろう。2018年12月期中にグループ全体で1,400人近い増員をしており、中途採用のハードルは高くなるかもしれない。LINEのウェブサイトには職種別の求人情報が公開されているので、希望する業務と自分の貢献領域を明確にし、過去の実績やスキルをアピールしていけば、入社できる余地はまだ残されているといえそうだ。気になるユーザー数の伸び悩みと財務状況の悪化2020年10月にZホールディングスの子会社として経営統合予定で、5月に上場廃止を控えるLINEが2019年12月期決算を発表しました。上場以来初の営業赤字を390億円計上。激しい競争環境の下でライセンス料やマーケティング費用が重荷になっていたことが分かりました。財務諸表などを基に会社の現状と課題を整理します。ヤフーとの統合で消耗防ぐ2019年11月18日に突如発表されたヤフーとの経営統合のニュースで、多くの人を驚かせたLINE。日本や東南アジアで約1.9億人のユーザーを抱え、コミュニケーションアプリとして欠かせない存在となっています。今回は財務面からLINEの特徴を分析し、ヤフーとの経営統合の背景を探ります。年収アップは中途採用が有利LINEの年収・給与・ボーナス・報酬について、ただ額面に注目するだけではなく、高い理由や、デメリット、同業他社や、年代、職種間での比較を通じて実態に迫ります。転職先決定の判断材料にご活用ください。12:00【面接対策】LINEの中途採用面接では何を聞かれるのかインターネット事業やウェブサービスを展開するLINE。中途採用面接は新卒の場合と違い、仕事への取り組み方やこれまでの成果などを具体的に問われるほか、キャリアシートでは見えてこない「人間性」も見られます。戦力として、そして一緒に仕事をする仲間としても多角的に評価されるので、事前にしっかり対策しておきましょう。口コミと公開データを元に転職者目線で企業研究。業績と待遇の2つの面で志望企業を掘り下げます。今回取り上げるのはIT企業のLINE(株)です。