新しい投資スタイル相続税贈与税2015年の税制改正で相続税の基礎控除額の引き下げや税率構造の改正があり、今まで相続税の納税義務者でなかった方も申告・納税の対象となりました。今回は資産を円満に次世代に受け継いでいくために知っておくべき相続税と贈与税の制度や税率の概要をお伝えします。(写真=ITTIGallery/Shutterstock.com)目次[非表示]1.相続税とは?相続税とは?相続税とは、亡くなった人から財産を相続した場合や、遺言により受け継いだ場合(遺贈)に、その財産の合計額が基礎控除額を超えると課税される税金です。基礎控除額は、次の計算式で計算します。相続、遺贈により財産を取得した人で、財産の合計額が基礎控除額を超える人は相続税の申告が必要となります。相続税の対象となる財産には、「本来の相続財産」と「みなし相続財産」があります。「みなし相続財産」とは、被相続人(亡くなった方)から直接受け継いだ財産ではなくても相続税が課税されるもので、代表的なものとして死亡保険金や死亡退職金があります。忘れてはならないのが、相続人(財産を相続した方)は不動産や預貯金などのプラスの財産だけでなく、借入金などのマイナスの財産(債務)も受け継ぐということです。そのため相続税の計算をする際は、正味の財産価格を計算するために、プラスの財産から債務を控除します。葬式費用も控除します。大まかな計算方法は次のとおりです。相続税の税率は、課税財産額に応じて10%~55%となっています。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm)贈与税とは、財産を贈与された場合に贈与を受けた人に対して課税される税金です。1月1日から12月31日までを一つの計算期間として、贈与を受けた人ごとに税額を計算します。贈与税の税率は、贈与を受けた財産の合計額に応じて10%~55%となっています。20歳以上の方が両親や祖父母から贈与を受けた場合には、通常よりも低い税率が適用されます。「暦年課税」とは、1月1日から12月31日の1年間の贈与財産に課税する方法のことで、次のように贈与税を計算します。生前贈与において2500万円まで贈与税を非課税とするかわり、贈与者が死亡時に生前贈与した財産についても相続税を課税する制度です。一定の要件を満たす場合には、暦年課税に代えて、相続時精算課税を選択することができます。贈与時に次の計算式で計算した贈与税を納付し、その後の相続時には贈与財産と相続財産の合計額を基にして計算した相続税額から既に納付した贈与税を控除して精算します。税率20%相続時精算課税の場合は、贈与を受けた財産の合計額が2,500万円以下で贈与税が課税されない場合でも申告が必要になります。前年以前にこの特別控除の適用を受けた場合には、2,500万円から適用を受けた金額を控除した残額が、その年の特別控除額となります。※上記の内容は2018年7月11日現在の法令に基づき作成したものであり、今後変更される可能性があります。武嗣ツイート太陽光関連の投資で安定した利回り!8年の実績!信頼ブランドのスターエイト!50万円から出来る、新しいお金の増やし方。<<※みんなの投資onlineで紹介した小口投資商品を一覧にしております。スポーツイベントと経済効果と投資と。Reservedこの内容で送信します。よろしいですか?キャンセル。