大都市圏と地方部、スマホ普及格差の本当の理由2013.08.01コピーしましたPR総務省が2013年7月16日に公表した平成25年版情報通信白書に、「端末別インターネット利用率」というデータが記載されている。日本におけるパソコンの利用率が97.7%、スマートフォンが38.2%、フィーチャーフォン/PHSが16.5%などとなっている(複数回答)。白書には、この指標の国際比較もある。スマートフォンによるインターネット利用率は、シンガポール76.8%、韓国67.8%、米国47.6%、フランス44.4%、日本は前述したように38.2%とされている。ここで言う利用率と普及率の相関関係は不明確だが、日本の通信業界では、現時点でのスマートフォン普及率は「3割強から4割強の間くらい」と言われてきた。38.2%という数値は相場観として大きなズレはない。スマホの普及が伸び悩む地方部スマートフォンの普及が進んだ大都市圏では、朝夕の通勤電車や町中のカフェでのひとときに周囲を見回すと、スマートフォン利用者が既に多数派になっている。した定性的な印象に比べれば、38.2%という結果を意外に感じる向きもあるだろう。地方部では、スマートフォンの普及が伸び悩んでいる。地方は、クルマ社会であることから情報端末を操作する「空き時間」が生まれにくい。それこそ政令指定都市クラスであっても、スマートフォンを町中であまり見かけない。「都市部で普及が進む一方、地方部では停滞している」─スマートフォンの普及を担う通信事業者からも、こうした声はあちこちで聞かれる。「どうして普及しない?」「どうすればもっと地方部で伸びる?」という話になる。都市部と地方部で普及に格差がある理由については諸説交々だ。可処分所得の多寡を挙げる人がいれば、パソコンやブロードバンドの普及率を引き合いに情報リテラシーを理由にする人もいる。Evolution)などの高度なインフラの提供の遅れという「鶏と卵」の関係が持ち出されることもある。いずれも要因の一つであることに違いはない。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。このセミナ...SEのための「システム営業力」養成講座SEとして仕事をする方が、顧客や経営層に対する提案力や会話力を身につけるための講座です。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。