一つは、ロシア法にも、日本の法律にも寄らない、新しいものを作っていく、ということ」--4島で何か日本人がトラブルに巻き込まれたときにロシアの法律で裁かれるということはないということか「例えばそこで会社を設立して、利益も出ますね。経済活動において、さまざまな向こうの経済にかかる法律、税制がありますね。上がった利益を一体どうするんだという問題もありますし、そこで働いている人々のですね、所得税とか、ありますね。さまざまな面において、これからしっかりと、専門的な協議が必要だと思います。これを両国の了解のもとに作る。一つは、この中にも書き込んだのですが、国際約束の締結を含むものを、新しく作っていこうと。この3つのポイントが重要なんですが、今までにないことをやることによってですね、これが新しいアプローチで、これが領土問題の解決に私は必ず結びついていくと思います」--12月15日という日を会談日に選んだというのはすごく意味があったと思う。米大統領選挙が行われ、アメリカ政治の空白地帯を狙ってロシアとの交渉をやった。米側が文句を言えない時期を選んで自由にやるということを選んだのか(木村太郎)「[E:danger]その通りですよと言うわけにも、もちろんいかない。略)これを、「安倍外交の完敗」「前進なし」なぞと報じるメディア・ジャーナリストがいるとしたら、よっぽど目が節穴かと。このあと安倍総理は、蓮舫の「・・・総理のその答えない力、逃げる力、ごまかす力。12/18(日)安倍晋三首相は18日夜、フジテレビ系「Mr・サンデー」に生出演した。首相が、司会の宮根誠司の質問に答えようとした際、突然画面に「答え短く!」というテロップが出たため、インターネット上では、真意をめぐり波紋が広がった。国会審議の質疑で「話が長い」とやじられることが多い首相に対するテロップとしては、あまりにも絶妙だった。番組が進行するうちに、「答え短く!」のテロップは、首相が今月7日、民進党の蓮舫代表と党首討論に臨んだ際に、委員会室内で野党側から出されたフレーズだったことが、明らかになった。番組側がテロップを出すタイミングを誤ったとみられるが、ネット上では「テロップ表示を出した意図は何ですか」など、局側の対応への指摘が拡大。その後、椿原慶子アナウンサーが、番組内で「間違った字幕を出してしまいました」として、おわびするひと幕もあった。首相は、今月1日に発表された新語・流行語大賞に選ばれた「神ってる」への感想を問われて、「蓮舫さんに神ってるといわれた。うれしかった」と、強烈な皮肉を繰り出した。やじられて内心怒らないのかと問われ、「なるべく冷静にしようと思い、息を4秒吸って、8秒で吐くようにしている」という呼吸法を明かし、「批判されている時は、息を吸って、(相手に)吐きかけている」と明かした。(「答え短く!」テロップが画面に出た時はタイミングが良過ぎて「嫌がらせか!?」とすわ思ったけど、本当に党首討論のテロップを間違って出したようです)他にも、プーチン大統領が「長門の雪はふわっとしていて童話の世界にいるようだ」と言った話もされていました。今回の来日で、アメリカ側から入ってくるニュースだけでは分からない、プーチン大統領の人柄も少し垣間見えたような気がします。数年後に「実は・・」と語られる日が来る気がします。合意・・ロシア側の見方。合意・・ロシア側の見方。日露首脳会談での経済協力を評価し、プーチン大統領が日本とロシアの平和条約締結の重要性を訴えた事を伝えてたので、ロシア側から見た日露首脳会談を記録しました[E:downwardleft](青字はナレーション)日本の世論が島の返還への期待で盛り上がっていた事や、1956年のダレス発言、産経の阿比留記者の質問の様子の描写も正確で、全体的に意外とフェアな感じ。日本のメディアでは「がっかり」「外交敗北」という声もあるけど、本当にそうかな?とアナ「プーチン大統領は16日、安倍首相との会談の結果をめぐり、クリル諸島は日露両国を引き剥がすのではなく、1つに結びつけるものになるべきだと述べました。日露両国政府は経済協力をめぐって、原子力エネルギー、サハリンから北海道へ向かうガスパイプライン、ロシア産生肉の輸出などについてのプロジェクトの取り決めを行い、また大統領はアレッポから武装勢力の撤退に強力した国を明らかにしシリア紛争当事間の和平協議が行われる都市を明らかにしました。プーチン大統領はこの後、「心から喜んでいます」と安倍首相に話します。日本の役人達はロシア大統領の到着を首を長くして待っていました。[E:danger]日本では多くの人々がここ数週間、ロシアの領土であるクリル諸島をめぐる問題を一気に解決できるとの期待を抱いていました。(←阿比留記者)[E:danger]日本の記者はやや不満な調子で切り出し、「日本はどのような柔軟性を発揮すべきなのか」と質問しました。プーチン大統領「この領土をめぐる歴史のピンポン外交を止める事です。詰まるところ日本とロシアの基本的な利益は、最終的且つ長期的な解決を求めている事を理解すべきです。問題は山ほどあります。その中には経済活動もあれば安全保障の問題もあります。1956年にソ連と日本がこの領土紛争の解決に近づいた時、アメリカが当時のダレス国務長官の発言によって、日本に事実上の最後通牒を出しました。[E:danger]もしも、日本がアメリカの利益に反するような行動に出るならば沖縄はアメリカの完全な一部になるという意味の事を言った訳です。」プーチン大統領は続けて「ロシアと日本は信頼関係を築く為の大きな道を切り抜ける必要がある」としています。問題とその解決は、私達が心から目指すものであります。その事を率直に話し合う事が出来ましたが、その解決について申し上げるのは時期尚早です。困難な道が待ち受けていますが、[E:danger]私達は乗り越える事が出来ると思います。」プーチン大統領「この島々をロシアと日本の間の争いの場にしなくても良いのです。逆に何かロシアと日本を一つに結び付けるものにする事が出来ます。[E:danger]私達ロシア側の関心が、特別に経済的な関係の整備にあって、平和条約の問題は二の次であると考える人がいるならばそうではありません。日本はロシアとの深い繋がりなしに70年間生きてきました。今後もそうして生きていけるのか、いけます。それは正しくありません。私達両国が力を合わせるならば、私は両国の経済競争力は何倍にも拡大するでしょう。スタジオトークはやや要約)NHKアナ「2日間に亘る首脳会談を締めくくる45分間の共同記者会見。とらわれるのではなく、日本人とロシア人が共存し、互いにウィン・ウィンの関係を築くことができる。北方四島の未来像を描き、その中から解決策を探し出すという未来志向の発想が必要です。「その上で、北方四島で日露による共同経済活動を行う為に、特別な制度についての交渉を開始する事を明らかにしました。安倍総理『この共同経済活動は、日露両国の平和条約問題に関する立場を害さないという共通認識の下に進められるものであり、この「特別な制度」は、日露両国の間にのみ創設されるものです。これは平和条約の締結に向けた重要な一歩であります。この認識でもウラジーミルと私は完全に一致しました。今回合意した点も詳細を詰めて行くと、結局主権問題が壁になり対立が表面化する事態にもなりかねない。共同経済活動は「特別な制度」を設ける交渉を開始することで合意。何よりこの「ルール」作りが進むかどうかがカギですね。平和条約締結に関する主張は、『ヒキワケ』に言及した頃より後退している印象がある。私が問うと、プーチン氏はなぜかニコッと笑った後、身を乗り出すようにして北方領土の歴史を振り返り、こう熱弁を振るった。「もし安倍首相の計画が実現するのであれば、島は反目のリンゴ(果実)ではなく、ロシアと日本を結びつける何かになり得る」プーチン氏は、平和条約締結後に歯舞、色丹の2島を引き渡すとうたった1956(昭和31)年の日ソ共同宣言には一応言及したものの、やはり領土問題ではかたくなだった。日本が目指す四島返還までの道程は険しく遠そうだ。◆プーチン氏否定ただ、それは日本側も織り込み済みの話ではある。政府高官はプーチン氏について「領土とは血で奪い、血で守るものだと考えている。中国との間で40年かけて領土を画定したのも、血で血を洗う国境紛争の末のことだ」と指摘する。日本はあくまで平和裏に問題を解決しようと試みている。相手を説得し、納得させることが至難の業であることは最初から分かっていることである。安倍首相は問題解決への近道はないと知り、迂遠(うえん)なようでも日露間での信頼関係を築き、交流を深めることから始めて一歩一歩前進する道を選んだのか。「『もう時間がない』。安倍首相は共同記者会見でこう述べた。確かに今回の合意で元島民が、故郷訪問が容易になれば、関係者には朗報だろう。ビザ(査証)なし交流拡大による人的交流の円滑化も、日露の相互理解につながる。日露両国の8項目の経済協力プランの具体化や、北方領土での共同経済活動も、日本企業にとって新たなビジネスチャンスや資源確保の機会を生むことだろう。両首脳が強調するように、経済的な結びつきの強化は、将来の平和条約締結への「重要な一歩」となるかもしれない。日露双方に「ウィン・ウィン」の状況が生まれるかどうかは今後の両国の真摯な努力にかかっている。日本はこれから安易な妥協は避けつつ、北方領土問題の解決に向けてほふく前進していくことになる。◆防衛協力は前進[E:danger]そもそも安倍首相が日露関係の深化を目指すのは、北方領土問題だけを考えてのことではないはずだ。安倍外交は、日米同盟を不動の基軸としつつ、常に膨張する中国にどう向き合い、地域の安定と平和を維持するかを念頭に置いてきた。ためだけではなく、中国という要素を含めてみるべきだろう。(2プラス2)の再開で合意するなど防衛協力の前進がみられた。日本は日米同盟だけに依存するのではなく、オーストラリアやインドなどと防衛協力を進めており、仮にこれにロシアが加わることになれば、東アジアの安保環境は一変する。ロシアは中国と友好関係にあるが、潜在的な不信感も根強い。今年は5月にオバマ米大統領が被爆地・広島を訪ねて日米同盟の蜜月をアピールし、12月にはプーチン氏が来日して、今度は安倍首相が米ハワイ・真珠湾を訪ねる。した一連の安倍外交自体が、中国に対する強いメッセージともなっている。北方の島では今やロシア人が3代に渡って生活を営み、すっかりその地盤が出来ているんだからまず、行き来できるようになるのが大事な一歩だと思います。中韓米の企業はもう北方領土に入っています。日本人が1人もいない島を、いついつ返せなんて言っても「はい」というわけが無いソ連のようにロシアもいつどこでどうなるか分からないし、どんな形でも島に日本人が居る事が大事。この交渉過程が非常に大事だし、安倍・プーチン時代になんとか見える形の道筋をつけてほしいです。一方で「北方四島返せ!」と国民が盛り上げ続けるべきかと。この困難な道を乗り越えるには、安倍総理が頑張るだけじゃなく、「日本の世論の力」も絶対にいると思いました。「アジア最後のフロンティアと言われているミャンマーのアウン・サン・スーチー氏の来日を報じていたので記録しました[E:downwardleft]ミャンマーは大東亜戦争の意味を理解して、教育している親日国。その歴史教科書では旧日本軍の鈴木敬司大佐を写真つきで英雄視して書いてあるそうです。アナ「シンガポールCNAです。ミャンマーのアウン・サン・スーチー国家顧問が4日間の日程で日本を訪問中です。記者「今回の訪日は、国家顧問としてそして新しいミャンマー政府のリーダーとしての顔見せの意味に加え、安倍総理大臣のような世界的なリーダーに、ミャンマーの更なる民主化の努力と、経済成長計画への支援を要請する目的があります。ミャンマーにとって日本は台頭する中国との勢力バランスを保つ為の重要な政治的パートナーです。欠かす事が出来ない経済的パートナーでもあり、ミャンマー全国各地の事業、例えば鉄道網整備などでその支援の様子を見る事が出来ます。他にも発電所建設で電力の普及を支援したり、またそうした事業を通じ多くのミャンマー国民に雇用を生み出しています。政治の専門家「日本は多くの投資を行ってきました。和平努力・交通インフラの整備など国が抱える多くの問題への解決にも関わっています。相思相愛の関係なのです。日本は数十年に亘り何十億ドルもの支援や融資を行ってきました。スーチー氏は国家の経済戦略を念頭に置いた上で、世界第3位の経済大国を訪れている事でしょう。ミャンマーでは外国からの投資促進を狙った新たな法律が成立したばかりです。日本は投資という点でミャンマーの経済に大きな貢献が出来ると知られています。ミャンマーで最も成功しているティラワ経済特別区(SEZ)の開発を進めてきたのも日本です。そこで今回大規模な財界代表団を伴っているのです。記者「これまで訪問した他の国々とは難しい懸案もありましたが、日本との関係には比較的問題がない事も指摘しています。加えてスーチー氏自身日本には縁があります。[E:danger]1985年から1年程京都大学の研究員として日本に滞在しており、また父親のアウンサン将軍が1940年代に日本に軍事訓練を受けました。今回の訪日で両者が得を出来るような共同作業の機会を更に生み出す事ができればと期待されています。独立運動と日本への渡航アウンサンと「三十人の志士」1938年10月より学生運動から政治運動へと移り、反英運動を展開する。彼は独立運動組織「われらビルマ人連盟」に入り、1940年8月まで総書記として活動し、ビルマ暦に基く「1300年のストライキ」として知られる一連のストライキ活動を組織した。ブロック」の結党を援助。1939年8月15日にビルマ共産党が結成された際には、結党メンバーの7人の内の1人となり、初代書記長に就任している[4]。1940年にバー・モウの貧民党(英語版)と合流し、3月にはインド国民会議にも出席したが、イギリス官憲の逮捕状が出たためアモイへ亡命[3]、さらに中華民国に逃れようとする[5]が日本軍によりアモイが陥落し、ビルマ独立を支援することで援蒋ルートの遮断を企図した鈴木敬司大佐により日本へ逃れ箱根の大涌谷に滞在していたという口碑がある[1]。翌1941年2月、日本の資金援助と軍事援助を約束された彼は一旦ビルマに戻ると、青年たちを募り「三十人の志士(英語版)」と後に呼ばれる仲間を率いて中国の海南島へ出国した[1]。彼らは鈴木大佐の南機関のもとで独立戦争のための苛酷な軍事訓練を受けた[1]。1941年12月16日に、アウンサンと同志たちは南機関の支援を得てバンコクにビルマ独立義勇軍を創設[1]。日本軍と共に戦い、1942年3月にラングーンを陥落、1942年7月ビルマからイギリス軍を駆逐することに成功し、ビルマ独立義勇軍をビルマ防衛軍に改組した。南機関はバー・モウを中央行政府長官に据えビルマに軍政を敷き、鈴木大佐は離任した。1943年3月にはアウンサンは日本に招かれ、わずか28歳の若きリーダーと称えられ旭日章を受章し、同年8月1日にバー・モウを首相とするビルマ国が誕生すると国防相になった[3]。ビルマ防衛軍はビルマ国民軍に改組された。この時期には、「面田紋次」という日本名を名乗っていた。示唆を受けた参謀部情報班所属の浅井得一に暗殺されそうになるが、ビルマ兵が警戒してことなきを得る[5]。その後、ビルマ国民軍がクーデターを起こしてイギリス側に寝返り、日本軍は1945年5月にイギリス軍やアメリカ軍に放逐され、ラングーン(現ヤンゴン)から撤退し、ビルマ国は崩壊した。大東亜会議に参加した各国首脳。ナラーティップポンプラパン、ホセ・ラウレル、スバス・チャンドラ・ボースこの動画の証言で、当時のビルマ(ミャンマー)の人たちとと日本兵の友好な関係が分かります《インドネシア・トルコ・ウズベキスタン・台湾・スリランカ・パラオ・タイ・ミャンマー・バングラデシュ・・は何故親日なのか。【未来世紀シ゚パング】》(中略)今でもスゴイ親日国なのは何故なんでしょう?それは、当時日本の進攻を歓迎し、日本がアジアを解放してくれたと尊敬し、(日)中韓とは完全に真逆の教育がされているからです。スリランカもだけど、ミャンマーの歴史教科書・教育も素晴らしい。この動画にその証言があります。必見です大東亜戦争を理解しているミャンマーとは、歴史修正主義の周辺国対策としても、もっともっと友好を深めるべきだと思います。)が、交渉5年の末、大筋合意へ向かってますね。情報がある程度出てきた段階で、実は、新しい世界の秩序を作るものだと分かってきました。「求められているから参加表明する」と宣言していたのに、結局、アメリカに相手にされなかったんです。【ワールドWave】[E:downwardleft]2013年12月11日NHK-BS【ワールドWave】の韓国KBSで、TPP交渉について報じていたので記録しました[E:downwardleft](青字はナレーション)何が"チャンス"なのかマジ分かりませーんアナ「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が、年内に妥結が困難になりました。アメリカと日本の意見の隔たりが大きい為ですが、最後に参加を急いだ韓国政府は時間的に余裕が出来ました。ワシントンからお伝えします。」TPP交渉に参加する機会を逃し、[E:danger]アメリカ政府に相手にされなかった韓国政府にとって、今回シンガポールのTPP閣僚会合での妥結が実現できなかった事は新たなチャンスとなりました。韓国政府の年内交渉参加に反対してきたアメリカ通商代表部が交渉参加を歓迎する方向に転じました。今週はアメリカ通商代表部の高官と駐米韓国大使が参加する懇談会が開催されます。状況が変わったのは日米の二国間協議が数回に亘って行われたものの接点が見出せなかった為です。アメリカ通商代表部のフロマン代表です。「我々は本分の条項と市場アクセスの問題を決着させるため柔軟に継続努力します。農産物の重要5項目に対する関税をめぐり、例外なき撤廃を求めるアメリカとこれを拒否する日本の立場に歩みよりはありませんでした。政権の命運がかかっている安倍政権の反対は揺ぎ無いものだったというのが、ワシントンの外交筋の話です。[E:danger]アメリカ政府は、韓国政府を参加させれば日本の反対を弱めるのに役立つと判断したという事です。記者「来年4月、オバマ大統領のアジア歴訪が交渉妥結の期限として浮上する中、韓国にとっても日本がカギとなる予定です。ワシントンからお伝えしました。・・・次のように分析する記事もある。「2013年4月、日本がTPP交渉に参加することが承認された。多くの国とFTAを締結している韓国より日本の方が、有利な条件で貿易ができるようになる。これをけん制するために韓国もTPP交渉に参加することにした。日本の財界、韓国の労働運動の武装解除を要求する・・・こうなると、韓国の被害はとてつもないものになるというのがイ教授の見解だ。赤字問題は、異論の余地がなさそうだ。TPPのマイナス効果は、何よりも日本がすでに参加しているためだ。・・・まっ、そういうわけで韓国がいくら張り切っても、TPPに参加交渉&参加で何か利点があるとは思えません。TTPの交渉に参加することを宣言しましたが、アメリカの関心は韓国が参加するかどうかに移りつつあり、韓米両国の水面下での交渉の本格派しています。4日TPP参加によって対日貿易赤字の増加が憂慮されており、参加を表明しても正式な交渉に臨むことは困難な状況です。「アメリカ政府がTPPのスタートを急ぐ一方で、出遅れていた韓国政府は焦りを見せています。以上ワシントンからお伝えしました。日本は重要5項目は絶対に譲らないと、安倍総理も石破幹事長も断言しています。日米の議論のどこに入る余地があるのか・・・私には到底理解できません。支配といった普遍的価値を共有する国々とのルール作りは、安全保障上の大きな意義のあるもので・・・TPPに参加する条件は、参加国全員の許可が必要です。(TPP)の創立加盟国12ヵ国の閣僚会議が、合意を目前にしている。めぐって会議期間を2度延長したが、期限の今日、TPP交渉成立を宣言する可能性が少なくない。今回の会議で最終合意に失敗しても、交渉が水泡に帰すのではなく、TPPのスタートを既成事実として対処する必要がある。(FTA)で、「メガFTA」とも呼ばれる。中国の急激な経済成長に対抗して、米国と日本が主導する新しい世界貿易秩序の発足と対中国経済ブロックの性格も強い。米国のオバマ大統領が今年2月、「中国でなく米国が21世紀の世界貿易秩序を作っていかなければならない」と強調したのは、TPPが世界の貿易秩序の変化を狙うことを意味している。韓国は2013年11月にTPPに対する「関心表明」を出したが、まだ次の段階の「公式参加宣言」をしていない。政府は、「TPPに参加する12ヵ国のうち、日本とメキシコを除く10ヵ国はすでに韓国とFTAを結んでいるため急ぐ必要はなく、交渉が成立すればその時に参加しても遅くない」と主張するが、説得力が弱い。日本が参加した状態で韓国が参加せず、新しい貿易秩序で除け者になる危険がある。TPP創立加盟国でない韓国が後で参加するには、まず12ヵ国の加盟国と2国間予備協議を行い、2国間公式協議を通じて参加条件の交渉をして、すべての国から参加を承認されなければならない。創立加盟国が韓国の参加条件としてコメの開放などを要求する可能性が高く、韓日間の個別交渉も順調ではないだろう。米ピーターソン国際研究所のジェフリー・ショット研究員は先月28日、米ワシントンで開かれたセミナーで、「韓国政府がTPPの加入を先送りしたのは戦略的な失敗だ」と指摘した。韓国がTPPの機会を逃したことは、経済面だけでなく外交安保面での払うコストも大きい。米国のカーター国防長官が今年4月、「TPPは空母のように重要だ」と強調したのは、経済と安保を分けて同盟の戦略的利害関係を論じることはできない現実を意味する。朴槿恵(パク・クンヘ)政府が米国主導のTPP参加にためらい、中国に傾いたような政策で一貫した後遺症は、小さくないだろう。安倍総理の戦後70年談話を検証して報じていたので記録しました(岸井氏の発言以外は要約)岸井氏が「率直に言って失望した」、金平氏が「説得力の乏しい戦後70年談話」と言ってたけど何様?あと、各局、談話を切り取って添削しているけどバッカみたいですね。全体として見ないと談話の趣旨は理解できませんよ。【NEWS23】の岸井成格氏のコメント膳場氏「・・では、今夜まずは安倍総理が発表した「戦後70年談話」です。談話では、"お詫び"や"侵略"といった過去の談話のキーワードは盛り込まれたものの、一般論や間接的な形での引用となり、過去の表現とは大きく変わりました。『あの戦争に関わりのない子ども達に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない』という文言が入りました。村山談話の約3倍の5P約4000文字。歴史を100年以上遡って始まる。太平洋戦争に至る歴史に多くの記述を割いたのは異例とナレーション。お詫び」という4つのキーワードの使い方を村山富市首相時代の談話と今回の談話の表現方法の違いをいちいち全部比較。お詫びという言葉を薄めていって何を言いたかったのかさっぱり分からないような印象。韓国では複数メディアが生中継し、「真実味のない謝罪は失望だけを残した。村山・小泉談話から大きく後退」と報道。岸田外相は談話の閣議決定後に韓国外相と電話会談した。アメリカ政府は歴史をめぐる過去の日本政府の声明を引き継ぐという約束を歓迎するという声明を発表した。)(VTR終了スタジオ)(村山談話と細かく比較検証)岸井成格氏「私はね、聞いてて主語は敢えてボカしたんだなという感じがしたのと、それと気になったのはね、"事変"という言葉と、"侵略"と"戦争"という言葉を分けて表現してるんですね。今回の総理談話では"侵略"という文言がどういう形で入るか非常ーに注目されてたんですけども、こういう形で"事変"っていう事を分けて言うってことはっ、"満州事変"は侵略ではなかったよと受けとれるし、"支那事変"は日中戦争のスタートではないよというようにも受け取れるんですね。日中戦争って戦争はいつはじまったか。これはもう太平洋戦争含めてですけどね、そこがボヤけてしまうって事があるんですねーー。」(「戦争に関わりのない子ども達に謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」という部分について触れ、今回、A4サイズ5枚の談話の大半が歴史に関する記述になっていて、それだけ安倍首相が歴史にどう向き合うかの集大成であり、逆に安倍総理に非常に重くダイレクトに迫ってくることになると解説。)岸井成格氏「そうですねえ、まぁかなり悩みぬいて出した談話だな~という事は分かるんですけど、冒頭から見ると歴史認識の記述ですけどね、まっ、先の戦争を美化したとまでは言わないですよ、。日本だけが悪いのではないですよっていう、ずーっとある自民党・保守派の認識を前面に打ち出した。いう印象が非常ーーに強いんですよね。それとキーワードが過去の総括が間接的な表現に留まったっていうのもちょっと率直に言って失望したとこですね。」以上マスコミって異常ですね。素直に見れば、過去を反省・謝罪し、それを教訓として今後一層世界平和に貢献するという、未来志向の賞賛されるべき談話だと思いますけどねぇ。TBS【報道特集】のオープニングでも、金平キャスターが悔しさ全開のコメント金平茂紀キャスター「こんばんは。国民の多くが反対している安保関連法案が成立させられようとしている暑い夏を私達は迎えています。岸井氏「うーん、与党の政調会長がね、この段階でこういう発言が出るっていう事は、たいっへん驚きなんですよね。稲田さんの本音だし、あるいは意を決しての発言かも知れません。総理が変わる毎に変わっては、そういうものではないっ!っていう事だと思うんですね。《「安倍総理の70年談話をめぐる(プライムニュースでの)発言が国内外に波紋」のニュース。歴史認識ってのは中国や韓国だけじゃなくて、アメリカでも非常ーに大きな関心事になっているって事は、これ示しているんだと思うんですよね。私は安倍総理はその事はお分かりになっていると思っているんですけどねー。今後ブログ記事に活用する為全文掲載しました[E:downwardleft](強調・色分けしました)終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。当初は、日本も足並みを揃えました。世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。して、日本は、世界の大勢を見失っていきました。満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。日本は、敗戦しました。戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。した歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。私たちは、心に留めなければなりません。戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。はじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。韓国は「北朝鮮の核とミサイル」が焦点だったかのような報道。(;一一)アナ「韓米両国は、間もなく開催されるトップ会談で北朝鮮の核問題について重点的に話し合うとアメリカのホワイトハウスが明らかにしました。G7・主要7カ国首脳会議でも北朝鮮の核とミサイル問題が話し合われています。「今日開幕したG7では、経済協力への取り組みと共に、北朝鮮の核問題・テロ・ウクライナ問題なども主要な議題として取り上げられています。北朝鮮の核とミサイルの脅威に関連し、昨年に劣らぬ強い警告がG7の共同声明に含まれる予定です。アメリカのホワイトハウスは、間もなく開催される韓米首脳会談でも北朝鮮の核問題が取り上げられると明らかにしました。ホワイトハウス報道官です。北朝鮮の核とミサイルの脅威は、同盟国と協力すべき事案であると強調しました。核問題の平和的解決を目指さない場合、同盟国からの圧力が強化される事が強く警告されるという事です。アメリカ政府は、今回のG7に中国とロシアは参加しなかったものの、北朝鮮の核とミサイルについては緊密な協力を求めていく方針です。G7と米韓首脳会談を機に、北朝鮮の核とミサイルに対する警戒は一層高まる事になりました。以上なんか、都合のいい報道ですね。韓国にとってはChinaへの懸念が議論されたのは重要ポイントでしょうに(呆)で、アメリカは次の米韓首脳会談で、「そんなに北朝鮮の核とミサイル問題が大事というなら、日本の協力がいるんから、反発するのもいい加減にしろよ!」と言うに決まってる。そもそも、この日のG7の議論は、北朝鮮問題より、ウクライナ・中国の海洋進出・ISIL・AIIB・温暖化などが主。11:14【エルマウ(ドイツ南部)=佐藤理】主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)は7日夜(日本時間8日未明)の夕食会で外交政策を議論した。南シナ海での中国の岩礁埋め立てを巡っては「一方的な現状変更に強く反対する」との認識で一致した。ウクライナ危機では国際法を尊重し、停戦合意が履行されない限りロシアへの経済制裁を続ける方針を確認した。中国の海洋進出を巡る問題は、議長のメルケル独首相が提起した。メルケル氏はG7外相が4月、海洋紛争を国際法に従って平和的に解決することを求める宣言を採択したことを紹介し、安倍晋三首相に発言を促した。安倍首相はこれを受け「東シナ海や南シナ海で緊張を高める一方的な現状変更の試みは放置してはならない」と表明した。各国首脳は、中国の海洋進出が東シナ海と南シナ海で緊張を招いていることに懸念を共有した。威嚇や武力の行使に強く反対し、紛争の平和的な解決と「海洋の自由」を重視すると合意した。ウクライナ危機では、各国首脳がウクライナ軍と親ロシア派武装勢力の停戦合意が守られていないことを問題視し、G7として「すべての当事者に停戦合意の完全な履行を要請する」と確認。すべての国の主権・平等を堅持し、領土の一体性や政治的独立を求めることで足並みをそろえた。ウクライナ政府の構造改革の必要性でも一致した。安倍首相は「力による現状変更には毅然として対応しながら、ロシアとの対話継続が重要だ」と語った。サミットに先立つ6日にウクライナを訪問してポロシェンコ大統領と会談したことを報告し「ウクライナを失敗した国にしてはならない」と、支援を約束した。北朝鮮問題を巡っては安倍首相が「核・ミサイル開発は国際社会の重大な脅威だ」と指摘。そのうえで「拉致問題の解決は私の最優先事項で、基本的人権の侵害という国際社会の普遍的な問題だ」と述べ、各国に協力を求めた。各国首脳は、核・ミサイル開発や拉致問題を「強く非難する」との認識で一致した。米ホワイトハウスは首脳会議に先立つオバマ米大統領とメルケル首相との会談後、ウクライナ問題を巡る対ロ制裁に関し「制裁期間はロシアの(停戦)合意の完全な履行およびウクライナの主権に対する尊重(の姿勢)次第だ」との声明を出した。欧州連合(EU)のトゥスク大統領は「制裁について話し合うとすれば強化についての議論しかない」との声明を発表した。ちなみにテレビ朝日の【お昼のANNニュース】の現地取材はこんなカンジ女子アナ「ドイツ南部のエルマウで始まったG7サミット(主要国首脳会議)が初日を終えました。各国首脳が居並ぶなか、安倍総理大臣は、中国による南シナ海での岩礁埋め立てについて、「一方的な現状変更を放置してはならない」と強調。直前に訪問したウクライナ問題では、「ロシアとの対話が重要だ」と訴えました。総理側近は「議論をリードできた」と胸を張っています。)安倍総理が中国を批判したのには、「軍事目的だと公言して岩礁埋め立てを進める動きをこれ以上放置できない」という強い思いがありました。経済大国として存在感を増す一方の中国に対しては、依存せざるを得ないヨーロッパ4カ国と、警戒する日米との間で温度差が生じていました。中国との違いを示しながら結束を呼び掛け、中国に対する懸念を共有することに成功しました。ウクライナ情勢について「ロシアとの対話が重要だ」と安倍総理が呼び掛けた背景にも中国の存在があります。孤立を深めるロシアに中国が接近していることが、G7各国にとっても脅威になりつつあるからです。結束こそ確認したものの、安倍総理も含めて中国やロシアの動きを封じる有効な具体策を見いだせていないのが現状です。