site.ノマドライフクリエーター達の自由で活動的な日々を紹介しています。地震保険の始期が本年7月1日以降となる契約から値上げします。これは3年前の東日本大震災の事例から、政府の研究機関が地震振動予測地図の見直しを行い、保険料の見直しを行ったためです。注意点は7月1日以降に地震保険の更改や自動継続を迎える契約も含まれることです。地震保険の保険期間は1年か5年のどちらかを選んで加入することになっており、1年であれば毎年保険料が変わるリスクがありますが、5年であればその5年間は加入時の保険料率が適用されます。3年前に保険期間5年の地震保険に加入された方は、あと2年間しか加入当時の保険料率が適用されず、5年経過後は7月1日以降の値上される保険料が適用されるということになります。具体的に保険料がいくら上がるのでしょうか(引上率)。(鉄骨造建物、鉄筋コンクリート造などの省令耐火建物や準耐火建築物)�構造(木骨造、木造などの�構造以外の建物)例えば、私が住んでいる神奈川県の場合、一戸建て木造住宅で4%の値上げ、マンションで20%の値上げが適用されることになります。多くの方が、火災保険は掛けていても地震保険や家財保険まで掛けている方は、非常に少ないと思います。地震によって壁にヒビや亀裂が生じたり、大型液晶テレビが倒れ破損しても火災保険のみでは一切保障されませんのでご注意ください。<地震保険料が変わらないようにする方法>我々は、この値上げに対してどう対処したらいいでしょうか。現在の保険料率で最長5年間、地震保険料を確定してしまうことです。そのためには、現在加入中の火災保険の内容変更をする必要があります。仮に地震保険に加入していても同じです。具体的には、6月末日までに、現在加入中である火災保険や地震保険を解約し、新たに同じ火災保険もしくは他社の火災保険に加入して、その際に地震保険の保険期間を5年に再設定して加入するのです。すれば現在の地震保険料率で最長5年間維持できることになります。地震保険は、一部が国の事業でもあるため、上記のことを、損害保険会社は契約者に、通知することはしないでしょうし、保険代理店の方も解約された契約が再度自社に戻ってくるかどうか保障の限りではないですから、敢えてこのことを契約者へ知恵を与えるようなこともしないと思います。契約者ご自身が自発的に保険の見直しをしないと成りません。地震保険の保険期間を5年に設定した場合、その5年分の保険料を一括で払い込む必要がある会社と、毎年の年払い(長期年払い)ができる会社があります。自然災害共済は国の事業ではなく各共済の商品です。今後の保険料がどうなるのかを共済に確認しておくことが肝要です。昨年末に火災保険本体の保険料率を変えた損保会社もあります。火災は料率を上げて、水災は逆に下げた会社もあります。火災保険は掛けっぱなしにするのではなく定期的に適宜最新の保険の保障内容や料率をチェックすることをお勧めします。Reserved.このページの先頭へ。