片方にしか義務がかからないのはおかしいのでは?迷惑行為の防止措置として、店の外で騒がないでくださいというのは居酒屋でも一緒ですよね?クラブは防止措置があって居酒屋にはないというのはなぜ?不公平ではないか?山谷:ナイトライフを楽しむことと地域住民に迷惑をかけるのは別問題。飲食店の周囲でもそうした迷惑行為はモラルの問題としていかがなものかと思う。泉:法の規制を受ける側からすればこちらに規制があってあちらにはないのか。夜中に飲食が伴うことで享楽的な雰囲気になってお店の外に迷惑をかけるのであれば、そこはカテゴリの中で公平に対応してもらわなければ、欠陥であり不公平であるのではないか。苦情処理に関する帳簿もバーや酒場についてはあるのかないのか。どれくらいの期限まで保管されるのか。今まで禁止されてきた深夜における遊興を今回議論の中で認めていこうという話。その際に種々の規制を入れている。それ以外のところに新たな負担を課すということはない。迷惑行為の防止措置はかかっていないということをよく理解していただきたい。ついても、深夜の酒類を提供しているお店と同等の規制にまでしていかなければいけないということです。頷いて頂いてありがとうございます。繰り返しになるが、クラブの中で楽しんで外に出る人と居酒屋で楽しんで外にでる人で騒ぎ方が違うのかといえば、誰も違うという人はいない。それは人によるとしか言いようのない世界だ。飲酒を伴う深夜営業があり、そこに迷惑行為の防止措置は課していないないというのが今の風営法のスタンダードなんだという理解で、まず風俗営業という階段から外して特定遊興という世界を作ったが、外したばかりだから今の段階では不安だという警察の理解だと思うが、将来的には同等に並べていただかなければならない。苦情処理に関する帳簿というのも同じだと思っている。業界に対する指導とともに整理していただきたい。「風俗営業から外された」ということです。「遊興」には「ダンスをさせること」も含まれていますが、これが風俗営業の枠から外れたというのは今回の改正の中の前進と言ってもいい部分でしょう。違って「迷惑行為の防止措置」や「苦情処理に関する帳簿」が義務付けられているのが現状。泉議員はこうした措置を警察が「外したばかりだから今の段階では不安だ」として理解を見せていますが、不公平な状況であることは言うまでもありません。これに関してはこれまで上記の酔客のトラブルや騒音問題など、近隣との問題において誠実な対応をしてこなかったクラブの存在、そしてそうしたクラブに対する苦情の積み重ねが実際にある以上やむを得ない部分もあると言えます。行って良いのかは政令で定められた基準に従って都道府県の条例で定められます。自民党・秋元司:特定遊興飲食店を営むことを認められる地域は条例で定められる。それは政令で定められる基準によって定める。現行の風営法で午前1時まで条例で営業が延長されている区域が対象となるのではないか。政令で定める基準に従って条例で定める。それは都道府県の判断による。現行の営業延長許容区域が条例で指定されている場所が参考になる。具体的なことは今後政令で定める。この条例に関しては、さらに地区計画によってクラブが作れなくなるかどうかについても細かい説明が行われています。泉:京都のクラブ、ライブハウス等の立地状況という資料がある。47くらいあって普通に色が塗られていないのは商業地域で朝まで認められるだろう。地区計画というのがあって、商業地域だが地区計画に寄ってナイトクラブなどは建築してならない、風営法に該当する建築物は建築してならないなどの規制がある。:本法案では建築基準法の用途基準も合わせて合理化する内容を盛り込んでいる。別表第二の改正に寄ってナイトクラブ・ダンスホールは現行では建築基準法も風俗施設として商業地域及び準工業地域以外の立地を認めていないが、この対象から除外します。ダンスホールはカラオケボックスなどと同等に一部の住居系用地域を含めて立地を認める。ナイトクラブは劇場やライブハウスと類似するため同様に近隣商業地域などでも立地を許容する。地区計画は建築基準法の一般的基準に加えて市町村がきめ細やかなまちづくりをするために上乗せ規制をできることにしている制度。これらの地区計画も現行の風営法や建築基準法に習って制限内容を定めている。法改正されれば改正内容を周知することで市町村に適切な規制になるように指導していきたい。泉:もし地元住民が引き続きクラブやライブハウスの深夜営業を認めないという思いがある場合は地区計画を定め直すということになるのか?杉藤:地区計画の規制は市町村の条例によって定まる。よって法改正に寄って自動的に抜ける場合もある。条例に寄っては抜けない場合もある。ご指摘のように認めないという判断をする市町村がある可能性もある。営業形態についてですが、これまでは風俗営業だったため一律に未成年立入禁止となっていましたが、深夜帯とそれ以外の時間帯で営業形態を変える「二毛作」的な営業も可能となっています。構造設備の無承認変更が違法行為とされる可能性が示されており、この部分は法改正後にしっかりと詰める必要があります。秋元:現在の風俗営業の形態では未成年立入禁止となる。風俗営業として許可を取れば風俗営業の範囲の中の事業しかできなくなる。今回の特定遊興はあくまで深夜12時以降の特定遊興について許可が出されるという認識だが、同一店舗で普通の時間は結婚式の営業や普通の飲食店の営業があり、12時以降は特定営業の許可を取ってクラブ営業をできるようにしたほうが有効活用されると思うが、こうした二毛作についてはどうか。制度は「客に遊興及び酒類の提供を伴う飲食をさせる形態の営業を深夜にわたって営もうとする場合には事前に許可を受けなければならない」とするものであり、営業の時間帯の全てにわたって同様の形態の営業をしなければならないというものではない。一般的には構造設備の無承認変更に当たるなど、法令の規定に違反することでなければ深夜帯以外に許可申請時に申請したのと異なる方法で営業するのは可能。秋元:現在の風営法では構造の問題、椅子の配置の問題を含めて風俗営業で許可される設備が整った形で申請を出すわけです。二毛作であれば多少の設備の構造や椅子の配置などは変わってくることが予想されますが、それはどういった形で処理されるのか。辻:どうなるかは個別のケースで確認する必要がある。構造設備の無承認変更と評価されると法に触れることになる。具体的な事柄は個別に検討したい。該当し、規制される可能性が浮上しています。海の家が深夜まで営業することは基本的にありませんし、オールナイトの野外フェスティバルで深夜帯に酒類の提供をしなければ該当はしませんが、少なからず影響が出る可能性は考えておかなければならなそうです。維新・河野正美:海の家など期間を限って野外で営業するサービスもクラブと同じようなサービスを提供しいてる例もある。海の家の一部では大音量で音楽をかけて踊るクラブのような店舗があり、騒音などの悪影響もある。した期間限定、野外での営業形態については風営法上どのように取り扱われているか。辻:現行法の風営適正化法及び施行条例では期間限定でも特例を設けつつ通常の店舗と同じ。して規制対象と今後もなってくる。◆法改正後のプロセス恐らく6月中には法改正が行われるものと考えられますが、実際に施行される1年後までにどういった場所で何が起こるのかということを見てみます。関する帳簿の保管期間などが定められることとなります。実際にどのように取り締まりを行うかという解釈運用基準が作られることとなります。秋元議員が以下のように懸念を表明している通り、規制や取り締まりの厳格さが都道府県や警察の所轄に寄っても変化する可能性も残されています。これは「遊興」の定義が今現在のような曖昧なままで、具体化、明確化がなされなければ、警察による恣意的な運用が行われ、厳格さに大きな差が出てくるだけでなく、現在の風営法でのダンス規制の中で起こったような「何でもあり」の状況が出現するというおそれすらあります。秋元:行政の運用が変わってくることを心配している。警察の所轄などによって厳格さが違っているが、刑事罰が課される法改正となるので、運営側、執行側は意思疎通を取っていただきたい。した恣意性が強く残ることから、共産党は同改正法案に反対。◆今後の対応はどうあるべきか?このように、今回の風営法改正案が決して無条件に歓迎できるものではないことが決定的に明らかになりました。店舗に寄っては法改正が死活問題となる場合も十分にあり得ます。嘆いてみせたところで何ひとつプラスになどなりません。筆者はこれまで繰り返し法改正はスタートラインに立つことでしかないと主張し続けてきましたが、法改正を決してゴールなどとは考えず、今後も経営者やアーティスト、ファンがダンス議連らとも連携して不断の努力を続け、法律の運用状況を監視、必要があれば批判していかなければならないでしょう。1年後の法律の施行までに「遊興」の定義の限定や具体化を求めることは当然必要でしょうし、実際の運用が条例に基づいたり、所轄の警察とのやり取りが生じることからも、単に東京や大阪などの大都市だけでなく、各都道府県ごとに陳情なり交渉を行っていく体制づくりも必要となります。Resered.PC。