2018年5月18日SNSI・副島隆彦の学問道場研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)です。今日は2018年5月18日です。(徳間書店、2018年5月)をご紹介いたします。迫りくる大暴落と戦争〝刺激〟経済2018年5月19日に発売開始となります。全国の大型書店には週明けには配本されると思います。今回の最新刊でもまた副島隆彦先生の大胆な予測がなされています。この本の原稿は4月末までに書き上げて、5月第1週までに手直しをして印刷をしていますが、副島先生は、「このあと、5月末から一気に雲行きが再び変わるだろう。様子が変わる」(102ページ)と書いています。本当にそうなりました。5月15日に北朝鮮が、突然態度を硬化させて、南北閣僚級会談を中止し、米朝首脳会談についても「再考せざるを得ない」と発表しました。融和ムードだったのは南北の政権の周囲だけで、日本国内にも緊張が走っています。北朝鮮自身は、追い詰められています。戦争で経済を刺激して、景気をよくする(株価を吊り上げる)という戦争経済(ウォー・エコノミー)、もっと正確には戦争“刺激”経済(ウォー・ブースト・エコノミー)を、アメリカのドナルド・トランプ大統領とジェローム・パウエルFRB議長は考えているようです。具体的にはアメリカが北朝鮮を空爆し、その不安感から株価を下げておいて、その後の「勝利の安ど感」から株価が上がる、そして、その後は株価が下がるというシナリオを立てているそうです。これと同じ動きが第一次世界大戦(1914-1918年)の時期と第二次イラク戦争(2003年)が既にあったということです。株式市場では、ヴォラティリティ(volatility)と呼ばれる、株価の変動の大きさが重要で、これが大きいほど、金融バクチを張る人々には大きな利益を得るチャンスになるということです。これから戦争経済で、株価の乱高下が起きると、ヴォラティリティが大きくなるということになります。第3章では、金融の第一線で活躍している大谷慎一氏と副島先生の対談が収録されています。この中には、最新の金融情報や、アメリカや日本における中国の動きなどが紹介されています。株式取引をしていない私は読んでいて、「株価の上下というのは市場の持つ機能で決まるものではなくて、その他の要素で決まるものではないか、習ったこととは違うし、公正ではないようだ」という感想を持ちました。)は、「人間社会を貫く法則(law、ラー)」を発見することを使命としてきましたが、いまだに理論(theory、セオリー)は作れても、法則の発見には至っていません。法則とはどの場所でもどの人間の社会でも起きる因果関係(Aが起きれば・あれば、Bが必ず起きる)ということですが、このような法則は見つかっていません。それでも経済学は統計学や難しい数式を使うので、「科学」らしいものとして、社会科学の中では先頭を走っているはずでした。副島先生が第5章で詳しく書いているように、経済学では、「人間は合理的(rational、ラショナル)に行動する」「市場が機能する」という前提が崩れてしまっているということが、経済学界隈からも明らかにされているということです。経済学が「人間の合理性」「市場」という本当はないものをみんなで信じて拝んでいるだけの「宗教」になってしまっていることまで副島先生は書いています。現在、日米欧の当局者たちは、「景気が良くなる→市中に出回るお金が増える」という現象を捻じ曲げた「とりあえずお金を刷る→景気が良くなるはず」理論に基づいて通貨創造(マネー・クリエイション)をやっています。そのために中央銀行(日本で言えば日本銀行)が各国政府の発行する国債を引き受けるということをやっています。やって、通貨を政府に渡しているということになります。このような政策は最後には失敗してしまうということは当局者たちも分かっていますが、失敗するまで続けるしかないという状況のようです。失敗すれば世界規模の大恐慌ということになります。この時期についても、本の中で副島先生は予測されています。短い文章ではなかなか全容をお伝えすることは難しいですが、今回ご紹介したこと以外にも、読者の皆さんの資産防衛や資産形成において参考となる、副島先生の鋭い予測がまだまだ収録されています。以下にまえがき、目次、あとがきを貼り付けます。手に取ってお読みください。副島隆彦これからの3年、さらに3年の6年間を予測するこの本では、これからの3年、さらにそのあと3年、計6年を予測(予言)する。これからの日本及び世界の経済はどうなるか。私の予測、先見(せんけん)は、大きくP7の図のとおりだ。この本が出て近いうちに株式市場で2回ぐらい大きな山が来るだろう。ウォー・ブースト・エコノミー)でなんとかエンジンをブオブオと吹かして景気を上げようとするからだ。トランプは「北朝鮮の金正恩に会う」と言ったが、この米朝の話し合いは、短時間でだめになるだろう。世の中に不安感が広がる。それで投資家も心配して、NYダウと日経平均はだーっと1回落ちる。1000ドル、2000ドル落ちる。日経平均も1000円、2000円ぐらい平気で落ちる。economy.(ウォー・ブースト・エコノミー)を仕掛ける。戦争“刺激”経済とは、まさしく、「米軍による北朝鮮への爆撃」のことだ。戦争で経済を刺激する、のである。景気の落ち込みから脱出するためのアメリカの手口だ。これで、北朝鮮爆撃のあと、「アメリカは勝った!」で安心感が広がり急激に株価がハネ上がる。それに連れて日経平均も、どーんとハネ上がる。ところが、少しすると、また、ドドドと下がってゆく。いう動きを2回、3回金融市場は繰り返すだろう。私はこのように予言する。この「ウォー・ブースト・エコノミー」、すなわち、戦争で経済を押し上げる。経済を政治(=軍事)の力でブーストboostする、押し上げる。economy.”という言葉の意味を、私がここまで易(やさ)しく説明しても、それでもまだ分からない人は、それは私、副島隆彦の本のこれまでの熱心な読者では無い。欧米では、これを簡単に「ウォー・エコノミー」と言う。このコトバの意味を頭のいい高校生でも知っている。ところが、日本(人)では相当の高学歴の金融専門家や、英語ペラペラのトレイダー(ファンド・マネージャー)たちでも、知らない。日本人は「ウォー(ブースト)エコノミー」と「ウォー・タイム・エコノミー」(戦時(じ)経済。戦争中(ちゅう)の経済)の区別がつかない。その違いが分からない。私は、この10年、自分の本で、ずっとこの「ウォー・エコノミー」、戦争経済のことをあちこちで書いてきた。ほとんど誰も理解してくれなかった。それでわざと間(あいだ)に「ブースト」を入れてより正確な英文にすることで戦争〝刺激〟経済と表記することにした。これで何とか日本人に分かる。分かってもらえるだろう。戦争を煽ることで景気、経済を押し上げる。それが「戦争(刺激)経済(ウォー・エコノミー)」だ。「戦争経済」を、日本では、経済学部を出た市場関係者や、経済学者でも知らない。それどころか、実は政治学の学者や政治評論家たちも知らない。日本ではまだ誰も知らない。しても「2兆円(200億ドル)分ぐらいミサイルや爆弾を使ってくれ」と、アメリカの軍需産業界が要求している。「政府がそうしてくれないと、兵器が売れなくて在庫が溜(た)まって仕方がない」と軍需(=国防)産業の親分たちが言う。レイセオンとロッキード・マーチン・マリエッタとボーイング社などである。日本で言えば三菱重工や川崎重工である。やって国防産業が政府に泣きつくのである。トランプ大統領は、このことを重々分かっている。トランプという人はビジネスマン(商売人)であるから、企業経営者たちの苦労が死ぬほど分かっている人だ。北朝鮮はウォー・エコノミーの問題なのだ。北朝鮮問題とは独裁者の国からの核ミサイルの取り除き、廃棄のことだけではない。アメリカの軍需産業(ミリタリー・インダストリー)のために兵器の消費がどうしても必要なのだ。第2章でさらに説明する。●北朝鮮爆撃で株価の大変動が起きる株価が上下に動くことを、ボラティリティ(変動率)という。戦争はこの株価のボラティリティを激しく上下に大きく拡大させる。この価格の変動率(ボラティリティ)は、資金運用者と投資家にとっては、たいへん有難い重要な仕掛けだ。投資の基本は、買ったら売り、売ったら買い戻す、である。安値で買って価格が上がったら売って利益を取る。下落相場なら、(先物(さきもの)での売りならば)借りてきた株を先値(さきね)で高値で売っておいて、暴落したあと安値で買い戻す。