9万人あまりが参加して基地撤去の熱気を伝えました。私の友人も数名、参加しています。(沖縄県宜野湾市)の国外・県外移設を求める県民大会(実行委主催)が25日、同県読谷村の運動広場であり、主催者発表で約9万人が参加した。超党派の普天間移設の大会は初めてで、仲井真弘多知事も初参加。「県外」を求める沖縄ぐるみの強固な意思を改めて政府に突き付け、県内移設を断固拒否する姿勢を示した。(沖縄県宜野湾市)の県外・国外移設を求める大規模な県民大会が25日、同県読谷村で開かれ、約9万人(主催者発表)が参加した。仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事も出席し、鳩山由紀夫首相に対し「公約通りの解決策」を示すよう要求した。首相は昨年の衆院選時に、移設先について、「少なくとも県外」と述べており、知事はこの発言を現政権の「公約」と位置づけているとみられるが、知事は「県外」という直接的な表現は用いずにあいまいな表現にとどめた。以前は現行案を容認する立場をとっていた知事が県民大会に出席した意味は大きく、「5月末決着」に向け、政府は一層厳しい状況に追い込まれた。知事は大会で、(1)一日も早い普天間飛行場の危険性除去(2)沖縄の過剰な基地負担の大幅な軽減-を政府に要求。「公約に沿ってネバーギブアップでやってもらいたい」と強調した。代理を含め県内全41市町村長も出席した。引用)(以下、執筆者のコメントです。)今回の集会は、先日の徳之島での集会の熱気がそのまま引き継がれていると思いました。高校生の発言がすばらしかったです。し要求の嵐は、徳之島の高校生のアピールから始まった』といっても過言ではないと思います。日本全土で米軍基地撤去の声を上げていきたいと思います。ありがとうございました。コメント(0)共産党の志位委員長が昨日鳩山首相と面談した。5月3日からニューヨークで始まるNPT(核不拡散条約)再検討会議出席のため、自身を団長とする党代表団が30日から訪米するとのべました。「核兵器廃絶そのものを正面からの主題とした国際交渉を開始する、そうしてこそ『核のない世界』に到達できる。そのことを被爆国の政府として世界に訴えることが重要だ」と提起しました。首相の反応は「核廃絶に向けて、すべての国が協力することは大切だ。(核廃絶を)『いつまでに』という話であればもっとよい。日本共産党の立場は理解するし素晴らしい。(ニューヨークで)大いにそのことを主張してきてほしい」でした。つぎに志位氏は、21日にルース駐日米国大使と会談し、核兵器廃絶問題と普天間基地問題で意見交換した内容を伝えるとともに、政府への要求をおこないました。25日には大規模な県民大会がおこなわれる普天間基地の問題につては「解決の道はただ一つ、移設条件なしの無条件撤去しかない」、「これは首相自身が数年前に主張していたことだ。いまからでも遅くはない。その立場に立って米国政府と交渉するべきだ。首相がその立場に立つならば、わが党はあげて応援する」と強く迫りました。首相のお答えは「気持ちは理解するが、安全保障の観点から、『はい、そうしましょう』とはいえない。志位さんは「安全保障」の観点というが、安保条約のもとでも米国を動かした経験はあるとして、1969年に日米両国政府が沖縄の施政権返還で合意したが、それは沖縄と本土の返還運動を背景に、サンフランシスコ条約(第3条)の壁を乗り越えて実現したものだと力説。志位さんは更にこう言った。「いま同じような決断が迫られる歴史的岐路にある。首相のお答えは「私たちの頭のなかには共産党のようなすっきりした答えはつくれない。(そのことを)アメリカで言ってきてください。「共産党のようなすっきりした答え」はなぜ出せないのか?かつて自分が主張していた事ではないのか?政策とはそんなに急に変わっていいものなのか?普天間について「国外、最低でも県外」と自信満々言っていたのに。キャンプシュアブ案に戻る事になったとアメリカの新聞には書かれている。米紙電子版によると普天間移設に関し、23日に岡田外相が現行案を大筋で受け入れる方向とルース駐日米大使に伝えたという。ルース大使と志位さんは21日に会談しルース大使は日本の国民の実情を考えこう言った。「立場の違いはあっても、敬意をもってオープンなコミュニケーションを持つことが重要と考えています」その2日後に今度は外相が現行案受け入れをいうなんて「ここで共産党の志位委員長がやったことは、本来は民主党の仕事のはず」(村野瀬玲奈の秘書広報室)全ての首長と県知事が参加することになった明日の沖縄県民大会には党首は志位さんだけが参加だと言う。ありがとうございました。コメント(3)志位委員長が、このゴールデンウィークに初訪米し、NPT再検討会議に参加する。米国政府関係者とも会談する方向でアポイントをとっている模様。「赤旗」Web版には、まだUPされていない。共産党の志位委員長は、来月にニューヨークで開かれるNPT=核拡散防止条約の再検討会議に参加するため、共産党の委員長としては初めてアメリカを訪れることになりました。これは、共産党の志位委員長が記者会見して明らかにしたものです。それによりますと、志位氏は今月30日から来月8日にかけてアメリカを訪れ、ニューヨークで開かれるNPT=核拡散防止条約の再検討会議にオブザーバーとして参加することになりました。期間中、会議に参加する各国の代表団や国連の関係者と会談し、核兵器の廃絶に向けた取り組みについて意見交換することにしています。共産党によりますと、共産党の委員長がアメリカを訪れるのは初めてだということで、志位氏は「オバマ大統領の誕生で、核兵器を廃絶する歴史的なチャンスが訪れており、今回の会議は、重要な意義を持つ。唯一の被爆国の党として、会議の成功のために努力したい」と述べました。訪米に先立って、志位氏は21日に鳩山総理大臣と会談し、日本政府としても会議の成功に積極的な役割を果たすよう要請することにしています。共産党の志位和夫委員長は20日の記者会見で、30日から5月8日までの日程で米国を訪問すると発表した。志位氏によると党委員長の訪米は初めてという。参院選に向け米国批判一辺倒ではない“現実路線”をアピールする狙いもありそうだ。国連関係者と意見交換した後、ワシントンを訪れ米政府関係者とも会談する方向で調整している。志位氏は核軍縮に積極的に取り組むオバマ米大統領を評価。昨年4月の「核のない世界」実現を訴えるプラハ演説に対しても、歓迎の書簡を送付した経緯がある。この日の会見でも「今回のNPT再検討会議は核兵器廃絶に向けた歴史的なチャンスの会合で、唯一の被爆国の政党として最大限、努力したい」と強調した。共産党の志位和夫委員長は20日の記者会見で、5月3日からニューヨークの国連本部で開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議に出席するため、訪米することを明らかにした。共産党のトップが訪米するのは党史上初めて。訪米は30日から5月8日まで。NPT再検討会議には、志位氏を代表とする党代表団がオブザーバーとしての立場で参加する。このほか、国連関係者や各国政府代表団との意見交換、現地での反核パレードへの参加も予定している。志位氏は会見で「唯一の被爆国の政党として、この会議が成功するため力を尽くしたい」と述べた。NPT再検討会議への参加後はワシントンに立ち寄る方針だが、米政府関係者との接触については「まだ申し上げられない」と明言を避けた。批判してきたが、最近は米政府に対する態度を軟化させている。オバマ米大統領が作年4月のプラハ演説で「核兵器のない世界を追求する」とうたった際には、志位氏が「心から歓迎する」との書簡を送り、米政府から返信を受け取った。ありがとうございました。観る機会がありました。太宰治こと津島雄二が党細胞の一員として女性CAPの指導の元に活動するという作品でした。喜劇とはいえ、真面目な内容でした。こどもの頃は、毎日白黒テレビで「ひょっこりひょうたん島」を見ていました。守る活動の先頭にたっていました。4/14)井上さんが子ども向けに“翻訳”した憲法第9条の一節です。ありがとうございました。2010年4月13日(火)13:00人間の愚かな部分も温かく見つめ続けた作家の井上ひさしさん(75)が9日、肺がんのため亡くなった。井上さんの東京裁判3部作の第1部「夢の裂け目」を上演中(28日まで)。12日には劇場入り口に遺影が掲げられ、観客は井上さんへの思いをメッセージカードに記入した。井上さん作の主な舞台上演は次の通り。選挙闘争方針が“発展”させられました。ある意味、大きな戦術転換です。東京選挙区必勝!他の定数が複数の全ての選挙区(17選挙区)で議席を目指す!定数1の選挙区でも果敢に議席に挑戦する!新しい選挙闘争方針です。構えで、積極果敢なとりくみをおこないます。いまは、「民主党に裏切られた、自民党は二度とごめん」、これが多くの声なのです。一人区も遠慮する必要はないのです。し、ここでも躍進の波をつくり、比例選挙と選挙区選挙のとりくみを相乗的に発展させ、党躍進の流れをつくりだすようにしたい。これが選挙戦の方針の発展についての提起であります。ない、積極的な『方針の発展』だと思います。私がここで強調したいのは、わが党は全国に地方議員をもっていることが、参議院選挙勝利のうえでどんなに大きな力かということです。みなさんに二つの数字を紹介したいと思います。日本共産党が、この四年間に地方議員選挙で獲得した得票を合計すると598万票に達するのです。私たちも計算してみて驚きました。日本共産党は3,026人、自民党の3,048人、公明党の3,008人にほぼ拮抗して、トップグループの一角を占めています。民主党の1,534人、社民党の450人をはるかに上まわります。日本共産党は79.6%の自治体で党議席を持っています。社民党の16.7%と比べて断然一位であります。断トツで一位であります。私たちの力に大いに自信を持とうではないですか。「発展」を御紹介しました。ありがとうございました。方々を前にして、日本経済の明日を考える懇談会で語りました。日本共産党のいう経済政策を進めると日本企業の国際競争力がなくなるという見方がありますが、果たしてそうでしょうか?この素朴な問いに対して志位委員長は国際的な比較を例にして3つの点から語りました。4月11日のしんぶん赤旗の記事から下記引用します。内部留保の増加で株価をひき上げる「株主への優遇競争」が企業にも強制されていると話しました。志位氏は、「このゆがんだ構造を大本から転換しないと日本経済に明日はない」と強調。問題で詳しく語りました。その上で、志位氏は、こうした改革に財界が「国際競争力がそがれる」「企業が海外に逃げてしまう」と抵抗していることについて三つの事実で反論しました。一つは、日本の大企業の税・社会保障負担は、高くはないという事実です。志位氏は、フランスは日本の1・3倍、ドイツは1・2倍だと指摘。欧州にも進出している大企業が日本で世間並みの負担ができない道理はないと強調しました。日本経済の成長力を奪ったという事実です。志位氏は、一握りの大企業だけを応援する政策の破たんを証明したのがこの10年間だとのべました。産業空洞化の元凶でもあるという事実です。名のもとで行われた諸政策が、国内の需要を押しつぶしてしまった結果、急増した大企業の利益も、国内の設備投資には回らず、海外での投資に回っていると指摘しました。経済産業省の調査でも、大企業製造業の海外への投資理由の1位は「現地の需要」(70・3%)であり、「安価な労働力」は29・7%、「税制などの優遇措置」は15・2%にすぎないと紹介。記事の引用)大企業の内部留保を取り崩して、国民生活の底上げに回してこそ、日本国内の経済の回復が出来ると思います。お金を回して生活基盤を強くしてもらいたいものです。ありがとうございました。コメント(0)本日の「赤旗」よりご紹介します。*****************************昨年秋に発足した鳩山・民主党政権が初めて編成し、先月下旬に成立した2010年度予算―。いやり予算」▽沖縄の米軍基地・訓練を「たらい回し」するSACO(沖縄に関する特別行動委員会)関係経費―の合計額が、過去最高の3369億円に上っています(グラフ1)。自民・公明両党の旧政権に比べても、米軍への“思いやり”ぶりは異常突出しています。過去最高となった理由は、米軍再編経費の急膨張です。鳩山政権が、本格実施の局面に入ってきた米軍再編で、自公政権下の日米合意をほぼそのまま踏襲しているからです。前年度比で481億円も増額し、総額を1320億円と1・6倍化しました。(歳出ベース、以下同じ)このうち増額幅が大きい事業の一つが、沖縄の米海兵隊「移転」のためとして行われる米領グアムでの基地増強計画(前年度比126億円増)です。米国領にある米軍基地を日本国民の税金を使って建設するもので、世界的にも、歴史的にも例を見ません。一つは、米海軍厚木基地(神奈川県)の空母艦載機を米海兵隊岩国基地(山口県)に移駐する計画(同215億円増)です。これも基地の大増強計画です。移駐に伴う新たな米軍住宅建設のため、周辺住民の強い反対にもかかわらず、愛宕山(岩国市)の用地買収費も初めて計上しました。民主党は野党時代、沖縄の海兵隊のグアム「移転」協定や、米軍再編計画を受け入れた自治体だけに「再編交付金」を出すという露骨な「アメとムチ」の政策である米軍再編特措法に反対しました。北沢俊美防衛相は、日本共産党の赤嶺政賢議員の国会質問に対し、米海兵隊の普天間基地(沖縄県宜野湾市)の「移設」問題に限らず、「日本における米軍駐留の全体の見直し」を行うとの考えを示していました。)ところが、予算案を決定した昨年12月25日の記者会見では、北沢氏は「米軍再編については、普天間飛行場の移設先の検討を続けていくことになっているが、それ以外のものは淡々と予算計上をして執行していく」と表明し、国民への公約を裏切りました。巨大基地しかも、「普天間以外」というものの、普天間基地の米海兵隊キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への「移設」という従来の日米合意に基づき、シュワブ内の既存隊舎などの再配置や環境現況調査を継続するための費用も計上。自公政権下の計画を白紙に戻したわけではありません。含め「(米軍)再編関連措置を的確かつ迅速に実施する」とした自公政権の閣議決定(06年5月)を踏まえて、「施策の推進」を図るとしています。いう公約に背いて、「県内移設」の動きを強めています。具体的な「移設」先が決定した場合は、「速やかに必要な契約手続きに入れるよう」(防衛省)に予備費(3500億円)などを活用し、新たな負担を行う方針です。政権内の有力案として、沖縄の米海軍ホワイト・ビーチ沖(うるま市)を埋め立て、3600メートル級の滑走路2本と3000メートル級の滑走路1本を持った巨大基地を建設するという計画が報じられ、県内では「何のための見直しなのか」という批判が上がっています。「仕分け」反映せず予算編成目玉のはずが米軍への「思いやり予算」(日米地位協定でも義務のない米軍駐留経費の日本側負担)も1881億円と依然、高水準です。(内訳はグラフ2)民主党は予算編成作業の目玉として「事業仕分け」を行いました。「思いやり予算」については、米軍基地で働く従業員の給与水準だけを対象として実施し、「見直しを行う」との評価結果を出しました。政府は10年度予算で「見直し」を行いませんでした。SACO関係経費は前年度比57億円増の169億円。ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の工事費も盛り込んでいます。ありがとうございました。JCPmetal金属・情報産業に従事する労働者たちで構成する日本共産党の支部が開設するブログです。所属党員が執筆を交代で担当しています。日本共産党の政策や見解を、できるだけ私たちの言葉で語りたいと思います。批判も書くことがあるでしょう。アウトドア、外国語等など。趣味の記事も投稿してゆきます。