本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。スキャナ保存の紙と比較して過度な要件確保について考える(3)国税一般書類は適時(遡って原本廃棄が可能)に入力できるのに、重要書類は承認後の書類しか入力できないのはどうしてでしょうか?重要書類であっても内部統制企業や適正事務処理要件を確保をして、その他スキャナ保存要件を確保すれば承認前の重要書類も対象にして何が問題なのでしょうか?紙の段階で相互けん制をして、廃棄前に定期に検査して、スキャン後にタイムスタンプを適切に付与する等すれば過去分もスキャナ保存して良いと思いませんか?重要書類は、これだけのことを要件確保させているいるのだから適時にさせてもらいたいと思いませんか?その方が、企業側も税務調査官も効率的な保管や検索が出来て相互にメリットがでる筈です。本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。スキャナ保存の紙と比較して過度な要件確保について考える(2)施行規則3条2項で書類のデータ保存の規定が定められています。この規定では、基本的に施行規則3条1項の帳簿のデータ保存の規定が準用されているのですが、施行規則3条1項1号と2号5号ハについてはそれが除かれています。詳しく見ていきましょう!1号:記録事項について訂正または削除を行った場合にはこれらの事実及び内容を確認することができること2号:帳簿との相互関連性5号ハ:二つ以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができることそうです、上記のことがスキャナ保存求められていて、書類のデータ保存には要件から除外されているのです。筆者は、スキャナ保存に適正事務処理要件が定められた上に、書類のデータ保存と比べて過度に厳しい要件が定められていることが未だ普及を阻害している要因の一つだと考えています。本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。施行規則3条5項2号で一の入力単位毎のスキャンした記録事項に日本データ通信協会が認定する業務に関わるタイムスタンプを付すことが要件です。H27年税制改革大綱で実印相当の電子署名要件が撤廃された関係で、当初タイムスタンプが不要であった国税一般書るにまでタイムスタンプ付与が要件となったことが問題であると筆者は考えます。この問題の解決案としては、認印相当の電子署名を利用することで改竄検出が可能なのでタイムスタンプの要件は撤廃すべきです。本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。税務調査は、申告内容が正しいかどうかを帳簿などで確認し、申告内容に誤りが認められた場合や、申告する義務がありながら申告していなかったことが判明した場合には、是正を求めるものです。