2018年10月18日できてほやほやの会社が無担保で融資を受けられるのか?創業融資について、ごく自然な考え方をしてみると、できてほやほやの会社に融資をする金融機関は、まずありません。自分が知人にお金を貸すことを考えてみてください。どんなに仲が良くても「それは無理」となるはずです。それが可能なのでしょうか?日本政策金融公庫に関して言えば、国・政府が後ろ盾になり、企業を後押ししている点が挙げられます。制度融資に関しては、自治体が税金を振り分けて利子援助し、それをPRして実質的な借入金利を抑えているのです。信用保証協会という保証機関のガードがしっかりと効いていることもあるでしょう。メインは日本政策金融公庫の創業融資そのような状況にあって、創業融資をしてくれる金融機関をどう選べばよいかを考えると、「メインとなるのは国が後ろ盾となっている日本政策金融公庫で、代表者が個人保証してもかまわないなら自治体の制度融資も検討に値する」というところでしょう。1%台後半、自治体の制度融資は市区町村によっては補助制度によって実質的に0%に近いところもあります。ほとんどのケースで融資額は1000万円に満たない数百万円程度が実情ですから、利子もさほど負担にならない額と考えてよいでしょう。その点からも「創業融資は会社が軌道に乗るまでの資金(時間)を用意してくれる、その分、安定的な資金繰りができる」といえます。「ウチだけではまかないきれない」と判断されたときに、創業融資ではなく一般的な融資として申し込みます。融資情報に関しては金融機関同士で情報がつながっている面もあるので、例えば1500万円の融資希望額なら「公庫で750万円で、他の金融機関で750万円。後者は有担保・有保証人に」などの調整がなされることもあるはずです。創業に関するお悩みはこちらから創業がうまく行くかどうかはそのビジネスプランの優劣よりも、資金の調達方法や事業の計画性に占める割合が大きいとされています。創業時の資金問題は誰もが乗り越えていかないと行けない大きな課題の一つです。弊所では毎月、知っているだけで得をする創業融資制度の上手な活用方法をお伝えしております。創業をお考えの方は必ずご参加下さい。日程が合わない、すぐに創業の相談をしたい方は個別面談も承ります。今回は創業計画書の具体的な作成方法を見ていきます。創業計画書の冒頭は「創業の動機」です。京都創業融資攻略ガイド。