~日本は長寿大国といわれています。世界の平均寿命ランキングを見ても、常に上位に位置しています。男性が81.09歳、女性が87.26歳で、いずれも過去最高を更新ました。心身ともに自立して健康的に日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」は、男性が72.14歳、女性が74.79歳です。この平均寿命と健康寿命の差は、支援や介護などが必要となる期間といわれています。戦後、日本人の健康寿命は着実に伸びています。健康で過ごせることはとても良いことですが、それに伴い経営者の高齢化も進んでいるといえます。2018年中小企業白書によると、中小企業経営の実情について次のようなデータがまとめられました。年平均開業者数は18万者、廃業者数は24万者。年間約6万者が減少し続けており、このままの傾向が続けば現在の中小企業者数382万者は、30年後には約200万者にまで減少すると予測されています。廃業の理由は経営者の高齢化です。1982年には52.07歳だった社長の平均年齢も、2017年では61.45歳と上昇を続けています。若い者には負けないと、現役でバリバリ働く経営者の中には「事業承継問題は、まだまだ先の話」「後継者には任せきれない(影響力を維持したい)」「後継者がいない・承諾してくれない」など、さまざまな理由から事業承継を先送りにしている方もいると思います。事業承継対策を怠ったばかりに、せっかく築き上げた会社を倒産させてしまうようなことがあってはいけません。従業員とその家族を守るためにも、早くからの事業承継対策は必須です。スムーズな事業承継を進めるためには、取らなくてはいけない対策は数あります。経営権や財産権の承継はもちろんのこと、後継者教育のこと、相続人や従業員に加え、その他利害関係者への対応。長年にわたってさまざまな努力や苦労とともに育て上げてきた事業は、経営者の皆さまにとってかけがえのないもの、といえるでしょう。その大切に守ってきた事業の行く末をどのようにするのか、それは、経営者のみができる決断です。私は今年で89歳を迎えます。主治医より運動不足は指摘されていますが、ありがたいことに身体に悪いところはありません。「仕事をし過ぎるのでもっと休みなさい。行動に移していくことが「事業承継」成功のカギだと考えています。中野幸一コラムセミナ。