関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。北海道立文書館が、デジタル化した所蔵資料の画像をホームページから閲覧できるデジタルアーカイブの公開を開始しています。画像が閲覧できるよう作業が進められるとのことです。France)の発行する雑誌“Bibliothèque(s)”の第61号(2012年3月号)に、日本の図書館についての特集が掲載されています。状況等についての記事が掲載されています。同大学の大学院生が他大学から図書を取り寄せる際の費用を1人5冊まで大学が負担するサービスを実施するようです。受付期間は2012年4月2日から2013年の1月31日までで、期間中でも予算上限に達した時点で終了するようです。文献複写には適用されないとのことです。Marketplace”2012年版が掲載されています。Change”(変化の担い手)となっており、クラウド型図書館システムやディスカバリインタフェースの話題が中心的に取り上げられています。調査結果のデータもあわせて公開されています。これは、県内の神話・観光ガイドのボランティア、民話語り部による語りの音声を10話収録した音声データと、神話伝承編15話と民話編15話の計40話を収めた話集データを提供するもののようです。2012年3月30日2012年3月15日に、ドイツのバイエルン州立図書館と台湾の国家中央図書館が協力協定を結んだようです。関するドイツと台湾の間での交流促進を行うとのことで、具体的には、刊行物の交換、中国語の資料等のデジタル化とカタロギングに関する協力、国際会議の開催や図書館員の交流を実施するようです。調印後はバイエルン州立図書館から、同館所蔵の古代中国の図書5,311点の目録情報が台湾国家図書館側に贈呈されたとのことです。2012年3月30日2012年3月30日に、総務省は、2011年2月から開催してきた「知のデジタルアーカイブに関する研究会」での検討を踏まえとりまとめた、「知のデジタルアーカイブ」の実現に向けた提言及びデジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドラインを公表しました。とりまとめにあたって実施した意見募集の結果についても併せて公表しています。「小中学校デジタル教材の整備と利用に関する調査-集計結果-」を掲載しました。選定し、同委員会が管轄する全小中学校(109校・回答率98.1%)とその全教員(3,118人・回答率71.9%)を対象としてアンケートによる悉皆調査を行ったとされています。報告書は「デジタル教材の管理運用状況(学校調査)」「デジタル教材に関する調査(教師調査)」の2つに分けられています。2011年4月から実施している、東日本大震災で被災した子どもたちに本を贈る「いっしょだよ」キャンペーンのその後の様子について以下のように紹介されています。・これまでに2,458万円の募金が集まった。県立図書館に計586冊の児童書を寄贈した。支援は今後も継続するが、今回の特別配布をもってキャンペーンはひと区切りとするとされています。「蔵書印データベース」を一般公開しました。提供された、14,773件の蔵書印データと8,970点の印影が収録されているようです。中心に―』(本編、資料編)を刊行したと発表しました。2010年度から館外の専門家と連携して行われている「科学技術に関する調査プロジェクト」によるものです。同報告書の本編では、国家的なビジョン形成や、ファンディング・評価、研究と社会との関連性等のほか、災害研究についても取り上げられています。資料編では、有識者ヒアリングの記録や、EU、ドイツ、米国における科学技術政策等が紹介されています。Library:TEL)が、国立図書館だけでなく研究図書館も参加できるようにするようです。Libraries”が2012年末で終了することを受け、TELは、参加館枠を研究図書館にも広げることで、事業継続後の各国立図書館のプロジェクト負担金の低減を図ろうとしているようです。研究図書館にとっても、TELへの参加でメタデータをTELとEuropeanaの両方で公開する機会が得られるという利点があるとしています。国立国会図書館(NDL)は、2012年3月30日付けでウェブサイトに『NDL書誌情報ニュースレター』2012年1号(通号20号)を掲載しました。以下の記事等が掲載されています。Recommendations”を発表しました。メディアリテラシーや情報リテラシー教育を位置付けること等を求めているようです。デジタルアーカイブのリニューアルを発表しています。全体のデザインが一新されたほか、各種の検索機能も追加されたようです。1,787枚と樺太関係2,211枚の絵葉書、主に江戸後期から大正期までの道内関係の貴重書164点を追加したようです。(NII)がNACSIS-ILLシステムの操作マニュアルを改訂し、2012年3月29日に第7版を公開しました。各参加館には4月中旬に送付する予定とのことです。(IPA)が、2011年10月から開催していた「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の成果として、地方公共団体の脆弱性対策を促進するための『地方公共団体のための脆弱性対応ガイド』や報告書等を、2012年3月26日に公開しました。報告書では、地方公共団体に対するアンケートやヒアリング調査をもとに、地方公共団体の情報システム等における脆弱性に関する課題を明らかにし、それを基に『地方公共団体のための脆弱性対応ガイド』として、脆弱性対策の重要さ、脆弱性に起因する影響事例、組織としての対応、脆弱性が見つかった際の対処等をまとめているようです。research”と題したレポートを公開しました。これは、公的資金の下に行なわれる科学研究のインパクトを高め、その成果をより広く活用できるようにすることを目的として、知的財産権ポリシーに関する提言がまとめられているようです。レポートでは、研究論文だけでなく研究データを含む研究成果のライセンス利用について、その優良事例の紹介等も行っているようです。電子書籍ビジネスの公共的インフラの整備によってマーケットの拡大を目指す出版デジタル機構に対し、最大で150億円の投資を行うと発表しました。出版デジタル機構は4月2日の業務開始を前に、3月29日に同機構設立発表会を開催するとしています。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。