解雇自由(金銭解雇)制度が「解雇無効時の金銭救済制度」の名称で準備されている。労働時間規制の適用除外を「高度プロフェッショナル制度」とネーミングしたように、不当解雇を金銭で合法化する制度を〝救済〟と称する欺瞞(greenぎまん)に強い怒りを感じる。解雇事件は現在、裁判や労働委員会などにおいて解雇無効と判断された場合は職場復帰が原則だ。「解雇無効時の金銭救済制度」は、1解雇無効、2金銭解決、3労働契約終了――の3つを一体化させて法律に明記することになる。労働者側からの申し立てに限定すると議論されているようだが、解雇の法規制としては原理的転換とも言える内容であり、強く注意を喚起したい。そもそも解雇をめぐる争いでは大半が金銭解決となっているのが現状だ。それを法制化するだけとの見解もある。直感も含めての見解だが、金銭解雇制度を法制化する意味はきわめて重大だ。二度と職場へ戻さないが前提この制度は、正当な解雇と判断された場合はもちろんのこと、不当な解雇であると判断されても被解雇者の職場復帰がないことを前提にした制度である。ひとたび労働者を解雇すれば、裁判で使用者が勝っても負けても、二度と労働者が職場に戻ってくることはない制度なのだ。解雇に関する法規制は、「解雇は、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効」とする解雇権濫用法理(労働契約法16条)があり、さらに不当労働行為となる解雇などが禁止されている。整理解雇なども4要件で厳しく制限されている。就業規則の不利益変更が容認されてきた面がある。この点から考えても、解雇の武器を資本に与えることはきわめて重大な問題である。〈賃下げや出向・転籍などの不利益変更を飲まなければ金銭解雇〉という形であらゆる不当な攻撃が可能になりかねない。労使関係の大転換が生じかねない。労働者は当たり前の権利主張も困難になる。職場復帰も認めない制度では労働組合をつくったり職場の現状を変えることもきわめて困難となる。上限を設けて長期争議を抑制さらに重大なのは、バックペイ(解雇が無効と判断された場合の復帰時までの賃金)も含めた解決金の上限が議論されていることだ。最大で1年半程度という〝相場〟も模索されている。賃金を支払う必要がある。長期にわたる解雇であれば、利子も含めればバックペイは多額になる。これは使用者側には大きなプレッシャーとなり、早期の職場復帰のバネにもなる。解雇が無効になっても解決金に上限があれば、企業側のリスクはきわめて小さくなる。そもそも解決金の水準も現在は、いわば争議の力関係で大きな幅がある。上限が設けられ、制度化されれば、解決金の水準は低下していく可能性が高い。労働者にとって百害あって一利なしの長期争議抑制の制度なのだ。集団的労使関係から個別労使関係に転換させていく攻撃の大きな流れがあり、解雇をめぐる争いを個別化・金銭化することもその中に位置づけられる。一連の働き方改革関連法の要に位置する攻撃だ。金銭解雇制度を中心に据えて労使関総体の力関係を転覆させる働き方改革を遂行しようとする攻撃だ。労働者からの申立てに限定するなど当初の議論からはトーンダウンした様子もあるが、これは派遣法と同じ作戦だ。国会提出を許してはならない。三浦友和が演ずる主人公は、富山県の地方鉄道に勤務する実直一筋の運転士。多くの職場では年度末に職場代表選挙が行われます。原則として禁止しています。世間を騒がす旭化成建材のデータ偽装。根っこには重層的な下請構造がある。下請業者は、納期・工期やコスト削減のプレッシャーの中で仕事をしている。専門家は、ゼネコンはすべての事情を知っていたはずと指摘する。1月26日、通常国会が開会した。質』などを描いた社会派ジャーナリスト小林美希氏が保育園の実態を克明に捉える。誰でも加入できる地域の労働組合お問い合わせ本ができました組合ニュースに5年間連載された、あらかんさんの記事をまとめ本になりました。頒価1冊800円―ちば合同労組で取り扱います。chiba_goudou無期転換問題ホットラインホットラインを開設:043(225)22072018年4月1日から有期労働契約(通算5年)の無期転換が始まります。誰でも加入できる地域の労働組合お問い合わせ本ができました組合ニュースに5年間連載された、あらかんさんの記事をまとめ本になりました。頒価1冊800円―ちば合同労組で取り扱います。(抜粋)労働契約法(抜粋)労働組合法(抜粋)。