予想相次ぐフィリピンに本部を置くアジア開発銀行(ADB)によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)全体の経済成長率は2018年、2019年共に5.2%と見込まれる中、フィリピンは2018年6.8%、2019年が6.9%と高い成長率を維持すると発表した。これに対して、世界銀行は2018年、2019年共に成長率はADBよりやや低い6.7%とし、2020年には減速し6.6%としている。ADBは現政権の積極的なインフラ投資が成長を押し上げ続くと見ているが、政府による公共投資が行き過ぎると、その反動が強くこの点を世界銀行は冷徹に分析をしている。いった中、民間投資機関によると2018年第1四半期(1月~3月)は成長率が7%を超えると発表。これは2017年度の雇用創出数が200万人を超え、外国直接投資額が100億ドルを超えたことと、インフラ投資が2017年12月期に23%も伸びたことや、製造業生産指数も20%以上拡大したことを好材料として分析している。国内インフレ率が2018年第1四半期には4%に近づき、このインフレの高止まりが国民生活を圧迫していると指摘。懸念材料としてはアメリカとの貿易摩擦と同国の利上げが挙げられ、利上げに関しては成長を続けるアジア諸国へのアメリカからの資本流入の減少が予測され、その影響は大きいと見ている。好調と見られるフィリピン経済だが、これを支えているのはGDPの10%以上を占める海外就労及び在住者からの送金や、不動産バブルを招いている中国からのコンドミニアム投資など危うい面も多い。雇用の面では数字でいうほど改善は進まず、2017年の失業率は5.7%となり、前年の5.5%より悪化した。このフィリピンの失業率だが、実際は20%以上は定職を持たないといわれていて、政府に都合の良い数字で発表されているとの批判が強い。若年層の失業率は政府目標は11%であったが、2017年は14.4%となり目標を大きく超えていて、実際はもっと悪く、その倍くらいは悪いとの指摘もある。政府目標では毎年100万人前後の雇用を創出できるとしているが、2017年では実質65万人が職を失っていて政府の雇用創出計画は大きく後退している。このため、海外に職を求める人が後を絶たず、国内各分野の空洞化という問題も生じている。これは例えば看護師など専門職が高給を求めて海外に流出し、国内病院の看護師が不足するという事態を引き起こしていて、これに限らず足元から雇用形態が崩壊しているとの指摘がされているが、政府は地道な産業育成を怠り、不動産開発の様なバブルに近い産業に力を入れているのが実態となっている。過去8ヶ月で最高にフィリピン統計局(PSA)が2月5日に発表した、2020年1月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は2.9%となり、上昇が3ヶ月続いていることが明らかになった。フィリピンは振るわず2019年の国民総生産(GDP)をフィリピン統計局が1月23日に発表した。これによると、前年比5.6%のGDPとなり、政府が目標としていた6.0~6.5%に届かなかったことが明らかになった。新しいモールが開業フィリピンを代表する財閥の一つ『アヤラ』が、セブに新しいショッピング・モールをクリスマス商戦たけなわの12月6日(金曜日)に開業した。世界銀行が毎年発表している『ビジネス環境の現状』2020年度版によると、フィリピンは調査対象国・地域190ヶ国の中で総合順位96位となった。滑走路増設計画で退去危機リゾートとして人気が高く、日本から直行便も就航するセブ州マクタン島のマクタン-セブ国際空港の第2滑走路増設計画で、隣接する経済特区が大きく揺れている。世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。2019年上半期は60%マクタン-セブ国際空港の2019年上半期(1月~6月)の利用者は630万人で、その内訳は国内便425万人、国際便205万人となっている。ヴェトナムに抜かれるフィリピンフィリピンは賃金が安い、英語が分かる、フレンドリー、日本から近い、と日本企業の海外進出先としては評価は高いが、業種によってはフィリピンを凌ぐ国が現れている。世銀、アジア開銀共に下方修正マニラ首都圏マンダルーヨン市にある『アジア開発銀行=ADB』によると、フィリピンの2019年の経済成長率予測を、従前の6.7%から0.3ポイント下げて6.4%に修正した。五つ星ホテル開業フィリピン観光省によると2018年度のセブやボホールを含む中央ヴィサヤ地域への観光での訪問客数は内外併せて800万人と見られている。政府の経済予測というのは都合の良い統計数字をつまんで過大に発表するのが定石で、日本の安倍政権などその典型的なやり口ながら、嘘八百を重ねてその事実を隠蔽している。ディレクトリ全体:816,292今日:40昨日:96PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。