相続専門税理士がお届けするブログ|渋谷で45年の実績、人柄も良く話しやすい、相続の専門家といえば税理士法人K&KJapan専門税理士が、お客様に役立つ情報をお届けします。専門税理士のお役立ちブログです。お届けするブログ会社が債務超過状態にあり資金繰りがあまりよくない場合には代表者が会社に対して個人的に金銭を援助している場合も少なくないと思われます。このような会社に対して貸付金がある方は、どのような対策を行えばいいのでしょうか。生前に『貸付金の免除』を行うことが有効です。貸付金の免除を行うと、代表者の財産は相続財産から除外されます。反対に会社側では、「貸付金の免除益」として利益が計上されますが、繰越欠損金の範囲内であれば法人税等はかかりません。このように、税金の負担なく相続財産を減らすことが可能です。相続に関するはワンストップでサポートする当事務所までお気軽にお問い合わせください。