メコン河開発メールニュースメニューを飛ばして本文へ移動。伴うかメコン河開発メールニュース2019年10月28日2009年より毎年開催されている日メコン首脳会議が、今年(第11回)は11月1日にバンコクで開催されます。この会議の第1回では「『緑あふれるメコン(グリーン・メコン)に向けた10年』イニシアティブ」の開始が宣言され、その具体的な行動計画が2012年の第3回会議で策定されています【注1】。重要性」が認識され、行動分野の1つに「温室効果ガスの排出抑制・削減」が挙げられました。おいてパリ協定が採択され、全ての国が温室効果ガスの削減に取り組む合意がなされました。日本およびメコン流域国も、この採択からほどなく、協定を批准/承認しています【注2】。個別の国々に対する日本政府の支援を見ると、これらの宣言や合意と明らかに矛盾しています。ベトナムに関しては、火力発電の中で一番多くの温室効果ガスを排出する石炭火力発電事業への、日本の支援が目立ちます。今年4月には、国際協力銀行(JBIC)と日本貿易保険(NEXI)が、住友商事が行うバンフォン1石炭火力発電事業への融資/付保を決定しました。東芝製タービン納入につき、融資/付保を決めています。それ以前にも、ビンタン4、ズエンハイ3拡張など多数案件の支援を決定し、中止していません。【注3】これらは明らかに、「『グリーン・メコンに向けた10年』イニシアティブ」や、パリ協定に矛盾する行動です。計画の遡上にある案件があるのです。三菱商事による、ブンアン2及びビンタン3石炭火力発電事業です。この2案件については、来たる第11回会議で日越両首脳が署名し、着工に向けてさらに進捗していくのではないかと目されています。ところが、第11回会議では、「2030年に向けたSDGsのための日メコンSDGsイニシアティブ」が採択される見通しで【注4】、このイニシアティブでも気候変動対策は柱として掲げられると見られています。気候変動を加速させる石炭火力発電事業にゴーサインを出すとしたら、イニシアティブとは矛盾するでしょう。日本政府は、こうしたイニシアティブとの矛盾を解消するためにも、ベトナム政府の石炭火力発電開発に対する支援を見直すべきです。