ありがとうございました。ダイジェストで紹介しています。「非正規切り」では、最初やむなく退職に追い込まれて泣き寝入りさせられていた派遣労働者や期間工の人たちが、日本共産党の国会での追究やテレビ討論での激励に触発されて、次第に権利に目覚めて闘いを開始しました。当初なかなか開かなかった大企業の門が、日本共産党の公式申し入れや、JMIUなどの労働組合を結成しての労働法に基づいた団体交渉の要求などで、次第に開いてゆき、部分的ではありますが、解雇撤回を勝ち取ったり、寮からの退去を延期したり、越年一時金を獲得する等の成果を獲得しています。即日この場で公表し、ご来訪の皆さまに提供してきました。皆さんの力になったとすれば、幸いです。コメント(0)2008年12月30日(火)「ワーキング・プア」という言葉が2007年ごろからマスコミを賑わすようになり、2008年には『誰でも知っている』用語になっていますが、暮れには事態はますます悪化しています。世界に冠たる大企業が率先して、この「ワーキング・プア」から「ワーキング」を奪い、単なる「プア」に追い込もうとしています。会社の寮からも追い出された「プア」たちは、ホームレスにならざるを得ない事態に落ち込んでいます。トヨタを代表して日本共産党の志位委員長との会談に応じたトヨタの幹部が冷酷にも「内部留保を取り崩してまで雇用を守るつもりは無い」と大企業の社会的責任も投げ捨てた無慈悲な暴言を吐きました。ときに、正規労働者を減らして非正規労働者や期間労働者を低賃金で働かせて貯め込んだもののはずです。これら、ホームレスに陥った派遣社員や期間社員を助けるのは、第一義的には大企業の責任であり、第二義的には、派遣の規制緩和を推進してきた政府にありますが、彼らが責任を果たさない中で、ホームレスに陥った非正規労働者を餓死・凍死させる訳には行かないと、労働組合・NGOをはじめボランティアの人々が立ち上がりました。「年越し派遣村」12月31日から1月5日(2009年)まで日比谷公園に開設されます。これには、弁護士も参加し、労働法などを「武器」にした闘い方などを指南します。これを報道した「赤旗」記事を紹介します。応じる「年越し派遣村」が大みそかの三十一日から一月五日まで東京・日比谷公園に開設されます。労働組合や市民団体などでつくる実行委員会が二十九日に同公園内で記者会見し、発表。新宿のハローワーク前などで宣伝しました。---------------------------------------------------解雇・雇い止めされた非正規労働者は厚生労働省の調べでも八万五千人にのぼっています。雇用促進住宅に六百人が入居し、一部のハローワークも三十日まで特別相談をしていますが、入居できる住宅が圧倒的に不足し、三十一日にはハローワークも福祉事務所も開いていません。このため「年越し派遣村」は三十一日に「開村」し、四日まで相談活動(午後一時から六時)を実施します。五日は、厚労省要請や国会請願デモをします。記者会見で「村長」の湯浅誠・NPO法人自立生活サポートセンターもやい事務局長は、「企業はこの寒空に寮から人を追い出している。命にかかわる問題で、企業の社会的責任を問いたい。ネットワーク代表が名誉村長となります。日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士が、弁護士も労働相談にかけつけるとのべ、運営ボランティアや募金、差し入れを呼びかけました。問い合わせは、臨時電話090(3499)5244(開催中)。テントへの直接持参を呼びかけています。労組入り団体交渉へ2008年12月30日(火)「しんぶん赤旗」****************************年越し派遣村へのカンパ先とカンパ物資のお願いは、【続き】をどうぞ(なお、カンパ先は御紹介しますが、ポラリスとして責任を負うものではありません送付前に詐欺サイトではないか自ら御確認の上、御送付ください。闘いを報道できるのは日刊「赤旗」だけです。「正社員と同じように頑張ってきたのに。年の瀬、雇い止めされた派遣労働者の思いは―。(内田達朗)-----------------------------------------------------「家賃や水光熱費の支払いなどが不安で食事ものどを通らない。夜はなかなか眠れない。しても眠れない時はお酒で紛らわせています」。今月五日に雇い止めされた五十代の男性は、顔を曇らせながら語ります。「母親には気苦労をかけたくない」と仕事を探すためハローワークに通う毎日です。「早く仕事を見つけたい。条件にはこだわらないが、派遣のような働き方はしたくない。いた会社を辞めたあと、三年前に人材派遣大手の日研総業に。同社からマツダの宇品工場(広島市南区)に派遣され、部品の運搬・仕分けの作業に従事してきました。サポート社員(期間工)への登用を一回はさんだほかは、一カ月契約の更新を三十四回繰り返してきました。広島県内の二十代の男性も五日付で雇い止めになりました。二〇〇四年一月から車体の組み立ての仕事を始めました。これまでサポート社員を六カ月経験していますが、作業の内容は全く変わらなかったといいます。〇四年の八月からは暑い時は四〇度にもなる職場で車種ごとに一台分の部品を一分で準備する作業を続けてきました。正社員から部品が入っていた箱を投げつけられるなどのパワハラにも耐え、働いてきました。「過酷な働かせ方にも耐えて頑張ってきたのに、こんな扱いをさせられるなんて」。就職先を探しながら「雇い止めを撤回させ、できればマツダで働き続けたい」と地域労組に加入しました。今年一月に九千人いた期間従業員を来年三月には三千人にまで削減する計画を打ち出し、非正規切りの引き金を引いたトヨタ自動車(愛知県豊田市)。年の瀬を迎えた労働者や下請け企業、地域住民の思いは―。(酒井慎太郎)---------------------------------------------------「次から次へと雇い止め。正社員をめざして頑張ってきたのに、『いらない』と言われるのは我慢できない。二十代の男性はこう語りました。トヨタで働くのは二度目。前回は今春、一年数カ月で雇い止めされました。故郷の九州に帰っても派遣しかなく、再びトヨタで働くしかありませんでした。一年前は期間従業員が足りず、十万円の特別手当を上乗せして募集されていたのに、今回は真っ先に余剰人員にされました。「明日は自分がホームレス。首をくくりたくなる」と語るのは、八月に雇い止めされ、出身の九州に帰った五十代の男性です。仕事に就けていません。トヨタに来た当初は、即戦力の経験者と期待された存在。人減らしの配置転換が始まると、期間満了の一週間前まで、持ち場を転々と変えられました。契約更新を強く求めましたが、半年で雇い止めされました。「人間に対する扱いでない。トヨタは調整弁にして使い捨て、大もうけ。ひどいよ」と訴えました。◇トヨタは、減益を理由に期間従業員の新規採用を中止し、契約期間は更新していません。三月に八千八百人いた期間従業員は今では四千七百人まで減り、来年三月末で三千人にする方針です。正社員にも不安が広がっています。職場で上司は、「これから残業やボーナスをあてにした生活はしないように」と発言。労働者からは、「家や車のローンがある。『あてにしないでくれ』と言われても困る」「二兆円の利益があったのと比べると減っているが、大もうけしてきたのに」との声が上がっています。市内の高岡工場で働く正社員(59)は、「トヨタは低賃金の期間従業員を使い、正社員は過労死するほど働かせて世界一にのしあがった。それが減益になるとモノのように使い捨てるなど許されません。職場から雇用を守れという運動を強めたい」と話します。◇トヨタの下請け業者の営業も深刻です。ある業者は昨年、親会社から、「増産計画が来ている」とすすめられ、数千万円を投じて準備してきた新工場が完成。ところが、あてにした仕事は消え、新品の工作機械を動かせない事態です。「トヨタは今度、発注単価を何%、下げてくるのか」。下請け業者の間ではこんなうわさが絶えません。刈谷民主商工会(刈谷市)の新野高規事務局長は「トヨタは利益を減らすなか、いかにもうけるかを考えている。この情勢をチャンスととらえ必ず単価を切り下げてくる。下請けをこれ以上、苦しめる横暴は許されない」と話します。豊田市は、法人市民税が当初予算の九割の減収になる見通しです。六割にあたる十八億七千万円を出しています。日本共産党の大村義則市議は、「地域住民に支えられ、市の支援を受けてきたトヨタは雇用と営業を守る責任を果たすべきです」と強調。市に対しても、中小企業や農林業などバランスのとれた地域経済へ転換するよう求めていくと話します。十二月のトヨタ包囲の地域大宣伝に続き、年明けからも包囲行動に取り組みます。榑松(くれまつ)佐一事務局長は、トヨタが十年間で巨額の利益をため込む一方、中小下請けは単価の切り下げで利益は増えていないと指摘。下請けは圧倒的に派遣が多く、下請けの大幅な受注減で、大規模な「派遣切り」が行われていると言います。「トヨタは労働者も下請けも使い捨てにしています。トヨタは千五百億円の赤字と発表しましたが、十四兆円もの内部留保(ため込み利益)があり、雇用と中小企業の営業を守る体力は十分にあります。ありがとうございました。国内五工場で千二百十人の期間社員を削減し、円高が続けば「期間社員は限りなくゼロ」(福井威夫社長)としています。年越し前の寒空の下に放り出そうというのか。勤務を終え、寮に帰ろうとする三十代後半の男性に声をかけると、「ぼくは十二月末でアウト。寮も出ないといけない」。二十代前半の女性は「ホンダはあこがれだった。きつい仕事にやっと慣れたばかりだったのに」と声を落とします。アコード、オデッセイなど人気車種を製造する埼玉製作所は、今年十一月下旬まで製造ラインで働く従業員の三分の一(約千五百人)を期間社員が占めていました。このうち六百人が削減対象で、段階的に雇い止めを通知されています。妻にいえず「これを理由に、ホンダはモノをいわせようとしない」。「○月○日~○月○日」と記された契約期間は二カ月。女性は「私たちはブルーカラー(肉体労働者)の底辺で、使い捨ての負け組集団」と語ります。ホンダのような大企業がたった二カ月の雇用契約で使い捨てにしていいのか。(当時)が「非常に短期間の細切れ的な期間を設定してそれを更新すると、頻繁に更新するというような雇用契約というものが望ましいとは、これは全く考えておりません」と国会で答弁しています。不安定雇用でも作業は正社員と同じ。ホンダ本社の広報担当者も「期間社員の作業内容が異なればラインはまわらず、車は完成しない」と説明します。埼玉製作所では「人を中心とした理想の生産現場」をうたっていましたが、減産が打ち出された十一月、一変しました。三十代の男性は、雇い止めにおびえる日々に耐え切れなかったと、この一カ月間を悔しそうに振り返ります。ストレスから契約更新を自ら希望せず、一月末の雇い止めが決まりました。「まだ、かあちゃん(妻)には言えていない。「車のローン返済が月十万円」(二十代男性)、「家のローン、子育てがある」(三十代男性)―など工場周辺で困窮した声を聞くと、期間社員の人生は決して短期で刻めないことがわかります。当然のように更新を繰り返し、五年、十年と働いてきた期間社員もいます。二十代からの青春を期間社員として過ごした三十代男性は、ホンダの車づくりに誇りを感じてきました。今月五日発売の新型アコードのパンフレットも一度は開きましたが、「今のオレにどこの銀行だってローンを組んでくれないよ」。奇妙な更新この男性はホンダの契約更新に奇妙な点があると指摘します。「二カ月の契約更新を繰り返して二年半がたつと、いったん契約を切るんです。一カ月ぐらい間をあけてまた入り直させる。その繰り返しです」なぜ二年半で区切るのか。ホンダ本社は「二年半や二年十一カ月働いた方には、継続雇用と混同されないように数週間あけていただいている」(広報担当者)と説明します。担当者は「一部の製造業で判例のような事態を恐れ、形式的に間をあける行為が見られるが、それで雇い止めが認められる法的根拠はない。裁判では労働の実態が判断される」と話しています。(自工会)の会長企業でもあるホンダは「企業の競争力を維持していく観点からの苦渋の決断」(青木哲ホンダ・自工会会長)と非正規切りを正当化しています。)で、製造大企業ではトヨタグループの十三兆九千億円に次ぐためこみです。厚生労働省は「有期雇用を常用雇用の代替とするのは好ましくない」としていますが、ホンダは手取り月約二十万円で働く期間社員をもうけを生み出す道具として増やし続けてきました。ありがとうございました。「人間使い捨てて大もうけ。コメント(0)2008年12月27日イギリスの話ではありますが、カトリック教会の大司教(枢機卿)が、資本主義の現状を批判したと言うニュースが、「赤旗」Web版に出ていました。「皆で、この度の困難を乗り越えることを切に願っています」との思いを述べた。いう話もありましたが、今度はイギリスの宗教界の最高指導者の【言】です。以下、赤旗記事を引用します。英イングランド、ウェールズのカトリック教会のトップに当たるコーマック・マーフィーオコナー・ウェストミンスター大司教(枢機卿)は二十五日のクリスマスミサで、投機家など特定集団の利益に奉仕する現在の資本主義のあり方を批判し、公益や道徳を重視するよう訴えました。大司教は、キリスト教は市場経済を賛美も批判もしないとしながらも、「市場を動かす人々は、特定の集団の利益ではなく、公益を促進するために行動する義務がある。投機家など一部の利益に奉仕する資本主義の現状を批判し、その変革を求めました。「この国の恐らく数百万の人々が金融機関に裏切られたと感じている。人々は自らとその家族の未来を心から心配している」と指摘。ウェストミンスター大司教は、イングランド、ウェールズのカトリック司教会議の議長を兼ね、両地域のカトリック司教の事実上の最高位となっています。日本の天皇よりは、踏み込んだ発言をしています。ありがとうございました。違法解雇が横行2008年12月27日(土)「しんぶん赤旗」----------------------------------------------------輸出大企業を先頭に横行する「派遣切り」など非正規労働者の解雇・雇い止めで、来年三月までに職を失う非正規労働者が八万五千十二人に達することが分かりました。厚生労働省が二十六日、企業からの聞き取り調査の結果を発表しました。十一月の前回調査の約三万人から一カ月で二・八倍に増加しました。大企業の雇用責任が問われます。雇用形態別では、派遣労働者が五万七千三百人と大半です。過半数であり、依然として違法解雇が横行し、増加しています。七千九百三十八人となっています。請負の中途解除も四千七百三十八人と六割を占めています。再就職先がありませんでした。非正規労働者を使い捨てにしている実態をあらためて示しています。調査全体では、厚労省が「全ての事例を把握していない」というように不十分なものであり、実際には、さらに大きな規模での解雇が予想されます。企業から採用内定を取り消された来春の新卒者が全国で七百六十九人にのぼることが、厚労省が二十六日に発表した調査で分かりました。全国のハローワークが確認した情報を集計したもの。百三十七人が内定を失いました。内定を取り消された人数は、十一月の前回調査時の三百三十一件から倍増しています。産業別では、不動産業が百九十七人、次いで製造業が百八十七人となっています。なっており、大企業の雇用責任があらためて問われます。厚労省は、合理的理由のない内定取り消しは無効だとして、企業名の公表などを行うとしています。実際には、内定取り消しが広がっており、強力な指導が必要です。ありがとうございました。コメント(0)24日に紹介したトヨタ自動車と日本共産党の会談が日本共産党のホームページに今日youtubeでアップされた。動画の方はまだアップされてない。同じ見るのならニコニコ動画の方が面白いのだがyoutubeで25分見た。志位さんの方が堂々としていてトヨタの専務よりは格が上という感じだった。サラリーマン重役と筋金入りの労働者の味方の職業革命家ではそもそも比べるのが無理というものか?会談の実際の映像はなかったがどうも志位さんはトヨタの専務をオルグしたようだ。日本的経営は労働者を大事にしてきたはずなのに労働者よりも株主を大事にするアメリカ的経営ははおかしいという指摘に対してそういう議論が必要だと思うと答えたようだ。内需拡大を図らなければならないはずなのに大企業が競い合って人切りをしたら日本経済の底が抜けるのではないかという発言にはうなずいて聞いていたようだ。日本経団連との会談とあわせて紹介します。時間のある正月休みにでもご覧下さい。日本共産党メールニュースはここから申しこめます。ありがとうございました。今の政党状況を的確に表現しています。その部分を引用してみます。景気悪化を口実とした非正規労働者への大量解雇という攻撃にさいして、わが党が他党にない先駆的な役割を発揮しえたのはなぜか。それはわが党が、派遣労働という人間「使い捨て」の労働の自由化に当初から反対を貫き、通常国会でも、臨時国会でも、人間らしい労働のルールを作れという論陣をいち早く張ってきた。私たちは、こういうやり方は、必ず大きな災厄をもたらすとずっと批判しつづけてきた。この立場がいま「派遣切り」「期間工切り」という未曽有のひどい事態がおこる、労働法制の規制緩和が一番悪い形で猛威を発揮するもとで、私たちがいち早くこれに立ち向かうたたかいを展開する基盤になっていることを強調したいと思います。わが党が、大企業の横暴勝手にたいして正面から立ち向かえる確固とした政治的立場を持っている政党だということも、こうした大きな危機的状況のもとで光っていると思います。いま日本の政党には二つの政党がある。いろいろな指図をされる政党です。わが党が、どんな大企業であれ、日本経団連であれ、労働者の立場にたって堂々とものが言える政党だということは、わが党の誇りにするところであります。そこに確信をもって、このたたかいをいっそう発展させるために力をつくそうではありませんか。