日本経済に新たな風を吹き込む原動力となり、地域経済の活性化に大きく貢献することができる。従って、日本政府は、環境・新エネルギー、医療、観光など、新しいビジネスモデルや新技術の導入によって日本の産業基盤強化に役立つ分野、サービス、流通など、雇用創出効果の高い分野の企業誘致に積極的に取り組み、外資企業の誘致により経済の活性化に成功した外国の例を研究する必要がある。英国では80年代はじめ、外資の導入を積極的に進め、10%を超えて、失業率は5%前後まで低下した。日本からも多くの製造業が英国に進出した。同じEC会員国にあっての時フランスは外資の導入に英国ほど積極的でなかった。日本からの輸入に制限を加え、市場から日本を締め出す方向であった。ポワチエでの日本製VTRの輸入阻止事件は象徴的な出来事であったと言える。その後、明らかに方針を転換して日本からの工場誘致を積極的に展開し、トヨタをはじめ多くの製造業がフランスへ進出するとともに、フランス経済は立ち直っていった。米国でも60年代から、多くの製造業が国外へ進出し、70年代半ばには空洞化が心配され始めた。これに危機感をもった各州は、外資を積極的に誘致した。これにこたえ日本からも自動車メーカーをはじめ、多くの工場が立地することとなった。90年代は米国自動車産業もよみがえり、IT景気とあいまって好景気を満喫することとなった。アジアでも中国はもちろんのことアセアン諸国も外資企業誘致により工業化が成功し、世界の成長センターとして存在感を増すに至っている。このように諸外国は外資の積極的導入促進により、自国経済を立て直し、さらなる発展を遂げている。ノウハウを日本にもたらすこととなる。倒産の瀬戸際に立たされた企業に新たな資本が導入されることによって企業が生き返り、雇用が守られることとなる。新たな人材がこれまでの日本の古いしがらみを断ち切り、新たな経営戦略を推し進めた結果、見事に再生した例として日産自動車は良い成功事例と言える。新しい経営ノウハウにより新しい市場やサービスが出現するという事例は流通やサービスに多くある。日本の雇用を確保し、消費者の利益や便益が守られ、そして税収も増えることにつながる。このように、外国企業の誘致は地域の国際競争力の強化を含めて日本の経済や社会に大きな貢献を果たすことが出来る。