20日、長野県佐久市で講演し、行政刷新会議の事業仕分け第2弾で仕分け対象とする独立行政法人(独法)について「仕分けの結果として、独法を国(の所管)に戻すこともあり得る」との認識を示した。独法が中央官庁の天下り先になっている現状を踏まえ、「独法ではなく、国が直接やったほうが安上がりなものがある」と指摘した。国立大学法人を例に挙げ、「独法にし、役所をスリムにすると言っていたのに、高級官僚OBが理事になり、高い給料をもらっている。いうのを焼け太りと言う」と指摘した。