計算を私が代行している会社で、その計算方法が適切であるか否かを調べる指導調査がありました。計算時に必要な1週30時間以上勤務者、2週20時間以上30時間未満勤務者、3週20時間未満勤務者の判定が極めて煩雑となり、会社で障害者雇用納付金の計算を行うことが難しいため過去6年以上私が代行していました。実は私も、この事務を行うために毎年5月のゴールデンウィークは返上していました。関しては、過去6年以上の間において指導調査など無かったし、他社でもそんな指導調査を受けた経験がありませんでしたから、私は指導調査があると聞いて実はビックリしていました。この計算事務は賃金台帳とタイムカードとをベースに判定していくのですが、一筋縄ではいかず、いくつものステップを踏みながら判定せざるを得ないのです。その過程データは私の事務所のPCに保存されています。そのPCは個人情報を保護するために私以外の人は操作できないようにしています。その為、データをそのPCから抜き取りノートパソコンに移動させて調査会場である該当企業事務所に持ち込むことができないようにしてあります。その結果、膨大な資料を紙に印刷して会社事務所まで持参して調査を受けることになりました。この印刷作業も大変な作業でした。調査を受けた結論は「特に問題は無い」ということでしたから、一安心です。イャ~、良かった、良かった。せん、申告漏れが発見されると、未納分の納付は当然のことですが、それ以外に10%の課徴金が課せられるのですからタマッたものではありません!!私見ですが、この納付金制度のルールを決めた人たちは官公庁や一部上場の超大会社しか知らないのではないか?と思います。昨年までは従業員数200人以上が対象だったから、いまのように超大企業を想定してルールで良かったのかも知れませんが、今年からは100人以上の企業が対象となっている訳だから、いまのルールのままでは計算事務が煩雑過ぎ一般企業では大変な苦労を強いられていると思います。昔しから「モノゴトの本質はシンプルに調和を保ちながら存在している。」と言われますが、この障害者雇用納付金の計算ルールは煩雑すぎるので何とか改善して貰いたいものです。休日もご遠慮なくご相談ください。し、受付の都合から、お電話によるお問い合わせは平日の9:00~18:00までとさせて頂きます。