JPQRの申込を促進/ほか国内MNOで初「残価設定型」でのスマホ販売を開始。コメントはまだありませんヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEの間で経営統合に関する基本合意書が締結された2019年11月18日、両社は東京・品川のグランドプリンスホテル高輪で共同記者会見を開催した(写真1)。500名近い報道陣が詰め掛け、2時間に及んだ「世紀の経営統合会見」から、両社のスマホ決済に関する取り組みの行方を中心に報告する。Payの名前で両社が凌ぎを削ってきたスマホ決済サービスの行く末について。現状コード決済の取扱高で1位、2位のポジションを占めると目される両社のサービスが統合されれば、重複ユーザーはあるにしても圧倒的シェアを誇るサービス網が誕生することになる。結論から言えば、スマホ決済に限らず、メディア、コンテンツ、フィンテック/金融、コマース、AIなど両社が提供中のすべてのサービスに関して、具体的にどのように集約・統合していくのかについては、経営統合が完了する来年(2020年)10月以降に持ち越しとなった(写真2)。背景には、両社のサービスを合計すれば1.5億人に迫るユーザー数を抱え、時価総額で1兆円を超える巨大企業になるともあって(写真3)、公正取引委員会による独占禁止法関連のチェックをはじめ、さまざまな法令確認や許認可等の審査に約1年の期間を要する見通しであることがある。他方で、お互いに競合・競争関係にある現サービスも多数あることから(写真4)、統合会社には取締役会の直下に「プロダクト委員会」を設置することを表明した。この場で統合会社グループが提供するプロダクトの意思決定を行うという。イビン氏の5名が就任する(任期は3年間)。Officer)を選任するが、統合完了直後のCPOは慎ジュンホ氏となることが明記された。仮にプロダクト委員会の決議が可否同数となった場合には、LINEの慎氏が最終決定することになる。Payの行方は発表される由もないのだが、それでも前日の11月17日に登録ユーザー数が2,000万人の大台を突破したPayPayの好調ぶりと話題性から、記者の質問は再三、両サービスの今後に及んだ。健太郎(かわべ・けんたろう)代表取締役社長CEO(写真5)の口から出たのは、「今年、政府の後押しもあってかなりキャッシュレスが進んでいるが、われわれが独自に掴んでいる数字では、『キャッシュ(現金)』が7割で、『レス』は3割でしかない。その3割の中でも、クレジットカードが最も大きくて、次いで電子マネーが占めている。われわれを含めたスマホ決済はまだ3〜5%にとどまっており、まだまだダメなんじゃないか」との現状認識だ。剛(いでさわ・たけし)代表取締役社長CEO(写真6)には「スマホ決済が赤字の積み重ねとなり、LINE側はそれがきつくて(経営統合へと気持ちが動く)後押しになったのでは?」との質問も飛んだが、「個別の事象というよりは全体感で決めた。競争環境の激化はあるが、もっと大きなことが起きている」と回答し、米中のGAFA・BATと比べてあまりにもスケールが小さい現在の状況への危機感が経営統合に動いた要因だったと説明した(写真7)。時価総額をはじめ、米中のIT大手との間に大きな開きがある。Payの両スマホ決済サービスは、少なくとも来年の10月までは併存するわけだが、とはいえ、1年後に経営統合が完了した暁には間違いなくサービス面での変化が起こることがはっきりしている。向こう1年間はどのような展開になっていくのか。「まだお互いに切磋琢磨していく間柄だ。(ヤフーの)社員には『思いっきりLINEと戦え』と話した。言うなれば『花嫁武者修行』を両社でやっていくみたいな感じ」(川邊社長)「経営統合完了までには1年かかるが、その間、具体的なステップは取れない。それまでに成長しておこうと、社員には話した」(出澤社長)スマホ決済には限らないが、川邊社長からは「Yahoo!はライセンスの問題もあって海外進出もできない」とのコメントもあった。その点では、すでにアジアに広がりを見せている「LINE」のブランドが生きてくる場面も大いにありそうだ。スマホ決済の2大サービスが今後どのような形でサービス強化を図っていくのか、そしてどのような形で事業を安定軌道に乗せていくのか。「世紀の経営統合」の一方で、スマホ決済については引き続き本質的な課題が残りそうだ。Yahoo!の「!」(ビックリマーク)と、LINEの掲げる「WOW」(驚く)は、共にユーザーを驚かせたいとの思いが共通しているそうだ。TataraWebsiteFacebookTwitterLinkedIn電子決済マガジン編集長。新しい電子決済サービスが登場すると自分で試してみたくなるタイプ。日々の支払いではできるだけ現金を使わないように心掛けています。JPQRの申込を促進/ほか2020/02/17国内MNOで初「残価設定型」でのスマホ販売を開始。PAY」に変更すると発表した。PAYのスマホアプリが大幅にバージョンアップされるほか、新テレビCMの放映、そして総額70億円分のポイントを還元する大型キャンペーンの開始をアナウンスした。タッチレスなおサイフケータイを記者がいち早く体験。2020」が明日から開催2020/01/22皇居ランナー向けに「決済アクション要らず」の無人ショップが登場。電子決済研究所プレスリリース送付先:info(atmark)epayments.jp※(atmark)を@に変更してください。About電子決済マガジンは「現金のない世界」の早期実現と、キャッシュレス社会を応援する情報メディアです。ThemeSphere.。