取りたいが、どうしたらいいかわからない...。建設業許可を取って仕事の幅を広げ、業績をアップしたい!とにかく事務的な仕事が苦手。少人数なので申請業務に社内の人員を割けない。会社設立に関して書類作成等のサポートをしてもらいたい。建設業許可代行センターは建設業・労災に関する多数の執筆出版実績を持つエキスパートです。ことならこの1冊(はじめの一歩)労災の特別加入のことです。事業主や役員が労災に加入することを認める特別制度で、加入が勧められています。取引先の幅を広げたり、金融機関からの融資を受けやすくすることができるなど、法人化で社会的信用が上がります。企業規模の拡大・業績アップをお考えの際には大切です。現在の状況を電話もしくはメールにてお知らせ下さい。お話を伺ったあと、当事務所より料金のお見積もり、必要書類の一覧等を速やかにFAXさせていただきます。お見積に同意いただき、必要書類が揃い次第ご連絡下さい。ご契約をさせて頂きます。当方にて作成した申請書類に会社代表印の押印をしていただきます。揃った書類を役所へ提出して建設業許可の申請をします。申請受理後約30日(知事新規の場合)後に建設業許可通知書が申請先官庁より郵送されます。申請受理時に当事務所より報酬請求をいたします。面倒な依頼にもスピーディに対応してくれます。先代からずっとお付き合いさせていただいております。代替わりの際の変更手続など、面倒な依頼にもスピーディに対応してくれます。きまで素早く動いてくれました。担当の行政書士さんも親しみやすく、今では欠かせない相談相手になっています。建設業許可の本の出版もされているので安心できます。新規許可を取る際に、懇切丁寧に対応してもらい、無事許可を取ることができました。建設業許可の本の出版もされているので安心できます。あるご質問その1お問い合わせは無料ですか?お問い合わせ・ご相談からお見積り書(ご提案書)の作成までは無料で行っています。!まずはお電話やメールでお気軽にお問い合わせください。※面談での無料相談をご希望の場合はご都合の良い日時をお知らせください。その2相談は電話でも大丈夫?簡単なご質問であれば、お電話でお答えすることも可能です。したことを確認したい場合などもお気軽にご連絡ください。面談での無料相談をしていただいたほうが個別のケースにより詳細にお答えできる場合がほとんどでので、具体的なお話になる場合は面談での相談をご提案する場合もあります。ついても質問していいですか?当事務所には建設業許可申請を担当する行政書士だけではなく、社会保険労務士も在籍しています。国の保険の専門家である労働保険事務組合も併設しておりますので、トータルにサポートすることが可能です。