東京株式市場で日経平均は5日ぶり反発。8日に大幅安となった反動で買い戻しが先行した。世界景気の減速懸念が根強く、一時は下げに転じ2万1000円を割り込む場面もあったが、上海株の上昇が支えとなり、プラス圏に切り返した。後場は高値圏で一進一退となった。今晩発表の米小売売上高を見極めたい向きが多いことや、ブレグジット(英国の欧州連合離脱)を巡る不透明感も上値追いを慎重にさせた。3月11日、東京株式市場で日経平均は5日ぶり反発。8日に大幅安となった反動で買い戻しが先行した。世界景気の減速懸念が根強く、一時は下げに転じ2万1000円を割り込む場面もあったが、上海株の上昇が支えとなり、プラス圏に切り返した。Hanai)8日に発表された米雇用統計も低調で、世界経済を巡る懸念が強まっている。英国議会は12日にメイ首相が示す欧州連合(EU)離脱修正案に関する採決を行うが、先行きは不透明。市場からは強気になれる材料が少ないとの声が出ていた。TOPIXも5日ぶり反発。「米中首脳会談が4月にずれ込む可能性が一部で報じられ、通商合意の期待感が後退している。8日、日経平均を構成する225銘柄に同社を採用すると発表。指数連動型ファンドなどの資金流入に期待する動きとなった。候補として一部で名前が挙がっていた村田製作所(6981.T)、ルネサスエレクトロニクス(6723.T)、シャープ(6753.T)は売られた。日立製作所(6501.T)は反発した。子会社の化学メーカー、日立化成を売却する方向で検討に入ったと一部で報道され、材料視された。共同通信などが8日報じた。共同によると、日立は約51%の保有株全てを手放すとみられ、売却額は3000億円を超える可能性があるという。これに絡んで日立化成(4217.T)はストップ高比例配分となった。売却価格の高まりへの思惑から買いが入った。東証1部の騰落数は、値上がり1335銘柄に対し、値下がりが730銘柄、変わらずが69銘柄だった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。