一時金方式と年金方式それぞれのメリット00退職金も賢く受け取りたい年金受給年齢の引き上げなどが画策される中、老後の様々な局面で使える「得する制度・仕組み」を知っておく必要がある。再雇用や再就職のタイミングで受け取ることになるのが、サラリーマンの老後資金の柱となる退職金。ここでは“受け取り方”が重要だ。一括でもらう「一時金方式」と、分割してもらう「年金方式」の二つがある。両者を併用するか、選べるケースが多い。一時払い方式の退職金には「退職所得控除」という税制上のメリットがある。控除額の計算法は、勤続年数20年以下ならば「40万円×勤続年数」で、勤続年数20年超ならば「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」。大卒後60歳まで38年間勤めたケースでは、2060万円が控除される。平均的な水準の退職金だと、一時金で受け取れば税金は一切かからない。あるが、控除される金額は一時金方式より圧倒的に少なく、一般的な会社員であれば、課税対象になるケースがほとんどだ。年金方式には、退職後も運用益で原資が増えていくというメリットがあるが、現状で運用利率は低下している。一時金で受け取って“節税メリット”を享受した上で、自分で運用して増やすのも選択肢の一つだ。6091713号)です。permission.掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。