一人親方の三六協定について教えてください。一人親方について、就業規則は「常時10以上」とハッキリ記載がある為10人以下若しくは一人親方の場合は届出義務がないと思いますが、36協定については、法定労働時間を越えて労働する時は、36協定の届出の義務があるのでしょうか。そもそも一人親方の為、労使協定がないのですが。以上、よろしくお願い致します。労働基準法の定めに基づいています。同法のいう賃金でもありません。労使協定が存在する余地も生じません。就業規則や36協定の必要性は生じないということになります。親方が労働者と看做されないことについての不都合が生じることもがあります。元請が一括して労災保険を付保する義務があるの個別的に留意するべき点はあります。15:17相談者の評価:大変参考になったご丁寧な説明ありがとうございました。適用が無いとのことで自信もって説明できます。ありがとうございました。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。一人親方とは、一種の個人事業主に当たるものであって、労災保険への特別加入が認められている方を指しています。従いまして、一人親方しか事業所と関わりが無い場合には、労働者の存在しない事業所ということになります。従いまして、労働基準法自体の適用がございませんので、就業規則は勿論、労使協定を結ぶ事も法律上不可能といえます。15:18相談者の評価:大変参考になった労働者がいない為、そもそも協約するという概念がないんですね。ありがとうございました。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。それは1日としてカウントされるという認識で正しいでしょうか?届出義務のある労使協定いつも参考にしています。36協定や再雇用制度の選定基準など、労使で協定を結ばなければならないものがいくつかありますが、労基署への届出義務のあるものはどれとどれでしょうか。当方は36協定のみと理解しておりますが、間違いないでしょうか。協定書作成義務のあるものと、届出義務のあるものをまとめていた...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。事例で紹介しています。就業規則で定められた休日をあらかじめ労働日に変更し、そのかわりに近接する他の労働日を休日とする制度のことです。労働日と休日を“事前”に振り替えておくことで、もともとの休日が労働日となるため、その日の労働については「休日労働」として扱われず、休日労働に対する割増賃金の支払義務も発生し...36協定36(サブロク)協定とは、原則1日8時間・週40時間の法定労働時間を超えて、労働者を働かせる場合に必要となる協定のことです。法定労働時間を超えて働かせる必要がある場合は、使用者と労働者の代表があらかじめ36協定を締結し、労働基準監督署に届け出ておく必要があります。2019年4月(中小企業は2020年...定番のQ&Aをチェック26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...会社都合の退職と退職勧奨による退職についていつも参考にさせております。この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。...通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。