居住用財産を譲渡した年の1月1日において、所有期間が10年を超えているものについては、3,000万円の特別控除を受けた後、軽減税率が適用されます。※この他に復興特別所得税(所得税額×2.1%)が課税されます。1所有期間(家屋・敷地いずれも)が譲渡した年の1月1日において10年超であること。2現在住んでいる居住用財産(家屋、家屋と共にその敷地や借地権)の譲渡であること。※敷地の所有期間が10年超でも、建物を最近建て替えた場合は適用されません3以前に住んでいた家屋や敷地などの場合は、住まなくなった日から、3年目の年の12月31日までに譲渡すること。4前年、前々年の過去2年間にこの特例を受けていないこと。5譲渡した居住用財産について、「居住用財産の買換え特例」など、他の特例を受けていないこと。6特別の関係(配偶者や親子等)にある人への譲渡でないこと。7確定申告を行うこと。「3,000万円の特別控除の特例」は、所有期間は問われませんが、本特例に関しましては、譲渡した「居住用家屋及びその敷地」が、いずれもその年の1月1日において所有期間が10年を超えるものである場合に適用されます。「3,000万円の特別控除の特例」で用が足りてしまいますので、この特例を使うことは少ないかもしれません。営業時間外も対応!事前にご連絡いただければ定休日でも時間外でも対応いたします。お気軽にご連絡ください。