反対の立場から討論を行います。まちづくり条例の一部を改正する条例について申し上げます。せんだって、ことし一月に策定された安全安心TOKYO戦略において、地域における犯罪抑止機能の低下が指摘され、本条例改正はそれを受けての安全・安心のまちづくりの推進、人材育成を改正事項とした重点施策であると理解をしております。この安全・安心のまちづくり分野は、全ての犯罪を抑制する原点であることから、特に防犯カメラ設置事業並びに見守り活動事業について、事務事業などの質疑を通じて、我が会派は注視を続けてまいりました。おける防犯設備整備は教育委員会へ執行委任という形になっている点を指摘してまいりました。執行委任については、予算上の事務手続の便宜から、同種の事業を実施しているところに委任しているとのことでしたが、同じような事業が三種類に分かれ、担当部署が違うということに統一感を持った見守り活動ができるのかという懸念があります。執行委任して行っている見守り啓発事業と、どうしても責任の所在や情報共有が曖昧になり、そのはざまに地域住民がこぼれ落ちることへの懸念は完全に払拭できません。かがやけTokyoとしては、将来的には条例にも登場します区市町村に安全・安心まちづくり事業は委ねていき、東京都は区市町村の事業をサポートする側を担っていくことを要望いたします。重ねて、他局や国、区市町村等の関係機関との業務の重複を回避し、効率性を重視するとともに、組織間で都民が決してこぼれ落ちぬことを望むものであります。本条例案が目指す規範意識についても申し上げます。既存事業と新規事業で目指す規範意識の醸成について、指導者、殊に教員への意識醸成、涵養は大いに期待したいところでありますが、一方、東京都という行政機関に、都民、保護者が手取り足取り規範意識を押しつけられることには違和感が残ります。税金の適正配分のためにも、限られた資源は大切にし、ターゲットを定めて事業の展開をされることを希望します。継承のための手段の目的化とならないことを強く求めます。歯科衛生士不足に対する課題に真摯に向き合い、条例案を提出して議論を喚起する姿勢には、我が会派も強く共感するところであります。委員会質疑でも触れられていたように、果たしてこの課題に対する解決策が修学資金の貸し付けなのかどうかは慎重な検討が求められるところです。休眠歯科衛生士の活用など、都の財政への負担が少ないあらゆる方法論を模索するために、本条例案には現時点では賛成しかねることを申し上げさせていただきます。期末手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。第一定例会で上程された本条例案ですが、前回に引き続き今回も継続審議になろうとしています。これでは、東京都議会は議会改革の議論に正面から向き合わない、先送り体質なのだと捉えられかねません。費用弁償の問題については、しかるべき時期に都議会のあり方検討会が設置され、議会改革全体の議論の中で討議をしていくとのことですが、その再開時期や議題などの全容は現時点では正式には決定しておりません。都議会のあり方検討会は、前回、前々回と原則非公開で行われており、都民に広く公開された場とはいえません。議案として提出されたものである以上、議場でそれぞれの会派、議員が費用弁償に対する態度を明らかにし、開かれた場で議論を行うべきと考えます。以上の理由から、本条例案の継続審議については反対をするものです。最後に、本定例会で議論になった新国立競技場問題を初めとする都政運営について、一言申し上げます。新国立競技場の費用負担については、根拠薄弱な状態で都民の税金を拠出することができないという舛添知事の姿勢はうなずけるものであり、我々かがやけTokyoとしても、今回の一連の対応では、知事の意見を強く支持するものです。特別委員会での副知事答弁や文科省側の証言を鑑みるに、事務方同士、あるいは東京都内部での情報共有体制には疑問が残ります。その原因でありました。初めとする都民の関心事については、特に徹底した情報共有と情報公開がされることを強く要望するとともに、我々かがやけTokyoは今後も情報公開を重視し、都民に開かれた都政を実現し、都民益を守るために全力で活動していくことをお約束いたしまして、討論を終わります。卒業後、モエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、都議会議員に(二期)。地域政党「あたらしい党」代表。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、政治や都政に関するテレビ出演、著書も多数。