整備が進む雨水幹線(イメージ)今年10月に全国的な被害をもたらした台風19号。横浜市に隣接する川崎市では、雨水を川に流す下水道管から川の水が逆流する内水氾濫により、市街地に泥水が溢れる被害に見舞われた。より4カ年の浸水対策を策定。下水道整備のほかグリーンインフラの活用等、多面的に対策を推進している。街に降った雨は通常、下水道管や水路、道路側溝などを流れて河川に排水されるが、集中豪雨などで、下水道管や水路が満水になり、河川に排水できずマンホールや道路側溝の雨水ます等から溢れる現象が内水氾濫だ。2017年度時点で【1】は全129地区中約8割【2】については、同じく17年度時点で全41地区中9割弱で整備済み。どちらも21年度中には、9割以上の整備完了を目標としている。市によれば、川より地盤が低いエリアは、川からの水が逆流しやすくなるため、より多くの雨量に耐えられる下水道管を整備するという。雨水ますも設置ただ下水道管等の整備は長期間に渡るため、整備完了までの短期的な措置として、道路の拡幅や修繕時に道路側溝に水を排水する雨水ますを随時設置する計画。担当者は「下水道管強化や雨水ます設置だけでなく、一例をあげると新横浜公園の『レインガーデン』をはじめとした、雨水の保水・浸透機能を高めるグリーンインフラの活用など、多面的に推進している」と話す。えば雨水ますの上に車乗り入れブロックを置くと排水機能を失ってしまう。危険地区は浸水(内水)ハザードマップを各区で配布し、市HP上でも公開しているのでぜひ一度参照してほしい」と呼び掛けている。法律の悩みご相談下さい。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。