契約当事者であるKAMCOは国家機関に該当せず、この事件はISD対象ではないという。相変わらず、韓国政府は何言ってるんだ?KAMCOは国家機関に該当しない?韓国資産管理公社なんだろう?公社だぞ。公社とは、国家的な事業経営のために設けられた特殊な企業形態の一つ。国が全額出資する公法人で、直接国の監督を受けるとある。これが国家機関ではない?いや、どう見ても国家機関だろう。韓国では違うかも知れないが、日本では公社というのは国家機関だと思われる。国が全額出資しているのに国家機関ではないという言い訳である。本当、韓国人に呆れて物が言えない。国家機関ではないからISD敗訴は取り消しだ。こんな論理は通らないだろうな。「ISD敗訴」取り消し申し立て韓国政府が投資家国家間訴訟(ISD)で初めて敗訴した大宇エレクトロニクス(現大宇電子)売却件に対し取り消し訴訟を提起した。イランのダヤニの手を上げた国連仲裁判定部が韓国政府の主張に対する判断を漏らすなど取り消し事由があるという理由からだ。関係官庁との協議を経て3日に英国高等裁判所に仲裁判定取り消し訴訟を提起したと4日に発表した。(UNCITRAL)仲裁判定部は先月6日にダヤニが2015年に提起した大宇エレクトロニクス買収保証金と利子など935億ウォンの返還請求仲裁申請を検討した結果、韓国政府が約730億ウォンを支払うべきと判定した。ISDで韓国政府の敗訴決定を下した初の事例だ。韓国政府が韓国とイランの投資保障協定(BIT)上の公正・公平な待遇の原則などに違反したというのが仲裁判定部の説明だ。ヤニは自分たちが大株主である家電メーカーのエンテカブが2010~2012年に大宇エレクトロニクスを買収しようとしたが失敗に終わったことと関連し、2015年にISDを提起した。エンテカブは2010年4月に韓国資産管理公社AMCOは国家機関に該当(KAMCO)が進めた大宇エレクトロニクス売却で優先交渉対象者に選ばれた後、同年11月に保証金578億ウォンを出して本契約を結んだ。KAMCOは翌2011年5月に売買契約を解除した。エンテカブが買収代金の引き下げを要求し、代金支払い期日を過ぎたというのがKAMCOの判断だった。契約当事者であるKAMCOは国家機関に該当せず、この事件はISD対象ではないと説明した。「取り消し訴訟で国家機関ではないKAMCOはISD対象にならないという点を強調し、仲裁判定部に実質的管轄権がないと要求する計画」と話した。金融委員会はまた、ダヤニがシンガポール法人に投資し、この法人が買収合併交渉をしたためダヤニはISDを提起する当事者ではないと主張した。韓国法曹界は韓国政府の取り消し申請が英国裁判所で受け入れられる可能性は高くないとみている。単独審議制で運営されるISD仲裁は事実上最高裁の判決と同じものというのが専門家らの説明だ。記事要約:米韓FTAについてはトランプ大統領の訪韓でも、韓国に見直しを迫っていたわけだが、そもそも、米韓FTAを韓国はまともに履行していなかった。これはオバマ前政権時代でも言われていた。気になったので過去記事を漁ってみた。韓国経済、韓米FTA約束も守らないという批判を受けてこれは2016年3月30日の記事だ。全文はリンク張って置くが大事な箇所を抜き出しておくと。海外伝送規定--などだ。米国側が指摘した項目の中にはすでに解決済みのものもあるが、大部分は両国間で意見が食い違っている分野だ。韓国は約束を履行していると主張するが、米国は依然と未解決の問題と認識しているのだ。このような認識の差は我々が自らまねいた側面も否定できない。記事では認識の差だとか言っているが、韓国がこれ全てを守っているはずはない。これらが米国の韓国に対する100億ドルの貿易赤字にどれだけ繋がるかはわからないが、トランプ大統領の再交渉、見直しでは履行していない状態だと何かしらの罰則を設けてくるんじゃないかと。公正取引委員会による調査の透明性の向上とか。不正だらけの韓国企業の実態が浮かび上がりそう。政府機関の不正コピーソフトウェアの使用禁止というのは韓国政府が海賊版Windowsを使っていたとかあったな。あれから正規版を購入したんだろうか。金融情報の海外伝送規定とか、北への送金などにも関わりそうだな。非公開発言を公表したのはこの人。>秋代表は15日、ワシントンで開かれた特派員昼食会で韓米FTA改定交渉に関連し、「米国側の誤解と圧迫の度合いが強いが、米国に来てみると、米国内の雇用問題を解決することにポイントがあるようだ」と述べた上で、「それほど無理な主張をするならば、我々も国内政治がうまくいかないと強く話した。韓国にあまりに無理な要求をするならば、破棄も検討せざるを得ない」と発言した。米韓FTAの守っていないというアメリカの認識は誤解と。実際、どうかはしらないが先ほどの「誤解」分野を見れば、あの内容を全て韓国が守っているなんて思えない。守れというのがそれほど無理な主張というのもおかしい。自分たちは米韓FTAを発効しただろうに。見直しでプラスアルファを求めてくることはあるだろうな。秋代表、破棄すれば100億ドルの貿易黒字が飛ぶわけだが。>米トランプ政権は韓米FTA破棄までちらつかせ、韓国政府の再交渉を迫っている。政府は現在、メリットを得られている既存の協定をどうにかして維持したい立場だ。この辺で食い違っているんだよな。今回の場合、韓国がまともに約束を守らないから再交渉、見直しして、おそらく守らないと何らかの強い罰則を設けるわけだ。韓国は守りたくないからこのままでいいと。>民主党のベテラン議員は本紙の電話取材に対し、「(米国が)韓米FTAの破棄を望んでいる状況で、(韓国が)改定交渉へのかじを切ったと言っているところで、秋代表がなぜあのような発言を行うのか分からない」と話した。米韓FTAに元々否定派なんだろうな。黒字だろうが、赤字だろうが。米韓FTAにはISD条項などといった韓国が不利になる側面も多い。>別の議員は「米国が韓米FTAを破棄すればどれだけ損をするかいくら説明しても足りないのに、与党代表が渡米して破棄に言及するのは不適切ではないか」と述べた。これに先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「韓米FTAは相互の経済発展に必須であり、これを固く守り、発展させていく」と発言している。どのような見直しになるかは今後の交渉次第だが、米国に米韓FTAの破棄を迫って、TPP11に参加しようとか止めてくれよ。日本は韓国のいない経済圏をようやく目に見える形で実現できたのだ。韓国がその間に欧州、米国、中国などいくつかFTAをしてきた。どちらが経済的な戦略に優れているかはまだ答えは出ていない。TPP11にもまだ問題があるからだ。アメリカが不参加してくれたことは歓迎するがな。訪米している共に民主党の秋美愛(チュ・ミエ)代表の発言が論議を呼んでいる。(FTA)の破棄検討にまで言及し、大統領府(青瓦台)や与党内からすら「不適切だ」と指摘する声が上がっている。秋代表は15日、ワシントンで開かれた特派員昼食会で韓米FTA改定交渉に関連し、「米国側の誤解と圧迫の度合いが強いが、米国に来てみると、米国内の雇用問題を解決することにポイントがあるようだ」と述べた上で、「それほど無理な主張をするならば、我々も国内政治がうまくいかないと強く話した。韓国にあまりに無理な要求をするならば、破棄も検討せざるを得ない」と発言した。米トランプ政権は韓米FTA破棄までちらつかせ、韓国政府の再交渉を迫っている。政府は現在、メリットを得られている既存の協定をどうにかして維持したい立場だ。民主党のベテラン議員は本紙の電話取材に対し、「(米国が)韓米FTAの破棄を望んでいる状況で、(韓国が)改定交渉へのかじを切ったと言っているところで、秋代表がなぜあのような発言を行うのか分からない」と話した。別の議員は「米国が韓米FTAを破棄すればどれだけ損をするかいくら説明しても足りないのに、与党代表が渡米して破棄に言及するのは不適切ではないか」と述べた。これに先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「韓米FTAは相互の経済発展に必須であり、これを固く守り、発展させていく」と発言している。秋代表は前日にはトランプ大統領が7日に韓米首脳会談で文大統領に「必ず統一しなければならないのか」と問いかけたという非公開の会談内容を公表した。これについて、韓国大統領府は「首脳間の非公開の会話は事実関係を確認できない」とコメントしたが、内部からは「秋代表がなぜあんな発言をするのか分からない」とする反応が聞かれた。外交筋は「首脳会談で公開しないことに決めた部分は機密だ。会談の同席者でもなかった秋代表がこうした発言を行うのは外交儀礼にも反する」と指摘した。物流大混乱zinboruto韓国経済、手が付けられない「物流大乱」被害はなぜ大きくなったか?19カ国44港湾で韓進海運船舶69隻が足止め、最大140億ドル訴訟憂慮も記事要約:何だろう。自分が注目していたニュースがどんどん大きなことになっていくというのはある意味で面白さを感じる。韓進海運の法定管理になるかもしれないのを以前から取り上げて、そのニュースを集中して紹介しているわけだが、日が経つにつれて事が大きくなっている。管理人はAmazonやウォルマートといった世界的な企業が韓進海運に依頼して荷物を運んでいる。クリスマス商戦前ということを指摘したわけだが、その被害額は最大「140億ドル」訴訟とかになるそうだ。日本円に直すと1兆4千億以上か。ああ、これは素直に韓国政府は助けるべきだったな。債務規模が6000億円だったわけだが、損害賠償はその2倍以上という。損害賠償はもうすでに発生していているのだから今さら助けても既に遅い。多くの企業は韓国政府が助けるだろうと思っていた。韓国政府は債権団と裁判所に判断を任せた。その結果、9月3日、現在で19カ国44港湾で韓進海運船舶69隻が足止めとなったようだ。>最も緊急な問題は、韓進海運船舶に積載された輸出貨物だ。運航に支障が出て納期に遅れが相次いでいる。韓国船主協会は、韓進海運の船舶には貨物が約41万TEU(1TEUは20フィートコンテナ1個)が載っていると明らかにした。8281社の荷主が荷物を預け、貨物の価額だけで140億ドルと推算された。すれば韓進海運が最大140億ドル規模の訴訟に遭うという憂慮が提起される理由だ。韓進海運事態で輸出に支障をきたす企業を支援するため、貿易協会内に設置した「輸出貨物貿易あい路申告センター」にも、今月1~2日の二日間に25件の被害申告が寄せられた。その合計被害額は50億ウォン(4億7000万円)になる。41万TEUとか書いてあるが、個数で直すと41万個だよな。あのおおきなコンテナが41万個も放置されているだと・・・8281社も荷物があるのか。韓国の海運の最大手といったところか。20フィートコンテナというのはこれぐらいの大きさらしい。これが41万個とかいわれれても想像できんな。誰が東京ドーム何個分か計算してほしいところだ。>米国の小売・流通企業にとっても非常事態になった。3日<マーケットウォッチ>の報道によれば、ウォルマートなど大型流通企業が会員になっている小売業指導者協会(RILA)のサンドラ・ケネディ会長は、米商務部と連邦海事委員会(FMC)に送った書簡で「(韓進海運の)物流支障とそれにともなう被害を最小化するために、韓国政府や他の利害関係者などと共に努力してほしい」と要求した。ウォルマートが表舞台に出てきたな。詠み通りであるが、やっぱりそうなるよな。アメリカ政府にも何とか韓国政府を動かせと。このままではクリスマス商戦前でかなり危険なことになると。これは裁判所の判断がどうとか述べてる前に助けないと韓国が死ぬぞ。>9~10月が海運業の最繁忙期という点も悪材として作用している。収穫感謝祭やクリスマス商品を集中配送しなければならない9~10月は、一カ月前に予約しなければコンテナ船をおさえられない。韓国国内の荷主が他の国内外船舶を活用できるよう支援するという政府の対策は、現実を知らない机上の対策だということだ。1ヶ月前に予約しないといけないと。今,9月なので慌ててコンテナ抑えても10月になってしまうと。大体韓国政府にそんな力があるわけないだろう。忙しい時期に代わりに荷物を運ぶように支援するとか、ただの間抜けとしかいいようがない。損害賠償の額が140億ドルと出てきたのだが、こうなってくると保険の問題も出てくる。韓国経済を良く知っている読者ならここで「ロイズ保険」が適用されるかが気になるところだろう。今回の場合は事故や災害が起きたわけでもない。保険は適用外だと思われる。少なくとも保険屋がなんとかするような問題ではないからな。荷物は無事なわけだし。期限までに届かない場合は荷主が損害賠償を請求することになるだろう。その過程で倒産する中小企業があるかもしれない。そりゃ、荷物が届かなければ全く利益が出ないのだから、輸出企業にとって死活問題だ。コンテナ船を予約しても1ヶ月後。考えても納期に間に合うか難しいところ。急いで運んでもらうにはその分、追加費用が発生する。今でも運賃が50%以上も上昇しているのにさらに増額となれば運ぶだけで大赤字になってもおかしくない。それと、この問題には実は銀行も絡んでくる。管理人は簿記の勉強で手形について学んだことがあるのだが、こういう船荷証券というのは商品が届くまでに数ヶ月かかることもざらなので、銀行にその手形を持っていくと割り引いて銀行から売上代金を受け取ることができるシステムがある。ほとんどの輸出企業がこのシステムを使っているので、荷主の売上代金はもらっていて、受け取りが銀行側に変わっている可能性が高い。すれば、不良債権となるのは銀行ということになり、銀行がどれだけドルを持っているかも重要となる。応援(1日1回クリック)をお願いする韓国経済、手が付けられない「物流大乱」被害はなぜ大きくなったか?19カ国44港湾で韓進海運船舶69隻が足止め、最大140億ドル訴訟憂慮も韓進海運が法定管理を申請し釜山港の韓進海運による貨物輸送が支障をきたしている。釜山港新港の韓進海運埠頭の野積場に1日、韓進運のコンテナが積まれている=釜山/連合ニュース韓進(ハンジン)海運が先月31日、企業再生手続(法定管理)に入った後、世界各地で運航に支障が出るなど「韓進海運発グローバル物流大乱」が手が付けられないほどに拡大している。韓進海運の構造調整は終盤まで経営陣と債権団の綱引きが続き、産業被害に対する韓国政府の対策が不十分だったという批判が強い。9部署が参加して対策を議論した。タスクフォース(TF)」として拡大改編することにした。韓進海運の話を総合すれば、船舶68隻が19カ国44港湾で足止めをくっていることが明らかになった。スペインに続き、スリランカ、ベトナムなどでも船舶が入出港出来ずにいる。これらの国では港湾当局が入出港を阻んだり、荷役関連企業が未払いになっている代金を払えなどの理由で貨物の荷役作業を拒否している。緊急な問題は、韓進海運船舶に積載された輸出貨物だ。運航に支障が出て納期に遅れが相次いでいる。韓国船主協会は、韓進海運の船舶には貨物が約41万TEU(1TEUは20フィートコンテナ1個)が載っていると明らかにした。8281社の荷主が荷物を預け、貨物の価額だけで140億ドルと推算された。すれば韓進海運が最大140億ドル規模の訴訟に遭うという憂慮が提起される理由だ。韓進海運事態で輸出に支障をきたす企業を支援するため、貿易協会内に設置した「輸出貨物貿易あい路申告センター」にも、今月1~2日の二日間に25件の被害申告が寄せられた。その合計被害額は50億ウォン(4億7000万円)になる。路線運賃も暴騰している。韓進海運の主力路線である釜山~米ロサンゼルス路線のコンテナ船運賃は、僅か一日で1FEU(40フィートコンテナ1個)当たり1100ドル台から1700ドルに55%も急騰した。韓国~パナマ~米国東海岸を結ぶコンテナ路線の運賃も50%騰がった。米国の小売・流通企業にとっても非常事態になった。3日<マーケットウォッチ>の報道によれば、ウォルマートなど大型流通企業が会員になっている小売業指導者協会(RILA)のサンドラ・ケネディ会長は、米商務部と連邦海事委員会(FMC)に送った書簡で「(韓進海運の)物流支障とそれにともなう被害を最小化するために、韓国政府や他の利害関係者などと共に努力してほしい」と要求した。8月31日、韓進海運が企業再生手続(法定管理)に入った後、世界各地の港湾で韓進海運の船舶が差し押さえられたり入港を阻まれている。法定管理にともなう被害が拡大していることと関連して、政府の事前準備が徹底されなかったという批判が出ている。海運業の不況にともなう構造調整方案が検討されてから10カ月が過ぎたが、終盤まで韓進海運問題は「生かすか、やめるか」に焦点が合わされていた。主務部署の海水産部も韓進海運を生かす側に重きを置いていただけに、法定管理後の余波に対する政府次元のきめ細かい対策は不十分だった。韓進海運の未払い代金だけで6500億ウォン(約600億円)だ。韓進海運が直接返済するか、債権団が支援をすれば解決の糸口を見つけられる。輸出企業は足掻くばかりだ。警告をすべきだった」と不満を吐露した。9~10月が海運業の最繁忙期という点も悪材として作用している。収穫感謝祭やクリスマス商品を集中配送しなければならない9~10月は、一カ月前に予約しなければコンテナ船をおさえられない。韓国国内の荷主が他の国内外船舶を活用できるよう支援するという政府の対策は、現実を知らない机上の対策だということだ。現代商船の船舶を投じることにしたのも米国路線の場合、早くとも8日から、ヨーロッパ航路には今月第2週(12日から始まる週)から投入される。納期が生命の輸出業者にとっては苦しい状況だ。韓進海運が属した海運同盟の船会社に輸送支援を要請するという政府の計画は無用の長物になった。海運同盟の“CKYHE”が韓進海運の貨物は載せないと宣言し、事実上退出措置を下したためだ。記事要約:韓国のキャシュカイ所有者が日産のゴーン社長らを来週提訴するようだ。日産は真っ向から否定しているので裁判では全目的に争うことになる。英国では合法となっているわけだから、韓国だけ違法とみなされたことによる論理的な説明が求められるだろう。仮に不正が認められないと判決が出たら,日産は韓国政府に多額の賠償金を要求するだろう。そもそも、韓国では理不尽に負ける可能性があるので、ISD裁判を起こせば良い。同車所有者が日産のカルロス・ゴーン社長らを相手取り集団訴訟を起こすことが19日、分かった。所有者たちは来週、韓国の大手法律事務所を通じ、ゴーン氏と韓国日産の菊池毅彦社長に対し不当利得の返還を求める訴訟をソウル地裁に起こす予定だ。現時点で30人程度の所有者が集まっている。製造業関連の訴訟でグローバル企業のトップを提訴するのはまれだ。法律事務所側は「単に輸入販売した韓国日産の責任ではなく、日産本社の最高経営者も責任を負うべきだ」とした。韓国環境部は16日、韓国で販売されたディーゼル車20車種に対する調査結果を発表。キャシュカイについてはエンジンの吸気温度が一定に達すると排ガス低減装置が停止するよう設定されていたと判断した。これに対し韓国日産は、どの車両でも不正をしたことはないと真っ向から反論している。自動車業界の関係者は「日産は韓国ではキャシュカイの排ガス不正疑惑を取り沙汰され、日本では燃費不正問題が発覚した三菱自動車の買収を発表した。ゴーン氏に一気に注目が集まっている」と述べた。韓国では昨年9月にも、燃費規制逃れの独フォルクスワーゲン(VW)と韓国法人、ディーラーを所有者が提訴している。ローンスターが5兆ウォン訴訟...ワシントンで始まる記事要約:一企業にとって46億7900万ドルは大きいわけだが、韓国政府のローンスターに対するやり方は明らかにOinKという言葉を生み出したとおり、あまりにも斜め上過ぎた。ローンスター問題ほど、韓国の異常性を世界中の投資家たちへ最初に知らしめたものはない。ローンスター問題については何度も取り上げているわけだが、ここでおさらいをしておこう。1997年、アジア通貨危機の時に韓国はデフォルトして、日本とIMFの世話になった。そのとき、破綻寸前だったローンスターが韓国外換銀行を買収した。リストラや経営改革を行い、黒字に戻した。言うなれば韓国にとってローンスターは恩人のようなものである。斜め上はここから始まる。