裁判において具体的事件における裁判所が示した法律的判断のこと。decidendi)として法的拘束力を有するもの。「先例」としての重み付けがなされ、それ以後の判決に拘束力を持ち、影響を及ぼす。その根拠としては、「法の公平性維持」が挙げられる。「同類・同系統の訴訟・事件に対して、裁判官によって判決が異なることは不公平である」という考え方である。国では、判例が第一次的な法源とされている。制定法も第二次的な法源である。decisis)を有するとされ、成文法が全く、或いは、殆ど無いにも拘らず、判例のみで一つの法分野を形成することもある。国では、判例は英米法の国ほどの法的拘束力が無く、法源の一つでなく、制定法や慣習法のみが法源であると解するのが、伝統的な理解である。法解釈について最終判断を委ねられる最上級の裁判所の判例は、下級裁判所にとって拘束力を有するだけでなく、あらゆる法律実務に対して事実上の拘束力を有する。したがって、大陸法の国においても、広い意味での判例法は、存在すると言える。米国では判例集は裁判所外の第三者機関が作成するものであること、裁判所法案は大日本帝国時代の手法を踏襲し英米式を採用していないこと等について、司法省に対し強い反対論を述べている[2]。逆に「裁判所は法律において特に定める権限を有する」ということが裁判所法に定められた(第3条)。その後、1998年の改正訴訟法は、ある判決が判例に反する場合は上告等の理由となるとして、判例の拘束性を増大させた。あっても、日本は実質的に法典法主義を採用しており、法律制度上はいわゆる判例拘束性の原理を採らない。憲法39条のいう「適法」とは実定法のことであり判例法ではない[3]。日本における判例とは、法律上は上級下級裁判所に関わる論点であり、判例法の法源性については学説が分かれている。「憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき」は大法廷で判断することが必要とされ(裁判所法10条3号)、同一事件について上級裁判所が下した判断は、当該事件限りにおいて下級裁判所を拘束する(裁判所法4条)。判例に反する場合、刑事訴訟で上告理由となり(刑事訴訟法405条2号3号)、民事訴訟で上告受理申立理由となり(民事訴訟法318条1項)[4]、また許可抗告事由(民訴法337条2項)[5]となる。上級裁判所は、法令解釈に誤りがある場合は原裁判を破棄することができる(刑訴法397条1項2項、400条。民訴法325条1項、337条5項)。現行制度は最高裁判所の判例につきその変更は慎重な手続きを設けて、容易に変更が出来ないようにしており、またこれに反する下級審の裁判があったときには法令解釈の違背があるとして取り消すことができる。法令の安定的な解釈と事件を通しての事後的な法令解釈の統一を図るためであり、最高裁判所の判例には後の裁判所の判断に対し拘束力があるものと解釈されている[6]。一般に判例集に登載する裁判の選択は、最高裁判所に置かれている判例委員会でなされる(判例委員会規程1,2条)。7人以下の裁判官が委員となり、調査官および事務総局の職員が幹事となり、原則として月1回開かれている。審議決定される[7]。判例委員会は、何かが判例であるかを公的に決定するものではないが、この判例委員会の決定は重要な手がかりになると見なされている[8]。判例集の記述がなんらかの確定的事実を述べたものではないことには注意すべきだとされる[9]。大陸法系の訴訟手続をとる日本では、判例に法律や政令と同じような価値はない。国会の定める法律(あるいはより下位の存在である条例)が法源として採用されることが原則である。一方で裁判により規範性をもつ準則(rule)としての法が形成されることは、しだいに認められるようになってきているといえる[10]。労働法における「整理解雇の四要件」(四要素とする裁判例もある[11])のように法源性の高い判例もあり、「譲渡担保」も判例によって認められている。異なる判例がある場合、優先順位としては、上級審の判例が優先され、同級審の判例同士では新しい判例が優先する。最高裁では、「判例変更」の手続が取られて新しい判例が出来た場合、「古い判例に対する違反」を上告理由とすることが出来なくなり、古い判例の「先例」としての価値が無くなることから、新しい判例の優越性が明確である。木村は大日本武徳会と強い関わりがあったことから、同年GHQによって公職追放処分となった。判例変更による解釈の変更は、法の不遡及の問題でない。理論上、違法性の意識の可能性の欠如による故意の阻却の問題や期待可能性の欠如による責任阻却の問題を生じうる。上告受理の申立ては「原判決に最高裁判所の判例と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件」について申立てがされる。中野次雄(他)「判例とその読み方(改訂版)」P.30によれば、「(判例集の)作成者としては、その裁判の「判例」だと自ら考えたものを要旨として書いたわけで、それはたしかに「判例」を発見するのに参考になり、よい手がかりにはなる。少なくとも、索引的価値があることは十分に認めなければならない。なにが「判例」かは・・大いに問題があるところで、作成者が判例だと思ったこととそれが真の判例だということとは別である。して書かれたものをそのまま「判例」だと思うのはきわめて危険で、判例はあくまで裁判理由の中から読む人自身の頭で読み取られなければならない」とする。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。