)の代表として福島県議会の佐藤憲保議長が、国会内の日本共産党控室に要請に訪れ、志位和夫委員長らが応対しました。して、今後は安全対策を含めて国に堂々とものをいっていきたい」と語りました。志位氏は一刻も早い事故収束のため、研究者や専門家の英知を結集する体制を求めてきたことを紹介。「事故を二度と起こさないためには、原発からの撤退しかないと考えますが、廃炉にするにも数十年の期間が必要であり、原発推進の経済産業省から独立した強力な規制機関がチェックする体制を早期につくる必要があると思います」と述べました。原発からの撤退の方向性を確認しました。原発に協力してきた大きな責任があり、だからこそ今後の対応に大きな責任を背負っていると考えています。原発行政について県議会が全国に発信できるような姿勢で取り組んでいきたい」と述べました。あたっての日本共産党の提言(2)について、記者会見で報告しました。