)に指定することができる。保持者又は保持団体(市指定無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。)を認定しなければならない。諮問しなければならない。保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知してする。保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。この場合においては、前2項の規定を準用する。市指定無形文化財が市指定無形文化財としての価値を失った場合その他特殊な事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊な事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。第1項の規定による指定の解除及び前項の規定による認定の解除には、前条第3項の規定を準用する。保持者又は保持団体の代表者に通知してする。指定は、解除されたものとする。保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。保持者が死亡したとき又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。指定は解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したときその他教育委員会規則で定める事由があるときは、保持者又はその相続人は、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。保持団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散したときも、代表者(保持団体が解散した場合にあっては、代表者であった者)について、同様とする。ついて自ら記録の作成、伝承者の養成その他保存のため適当な措置を執ることができるものとし、市は、保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項の規定を準用する。記録の所有者に対しその記録の公開を勧告することができる。前項の規定による市指定無形文化財の公開には、第14条第3項及び第4項の規定を準用する。市は、第1項の規定による市指定無形文化財の記録の公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項の規定を準用する。保持者、保持団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な指導又は助言をすることができる。