ブックマーク「負動産」があとで発覚すると......実家などその所有が明らかなもののほかにも、過去の相続などによって思いがけず故人が所有していた不動産がないとも限らないので、「ない」と思い込まずに慎重に探すことが大切です。より交付されるものです。取得し、不動産としての価値がどれくらいあるのかを確認してください。写し)」の発行を受けると、その市町村に存在している個人の不動産はほとんど特定が可能です。固定資産税は市町村ごとに管理していますので、不動産が他の市町村にもまたがって存在している可能性がある場合などは、複数の市町村から取り寄せなければなりません。0円(非課税)になっている場合です。その場合は名寄帳のリストから漏れている可能性がありますので、やはり権利証等の記載も含めて調査することが重要です。何度も繰り返していますが、不動産が全て資産であるとは限りません。=市場価値ではない不動産については、1つ忘れてはいけない大事なポイントがあります。目安にすぎない、ということです。一般的に市場価格の6割ぐらいの金額が固定資産税評価額などと言われますが、実際にはそう単純なものでもありません。ある程度金額が出ていたのに実際は全く売れない不動産だった、といったこともよくあります。思わぬ「負動産」を引き継いで苦労することのないよう、相続するかどうかを判断する際には、実際の市場価格を調べることが非常に重要です。役所の調査だけで終わらせず、近隣の不動産業者などに市場での価値を査定してもらうようにしましょう。熊本に生まれ育ち、大阪に出て20代前半までバンドマンを夢見ていた椎葉基史さんが司法書士になったのは、母親が連帯保証人になっていた親戚の借金を引き継いだことをきっかけ。大手法人勤務を経て開業し、長年の経験を踏まえて刊行したのがこの『身内が亡くなってからでは遅い「相続放棄」がわかる本』。負債相続に直面した実例と対策とをまとめた一冊だ。オフィシャルウェブサイト。