12日、事実上の経済制裁となる同国製品輸入時の優遇関税を一部停止すると発表した。同国の対EU輸出総額の約5分の1が停止対象で、8月12日から施行予定。カンボジアは輸出の45%がEU向け(2018年)。経済的打撃となりそうだ。カンボジア外務省は「不当な決定で遺憾だ」との声明を出した。全て(EBA)」を設け、産業振興を後押ししているが、欧州委は12日の記者会見で「組織的かつ深刻な人権侵害」が続いていることを部分停止の理由に挙げた。「EUは民主主義の後退や自由な言論の封殺を座視しない」と強調した。