「(1)放射性廃棄物の比較的長命の核分裂生成物の量を、その比較的長命の核分裂生成物から比較的短命の放射性核種及び安定な核種を生成させることにより、自然の放射性崩壊による量よりも減少させる方法において、a)前記核分裂生成物を少なくとも(1)複数の成分で、夫々少なくとも一種類の比較的長命の分裂生成物核種を有する成分と、(ii)比較的短命の放射性核種と安定な核種とに分離し、b)前記比較的短命の放射性核種と安定な核種の少なくともいくらかを保存し、c)前記成分の少なくともいくらかを熱中性子束で照射し、少なくともいくらかの前記比較的長命の分裂生成物核種の変換を起させて比較的短命の放射線核種及び安定な核種を生成させ、d)前記高熱中性子束から前記生成した比較的短命の放射性核種と安定な核種及び夫々照射された成分を除去し、e)少なくともいくらかの前記生成した短命の放射性核種及び安定な核種から前記成分を分離し、f)工程b)?e)を少なくとも一回くり返し、そしてg)前記成分を、それらが自然崩壊によるよりも減少した放射能水準に達した後保存する、諸工程からなる長命核分裂生成物の量を減少させる方法。「Cs^(134)、Cs^(135)及びCs^(137)Cs^(135)とCs^(137)はいくらか別の問題であり、別に論することになる。Cs^(134)は直接の分裂生成物ではなく、従つて廃棄物中少量で存在する。それは大きな断面積をもち、Cs^(135)とCs^(137)の処理で容易に除去される。第16図はセシウムを含む崩壊・変換連鎖の一部を示す。Cs^(135)の処理についての主たる問題は廃棄物中安定なCs^(135)が多量(6,75原子/100核分裂)に存在することである。Cs^(133)はCs^(135)よりかなり大きな中性子吸収断面積をもち、安定な核種に再びなる前に3個の中性子を吸収しなければならない。)キセノンを分離したら直ちに、それを短時間高中性子束に当てる。10^(16)中性子/cm^(2)秒で、最適時間は11分である。)Cs^(137)は悪性核種(Se^(79)を例外とする)のいずれのものと比べても最も小さな中性子吸収断面積を有する。10^(16)中性子/cm^(2)秒の中性子束で照射すると有効半減期を12年にする。之に対し自然崩壊では30年である。Cs^(135)→n(nの上に矢印)Cs^(136)→n(nの上に矢印)Cs^(137)で生じたCs^(137)の量は少ないことを別にして、Cs^(137)は指数関数的曲線に従つて除去される(はとんどのCs^(136)はBa^(136)へ崩壊する)。処理を続けるとセシウムは本質的に純粋のCs^(137)になるので、もしCs^(137)を処理しようとするならば古いセシウムと釈しいセシウムとを分離する必要はない。Cs^(137)としての除去速度の控えめな利得により、10^(16)中性子/cm^(2)秒より高い中性子束を用いない限り、Cs^(135)除去に必要とされる点を越えてまでそれを処理する価値はないかも知れない。中性子の経済性はCsを他の全ての生成物即ちBa、La、Ce(当審注:誤記と思われる)等々から分離することによつて改良されるであろう。上記ア及びイによれば、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。「放射性廃棄物(放射性セシウム、Cs^(137))に、熱中性子束を照射し、安定な核種を生成させることにより、自然の放射性崩壊による量よりも減少させる方法。」(2)同じく、引用文献2には、以下の記載がある。図4は本発明の微濃縮ウラン引金型Np消滅原子炉(200)の断面図である。ステンレス円筒(204)の中に未臨界量のNp金属円柱(205)を装荷し、そこにU235量は臨界質量を上回るがガドリニウムを添加することにより未臨界になっているガドリニウム添加微濃縮ウラン金属円柱(206)を密着させ、ジルカロイ円柱(213)をステンレス円筒(204)に焼き嵌て密封する。Np金属円柱(205)を取り囲むようにステンレス円筒(204)の周囲にベリリウム箔1(203)とアルミニウム箔1(202)とアメリシウム箔1(201)を配置する。アルミニウム箔1(202)には電極端子1(211)を付帯せしめてある。作動開始時に、ジルカロイ円柱(213)にポリエチレンや水素化ジルコニウムや炭素や水充填ポリエチレンタンクのような減速材(207)を隣接させ、これにベリリウム箔2(208)とアルミニウム箔2(209)とアメリシウム箔2(210)を配置する。アルミニウム箔2(209)には電極端子2(212)を付帯せしめてある。電極端子1(211)に通電することによりアルミニウム箔1(202)を消滅除去すると、アメリシウム箔1(201)からのα線がベリリウム箔1(203)に作用して高速中性子を発生させる。高速中性子はステンレス円筒(204)を減速しながら貫通して中速中性子となってNp金属円柱(205)に至りNpをPu238に変換させる。Pu238はPu239程度の核分裂し易い核物質であるため未臨界だったNp金属円柱(205)は臨界に近づいていく。Np金属円柱(205)が充分臨界に近づいた時点で電極端子2(212)に通電することによりアルミニウム箔2(209)を消滅除去すると、アメリシウム箔2(210)からのα線がベリリウム箔2(208)に作用して高速中性子を発生させる。弱いジルコニウム合金製のジルカロイ円柱(213)を貫通してガドリニウム添加微濃縮ウラン金属円柱(206)に至る。非常に大きく、かつ中性子を吸収すると中性子吸収断面積がU235に比べて非常に小さくなるため熱中性子照射を受けると急激にGd155とGd157は消滅する。微濃縮ウランの主成分であるウラン238(U238)は熱中性子吸収作用が弱いため熱中性子の大部分はU235と作用して持続的に核分裂を続けさせることができて臨界を越えるようになる。核分裂により発生した大量の高速中性子はNpとPu238を核分裂させ、これにより発生した中性子の一部はNpを更にPu238に変換させるため臨界を大きく上回るようになりNpは急激に核分裂を増大させやがては消滅する。ステンレス円筒(204)容器が充分頑丈であれば破裂することがなくNp金属円柱(205)は四散することなく核分裂を充分長く持続する。α線放出物質としては、アメリシウムの代わりにラジウム、ポロニウム、ラドン、Pu238を使うことも考えられる。α線により中性子を放出する物質としてはフッ素を使うことも考えられる。アルミニウムの代替品としてはマグネシウムでもよい。MA発電システム(60)においてMA消滅原子炉(50)の代わりに微濃縮ウラン引金型Np消滅原子炉(200)を装荷すればNpを単に消滅させることなく発電させることができてNpの有効利用になる。図5は本発明の中性子発生器型Np消滅原子炉(250)の断面図である。図4の微濃縮ウラン引金型Np消滅原子炉(200)において中性子発生源としてアメリシウムとベリリウムを使ったが、本発明は中性子発生器を用いた例である。作動開始時に減速材(207)をガドリニウム添加微濃縮ウラン金属円柱(206)に隣接させる。中性子発生器1(251)からの中性子によりNpの一部をPu238に変換し未臨界量のNpからなるNp金属円柱(205)を臨界に近づける。次に中性子発生器2(252)により中性子を発生させる。上記アによれば、引用文献2には、次の事項(以下「引用文献2に記載の事項」という。)が記載されているものと認められる。よりGd155とGd157を消滅するための中性子発生源。」(3)同じく、引用文献3には、以下の記載がある。給気活性化装置2の出口側の分流点Eに設置する中性子エネルギー照射装置3の概略構成は、図6に示す通りである。給気活性化装置2の出口から流入した活性化された給気は、メッシュ状の棚21に分散配置してあるセラミック・ボール20Bと接触しながら下方に流下する。セラミック・ボール20Bは、自然放射性元素100ppm/g以上を含んだ鉱石とベリリウムを含んだ鉱石とを混合したものを直径が約100mmの球形に成形加工したセラミックであって、自然放射性元素のα崩壊による放射エネルギー照射を受けたベリリウムからは中性子エネルギーが放射される。従って、セラミック・ボール20Bと接触する流入給気は中性子エネルギーの照射を受け活性化される。中性子エネルギー照射装置3の出口は給気活性化装置2の入口と接続してあって、給気を還流させることによって活性化を促進させている。上記アによれば、引用文献3には、次の事項(以下「引用文献3に記載の事項」という。α崩壊による放射エネルギー照射を受けたベリリウムから中性子エネルギーが放射される中性子エネルギー照射装置。(アメリシウム箔)からのα線がベリリウム(ベリリウム箔)に作用して中性子を発生させる中性子発生源。」が、従来周知の事項であったと認められる。対比・判断(1)本願発明と引用発明とを対比する。「セシウム放射能を短期間で減衰させる」ことにそれぞれ相当するから、「放射性廃棄物(放射性セシウム、Cs^(137))に、熱中性子束を照射し、安定な核種を生成させることにより、自然の放射性崩壊による量よりも減少させる」ものである引用発明は、「エネルギー5.305Mev以上のα線を放出するα線源1とB等のターゲット3を配置し、このα線により発生する中性子を水のような減速材5で減速させ、熱中性子を放射能のセシウム溶液または固体6に照射することにより、セシウム放射能を短期間で減衰させる装置に関するものである」本願発明と、「熱中性子を放射能のセシウム溶液または固体6に照射することにより、セシウム放射能を短期間で減衰させる装置に関するものである」点で一致し、以下の点で相違する。・本願発明の「熱中性子」は、「エネルギー5.305Mev以上のα線を放出するα線源1とB等のターゲット3を配置し、このα線により発生する中性子を水のような減速材5で減速させ」ることで生じるものであるのに対して、引用発明の「熱中性子束」はこのように生じるものと特定されない点(以下「相違点」という。上記相違点について検討する。α線がベリリウムに作用して中性子を発生させる中性子発生源」が本願出願当時に従来周知の事項であったところ、特に、熱中性子照射により固体(Gd155とGd157)を消滅処理するための中性子発生源として、「アメリシウム箔からのα線がベリリウム箔に作用して高速中性子を発生させ、当該高速中性子は水充填ポリエチレンタンクのような減速材により熱中性子に減速され」る「中性子発生源」は、引用文献2に記載されるように公知であった。ここで、「アメリシウム箔からのα線がベリリウム箔に作用して高速中性子を発生させ」るものである以上、当該アメリシウムがエネルギー5.305Mev以上のα線を放出するα線源であることは明らかである。したがって、上記従来周知の事項を踏まえて、引用文献2に記載の事項の「中性子発生源」を適用して、引用文献2に記載の事項の「アメリシウム箔」、「ベリリウム箔」及び「水充填ポリエチレンタンクのような減速材」をそれぞれ、本願発明の「エネルギー5.305Mev以上のα線を放出するα線源1」、「ターゲット3」及び「水のような減速材5」となすことにより、上記相違点にかかる本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。2に記載の事項及び上記従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。2に記載の事項及び上記従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。同年2月29日)の意見書(以下、「請求人の意見書」という。)において、概略以下のように主張する。小さいCs-137の核種変換に必要な中性子束は1×10^(17)?1×10^(18)/cm^(2)/sec程度となり」とあり、軽水炉の中での熱中性子束について表現しており、本願発明のような原子炉外での利用について言及しているものではない。引用文献5によれば、100kWの原子炉においての中心の中性子束は7.98×10^(12)/cm^(2)/sec、平均の中性子束は2.62×10^(13)/cm^(2)/secとなっており、上記の軽水炉等の原子炉とほぼ同じ値であることから、特開2005-292154号公報は軽水炉等の原子炉を対象として述べているものであり、本願発明の原子炉を対象としない条件について記載したものではないので比較する対象の適切な例ではないと考える。「<審判請求人の意見>特開2005-292154号公報の段落【0007】はあくまで原子炉内での条件を示しており、本願発明のような原子炉を対象としない条件については何ら説明していない。「<審判請求人の意見>上記の原子炉内での条件だけで、原子炉外の条件を同等に扱うことはそもそもできないものであり、セシウムの中性子反応断面積が小さくても、30年よりはるかに短い期間でセシウムの中性子吸収反応を行い、核変換して他の原子核に変換してセシウム放射能の減少となることは明らかである。「<審判請求人の意見>以上のことから、指摘は本願発明の条件に適合しているとはいえず、要件は満足しているものと考える。」(2)[理由2]の拒絶理由に対して、本件請求人は、請求人の意見書において、概略以下のように主張する。「<審判請求人の意見>引用文献1の発明について、その発明の要旨において、「核反応器中で減少させ-」と説明されており、また、「好ましい具体例についての詳細な記載」の項目で「放射性廃棄物を高熱中性子束の領域へ再循環させ-」とある。これは[理由1]の特開2005-292154号公報と同じく、原子炉または原子炉と同等の性能を持つ消滅炉のようなものを想定していると考えられる。したがって本願発明のような簡易な消滅装置のような考え方ではないと考えられる。「<審判請求人の意見>ア項の引用としている中性子発生源については、例えば、下記引用文献4によれば、アメリシウムはアルファ線源としてAm-241+Beで中性子源として使われていることが記載されている。したがって、中性子発生源としてのアメリシウムとベリリウムの組合せは公知の事実である。「<審判請求人の意見>審判請求人の意見書(平成26年7月14日提出)の引用文献Cにおいて、すべての自然放射性元素が5.305Mev以上のアルファ線を放出するわけではないことを説明している。このことは例えば上記意見書の文献Aにおける放射性壊変系列(トリウム系列、ウラン系列、アクチニウム系列、ネプツニウム系列)を参照しても明らかである。アメリシウムは自然放射性元素ではなく、人工放射性元素である。「<審判請求人の意見>上記引用文献4にもあるように、アメリシウムとベリリウムの組合せで中性子源とすることは公知の事実である。本願発明はアメリシウムとベリリウムのような限定はしないで、5.305Mev以上のアルファ線を出す放射性物質であれば、何でもよいのである。一方で引用文献3のように、アルファ線のエネルギーを限定しない場合は、中性子が発生する場合やしない場合があり、本願発明のように必ず中性子が発生するというものではない。よって引用文献1、引用文献2、引用文献3に記載された事実のみから、本願発明を想到することは困難であると考える。当審拒絶理由の[理由1]の「(2)特許法第36条第4項第1号について」の拒絶理由(上記第3)を検討する。(1)当審拒絶理由の[理由1]の「(2)特許法第36条第4項第1号について」の拒絶理由(上記第3)は、審判請求書における請求人の主張を参酌しても解消していない。小さいCs-137の核種変換に必要な中性子束」である「1×10^(17)?1×10^(18)/cm^(2)/sec程度」を満足するものを実施できない点についての、具体的説明は請求人の意見書をみてもみあたらない。本願明細書及び請求人の意見書の上記主張をみても、本願発明の「セシウム放射能を短期間で減衰させる装置」、つまり、本願明細書及び請求人の意見書の上記主張でいうところの、「『本発明による装置を用い』いることによって、『放射性物質であるCs-137の放射能を通常の半減期約30年よりはるかに短い期間において減衰させ』、『環境中におけるセシウムの放射能による影響を減少』する発明が、当業者が実施できる程度に記載されているとはいえない」点は依然として明らかにされておらず、当審拒絶理由で指摘した点は解消してない(下線は当審が付した。(3)よって、請求人の意見書を踏まえても、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえないから、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。当審拒絶理由の[理由2]の「特許法第29条第2項」の拒絶理由(上記第3)を検討する。当審において通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭56-125698号公報(以下、「引用文献1」という。)には、当審拒絶理由の[理由2]2(1)ア及びイ(上記第3)に摘記したとおりの記載がある。(放射性セシウム、Cs^(137))に、熱中性子束を照射し、安定な核種を生成させることにより、自然の放射性崩壊による量よりも減少させる方法。「(1)放射性廃棄物の比較的長命の核分裂生成物の量を、その比較的長命の核分裂生成物から比較的短命の放射性核種及び安定な核種を生成させることにより、自然の放射性崩壊による量よりも減少させる方法において、a)前記核分裂生成物を少なくとも(1)複数の成分で、夫々少なくとも一種類の比較的長命の分裂生成物核種を有する成分と、(ii)比較的短命の放射性核種と安定な核種とに分離し、b)前記比較的短命の放射性核種と安定な核種の少なくともいくらかを保存し、c)前記成分の少なくともいくらかを熱中性子束で照射し、少なくともいくらかの前記比較的長命の分裂生成物核種の変換を起させて比較的短命の放射線核種及び安定な核種を生成させ、d)前記高熱中性子束から前記生成した比較的短命の放射性核種と安定な核種及び夫々照射された成分を除去し、e)少なくともいくらかの前記生成した短命の放射性核種及び安定な核種から前記成分を分離し、f)工程b)?e)を少なくとも一回くり返し、そしてg)前記成分を、それらが自然崩壊によるよりも減少した放射能水準に達した後保存する、諸工程からなる長命核分裂生成物の量を減少させる方法。(放射性セシウム、Cs^(137))に、熱中性子束を照射し、安定な核種を生成させることにより、自然の放射性崩壊による量よりも減少させる方法。」を実施する構成として「放射性廃棄物(放射性セシウム、Cs^(137))に、熱中性子束を照射し、安定な核種を生成させることにより、自然の放射性崩壊による量よりも減少させる装置。)も実質的に記載されているものと認められる。本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開2007-315987号公報(以下、「引用文献2」という。)には、当審拒絶理由の[理由2]2(2)ア(上記第3)に摘記したとおりの記載がある。当審拒絶理由の[理由2]2(2)ア(上記第3)によれば、引用文献2には、当審拒絶理由の[理由2]2(2)イ(上記第3)に示した事項明(以下、「引用文献2に記載の事項」という。)が記載されているものと認められる。本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開2004-3830号公報(以下、「引用文献3」という。)には、当審拒絶理由の[理由2]2(3)ア(上記第3)に摘記したとおりの記載がある。当審拒絶理由の[理由2]2(3)ア(上記第3)によれば、引用文献3には、当審拒絶理由の[理由2]2(3)イ(上記第3)に示した事項明(以下、「引用文献3に記載の事項」という。)が記載されているものと認められる。「放射性元素(アメリシウム箔)からのα線がベリリウム(ベリリウム箔)に作用して中性子を発生させる中性子発生源。」が、従来周知の事項であったと認められる。本願発明と引用発明とを対比する。「セシウム放射能を短期間で減衰させる装置」にそれぞれ相当する。したがって、「放射性廃棄物(放射性セシウム、Cs^(137))に、熱中性子束を照射し、安定な核種を生成させることにより、自然の放射性崩壊による量よりも減少させる装置」である引用発明は、「エネルギー5.305Mev以上のα線を放出するα線源1とB等のターゲット3からなり、このα線により発生する中性子を水のような減速材5で減速させ、熱中性子を放射能のセシウム溶液または固体6に照射することにより、セシウム放射能を短期間で減衰させる装置」である本願発明と、「熱中性子を放射能のセシウムに照射することにより、セシウム放射能を短期間で減衰させる装置」の点で一致し、以下の点で相違する。(イ)本願発明の「熱中性子」は、「エネルギー5.305Mev以上のα線を放出するα線源1とB等のターゲット3からなり、このα線により発生する中性子を水のような減速材5で減速させ」ることで生じるものであるのに対して、引用発明の「熱中性子束」はこのように生じるものと特定されない点(以下「相違点」という。上記相違点について検討する。引用文献2に記載されるように公知であった。ここで、「アメリシウム箔からのα線がベリリウム箔に作用して高速中性子を発生させ」るものである以上、当該アメリシウムが、固体(Gd155とGd157)を消滅処理するために必要なエネルギー以上のα線を放出するα線源であることは明らかである。α線が作用して中性子を発生させるターゲットとして、B(ホウ素)やBe(ベリリウム)は周知の素材にすぎない。(イ)そうすると、消滅処理する放射性廃棄物(放射性セシウム、Cs^(137))に合わせて、放射性セシウム、Cs^(137)を消滅処理するために必要なエネルギー以上のα線を放出するα線源を選ぶことは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることであって、これによる効果も予想される範囲を超えるものではなく、格別な発明力を要するものとは認められない。適用することにより、上記相違点にかかる本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。請求人の主張について(ア)引用発明1として、「放射性廃棄物(放射性セシウム、Cs^(137))に、熱中性子束を照射し、安定な核種を生成させることにより、自然の放射性崩壊による量よりも減少させる方法。」を認定しているのであって、引用文献1が「原子炉または原子炉と同等の性能を持つ消滅炉のようなものを想定している」こととは関係がないからである。(イ)また、本願発明の「エネルギー5.305Mev以上のα線を放出するα線源1」に関して、本願明細書には、「α線源はエネルギー5.305Mev以上のα線を放出するものであれば何でもよく、簡単な例では崩壊チェーンのウラン系列の基元素のウラン238(以下、U-238と書く。このU-238は崩壊途中にPo-210を生成し、このPo-210のα線は5.305Mevのエネルギーを持っている。トリウム系列のトリウム232(以下、Th-232と書く。)は崩壊途中にPo-212を生成し、このPo-212のα線は8.785Mevのエネルギーを持っている。これらの崩壊系列の中のα線5.305Mev以上の放出核種を化学分離等で予め抽出したものを適用してもよい。・・・また、崩壊系列以外ではアメリシウム241(以下、Am-241と書く。)がやはりエネルギー5.305Mev以上のα線を放出するものである。」(段落【0018】?【0019】)と記載されている。(ウ)したがって、当業者であれば、本願発明の「エネルギー5.305Mev以上のα線を放出するα線源1」として「アメリシウム」が含まれているものと理解し得るところ、本件請求人は、請求人の意見書において、「アメリシウムはアルファ線源としてAm-241+Beで中性子源として使われている」こと、「すべての自然放射性元素が5.305Mev以上のアルファ線を放出するわけではない」こと、及び、「本願発明はアメリシウムとベリリウムのような限定はしないで、5.305Mev以上のアルファ線を出す放射性物質であれば、何でもよいのである」と主張するにとどまり、引用発明の「アメリシウム箔」がなぜ、本願発明の「エネルギー5.305Mev以上のα線を放出するα線源1」に相当しないのかについて明確な説明はない。2に記載の事項及び上記従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであると判断した点に誤りはない。2に記載の事項及び上記従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。むすび以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえないから、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものである。2に記載の事項及び上記従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。よって、結論のとおり審決する。