「ケア責任」とは、家族などにケアが必要な子どもや障がい者、要介護者がいる場合に、そのケアを担って責任を負うこと。「ケア責任」があることで、できる仕事に制限が生じたり、企業内で指導的な立場になりにくかったりするケースが考えられます。現在は、要介護者が増加傾向にあるなど「ケア責任」を負う人が増えており、ケア責任を負う人が不利にならない社会をいかにつくるかが課題となっています。認定者が前年度より22万人増えて606万人となり、初めて600万人を超えたと報告しました。介護保険制度がスタートした2000年度の認定者数は256万人で、2014年度はその約2.4倍となっています。した増加傾向のトレンドは、今後も長く続くとみられており、それに伴って要支援・要介護者の「ケア責任」を負う人も増加しています。育児に関しても保育園など環境の改善がなかなか進まず、子どもの「ケア責任」は女性活躍推進の大きな壁となっています。『「育休世代」のジレンマ』の著書があるジャーナリストの中野円佳氏は、子どもや障がい者、要介護者の「ケア責任」の多くを女性が担っており、そのことが企業での管理職への登用や職場への復帰を妨げていると主張しています。女性の社会進出が進まないのは、「女性」という性別の問題ではなく、「女性がケアを担っている、または女性が将来ケアを担うことになるという予測が立つことが影響している」というのです。企業が進めるダイバーシティの動きにも、「ケア責任」の有無は関係します。今後、「ケア責任」のある人が増えて、これまでのような働き方ができなくなれば、企業における管理職や指導的地位には「ケア責任」のない人ばかりが就くかもしれません。これは「ケア責任」による差別の問題といえます。今、社会全体で求められることは、「ケア責任」が増えている現状を認識し、その価値観を各々で問い直すことでしょう。ここで課題解決に向けて必要なのはケアへの男性の参画です。「ケア責任」が人と人の関係における責任であるならば、そこには男女の区別はありません。この問題を是正していけるかが問われています。ツイートメールで送る印刷するあわせて読みたいラインケア「ラインケア」とは、企業などの職場のメンタルヘルス対策において、部長・課長などの管理監督者が直属の部下にあたる労働者へ、個別の指導・相談や職場環境改善を行う取り組みのことです。組織内で指示命令を出す相手=部下を持つ管理監督者は、部下の状況を日常的に把握し、具体的なストレス要因の評価やその改善を図るこ...マミー・トラック「マミートラック」とは、子どもを持つ女性の働き方のひとつで、仕事と子育ての両立はできるものの、昇進・昇格とは縁遠いキャリアコースのことです。職場の男女均等支援や仕事と育児の両立支援が十分でない場合、ワーキングマザーは往々にして補助的な職種や分野で、時短勤務を利用して働くようなキャリアを選ばざるをえな...ジョブ・ディスクリプション職務記述書。企業において、あるポジションに関する職務内容を詳細に記した文書のことを言います。近年、働く環境が大きく様変わりし、職場におけるストレス要因が増加してきた。その結果、心身の健康を害する人がこの数年間で急増しているという。新人社員の方が賃金が高い、というのはよく聞く話です。女性を活用できない企業は潰れる男女均等処遇の取り組みが始まって久しいのに、それが必ずしも現場に深く浸透していかないのは、どうしてなのか。女性が働きやすい職場環境をつくっていくために、企業がしなければならないことは何か。行政・法律(社会)関連するQ&A請負における責任者の人数バランス就業先で請け負い業務を実施する予定をしております。規模としては5名~20名で、当初は5名でスタートをする予定です。対して、バランスとして問題はございませんでしょうか...派遣先責任者についていつも大変参考にさせていただいております。違う事業所に席はあり、定期的にその事業所へ出向いて(もちろん、その他の日も電話・メール等での対応は行う)派遣先責任者...役職者の責任自覚お世話になります。役職者に責任を自覚させる仕組みを構築したいと思っていますが、具体的な方法が見つかりません。何かキッカケになるようなアドバイスを頂けると幸いです。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。