“取立て規制法案”廃案について家賃滞納2012/1/19皆さまこんにちは。今回は佐々木が担当いたします。業務の適正化および家賃等の取り立て行為の規制等に関する法律案」いわゆる“追い出し規制法案”と呼ばれている法案は、昨年4月、国会に提出され審議中でしたが、昨年12月9日の臨時国会終了と同時に、継続審議はしないとされ、廃案となりました。これを受け、よかったと安堵の表情を浮かべる方もいれば、非常に残念という方もいます。賃借人の居住安定を図るという点から、この法案が見直され、再び法案の提出となる可能性は充分にあると思います。このことから、この法案が廃案になってなぜ安心するのか、または残念に思うのか、改めてこの法案について述べてみたいと思います。この法案の目的は?家賃債務業者の業務の適正な運営確保を図る。?滞納家賃の悪質な取立て行為を排除することにより、賃借人の居住の安定確保を図る。よってポイントは、?家賃債務保証業の登録制度の創設?家賃等の弁済履歴のデータベース化?滞納家賃等の悪質な取立て行為の禁止となります。(個人の大家さんを含む)、取立て業者」と広範囲におよんでいます。禁止される行為としては、早朝・深夜の督促、鍵の交換、居住内における賃借人の動産の撤去や処分です。これらを行うと、悪質な取立て行為とみなされ、その場合、2年以下の懲役、若しくは300万円以下の罰金が科せられます。督促においても、「人を威迫し、または人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」は、いかなる手法(訪問、文書貼り付け・送付、電話など)を問わず、禁止されています。悪質な取立てを規制するための法案ではあるのですが、“人を威迫する”の捕らえ方によっては、督促そのものが出来なくなる可能性もありました。普通に「お支払期日を過ぎていますので、早急にお支払下さい。」という内容でも、賃借人にとって「威迫」と感じれば、それは「禁止行為」となってしまうのです。これらの規制の対象は、業者だけでなく、個人の大家さんにもおよぶため、もしこの法案が成立した場合、「滞納家賃をどのように督促すればよいのか」という不安の声は非常に多かったように思えます。この法案が廃案になったことで、不安を抱いていた大家さんは、ひとまず安堵の表情を浮かべたことでしょう。これでよかったということではないと思います。悪質な取立て行為は、やはり規制するべきだという意見は多々あります。この法案のポイント?で表している「賃料弁済履歴のデータベース化」は、賃貸業界において、将来必要になってくると思います。家賃滞納者は常習犯になると、引っ越した先でも滞納トラブルを繰り返します。いう悪質な賃借人を事前に排除できるように履歴を残すことは、滞納発生の抑止につながると思います。その観点から、この法案が廃案になったのは残念という意見も多いのは事実です。いずれにせよ、この法案は、国会審議の中で指摘のあった内容を見直した上で、再び提出される可能性はあるでしょう。法案については、今後の動向に注目したいと思います。法に頼らずとも、消費者との信頼関係の構築や、賃貸管理業界の健全化の観点から、“悪質な取立てはなくす”などの意識を持ち、自ら改善していく必要はあると思います。お付き合いありがとうございました。2019/1/102019年賃貸建築は増税前(8%)?増税後(10%)?どっちが得?タイトルにもある様に、今年2019年の10月1日より消費税が8%から10%へと増税になります。?去る8月20日、弊社の3番目の支店として城東支店を開設致しました。千葉エリアを担当エリアとし、地域密着でよりきめ細かいサービスの提供を目指して参ります。評価替えが行われています。毎年5月の大型連休前後になると、各自治体から固定資産税の納税通知書が発行されます。皆様のお手元にも今年度分の通知書が届き、すでに1期分の税額の納付を済ませた方も多いかと思います。2018/7/19建物だけではない!地震で気を付けなくてはならないことまずは、この度の大阪北部地震より被災にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご遺族にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧・復興を果たされることをお祈りし、被災...入居者募集2018/5/10ランキングから見えてくるものは...格付けやランキングというものを気にされる方は多くいらっしゃると思います。反応は?賃貸取引においては2017年10月より本格運用を開始した「IT重説」。聞きなれたワードになってきたかと思います。法人間の売買取引については同じく昨年の8月より社会実験を実施中です。2019/9/19民法改正による一部滅失等による賃料の減額について&9/22(日)スペシャル講演会開催のお知らせ来年4月に施行される予定の民法改正の中で、賃貸オーナーの皆様や弊社含む管理会社が留意しなければならない改正内容があることはご存知かと思います。2019/1/24相続が変わる!約40年ぶりの大幅見直し2018年7月の民法改正により、相続に関する法制度が変わりました。駅から遠い場所でアパートを建築し、空室が埋まらないと悩んでいるオーナー様も多いでしょう。最寄りの駅から遠いと、どこの仲介業者が決めてくれるのかわからずに、どこへ営業すればよいのかも悩んでしまいます...保険災害2018/7/26なかなか悩ましい...『地震保険』について6月18日の朝、大阪の北部を中心に最大震度6弱の地震が発生し、多くの方が被害に遭われました。よるダイヤ改正について長年に渡って行われていた、和泉多摩川駅から東北沢駅間の複々線化事業が完成し今年の3月17日に大幅なダイヤ改正が行われました。今回は菅谷が担当します。近年、日本に住む外国人の方が増加しています。アパート経営ならヒロ・コーポレーションヒロ・コーポレーションは、賃貸経営・アパート経営に関するさまざまな問題をオーナー様にかわって解決致します。賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション。