)に指定することができる。前項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ、指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りではない。)に諮問しなければならない。所有者及び権原に基づく占有者に通知してする。第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。所有者に指定書を交付しなければならない。市指定有形文化財が市指定有形文化財としての価値を失った場合その他特殊な事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。前項の規定による指定の解除には、前条第3項から第5項までの規定を準用する。指定は、解除されたものとする。所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。所有者は、速やかに市指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。管理しなければならない。管理の責に任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。所有者は、当該管理責任者と連記のうえ、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。所有者は、その旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者には、第1項の規定を準用する。市指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。市指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。係る指定書を添えて行わなければならない。所有者(管理責任者がある場合は、その者)は、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。所有者(管理責任者がある場合は、その者)は、あらかじめ、その旨を教育委員会に届け出なければならない。所有者がその負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、市は、その経費の一部に充てさせるため、当該所有者に対し、予算の範囲内で、補助金を交付することができる。前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示することができる。所有者又は管理者に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を勧告することができる。所有者に対し、その修理について必要な事項を勧告することができる。前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内で、その全部又は一部を市の負担とすることができる。前項の規定により市が費用の全部又は一部を負担する場合には、前条第2項の規定を準用する。市指定有形文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。現状の変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りではない。前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。教育委員会は、第1項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、市は、その通常生ずベき損失を補償する。所有者は、あらかじめ、その旨を教育委員会に届け出なければならない。第10条第1項の規定による補助金の交付、第11条第2項の規定による勧告又は前条第1項の規定による許可を受けて行う場合は、この限りでない。市指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る市指定有形文化財の修理に関し指導又は助言をすることができる。出品することを指示することができる。公開を勧告することができる。第1項の規定による出品のために要する費用は、市の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内で、その全部又は一部を市の負担とすることができる。教育委員会は、第2項の規定による公開及び当該公開に係る市指定有形文化財の管理に関し必要な指示をするとともに、必要があると認めるときは、当該管理について指揮監督することができる。所有者に対し、その通常生ずべき損失を補償する。所有者の責に帰すベき理由によって滅失し、又は損傷した場合は、この限りではない。所在の場所を変更してこれを公衆の観覧に供するため第9条の規定による届出があった場合には、前条第4項の規定を準用する。現状又は管理若しくは修理の状況につき報告を求めることができる。関し、この条例に基づく教育委員会の勧告、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。