汎用品の製造業およびサイバーセキュリティーといった国の安全に係る分野のほか、航空運輸などといった経済の円滑運営に係る分野など、一部の業種を対象に外資規制を強化する方針案を提示した。これは昨今、欧米でも安全保障などの観点から対応を強化する流れが加速していることなどを踏まえたもので、日本としてもこうした主要国の流れに遅れることの無いように対応を進めていきたい考え。具体的には国の安全を損なう恐れのある投資への適切な対応として、外国企業などが対象となる日本企業の株式を取得する場合に必要となる事前届出対象基準を、上場会社の株式取得の閾値を現行の「10%」から「1%」以上へと引き下げる。この現行の「10%」から「1%」以上への引き下げの意味するところは、「10%」の場合は会社法上の解散請求権を有することになり、「5%」ならば金融商品取引法上の大量報告義務が発生。「1%」の場合は会社法上では株主総会における議題提案権が発生する。Travelお問い合わせ当サイト・弊社に関するお問い合わせは下記よりお願い致します。当サイトの記事および画像の無断転載・使用は著作権法に基づき固く禁じます。