興味深いのは、ヒューマンクラウドの一形態とされる、オンラインスタッフィングの仕事の発注はその約40%が米国からなされているが、受注先の70%はアジアだということだ。ギグエコノミーでは、テクノロジーの利用により、国と国の間の垣根が低くなり、よりグローバルなビジネス、より多様な働き方が可能になっているのがわかる。Reportに基づき作成そして、それはスタッフィング業界においても同様である。Proを設立したり、業界内の融合が進んでいるが、グローバルレベルでの吸収合併や投資も増えている。Asin氏によると、2017年から2019年にかけて、オンラインスタッフィングやリクルーティングチャットボット分野への投資が拡大しているという。Venturesなどから4,500万ドルの資金調達を行っている。"Sawyer"また、最近、コラボレーティブロボット、コボットの利用が世界的に広がっている。ヨーロッパにはコボットを派遣スタッフとして派遣する事業を展開している会社もあるほか、ロボティックスあるいはロボティックス・プロセス・オートメーションも好調だ。忘れてはならないのがブロックチェーンによるイノベーションだが、インターネットを利用する上で、最大の課題であるセキュリティの面で、ブロックチェーンは効果的があると期待されている。ギグエコノミー版シャークタンクギグエコノミー版シャークタンクは、新規事業がそれぞれのセールスポイントを5分間で発表し、どこがもっとも優れているかをシャーク(審査員)と観客が決めるというものだ。Rosati氏(Snag)の4名が務めた。書類選考によってファイナリストに選ばれた5社が順にプレゼンテーションを行った後、審査員と各ファイナリストによる熱のこもった質疑応答が交わされた。各社の概要は次の通り。大手のソフトウェアよりも安価な料金で個人事業主などが節税できる工夫をこらしている。現在、利用者は5万人、4,000万ドル以上の節税を実現したという。Deweyは、大学生向けのマイクロインターンシップを行う。短期プロジェクトで働く機会と、そこからインターンシップや雇用へとつなげる機会を大学生に提供する。同社が紹介する短期プロジェクトに参加することで大学生は自分に自信を持つことができ、企業は優秀なタレントの発掘が可能となる。Deweyから給料を支払われる。マイクロインターンシップから雇用へつながった場合、紹介料は徴収しない。Porserud氏Appjobsはスウェーデンを拠点とする、フリーランス・マーケットプレース(Uber、TaskRabbitなど)のアグリゲーター。ギグワーカーは数回クリックするだけで自分のやりたい仕事を見つけることができる。Rising氏Khonvoはリクルーターの業務を容易にするツールを展開している。Eメールの管理・分析などを行う。アプリを使い、クライアントの要請に応じて、ただちにトラック運転手を派遣する。TaxとAppjobsの2社が選ばれた。Deweyの活動がユニークで成長性が高いと感じ、同社に一票を投じた。翌朝、偶然にも同社のスタッフと朝食会場で話をする機会があったが、米国ではインターンシップ先を見つけるのに苦労している大学生が意外と多く、そのような学生にとってマイクロインターンシップはインターンシップや就職への貴重なブリッジになっているという。有名大学を出ているとか、成績が素晴らしく優秀であるといったごく一部の学生は、就職活動で有利に動けるが、残念ながらそういう学生ばかりではない。マイクロインターンシップは就職活動で出遅れた学生に、就職への機会と働く自信を提供するフィールドとなっているようだ。シャークタンク・ファイナリストと審査員コンファレンスを終えてギグエコノミーで働くことを選択する人の多くは、その理由として「柔軟性」を挙げている。「他の仕事が見つからなかった」という消極的な理由でギグワーカーになった人は少ない。Partnersなどでフリーランサーとして働く人が実際の経験を語ったセッション「労働者のためのギグエコノミーを作る―ベストフリーランサーのためのベストプラクティス」のパネリストも皆、フリーランサーにとって「柔軟性」が大きなウェイトを占めており、自ら進んでフリーランサーになったと述べていた。No.5(以下AB5法案)が上院で可決したというニュースが流れた(後日、同州知事が法案に署名)。そのため、各セッションでは、同法案成立の影響について言及する声が頻繁に聞こえた。IT専門職などは同法の適用を受けないという。カリフォルニア州においてフルタイムで働くライドシェアの運転手などは適用を免れるのは難しく、ライドシェア会社の「労働者」として取り扱われ、同州の労働法典や失業保険法の対象となる可能性がある。気になるのは、同様の法律が他州でも成立するかどうかという点だが、すでにニューヨーク州では複数の労働保護団体が結束し、類似の法律の成立を目指して動きだしている。現在ギグエコノミーを牽引しているともいえるUberなどが、どのような対抗策を出しているのかも注目されるところだ。略で、明確な契約に基づいて短期のプロジェクトベースで専門サービスを提供するコンサルタントのこと。(*2)ギグエコノミーの定義はさまざまで、オンラインの中間媒体を用いて仕事をする人のみをギグエコノミーの構成要員ととらえる調査もある。Turkなどを通して複数の人が行うマイクロタスク)、オンラインサービス(Uberなどを通して行うサービス)の総称。“コミットメント・シフト”の時代。