アクセスお問い合わせQ&A地域情報MKEブログ2018/12/03年内の家屋の取り壊し等は届出を!固定資産税の課税の基準となる日(賦課期日)は、毎年1月1日です。いずれかに該当する場合は、年内に届出を行ってください。年内に届出がなく確認できなかった場合は、次年度からの適用となります。家屋を取り壊したとき家屋の用途を変更したとき(店舗から住宅、また、その反対も。年内に取り壊しを行ったにもかかわらず、1月1日が賦課期日のため、「住宅用地に対する課税標準の特例」を利用しようと建物滅失登記を1月1日以降に行ったとしても、建物解体業者は建設リサイクル法による届出を年内に行政に行っているため、1月1日以降の取り壊しではなく、年内の取り壊しと認められる可能性があります。厳密には、1月1日時点で「家屋としての要件を満たさなくなったとき」かどうかで判断されます。営業時間外も対応!事前にご連絡いただければ定休日でも時間外でも対応いたします。お気軽にご連絡ください。