鹿児島県/建築基準法に基づく定期報告制度についてこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。報告時期(鹿児島市を除く県内市町村)建築基準法が改正され,平成28年6月1日から,定期報告の対象となる建築物等が一部変わりました。(上記改正の詳細については,国土交通省ホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。)また,建築基準法の改正により,令和元年6月25日から,建築基準法第6条第1項第1号に掲げる建築物の床面積規模が100平方メートル超から200平方メートル超に変更されました。報告時期(PDF:54KB)報告書の様式については,「様式」をクリックしてください。報告先(鹿児島市を除く県内市町村)特定行政庁(鹿児島県知事)に報告することとし,提出先は建築物等の所在地を所管する各地域振興局又は支庁等の建築担当部局となります。定期調査(検査)の結果は,報告書の中に指摘内容等が記載されますのでご確認ください。定期調査(検査)報告書における指摘の有無については,報告様式中の「指摘の内容」項目に記載されており,「要是正の指摘あり」の項目のみにチェック(昇降機及び遊戯施設については台数)が入っている場合は,改修等により是正が必要な状態ですので,速やかに指摘項目の改修等を行い適法にする必要があります。所有者等が速やかに是正する意志がない等の場合は必要に応じて,是正状況の報告徴収や是正命令を行うこととなりますので,必要な措置をお願いいたします。これとは別に,指摘内容の全ての項目が既存不適格であった場合は,「(既存不適格)」にもチェック(昇降機及び遊戯施設については台数)が入ることとなります。既存不適格とは,建築された当時は建築基準法令等に適合していたものの,その後の法令等の改正により現行の基準に適合しなくなった状態をいい,既存不適格な建築物等については,改正後に増築や改築などの建築行為を行わない場合,改正後の新たな規定は適用されず,そのままの状態で存続することが出来ます。報告書に「要是正の指摘あり」とあるものについて,指摘の内容が全て既存不適格である場合は,建築基準法違反ではないことから,法に基づく是正状況の報告徴収や是正命令が行われることはありません。(報告書の説明)(PDF:54KB)ただし,既存不適格の状態であっても,維持管理(整備)不良等により基準に適合しない場合は,是正を求めることがありますので,適切な維持管理に努めてください。既存不適格なものについても,現行基準への改修等をご検討され,より一層の安全性の確保にご尽力いただきますようお願いします。設置促進について近年のエレベーターにおける事故を背景として,エレベーターの安全に係る技術基準の見直しが行われ,平成21年9月28日以降に着工されたエレベーターについては、ブレーキ又は制御装置の故障が際,扉が開いた状態でかごが走行することを防止する二重系ブレーキ(戸開走行保護装置)の設置が義務付けられました。平成21年9月28日以前に設置されたエレベーターについては,建築基準法において設置義務が課せられておりません。このような事故を未然に防止する法の趣旨に鑑み,戸開走行保護装置が設置されていないエレベーターについては,同装置の設置をご検討いただき,より一層の安全性の確保に努めていただきますようお願いいたします。同装置を既に設置済み(平成21年9月28日以降に設置された昇降機を含む)の場合や,今後,新たに設置した場合は,設置済みマークの表示制度をご活用ください。設置に関する相談等については,所有するエレベーターの保守点検業者へお問い合わせください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。