(か強診)は、地域包括ケアシステムを展開するうえで重要な社会的インフラとして厚生労働省が期待している対策の一つです。一人の患者を小児から在宅まで、地域のなかで医療施設や介護施設や行政と連携しながら重症化予防の観点でケアしていく役割を持っています。前回の改定でも、かかりつけ歯科医機能評価の充実があげられており、今後も優遇施策が続くと考えられます。強診の施設基準を満たそうとしても容易ではありません。ハードルが高いからです。院長のほかに勤務医または歯科衛生士が必要で、歯科衛生士が採用できなければ取得できません。外来環境加算の施設基準を満たしていることが前提なので、口腔外バキュームやAED、ハンドピースの滅菌個別交換用のプチクレーブなど、150万円以上の設備投資が必要になります。30年改定で施設基準のハードルが上がりました。新たに取得をめざす医院だけでなく、すでに施設基準を満たしている医院でも、更新には来年3月末までに新しい施設基準を満たす必要がありますが、苦労しているのです。新たに取得する場合にハードルになっているのは、過去1年間にSPTIまたはSPTIIをあわせて30回以上算定していること、そして、歯科訪問診療の算定回数が5回以上あることです。新規取得でも更新でもハードルになっているのは、右表のように、歯科医師が3つ以上満たすべきとして列挙されている項目です。算定実績などがハードルになっています。すれば満たせるのか情報がないからです。「か強診を取得し、最大限に活用するセミナー」を開催します。SPTの算定手順などについて解説します。14,2020残り1席です。GoogleSave。