どちらでもないが1件(2.0%)となっています。no.7教職員の定数を定める規定は「1日4コマの授業」が原則だった●教員の長時間労働の根本原因は、教員増なしに授業を増やしたこと国の調査でも、教員の異常な長時間労働が深刻化している実態が明らかになっています。その根本原因のひとつが、教員の授業負担を、教員増なしに実施し続けたことです。学校週5日制の実施により、教員の1日あたりの授業負担が増えました。その後、「ゆとり見直し」の号令のもと授業時数はさらに増やされながら、教員増は行われませんでした。多くの施策が学校に押しつけられました。それらが積み重なり、教職員の多忙化に拍車をかけたのです。学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」(1958年)でした。法案を作成した文部官僚は定数の算定について次のように解説しています。「一教員あたりの標準指導時数」は「一週二十四時限をもって標準とした」「したがって、一日平均四時限となるが、これは一日の勤務時間八時間のうち四時間(休憩時間を含み)を正規の教科指導にあて、残り四時間を教科外指導のほか、指導のための準備、その他校務一般に充当するという考え方である。教員1人あたりの授業負担は長い間、「1日4コマ、週24コマ」を基準として定数配置が行われてきました。今は、1日6コマの授業が当たり前になっています。1日6コマの授業をこなし、法律通りに45分間の休憩をとれば、残る時間は25分程度しかなく、長時間の残業は必至です。おいては全56の国立大学法人のうち、50法人(89.3%)で導入実績がある」と説明しています。「導入実績」と言われると超勤縮減に成果が上がっているようにも感じますが、実際は現場に馴染まない制度であることが明らかになっています。安倍政権は、公立学校の教員に「1年単位の変形労働時間制」を適用できるようにする法案を閣議決定し、今臨時国会での成立をめざしています。その法案は、地方公務員法と労働基準法の「読み替え」により、労働者との合意なしに「1年単位の変形労働時間制」を導入させようとする、労働基本権を逸脱する重大な問題を持っています。「1年単位の変形労働時間制」は明確に除外されています。公務員の勤務の在り方が「繁忙期」と「閑散期」という考え方に馴染まないためです。それを、「公立学校の教員に対して適用できるよう、地方公務員法58条の読み替え規定を整備する」としています。今国会で審議される法案は、地方公務員法で明確に除外されている制度を「読み替え」によって教員にのみ適用させようというものです。引き上げる代わりに、夏休み中の長期休暇を取りやすくなる」と説明しています。つなげる」ともしています。今の学校、教員の実態とはかけ離れており、文科省の説明は成り立ちません。no.3変形労働時間制の導入ではなく、実効ある解決策を求めます!★変形労働時間制で長時間労働は解決されません安倍内閣は今国会において、公立学校に「1年単位の変形労働時間制」を導入するための法案成立をねらっています。政府は「長時間労働が深刻な教員の働き方改革の一環」と説明しています。「1年単位の変形労働時間制」は、「見かけの残業時間」が減らされるだけで、深刻な長時間労働が固定化され、さらに助長されるとの批判が上がっています。道教組も加盟している全教(全日本教職員組合)は、深刻な長時間過密労働の解決のために提言を発表し、とりくみをすすめています。no.2変形労働時間制を導入させないためにともに、声を上げましょう!▼学校に変形労働制を持ち込もうとするねらいは?安倍政権が公立学校の教員に「1年単位の変形労働時間制」を導入する法案を臨時国会に提出したことに対して、各地の教員から「勤務がもっと長くなる」と怒りの声があがっています。制度導入のねらいは、「繁忙期」とされる学期中の勤務時間を延長することで、名目上の時間外勤務を減らし、時間外勤務があたかも減っているかのように描き出すことです。定化、助長する変形労働制ではなく、仕事を減らし人を増やすことこそ必要です。安倍政権は、公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を適用できるようにする法案を閣議決定し、今臨時国会での成立をめざしています。この法案を許さない、北海道で条例化させない世論を大きく広げていきましょう。職場で、地域で、対話を広げていくために、「止めよう!変形労働制ニュース」を発行することとしました。国会会期中はほぼ日刊での発行をめざしますが、賃金交渉のとりくみと並行して行われますのでできる限りの発行をめざします。各地で印刷するなどして、職場や地域での対話を進めていきましょう。請願署名と“せんせいふやそう”署名も大きく広げていきましょう。