富士通は2019年7月25日、2019年度第1四半期(2019年4月〜7月)業績を発表した。LSI、電子部品で構成されるデバイスソリューション事業は、売上高が前年度同期比35.6%減の846億円、営業損益は前年度同期から84億円悪化、77億円の赤字となった。このうちLSI事業の売上高は同80.7%減の179億円となった。2018年度第4四半期に連結から外すなどの事業再編を進めたことにより、大幅な売り上げ減となった。営業利益についても国内工場の再編費用増加により減益となった。2019年度通期のデバイスソリューション事業の業績見通しは、売上高が前年度比38.4%減の3,000億円、営業利益はゼロとなっている。LSI事業については売上高400億円にまで縮小する見通しである。HOYAは2019年12月13日、株式会社ニューフレアテクノロジーの株式の公開買い付け(TOB)2020年春から開始する計画を発表した。東芝ははTOBの成立条件として所有割合の14.27%を下限に設定している。同社はすでにニューフレアの株式52.4%を保有しており、今後、14.27%を買い増せば保有株H率は3分の2を超えることになる。買付けの成立における必要条件となる。HOYAは、買付価格をTDSCよりも1000円程度高く設定しており、東芝グループもTOBに応募してくれるのでは、と期待している。ニューフレアは電子ビームマスク描画装置のリーディングカンパニーであり、半導体メーカー、ファンドリ、半導体マスクメーカーを顧客としており、また、当社は、特にEUVリソグラフィー技術をはじめとした先端製品領域において顧客から高い評価を得ている。このため、当該領域において両社で緊密な協業体制を築き、両社が有する知見を組み合わせることにより、顧客各社の製品ロードマップへの対応力を強化することが可能になるなど、シナジーが期待できると判断、一体化を目指してTOBを行うこととした。