「エネルギー5.305Mev以上のα線を放出するα線源1とB等のターゲット3からなり、このα線により発生する中性子を水のような減速材5で減速させ、熱中性子を放射能のセシウム溶液または固体6に照射することにより、セシウム放射能を短期間で減衰させる装置。当審拒絶理由の概要は、以下のとおりである。「[理由1]本件出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第36条第4項第1号、同条第6項第1号及び同条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。本願の請求項1の記載は、下記のとおりである。「エネルギー5.305Mev以上のα線を放出するα線源1とB等のターゲット3を配置し、このα線により発生する中性子を水のような減速材5で減速させ、熱中性子を放射能のセシウム溶液または固体6に照射することにより、セシウム放射能を短期間で減衰させる装置に関するものである。特許法第2条第3項によれば、「発明」は、物の発明、または、方法の発明のいずれかをいうところ、上記アによれば、本願の請求項1は、「・・・を配置し、・・・で減速させ、・・・に照射することにより、・・・を短期間で減衰させる」という方法の発明としての記載、及び、「・・・させる装置」という物の発明としての記載が混在し、かつ、「・・・に関するものである。」と記載され、どちらのカテゴリーでもない末尾の記載となっている。したがって、上記アの記載では、本願の請求項1に係る発明が、物の発明、または、方法の発明のいずれのカテゴリーに属する発明であるのか不明である。したがって、請求項1に係る発明は明確でない。(「・・・を配置し、・・・で減速させ、・・・に照射することにより、・・・を短期間で減衰させる・・・方法。」のように記載し、方法の発明として記載するか、あるいは、「・・・手段(部材名等)、・・・手段(部材等)からなる(構成される)・・・装置。」)のように記載し、物の発明として記載するか、発明の属するカテゴリーが明確となるよう記載されたい。小さいCs-137の核種変換には、高密度の中性子束が必要とされることが本願出願当時には知られていた。小さいCs-137の核種変換に必要な中性子束は1×10^(17)?1×10^(18)/cm^(2)/sec程度となり、必要な中性子束を得ることができないという問題がある」との記載参照。これに対して、本願発明は、特許請求の範囲の記載によれば、「エネルギー5.305Mev以上のα線を放出するα線源1とB等のターゲット3を配置し、このα線により発生する中性子を」用いるとされるところ、具体的な「α線源1」は、段落【0018】ないし【0019】によれば、「α線源はエネルギー5.305Mev以上のα線を放出するものであれば何でもよく、簡単な例では崩壊チェーンのウラン系列の基元素のウラン238を適用できる。・・・これらの崩壊系列の中のα線5.305Mev以上の放出核種を化学分離等で予め抽出したものを適用してもよい。・・・また、崩壊系列以外ではアメリシウム241がやはりエネルギー5.305Mev以上のα線を放出するものである。小さいCs-137の核種変換」することにより、「放射性物質であるCs-137の放射能を通常の半減期約30年よりはるかに短い期間において減衰させ」、「環境中におけるセシウムの放射能による影響を減少」できたのか、単に可能性があることが記載されているだけで具体的な実施結果がみあたらないため、理解できない。したがって、本願の発明の詳細な説明の記載及び図面をみても、【発明の効果】【0015】にあるとおり、「本発明による装置を用い」いることによって、「放射性物質であるCs-137の放射能を通常の半減期約30年よりはるかに短い期間において減衰させ」、「環境中におけるセシウムの放射能による影響を減少」する発明が、当業者が実施できる程度に記載されているとはいえない。よって、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面は、経済産業省令(特許法施行規則第24条の2)で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。以上のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。(3)特許法第36条第6項第1号について上記(2)での検討を踏まえれば、本願請求項1に記載された、「エネルギー5.305Mev以上のα線を放出するα線源1とB等のターゲット3を配置し、このα線により発生する中性子を水のような減速材5で減速させ、熱中性子を放射能のセシウム溶液または固体6に照射することにより、セシウム放射能を短期間で減衰させる・・・」との構成を有する発明は、【発明の効果】【0015】にあるとおりの、「本発明による装置を用い」いることによって、「放射性物質であるCs-137の放射能を通常の半減期約30年よりはるかに短い期間において減衰させ」、「環境中におけるセシウムの放射能による影響を減少」するという本願発明の課題を解決できる発明であるということができない。したがって、本願請求項1に記載された構成を有する発明は、発明の詳細な説明及び図面に記載された本願発明の課題を解決できる発明とはいえない。よって、本願請求項1に係る発明が本願明細書の発明の詳細な説明に記載されているものとは認められないから、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。[理由2]本件出願の下記の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。本願発明について上記[理由1]で述べたとおり、本願請求項1は、記載が不明確であり、また、明細書に記載されたものではないが、本願の明細書の記載に照らして解釈して、特許請求の範囲に記載された請求項1に係る発明を、本願発明という。引用刊行物及び引用発明(1)本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献1には、以下の記載がある(下線は当審が付した。