民主党への政権交代で、七月末に発足した官民ベンチャーファンド「産業革新機構」の存在が宙に浮いている。同機構は麻生前政権が「次世代の産業創出」を掲げて鳴り物入りで創設。来夏の参院選をにらむ民主党は雇用悪化を加速させる企業の経営破綻に神経を尖らせており、霞が関では「機構の役割は成長企業の育成ではなく、経営難にある大企業の救済処理に変容する」(経済産業省幹部)との可能性も指摘されている。具体的に名前が挙がるのはパイオニア。六期連続の赤字決算など経営危機は深刻だが、「三万人以上の雇用を抱えており現在の不況下では潰せない」(与党筋)というわけだ。政府内では最大九千億円の投資が可能な同機構の力も借りて、カーナビメーカーとの再編を絡めた救済構想が出ているという。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。経済・ビジネスフォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。