異例取り消し東京都千代田区内で着工された14階建てマンションについて、民間の確認検査機関がおろしていた建築確認に対し、同区の建築審査会が「4階建てが妥当」として、これを取り消す異例の裁決をしていたことが8日、わかった。指摘された建築確認の民間開放の問題点が、改めてクローズアップされそうだ。約490平方メートルの土地に計画。センター」(港区)に建築確認を申請し、今年1月、同センターが建築確認をおろしていた。違法」として区の建築審査会に審査を請求していた。裁決などによると、建設予定地は西側が公道に、南側が私道に接している。道路に接した土地は建築基準法の「道路斜線規制」で高さ制限を受けるが、特に狭い私道に接している南側は4階相当の高さまでしか建てられない状態だった。土地所有者は不動産会社に売却するにあたり、私道を廃止しようとしたが、周辺の住民の同意が得られず断念。その後、土地所有者と不動産会社は、建設予定地のうち14平方メートルを分筆して売却することで合意し、昨年6月に分筆された。この分筆により、南側の私道とマンション建設予定地が分断され、私道との接触による高さ制限を免れる形になった。売却された14平方メートルの土地は、購入者が「物置」を建てるとして別の民間確認検査機関から建築確認を受けたが、基礎工事だけが行われたまま放置されている。同審査会は、分筆と売却について、「不動産会社と土地所有者が共謀のうえ、道路斜線制限を免れるために行った」と認定。「建築計画は違法・不当」と結論付け、今月1日付で建築確認を取り消すことを決めた。裁決は、都市居住評価センターの審査についても、「(分筆が)規制を逃れる目的で行われたと判断できる可能性があった」と批判した。問題のマンションの施主となっている不動産会社は「14平方メートルの分筆には、私どもは一切関知していない。裁決内容を検討している段階で、コメントは差し控えたい」としている。建築確認をした都市居住評価センターは「我々は建築基準法で定められた書面上の審査をするだけ。現地をみたり、土地の登記簿謄本を取得したりすれば気付いたかもしれないが、そこまでは義務付けられていない」としている。今回、住民が申し立てたようなマンションやホテルなどの建築確認に対する審査請求は、建築確認が民間開放された1999年度以降に急増。東京23区では2002年度は19件、03年度は30件、04年度は32件、05年度は47件に上った。ある区の担当者は「地域の実情を把握しないまま、検査機関がずさんな審査をしてトラブルを招くケースが目立つ」と話す。○建築審査会:建築基準法などに基づき、建築確認を担う自治体に設置されている。建築の専門家や弁護士など5人か7人で構成し、建築確認に対する審査請求に裁決を下す。裁決に不服があれば、国土交通省に再審査請求もできる。○道路斜線規制:道路の日当たりを妨げないよう、建築基準法に基づいて、建物の高さを制限する仕組み。敷地に接する道路の反対側の境界から一定の角度で伸ばした斜線を超えない建物しか建てられない。接する道路幅が広いほど、高い建物の建築が可能になる。BLOGSEARCH。