派遣先責任者についていつも大変参考にさせていただいております。派遣先責任者の選任について、お伺いさせていただきたいのですが、この派遣先責任者は、その当該事業所に常駐しない者でもよいのでしょうか?違う事業所に席はあり、定期的にその事業所へ出向いて(もちろん、その他の日も電話・メール等での対応は行う)派遣先責任者としての任務を行いたいと考えております。派遣先責任者は、その当該事業所に常駐している者を選任することになっております。通知)があるので、常駐でないと実態を把握できない為というのが理由のようです。それで対応としては、事業所長さんを派遣先管理者として勤怠の管理をメインに全般を担当していただいて、担当させようと思っていた方を派遣先管理者の代行者として、派遣労働者の相談窓口をメインにやっていただくという方法もあると思いますので、ご検討いただければと思います。22:05ID:QA-0003457この回答者の情報は非公開になりました派遣先責任者No2ご質問のケースですと、結果的に、常駐していない方が派遣先責任者になってしまいますので、法的にはNOになってしまうと思います。派遣先責任者の為に、管理職の方の事業所を変更するわけにはいかないので、もし監督署の調査があった場合には、A事業所の常駐の社員を説得したが拒否されている為しようがない措置であることを説明すれば理解はしていただけると思います。監督署も事業運営にまで言及はできないので、A事業所の社員の誰かを派遣先責任者にするようにとの指導がある程度だと思います。得策ではありませんが、何かあった場合の責任はもたせないことを条件にA事業所の常駐の社員の方に派遣先責任者になっていただくことを了解していただく方法もあるかと思います。それよりは、実質的にその社員の方がA事業所の実務的なリーダーであれば、今後のキャリアプランとしてこのような小さい責任を持つことが今後のキャリアとして必要であることを時間をかけて説得していった方がよいと思います。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る派遣元責任者を派遣出来るでしょうか初歩的な質問で申し訳ありませんが、お知恵を頂けると有り難いです。派遣で電話応対オペレーターを出している御客様企業(派遣先)から、派遣スタッフ人数増加に伴うスタッフ管理の為、上位上位職種スタッフの派遣を依頼されました。その中に弊社の派遣元責任者が含まれている為相談させて頂きました。体調不良等の理由により、派遣社員の欠勤が多くて困っています。常用型派遣についていつも利用させていただいております。派遣には、登録型派遣と常用型派遣があるかと思いますが、常用型派遣は派遣元会社と無期雇用あるいは有期雇用で契約し、派遣先へ派遣をおこなうことになるかと思います。この場合、派遣元会社で正社員(無期雇用者)を派遣先へ派遣することは、法的に問題となるのでしょうか。...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。職業紹介事業を組み合わせたもので、派遣先と労働者との雇用関係斡旋(職業紹介)を予定した派遣です。派遣期間中に派遣先企業は労働者の能力を見きわめ、労働者は自分に合う仕事かどうかを判断して就職できるメリットがあります。「ケア責任」とは、家族などにケアが必要な子どもや障がい者、要介護者がいる場合に、そのケアを担って責任を負うこと。「ケア責任」があることで、できる仕事に制限が生じたり、企業内で指導的な立場になりにくかったりするケースが考えられます。「グループ内派遣」とは、人件費の節約などを目的に、大手企業が人材派遣会社を子会社として設立し、同社が親会社およびそのグループ企業各社に労働者派遣を行うことをいいます。2012年10月に施行された改正労働者派遣法(同年4月に成立)が、派遣会社に対して、系列企業への派遣割合を8割以下に抑えることを義務...定番のQ&Aをチェック26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...従業員に役員は含まれるかはじめて、投稿します。いう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。