ビットフライヤーが、新規の顧客の受け入れを停止する方針を固めたと、NHKが22日に報じた。ビットフライヤーはマネーロンダリング対策が不十分であるとして、22日午前に金融庁から業務改善命令を受け、これに伴い、新規顧客の受け入れを停止して、経営体制の改善を急ぐ方針という。記事執筆時点ではビットフライヤーから公式の発表はされていない。金融庁及び関東財務局のサイトでも、ビットフライヤーへの行政処分について発表されていない。NHKの報道によれば、ビットフライヤーは金融庁による処分を重くみて、本人確認(KYC)の徹底など、経営体制の改善を急ぐという。既存の顧客については仮想通貨取引は停止しないと伝えている。今週はじめ、日本経済新聞は、金融庁がビットフライヤーを含む仮想通貨交換業の登録業者5社以上への行政処分を週内にも行う方針を固めたと報じていた。金融庁の検査の結果、マネーロンダリング対策を含む内部管理態勢に不備があることがわかったためだという。仮想通貨の売買が可能になっていたと、日経が報じていた。金融庁がマネーロンダリングに悪用される恐れがあるとして、金融庁が取引形態の見直しをビットフライヤーに求めたという。この報道が出たタイミングで、ビットフライヤー側は「関係当局と協議の上」で本人確認の対策の実施を発表していた。本日、当社は金融庁より資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。今回の業務改善命令により多大なるご心配とご迷惑をおかけしたお客様ならびに全ての関係者の皆様に対し、深くお詫び申し上げます。管理人の一言たしかに本人確認完了前でも仮想通貨売買が可能でしたし、マネーロンダリング対策が不十分でした。早くセキュリティ面で安全性を強固なものにして頂きたいですね🙃みんなの反応まとめ『当面、新規の顧客の受け入れを停止して経営体制の改善を急ぐ異例の方針を固めました。