いつもこのメルマガをお読み頂きありがとうございます。一昨日はある企業さんの就業規則改定のお手伝いをしました。通常このような場合は、一回の訪問を2時間にして、合計5〜6回ほど訪問するようにしています。月に一度の訪問だと半年ほど掛けて作成することになります。規則をスタートさせたいとのご要望。従来の進め方では間に合いません。そこで土曜日に一日かけて集中的に改定作業を行うグループワーキングを二度に分けて行いました。来は休みのところを朝から夕方まで改定の作業を進めました。『育児を行う際の年金特例』いまハローワークにいくと求職者の多いことといえば凄いですね、常に人が溢れかえっています。今このような経済環境ですので、採用を控えようとする企業が多いようで、また雇用調整も今後一段と進んでいくとも思われます。「育休切り」なんて言葉も話題になっていて、育児休業の取得を理由とした不当な解雇が横行しているようですね。国会でも問題になっていて、育児介護休業法を修正する動きが出てきています。的に見た場合には労働力が不足していくのは誰の目にも明らかなことです。人件費は最大の経費ではありますが、一方で人材不足に悩んでいる企業が殆ど。目の前で起きていることと、近い将来起こりうるであろうことの矛盾を解決するためにも、制度を理解し上手に活用していくことをお勧めします。女性に活躍する場をもっと提供していくことは必要なはず。いう思いで、最近出産や育児に関する記事をこのコラムでも増やしています。どんなときでもピンチがあればチャンスもあります。今厳しいときだからこそ、女性の活躍する環境を整えて、企業が伸びていくための下地作りをやっていきましょう。3〜5年後には大きな差となって現れてくるでしょう。標準報酬月額みなし措置」というものを取り上げます。マニアックな話題ですがお付き合い下さい。料の変更の仕方については5/18の第141号で触れています。http://www.hr-mirai.com/mm_backnumber/mail_m09_5_18.html今回お伝えするのは、育児で受け取る年金額が減らないようにする特例措置です。育児のために短時間勤務にしたり、残業をしないようにしたりすると、以前より賃金額が少なくなります。すると、標準報酬月額も低下することがあります。来もらう年金額が少なくなることを防ぐことができます。子の養育開始前の高い標準報酬月額とみなす措置を取ってもらえます。基準とする従前の標準報酬月額は、原則として、子の養育を開始した日の前月のものです。子の養育を開始した日の前月が、厚生年金の被保険者でなかった場合は、その月以前1年以内の被保険者であった月のうち直近の月の標準報酬月額により特例措置を受けることになります。この特例措置によって、育児休業明けにおいて、残業が少なくなったり、正社員からパートになったり、転職して賃金額が低くなっても、年金額が出産前の高い賃金の時の額で計算されるので将来の心配が少なくなります。この特例措置は、被保険者の妻(夫)が専業主婦(主夫)として育児を行っているような場合でも、被保険者に子を養育している事実があれば対象となります。届出は、原則として子の出生時に行います。生時と育児休業等終了時に届出を行う必要があります。育児休業を開始した場合や、子が3歳に達した場合、離職した場合などには、特例期間が自動的に終了することになっているからです。(育児休業等で保険料が免除される期間はもともと従前の標準報酬月額とされることになっています)。的な認知は低くて利用も進んでいない可能性があります。従業員の被扶養者がどのようになっているか把握するには大変でしょうが、こんな痒いところに手が届くようなことをすることで、女性が安心して働けるような環境を作っていければいいですね。労働関係や社会保険に関係する法律は、常に改正改正で、把握するのに頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。二人目からは8,400円(税込み)今必要な会社も、今後必要になるかもという会社も、必見のセミナーです。経済環境が急変し、製造業を主体に一時帰休などの雇用調整が行われています。今後環境の回復次第ですが、更なる対策を行う必要があるかもしれません。雇用をどうするかについては真剣に対応策をとるべきときにきています。まで様々な段階があり、最終的な指名解雇が有効とされるためには、企業には解雇回避努力の実施など、様々な取り組みが求められています。争を招くだけではなく、最悪の場合には企業の存続さえも危機に陥れかねません。具体的に解説いたします。活用すれば、会社の負担はわずかでも、従業員を休業させたり、教育訓練させることが出来ます。雇用対策の一環としての、助成金の活用法について詳しく説明します。◆セミナーにご参加いただいた方だけの特典です!1.一回に限り無料で約1時間のご相談を承ります(当社へご来所いただきます)セミナー以外のことでも結構です。何でもお気軽にご相談下さい。2.特製実務CD「36協定と変形労働時間の実務」(市価8,000円)を無料進呈します残業時間をコントロールするための実務手続が理解できます。3.御社の賃金水準を【見える化】します独自調査で1都3県16,000名の賃金データを分かり易いグラフにしました。そのグラフ上に御社の賃金データを掲載して無料で診断いたします。セミナーにご興味のある方は、このメールへの返信にてお問い合わせ下さい。HPからでも申込書を入手できますので、FAXにて返信して下さい。横須賀・湘南地区で活動・居住する「士業」の若手有志が中小企業を様々な面からサポートするプロジェクトチーム「LEAP(リープ)」の活動に参加し、月に一度のセミナーと経営相談会を無料で実施しております。厳しい経営環境の中で今必要なことは、経営の基礎知識をあらためて再認識し、それを活用することです。今回は役員(特に取締役)の責任と義務について司法書士がお伝えします。事でしょうし、一番興味のあるところでしょう。同時に役員には多くの義務と責任が法律上課せられています。分かってはいるけど、きちんとは知らない、漠然とした不安がある、という役員の方も多いのではないでしょうか。知らなかったというだけで、思わぬ責任追及などをされないように、役員、特に今回は取締役として最低限知っておくべきと思われる法律上の責任や義務についてできるだけ分かりやすく解説します。経営の様々な相談に対応します。無料ご興味のある方はメールにて当方へお問合せ下さい。3】編集後記ウチの娘(7歳)は最近少しつれないんですよ。この前も何気なく娘の身体に触れていたら、『パパはいいの!』と手を振りほどかれてしまいました。難しいなあ、子育ては。昨日の夜はお風呂から寝るまでベッタリでした^^【ワクワクみらい通信】vol.145はいかがでしたか。ご感想などございましたら、お気軽にメールして下さい。これからも「ワクワクみらい通信を」よろしくお願い申し上げます。今日もお読み頂きありがとうございました。-------------------------------------------------------------------------◇◇ワクワク人間力を創造する「みらい」への招待状◇◇ご意見お待ちしております。