19号及び第21号に係る対応について<都内産業の復旧に向けた支援について>台風第19号及び第21号により、都内では、多摩地域を中心に農林水産業で大きな被害が発生しているほか、店舗や事業所の損壊等により中小企業の事業活動にも影響が生じています。これを受け、東京都では、都内産業の復旧に向けた当面の対応として、支援策を実施しています。詳しい内容は以下のリンクより東京都のホームページ(外部リンク)を参照下さい。http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/11/05/31.html東京都が平成31年/令和元年度に実施している多摩産材利用拡大のための施策の一部です。民間施設(オフィスビルや商業施設等)において、国産木材(多摩産材を3割以上)を使った外壁や外構の木質化の整備にかかる経費の一部を補助します。くの人が集まり、誰でも利用できる民間事業者が運営する施設での、内・外装の木質化や什器等の設備を支援します。幼稚園等で木育活動を推進するため、施設の運営者等が策定した木育活動の実施に必要な経費を補助します。都内での開設にあたり、国の助成対象とならない備品等の購入経費に対する支援制度を実施します。連携して取り組む省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備をする「地域型住宅グリーン化事業」を支援しております。FAX:0428-25-0028当サイトに掲載の内容・写真の無断転載を禁じます。