安倍政権の掲げる成長戦略の重点分野として位置づけられた農業・医療について、大規模・効率的な経営、海外進出など先進的な取り組みを行う経営者に話を聞き、より一層の躍進のヒントを探る。バイオベンチャーで創新薬を開発しようとしている高山喜好エヌビィー健康研究所代表は資源が乏しい日本にとって医薬品の知的財産権は大きな新産業につながる。財務基盤や研究者の雇用の問題など研究以外の部分を担う人材が不足している。成長分野投資への優遇税制や新薬開発を促すシステムの充実を求めた。広島で観光農園を営む平田氏はかつてはリンゴの生産を中心に行っていたが、秋の台風で落果して収入が激減した。それから、リスク分散も含めて周年型の農業経営にした事で、農閑期が無くなり、従業員も雇えるようになった。企業経営型の農業にして、報酬や休みが取れるようにすると若い人が集まり、もうすでに6組が結婚して、独立していった。作物の生産よりも経営の方が難しく、消費者ニーズの把握が大切である。宮崎県の農業生産法人の新福氏は過疎地でICTを活用した農業を実践して、農業技術の継承に努めている。農業の生産効率は太陽エネルギーをどれだけ活用できるかにかかっている。そのためには、GPSやセンサーを利用して無人機で24時間農業を行う事は、日本の技術力があれば十分に可能であり、優位性があると話しました。富山議長は生産労働人口の減少は、高齢化率の高い地方から始まっている、人材の確保が最優先であると述べました。日本経済は大きな転機にさしかかっている。アベノミクスでデフレ脱却には道筋がついたが、急激な高齢化、厳しい財政運営、グローバル化への対応など、日本経済が抱える課題は重い。3本目の矢の成長戦略は民間の投資を喚起するのが狙いである。需要を喚起するデマンド政策のうち、即効性に優れるデマンドサイドの主役は民間経済だ。日本の企業も金融機関も次の投資に向けた準備はできている。増加などは格好の機会となりうる。電力システムの改革なども良い影響を与えるだろう。経済のグローバル化は地域経済にも影響と機会を与える。沖縄から香港への輸出などローカル間の動きが活発になっている。経済同友会のメンバーが日本や地域の未来について活発な論議が行い、そこから素晴らしいアイデアが出てくることを大いに期待したいと講演いたしました。この全国セミナーの模様は5月3日(土)7:30~の「提言の広場」で放送されます。themehall.com.。