(05/08)アクセスカウンターリンク宅地造成仕事人のブログ-Vol.I検索フォーム続・とまと一年振りに食べた実家のトマトはやっぱり美味しい・・・まだ、一日に10個程度しか収穫できず、もっぱら自家消費です。トマトの木は生長するので当然ながら実は下から上へとついゆきます。栽培には農家ならではのコツがあるらしく、この時期はハウス内の温度管理に気をつけて、あまり水をやらないのだとか。半世紀以上の経験者です。コメント(2)短気は損気。画像と直接関係はありませんが、先日ある現場(これから宅地造成を計画しようとした土地)でのことです。現地の測量を行うため、専門業者(土地家屋調査士)に対象土地の隣接地に挨拶と敷地への立ち入り依頼をお願しました。その現場は数十年前に郊外に出来た団地、いわゆるニュータウンです。住宅街の一角に駐車場として利用されている土地があり、それを宅地に造成しようとする計画でした。計画を具体化する最初の作業が用地測量なのです。今回はそこで問題が起こりました。旧いニュータウンの為にほとんど境界杭が無いのです。杭が無いから新しく入れたいと話をしても受け付けてくれません。「当時の測量会社をつれて来い」とか「分譲した会社に聞いて来い」とかおっしゃいます。こちらが「それぞれ現在あると思われますか」と尋ねると「無いだろうな」と。別の方は境界杭はあるのですが、「これはおかしい」と言われ、更に「新しく入れるなら今までの損害を弁償しろ」と。挙句の果てに「もう二度と来るな」とキレられて・・・。この状況をお話させていただき、今回の計画は白紙とさせていただくことにしました。このまま駐車場として利用していくということでしたが、「将来、隣接地から測量の立会い依頼があっても協力しない」ということでした。これはすなわち、この一角は境界が確定した測量図を作成することが出来ない、ということから通常の取引であれば土地の売却が出来ない、ということを意味します。隣接地の皆様は気が付いてらしゃらないと思います。〝境界〟は、どちらか一方だけではなく相互に尊重して共有するものであるという認識を持たなければ、現在は無くとも、いずれ大きな損害が発生するのです。いつでも「お互いさま」の気持ちを忘れないように日々を過ごしたいものです。コメント(2)解体工事(その2)昨晩から本日明け方の豪雨で現場から土砂が流出してしまい、ご近隣の皆様方には大変な御迷惑をおかけいたしました。解体工事は今週末で完了の予定です。5月の連休をはさんで7日から宅地造成工事がスタートします。コメント(2)とまと実家のビニールハウスではトマトが収穫間近となりました。本業なので栽培はお手のもの。昨年はいろいろあって栽培を休んでいましたが、ご近所やら親戚からリクエストが多かったので今年は出荷する程ではなく、自家消費&余ったらスーパーの産直市へ、くらいの規模で作りました・・・といってもワタシが作る訳でありません。高齢の母親が一人で頑張っております。これから夏までが収穫期ですが、トマトは種から育てるので昨年の11月から作業は始まっているのでした。幼い頃からトマトは飽きるほど食べてきたので、ワタシはスーパーで買ったトマトは食べられません。美味しくないからです。農家での収穫はやっと赤らみ始めた実を出荷して流通過程で追熟させるのです。殆どの方は本当のトマトの味を知らないのです。トマトは買ってきたら冷蔵庫に入れずに赤くなるまでおいておきましょう。食べる少し前に冷蔵庫で冷やしますが、冷やしすぎないように。ちなみに新鮮なトマトは皮が薄いので食べるとすぐに判ります。コメント(2)今年は早いらしい。フラワーパークの藤が見ごろだというので行ってみました。例年よりも一週間から10日早いらしい。花の房の先端はつぼみだったので満開は一日二日先かも。天気の様子から今日辺りがベストかもしれませんね。コメント(1)恐れていたこと。多額借金悩みシェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営する不動産会社スマートデイズ(東京)が経営破綻した問題で、物件所有者側の弁護団が17日、所有者の中から死者が出たと明らかにした。死因は「遺族のこともあり詳細は言えないが、多額の借金に悩んだことによる自殺だ」と説明している。物件購入資金の大半を融資した地方銀行のスルガ銀行の関係者は、共同通信の取材に「亡くなった所有者がいることは聞いている」と回答。自殺かどうかは「保険による返済の手続きで把握したにすぎず、理由までは分からない」と指摘した。弁護団は17日、東京都内でスルガ銀と交渉し、融資契約の白紙撤回を改めて要請した。弁護団によるとスルガ銀は、元本減免などの対応は現時点では考えられないと答えたという。スマートデイズの民事再生手続き申立書によると、すでに自己破産者が出ている。弁護団は、事態は深刻化するばかりだとして、スルガ銀に早期解決を求めている。(共同)・・・恐れていたことが起こりました。賃貸事業元(スマートデイズ)が経営破たん(民事再生法を申請)すると、入居者保護の観点から引き続き入居者の居住を認め、入居者が毎月支払っている家賃はスマートデイズには入りますが、貸主(土地建物所有者)には入金されません。今回の事業のビジネスモデルではスマートデイズが賃貸物件を所有者から一括借り上げをして管理費を差引いた金額を支払う仕組みであったので、スマートデイズが倒産(破産)しない限りは入居者の家賃は土地建物所有者に入らないのです。スルガ銀行による事業資金の借り入れの返済は免除されない訳ですから、返済が出来ないとなれば土地建物所有者は自己破産をするか、自殺をして団体信用生命保険の保険金で借り入れの一括返済をするか、という選択に直面することは容易に想像ができたことです。〝絶対に儲かる〟と謳った仕組みにのった方々も安易であったとは思います。不動産投資は金額が大きい分、問題が起こると被害(損害)も甚大となります。〝甘い言葉には裏がある〟すべては自己責任であることは原理原則ですが、まさか銀行が加担していたとは・・・と被害者は思っていることでしょう。こちらの事件は森加計問題や日報問題で影に隠れていますが、もっと注目されるべきものだと思います。順調に進んでおり、景色がどんどん変わってゆきます。やっつける石積み壁が出現しました。