新規採用した社員(出社して10日)のちょっとした言動が気に障り、大人げなく声を荒げてしまいました。単純に手当を計算するととんでもない額になりますが、支払う義務があるのでしょうか。【Answer】~分母を30日として計算~採用した社員が試用期間中で、かつ入社後14日以内のときは、解雇予告の規定が適用されません(労基法第20条)。14日以内でも、試用期間を設けていなければ(最初から本採用なら)、予告が必要になります。懲戒解雇で労基署の予告手当除外認定を受ければ、支払い義務は生じません。「言動にムッとして、解雇を通告した」というレベルでは、申請しても受け付けてくれないでしょう。予告手当は、平均賃金の30日分以上です。平均賃金は、事由発生日以前3ヶ月の総歴日数で除して計算するのが原則です(労基法第12条)。雇い入れ後3カ月未満の場合、3ヶ月の計算期間を確保できません。この場合の取り扱いは複雑なのですが、賃金締切日が1回も到来していないときは、「雇入れ後の期間とその期間中の賃金の総額で算定するほかありません(労基法コンメンタール)。仮に、1カ月30万円で雇用契約を結んだとします。「10日で辞めてくれ。賃金は1か月分払う」と申し渡した場合、単純に平均賃金を計算すると、次のとおりになります。3万円1日3万円で解雇予告手当を計算すると、90万円(3万円×30日)になります。そのほかに、1月分丸々30万円の支払い義務も残っています。「とんでもない」金額です。本来的に言えば、10日分の賃金10万円に1月分(30日分)の解雇予告手当30万円、合計40万円の支払いで済んだはずです。退職に至る経緯が経緯なだけに、相手が話し合いに応じない可能性もあります。した特殊なケースについては、解釈例規で次の通り計算方法が定められています(昭45・5・14基発第375号)。「賃金の全部または一部が月によって定められ、その期間中の欠勤日数に応じて減額されない場合において、平均賃金の算定期間が1賃金算定期間に満たないときは、次により計算した額とする。通常の計算方法で算定した額を合算した金額」お尋ねのケースでは、欠勤控除がないので、30万円を30で除した額を平均賃金として、解雇予告手当を計算します。https://sr-tsutsui.com/。