(PIA)読んでナットク!自治体ICT番号制度に関するこれまでの記事は以下をご覧ください。Assessment、以下PIA)とは番号法では、個人番号を含む特定個人情報ファイルを保有・変更しようとする際に、PIAの実施を義務付けています。PIAとは特定個人情報ファイルの保有・変更にあたり、プライバシーや特定個人情報へ及ぼす影響を事前に評価し、その保護のための措置を講じる仕組みです。PIAは個人情報だけでなく、個人のプライバシーを保護する仕組みということです。PIAを実施することで、どのようなリスクがあり、そのリスクに対してどのような措置を講ずるべきかなどの検討・評価を体系的に行うことができます。<PIAの目的>事後的な対応にとどまらない、積極的な事前対応を行うこと一度流出した情報は回収が困難であり、プライバシー侵害は信頼の回復が容易ではありません。事後的な対応にとどまらず、プライバシーに対する影響やリスクについて事前に分析を行い、かかる影響やリスクを軽減するための合理的措置を事前に講じる必要があります。国民のプライバシーなどの権利利益保護にどのように取り組んでいるかについて、各機関が自身で宣言し、国民の信頼を獲得すること1と2の厳格な実施を担保することページの先頭へPIA実施のタイミングPIAは特定個人情報保護ファイルを保有しようとする前、および特定個人情報ファイルの取扱いを変更する場合に実施します。ファイルを保有する直前ではなく、システム開発前の要件定義段階で実施することが望ましいとされています。ページの先頭へPIAの流れPIAの実施方法についても簡単に紹介します。始めにプライバシーへの影響度を振り分けるために行う「しきい値評価」を実施します。ここで問題なしと評価されれば、「しきい値評価」のみで終了となります。情報保護評価書(しきい値評価書)記載事項(案)(内閣官房)(PDF形式)しきい値評価によってさらに詳細な検討・評価が必要と判定された場合には、その影響度によって「重点項目評価」を実施するものと「全項目評価」を実施するものに分類します。影響度が高いと判定された場合に実施する「全項目評価」には国民の意見を反映する手順が組み込まれています。作成した「全項目評価書」に対して国民の意見を求め、得られた意見を考慮して「全項目評価書」の見直しを行う必要があります。作成されますので、PIAを実施するのはその後ということになります。いえ、あまり時間はありません。け(内閣官房)(PDF形式)日立グループでは、番号制度導入にかかるさまざまなシーンで抱える自治体の課題を解決するために、「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」をご用意しております。お困りのことがあれば、日立グループ営業にお声がけください。自治体向け番号制度導入支援ソリューション*「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」は、「自治体向けマイナンバーソリューション」の旧製品名です。記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。自治体での論点整理を始め、影響調査や導入計画策定を支援するサービスも設けておりますので、お困りのことがあれば日立グループ営業にお声がけください。配信を希望される方へ自治体ICTに関する旬な記事を月2回メールマガジンでお届けします。関して商品名称についてメールマガジンについて。