会会長本間てる子女史その他の方々が当省に参りまして、抗議文を我々に手交しております。お会いしたことはわかりましたが、それにどういう努力をしておるのか、被害者の皆さんに。法務省として、外務省として、具体的にあるんじゃないですか。御質問の意味がよくわかりませんでした。被害者の皆さんが申し入れをしておるわけです、救済を含めて。これについてはどういうふうに対応しておるんですかと聞いておる。会というものが存在しておることは承知しておりますが、今回は、入国目的が、先ほど大臣からお答え申しましたように、今後の朝鮮半島及び北東アジアの平和のあり方について意見を交換するということでございましたので、これは入管法の規定に基づきまして大臣の特別の上陸許可を与えたものでございます。先ほどの抗議の際に、このような入国を取り消せという抗議でございました。それに対しまして私どもの方から、文鮮明の入国目的が、再三お話しのように、朝鮮半島を含む北東アジアの平和のあり方についての国会議員の方との意見交換ということですので、我々外務省としましては外交上特に問題ないという御説明をいたしまして、それに対して特にその後のやりとりはございませんでした。これは法務大臣、あなたがある意味では指揮権を発動したようなものだ、特別許可を与えたんだから。被害者の皆さんから見ると、これはたまりませんよ。被害者の身になってひとつきちっとした処理をすべきだと思うんです。国際平和が今一番、特に朝鮮半島の平和というのは重要な問題でございますので、そちらに注目して特別の許可を与えたわけでありますが、先ほどのおっしゃるような文書等が来ておるということも承知しておりますが、政府委員からお話ししたとおりであります。そこで、平和を優先して、相当の国際平和に貢献すると判断して許可したわけでありますが、今後なおそういう抗議の趣旨などを深く胸に刻み込んでまいりたいと思います。大臣、ひとつ息子さんや娘さんをとられた親の身にもぜひなって、こんなところで指揮権を発動せぬできちっとして対処してほしいということだけ要望しておきたいと思います。次に、国家機密法についてであります。これは、総理は今度の本会議で、自民党が長年準備、検討した案が提出されているが、広く国民の意見、野党の意見を承り、慎重にこれを成立させるように努力していきたい、こうおっしゃいました。これを成立させるように努力していきたいと言われますので、どうしても総理に聞かざるを得なくなってきたのでありますが、この法律というのは、私も法律家の端くれですけれども、余りにもひどいものです。あの中国への日中戦争が始まった明くる月、八月につくられた軍機保護法の死刑法への改悪、そして太平洋戦争に入る半年前につくられた国防保安法、この二つの法律を合わしたようなものであって、なおそれよりもずっと悪い。秘密の範囲がうんと広い。何をどう取り締まるのかわからない。完全を言論弾圧のファッショ戦時法だと私は言っていいと思うのです。それで一つだけお伺いをしたいのですけれども、スパイ行為ということは外国に通報する行為、こういうふうにあの法律の一条には書いてあります。「スパイ防止法案」があるわけです。これによりますと、外国に通報するというのは、外国に特定の情報を直接渡すことだけじゃない、そういうことをはっきり書いてある。「外国に知らせ、又は外国がこれを知り得る状態に置くことをいいます。外国が知り得る状態に置くというのはどういうことなのかと言えば、「専ら国内で公表する場合又は外国の報道機関に配信する場合は「外国に通報する」といえるか。」ということを書いて、これについては、「これらはいずれも「外国」に直接通報する場合ではないが、これらの場合には、結果的に外国が我が国の防衛秘密を知り得る状態になることが明らかであり、しかも行為者がこのような状態になることを認識し、そのようになってもよいと認容して行為する場合には、「外国に通報する」に該当するものと解されます。」だから、国内で公表する、そうしたら結果的に外国の人が知ることになるかもしれぬから、これはもう通報したことになるんだ。記者の皆さんが取材して配信をした、これはもうなるんだ、はっきりそう書いてあるのですね。いう法律が今出されているんです。これじゃ配信行為、国内で公表するというのは、演説で公表する場合もあるでしょう、あるいは新聞でやる場合もある、あるいはテレビでやる場合もある、ラジオでやる場合もある、全部外国が知り得る状態に置くことになるんだ、こう書いてあるのです。なりますと、文字どおり言論そのものを弾圧することになるじゃありませんか。言論弾圧が主眼だと我々が言うのは、そのことを自民党自身が言っているのですよ。いう法律を断じて出すことはできない。私は、憲法の言論の自由とかいうふうな点からいえば、もう真っ正面から、配信する行為も専ら国内で公表する場合も該当するんだと書いてあるのですから。申し上げたいのは、日本はスパイ天国であって、こういうような状況をそのままほっておくわけにはいかぬと前から申し上げました。したがいまして、何らかのスパイを防止しあるいは国家機密を守っていくということは必要である、そういうような考えから自民党がいろいろ研究をして一つの案を提出してきた。それについて各党あるいはジャーナリズム、皆さん御意見をお持ちである。自由民主党としては、これは人権にもかかわることでもあり、報道や取材の自由にもかかわることであるから、これは我が党の一つの案として出しておるけれども、いろいろ御議論も承り、もし直す必要があれば我々は十分相談に応じて適切なものにしていくにやぶさかでない、そういうことを私前から国会でも申しておるところでありまして、そういう精神に立ってこの問題を処理していきたい。あなたのいい御意見も聞かせていただいて成立させていただきたいとお願いする次第でございます。それは言論を、国内での公表自体が外国への通報だといって、スパイ行為だということで取り締まっていく。外国に通報する目的をもって収集したものを外国に通報したということになれば、それで危険が起こったというふうに判定を一方的にやれば、死刑か無期懲役しかないのですよ、これは。懲役というのはあるけれども、死刑か無期懲役しかない。そんなことを書いてあるのですよ。これは提案をしたといっても、提案している側の説明書にそう書いてあるのですから、これは憲法違反の法律でありますと言って提案しているようなものなんです。公表自体が外国に通報だ、こう言っているのですからね。これが提案されたこと自体が憲法違反を公然とやっているようなものだ。憲法は、すべての公務員、議員も含めて憲法を遵守し、擁護する義務があるのですから。真っ正面からそう書いてあるのですよね。公表が、配信が、外国に通報で弾圧できるのだと書いてある、そんなものを修正なんかできやせぬじゃないですか。それは議員立法で、議員提出でありますから、早く審議に入っていただいて、そういう御議論を趣旨説明者によくして、いろいろ議論をかみ合わして、直すべきところは直すようにしていただきたいと思います。いう法案自体が例えば国家秘密だと言っている秘密の範囲なんというのも、これは国防保安法や軍機保護法と比べたってむちゃくちゃに広いですね。要するに、秘匿することが必要だと思うたものは全部秘密なんだということなんですから、こんな乱暴なむちゃくちゃなものというのはないですね。何が秘匿すべきものなのかということの判断は全部一方的に役所の側が、防衛庁なり外務省なりがやる。いうように秘匿すべきものだとしている対象が何なのかということは国民は全くわからない。それを明らかにする必要もない。いうようなむちゃくちゃな、だからこういう法案に対して日本弁護士連合会が情理を尽くした反対を言ってますね。文芸家協会の人たちが、今この法案が出されてきてから、まさかこんなものを出すまいと思っておったが、白昼堂々、幽霊じゃない、大変なものが出てきた。内容がわかればどんどん反対の決議がなされているでしょう。この提案がされてから、促進を言っていた自治体が、内容を見てびっくりしたということで反対になった。スパイ防止という言葉だけで賛成をしてきたけれども、大変なものだといって反対決議をした自治体もありますね。いう状態でありますから、だからはっきりと国民の基本的な人権、民主主義の根幹にかかわる、こういうものを弾圧する法案、撤回すべきだと強く要求しておきます。記念すべき50回目を迎えますことをお慶び申し上げます。日韓両国は、最も重要な隣国であります。様々な課題を乗り越え関係を強化してきました。今後とも、日韓関係の更なる発展のため、ともに手を携えて協力していかねばなりません。現下の東アジア情勢を考えた時、ともに米国の同盟国でもある日韓、そして日韓米3か国の緊密な連携は戦略的に大変重要です。私の祖父、岸信介が日韓協力委員会の初代会長を務め、これまで、半世紀もの間、日韓関係増進のために大きな役割を担ってきました。国交正常化以降の、長きにわたる日韓協力関係の歩みが、現在の日韓両国にとって、非常に重要な役割を果たしてきたことは言うまでもありません。今や日韓間の人の往来や、経済関係は、かつてない規模に拡大しています。2年後の2015年に日韓両国は、国交樹立50周年という大きな節目を迎えます。私としても、本日、ご出席の皆様をはじめ、多くの方々に、支えられながら発展してきた、日韓間の協力関係を基礎に、日韓関係の幅広い分野において、更に発展させるべく努力をしていく決意であります。このたび、麻生副総理が、日韓協力委員会の新会長に就任されました。はじめとする同委員会一行の表敬を受けたところ,概要は以下のとおりです。1969年の設立以来,日韓関係の発展に深く関わり尽力してきたことを評価し,同委員会が今後益々活躍することを期待する旨述べました。幅広い分野で関係を強化してきた旨の紹介があり,今後とも最善を尽くしていく旨の発言がありました。自由公論社(1984/11)内容:右翼から見た「ロン」・「ヤス」中曽根政権。第3回北東アジア安全保障シンポジウム(朴槿恵、文國進)http://www.youtube.com/watch?v=jEjSCHff6yk(統一グループ動画)公開日:2012/11/19文國進は文鮮明の四男。08:24http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013102149328朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は20日、「セマウル運動を未来志向的な市民意識改革運動に発展させ、第二の漢江(ハンガン)の奇跡を起こそう」と述べ、父親の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領時代の国家改造運動だったセマウル運動が進むべき方向を提示した。Blog」に引っ越し。「とにかく一度北朝鮮に戻って子供を連れて帰国するべきだ」安倍晋三オレオレ詐欺の民泊アジト摘発そういう記録が全部残ってるんですね官邸には」(安倍晋三)「外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていきます。あのY記者は安倍さんと最も親しいジャーナリスト。