)の決済リスクの管理について議論するため、有識者会議を立ち上げると正式発表した。初会合を年明けに開く。)の決済リスクの管理手法を議論するため、有識者会議を立ち上げると正式発表した。初会合を年明けに開き、証拠金倍率の引き下げなどについて2018年夏までに報告書を取りまとめる方針。金融庁幹部は同日、現状最大25倍となっている証拠金倍率について、10倍に引き下げることも一案だと述べた。有識者会議では、店頭FX業者へのストレステストのあり方、自己資本規制なども議論する。日本では、店頭FX取引の年間取引規模が5000兆円に上る。金融庁は、市場が急変した際に個人投資家のポジションの手じまいなどが集中すれば、店頭FX業者では対応しきれず、金融システム不安に発展しかねないと懸念している。仮想通貨取引所の中には、ビットコインと日本円の取引を証拠金倍率最大25倍で提供しているところもあるが、金融庁は、今回の有識者会議で仮想通貨に関するテーマは扱わないとしている。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。