【地球は今...】平和のための国際条約5月号で紹介しましたように、武器貿易条約が国連で採択されました。多くの平和のための国際条約が締結、発効しています。その平和への歴史をたどります。この条約では、地下核実験については禁止されなかった。採択され、157カ国が批准しているが、米国、イスラエル、イラン、エジプト、中国、北朝鮮、インド、パキスタンが批准していないため、発効していない。米国、ロシア、中国、イギリス、フランス以外の国が、核兵器を持つことを禁止した「核拡散防止条約(NPT)」が1970年に発効し、190カ国が締約国となっている。使用は、ジュネーブ議定書(1925年)で禁止されていた。170カ国が締約国となっている。未署名国・地域はイスラエルなど16カ国・地域。188カ国が締約国になっているが、北朝鮮、イラク、イスラエル、シリア、エジプト等は未締結。●冷戦後の動き東西の冷戦後、世界各地での地域紛争などが増えたため、通常兵器(地雷、小火器など)の死傷者が多数を占めるようになった(兵士ではない一般市民、特に女性や子どもの犠牲が増えた)。(CCW)」が1983年に発効し、焼夷弾、レーザー兵器、地雷などが、禁止または制限された。現在も、インドネシアやタイ、シンガポール、北朝鮮、アフリカ諸国の多くなどが締約国になっていない。このCCWは、例えば地雷は、地域紛争での使用が認められるなど、抜け穴の多い条約であった。賛同する国々がCCWの枠外で地雷禁止の条約へ向けて動きはじめた。(オタワ条約)」が1999年に発効し、現在160カ国が参加している。世界有数の保有国で輸出国である米国や中国、ロシア、インドなど、締約国となっていない国が40カ国ある。移動の禁止、爆弾の廃棄、不発弾の除去、被害者の支援のための「クラスター爆弾に関する条約(オスロ条約)」が2010年発効した。オタワ条約と同様、世界の約200のNGO連合が主導し、各国に働きかけて条約制定となった。Treaty、ATT)」が採択された。1993年にオックスファムなどのNGOが国際キャンペーン「コントロールアームズ」を開始し、20年かけて各国に働きかけ、やっと条約制定にこぎつけた。※ネットワーク『地球村』も「コントロールアームズ」の日本キャンペーンに参加しています。野放し状態であった国際的な武器取引に対し、一定の枠組みが作られた。条約加盟国は、武器輸出の管理をし、輸出する武器が大量虐殺や戦争犯罪、テロなどに使用されることがないようにしなければならなくなった。は年間800億ドル(約7兆5000億円)と推計。条約が発効するためには50カ国の批准が必要。反対票を投じた国(シリア、北朝鮮、イランの3カ国)、棄権した国(武器取引国のロシアと中国、武器輸入国であるインドなど23か国)の参加は考えられず、発効するまでに1~2年かかり、効果も限定的となる。武器製造の規制ではなく、輸送用機などは規制対象外など、抜け穴も多い。日本が条約に批准するためには、国会での承認が必要。初仕事として、条約を調べていくと、条約が制定されても、何重ものからくりや抜け道があることがわかって、びっくりです。NGOが主体となって大国を動かせたという事実も知り、希望の光を感じています。あきらめないで、知らないふりをしないで、直視する。と俄然やる気が湧いてきました。『地球村』から風を吹かせていきたいです。