http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/上記URLを含めて情報は山ほどたくさんあるのですが、!多すぎて!素人に分かりやすく正しく整理された物がどれやら???サッパリですよね。そんな中、公江さんから文書を送っていただきました。気になる問題ですので皆様の参考になろうかと考え配信させていただきます。Flash」には収まりきらない長文ですので<増刊号>とさせていただきました。間違いのご指摘はもとより、有益な追加情報等があれば御連絡いただければと考えます。日本のTPP交渉参加は、10の既参加国の承認を得て、米国の議会承認を待つ段階にある。次に2)医療・健康保健の問題を中心に非関税問題の捉え方を考えてみる。安倍首相は「拡大する環太平洋地域の貿易から得る恩恵はリスクを上回る。世界は開放経済に大きくかじを取っている。日本が取り残されてはならない。http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html本当に実現出来るならよいと思う。現実問題として、交渉スケヂュールや現在の日本の実力や性向などからすれば中々容易ではない課題だろう。国民にも相当の覚悟が必要になる問題である。掲げた自由民主党の公約には「TPP交渉参加の判断基準」として以下の事項が掲げられており、首相は内閣としてもこれを守るという。1)政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。3)国民皆保険制度を守る。4)食の安全安心の基準を守る。5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。こちらは国民の日常生活に直結する問題として、「具体的に何についてどのレベルで守るか・守れるのか・・・何についてどこまで譲って何をどう勝ち取れるか」という今後の交渉結果と、「何についてどこまで具体的にやる・出来るか」という今後の国内対策とのバランスで結果の決まる問題である。・日米両国には夫々にセンシティビティ分野があることを認識する。それらの最終的な結果は交渉の中で決まっていく(予め交渉から除外することはしない・・・夫々の国にセンシティビティ分野があるから交渉が必要なのだ)。・TPP交渉参加に際し,一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない(もしそうなら交渉の必要はない)と云う、わざわざ文書にすることも無い、極めて当たり前のことが最初の2つの項目の内容として書かれている(異例なことだ!)。「その他の懸案事項」に関する項目とその表現である。具体的に明記した奇妙な外交文書だ。自民党の公約で述べた事項は、首脳会談の議題にはしなかったようだ。「その他の懸案事項」について、日本側が全面的に譲歩をする形で決着した(*3)。米国が日本の自動車にかける関税(乗用車2・5%、トラック25%)の撤廃はTPPの認める最長期間(10年先)まで引き伸ばせるとした。その上、その時期は韓国より遅くする(米韓FTA交渉でそんな取り決めがあったのであろう)、別に、米国車の安全性に関する輸入審査を軽減する(*)という。台数制限の上限を引き上げるという内容。「かんぽ生命の業務拡大をしないよう」と米国が求めていた保険の問題では、金融大臣が同日、「かんぽ生命から(ガン保険など)新商品の申請があっても認可しない。子供だましのような説明をした。http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130412/plt1304121538001-n1.htm経済産業大臣は国会答弁で「米国に自動車関税を(長期的には)撤廃させるという約束を勝ち取った」とおかしな釈明をした。TPP担当大臣の記者会見では、「遅れて参加した分だけ、相手の注文も多い、交渉は厳しい」などと、言い訳、弱音とも取れる正直な発言があった。http://www.ustream.tv/recorded/31335619(参考):ガン保険について日本のガン保険のマーケットシェアーは、アフラック(米国企業、1974年日本で事業開始)が8割、また同グループは利益の80%を日本で稼ぎ出している。因みに同日本法人の2012年3月期の保険金収入は1兆7535億円、支払い保険金は6210億円である。http://www.aflac.co.jp/corp/aflac/aflac_profile.htmlなお、従前、米国から求められていた牛肉問題(BSE対策として実施していた輸入肉牛の条件、月齢20ヶ月以内を30ヶ月以内に緩和)は、首相の訪米に先立ち2月1日から実施した。安倍首相は事前協議決着で「我が国の国益をしっかり守る合意であった」と発言し、「100年の計」を強調した。—つまり「自動車」と「保険」について、TPP交渉参加前に日本は大幅譲歩をした。日本のセンシティブ分野—農業につては(米国とだけの問題ではないが)何ら具体的な成果はない。日本はセンシティブ分野の交渉カードを失ったわけだ。措置(=首脳会談共同声明のその他の懸案事項を具体的に明記した)に取り組み、TPP発効と同時に条約発効させる」とある。願ったりかなったりであろう。(4/12付)」http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/TPP/首脳会談の共同声明内容:上記*1の内容と、事前協議の決着後の交換文書:上記*3の内容を比較すれば、首脳会談時点で既に交渉負けしていたのは明らかであろう。高い入場料を払ったのは確かだ。「これだけの譲歩をしてでもTPP交渉に参加する必要とメリット」を丁寧に正直に説明すべきだったと思う。これらの経過をみれば、TPPに参加する以外の方策も考えておくべきだと思う。米国は、韓国を最後に2国間のFTAはしないといいながら、上記のように日米間でTPPに併行して非関税措置の2国間交渉をやろうといっているし、またEUとの間でFTA交渉を始めるとの話も聞く。乱暴な答弁が目立ち、友好国からさえ批判が出始めている。丁寧に慎重にことに取り組んで欲しい。日本の参加に賛否様々である。経済規模から見れば主ターゲットは日本であろう。単純に言葉を裏返しにすれば、米国からの日本の輸入が2倍に増え、200万人の雇用が失われるということになる。米国が挙げる対日貿易障壁とは以下のようなものである。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/TPP/pdfs/TPP03_02.pdf(参考):規制改革に関する日米協議1990年代以降、途中で名称の変更はあったが、毎年、規制改革に関する要望が行なわれてきた(下記URMは在日アメリカ大使館HP)。http://aboutusa.japan.usembassy.gov/e/jusa-usj-majordocecon.html霞ヶ関文学というものがあるらしいが、官僚の作る外交文書の抽象的表現が具合的に何を意味しているのか、我々一般人には理解するのには難しい面はある。それを承知で関心ある方はザット目を通してみていただきたい。「米国の要求がどのようなものなのか」について概ねの感じがつかめると思う。交渉では、米国の多くの要望に日本は譲歩を重ねて、例えば以下のようなことをやって(やらされて)きた。一方で日本からの要望は殆ど通っていない。当初のTPPは、2006年、シンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの4カ国が関税撤廃を目指した貿易協定であった。この段階では夫々の国の産品は競合するものは少なく、小さな国が力を合わせて貿易を通じて経済を発展させ“WIN—WIN”関係を得ようという弱者連合であった。2011年にオーストラリア、マレーシア、ペルー、ベトナム、特に米国が参加して新たな協定を目指した段階で目的やねらいの重みが多様になり、また参加国相互間の利害関係が複雑になって様相は一変した。足踏みする中、その後メキシコ、カナダが参加して現在に至っている。TPPには、貿易だけで無く、国際交易に関わるほとんど全ての分野・項目が対象に挙げられている(*4)。各国の固有の文化・価値観に関わる問題が関わってくる可能性が高い。比較的分り易い問題である関税問題は、農業分野を除けば日本が受けるマイナス影響はそれほど大きくは無い(日本はゼロ関税分野が多いので、恐らくメリットのほうが大きい)と思う。農業問題はむしろ国内施策の問題が大きい。横断的事項(複数分野にまたがる規制・規則が通商上の障害にならないための規定)(参考1):協定条約内容の雛形(こんな感じのものだという参考)シンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの4カ国で始めた当時の協定(P4協定といわれる)の内容の一部が邦訳されている。TPP参加国間では、このような項目や内容の改定・作成のための交渉が現在行なわれている。国民の60−70%がTPP交渉参加に賛成というメディアや大学などの世論調査の数字がある。分野毎にメリット・リスク、課題など全容について具体的な説明をしたことはない。国民はどこまで考え、何をもって賛成・反対の判断をしたのであろうか?「とりあえず参加してみて、状況・結果次第でやめればよい」と気軽に考えてのことなら、それは違う。多国間の条約交渉に参加はしてみたが、「やっぱりやめときます」とは国際信義上なかなか云えないことである。「やってみて問題があれば修正してゆけばよい」と考える人は、TPPには「やり過ぎたと思っても元に戻す方向への修正は認めない(ラチェット規定)」という前提があることを認識しているだろうか。<5>交渉参加で覚悟すべきリスク項目TPPに参加しなければ将来の日本の国際的立場の先行きは厳しく(と首相は真剣に思っているようだ)、参加しても交渉で失敗すれば経済損失、さらに日本のアイデンティティさえを失いかねない瀬戸際の重要な問題でもある。今から交渉に参加する上での、大きなリスク項目をピックアップして見る。1)既参加国間の具体的な交渉内容・現況が分らない既参加国間で何についてどこまで交渉が進んでいるかは、交渉に参加するまで日本には明らかにはされない。政府は種々なルートで情報収集はしているようだが(信頼度の高い詳細な情報の入手は十分には出来ていない)。今年中に参加国間の合意を得る目標で作業が進んでいるといわれ、全体会合は後1−2回しかない。「既に結論が出ている問題の蒸し返しはダメ。協議の全体進捗に影響を与えるな。交渉の途中打ち切りは認めない」など、後発組にとっては厳しい条件(今まで纏める努力をしてきた当初からの参加国にしてみれば当然の条件)が課せられたといわれる。日本に対しても同じだろう。現実問題として、下手をすれば日本にとっては収穫の得られないのみならず、諸外国からは「かき回しに入ってきた」と国の評価を下げる結果に終わるリスクも無しとはいえない。注:日本や多くの国では外国との交渉は内閣の専権事項(法律的に内閣の意思で交渉を開始・進めることが出来る)であるが、米国では通商交渉の権限は議会にある。“最短”90日を要する議会の協議・承認が必要となる(協議をギリギリ時点まで引延ばし、その間にTPPの交渉を米国主導で進め、日本の交渉機会・時間を最小限にして影響力を排除する戦術も、日本のTPP参加反対の業界や議員のいる米国議会にはないとはいえない)。3)交渉途上の内容・関連する検討途上の国内対策の内容は国民には知らされない国際交渉は最小の譲歩で出来るだけ多くの国益を勝ち取る駆け引きである。交渉に際して事前に手の内を明かすことは出来ない。政府は「情報は出来るかぎり公開してゆく」と云うが、交渉途上の内容は相手との関係からも公開出来ないから、現実問題として、交渉全体がまとまるまで、国民に知らされることは殆ど無いはずだ。関係する国内対策についても然りである。大統領府に設置された通商代表部:USTRである。USTRは機能的には米国の各業界(族議員?)をクライアントとする法律事務所とも云うべき、弁護士として有能な戦闘的な集団といわれる(*)。悪役として当時、日本の新聞を賑わした。対し“日本への要望事項”の公募を開始した。<6>TPPの枠組み・考え方に関わるリスク項目TPP条約内容・締結に関して我々が認識しておくべき重要な法・規定などを挙げてみる。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」とある。国際条約は憲法に次ぐ位置づけにあり、国際条約に反する法規や行為は法的に無効なのだ。従って、条約との整合性を確保するため、関連する国内法規の修正・改廃が必要になる。日本が批准しているウィーン条約(=条約法条約)第27条においても「当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない」としている。結果如何によらず、衆院の優越から結果的に批准される可能性が極めて高い条約の批准は国会両院の議決による。衆議院が批准案を可決した条約について参議院が否決し両院協議会で成案が得られなかった場合、および参議院に送付されてから30日間議決が行われなかった場合は、(予算と同じく)衆議院の議決が国会の議決となり批准が承認される(憲法第61条)。その後、天皇が国事行為(*)として公布を行うことにより国内法上の条約締結手続きが完了する。TPP参加に賛成の維新の会、みんなの党、賛否の分かれる民主党、最終的には政府(首相)に従うと予想される与党(郵政のように党を割ってまで反対する議員は少ないであろう)の議員数から、政府が決めれば結果的に批准される可能性が高い。内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。・・・批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること・・・」3)ラチェット規定——「やってみてダメだったら直せばよい」は出来ないラチェットとは一方向にしか動かないストッパー付きの歯車のことである(昔の時計など機械式動力のゼンマイ部分には必ず使われていた)。TPPは通商体制の広範囲にわたり高度の自由化を目指したものだ。そのTPPにはラチェット規定という、「一旦決めた自由化の水準は不都合が生じてもそこからの後退は許さない」という規定があると云われる。「輸入肉問題で新たにBSEが発生した場合でも、米国の要請で緩和した月齢30ヶ月未満を、日本独自の判断で元の20ヶ月未満に戻すことは出来ない」といったことが起こりうるし、今後、日本が先行して環境や安全性の基準を設けることにも恐らく支障が生じる場合が出てくるであろう。注:今後、むしろ規制強化が必要になる分野も多くある。今後、安全性や環境、金融分野の一部など、今後、規制を強化してゆくべき分野も多数あると思う。目先の業績を重視する経済界や市場は反対するであろうが、今後は経済が最優先の判断基準ではやっていけなくなるはずだ。TPPには規制強化分野や課題の議論が併せ必要だ。製造年月日を記載することが何故いけないのか、遺伝子組み換えの表示が何故いけないのか、残留農薬の規制が何故いけないのか、・・・これらは「売り難くなる・売れなくなる」という経済優先の企業と、安全を求める消費者・国民との戦いでもある。企業も国民も国家の一員であるが、明らかに企業寄りに軸足をおく米国政府に対し、日本政府は軸足をどこにおくのかが問われる。損害賠償を求めることが出来るというルールである。法整備の整っていない途上国や新興国との協定や条約には重要になる(他の条約、例えば日本が締結したFTAなどにもこの種の条項は含まれている)。InvestmentDisputes、ICSID)で行なうことにしている。ISD条項に基づいて企業(投資家)が相手国の政府を訴えた場合、通常3名の仲裁人がこれを審査する。他の1名は世銀が挙げた数名の候補者から両者が協議して選ぶ。審査は非公開で行われ、判例の拘束を受けない。審査の結果に不服があっても上訴できない(一審制)。審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関はこれを是正することはできない。ISD条項の対象とする問題分野もまた交渉次第である。自国に有利になる分野を対象にし、不利な分野をはずそうとする駆け引きもあるはずだ(そのような目で見てみれば、米国の関与するものでは、米国に有利に見える分野が対象に指定されている)。TPPは全面自由化が大前提である。TPP条約に(例外事項として)明記のない問題が後日顕在化した場合、自由化を前提に扱われることになる可能性が高い。政府レベルでは米国政府が負けたケースはない(他国の政府の敗訴はかなりある)。日本の結んでいる協定・条約で、日本がISDで訴えたことも訴えられたことも今までにはない。第2次世界大戦終結後の先進国の復興と発展途上国の開発を目的とする資金の供給を行う国際機関として、大戦末期1944年、連合国によるブレトン・ウッズ(米国)会議で国際通貨基金(IMF)と共に設立が決められ、1946年から業務を開始した。出資率に応じた投票権を持ち、米国が第一位で15.85%、次いで日本が6.84%の票数を持つ。歴代総裁は慣習的にアメリカ人である(IMFはヨーロッパ人)。日本では新幹線建設などに世界銀行からの借款を利用した。「裁定・勧告」と云う形で解決が図られてきた(*)。損害賠償などを求める訴訟は当事国の裁判所で行なわれるのが一般的である。「主権を損わない内容にISDの対象や内容の変更を交渉する」ということなのか、曖昧な日本語表現だ。5)内国民待遇このようは対外交渉では内国民待遇という言葉がよく出てくる。・外国人を国内企業・国民と差別なく同等に扱うということである。これはWTOなどでも基本的な考え方でもある。これまでも外国企業の投資に対して、日本側にあからさまな排他的行為のケースがあったりした事実がある。その意味でこれは一見公正な規定に見える。排他する施策の実行に支障をきたす可能性もある。行政指導や重要事項を省令などで対処している現在の方法の見直しが必要だろう(これはいいことかも知れない)。な面の格差や違いを有する国家・国民の間の垣根を全く失くすことは事実上不可能であるし、垣根は低いほど良いということではない。グローバル化の限界の見極めが必要になる。最適点は“ほどほど”の点——中庸にあるはずだ。基づく協議では、日本の法律の英文化の求めもある(*)。グローバル化対応として必須事項・日本のメリットにもなるという人もいるし、何もそこまで・・と云う人もいる。英語を国際共通語ととらえるか、米国・英国などの国語と考えるか、内国民待遇と云う観点からはどう考えるべきだろう。「2006年度から2010年度までの翻訳整備計画により、約440本の法令が翻訳されることとなっている。日本国政府は、2009年4月末までに約260本の法令を英語に翻訳しており、新たに立ち上げた日本法令外国語訳のウェブサイト:(http://www.japaneselawtranslation.go.jp)において、翻訳法令に関する情報提供を開始した。日本国政府は、今後とも継続して、重要な法令を適切な時期に翻訳していく所存である」とある。======================================================================。