うけた4つの事故調査委員会の報告内容も踏まえ、政府内でどのような検討が行なわれているのか等の検証を深めます。(吉田調書)をめぐって、事故時に原発敷地内にいた所員の約9割が撤退したことが分かったと報じられています。現場の最前線を含む事故時の体制構築は避けて通ることのできない重大な課題であるにもかかわらず、政府の方針は明確になっていません。併せて、事故時の住民避難を確実にするための検討も不十分なままです。現在、計12原発19基について再稼働へ向けた審査申請がなされていますが、事故時の緊急体制と住民避難のあり方について結論が出ない中で再稼働を判断することは余りに無責任であると考えます。皆さまのご参加をお待ちしております。こちら(https://www.isep.or.jp/archives/library/10023)からご覧いただけます。助成を受けて開催しています。