編集この項目では、企業としてのマツモトキヨシについて説明しています。社名の由来となった同社の創業者については「松本清」をご覧ください。北関東以北および信越・北陸の一部のマツモトキヨシ店舗および同運営会社については「マツモトキヨシ東日本販売」をご覧ください。長野県・新潟県と山梨県の一部のマツモトキヨシ店舗および同運営会社については「マツモトキヨシ甲信越販売」をご覧ください。山口県・島根県を除く中国・四国および兵庫県の一部のマツモトキヨシ店舗および同運営会社については「マツモトキヨシ中四国販売」をご覧ください。沖縄県を除く九州および山口県のマツモトキヨシ店舗および同運営会社については「マツモトキヨシ九州販売」をご覧ください。東北のごく一部のマツモトキヨシ店舗のうち、マツモトキヨシ東日本運営ではない店舗および同運営会社については「ダルマ薬局」をご覧ください。Ltd.)は、ドラッグストア(薬店)チェーンの日本大手企業。マツモトキヨシホールディングスの子会社にして、マツモトキヨシグループの中枢を担っている。代表取締役社長は大田貴雄。都市部にて小規模店舗、郊外においてロードサイド店舗を主力に展開している(その他の地域はマツモトキヨシグループ各社の運営)。調剤薬局併設型の店舗も展開している。2005年8月にはドラッグストア業界で初めて電子マネー「楽天Edy」[1]を導入している。と4つのカテゴリーに分けて展開している[2]。マツモトキヨシと化粧品メーカーとの共同開発化粧品も展開している。CUSTOMER」はマツモトキヨシだけでなく、グループ会社や提携先企業の店舗で取り扱っている。2015年12月24日、新プライベートブランドとして「matsukiyo」を発表した。マツモトキヨシの各店舗には、その店が何号店であるかが店頭に明記されている店舗もある(例:300号店の場合...No.300号店)。社名の「マツモトキヨシ」は、創業者の松本清の名前から採られた。2019年4月現在、グループ各社を通じて和歌山県を除く46都道府県に店舗を展開している。2021年10月をめどに、同業他社のココカラファインと経営統合する予定であると日本経済新聞により報じられ[3]、同日に経営統合に向けた資本業務提携などの基本合意を締結したと発表した[4]。展開する事業編集ドラッグストア事業が中心であり、売上高の9割以上を占める。2005年8月からはドラッグストアのフランチャイズ展開を始めたほか、2006年3月にはエキナカ向けの新型店舗、2010年7月には、株式会社ローソンとの共同開発店舗を出店している。(旧東葛飾郡小金町)やその周辺(流山市、柏市)では、ドラッグストア事業だけではなく、スーパーマーケット、ホームセンター事業や現在でいうコンビニエンスストア事業(ベンリー)を展開する多角経営かつドミナント戦略により、小金・柏界隈で高密度出店を行っていた。1990年代後半にドラッグストアに一本化してからはやや弱まったものの同地域では依然多数の出店が見られる。スーパーマーケット事業(屋号は「スーパーマツモトキヨシ」、または「マックス」[5])ホームセンター事業(屋号は「ホームセンターマツモトキヨシ」)コンビニエンスストア事業(屋号は「ベンリー」1996年4月にコンビニエンス部門を廃止し、コンビニエンスストア12店舗を薬粧部門に吸収している[6]。ディスカウントストア事業(屋号は「ディスカウントBOX」[7])スーパーマーケット事業は、競争激化に伴い2006年8月20日をもって完全撤退した。スーパーマーケットの店舗は、その多くがドラッグストアに転換しているが、「おっ母さん食品館」(ドラッグストアと共存している店舗あり)、生活協同組合ちばコープ、コモディイイダ、つるかめランド(現:マックスバリュエクスプレス)に転換した例もある。コンビニエンスストア事業は1996年にドラッグストア事業に統合された。ディスカウントストア事業も撤退している。ホームセンター事業のみ、3店舗のみで継続して行われている。Station」を開店。2009年7月13日には医薬品に特化した新業態のコンビニ型ファーマシー「Medi+マツキヨ」の展開を開始した。店舗は2008年7月1日付でマツモトキヨシ東日本販売へ、沖縄県を除く九州地区及び山口県の店舗は2012年4月1日付でマツモトキヨシ九州販売へ、山口県・島根県を除く中国・四国地区及び兵庫県姫路市の店舗は同年10月1日付でマツモトキヨシ中四国販売へそれぞれ運営を移管した。(現在の千葉県松戸市小金)に「松本薬舗」(現・小金店)を開業。有限会社マツモトキヨシ薬店設立。株式会社マツモトキヨシに改組(当時の保有店舗数72店舗)。スーパーマーケット事業に進出、大金平店(千葉県松戸市)を薬店から業態変更してスーパーマーケットとする。コンビニエンスストア事業に進出、ベンリー新松戸店(千葉県松戸市)を開店。チラシ配布業を目的とする株式会社ユーカリ広告を買収する(後に連結子会社化)。生命保険並びに損害保険の代理業を営む株式会社マツモトキヨシ保険サービスを設立する(現・連結子会社)。医薬品の配置販売を目的とするマツモトキヨシ薬品株式会社を設立する(現・連結子会社)。上野アメ横店開店(都市型ドラッグストアの先駆け)。ホームセンター事業に進出。ホームセンター南増尾店を開店(270号店、2011年5月に閉店)。日本証券業協会(JASDAQ、現・ジャスダック)へ株式を店頭登録。不動産業を営むマツモトキヨシ不動産株式会社を設立(現・連結子会社)。本社を小金店(宮元町[要出典])から幸谷(後の新松戸東)に移転。薬剤師のいない店が発覚。ロードサイド型店舗第1号店となるドラッグストア柏加賀店を開店(342号店)。調剤薬局第1号店となる調剤薬局北松戸店を開店(348号店)。福島県いわき市に福島県1号店となる薬いわき駅ビル店を開店(89号店、現在は閉店)。(桃太郎便)の物流センターによるアウトソーシング共同配送体制をスタート。テレビコマーシャルを開始。群馬県太田市に群馬県1号店となるドラッグストア太田宝町店を開店(392号店[10])。栃木県足利市に栃木県1号店となるドラッグストア足利朝倉店を開店(424号店[10])、薬粧部門として関東全都県に出店を果たす。宮城県1号店となる仙台十字屋店を開店(567号店、現在は閉店[11])。建設業を営む株式会社エムケイプランニングを設立(現・連結子会社)。新潟県1号店となるドラッグストア新潟駅パティオ東店を開店(621号店[12])。大阪府大阪市北区の大阪駅地下1階のショッピングフロア「クロスト」に近畿地方以西、及び大阪府1号店となるクロスト大阪駅店を開店(680号店)。業務提携第1号として、静岡県に本社を置く高田薬局と提携。松本南海雄(現、マツモトキヨシHD代表取締役会長)が社長に就任。福岡県福岡市に九州及び福岡県1号店となる天神マツヤレディス店を開店(790号店、現・ミーナ天神店)[13]。マツモトキヨシポイントカードスタート。岡山県に中国地方及び岡山県1号店となる岡山B-1店(840号店)を開店[14]。静岡県浜松市に静岡県1号店となる浜松Part1店(865号店)を開店。兵庫県西宮市の商業施設エビスタ西宮に、兵庫県1号店となるエビスタ西宮店を開店(880号店)。シミズ薬品株式会社(京都府京都市)と業務提携。広島県福山市に広島県1号店となる福山ロッツ店を開店[14]。奈良県奈良市に奈良県1号店となる近鉄奈良駅店を開店。秋田県秋田市のおしゃれかんアルスに秋田県1号店となる秋田駅ビルALS店[10]を開店。北海道1号店となる札幌南1条店[10]を開店。岐阜県岐阜市JR岐阜駅高架下の商業施設アスティ岐阜に岐阜県1号店となるアスティ岐阜店を開店。パークプレイス大分に大分県1号店となるパークプレイス大分店を開店[13]。三重県津市の津駅ビルCHUMに三重県1号店となる津駅ビルチャム店を開店。京都府1号店となる京都四条通り店を開店。福岡に本社を持つ株式会社ドラッグイレブンと業務提携。岩手県盛岡市の盛岡駅ビルフェザンに岩手県1号店となる盛岡駅ビルフェザン店[10]を開店。副社長の国行清が退任(創業以来の大番頭。「マツキヨ」のもう一人の「キヨシ」)。長野県1号店となる長野駅店[15]を開店。株式会社藤越(福島県いわき市)と業務提携。FUKUIに福井県1号店となるプリズム福井店[16]を開店。外部企業FC1号店となる京急ハウツ店を開店。株式会社オージョイフル(大阪府豊中市)と業務提携。インフォメーション」を開局。鳥取県鳥取市に鳥取県1号店となるトリニティモール店を開店。沖縄県の大手スーパーサンエーとのフランチャイズ契約締結。サンエー店舗内への出店計画を発表。Station」1号店(西新宿メトロピア店)を開店。スーパーマーケット事業から撤退。子会社として、エムケイ東日本販売(現在のマツモトキヨシ東日本販売)を設立[17]。沖縄県糸満市のサンエーしおざきシティに沖縄県1号店を開店。熊本県荒尾市のロックタウン荒尾(現・イオンタウン荒尾)に熊本県1号店[13]を開店。香川県高松市のフレスポ高松に四国1号店[14]を開店。愛媛県松山市の松山銀天街に愛媛県1号店[14]を開店。石川県金沢市の金沢百番街に石川県1号店[16]を開店。株式会社ミドリ薬品(現在の株式会社マツモトキヨシ九州販売)との間でフランチャイズ契約を締結。九州地区でのマツモトキヨシの展開を本格化する。マツモトキヨシホールディングス」を設立し、同社の完全子会社となる。株式会社キョーエイとの間でフランチャイズ契約を締結。鹿児島県鹿児島市の天文館に鹿児島県1号店を開店(提携先のミドリ薬品が運営、2011年9月に閉店)。JAいずも(いずも農業協同組合)との間でフランチャイズ契約を締結。島根県出雲市に島根県1号店(ラピタはまやま店)を開店(提携先のいずも農業協同組合が運営)。吸収分割により、マツモトキヨシホールディングスへ継承。株式会社藤越との業務提携を解消。株式会社ドラッグイレブンとの業務提携を解消(その後、同社はセガミメディクス(現・ココカラファインヘルスケア)と業務提携し、WINグループへ加入、2012年7月にJR九州ドラッグイレブン株式会社となる)。(愛知県海部郡)とのフランチャイズ契約を締結。株式会社高田薬局との業務提携を解消[18]。山梨県甲府市の甲府エクランに山梨県1号店を開店。株式会社スーパーバリュー(埼玉県さいたま市)とのフランチャイズ契約を締結。山形県山形市のS-PAL山形店に山形県1号店となるエスパル山形店[10]を開店。株式会社ラブドラッグス(岡山県岡山市)とのフランチャイズ契約を締結。長崎県佐世保市のクロスガーデン広田に長崎県1号店(クロスガーデン広田店)を開店[13]。仕入れ事業をマツモトキヨシホールディングスへ継承。北関東以北の当社店舗のほとんどの運営(70店舗)を、エムケイ東日本販売(現在のマツモトキヨシ東日本販売)へ譲渡。株式会社保健堂(東京都練馬区)とのフランチャイズ契約を締結。シミズ薬品株式会社との業務提携を解消(その後、同社はイオン系列のハピコムへ加盟、2015年3月にウエルシアホールディングス株式会社の傘下となる)。滋賀県草津市のエイスクエア内に滋賀県1号店(草津エイスクエア店)を開店。モリス株式会社(兵庫県高砂市)とのフランチャイズ契約を締結。株式会社オージョイフルとの業務提携を解消。翌3月1日に同社はダイキ株式会社へ吸収合併される。医薬品に特化した新業態のコンビニ型ファーマシー「Medi+マツキヨ」1号店(都営五反田店)を開店。大手コンビニエンスストアのローソンと業務提携。共同の新型店を、今後5年間で1000店舗の展開を発表(ローソンで医薬品販売が可能になる)。株式会社イシヰ(岐阜県)とのフランチャイズ契約を締結。エムケイ東日本販売(現・マツモトキヨシ東日本販売)が運営する千葉県の店舗を当社が吸収分割にて譲受。徳島県徳島市の徳島クレメントプラザ内に徳島県1号店(徳島駅クレメントプラザ店)を開店[14]。千葉県浦安市の浦安東野店を改装し、ローソンが展開する「ローソンストア100」を組み込んだ共同店舗をオープン。宮崎県宮崎市の宮交シティ内に宮崎県1号店(宮交シティ店)を開店[13]。山口県下関市のシーモールest内に山口県1号店(シーモールエスト店)を開店[13][19]。株式会社ヤスイ(千葉県)とのフランチャイズ契約を締結。沖縄県を除く九州地区及び山口県の当社店舗の運営を吸収分割によりマツモトキヨシ九州販売(ミドリ薬品が同日付で商号変更)へ譲渡。ポイント制を一部改訂し、月間又は年間(年度単位、2012年度は開始前の4月より累計加算対象)の購入金額に応じて一定期間(翌月又は翌年度)ポイントがいつでも2〜3倍加算される「プレミアムポイント」を導入。スマートフォン向け無料通話・メールアプリ「LINE」に公式アカウントとして参加し、同ユーザー向けに割引クーポンなどの情報発信サービスを開始。業務提携を締結しているオークワとフランチャイズ契約を締結。当社店舗の運営を新設分割によりマツモトキヨシ中四国販売へ譲渡。株式会社遠鉄ストア(静岡県)とのフランチャイズ契約を締結[20][21]。グループ会社のモリスリテールが展開していたネット通販事業を吸収分割により承継(同日、モリスリテールはマツモトキヨシ中四国販売へ吸収合併される)。株式会社スーパー大栄(福岡県)とのフランチャイズ契約を締結[22]。富山県氷見市に富山県1号店を開店。株式会社いない(鳥取県)とのフランチャイズ契約を締結[23]。株式会社フード三国(福井県、花咲ふくい農業協同組合(JA花咲ふくい)が出資する完全子会社)とのフランチャイズ契約を締結[24]。グループ会社の杉浦薬品株式会社を吸収合併し、同じグループ会社の株式会社トウブドラッグからドラッグストア事業を吸収分割により承継(同日、株式会社トウブドラッグは株式会社マツモトキヨシファーマシーズへ吸収合併される)。グループ会社の弘陽薬品株式会社を吸収合併。ホテル新羅の3社合弁による空港型市中免税店を運営する企業)とのフランチャイズ契約を締結[25]。株式会社京成ストア(千葉県)とのフランチャイズ契約を締結[26]。株式会社東急ステーションリテールサービス(東京都)とのフランチャイズ契約を締結[27]。株式会社京王ストア(千葉県)とのフランチャイズ契約を締結[28]。東京シティ・エアターミナル株式会社(東京都)とのフランチャイズ契約を締結[29]。※ここでいう「フランチャイズ契約」とは、当社のフランチャイズ・パッケージによるドラッグストア事業を行うフランチャイズ契約を指す。店頭で申し込めば即日発行ができ、現金での支払いでポイントが貯まる「現金ポイントカード」と、商品券の進呈やクレジット支払い時にも「クレジットカードポイント」としてポイントが付与されるなどの特典を付与したクレジットカード一体型の「メンバーズクレジットカード」(発行や審査はオリコが担当)の2種類がある。当社以外にもグループ会社のマツモトキヨシ甲信越販売(マックス・ファミリードラッグ・中島ファミリー薬局)、トウブドラッグ、ダルマ薬局、杉浦薬品(ヘルスバンク)、示野薬局(シメノドラッグ)、マツモトキヨシ九州販売(ミドリ薬品)からも同じ機能を持つ現金ポイントカードを発行しており、当社・グループ会社運営・フランチャイズ運営の「マツモトキヨシ」を含め、対象となるグループ内の全店舗で相互利用が可能である。マツキヨポイントおサイフケータイに対応したスマートフォンや携帯電話に「楽天Edyアプリ」をインストールし、設定画面を開いてカード型の「現金ポイントカード」裏面に記載されている会員番号を入力することで楽天Edyにマツキヨポイント付与機能を追加できるサービス。これにより、楽天Edy加盟店舗で楽天Edy払いを行った場合でもマツキヨポイントが付与され、「マツモトキヨシ」店舗では「現金ポイントカード」を提示して楽天Edyで支払った場合、通常ポイントと楽天Edy支払い分のポイントが両方付与される。マツキヨポイントアプリ「現金ポイントカード」の機能をおサイフケータイ対応のスマートフォンや携帯電話に格納できるアプリ。楽天Edyなどの電子マネーの併用も可能なため、レジに設置の読み取り機にかざすことで支払いとポイント付与が一度に完了できる。ユイカ、ダンディ坂野、おそ松さんなどを起用した。チンパンジーを起用し、ユニークなCMとして注目されたこともある。CHANNEL」のスポンサーとなっていた。CMの趣旨としては、セルフメディケーションの推進を強調していることが多い。店内設置のテレビやラジオのCMでは渕崎ゆり子が起用されている。CHANNEL(フジテレビ、一社提供)フジリコ(日本テレビ系)ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!!(日本テレビ系)ヤミツキ(日本テレビ系)ZIP!(金曜日)(日本テレビ系)天才!志村どうぶつ園(日本テレビ系)太田光の私が総理大臣になったら...秘書田中。COMPLEX(日本テレビ系)スポーツ編集トムスチームかつてはRE雨宮(JGTC300クラス)のスポンサーも行っていた。現在は店舗により、Suica・PASMO・ICOCA・WAONも導入している。例外的に楽天Edy等電子マネーが全く使用できない店舗もあり(2009年3月にテナントである駅ビル全館でSuicaが導入された。西友川口赤山店)、Edyが使用できずSuica・PASMO(相互利用を実施しているものを含む)のみが使用できる店舗(マツモトキヨシディラ仙台駅店など)もある。GOODS(雑貨)」、「FOODS(食品)」を表記していたが、現在はカテゴリごとに色分けしている(医薬品:青、化粧品:黄土色、雑貨:緑、食品:橙)。旧「スーパーマツモトキヨシ天王台店」(天王台駅南口)などが一部業態変更していたもの。店舗案内には、ディスカウントBOX店舗の記載がある。現在はマツモトキヨシ東日本販売の運営。後継として、現在はマツモトキヨシ東日本販売が運営するディラ仙台駅店がオープンしている。2004年秋、駅ビル名改称に伴い新潟駅ビルCoCoLo東店に改称。現在はマツモトキヨシ東日本販売の運営。現在はマツモトキヨシ九州販売の運営。現在はマツモトキヨシ中四国販売の運営。のちにマツモトキヨシ東日本販売へ移管し、2015年3月の新装時からマツモトキヨシ甲信越販売の運営となった。のちにマツモトキヨシ東日本販売へ移管し、2015年7月より示野薬局の運営となった。これは、同年3月14日に当社並びにマツモトキヨシホールディングスへの事前説明なしにイオン系列のハピコムに所属するウエルシア関東株式会社と共同持株会社「グローウェルホールディングス株式会社(現・ウエルシアホールディングス株式会社)」設立を発表し、当社に対する背信行為をしたため。その後、同社は同年9月1日の持株会社の設立と同時にハピコムへ加入。2014年9月にグループ再編に伴ってウエルシア関東株式会社へ吸収合併され、ウエルシア薬局株式会社となる。2017年5月6日閲覧。2019年10月11日閲覧。2019年10月11日閲覧。2019年10月11日閲覧。CM出演がきっかけで、代名詞になっている黄色のスーツを着るようになった。外部リンク編集ウィキメディア・コモンズには、マツモトキヨシに関連するカテゴリがあります。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。