Returnとは英語で申告書を意味し、還付などの税金が戻ってくることを指すわけではない。日本では一般のサラリーマンは年末調整を行うことによって、個人での確定申告が免除されるが、インドでは全ての納税者に確定申告を行うことが義務付けられている。通常は、インド源泉の所得として給与・口座の利息(日本では考えられないが数%の利息がつくので年間結構な金額になります。)を合算して申告する。居住ステータスによっては、全世界所得の申告が必要になるので専門家へ依頼し正確な申告を行うことをお勧めする。インドの税務年度は、4月~3月を採用している。Yearと呼んでいる。Yearが遅れてくることになる。Yearに対する通知を受領したのかをきちんと確認することが大切である。<個人の申告>申告期限:対象年度の翌年7月31日<法人の申告>申告期限:対象年度の翌年9月30日(移転価格対象企業は11月末まで延長)法人については、インド居住企業並びに外国企業も同一の申告期限である。外国企業については、申告書へ署名するためのPANベースDSC取得に時間を要するので、余裕を持って準備を開始することが必要。居住ステータスの区分インドでは居住ステータスはインドへの滞在日数に応じて3つの区分に分類されています。居住か非居住かで大別され、居住者は更に非通常と通常の2つの区分に分類される。<居住・非居住の区分>以下のいずれかの要件に該当する者をインド居住者(Resident)とみなす。Resident)の区分>以下のいずれかの要件に該当する者を非通常のインド居住者(RNOR)とみなす。※インドの税務年度は4月1日~翌年3月31日となる。(土日祝祭日は除く)お問合せをお待ちしております。