)に指定することができる。指定には、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。指定には、第18条第3項の規定を準用する。指定は、その旨を告示してする。しての価値を失った場合その他特殊な事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。指定の解除には、第5条第2項及び第5項の規定を準用する。指定の解除には、第19条第3項の規定を準用する。指定の解除は、その旨を告示してする。指定は、解除されたものとする。指定の解除には、第5条第4項及び第5項の規定を準用する。指定の解除については、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、あらかじめ、その旨を教育委員会に届け出なければならない。現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な指示をすることができる。ついて自ら記録の作成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、市は、その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項の規定を準用する。記録の所有者に対し、その記録の公開を勧告することができる。前項の規定による公開には、第22条第3項及び第4項の規定を準用する。保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な指導又は助言をすることができる。無形の民俗文化財のうち特に必要のあるものを選択して、自らその記録を作成し、保存し、又は公開することができるものとし、市は、適当な者に対し、当該無形の民俗文化財の公開又はその記録の作成、保存若しくは公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。前項の規定による選択には、第18条第3項の規定を準用する。第1項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項の規定を準用する。