起業・経営に必要な知識や経験を持つ専門家「ドリームゲートアドバイザー」が、みなさまから投稿された質問に回答するサービスです。16>投票についてQUESTIONはじめまして、タニシと申します。インターネットで副業をしようと思っているんですが、今働いている会社が副業禁止でして、特商法上の表示の件で悩んでおります。そこで自宅住所を利用する代わりに、レンタル住所を利用しようかと思ったのですが、このようなことは法的には問題があるのでしょうか?ある本では、そのような場合は、レンタル住所を使用することを勧めていますし、レンタル住所サービスを提供している会社によっては、レンタルした住所を会社登記の際に使用できると唱っております。郵便物の受け取りだけに使っているレンタル住所を、会社登記に利用したり、特商法上の住所に使用したりできるものなのか疑問に思い質問させていただきました。お忙しいところ申し訳ありません。ANSWER初めまして、公認会計士の高橋と申します。ご質問の件ですが、法的に問題がないかと言いますと「法的に問題なしとは言えない」となります。仮に事業を会社形態で行うことを前提とします。会社の住所とは本店所在地のことを言い、本店とは会社の主たる営業所を意味します。営業所の概念について判例は「外部的な営業過程に属する法律行為についてこれを独自に決定施行しうる組織の実体を有することを要する」(最判昭37.12.25民集16巻12号2430頁)としています。バーチャルオフィス等を用いたレンタル住所サービスでは、単に郵送物の受領のみに利用しているにすぎず、通常の場合、判例の営業所の概念には当てはまらず、したがって、本店ではない場所を本店として登記しているということになり、虚偽登記ではないのかという懸念が生じます。「「氏名又は名称」については、個人事業者の場合は戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号を、法人にあっては、登記簿上の名称を記載することを要し、通称や屋号、サイト名は認められない。「住所」については、法人にあっては、現に活動している住所(通常は登記簿上の住所と同じと思われる)を、個人事業者にあっては、現に活動している住所をそれぞれ正確に記述する必要がある。特商法上の「法人の住所」は現に活動している住所を記載すべきで、レンタル住所サービスの場所を表記することは趣旨から外れます(上記解説の「通常は登記簿上の住所と同じと思われる」という表現からも、登記簿上の住所でない場所を表記しなければならない場合も含意していると考えられる)。特商法上の表記としては、もし登記上の住所、つまり会社の本店所在地が、実際の主たる業務の本拠と異なる場合は、登記上の本店所在地と主たる業務拠点とを併記すべきです。仮に事業を個人形態で行う場合でも、上記解説のとおり「現に活動している住所」を記載する必要があります。従いまして、レンタル住所のみを表記しますと特商法上は虚偽表記となる可能性があり、その場合は行政処分の対象になる可能性があります。行政処分された事業者一覧http://www.no-trouble.go.jp/#1110100以上です。ご参考になれば幸いです。(上記の回答は平成23年8月現在の法令に基づいております。累計売上50億円!楽天MVP7回受賞者がネットショップ成功法を伝授さくら水産のテーマソングを作曲したハードコアバンドのギタリストという一面も持ち、楽天内MVP7回受賞、Yahoo!ショッピング新人賞、ヤフーコマースパートナーエキスパートに認定。拙著「食品ネットショップ「10倍」売るための教科書」を出版をした結果を出しているEC戦略家。~会社員が起業準備する時、陥りがちな落とし穴~を解説。農業法人のはじめかたもともとはIT社長でしたが、心機一転、2007年に農業ベンチャーを設立しました。5年間で全国80カ所の農場を運営しておりました。現在は、新たに社会人向けの農業学校を設立し、延べ100人を超える農業起業や栽培技術指導もしています。ドリームゲートをご覧の皆さん、特に経営者の方々に向けて、「中小企業のための農業生産法人のはじめかた」と題してコラムを書かせて頂きます。解決ケース3か月で月商50万円が2倍の100万円に!/学習教室2010年4月にドリームゲートのサイトを見たという相談者のKさんから電話がありました。Kさんは小学校受験の幼児教室を運営しているのですが、生徒が全然集まらなく、このままでは運営が困難になってしまうとの事で、生徒募集(2歳から6歳の幼児)に関する相談を受けました。相談者の方曰く、「崖っぷちの状態」とのことでした。私の著書を読んだというMさんから連絡があったのは2009年の事でした。Mさんは電機メーカー、IT会社の経営企画職を経て、起業を目指されている方で、MBAも取得されていたので、会社経営に関する知識はあるものの、介護事業はまったく初めての分野ということで、異業種から参入ということで相談を受けました。開業にあたっての手続きや許認可から事業モデルの構築まで、トータルでサポートしてほしいということで、起業準備から開業後に軌道に乗るまでの間、アドバイスさせて頂きました。自分自身を変えたい方。