)とは、例外品目なしに100%の貿易自由化を目指した経済連携協定(EPA)です。シンガポールとニュージーランドの自由貿易協定(FTA)が土台となり、チリとブルネイを加えた4カ国の協定として、2006年5月に発効しました。現在、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5カ国の参加をめざし、原加盟4カ国を含めた9カ国が交渉中のものです。菅政権は“農業のために、ほかの産業が犠牲になっていいのか”と言わんばかりに、TPP参加を急ごうとしています。大きな被害を及ぼします。が年間4兆1000億円減少します。供給熱量でみた食料自給率は現在の40%から14%へ急低下します。農業の多面的機能が失われることによる損失額は3兆7000億円にのぼります。農業関連産業も含めたGDPが年間7兆9000億円減少します。そのために、340万人の雇用が失われます。多国籍大企業の利益を中心にすえ、公正なルールを持たない貿易自由化のもとで、各国の「食料に対する権利」が侵害され、世界的な飢餓、貧困が深刻化しました。日本共産党の政策の柱はつぎのとおりです。RSSWordPress.orgカウンタ以前のサイト(複製)から通算(09・11・13公開、12・6・1カウンタ変更)天気2010年12月7日から始まった講義の録画と要綱、資料です。要綱と資料はPDF形式のファイルになっています。