会員懇談会2020」------------------------------------------------------------------これまでのJ.I.フォーラムゲストや、プロジェクト活動にご協力いただいている方にもご参加いただきます。皆様と一緒に、大いに飲み、しゃべり、盛り上がり、2020年の日本を考えたいと思います。19:00~21:00(開場18:30)※開始時間にご留意ください。⇒HPから申し込み:http://www.kosonippon.org/forum/regist.php⇒メールをする:info@kosonippon.org⇒Facebookイベントページの「参加」をクリックhttps://www.facebook.com/events/609190753247546/⇒電話をする:03-5275-5607⇒FAX.をする:03-5275-5617いずれかの方法で、お申し込みください。☆参加ご希望の方は2月7日(金)13:00までに下記にご記入の上、FAX.他にてお申し込みください。キャンセルをされる場合は必ず7日(金)13:00までにご連絡ください。会ではありますが、ゲストも大勢いらっしゃいます。機会ですので、会員以外の方も皆様お誘い合わせの上、ご来場ください。提案書(案)は、4つの提案にまとまりました。https://www.city.tsuyama.lg.jp/common/photo/free/files/12262/20200118_5.pdf議論の一部をご紹介します。「津山市に何が不足しているのか、子どもたちにアンケートするのがいいのではないか。「グラスハウスに使われている1億1千万円の費用対効果を、津山市民がどれくらい受けているのか考えることが必要。「昔は、祖父が牛を洗ったついでに水路で水泳を教えてくれていた。今、孫に水泳を教えようと思っても、教える場所がない。★君津市「まちづくりプロジェクト」の特徴★1.最大の特徴は「施設レビューと住民協議会を組み合わせた」試み。2.「施設レビュー」で公共施設の課題整理、そこで出された論点を軸に「住民協議会」を実施。3.「無作為に選ばれた3,000人のうち、応募のあった104名の市民」と「H29年度公共施設ワークショップに参加した34人のうち、応募のあった13名の市民」が参加。詳細は、君津市HPをご覧ください。加藤秀樹)公共政策の各論を毎回ゲストの講義で進めます。過疎農山村や離島を中心に「にぎやかな過疎」と言える状況が生まれている。人口データでは、高齢者の動向に起因する自然減が著しいために、その減少スピードは加速化している。ところが、小さいながら新たな動きが沢山起こり、なにかガヤガヤしている雰囲気が伝わってくる。ここでは、移住促進のためのサポートが早くから行われていたが、そこにサテライトオフィスという形での若者による仕事の持ち込みが行われ、それを支援する会社が設立された。そのように移住した若者が地元の祭りをはじめとする各種の地域活動に参加する姿も見られる。複数の飲食店の新規開業も生じている。これは、現在注目されている移住者や関係人口だけが作りだしたものではない。中心となっているのは農山村の地元住民であり、それによる地域づくりが取り組みのコアに位置付いている。この「にぎやかな過疎」のステージに立つプレイヤーは、1)開かれた地域づくりに取り組む地元住民2)地域で自ら「しごと」を作ろうとする移住者(その候補としての地域おこし協力隊)3)何か地域に関われないかと動く関係人口それに加えて、4)これらの動きをサポートするNPOや大学5)国連SDGsを意識して地域貢献活動を再度活発化しはじめた企業もそれに加わる可能性もあろう。した多彩なプレイヤーが交錯するのが「にぎやかな過疎」であり、その結果、人口減少は進むが、地域にいつも新しい動きがあり、人が人を呼ぶ、しごとがしごとを創るという好循環がいくつかの地域で見られるのである。当然のことながら、このような動きはまだ少数派だろう。なかには住民が地域づくりに取り組めず、移住者や関係人口にもアピールすることもできない地域も多い。その結果、最近顕著なのが、同じような農山村間での格差の拡大である。都市部でも人口減少による停滞傾向が強いことを勘案すれば、従来の都市と農村間の格差(まち・むら格差)ではなく、地方圏、特に農山村同士の格差、「むら・むら格差」が生じているのであろう。実は、この点が、最近の東京一極集中の背景にある。本来であれば、田園回帰の活発化は、一極集中トレンドの歯止めになり得るが、そうはなってはいない。それは、地方部でも格差があり、移住者を受け入れる地域と依然として住民が流出する地域の二極化が進んでいることが推測できる。した傾向は従来からも見られるが、特に最近では、先の「にぎやかな過疎」が一部で表面化しているなかで、それが顕著になってきたのである。そのため、現在では、この「にぎやかな過疎」をどのようして横展開するかが問われている。今年から始まる地方創生の第2期対策の最大の課題のひとつは、この点にあるとしても過言ではない。2.プロセス場面集-地方創生の横展開-このような時に、いつも登場するのが「事例集」づくりである。それは「ノウハウの宝庫」であり、各地はそれを学び、実践すべきとされる。中央省庁では、このような視点から事例集づくりが盛んにおこなわれている。ところが、よく見れば、多くの事例集に掲載されているケースは、取り組みの内容や成果を紹介するものが多い。そこで示されているのは、「ノウハウ(How)」ではなく、むしろ「ノウワット(What)」である。横展開を望む地域に必要なことは、取り組む住民の意識やきっかけ、事業プロセスなどの文字通り「ノウハウ」であるが、ところがそれを探そうとしても、意外なほど、その情報は少ない。多くの事例集がありながら、視察地選びにしか使われてないことが多いのはこのような背景がある。この点は地方創生の横展開を考える際には重要な事実であろう。横展開が必要でありながら、実はそのためのツールが決して多くはない。求められているのは、それぞれの政策分野にかかわるプロセスを含めた事例集の作成とその蓄積である。その一例を挙げておこう。現在では、農山村のみでなく、地域の持続化のために地域運営組織の設立は不可欠とさえ言える。それを立ち上げる際にはできるだけ多くの住民を巻き込むことが重要である。そのために必要なのは「地域のビジョンの明確化と共有」である。これが弱ければ、組織設立後、いつのまにか住民に「やらされ感」が強まり、活動が停滞することもある。そこで、地域と組織の将来像を住民にうまく伝えることが必要である。その時、次のような事例の紹介の仕方は、簡素ながら、有効であろう。>地域住民が計画書を読んでもらいやすいように、住民の写真をふんだんに取り入れたデザイン・レイアウトとして、記入欄を設けるなどして『わがこと化』を促している。1)このような事例が、「困りごと」ごとにまとめられているのが、求められている事例集のイメージである。上記の報告書は地域運営組織の設立に限定しているものの、それを意識して作成されている。2があり、ここでもやはり、プロセス自体を、他の地域に伝えようとする意図が見られる。した類いのものを、筆者は「プロセス場面集」と呼んでいる。それは、その「場面」を切り取るだけでなく、その後のプロセスの重要性を示すためでもある。横展開と同時に、他の事例との相互の学びあいの中で、プロセスの質を高めるためにも、このような事例集は欠かせないツールである。この「プロセス場面集」だけで地方創生の横展開が劇的に進み、「むらむら格差」が解消するものではない。このような事例集が、素朴に現場から求められていることも確かであろう。今年から始まる地方創生第2期対策では、華々しい展開ではなく、小さいながらも、真に必要なことを、地域も政策サイドも着実に進めていくことが求められているのではないだろうか。くみ)神奈川県生まれ。*みなさんのご意見をお待ちしています。(800字以内でお願いします)info@kosonippon.orgいただいたご意見はバックナンバーと共に「読者の声」として以下に掲載しています。メルマガにて抜粋掲載をさせていただくこともございます。http://www.kosonippon.org/mail/index.php*不掲載をご希望の場合は必ずその旨を明記してください。氏名、肩書きは、特にご指示がなければそのまま掲載します。匿名、ハンドルネームをご希望の場合は必ず明記してください。記述などの投稿は禁止いたします。☆これまでのメルマガはこちらからご覧いただけます。(編集後記)東京都心を低空飛行で飛ぶ、羽田新ルートの試験飛行が始まりました。「思った以上に低い所を飛んでいる。」「経済優先で本当に良いのか...。J.I.メールニュースは、構想日本の活動情報などをお届けする無料のメールマガジンです。以下のURLにて手続きしてください。http://www.kosonippon.org/mail/regist.php◆みなさんの個人情報は構想日本が厳重に管理し、構想日本の活動に関わるご案内をお送りする以外、使用することはありません。随時募集しております。