政策に関係なく購入する予定者の割合から潜在的な需要を割り出し、それが業界の最近の販売量と大きく相違しないかチェックも行っている。なかったがこの政策により新車を購入すると答えた人(車歴13年以上3、13年未満16)のみをカウントした。それぞれの台数に乗じる。ちなみに、2008年3月末の乗用車登録台数は4,147万台(車歴13年以上817万台13年未満3,330万台)である。スクラップ促進策とエコカー減税による追加的な需要創出効果は、合計、111.7万台となる。これに1台あたり200万円(インサイト、プリウスの最も安いランクの価格を参考とする)をかけると、約2兆2,334億円が政策効果となる。コ家電を購入すると答えた人のみが今回の政策による追加的購入の該当者とみなしている。6.6%、冷蔵庫は7.0%である。エコ家電のうち、テレビとエアコンについては全世帯数を母集団としているが、冷蔵庫については2人以上の一般世帯を母集団としている。グリーン家電普及促進策による追加的な需要創出効果は、合計、1,010.4万台となり、約1兆480億円が政策効果となる。3.住宅用太陽光発電システム2005年国勢調査によると、全世帯4,906万世帯のうち、持家一戸建の世帯は2,539万世帯である。5,059万世帯になっている。全世帯数の伸び率から、直近の持家一戸建数は2,618万戸と推計できる(2,539×5,059/4906)。数が補助金対象になる。128.3万戸となる。これに実現可能性バイアスを考慮する。5.5%(=25/458)である。これに直近の持家一戸建推計数2,618万戸をかけると、142.9万戸となる。年度の累積設置戸数は25.3万戸程度で利用実績は小さい(財団法人新エネルギー財団のデータ調べ)。実際には設置されていないことになる。これを修正係数とすると、アンケートベースの128.3万戸に17.7%をかけた22.7万戸が新しく太陽光発電設備を設置する戸数になる。結局、250万円/戸×22.7万戸=5,675億円が追加的な需要効果と推計できる。別物であると判断した。この政策の効果の推計には不確実性が付きまとうためである。以上の推計結果は、速報の段階よりはスケールダウンされたが、われわれは経験上確度の高い結果であると考えている。間最終消費支出に3兆8,489億円の追加需要が2009年度に発生すると考えられる。最終消費支出を1.3%引き上げることになる。経済全体では0.7%程度の引き上げとなろう。このアンケートは4月時点での経済情勢にもとづく消費者の追加需要を推計していることに注意しなければならない。スの予測を見れば、前年比20%程度の減少を避けられないようである。items)の購入にはボーナスが決定的に重要である。かっている可能性があることを指摘しておこう。最後に、低炭素革命関連の補正予算の効果で2009年度に発生する追加需要は2010年度には消滅することを忘れてはいけない。駆け込み需要と同じである。仮にその部分を世界経済の回復による外需が相殺してくれれば、日本経済は大不況からうまく脱出できることになる。結局、外需頼みの回復といえよう。景気回復はダブルディップ型になる可能性が高いことを指摘しておこう。大幅なマイナスとなった。下落率は戦後最悪となり、昨年4-6月期以来4四半期連続のマイナス成長を記録した。フォーキャスト:-15.9%)を小幅下回る結果となった。-14%程度の大幅な成長率予測へ下方シフトが起こっている。超短期予測は2ヵ月程度早く大幅落ち込みを予測できたことになる。1-3月期の成長率が戦後最大の落ち込み幅となった主要因は、輸出の急激な落ち込みと低調な民間需要(民間最終消費支出と民間企業設備)である。景気の落ち込み幅は、他の先進国、米国(年率-6.1%)やEU(約年率-10%)のそれを大きく上回っている。長モデルの脆弱性を引き続き示したことになる。3月には生産や輸出が前月比でプラスに転じたことにより、マーッケトでは4-6月期は前期比でプラス成長になる可能性がささやかれている。1-3月期のGDPを更新した今週の支出サイドモデル予測によれば、4-6月期の実質GDP成長率は、内需と純輸出が引き続き縮小するため、前期比-1.9%、同年率-7.5%と予測される。前期よりマイナス幅は縮小するものの依然としてマイナス成長が続くとみている。示している状況では転換点の予測は後ずれする。じるかについては次回の予測を待ってみたい。プラス要因として補正予算の効果が期待できるが、新型インフルエンザ等マイナスの要因もあるからである。米景気に対して注意深いながらも楽観的な見方が広まってきた。”昨年秋以降の急激な景気悪化のペースがかなり緩やかになってきた”とコメントをし、景気が2009年4-6月期において安定化することを示唆した。1月以降の反転している。これ以上の悪化が止まる兆候をみて、マーケットは彼の証言を受け入れている。市場エコノミストの4-6月期経済成長率の予測は-0.5%から-1.5%の範囲にある。これは今週の超短期モデルの予測値と近い(前期比年率-1.1%)。景気判断するのにトレンドが重要である。69.0にまでなっている。かな上昇トレンドを示し、米景気の安定化を示していた。超短期モデルの予測が景気の転換点を示すのに少なくとも市場より1ヵ月早いことが理解できる。第2四半期における景気安定化”という注意深い楽観的な見方が幾分悲観的な見方に変わる可能性が高い。(KISER)は2月22日、10-12月期GDP1次速報値を織り込んだ第77回景気予測を発表した(HP参照)。今回われわれは、日本経済予測と整合的な形で、関西経済についても予測を行った。ベースラインを要約すれば、以下の様である。関西の実質GRP成長率は2009年度▲3.2%、2010年度+0.7%と予測する。スピード感に欠く、といった予測のストーリーである。需要項目の中で、特徴的な予測結果となっているのは企業設備投資である。2009年度▲13.6%、2010年度▲0.8%と予測している。大阪湾ベイエリア地域での環境関連投資が進めば、上ぶれする可能性があることに注意しておこう。関西経済にとっての中国の役割また、輸移出については、2009年度▲2.6%、2010年度+1.6%と予測している。ここで、関西における輸出構造を中国を中心に確認しておこう。下図は2008年における関西の輸出相手地域のシェアを示したものである。出16.5兆円のうち、アジアは約10兆円で6割を占めており、特に中国はその3分の1(3.3兆円)を占めている。中国の財政刺激策の大きさ最近、中国の財政刺激策にスポットライトが当っている。財政規模4兆元が一人歩きをしている感がある。程度の経済拡張効果があるか見てみよう。2008年の名目GDPが30.067兆元であるから、4兆元は13.3%に相当する規模である。民所得の拡大額÷有効需要の増加額)を1.5とした場合、6兆元の追加的な需要となり、名目GDPを約20%引き上げるという計算になる。ここで注意が必要である。意外と看過されているのは、この財政支出期間が2年を目処にしており、一部は昨年末から前倒しされていることである。単年度で4兆元が支出されてその効果を計算していると読める分析もある。最大約10%押し上げる効果をもつと考えてよい。ション1)を計算している。8.5%にシフトアップするケースをシミュレーションしている。2010年度0.42%拡大するにとどまる。金額(2000年実質価格ベース)にして、それぞれ、336億円、479億円である。年度0.03%、2010年度0.05%の増加にとどまる。金額にしてそれぞれ283億円、411億円である。意外と効果は小さいのである。KISERの関西経済モデルでは実質輸出関数が推計されている。所得弾力性は0.864、価格弾力性は-0.651となっている。国、米国、EUの実質GDPを2005年の3ヵ国の輸出シェアで加重平均したものを用いている。8.5%へ)は、関西の実質輸出を0.3%押し上げることになる。これらのシミュレーションが示唆するものは、関西経済にとって確かに中国経済の回復はそれなりの効果を持つが、決して大きくない。事なのは世界経済が一致して拡張的な財政・金融政策をとらない限り、大不況から脱出できないのである。前年同期比+6.1%に減速した。4半期ベースでは統計がさかのぼれる1992年以来の低い伸びにとどまった。効果に過度の期待をかけないほうが無難である。)日本<先行指標に一部明るさがみられるが1-3月期は前期を上回る2桁のマイナス>4月20日の予測では、3月の一部と2月のほぼすべての月次データが更新された。3月の消費者態度指数は3ヵ月連続の前月比プラスを記録し、同月の景気ウォッチャー調査の現状判断DIも3ヵ月連続で改善した。者の心理は2008年12月に底を打ち改善傾向を示しているが、水準は昨年秋口の値に等しく依然として低い。悪化幅が縮小し始めたのであり、秋口以降の急速な落ち込みが減速しているのである。-17.5%と予測される。10-12月期を上回るマイナス成長が予想され、この結果、2008年度の実質GDP成長率は-3.2%となろう。月14日に発表された4月のESPフォーキャスト調査によれば、1-3月期実質GDP成長率予測のコンセンサスは前期比年率-12.76%となっている。われわれの超短期予測はコンセンサスから5%ポイント程度低いといえよう。前期比-0.8%となり、2期連続のマイナス。