)が急ピッチで会合を重ねています。「大阪都」は、2010年1月に橋下知事(当時)が突然かかげたものでした。一口にいえば、政令市である大阪市・堺市をつぶし、その権限と財源を「大阪都」(府)に吸い上げ、「一人の指揮官」によってやりたい放題できる仕組みをつくるものです。橋下氏は、2011年の知事・大阪市長ダブル選挙で「大阪市はつぶしません」と虚偽のビラをまき、勝利するや、「『大阪都』は民意を得た」と、ゴリ押ししてきました。2回にわけて問題点を探ります。「大阪都」をめぐる「民意」を、誰の目にも鮮やかにしたのは秋の堺市長選挙でした。橋下氏らの「大阪都」論戦はたいへん稚拙なものでした。――すでに「大阪都」の「制度設計(パッケージ案)」をだしていながら、市長選では一言もふれませんでした。語ればボロがでるとみたのでしょう。逆に、橋下氏は、「メリット・デメリットがわからないのだから、市長選に負けても『都構想が悪い』とならない」と初めから逃げを打っていました。――「大阪都」の理由づけはコロコロかわりました。「政令市はもうダメ」論に始まって、「オリンピックを呼べる大阪に」「『大阪都』に入らないと、堺が孤立する」「堺に『都庁』をもってくれば発展する」。最後は『住民投票』で決まります」といいだしました。橋下氏がタウンミーティングでクルクル説明を変えたことや、昨夏〝住民投票は「区割り」を問うだけ。「大阪都」の是非は問われない〟とのべたことが暴露され、吹き飛びました。堺市民の良識の前にペテンは通用せず、「維新」は大差で敗れました。「大阪都ノー」の「民意」は鮮明でした。堺市長選ショックで戦略変更へ市長選惨敗を受け、「維新」は「大阪都」戦略を手直しします。だされた内部文書では、橋下代表に対する市民の評価は「権力への挑戦者(大阪人好み)」から「権力者へ(大阪人嫌い)」に変わったとあります。「大阪都」の「住民投票」に「敗北すれば大阪維新壊滅」だと危機感をあらわにして、こんな手をうちだします。――「都構想そのもの」ではなく、「再編の向こう側」にある「夢」を訴える。――そのため24区ごとに運動をおこす。目先を変え、どんな策を弄しても「大阪都」はやりぬく構えを見せています。2、府民的にも「大阪都」は「反対」が「賛成」を上回る大阪府民の世論も大きく変化しています。11月の「朝日」調査では、「大阪都」にたいする「反対」が初めて「賛成」を上回りました。これと軌を一に橋下市長の支持率も、知事時代79%、ことし2月の61%から、今回は49%と初めて5割を割りました。橋下・「維新」と「大阪都」の正体が見抜かれつつあることのあらわれです。橋下・維新のもとで、大阪のくらしと経済はより悪化した第1に、「大阪都」は、府民のくらしを立て直すものではまったくありません。増大などがいずれも全国ワーストクラスになるなど、くらしと大阪経済はより悪化しています。「市政改革プラン」による市民サービス削減が強行され、公明党の大阪市会議員ですら、「橋下さんのおかげで、生活が良くなったと感じている大阪市民はいるのか。みんな『派手なサーカスはもういい。2月、「大阪における百貨店業界の展望」で、梅田をはじめ大阪の百貨店の店舗面積が2年間で1・5倍に増えたのに、売上高が増えない。その主因は「消費者の給与水準が上昇せず、消費性向も低下」にあると分析しました。賃金が上がらず、福祉は切り捨てられ、庶民のくらしは悪化し、それが「商都大阪」を冷え込ませている。ところが、橋下氏も、「大阪都」構想も、ここにはメスをいれません。逆に、福祉はさらに削り、官民の賃金引き下げ競争をあおりたてるばかりです。りんくうゲートタワービルとWTCの失政を「二重行政」に求めるペテン第2に、「二重行政」論のペテンです。橋下氏は、「二重行政」のムダの典型として、りんくうゲートタワービル(府)とWTCビル(大阪市)の失敗をあげます。これは実態とかけ離れています。――りんくうゲートタワービルも、WTCも、もとは関西財界・大企業による企画が行政にもちこまれたものでした。――両者とも、当時の「大阪湾ベイエリア開発計画」のなかに位置づけられました。その背景には、「10年間に630兆円」を国内公共事業に使うという「日米構造協議」があり、需要見込みのない巨大プロジェクトが次々と計画され、破たんしていきました。――この巨額のムダと浪費に、「なんでも賛成」してきたのが「オール与党」です。メスをいれるべきは、こうした政治の歪みこそです。ところが、「大阪都」構想は、それらがすべて「しくみ」の問題だとすりかえ、真の責任と原因を帳消しにするのです。第3に、橋下・「維新」が「大阪都」の名によって「なんでも民営化」と「市民財産切り売り」を狙っていることです。「維新」の顧問、堺屋太一氏によれば、彼らのいう「ニア・イズ・ベター」とは、「特別区」づくりで完結せず、「官より民」に行き着かせるもので、その先取りが「大阪都」だといいます(『「維新」する覚悟』)。つづいて、市立幼稚園19園の廃止・民営化案を12月議会に出し、うち14園は否決されました。今度は松井知事が泉北高速鉄道の株を米ファンド(投資会社)に売却する案をだし、橋下市長は「これぞ錬金術」とのべました。この案は16日の府議会本会議において、「維新」からも4人が反対。府民の良識が暴走を打ち破ったのです。破たんとごり押しぶりがくっきりと「法定協議会」では、橋下市長と松井知事の「意をくんで」だされた「制度設計(パッケージ案)」の論議がすすめられています。8項目で、「大阪都」の設計図を示したものです。府議・市議ら20人の構成です。そこでの議論の特徴を一口でいえば、「破たん」と「ゴリ押し」です。「制度設計案」のボロが次々と「パッケージ案」がだされた直後から、ボロが次々とでてきます。マスメディアで日本共産党の質問を大きくとりあげたのが、「大阪都」による「節約効果」をめぐるウソでした。「大阪都」をつくったら「二重行政解消」で「4000億円が浮く」(松井知事)としていたのが、「パッケージ案」では、「700億円」とされました。ここには「二重行政解消」に何の関係もない「地下鉄民営化」による「効果額」なども含まれていました。市議団がそれらを除いて計算すれば、「9億4000万円」にすぎないことを試算して追及したのです。他にうかびあがっている問題は、主な点だけをあげても重大、かつ深刻です。・国保も、介護も、情報システムも「特別区」には分けず、76事業を束ねた「一部事務組合」で担う――「区民」の声は届かず、議会のチェックもあいまいです。そもそもこれでは一体何のための「特別区」づくりなのか、根幹にかかわります。深刻で、橋下市長が「使うべきでない」としていた「土地売却」によってやっと予算が組めるものです。「財政調整」は「都区協議会」でやるといいますが、結局は「都」のいいなりになる危険性が強いものです。・「特別区」は職員も、庁舎も不足する――「パッケージ案」では、「5区案」で500人、「7区案」で2200人もの職員が不足するとしました。庁舎も「民間ビルを借り上げる」とされ、10以上のタコ足庁舎となるところもあり、住民は右往左往します。・大阪府が「財政再生団体」に転落する――府(都)に大阪市の借金を移すと残高8兆円に。国が計算方法の変更を認めないと、府は新たな借り入れが制限され、福祉やくらし切り捨てが国に迫られる危機に直面します。――126本の法令改正がなければ、「大阪都」ができない――地方交付税の算定基準変更や「一部事務組合」についての「特例」設置など、総務省の回答でも、大きな疑問符が投げかけられています。すべて小手先でとりつくい、「5区案」論議に流し込むしかも、「法定協議会」の議論の進め方のひどさです。毎回の「法定協議会」では、自民、民主からも「大阪都」そのものへの異論、批判があいつぎます。)は、それは「済んだ問題」「協議の対象外」と封殺します。「節約効果」額が問題にされると、「大阪都」で長期的に経済効果があることを「有識者会議」をつくって検討してもらうと、新たなペテン策をだす。「特別区」間での「財産」格差が問題にされると、「財産管理」も「特別区全体でやる」といいだす。対応できる」(橋下氏)といいだす――あらゆる問題を小手先の「修正」でのりきろうとしています。した乱暴な議論のうえに、12月6日の法定協議会では「財政シミュレーション」が出されました。狙いは「7区案」より、「5区案」の方がマシという数字をはじきだすためのものですが、橋下氏は、「そろそろ5区案にまとめて論議を」と、何が何でも「住民投票」へこぎつけようと必死です。大問題は、ことは大阪府民丸ごとにふりかかる重大な制度変更なのに、いまの大阪府政と府財政がどう変質するのか。正面から議論されないこと。大阪市民以外は、はじめから「住民投票」のらち外に置かれていることです。(パッケージ案)」「5区案」の問題点をさらに掘り下げます。