住宅支援まとめ【一時入居・仮住まい情報】※最終更新9月25日00(写真/PIXTA)このたびの平成30年7月豪雨(西日本豪雨)による被害に遭われた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。被災された方が利用できる住宅支援策をまとめました。こちらの記事では施設等への一時滞在や、一時入居・仮住まいの情報をまとめています。※特記のないものは9月25日時点の調査です。その他は調査した日付を記載しておりますので、最新情報は各自治体等のHPにてご確認ください。被災された皆様へ】住宅再建のための「手続きとお金」https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/sumai_nyumon/money/saiken180731/「り災証明書」の申請方法をはじめ、地震の被害を受けた住宅の安全確認や修繕、建て直すための支援策、仮設住宅の情報をまとめました。税金や住宅ローンに関する情報も掲載しています。はじめに:「罹災証明書(りさいしょうめいしょ)」発行の申し込みを災害により、住宅などがどの程度の被害に遭ったかを証明する書類が「罹災証明書(りさいしょうめいしょ)」。各市町村に申し込みをすることで発行してもらえます。住宅支援を受ける場合、必要になります。「罹災証明書」は、各自治体が該当の住宅を調査するため発行までに時間がかかります。そのため支援を受ける必要があれば早めに申し込みをしましょう。対応してもらえるかの確認をしましょう。対象:倉敷市内の居住家屋で被災された方(住宅の全壊が条件)で、下記ア~オのいずれかを含む世帯が申込みできます。対象:居住家屋が「全壊」または「半壊(大規模半壊を含む。提供期間:6カ月(1回に限り、6ヶ月以内の期間で更新可)使用料等:使用料は、家賃・敷金等100%減免。免除(光熱水費は自己負担となります)提供可能戸数:220戸(9月28日(金)まで随時募集)3.仮設住宅に入居する●坂町/応急仮設住宅の無償提供http://www.town.saka.lg.jp/kurashi/bousai/post_340.html提供を予定している応急仮設住宅(第2期分)について、入居予定者からのキャンセルで空きとなった住戸に関しての、入居の申込み(キャンセル待ち)を受付中。詳細はお問い合わせを。※受付終了しました※今後の情報をお待ちください。●大洲市/応急仮設住宅制度による住宅の提供http://www.city.ozu.ehime.jp/soshiki/toshiseibi/28332.html対象:災害により住居が全壊した場合又は半壊であっても住み続けることが困難で、自らの資力では住居が確保できない方。※避難指示の長期化が見込まれるなど全壊相当の場合を含む(個別協議)提供戸数:大洲市徳森公園(45戸)及び大駄場ふれあい広場(15戸)→9月3日(月)から受付開始4.その他の賃貸住宅などで仮住まいを探す●広島県/民間賃貸住宅の提供https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/108/oukyuukasetsu.html広島県が民間の賃貸住宅を借り上げて、家賃などを県が負担するものです。入居期間:6カ月間(災害救助の事情に応じ、当初契約締結の日から最長2年間を限度)使用料等:県の負担は、家賃、礼金(限度:家賃の1カ月分)、仲介手数料(限度:家賃の0.54カ月分)、火災保険(限度:1万5000円/年)、退去時修繕費(限度:家賃の1カ月分/年)。ついては当面の間、随時受付。入居期間:中電社宅は平成30年12月31日まで(延長なし)。:13戸(随時受付)●岡山県/民間賃貸住宅借上げ制度http://www.pref.okayama.jp/page/567675.html岡山県が民間の賃貸住宅を借り上げて、無償で提供する制度です。個人で契約して入居している場合でも、入居日に遡って本事業の対象となる場合あり。住まいる岡山https://www.ok-smile.jp/property/highlight/victims●愛媛県/善意の住宅紹介制度(民間無償提供住宅)http://www.pref.ehime.jp/h15100/zeninozyutaku/zeninozyutaku.html県民等の善意により提供される住宅を、被災された皆様のうち、住宅の利用を希望される方へ紹介する制度です。提供可能戸数:16戸(随時受付)●愛媛県/民間賃貸住宅借上げ制度(みなし仮設住宅)http://www.pref.ehime.jp/h20100/saigai/minasikasetu.html愛媛県が民間の賃貸住宅を借り上げて、家賃などを県が負担するものです。使用料等:県の負担は、家賃、礼金(限度:家賃の1カ月分)、仲介手数料(限度:家賃の0.54カ月分)、火災保険(限度:1万円/年)、退去時修繕費(限度:家賃の2カ月分)。危険なブロック塀、自治体によっては撤去・改修に助成も。6091713号)です。permission.掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。