年に渡航)に関しては、本人や受け入れ機関の意思など一定の条件を満たせば1年の滞在期間延長を認める方針を決定。人はインドネシアに帰国した。支援する民間の3団体は10月17日、厚生労働省に対して、候補者が受ける国家試験の試験時間の延長などを求める緊急提言を行った。国家試験について、▽問題文のすべての漢字に振り仮名を付ける▽候補者の試験時間を延長する▽試験時間の異なる候補者は別室で受験する—の3項目を求めている。原則4年の滞在期間内に日本の国試に合格する必要がある。日本の介護施設での3年間の実務経験後に受験する「実務経験コース」と、養成校修了後に資格を取得できる「養成施設コース」に分かれているが、厚労省によると、現段階で資格取得の報告はないという。2008年度に来日したインドネシア人候補者の中に養成施設コースの対象者はおらず、実務経験コースの96人が年明けに初受験する予定だ。ついて、一定の条件を満たせば滞在期間を1年間延長することを閣議決定し、08年度に来日したインドネシア人の介護福祉士候補者が不合格となった場合も、在留への道は残された。厚労省によると、6月に滞在期間が延長になった68人のインドネシア人看護師候補者のうち、既に41人が帰国しており、先行きは不透明な状況となっている。朝日新聞)野田政権は、ベトナムから看護師や介護福祉士を受け入れる方針を固めた。野田佳彦首相が来日するズン首相と31日に会談して合意する。看護師や介護福祉士の受け入れは、インドネシア、フィリピンに続いて3カ国目。受け入れを目玉にしたい考えだ。早ければ2013年度にも始める。両国の経済連携協定(EPA)は09年10月に発効したが、看護師などの受け入れは妥結せず、協議が続いていた。昨年までインドネシアから316人、フィリピンから139人が看護師候補者として来日したが、国家試験合格率は数%。合格しないまま帰国するケースが相次いでおり、改善策が必要と指摘されている。このため両政府はベトナムからの候補者に対し、来日前に日本語研修を強化することを申しあわせる。ベトナムで看護師資格を持つ人を対象に、来春以降に約1年間、研修をしたうえで受け入れる。