増により県支出金156,716千円(13.7%増)など顕著な伸びを示したが、地方交付税127,131千円(3.4%減)、基金から繰入の減により繰入金224,461千円(69.4%減)、臨時財政対策債の大幅減により地方債133,200千円(8.9%減)となったことから、歳入総額18,042,807千円(894,955千円の増、5.2%増)と前年度に引き続き低調な伸びとなった。生活保護措置数の増により扶助費209,350千円(7.0%増)となり義務的経費全般は微増となっている。大幅増及び豊崎地区の公園整備事業の増により普通建設事業1,022,632千円(19.7%増)と大幅な増になっている。よる歳出経費見直しや節減・縮減に努めたことで減となったことから、歳出総額17,708,245千円(1,043,028千円増、6.3%増)となっている。主な財政指標は、経常収支比率が扶助費の大幅増及び繰出金の増の影響により89.5%(0.8%増)と悪化した。より、公債費比率14.1%(0.8%減)、起債制限比率10.4%(0.1%減)とそれぞれ改善された。【資料(PDF)】1.平成17年度普通会計決算の収支状況2.平成17年度普通会計決算の状況1歳入決算額の状況2歳出(目的別)決算額の状況3歳出(性質別)決算額の状況3.平成17年度普通会計の主な財政分析指標等このページは財政課が担当しています。