アメリカによる日本占領中の実態。神奈川県下のみで発生したアメリカ兵による強姦事件315件)、9月28日にGHQ軍医総監が東京都衛生局に対して慰安施設の増設を指示しています。私自身が経験しているからである。日本の終戦直後、私は東京都の渉外部長で、占領軍司令部の命令に、"サービス"を提供する役割を課された。戦勝者の命令は絶対である。将校たちのためには、洋式のトイレの住宅を接収し、提供した。司令部の将校から呼ばれて"ヨシワラ"の状態の報告を命ぜられた。その地区は焦土と化していた。命令は宿舎を造って、占領軍の兵隊のために、"女性"を集めろということだった。命令は英語で"レクリエーション・センター"の設置である。最初は室内運動場の整備だと思ったが、そうではない。米議会下院に慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を出したマイク・ホンダ議員は4日、議会調査局に調査を依頼した。日本当局が占領米軍からの命令で東京都内などに多数の米軍用の売春施設を開き、合計数万人の日本人「慰安婦」が雇用、あるいは徴用されたことを証する日本側書類が明るみに出て、ホンダ議員は米軍用慰安婦に関して米軍自体がどんな役割を果たしたかなどの調査を議会調査局に依頼したという。詰めかけることを許した、と報道した。同報道はこの米軍慰安所にかかわって当時の日本側関係者数人を実名で紹介し、その談話をも引用した。世界中で大騒動を巻き起こしている。韓国が「女性の権利に対する尊重と歴史的認識を著しく欠いている」と批判すれば、中国も「驚きと怒り」をいち早く表明。立場とはまったく違う」と突き放した。異様なまでに激しく反応したのがアメリカだった。全方位から集中砲火を浴びている橋下氏。言わんとするところは大筋で正しい」と現代史家の秦郁彦氏(80)は擁護する。慰安婦問題の代表的な論客である秦氏が、特に大きく肯いたのは「日本軍だけじゃなくて、世界中のいろんな国の軍で慰安婦制度を活用していた」という橋下氏の主張だ。「米軍も例外ではありません。(RAA)が組織された。終戦からわずか3日後の’45年8月18日のことでした。大蔵省の緊急融資を受けて東京大森に最初の施設が開設されたのが8月27日。衣食住支給、前借にも応ず」という募集広告に応じて、戦争未亡人など千数百人もの女性が集まった。当初、女性1人につき、1日15人から多いときで60人の米兵を相手にさせられたが、ピーク時には全国で7万人もの女性が集まり、ようやく人手不足は解消されたという。米軍は自ら慰安所を持たなかったが、その役割を日本に肩代わりさせていたのである。「戦場と性」は切っても切り離せない関係にあると秦氏は言う。米英は民間経営の売春宿利用型、そしてソ連はレイプ黙認型でした。よって初めて明らかにされた。休戦に入った1954年3月に廃止。その後も兵士相手の売春婦は存在しつづけた。韓国でも慰安婦の上客だったのが米兵だった。米兵相手の慰安婦だったという女性の次のような談話が掲載されている。「韓国政府は米軍相手の大手売春あっせん業者でした。戦場で他国の女性をレイプし、慰安婦や売春婦を買い漁ってきたのである。橋下発言をきっかけに、はからずも『戦場と性』に対する後ろ暗い真実が露呈してしまったことが、アメリカが怒った本当の理由ではないか。