インフルエンザの流行状況をお知らせするほか、予防に役立つ関連情報も配信ツイートシェアはてブGoogle+Pocket画面イメージ(株)日立製作所(以下、日立)と、損害保険ジャパン日本興亜(株)(以下、損保ジャパン日本興亜)は、このたび、埼玉県さいたま市(以下、さいたま市)において、AIを活用し、インフルエンザの流行状況を予測・情報配信するサービスの実証を、2019年12月6日から開始する。本サービスは、日本医師会ORCA管理機構が全国4,000以上の協力医療機関から提供を受けた、インフルエンザを含む感染症の罹患者数データを市区町村別に纏めた「ORCAサーベイランス」を用いており、医療機関の提供データに基づいた高精度な予報サービスである。インフルエンザなど感染症予報に関する実証を自治体規模で行うことは、全国で初めて*の取り組みとなる。今回の実証では、今後流行が予測されるインフルエンザの罹患率の低下に向けて、さいたま市における4週間先までのインフルエンザの流行度合い(レベル0~レベル3)を予報する住民向けWebサイトを立ち上げ、公開する。PCやスマートフォン、タブレット端末などから本サイトにアクセスすることで、さいたま市における流行速報やインフルエンザの予防・処置に役立つ関連情報をいち早く把握することが可能となる。小売店の店舗内にあるサイネージにも予報情報を表示するほか、コミュニケーションアプリ「LINE」上に専用アカウントを開設し、予報情報を定期的に通知する。本サービスを利用することで、「傘を持って出かける」「遠出は控える」といった日々の計画に役立つ天気予報のように、地域のインフルエンザの流行予報に応じた事前の対策を取ることができる。手洗いやうがいといった予防行動だけでなく、例えば、子育て世帯では、仕事の調整やレジャーの計画見直し、学校への対応といった、罹患した際に備えた行動を取りやすくなるなど、生活支援につながることが期待できる。いった教育機関や地域住民に対し、本サービスに関するチラシの配布やポスターの掲示を行うことで、本実証に関する情報を提供し、利用促進を図る。関する豊富なアイデア・ノウハウを活用し、さまざまな社会課題の解決に向けた協創を推進しており、今回の実証もその取り組みの一つである。本実証を通じて、サービスの有用性を確認するほか、地域住民のQoL向上をはじめたとした社会的価値を検証し、将来的なサービスの事業化や、さらなる潜在的ニーズの発掘による新たなサービスの検討をめざす。しく・豊か」、そして、コミュニティが育まれる「スマートシティさいたまモデル」の構築に取り組んでいく。公開情報に基づき、さいたま市、日立、損保ジャパン日本興亜の3者で調べたもの。(実証期間:2019年12月6日~2020年3月20日)チラシ/ポスターイメージ専用サイトLINEアカウント●実証サービスのシステムについて今回のサービスの実証にあたり、日立は、AIを活用し4週間先までのインフルエンザの流行状況を予測するシステムを新たに開発しました。システムは、「ORCAサーベイランス」の感染症データを中心に、さまざまなデータを組み合わせてAIで分析することで、予測を行います。Difference!」の2017年度受賞案件として開発したものです。「LINE」はLINE株式会社の商標または登録商標です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。医療チームとの映像共有を促進する57.5型手術用モニターを発売RECOMMENDこちらの記事も人気です。全世界の臨床現場で80,000台以上使用されてきた同社の循環器用のインジェクタ。...購入するショッピングカートは空です。CardioVascularに。