平成29年分の確定申告および住民税申告から新設された医療費控除の特例です。平成29年1月1日~平成33年12月31日までの5年間、適用されます。国民のセルフメディケーション(注1)を推進することで国民の自発的な健康管理や疾病予防の取り組みを促進し、医療費の適正化につなげることを目的に創設されました。健康の維持促進および疾病の予防への取り組みとして一定の取り組みを行う個人が年間に購入したスイッチOTC医薬品(注2)の購入費が12,000円を超える場合、その超えた部分の金額が所得控除になります。控除上限は88,000円(購入金額換算で10万円)です。従来の医療費控除と同じように生計を一にする親族のスイッチOTC医薬品の購入費も合算することができます。※従来の医療費控除と併用はできないため、どちらか一方を選択してください。注1:WHOの定義で「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な体の不調は自分で手当てすること」という意味。Counter)とあるように処方箋がなくとも薬局やドラッグストアで購入できる特定成分を含んだ医薬品のこと。対象商品にはパッケージとレシートの多くにスイッチOTC医薬品であることがわかる印があります。控除を受けるために必要なこと控除を受けるためには一定の取り組みをしていることが条件となります。具体的には以下のとおりです。※市区町村が自治体の予算で住民サービスとして実施する健康診査は対象になりません。ないと該当しないので、個人が任意で実施したものについては全額自己負担だったとしても該当しません。取り組みにかかった費用については控除額に含めることはできません。上記の取り組みのいずれかをしていることの証明書があれば、該当の医薬品のを購入したことを医療費の明細書に添付してもらえれば、その合計金額から12,000円を引いた金額(上限は88,000円)が控除になります。0297-58-5611開庁時間:平日(月~金)午前8:30~午後5:15(※祝祭日は除く)※日曜窓口の詳細はこちらをご覧ください。