川島弘久によるブログ。日常の出来事や税・政治等について好き勝手にゆる~く語ります。名古屋市千種区で会計事務所を営んでいます税理士の川島弘久です。経営者とともに売上・事業を伸ばしていくことが最大の目標です。ブログタイトルの「男川島」は尊敬する先輩が、私が何かをするたびに「さすが!男川島」と呼んでいたことから拝借しました。CATEGORY:税務調査あれ?画像が横向きから縦に直せない。社長がずいぶんとさわやかなイケメンで、テレビにもしばしば出演し、セレブぶりを披露していたらしい。彼はテレビやネットで自身の繁盛ぶりを披露すればするほど税務署に目を付けられる可能性が高まることを考えもしなかったのだろうな。テレビで豪華な暮らしぶりを見た税務署員が、その会社を調査対象にするなんてことはよくあること。若いのだから復活の目もあるのでしょう。それはそうと今回の脱税手口は、架空外注費の計上のようだが、この手法はほぼ間違いなくバレる。犯罪は秘密を知っている人が少なければバレにくいのと一緒。外注費と言うことは必ず協力者が必要なわけで、反面調査でもされればほぼボロが出るパターンが多い。正当な節税を心掛けるのが一番ですな。CATEGORY:税務調査7月の頭に税務署の人事異動が終わり、税務調査が本格化するのがこの時期から。昨日税務署からの調査依頼。顧問先に連絡すると予想通り言われました。「『税務書類は全部捨てた。税務署のトップが資料を出さないのにどうして出す必要があるの?』って税務署に言ってやりますよ!」ですよね~。一言言いたいくなりますよね~。さあ税務署職員が何と答えるか楽しみ。先日久しぶりの方から電話を受けました。電話の主は、10年ほど前に顧問契約を解消した元お客様。顧問契約の解除理由は、事業不振で顧問料が払えない、という理由です。その後も何度か電話で申告書の作成方法などを教えたりしていたのですが、ここ数年は連絡がありませんでした。話を聞いてみると、「税務調査があって困っているので何とかしてほしい」という依頼でした。話の概要は以下のものです。・奥さん(経理担当)が親の介護のため留守にしている時に、突然税務調査がはいりご主人が対応した。・事業用の通帳以外のご主人名義の通帳に簿外売上の入金があった。・簿外売上に対応する簿外外注費の領収書をもらっていない(つまり経費にもしていない)。・税務署に言われるままに、ご主人が修正申告書に捺印をした・3年間で総額160万の所得税の納付書が送られてきた。(住民税等の納付書も送られてくるでしょうからさらに負担は増します)送られてきた納付書を奥さんが見つけたことから、ご主人に問い詰めて初めて奥さんも状況を知ったようです。そこで慌てて私に連絡してきたという次第です。それにしても160万円の所得税の納付書を見たときは驚いたでしょうね。この場合、ご主人が奥さんに内緒で修正申告書を提出した結果納付書が届いているという事実があります。修正申告書の提出に応じるということは、異議申立ての権利を放棄するのと同じ意味になるので、後日ミスがあったとしても文句は言えません。調査が入ったときに連絡をくれるならまだしも、いまさらやりようがない旨を奥さんに説明し、とりあえず電話を置きましたが、後味の悪いものですね。電話の最後に奥さんが「よっぽど顧問料を払っていた方が安かった」と悔やんでいました。先日の9/21の本ブログで、次のように記載しました。「突然あなたの会社に税務署がやってきた・・・こんなドラマのような展開は現実にはそう多くありません。事前通知が義務化されていない今でも、調査の前には電話連絡があるのが普通です。「現金商売でもないのに突然税務調査がやってきた。ブログで調査の事前通知のことについて書いていたので調査について教えて欲しい」との依頼です。知人は、突然やってきた税務職員に対して、「資料は別の所に保管してある。今日は帰ってほしい」と告げたそうです。対応としては大正解です。人間突然の出来事には思考停止状態になるものです。思考停止状態で対応すれば、何も問題のないことでも、余計なことを口走ってしまうものです。そんなときには一呼吸置くのが一番です。調査にやってきたからと言って、「まあまあよくいらっしゃった。お茶でも飲んでいってください」なんて田舎のおばあちゃんじゃあるまいし、もてなす必要はありません。毅然と理由を述べたうえで帰ってもらうのが正しい対処法です。税務職員が帰ってから「さてどうしよう」と悩んでいたところ、私のブログに「調査の事前通知」の記事を見つけ、急いで私に連絡してきたようです。知人のところでいろいろとお話を伺うと、やはりここで疑問がひとつ。「なぜ事前通知なしで税務調査にやってきたのか」ということです。現金商売とは程遠いお仕事であり、脱税が予想される業態でもありません。私が推測する結論は次の二つ。1開業してから間もなく、ここ数年で売上を伸ばしていること2税理士の関与していない個人事業であること税務署は様々な手法で調査対象先を選定しています。その一つに前年との決算書の比較検討が行われます。前年と比して売上が大きく変動した、大きく交際費が膨らんだ、販促費が膨らんだ等の変動率をチェックします。その変動率が書面上で確認できなければ現況調査対象候補になります。ここ数年で大きく売上を伸ばしていることも選定対象となる可能性を高くします。人間だれしも売上が急激に伸びると「隠したい」という意識が強く働きます。これは安定的に徐々に売上を伸ばした人よりもその意識が強くなります。税務署も人間心理をよく知っています。その中でも税理士の関与していない個人事業主は、ライオンに追い詰められたウサギと同じです。開業して間もない個人事業主は、当然税務調査に慣れていないし、しかも事業主を守ってくれる税理士が関与していないとなれば「もう好きにして」状態になります。こんな税務署ライオンから見れば丸裸の個人事業主ウサギなど、容易いはずですが、さらに調査の成功確率を高める狩りの手法が、突然の訪問調査なのです。丸裸のところに突然現れれば、パニックに陥り、バスタオルで裸体を隠す間もなく仕留められることでしょう。来訪に異議を唱えるでもなく・・・これが今回の突然の税務調査の理由でしょう。「私は丸裸のウサギと同じかも」と感じられた個人事業主の方は、税理士に一度ご相談した方がいいですよ。これからは税務調査の時期でもありますからね。個人事業主の方にとっては、初めて経験する調査でも税理士にとっては日常業務です。交渉次第で結果は全く違いますよ。川島会計事務所では税務調査のみの相談も受け付けています。最近ブログに書くネタがどうも本業から離れている気がしていたところ、日経に「税務調査の事前通知」についての記事が載りました。税理士のブログなら見逃すことは出来ません。国税庁、研修など対応急ぐ税務調査の手続きを定めた改正国税通則法が来年1月に完全施行され、調査の事前通知や追徴課税の理由説明が原則義務化される。「突然調査に来られて困った」「十分な説明なく追徴課税を受けた」といった納税者の不満を受け、国税当局に一層の説明責任が課された形。国税庁は職員研修などで対応を急ぐが、現場には「調査件数が減る」などの懸念もある。改正法の研修を受ける東京国税局職員(東京都千代田区)国税通則法の大幅改正は1962年の制定以来初めて。ポイントの一つは税務調査前に調査の日時などを納税者に連絡する「事前通知」の原則義務化だ。これまでも8割以上の調査で事前通知をしていたが、通知するかしないかは現場の裁量に委ねられていた。調査を受けた経験がある都内の会社社長は「いきなり数人の税務職員が押しかけてきて驚いた」と振り返り、「仕事の調整のためにも、事前の連絡が増えるとありがたい」と話す。法改正により事前通知の内容も調査対象の税目や期間、帳簿まで広がった。証拠隠滅などが疑われる場合は、今後も事前通知無しで調査できるとされている。調査で申告漏れなどが発覚し追徴課税(更正処分)する際、原則として全ての納税者に課税理由を説明するよう義務付けたことも大きな改正点。従来は「追徴課税の件数が多く、事務作業が膨大になる」などとして説明を省くこともあり、弁護士などから「納税者にとって不利益な処分なのに、きちんと理由を示さないのはおかしい」と批判が出ていた。税務に詳しい弁護士は「法改正で国税側からの情報開示が広がり、課税に不服がある場合も反論しやすくなる」と歓迎。別の中小企業経営者は「これまでは渋々指摘に応じることもあったが、今後は納得するまで説明を求めたい」と話す。ある国税職員は「これまでは追徴課税の理由説明について現場に大きな裁量があり、多少根拠が弱くても説得して課税処分を行うケースもあった」と振り返る。(中略)ただ、事前通知や課税理由の説明などで事務作業は増える見込みで、職員からは「調査件数を減らさざるを得ない」との声も。国税OBの税理士は「細かい事前通知は調査前に手の内を明かすようなもの。これまで通りに申告漏れや所得隠しを突き止められるのか」と懸念していた。***抜粋終了***突然あなたの会社に税務署がやってきた・・・こんなドラマのような展開は現実にはそう多くありません。事前通知が義務化されていない今でも、調査の前には電話連絡があるのが普通です。現金商売で、ある程度脱税が予想される納税者はその限りではありません。そのため実務的にはあまり影響は大きくないと考えています。記事を読むと今回の改正は、納税者側に有利なのように解釈されていますが、実はそうではありません。文中にも「これまでは追徴課税の理由説明について現場に大きな裁量があり」とありますが、裁量が現場に任されているということは、交渉次第では税額に大きな相違が生じるという意味でもあります。税務署員が四角四面に税法を押し通し、血の通わない税務行政を行う可能性があるのではと懸念しています。私はどちらかと言えばネゴシエータータイプであり、今までの税務調査においても長年の交渉術でお客様有利に事を運んできた自負があります。税務調査は税理士の腕の見せ場ですからね。熱い血の通った交渉ならおまかせを。今回の改正を受けてどのように調査の交渉が展開するのかはちょっとお楽しみでもありますね。