東日本大震災で被災された方の市税の納期限等の延長について/国立市ホームページこのサイトではJavascriptを使用しています。現在、JavaScriptが無効のため一部機能をご使用いただけません。(市・都民税)については、それぞれ特例等措置がございます。詳細は下記のリンクをご参照ください。市・都民税の雑損控除等の特例について東日本大震災で受けた資産の損失の金額について、平成22年に生じた損失であるものとして、平成23年度の市・都民税の雑損控除の対象とすることができます。雑損控除にかかる繰越損失の適用は、5年間(平成25年度から29年度まで)となります。平成23年度の市・都民税において、東日本大震災で受けた資産の損失の金額の雑損控除の適用を受けた場合は、平成24年度以降は雑損控除を適用できません。所得税における災害減免制度(「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予に関する法律」)の適用を受ける場合は、市・都民税では制度の対象にはならないため、別途市・都民税の雑損控除の申告が必要になります。適用を受けていた住宅が、東日本大震災により居住の用に供することができなくなった場合においても、控除対象期間の残りの期間について、引き続き税額控除の適用を受けることができます。(外部リンク)※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。被災された方の市税の納期限等の延長について広告バナー広告掲載のお申し込みやお問い合わせは、こちらをクリックしてください。1000020132152。