文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます。三重県の伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認めるという下記のようなニュースが随分前にあり、それについて週刊ポストが十二月十四日号で記事を書いています。三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は12日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。(朝鮮総連)との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。35年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近10年は納付額を一律に半減。市は2004年11月の合併前まで市市税条例にある減免条件「(市長が)特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。400人のうち個人事業主を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税していた。他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。申載三・支団長は「3年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。朝刊)http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111302063852.htmlこの<個人事業主を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税していた。>とはどういうことか。(朝鮮商工連)との間で取り交わされたとされる以下の五項目の合意のことです。すべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。