小山署は12日、「空家等対策の推進に関する協定書」に調印した。市内の危険な空き家などに関する情報交換を行い、良好な生活環境の維持と安全安心なまちづくりを推進する目的。空き家に関する協定を自治体と警察署が締結するのは県内初という。大久保寿夫(おおくぼとしお)市長と蓼沼浩(たてぬまひろし)署長が市役所で協定書に署名した。市は空き家の情報を収集してデータベースを作成し、犯罪捜査などに必要と認めた場合は小山署に情報提供する。小山署も空き家を新たに把握した場合は、市に情報提供する。警察関連団体にも協力を促したい考えで、大久保市長は「周知をお願いしたい」と求めた。こちらは有料記事です。全文を読むには有料会員登録(ログイン)が必要です。TOCHIGIとちぎの子育てを笑顔に!キャンペーン2019下野新聞レディースクラブPRESSO栃木県内在住の女性限定の会員組織。さまざまな特典があります。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。