新興諸国の代表である中国は、足下政策効果があらわれ経済成長率を加速させており、日本の中国向け輸出も前期比で増加している。資を中心とする財政政策では民間消費をけん引役とする内需拡大型成長は実現できない。その意味で、日本にとって、中国は米国市場に替わる役割を完全に担うことはできない。スないし景気回復の中身は今後にとって非常に重要な鍵となろう。(稲田義久)日本<4-6月期は5期ぶりのプラス成長に転じるも、年後半は勢いに欠ける>4-6月期の実質GDP成長率(1次速報値)は前期比年率+3.7%となり、5期ぶりのプラスに転じた。成長率への寄与度(年率)を見ると、国内需要は-2.8%ポイントと成長率を引き下げ、純輸出は+6.5%ポイント引き上げた。率を1.9%ポイント引き上げた。所得環境は悪く、実質雇用者報酬は同-6.7%と2期連続のマイナス。補助金)による消費性向の一時的な高まりが影響している。投資は住宅、企業設備ともに不調である。この結果、民間住宅と民間企業設備で実質GDP成長率を3.7%ポイント引き下げたことになる。ト成長率を押し下げた。大幅に在庫調整が進んだといえよう。公的需要は同4.7%増加し、実質GDP成長率を1.1%ポイント引き上げた。同36.3%増加し、寄与度は+1.4%ポイントである。外需をみると、実質純輸出は大きく経済成長率に貢献した。財貨・サービスの実質輸出は同+27.9%増加する(寄与度+3.2%ポイント)一方で、同実質輸入は同-18.9%(寄与度+3.3%)減少したためである。デフレータをみると、GDPデフレータは前期比-1.1%と3期ぶりの下落となった。需給ギャップの急激な拡大を背景にデフレ圧力が強まっている。年率+1.6%と予測している。このように2009年後半の経済は、4-6月期のプラス転換にもかかわらず、勢いに欠ける。前期比+0.3%となる。実質民間住宅は同-3.7%と3期連続のマイナスとなる。実質GDP成長率(前期比+0.4%)に対する寄与度は-0.3%ポイントとなる。財貨・サービスの実質輸出は同5.4%増加するが、実質輸入は同横ばいとなる。このため、実質純輸出の実質GDP成長率に対する貢献度は+0.7%ポイントとなる。>6月の始め頃から米国景気の減速が緩やかになってきたことがわかってきた。見方をするようになった。-1.1%と予測した。7月31日に発表された4-6月期の実質GDP速報値によれば、成長率は同-1.0%となった。市場コンセンサスの同-1.5%よりマイナス幅が小さかった。これから景気が回復に向かうであろうという楽観的な見方が広まった。発表された経済統計が良くなくとも、それが市場のコンセンサスより良かった場合、市場・エコノミストにある種の楽観的な見方が生まれることがある。回、このことが雇用統計においても生じた。ポイント低い9.4%となった。7月の雇用減も市場のコンセンサスをかなり下回る数字となった。間に景気回復に対する楽観的な見方が急速に広まってきた。予想以上に好調なこともエコノミスト達の楽観論を支えることになっている。8月10日の超短期予測では7月の自動車の小売販売統計が更新されていない。GDP予測が下降トレンドを示していることにある。所得サイドから景気回復がみられなければ、持続的・堅調な米景気の回復・拡大は難しい。果、今の景気回復への楽観的な見方は期待はずれに終わることになるであろう。侑三ABSTRACT<続:本当に1-3月期が景気の底か?>【センチメントは回復したが・・・】7月1日発表の日銀6月短観によると、最も注目される業況判断指数(DI)は、大企業製造業で-48となり、前回調査から10ポイント改善した。改善は2006年12月調査以来2年半ぶりである。ギャップが存在しており、自律的な回復に疑問を抱かせる結果といえよう。6月調査の年度計画を見ると、2009年度の売上高計画は全規模・全産業ベースで前年比-9.5%と3月調査(-5.7%)から下方修正された。2009年度経常利益計画は前年比-16.4%の減益が見込まれており、前回調査(-9%)から大幅下方修正された。生産設備の過剰感の拡大と企業業績の悪化で、設備投資計画は大きく下方修正された。資額を含む)では、前年比-17.1%と3月調査から4.2%ポイント下方修正された。半に減少幅の改善は見られない。6月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断DIは42.2となり、前月より5.5ポイント上昇した。前年比では12.7ポイント上昇し、2ヵ月連続の改善となった。景気ウォッチャー調査では、景気は、「良くなっている」から「悪くなっている」の5段階で評価される。判断DIは5つの評価点と評価区分のウェイトの加重平均で計算される。景気ウォッチャー達は景気が最悪期を脱したが大きく改善したわけではないとみている。同+2.0%と予測している。両モデルの予測が乖離するのであろうか。支出サイドモデルでは、GDP支出各項目を予測し、それを積み上げて成長率を予測する。そこで、4-6月期のGDP項目の予測を詳細に見てみよう。前期比+0.9%と、1-3月期の-1.1%から大きく回復する。補正予算による民間消費の底上げ効果が徐々に出てきているようである。割合は、4-5月累計で32.5%となっており、実収入を一時的に押し上げていることがわかる。め、民間消費の持続的拡大は期待できないであろう。-1.4%ポイントとなる。同+5.3%となるため、成長率への寄与度は+0.3%となる。純輸出は景気回復に貢献している。財貨・サービスの実質輸出は同1.3%減少するが、実質輸入も同2.1%減少する。このため、実質純輸出の実質GDP成長率に対する寄与度は+0.1%ポイントとなる。生産サイドモデルでは、15の変数からなる主成分を用いて実質GDP成長率を予測する。鉱工業生産指数(前月比+5.9%)は3ヵ月連続のプラスと好調で、これが大きく成長率予測を引き上げている。指数は5月に前月比7.5%下落し、8ヵ月連続のマイナスとなったのとは好対照である。以上が、両モデルの予測値が乖離する主たる理由である。今後支出サイドモデルがプラス成長に転じるきっかけは、6月の貿易統計と公共投資の結果となろう。(稲田義久)日本<回復力が弱い日本経済:鉱工業生産は3ヵ月連続プラスだが、見方は依然慎重>7月13日の予測では6月の一部と、5月のほぼすべてのデータが更新された。4-6月期のGDPを説明する3分の2の月次指標が出揃ったことになる。-1.1%、同年率-4.2%と予測している。(生産サイド)モデルは、4-6月期の実質GDP成長率を前期比年率+2.0%、7-9月期を同-2.6%と予測している。この結果、支出サイド・主成分分析モデルの実質GDP成長率(前期比年率)の平均は、4-6月期が-1.1%、7-9月期が-4.3%となる。期の-14.2%の大幅マイナスから、4-6月期はマイナス幅が大きく縮小するが、7-9月期に再び拡大するというパターンである。回復力が弱いのが我々の予測の特徴である。前月の予測と異なる点は、支出サイド、生産サイドいずれも実質GDP成長率が上方に修正されたことである。は+2.0%と前月からプラスに転じた。主成分分析モデルでは15の変数が使用されているが、うち鉱工業生産指数の好調がその要因となっている。たしかに経済は大幅なマイナス成長からのリバウンドで最悪期を脱したといえよう。問題は回復の持続力である。7月9日に発表されたESPフォーキャスト調査によると、4-6月期のコンセンサス予測は前期比年率+1.98%となっている。いずれも、好調な鉱工業生産指数の影響を受けているようである。その判断には慎重にならざるを得ない。成長率を僅かに下方に修正した。マイナス成長から同-1%程度にまで回復していることが分かる。前2四半期のような大きな落ち込みにはなっていない。成長率はいまだマイナスであるが、改善の様子は、製造業により明確に現れている。大きな縮小が急速に小さくなっている。このように、米国経済においては製造業が最悪期から改善し始めた状況にあるといえる。6月の雇用統計で懸念されるのは景気先行指標としての平均週労働時間が0.3%減少したことである。後、4月、5月は横ばいとなったが、その後の景気回復により上昇することが予想されていた。む成長率を-2%?0%と4-6月期と同じ範囲に予想しており、米景気の回復(プラス成長)にはまだまだ時間がかかると思われる。侑三ABSTRACT<本当に1-3月期が景気の底か?>【景気は1-3月期に底打ち?】この数週間、日本経済は1-3月期に底打ちしたのではないかという意見が民間エコノミストの間で主流となりつつある。トがなされ、株価も1万円台をつけ先行きの明るさを示唆しているかのようである。この見方に対して慎重になっている。以下、その理由を示そう。最近の経済指標を一瞥すれば、”景気底打ち”との見方を支持できそうである。鉱工業生産指数は3月、4月と2ヵ月月連続して前月比プラスを記録した。好調な生産、出荷の影響で、4月の一致指数(CI)は前月比1.0ポイント上昇し、11ヵ月ぶりの改善となった。底打ちを示唆するデータといえよう。4月の輸出数量指数は前月比+10.3%と2ヵ月連続で上昇した。輸出は3月、4月に底打ちしたようである。センチメントが大きく改善している。5月の消費者態度指数は、5ヵ月連続で前月比プラスとなり、前年比でも30ヵ月ぶりの改善となった。5月の景気ウォッチャー調査でも、現状判断DIは5ヵ月連続の前月比改善となり、前年比でも2ヵ月連続のプラスとなった。このように、全体的にみると生産や出荷指数は2ヵ月連続で改善している。財別に見ると違う姿がうかがわれる。-10.1%低下し、7ヵ月連続のマイナスとなった。民間企業設備の基調は非常に弱い。民間企業設備の先行きも明るくない。たしかに、消費者センチメントの悪化は止まり改善の方向に進んでいるが、最終需要の勢いは極めて弱い。横ばいないし下落と見る消費者の割合は、初めて50%を超えた。価する割合は全体の5割弱もあることに注意しなければならない。これらはいずれも民間消費を押し上げるにはインパクトに欠ける。月次データの結果には良いものと悪いものとが入り交ざっており、同じデータでも両面が垣間見られる。景気回復期のデータの特徴といえよう。たしかに、この時期、景気診断は非常に難しいが、具体的でなければならない。Numbers”である。予測において、月次データと四半期GDPを統計的にリンクしているのである。現時点では、4月の実績と5月、6月の月次データの予測値からGDPを予測している。純輸出の前期からの減少幅が縮小傾向にあるが、民間需要、特に、民間住宅と民間企業設備が弱い点である。こまで民間需要の弱さを相殺できるかが、実質GDP成長がプラスに転換できるかのポイントになる。転換しているかの判断は難しい。現時点での民間エコノミストの見方は、好調な鉱工業生産統計の影響を大きく受けていると思われる。占めるシェアは高々20%であることに注意しなければならない。ントの上方修正となった。この結果、2008年度の実質GDP成長率は1次速報値の-3.5%から-3.3%へと上方修正された。上方修正され、実質GDP成長率に対する寄与度は、-1.6%ポイントから-1.3%ポイントへと0.3%ポイント上昇した。報値の-0.3%ポイント(寄与度ベース)から-0.2%ポイントへ上方修正された。6月15日の予測では、1-3月期GDP2次速報値と12日までの月次データが更新された。)が不調となるため、前期比-1.4%、同年率-5.5%となる。7-9月期の実質GDP成長率は、前期比-2.5%、同年率-9.7%と予測している。減少幅は縮小するが、実質輸入の大幅増加により純輸出が再び悪化するためである。大幅下落するため、実質輸入の予測値が上振れする。主成分分析モデルは、4-6月期の実質GDP成長率を前期比年率-2.6%と予測している。7-9月期を同-6.2%とみている。支出サイド・主成分分析モデルの実質GDP平均成長率(前期比年率)は、4-6月期が-4.1%、7-9月期が-7.8%となる。図から明らかなように、この4週間、4-6月期の予測は上昇トレンドにあるが、依然としてマイナス成長にとどまっている。別のアグリゲート指標である実質総需要(国内需要+輸出)の動きをみれば、4-6月期は前期比年率-4.5%、7-9月期同-3.8%と減少幅は緩やかに縮小している。このように成長率のマイナス幅は縮小の傾向にあるが、依然としてマイナス領域にある。マーケットでは、1-3月期が景気の底(したがって、4-6月期がプラス成長)という見方が広まっているが、超短期予測はそれほど楽観的ではない。甲南大学]]米国6月5日の超短期予測では、同日に発表された5月の雇用統計までを更新している。ンドが止まり、上昇トレンドへの反転の可能性を示した。