非正規が混在する職場にとっては、大きな変革を迫られる法改正です。実現している企業の事例についてご紹介します。実現している企業があります。以下の3つの事例は、いずれもこれまでの慣行を断ち切り、新しい制度の導入に踏み切った事例です。どんな制度改革を行ったのでしょうか。具体的に見てみましょう。【事例1】3種類あった雇用形態を正社員に一本化。業務支援やコールセンターを担当する「メイト社員」の3つの雇用形態で構成。このうちメイト社員は非正規雇用で、昇格の仕方が他の2つと異なっていた。メイト社員の中に優秀な人がいても、業務を変更するためには試験を受験する必要があった。メイト社員」を「正社員」に統一すると同時に、待遇やキャリアパス制度も統一。1つ目の例は、金融業界からです。金融業界といえば、総合職と一般職で明確にコースが分けられ、一般職には女性が多く在籍しているというのが一般的でした。福利厚生も手薄でした。それを正社員に一本化する形で3つの雇用形態を統一。これまで異なっていたあらゆる待遇を同じ水準へと変更し、雇用形態による待遇差を解消したそうです。なしすべての社員に対して「現在の処遇以上」を基本方針として移行を進めてきたため、大きな混乱はなかったとのこと。全員が現在の処遇以上になると、一時的に人件費が膨らむことが懸念されますが、その点については、人件費単体で判断するのではなく、企業収益も含めた会社全体で判断。将来への投資として、大きな変革を断行したとのことでした。