取得の要件からメリットまでお伝えします。建設業を営むにあたり、みなさん一度は建設業許可の取得について考えたことがあるのではないでしょうか。取得するにあたり許可の要件がわかりにくい、書類の作成や手続きに割く時間がない・・そもそもこんな手間をかけてまで取得すべきなのか?と疑問に思う方も少なくないでしょう。建設業許可の必要性とメリットについてお伝えしていきたいと思います。あるか、元請け、下請けであるかに関わらず原則として建設業の許可が必要であると法律で定められています。500万円未満の工事など「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可は必要ありません。※建築一式工事の場合は、請負金額が1500万円未満、または、木造住宅なら延床面積が150m2未満の場合には建設業許可は必要ありません。逆に鉄骨住宅であれば請負金額が1500万円以上であれば必ず建設業許可が必要ということになります。(ちなみにこの500万円は消費税込みの金額ですのでご注意ください。)法律で決められているからと言っても、実際に取得の手間を考えると別に今のままでも・・とお考えの方もいらっしゃるでしょう。ここからは建設業許可の要件と取得のメリットについてお伝えします。建設業許可を取得するためには、自分たちがその許可を取得できるレベルにあるということを証明する必要があります。必要な要件は以下の5つです。該当する方を雇うなど柔軟に取り組んでいきましょう。建設業という特性上、資材の購入など、それなりの財産的基盤がないと適性な経営が出来ないであろう、というというところからきています。建設業「許可」という形で国がお墨付きを与えるので最低限、お客様が安心して長期に利用できる建設業者である必要があるのです。一定のお金とはいくらなのか?一般建設業の場合は、「500万円」です。自己資本が500万円以上あることが確認できるかが要件となります。具体的に言えば、口座に500万円以上の残高があるかどうか、もしくは、直前の決算の純資産合計の額が500万円以上であるかどうかが要件となります。資本金500万円以上で会社を設立できるかになります。資本金500万円以上で設立しましょう。資本金500万円以上で設立した場合は、初回の決算期内の申請であれば例え口座残高が0円だったとしても、財産的基礎の要件を満たします。法人化して建設業許可を取得する場合であれば、500万円未満で設立するメリットはありません。通常の会社であれば必ず該当します。上記の内容をクリアしたと証明することができ、信頼性も増すのです。元請からの要望であったり大手企業ではコンプライアンスの観点から許可を取得していない業者には発注をしないといったこともあるので必然的に許可を取得しているかどうかで受注できる仕事も決まってきます。このように、建設業許可をもっているかどうかで社会的な信頼のアップだけでなく、仕事の受注件数にも影響が出てくるため許可を持っていることは様々な面で非常に大きなメリットとなります。実力も十分にあり、今後どんどん大きな仕事もしていきたい、もっと会社を成長させたい、ということであれば直前になって工事ができない・・ということを避けるためにも早めにご相談いただき取得することをお勧めします。