(2016.9.27)メニューを飛ばして本文へ移動。国際協力機構(JICA)と日本の商社が出資する日緬合弁の開発事業体が2013年11月から工事を開始。2015年9月に一部を開業し、この秋には次期開発区域の一部着工も予定しています。ミャンマーの経済発展のために計画された事業ですが、SEZ開発予定地に暮らす住民1,000世帯以上は立ち退きを余儀なくされます。早期開発区域から移転を強いられた68世帯は、今まで利用していた農地や放牧地、川を利用できなくなるなど、生活上の様々な困難に直面しており、これから移転を迫られる世帯も同様の問題が起きるのではと懸念しています。開発事業の環境影響・対策を事前に話し合う環境アセスメントも住民が知らぬ間に終わってしまうなど、影響を受ける住民のための情報公開や協議が適切に行なわれていません。本セミナーでは、ティラワSEZ開発の影響を受ける住民の皆さんをミャンマーからお招きし、地元の生活状況や同事業の問題点をお話しいただくとともに、日本が深く関わる開発事業の環境社会面の課題について考えます。Japan、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ申込み以下の申込みフォームからお申込みください。