蔡英文圧勝だけでなく立法院選で過半数超えの61議席を民進党が確保した意味は大きい。蔡英文圧勝だけでなく立法院選で過半数超えの61議席を民進党が確保した意味は大きい。陳水扁時代の立法院との“ねじれ現象”は悪夢。中国の浸透を防ぐ為には総統府と立法院の意志統一が不可欠。東京から駆けつけた『報道特注』の加藤清隆氏、生田よしかつ氏、更には櫻井よしこ氏も民進党本部で喜び爆発。2020年1月11日Tweetたかりん。合言葉がこれだという。合言葉がこれだという。北海道も危ないけど新潟や都内でも土地を取得してるしほんとにヤバいぞ。深刻化したのか?」が1月15日に視聴終了となります。https://members9.mitsuhashi-keizaijuku.jp/今回は導入コンテンツとして「MMTポリティクス~現代貨幣理論~」の第一回から第三回までが視聴可能となっています。https://members9.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=787ご入塾された皆様、是非とも本講義受講前に、ご覧になっておいてください。貨幣論の間違いの影響力は強烈で、このままでは「貨幣論の間違いが、日本人を消滅させる」ことになります。2019年は出生数が統計史上初めて90万人を割り、人口の自然減が50万人を突破しました。日本の少子化の主因は、所得水準(実質賃金)の低迷と、東京一極集中。結婚が恐るべきペースで減っていく。若い世代が流入し続けている。それはまあ、少子化が続くでしょうという話なのですが、上記は日本政府の「政策」により引き起こされた必然です。生産性向上は企業に丸投げ。実質賃金を引き下げる消費税増税を繰り返す。政府の財政政策が、日本人を消滅に追い込もうとしているのです。「日銀が国債を買い取り、貨幣を発行するとハイパーインフレーション!」といった、「現実の貨幣」を完全に無視したおカネのプール論、貨幣一種類論(「モノ貨幣論」とでも名付けましょうか?)に基づく出鱈目が蔓延しているためです。日本人は将来的に消滅することになる。論理的に、必ずそうなるのです。正しい信用貨幣論にピボットさせる。この一点に、日本人及び日本国の運命がかかっているのです。今週末(1月18日(土))にスタート致します。アベショックが始まった(中編)なお、週刊実話の連載は、以下で(二週遅れで)お読み頂くことが可能です。存在し得ない仮想的な「外貨のプール」を信じている人が少なくないのです。「両替」について理解しよう。入塾申込受付を開始しました。申込受付を開始しました。https://members9.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=906一月の会場は東京で、ゲスト講師は竹村公太郎先生です。「日本の統計史上(1899年以来)最も出生数を減らした総理大臣」でございますが、2019年の出生数、初の90万人割れ(どころか87万人割れ!)、人口の自然減が50万人超というのは強烈なインパクトがあり、「デフレ化政策からデフレ対策へのピボット」の切っ掛けになる可能性があります。「デフレ対策=少子化対策」になるのは疑いないのです。「待機児童を解消すれば少子化解消」といった誤った少子化対策を排除する。(※待機児童解消のための正しい財政拡大にはもちろん賛成です。東京一極集中による婚姻率低下なのです。悪化させる規制緩和、さらには移民受入を初めとする自由貿易というグローバリズムのトリニティ(三位一体)、つまりは安倍総理が「器」に受け入れた勢力の欲する政策を推進することこそが、少子化深刻化の理由なのです。個別のミクロベースな少子化対策に意味がなく(やってもいいですが)、政策のパラダイムを丸ごと転換(ピボット)しなければならないのです。政策のピボットの切っ掛けにになるのは、出生数87万人割れ、さらにはこちら。経世史論】http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/※1月15日に上島喜朗先生との対談「自虐史観はなぜ始まり、深刻化したのか?」が視聴終了となります。全国約77万カ所にある橋やトンネルなどの道路インフラのうち、約8万カ所が腐食やひび割れなどで5年以内に修繕が必要な状態になっている。国土交通省の調査では、このうち約8割が修繕にとりかかれていなかった。大半は地方自治体が管理するもので、財政難などが原因で進んでいないという。道路インフラの修繕の遅れを重くみた国交省は、効果的な維持修繕を行う計画を立てた自治体に対する個別補助制度を新たにつくり、新年度予算に2223億円を計上した。国は、2012年の中央道笹子トンネル(山梨県)の天井板崩落事故を受け、14年から橋やトンネルの管理者に5年に1度の点検を義務づけた。全国の自治体や企業は18年度末までに1回目の点検をほぼ終え、4段階で評価した結果が昨年夏に公表された。国土交通省によるインフラ調査結果は以下になります。15.3%特に「トンネル」の調査結果がショックです。長引く緊縮財政により地方自治体には予算も人材も技術もない。地元住民が反対するため(当たり前ですが)、撤去もできない。結果、「どうしようもない」という状況に追い込まれてしまっています。日本オワター」とはなりませんし、してはいけません。我々は将来世代に「まともな日本国」を残さなければなりません。理由は、我々の現在の人生が、過去の日本人の「将来にまともな日本を残す」という思いの上に成り立っているためです。問題があるならば、解決すればいい。向上を図る」これ以外にはないのです。国家へと落ちぶれることになるのです。わたくしたちの責任です。わたくしたちが、日本国を壊している。それが嫌ならば、令和の政策ピボットを実現する、せめて緊縮財政を転換しなければならない。アベショック、「子供が消える」、交通インフラの消滅。狂った現実、国民が貧困化し、子供が生まれない国家の現実を受け入れるのか。いやならば、抗うしかありません。豊かな国民国家、赤ちゃんが増えていく国を目指し、政策ピボットを実現しましょう。市民の健康を守る前に「まず寄贈」は本末転倒。