行は当初予算の44兆円以下に収まるとみている。カニズムを構築できるかである。率+2.5%と予測する。いずれも1-3月期の同年率+5.0%の高成長率からは減速するものの堅調な伸びとなろう。前期比+0.1%となる。同-19.9%と大幅な減少となる。実質GDP成長率(前期比+0.6%)に対する寄与度は+0.1%ポイントにとどまる。内需が減速するのは公的需要(公的固定資本形成)の減少が民間需要の伸びをほぼ相殺するためである。-17.4%減少し、17ヵ月ぶりのマイナス。季節調整値ベースでみれば、前月比-15.4%と大幅減少し、3ヵ月連続のマイナスとなった。行指標である公共工事請負金額も5月に前年同月比-5.9%となった。5ヵ月連続のマイナス。このように、公共工事は明瞭な減少トレンドを示している。外需をみると、財貨・サービスの実質輸出は前期比+4.9%増加し、実質輸入は同+2.2%減少する。このため、実質純輸出の実質GDP成長率に対する寄与度は+0.5%ポイントとなる。景気は依然として外需に支えられている。1-3月期の実質GDP成長率への寄与度をみれば、実質純輸出は4四半期連続で、実質内需は2四半期連続で成長率を引上げている。今後純輸出に大崩れがなければ、日本経済は堅調な伸びとなろう。甲南大学]]米国グラフにみるように、5月の雇用統計を更新した時点で超短期予測(6月4日)は4-6月期実質GDP成長率を4%程度と予測した。表した製造業指数の減速と一致するように、超短期予測で示される景気拡大もスローダウンしてきた。なく、6月18日の予測では、同期の経済成長率は悪くとも2.5%を維持するものとみている。景気の見方が楽観的であることを意味している。米経済は堅調に回復をしてきている。確かに、ギリシャ債務危機の米経済への影響に不確実性があったことから政策金利引上げに対して慎重になる連銀の態度も理解できる。し、6月に入るや、フィッシャー・ダラス地区連銀総裁とロックハート地区連銀総裁がホーニング総裁と同じような見解を示すにいたった。ホーニング総裁は夏の終わり頃までに政策金利を1%に引上げることを主張している。利上げへの準備の必要性を説いている。米景気の回復が確実なものになるなかで、利上げの時期が近いことを示唆している。このように、これらの3人の総裁は超短期予測が示すような米経済の堅調な回復に気付き始めた。経済成長が下降トレンドを形成するより、上昇トレンドに戻る可能性が高いと思われる。政策金利引き上げ機会が意外に早く来るかもしれない。侑三ABSTRACT4月頃よりギリシャの債務問題が世界の金融市場に悪影響を及ぼし始め、デフォルト(債務不履行)必至論まで出た。パッケージもギリシャのデフォルトを避けることはできない”と言う。債務問題がギリシャ一国のデフォルトで済めば全く問題はない。ルスの伝染のように、債務危機がギリシャ国境を越えて他国へ“伝染”することである。Spain(52.0%)である。残高の対GDP比率である。ギリシャがデフォルトに陥れば“伝染”は確実になるだろう。そこでIMFでシニア・エコノミストをしているギリシャ人の友人に2つの質問をしてみた。2つ目の質問は、どのようにしてギリシャはこの債務問題を解決するのかである。“絶対にデフォルトはない。再建プログラムは3年間の融資(1,100億ユーロ)を約束している。題解決よりももっと多くの問題を引き起こす。EUや債券所有者との関係、銀行との関係、民間部門のファイナンシングなどにおいてである。トによって上手く行くものは何もない。2番目の質問に対しては“ギリシャがこの問題を解決する方法は一つしかない。実行して、市場の信頼を回復することだ”と答えた。彼の答えが正しいであろう。フランスとドイツの間の協調には不協和音もあるが、最終的にはギリシャ債務危機の“伝染”は防げるであろう。懸念されるのは公的債務残高の対GDP比率が200%程度とギリシャの2倍近くもある日本である。対して、日本の場合は国債保有の94%が日本人であるという奇妙な安心感がある。ギリシャよりも更に悪いかもしれない。日本政府にしても、いつまでも国債の売却を日本人に任せておくわけにはいかない。現在1,400兆円の個人資産を上回れば、国債を外国人に買ってもらわなければならない。