開き、運動を進めていくことを確認しました。県商連の袴田周吾事務局長が、消費税10%増税強行の問題点、複雑な複数税率やインボイス制度などについて講演。消費税を廃止したマレーシアの例を紹介し、「金持ち減税やアベノミクスで空前のもうけを上げる大企業・富裕層に応分の負担を求めれば、十分な財源は確保できる」と強調。「増税を阻止するには、各地で反対運動を盛り上げること。三種町から増税反対の署名運動を始めよう」と訴えました。参加者からは「インボイス制度が導入されたら、農業を続けていけるのか不安だ」(農家男性)、「青色申告をしたが、増税後の複雑な税務処理がどうなるのか心配だ」(建設業男性)などの声やため息が相次ぎました。