日野町ホームページ文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。申告について[2015年3月10日]ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます農業所得の申告について毎年1月1日から12月31日までの1年間に農業を営み、農産物の販売金額による収入等があった人は、申告をする必要があります。事業として行っていない農業(自家用の飯米や野菜のみの場合)については申告の必要はありません。次のフローチャートにより、農業所得に係る申告が必要か確認してください。ダウンロード(無償)してください。(1)収支計算について平成18年分の農業所得からすべて収支計算方式になりました。収支計算とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の農産物に関する収入金額から必要経費を差し引いて所得を計算する方法です。収入や必要経費など取引の書類を保存する。農協へ出荷等されている場合、取引状況が科目ごとに整理された「購買明細書」の発行を受けられます。(農協へ事前に連絡が必要です。書類の保存は5年間です。保存した書類をノートなどに科目ごとに集計する。集計をもとに1年間の合計をまとめる。収支内訳書を作成し、申告書とともに提出する。農業所得の申告書の作成については、収入金額と必要経費をそれぞれの科目ごとに分けて、金額を集計します。ついてそれぞれ区分ごとに計算します。耐用年数を経過したものは計上できません。必要経費になりません。住宅・車庫等の固定資産税や農業以外の車の自動車税等は必要経費になりません。10アール当たりの費用が1万円未満の場合、全額が必要経費になります。収支内訳書(農業所得用)は、税務署および役場税務課で配布しています。確定申告相談時に一から科目ごとに分けての相談は行いません。事前に収入と経費を科目ごとにまとめ、収支内訳書(農業所得用)を作成しておいてください。農業用として新たに取得した資産が、減価償却できる資産である場合は、次の式に当てはめて計算し、各年の減価償却費として計上します。未償却残高が1円になるまで償却します。取得価額の10%は残存価格となります。最終年に残り5%を償却することができます。減価償却費の累積額が取得価額の95%相当額に達した場合には、その達した年分の翌年分以降5年間で1円まで均等償却します。(平成20年分以降の所得について適用されます。)なお、農業所得の計算においては、通常「定額法」による減価償却を行います。「定率法」による減価償却を行う場合は、あらかじめ税務署への届け出・承認が必要です。減価償却の計算に用いる耐用年数と償却率について、主なものは次のとおりです。資産の取得時期および申告時期によってそれぞれ異なるため、計算の際にはご注意ください。用した年以後3年間の各年分において、取得価額の3分の1の金額を必要経費にすることができます。少額な減価償却資産(取得価額10万円未満)使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満のいわゆる少額な減価償却資産については、減価償却をしないで、使用した時にその取得価額がそのまま必要経費になります。確定申告書を作成することができます。公的個人認証などの電子証明書を取得すれば、インターネットを利用して申告書を提出することも可能です。