きをお客様個人が行わないといけないこと以外は当事務所にて対応いたします。お客様個人が手続きをする場合には同行することも可能です。Service日本語版:在留カードがわかるガイド企業の担当者向け日本語版:企業のための外国人雇用と在留資格取得ガイドををご用意させていただきましたのでいずれかをクリックしてご参照ください。支店・事務所設立については細かな規則があります。注意しないといけないこととして、法人登記が完了するまで営業活動をしてはいけません。登記するにあたっての必要書類の用意や確認についてのサポートを当事務所で行うことができます。して登録承認されました。社会保険労務士の資格も有しておりますので、登録支援機関としての業務も、雇用面の各種管理業務についても精通しておりますので担当部署でお困りのことがございましたらお問い合わせください。帰化を認めるか否かは国の裁量行為とされており、申請すれば必ず認められるというものではありません。帰化申請の各種要件や法務局の面接なども必要となります。当事務所では帰化申請にあたっての書類作成や収集当を行い、法務局への付き添いなど帰化の許可を得ることができるよう最大の協力を行います。帰化申請については別ページをご用意してありますのでこちらの帰化申請のページクリックしてください(日本語版:帰化申請のページへリンクします、英語版の帰化申請説明はこちらをクリックしてください)。在留特別許可オーバーステイや不法入国をしている場合であっても、法務大臣が特別の事情にあると認められた場合には在留を特別に許可することができるとなっています。在留特別許可はあなた自身が入国管理局に出頭し違反の事実の申告を行う必要があります(申告をすることで原則は収容となります)。当事務所では在留特別許可の書類作成などをお手伝いすることが可能です。日本人と結婚すると「日本人配偶者の在留資格」を得ることができることとなります。配偶者として認められるためには法律上の婚姻が成立していることが必要となります。外国人と日本人の婚姻にあたっては両国で婚姻を成立させる必要があります。近年では偽装結婚が多くなり書類面や手続き面で厳格化されはじめています。国際結婚についてはこちらをクリックしてください。英語版の国際結婚についての説明はこちらをクリックしてください。入国管理局への申請等をサポートいたします。自筆証書遺言の作成サポートご自身で作成する遺言書なので証人の必要もありません。一定の方式通り作成するのは意外と難しく、内容の訂正などの場合にも厳格な方法によって加除訂正を行わないと無効となる場合もあります。自筆遺言書の作成をご指導いたします(遺言のことがわかるハンドブックを現在無料でダウンロードできます)。公正証書遺言の作成サポート公証人が遺言者の希望する内容を筆記して作成するのが公証証書遺言です。お客様との打ち合わせだけではなく、公証人との事前打ち合わせ、証人の手配を含めトータルで公正証書遺言の作成をサポートいたします(遺言のことがわかるハンドブックを現在無料でダウンロードできます)。遺産の分配方法を相続人全員で決定・合意しその内容を遺産分割協議書として作成をいたします。遺産分割協議書の作成では「相続人の調査」と「相続財産の調査」が必要となります。隠れた相続人の存在や書類上だけの財産(土地など)の調査が重要なポイントとなります。