関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。いわゆる普通給付の支給を受けていないことが必要である。いわゆる普通給付は、その月において通算して13日分を限度として支給される。いわゆる普通給付も、いわゆる特例給付も、現状では7,500円、6,200円及び4,100円の3種類である。いわゆる特例給付は、原則として、4週間に1回失業の認定を行った日に当該認定に係る日分が支給され、したがって、この場合は、当該認定日に最大で24日分が支給されることになる。いわゆる普通給付又は特例給付の支給を受けていないことが必要である。この申出は(1)の6か月に引き続く4か月以内に行わなければならないことになっている。(1)継続する6か月間に印紙保険料が各月11日分以上、かつ、通算して78分以上納付されていること。支給を受けていないこと。支給を受けていないこと。よって、「4月間(当該特例給付について公共職業安定所長に申出をした日が当該4月の期間内にあるときは、同日までの間)」とした問題文は誤りとなる。普通給付については、失業した日の属する月の直前の2か月間における印紙保険料の納付状況に応じて、その月の給付日数が決定されることになっており、具体的には次のとおり、13日分から最高で17日分となっている。17日よって、問題文は正解となる。日額は、普通給付と特例給付で違いはなく、基礎期間に納付された保険料の等級とその日数によって、第1級日雇給付金(7,500円)、第2級日雇給付金(6,200円)、第3級日雇給付金(4,100円)とされている。よって、問題文は正解となる。各週(日曜日から土曜日までの7日をいう。職業に就かなかった最初の1日については支給しないこととされているため、6日×4週間の24日分が最大となる。よって、問題文は正解となる。この申出は(1)の6か月に引き続く4か月以内に行わなければならないことになっている。(1)継続する6か月間に印紙保険料が各月11日分以上、かつ、通算して78分以上納付されていること。支給を受けていないこと。支給を受けていないこと。