明倫ゼミナール明倫ブログ明倫の女性取締役から成績アップのコツやアドバイスをお知らせします。15:52)1学期は中間テストが終わったと思ったら、すぐに期末テストが迫ってきます。勉強の仕方を変えたり、行動を変えてくださいね。無償化の対象となるのは、3歳から5歳の子どもについては、認可保育所や幼稚園などに通う原則、全世帯。0歳から2歳の子どもについては、低収入などの理由で住民税などの支払いが免除されている世帯。改正法の成立を受けて今年の10月からスタート。大阪府にある『百舌鳥・古市(もず・ふるいち)古墳群』が世界遺産に登録される見通しに。古墳群の中核をなす日本最大の前方後円墳『大山(だいせん)古墳』は、江戸時代には仁徳天皇の墓だとされていたが、実際に誰が埋葬されているかは不明。・5月15日トランプ大統領は、アメリカ企業に対して脅威があるとみられる通信機器の使用を禁じる大統領令に署名した。これは、中国の通信機器大手ファーウェイなどに対する事実上の輸出禁止の措置になる。令和初の国賓(こくひん...外国の元首(国王・大統領)や首相など、公式の資格で来日し、国家の賓客として国の費用で接待される外国人。)として5月25日に来日したアメリカのドナルド・トランプ大統領と、安倍晋三首相が5月27日、日米首脳会談に臨み、共同記者会見を開いた。安倍首相は「拉致問題の解決に向けて、私自身が金正恩委員長と直接向き合わなければならないと決意している」と、日朝首脳会談の実現を目指す方針を強調。返礼品の規制を強化したふるさと納税の新制度が開始。寄付金集めが過熱、返礼品として地方の発展に関係のない海外企業の商品券などが出回り、返礼品の対象は地場産品に限られ、経費にも上限が設けられた。新制度の影響で、これまで急増してきた寄付額は減少するとみられ、自治体や仲介事業者は運営体制の見直しを迫られる。新制度では返礼品が「寄付額の3割以下の地場産品」に限定される。中国で起きた天安門事件から30年を迎えた。中国では現在も事件について公に語ることは難しく、4日の北京は厳戒体制。国営メディアでは一切報道されず、ネットにも特別な規制がかけられた。中国は軍による民主化運動の鎮圧は正しい方針だったとしている。※天安門事件...天安門広場に民主化を求めて集結していたデモ隊(学生労働者)に対し、軍隊が武力行使し多数の死傷者を出した事件。・6月6日ロシアのプーチン大統領は、日本とロシアの平和条約締結交渉について「安倍総理大臣と私があす解決できるような問題ではない」と述べた。交渉が難航している理由として沖縄のアメリカ軍の基地問題を念頭に、地元が反対していても基地が作られていると指摘。そのうえで、北方領土を引き渡した場合にアメリカ軍の基地が設置される可能性に懸念を示し、日本とアメリカの軍事協力が平和条約交渉の障害になっていると指摘。・6月7日2018年に国内で生まれた日本人の子どもの数(出生数)は91万8397人で、統計がある1899年以降で最も少ない結果であったと、厚生労働省は18年の人口動態統計を公表。前年より0・01ポイント低い1.42で、3年連続で下がった。人口の維持に必要とされる2.07を大きく下回っている。都道府県別では沖縄県が1.89で最も高く、東京都が1.20で最低。・6月7日イギリスのメイ首相は7日、欧州連合(EU)離脱を巡る混乱の責任を取り、与党・保守党の党首を辞任。保守党は次の首相となる新党首選びを10日に始め、7月下旬には新しい党首が首相に就任する見通し。共同声明を採択して閉幕。)声明では、米国と中国を念頭に貿易摩擦を世界経済の大きなリスク要因とし、「対処し続けるとともに、さらなる行動をとる用意がある」とした。「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる米巨大IT企業など国際的な課税逃れを防ぐ「デジタル課税」に関し、2020年1月に大枠合意するとした経済協力開発機構(OECD)の作業計画を承認した。Facebook)、アマゾン(Amazon)の巨大IT企業4社の頭文字をとったもの。サミット、大阪で開催G20サミットとは、メンバー国や招待国の首脳、国際機関など、37の国や機関が参加し、経済分野を主要議題として毎年開催される国際会議。2019年は日本が議長国となり、大阪で6月28日、29日に開催される。メッセージサイトマップ個人情報の取扱いについてお問合せ。