日本で投資信託が広まる「最初のきっかけ」は、1996年に当時の橋本首相が表明した『日本版ビッグバン構想』だったと思います。2年後の1998年12月には、あのお堅い銀行で、リスク商品である「投資信託」の販売が始まりました。そんな中、98年の4月に運用を開始したのが、フィデリティ投信が運用する『フィデリティ・日本成長株・ファンド』です。当該ファンドは今年の4月で丸17年の運用期間を迎える「日本株アクティブファンド」です。『そのファンドを包括的に評価できる』ということ。「主な日本株ファンド」のひとつとして今でもしばしば取り上げられます。このファンドにはいくつかの『特徴』があります。1.銀行の窓口販売を意識して作られた。投資信託の流通経路は典型的な『タテ割り』でした。えっ、何それ・・?あくまで一例ですが、たとえば(投信の販売会社として)野村證券がある。身内の野村アセットマネジメントに「こんな投資信託作ってよ」と言ってファンドを作らせる。野村證券で独占販売・・。同グループの販売会社という『タテ割り』です。自前の強力な『販売網』を持っていません。銀行での窓口販売に力を入れようとしたのでしょう。2.信託報酬(運用管理費用)を大幅に引き上げた張本人のひとり。「日本株アクティブファンド」でも信託報酬(運用管理費用)は年1%程度までのものが大半でした。オープン」があります。銀行での窓販に力を入れようとしました。銀行の人たちに自分たちのファンドを売ってもらうためには?(何をしないといけない?)―頭を下げて、お願いします、と言う。要は・・【お金】です。実に思い切ったことを行います。それは何か・・?信託報酬における【販売会社の取り分を大幅にアップさせたのです。0.108%となっています。運用会社とほぼ同等の【報酬】を販売会社が得ていることが分かります。??つまり、高い報酬でインセンティブを付け、ファンドを売ってもらおうという戦略なのです。継続コストが高いファンドのひとつとなったのです。投資家の実績リターンが下がる、という事が発生しました。当該ファンドは、このような【悪しき慣例】を作った張本人のひとりなのです・・。消費者にとっての【コスト】は下がるはずなのに、とてもおかしな現象だと思います・・)ごめんなさい・・、なんか悪口ばかりのトーンになっていますが、3.分配金を一度も出していない。これ、褒めてあげてください。『フィデリティ・日本成長株・ファンド』は設定以来、一度も分配金を出していません。次の文言が載っています。長期的な信託財産の成長を追求する観点から無分配とさせていただきます。これは素晴らしいと思います。国税当局との兼ね合いであからさまには「当ファンドは分配金は出しません!」とは言えないでしょうが、しかし、当該ファンドは今後も分配金を出すつもりはないでしょう・・。運用体制を抜本的に見直しています。解説していきたいと思います・・。インデックス派の見方コメント、ありがとうございます。下記のようなことはありそうですね。タイトルなしコメントありがとうございます。誠に申し訳ございませんが、弊所ではオンラインセミナーは現在実施しておりません。個別のご相談でも構わないようでしたら、「コンサルティング専科」のご利用をご検討くださいませ。理解できないものに投資はしないのがお約束なので、難しくて無理でした。今までいろいろ見た中では、カンさんのインデックスファンドが一番分かりやすいから、合っているのかなあと思います。個別銘柄は、死ぬまで勉強しても分からなそうな気がします。地方なので、オンラインセミナー希望です。日本で唯一のインデックス投資アドバイザーです。インデックスファンドで夜ぐっすり眠れる資産運用を♪19年の【有料】相談実績!!1000名を超えるお客様との細ーく長ーいお付き合い。LDL(長期・分散・低コスト)メソッドに則って、投資の「無理・ムダ・むら」をなくし、シンプルな資産管理に辿り着くためのカウンセリングサービスを行っています。販売・斡旋には一切関与していません。営む「独立系ファイナンシャルプランナー」とは一線を画します。手数料収入を得ることは一切ございません。忠道)1968年8月28日生まれ。