従業員数が100人以下の会社にも、平成22年6月30日に改正された育児・介護休業法が全面的に施行されます。この短時間勤務制度の中に、必ず6時間勤務があることが必要。2残業の免除3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、残業を免除することが義務づけられます。ある対象家族を介護する人が会社に申し出た場合には、対象家族が1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日の介護休暇(介護休業とは別)を与えなければなりません。猶予されていましたが、今年7月1日から大企業と同じように全面的に適用されるようになります。そのため、今日は祭日を利用して、「子育て支援助成金」が貰える会社の育児・介護規定の変更準備をしていました。パンフレット通りに条文を決めてしまうと、必ずしも会社にとっては好ましくない状態となるからです。休日もご遠慮なくご相談ください。し、受付の都合から、お電話によるお問い合わせは平日の9:00~18:00までとさせて頂きます。