Data(トゥルーデータ)の調査によると、2019年のドラッグストアの訪日外国人(インバウンド)の消費購買額は前年比17.2%の減少だった。1レシートあたりの購買金額は前年比3.3%増だった。19年の訪日客数は前年比2.2%増と好調だったが、訪日客消費は転機を迎えた可能性もある。日経流通新聞MJ)1兆円連合、来年10月誕生ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス(HD)とココカラファインは1月31日、経営統合で基本合意したと発表した。2021年10月に共同持ち株会社を設立し、株式移転方式で両社が傘下に入る。新会社のトップはマツモトキヨシHD創業家の松本清雄社長が就く。売上高が約1兆円、店舗数3千店を超え、市場シェア1割強を握ることになる。日経流通新聞MJ)「ドラッグ店コンビニになる」ウエルシアホールディングスコンビニエンストアに迫る市場規模までに成長したドラッグストア業界。市場緩和が近いとの見方があるなか、ウエルシアホールディングスは調剤薬局併設店を強みに勢力を拡大している。松本忠久社長は「コンビニが持つ機能はすべて取り込み。コンビニとぶつかれば勝てる」と言い放つ。売上高1兆円も「オーガニックで達成可能」と強気だ。ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス(HD)とココカラファインが2021年10月に経営統合する。昨年8月の統合協議入りから「対等」を強調していたが、新設する持ち株会社トップにマツキヨHDの松本清雄社長が就くなど売上高1兆円連合をどちらが主導しているかは明らかだ。ココカラも統合前にマツキヨHDから出資を受け入れ、調達した資金を成長に振り向ける。ココカラ側の「名より実を取る」思案も見え隠れする。日本経済新聞朝刊)調剤薬局、大手に集約進む調剤薬局に大手が再編の手を伸ばしている。専業・ドラッグストア9社が運営する調剤薬局の店舗数は2019年度末に初めて7千店を超える見通しだ。全国に約6万店ある調剤薬局のうち7割が個人経営店とされ、報酬改定や後継者不足を背景に大手への身売りが急増している。中小に比べて商品調達力や経営効率が高い大手への集約が進めば、患者にとっては薬の選択肢が増え、過疎地域でも薬局が維持される可能性が高まる。Reserved.[n]。