日頃クライアント様より寄せられた質問や、税務・会計のトピックスを紹介、解説していきます。住宅ローン控除を受ける場合の注意点2中古住宅を購入した場合に住宅ローン控除を受ける場合の適用要件として、耐火建築物かどうか、という要件があります。原則的には住宅ローン控除は築20年以内の住宅を購入した場合に適用できますが、購入した住宅が耐火建築物であれば、築25年以内まで適用することができるようになります。ここで言う「耐火建築物」とは、その建物の主たる部分の構成材料が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造(軽量鉄骨造は含みません。)、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のものが該当します。この判断にあたっては、登記簿に記載された建物の構造によって判定します。一般的なマンションであれば、耐火建築物に該当することがほとんどであると思われますが、軽量鉄骨造の建物や、木造の一軒家などは非耐火建築物となり、築20年以内でないと住宅ローン控除の適用外となってしまうので、注意が必要です。(08/20)社長貸付は利息を取らなければなりません。中心に活動している会計事務所です。サポートさせていただきますので、どんな事でも当事務所へご相談ください。情報は全て掲載日時点の法令等によっています。掲載内容については、万全を期しておりますが、個別の事情により取り扱いが異なる場合等があります。掲載内容に基づく実務処理を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容をご検討ください。内容が理解しやすいように厳密ではない解説をしていることがあります。掲載内容の利用により損害が発生することがあっても、一切責任を負いかねますのでご了承下さい。