使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、市民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的とする。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。条例、議会等の規則(地方自治法(昭和22年法律第67号。)第120条の会議規則及び法第130条第3項の規則をいう。)、執行機関の規則その他の規程(法第15条第1項の規則及び法第138条の4第2項の規則その他の規程をいう。)及び企業管理規程(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条の企業管理規程をいう。)並びに茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年茨城県条例第44号)及び茨城県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年茨城県条例第73号)により市が処理することとされた事務について規定する茨城県の条例及び茨城県の執行機関の規則をいう。議会、執行機関、これらに置かれる機関若しくはこれらの管理に属する機関又はこれらの機関の職員であって法律若しくは条例の規定上独立に権限を行使することを認められたものをいう。その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。申請、届出その他の条例等の規定に基づき市の機関に対して行われる通知をいう。処分(行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。)の通知その他の条例等の規定に基づき市の機関が行う通知(不特定の者に対して行うものを除く。条例等の規定に基づき市の機関が書面等又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧又は閲覧に供することをいう。条例等の規定に基づき市の機関が書面等又は電磁的記録を作成し、又は保存することをいう。(市の機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行わせることができる。前項の規定により行われた申請等については、当該申請等を書面等により行うものとして規定した申請等に関する条例等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該申請等に関する条例等の規定を適用する。第1項の規定により行われた申請等は、同項の市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該市の機関に到達したものとみなす。第1項の場合において、市の機関は、当該申請等に関する他の条例等の規定により署名等をすることとしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものをもって当該署名等に代えさせることができる。(市の機関の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行うことができる。前項の規定により行われた処分通知等については、当該処分通知等を書面等により行うものとして規定した処分通知等に関する条例等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該処分通知等に関する条例等の規定を適用する。第1項の規定により行われた処分通知等は、同項の処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。第1項の場合において、市の機関は、当該処分通知等に関する他の条例等の規定により署名等をすることとしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。市の機関は、縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の条例等の規定により書面等により行うこととしているもの(申請等に基づくものを除く。)については、当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところにより、書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うことができる。前項の規定により行われた縦覧等については、当該縦覧等を書面等により行うものとして規定した縦覧等に関する条例等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該縦覧等に関する条例等の規定を適用する。市の機関は、作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところにより、書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うことができる。前項の規定により行われた作成等については、当該作成等を書面等により行うものとして規定した作成等に関する条例等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該作成等に関する条例等の規定を適用する。第1項の場合において、市の機関は、当該作成等に関する他の条例等の規定により署名等をすることとしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。市は、市の機関に係る手続等における情報通信の技術の利用の推進を図るため、情報システムの整備その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。市は、前項の措置を講ずるに当たっては、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するよう努めなければならない。市は、市の機関に係る手続等における情報通信の技術の利用の推進に当たっては、当該手続等の簡素化又は合理化を図るよう努めなければならない。市長は、少なくとも毎年度1回、市の機関が電子情報処理組織を使用して行わせ、又は行うことができる申請等及び処分通知等その他この条例の規定による情報通信の技術の利用に関する状況について、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。この条例における規則等は、執行機関(監査委員を除く。)に係る手続等にあっては当該執行機関の規則その他の規程、公営企業に係る手続等にあっては企業管理規程、その他の機関に係る手続等にあっては当該機関の規程とする。この条例は、公布の日から施行する。(平成9年下妻市条例第2号)の一部を次のように改正する。条例第21号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。