なる30日の本会議に橋下市長に対する問責決議案が提出され、可決される見通しとなりました。3会派の共同提案となる方向で、採決では橋下市政を支えてきた公明党も賛成する見通しです。決議案は、13日以降の一連の発言に国内外から抗議が相次いでいることを指摘するとともに、市長という公人の立場での発言には責任問題が伴うことを自覚すべきだと政治的責任を強調する内容です。日本共産党の北山良三市議団長は「首長と議員を住民が直接選ぶ二元代表制のもとで、一方の市民の代表である議会から市長の責任を問うというたいへん重い決議案だ。可決されれば市長もそれを重く受け止め、自らの進退も含めてしかるべき対応を考えるべきだ」と話しました。ついて「必要なのは誰だってわかる」とした発言について謝罪も撤回もせず無反省に言い訳を重ね、責任転嫁に終始しました。27日、記者会見し、「問題の発端は、橋下氏が「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と言明したことにあり、誰だってわかるといったその中に「自分は入っていない」と言いだしてメディアや国民のせいにしている」と指摘。「風俗業」活用をすすめた問題について「女性を慰み者にしていい」という人間観・女性観を語っている」と批判しました。最大の問題は、軍がつくった「性奴隷制度」だということです。拒否▽廃業などの女性の自由を奪う強制的制度だったからです。軍慰安所は軍の施設として軍の命令でつくったものです。軍が建物を提供し、慰安所規則もつくり、管理・統制していた。朝鮮などの植民地で、日本軍が選んだ業者が誘拐か人身売買で女性を連れて行くケースが数多くあった。これは当時の国内法や国際法にも違反していました。橋下さんと安倍さんに共通しているのは「慰安婦」問題での日本政府の責任を否定したいということです。詳しくは、5月26日付のしんぶん赤旗日曜版をご購読ください。