相続のご相談を受ける中で、相続人や推定被相続人が「認知症で意思決定ができない」といったケースがありますが、このような場合、相続対策が極端に限定されてしまい積極的な対策がほとんどできなくなるといった状況に陥ることがあります。不動産の購入や売却も自由にできなくなります。そのような事態となる前に、次のような方法を活用することで財産活用や節税などの相続対策ができるようになります。活用例として「委託者」が「受託者」に財産管理の委託契約を締結する方法があります。具体的に言えば、父親が長男にこの不動産を自由に扱ってよいといった信託契約をすることで、長男が賃貸・売却等の手続きを進めることが可能となります。相続人のうちに痴呆症などによる被後見人がいる場合、分割協議は本人ではなく後見人とすることとなりますが、上記の通り後見人は財産保護を前提としていることから納税額等を考慮して自由に分割をすることが困難となります。二次相続の節税を考慮した分割が可能となります。相続は事前準備が大事です。思い立った時に相続対策を進められることをお勧めいたします。税理士法人イースリーパートナーズ。