財貨・サービスの実質輸出は同22.1%減少し、実質輸入は同11.4%減少にとどまる。このため、純輸出の実質GDP成長率に対する貢献度は-1.9%ポイントとなる。モデルは、1-3月期の実質GDP成長率を前期比年率-16.0%と予測している。4-6月期を同-9.5%とみている。この結果、支出サイド・主成分分析モデルの実質GDP平均成長率(前期比年率)は、1-3月期が-16.7%、4-6月期が-7.6%となる。両モデルの平均で見れば、2009年後半は引き続きマイナス成長となり、当面景気回復の糸口が見つからないようである。甲南大学]]米国4月29日に2009年1-3月期のGDP速報値が発表される。-4%?-5%である。値として)を-0.9%と予測している。この超短期予測が正しいとすれば、2008年10-12月期(実質GDP成長率:-6.3%)を米国経済の景気の底と見ることができる。ンキFRB議長のように、景気をそのようにみるエコノミストもいる。上の景気判断を難しくしている。名目輸出入に関しては2009年の1月、2月の実績値が既に発表されている。サービス輸入の減少率は、前期比年率でそれぞれ-45%、-16%、-57%、-17%となる。は時系列モデル(ARIMA)で3月以降を予測している。財とサービスを合わせた名目輸出、同輸入の下落率はそれぞれ-37%、-51%となる。その結果、超短期予測は1-3月期の実質輸出、同輸入の下落率を前期比年率でそれぞれ-32%、-51%と予測している。実質輸出入がこのようにそれぞれ大幅に減少するとき、純輸出の予測には多くの不確実性が伴う。そのため、正しい景気判断をするにはGDPから純輸出を除いた実質国内需要で景気を判断するのが良い。-5.7%と予測しており、これは2008年10-12月期-5.9%とほとんど変化はない。価している場合である。(KISER)は2月22日、10-12月期GDP1次速報値を織り込んだ第77回景気予測を発表した(HP参照)。スライン)を要約すれば、2009-10年度の実質GDP成長率を-3.7%、+1.5%と見込んでいる。気対策が含まれないケースである。じるものと予測している。この間、景気(実質GDP)のピークから底までの落ち込み幅は約8%である。景気対策については不確実性が高いが、現時点での情報で麻生内閣の3次にわたる景気対策(いわゆる3段ロケット)の効果を推計してみよう。上の対応10兆円程度と金融面の対応33兆円程度の計37兆円程度(「生活対策」のための財政措置6兆円除く)の規模である。63兆円程度)が景気対策にあてられる。真水である財政措置は対GDP比では2%程度である。HPより)景気対策の効果を推計するために、KISERモデルでは二次補正、21年度予算のうち事業規模のはっきりする4つの経済政策の効果を検討した。いずれも住宅ローン減税を除き、2009年4-6月期から実施されるものとする。住宅ローン減税は1-3月期から遡及して実行されると想定している。ルにおける操作は以下のようである。現時点で想定される景気対策を反映したシミュレーションによると、2009-10年度の実質GDP成長率はそれぞれ-2.9%、+0.6%となる。わち景気対策(シミュレーション?ベースライン)は2009年度の成長率を0.8%ポイント引き上げる効果を持つことになる。別対策の効果を見ると、(1)定額給付金は、実質GDPを6,450億円、0.12%押し上げる。(2)住宅ローン減税は、実質GDPを2,120億円、0.04%引き上げる。法人税減税により、実質GDPを2,570億円、0.05%上昇させる。0.80%の引き上げることになる。合計で実質GDPを4.7兆円、0.9%引き上げることになる。