(日)ビンズン省イオンモールから問題提起(5):ベトナム販路拡大のために前回に紹介した経済産業省の政策は、日本の製品や食品加工品をベトナムで販路拡大する。両国のTPP加盟が好機である。そのための売れ筋などの市場調査に日系コンビニやジェトロを利用する。このスキームは、製品から市場調査そして販売までを日本企業によって完結している。民間事業であるが、政府も支援する。忘れてならないことは、この場合、最終消費者がベトナム人ということである。写真:ビンズン省イオンオール内・・・この価格は安いと思う私見では、コンビニを利用するベトナム人は学生など若者、また外国に留学や出張経験のある人々に限定されているように思われる。ベトナムでは依然として、かつての日本と同様に地元の市場(いちば:日本の商店街を想起すればよい)や顔なじみの近隣の店舗・露天商店が健在である。私見では、日本人とベトナム人の消費感覚は似ている。それは「土着感覚」ではないか。地元の馴染みの店を優先する「地元密着」志向である。価格やサービスに敏感という点も共通している。この類似した消費感覚の指摘が妥当しているとすれば、日本商品のベトナム市場における「アンテナショップ」としてのコンビニが、果たしてその役割を適切に果たすのかどうかという疑問が生じる。20年前になるが、ハノイで冷房の効いたドア付きの店舗は、一般のベトナム人は入店の敷居が高かった。この気持ちは私にも理解できる。値段の高そうな料亭風の日本料理店の外観を見れば、ちょっと普段着で入り難いという感覚である。一般のベトナム人にとってコンビニは、こういった存在であるように思われる。具体的には、ベトナム地場の慣れ親しんだ小売店・・・たとえば「コープマート」で売れる商品が本当に売れる商品である。「ファミリーマート」や「ミニストップ」など外資系小売店で売れる(または売れない)商品は、特殊な顧客を対象にした情報にしかすぎないのではないか。【問題】⇒ベトナム人の消費者行動の的確な実態調査に基づく初歩的な情報が、ベトナム市場の販路拡大では不可欠である。ホーチミン市の一般のベトナム人1,000人に聞いて、コンビニに入店したことがある人、さらに買い物したことがある人が何人いるのか・・・(注)この「一般」という定義も難しい。»コメントいつも興味深く読んでおります。ベトナムのコンビニ、ホーチミン市の感想です。コンビニは院スタンTラーメンや飲み物などの一般商品でも一般小売店より1割ほど価格が高い、ほぼ外国人向けですね。イートインコーナーを設ける店舗が多く、食事時はカップラーメンなどを食べているベトナム人は多い。本を広げている人などもいて、日本の低価格のコーヒーチェーンの使い方ににている。ベトナム人に売れているのはそういう飲食関連ではないか。日系の商品が多く並んでいる。日本の製造技術が入ったベトナム生産品、日本メーカーのタイやマレーシア生産品など。ミニストップには当然トップバリューの商品が置かれている。経済産業省の政策は、えっ今頃??の感がする。GOが入り乱れて、日系のコンビニもまだどうなるかわからないと思う。ファミリーマートもミニストップもホーチミン市以外の店舗ってどうだっだっけ?”ベトナム市場”のアンテナショップとしてはどうなのかなあ。日記・コラム・つぶやき映画・テレビRSSを表示する。