(QFII)などの投資限度枠の撤廃を決めたと明らかにした。元安や資本流出が続くなか、海外からさらに投資を呼び込む狙いがある。米中貿易戦争や中国経済の減速を受け、海外からの資本流入を切望する中国政府の姿勢が浮き彫りとなった。現状では海外投資家に付与された投資枠の3分の1程度しか使われておらず、撤廃は象徴的な意味合いが強いとみられる。SAFEは、これにより「海外投資家が中国の国内金融市場により参加しやすくなり、中国の債券・株式が海外でより広く受け入れられるようになる」と述べた。中国政府は投資を呼び込むことで加速する資本流出を相殺し、対ドルでは2008年の世界金融危機以来の低水準にある元相場を支援することを望んでいる。資本流入は中国の国際収支の改善にもつながる。一部のアナリストは、中国が財政収支と経常収支の「双子の赤字」に陥る可能性が高いとの懸念を示している。ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの外為戦略グローバル責任者、ウィン・シン氏は、今回の撤廃について「政策当局者が資本流入を促進したいと考えている明確なシグナル」とし、「政府が資本流出を強く懸念し、それが強まりかねない措置を回避しようとしているようだ」と述べた。中国は1月、QFIIの投資枠を3000億ドルに倍増。8月末までの投資額は1114億ドルにとどまった。ジャンチャールズ・サンボー氏は、投資枠撤廃を「正しい方向への新たな大きな一歩」と評価。「不可逆的な資本勘定の開放への決意を一段と鮮明にするもので、市場参加者には前向きな動きと受けとめられるだろう」とした。中国は金融市場の開放を目的に、2002年にQFIIを、2011年にRQFIIを導入。中国本土と香港での株式や債券の「相互取引」は海外投資家に投資枠を設けておらず、定着が進んでいることから、QFIIなどは注目度が低下していた。同時に、MSCIやFTSEラッセルなど指数算出大手の間で、中国の株や債券を主要指数に組み入れる動きが広がっている。HSBCのアジア太平洋地域市場の共同責任者、ジャスティン・チャン氏は「(投資枠撤廃)のような改革や主要指数への組み入れは、中国の資本市場が国際的な投資の本流となる動きを着実なものにしている」と述べた。(QDII)については限度枠を緩和しなかった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。