課税所得の範囲2017.10.16国際税務こんにちは。前回のブログで募集していたスタッフは今までになくたくさんのご応募をいただきました。今月から新しいスタッフが入りました。初の未経験者ですが、早く独り立ちできるようにと頑張ってくれてます。平成29年度税制改正で非永住者の課税所得の範囲が変わったとあちらこちらで書かれていますが、税務通信などをみても少しわかりにくいなあと思いました。(経緯が書いてないとわかりにくい。)今日はその話題をしたいと覆います。ちなみに、非永住者とは、居住者のうち日本の国籍を有しておらずかつ過去10年以内において国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年以下である個人をいいます。表現が違うだけのように思われるかもしれません。といずれにも明確に区分されないものも入ってしまいます。非永住者の方は外国の証券会社や銀行を通して投資をされている方が多いです。そのような海外の上場株式の譲渡所得は、国内に送金しない限り今までは*に該当しないため課税対象外として扱えたケースでも、2017年1月1日からは、課税所得になってしまうことが懸念されていました。そこで、H29税制改正において、非永住者の課税所得の範囲から、下記の1-3に該当するものの譲渡により生じる所得は、国内払い、国内送金が行われない限り、課税所得の範囲から除かれました。おいて譲渡されるもの2.国外において金融商品取引業等を営むものへの売委託により国外において譲渡されるもの3.国外において金融商品取引業等を営むものの国外営業所等に開設された有価証券の保管等に係る口座に受け入れられているものただ、上記改正の適用開始は平成29年4月1日以後とされているため、1月1日~3月31日の分のみ課税対象として計算するのか?!と心配しましたが、それは経過措置でカバーされていました!したがって、1-3月の分だけ課税という、不自然な事態は起こらないようでほっとしてます(笑)以前、EYにいたころ、大綱をじっくり読んだところ、同僚がどう考えても不自然だいう点に気づき財務省に電話をしたことがあります。(私は気づかなかったので、その同僚の気づきに感心してました。)そして、その部分は正式な税制改正では修正されていたことがあります。今回もそういうのもあるのでしょうか?!もし何か私の解説がおかしなところがありましたら、ぜひご指摘くださいませ。勉強させていただきたく思います。お読みいただきありがとうございました。取材&外国人の確定申告2013.11.15税理士・会計士のためのこれだけは知っておきたい国際税務。