破斬手続きと同時に破産管財人の選定が行われ、裁判所が認定した弁護士を選ぶことで、破産者の財産状況の調査を行います。所有している財産があればそれを売却し、債権者に債務額に応じて配当を行いますが、この財産が無い状態であれば、破産管財人を選定する手間が不必要となり、破産手続開始の決定を迅速に進める為に、簡略化を行うことが可能です。自己破産時には全ての財産が没収されるわけではなく、自由財産として99万円以下の財産の保護が認められています。これは再出発時に住む家や再就職するまでの生活費として使われるものであり、全ての財産が没収されることがありません。そのため、裁判所が破産者の貯金状況から所有している物件などを調べあげることで、破産管財人の必要性の判断を行うことが可能になります。同時廃止を行った場合には、当然ながら債権者への配当は行われずに免責許可の決定が行われるので、通常の自己破産をしてもらった方が、できる限りの融資額の回収を行うことができます。自己破産を行えば、債権者となるクレジットカード会社や消費者金融からの信用を失うことになるので、最低でも7年間は個人信用情報機関にて金融事故を引き起こした情報が管理されることになります。これにより、新たにクレジットカードや消費者金融の申し込みを行った場合には、審査の時点で拒否されます。