(金)日本企業における「株主重視」経営の意味:企業が「企業重視」の経営をする?日本経済のグローバル化の進展によって、また1990年代のバブル崩壊後の株価低迷によって、日本企業において外国人株主が急増してきた。最近では、投資ファンドが株式取得を通して企業経営に対して「発言」するようになってきた。このような状況になって、日本の企業経営者は株主を重視した経営に舵を切るようになったと言われている。この「株主重視」の経営とは、具体的に言えば、配当金を増やしたり、株価を高く維持したりすることである。そのために企業業績が最優先されるために、コスト削減が求められる。その方法の一環として人件費の削減が企図され、中高年従業員の人員削減(早期退職=「リストラ」)が実施され、さらに今日の社会問題となっている派遣・非正規の従業員を増加させることになった。ここで具体的な事実を見れば、日本の株式市場における過半数の株主は法人である。その中には事業法人と機関投資家が含まれているが、そのいずれもが安定株主として企業経営者の地位を安定化する機能を果たしている。株主総会で賛成票を通常は投じる役割を果たしている。その典型は株式相互持ち合いである。お互いに賛成票を投じて、経営者の地位を相互に保全する。