財務状況のチェックは、ルールを厳しくして、お金をかければ、もうちょっとやれるかもしれません。寮や施設のチェックはネットを利用して合理化はできるかもしれません。事前に動画で学校と寮の動画を提出、学校と寮にWiFiひくのを義務化して、年に1,2度、抜き打ちで担当者にスマホでライブで中継してもらう、みたいな...。それでもすべての学校が加盟している組織がきちんとした予算をつけてやらないと無理ですが。は?加盟校は145校で大きくなっています。基本的には、政府に陳情するためのロビー団体という印象です。賛助団体が多く、設立時には、大物代議士に何度もあいさつをした、などと書かれていて、近況でも、いろいろな申し入れをした、というようなことが代表者らしき人(?)のコラムで伝えられています。組織の在り方に関しては、政財界への人脈が豊富な代表者の意向が強く反映しているようで、政治力で勝負という組織っぽいです。コラムには力が入っており、2016年、神武天皇からはじまる留学生のための物語日本史の連載が突然始まりました。日本語学校こうあるべき、というような抽象的な倫理規定は定款にあるのですが、数少ない具体的な数字がある「専任教員のST比40」や「非常勤は最低賃金の2倍」などは、加盟校にまったく守られていませんし、検証もされた形跡がありません。日本語学校のための具体的な数値を示したガイドラインはないし、審査やチェックをしているという記述はサイト上にまったくありませんし、2016年にJaLSA役員の加盟校の経営者が逮捕されても、コメントもありませんでした。日振協のように形だけでも審査をするということはなさそうです。日本語学校の定員充足率や専任の比率(3割以上。2017年からはST比で40以下)を示した一覧です。専任の比率が40以下の学校は、30%前後。どちらかというと、日振協加盟校よりJaLSAのほうが数値が悪いです。出入国部長)は2016年冬のインタビューで、日振協に所属しない学校が問題をおこしているという趣旨の発言をされていましたが、2016年、新聞で報道された不祥事の日本語学校4校のうち、2校は日振協の加盟校(この文書の報道の記事の学校も加盟校)。1校はJaLSAの役員の学校でした。両団体は、今では加盟校の数を競っている空気もありますから、加盟するためのハードルは下がることはあっても上がることはないのではと思われます。昨今は、どちらにも加盟していない学校も増えています。比較的新しく規模が大きい、これまでと違う業界からの参入の学校が多いようです。これらの学校も当然何もチェックがされないわけです。今年、サイト上で不祥事を起こした学校に関してそれぞれ所属する業界団体からのコメントはありませんでしたし、これまで、何十年もの間、この種の事件の際にコメントがあったことは記憶している限りではありません。そもそも管理責任はない、もしくは下手にリアクションをすると責任を認めた形になるのでやらない、という考えがあるのかもしれません。入国管理局http://www.immi-moj.go.jp/この平成25年のデータによると、不法就労の摘発に従事する職員はわずか1500人前後です。元ファイル(PDF)http://www.moj.go.jp/content/000110204.pdf失踪者が1万人以上いて、技能実習生だけで現在20万超、今後50万になろうかという状況で、日本語学校の5万人以上の学生、現状500校(どんどん増え続けている)の日本語学校のバイトや寮までウォッチして監視してくれ、というのは、無理なのではと思います。日本語学校は零細企業なので、匿名でフォームで通報でき、通報を受けて動く場合も慎重にという手順が確保されることが重要です。ないとすぐに「犯人捜し」が始まってしまいます。悪質な学校はどういうところと結びついているかわかりませんから、危険なことが起きる可能性も高い。窓口は入管など公的組織が理想的です。簡単な通報のためのガイドラインが必要だと思われます。寮や学生の様子がオカシイぐらいから始まって、明らかな不正行為まで、自由にポストできるようにしておく。通報者の匿名性を必ず守る。そこから先は、情報の濃淡で総合判断ということで。JaLSAなどの組織が通報の窓口を作ったとしても、これらは日本語学校の経営者が作った組織です。2016年は役員の学校が摘発されましたが、コメントもなくスルー、加盟も継続ということがありました。役員の学校に関する問題がきちんと処理される保証はありません。通報があっても、職員や日本語教師より経営者の利益を優先するのではないか?という疑問は残ります。入管などの公的機関が作るべきだと思われます。技能実習生では新しい管理機関ができ、そこに入管の職員も出向するそうです。そこでもいいですし、日本語学校も全国に500以上あるわけなので、ひとつくらいは専用の窓口を作ってもいいのではと思います。*入国管理局には情報を受ける窓口があります。入国管理局の職員数は4000人弱で、そのうち入国審査に関わる入国審査官が約2000人、不法滞在などの摘発をする入国警備官が約1500人です。「日本語教育あれこれ」にまとめています。合わせてお読みください。ライセンスの下に提供されています。)とブログのタイトル、記事の投稿年月を記せば、複製、プリントアウトして研修などに使うことができますし、改変、加筆も自由です。詳しくはクリエイティブ・コモンズへのリンク先を参照してください。このライセンスが適用されるのはオリジナルのテキスト部分だけです。本編内の画像、引用したリンク、動画などは制作者に著作権があります。「世界の日本語学習者は、現在、どのくらいネットを活用できているのか」に関する考察。このブログは、上のメニューから行く長文の固定記事(適宜、修正、情報のアップデートをしています)がメインです。通常の投稿記事は年に数回、投稿していました。新規の投稿は2018年3月で終了しました。移動していると、まれに「上のメニュー」が消えて現れなくなることがあります。どこかのページに移動すれば再び出てきます。