事故を通して、世界のエネルギー・環境問題を考える」http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/110611.htmlあいにく雨がちな一日だったが、講堂から溢れるほどの参加者で、補助椅子を並べるほど盛況だった。深刻な事故を受けて、あらためて原子力発電、エネルギー政策について、賛否両方の立場からのパネリストを迎えて議論しよう、という趣旨のものであった。インターネットやテレビで頻繁に登場発言されているので、両氏の話は以前からよく聞いていた。後藤氏の話は、原子力発電がいかにあやうい幻想ともいえる前提の上に立脚しているかを元原発エンジニアとしての立場からわかりやすく述べたものであった。原発を推進してきた立場から参加された林氏、小野氏は、いかに原発が必要かを強調するものであり、福島第一原発の事故については、今回の事故の経験を踏まえて対策をすれば足りる、との主張のようであった。いまもって原発を日本の「財産」であると捉えているのである。今回、パネルディスカッション(残念ながら会場からの意見を聞く時間はなかった)の主なテーマは、事故の問題とエネルギー問題であった。これらは当然、重要な問題であるが、議論に上らなかった大きな問題がある。雇用、その雇用を顧客としている地域経済など原発に強く依存しながら、結果として交付金が切れ、固定資産税収入が下がり、ハコモノの維持にばかりお金がかかって財政が苦しくなり、原発増設を求めずにいられない地方自治体の問題である。そのように麻薬にも例えられる依存性のある原発立地を受け入れる際の合意形成の問題もある。札束で頬をはたき、反対する人は地域に居づらくなるような、きわめて非民主主義的なプロセスを経て、結果として地方に押しつけられてきた経緯がある。その結果、原発のもつメリットばかりが強調され、リスクにきちんと向き合った国民的な議論をすることなしに、日本だけがひたすら原発を増設してきた。今回のシンポジウムで原発推進パネリストの資料に、世界の原発数の経年変化のグラフがあった。チェルノブイリの事故があっても世界で原発は増えてきた、という話であったが、グラフをよくみると全体で増えているものの、内訳をみると「アジア」が増加しているだけで、他は横ばいである。他の地域で新規増設はほとんどない。「アジア」とはまさに日本のことである。今回の原発事故を受けて出版された小出裕章氏の著書「原発のウソ」でもその点が指摘されている。Tokyo)にビデオで掲載されたのでご覧いただきたい。(前半・後半のビデオへのリンク)http://eritokyo.jp/independent/today-column-ewave.htm原発利権の問題もある。知られているように、政官業学報がこぞって原発から利権を得て、エネルギー政策を硬直的なものにしただけではなく、結果として日本の電気料金はきわめて高いものとなっている。日本の産業の競争力のため、といいながら実際には経済面からも足をひっぱってきたのがこの利権の構造である。事故の影響についての議論も必要である。原発事故といえば、推進論者も反対論者も放射能の長期にわたる健康への影響、死者の問題を中心に議論されることが多い。より生じている甚大な被害はそれにとどまらない。多くの人が住むことも仕事をすることも出来ず、文字通り着の身着のままで地域を追われ、子供たちは学校では校庭にも出られず、将来の健康影響の不安をかかえ、きわめて広い範囲の農作物、魚介類が放射線物質に汚染され、汚染の程度に関わらず買う人はいない。日本だけ、放射能に関する基準が大幅に緩和され、基準値を下回っているといわれても安心できない、と思う人も少なくない。震災で生じた瓦礫は汚染され、燃やしても埋めても周辺への影響が心配されるが、さりとてそのままにしておくことも出来ない。ペットや家畜を連れ出すことも出来ず、その惨状は筆舌に尽くしがたい。この状況を目の当たりにしても、今回の事故で亡くなった人数を、交通事故やたばこの健康影響と比較して、たいした影響ではないように論じる、原発擁護論が見受けられるが、このような大きな被害を生じさせる原発が「経済のため」となぜ言えるのだろうか。目を開けていると危険が見えるのが怖いから、目をつぶって赤信号を渡ろう、といっているようなものではないだろうか。現実に起きていることに目を向け、その責任を明らかにすることなしに、現在の問題の収束もままならないし、将来の再発も防げない。この時代に生きるものとしての責任をあらためて感じるシンポジウムであった。