2017年1月31日31日付けのイギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」の電子版は、トランプ大統領が新たに設けた「国家通商会議」のトップ、ナバロ氏が、通貨ユーロについて「大幅に過小評価されている」としたうえで、ドイツはそれを利用し、アメリカやほかのヨーロッパ諸国との貿易で有利な立場を得ているという認識を示したと伝えました。これに対しメルケル首相は31日、訪問先のスウェーデンでの記者会見で、「ドイツはヨーロッパ中央銀行が独立した政策を追求するよう常に求めてきた」と述べるとともに、「ドイツは競争力のある製品と公正な競争を通じて世界市場で生き残ろうと努力している」と反論しました。ドイツのIfo経済研究所は、30日、2016年のドイツの経常黒字が2970億ドルに達し、中国を抜いて世界最大になったと見られると発表しました。トランプ大統領は、アメリカの貿易赤字を問題視し、日本や中国の為替政策を批判しており、今回の幹部の発言は、トランプ政権がドイツの経済政策にも不満を抱いていることを示した形です。2017年1月31日EUのトゥスク大統領は、今月3日にイギリスを除く27の加盟国による首脳会議がマルタで開かれるのを前に31日、声明を発表しました。この中でトゥスク大統領はトランプ政権について、中国やロシアそれにイスラム過激派による中東やアフリカでのテロなどとともに、「EUを揺るがす外的な脅威だ」と指摘しました。そのうえで、「アメリカの変化が、EUを難しい状況にしている」と述べ、第2次世界大戦以降、ヨーロッパの結束や欧米の連帯を支持してきたアメリカの外交政策にトランプ政権が懐疑的な姿勢を見せていることに懸念を示しました。トゥスク大統領は、「EUが崩壊しても加盟国の主権回復にはつながらず、アメリカやロシア、それに中国といった超大国への真の従属につながる」とも指摘し、統合を目指してきたヨーロッパの歴史の中で、かつてない分断の危機にさらされているとして、各国の結束を呼びかけました。2017年2月1日アメリカのトランプ大統領は、先月27日、大統領令に署名して、中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止し、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止するよう命じました。これについて、ロイター通信は、30日と31日、全米でおよそ1200人を対象にインターネットでの世論調査を行いました。それによりますと、「強く賛成」、「どちらかというと賛成」と答えた人は49%で、「強く反対」、「どちらかというと反対」と答えた人は41%でした。ロイター通信は「大統領令の内容は、大統領が選挙戦の時から約束していたものだが、国民の支持は鋭く割れている」と伝えています。与党・共和党の支持者は51%が大統領令を「強く支持する」と答えたのに対し、野党・民主党の支持者は53%が「強く反対する」と答えていて、支持する政党によって意見が明確にわかれています。今回の大統領令によって、31%の人が「より安全になる」と答えたのに対し、26%の人が「より危険を感じる」と答え、効果についての見方もわかれています。アメリカのトランプ大統領が大統領令で中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止したことなどをめぐっては、全米各地で抗議活動が起きていますが、アメリカのメディアは31日、国務省の外交官ら職員およそ1000人が大統領令を批判する意見書を国務省に提出したと伝えました。これは政権に異議を申し立てる内部制度を利用したもので、有力紙のニューヨーク・タイムズは31日の電子版で、「過去最大級の政府職員の抗議行動の1つだ」と伝えています。大統領令を支持する動きも出ていて、世界各地で1万人の難民を雇用すると発表したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスに対してツイッター上で、「アメリカの安全を第一に考えるべきだ」とか、「代わりにアメリカ人を雇うべきだ」などと批判する書き込みが相次ぎ不買運動が呼びかけられるなど、大統領令をめぐりアメリカ国内では意見の対立が激しさを増しています。トランプはワシントンDCから国民に権力を渡すと宣言しましたからね。2017年1月31日アメリカのトランプ大統領は、大統領令に署名して中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止し、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止するよう命じましたが、空港で拘束される人が相次ぐなど混乱が広がり、憲法違反だとして提訴する動きも出ています。これについて、アメリカ国土安全保障省のケリー長官は31日、緊急の記者会見を開き、「イスラム教徒の入国を禁じているのではなく、いまの難民やビザの審査の仕組みを見直すための一時的な停止だ」と強調して理解を求めました。その一方で入国審査の強化策として、インターネットの閲覧記録や電話での通話記録、それにソーシャルメディアの利用状況などの調査も検討していることを明らかにしました。会見では当局の準備が不十分だったのではないかと問う質問が相次ぎましたが、ケリー長官は「大統領令が出されることは知っていた」と述べ、対応に問題はなかったという認識を示しました。2017年2月1日アメリカの連邦最高裁判所の判事は、去年2月、保守派の判事が死去したため判事が1人欠員となり、保守派とリベラル派がそれぞれ4人できっ抗しています。トランプ大統領は31日、ホワイトハウスで、新たな判事に保守派のニール・ゴーサッチ氏を指名すると発表し、前のオバマ政権のリベラルな路線から保守路線へと転換を図る方針を打ち出しました。ゴーサッチ氏は49歳。ハーバード大学を卒業し、連邦控訴裁判所の判事をつとめ、避妊具を使用した産児制限に消極的な司法判断を示したことで知られます。ゴーサッチ氏が議会で承認されれば、連邦最高裁の構成は、保守派が5人、リベラル派が4人となり、性的マイノリティーの権利の拡大など社会を2分する問題で保守派の意見が通りやすくなると見られます。トランプ大統領は「すばらしい法律の知識を持ち、超党派で支持を得られる人物だ。民主党と共和党がともに協力することを願う」と述べ、速やかな承認を求めました。野党・民主党は今回の人選に反発し、断固、阻止する構えを示しており、承認をめぐって政治的な対立がさらに深まることになりそうです。アメリカの連邦最高裁判所は、人工妊娠中絶や同性婚の是非、銃規制など、社会を二分する問題で重要な判断を下すことから社会に与える影響が大きく、新たな判事の任命は国民の高い関心を集めます。連邦最高裁は9人の判事が多数決による判断を下します。判事の構成は、保守派とリベラル派の間できっ抗してきました。判事は大統領が指名し、承認には議会上院の100人のうち過半数が必要となりますが、野党・民主党は今回、承認の採決を阻むため、長時間の演説を行うなど議事妨害を行う構えです。した議事妨害を打ち切り承認を得るためには6割に当たる60人以上の議員の賛成が必要で、与党・共和党は民主党議員の切り崩しを迫られることになります。判事の任期は終身制で、原則として本人が亡くなるか辞任する場合にのみ、新たな判事が選ばれます。このため、多くの場合、在任期間は大統領よりも長くなります。今回、トランプ大統領が連邦最高裁の判事を指名したのは、共和党のレーガン元大統領に指名された保守派のスカリア判事が去年2月に死去したためです。スカリア判事の死去により、判事の構成は保守派が4人、リベラル派が4人ときっ抗することとなり、オバマ前大統領は去年3月、新しい判事として、首都ワシントンの連邦控訴裁判所の判事を務めた中道派とされるガーランド氏を指名しました。当時、野党だった共和党は「次の大統領が指名すべきだ」と反対し、指名承認を阻止しました。トランプ大統領は選挙期間中に、新たな判事として保守派を中心に21人の候補者のリストを発表し、その後、「大統領に就任後、2週間以内に判事を指名する」という考えを示していました。アメリカのトランプ大統領が、連邦最高裁判所の判事に保守派のゴーサッチ氏を指名したことについて、与党・共和党の議会上院のトップ、マコネル院内総務は声明で、「すばらしい決定だ。議会上院の議員たちが、ゴーサッチ氏の承認について公正に検討することを願っている」と述べ、指名を速やかに承認したい考えを示しました。これに対し、野党・民主党の上院トップ、シューマー院内総務は声明で、「ゴーサッチ氏のこれまでの経歴を見ると、深刻な疑問を感じる。女性の権利に対し、敵対的な姿勢を繰り返し示している。われわれは簡単に認めるわけにはいかず、彼が連邦最高裁の判事にふさわしいかどうか、徹底的に議論する必要があると考えている」と述べ、対決姿勢を鮮明にしました。今月就任したばかりのアメリカのヘイリー国連大使は先月31日、中東問題全般を取り上げる安全保障理事会の定例の会合に初めて出席しました。会合のあと、ヘイリー大使は記者団にイランが29日、中距離弾道ミサイルの発射実験を行ったと、アメリカが確認したことについて、会合の中で自身が取り上げたと明らかにしたうえで、「断じて容認できない」と述べ、イランを非難しました。ヘイリー大使は30日にイスラエルのダノン国連大使と電話で会談し、この中で、去年12月に安保理がイスラエルによる入植活動を非難する決議を採択したことを挙げて、二度と、こうした決議を採択させないという決意を示しています。イランをめぐっては、オバマ政権当時にアメリカなど関係国と、イランとの間で成立した核合意に基づいて関連する制裁が解除されましたが、イスラエル寄りの立場を取るトランプ大統領は、合意を破棄する考えも示唆しています。就任したばかりのヘイリー大使の発言からは、トランプ政権が今後、イランに厳しく対処し、イスラエルを支持していく姿勢が鮮明になっていて、国連と国際社会に対して、アメリカに同調するよう求めていくことがうかがえます。2017年2月1日トランプ大統領「他国は資金供給と通貨安でアメリカより得をしてきた。アメリカはバカをみてきた。日本が長年、何をしてきたかをみてみろ。不公平な貿易を正すことを目指すトランプ大統領は、これまで中国が意図的に通貨「元」を安く誘導してアメリカの輸出を不利にしているなどと批判してきたが、今回、それに日本も加えた形。トランプ大統領は「資金供給」という言葉も使った。これが、デフレ脱却に向けて大量のお金を市場に流してきた日銀の「異次元の金融緩和」を指している場合は、アベノミクスの根幹を批判したことにもなる。(515)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。