1このページの情報は、2005年に掲載されたものです。最新情報は、GLOVIAトップページよりご覧ください。全社の会計情報を「GLOVIA/SUMMIT」に集約。四半期決算や減損会計への対応、経営情報の迅速な開示など、上場企業には数多くの課題が課せられている。シューズ/プラスチック/産業資材メーカー大手のアキレス株式会社(以下アキレス)でも、こうした新たな要件への対応を果たすべく、会計システムの再構築を行った。旧システムでは経理・財務業務に必要な情報が一元管理されておらず、業務の精度やスピードを向上させることが困難だった。そこで同社では、新システムに富士通の会計統合ソリューション「GLOVIA/SUMMIT」を採用。会計情報のリアルタイム化を図ることで、決算日程/情報開示の早期化、経理業務の効率化など、様々なメリットを実現している。「アキレス」という企業名を聞くと、多くの人がまず「靴」を思い浮かべるに違いない。けシューズ、職域シューズなど、多種多様なシューズの製造を手がけている。この分野において、日本を代表するリーディング・カンパニーだ。釣りやマリンスポーツを楽しんでいる人にとっては、同社のインフレータブルボート(ゴムボート)も馴染みの深い商品だろう。湖川などの平水域では、アキレスブランドのインフレータブルボートでマリンレジャーを楽しむ人々の姿が数多く見られる。おいても世界的に高い評価を獲得している。このように一般にも非常に馴染みの深い同社だが、実は、そのビジネスは一般消費者向けの分野だけに留まらない。プラスチック関連製品など、企業向け製品の領域においても幅広く事業を展開しているのだ。實氏は「当社の売上全体から見ると、一般向け商品が占める比率は3縲鰀4割程度。残りの6縲鰀7割は、企業向けの商品なのです」と説明する。同社では長年培ったプラスチック加工技術をコアとして、多様な製品群を開発している。自動車向けの内装材では、卓越した耐久性と高度な質感を誇る合成皮革「スーパーカブロン」が大手自動車メーカーの様々な車種に採用されている。農業用資材や各種フィルムなどの機能製品においても、多彩な製品群をラインナップ。バラエティに富んだ製品群を世に送り出している。「最近では半導体やハードディスクなどのハイテク製品に不可欠な静電気対策製品も大きく伸びています」と鈴木氏は力強く語る。同社では今後成長が期待され注力する事業テーマとして、「エレクトロニクス(Electronics)」「エネルギー(Energy)」「エコロジー(Ecology)」の3つの「E」を柱とする「3E事業」を掲げている。エレクトロニクス分野では静電対策資材、エネルギー分野では省エネに欠かせないノンフロン外断熱を始めとする断熱材、エコロジー分野では代替素材の開発やリサイクル活動をコアに、継続的な成長を目指している。した取り組みの影には、業界でもトップクラスの技術力・開発力がある。「当社の最大の強みは、様々な素材を組み合わせる技術や、高度な加工技術を兼ね備えていること。このことが付加価値の高い製品を創り出す上で、強力な武器となっています」と鈴木氏は語る。分野においても、東南アジア諸国などとの競争が激しさを増している。特徴のない汎用的な製品を作るだけでは、どうしても価格競争に陥ってしまう。同社には、高度な機能性や付加価値を備えた独自製品を生み出す力がある。これが競争力の源泉となっているのだ。「最近ではお客様と一体となって製品開発に取り組むケースも増えてきました。多様化するニーズに確実にお応えすべく、今後も技術力・開発力にさらに磨きをかけていきたい」と鈴木氏は語る。一般向け製品の分野においても、各事業部が保有する素材・加工技術を組み合わせ、新たなアキレスブランド製品を創出するプロジェクトを展開。今後も今までになかったような画期的な新製品が、次々と登場してくることだろう。市場環境が急激に変化する中、企業にとっては業務のIT化も大きな課題となっている。同社でも2001年より、会計システムの再構築プロジェクトを開始した。佐藤文夫氏は、「当社では1976年に、財務会計処理を中心とする旧会計システムの導入を実施。その後も債権・債務システムの追加や、消費税対応などを行いながら使い続けてきました。1990年代初頭には一度再構築の話が持ち上がったのですが、その時は諸般の事情からプロジェクトを中止しています」と説明する。一度は見送られた再構築プロジェクトが、ここへきて再浮上することになる。その理由は2000年前後より相次いで実施された法制度改革、いわゆる「日本版会計ビッグバン」への対応である。情報開示など、これまでにない課題が次々と課されました。改修を重ねながら使い続けてきた旧会計システムでは、とてもこのような要件を満たせなかったのです」と佐藤氏は続ける。旧会計システムはあくまでも「決算のためのシステム」である上、情報のスピードに対する要求レベルもそれほど高くはなかった。業務プロセス自体も手書きで起票された伝票を経理部門で入力する形がとられており、他の業務システムとの連携も行われていなかった。新たな要件を満たそうにも、システム側では対応できない状況になっていたのである。当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。