11:44コロンビアの現地仮想通貨調査コロンビアの調査で、仮想通貨に期待感を示している人物が想定以上に多いことがわかった。投資に対しても高い好感度を示している。米ニューヨークに拠点を置くビットコインP2P取引プラットフォーム「Paxful」が発表した南米コロンビアの仮想通貨事情に関する最新レポートによると、コロンビア人の大半が仮想通貨に慣れ親しんでいるだけでなく、その将来性に大きな期待を寄せている状況が明らかになった。91%が「デジタル通貨は世界貿易の未来」と回答したという。Rivas氏は述べているが、今回の調査結果もその見通しを裏付けるものとなった。Insightの支援を受け、コロンビアで行った世論調査では、回答者の86.5%が仮想通貨に対する知識を有するとともに、80%が投資に対してもためらいを感じていないことがわかった。回答者の58.7%が仮想通貨の採用件数は増え続けると信じており、11%はこのシステムを支援する強い動きがあると考えているようだ。仮想通貨に対するイメージは、概ね肯定的なものだ。調査対象者のうち、25歳から40歳のグループでは、その50%以上が、ビットコイン(79%)、イーサリアム(3%以上)、バイトコイン(Bytecoin:5%弱)等にすでに投資経験を持っているか、投資に関心があると回答している。Paxfulにおけるコロンビアのユーザーの取引額は、2019年だけでも100万ドル(約1億600万円)を超えているが、このような仮想通貨使用の増加は、「ハイパーコネクテッド(高接続性)」世代が求める、24時間可能なグローバルオンライン取引と関連性があるとレポートでは分析している。20%弱の回答者が、金融の代替手段として仮想通貨を利用することに抵抗感を持っており、そのうちの約40%が取引に関する知識がないため、投資をためらうと答えている。仮想通貨に対する不信感(32%超)や規制の欠如によるリスク(6.5%)等もその理由となっている。仮想通貨との違いは?南米とコロンビアにおける仮想通貨支援の動き南米では、ベネズエラのハイパーインフレによる法定通貨ボリバルの機能不全や、直近では政情不安によるアルゼンチンペソの暴落などにより、ビットコインをはじめとする仮想通貨の有用性に注目が集まり、需要が急増している。アメリカへの違法入国者問題で、送金チャンネル封鎖などの懸念が指摘されるメキシコや、通貨不安を抱えるブラジルでも、ビットコイン取引高の上昇が見られるようだ。米コインベースは、4月にアルゼンチン、メキシコ、ペルー、コロンビア、そしてチリを対応地域に追加、米リップル社は、南米の拠点として、6月、ブラジルで事業を開始している。南米でもコロンビアでは、いち早く国をあげて、仮想通貨およびブロックチェーン支援を行ってきた経緯がある。同国のイバン・ドゥケ大統領は、世界から仮想通貨関連企業の誘致を促進するため、昨年9月、最大5年間、仮想通貨およびブロックチェーン関連企業に対して減税を約束した。仮想通貨ならびにブロックチェーン技術支援と、規制整備のため、国営の非上場企業と株式会社が共同で新たなブロックチェーン会社が設立されている。República)は、すでに分散型台帳技術イニシアチブの一部として参画し、セキュリティ面で貢献しているという。このようなブロックチェーンや仮想通貨に好意的な背景を持つコロンビアにおいて、多くの人々が仮想通貨取引システムの強化が前向きに前進していると感じていることが、Paxfulの調査で数字によって裏付けられた形となった。今回の調査では、回答者の91%がデジタル通貨が世界貿易の未来をに繋がっているという考えに賛同しているとの結果が出ている。コロンビアにおける仮想通貨の将来を明示する指針となったとレポートは結論づけている。