「官民データ活用推進基本法」について教えてください教えて!前田さんQ.「官民データ活用推進基本法」が施行されました。どのようなものですか?前田はい。効率化が期待されています。このような期待を受け「官民データ活用推進基本法」が2016年12月14日に施行されました。基本的施策をいくつか紹介します。行う国の施策と自治体の施策との整合性を確保するこのように法律名は「官民データ活用推進基本法」ですが、「オープンデータ」を法律として位置付けただけでなく、行政手続きの原則オンライン化やマイナンバーカードの普及・活用、さらには、AI(人工知能)やIoT(インターネット・オブ・シングス)を法律ではじめて定義するなど、幅広い内容となっています。「オープンデータ」に関しては、国や自治体が保有する「官民データ」について個人の権利利益、国の安全などが害されないようにしつつ、インターネットなどを通じて容易に利用できる措置を講ずるとしています。ページの先頭へQ.自治体にはどのような対応が求められますか?前田はい。都道府県では官民データ活用推進計画の策定が義務化されました。この計画は地域の状況に応じた官民データの活用推進に向けた基本的な方針、施策を定めるものです。上記の基本的施策で「国の施策と自治体の施策との整合性を確保する」ことが挙げられているように、都道府県は国の計画に則して計画を策定する必要があります。市町村は都道府県が策定する計画を勘案し、市町村官民データ活用推進計画を作成することが努力義務として求められます。国からは自治体の取り組みへの支援として、官民データ活用推進計画策定のガイドラインや雛形が提供されます。さまざまなデータの活用環境が整備されると、データを活用できる人材の育成も必要となります。その政策が効果的かどうか、政策の優先順位はどうか、といったエビデンスに基づいた政策の立案・遂行が期待されます。行政手続きのオンライン化によって、従来の業務の見直しや、必要に応じ法令の改正も生じるかもしれません。このように、官民データ活用推進基本法によって、効果的な政策の立案や効率的な行政事務が可能となります。記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。配信を希望される方へ自治体ICTに関する旬な記事を月2回メールマガジンでお届けします。関して商品名称についてメールマガジンについて。