川島弘久によるブログ。日常の出来事や税・政治等について好き勝手にゆる~く語ります。名古屋市千種区で会計事務所を営んでいます税理士の川島弘久です。経営者とともに売上・事業を伸ばしていくことが最大の目標です。ブログタイトルの「男川島」は尊敬する先輩が、私が何かをするたびに「さすが!男川島」と呼んでいたことから拝借しました。CATEGORY:日々のつぶやき「融通手形」という言葉をご存知でしょうか。資金繰りの専門書に目を通していた時にふっと飛び込んできた単語です。「融通手形」には私自身も苦い思い出があります。ウィキペディアによると、「融通手形(ゆうづうてがた)とは、決済を必要とする現実の商取引がないにもかかわらず、振り出される手形である。通称、「ユウテ」と呼ぶ。通常の商売や取引の代金として支払う手形とは異なり、銀行等から資金調達が出来ない資金繰りに窮した会社が、親しい友人・知人からお金を借りる代わりに、商売上の取引がないにもかかわらず手形を振り出してもらい、受け取った手形を金融機関で換金してもらうなり、仕入代金等の支払いに回してしまうための手形のことであり、資金を融通するために振り出す手形のことから「融通手形」と呼ばれています。この融通手形は一度振り出すと抜け出すことが非常に難しい麻薬のようなものなのです。A社が資金繰りに窮して、友人が代表を務めるB社に借金を申し込んだとします。B社も資金的に余裕があるわけではなく、友人からのお願いを断ることも出来ず、現金の代わりに3か月後期日の手形をA社に渡すこととしました。B社にとっては3か月後までにA社から手形相当のお金を返してもらえば振り出した手形は決済できる予定でした。手形を受け取ったA社は、銀行へ行き、手形を割引(簡単に言えば手形を担保にした融資)して現金化し、とりあえずの資金ショートを防ぐことが出来ました。3か月後、A社はB社に対してお金を返すことが出来ません。あわてたB社は今度はA社から手形を振り出してもらい、銀行へ持ち込み・・・この繰り返しが始まると時間の問題です。20年ほど前に私が経験した事例です。今まで取引がないところへ大きな金額の手形を振り出した事実から知ることとなりました。私「請求書を確認させてください」B社長「・・・・」このやりとりから数カ月でB社は会社を廃業することになりました。人がいいB社長は、A社からの融通手形の依頼を断ることが出来ず、坂道を転げ落ちて行ったのです。その後B社長は横浜で港湾作業員になったことを風の噂で聞きました。経営者であれば融通手形の依頼を受けることは地獄への片道切符であることを肝に銘じなければいけませんね。CATEGORY:金融・経済ガソリンスタンドが激減しているのをご存知でしょうか。ここ2~3年車で街を走っていると、気付く風景があります。この前までガソリンスタンドだった場所に、コンビニが出来てたり、駐車場に変わっていたり、廃業のお知らせ看板がかかっていたり、ガソリンスタンドが急激に減少しているのです。減少の具体的理由を知らないまま過ぎてきましたが、クリッカーという車関連のサイトからその理由を知ることが出来ました。***クリッカーHPより転載***つい最近まで元気に営業していたガソリンスタンドが、突然廃業や閉店。事態が次々と現実になりつつある昨今。エコカーの普及やクルマ離れ、不景気の影響など、どれだけ深刻なのかと思ってしまいますが、街のガソリンスタンドがどんどん廃業に追い込まれる背景には、一般のドライバーには知られていない意外な理由があるってご存じでしたか?その理由とは2011年2月に施行された消防法改正にあります。いうことでしょう?この法改正の要点をまとめてみると次のようになります。・40年以上前に埋められた燃料用地下タンクの改修を義務づけ・猶予期間は施行後2年間、2013年2月まで・改修を行わないガソリンスタンドには法的処置がありうるただでさえ不景気で経営が苦しいうえに、複数のSSが並ぶエリアではきびしい安値合戦を強いられるガソリンスタンドにとってこの法改正は大きな痛手です。地下に埋められた大型タンクの改修には1基あたり最低でも100万円以上のコストがかかり、ガソリン以外に灯油や軽油など複数のタンクがあるため総額で1000万円を超えるケースもあるといいます。老朽化したタンクは改修ではなく交換という方法もあり撤去費用の3分の2まで補助が受けられますが、たとえ新しいタンクを入れても将来的に黒字経営が見込めなければ、やはり廃業するしかありません。全国のガソリンスタンドはマイカー時代の到来と高度経済成長期に合わせて続々と建設されたため、かなりの数のタンクが40年以上を経過しています。実際、タンクの腐食による漏洩事故は毎年わずかではありますが発生しています。老朽化を放置すれば土壌汚染を引き起こし、さらに深刻な事態になるでしょう。猶予期間が終了する来年2月に向けて、これからますますガソリンスタンドの廃業が増える恐れがあります。深刻な影響を受けるのは都市部より過疎地です。スタンドがなくなれば灯油だって買えません。給油のために何kmもの移動を強いられるなら、エコカーなんて何の意味もなくなります。ガソリンスタンドは地域を支える基幹インフラであることを思えば、国による早急な対策が必要ではないでしょうか。***転載終了***半年ほど前に顧問先のガソリンスタンドから「古くなったタンクを改修するつもりだけれど、経理的にどう処理しよう?」との相談を受けていました。その時に上記消防法改正の件は話題になったのですが、それがガソリンスタンドの減少に繋がっていることを想像できませんでした。ある事象には必ず原因があるはずなのに、そこに考えが及ばないとはまだまだ修行が足りないようです。最近では右を向いても左を見てもハイブリット車だらけ。先日もコインパーキングに駐車した際、駐車車両10台のうち6台がプリウスという信じられない光景を見たばかり。確かに燃費だけの経済合理性を考えれば、そのような選択になるのも致し方ないでしょう。ガソリンの消費量は減る一方。上記消防法改正となればガソリンスタンドが減少するのも納得です。想像できる未来は、ガソリンスタンドの減少に起因して徐々にガソリン車からハイブリッド車(軽自動車)へ、そして電気自動車へと繋がっていくことでしょう。過疎地においては特に、ガソリンを入れるためだけに何キロも離れたガソリンスタンドへ行かなければいけない煩わしさがあり、スタンドが廃業したらさらに遠くへ・・・負の連鎖が始まります。それであればいっそのことガソリンを必要としない電気自動車へと消費者ニーズが向かうことは容易に想像できます。電気自動車は走行距離が短いとか、急速充電スタンドのインフラ整備が不足していることから普及はまだ先と見られていますが、しかし日常的な走行距離においては家で充電が可能なことやインフラ整備にしてもガソリンスタンドより急速充電スタンドの方が投資額が安く済むことやコンビニでの急速充電設備の取り付け促進等を考えれば、そして何よりもガソリンの安定供給が出来ない以上(電気の安定供給も出来ないじゃないか、という突っ込みはなしで(^_-))、電気自動車の普及は予想以上に早まるのではないでしょうか。世界的に著名な投資家のウォーレン・バフェット氏が次なる投資先として新聞事業を有望とみなしていることが鮮明になりました。***5月29日日経抜粋***米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が新聞事業への投資を加速している。今月に入り米国の地方紙など63紙を買収した。地域とのつながりが深い地方紙の価値は高まると判断、事業のさらなる拡大に意欲を示す。インターネットによる無料ニュースも「持続できない」と言及。苦しい状況が続く米メディア業界に「援軍」が現れた格好だ。(略)地域のつながり評価バフェット氏は買収合意後の声明で「地域のつながりが強い町では、地方紙ほど重要な存在はない」と指摘した。「今後数年にわたって買収をさらに続けて行くだろう」とも発言した。市場の価値が大きく低下する中で、割安(バリュー)株の発掘で知られるバフェット氏は投資収益が見込めると計算をしているようだ。今回の買収で、バフェット氏が新聞業界を投資先として有望とみていることが鮮明になった。同氏が投資するのは「競合紙がいないなどの条件を満たす新聞社」だけ。広告収入の減少で収益が悪化している米新聞業界の苦しい状況が変わったわけではない。ニューヨーク・タイムズなど大手はネットを通じた記事の有料配信に力を入れるものの、広告の落ち込みをカバーしきれていない。全国に多数ある地方紙も厳しい経営難に直面している。***抜粋終了***ウォーレン・バフェット氏の投資基準は本などでよく紹介されていますが、要約すれば次の4つに集約されています。1事業の内容を理解できること2長期的に業績が良いことが予想されること3経営者に能力があること4魅力的な価格であること(割安であること)ウォーレン・バフェット氏は、事業の内容が自分自身で理解できる分野しか手を出さないため、ハイテク分野の企業などには投資をしていません。長期的な業績を計るためにも市場におけるブランド力や価格決定力を持つことを重視しています。株主としての地位を利用して代表者を送り込むことはせず、元の経営陣とともに企業価値を高めていくことから、尊敬できる有能な経営者であることも基準条件に含まれます。これらの基準条件を満たした上に割安であることが必要となります。今回ウォーレン・バフェット氏が地方新聞社の買収を次々と拡大している事実は、上記基準を満たした証左となります。米国地方紙の状況については詳しくないですが、インターネット全盛の時代にアナログの象徴である新聞社に投資することは意外感があります。ところ変わって日本では、新聞事業の苦境が叫ばれ、地方紙はおろか全国紙でも販売部数の激減によりリストラが盛んに行われています。毎日新聞などは独自記者を持たずに共同通信によりニュースの提供を受け配信するように変更したり、有料ネット配信を行ったり、広告枠を値下げして埋めるなどの企業努力が行われていますが、どれも回復への決め手とはなっていないようです。投資の神様ウォーレン・バフェット氏には我々が見えない何かが見えているのでしょうか。CATEGORY:日々のつぶやき上海のナンバープレートが高額で売買されていることは以前から話題になっていましたが、いよいよプレートを「資産」と見なすことが決まったようです。***5月27日中日新聞転載***上海市当局は競売による自家用車のナンバープレート取得額が高騰していることを受け、プレートを「資産」と見なすことを決めた。公的手続きで保有資産の確認が必要な際、申告を求めるという。上海市は渋滞や大気汚染の軽減を狙って、2000年から毎月1回、新規プレートの競売を実施。出品数を毎月8000枚ほどに絞り込んだため、落札額が高騰し、今月は過去最高となる平均64,367元(約84万円)に上った。上海ナンバーは中古も高値で取引されており、中古市場ではその時々の落札額より1割ほど高値が付く。競売には投資や転売目的の参加も多く、高騰に拍車を掛けている。***転載終了***「この世で最も高価な鉄板」と言われているのが上海市のナンバープレートです。上海市のナンバープレートが高騰している理由は、急速に増えた自動車による交通渋滞の慢性化や交通事故の増加を受けて、上海市政府は、自動車の新規増加を抑えて交通渋滞の緩和させる政策として、マイカーの総量をコントロールするためナンバープレートを競売し、発行数を制限しています。上海市内に入る高架橋を走る外地ナンバープレートの通行規制を取っていることが、上海のナンバープレートを欲しがる理由だそうです。上海のナンバープレート一枚が平均64,367元(約84万円)もすると、中国の車両価格を詳しく調べていませんが、おそらく小型の車両であれば車両価格より高いということになるでしょう。車両本体より高いナンバープレートを付けて走る状態が果たして正常なのかどうか疑問ですよね。いえば中国のナンバー規制といえば、以前話題になった北京のナンバー規制がありました。北京市中心部に流入する車両を抑制するために、ナンバープレートの奇数、偶数によって乗入れを制限していました。奇数日にはナンバープレートが奇数の車の流入を許可し、偶数日には偶数車を許可する政策なのですが、一家で車を奇数・偶数の2台の車を持つという庶民の対抗策によって、自動車保有台数を増やしてしまうという結果を招いてしまったようです。中国共産党の政策は副作用があろうがなかろうが、今ある問題に対して強権的というか直線的ですよね。しても、また古くは二人子政策にしても日本ではとてもスムーズに導入できないような政策でも実力行使あるのみ。そこが一党支配と民主主義との大きな違いなのでしょうね。日本のような決められない政治を見ていると、優れた指導者であればという前提条件つきで中国のような一党独裁政権も成長には必要なのかもしれませんね~。CATEGORY:ダイエットさて今日でやっとダイエットスタートしてから15週間たちました。ダイエット方法は、ただ単にこのブログに毎週土曜日夜に測定した体重を書き込むだけのゆるゆるダイエット。公開することでダイエットの意識付けを図り、自然と食事の量も減り、多少は歩くようになるのではと期待しています。現在続けているダイエットは、1朝晩の白米の量をお茶碗の1/5ほど減らしています。ご飯は100gあたりのカロリーが約170kcalなのでお茶碗一杯は大きさにもよりますが通常120g~150gあるので200kcal~250kcal位になるそうです。いうことは1日に80~100Kcal減る計算です。お茶碗1/5位なら苦労なく減らせます。2ロングブレスを毎日5回だけ。ロングブレスとは、俳優の美木良介が提唱する「ロングブレス」ダイエット法のことです。方法は、「3秒で息を吸い込み、7秒で息を吐く。その時に下腹部に力を入れながら吐く。」という簡単なものです。これなら湯船に浸かりながらでもいいや、ということでとりあえずお風呂場で実践。36週前から始めた筋トレ、名付けて「川島メソッド」を仕事の合間に20回を2~3セット今も続けています。同時に鍛えるというオリジナルの筋トレです。会社内の椅子(肘掛付き)に深く腰掛け、両側の肘掛部分を掌で持ち、上腕だけで体を宙に浮かせます。そこから上下に動かすこと20回。体が宙に浮いたら、足を前に突出したまま上下動します。体操競技の吊り輪の「十字懸垂」のまま足を前に突き出す状態。これだけで鍛えたいところはすべてOK。開始時19.3%体重200g、体脂肪は0.6%の減でした。~もしかしたら今週はリバンドしているかも、と不安だったんです。いうのも今日は知人の結婚式で、ダイエット中であることも忘れてお昼から飲むわ食べるわで良い気分のまま今度は2次会へ参加。胃袋に容赦なく詰め込み、こりゃ間違いなく体重増えてるな~と覚悟していました。したらなんと2次会のビンゴの景品で特賞の折り畳み自転車(ハマーの高級自転車)が当たったのです。いや~うれしかったですね~。やって持ち帰ろうかと悩んだ結果、2次会会場の名古屋駅から自宅の守山区まで自転車に乗って帰ることにしました。道中で疲れたら折り畳んでタクシーに乗り込めばいいや、と軽い気持ちで走り出しました。走り出して10分ほどですでに汗だく。こりゃ家まではとても無理と思い、タクシーを捜しながら走っていると、何故か空車タクシーに出会えない・・・そのまま走り続けて大曽根まで来てしまいました。ここまで来ていまさらタクシーに乗り込むのもなんだかな~・・・結局家まで自転車で帰ってきました。時間にして1時間30分、汗だくでの帰宅でした。フルマラソン完走したかのごとくの爽快さです(もちろんフルマラソンを走ったことないですけど)。その結果の200g減ですね。折り畳み自転車が役立ちました。これからは近場には自転車で出かけようかな~来週も強い気持ちを持って脂肪を落としていきましょう。CATEGORY:日々のつぶやき最近話題のLINEって知っていますか?中学生や高校生の子供のいるご家庭であれば一度は携帯電話の使いすぎについて注意することだと思いますが、我が家の高校三年の息子もご他聞に漏れず携帯電話代が高かったことから強く注意しました。息子「来月からは気をつけるよ」こんな会話の翌月には驚くことに劇的に電話代が下がったのです。やれば出来るじゃない、なんて考えていたらある時、息子の部屋からひそひそと話し声。おやっ、息子の携帯はリビングに置いてあるし、固定電話も電話中じゃない。部屋から出てきた息子に確認すると、なんと音楽を聴くためにクリスマスにプレゼントしたiPodにLINEアプリをダウンロードして無料で電話していたのです。えっ!iPodで電話?世の中進歩しているんですね。大人気のLINEですから知っている方は多いと思いますが、取り合えずご紹介。***APPLLIOより抜粋***LINEは、LINEアプリをインストールしたスマートフォン(iPhoneも含む)間で、無料の通話とメッセージ送受信を可能にするサービス。通話機能以外は、フィーチャーフォン(いわゆる普通の携帯電話)のユーザーにも対応しています。3G回線でもWi-Fi回線でも利用でき、最初の登録認証を済ませれば以後ログインの必要もなく、端末・キャリアの壁を越えて、無料(パケット代はかかる)で家族や友達と通話やチャット(トーク)を楽しめます。最近では、ベッキー出演のテレビCMなどもあって注目を集め、今後ますますユーザーを増やしていきそうです。***抜粋終了***私の知らないところでLINEアプリをダウンロードし、インターネット回線を利用して、無料通話と無料メールを利用していたのです。携帯利用時間が減って、さぞかし勉強時間も増えただろうなどと思い込んでいましたが、すっかり騙されていました。息子曰くSkypeよりLINEの方が使い勝手がいいようです。Skypeはお互いがログインした状態でなければメッセージを確認できませんが、LINEはログインなしでいつでも確認できる点が優れているようです。どちらも使っていないので言ってる意味がよくわかりませんが・・・もしLINEが問題なく使えるのであれば顧問先の経費節減に利用できることから、しばらく様子を見てから私もLINE使ってみようかな~。息子に経費節減の極意を教えられました。今朝の日経1面にむっむっむ(川平滋英風)の記事を見つけました。「日本で再び不動産投資」の見出しで、米ゴールドマンサックスが日本への不動産投資を再開することを伝えています。***5月25日日経1面転載***海外投資家が日本の不動産への投資を拡大する。米ゴールドマン・サックスは2008年の金融危機以降、4年ぶりに日本の不動産投資を再開する。今夏に専用のファンドを立ち上げて年金基金などから資金を募り、都心のオフィスビルなどに投資する。投資額は千億円にのぼる見通しだ。ゴールドマンは日本の不動産に投資してきた海外マネーの代表格で1997年以来、累計で1兆円超を投資した。金融危機で不動産価格が急落して以降、日本での投資を見送ってきた。今回、傘下の運用会社を通じてオフィスビルや商業施設などを購入する。米大手投資ファンドのTPGキャピタルも日本の不動産市場に本格参入する。今春、経営破綻したマンション開発会社のスポンサーに就任。ラサール・インベストメント・マネジメントも大阪府の複合施設の一部を取得するなど、日本向け投資を増やす。DTZによると、07年以降の都心オフィスビルの賃料下落率は4割弱に達し、企業業績の回復などを背景に「今年後半には底入れする」との見方も出ている。地価下落が続いたことで「世界的に見ても投資利回りなどの点で魅力は高まっている」(米投資会社)として投資拡大に動く。***転載終了***下落を続けていた不動産価格が持ち直す兆候でしょうか。リーマンショック以前の海外投資家の都心物件への投資(REIT)はバブルに近いものを感じていましたが、今回も一度資金が流れ込出すと、堰を切ったように溢れ出すのではと危惧しています。世界的な金融緩和で、資金がジャブジャブにあふれている今、その資金の行先をあらゆる投資家が求めています。ジプシーマネーは少しでもより有利で安全な資産を求めてさまよっています。資金は必ず世界中のどこかでバブルを生みます。逆に投資家として意図的にバブルを発生させなければ利潤を生みだすことが出来ない状況にあります。その中で有望な投資先としての不動産が選択されたのでしょう。最近ご近所の奥様から聞いた話。「バブルの頃はよかったわ~。毎日がお姫様のような扱い。一度バブルが再来してほしい~。子供にバブルを味あわせてあげたいの。先日の顧問先でのお話です。顧問先は消費税を一括で納付することが出来ず、分割で納付しているのですが、その延滞税が高すぎるとの愚痴を私に切々と訴えるのです。ちなみに延滞税とは(法定)期限内に税額を完納できない場合等に課される利息のことを言います。顧問先「延滞税って高いよね。そこらの消費者金融と変わらないね。