)に対し提供することを予定しています。新宿区は、その理由を、高齢者宅を訪問し、特殊詐欺(オレオレ詐欺、振り込め詐欺等)の被害をなくすため、としています。新宿区は、上記の提供につき、2018年8月23日に、警察との調印、及びプレスリリースを行うこととしています。プライバシー権は、自分の情報がみだりに開示されないことをその内容としており、自分の個人情報がみだりに第三者に開示されることで、その開示を望まない区民のプライバシー権が侵害されることになります。情報提供を拒否する意思表示をすることは区民の法的な義務ではなく、それにもかかわらず、提供拒否の意思表示を区にしなければ提供がされるという仕組みを区が一方的に作ることも、おかしいといわざるを得ません。上記条例において、上記の提供は、区長が「特に必要があると認めるとき」に当たることから許されるということになっていますが、当たりません。上記の提供には、以下のとおり、特段の必要性はないからです。上記の提供により、高齢者宅の訪問による特殊詐欺被害を実効的に防げるかには大いに疑問があります。留守番電話機能の設定や自動通話録音機の貸出にすぎません。戸別訪問を、警察官が行わなければならない理由も明らかではありません。上記の提供による弊害もあります。第三者への情報提供により、個人情報の流出の危険が高まります。警察については、警察から外部に情報が流出した例が相当な数につき報じられています。警察官になりすまして訪問が行われ特殊詐欺が行われるなど、かえって被害が増えることも考えられます。加えて、いったん情報提供がされると、その後名簿が区に返却されても、名簿上の情報が区外にないという保証はなく、情報のコントロールはできないといっても過言ではありません。警察への情報提供を行っている自治体は、ほぼ存在しないと考えられます。このように、新宿区が警察に対して上記の提供をする特段の必要性はなく、上記の提供は条例上の要件を満たさず、違法です。上記のような情報提供が許されるとすれば、それが全国各地で行われることにもなりかねません。自治体の長の判断で、市民の情報が市民の同意なく自治体から警察に提供されることが許されるとすれば、市民にとって大変恐ろしい事態です。)は、直ちに、区が警察に上記の提供をする合意の締結を取りやめるべきです。利用規約とプライバシーポリシーに合意したとみなされ、アカウント作成とメルマガ登録が行われます。配信解除はいつでも可能です。