ケア働き方テラスとはホーム労働時間(36協定)【2019年4月施行】36協定を違反した場合の「罰則」を分かりやすく解説!【2019年4月施行】36協定を違反した場合の「罰則」を分かりやすく解説!2019年03月24日あなたは36協定(さぶろく)と聞いて、詳細な内容、違反した場合や、提出しない場合の罰則・デメリットなどを正しく説明できるでしょうか。以前厚生労働省が行った調査では、過半数の企業が36協定を提出せずに従業員を残業させていたことが問題になりました。2019年4月(中小企業は2020年の4月)に改正される内容も含めて正しく把握し、違反した場合や提出しない場合のデメリットや罰則をしっかり把握するようにしましょう。事前に準備すれば防げる、労働基準法違反の注意ポイントを解説します。(PDF)」36協定のおさらい先ずは、36協定のおさらいをしましょう。36協定とは、労働基準法の第36条の中で定められている協定のことで、ここには時間外や休日の労働に関する取り決めが書かれています。)は必ず36協定の締結が必要となるのです。36協定を結ぶ対象36協定を結ぶ対象としては、使用者(企業)と労働者(従業員)の2者間です。労働者の過半数で組織する労働組合、または従業員代表(過半数代表)と企業で協議の上、締結します。従業員代表の場合は従業員から過半数の支持を受けていることが重視されるため、従業員内で誰が代表になるかを検討してもらう必要があるでしょう。締結するだけではなく、労働基準監督署に提出しなければなりません。会社員として働いていても、自分が勤める会社が36協定を結んでいるのかを知らない人は多いでしょう。冒頭でご紹介した実態調査では、36協定を提出していない中小企業は56.6%も存在していました。企業側がこれだけ提出していないのであれば、従業員に公表しているはずもありません。部署にいる人以外は知らない可能性も高いでしょう。提出が必須となります。協定の有効期限については1年以上で、期限はありません。毎年見直すように指導が入るため、1年ごとに提出することがほとんどです。毎年の取り組みを振り返ることにもつながりますので、ぜひ毎年協定を結んで、上限時間を超えないような企業運営を目指していってください。【参考】36協定の新様式、書き方完全マニュアル(記入例あり)36協定を提出することでのメリット36協定を提出すると、本来違法となる1日8時間・週40時間以上の労働を例外として認めてもらえます。残業が少しでもある会社は、絶対に締結・提出しておかなければならないのが36協定ということです。36協定を締結・提出したとしても、「残業させ放題」ということにはなりません。36協定で定められている、上限時間を把握しておくことが大切になってきます。上限時間はその範囲ならいくらでも使ってよいという考え方ではなく、できる限り少なく運営できることが望ましいです。今年よりは来年、来年よりは再来年と削減していく体制を整えていきましょう。詳細はこちら36協定を違反、提出しないことで受ける罰則36協定を提出しないことで企業側が受ける罰則やデメリットとしては、下記のようなものがあります。1労働基準監督署から是正勧告を受ける労働基準法に違反してしまった場合、まずは労働基準監督署から是正勧告を受けることが多いです。その後の行動を注視されるでしょうから、「それ以降変化があったのか」、「また違反をしないか」と厳しい目で見られることになります。違反が判明した場合、一般的に違反した場合の罰則である6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科されます。違反した時点で是正勧告と同じく、労働基準監督署からチェックされる対象企業となるでしょう。その後の改善がなければより重たい罰則が発生する可能性も考えられますので、注意してください。3長時間労働で人が退職する退職理由の本音ランキングでも、常に上位にあるのは長時間労働です。長時間労働が常態化すると、誰かが辞めた場合芋づる式に会社を離れる人材が増えることも考えられます。自社に入ってきてくれた人を労働基準法違反で裏切ると、企業イメージを大きく下げてしまう危険性もあるため注意しましょう。4会社単位で信用を失う3にも関連しますが、労働基準法に違反するということは人材を貴重だと捉えていない企業の現れともいえます。労働基準法は労働者を守る法律ですから、違反する=「人材を重視していない企業」と伝わる可能性が高いでしょう。最近の働き方改革などの流れもあって、世間が労働基準法を守らない企業を見る目も変わってきていることは忘れないようにしてください。このタイミングで労働基準法違反の情報が世間に出回ってしまえば、そのイメージが消えるまでの間、採用に苦労することも予想されます。職種によって時間外労働の考え方が異なることを知っておくことも重要です。有害業務の時間外労働については、36協定を提出していたとしても1日2時間と決まっています。その時間を超えた場合は違反となり、罰則を受けることになりますので注意してください。2019年4月(中小企業は2020年の4月)の改正内容とは2019年4月(中小企業は2020年の4月)から、36協定の内容が大きく変わることになります。改正内容としては主に下記の2点です。上限時間が限度基準ではなく、罰則付きの法律に36協定で定められている上限時間の1ヶ月45時間、1年360時間という決まりが法律になります。明確な上限が設けられました。これまで何の規制もなく時間外労働をさせていた企業は、早急に対策を打つ必要があります。今すぐ是正に向けて動きましょう。特別条項であっても月100時間未満(休日労働を含む)、2~6カ月月平均80時間、年間720時間という上限が設定されています。上記2つは以前からあった規制をより強く打ち出したポイントです。今回の改正では、「36協定の上限時間を超えて例外的に勤務できる特別条項のハードルを高くする」という狙いが読み取れます。詳細はこちらまとめこれまでは36協定から特別条項と段階を踏んで例外を認めていたことで、実質無制限な時間外労働を容認してしまう結果がありました。今回の改正ではその問題を解決するために罰則が設けられているため、多くの企業が罰則の対象になることが予想されます。実質無制限だった部分に上限が設けられたことと法律化を迎えたことで、本格的に企業の経営手腕が問われる時代になってきました。このタイミングで、36協定を提出せず違反した場合の罰則やデメリットを知っておくことは非常に重要です。自社が信用を積み上げられる企業になるため、ぜひ取り組んでみてください。セルズ』では、人事・労務管理のご担当者様向けに「無料相談会」の実施しております(東京・愛知)。03-6718-4202)。