TOPEU一般データ保護規則(GDPR)対策支援サービス受託業務に係る内部統制の保証報告書(SOCR)クラウドリスク評価支援サービスBCP/BCM関連サービスマイナンバー法対応支援サービス受託業務のセキュリティ等に係る内部統制の保証報告書(SOC/SOC2+)お問い合わせShare印刷用ページマイナンバーの取扱は適切ですか?「マイナンバー制度対応に係るモニタリング支援サービス」の提供を開始しました。ここでは、EYが提供するマイナンバー制度対応に関するサービスのご紹介をしています。民間企業の実務への影響と対応」を改訂しました。マイナンバー制度の概要理解だけでなく、マイナンバー制度開始後に、体制や業務プロセスの見直しをする際にもぜひご一読ください。(2016.09.07)「マイナンバー制度対応に係るモニタリング支援サービス」提供開始2016年1月よりマイナンバー制度がスタートし、民間企業における対応状況として「制度対応に係る準備段階」から「個別業務に係る運用段階」へとシフトしてきています。一方で、これまで限られた期間の中でマイナンバー制度への準備対応を進めてきたことから、制度の理解不足や担当者による不十分な対応を原因とする、様々なインシデントの発生も懸念されています。いったモニタリング活動が重要であり、ガイドラインにも実施事項として明記されています。EYでは、マイナンバー制度への対応が適切に整備・運用されているかを豊富な経験と専門的な見地に基づき、貴社にとって効果的・効率的なモニタリング態勢が実現できるよう当サービスを通じてご支援いたします。EYでは、一般企業向けサービスと金融機関向けサービスの2つのサービスをご提供しています。サービスの詳細は以下のリンクをご参照ください。一般企業向けサービス:マイナンバー制度対応に係るモニタリング支援サービス金融機関向けサービス:マイナンバー制度対応に係る金融機関向けモニタリング支援サービスマイナンバー法への対応を見直す必要はありませんか?マイナンバー法への対応について事前に十分検討した上で運用を開始しても、想定通りに運用されなかったプロセスや、事務手続が煩雑になり現場担当者から改善要望が出ているなどのケースでは、マイナンバー法対応を見直すことも必要になってきます。届出書、申請書等への個人番号記載が求められます。シェアード・サービス化(グループ会社の管理部門の集約)を実施する企業においては、マイナンバー法への対応を引き続き正しく運用するための検討も必要です。EYではマイナンバー制度がスタートした後も、「マイナンバー法対応支援サービス」を継続してご提供しています。最新のガイドライン等に沿った対応見直しの際には、当サービスのご利用をぜひご検討ください。金融機関向け調査サービス関連トピックス過去に掲載したコラムやウェブキャストです。※以下のコラム・ウェブキャストの内容は掲載当時の情報に基づく解説であるため、現在の制度等とは異なる内容を前提に解説している内容が含まれます。最新の情報は関係機関等による最新情報をご参照ください。「マイナンバー制度への対応事例セミナー」の動画を公開しました。開催し、多数の方々にご参加いただきました。日程などの都合でご参加いただけなかった方向けに、セミナーの模様を収録した動画を公開します。セミナーは以下の2部構成となっています。第1部:民間事業者におけるマイナンバー制度対応マイナンバー制度の全体像や民間事業者において対応すべき事項などの概要について解説しています。民間事業者において対応すべき課題への対応のヒントについて、事例を交えて解説しています。※セミナー資料の個別提供は行っておりません。お問い合わせは、「お問い合わせフォーム」よりお願いします。グローバルコンテンツEY発行のジャーナルのご紹介です。Japanが発信するリスクアドバイザリーに関する各種情報をご案内しております。Japanは、EYの日本におけるメンバーファームの総称です。EY税理士法人、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社などから構成されており、各メンバーファームは法的に独立した法人です。