このような場合、法律の専門家である弁護士に相談して解決方法をアドバイスしてもらったり、訴訟手続きを依頼するのが得策です。相手方もすでに弁護士へ依頼していると離婚条件が相手の都合の良いように進んでしまいますので、早めに弁護士に相談したほうが賢明です。看板を見ただけでは、その弁護士の専門分野や実績は不明で、ましてや人柄など分かりません。大切なのは、あなたが何でも話をすることができ、お互いに理解のできる弁護士であるかどうかです。時間がかかっても、そういった気の合う弁護士を慎重に探すことをお勧めします。弁護士への依頼は家庭裁判所での調停や裁判の段階だけではなく、協議離婚の相手方との交渉などもできます。離婚のみが争点でも弁護士費用は着手金・報酬金がそれぞれ30〜50万円以下はかかりますので、弁護士に依頼をするかどうか、またどの段階で依頼をするのかは経済的な事情をよく考慮しましょう。弁護士に依頼せず自分で訴訟などをするとなれば、書類の作成に費やす時間だけを考えても大変なものになります。訴訟で有利に事を運ぶためにはかなりの専門知識と技術が必要です。金額が変わってきますので早い段階から弁護士に依頼したほうが良いです。このように、離婚を考えるときには弁護士依頼の要否とタイミングが大切になります。相談時の心がけ弁護士へ相談する際には、下記のようにあらかじめ相談事をメモするなどしておいて要点を整理し、簡潔明瞭に伝えましょう。調査報告書などを持参すると弁護士もスムーズに具体的な話ができます。