関することはおまかせください。相続税、贈与税について生前対策から申告手続きまで、どこよりも丁寧かつスピーディーに対応いたします。y_niiyama.生命保険の構成は、大きく定期保険と養老保険の2種類となっております定期保険には平準定期と逓減定期と逓増定期の3種類があります。養老保険のうち男性の満期を105歳、女性の満期を108歳として保険料を計算したものを、終身保険といいます。定期保険は、所謂掛け捨ての保険ですですから満期保険金というのはありませんので基本的に保険料という経費で落とせます。その為、節税対策に多く用いられました。そこで平成20年にその取り扱いが厳しく制限されるようになりました。養老保険は、所謂積み立て型の保険ですですから保険料は、基本的に保険積立金として資産に計上することが原則です。この養老保険に思わぬ落とし穴がありました。法人契約の養老保険の取り扱い国税庁の通達によると、以下の3通りとなっております。満期保険金は法人だが死亡保険金は従業員の遺族が受け取る場合→保険料の1/2は資産計上、1/2は保険料。一部の役員又は従業員の場合は給与。死亡保険金は法人の場合は、どう取り扱うのでしょうか?従来このような契約が無かった為、国税庁の通達にも、明確に謳われておりません。上記3より類推すると、1/2は給与・1/2は保険料(経費)と考えられます。「実態に則して個別に対応する」と、なっております。このような契約が節税対策として一般化すると、課税上弊害が出るとして、規制してくるのも時間の問題かと思われます。