終結に向かいつつあるとの楽観的な見方がでてきた。景気先行指標としての平均週労働時間は、4月の33.2時間から5月には33.1時間へと減少した。今もって上昇を続けており5月には9.4%にまでなった。これは1983年8月以来の高さである。雇用減少は18ヵ月連続して続いている。1981-82年のリセッション時と同じ記録である。減少が予測され、個人所得が今期、来期にそれぞれ1.9%、1.7%伸びると予測している。景気刺激策の個人所得への効果がでてくる。最近の消費者センチメント・コンフィデンスの急速な高まりを考えると、個人所得の増加が個人消費の増加に結びつく可能性も高い。予測で示された景気の転換点がより現実的となるだろう。(KISER)では、麻生内閣による経済危機対策についてアンケート調査(ウェブベース)を行い、5月13日に速報結果を報告した。方、5月20日発表された1-3月期の実質GDP(1次速報値)は前期比年率-15.2%と戦後最大の落ち込みとなった。日に日本経済の四半期見通しを発表する。昨年以来、マクロ・ミクロの両アプローチから検討している。今回のアンケート結果のミクロ情報がマクロモデル分析に援用される。アンケート調査結果を精査し再検討した結果から、その政策効果や含意に焦点を当ててみよう。(1)エコカー購入への補助、(2)グリーン家電普及促進、(3)太陽光発電システム購入への補助、(4)住宅などの購入にかかわる贈与税の減免などを取り扱った。