家族の分まで含めれば、カードホルダーに入りきらないほどの枚数でしょう。いざ病気になった時、診察券を探すだけでも苦労します。初診の病院では必ず問診を受けますが、傷病歴や服薬の情報など詳細については「私の曖昧な記憶に頼らず、医者同士で私のカルテを共有してくれ」と思わず言いたくなってしまいます。日本の医療制度は世界一と言われながら、殊にIT活用というテーマになると、途端にお寒い状況になってしまうのが現状です。コンファレンス『医療とマイナンバーを考える』の報告を兼ね、医療とマイナンバーについて考えてみたいと思います。フィンランドの医療システム今回のコンファレンスの目玉は、フィンランドから社会保健省のテームペッカ・ヴィルタネンさんをお招きしたことです。フィンランドは人口が537万人で、1人当たりGDPは日本とほぼ同じくらい、医療費の公的負担率が73.8%と高く、北欧型の高福祉国家といえます。フィンランドが最先端の医療システムを実現していることは、富士通のCMでご記憶の方も多いでしょう。フィンランドでは国民皆保険制度が導入されており、国民には統一的な番号である社会保険番号が1960年代から付番されています。この番号は11桁で、生年月日や性別などで構成されているため、覚えやすく使いやすい番号になっています。様々な分野で利用されています。フィンランドではかかりつけ医制度を導入しており、プライマリーケアは自治体が運営する保健センターおよび民間クリニックが提供しています。セカンダリーケア(専門医療)は自治体に所属する全国20の専門医療地区内の大学病院や中央病院が提供しており、受診するにはかかりつけ医による紹介が必要となっています。Record:電子カルテの共有化)として地域のセンターで共有化されていましたが、地域ごとにシステムインテグレーターが異なっていたため、医療機関は他地域のデータをなかなか活用できないという問題がありました。アーカイブの構築プロジェクトを開始し、今年中にはすべての公的医療機関が接続されることになります。参照することができ、迅速で的確な診療を行うことが可能となっています。国民は社会保険番号カードを使って、自分の電子カルテ情報を参照することができます。普及しない日本のEMRとEHR日本においては、2000年代初頭からEMRやEHRが重点施策として位置づけられ、推進されてきましたが、その普及状況はどちらも伸び悩んでいます。フィンランドがどちらもすでに100%を達成しているのに対し、日本ではEMRが16.1%、EHRが0.9%という厳しい状況です。このままでは2020年になってもEHRは10%にも届きません。【図1】ICT化による医療費適正化効果の将来推計(出典:「医療分野のICT化の社会経済効果に関する調査研究~報告書~」総務省2012年3月)日本では、データセンターで患者ID紐付DB(病院ごとに異なる患者のIDを結びつけるデータベース)をベンダー毎に構築し、施設に分散したデータを概念的に統合・利活用する分散型ネットワークを採用していますが、患者紹介によってIDを結びつける方法では、放射線治療の生涯被曝量や抗癌剤の生涯投与量など、生涯における一貫性のある治療歴を管理できません。ID紐付の一貫性保持のために現場では様々な苦労をしていますが、改姓など患者の正確な紐付にも限界があります。EMRやEHRの普及促進は今後の地域医療連携において重要な要素となりますが、現状の方法では患者の生涯情報を管理する上で限界があり、ユニークなIDの導入がどうしても必要となります。ビッグデータ解析技術による蓄積データの分析だけでなく、次世代医療、そして国民の健康寿命延伸のためにも、ユニークなIDは重要な役割を果たします。治療から予防・予測へ医療の財政問題解決のためには、公平に負担を増やすことばかりでなく、病気にならないよう健康を維持する政策も必要となります。欧米の研究動向を見ても、罹患患者の治療を目的とした研究から、罹患の予防・予測を可能にする技術開発へと変化してきています。そこでは健康寿命を伸ばすための研究や戦略が要求され、そのために個人の追跡率を上げて、データベースの精緻化(正確性、最新性)に力点を置いた個人データの収集が行われています。正確なデータに基づく数値化ができないと、健康を維持するための目標も戦略も立てられないからです。ところが、日本の事情を見てみると、がんなど特定の疾病や子ども・高齢者など特定の年代を対象にした研究が多く、農村部など一部の地域を対象とした研究に偏っています。これは、医療に関するデータの番号や保管場所が保険者ごと病院ごとにばらばらで、都市部になるほど疾病や個人を追跡することが難しいからです。日本でも予防活動は実施されていますが、現状では費用を1円投じても医療費を0.14円程度減少させるに過ぎないという研究結果があります。これは、学校や企業を含め、長期にわたる個人の健康データを国レベルで活用できる環境がないからであり、データを整備するためのキーとなる番号が存在していないためです。森田朗先生は、高齢化による患者増と医療技術発展による高額化で医療保険財政が悪化しており、医療保険制度の効率化のために番号制度は不可欠だと主張しています。日本の医療供給体制は、診療報酬改定という経済的インセンティブによってコントロールされていますが、共通的な番号がないために信頼性の高いデータに基づく意思決定が難しいとのことです。地域で共有して有効活用するAoLaniプロジェクトを推進しています。Specification:公開仕様書)や包括的協定等によって、地域全体の価値を向上するための医療システムを追求しており、その要となるのが共通的なIDと生体認証だという指摘です。遠隔医療などでITの果たす役割が大きい一方で、保健・医療データが年齢・機関・疾患ごとにバラバラで統合的にデータを扱うことができないという問題、そして病院が異なると病名のつけ方も異なるという問題も抱えているとのことです。番号の問題だけでなく、データの標準化という問題の解決も急務です。個人情報保護の議論を重ねながら、早急に医療分野へのマイナンバー導入を日本では、個人情報漏えいの際の被害を抑えるために、「医療ではマイナンバーを使わず、医療等IDという別の番号を使うべき」という議論が行われていますが、ヴィルタネンさんは「医療番号をわざわざ別の番号にするなど意味が無い」と指摘しています。これまでの経験から、医師など医療従事者の不正を防ぐことの方が重要だとの意見は貴重なものです。「システムにおいて統一的なIDを使うことは必須であり、EU全体では統一的なID無しにシステムを構築しようとしているが実際にうまくいっていない。」という指摘にも素直に耳を傾けるべきでしょう。個人情報やプライバシーについては議論し尽くせない部分もありますが、欧州では議論を続けながら制度をより理想的な姿へ近づけようと努力しています。日本でも、リスクがあるから議論を避けるのではなく、先進国から学びつつリスクとメリットについて議論を重ねながら、早急に医療分野へマイナンバーを導入していくべきだと考えます。【図2】旧マイナンバー法案のロードマップ(2012年2月、前政権が提出)(出典:「旧マイナンバー法案提出時のロードマップ」内閣官房2012年2月14日)(注:)このロードマップでは、マイナンバー法案提出の翌年に医療番号の特別法案を提出するスケジュールが記述されています。現在のロードマップでは特別法案のスケジュールが削除されており、いつ医療の番号制度が実現するのか不明なままです。富士通総研へ出向、2010年より現職。