景気対策効果と輸出の増加がその背景にある。ドモデルが同+2.9%、主成分分析モデルが同+5.0%を予測していていた。主成分分析モデルの予測は実績により近いものとなった。動態からわかるように、7-9月期の月次データが利用可能となる8月後半から2%台後半、9月に入り3%台後半の成長率を予測していた。7-9月期の実質GDP成長率(前期比年率)への寄与度を見ると、内需は3.4%ポイント成長率を引き上げた。内需が成長率引き上げに貢献したのは1年半ぶりである。同+2.8%と2期連続のプラスとなり、実質GDP成長率を1.7%ポイント引き上げた。実質GDP成長率に+1.6%ポイント貢献した。3期ぶりのプラス貢献で在庫調整に一段落がついたと思われる。同+14.1%(寄与度+3.3%)増加した。3期ぶりのプラス成長である。実質民間住宅は同-27.5%と3期連続のマイナスである。マンションを中心に大幅なストック調整が起きている。民間住宅は実質GDP成長率を0.9%ポイント引き下げた。公的需要は同+0.3%の増加にとどまり、実質GDP成長率にはほとんど貢献しなかった。同+1.5%増加し、寄与度は+0.1%ポイントとなった。所得環境は悪化しており、雇用者報酬は同-0.7%と6期連続のマイナスとなった。前年同期比では-3.7%と、5期連続のマイナスを記録した。冬のボーナスもマイナスとなり、先行き厳しい状況が続こう。デフレータを見ると、GDPデフレータは前期比-1.2%と2期連続の下落となった。急激に拡大した需給ギャップはなかなか縮小せずデフレ圧力が強い。前年同期比では+0.2%と4期連続のプラスとなったがプラス幅は縮小している。日本経済はしばらくデフレから抜け出せないようである。率+4.2%と予測する。1-3月期は、純輸出は引き続き拡大するが内需が息切れするため、前期比+0.1%、同年率+0.3%と予測している。果、2009暦年及び年度の実質GDP成長率はそれぞれ-5.0%と-2.2%となろう。超短期予測は2009年度末にかけて景気減速を示唆しており、マーケットの一部ではダブルディップ不況を懸念している。持続的な成長に向けて新政権の政策舵取りに注目が集まっている。甲南大学]]米国11月13日の超短期予測は10月の雇用統計や9月の貿易統計までを更新した予測である。GDP伸び率を支出・所得サイドからそれぞれ-0.4%、+1.5%と予測している。査の平均値(2.5%)よりかなり低い。主な理由は景気刺激策による自動車購入等が終わり、企業も簡単に生産増加、在庫積み増しをしないと考えられるためである。市場には前期の実質GDP成長率が市場の予想(3.2%)を上回ったことから景気への楽観的な見方が広がっている。対する株価の反応である。10月の失業率は1983年6月以来26年振りに始めて10%を超えた。190,000人減へと改善したものの、市場の予想(175,000人減)をかなり下回った。上昇し1万ドル台を確保した。好ましくなかったことから、連邦準備理事会(FRB)がこれまでの低金利政策をかなりの間維持せざるをえないと考えるようになった。今週の超短期予測は10-12月期のインフレ率を1.5%程度と予測している。想しているような経済成長率が達成されるかは疑問であり、超短期予測は今のところ、投資家の景気への楽観的な見方がいずれは下方修正されるとみている。侑三ABSTRACT鳩山新政権は、世界に向けて2020年までに二酸化炭素(CO2)排出量を1990年比25%削減することを宣言した。く、世界が協調・努力してとの条件付きであるが。今月のトピックスでは、この宣言の実現可能性を議論するのではなく、議論に向けての新たな見方を提供したい。前政権のこの問題をめぐる議論のスタンスは、CO2削減率に応じて、そのコストを明示するというものであった。ところが今回は、まず25%削減という目標を設定し、それを実現するためにあらゆる政策を総動員し、日本を環境立国へ導くというスタンスに変わったのである。2007年度のCO2排出量は12億1,270万トンであり、1990年度=100とすると115.5となり、基準年から15%も高い水準である。図1は日本のCO2排出量の部門別シェアの推移をみたものである。次に、運輸部門(20.6%)、家計部門(15.6%)、業務部門(13.6%)、発電部門(10.0%)の順になる。図1から、産業部門のシェアはこの間20%ポイント程度低下しているが、依然としてCO2排出の最大のセクターとなっていることがわかる。家計、業務部門はそのシェアを拡大させているが、産業部門には及ばないことがわかる。この図からすれば、産業部門には最大の削減努力が求められる。図1は発電部門で発生するCO2を電力の使用量で各部門に按分したものであって、電力部門は登場しないことに注意が必要である。図2は、エネルギー供給部門と最終消費部門に分けてCO2排出量のシェアを見たものである。1990-2007年度のCO2の年平均伸び率は0.9%である。CO2排出の最大の寄与は発電部門ということになる。図1による説明では、発電部門の寄与(責任といってもよい)を見えにくくしているといえる。今後、CO2排出量25%削減を国民的課題として議論する場合は、まず発電部門の役割に十分な注意が向けられなければならない。シェアも問題となろう。エネルギー供給部門と同時に最終消費部門の役割の議論することの重要性を意味している。(稲田義久)日本<7-9月期は2%台のプラス成長だが、持続性には公的需要の動向が鍵>10月19日の予測では、7-9月期経済を説明する月次データの約2/3、すなわち、8月のデータがほぼ更新された。実質GDP成長率は、純輸出が引き続き拡大し、内需も小幅拡大するため、前期比+0.6%、同年率+2.5%と予測する。率は、純輸出が引き続き拡大するが、内需が横ばいとなるため、前期比+0.3%、同年率+1.1%と予測している。長率は-5.7%となろう。同+1.3%となっている。超短期予測の見方とほぼ一致している。前期比+0.5%となる。ため、国内需要の実質GDP成長率(前期比+0.6%)に対する寄与度は+0.2%ポイントとなる。久方ぶりに内需が景気を引き上げる。気になるのは、これまで景気を下支えしていた公共投資の勢いに陰りが見られることである。加し9ヵ月連続のプラスとなったが、伸び率は3ヵ月連続で縮小した。率は前期(同+13.0%)からペースが落ちている。財貨・サービスの実質輸出は同+4.8%増加するが、実質輸入は同+2.1%にとどまる。このため、実質純輸出の実質GDP成長率に対する寄与度は+0.4%ポイントとなる。主成分分析モデルは、7-9月期の実質GDP成長率を前期比年率+4.5%と支出サイドモデルより高めに予測している。10-12月期を同+3.7%とみている。この結果、支出サイド・主成分分析モデルの実質GDP平均成長率(前期比年率)は、7-9月期が+3.5%、10-12月期が+2.4%となり、減速傾向に変化はない。米国の景気回復に対してかなり楽観的な見方をするエコノミストがでてきた。前期比年率4%を超える可能性も示唆している。超短期モデルはグラフに見るように支出・所得両サイドから2%程度の成長率を予想している。両者の見方の差異は在庫にある。在庫統計を更新したが、大幅な在庫調整が7-9月期も行われたと予測している。-810億ドル(-510億ドル)と予測している。超短期モデルは7-9月期の名目財輸入の伸び率を40%超と予測している。在庫増にもかかわらず卸売業の在庫減をかなり大きく予想しているというリスクもある。在庫の減少を考えると、小売業における大幅な在庫調整(7-9月期)の可能性は十分にある。前期比年率4%程度伸び、実質住宅投資が同10%程度伸びたことである。期においてそれぞれ下落した実質輸出、輸入も7-9月期にはそれぞれ同20%程度の大幅な伸び率となったと思われる。大きな不確実性が残るとき、景気判断にはその他の集計指標を同時にみるのがよい。10月9日の超短期モデルによる7-9月期の(10-12月期)の経済成長率は以下の通りである。(同+2.1%)、最終需要タイプ2(GDP-在庫-純輸出):同+3.4%(同+1.9%)。2009年7-9月期、10-12月期の実質GDP成長率をそれぞれ3%、2%程度と想定するのが適切と思われる。侑三ABSTRACT8月30日に行われた衆議院総選挙で、民主党を中心とする野党勢力が議席の3分の2を確保した。今後の民主党の政策運営については、同党のマニフェストを除いて具体的な金額などを盛り込んだ形での発表はまだ行われていない。民主党マニフェストの「工程表」から政策運営が経済にもたらす影響を推計しよう。表1は、民主党のマニュフェストの工程表をベースに、景気対策支出額を見たものである。支出金額は明確になるが、それ以外の年では一部支出金額の支出状況は不明確である。ベースに実現可能性を考慮して推計した。円)、5農業の戸別所得補償(同1.0兆円)などである。要するに家計に対する所得補償型政策が中心となっていることがわかる。円)、3税制見直し(同2.7兆円)によってファイナンスされることになっている(表2参照)。公共事業のスリム化や税制改革などである。支出財源が確保できない場合は国債発行によって賄われることになる。以上のような支出と財源の見通しから財政バランスの見通しをまとめると、2010年度、2011年度は支出が拡大する一方で、財源の手当てが間に合わないため、財政赤字が拡大することになる(表3上段)。GDPに与える影響では、純支出額に着目する必要がある。純支出額の計算には、支出である「埋蔵金」や資産の活用はコストがかからないから考慮しない。したがって、純支出額は支出措置額から歳出削減額(予算の効率化)・増税額(税制改革)を減じた額となる(表3中段)。額の年度間増減幅が影響する(表3下段)。この増減幅が拡大する2010年度、2011年度にはGDP成長率が押し上げられることになる。2013年度には、増税や歳出削減が進み、増減幅が縮小するため、GDP成長率を押し下げることになる。最後に、この純支出増減幅を基に、関西経済に対する影響を試算しよう(表4)。廃止の4つの政策を取り上げて計算した。帯数割合17.1%を乗じて、関西への影響額としている。これを関西のGRP(89.4兆円、2010年度の予測値)と比較する。程度のGRP押し上げ効果となる。2012年度、2013年度には-0.3%、-0.5%とGRPにマイナス効果をもたらすことになる。以上、経済効果を示した。詳細な分析のためには、家計調査報告に基づいた所得階層別の分析が必要となろう。刺激を起点とする経済成長シナリオにより、どのような成長パスが実現されるのか、今後の政策運営動向に注視しなければならない。)日本<7-9月期、内需は久方ぶりにプラス成長に転じるも、持続性に疑問>9月11日発表のGDP2次速報値によれば、4-6月期の実質GDP成長率は前期年率+2.3%となり、1次速報値(同+3.7%)から下方修正となった。同-3.1%ポイントへと下方修正された。在庫調整が想像以上に進展していることを確認した。9月14日の予測では、8月の一部のデータと7月のデータがほぼ更新され、また4-6月期のGDP統計2次速報値が追加されている。7-9月期の実質GDP成長率を、純輸出は引き続き拡大し、内需も小幅拡大するため、前期比+0.9%、同年率+3.6%と予測する。10-12月期の実質GDP成長率を、純輸出は引き続き拡大するが、内需が横ばいとなるため、前期比+0.5%、同年率+1.9%と予測している。この結果、2009暦年の実質GDP成長率は-5.5%となろう。前期比+0.5%となる。マイナスながら小幅の減少にとどまる。GDP成長率(前期比+0.9%)に対する寄与度は+0.3%ポイントとなり、久方ぶりに内需が景気を引き上げる。財貨・サービスの実質輸出は同+5.7%と増加するが、実質輸入は同+1.9%にとどまる。モデルは、7-9月期の実質GDP成長率を前期比年率+3.6%と予測しており、支出サイドからの予測と一致している。10-12月期を同+3.4%とみている。この結果、支出サイド・主成分分析モデルの実質GDP平均成長率(前期比年率)は、7-9月期が+3.6%、10-12月期が+2.6%となる。日本経済は4-6月期以降、内需が小幅ながら緩やかなプラス成長に転じている。剥落してくるため、経済のプラス成長の持続性には疑問が出ている。甲南大学]]米国グラフに見るように、8月の雇用統計を更新した時点で超短期モデルは2009年7-9月期の実質GDP成長率を+1.3%と予測している。これは2008年4-6月期以来1年振りのプラス成長である。(エコカー購入促進システム)により、自動車購入が増え実質個人消費支出が増えたことが上げられる。伸び率を同+2.0%と予測している。動車の在庫減になればその分GDP成長率の増加は相殺されるが、新車の生産につながればGDP成長率は高まる。大きな理由は実質住宅投資が7-9月期に同9.1%伸びると予想されていることによる。実質住宅投資の伸び率がプラスに転じるのは2005年10-12月期以来14四半期振りのことである。期の統計上の誤差も2,280億ドルになると超短期モデルが予測していることである。この統計上の誤差はGDP比率でみると1.6%に相当する。7-9月期経済のプラス成長の持続性には問題が残る。住宅市場に回復の兆しが見えたものの今度は商業用不動産市場が悪化していることがある。調な伸びが今もって期待できない。このように、米国経済は7-9月期に一旦プラス成長に戻るものの、その持続性には多くの懸念が残る。「世界同時不況からの回復?夜明けは見えたか?」というテーマで景気討論会を行った。いて不確実性が高まるという状況での討論会であった。8月30日には総選挙結果の如何を問わず、今後の景気見通しや経済運営の議論にとって重要と考えられるからである。内閣府の中期経済見通し岩田氏は、内閣府試算の最新の中期経済の見通しから3つのシナリオを提示された。計で3%、5%、7%の引上げを行った場合の、それぞれの経済成長率と財政の基礎収支(プライマリーバランス)のパスを示したものである。-8.1%まで低下すると見込まれるため、2011年度黒字化の目標はすでに放棄された。ント引き上げのケースは2021年度となる。それ以外のケース(3%ないしはゼロ%)では2023年度までに黒字は実現できないようである。ように、今回の大不況は、日本のプライマリーバランスの改善を10年程度先送りにしたことになる。内閣府の試算では、日本経済の成長率のパスは2008-09年度に2年連続の-3%台のマイナス成長の後、2010年度は+0.6%となり、2012年度までは大幅な需給ギャップを埋めるため3%程度の比較的高い成長を経たのち、以降潜在成長率に戻るというものである。