ディフェンスプランニングガイダンスはちょうど日米構造協議が日米包括経済協議と名を変えた頃ですかね。ユダヤを悪者にすることは、米国の支配に気が付かせない(反米感情が高まらない)効果がありますね。ユダヤ陰謀論が日本国民の目眩ましに利用されたということでしょうか?ユダヤ陰謀論やユダヤ問題がそれほど一般に周知されているとは思えないのですが...それから、ユダヤ陰謀の人がよく出すロスチャイルド銀行ですが、1世界に影響を及ぼせるほどの資産がない2ナチスが作ったロスチャイルド陰謀論のプロパガンダ映画がロスチャイルド悪玉説の元祖?ロスチャイルド銀行だけの資産というわけではなく、ロスチャイルド家は財閥ではないでしょうか?いくらでも帳尻を合わせることは可能ですよ。いいますか、信用創造を前提とする現代の銀行システムを管理する、あるいは影響力を行使する立場となり、その後FRBやBISを頂点とする世界中の中央銀行に影響を与えられる立場であるということは、資産の価格をも間接的にコントロールすることを意味しています。ロスチャイルド家という映画の存在も存じ上げておりますが、その後ナチス・ドイツは第二次大戦で敗北してますから、敗北者が勝者に自由な解釈で断罪されるのはある意味世の常でしょう。世界情勢を左右するような存在であり、しかも、それが100年前からそうだというのならば、なぜ、それを研究する学問(国際政治学のような学問として認められるもの)が生まれないのでしょうか?また、それほどの影響を与えているものであるならば、信ぴょう性のある内部告発なり、機密文書などが出てくるはずですが(ウィキリークスでも)、ないですね。UFOとか、地底人と同じ種類の話に思えてくるのです。ユダヤ批判は戦後できないようになりました。戦前では日本でもマスコミでユダヤ批判はされていたようですが。マルコポーロ廃刊事件で「ガス室はなかった」と言った日本人医師にユダヤ人団体は猛烈に襲いかかってましたね。アンネの日記だったり、ホロコーストを否定するような言説や主張はできなくなり、安易に発言すれば欧州では逮捕、懲役に処せられる場合もあります。このようなユダヤ批判は人種差別に繋がるように追求される土壌が作られましたから、特に第二次大戦後に学問にするなどあり得ないことでしょう。日本人は特にユダヤ問題を知らないのではないでしょうか。ヨーロッパではユダヤ人迫害の歴史が公式になってますから、なぜユダヤ人が迫害されたのかも口には出さないがみんなある程度知っているといった暗黙の了解のようなものがあると聞いてますがね。アメリカメディアから冷遇されていたトランプが白人貧困層の支持で選ばれたり、富裕層の利益に反するブレグジットが英国で選択されたりしているからです(金融資本側の思い通りには動いていない)。トランプは国際金融資本サイドの人間だと思いますが...ブレグジットについても、ケンブリッジ・アナリティカがFacebookから個人情報が流出したことで、その個人情報でSNSに対しEU離脱側に傾くように世論操作したという報道がありますから、ブレグジットが一概に国際金融資本側にとって不利益とは言えません。EU離脱選挙の最中、ジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロスがEU離脱は庶民が不利益を被ると脅していたことも踏まえると、両建て戦略をしていた可能性は否定できません。因みに、ケンブリッジ・アナリティカはトランプの大統領選でもトランプ陣営についていました。ロシアでは跋扈していたグローバリストをプーチンが駆逐しました。古くはニューディール政策は、国家権力による富裕層から富の強制移転です。国家権力側が金融資本をコントロールする気になれば、できてしまうということです。ロシアはできるかもしれませんが日本は無理でしょうね。日本は米国の植民地ですし、米国はイスラエルの傀儡のようなものですし、中国はイスラエルと関係を深めイスラエル企業を買収しまくり、ロシアとも関係を深化させていることはご存知かと思います。その背景は、一帯一路構想やデジタルレーニン主義といった超監視技術の発展、大イスラエル計画があるのだと私は理解しています。現在のグローバリゼーションが深化した世の中では国家と企業の利益は一致しません。国民と企業の利益も一致しません。国民と国家の利益も一致しません。国家が企業の利益に合わせています。そのために国民は犠牲にされています。リーマンショックで、損害を一番被ったのは、ドイツやイギリスの金融業者です。米国の金融業者が不良債権を売りつけていたからです。リーマンショックのときのCDSはいかに誰かにババを掴ませるかが重要なものですから、ババを掴ませられた金融業者だけでなく企業や個人はたまらなかったでしょうね。大小ありますから金融業者が全て繋がっているというのはあり得ないでしょう。基本的にゼロサムゲームの金融市場では誰かの負けは誰かの勝ちですから、逆に言えば狙った金融業者を情報操作を駆使して、破産させその後買収なんてことはできますし、巨大な投資銀行やヘッジファンドやその関係者だけで市場をコントロールすることは可能ですので無いとは言い切れません。繰り返しになりますが、私はユダヤ陰謀論を全肯定しているわけではありません。リスクを考える上で最大限に性悪説に立って、最悪を想定して観ているだけです。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。運営者情報このブログは、事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報や企業経営についての情報を発信するブログです。今後の企業経営や人生の参考にしていただければと思います。解釈はご自由にお願い致します。私達は江東区有明を拠点としてサービス業や製造業、飲食業などのコンサルティングをしています。米国のPEファンドと提携しており日本国内の投資案件を承っております。技術を導入した商品の販売、サービスを行っています。WordPress.。