時事ニュースシェアするツイートスポンサーリンクテレビ朝日系「報道ステーション」が、ネット上で炎上している。肩書に触れず、「地元住民」と紹介したことが批判されているのだ。識者も、報道姿勢の公正さに疑問符をつけている。14日放送の報ステは、2019年度の防衛省の予算要求額について「過去最大の5・4兆円」と報じ、イージス・アショアを増額の主因に挙げた。ある秋田市で「地元住民から不安の声が上がっている」として、男性がVTRで登場した。この男性についてVTRでは「配備候補地の近くに住む佐々木勇進さん」と紹介されたが、実は市民団体「イージス・アショアを考える勝平の会」共同代表で、07年まで共産党市議を務めていた。共産党は一貫してイージス・アショアに反対している。夕刊フジが佐々木氏を直撃すると「テレビ朝日の取材は約2時間かかった。自分が共産党の元市議だったことも説明した」と明かすが、報ステはこうした事実は報じなかった。一方で佐々木氏はイージス・アショアについて「電磁波の影響や、有事の際に攻撃目標になる恐れなど、不安だらけだ」と述べ、「私は生活をかけて反対している。過去に共産党の市議だったこととは関係ない」とも強調した。「プロ市民じゃん」などと番組やテレビ局への批判が噴出している。肩書を明示しなかった理由や、放送内容が適切だったかどうかの認識をただした。テレビ朝日は、書面で次のように答えるだけだった。評論家の屋山太郎氏は「日本での軍事・防衛問題に関する報道は左に偏っており、不健全だ。共産党関係者という点に触れない報道ステーションの放送姿勢は公正でなく、『報道詐欺』に等しい。印象操作だ」と批判している。」』のニュースに世間の声はTVも新聞も、偏向報道のオンパレード。