債務問題に対する危機意識の完全な欠如である。“5年以内に日本は債務危機に襲われる”というエコノミストもいる。アルゼンチン”とも言われ、今度は“アジアのギリシャ”とも言われかねない。日本政府は“債務危機”を真剣に考える必要がある。”ことを忘れてはならない。ITエコノミー)日本<4-6月期、成長率急落の可能性は低い>5月20日発表のGDP1次速報値によれば、1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率+4.9%となり、4四半期連続のプラス。+4.6%となり、8期(2年)ぶりにプラスに転じた。これにより、日本経済は着実な回復経路を辿っていることが確認できた。実質成長率は-1.9%と2年連続のマイナス成長(2008年度:-3.7%)となった。長率の上振れが期待できる。過去の数値をみると、直近の3四半期連続で上方修正された。このため、GDPの水準自体は改訂前の水準をベースにした推計値(前回の10-12月期実績に今回の成長率を乗じた)を上回っていることに注意。1-3月期の実勢は数値以上に強いものといえよう。公表値は市場コンセンサス(ESPフォーキャスト:+4.7%)に近い結果となった。同+9.8%を予測していていた。以上のものであるから、その差は大きくはないと見ている。いたのとは好対照である。速するため前期比+0.8%、同年率+3.3%と予測する。前期比+0.5%、同年率+2.2%と予測している。前期比+0.1%へと減速する。比+0.8%)に対する寄与度は+0.2%ポイントとなる。内需の成長率寄与度は前期より低下する。財貨・サービスの実質輸出は同+3.8%増加し、実質輸入は同-0.2%減少する。このため、実質純輸出の実質GDP成長率に対する貢献度は+0.6%ポイントとなる。引き続き成長率に対して高い寄与度をとなる。2%以上の比較的堅調な伸びが持続するものとみており、成長率の急落はないものと予測している。3%?4%の範囲へと上方に修正された。通常ならば、これまでの異常な低金利を正常に戻す“出口戦略”を開始すべきである。FOMCメンバーはカンザスシティー連銀のトーマス・ホーニング総裁一人である。かな米経済成長や比較的安定なインフq2レを背景に、現在連銀が超低金利を維持していることは適切”と考えている。経済成長率を現在予想していると思われる。よる再度の金融危機を恐れている。5月10日にEUは1兆ドル規模の金融支援を発表したが、それも1日株価を上げただけである。経済成長への足かせになると捉えるようになった。米国経済が非常に堅調に回復をしているにも関わらず、欧州発の金融危機以外の懸念材料はEU諸国経済の停滞から米国の輸出が落ちることである。株式市場の停滞・下落から消費者センチメントが再び悪化し、せっかくの消費者リードの経済回復が崩れることである。侑三ABSTRACT2007年9月の本コラムで、中国成長のカギを握る農業についてレポートした。維持しており、この傾向は少なくとも上海万博が開催される2010年まで持続する」というものであった。界的な景気の落ち込みを経験したが、中国経済は足下でみれば当時の診断がさほど外れていないようである。停滞は食料価格の上昇や食料輸入の増加をもたらしていることを指摘した。中国農業は三農(農村、農業、農民)問題を抱えており、中国農民は貧しく、一向に豊かになれないのである。め農業税を廃止したが、あまり効果は上がっていないようである。準、(3)貧弱な農村技術指導が大きな問題である。タンガス等のバイオガスを回収)導入による農村地域の貧困及び環境改善の可能性を調査してきた。都市周辺地域ではほとんど効果がなく、(2)立地条件が重要な要素である。これが、複数の調査結果から得た結論であった。なっている留民営村(北京市郊外第6環状線の外の大興区長子営)を3月初旬に調査した。(148ha)の規模である。農地面積は1,800ムーで小麦、トウモロコシ、野菜が中心である。安全で高品質な農産物を供給する「生態農業」としてつとに有名なのである。同村には、小規模な工業団地があり工業生産もある。リズム」も内包しており、農業を中心に多様な付加価値を生み出す農村となっている。村単位として発展に取り組んだこと、(6)キーマン(村長)のリーダーシップを挙げることができる。化が謳われているが、留民営村は非常に参考になるモデルである。最後に、このモデルの課題を指摘しておこう。素晴らしいモデルを留民営村は確立してきたのであるが、後継者問題が最大の課題となっている。者が北京市や天津市などの高所得を生み出す地域に流出する傾向を反転することはできない。現地の農業労働者の高齢化が進んでいるのである。(稲田義久)日本<成長率の加速を予測:1-3月期の日本経済。大幅な需給ギャップが足枷>4月19日の予測では、1-3月期のGDPを説明する一部の3月のデータ(金融物価関連)と2月のほとんどの月次指標が更新された。率+7.8%と予測する。先月の予測(+5.0%)から大幅上方修正されている。フォーキャスト)とは対照的である。超短期予測が強気である理由は、内需が前期比大幅拡大するという見方が、コンセンサス予測とは異なる点であると思われる。前期比+0.9%と堅調な伸びを予測している。成は同-4.6%となる。このため、国内需要の実質GDP成長率(前期比+1.9%)に対する寄与度は+1.6%ポイントとなる。民間企業設備の強めの予測が特徴的である。1-2月期の平均消費総合指数は10-12月期比+0.9%上昇した。月の小売業販売額の好調も1-3月期の民間消費が堅調であることを示唆している。本財出荷指数(確報値)は前月比+7.2%増加し、3ヵ月連続のプラス。同指数の1-2月平均は10-12月期比+15.4%と大幅な上昇となった。ため、1-3月期の実質民間企業設備の予測値は大幅に上方修正されている。1-3月期の財貨・サービスの実質輸出は前期比+4.9%増加し、実質輸入は同+3.7%増加する。このため、実質純輸出の実質GDP成長率に対する寄与度は+0.3%ポイントとなる。このように、1-3月期経済は、政策要因と海外市場の回復に支えられ非常に高い成長を実現しそうであるが、問題は持続性である。4-6月期に同-0.4%と予測しており、大幅な需給ギャップの存在が持続的成長の足枷となっている。甲南大学]]米国グラフにみるように、4月16日の超短期予測では、支出・所得サイドの平均実質GDP成長率(前期比年率)が3%となった。ンドが急な上向きに変わった。在庫は前期ほどではないが1%ポイント程度成長に寄与するだろう。