25日、熊本地震の被災者用に民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」などで暮らす人を対象に7月に実施した健康調査の結果を明らかにした。地震後に「あまり眠れなくなった」と訴える人が、同時期の県民調査結果(11.9%)の3倍近い33.4%に上るなど、地震が被災者に及ぼした健康被害の実態が浮かんだ。調査は、みなし仮設住宅や被災者向けの県営住宅などで暮らす全1万3860世帯を対象に実施し、48.2%にあたる6682世帯(1万2483人)から回収した。県民調査は無作為抽出で、4500人が対象。回収率は47.1%(回答者2121人)だった。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。