係る暫定容積率等に関する証明について:小金井市公式WEBへようこそ小金井市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。係る暫定容積率等に関する証明について更新日:2019年6月20日<都市計画に関する証明>都市計画に関する証明は、都市計画道路や都市計画公園などの都市計画施設の計画線や、地域地区の境界線の位置など、申請地の都市計画に関することを証明します。係る暫定容積率等に関する証明>市では、東小金井駅北口において土地区画整理事業を行っています。衛生上支障がないと認める建築物について、目標容積率を適用することとなっています。本証明は、上記の認定を受けられない場合の容積率の最高限度(暫定容積率)等を証明するものです。来られた方(土地所有者でなくとも可)を記入してください。・土地の所在・・・申請地の土地の地番(住居表示ではありません)を記入してください。1/100、1/200、1/250、1/300、1/500のもの。用紙サイズはA2サイズまでのもの。※現況実測図は、申請地及び基準となる道路境界等が記入されているもの。申請地は土地の曲り点と曲り点を直線で結び、距離を記入してください。記入のない区域の証明はできません。※現況実測図に表示された長さが、縮尺どおり正確な図面を作成してください。(コピーを添付するときには、申請前に必ず長さを確認してください。コピーをすると縮尺がずれることがあります。)※FAXを使用した図面は申請できません。建築士が作成したもので、作成者の氏名及び押印のあるもの。・申請の際は図面等の必要書類を確認後受領します。図面の内容によっては証明できない場合があります。・手数料は、1件(1部)につき300円です。(例:地域地区と都市計画道路の場合600円)・証明書の発行まで、申請日から交付日まで土・日・祝日を除いて7日ほどかかります。したがって、年末年始、連休などの場合、更に時間を要することがありますのでご注意ください。・郵送での申請は受け付けておりません。現在事業が行われている都市計画施設については証明できません。・都市計画道路は概略線として証明しており、都市計画法第54条の基準に該当しない建築物にあっては、概略線より80cm以上の余裕をもって建築していただくことになります。都市計画法第53条に基づく建築許可についてはこちらをご確認ください。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。:042-387-9859FAX:042-386-2619メールアドレス:s060199(at)koganei-shi.jp注記:迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。3条の規定における許可等について建築確認申請等の問合せ先お気に入りJavascriptが無効になっているため、本機能はご利用になれません。と12月29日から1月3日までの間はお休みです。