ワンストップでトータルサポートします。ホームページを所有していない企業も参加が可能となっている。必要事項を記載しての提出が必要だが、登録料も年会費も無料。何より、職場の安全サイトの「安全プロジェクト」ページで世界中に掲載料無料で自社が「職場の安全」を宣言した企業として、その名前をアピールできる。営業的材料にもメリットは大きいと判断します。自社の安全に対する取り組み、意気込みをアピールすにには絶好の場所(サイト)である。一社でも多くの企業の参加を推奨します。労働災害のない日本を目指し、共に頑張りましょう。厚生労働省は、個人サンプリング法※1による作業環境測定※2の適切な実施を図るため、法令で定める事項のほか、事業者が実施すべき事項を一体的に示すものとして、「個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドライン」を策定した。労働安全衛生法では、事業者に対し、有害な業務を行う作業場で作業環境測定の実施を義務付けている。作業環境測定を行う際のデザインとサンプリングとして、個人サンプリング法を選択的に導入することを可能とするため、関係省令等が改正され※3、令和3年4月1日から施行される。これをうけて、厚生労働省ではガイドラインの周知を図るとともに、個人サンプリング法による作業環境測定の選択的な導入について、円滑な施行を図っていくとのこと。作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う作業環境測定に係るデザインとサンプリング。労働安全衛生法第65条及び第65条の2において、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、必要な作業環境測定を行い、その結果の評価に基づいて適切な措置を講ずることを事業者に義務付けている。個人サンプリング法に関する部分については令和3年4月1日より施行または適用。事業主の皆様は、この要綱に基づき社内展開を実施しましょう。チームのトップ、鍾南山氏らの調査結果によると、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の患者1099人の潜伏期間が最長で24日間だったことが分かった。9日ネット上に投稿した論文で明らかにした。鍾氏らは、1人が多数に感染させる「スーパースプレッダー」と呼ばれる患者の存在も「排除できない」と分析している。世界保健機関(WHO)は潜伏期間を「1~12.5日」としているが、実際はさらに長期の例があったことになる。鍾氏らによると、潜伏期間のないケースもあり、平均は3日間だった。調査対象の患者のうち、野生動物と直接接触したのは1.2%。武漢在住者以外の患者のうち、26.0%が最近武漢を訪れたり、武漢の住民と接触したりしたことがなかった。労働組合で構成する基幹労連(神田健一委員長、27万3,000人)は5日、都内で中央委員会を開き、向こう2年間の賃金改善要求について「2020年度3,000円、2021年度3,000円以上を基本」とする方針を決めた。減益見通しの企業の組合も多く、前の2カ年度の方針から500円要求額を引き下げた。65歳現役社会の実現の取り組みでは、2021年度の60歳到達者への65歳定年制の導入に向け、会社側との詰めの協議を急ぐ。