(家康)の如くであろうと予想されます。この乱世をまず治めるのは織田信長の如き人物でしょう。非情に強い信念を持ち、新しい時代の武器を用い、巧みに戦術を組み立て、勝ち抜いていく人間です。今日で言えば、巧みにIT技術を武器として、天下統一を図る人材と言えるでしょう。信長が明智光秀に本能寺で暗殺され自刃したように、このタイプの統一武将は次に取って替わられる事になるでしょう。誰が織田信長に一番近いのでしょうか?みんなの党の渡辺代表でしょうか。党)、その間日本国民は厳しい状態を突きつけられる可能性が高いと言わざるを得ません。―7月29日開催の民主党の両院総会で、参院選挙の総括が行われ、管首相の不用意発言による敗北説が語られ、何とか今のままの体制で、9月の党首選挙を行うことの承認を取り付けたが、その時の発言内容は多くの議員から、「敗北の責任を取れ!」が多かったようです。2010年1月、私が主宰しておりますWSFセミナーで、私は「今年は政界再編の入り口に足を一歩入れるだろう」との予測を出しましたが、今回は参院選挙の民主党の敗北と、みんなの党の躍進を見るにつけ、政界の再編突入はかなり早いと感じました。その理由をここで述べてみたいと思います。中央と地方との乖離9、マスコミの興味本位の報道の強まり10、etc.これらの理由を一つひとつキチンと説明していければ良いのですが、ここでは全体としての話をしてから、今後どのようになっていくのかのプロセスに関してシナリオを提案しておきたいと思います。Trackback(0)2009/08/20徴農制の勧め私は、日本人の若者が、兵役の代わりに農業に必ず二年間義務として従事するという“徴農制”を提唱している。将来の担い手として、若者の心身を鍛える。日本の農業を強くし、食糧自給率を高めると共に、農業大国化し、海外への輸出をも図る。若者に仲間と第三の故郷を与える。新しい時代のニーズ、“工業の農業化”を担う人材を育てる。何よりも地方の時代の地方経済の柱としての農業を。学んだ知識の応用、実践の場を提供し、身についたものとする。簡単に説明を加えよう。以下のように、準備段階として高校生迄に農業に従事させる。タイミングを見て収穫の喜びを。課外授業として動植物の飼育、栽培を。なるにしても、大学へ進学するにしても、二年間農業に従事させ、それを終了しないとパスポートも運転免許証も選挙権も与えないのである。徴農制によってもたらされるメリットとして、次のようなことが考えられる。第一に、農業を通じて早寝早起きを毎日規則正しく行い、体を鍛える。生命の成長を通して、いかに自然と生物が深く関係しているかを学ぶと共に、生命の神秘や感動性を掴み取る。それによって感性も磨かれ、好奇心も身につけることが可能となる。第二に、今日の日本の農業人口を潜在的に大きくすると共に、今農業についている人々を先生とすることによって自信を回復させ、世界の先進国並みに農業大国化させる。加えて、優れた日本の農業技術をその産品と共に世界へ輸出を図る。ビジネス的にも大きく成長させる。第三に、一人っ子が多く、うまく友達を作れない若者に、共同生活をさせる中で友達を作らせ、又その土地を自らの第二の故郷として、人生の豊かさを持たせる。第四に、遺伝子工学や発酵工学を学び、今日のバイオ燃料の如くに、工業で生産しているものを農業生産で行い、環境性を高めると共に、地方の時代の地方の産業として定着させる。地方の主要財源となる可能性大なのである。第五に、生命体を育てることによって、自然との関わりや他の生命との関わりを学ばせ、より感性を豊かにし、自ら宗教、芸術、哲学への関心を高めさせ、より日常文化を高める努力を行わせしめる。第六に、今日の教育の大きな欠点である“知識の実践の場”が不足している状態を解消し、“知の有効性”をより強く実感させることである。明日を担う若者を“農業”を通じて育てる―」(伊藤ハムマーケティング発行)を参考にして欲しい。いずれにしても、日本の将来の為に“徴農制”は大きく貢献することになる筈である。多くの方の意見を聞かせて欲しい。Trackback(0)2009/08/06日本の政治家の資質とは何なのか?7月22日の解散によって、2009年8月30日に行われる衆議院選挙の幕が切って落とされた。それにしても、自民党の政治家の資質には、がっかりさせられる。民主党のマニュフェストが出た時に、閣僚クラスがその財源問題を一斉に批判したが、批判というのはあくまでも自己批判の上に他己批判があるべきなのだ。今迄800兆円もの借金を国民に負わせている自民党政権と官僚機構は、民間であれば役員総辞職であるにもかかわらず、誰一人としてこの800兆円の借金に対して職を辞する者もいないし、責任を取る者もいない。国民一人当たり約600~700万円の借金を作ってしまったのに――。それを総括して、どのように対応するかの対処こそをしっかりと提示することなく、民主党の案にケチをつけている姿は、まさにナンセンスであり、滑稽である。それでは民主党が完璧かというと、これまた不完全極まりない。何よりも国民におもねり、国家として何をやるかばかりのマニュフェストを出し、国民が何をすべきかは出してはいない。「国が国民に何が出来るかではなく、国民が国に何が出来るかこそが大切である」というケネディ大統領の演説があった。自民党政権が、過去の遺産と未来の財産を共に食い潰す形で今日の行き過ぎた大衆消費社会を構築してしまったことを民主党は国民に訴え、未来の為に、今国民は自ら何をすべきかを訴える時なのである。国民に安易な形の政策を提案するのみで、人気取りばかりを行う政治家ばかりになってしまったのは、何故なのだろうか。政治家であることに綿々とする人物が殆んどであり、真に明日の日本の礎を築いていこう、その為には自らの政治生命をかけていくという人物が少ない。した中で、横浜の中田市長の任期前の辞任は、見ていても気持ちが良かった。3期目は立候補しないと公表しているので、残りの半年位はレームダックとなり、職員も応援をしなくなり、政治の空白が出来るし、独立して市長戦を行うと11億円かかる。それが8月30日に同時に行うと、1億円で済み、市としては10億円の支出を抑えられることになるという。したこともさることながら、今のこの時期こそ、地方分権の流れを大きく強める絶好のチャンスと捉え、その為に全力を注ぐ時なのだ。「チャンスに脱兎の如く」の諺のようであり、実に感動的である。今立ち上がらねば、この国は数年で大きく滅びる方向へ動くという認識は、微温湯につかってしまっている日本人には、なかなか判りにくいことかもしれないが、そうした強い思い込みが歴史を動かす原動力なのである。多くの政治家よ、中田氏を見習え。自分の頭で考え、自分の目標に向かって動き出せ。それこそが国民の負託に答えることなのだ。国民におもねるのを止め、末永い日本の繁栄の為に、もっと国民に厳しい試練を言い渡せ。それこそが真の勇気であり、愛国心なのだ。Trackback(0)2009/07/31総選挙2008年7月21日に衆議院は解散。投票日は、8月30日で、約40日間の選挙戦へ突入した。私は、解散の仕方も気に入らないが、何よりも自由民主党という党が戦後政治の中で、日本の奇跡の復興を担ってきたことは評価するにしても、中央・地方合わせて約1000兆円近くの借金を積み上げてきたこと、そしてそれを官僚機構と二人三脚で行ってきたことへの“自責の念”が全くと言って無いこと、それに驚きすら感じるのである。自由民主党の行ってきたことのプラス・マイナスを客観的に評価し、その比較で今後の日本の舵取りを任せていいのかどうかの判断を正しくするべきなのである。自由民主党の今迄の政治活動の総括、それも未来に対しての総括が不可欠であると考える人は、どれ位いるであろうか。麻生首相は、国民の安心生活等といった抽象的なスローガンを掲げているが、全くの“子供だまし”のレベルであり、日本国民を馬鹿にしているとしか思えない。今は経済が第一であり、経済の麻生としてしっかり金融危機に対処してきたというが、危機後初と言えるGDPの二桁台のマイナスや、5.0%を超えようとしている失業率、そして次々と倒産や廃業をしていく中小企業の実態を見れば、麻生政権が十分な経済対策を行ったとは言えないであろう。公共投資をしなければもっと悪くなっていたとは言えるかもしれない。日本経済を回復させたわけではないのである。加えて、鳩山民主党代表の選挙資金処理の問題を大きくして、それで自民党有利にしようとの考え方に対しては、“いい加減にしろ!!”と言いたい。殆んどの国会議員が似たようなことを行っているし、今日迄そうした状態を放置してきた政権政党としての自民党にこそ責任があるのである。人を蹴落として自分が這い上がるといった姑息な戦術よりも、もっと将来に向けて日本経済が稼げるようにし、その稼いだ金をどのように配分して、より日本社会を文化的にしていくかの戦略こそを堂々とマニフェストとして打ち上げ、それで競うべきである。民主党のマニフェストに対して、その財源をどうするのかが定まっていないではないかという見解に対し、今日の政策そのものも、実際に対応出来なく国債頼みという自民党政権の姿を忘れないで欲しい。約束であったプライマリーバランスに達する年限も先送りしている状態で、人の事(民主党のこと)を言っている場合ではないのである。要は、自民党の言っていることは、全て自分達の行っている事は正しいとの判断なのである。年金も医療も雇用も、そして正しい裁判も、文化へ振興も皆、中途半端なくせに、人を批判するばかりでは政権政党とは聞いてあきれるのである。いうことは、ここで一回政権の交代を行ってみた方が良い。民主党にその機に当たるだけの能力があるかどうかは判らないが、今行っている自公政権のメンバーを見る限り、極論だが、誰がやっても出来るような話でしかない。問題は、官僚機構と敵対する民主党が、そのしたたかさにしてやられないかどうかである。今迄のように国内での対立党との話のみでなく、今やグローバル化し、世界の中の日本としての行動を求められる中で、果たしてその任を十分に担う国際通がいるのか?とにかく一度変えてみよう。仮に混乱が生じても、それ程大したことにはならないと思う。国民にその自覚と覚悟があればの話であるが、「問題とは、問題とするから問題となるのであって、問題とすることこそ問題だ!」のバーナード・ショウの話を思い起こしてみよう。修了、東大のロケット衛星研究に従事。政府や地方自治体及び民間企業からの委託研究に従事、成果を上げている。WSFの勉強会を東京、神戸で主宰している。