私は、産経新聞を購読している。2年になろうとしている。以前は、朝日新聞を購読していたが、内容が酷すぎるので、購読を中止した。我が国の国益(国民の幸福)を阻害する方向に国民を誘導しようという悪意めいたものを感じたからである(ただし、これは私の主観にすぎず、そのような事実があると言っているわけではない。産経新聞の今日の紙面に「戦後メディア史の汚点」という記事が掲載されていた。内容を一読して、全くそのとおりであると感じた。この記事に限らず、産経新聞の記事は事実に基づく説得力があり、納得できるものが多い。阿比留氏は、多くの新聞やマスメディアが、衆議院選挙において、北朝鮮問題よりも、民間の学校法人をめぐる疑惑を衆議院選挙の焦点にしている点を非難する。私も同じ立場であり、森友学園問題や加計学園問題は、全く取るに足らない話であるとの評価をしている。その理由は簡単である。両者とも、国会で追及しているのは、単なる疑惑にとどまり、刑事事件ではないからである。仮に安倍首相が刑事罰に触れる行為を行っていたのであれば、それは大きな問題となる。森友学園問題においては、現在、詐欺罪で大阪地検特捜部に逮捕された人物が言っている話にすぎない。刑事被告人の主張する話に過ぎないのである。確かに、刑事法では、「推定無罪」という原則があるが、しかし、それが意味することは、刑事裁判によって有罪が確定するまでは、その人物は公的には、無罪の推定を受けるというにとどまり、一般国民に対し、裁判が確定する時点まで、その人物を無実として評価することまで強制する力はない。国民がどう思うかは、国民の勝手である。一般国民つまり有権者が、「あいつは大ウソつきだ。」と個々に評価することは内心の自由であり、違法ではない。有権者が、その個々の内心の評価に基づいて、国政選挙において誰に投票するかも自由である。森友問題で、非難を受ける余地があるとしたら、大阪財務局であり、不手際をした財務官僚なのである。政府が、その財務官僚をどのように処遇するかは、政府の自由であり、違法問題は生じない。少なくとも、衆議院選挙の重要争点になるような問題ではないのである。次に、加計学園問題であるが、偏向マスメディアは、獣医学部の新設に当たって、安倍首相の意向が働いたとの報道を過剰に行う。安倍首相は、自分の意向が関係行政機関に及んだとは述べていないし、現在においても、安倍首相の意向が働いたとの証拠は出ていないのである。安倍首相は何も違法行為を行っていないのである。三流官庁である文部科学省の前次官前川喜平が文句を言っているだけの話なのである。かかわらず、この問題を執拗に衆議院選挙の重要な争点であると宣伝する偏向マスメディアの真意は、まさに、自民党政権を倒したいとの思惑にかられたものであると推測するほかない。無実の人間に対し、根拠のない非難を、これでもかこれでもか、と浴びせるようなものである。産経新聞にも書かれていたが、私も自分の眼で見た、10月8日の日本記者クラブにおける党首討論会における、朝日新聞の坪井ゆずる論説委員と、毎日新聞の倉重篤郎編集委員の姿勢には、醜悪感ないし嫌悪感さえ覚えた。この連中は、これまで尊大な態度をとることができるのであろうか?双方の人物とも、たかが日本の商業新聞社の一社員にすぎないのである。一社員にすぎないこれらの人物が、何か、日本国民を代表して質問を行っているかのごとき不遜な姿勢をもって、安倍首相におかしな質問を行っているのである。この姿勢にはあきれた。形容詞を付けられた人物を極端に嫌う傾向がある。嫌うかといえば、その人物は、何か自分が世界で一番偉い人間であると勘違いしている疑いが濃厚だからである。私の眼から見て、上記の人物は、私が嫌う「人種」に当たる。どの世界でも言えることであるが、過剰な権力を持った人物は、時として、とんでもない行為を平気で行うものである。今日も、午前8時から始まるテレ朝の「羽鳥モーニングショー」を最初の辺りだけ見た。この番組の司会は、羽鳥慎一アナであり、また、常時、テレ朝の社員であるT氏も出ていた。日によって顔ぶれが異なるゲストとして、A氏と、おまけで、何とかいう名前の女性弁護士も出ていた。今回の衆議院選挙の予想の話題が出て、司会の羽鳥アナの方から、「自公で3分の2まで行くかもしれません」という話がでた。これに対し、A氏(早口でぺらぺら喋る特徴あり。韓国人よりも韓国のことが好きな人物という噂がある。)は、不機嫌そうな表情を浮かべ、次のような発言をした。「現在、与党がかなりの議席をとると言われているが、小選挙区制度においては、野党が結集せずにバラバラだと、とても自民党の候補者には勝てない。(これでは民意が反映されないから)、小選挙区制度が果たして良いものかどうか。希望の党も改憲を否定しないから、このままだと改憲勢力が多くの議席を得てしまう。国民もその辺りをよく考えて投票する必要があるのではないか。この発言からうかがえることは、A氏は、1改憲を望んでいないこと、2現在の与党をよく思っていないこと、3与党が勝利する結果は、小選挙区制度のなせる業であり、見直しが必要であると考えていること、の3点である。テレ朝が、このような左翼に属する人物を毎週呼んで発言させ、与党の候補者が当選しないように仕向けることは、到底、「公正な報道」という理念からはかけ離れたものである。行き、その国の国籍を取って、その地で暮らすべきである。