放射線被曝低減策アンケート調査。根本匠復興大臣の事務所へ行き、大臣に渡していただくようお願いしてきました。アンケート結果から明らかになったことのひとつに、福島県内の自治体のうち約3割しか原子力防災計画の策定やヨウ素剤の備蓄が行われていないということがあります。事故が終息を見ず、過酷事故の再発の懸念も拭い切れないなか、速やかな対策を講じる必要があります。一方で、自治体は予算の面からも、人材面からもかなりの制約を抱えていることも明らかになりました。自治体の被曝低減施策に対して、国の積極的な支援を求めていく必要があります。政府や自治体にお任せするのではなく、住民が立ち上がり、ひとつひとつ状況を明らかにし、改善を求めていくことが重要です。