AIセンター」に関する記者説明会を開催した。“データ活用の企業文化”醸成まで幅広い製品/サービスを用意し、スピーディに支援できる体制を整えたという。AIセンター設立の狙いなどを説明した。AIセンターは、国内市場向けに日本IBMが独自に発足させた社内組織。AI関連のビジネスや技術開発を行う各部門からスペシャリストを集めた部門横断的な組織であり、各メンバーは従来部門の業務と兼務するかたちで関わる。具体的な人員規模は明らかにしていないが、「3ケタに及ぶくらいの人数」(山田氏)が所属するという。AI(AIジャーニー)”を明確にすると同時に、その実現に必要な各種ソリューションをクイックに提案していくことにある。AIセンターの組織体制。AI/データのスペシャリストを部門横断的に集め、アカウントチームと共に個々の顧客企業への提案を行うもうひとつ、IBMがこれまで提供してきた製品、ソリューション、コンサルティングサービスなども含め、上流から下流までおよそ150の提案メニューをラインアップしている点も特徴だ(本記事冒頭のスライド参照)。個々の顧客企業における“AIジャーニー”の成熟度に応じて、戦略策定やアーキテクチャ策定から、業務/業種ごとのAI構築、AI活用の礎となるデータ整備やデータ基盤/分析環境の構築、さらに人材育成など、幅広い支援を提供できるとしている。Garage」の活用など、戦略策定や人材育成のプログラムも幅広い提案メニューにラインアップされた製品/サービスの多くは、これまでも提供されてきたものだ。山田氏自身もこれまでデータサイエンティスト・サービス部門で活動してきたが、AIセンターの発足で部門横断的な連携が可能になり、製品/サービスを整理/体系化したことによって、これまでにない「スピード感」が生まれたと説明する。常務執行役員の伊藤氏は、現状の顧客企業における“AIジャーニー”の成熟度や課題について紹介した。IBMでは、ビジネスAIの領域で多数の顧客を支援してきた実績を持つ。考えたAI活用にとどまっているのが現状だと伊藤氏は説明する。このAI活用を全社的なものに拡大し、事業成長に寄与させていくのが次のフェーズであり、そのチャレンジも始まっているが、「多くの企業ではまだその道半ば」であるというのがIBMの認識だ。Sloanによるグローバル調査の結果を紹介。伊藤氏は、多くの企業が道半ばにあり「日本企業も同様だと考える」と述べたデータ/AI領域において、IBMではこれまでもさまざまな製品/サービスを展開してきた。Data」、グローバルのIBMからデータサイエンティストや機械学習の専門家を顧客企業に招き、一緒にプロジェクトを検討する「グローバル・エリート・プログラム」などがその一例だ。今回のAIセンターの強みは、それらを「ワンストップで」顧客企業に提供する点にあるという。「日本企業ではワンストップのニーズが強く、AIセンターは(グローバルのIBMではなく)日本IBMが独自に実施するもの」だと、伊藤氏は説明した。スマホお気に入り一覧マイページ。