設置及び組織並びに調査審議の手続等について定めるものとする。(以下「審査会」という。審査会は、委員5人以内をもって組織する。委員は、優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。委員の任期は、3年とする。補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。委員は、再任されることができる。委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。審査会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。会長は、会務を総理し、審査会を代表する。会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。この章において「諮問庁」とは、次に掲げる者をいう。12条第1項に規定する公開決定等に係る公文書をいう。利用停止決定等に係る保有個人情報をいう。審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書又は保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書又は保有個人情報の開示を求めることができない。諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。