教師歴は10年ならOK。以下なら一律でC評価などルールを決めておく)、教材(オリジナルか、別売りか、ページ数、簡単な内容など)シラバス評価シラバスは決まってるわけですが、当然、質の違いはあります。決まったシラバス部分の質評価が重要になります。学校独時の時間分もありますが、こちらは評価軸を作るのは難しいような気がします。個々の授業の評価も内容までは踏み込まずに、配布物の有無などハッキリ調査結果としてわかるものを調べるに留める。個々の授業の内容評価は、事前の準備をしているか、授業の進め方、テーマに即しているか、の3つくらいをABCくらいに分けたものだけにする。全授業で、ABCの数だけを「参考評価として」公表。この評価は総合評価には入れないか、入れるとしてもオマケ程度にする。(ここは最も評価がぶれやすいし、評価方法でも議論が分かれるところになるので、最初から総合評価には入れないほうが無難だと思います。なんだミシュランみたいに味の評価をしないのか、と思われるかもしれませんが、調査員の判断で変わるものを総合評価に入れると、全体の評価の客観性に疑問が出てしまう。派手ないい悪いだけをつけるのではなく、時間をかけて一般の人の信頼、信用をコツコツと獲得していいくことで、学校も学習者も無視できない存在まで行くことがゴール。客観性をキープすることがとても大事です)ポイントはシラバス外の学校独時の部分や、個別の授業の評価よりも、この基本のシラバス部分をしっかりやっているかの評価が大事。覆面調査員からのレポートもあってもいいと思いますが、すべてをレポすることは無理なので、あくまで評価には入れない。大事なことは、評価員の意見が反映するところと、客観的なデータとして示すところを分けること。ないと、信用は得られない。可能なら、博士レベルの人にきちんと評価軸を作ってもらう、ある程度判断してもらうなど、監修をお願いするのがベスト。名前を出してくれないなら匿名のままでもいいですから。仕事に関する基本的な知識の学習ここが最も大事になってくるかもしれません。弁護士の顧問がついていたとしても、個々の会員が、何が違法で、さらにどういう判例があるか、というところまでしっかりとした知識を持っていないと何もはじまらないからです。労働基準法は条文の中身を知ってることも大事ですが、実際にどういう訴訟が起きて、どういう判決があったのか、みたいな知識もあってはじめてなんとか役立てることができるようです。セクハラ、パワハラなどは、まだ法律的なサポートが遅いので、判断が難しいところもあります。パワハラはいろいろとケーススタディをしないと、どういうことが問題かわからない部分もあります。そのへんの知識もあわせてつけていきたいところです。日本語教育機関に対しても啓発活動をすることは重要です。「こういうことは労基法違反です」「パワハラになります」ということは、ボンヤリとした知識はあっても、日本語学校ではこうだと言われないとピンとこない人も多いはずです。経営者だけでなく、ベテラン非常勤や専任なども加害者となっているケースも多いはずです。ブログなどできっちり書いておくことは必要です。今は日本語学校もSNSアカウントを作っているところはありますから、直接リプライしてもいいと思います。労働基準法の基本的な知識とそれを日本語教師の仕事にあてはめた解説を作り小冊子として公開する。これは会員以外の教師に対するものでもありますが、同時に、公開することは「日本語教師も労働基準法を勉強してますよ」というプレッシャーのために有効です。基本的に提言なども、法律にのっとって、判例も意識しながらやることが大事です。繰り返しになりますが、技能実習生、EPA関連、その他、日本語教師が働く場所でも労働基準法の知識は重要です。「技能実習生の周辺にいる人達は日本語教師含めて労働基準法もロクに知らない連中だから」などと言われないように、ちゃんと知っておく。仮に、実習生の人達が自国の労働環境から考えて「仕方ない」と思っているのなら、日本では法律があって...と「日本事情」として教えることは、日本語教師の仕事の範疇とも言えます。労働法で守られることは大事だと実感して帰国後法律関係の仕事につく若者が出てくるかもしれません。法律も国よってかなり違う、そのことを日本事情として教師が学習し、教える意義もあるはずです。その他、著作権関連の勉強なども必要かと思われます。情報を収集すべきだとは思います。労働基準法、セクハラ、パワハラ、そういう問題の窓口になることもユニオンの大事な役割ですから。その情報をどう生かしていくかは、組織の方針次第です。学校格付けや養成講座の調査をやれば自然といろんな情報が蓄積されるはずです。教師にとっての要注意学校もハッキリするはずです。法律的に告発までいくべきというものの他にちょっとやりにくい、働きにくい空気がある、みたいなものまであります。情報提供者が必ずしも信用できるかわからないという問題もありますので、基本的には情報提供者がきちんと申し立てまで行く可能性があるもの(提供者がその気であるというもの)と、その他と区別したほうがよいと思います。組織としてどこまでやるか、によりますが、弁護士などの助言と場合によっては労働基準局などへの申し立てまで案内はできると思います。個人でやることにサポートまでする、というスタンス。介入するやり方もあるでしょう。これは組織としてどうするかあらかじめ決めておいたほうがいいと思います。会員は匿名なので匿名のまま組織内に情報提供はできます。情報管理者は、提供者の実名とその情報がどこの学校のものか確認できる(はず)です。外においたフォームなどからの情報提供は実名であっても確認はできません。これでひとつ情報の仕分けができます。会員の告発にはある程度のサポート。外部の告発は案内まで、というところでしょうか。情報収集まず、情報の仕分けをすべきだと思います。外部経由か会員によるものか、提供者が実名か、告発前提か。その上で、内容によって、種類(労働基準法でどういうことに該当するか、あるいはセクハラ、パワハラなどか)分け、深刻度、証明できるもの(証明しやすさもいろいろありますし)の有無なども重要になってくるかもしれません。次に、それをどう扱うかです。段階があると思います。して)にして、リストを作る。2)組織内で学校名を実名で、告発の概要だけ出す。3)外部に向けて匿名で公表する。4)外部に向けて実名で公表する。外部に向けて公表はやはり慎重になったほうがいいような気がします。け」、基本的には学校のハードや客観的な数字を比較するものですが、これにポイントはつけないまでも、独自調査による教師の働きやすさの指標という項目を作り、そこでマイナスポイントをつけるということならできそうですが。内部での公表は留保をつければできると思います。学校名は公表して、こういう告発がある。情報の確度はABCDで仕分ける。訴訟や、謝罪などあって事実関係が確認されたならA、証拠もあって告発準備中ならB、証拠はないけど複数証言ありならC、みたいな形です。情報の保証はしないけど、どういう種類の情報かは書いて、自己責任で判断してもらう。いわゆるブラック企業と呼ばれているところに罰則を設けるための法律です。2016年の3月から施行。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000097679.htmlこれを利用して情報開示請求をした記事がありました。http://www.mynewsjapan.com/reports/2242請求といっても、聞かれたら答えないといけないので、聞けばいいだけです。新卒だけでなく中途採用であっても適用されます。以下のようなことを聞くことができる。若者でなくても、新卒の雇用じゃなくてもできます。1)労働条件などの明示(離職率なども)2)基本給の額・固定残業代の計算方法を明示3)採用内定の取消しは無効にする4)卒業後3年間は新卒者と同様の応募をできるようにする【既卒者が対象】5)青少年の仕事に対する能力を高めるための措置を講じることただし回答するのは努力義務があるけれど強制ではないのこと。「回答しなかった」ということを公開されることは社会的な大きな失点にはなると思います。報道の記事でも公開されているのは、回答したかどうか、どういう方法(電話、書面など)、誠実なものだったか(時間かかったか)みたいなことです。ここまではネットで学校名を出して公開できると考えてもいいかなという気がします。正確な情報でないとまずいですが。回答内容を持ち寄って非公開の場で情報交換することは当然やっていいのではと思われます。開示すべき情報の私的な利用ですし。クローズドなディレクトリ内の掲示板でとか。共有する情報(回答内容)は文字通り正確に、ということは必要でしょう。回答が虚偽だった場合は、ハローワークに半年求人票を出せなくなる。民間業者にも注意喚起が行く、ということになっています。この法律は、日本語教師ユニオンのような組織にとって、とても利用価値があると思います。多言語コンテンツの充実どこまで多言語化するかは、結構難しいところです。日本語教師のサイトとなるとなおさら「この言語だけ」とするのは微妙なところかもしれません。なんとなくトップページだけ英語化して更新怠りがち、みたいなサイトは多いですが。google翻訳を置く、というので形にはなります。WordPressや本格的なCMS(JoomlaとかDrupalとか)でサイトを作ればメニュ-、ナビの多言語化はプラグイン的なものを入れるだけ、で可能です。国内に置いても「日本語に関心がある人からのアクセスが多い」という事実はサイトの評価に繋がります。日本語学校格付けはそこが勝負です。可能であれば、最初から、トップは最低限日本語以外の人への説明リンクを置き、そこで、英語でいいので、サイトマップと組織の説明ぐらいはする、ふりがなをふるアドオンなどとgoogle翻訳など辞書系のアドオンなども案内する。ある、これから作る多言語コンテンツもリンクとともに紹介する。したほうがいいと思います。最初から、ふりがなをふれば、中級者なら読める日本語で書く、というのも日本語教師ができるスキルなのでやってみてください。日本語教師の仕事の環境に関する提言これも重要なポイントです。人が増えれば、いろんな種類の人が増えます。専任には専任の事情がありますし非常勤でも、仕事の環境に対して言いたいことは濃淡あります。日本語教師の場合はコトナカレ主義が蔓延しているので、多数が妥協できる提言となると、かなりユルくなってしまう可能性もあります。「新卒の大学生の就職先として恥ずかしくないものにする」というような趣旨に基づいて提言はきちんとやっていくべきだと思います。政策が発表されたり、調査の数字が出てメディアで取り上げられるような時は、意見を表明して、存在感をアピールするチャンスでもあります。提言を出す手続き基本的な提言は設立時にいくつか項目を作って、会員は加入時に賛成することを条件にした上で、ブログなどでオープンにしておけばいいと思います。時々、政策が出たり、関係者がおかしな発言をした時などに、きちんとブログで意見を表明し、存在感をアピールしなければなりません。日本語教育に関心が向いた時に、早めに、ちゃんとひと言コメントを出す。一般の注目がある時に存在感を示しておくことは重要です。役員で勝手に書いて公開するわけにはいきません。提言を出す手続きを決めておく必要があります。一応、事前に(ちゃんとチェックしている会員は)全員が確認できるものであることも必要です。ある程度のたたき台は作って、複数のスタッフで練り、全員に提案する。議決をしてブログで提言として公開する。いう手順でいいかなと思います。固定の提言ひとまず加入の条件的な意味で設立趣旨として書けることをグリーン、なんとか総意でやれそうなことをイエロー、厳しいかもがオレンジ、分裂覚悟がレッドとして、仕分けておくといいかもしれません。ここでは、なんとなくやれそうな順番であげていってみます。何が重要か?ということは人によって意見が違います。まとまりやすいかどうかなら、ある程度一致点は探せます。重要か?だけでなく提言として採用するリスクも考えつつ進めるということです。(?)的なものの切りわけ。求人広告の掲載ガイドラインの策定コマ給問題とは、1コマ1800円などで契約し、1コマ(45分)の他に事前、事後の打ち合わせ、会議などの拘束時間があり、2時間で1800円となっている、というようなことで、日本語学校ではよく聞く話です。これは完全に違法ですし、他の業界でもかなり問題となり裁判で学校側が負けてきているところなので、時間給に統一するか、コマ級ならば拘束時間の明示をするしかないと思われます。専任のサービス残業はいろいろな形で強制されています。多いのは「手当てでごまかす」というやり方です。少なくともサービス残業を無くすだけでも、日本語教師の仕事の環境はかなり改善します。影響はでると、業界にとっては大打撃ななずですから、学校側はきちんと説明をし、対処するしかありません。いずれも、求人掲載のガイドラインで規制をし、違反の際には求人の掲載ができないことにする、という方向で約束を取り付けるのが有効だと思われます。学校にとって、求人が出せなくなるのはかなり痛手だからです。このガイドラインができれば、ガイドラインを守る求人サイトで探しましょうと新人教師にもアドバイスすることができます。その他、社会に対する提言的なものずらずらとあげてみます日本語教師の正規、非正規の比率を変えていく。データは調べられもしない。文化庁?有給の消化や育児、介護休暇はどの程度行われているか、許容されているか、実態調査を。日本語教師の経験の査定の業界基準を。ユニオンを作る際にまとめておいて、会員募集の際に、最低、ここは必要だと考え要求していくよと約束を取り付けたほうがよいと思います。いくつかの種類に分けることも可能です。合意が難しそうなものは、公開の提言には入れないけど、方向としては、これもやっていくよ、ぐらいの書き方もできるはずです。最後の日本語教師のキャリアがリセットされてしまう問題は、こういう提案もできると思います。以下に書いてみました。日本語教師のキャリア認定の制度化キャリアがリセットされてしまう問題は、上でも書きましたが、日本語教育業界が未成熟である象徴だとも言えます。業界から目安を出すべきといっても多分、無理なので、こちらからまずたたき台を提案し話し合いのテーブルを作るといいと思います。仕事の切りわけは、こうあるべきと出したうえで、教師のスキルそのものの評価は、こうあるべきという提案です。学校独時の切り口があってもいいけれど、最低保障と、キャリアに応じて評価があがる最低の仕組みは守って貰う。複数の学校の行き来がある日本語教師は、業界全体でキャリアを認定するのでないと意味がない。授業時間数の評価の目安がないと、日本語教師が安心してキャリアを積めません。経験年数でなく、カウント可能な授業の時間数で出し、それをキャリアの目安にする。授業時間数をちゃんと記録し、経験に応じた最低賃金をユニオンと業界で締結するということができると思います。各学校が日振協なりが発行する書式に従って決まった計算式で出した授業時間数を記載して、教師が求めれば必ず出すことにする、もちろん時間数の操作などは絶対にできない、というイメージです。契約期間に教師が消化したコマ数を時間に換算して出すくらいのことは、まともな学校ならできるはずです。この証明書を学校が出すことにして、それの積算が1000時間ならば、1000時間の教師としての最低賃金が決まる、少なくとも国内の日本語教育機関は、そのラインを守らなければならない、というような仕組みです。これはまず、経験0の教師の時給のスタートラインも取り決めで決めておく必要があります。仮に1500円で合意したとして、その上の経験のキャリア査定の合意は例えば以下のような形になります。1900円この5段階で、いくらづつアップするかを取り決めを定めるわけです。100円づつアップすることでもよいと思います。5000時間以上の教師は、最低でも1900円以上でないといけない、その上は、学校にまかせる。これでもまだかなり安いですが、まずはこの枠組みができれば、国内では安心してキャリアを積むことができます。額に関しては、交渉を重ねて、上げていけばよいのです。これは業界の認定基準なので、証明が難しい告示校以外での経験はカウントするのは難しいのですが、大学や海外の教育機関での経験の計算方法も別途作っておき、提携という形で証明書を出すことにすればよいと思います。この提携関係がない海外や大学などでは就職しても価値がないとなれば、提携は進むはずです。コマ級でなく時給計算でやるべきです。1コマは2時間相当になる前提です。経験5000時間まではユニオンとの取り決めに準じます。書けば終わりで、あとは、学校独時のプラス分(例えばユニオンとの取り決めに+50円増しとか、1万時間以上はいくらなど)を書けばいい、ということになります。これは強気な提案のようですが、Noと言いにくいはずです。Noと言えば、ウチは上げないよ、ということだけではなく、日本語教育業界というのは、キャリアを積んでも給料はあげないよ、と言っているようなものですから。来る人も減ってしまう。「資格業界」でもある日本語教育業界にとって、大事なポイントです。提言をすることでいろんなことを露わにしていくのも大事な戦略です。~とりあえず始めてみる~5人揃ったら、一人3000円だして、15000円集めて、代表だけ決めて1)名前を考える(半角英数でgoogleとorgかcomドメインが取れるもの)2)ドメインを取る(1000円くらい)レンサバを一年契約(年5000円くらい)。3)ブログとFacebookとTwitterを始める。スタートすればよいと思います。ボツになっても3000円です。銀行口座は住信SBIが便利だと思います。組織の代表口座も作れるらしいです。あと、Googleで各自サブアカウントをとる。ドメイン名で名刺を作っても(3000円くらい。自腹で)いいと思います。ドメイン名でgoogleアカウントや他のSNSのアカウントを取得することも忘れずに。取得しやすい名前(日本語+英語とか)がいいと思います。あとは、ブログに日本語教師ユニオンを作ると書いて、準備室としてオープン。半年で主要スタッフ20人集めて、仮スタート、一年後正式スタート目ざしてルールなど整備するため議論を始める。いうことは、やりはじめないと意味がないし、やりながら議論するしかありません。今は、売り手市場、買い手市場の間くらいの微妙な時期ですが、少なくとも買い手市場の時よりは、強気に交渉できる時期です。国も「働き方改革」の真っ最中で、労働関係の取り締まりは厳しくなっていますし、声もあげやすいタイミングです。いうチャンスは、いつまで続くかわかりません。ここに書いたことはあくまでたたき台の前段階であって、実際にやってみようとなったら違ったものになると思います。最初は「匿名で集まってお金出し合っていざという時のために相談できる弁護士雇いましょう。問題への対処」なども参考にしてください。このブログは、上のメニューから行く長文の固定記事(適宜、修正、情報のアップデートをしています)がメインです。通常の投稿記事は年に数回、投稿していました。新規の投稿は2018年3月で終了しました。移動していると、まれに「上のメニュー」が消えて現れなくなることがあります。どこかのページに移動すれば再び出てきます。