メールマガジン登録サイトトップ読んでナットク!今から始めるオープンデータへの取り組み今から始めるオープンデータへの取り組み読んでナットク!自治体ICT2012年7月に「電子行政オープンデータ戦略」が発表されたことを皮切りに、政府によってオープンデータ活用の普及に向けた技術水準の検討や啓発活動などが進められてきました。2013年12月に立ち上げられた、データカタログサイト「DATA.GO.JP」には、2019年12月時点で25,737件のデータセットが公開されています。自治体のオープンデータ化については、2016年12月に成立した「官民データ活用推進基本法」で、都道府県に官民データ活用推進計画の策定が義務付けられました。政府は2020年度までに自治体のオープンデータ取り組み率100%を目標としていますが、現在の取り組み状況はどうなっているのでしょうか。内閣官房IT総合戦略室調べでは、オープンデータに取り組み済みの自治体は、年々増えてきており、2018年3月には、都道府県のオープンデータ取り組み率は100%を達成しています。市区町村での取り組み率は、右肩上がりに増えてはいますが、2019年9月時点で約37%(652/1,788自治体)にとどまっています。一般的に、自治体のオープンデータ施策に影響を与える要因は、人口や財政力などの自治体規模による影響が大きいと考えられていますが、筑波大学の調査研究によると、「庁内におけるデータ活用や外部団体との協力関係の度合いがオープンデータ施策の進展と関係あることが観察できた」としており、特に小規模自治体で先進的な取り組みを推進しているところには以下の特徴があるとしています。一方で、内閣官房が実施した自治体へのアンケート調査の結果では、「オープンデータの効果・メリット・ニーズが不明確」、「オープンデータを担当する人的リソースがない」といった課題が明らかになりました。これを受けて総務省は、2018年度から、自治体職員がデータ利活用の意義やデータ公開に関する知識・技術を体系的に習得できる研修などを行っています。研修ポータル」も開設しています。これからオープンデータに取り組みたいという場合には、まずは、こちらのWebサイトにアクセスすることをお勧めします。併設されている「オープンデータ相談サイト」内のQ&Aでは、実際に、オープンデータ化に踏み出した時の過程でよくある疑問・質問とその回答がまとめられています。「自治体がオープンデータを効果的に進めるには、どこから取り組めばよいですか?」、「オープンデータの担当になりました。何をすればよいですか?」など、気になる質問が多いのでぜひご参照ください。記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。配信を希望される方へ自治体ICTに関する旬な記事を月2回メールマガジンでお届けします。関して商品名称についてメールマガジンについて。