)1~3号機の原子炉内で溶融した核燃料の損傷状況を解析した推定結果を発表しました。それによると、1号機では溶融した燃料は圧力容器底部から格納容器へ「相当量」が落ち、2、3号機では一部が格納容器へ落下したと推定。落ちた燃料はさらに熱によって格納容器底部の床にあるコンクリートを分解して侵食する「コア・コンクリート反応」が発生し、1号機では最大65センチ侵食したとしています。溶融した核燃料が格納容器底部などにあるコンクリートの上に落下した時に起こるもので、コンクリートが溶けるとともに水素などのガスが大量に発生します。大量に発生するガスによって格納容器内の圧力が高くなるだけでなく、可燃性の水素が大量に発生することで爆発の危険性が高まります。爆発すれば、大量の放射性物質が外部に放出されます。ある、サイトバンカーと呼ばれる建屋内を通る汚染水処理システムの配管から汚染水が漏えいしているのが4日夜、見つかったと発表しました。プロセス主建屋に通じています。使用済みのベッセルを淡水で洗浄した後の排水が流れていました。漏れた水はセシウム134が1立方センチ当たり550万ベクレル、セシウム137が同627万ベクレル含まれており、700リットルが漏れ出たことから、放射能の総量は8兆ベクレルになるといいます。東電は汚染水処理システムで、新たに追加する第2セシウム吸着装置(サリー)の試運転を今月中旬に延期したと発表しました。6、7両日に実施予定でした。試運転にはシステム全体を停止する必要があります。東電は、タービン建屋地下などの汚染水が増えており、地表面まで数十センチしかないため、処理システムを停止して汚染水の移送を止める余裕はないといいます。処理して原子炉の冷却に使う「循環注水冷却」などをあげて、ステップ1を達成できたとしました。放射性物質が依然として大量に出続けていることに変わりなく、循環注水冷却の柱となっている汚染水処理システムはトラブルが相次ぎ、稼働率も70%程度しかなく、安定的な冷却とはいいがたい状態が続いています。国の責任で福島原発事故の全面的・迅速な賠償を東京電力に行わせるよう求めました。菅直人首相は「必要な財源は2次補正も含めて対応したい」と述べました。山下議員は、「3カ月たっても1円の賠償ももらっていない」「漁業が成り立つために、賠償は関連業者も一体で」という漁業者の訴えを紹介。その上で、東電の農漁業被害への仮払い額は、福島など5県の請求額34億円(5月18日までの請求分)に対して5億円にとどまっていると批判し、速やかな賠償を求めました。指針に基づいて公正に行う」などと答弁。今回の事故は原子力損害賠償法で免責される「異常に巨大な天災地変」にあたると東電は考えているのかとただしました。清水社長は「免責にあたる解釈もありうる」と答弁。「私どもは免責事項にあたらないと考えている」と答えざるをえませんでした。東電にあることは当然だが、現場はもう待てない。第2次補正予算案では国による立て替え払いも含めて大至急、支払われるようにすることを検討すべきだ」と強調しました。衆議院2011年5月25日、日本共産党の吉井英勝(ひでかつ)衆院議員(原発の専門家です)が、経済産業委員会で質問し、政府に対策をつよく求めました。