※海外への送付の場合は、送料実費となります。※10冊以上から多部割引きあります。※この冊子は月刊「食品と暮らしの安全」2020/2月号に付録としてつきます。※5冊以上送料サービスは、ご注文後に割引をさせていただきます。追って金額修正のメールがいきます。商品のお問合せ農薬や化学肥料を使わない有機農産物が世界的なトレンドになっていることをご存じでしょうか。アメリカでは、有機食品の売上高が過去10年で2.5倍も伸び、500億ドル(5兆5000億円)を超えました。今や食品全体の約6%を有機が占め、誰でも手軽に買えるようになっています。EU(欧州連合)でも、2017年までの10年間で、有機の販売額が152億ユーロから343億ユーロ(4兆1000億円)へと2.3倍に増加。デンマークでは有機のシェアが1割を超えました。韓国では、学校給食が続々と有機に切り替わっています。ソウル市は2021年から、すべての小・中・高校で有機給食を無償提供する計画です。世界的な有機ブームは、食の安全に対する消費者の信頼が大きく揺らいでいる裏返しでもあります。遺伝子操作食品と並んで消費者の懸念が強いのは、農産物に残留した農薬を食べ物と一緒に摂取してしまう「残留農薬」の問題。中でも今、「ネオニコチノイド」と総称される農薬(ネオニコ農薬)が、大きな問題となっています。少量の摂取でも、母親の体内にいる胎児や小さな子どもらに深刻な影響を与えることが、最近の研究から明らかになってきました。有機が世界的なトレンドと言いましたが、残念ながら日本は、世界の主要国の中では唯一、蚊帳の外。一人当たりの年間消費額はアメリカやドイツ、フランスの10分の1にも及びません。市場の伸びも8年間でわずか42%にとどまっています。日本で有機が海外のように普及しない一番の理由は、ネオニコ農薬をはじめとする農薬の使用実態とその本当の恐ろしさを、消費者がほとんど知らされていないから。その責任は、国民一人ひとりの健康よりも産業界の利益を優先する政府と、農薬問題に無知か、あるいは知っていても、広告主である大企業に忖度して報じようとしない大手マスコミにあります。本冊子では、日本人の知らないネオニコ農薬の恐ろしさと、その被害に遭わないための方法を、わかりやすくお伝えします。自身や大切な人の健康を守るため、ぜひ役立てて下さい。※5冊以上送料サービスは、ご注文後に割引をさせていただきます。追って金額修正のメールがいきます。NPO法人食品と暮らしの。