消費生活センター等に、「初回お試し」など通常価格より低価格で購入できることを広告する一方で、定期購入が条件となっている健康食品等の通信販売に関する相談が多く寄せられている。29,177件で、前年度同期比約230%と増加した。これらの事例では、消費者がSNS上の広告などをきっかけに商品を注文するケースが多く、定期購入が条件となっているなどの契約内容や解約・返品に関する条件が認識しづらい特徴がある。解約申請のために事業者に連絡しても電話がつながらないなど、解約手続きを受けられず申請期間を経過してしまい、結果として想定した以上の金額を支払うことになるケースも報告されている。