仕事としての日本語教師。仕事としての日本語教師。日本語学校の問題が語られる時に、いろいろ前提となる知識があります。長いですが、読んでみてください。世界で日本語学習者は増えているのか?増えてません。日本語学習熱はかなり前から、数も震災前から減っているというのが正しいのではと思います。日本語能力試験の受験者数など数字的なピークは2009年。2005年あたりが天井だったのかなと思います。くわしいことは「日本語教育あれこれ」の最初に書きましたので省略します。留学ビジネスもこのころから、就労目的の学生で補填する方向に舵を切ったのかなと思われます。留学ビザ・留学といっても、大学や専門学校に通う人達だけではありません。日本語学校の学生も含みます。日本語学校というのは後述しますが、日本語を勉強するために入学して上達して、帰国するという人はほんの一部で、ほとんどは日本で大学や専門学校に進学するための予備校的な学校です。日本語学校は専門学校や大学への推薦枠もたくさん持っていて、それらの集客装置的な役割も担っています。2010年までは、日本語学校の学生のビザは「就学(しゅうがく)ビザ」で「就学生」と呼ばれ、留学ビザ、留学生とは区別されていました。話題になるバイトの時間の規定も留学生は週に28時間ですが、就学生は一日4時間でした。2010年に統合され、バイトは事実上28時間に拡張されました。はじめとする日本語学校業界が28時間への拡大を求め、署名活動をはじめ、政府に強烈な陳情を繰り返し、ついに2010年の就留一本化で実現したという経緯があります。・日本語学校の問題で新聞に出たりします。ほとんどの日本語学校は留学ビザの学生がいて、問題になるのは週28時間以上働かせたということで、これは入管難民法違反(出入国管理及び難民認定法)です(日本語学校の監督省庁は法務省と文科省で法務省下の入国管理局関係の法律で監視されている。労基法的なチェックはあまりされていない)。・留学ビザの取得は高校卒業相当であったりと要件が厳しく、2016年現在、日本国内に20万人ぐらいいて、15万人は、専門学校と大学(とちょっと高校など)で、5万人が日本語学校の学生です。・日本語学校では留学ビザでも最大2年3ヶ月までしか在籍できません。その後上位の学校(専門学校、大学)に進学すればその学校で在籍中は延長できますから合計で最大6年ちょっと滞在できることになります。・留学ビザは週に28時間までしかバイトができません。バイトは風俗店などを除けば、日本の大学生がするようなものなら何でもできます。技能実習生に較べると格段にできる仕事の種類が多いです。コンビニや外食チェーン、引っ越し屋などが一般的で、学校は紹介をするケースもあるようですが、つい最近までは、基本、自分で探すものでした。これが2010年代以降、国内の人手不足もあり、バイトの選択肢が拡大、技能実習生の職場でも働いているケースも増えてきたようです。技能実習生のビザでは仕事の斡旋で利益をあげるのは禁止ですが、留学生のビザはその規制がないので、ここで斡旋、仲介という新たな利益が生まれます。・留学ビザの人は、世界中から来ます。大多数は東アジア(中韓台)ですがピークは過ぎて減少気味。インドネシアとなり、ベトナム、ネパールなど東南アジアからの留学生も増えていて、東アジアから東南アジアにシフトしている最中といったところです。ネパールは2012年の国際交流基金の調査では学習者数は2748人なのに、同年日本に留学してる数は2451人。2015年には16250人になってたりして、なんだかよくわからないことになってます。ベトナムも学習者数と留学生数が同じくらい。(普通は留学生数は多くても学習者数の1割程度です)・2017年から介護ビザというのができました。これはまず日本語学校に留学ビザで入り、その後介護福祉士の資格が取得できる専門学校や大学に進学し、資格を取得(今は卒業すれば取得ですが2022年に資格試験合格がマストに)、その後5年間働ける(延長可)というものです。資格取得までは留学ビザですし、このルートで大量の人が来るのではと言われています。技能実習生のビザ技能実習生のビザは、2016年末の時点でおおよそ20万人。今後、不足していると言われる介護の人材の補填(30万人近く必要と言われている)でもこのビザが使われることになったので、これだけで今後、早いペースで十万人単位で増えそうです。政府は人手不足の職種は、このビザの枠組みでやる意志は強く、対象の職種はどんどん広がっています。ビザもどんどんおりるてるらしいです。オリンピック関連で需要が一時的にピークを迎えた後も着実に増えると思います。・技能実習生のビザを取得して日本に来る人達は、まず中国、そしてベトナム、東南アジアです。他の地域はほとんどありません。日本語学校の学生募集の地域とマルかぶりです。国はやはり多数なのですが、こちらも東南アジア重視に傾きつつあるというところです。・技能実習生で問題となるのは、残業が多く、規定どおり残業代が支払われていなかった。時給が最低賃金以下だった、という、労働基準法違反がらみの件がほとんどです(技能実習生の監督官庁は厚労省)。国内でも斡旋で利益をあげることは禁じられていますので、斡旋仲介よりも職場環境関連の問題が多いというわけです。・技能実習生のビザの場合、留学ビザと違って、送り出し国の団体から日本に入国し仕事に就くまで基本、国のコントロール下にあります。決められたところで働き転職も本人の意志では簡単にはできません。このへんは自由になると混乱しそうなところなので、やむを得ないところかもしれません。留学ビザと技能実習生のビザ。両者のビザは対象国が同じ東南アジアで入口が同じこともあり、最近は、とりあえず日本に行く、行く方法はどっちか都合がいいほう、ということになっており、学生集めも技能実習生の人集めも同じ窓口、同じエージェント、ということが増えているようです。日本語学校で起きる問題は、これが影響しています。学校が就労の隠れ蓑になっているという傾向はバイト時間の制限が今より厳しかった(一日4時間でした)90年代の比ではなく、今後も拡大していくと思われます。留学ビザは、ルール内でも週28時間働けて、技能実習生のように職種の制限がなく、送り出し国からの日本政府の監視もない、斡旋も禁止じゃない、という、いろいろとオイシイルート、というわけです。日本語学校とはそもそも・そもそも日本語学校は日本にいくつあるのか?は、ハッキリしています。法務省に留学ビザで学生をとっていいよという認可を受けた(正式には「告示を受けた」)日本語教育機関(という呼び方です)は、ここのPDFに掲載されている学校のことです。http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukanho_ho28-2.htmlしかし、全学校のリストがあるのはここだけです。ネット上で日本語学校の公開すべき情報を出しているところなかったのですが、2017年に文科省が出しました。日本語教育機関における外国人留学生への教育の実施状況の公表についてhttp://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1382482.htm現在、すべてがあるわけではないようですが、実際に稼働している学校はほとんど入っていると思います。法務省のリストにあっても実際は募集をしてない学校はけっこうあるので。)に加盟校のリストがあるだけ。業界団体に所属していない学校も増えているので、すべては揃いません。・留学ビザでも直で大学に行く人達と一旦日本語学校を経由(勉強)して専門学校や大学に進学する人達がいます。日本語学校というのは、最初に書いたように、上の学校に進学するために予備校として通っている人がほとんどです。大学、専門学校への推薦枠があり、また大学や専門学校と同じ学校法人が経営しているとか同じグループ企業だとかというケースもあります。・日本語学校に入るためには留学ビザが必要です。日本語学校では最大2年3ヶ月まで滞在できます。日本語学校は1年760コマ時間以上授業をしなければならないことになっているので、最低でも1710コマ時間勉強します。通常基礎的なことの学習が終わるのが300時間、+200時間で基礎修了、その後は、人によって1年で上級まで行き大学に合格する人もいれば、2年かかる人もいます。2年でも中級をウロウロしている人などがいて、大学じゃなく専門学校に進学する人のほうが圧倒的に多いです。コマ時間とは規定にある表現です。一コマは最低45分なので時間数に換算すると570時間です。・日本語学校の授業は平均一日4時間で、9時にスタート、昼前後には終わるか、午後15時くらいまで時間割があってトータルで4時間くらい勉強したら終わり、というのが一般的です。入学金が10万くらい。雑費が10万くらいで他の国内の民間のスクールとたいして変わりません(従って、よく言われる「学生が貧しい国から来るから日本語学校の経営は厳しい」という話はダウトです。安定的な学生の確保が難しいという側面はありますが、それは日本語学校に限らないことですし)。・日本語学校の数は、1990年代から現在まで、だいたい300~400くらいの間で増減していました。2010年代に500校ペースになり、今は600校超です。稼働しているのは450校ぐらいではないかと言われてます。今のところは年間数十校のペースで増え続けていると言われていますが、2017年に摘発も増え、どうなるかわかりません。・日本語学校で問題になるのは規定の28時間以上働いていたという留学ビザ特有のルール違反での不法就労の件です。従来は不真面目な学生の仕業、ということでしたが、昨今は、組織的な、時に日本語学校も大きく関与した形での就労目的の留学ビザの取得が問題になっています。バイト紹介ありきで募集し、学費の返済計画を作り、提携先や同グループの国内の斡旋仲介会社を通して働き先を紹介する、という新しいビジネスモデルです。日本語学校に来るようなほとんどの学生にとってアルバイトは、まだ必要であり、アジアはまだ日本との為替格差も大きく、向学心に燃えた学生の救済措置、という側面も大きいのですが、そういうイメージを隠れ蓑にした犯罪でもあります。後で出てきますが、ネット上で確認できる日本語学校のデータを整理してまとめました。2016年以降の新設校はありませんが、稼働している学校はほぼ網羅していると思います。https://goo.gl/nDT4il日本語を教えることはサイドビジネス?一般の人のイメージは「あまり儲からないのに、日本語を勉強したい人に日本語を教えるという仕事をしている業界」だと思いますが、実は、ほとんどの日本語学校は21世紀に入って「外国人に日本語を教えて利益を得ているところ」ではなくなりつつあります。報道などでは「一部の悪質な日本語学校」という言葉をみますが、私の感覚では「良質な日本語学校が一部」です。非常勤が7割をこえ、専任の待遇もひどく離職率が極端に高い。国のガイドラインもほとんど守らない。よる利益が重要な位置を占めるようになったはずです。国内の日本語教師養成コースは100以上あり、受講者数はここ数年平均4000人前後です。http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/留学生に対する日本語の授業は1年で760コマ時間以上という規定があり、学費は1年で約60万円です。学生募集は不安定でコストがかかる。規定の時間(420時間)で学費は50~60万でも国内のネット広告だけで学生は集まります。教室など必要なものはすでに所有しています。講師の規定などはなく、自分の学校の講師を流用できます(2,3年目の教師が講師になった例をよく見ます。日本語教師の給料の補填的な意味あいもあるようです)。決められたカリキュラムを守っていることにすれば3ヶ月コースも設定できますし何でもありです。実は、日本語教師の資格は国内の日本語学校業界の民間資格なので、海外での就職では参考程度、取得しても国内の日本語学校でしか通用せず生活はかなり厳しいのですが、海外で活躍できるかもと多少は若者は集まり、リタイア後のボランティアでと高齢者がドーンと集まります。検定試験の主催者であるJEESの2016年の年齢比のデータの画像です。これは年齢比ではなく資格取得時の年齢なので、教師が高齢化したのではなく、高齢の新人教師が増えて高齢化したということです。仕事としての日本語教師は滅びつつあります。2016年現在日本語教師は人手不足と言われていますが、実態は、需給のバランスがおかしく、必要な日本語教師の数に対して10倍超の日本語教師の有資格者が作られています。大学の日本語教育学科で資格をとっても、仕事としては将来がないので、ほとんど一般企業に就職してしまうし、日本語教師に未来がないと非常勤講師になって3~5年でやめる人がとても多いだけなのです。大量に作る、という構造を持った資格業界でもあります。https://webjapanese.com/blog/j/nihongokyooikuarekore/#i-21しかし、ここまでは、それでも日本語教育関連ビジネスでしたし、「教えること」がメインでもありました。2004年ごろから、日本での就労を前提した学生募集は事実上、入管もみとめていたようです。このカイ日本語スクールの校長氏のブログによると、2004年にアルバイトで稼ぐお金は差し引いた残高でもOKにするために入管は「雇用予定証明」を出せばいいことにするというお達しがあったとのこと。2017年3月6日この時点(2004年)では、雇用予定の証明など出す人はいないという状況だったようですが、すでに新聞社では配達員の仕事をする前提での奨学生は海外でありましたし、外食チェーンでもあります。日本での返済が確実ならばOKという流れがスタートしたのが2004年ごろで、その後、人手不足もあり、雇用証明を出すところはいくらでもある、という状況になった。雇用前提の返済計画もスムーズに通る見通しができた。可能な企業との提携やグループ会社化に繋がっていくということではないかと思われます。入管がこの流れを作ったということもあり、なかなかストップがかけられなくなっている、ということもあるように思います。画像部分だけ念のため。2010年代に少子化に苦しむ塾や予備校チェーンなど他業種の参入が始まりました。同時に、地方の土木、建築、農業などの会社と提携した、あるいは、そういう企業体が作った日本語学校、が増えました。usに堂々とそういう企業が名前を連ねます。地方自治体が日本語学校を誘致するケースは2016年増えました。国内の人手不足と外国人技能実習生の拡大にともなって状況が大きく変わりました。入ってきたというわけです。経営母体の規模が大きくなったことで、それまで現地のブローカー頼みだった学生募集を直接やれるようになりました。現地での生徒集めから日本でのアルバイト先の斡旋までカバーできるようになったことで、国内の人材斡旋と学生募集が結びついたということのようです。従来の伝統校や小規模の学校も直接現地での学生募集と国内のバイトの斡旋はしなくても、その種の会社と提携することで、決められた提携先で仕事をすることでの学費返済計画ありきの、パッケージビジネスに参入することができます。新規の学校だけでなく、昔からある日本語学校も派遣業的な学校へと変貌していっているようです。現地では派遣ありきの大手の学生募集の力が圧倒的で、根こそぎさらっていくみたいな声も聞こえてきます。法務省の新基準2016年に法務省から示された日本語学校が守るべきとされる基準です。文化庁に提出が義務化され、文科省では日本語学校の届け出データのウェブ公開が始まる予定です。2016年~2017年にかけて、日本語学校周辺は、この新基準でより省庁管理という側面が強くなりました。違反した場合は認可を取り消すということになりました。設置者(実質的な経営者)の条件が入管法違反がらみの犯罪に関わったら刑が終わってから5年間経営には携われないとか、校舎は賃貸でよかったものが、原則自己所有の物件じゃないとダメみたいなことになり、定員数に応じた専任教師を雇わなければならない(定員の学生数40人に一人。定員数なので定員充足率が低い学校にとってハード)となりました。失踪などで学生数が一定数を割ると認可取り消しとなることになりました。2016年は、日本語学校がパスポートを取り上げたという報道が増えましたが、これは90年代にやはり不法就労が起きた際に問題となり(パスポートを取り上げることは、出国の権利を奪い、その国での身分保障ができなくなるので、国際的にも人権侵害だとされる。日本語学校の「基準」にも確認以上のことをしてはいけないという規定がある)減っていたものが、失踪に関するルールが厳しくなったことで復活してきている、ということだと思われます。以前のものからの変更点はこちらのサイトに詳しいです。http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00044.html出席管理のルールに関して言えば、一ヶ月の出席率が8割を切った学生には指導しなければならず、5割を切ったらその時点で入管に報告する。職員で生活指導的な立場の人間を作る方向でもあるようです。「いずれかの1年間に入学した者の半数以上が,在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に在留するに至ったとき。半数が失踪して帰国せずに日本に不法残留となったら認可取り消し、というわけです。定員の半数ではなく一年間に入学した者の半数であることも重要です。新規の学校は100人以上で申請できず、順調に学生が増えないと定員の増員はできませんから、定員100人として、入学者数は50-70人くらいが普通ですから、25人でアウトになるというところが結構あるわけです。入学者が20人くらいだったら、もう10人でアウトです。日本語学校の業界は、これまで長年ほぼ何もしてこなかったという印象しかありません。業界内で競争があるでもなく(学費はなぜか一律で同じ、使う教科書(70年代に経産省が作った教科書)も教え方も20年以上、ほぼすべての学校が同じ、法務省経由で作られた業界の規定も守らなくても罰則はなし、で、校舎などの規制を緩和しろと言うばかり)不安定な学生募集の補填のため、資格ビジネス、派遣ビジネスにただ浸食されていくだけでした。国の管理&監視が強化されたのは歓迎すべきことで、業界には自浄能力がまったくないのは明らかなので仕方ないと思います。2016年も業界団体の加盟校の不祥事が続きましたが、コメントひとつ出しませんでした。入学者の半数が失踪で認可取り消し、は日本語学校にとって脅威で、パスポートの取り上げなどが増えているようです。ベンチャー系のIT得意なところはスマホに追跡アプリを仕込んでいるかもしれません。いう人権侵害は、業界団体や人権団体なりが規制をかけ、監視しないと断ち切れないという側面があります。日本語教育業界は長年、パスポート取り上げに関しても指導はしても罰則はないし、一般的なイメージ(国際的な...とか)とは違います。自治体の人手不足と補助金と「人材派遣系」の会社が日本語教育を介して地方自治体と提携するパターンも増えています。産学連携、Win-Winと新聞でも好意的に扱われています。連携みたいなことをサポートするところもでてきました。2015年前後から、ある種のトレンドになりつつあります。(リンク先は記事にではなく記録アーカイブです。西日本新聞https://archive.is/jOkzF「日本語学校を誘致」函館商議所の久保新会頭https://archive.is/XdRBT奥多摩は、JellyFishというところ。関わるようになったようです。佐賀の学校はヒューマンアカデミーという資格業界の大手で、日本語教育業界の最大手でもあります。養成講座のところ、日本語学校の周辺(資格関連)のビジネスを得意とするところ、という印象です。おもてなしを学ぶ」とのこと(法的にどういう仕組みでやっているのかわかりませんが...)。(講師など内容はどうなのか全然わかりませんが...)。生活環境が予想外にひどい。2017函館の記事は、有料部分でこう続きます。「来年は格安航空会社(LCC)のバニラ・エアの函館就航も増え、開業効果は加速するとみている。ホテルの宿泊能力が不足しており、客を逃している。「外国人留学生が学ぶ日本語学校を函館に誘致する計画を進めている。地域内の観光施設では、東南アジアを中心に増加する訪日客に対応できる人材の不足が深刻だ。アルバイトを希望する日本語学校の留学生には観光施設を紹介する仕組みもつくる。格安航空会社の便数が増えるので観光客相手の人手が不足する。日本語学校を作る、という話です。格安航空会社の便数なんて年単位であっさりカットになったりするんですが。記事をみるかぎりでは、自治体の規模にもよるでしょうけど、日本語学校に結構な額の補助金を出すようです。これらの人材派遣系の日本語学校は教育そのものにはあまり投資しないので、教師の待遇はあまりよくないようですから、教師の人件費の半額も出してくれて校舎や寮を提供してくれるなら、日本語学校でやっかいな初期コスト(都心では億単位かかる)もかなり軽減できますし、人件費がほとんどのランニングコストも半額なら、かなり効率のいいビジネスです。ヒューマンアカデミーが経営する学校は専任講師の比率が3割前後でかなり少なく、規定ギリギリのラインです。教育の質への投資は少ない「非常勤でまわす日本語学校」と言ってもいいと思います。https://goo.gl/nDT4ilなにより、会社として、学生集めに自治体のお墨付きの留学先というひとつ選択肢が加わることで、かなり学生集めに有利になるという側面があるはずです。技能実習生枠と違って、留学ビザ枠は、バイトの種類がほとんど問われないので、寮費や生活費も安いということなら、募集時の強力なメリットですし、自治体提携というお墨付きはアジア現地での営業で大きなブランドになります。これらの会社は、一度に現地で大量の学生を集めて、日本国内の自社グループや提携先に振り分けるということをやっているところもあるので、ますます学生の獲得数が増え、拡大していくことになるのではないでしょうか。過疎地では、定員が増えていけば人手不足も解消されるし、そこで進学、就職してくれれば、という期待もあるようですが、日本に来て、都心に旅行もするでしょうし、過疎地で就職するでしょうか。在学中の2年間のバイト以上の効果は厳しいかもしれません。今は留学生は、ほとんどの場合、帰国しますし。問題は日本語学校というのは、あくまで大学や専門学校に進学するための予備校的存在であることです。一般の人は留学生なんだからバイトしながら大学に通ってるんだろうと捉えているようですが、実際は、バイトで返済することを前提に予備校に入学させ、予備校生に毎日4時間働かせている、ということです。いう形での人手不足解消に地方自治体が助成するのは疑問です。地方の人手不足は技能実習生など、枠組みがしっかりした就労前提のビザで補填すべきではないでしょうか?そして、自治体が支援をするなら、バイトの分、奨学金でサポートし、少なくとも大学に進学するまでは勉強に集中してもらう、というのが筋なのでは?例えば、奄美の例でいうと、週16時間バイトをしているなら月で約60時間。仮に時給900円で54000円なので、27人なら月約145万円。奄美市の年間予算は約300億ですから、1740万くらいは出せそうです。ホントに留学生を支援したいのなら。奨学金を出し、不足している人手は就労のビザで来る人達で補填すればいいはずです。技能実習生枠には制限があるので、留学生枠を使う、というようなスキマ利用を、留学生支援という建前で地方自治体みずからやっていて、それに日本語教育業界が便乗しているだけなのでは?という気がします(後述しますが、就労ありきのローンはたとえ自治体がやろうと、違法性が疑われるケースがあるのです)しかし、疲弊している地方では、日本語学校誘致は、人手不足解消の策として歓迎されているようです。今のところはじまったばかりで不法就労の話も出ていません。学校作ったらとりあえず100人くらいは週28時間働いてくれるんだろう、くらいのことで話が進み、そういう話(「「土地は余ってるでしょうから提供してくれ、人材の手当ても保証できるし、学費返済があるので、辞められない。現地で就職したり生活したりで町が活性化しますよ」みたいな)を持って行く、コンサルや派遣会社系の日本語学校があるということだと思います。私は関わっているところのほとんどが日本語教育に熱心とは言い難いところなのが気になってます(現地でも共生、留学生支援というのは一部で、本音では人手不足解消と消費が+になればOKというような人がほとんどなのでは)。児童の日本語教育など地方で大学や日本語学校との連携を模索している動きは以前からあります。人手不足解消と留学ビザでの学生集めはそこには入ってこなかった。従来のものとは区別する必要があると思います。学校の費用をローンで支払うというのは、奨学金という名目で結構悪質なことが行われたりしています。奨学金という名前でなくても、ローンの返済が就労が前提である場合は違法性が増し、さらに特定の就労先での勤務でなけれならない、と就労先が固定されると、違法性は高くなります。よって、奨学金にはかなりいろいろな規制があり、リスクがあります。就労とセットのものは、ほぼ日本ではありません。新聞奨学生も、違法性が指摘されたりしています。日本語学校の留学生がらみのローンは、2010年以降、従来の現地で借金をして、日本でアルバイトをして返済する、という形ではなく、日本語学校がバイト先とグループ会社を作り、そこでの就労を前提に学費の返済計画(ローン)を組み、学生を募集する、というタイプがあるようです。今は、技能実習生が働くような場所やそれ以外でも人手不足ですから、斡旋仲介ができる留学ビザ(技能実習生は斡旋で利益をあげるのは禁止)の学生はターゲットになっています。二国間にまたがっているので、ハッキリみえませんが、日本国内ではアウトなので、いろいろと工夫がされているようです。日本語教育業界は、そういうものと縁を切る(直接利益を得ることはなくても紹介料を払って委託するだけでも違法性を問われる可能性大です)決断をしないとかなりまずいはずです。就労前提のローンは憲法の「職業選択の自由」があるかどうかを、裁判で時間をかけて争うようなことになってしまいます。最初から明確に法律にひっかかるのであれば、即アウトです。悪質なローンも奨学金もそのギリギリのところでやっている様子がうかがえますが、まず訴えられたら契約は紙切れみたいなことがほとんどだと思います。訴えられないだろうという見込みで行われている。これだけ労働基準法にひっかかる労働基準法http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.htmlまず、17条があります。使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。これで、ほぼ学費のローンと就労契約のセットはアウトになるはずです。日本にこの種のローンがない理由もこれです。「奨学金」という名目ならやれると考える人はいるようですが、名前だけ変えても、同じです。これがなぜか留学生相手だとOKになっているのは不思議です。これらは訴訟があって、はじめて契約が無効になるので、訴訟ができない留学生という立場を利用した悪質なスキマビジネスだと考えることができます。少なくとも日本語教育関係者が関与すべき領域ではないと思います。使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。賃金格差があった場合、これにふれます。2017年以降、特に外国人相手の賃金は厳しく監視される方向です。その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。ローンと学費が結びつくと、まずこれがひっかかります。後述しますが、暴力的な、ということがなくても、高額の返済計画があれば「労働者の就労を強制する経済的足止め策の一種」と判断される判例がありました。労働契約は3年を越えてはいけない。(2003年の改正で1年から3年に)http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000036407.pdf日本語学校での滞在上限は2年3カ月ですが、専門学校とセットになっているような場合、3年を越えての就労前提でのローンが組まれる可能性があります。使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。奨学金名目でも、ローン返済が就労前提になっている場合、あらかじめ賃金、労働時間が明示されていなかったらアウトです。別になっていても、労働契約がなかったらアウト。これは今後、時給が最低賃金だったりした場合、3条の違反となる可能性があるので、最初はうやむやにするケースがあると思います。留学生の場合、進学できないとか、仕送りが途絶えたとか病気だとかで、帰国せざるを得ないということはよくあります。かしてはいけない、ということです。この履行できなかった場合の「全額返金」は国内では(ケースバイケースですが)認められることもあります。留学生の場合、途中で解約となった場合、全額を帰国後に支払うことになります。日本語学校の学費2年分なら約150万円、例えばベトナムなら平均年収は30万円ですから、賃金格差はだいたい13倍、1950万円相当の借金を背負うことになります。使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。これも留学生に無駄遣いをさせないために「貯蓄は日本の文化」などと言って強制するところがあるようです。賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。これはいわゆる天引きはダメということです。全額でなければならない。例外は社会保険などです。貯蓄だと言って天引きした分を経営者が理屈をつけて使うケースも多いです。ケガした際の治療費とか。お礼奉公と留学生ローンは似ているお礼奉公とは、医療関係で行われている奨学金制度(のようなもの?)で、病院からお金を借り看護学校などの費用にあてる、国家試験に合格した後、一定期間その病院に看護師として勤務すれば、返済が免除になるという制度があります。EPAの下敷きになったと思われます。就労とパッケージでのローンは違法性が高い、そこで「一定期間勤務する」のをあくまで紳士協定で「お礼奉公」と呼ぶということのようです。就労と学費のローンのパッケージという点で人材派遣系の日本語学校の留学生ローンと似ています。http://ow.ly/6z5r307zlNUいわゆる看護師の奨学金制度のお礼奉公に関する判例が載っています。就労をもって奨学金ローンを組むという意味では今の留学生ローンと形態が似ており、参考になるはずです。この中で注目すべき判例があります。判例の詳細はこちらhttps://www.zenkiren.com/Portals/0/html/jinji/hannrei/shoshi/08026.htmlつまり、就労が人手不足など雇用者の都合で行われたことは労基法の16条違反と判断され、さらに、奨学金の範囲内であっても、経済的足止めとなるような額であれば、14条違反となる、とされたというケースです。これは外国人留学生の奨学金、返済ローンにあてはまるケースが多いはずです。留学生の場合、日本語学校の1年分の学費100万円以下であっても、日本で働いて返すことができない以上、賃金格差を加味すると、東南アジアのどこの国であっても10倍にはなりますから、1000万円です。これは、契約形態そのものが労働者の就労を強制する経済的足止め策の一種となる可能性があると言えるのではと思います。裁判になれば、就労先と学費ローンの債権者の関係が少しでも証明されれば、アウトなのではと思います。そのことを知りつつ学生集めを委託した日本語学校も違法性を問われる可能性があります。これまで、労基法での問題となっていないのは、留学生が訴訟を起こしていない、訴訟をおこす費用も時間もない、からだと思われます。日本語学校は法務省管轄下ですが、主に入管方面なので、労基法との問題などはあまり考えられていないのでは、という気がします。今後は、技能実習生の監視をするという新しい機構に入管の人が入るとのことですし、日本語学校と就労の問題は注目されると思います。法務省の見解は、入国時の審査において同意があるのならOK。労働関連の法律に抵触するのならアウト、ということでした。奨学金の貸与を受ける留学生が,上記3(2)のとおり,労働条件について理解し,了承しているのであれば,在留資格「留学」に係る入国・在留審査においては差し支えないこととして取り扱います。よる外国人留学生受入れガイドラインhttp://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/attach/hodo-30469_4.pdf逮捕されても罪は軽いしかしながら、不法就労を助けたという不法就労助長罪、ほうじょ、は、初犯なら逮捕されても懲役1年に執行猶予がつくのが相場です。年間数千万稼げるなら、やってもいいという人達は国内にたくさんいるはず。日本語学校でも法務省の基準で5年設置者になれないだけですから、ノウハウや人脈で日本語学校周辺でコンサルティングなどいろんな仕事ができます。業界団体には倫理規定のようなものはなく、おそらく5年で復帰すれば、黙認されるはずです。個々の日本語学校にバイトの時間のチェックを期待するのはほぼ無理だと思います。そもそもこれまで不祥事があった日本語学校はほぼすべて入管の捜査で明らかになったもので、日本語学校からの通報とか日本語学校の業界団体のガイドライン違反から発覚みたいなことはなかったと思います。いうところは、3年に一度審査をしています。書類上のチェックと訪問と面接があります。すべての日本語学校が加盟しているわけではありませんし、チェックも形式的なもので機能してないことは明らかですが。おかしな動きが増えてきたのは2012年以降です。留学生がドンと増えたのは2013年。具体的な動きが見えてきました。管理監督する責任省庁の法務省は、20年くらいあったガイドラインを2016年に新しくした「新基準」を出し認可の取り消しもあるというルールにし、管理強化することになりました。管理をはじめることになり、文科省は法務省と連携して日本語学校の情報公開を進めることにしたようです。今は、省庁主導でいろいろ進んでいます。思いますが、事業仕分け以前に、業界団体が実効性が期待できる何かをしたという記憶はまったくありません。省庁主導でいいのかは、わかりません。本来なら業界団体が自主的にやれるならそれがいいとは思うのですが、日本語教育業界に限っていえば、まず無理だと思います。現在どんなカンジなのか、これまでどうだったのか、整理しながら、わかるかぎり書いてみます。しているのは法務省です。法務省によって留学ビザで学生を取っていいという認可を受ける必要があります。ルールは以下のとおり日本語教育機関の開設等に係る相談についてhttp://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00044.html認可を受けた日本語学校のリストはここにあります。現在は700校近くになってます。(昔からPDF一枚で見にくいリストです。テキストデータにして検索、ソートできるなど改善が望まれます)。http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukanho_ho28-2.html法務省は基本、日本語学校の教育内容には興味はなく、違法在留だとか失踪、などの犯罪防止が主眼です。そのために内容でシバリをかけたほうがいいならする、というスタンスのようです。(教育内容に関与する省庁は文科省ですが、書類チェックのみ。教師数が足りてるかとか認可の際にチェックする)学校として認可されれば、あとは定員を増やす際に書類の提出があるくらいです。操作の手が入り、上のサイトにある基準の違反が明らかにならないかぎり国によるチェックは事実上なく、継続可能です。入管は全国の不法就労を監視しているわけですが、技能実習生も含め、対象は50万人超で、職員数は1500人くらいです。すべてに目を配るのは無理だと思います。業界団体によるチェック日本語学校の業界の組織団体は今は2つあります。事実上の分裂状態で、日本語学校の多数がいる団体は今はありません。500校以上ある日本語学校のうち350校くらいは日振協に、150校くらいはJaLSAに加盟しています。超仲が悪いのですが、両方加盟しているチャッカリした学校も結構あります。どちらにも加盟してない学校もジワジワ増えています。(日振協)加盟は300校ちょっと。事業仕分けで一旦廃止となりましたが、その後政権交代などもあり継続しています。(JaLSA)加盟は150校弱。→事業仕分けの際にできた新組織。日振協は事業仕分けで、常勤職員4人中3人が天下り、日本語学校の審査も参考にはするけど、あってもなくてもいいものと法務省に突き放されて廃止となったんですが、その後グズグズになって今も存続しています。業界では業務仕分けは「無かったこと」になってます。当時は、「これまで審査料を払ってきたのはなんだったの?」「返せ」みたいなことになってました。事業仕分けでの議事https://webjapanese.com/blog/j/data/files/NisshinkyoooShiwakeGiji.pdf結果https://webjapanese.com/blog/j/data/files/NisshinkyoooShiwakeKekka.pdf動画https://www.youtube.com/watch?v=W3gSUslh6r81)日振協による日本語学校の審査、認定http://www.nisshinkyo.org/review/→事業仕分けを受けて、この認定は法務省の認定とは関係ないと書かれるようになりました。なんとなく続いてます。法務省も「参考にはしてます」ということにしたようです。ここにはhttp://www.nisshinkyo.org/search/daisan3.html認定の提出書類、その審査が公開されています。)は当日の「提示」でいいらしく添付での提出は義務ではなさそうです。監査が行われているかは問われるが、財務状況そのものに対しては評価はなく、その基準はなさそうです。細かいお金の移動に関するチェックはもちろんできないと思われます。よる日本語学校に行われる「審査」は一回10万円程度の審査料を支払います。この審査も、上の評価を読む限りでは3年に一度(新設校は2年後)決められた書類を提出し、その書類を評価(基本「がんばってます」と書いて提出し「(読みましたよ)がんばってますね」と評価されるだけのようです。審査委員が学校を訪問し、経営者と面接をして終わりです。面接訪問日が近づくと職員が折りたたみベッドで保健室を作ったり、古本屋で適当に本をかって図書としたりという光景は90年代から今も続いているようです。私がみたものや人から聞いた話を総合すると、決められた日に「おじいさん」がやってきて、学校の責任者と世間話をしながら学校内をブラブラ歩き、応接室でお茶を飲んで帰る、というものです。年間予算が1億円規模の財団法人で一回10万の審査料ではこのへんが限界ということかもしれません。事業報告に日本語学校の審査、認定の結果が報告されていますが、直近の2006(H18)~2015(H27)年では、新規校の審査(132校)は申請したところはすべて通っていて、通常の審査(713校)では認定されなかったのが6校でしたが、結果認定取り消しは0なので、これも、すべて通ってます。日振協の過去11年(2006~2015年)の新規校の132校の審査はすべて認可OKで、通常の審査(713校前後)では不認可が6校でしたが認定取り消しは0なので、これも最終的には全部合格なんですね。ここ10年で不認可はゼロ。法務省の新基準の前も20年以上、基準があったわけですが、専任教師の比率などは20年以上ほとんど守られてきませんでした。