携帯事業者など対象:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。5G」の普及を加速させるため、関連設備を前倒しで整備する携帯事業者やケーブルテレビ局などに対し、来年度から法人税や固定資産税を減税する方向で検討を始めた。年末にまとめる来年度の与党税制改正大綱に向けて議論を本格化させる。総務省は4月、5Gの周波数をNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天の携帯大手4社に割り当てた。4社は2020年春ごろのサービス開始に向け準備を進めている。20年度末までに全都道府県に基地局をつくり、24年度末までに万単位の基地局を全国で整備する計画だ。基地局周辺の光ファイバーはケーブルテレビ局などが整備している。総務省と経済産業省がまとめた減税案では、計画より前倒しで整備を進める企業などを対象とする。適用期間は3年で、投資にかかった金額の5%を法人税額から控除する。5G用の基地局にかかる固定資産税額を認定から5年間、半分にする。全国的な整備とは別に、企業が工場や農地などエリア限定で通信網を構築する「ローカル5G」の整備にも同様の減税を検討する。整備する5G設備に、華為技術(ファーウェイ)やZTEなど中国メーカーの製品を使う業者は、減税対象から外すことも検討する。中国は2017年に制定した国家情報法で、中国企業や個人に諜報(ちょうほう)活動への協力を義務づけているためだ。米国が、安全保障の観点から友好国に中国製を使わないよう求めていることも背景にある。5Gは通信速度がいまの4Gの...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。日本は産業大国なのに、デザイン先進国ではない。音」を絵本にエッセイスト三宮麻由子さん論座安倍政権と新型肺炎の戦い今日の編集長おすすめ記事アエラスタイルマガジン718スピードスターの魅力。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。