市長と各関係機関の情報伝達・共有を迅速にし、強固な防災体制を構築しました。関係機関の行動をスピードアップさせることで、市民がより安全に暮らせる環境を整備しようとしています。WORKSを活用した防災対策のあり方についてお話しいただきました。皆さんの業務内容をご紹介ください。:危機管理室では、主たる業務の一つに自然災害や大規模事故などの緊急事態への総括があります。私は危機管理課長として、室内の庶務など総括業務や自然災害発生時の情報管理業務などを担当しています。ある私は、大阪市のあらゆる部局における最先端ICTの活用推進を統括しています。WORKS導入以前、市の危機管理体制にはどのような課題がありましたか。:職員数3万人以上と県の規模にも匹敵する大阪市には約50の部局があり、庁舎も分散しています。地震やそれに伴う津波等の災害が発生した場合、市長は市民への避難呼び掛けなどを災害対策本部員や24区の区長を通じて発令しますが、その伝達は迅速かつ確実になされなければなりません。そのため、災害対策にかかわるキーパーソンがいつどこにいてもスムーズに連絡を取り合えるようにすることが、以前からの大きな課題となっていました。区長が区災害対策本部長を務めることになっています。2018年6月の大阪北部を震源とする地震に際しては、指示を出す市長からの電話が本部員や区長につながらないケースがありました。新たなコミュニケーションツールの運用を検討するようになりました。WORKSを選定された理由を教えてください。:災害時の対応がスムーズにできるよう、大阪市では2018年度よりBYODに踏み切り、職員が個人の携帯端末からイントラネットにアクセスできるようにしています。WORKSに注目しました。そこでやり取りされる情報は公文書の一種ともいえるので、セキュリティの高さも評価して導入を決めました。管理者がやり取りのログをウォッチできるのもメリットです。:多くの職員が日常的なコミュニケーションツールとしてLINEを利用していることも選定の決め手となりました。普段から使い慣れたツールであれば、災害発生時にも操作に戸惑うことなく有効に機能することが期待されるからです。LINEと同様の使い勝手なので、導入教育の手間とコストがほとんどかからないのも大きな魅力でした。誰が既読したのかがわかることから、意思疎通が迅速になされていくのかが瞬時にわかるという要素も大きいです。運用に際し、管理者としてどのような準備をされましたか。(NICT)オープンイノベーション推進本部ソーシャルイノベーションユニット耐災害ICT研究センターと「都市防災力の向上に関する連携協定」を締結し、大阪市の防災力を高めるために、災害対応に関して相互に協力することを取り決めました。関わる約200名分のアカウントを発行。WORKSアプリをダウンロードしてログインするよう通知しました。WORKSの活用により、市の危機管理体制はどう強化されたとお感じですか。WORKSによる情報共有を行いました。以前は庁内での防災情報システムや緊急通報システムなどを使って危機管理室と各関係機関が連絡を取り合っていましたが、それらは組織同士のコミュニケーション手段であるため、把握した被災状況や市長による指示を関係する全職員に周知させるには一定の時間を要していました。WORKSを利用すれば、市長からの指示が本庁舎と離れた場所にある部局や、各区のキーパーソン全員に即時かつダイレクトに伝わることが実証されました。WORKSで指示したところ、「区民の避難を公用車で呼び掛けます」といった区長からのレスポンスがわずか数分後には得られるなど、各担当者の迅速な行動が確認されました。したやり取りはグループメンバー全員で共有されるので、この訓練では災害対策本部全体にかつてない一体感が生まれていることを感じました。WORKSのツールは非常に有効だ。手に取るように情報共有できる」とつぶやいています。WORKSでメンバー間の無料通話ができることも高く評価しています。大阪市のように組織が大きいと、各担当者の携帯電話番号を把握するだけでも労力がかかるので、番号を登録することなく通話ができるのは、有事の際には特に有効だと思います。強固な防災体制の確立に向け、今後どのような取り組みを行われる予定ですか。:各機関と連携協定を締結したことで、NICTが提供する※災害状況要約システム「D-SUMM」や、※災害SNS情報分析システム「DISAANA」をさらに有効活用できるようになりました。WORKSで緻密な連携を図ることになります。市民の皆様に対してはLINE@でさまざまな情報を発信していく予定です。今後、防災訓練などにおいてこれらの情報ツールを活用・検証し、災害時における重要かつ有効な情報の共有・発信・収集をしてまいりたいと考えております。:今後は、自主防災組織と行政がLINE@で情報共有できる体制構築も検討したいと思います。WORKSを活用した防災対策は、大阪市以外の自治体にとっても有効だと思われますか。:もちろん有効だと思います。WORKSを局長や区長など災害対策のキーパーソン同士の連絡手段として導入しましたが、規模の小さい自治体であれば、関係するすべての担当者に市長からの指示を直接伝える手段として活用することもできるはずです。WORKSの活用を危機管理に絞りました。自治体によっては災害対策に限らず、さまざまな通常業務での連絡に使うことも可能だと思います。ANAlyzer)Twitter上の災害関連情報をリアルタイムに分析し、指定エリアで発生している災害に関する問題・トラブルを自動的に抽出。「大雨が降っているのはどこ」といった質問の回答候補をTwitterの投稿から抽出し、リスト形式や地図形式で表示できるようにするシステム※掲載している内容、所属やお役職は取材を実施した2019年2月のものです。