来年開催の第25回党大会の日程を決めました。その映像は、ここをクリック長いので、その中から「選挙総括に関わる部分」を、ノーコメントで引用します。総選挙の結果の政治的総括については、9月9日の「記念講演」で明らかにしています。その基本点はつぎの通りです。いう「二つの政治悪」を特徴とする自民党政治そのものの崩壊過程の始まりという歴史的意義をもつものであること。――国民が下したのは「自公政権ノー」の審判であり、「民主党イエス」の審判とはいえず、国民が新しい政治を探求する時代が本格的に到来したこと。――日本共産党が、激しく厳しい条件のもとで、現有9議席を確保し、投票率が上がるもとで得票率は後退したが、得票数を増やしたことは、善戦・健闘といえる成果であること。――歴史の大局で到達点をとらえると、支配勢力によって、繰り返しおこなわれた日本共産党締め出しの攻撃にたいして、前進の局面や後退の局面を経ながらも、それに屈することなく陣地を確保していることは、特別の意義があること。参院選で前進・躍進を勝ち取る立場から、教訓をくみだす「記念講演」では、「もっと伸ばしたかった」、「議席を伸ばせなくて悔しい」という全党と後援会のみなさんの思いについて、「私たちも同じ思いであります。私たちが得た結果が、掲げた目標に及ばなかったことは事実であり、私たちはもとよりこの結果に安住するものではありません。総選挙の総括と教訓は、......第9回中央委員会総会で明らかにしたい」とのべました。つぎの国政選挙――9カ月後に迫った参議院選挙で前進・躍進を勝ち取るという立場から、総選挙の総括と教訓をくみだしたいと思います。とりくみがどうだったかについてです。選挙戦をふりかえりますと、これまでにない積極的な奮闘とともに、不十分さや今後の課題も浮き彫りになってきます。その両面から教訓をひきだしたいと思います。今回の選挙で、自民・民主両党は、政党助成金などをふんだんに使った新聞・テレビなどでの「物量作戦」を展開しました。テレビCMだけでも両党あわせて数千本のCMが流されたと思われます。メディアによって「政権選択」の大キャンペーンがおこなわれ、連日のメディアの報道は、「二大政党」に偏重したものとなりました。くわえて民主党が、議員・候補者を中心に街頭宣伝、「マニフェスト」宣伝を強化し、自力での系統的な宣伝活動を強めていることも重視すべきであります。これまで以上の奮闘はあったが、到達点は不十分に全国の党組織は、「今度こそ対話・支持拡大が際限なく遅れる惰性を打破しよう」、「公示日までに得票目標の2倍以上の支持拡大を」という方針のもと、この間の国政選挙と比べれば、組織活動でこれまで以上の格段の努力と奮闘をおこないました。対話、支持拡大の運動量は、その積み重ねの最終到達でみますと、この間の4回の衆議院選挙で最高となりました。全党のみなさんが、後援会の方々と協力しておこなった一つ一つの対話、一本一本の電話が、善戦・健闘を支える力になったことを強調したいと思います。ことも事実であります。全党的には飛躍をつくるにいたりませんでした。公示後の対話と支持拡大の伸びは、この間の4回の衆議院選挙で最も少ないものでした。ここに弱点があったことは、全国からの報告で共通してのべられています。(中略)私たちは、今回の選挙でわが党が持てる力を出し切れなかった原因は、さらに根本の日常平素の党づくりの問題に求めるべきだと考えます。全国から寄せられた報告で共通しているのは、日常平素から「支部が主役」で毎週の支部会議を開き、「政策と計画」にもとづいて自覚的な活動にとりくんでいる支部が多数になっている党組織では、いざ選挙戦に入って多くの同志たちが立ちあがり、総合的な力、瞬発力を発揮しているということであります。ありがとうございました。それを読んだ限りでは、内容はなかなか良いと思います。志位委員長の昨日の「党創立87周年記念講演」では、これらの政策を実現する過程で様々にぶつかる困難を克服できるかどうかに掛かっているという趣旨の話をされていたようで、これまでのような“突き放した”見方ではなく、課題によっては協力するという意志も表明しました。鳩山氏が「解明を進めて国民に真相を明らかにしたい」という「日米核密約」に関しては日本共産党が持つ情報を提供して真相解明に積極的に協力することを、記念講演会で述べました。開かれ、志位委員長から「日米核密約」に関する情報が鳩山次期総理に手渡されたようです。その政策合意の内容ですが、午前中は、Webサイトに全文が見つかりませんでした。譲れないというポイント」を政策合意に反映させることができたようです。一部の新聞報道によると、沖縄県民の意向を入れるに当たって、「民主党のマニフェストを丸写しで、政策合意への文書化を迫るという戦術」は辻本清美さんの入れ知恵だった様子。「朝まで生テレビ」で鍛えられているだけのことはあるようです。▽出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当(仮称)」を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育についても拡充を図る▽「子どもの貧困」解消を図り、09年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。▽「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。▽主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。私は、これらの政策合意を支持します。民主党が日本経団連や連合の桎梏からフリーハンドを保てるかこれらの圧力に屈せずに、上に挙げたような政策が実行できるかどうかが試されています。ある海外メディアが冷やかしたように、数年後に「2009年に勝利したことのある党」と言われてしまわない様に【3党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えること】ができるようにして頂きたいものです。ありがとうございました。コメント(2)民主党への政権交代で、各官庁は自公政権が決めた「バラマキ」を早く消化しようと躍起になっているようです。基金の6割が執行済みというニュースもあります。名乗る(○○省ですが・・・)電話が同僚にあり(詐欺電話ではありませんでした)、「現在実施中の予算も凍結される可能性があるので、製品を早めの納品をして欲しい」との趣旨の話がされたようです。(又聞きですが)こんな地方の中小企業にも直接電話が掛かって来たということは、官庁は組織を挙げて大企業は当然として、全国の発注先(関連業者)に「予算消化」の連絡を入れているのかも知れません。会社としてはありがたい話ですが。ありがとうございました。コメント(15)今回の総選挙の結果は、比例代表の得票数も得票率も『小泉劇場』の旋風が吹いて、吹き飛ばされた前回の総選挙と、ほぼ同じでした。結局、最低各県で一人、大都市では積極的に擁立が定着し、ほぼ半数の小選挙区で立候補しました。60人前後が比例代表との重複立候補になったようでした。小選挙区の立候補が半減しても比例代表の得票数・得票率と獲得議席には大きな影響が無かったということです。これまでは、比例代表を軸に、小選挙区候補は比例代表選挙の宣伝部隊的な感じでしたが、今後は比例の『押し上げ』のために小選挙区候補が戦うという必要性が無くなったと言えるのではないでしょうか?今回の選挙は『選挙戦術』の過渡的な端境期にあったので、1)比例代表の必勝候補を明確に位置づけて当選させる2)全ての県で宣伝カーが運行できるよう、全ての県から比例代表候補を出す。今後は、候補者を大幅に絞って「力の集中」で重点的に候補者を配置する方が良いと思います。言う『新しい方針』で戦われた衆議院選挙での結果をみてみます。小選挙区では、有効投票数の10%未満の候補者は供託金を没収。これを元に計算してみます。合わせて考えなければならないので複雑です。浄財が国庫に納付された訳です。年金から工面してカンパしてくれる方や、低収入の若者からのカンパなど、生活の一部を切り詰めて行って頂いたカンパが国庫に納付されてしましました。効率の良い「選挙戦術」を考えたほうが良いと思います。ありがとうございました。日本共産党メールニュースを購読している方には昨夜、午後7時過ぎに、下記見解が送信されています。◇メールニュースの登録はここからできます。コメント・ツッコミなしで引用します。引用者)ポラリス読者の皆さまの御意見をお待ちしております。(1)30日に投開票がおこなわれた衆議院選挙で、国民の暮らしや平和を壊してきた自民・公明政権が、国民のきびしい批判を受け、歴史的大敗を喫し、自公政権は退場することになりました。自民党は、119議席へと公示前の勢力を3分の1に激減させ、公明党も31議席から21議席へ大きく後退しました。わが党は、どんな問題でも自公政権と真正面から対決をつらぬき、今度の選挙では、「自公政権を退場させよう」と訴えつづけてきました。有権者・国民がくだしたこの審判を、日本の政治にとっての大きな前向きの一歩として歓迎するものです。(2)日本共産党は、比例代表選挙で9議席を獲得し、現有議席を確保することができました。させることができました。この選挙戦で沸き起こった風は、「自公政権ノー」の風であり、根本からいえば自民党政治が崩壊する過程で起こっている風です。それは、日本の政治を前に動かす流れです。した激しく難しい条件のもとで、わが党が現有議席を確保し、得票数で前進したことは、善戦・健闘といえる結果です。みなさんに、心からの感謝を申し上げます。し、この方針にもとづいて政治論戦を展開しました。自公政権に強い批判と怒りをもつ国民と気持ちを共有しながら、ともに21世紀の日本の進路を探求するという姿勢で、この選挙戦をたたかいぬきました。選挙後の新政権のもとで「建設的野党」として奮闘するという立場を鮮明にしたことは、国民の共感を広げました。した政治論戦は、広い国民の気持ちにそった攻勢的な訴えとして、善戦・健闘を支える大きな力になったと考えます。して日本共産党が果たすべき役割はいよいよ重要となっています。わが党は、選挙公約を実現するために、国民運動と共同してあらゆる力をそそぎます。民主党中心の政権にたいして、「良いことには協力、悪いことにはきっぱり反対、問題点はただす」という立場で、どんな問題でも国民の利益にたって積極的に働きかけ、現実政治を前に動かすために奮闘します。いう旧来の政治の問題点を根本からただし、「国民が主人公」の新しい日本へと、日本の政治をさらに前にすすめるために力をつくします。今回の選挙で、国民は「自公政権ノー」のきびしい審判をくだしましたが、それが民主党の政策・路線を積極的に選択した結果とはいえないことは、各種の世論調査などでも明らかです。終焉した自公政治に代わる、新しい日本の政治は何か。国民の模索と探求はつづくでしょう。私たちの日本改革の方針こそ、それにたいする最もたしかな回答だということを、新しい政治局面のもとで、広く明らかにする活動にとりくむものです。私たちは痛感しています。どんな複雑な政治情勢のもとでも、自力で前進を切り開く実力をつけよう――この決意で、私たちは、この間、さまざまな努力を重ねてきました。さまざまな新しい前進の萌芽をつくりだしてきました。この努力の到達点はまだ初歩的であり、前進の途上にあります。新しい政治情勢のもとで、日本共産党の果たすべき国民的役割は、ますます大きくなるでしょう。私たちは、その役割を担うにふさわしい質量ともに強大な党をつくりあげるために、ひきつづき全力をあげて奮闘するものです。ありがとうございました。コメント(2)自民・公明の政権が退場したことは好ましいことです。大きな危惧をもたらしました。少数意見を尊重する、民主主義が保障されるのだろうか、ということです。なく、市民運動で国民向けの政策を実現していかなければならないと思います。ありがとうございました。調査結果をもとに「赤旗」が取りまとめた民主党の政策と財源についての不安の象徴です。『比例区での当選者数に候補者数が足りなくなるのではないか?』との報道がされています。マニフェストに明記して、民意を反映し易い比例区を軽視している民主党に比例区で投票するほど矛盾した話はありません。********************************以下は、仙台を拠点に発行されている本日付け、河北新報の記事の引用です。(67)のおひざ元の岩手県で、同じ野党の共産党と社民党が警戒を強めている。選挙の結果次第では「全国有数の民主王国」が出現する可能性があるからだ。政権交代を目指す「同志」として封印していた民主批判も飛び出し、両党は最終盤に向けて存在感を示そうと懸命だ。小沢氏の地元・奥州市で26日、岩手4区の社民党新人の選挙カーから「自民は駄目、民主は危ない、だから社民党です」と訴える女性スタッフの声が響いた。陣営が民主批判を「解禁」したのは、民主優勢を伝える報道が相次いだ後の24日。「巨大政党の行き過ぎを止める存在が必要だ」と訴え、民主党の農業政策や政治とカネの問題などを取り上げ、批判を強める。党県連幹部は「政権交代が独り歩きし、党の存在が埋没している」と現状を分析。「4年前の小泉劇場の悪夢がよみがえるようだ。政権交代を第一に訴えた社民党にも責任はあるが...」と危機感をにじませる。「300議席を超えるとされる民主に不安を抱く人は多い」と強調。弁士も「民主に2票も入れる必要はない。少なくとも比例は共産党へ」と訴えた。共同通信社の世論調査(20~22日)によると、比例代表東北ブロック(14議席)では民主が8議席を確保する勢い。このあおりを受け、共産、社民は1議席を取れるかどうかという情勢だ。加えて岩手の場合、民主党が4選挙区で全勝し、比例単独候補の2人も当選すると、4人の参院議員を合わせ国会議員10人という、民主党内でも大きな勢力が誕生する。他党が民主の勝ち過ぎを嫌う大きな理由だ。自民党県連の千葉伝幹事長は「民主が300議席を超えたら日本はどうなるか。混乱が待っている」と強調。「農業政策や公共投資など民主との違いを全力で訴える」と最終盤への意欲を示す。「勝敗は誰にも分からない。われわれは揺れている有権者がいたら愚直に政策を訴えるだけ。死に物狂いでやる」と意気込んでいる。相当する総選挙政策が7月28日(火)に志位委員長の記者会見で発表されました。下記の一覧表が、その根幹です。ありがとうございました。見出しを紹介すると次のような構成です。日本共産党という党名に込められたもの共産党を伸ばし、安心と希望の新しい日本を比較的解り易い内容だったので紹介します。以下から映像で御覧いただけます。ありがとうございました。コメント(7)2009年7月21日衆議院が解散されました。閣議で、予定通り8月18日公示、8月30日投票が決まりました。「比例代表は日本共産党へ」を軸にして、回りの一人ひとりに運動員になっていただく活動を展開しましょう!政権選択の風の勢いは強く、昨夜のTV番組でも、日本共産党は幸福実現党と同程度の扱い方でした。日本共産党のように幸福実現党は全選挙区(今のところ298決定)と比例に45人も立てているのですから。これだけ立候補させると無視できず一応5秒程度は報道するのですね。選挙区での当選はやはり中々困難なところがありますが、民主党が圧勝して暴走を始めないように、「比例は共産党」を合言葉に防波堤を築く運動を展開しましょう。比例選挙は有権者の最後の1票まで「ドント式」で小数点まで計算されて勝敗が決まるのです。(J)追伸:ついでに言うと、民主党はその「比例代表の議席を大幅削減する」と言っています。なると民主党がますます投票率とは乖離した比較多数となり暴走しかねません。比例削減を言う党に比例選挙で投票するというのも可笑しな話です。ありがとうございました。志位委員長の報告とまとめ新しい日本への道は日本共産党の前進にかかっているが掲載されています。全党に徹底し、21日の解散に備えるためのもののようです。客観的な情報提供というも形も工夫しながらおこなうことが大事」と延べています。幹部会声明が内外の注目を集め、歓迎の声が多数寄せられている。基本的評価、認識はいささかも変えていない。都議選の政治的論戦に弱点があったという認識からこの方針を作ったわけではない。国民に訴える際には、声明の考えをよくのみこんで、自由闊達に、それぞれのやり方で行いましょう。やるべきことをやり尽くす。「比例を軸に」を貫き、比例代表を「自らの選挙」と位置づける。「足を踏み出す動きが全国に広がっているが勝利に必要な飛躍をつくるには至っていない。「勝利のためには、どうしても活動の飛躍が必要です。「全党員が立ち上がれば勝てない選挙は無い」という“不滅の鉄則”を今度こそ文字通り実践する。比例代表選挙を「自らの選挙」として底力を発揮してたたかうことを“特別の意識性”をもって貫く。「『国政選挙の影が薄くなる』傾向が、党内に生まれていることは重大な問題」************************こうして、箇条書きにすると突っ込み処満載ですが、敢えてツッコミを書かなくても解ってしまうところが、現状の到達点を物語っています。ひと言だけ書けば、方針転換で「訴えやすくなった」ということは裏を返せば従来の民主党を自民党と同列に扱う批判は、国民の意識にマッチしていなかった訴えにくかった、すなわち誤った方針であったことを認めているのでしょう。拘わらず、都議選の論戦に弱点があった訳ではないと居直ってしまう。率直に「提起した方針が誤っていた」事を認めて仕切り直す方が良いと考えます。「勝利に必要な飛躍をつくるには至っていない。」と言う状況が一挙に改善されるとは思われません。「何故少なくない党員が立ち上がらないのか?」の分析無しのままでは、この事態は解決されないでしょう。ありがとうございました。コメント(0)麻生内閣の「目玉政策」がスッタモンダの大混乱に陥っている。「ようやく決着が着いた」と報道されてはいるが、そう伝えるテレビのニュースキャスターも無様な事態を厳しく批判している。「政策」と言える代物では無い、と言うのが大方の意見である。今日の夕方のNHKラジオでの記者の討論では興味深い話がされていた。録音していた訳ではないので、正確性には欠けるがおよそ以下のごとし。話の大元は福田内閣の時に公明党に約束した定額減税である。国民受けするであろう『政策』を打ち上げた直後に解散に打って出るつもりだった。それ故、給付対象者だの給付方法だの財源などは全く考えていなかった。解散できない情勢となったので、誤魔化せるはずだった、給付方法や財源を考えざるを得ないところに追い込まれた。考えていなかった『方式』を付け焼刃に出したので、あちこちで矛盾が噴出した。いう手立てもまともに考えずに打ち出した『新・景気対策』は、政策と言えるのだろうか?極めて疑問である。NHKの記者(解説委員?)にしては上出来の政府批判であった。批判しているのは、NHKだけではない。多くの新聞メディアやニュースキャスター(みのもんた氏を含む!)が厳しく批判している。この給付金について、全ての世論調査では「肯定的」回答を「否定的」回答が大幅に上回っている。評価する(高く・ある程度)が38%と20ポイント近い大差で否定的回答であったと言う。麻生内閣の支持率は殆どの新聞の調査で、不支持が支持を上回っている。安部・福田に続いて麻生内閣も「解散」の機会を失ってしまった。ありがとうございました。コメント(0)衆議院選挙を闘う方針を再確認した第7回中央委員会総会は、一日間の日程で開催され、志位委員長の報告に続いて8名の中央委員の発言が行われ、志位委員長の簡潔な結語で終了しました。下記リンク参照)*これらはどれもすでに語ってきたことばかりです。政治論戦は難しくありません。勉強しなおさなければ対話に踏み出せないということはありません。このことをとくに強調したい(この間の選挙情勢との違い)*2003年の総選挙は、財界主導で「二大政党づくり」という新しいわが党封じ込めの一大戦略が持ち込まれ、その正体を暴きながらのたたかいとなりました*2005年の総選挙は、「郵政民営化」という逆風・突風が押しつけられ、この問題での解明をおこないながらのたたかいとなりました*(来るべき総選挙は、)わが党が攻勢的に主張してきた問題が、そのまま選挙の熱い争点になるという点で、こんなにたたかいやすい選挙はない。ここに確信をもって、気軽に、意気高く、国民の中に足を踏み出そうではないか国民の切実な要求と「二つの政治悪」とのかかわりが見えやすくなっている*いまのべたどの問題でも、根っこをたどると、異常な大企業中心・アメリカいいなりという「二つの政治悪」にぶつかる。この政治悪を正し、「国民が主人公」の日本をめざして、政治の中身を変える立場を持つ党をのばしてこそ、国民のどんな要求でも実現の道が開かれます。「政治の中身を変える」という訴えができるのは日本共産党だけ*私たちが今度の選挙で、「政治の中身を変える」というスローガンを押し出しているのは、こうした政党状況をふまえてのものであります。このスローガンは一見するとあたりまえのスローガンに見えますが、いま日本の政党のなかで、異常な大企業・アメリカいいなりという「二つの政治悪」を正し、「政治の中身を変える」ということを堂々といえるのは、日本共産党しかないのです。それは選挙戦にむけた論戦の進展に即して浮き彫りになりつつあるし、論戦がすすめばさらに鮮明になっていくでしょう日本共産党がのびれば政治は必ず変わる――そのことは実績で裏付けられている*日本共産党がのびれば政治は必ず変わるということを、この間、わが党が国政で果たしてきた先駆的役割、国民とともに政治を動かしてきた数多くの実績を語りながら、大いに押し出していく*党創立86周年記念講演でものべたように、国民の暮らしや日本の前途にかかわる「決定的な場面」で、日本共産党だけが間違った政治に反対の論陣を張った数々のたたかいがありました。破壊する大きな契機となったWTO(世界貿易機関)農業協定の受け入れ――どれをとっても、反対をつらぬいたのは、最初は日本共産党だけでした。その時は孤立しているようにみえたが、やがてその声は、国民多数の声となり、いまでは政治を動かす力となって働いています。したわが党ならではの先駆的実績は、異常な大企業中心・アメリカいいなりを正すという綱領の立場に支えられたものでした。問題ごとに協力を追求する*日本共産党が前進・躍進をかちとれば、わが党は、新しい国会で、国民の要求にたった提案を積極的におこない、その実現のために、協力できる問題では、問題ごとに協力していくという立場を貫く、そうした道理に立って国政を動かす力が大きくなるということであります。*選挙後の各政党の力関係がどうなろうと、政治の中身を変える立場、そしてその力を持った日本共産党をのばすことが、国民の願いを実現する一番たしかな力になります。そのことはわが党の実績によっても裏付けられています。日本共産党をのばすことは、「国民が主人公」の立場に立つ民主的政権にむけて大きな一歩を踏み出す歴史的な意義をもつものであります。日本共産党への一票は、国民の苦難を軽減する一票となり、そして民主的政権への道を開く一票となる。した日本共産党への一票の値打ち、議席を増やす値打ちを、大いに語りぬこうではありませんか。がんばりいかんでは、前進・躍進が可能なチャンスの選挙*きたるべき総選挙は、私たちのがんばりいかんでは、党が前進・躍進する好機――チャンスの選挙であるということです。全党が、奮い立ってこのチャンスを現実の勝利に必ず結びつける攻勢的なたたかいを展開することを、まず心から呼びかけるものであります。*この総選挙を、「国民が主人公」の立場にたつ民主的な政権への大きな一歩を踏み出す選挙にしていこうではないか*きたるべき総選挙は、そうした新しい大きな歴史的時代における最初の一大政治戦です。民主党がいっているように、「最後の決戦」ではないのです。新しい大きな歴史的時代を開く最初の一大政治戦が、今度の総選挙なのであります。*二十一世紀の早い時期に「国民が主人公」の民主的政権を打ち立てる大きな一歩を踏み出すものとなります。【結語の概要】*今度の選挙では、「自民か、民主か」の「政権選択」キャンペーンが激しくおこなわれるでしょうが、これを軽視はしないが、恐れない*大企業中心、アメリカいいなりという、「二つの政治悪」をただすという立場で、「政治の中身を変える」ということを訴えられる政党は日本共産党しかありません。した立場をもった党をのばしてこそ、いま国民が深刻な生活苦にあえいでいる、将来不安に脅かされている、こういう国民の苦難を軽減することができる。いうのならば、「二つの政治悪」を正す政権交代でこそ、国民にとって本当に意義のあるものとなる*総選挙政策もすでに発表しています。ポスターやパンフレットなどたたかいの資材もそろっています。たたかいの方針、政策、資材と、全部そろっていますから、後はこれを、すべての有権者に伝える、この活動をどれだけの速度と規模でやりきるかが、勝敗を分けることになりますから、ぜひそれをやり切って、立派な、すばらしい結果を勝ち取りたい。ありがとうございました。コメント(0)「早期の総選挙」の日程が取りざたされている中で、「11月2日~9日を投票日に」という話が本当らしくなってきた。と二代の内閣が国民の審判を経ないで政権を続けた異常さに照らしても、新内閣が解散・総選挙で国民の審判を受けるのは当然です。そのためには、臨時国会で国政の基本問題を徹底論議し、争点を明らかにして実施すべきです。政府の調査でも「生活が苦しい」と訴える国民が増え、六割近くになっているように、いま緊急に解決を求められる国民の暮らしに直結した問題が山積しています。景気の低迷が深刻になり、原油・食料の急騰が生活を直撃しているだけでなく、アメリカを震源地とした国際的な金融不安が日本経済を揺さぶっています。輸入米など汚染したコメが不正に転売され、学校給食や病院でも使われていた問題は「食の安全」にかかわる重大問題です。捜査当局も強制捜査に着手しましたが、悪徳業者や農水省の責任とともに、必要のないコメを大量に輸入してきた自民党農政の責任にまで踏み込んで、国会で徹底論議することは不可欠です。問題では十月十五日から新たに六百万人以上が年金から保険料を天引きされようとしています。労働者派遣法を抜本改正し、不安定雇用を改善することは、待ったなしの課題です。重要なのは、景気の低迷や「食の安全」の問題に緊急に手を打つためにも、なぜこれらの問題が起きているのか、解決のためには何が必要かを、国民の前で徹底して議論することです。日本経済が、原油や食料の急騰に直撃され、金融不安によっても脅かされている根本には、もともと弱肉強食の「構造改革」路線によって大企業のもうけだけを増やし、不安定雇用や負担増を国民に押し付けて暮らしを悪化させ、貧困と格差も拡大しているという、ゆがみがあります。国内需要の六割を占める個人消費が落ち込んでいるために、日本経済は海外の動向に左右されやすい脆弱(ぜいじゃく)な構造になっているのです。した経済を立て直すには、経済政策の軸足を大企業から家計と内需に転換していくことが不可欠です。大企業のもうけ最優先の政治をたださなければ、国民生活の不安も、雇用や社会保障の問題も解決しません。総選挙に向けた臨時国会で景気問題を議論するというなら、こうした根本問題をこそ徹底して議論し、争点を鮮明にすべきです。「構造改革」路線の推進者であり、消費税の10%への引き上げなどを公言してきました。反省も、行き詰まりの打開策も示していません。選挙は国民が主権者としての権利を行使する、もっとも大切な機会です。直面する国政の基本問題についての論議をつくさず、国民に十分な判断材料を示さないまま総選挙を強行するのは、主権者の権利をないがしろにするものです。ありがとうございました。JCPmetal金属・情報産業に従事する労働者たちで構成する日本共産党の支部が開設するブログです。所属党員が執筆を交代で担当しています。日本共産党の政策や見解を、できるだけ私たちの言葉で語りたいと思います。批判も書くことがあるでしょう。アウトドア、外国語等など。趣味の記事も投稿してゆきます。