原爆投下に関して、日本はアメリカ大統領に謝罪を求めるべきだし、その時に日本としてやらなければいけないこともある原子力爆弾の投下について、アメリカ大統領に謝罪を「求めない」ことがよいことだ、という意見があるが、日本はやはりきちんと謝罪を要求すべきだと思う。謝罪を要求できない要因を、我々自身がいくつか抱えているように思われるので、まずそれを是正する努力をすべきである、ということでもある。逆に言えば、日本政府が「謝罪を求めない」という態度を取っているのは、おそらく自分たちにも相応の責任が生じることを嫌がっているということであろう。そこを超えずして、第二次世界大戦への真摯な反省の上に平和を希求しているのだ、という「建前」が信用されるはずがあるだろうか?安保法制をめぐって、日本政府はそういった趣旨の発言を繰り返したが、現状ではそれは、対外的にはまったく信用されない、空虚な言い訳に過ぎないであろう。謝罪を求めるべきである理由は、直接的には、被団協のような被害者組織がそれを望んでいる、というだけで十分なはずである。最終的に日本政府の公式の立場として大統領に謝罪を求めないという結論はあり得るだろうが、被団協のような組織に対して「謝罪を求めるな」という有形無形の圧力がかかっているように見えるのは、奇妙を通り越しておぞましいとしか言いようがない。謝罪を求めないことが国家の品格であるという議論まで飛び出したが、「国家の品格」とやらのために個人の自己決定権や尊厳が無視されるような状況があってはならないのである。謝罪を求めるべきである理由は、直接的には、被団協のような被害者組織がそれを望んでいる、というだけで十分なはずであるが、加えて倫理的な論点も検討してみよう。原子力爆弾の投下は二つの理由で明白に、人道に対する罪である。グローバルに問題を共有するために在外軍事基地問題を抱えるのはもちろん、沖縄だけではない。ここでは、在外軍事基地という言葉で、ある国が、その国とは別の国の主権が存在する国や地域において設置、運営している基地を示す。現在、世界100カ国以上に、千を超える軍事基地や軍関連施設があり、その大半はアメリカ合衆国のものである。他には、イギリス、フランスが多くの海外基地を旧植民地などに所有している。ロシアは、旧ソヴィエト連邦を形成していた地域に海外基地を維持している。インドは、タジキスタンとブータンで基地を運営している。よれば、他に在外軍事基地を有しているのは中国、イタリア、日本、トルコである(日本に関しては、ジブチのものを指している)。在外軍事基地の問題は、大きく分けて三つ挙げられる。ひとつは、間接的に戦争に加担させられることである。多くの基地は設置国の戦略上の意図を持って設置され、例えばそこから空爆などが行われる。この場合、ホスト国は(意図するか否かにかかわらず)戦争に資源提供などの面で協力させられており、また、自国軍の戦闘参加と異なり、多くの場合は国会承認などの方法による「主権のコントロール」が効かない。日本でも、対テロ戦争の「有志連合」として名前が付け加わっていることが事後的に国会で問題になった。このことによりテロの標的としてのリスクが増大するという問題も指摘される。科学技術白書の分析を読んでみて、やや違和感を感じたので、白書の票を表計算ソフトに突っ込んで、研究が行われた年代でソートしてみた(表計算ソフトでの単純計算なので、誕生日とか勘案していない都合上、前後1年の誤差はあるかもしれません)。※クリックで大きい表が開きますこうしてみると、ポイントになるのは白書が述べるような、「全員が20代から30代に任期付きではない安定したポストに就いていた。」という話ではない気がしてくる(片手間に表を作って、それを見ただけの感想なので、実際にこういうことなのかはもう少し調査研究する必要がありますが...。メモ程度のものを公開ということで)。開発目標(SDGs)の問題点サミットに合わせて、日本政府は「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」を発足させた。国連SDGsは、昨年終了した国連ミレニアム開発目標(MDGs)の後継プロジェクトとして、貧困や感染症の対策目標を定めている。そこに列挙されたような目標は、全人類が一致して取り組んでいくべきであることに異存はない。日本も、そのなかでしかるべき役割を果たすことを、切に望んでいる。一方で、SDGsそのものに問題がないわけではない。主要な問題は、MDGsに比べて目標が野心的である(例えば、飢餓を「半減させる」と飢餓を「撲滅する」の難易度は、だいぶ違う)のに比べて、その手段は極めて限られている、ということにある。そのため、SDGsは第一にイノベーション志向であり、第二にその財源を民間企業や自由貿易に期待する面が大きすぎる、ということになっているように思われる。逆に、現在の世界経済の構造や、債務問題をはじめとしたそれに付随する諸問題、またイノベーションが過去に引き起こした負の影響、といったことへの反省的な観点は極めて弱い。Capitanにアップグレード。手元のMacの性能から行って、これが最後のアップグレードになるのではないかと...。(Photos.app)の使い方だが、妥協案を思いついたので一応シェア。行けばいいということを発見。アメリカ大統領選と科学技術政策アメリカ大統領選、共和党の候補がドナルド・トランプというのがほぼ確定という報道にふれて、ふと思い出したこと。Jrの二期目が終わった次の大統領を選ぶ選挙の年であった。クリントンとオバマが激しい選挙戦を繰り広げることになる(この時のマケインの敗因の一つは、決定が早すぎて、その後の全米の関心が「クリントン対オバマ」に持って行かれてしまったことではないか、という気もするわけである)。そこで、アメリカだなぁ、と思ったのは、さっそくAAASの総会の臨時企画でクリントン陣営とオバマ陣営の政策討論会を開いたことである。その時のことは以前ブログに書いたが以下のような感じ。