結成やその活動を(保護も含めて)規制しているのは労働組合法という法律です。1条は、法律の目的として「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させる」と書いています。労働組合法は、労使対等の理念に基づく団体交渉をアシストし、そのための団結や団体行動を擁護するものです。憲法28条は「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」とストレートに団結権を擁護していますが、労働組合法は「労働力の集団的な取り引き」のために団結権や団体交渉も認めるという構図になっています。単刀直入に団結する権利自体を労働組合法で擁護すべきだと私は思います。関して労組法1条は「正当な団体交渉については刑法第35条の適用がある」とし、刑事責任は問われません。団体交渉をしたことや発言を理由にして、「解雇やその他不当な取り扱いをしてはならない」(7条)としています。労働条件や、労働組合と使用者との関係に関する事項について団体交渉で合意に達した事項を1書面にし、2労使双方が署名または記名押印したものをいいます。名称やスタイルにかかわらず労働協約としての効力があります。正当な争議行為は、刑事上の処罰や民事上の責任が免除され(労組法1条2項、8条)、さらに不当労働行為制度で保護されます。ストなどの争議行為で業務の運営を阻害しても刑事上の罪にならず、使用者は損害を受けても、組合や組合員に対し損害賠償請求できません。争議行為の指導・参加を理由に解雇などの不利益な取り扱いはできません。スト権は、組合規約に基づき組合員または代議員の直接無記名投票の過半数による決定が必要です。使用者が行ってはならない反組合的行為を不当労働行為として禁止しています(労組法7条1項)。不当労働行為に対しては、団体交渉や争議ではね返し、団結権を回復することがまずは大切です。その一環として労働委員会に救済の申し立てもできます。労組法が禁止する行為は次の通りです。経費援助(組合の自主性・独立性を損なう費用援助。労働委員会の申し立てを理由とした不利益取り扱い労働委員会は、不当労働行為かどうかを判定し、救済命令を出します。中央労働委員会があります。