(日)各国の景気対策コンテスト:国際的な評価を意識せよ!米国発の世界同時不況に対して各国は景気対策を発表している。この不況の発生が、一般に指摘されているように100年に一度とすれば、各国の景気対策を国際比較することは、やはり100年に一度の研究の好機とみなすことができる。「好機」と言うのは、不景気の中で資金繰りに苦慮されている経営者の方々に申し訳ないが、社会科学の研究者として、これを好機と感じないわけにはいかない。通常、研究対象を比較・対照して分析する場合、「ほかの条件が同じとすれば」という環境を設定しなければならない。新薬の効果を実験するとき、薬を飲んだという心理的な影響を除去するために、単なる小麦粉でできた薬を飲む人と、新薬を飲む人とを被験者として用意することがある。この2人は、それぞれの体質や肉体条件は同じであるほどよい。自然科学では、こういった実験の条件を人工的に設定できる場合が多いが、社会科学ではそれが困難である。同じ条件を同じ時期に設定できないからである。何か一つでも同じ条件が与えられただけでも、その国際比較から得られる成果はより的確である。このような意味で今回は、世界が同時に不況という同一の条件が与えられたのである。それに対して、たとえば消費税の引き下げを採用する国もあれば、公共投資を増大させる場合もあるだろう。このように各国の景気対策コンテストのような状況である。これらを比較することによって、その国の政府の特徴が明らかにできるだろう。今後、日本政府の緊急で本格的な景気対策が期待されるが、それは国内に向けた視点で検討されるだけでなく、外国からも注目されていると認識されるべきである。国際的な視野で外国からも高い評価を受ける景気対策が求められる。あるからこそ、日本人の優秀性や存在感を世界に示すことができる。日本国内でも「愚策」と批判されるような政策を強行することは、国際的に日本の評価を低下させることになる。このような「愚策」の提案者は、国際的な視野が欠如していると批判されても、また世界から嘲笑されることになっても、それを甘受しなければならないであろう。日本の政策に世界が注視しているという緊張感が政府に必要であると思うのだが・・・。(土)どのようにバンコックから帰国するか?毎年、学生を中心に組織したラオス清掃ボランティア活動をしているが、ラオスにタイ経由で向かう場合、タイでは2006年に軍事クーデター、今年に反政府運動に遭遇した。現在、国際空港の閉鎖という最悪の事態である。私はホーチミンまたはハノイ経由でビエンチャンに行くことにしているが、学生は格安航空券のバンコック経由を頻繁(ひんぱん)に利用する。今回のように国際空港の閉鎖となれば、もう安心してバンコック経由を利用できない。バンコック国際空港が閉鎖の場合、どうすれば日本に帰れるか。いうシュミレーションをしておかなければ、海外旅行のリスク管理としては不十分である。国際線があるチェンマイまで国内線で行って、そこからラオスそしてベトナム経由で日本に帰る。国内線も封鎖されたら、鉄道かバスでビエンチャンまで行ってベトナム経由。タイとラオスの国境越えは簡単だから、このようなルートが考えられる。バンコックからカンボジアの首都プノンペンまで陸路で行くことも考えられる。プノンペンから韓国のインチョン経由またはベトナム経由で日本に着く。このカンボジア経由の場合、タイとカンボジアの国境通過について私は未体験であるから確かなことは言えない。タイの政情が今後も安定しなければ、インドシナ半島の「ハブ空港」はホーチミン市と認識されることにもなりうる。事実、昨年に新築されたタンソンニャット国際空港に加えて、さらに巨大な新空港の建設がベトナムでは計画中である。その話を数年前に聞いて「そんな過大な計画?」と思ったが、それも今では現実味がある。(金)政治的安定:ベトナムの優位性タイの国際空港が反政府市民団体によって現在も閉鎖されている。11月26日にはインドのムンバイで死者100名以上のテロ事件があった。前には、タイとカンボジアの国境での軍事衝突があったが、現在は沈静化している。このような政治的・軍事的な紛争・対立は、経済発展にとって大きなブレーキになる。工場生産や物流が中断する「オペレーショナルリスク」が確実に増大する。その結果、もちろん「カントリーリスク」が高まる。外国投資は減少・撤退する。これに対してベトナムの政治的な安定性は世界から評価されており、それがベトナム直接投資の主要な魅力になっている。経済成長と言ったところであろうか。ベトナムの政治的な優位性が改めて再認識されなければならない。この「草の根」の保守イデオロギーは古田元夫教授(東京大学)の命名である。(木)政府首脳の人事が株価を上げる:「救国内閣」で政治的安定が必要では?米国の次期大統領オバマ氏による政府首脳の人選が進んでいる。「オバマ次期政権がニューヨーク連銀のガイトナー総裁を財務長官に起用する方針との報道を受け、取引終了間際に買いが膨んだ」と報道された(『日本経済新聞』2008年11月22日夕刊)。事実、この日は「前日比494ドル13セント高の8046ドル42セントで取引を終了した」。その前後の報道によれば、米国の政府首脳人事は、民主党からはヒラリー上院議員やゴア前副大統領(ノーベル賞受賞者)、さらに共和党からも人材が起用される可能性もあるそうである。全米「オールスターキャスト」政権になるのではないか?そこまでしなければならないほどに米国の経済危機は深刻ということである。「挙国一致の救国内閣」が日本の歴史の中でも成立したと記憶しているが、まさに米国がそれではないか?他方、日本も米国以上に危機的な状況が政治や経済に及んでいると私は思う。政党の主張や思惑は様々であるが、閉塞感に満たされた日本において、国民生活を最優先にした政権が必要であることに異論はないであろう。政治が健全に機能しないと、景気も回復しない。