項目が復活していました。約10億円が計上されており、社内では引き続き「転進支援制度の実施に伴う割増退職金」の支給とともに、人員削減のリストラが行われていることがうかがえます。セグメント分析:利益の柱は不動産。朝日新聞社の2019年3月期の売上高は3,750億円で、前期比で3.7%減っています。売上原価は2715億円で、前期比3.5%減とコストダウンを図りましたが、売上高の減少をカバーできず、売上総利益は1034億円で前期比4.3%減。粗利率は27.6%で同0.2pt減となっています。販売費及び一般管理費は945億円で、前期比5.7%減と大きくコスト削減を進めた結果、営業利益は89億円で同13.2%増、営業利益率は2.4%で同0.4pt増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は減少しています。2016年3月期に22億5400万円、2017年3月期に30億1400万円が計上されていましたが、2018年3月期にはゼロになっていました。2019年3月期の額は以前と比べると少ないですが、いわゆる「転進支援制度」による人員削減が引き続き行われていることが分かります。セグメント分析:利益の柱は不動産。メディアの利益率は0.6%朝日新聞社の事業セグメントは「メディア・コンテンツ事業」と「不動産事業」「その他の事業」の3つに分けられます。「賃貸事業」と呼ばれていましたが、2017年3月期より、その他事業の一部を不動産事業に変更するなどの経営管理区分の一部変更とともに名称を見直しています。2019年3月期のメディア・コンテンツ事業は、売上高の89.1%を占めていますが、セグメント利益計の構成比では21.9%に下がっています。売上の9割、利益の2割といったところ。メディア事業のセグメント利益率はわずか0.6%と極めて低くなっています。一方の不動産事業のセグメント利益率は18.4%。売上高構成比は21.9%にとどまっていますが、セグメント利益計の構成比では76.8%を占めており、会社の利益創出の柱となっています。朝日新聞社の2019年3月期の総資産は6141億円で、この4年間で微増しています。純資産合計は右肩上がりに増えており、3823億円で前期比2.4%増。一方で、負債は削減傾向にあり、固定負債は1662億円で前期比1.3%減、流動負債は655億円で同0.1%減となっています。会社の財務体質の長期的な安全性を測る株主資本比率は53.1%で、前期比1.3pt増。サービス業の平均52.9%と同水準です。短期的な支払能力を測る流動比率は225.9%で、同11.3pt増。200%超で安全水域と言われているので、それをクリアしています。売上高は減っていますが財務状況は改善しており、不安要素はないと言えるでしょう。キャッシュフロー計算書(CF):リストラが復活している2019年3月期の各キャッシュフローは、前期と比べて大きく減っています。営業活動によるキャッシュフローは163億円で前期比41.6%減。投資活動によるキャッシュフローはマイナス106.17億円で、マイナス額は同63.3%減。財務活動によるキャッシュフローはマイナス13.24億円で、マイナス額は同36.9%減となっています。営業CFマージンは4.4%で、前期比2.8pt減です。サービス業の平均7.5%と比べると低水準です。増えたため」「大阪の中之島フェスティバルタワー・ウエストなど大型商業ビルの完成に伴う減価償却費の増加」などをあげています。項目が復活し10億9300万円計上されています。この額は、2016年3月期の22億5400万円、2017年3月期の30億1400万円と比べると少ないですが、早期退職による人員削減が引き続き行われていることが分かります。(特別損失)により利益額が圧縮されていましたが、2018年3月期にはこれがゼロになり利益が回復しています。2019年3月期にはふたたび10億円余が計上されて、その影響がそのまま出ています。まとめ:新聞事業では利益を生み出せない状態に2015年3月期から2019年3月期までの4年間で、朝日新聞社のメディア・コンテンツ事業は売上高が17%、セグメント利益が34%減っています。主要事業の「新聞事業」は、もはや利益を生み出すことができていない状態といっていいでしょう。問題は、新聞の発行には「印刷設備」と「配達(デリバリー)」「平均1200万円を超える高給な社員の人件費」という巨額の固定費がかかっていることです。記者はリストラで減らし、印刷工場も一部停止しましたが、急激なコスト削減は困難です。このまま部数が減っていけば、赤字はさらに大きくなっていくことでしょう。日本経済新聞などとは異なり、特徴の薄い大衆紙である朝日新聞は、今後デジタル有料会員が大きく増えることは考えられません。当面は内容面・体制面の改善を進めつつ、人員削減を継続しながら、紙の新聞を延命させる以外に選択肢はないでしょう。朝日新聞社を退職しているのは、中高年だけではありません。企業口コミサイト「キャリコネ」には、すでに退職した20代の男性社員が、会社の将来性についてこう振り返っています。新聞業界自体が斜陽産業です。以前は本当にびっくりするぐらいの高い給与が支払われていました。いまや給与はどんどんカットされていて、本当の意味での将来性がないと感じてしまいました。デジタル化が進み、ネットニュースが台頭している中で、いまだ新聞でニュースを出していく意味を見出せなくなってしまいました。