関する包括的な支援をいたします。法人設立には各種届出や申請、さらに場合によっては金融機関からの資金調達が必要となります。税理士事務所に経理、申告業務を任せることで、経営者の皆様が本業に専念できるということに重きをおかれていました。これからの経済情勢の中では、事業承継対策や合併・分割などの事業再編に至るまでの対応を並行して考えていかなければなりません。決算書の数字だけでなくキャッシュフローを重視した財務マネジメントの重要性も高まっております。当事務所は問題が生じる前に能動的にご提案を行い戦略的な意思決定のできる企業になるべくご支援させていただきます。各種法制度の変化に伴い、M&Aや事業再編の手法も多様化しております。プロセス等の専門的なノウハウを有効に活用することが重要になってきています。当事務所では法律事務所との提携を生かし、M&A、事業再編をスムーズに行うために、事業の実態を把握するためのデュー・デリジェンスをはじめ、一連のプロセスをお手伝いいたします。経済のグローバル化が進むなか、大きなマーケットを求めるため海外へ進出する企業が増えております。その際に発生する税務は複雑なものが多くなり、経営者の皆様の懸念材料となっているのが実情です。助成金を受けるためのアドバイスや資金繰りを改善するためのアドバイスを行います。皆様にはその有する資産の中で不動産が大きな割合を占めるケースが多くあります。有効な不動産の活用、つまり組み換えや管理会社設立など不動産コンサルティングは有効な節税の手段になります。金融商品も相続対策として効果の大きいツールとなります。不動産や金融商品を包括的に検討し、組み合わせることで大きな節税効果をもたらすご提案をいたします。同時に考えていかなければなりません。パターンの中から最善の方法により、依頼者の皆様のご支援をさせて戴きたいと考えております。