ブログ研究所代表の黒田充のブログです。マイナンバー制度の問題点などの情報を発信します。講演等での資料を作成するためマイナンバーに関する政府関係のWebサイトへのリンク集を作ってみました。すべてに目を通すのはたいへんです。■国や地方公共団体などで利用します。その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。■民間企業でもマイナンバーを取扱います。・・・企業や団体にお勤めの方や金融機関とお取引がある方は、勤務先や金融機関にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。民間企業が外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をしなければいけません。そのため、こうした外部の方からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。システム)をはじめとした各種電子申請が行えることや、お住まいの自治体の図書館利用証や印鑑登録証など各自治体が条例で定めるサービスにも使用できます。システム」・・・これまで「マイ・ポータル」と呼んできたもの。番号法の施行日を2015年10月5日と定めた政令。◇政府広報(内閣府)上戸彩さんのテレビCMも見ることができます。「お住まいの住所に住民票の異動を」と訴える上戸さんからのメッセージもあります。異動させるとたいへんな事態に巻き込まれる場合もありますよね。配偶者や家族などからDVで逃げている場合などは、危ない。JAPANにお金を出して運営しているものです(参考「マイナンバー(社会保障・税番号)制度の広報について」(PDF))。2015年3月9日~6月30日とありますから期間限定のようです。頭をひねって作ったのでしょうが、全体として国民を小馬鹿にしているように見えます。4コママンガ「スケジュールのポイントを4コママンガでチェック!」というオチのない変な漫画。スケジュールチェック「マイナンバーの通知は、住民票に記載されている住所に郵送されます。住民票の住所をチェックして、現在住んでいるところと住民票の住所が異なる方は住民票の異動手続をしてください。」と、DVから逃げているなど諸般の理由により異動が出来ない人のことは眼中にない通り一遍の「ご指導」です。マイナンバー○×クイズ「10問正解でハワイへ行こう!」ではなく、アンケートに答えると抽選でQUOカード(1000円分)が10名に当たるとのこと。1万円ですがやはり原資は税金なんでしょうね。このアンケート結果は何に使うんでしょうか。国が関与している以上、「いただいた貴重なご意見は参考にさせていただきたく」などと抽象的にではなく、具体的に目的や結果公表の時期・方法等を明記すべきではないかと思います。(社会保障分野)「事業主の皆様へ」「地方公共団体のみなさまへ」「医療保険者等のみなさまへ」はありますが、「国民のみなさまへ」はありません。各種事務手続きでご本人の『個人番号(マイナンバー)』を利用します」「事業主の方々は、これらの機関に各種届出を提出する際に、従業員等の『個人番号(マイナンバー)』を記載することが求められることになります」などとと書かれています。ここには改正様式(案)も掲載されています。ためのシステム改修支援Q&A」などがあります。医療保険者等のみなさまへ平成26年9月~10月に開催された「医療保険者等における番号制度導入に関する説明会」の第1回説明会配布資料(PDF)が掲載されています。利用開始することが予定されています(注)。記載が開始されることになります。(注)番号法の施行日は、番号法附則において、「政令で定める日から施行する」とされています。新たに番号記入欄を設けるために様式を変更するようです。伴い、平成28年1月以降に使用することとなる様式。「掲載している帳票については、掲載時点における案であり、今後、税制改正その他の状況により変更される場合があります。「個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務とする内閣府外局の第三者機関」(「委員会とは」)です。特定個人情報とは「個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。番号法第7条第1項及び第2項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項を除く。方は目を通す必要がある資料ですが、果たして2015年12月末までに、読んで理解して、そして正しく活用できるのでしょうか。事業者編にある資料集。「ガイドラインの概要をまとめた資料はこちらです。従業員の研修等で利用いただけます」との説明が付いています。け」「マイナンバーガイドラインを読む前に」「金融業務編」などが載っています。検索・閲覧することができるサイトです。」との説明があります。評価書検索ができます。IT国家創造宣言(以下「創造宣言」という。(PDF)、開催状況が載っています。サービス」に大別されることや、現行制度の許容範囲・制約等を踏まえ、検討を進める必要」とあります。システム全体概要図」が載っています。個人番号カードに公的個人認証の電子証明書を入れるので、これをオンラインバンキングやネットショッピングなど民間にも使わせようという話。―横浜での講演レジュメ。