14日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大に関する第1弾の緊急対策のために、2019年度予算の予備費から103億円を支出することを閣議決定した。品薄が続くマスクの増産支援や検査態勢の強化といった水際対策が柱となる。第1弾では、メーカーがマスクの供給能力を拡大するための補助金の創設や病原体を迅速に検査する態勢を整備。検査キットやワクチンの開発を促進するほか、検疫官の応援を手配する。相談を受けるコールセンターも設置し、適切な情報提供を図る。緊急貸し付けや保証枠として5000億円を確保する。