2010-1236)から出版された。本書は戦後の計量モデルによる代表的な日本経済分析の論文を集めたものである。資金循環モデル、CGEモデル、超短期モデルといった代表的なものが紹介されている。デルの遺産を後世に伝えたいという編者達の意欲がよく伝わってくる。内容は以下のような構成となっている。貢献もあり、歴史的に戦後の計量経済学への貢献の一翼(研究並び研究の場の提供を通して)を担ってきた。筆者は今後もその役割が引き継がれることを望んでいる。本書の編者たちは、序文で以下のように述べている。「最近マクロ計量分析の信頼性が官民で低下しているように思われる。method)を適用する場合の、計量経済学者の不注意によるものと思われる。よい分析のための新しいアプローチを発見する努力にとってかわることはできない」と。言いえて妙であり、われわれにとって至言であるといえよう。出版される予定である。ントの上方修正となった。報値の前期比+0.5%から同+1.5%へと上方修正された。2次速報値推計の基礎データである法人企業統計調査の好調な結果を反映したものである。1次速報値の-0.2%ポイントの寄与度から2次速報値で-0.1%ポイントに上方修正された。同-3.4%から同-2.7%へいずれも上方修正された。1次速報値は過去に遡って改定された。率+4.4%→同+5.0%)と4-6月期同様に上方修正された。同+3.7%となり、1次速報値の同+3.3%から加速していることに注意。比+0.6%、同年率+2.6%と予測する。予測動態のグラフが示すように、トレンドは上向いており今後3%を超える可能性が高い。コンセンサスは2.1%(ESPフォーキャスト9月調査)である。前期比+0.2%となる。寄与度は+0.8%ポイントとなる。財貨・サービスの実質輸出は同+2.4%増加し、実質輸入は同+5.1%増加する。GDP成長率に対する貢献度は-0.2%ポイントとなる。景気は政策変更に伴う駆け込み需要の反動減で減速するとみている。甲南大学]]米国8月の雇用統計が市場コンセンサスより良かったことから、景気回復に対して悲観的だった市場のセンチメントが楽観的な見方へと大きく変わった。市場のセンチメントが変化する兆候は8月のISM製造業指数が市場コンセンサスをかなり上回ったときからあった。Numbers”手法による超短期予測では、8月30日と9月3日の予測で大きく変化したわけではない。大幅な下方修正が、8月の雇用統計による個人所得の上方修正を上回った。超短期モデル予測の立場は”景気回復に対する注意深い楽観的見方”に変わりはない。ペースがスローダウンしてきたことは認めるが、それがダブルディップリセッションになる可能性は少ないとみている。2(GDP?在庫?純輸出)は前期比年率2.5%?3.0%の成長率を示している。伸びた経済が今期にマイナス成長をするようなことはないだろう。サービス個人消費支出も2%程度の伸び率を回復してきている。政府はできるだけ早く高所得者を含めたブッシュの減税政策の延長を発表すべきである。とから、中小企業の雇用増に結びつく。悲観的でいるべきではない。うに前と後を逆に書くべきである。新が先にくることは当然のことであり、FRBは更新設備から投資が堅調に伸びていると書くべきである。政策当局は市場とのコミュニケーションも一つの重要な政策手段であることを忘れてはならない。「合成の誤謬」として説明した。このパラドックスとは、皆が貯蓄に励めば結果として貯蓄が減少するということである。率が一定ならば総貯蓄は減少することになるのである。リーマンショック以降の景気回復の説明には適していると思われる。月期まで遡及改定された。2009年の個人貯蓄率は5.9%となり前回推計から1.7%ポイント上方修正されたのみならず、2007年の2.1%からも大幅に上昇した。家計の貯蓄率のみならず、企業のキャッシュフローの対名目GDP比も10.5%(2010年1-3月期)と歴史的な高水準にあることがわかった。「節約のパラドックス」が示唆するように、景気回復の観点(短期)からはよくないニュースである。米国家計は過小貯蓄で問題となったが、今や過剰貯蓄で問題となっている。家計の金融純資産が減少したことや、景気回復や雇用見通しへの不安も貯蓄率を引き上げている要因である。家計とは異なり、企業の金融状況はリーマンショック直後からかなり改善している。これまで企業は大胆にコストカットを図り雇用も削減してきたからだ。かかわらず、景気回復力の弱さに対する懸念が、設備投資に対して慎重にさせるなど、企業を過度にリスク回避的にしている。100年に一度の不況からの回復には時間がかかる。FRBが景気回復に対してペシミスティックになるのは十分理解できる。(稲田義久)日本<7-9月期の日本経済、上振れる可能性が高い>8月16日発表のGDP1次速報値によれば、4-6月期の実質GDP成長率は前期比+0.1%、同年率+0.4%となった。3期連続のプラス成長となったものの、2009年10-12月期の前期比年率+4.1%、2010年1-3月期の同+4.4%から大きく減速した。純輸出は+1.2%ポイントの寄与にとどまった。面に差し掛かっていることを想起させる。4-6月期の実績は市場コンセンサス(8月ESPフォーキャスト:+2.07%)を大幅に下回った。サイドモデルが同-0.3%、主成分分析モデルが同+4.3%、両者平均で+2.0%を予測していた。いるが、同モデルは(4月と一部の5月データが利用可能な)7月の最初からマイナス成長ないしゼロ成長を予測していたことになる。経験則のとおり、市場コンセンサスより2ヵ月程度早く、正確に予測できたことになる。8月17日の支出サイドモデル予測は、7-9月期の成長率を、内需は拡大するが純輸出が縮小するため前期比+0.3%、同年率+1.2%と予測する。10-12月期は、内需は小幅拡大するが純輸出は引き続き縮小するため、前期比-0.0%、同年率-0.1%と予測している。入ることを示唆しているようである。年度後半の経済の四半期成長パターンは非常に乱高下(bumpy)すると考えている。要が発生すると考えられるからである。エコカー補助金が9月末に終了し、タバコ値上げが10月に予定されているからである。期に発生し、個人消費を押し上げるためである。10-12月期には反動減が発生するものと考えられる。昇と急降下)を予測できないから、年度後半の個人消費の予測結果の判断には慎重でなくてはならない。甲南大学]]米国7月30日に2010年4-6月期のGDPの速報値が発表になり、実質GDPの伸び率は前期比年率+2.4%となった。国民所得統計が2007年1-3月期まで遡って改定された。市場は経済成長率が1-3月期の+3.7%から4-6月期には+2.4%へ減速と捉え、その日のダウ平均はわずかに下落した。回復し始めた2009年7-9月期から2010年4-6月期における実質GDPの平均伸び率は+3.2%である。市場は遅行指標である労働市場に注目をしていることから、景気回復に常に悲観的にならざるをえない。雇用者数も6月、7月にそれぞれ-221,000人、-131,000人と減少した。雇用は今年の1月以降連続7ヵ月連続で増加している。その壁も今後2ヵ月内に打ち破られると思われる。率が1.6%とかなり低く改定されたことだ。改定前の超短期予測は実質個人支出の伸び率が2.5%?3.0%と予想し、景気回復を主導するとみていた。方、同期間の個人所得は1,700億ドル程度上方に改定され、今後の個人消費支出を下支えする可能性はある。8月13日の超短期予測は、7-9月期の実質GDP伸び率を+0.2%と低く予想している。いた実質最終需要の伸び率をみるのがよい。それによると、下のグラフが示すように、今期も3%程度の経済成長率が続く可能性は高い。ものでなく、堅調である。侑三ABSTRACT7月2日?3日、日本経済研究センターで「マクロモデル会議」が開催された(同センターHPを参照)。政策課題が活発に議論されたが、筆者流に解釈すれば、メイン・トピックスは(1)成長戦略と(2)環境政策であった。レーション期間で、法人税率引き下げとIT投資の加速により、成長率を0.5%ポイント程度加速できるという分析結果を示した。IT資本の進化(deepening)である。レポートに熊坂有三(経団連プロジェクト:IT革新による日本産業への影響?日本経済の3%成長実現への政策提言?(2008年))がある。トは、筆者も間接的にかかわってきた日本版上げ潮路線の産業版ともいえよう。話は変わるが、日本経済の「失われた20年の原因」の1つとして、デフレ犯人説がある。2-3%下がるという状況にあった。逆にいえば、賃金が2-3%上昇すれば、物価が1%上昇する。デフレが問題であると。作っていれば日本の賃金が低下する(グローバル化による要素価格の均等化)のは当たり前である。カギはIT革新、グローバル化への迅速な適応にある。IT使用が特に遅れているといわれている。係る中長期ロードマップ(環境大臣試案)」に盛り込まれたモデル試算が取り扱われた。策を実施した場合、負担のみを強調する傾向があったが、ロードマップではそのプラス面(省エネ投資・消費の需要拡大効果)にも着目したのが特徴である。バランスのとれた分析になっている。そのためにも、環境投資促進に向けて財政政策のみならず規制緩和政策が重要となる。議論が十分されるべきである。今後の成長戦略を考える場合、「第三の道」のロジックも重要だが、実証に支えられた具体戦略としてIT投資の進化と環境戦略が2本の柱となることは確実だ。(稲田義久)日本<4-6月期の日本経済、踊り場の可能性高まる>7月12日の予測では、6月の一部と5月のほとんどの月次データが更新された。これまでの月次データは、4-6月期の日本経済が一時的な踊り場に入ったことを示唆している。生産や出荷をみると、5月の鉱工業生産指数は前月比-0.1%と3ヵ月ぶりのマイナス。資本財出荷指数は同-10.2%と大幅低下した。6ヵ月ぶりのマイナス。生産や出荷の拡大スピードは減速している。労働市場の回復は遅れている。5月の現金給与総額は前年比-0.2%と減少、3ヵ月ぶりのマイナスである。完全失業率は前月比0.1%ポイント上昇し、5.2%となった。3ヵ月連続の悪化である。雇用者数は2ヵ月連続で前月比マイナスを記録した。民間需要は停滞気味である。5月の消費総合指数は前月比-0.4%と2ヵ月連続のマイナス。この結果、4-5月平均は1-3月期比横ばいとなった。小売業販売額は前月比-2.0%で5ヵ月ぶりのマイナス。プログラムの規模が縮小となったため、反動減が生じている。まで回復を見せていた住宅市場も低調気味である。5月の新設住宅着工数は前月比-7.0%と2ヵ月連続のマイナスである。これらの低調なデータを反映した今週の支出サイドモデルは、4-6月期の実質GDP成長率を、純輸出は横ばい内需が縮小するため前期比-0.3%、同年率-1.3%と予測する。先月の予測(+2.5%)から大幅下方修正された。7-9月期の実質GDP成長率は、内需、純輸出ともに緩やかに拡大するため、前期比+0.2%、同年率+0.8%と予測している。先月の予測(同+3.1%)から大幅下方修正された。同-20.3%となる。-0.3%)に対する寄与度は-0.3%ポイントとなる。財貨・サービスの実質輸出は同+2.9%増加し、実質輸入は同+4.2%増加する。このため、実質純輸出の実質GDP成長率に対する貢献度は0.0%ポイントとなる。7月1日発表の6月短観によると、最も注目される業況判断指数は、大企業製造業で+1となり、前回調査から15ポイント改善した。金融市場の混乱の影響はみられず、ポジティブサプライズであった。いずれも悪化が予想されている。重で雇用者数も減少しており、最終需要の回復には少し時間がかかりそうである。投資家はこれまでの景気への悲観的な見方が嘘のように、7月5日から始まる週には景気への見方が急に楽観的になった。上昇し、ダウ平均株価指数は512ポイント、5.3%も上昇した。低下した時、ダウ平均株価指数は268ポイントも低下した。投資家が景気に対して楽観的な時は、“コンフィデンスはコンフィデンス”というのが常である。一体、何が起こったのであろうか。念が後退するという外的な要素はあった。これで投資家の景気へのセンチメントが急変したことを説明するのは難しい。超短期予測が示すように、景気の二番底どころか、同期の経済成長率が3%程度になることは十分に可能である。ことは、企業収益の上方修正を示唆する。市場にとって良いサプライズの企業収益発表があるかもしれない。7月9日の超短期予測が示すように、GDP以外のアグリゲート指標で経済をみても4-6月期の経済成長率は3%を超えるとみてよい。コストのかからない対策である。これまでは、あまりに景気回復に悲観的すぎた。かかるし、労働生産性の改善が著しいなかで急速な雇用増を求めるには無理がある。そのような中で3%の経済成長率は非常に好ましいと言える。侑三ABSTRACT6月18日に政府から「新成長戦略」(副題:「元気な日本」復活のシナリオ)が発表された。あわせて戦略実行の工程表も示された。いわゆる「第三の道」による日本経済の建て直しである。(第三の道)に転換することを意味している。具体的なイメージとしては、新成長戦略で「強い経済」の実現を図り、2020年度までに年平均で、名目3%、実質2%を上回る経済成長を目指している。1%程度のインフレ率(GDPデフレータ)を想定していることになる。2010)が発表された。2009年度版と比較すると、以下の3点が新しいところである。雇用創出型政策に転換したことである。(2)歳入面では、早期増税の可能性が視野に入ってきたことである。地方の基礎的財政収支を黒字化するという点が新たに追加された。フラ整備のための投資に注目した。