この種の組織は個人情報が漏れたことが解雇など具体的な大きな損害に繋がる可能性が高く、免責にサインしたものがないと、訴えられた時、かなり厳しいです。負うべき人達のリスクは高い。3)期限をきって進める。ブログで提言として公開するものなら、*月*日に公開、下書き完成が*日と決めて、そこからそのために*日までに~とスケジュールを決めて行く。途中で予定どおりいかないと思ったらリスケをして、あらためてスケジュールを作る。これをやらないとモノゴトを進めるペースというものを覚えてくれない。リスケは最初は2度、3度とやることになるかもしれません。ここでどうしても足手まといになる人は切っていくしかありません。残念ながら「期日*日なら*日あたりまでにこれをやっておかないと」というようなことが身についていない人はいます。重要な仕事をまかせるのは無理です。そのうちスケジュール感覚が身につく人が増えれば、スムーズにいくと思います。ひとつ、議決までのプロセスを2種類ぐらい決めておくのも大事です。次の4)で触れますが、議論して決めるべき事、承認くらいでいけそうなこと、に分けて、後者は議決までの最短期限にします。その最短期限が議決などをする掲示板もしくはSNSのタイムラインへのアクセスの頻度のルールになります。出欠がとれるかはともかく、少なくともわかるような仕組みも必要です。4)モノゴトを決めるプロセスをあらかじめ決めて全員で共有する例えばこういう形です。1:最初の1週間:課題について自由にアイデアレベルのものを出す。人のアイデアにはつっこまない。(ブレスト段階)2:次の一週間:出たアイデアに実現可能かというポイントでツッコミを入れること可にする。4:2週間:本格的な提案をする、提案者は説明。説得が難しければ妥協案もあらためて出すことができる。5:議決のための整理。出た案を5つなら5つにして、もうひとつ「議決をしない」を加えて一次投票。6:1週間:議決を受けて上位2つで、あらためて提案者が投稿。この投票にも「議決をしない」を入れる。仕切り役が自分の考えで判断する場面は5だけです。ここで例えば、ABC案がある。有力な案はAとB、でもCは会員の負担が少なく「楽」なので、人気が集まる可能性がある、という場合、仕切り役の権限で、ちゃんと説明したうえで、C案をカットすることを提案可にする。(これやらないと楽なほうに人が集まってしまう、ということはよくある)「議決をしない」が多数なら、これはひとまずはやらないことになる。一次投票で多数になれば、重要性を感じていないということなので、当分保留。それぞれペンディングの期間を設定してもいいかもしません。一次敗退は半年議題として上げることはできない、みたいな。決戦投票の段階での「議決しない」は、会員は必要性は感じているが決められなかった、ということになるので、近い将来議案にあがる可能性があるけど、例えば、三ヶ月はペンディング期間とか。「議論する時間がもう少し必要」という理由で「議決をしない」とするのは、極力避ける。いう組織はフットワーク軽く動けるのも大事な武器なので、一ヶ月あれば十分に考える時間はあるはずと、基本的には考える。以上のようなモノゴトを決めるためのプロセスを仕切り役だけでなく、全員が理解してやることが大事です。ルールに入れておくでいいのでは。要するに議論のための議論ではなく決めるために議論するという意識を持ってもらう、これに期限をきってあれば、必ず決めるべきことは決まります。決められないこともハッキリします。議決への参加も2段階くらいに分けたほうがいいかもしれません。参加し、不参加の場合はイエローカードのものと、不参加はOKだけど、了承とみなす(将来は議決権を譲渡する文書なども交わすような形にするとしても)という2種類です。後者は、ルールの軽い修正や、組織の理念に基づいたセンでリアクションをブログで出すような時の承認なら、これでいいかなという気がします。何でもきっちり議決しないとできないとなったら、フットワーク重くなってしまうので。この2種類の判断は仕切り役がやるでいいでしょうか。スピードが必要な場合は、提案者がたたき台になる素案を出して承認を得るでOKというのもアリだと思います。運営提案として、4からスタートするイメージです。基本的な組織のスタンスがハッキリしてくれば、例えば政府が何かの方針を出したり、審議会をするという場合に、コメントを出すのもスムーズに決まるはずですが、それでも、正式なコメントとして出すなら、承認プロセスが必要です。この設定期間が例えば一週間のうちに議決なら、組織の活動の基本は1週間が最小単位になると思います。会員は週に1度は議決が行われる掲示板かSNSにアクセスして、意志を表明しなければならないというルールになります。これで「自分が知らない間に決まっていた」ということは無くなります。全員一致はないと全員が自覚し、こういう組織では妥協点を全員で作るものだと最初から強く意識してもらうことが大事です。仕切り役はクールに、妥協できるところを見極めて提案する。始めることに価値があるならまず妥協点から始める。それでもどうしても譲れないなどという人はカットでいいと思います。5)余計なことをしない。同じ趣味、仕事の人が集まると、やりたくなること、やりがちなことは決まっていて、例えば、教え方のノウハウのシェアや同じ環境だからわかる業界の話、愚痴を語り合う的なもの、などです。いうことはあえてやらないほうがいいと思います。やりがちなことをあえてやらないことで、やることをハッキリさせる。参加する人の負担は最小限に抑える。続けていくとどうしても、贅肉がついていきますが、時々、見直して活用されてない、無駄だと思うモノはカットする。合理的な方法(新しいネットのサービスとか)がみつかったら乗り換える、というようなことをしてください。友達を作るのが目的ではないのでリアルでも会わない。ネットだけのやり取りにする。海外の教師などリアルでは集まれない人もいるのでリアルで会って話をすすめるのはアンフェアです。(もちろん主要スタッフだけで話して何かを決めたりもしない。主要スタッフの話し合いもオンラインの掲示板かslackなどで公開しながらやるやり方もあります)もちろん、飲み会をしない。掲示板もしくは専用の連絡方法以外のところで人間関係を作らない。いうことがやりたい人はそういうコミュニティか、SNSでやればいいわけですから。これで、余計な経費はほぼ無くなるはずです。仮に経費が必要になるなら、事前に説明し、ちゃんと項目をつけて、項目で領収者をとり、ネット上にあげる、くらいでいいと思います。6)スタッフ歴で区別しないオンラインのやり取りだけでちゃんとログを残すことを徹底すれば、過去ログを読むなり見るなりすれば誰でも同じスタートラインです。個人情報管理は初期スタッフに限定するとしても、主要スタッフは持ち回りで平等にまわして一人でも多くの人に主要スタッフとしての仕事をしてもらうほうがいいと思います。ルール上はもちろん、古株だから、設立スタッフだから特別ということはまったくない、と時々はっきり、きちんと言いながら進めたほうがいいと思います。(でないと古株のほうが発言権が強いという暗黙の了解が出来てしまいます。これは新規の人の甘えに繋がります。実名、匿名の区別もなしです。実名の人のほうが強いということはなしです。議論する時に関係のない先輩後輩的なことをからめない。すべての人は「1」です。仕切り役は、そういう芽が出そうな時は察知してキッチリ摘むことをしていかないと、あっという間に蔓延します。組織維持のための仕事をする人は大きくなれば増えますが、きちんと作れば、10人と100人で10倍にはなりません。100人の組織を意識して進めていけば、多分、1000人になっても、20人くらいで動かせる、微調整でいけるはずです。町内会などでも、500世帯で2000人くらいのコミュニティーを20人くらいの役員、実際の動く人が10人くらいでまわしてます。上手にシェアすれば、仕切り役やその周辺の仕事の役割があるスタッフの負担も軽減できます。決める私が日本語学校の経営者だったら、ユニオンが出来たら、必ず知り合いの教師に探ってもらおうとすると思います。都合の悪い提案が出そうだったら、議論を混乱させて分裂させるかも。いうこともひとまず想定しておくべきでしょう。性善説で作った組織は弱いです。内部でのやり取り、議論レベルの情報は漏れるという前提で考えておくことが大事です。会員には守秘義務を入れた誓約を取る、ルールでも対処する、管理するけど、それで漏れないとは考えない、ということです。中の議論が漏れることは避けられない、ということから情報管理をスタートする。個人情報が漏れるのはほとんどの場合、ヒューマンエラーです。管理する人を限定したほうがいいと思います。基本1人で補佐として1人、合計2人。その担当は聞かれても絶対に答えてはいけない守秘義務があると契約書にサインをする。主要スタッフ間も、本人が公開しない場合は互いに実名知らない、お互いに尋ねない、でいいと思います。その他はいっさいわからないようにする。原則、問い合わせても教えない。いう活動は、所属しているというだけで、学校で「犯人捜し」をされることになる可能性があります。匿名を守る、保証することは、かなり重要です。した管理体制を作り、それをきちんと公開して安心してもらった上で人を集める。いうようなルールを作り厳密に運営していったほうがいいと思います。ニックネームでやりとりし、会議、議決の際はニックネームでいい。googleアカウントは実名でとってる人はこのユニオン用に匿名で取るほうがいいでしょう。匿名のレベル分け匿名の段階はいくつか分けたほうがいいような気がします。仕事場、名前が入った有資格の証明、は必要で、本人確認ができる(現住所が書いてある光熱費請求とか)ものを郵送してもらうぐらいはやったほうがいいと思います。その管理も情報管理者一人がやる。名簿管理のアレコレ、代表gmailアカウントで、とデジタルでやる方法はいろいろありますが、ここは、むしろ紙で管理するほうが流出リスクは低いので一人1ページで紙でファイリングすることをお薦めします。オンライン上に名簿を置いたり、エクセルにしてまとめるのは、楽ですが、やめたほうがいいかも。その上で、本人の希望により、、、1)原則匿名:組織内では情報管理者以外知ることが出来ない。2)組織活動内匿名:情報管理者にコンタクトしたいと問い合わせがあり、本人OKなら教える。(情報管理担当が仲介者となる)3)組織内オープン:内部では公開する。4)完全オープン:対外的にも名前を出してもよい。選ぶくらいがいいかも。その他は所属、住所はもちろん、メアドも非公開。個人情報をこういう形で管理し匿名が守られると示した上で、会員になる際の情報を送って貰う。匿名(ニックネーム、半角英数でダブらないかチェックする)、くらいで、いいでしょうか。すべての個人情報は、情報管理者一人だけが知っている。電子化せず、紙でファイリングしてる、なら、よほどのことがないかぎり流出は防げます。300人くらいまでなら、一人1枚で二穴ファイル5つぐらいです。2)の個人情報の仲介をやると情報管理人が大変かもしれません。個人情報の仲介はしない、が楽かもしれません。紙は大変...ということなら、GoogleDrive上で管理者のみが入れるフォルダ内でスプレッドーシートなどで管理、ダウンロードはしない。ドライブ上だけでやる。担当交代時は共有設定を変更、という形でしょうか。名前を出すリスクは予測できません。ユニオンがきちんと社会的に認められたとしても「日本語教師ユニオンに所属している教師は雇わない」「専任にしない」「名簿を探られる」という戦前のようなことは起きる可能性が高いと思います。名簿が流出したら訴訟になるかもしれません(それもあらかじめ入会時に了承求めた方がいいかも。防げないこともあると)具体的には名前を出した人が解雇されるようなことがあったらチャンスだと思ってきっちり検証して声をあげるべきです。泣き寝入りをせず、当事者にはわかるくらいの形で「こういうことがあったと報告があり。組織として調査を進めている」とブログで一般に公表するくらいはすべきです。いうことはある程度、いろいろ覚悟が必要なのは確かです。今はさくらやロリポなどの代表的なレンサバでは、年5000円のコースでも、基本、無制限に転送メールアドレスを作れます。レンサバをかりる際に確認してみてください。数百人になると管理が大変(会員の出入りの度に消したり、ダブルと作れないので新規に作る際にそれを確認したり)なので、300人くらいまでは、転送メアドでいく、超えたら、大型掲示板を導入、でもいいかもしれません。発行年_組織内で使うニックネーム_数字(最初は01かぶった場合は02、03にする)、みたいに決めるともっと楽。会員への連絡方法も一斉送信でと考えると、一斉送信用転送メアドを作るとかメルマガ的なものを導入してもいいんですが(そういうサービスもレンサバにあります)、メール軸にやると退会入会の処理が大変で(自分でやる式にしてもちゃんとやってくれない、やり方わからないみたいなことが多い)メール管理の責任も発生しますから、会員管理でも、対外的な情報発信でも個人のメアドを使う方法は避けたほうが無難だと思います。SNSのアカウントかブログのフィードをチェックするというルールにして自主的にアクセスして、のほうが楽。ネット苦手でメールしかやらないみたいな人達にもブログ読んだりSNSやったりといい練習になりますし。レンサバ借りれば、POPメアドも作れると思いますが、これはまた管理大変なので、主要スタッフのみでいいと思います。多くて50くらいまでが限界かも。日本語教師が集まるとおきがちなアルアルです。・私なりにがんばった、自分ができる範囲で、という人問題。病気などで本当にできない場合を除いて、その人のできる範囲は考慮する必要はありません。同じことを30分で出来る人と3日で出来る人がいますが、仕事の量は変えない。3日かかる人は3日かけてやってもらう。・「私の経験、能力では安くても仕方が無い」という人。これは謙虚なのではなく「自分はあまり勉強する気がない」「そんなに長居する気はない」ということが隠し味になっていることが多く、結果として自分ではなく日本語教師という仕事を自分で勝手にディスカウントしていることに気がついてないんですが。スキルが上がっても給料があがる保証なんて全然ないよ、と実例をあげて伝えてもダメなら説得は難しいです。長年やろうと考えているなら、もうちょっとお金のことをちゃんと考えるはずですし。これも口には出さないけど、日本語教育業界にある根強い理屈です。留学生は基本、お金がない人が多いのは事実で、日本語学校経営が長い目でみて儲かるものではないことも事実です。何も高額な給料を払えと言ってるわけじゃないので関係ありません。公的なものであれ、市場原理であれ、教育機関が教師にきちんと給料が払えないなら、淘汰される仕組みになってないとオカシイのです。「苦しい時期に無給でがんばった日本語教師の美談」みたいな伝説が残ってたりします。いう伝説の教師達も一緒になって「お金のことをアレコレ言う教師はダメ」という雰囲気を作っている学校があります。言うまでも無く、そういう学校や人達は説得しようなどと考えないほうがいいと思います。・「忙しい」と「大変」を禁句に。したほうがいいと思います。忙しさと大変さは較べようがありません。割り当てられた仕事はするという選択肢しかないとしないと動きません。・私は今の環境に満足している。・私の周囲の学校、人、経営者はちゃんとしている。言う人は自分の周囲しか見えてないのではなく、自分の周囲しか見ないという選択をしたということなので説得はあきらめてスルーするしかありません。実はこういう人達こそが最も大きな障害、ということはよくある話です。日本語教育業界にはたくさんいます。説得もせず、敵視もせず、スルーして、いつかこういう人達が、シレッと加入したくなるような組織にしましょう。他の職業よりやや仕事をする訓練を受けてないタイプの人が多い。日時やルールに対する感覚もルーズです。会費も期限までに納めない人も多分出てきます。それを見越して、それを織り込んだルールを設定しておく。ルールで罰則を決め「機械的に」「厳格に」対処する、人が処分するのではなく(加入時に自分が了承した)ルールが処分するということであれば、しこりも残りにくい。オンラインの議論をするところへのアクセス義務が週1なら、それが守られてないとわかった時はイエローカード。メールの返信はマナーとして24時間以内、ルールとして土日祝+24時間以内、などと決めることで、メールチェックの習慣をつけてもらうという意味もあります。議決に参加したかどうかはわかるので、一定回数不参加が続けばカードでいいと思います。将来は全員参加は難しいかもしれませんが、最初の作っていく段階では最低限の参加は求めてもいいのでは。会員の数を考えて、ずるずる引き留める、処分を保留にするみたいなことも、やめたほうがよいと思います。大人の集まりですから、叱って成長してもらおうなどと考えず、淡々とカードを出して、ルールに従って処分する、残った人でやっていく、と割り切ってやらないと、管理の仕事をする人がストレスで疲れてしまいます。初期(最初の3年くらい?)は、しっかりやる人を確保すること優先でいいはずです。いう組織は会員数は大事ですが、誰でも入れると運営が大変になるだけだと思います。ある程度、ちゃんとシェアすべき仕事はやる、お金は出す、という人に絞っていいと思います。結果、基本的な仕事のルールは守れるプロ志向の日本語教師が集まることで、ユニオンの教師の雇用率が高いほど教師の質が高い、ということになるでしょうし、それを推進するために、ユニオン所属の教師の比率を「日本語学校格付け」に追加してもいい。学校も従順だけどダメな教師より、ちゃんとした教師を雇いたいはずです。最終的にはハリウッドのように、ユニオン以外からは雇えない、ユニオンに所属しないと教師として仕事ができない、というような形も目指すことができます。やってみたら面白いかも最も大事なことである職場の環境改善はしっかりやるわけですが、その他、日常活動として、無理のない範囲でいろんなことができると思います。日本語教師の組織の活動として簡単にやれそうなことから。社会的に意義のある活動ですし、日本語教師の組織がやるのなら、窓口として一般にも信頼を得られそうなことではないかと思います。学校は出版社との関係もありやりにくいでしょうから、日本語教師の組織の活動としてはピッタリという気がします。業界の外での信頼、認知にも繋がります。学期ごとに不要になる教科書などを学習者から寄付を募りストックし、年に一度、海外の教材が不足している地域や国内の地域日本語教室などに寄付をする。ある程度ニーズ調査をして、教材のタイトル、版などをしぼってやる。(一般書まで広げると大変になるはず)ストックする場所と買い取りと発送の経費があれば可能です。毎年やることとして続けていけばネットで多少は寄付が集まるかもしれません。お金がかかりますから寄付を募ってもいいかもしれない。いうことは、考え方の違いを超えて寄付が集まりやすい。寄付でやるなら、報告などきちんとやらないといけなくなるので、事務経費は増えますが。寄付でなく買い取りというやり方もある。そのほうが集まりやすい。これもあらかじめ買い取る教材の種類と金額(状態にAB判定くらいして)を決めておく。一定数に達したらストップしてもいい。買い取りが法的にOKなのかは未確認。寄付前提であっても古物商の免許だとかという話になるのかも。日本語教育関連のウィキの充実これはイベントというより日常活動のひとつとしてやってもいいと思います。全員参加型でもよさそうです。今は、項目も記述もとても少なく、現在は、特定の書き込みする人がわりと雑で自分勝手な編集や項目立てをしているという状況です。組織のブログなどで、日本語教育に関していろいろと知ってもらうための活動はやっていくとしても、まだウィキペディアにはかないません。今は、グーグルでキーワード検索をすると、ウィキの項目がかなり上位(ほぼ1ページ目)に来るので、一般の人が日本語教育について知ろうとした時の情報源がウィキということはとても多いです。一般の人に日本語教育について知って欲しいと思った時に、ウィキをきちんと関係者が充実させていくことはとても大事です。記述内容は組織内で募集できますし。方法チームを組んでやる、専門的な項目については大学などの研究者の力も借りる。新しい項目を作る時は、話し合って原稿書きから始める。複数でチェックをしてから、項目を立てる。(ただ個人の項目は作らない。評価はいろいろありますし問題が多いので。何か日本語教師の組織ができるとしても、その組織に関わる人は項目は作れないので注意)つまりチーム名、組織名でやるのがいいかと思います。編集合戦みたいなことに参戦はしないでいいと思いますが、ウィキのルールに基づいて編集されているかというウォッチも必要になってくると思います。Wikipediaのルールの確認、学習からはじめるほうがいいと思います。https://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:%E6%96%B9%E9%87%9D%E3%81%A8%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3Wikipediaで期待されているものというのがあるので、それにそって書く。余計なもの、間違っているものは他の人が書いたものでも削除&修正する。偏った記述があれば、加筆する。いうことから始めてみては?日本語教師による日本語学校格付けターゲットは、日本語学校を選ぶ人、日本に留学を考えている学習者です。多言語化し、今はブラックボックスとなっている日本語学校の情報をきちんと、必要な人達に届ける、ということがひとつめの目的。日本語教師による日本語教育の質の評価を加味することによって、市場において、日本語教育力による健全な競争を促進することが狙いです。格付けまではやるか?私は思いきってやったほうがいいと思う。単なる一覧と格付けでは、世間の注目度も全然違いますし。無理にランキングにしなくても、Sランク、Aランク、Bランク、その他にしても、一覧で問題アリマークが多ければ警戒するでしょうし。いわゆる大学の格付けのように、格付けの方法もきちんと書いて、収集した情報も100%ではないこと、日本語教師による評価なのでもちろんバイアスはあるがひとつの客観的な指標になるであろうこと、この格付けが、日本語教育業界で日本語を教える力での競争のきっかけになることを願って作ったというようなことは明記する。私どもでも、文科省提出のデータを整理して一覧化をしましたが、これを活用(一覧は著作権はCCです)して、独自の一覧を作り、公開してみてください。日本語教師による評価なので、考え方の基本は1)日本語の教育力が軸となる。2)教育力は、日本語教師の経歴、待遇などが重要なポイントとなる。3)どういう教え方(新しいとか古いとか)かは、原則評価しない。教育力が軸ではありますが、最初は、独自の教材とか教授法、教師の教育システムまで切り込むのは大変なので、そこは深くはやらずに(独自教材があれば+1ポイントなどと加点してもいいとは思いますが)客観的にわかるものを軸にやっていく。この点、不満があるかもしれませんが、現実にやるのは厳しいので妥協する。一覧で客観データ並べるだけでも価値があるので、そこから始める。・資格の有無(試験か講座かは問わない、ダブルかどうかも問う必要はないと思う。正式な有資格者かどうかだけ)・講師が修士、博士を持っている場合は加算。・講師の経験時間(年数でなく時間数を概算で出す。10年以上相当を中堅、20年以上をベテランとしてポイント付与、かつ3つの比率も)・専任、非常勤の比率(現状3:7だが、あるべき比率5:5あたりを0として評価)・専任一人あたりの生徒数。(これは微妙ですが出せるなら)・教師の給料(十分、普通、安い、論外、くらいで分ける、一年目の時給額はハッキリわかるので書けるはず)・教師の離職率(出せるかはわからないが、定着率が高いほどいい学校であるというのは大事な指標。ここは客観的な数字を出しやすく指標になるので淡々と。・自社ビルか?:学校が所有しているというより、ビルの所有者が事実上のオーナーで、自社ビルのテナントをとりあえず埋める的な発想ではじめたところも多い。原則自社所有がほとんどなので学校の区分も重要)・学校の広さ:学校の面積と学生数で数字を出す。・自習室の有無、使える時間数、使える機器、Wifi環境。・トイレの数、質(ハード評価では重要)・写真:雑居ビルのフロアなら、それを明記して写真を撮って公開。ネット上に公開されている財務データ。学習環境の提供(自習室で質問対応してくれるか)・養成講座の有無(これはもちろんあるからいい、ダメ、というものではない。養成講座は別にやるならそこの評価にリンクしてもいいので、とりあえず有無だけでいいかも)・電話対応(これは結構大事。ポイントとして加算はしなくても評価だけでもプレッシャーになる。公開すれば次回、問い合わせもしやすくなりますし)以上、無理して評価を作らない。信頼性を担保するために、なるべく淡々と客観評価を出しやすいものをピックアップしそこに教師の待遇を入れていく。進学率、能試の合格率、授業界の環境は、調べられないなら載せなくてもOK。いう情報は正確な数字は揃わない可能性が高いし、間違った場合の修正対応も大変なので。逆にトイレの数など変更しにくく、調査しやすい。比較軸としては弱いものでも、ハッキリ数字が出るものは入れていく。ポイントの比重はあくまで教師の待遇が軸で、そこが7割くらいでいいと思う。いう格付けはポジショントークだと観る側も分かっていてみるものなので、ハッキリ個性を打ち出したほうがいい。評価のポイント配分などは議論して落としどころをみつけるのはとても時間がかかるので、たたき台を出し、3ヶ月など期限をきって議論し、期限が来たら、そこまでの議論を反映してとにかくスタートすることが重要。評価方法はどうやっても批判はでるので、基本的には「批判はあるのはわかるけど、これは私達の指標なので基本これでいきます。微調整はします」ということでいいと思う。実際に大学格付けもいろいろ微調整しているので。公開情報を一覧にして公開することからでも始めてみてじょじょに質を高めて、3年後に格付け的なものにする、という計画でもいいと思う。経営者の情熱とか日本語教育への理解みたいなことはまったく考慮すべきじゃないと思います。この種の評価で、それやったら終わり、という気がします。学生の失踪率なんてことも調べればある程度出せそうですが、総合評価に近づけるよりも、日本語教師による評価という個性を大事にしていく、やはり、教師の待遇=学校の日本語教育の質なのだというコンセプトを大事にしたほうがいいような気がします。それができるのは日本語教師による評価のこの格付けだけなので、その強みを生かす。ポジショントークと言われようと、実際に教師を大事にするのはよい学校であることは間違いない指標なので、問題ないのでは。これは日本語教師の就職先の指標にもなる。それはあくまで副産物だというスタンスで喧伝する必要はない。すると日本語学校にはこの副産物のほうが怖いと考えるかもしれない。(本当は顧客評価のほうを怖がるべきだけど、日本語学校の経営者というのはそこは軽視しがちなので)従って、そこは目的ではない、あくまで客観的な情報を選択する学習者に提供するためであり、その評価は日本語教師によるものというスタンスしか私達にはないので、そういしているのだ、という理屈で通す。2017年から文化庁が審査することになりましたが、書類上のチェックにすぎず、質の審査までは行ってないようです。以下はまだまだ有効です。試案1)広告など公開情報。2)問い合わせてわかること。3)実際はどうなっているか。これも、2)までをリストにして公開するだけで大きな価値があるはずです。講師の質(後述)、オリジナル教材、料金、などを横並べで比較されることを嫌う空気があります。420時間という基準があることも、知らずに選ぶひともいます。今は、なんとなく相場があり、宣伝文句もバラバラで、その養成講座にどういう個性があるかわかりにくい。料金や時間だけで選ぶ人はもう仕方が無いので、リストで基本的な条件がわかったら、じゃあ、中身がどうなんだろう、同じならば質で、と誘導できるような作りにするのがゴールです。質的評価は、難しいので、質を計る指標になるデータを揃える、ということを主眼にやったほうがいいと思います。評価するか、など)覆面調査員のレポも面白い。すべての講座には行けないので、判断材料にはしない。読み物として、ちゃんと調査する意欲があるというアピール素材としてやればいい。レポがあるというだけで学校へのプレッシャーにもなりますし。この調査も、講座の受験などお金がかかるので、最終的には出版して利益を出すところまできちんと計画してから。最初は、売れるかどうかはわからないので最初は持ち出しで投資としてやるしかない。出資した比率で出版時のロイヤリティの配分を決めるなど。問題は、420時間の目安がどの程度守られているのか、判断が難しいこと。同じ420時間でも、正式にお墨付きをもらった、もらってない、というものがあると思われる。そのへんは調べないとわからない。事前審査的なものはないかもしれないし、あっても形式的なもので、意味がないものかもしれない。それをあらためて判定するのはなかなか難しい。ここでも、内容までは深く切り込まないで、まずは最低限やるべきことをやっているかから始めるしかないかもしれない。話し合って、事前に評価の軸を決めても、違う調査員が、ひとつひとつの講座の評価をきちんとして、それを並べて比較するところまで洗練させるのは難しい。ポイントを2つに絞ったほうがよいと思う。ひとつは、客観情報の検証。講座に申し込む前で得られる情報と実際のものが同じであるかどうか。懸念されるポイントであるシラバスとしての完成度。このシラバスの評価が最も大事で、ポイントになっていくと思う。個々の授業の評価ではないことに注意。料金は受講料以外に負担があるか、講師は事前の情報どおりか。