情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。3県で4月11日までに確認された死亡者1万3135人の検視結果を発表した。死因は水死が1万2143人と92・4%を占め、津波の被害の大きさが改めて確認された。性別では男性が5971体(45・5%)、女性が7036体(53・6%)で、損傷で性別不明の遺体も128体あった。倒壊した建物の下敷きで窒息死したり、圧死した人が72・6%だった阪神・淡路大震災と異なり、ほとんどの犠牲者が津波で命を落としたことが明らかになったが、宮城県では水死者の割合が95・7%と特に高くなっている。岩手県では87・3%、福島県では87・0%だった。倒壊した建物の下敷きになったり、津波で流されて体をがれきに打ちつけられたりした圧死や損傷死は578人(4・4%)、焼死は148人(1・1%)。死亡者のうち身元が確認できたのは、84・6%の1万1108人で、年齢別では70代が2663人(24・0%)で最も多く、次いで80歳以上が2454人(22・1%)、60代が2124人(19・1%)で、60歳以上が65・2%を占める。3県の昨年の60歳以上の人口は全人口の31・7%で、人口比の倍以上の割合で亡くなった。地震の発生が平日の日中で、多くの高齢者が自宅にいて、津波から逃げ遅れて亡くなったことが裏付けられている。発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。03-5888-5792。