中心に~」の特別セミナーを行った。2014年11月に文部科学省が公示した学習指導要領および、2017年に開始された「高大接続システム改革会議」を中心に、現在進行中の教育改革を語った。安西氏は、まず現在の少子化問題で18歳人口が1993年以降大きく減少したことを示した。国家財政の逼迫、学生の目標喪失、不登校など、子どもたちが直面しているさまざまな問題をあげた。その上で、現在の学習時間の減少について言及。高校生を対象にした調査によると、1990年は学力中間層の生徒は平日平均112分を学習時間にあてていた。2006年には約半分の60分まで減ってしまった。大学生も同様に、アメリカでは6割近い学生が11~15時間を1週間の学習時間としているのに対し、日本では6割が1~5時間という結果になっている。した傾向のなか、学生が「主体性をもって、多様な人々と協力して学び、働く力を得る」ための教育の機会をつくるため、大きな転換が必要と説いた。「明治、戦後に続く、3度めの大きな教育転換期にあたる」と、安西氏は強調する。教育改革のひとつが学習指導要領の抜本的改定、もうひとつの大きな柱が「高大接続システム改革」である。◆学習指導要領は、時代に合わせた指導方法へまず、学習指導要領の改定には、大きな特徴が2つあるという。新しい時代に備えた学習指導方法と評価だ。英語においては従来のリスニング、リーディングだけでなく、ライティング、スピーキングも入れた4技能を身につけていきたいとしている。それにともない、今後ますます重要になってくるのが、それを指導する教員の研修だ。アクティブ・ラーニングなどの新しい学習・指導方法に対応した評価方法の改善も求められている。テスト(仮称)」の導入が注目されている。「入試だけ変えても意味はない。立体的にシステムとして変えていく」と、安西氏は語った。新テストの導入において、複数回テストを受けられるようにすることで、生徒が自分からテストを受けに行くシステムをつくり、主体的に自分を伸ばし学びを変えていく土台を固めていく。多角的評価による大学選抜で、個人の活動なども評価の対象になっていく。これにより、特色ある人材育成が期待される。安西氏は「日本の義務教育制度は、世界に誇るもの」だとする一方で、割り算や三人称のわからない子どもが増えていると話す。「トップレベルと言われる学校でも、果たして世界に通用するリーダーシップを身につけているのか疑問」だという。何よりも大切になってくる。「自分で考えて問題を解く」ためには、ICTの活用が有効であるという。◆ICT教育の効用と課題点ICT導入の効果として、コミュニケーションが活発になり、子どもの学習意欲が高まることが報告されている。一方で、ICTを積極的に導入している小学校からは、「学校でICTを活用して子どもたちを育てても、その後の大学ではきちんと受け皿を用意しているのか」という疑問の声も上がっている。実際、日本の大学は、まだ現代のスピードに合った教育が追い付いていない。「端末だけを与えて授業を行うのでは何も変わらない、どうICTを使っていくかが重要だ」と、安西氏は改めて強調した。「教育の現場で人間工学的に自然に使うためには、まだまだハードもソフトもギャップがある。子どもたちが自然に使える情報端末を開発してほしい」と訴えた。「教育の改革は社会の改革に等しい。これらの教育改革が成功するかどうかは社会の問題である。地域や企業なども協力し、小手先だけの変更にならないように、未来を生きる子どもたちの幸せを考え、努力するのは大人の義務である」として、古い教育のままでいかないよう着実に進めたいと、締めくくった。サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。