2.54兆円がより直接的な支出に向かうと実質GDPを0.8%引き上げる。両者の政策効果の差は明瞭である。でき、中期的にも生産力効果を持つ環境インフラ、エネルギー関連に、より直接的な財政支出が振り向けられるべきということである。最後に、簡単な試算を示そう。第1の試算は2009年度にマイナス成長から脱却するためにはどの程度の財政規模が必要か。GDP成長率上昇(0.8%)=必要な財政支出規模(11.7兆円)]の規模が必要となる。第2の試算は2008年1-3月期のピークから2009年4-6月期の底まで8.0%の需給ギャップの解消には、同様に25.4兆円[2.54兆円×(8.0%/0.8%)]が必要となる。日本経団連は25兆円の財政出動を提唱しているが、それなりの根拠があるといえよう。G20では米国は各国にGDP比2%の財政支出を要請したとされているが最低限の線として十分な根拠を持つといえよう。日本<1-3月期実質GDP成長率は前期を上回る2桁のマイナス>3月16日の超短期予測では、2月の物価関連の一部のデータと1月のほとんどの月次データが更新された。2次速報値では、実質GDPの伸び率は、1次速報値の-12.7%(前期比年率)から-12.1%(同)へと小幅の上方修正にとどまった。上方修正されたことによる。明るいニュースではない。データを更新した結果、支出サイドモデルは1-3月期の実質GDP成長率を前期比-4.1%、同年率換算-15.5%と予測している。この結果、2008年度成長率を-3.1%となろう。4-6月期の成長率を前期比-1.3%、同年率-5.3%と見込んでいる。実質成長率(前期比-4.1%)への寄与度は、内需は-2.0%ポイント、純輸出は-2.1%ポイントである。同-10.1%と、いずれもマイナスの伸びを予測している。同+0.1%と小幅のプラスを見込んでいる。モデルは、1-3月期の実質GDP成長率を同年率-13.2%と予測している。4-6月期については同-7.4%と予測している。マイナス成長が予測されている。現時点では、1-3月期の経済は10-12月期を上回る2桁のマイナス成長になろう。して厳しい状況にある。1-3月期に大規模な在庫調整が進展すれば、年後半にはマイナス成長から脱却できる可能性がある。今の景気を判断するのに実質GDPのみに頼ると、現実の景気の深刻さをも見間違える。2日まで急速に悪化し、その後2月20日まで回復傾向にあった。GDP伸び率を支出サイド、所得サイドからそれぞれ+0.1%、-1.8%と予測し、その平均値は-0.9%となっている。確かに、1?3月期もマイナス成長を予測しているが、約-1%の落ち込みではそれほど深刻な経済状況とはいえないであろう。海外諸国の深刻なリセッションから米国の実質輸出が前期比年率で40%、実質輸入が50%と大幅に下落すると予想されているためである。(=GDP+輸入)からみると、超短期モデルはその伸び率を-10%と予測している。要(GDP-在庫増-純輸出)の伸び率はそれぞれ-5.5%と予測されている。今の景気状況は-1.0%から-10.0%と非常に幅広いものになることを理解しておくことが重要である。落ち込みは未曾有のものである。図からわかるように、落ち込み幅は第1次石油危機の時期を大きく上回っている。ないスピードと下落幅である。フリーフォール)を見ているようである。生産市場の急激な変化は労働市場に負荷を与え始めてきている。調整が続けば、次に正規労働者の調整につながることは容易に想像できる。このような急激で大幅な落ち込みは何を意味しているのであろうか。(1)今回の生産の落ち込みが、世界同時不況と関連していることである。次に(2)企業の売上減少に対する対応が過去に比べてすばやくなったことである。内閣府によれば、最近の景気の山は2007年10月である。景気後退後1年も経て急激に落ち込むというのは世界経済の同時不況が大きく影響している。輸出市場の大幅落ち込みを意味するから、成長を輸出に大きく依存している国にとってはその影響は大きい。2桁の落ち込みを経験していることからもよくわかる。企業の需要の変化に対する対応が早くなってきた点を見ていこう。(在庫指数と出荷指数の相関図)を見れば一目瞭然である。ベース)を示してある。鉱工業全体で見れば2008年10-12月期は第4象限に、すなわち意図せざる在庫の積みあがり局面にあることがわかる。種別に在庫調整を見ると、異なる局面が表れてくる。足元は第3象限にあり出荷の大幅減に在庫調整が進んでいる局面にある。急激な鉱工業生産の落ち込みを反映して、10-12月期の経済成長率は2桁のマイナスになった。このためマーケットは悲観的なムード一色である。見方をすれば、日本経済は底割れするのではないかと。上で見たようにすべての業種で意図せざる在庫が積み上がっているわけではない。ディング産業の中には、在庫調整がかなり進捗している業種もある。問題は全体としていつ在庫調整が進むかである。いうことになるが、中国では4-6月期に在庫調整が終わるとも予測されているし、米国のISM新規受注も回復の兆しを見せている。自動車のような産業では、海外の需要が持ち直せば国内生産はすぐに回復することを示唆している。悲観色をいっそう強める必要はない。日本<1-3月期実質GDP成長率は2期連続で2桁のマイナス?>米国と中国の10-12月期実質GDP成長率の発表(1月)についで、2月13日にEU(27ヶ国)、16日に日本の実績が発表された。EUの実質GDP成長率は前期比-1.5%、日本のそれは同-3.3%と大幅なマイナス成長となった。3四半期連続のマイナス成長。減少率は第1次石油危機時の1974年1-3月期の年率-13.1%につぐ35年ぶりの大きさとなった。2008暦年の実質成長率は-0.7%と9年ぶりのマイナス成長となった。10-12月期の実質成長率(前期比-3.3%)への寄与度を見ると、内需が-0.3%ポイント、純輸出が-3.0%ポイントとなっている。影響で輸出が過去最大の落ち込みとなったことが影響している。プラス成長に戻っている。-9.4%と予測している。2期連続で2桁のマイナス成長となる可能性が高い。この結果、2008年度の成長率は-2.8%となろう。1-3月期の実質成長率(-2.4%)のうち、内需が-0.5%ポイント、純輸出が-1.9%ポイントと輸出減が内需減につながる悪循環となっている。財貨・サービスの純輸出は引き続き縮小する。2.9%増加するためである。4-6月期の実質GDP成長率についても、内需拡と純輸出は引き続き縮小するため、前期比-1.3%、同年率-5.1%と予測している。