食料自給率2010年11月29日、庄原市議会は、「TTP交渉参加に反対する意見書」を、賛成22名、反対1名、の賛成多数で採択しました。この意見書は、政府に送付します。「農業分野の関税を完全に撤廃すれば、日本の食料自給率は現在の40%から14%まで低下し、コメの自給率は10%以下になるといわれている。地球規模で食料不足が大問題になっている、この時期に、輸入依存をさらに強め、日本農業を無理やりつぶすような政治は、認めるわけにはいかない。10年12月4日なぜ貴議会が、TPP反対決議したか、反対者全員の常識を疑います。農業鎖国は許されません。今までに自由化されてつぶれた農業種がありましたか?、従来の農業保護の結果、農業が強くて元気になりましたか?日本の平均給与額が400万円きりきりなのに、農業に絡む市町村役場の職員の平均給与、たとえば庄原市の現状を確認下さい。今でも国内からの農業参入を阻む、有形無形の障碍があることもご存じですか?いい加減で保護中心の農業から脱却すべきなのに、信じられません。RSSWordPress.orgカウンタ以前のサイト(複製)から通算(09・11・13公開、12・6・1カウンタ変更)天気2010年12月7日から始まった講義の録画と要綱、資料です。要綱と資料はPDF形式のファイルになっています。