製品を探すトップ閉じる各業種や業界に特化した最適なアプリケーションのご紹介と、各部門業務が抱える課題解決のヒントをご提供します。探す製品カタログを探すSMILEシリーズトップ閉じる経営管理を強化するさまざまな機能を搭載した基幹業務システムSMILEシリーズをご紹介します。V」は、データの相互連携により効率的で確実な業務処理を実現します。「IT環境」入門トップ閉じるERPを利用するために不可欠なIT環境、ERPをさらに活用するためのIT環境という二つの方向から、ERPの安定稼働に求められるIT環境を解説していきます。成功導入事例トップ閉じるITの効果的な活用例として、大塚商会のお客様事例をご紹介。ビジネスに役立つ最新事例を掲載しています。グッドパートナー制度とはIT導入でお悩みのお客様は、この制度で成功したモデルユーザーの経験やノウハウを知り、導入における疑問や不安解決の手がかりを得ることができます。ITインフラの活用事例を探す地域から探す「SMILE」・「eValue」シリーズの導入事例を探すトク◎情報トップ閉じる読むだけでビジネスのヒントや業務改善のコツがつかめるトクな情報が満載です。さまざまな切り口で、現場に生きる情報をお届けします。注目のテーマ社会が直面する問題は刻々と変化しており、企業もさまざまな取り組みが求められています。それらの課題に対応するソリューションをご紹介します。ERPとはERPの起源やシェア、失敗例などいろいろな視点でERPをご紹介しています。今後の展望も含め、ERPに関する理解の助けになるコンテンツです。世界に挑むものづくり企業マーケットを世界に広げ奮闘している製造業の自社のつよみ、ものづくりへのこだわり、海外進出に向けた取り組み、今後のビジョンについてご紹介します。全国で開催される多彩なイベントとセミナーをぜひご活用ください。電子帳簿保存法ツイート印刷する2016年7月1日ヨーロッパで「eIDAS」という新しい規則の適用が始まりました!今回から、この「eIDAS」が成立した経緯からEUで起こっている電子取引の動きを解説します。eIDASとはEUの加盟国内でデジタル単一市場として電子取引の適切な機能を確保するための、電子本人確認(eID)と電子トラストサービス(eTS)に係る直接法で2014年7月23日に成立しています。MARKET(欧州委員会Webサイト)EU域内の加盟国間での電子取引のための規則ですので、EUという概念を理解しないといけません。経緯の前に、予備知識としてEUの起源、そしてEUの法体系をちょっと整理します。EUの起源と法体系イギリスで離脱が国民投票で決定されたり、ギリシャ危機の問題が発生したりと、EUが世間で注目されていますね。EU=欧州連合は、現在28カ国が加盟している国家を超えた共同体組織で、総人口が約5億人、面積約5百万平方km(日本は、約1.3億人、面積38万平方km)です。ちなみに、わが日本という国は意外と大きく、EU加盟国と比較すると、フランス、スペイン、スウェーデンに次いで面積4位でドイツよりも上位になります。Of...」という面白い地図があります。メルカトル図法では、緯度によりその軸長が偏移しています。このため北に推移するほど面積は大きくなります。その偏差を国ごと移動することで、視覚的に、ほぼ真の大きさで比較できることを実現した地図です。Of...」WebサイトEU各国の距離的感覚をイメージするためにこの地図で日本を移動させた絵を図に用意しました。Communities)と呼ばれるようになりました。その後、1993年に、「国家単位で組織されるヨーロッパ諸国民のますます緊密化する連合を実現するための国家結合」としてEC(経済)に司法と安全保障を加え、国家を超越した組織としてEUが発足され現在に至っています。独立した加盟国間の安全な経済発展を推進する、国家を超越して運用されている組織ですね。このEUを実現・運用するために加盟国間で一定の統一したルールとして法体系が規定されています。二次法には、そのレベルによって5段階に分かれています。Regulation(規則)...加盟国で同一の規制内容を示します。Directive(指令)...各国内法への置き換え(期日までに国内法を制定・改正)を指示します。Decision(決定)...特定の国・企業・個人が直接拘束されます。Recommendation(勧告)...一定の行為実施を期待表明するもので拘束力はありません。Opinion(意見)...特定のテーマについての意思表明で拘束力はありません。この2016年7月1日から適用された「eIDAS」は、Regulation(規則)で、加盟国に直接効力を持つ強力な規制なのです。Service)であるとして規定した加盟国共通の法律となります。これからのデジタル社会の発展を見越してリアル社会と同等の信頼の基準を設けるという発想、素晴らしいですね。1999/93/EC”との副題が書かれています。Directive、つまりDirective(指令)を取りやめて、発効したRegulation(規則)であると明言されています。この経緯は興味深いですね。overviewのIntroductionに記載されている内容をもとに、著者の理解で解説します。詳細は、原文をお読みください。[658.07KB]I.Directiveの発令20世紀後半、インターネットの急速な普及により、電子商取引に関するインターネットの利用において安全性の確保のためには電子署名技術が重要であるとして、国際的に電子署名法が各国で成立、施行されてきました。日本では、2000年5月31日に法律第102号として電子署名法が成立しています。1999/93/EC)。Directiveですので、各国法において電子署名に関する法律を制定するように指令されたものです。ETSI;エッツィ)にて、電子署名とサービスについて指令に沿った標準化の検討のために設定されました。M/460しかし、この標準は、電子証明書管理の信頼できるシステムのためのセキュリティ要件と署名生成機器の2点のみで構成されていたため、より多くの文書や事象をカバーし、付随的なサービスも含む電子署名についてのヨーロッパ標準にするには、不十分でした。1998/34/EC、電子調達、およびe-Invoicing)の増大につれ、e-Signature指令では、各国法に準ずるために電子署名の相互認識と越境相互運用性で課題があることが浮彫りになったのです。電子署名の相互認識と越境相互運用性の課題に起因する、法的、技術的な標準化を見直すため、EU委員会はさまざまな様態の電子署名の標準化研究に着手し、【1】電子署名の分かりにくさと【2】ビジネス視点不足が相互運用性に有害であると結論つけ、これを軽減するために、いくつかの勧告が策定されたのです。標準の多くがまだヨーロッパ標準とするには不完全な状況でした。e-Signatures")研究を開始しました。460が2009年に出されたのです。460達成に向けて活動するe-Signature統合グループを立ち上げ、e-Signature指令の改訂を考慮して、課題を克服すべく電子署名標準化のために合理化された枠組み創設の検討を開始しました。Regulation(910/2014/EU)を発行し、e-Signature指令(1999/93/EC)の廃止を判断したのです。Regulationのスコープは、これまでのDirectionの電子署名から本人確認と認証のための追加のサービスにまで拡大され、拡張された電子署名によるトラストサービスや適格証明書の追加形式の定義がされています。2010EU委員会は、2010年5月に、欧州デジタル・アジェンダの行動計画を発表しました。initiatives(欧州委員会Webサイト)この時期に日本でも“i-Japan戦略”(注)で「誰もがデジタル技術の恩恵を実感」というスローガンで推進されましたね。電子署名法が成立した時期と同じように、実に興味深いです。注:i-Japan戦略...2009年7月に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)が策定したe-Japan戦略、IT新改革戦略に続くIT推進の第三次5カ年計画のこと。得られるようにすること」を掲げ、七つの優先課題(【1】活力あるデジタル単一市場、【2】相互運用性と標準化、【3】信頼性向上と情報セキュリティ、【4】高速及び超高速インターネットアクセス、【5】研究とイノベーション、【6】デジタル・リテラシー、スキル及びインクルージョンの向上、【7】ICTが可能とするEU社会への恩恵)をあげています。この七つの課題は、越境電子取引の推進を意図していますね。Europeは、欧州経済戦略2020のICT分野のイニシアティブで目標達成を2020年に掲げており、日本の世界最先端IT国家創造宣言(2013年)と時期が同じです。EUでは、本人確認eIDとトラストサービスeTSというキーワードで推進されるのですが、日本においては、eIDについてはマイナンバー制度における電子証明書発行という画期的な政策が実施されています。実サービスとしてeTSの概念は、残念ながら希薄です。今後、EUと日本、それぞれの戦略がどのようにリアル社会で発展していくのか、どのように融合していくのか、2020年がとても楽しみです。次回は、引き続きEUが定義しているトラストサービスの定義とeIDASの中身について解説します。次回は10月4日(火)更新予定です。eIDAS規則で定義され法的効果を得たトラストサービスバックナンバーはこちら関連するページ・著者紹介この記事のテーマと関連するページ統合型グループウェア「eValue」グループワークに必要な機能を網羅した統合型グループウェア「eValue」をご紹介します。「ドキュメント管理」「ワークフロー」「スケジューラ」「コミュニケーション」の機能を統合しポータル化。「コミュニケーション」の掲示板や「ワークフロー」の申請書などを組み合わせることで、業務の手順を「見える化」することができます。(現セイコーインスツル株式会社)に入社。2000年にタイムビジネス事業(クロノトラスト)を立ち上げ、2013年にセイコーソリューションズ株式会社の設立と共に移籍。論理回路設計・PKI・情報セキュリティ。セイコーソリューションズ株式会社お問い合わせ・ご依頼はこちら詳細についてはこちらからお問い合わせください。卸販売についてページID:00117850資料請求・お問い合わせ具体的なご検討前のご相談でも、お気軽にお問い合わせください。