行は当初予算の44兆円以下に収まるとみている。カニズムを構築できるかである。率+2.5%と予測する。いずれも1-3月期の同年率+5.0%の高成長率からは減速するものの堅調な伸びとなろう。前期比+0.1%となる。同-19.9%と大幅な減少となる。実質GDP成長率(前期比+0.6%)に対する寄与度は+0.1%ポイントにとどまる。内需が減速するのは公的需要(公的固定資本形成)の減少が民間需要の伸びをほぼ相殺するためである。-17.4%減少し、17ヵ月ぶりのマイナス。季節調整値ベースでみれば、前月比-15.4%と大幅減少し、3ヵ月連続のマイナスとなった。行指標である公共工事請負金額も5月に前年同月比-5.9%となった。5ヵ月連続のマイナス。このように、公共工事は明瞭な減少トレンドを示している。外需をみると、財貨・サービスの実質輸出は前期比+4.9%増加し、実質輸入は同+2.2%減少する。このため、実質純輸出の実質GDP成長率に対する寄与度は+0.5%ポイントとなる。景気は依然として外需に支えられている。1-3月期の実質GDP成長率への寄与度をみれば、実質純輸出は4四半期連続で、実質内需は2四半期連続で成長率を引上げている。今後純輸出に大崩れがなければ、日本経済は堅調な伸びとなろう。甲南大学]]米国グラフにみるように、5月の雇用統計を更新した時点で超短期予測(6月4日)は4-6月期実質GDP成長率を4%程度と予測した。表した製造業指数の減速と一致するように、超短期予測で示される景気拡大もスローダウンしてきた。なく、6月18日の予測では、同期の経済成長率は悪くとも2.5%を維持するものとみている。景気の見方が楽観的であることを意味している。米経済は堅調に回復をしてきている。確かに、ギリシャ債務危機の米経済への影響に不確実性があったことから政策金利引上げに対して慎重になる連銀の態度も理解できる。し、6月に入るや、フィッシャー・ダラス地区連銀総裁とロックハート地区連銀総裁がホーニング総裁と同じような見解を示すにいたった。ホーニング総裁は夏の終わり頃までに政策金利を1%に引上げることを主張している。利上げへの準備の必要性を説いている。米景気の回復が確実なものになるなかで、利上げの時期が近いことを示唆している。このように、これらの3人の総裁は超短期予測が示すような米経済の堅調な回復に気付き始めた。経済成長が下降トレンドを形成するより、上昇トレンドに戻る可能性が高いと思われる。政策金利引き上げ機会が意外に早く来るかもしれない。