yoshiコメントする10月になり、各地の大学には企業採用担当者が『業界研究』に訪れるようになりました。大学内の掲示を見ると、12月からは『企業研究』のオンパレードです。過去のコラムで何度か書いておりますが、私は大学生が社会を知るためにこうしたセミナーが開催されること自体は良いことだと思っており、採用選考の時期が早すぎるのが問題だと思っています。この2つのことを切り離して考えるのは学生にも企業にとっても難しいようですね。企業の採用選考活動は、大学生に大きな影響を与えますから。主流になったコンピテンシー面接は、学生の社会を知る努力や意欲をすかっり削いでしまったと感じています。コンピテンシー面接について改めて説明する必要はないかと思いますが、学生の行動実績にフォーカスし、その体験事実からどんな能力を身につけたかを問うものです。ここで問題になってしまったのは、一部の企業では『事実』の有無だけを聞きだし、将来への志望や見通し(志望動機)を問わなくなったことです。した企業の言い分を聞いてみると「学生の志望動機は社会をあまり知らずに語るから参考にはならない」「何を言ったかではなく、何をやってきたかで評価する」等々、ごもっともです。(私はこのような上目線の面接をする採用担当者は嫌いですが。)学生もそうした企業にあわせて、自分の過去の体験を振り返る『自己分析』に力を入れるようになりました。ここには『自分らしさ』『個性』をゆとり教育の影響もあるのでしょう。後回しになり、『志望動機』はますます表面的なものになってきました。『自己分析』という言葉がいつ頃から使われてきたかと調べてみると、それはバブル後の90年代前半からです。古い前世紀の話で恐縮ですが、私が就職活動をした80年代には『自己分析』という言葉を聞いたことはなく、『自己PR』という言葉も珍しかったです。逆に誰もが必死に考えていたのは『志望動機』です。当時はまだ指定校制度がありましたので、企業のセミナーに行って話を聞くということは有名校だけに許されたことでした。そのため、私のような中堅大学生は、新聞記事のバックナンバーを調べたり、証券会社の資料室に出向き、志望動機を考えるために、その業界や会社のことを一所懸命に調べたものです。結果的にそれが社会を広く知ることとなり、行動力や調査力や忍耐力や根性になったものです。いま思えば、それは大学でレポートや論文を書く作業とも全く同じことでした。(残念ながら、当時も勉強のことはあまり面接では問われませんでしたが。)翻って、いまの企業の採用活動を見ていると、学生に対して罪なことをしているなあ、と思わされます。情報洪水社会の中を生きる今の若者は、多忙で効率を求めがちで無駄なことをしたがりません。コンピテンシー面接自体は良い面接手法だと思いますが、せめて『志望動機』も聴いて欲しいものです。それは自社に応募してくれた学生に対する礼儀でもあります。研究不足で世間知らずとわかったら、すぐに不採用で結構ですから。yoshiコメントする10月に入り、就活シーズンになりました。言っても、企業や学生の話ではなく、就職支援サービス業界の仕事始めのことです。業界研究本の2014年度版が書店に揃って並び始めると、今年もいよいよかと思わされます。これまでは大手3社位だったところに、新規参入があったりで選ぶのに迷います。業界研究本は、社会人が読んでも十分、仕事の役に立ちます。そんな中、いつかは出るだろうと思っていた記事が出ました。『就活サービス』です。業界研究本は、定番的に扱う各業界の分析・紹介記事と、その年々によってトピックとなる経済特集の記事とで構成されています。その分類・分析方法は、出版社によって個性があって面白いです。ちなみに、私は企業売り上げ構成比率(事業分野)が掲載されているものが好きです。著名な企業が意外と知らない事業分野で活躍してシェアをもっていることがわかります。そんな中、今回の「日経業界地図」(日本経済出版社)に、冒頭で述べた『就活サービス』というのが初登場しました。定番のコーナーではなく、注目の業界という特集記事の扱いですが、この産業の経済や雇用の規模が相当に大きくなったということなのでしょう。3分野に分けて紹介しています。企業採用担当者や大学就職課の方々にはお馴染みの企業が並んでおりますが、半ページの扱いなので、正直まだまだ物足りない気がします。この業界はどこまで就活サービスかは難しいと思います。リクルートスーツを販売するアパレル業界や、就活イベントで数万人を運ぶ交通機関、学生と企業を結ぶ通信インフラ業界等は、相当な規模ですが、『就活サービス』とは言われません。仮に学生がリクルートスーツに3万円かけるとして、日本の就活学生約60万人が1着買えば、それだけで180億円の市場です。紳士服の青山商事の年商は約2000億円、マイナビが約300億円ということを思えば、いかにこの数字が大きいかがわかります。学生の総額交通費はそれ以上にかかるでしょう。この費用を稼ぐために、多くの学生はアルバイトに精を出します。外食、コンビニ、小売り、接客業と、学生の労働力で成り立っている業界もかなり増えてきました。してみると、就職活動というのは、いまや経済や社会に与えるインパクトが相当に大きくなってきたことがわかります。経団連会長が就職活動短縮に乗り気ではないのも理解出来ます。2015年度になって就職活動が短縮化では、企業採用担当者も対応を暗中模索していますが、『就活サービス』業界はそれ以上に大きなインパクトを受けそうです。2015年度版の業界本に定番記事として残れるか、それとも消え去るか、注目しておきたいと思います。(ちなみに、日経業界地図での『就活サービス』の景気見通しは「曇り」です。