日本は1997年のアジア通貨危機後、アジア通貨基金(AMF)構想を提案し、ドル依存を脱却して国際貿易において円を使うよう呼びかけた。宮沢喜一蔵相は、首脳会議前のG7蔵相会議で「アジアの通貨、経済危機が生じた背景には、巨大な国際資本が投機的に動き、経済が不安定になったことに問題がある」と述べ、対策の必要性を強調した。アメリカ、中国、IMFが政治的・倫理的に反対したために「アジア通貨基金構想」は潰されてしまった。「政治的反対」とは、アジアがまとまることについてアメリカが本能的に警戒し、日本が主導権を握るグループが出現することに中国が過敏に反応し、自らの存在意義が問われることをIMFが嫌ったということである。「倫理的」には、IMFとの関係が問題にされて、IMFよりも緩い貸付条件(ソフト・コンディショナリティー)であれば規律の喪失(モラル・ハザード)が起こるし、協議機関であればかまわないが、IMFと重複する組織は不要だということであり、アジアに地域的グループをつくることに対する反対であった。結局、2000年のサミットにおいては、日本の意欲は認めても、実際にどれほどの実行力があるのか、まだわからないとされ、G7蔵相会議では「国際的な金融システムを強化する」ことで一致したが、具体案や新しい現実的な議論もなく、蔵相たちはアジア基金について検討もしなかった。経済困難を克服する過程で、持続的な成長を支える安定的な経済・金融システムを構築するためには地域的な取組みが必要であること(構想の名前や形式はともかく)について、共通の認識が醸成されてきている。1999年11月に開催されたASEAN+3の非公式首脳会議では、通貨・金融分野の協力につきASEAN+3の枠組みを通じた東アジアにおける自助・支援メカニズムを強化することが合意された。WTO加盟を間近に控え、一層アジア経済における比重を増している中国を含めたASEAN+3の枠組みでの合意は、アジアにおいて地域協力を強化していく上で極めて重要な第一歩であると考えられる。これに先立ち、日本は新宮沢構想を打ち出していた。安定化を図るため、アジア諸国の実体経済回復のため、日本は中長期の資金支援として150億ドル、短期の資金支援として150億ドル、合わせて全体で300億ドル規模の資金支援スキームを用意した。2000年5月のASEAN+3蔵相会議で合意されたチェンマイ・イニシアティブに基づく二国間スワップ取極については、2001年5月9日ASEAN+3財務相会議で、日本と韓国、タイ、マレーシアの間で総額60億ドルの通貨交換(スワップ)協定を締結することで合意した。この協定は、相手国から国外に急速に資金が逃げ出した際、日本などが持つ外貨準備と相手国の通貨を交換する形で主に米ドルを融通し、金融危機の深刻化を防ぐことを目標にしている。した域内の通貨・金融協力の枠組みは、通貨・金融危機に対する予防メカニズムとして機能するとともに、アジア各国の経済情勢についての緊密な意見交換や相互理解を促進させるものとして期待されている。このシステムを発展させ、二国間のスワップ協定から、ASEANによる多国間へ発展させ、後のAMF設立へと発展させる構想も視野に入れられている。97年当時のような通貨危機がアジアを襲った場合、2国間の通貨交換が十分に効果を発揮するとは専門家は考えておらず、「通貨交換という手段よりももっと必要なことは、財政的な外交だ」と指摘している。国際金融機関ここでは、国際金融機関を確認しておく。国際通貨基金(IMF)は1946年3月に設立された政府間機関で、その目的は協定第1条により、次のように定められている。国際通貨問題に関する協議と協力の場を提供することによって、通貨に関する国際協力を促進する。国際貿易の均衡成長を促進し、雇用、実質所得の増大および生産資源の開発に貢献する。為替の安定と秩序ある為替制度を維持し、為替レートの競争的な切り下げの回避に努める。経常取引のための多角的な決済および振替制度を育成し、世界貿易の成長を阻害する外国為替制限の撤廃をめざす。加盟国がその国の繁栄あるいは国際的な繁栄を妨げる措置をとることなく国際収支の不均衡を是非できるようにするため、適切な保証のもとに、基金の一般資金を一時的に用立てる。国際収支の不均衡の機関を短縮し、その程度を軽減すること。2.機能ブレトンウッズ会議の参加国は、IMFに3つの機能を与えた。為替レート政策および経常勘定取引での支払い制限に関する行動基準を管理、運営することである。国際収支の不均衡を是正あるいは回避しようとする加盟国がこの基準を順守できるようにするため、財源を提供することである。加盟国が国際通貨問題について協議し、協力するための話し合いの場を提供することである。3.IMF資金の利用IMFは国際収支の赤字を抱える加盟国に対し、一定の政策と規則の範囲内で、一時的に資金を提供する。加盟国への貸し出しには2つの原則がある。IMFが保有する通貨は全加盟国のためのものだということである。したがって通貨を借り入れる加盟国は、他の加盟国もこれを利用できるようにするため、赤字が解消でき次第、直ちに返済することが義務付けられる。加盟国は借り入れに先立ち、通常の返済期間である3年から5年以内(場合によっては10年まで延長可能)に返済を終えるため、どのような赤字解消計画を持っているかを明示しなければならないということである。(IBRD)は、1944年に44カ国が参加してアメリカのニューハンプシャー州ブレトンウッズで開かれた国連通貨金融会議で採択された協定に、28カ国が署名したことによって設立された。加盟国の生産資源の開発に必要な国際投資を奨励することによって、国際貿易の長期的な均衡成長と国際収支の均衡の維持を促進すること、などである。IBRD協定は、その活動の基本原則を次のように規定している。貸し付け供与の決定は、経済的考慮のみに基づくものでなければならない、などである。1980年以降は、接続的な経済成長と国際収支安定の回復・維持に必要な政策、制度改革を支援する構造調整貸し付けを提供している。銀行の資本金は加盟国が出資し、貸し付けは主として、国際市場での調達と内部留保、返済金などでまかなわれている。貸し付けは加盟国かその政治的下位区分、あるいはその領域内の民間企業に対して行われる。貸し付けを供与するほか、保証及び広範囲にわたる技術援助サービスも提供している。(IBRD)の場合よりもはるかに有利な条件で融資をする必要があることが1950年代に明らかになったため、国際開発協会(IDA)は1960年、この必要性を満たすIBRDの姉妹機関として設立された。IDAの資金の大部分は、IDA加盟国の自由交換可能な通貨による出資金、IBRDの純利益からの移転、および、IDAの富裕な加盟国からの特別拠出金の3つの財源でまかなわれている。IDAの融資を受けられる国は、以下の3つの基準等に基づき決定される。必要な資金を通常の条件で調達できる見通しが立たないこと、などである。IDAの融資のほとんどは、運営費をまかなうための少額の手数料を必要とする以外は無利子の、期限40年(最長)の長期貸し付けである。元本の返済は、10年間の据え置き期間後に開始することになっている。国際金融公社(IFC)は国際復興開発銀行(IBRD)と密接な関係にあるが、法的には別の存在で、資金もIBRDのそれとは別個のものである。加盟国における生産的な投資への内外資本の流入を刺激することなどである。農業関連事業なども含むようになっている。(MIGA)は1988年4月に正式に発足した。1996年6月現在で134カ国が加盟し、このほか21カ国がすでにMIGA条約に署名して加盟の手続中である。MIGAの基本的な目的は、投資家に長期的な政治的リスク保険(たとえば没収、通貨の移転、戦争および内乱などのリスクに対する補填)を提供することによって、また助言と諮問サービスを提供することによって、加盟する開発途上国への生産目的の民間投資の流れを促進することである。ソブリン債とは、各国政府や政府機関が発行する債券の総称で、自国通貨建て、外貨建てがあります。世界銀行やアジア開発銀行など国際機関が発行する債券もこれに含まれます。