10分2016年03月07日(月)多重債務の解決方法にはいろいろな方法があります。解決方法の1つ目には、裁判所を通さずに個人で弁護士や司法書士へ委任して直接債権者と和解交渉をして借金の減額を行なう"任意整理"があります。返還請求を行なうことができる場合が多いようです。元金をきっちりと返済する意思がある場合は、その後の返済に対しては無利子になることもあります。"過払い金"というのは通常8年以上の場合に発生することが多いと言われ、消費者金融やカード会社が倒産していたりしなければ、すでに完済している場合でも10年以内のものに関しては請求することができます。弁護士や司法書士によっては"任意整理"よりも"自己破産"を勧める人もいるようですが、5年から8年以上の返済を行ってきた債務者にはほぼ確実に"過払い金"が戻ってくるので、覚えておきましょう。10年返済経験があろうが、20年あろうがおかまいなしに"自己破産"が成立していましたが、現在は"過払い金"があれば裁判所が"自己破産"を回避させるというしくみにはなっているようです。いので結果的には初めから専門家に依頼するほうが良いようです。整理方法の2つ目には、"個人再生"という方法を利用して元本を最大1/5にまで減額することができる方法があります。これは"民事再生"とも言われ、まず多重債務者が弁護士や司法書士などの専門家に債務整理を電話相談して、正式に依頼することが決まると、消費者金融やカード会社に対して"受任通知"というものが送付されます。してこれまでのすべての借金の返済金額が明確になったら、次に地方裁判所に"個人再生"の申し立てをします。同時に"再生計画案"というものが作成され、これに基いてきちんと支払いをすれば元金の一部が免除されるというもので、借入額が大きいが借入期間が短いというケースに適しています。支払うことによって財産処分しなくてすみます。このように大幅に借金が減ったり、財産を残すことができたり、自己破産を避けることができるほかにも、ギャンブルなどの借金に対しても適用されるというメリットがあります。そこで気になるのが"個人再生"を依頼する際にかかる弁護士や司法書士に支払う料金なのですが、これにはケースごとに設定料金が異なっています。1つ目"住宅ローンがないケース"においては、裁判所に収める"予納金"に印紙代や切手代を合わせたものに交通費などといった実費を加えて35万程度が、2つ目"住宅ローンが残っていて、しかも住宅も残したいというケース"では、45万円程度かかります。解決方法の3つ目には、裁判所に借金の減額の手助けをしてもらう"特定調停"があります。身で申し立てを行ないます。票などで、不動産や車を所有している場合はそれに関する書類一式も用意しておく必要があります。度と非常に安くて済むのが魅力です。解決方法の最終的な手段としては、借金をゼロにしてもらう"自己破産"があります。"免責"というのはお金を返済する義務を免れることで、この"免責"が決定して初めて債務が免除されます。う......」などとこの世の終わりのようなかなり暗いイメージを懐いている人もいるようです。これはそもそも多重債務に陥った人たちに再生のチャンスを与えるための制度で、ある一定期間は制限を受けますが、免責されれば借金はゼロになって借金苦から開放されます。借金がなくなると言っても税金や、水道代、電気代などには適用されず、車や住宅などといったある程度の財産がある場合には破産管財人によって売却されます。カードを発行してもらうことができるようになるまでに10年近くかかることもあります。ギャンブルや単なる浪費で多重債務になった場合には、債権者の合意が得られないことがあって"自己破産"が成立しないこともあるので気をつけておきましょう。クレジットカード時代の心得を確認しよう検索:管理者プロフィールこんにちは。当サイト管理者のMaiです。私も100万円を超える借金がありました。主婦である私がこんな借金をしてしまったことにより、本当に大変な思いをしました。