OmiseGoが運営する「Go.Exchange」は、3月15日につきサービス終了することを公式ブログで発表した。発表によれば、1月30日より出金以外のサービスを停止。3月15日までに資金を引き出すよう勧告している。サイトを確認したところ、出来高はすでに0になっている。業務停止の理由として、仮想通貨規制の複雑化や不確実性をあげている。昨年12月、欧州連合にあるマルタで事業ライセンス取得に向けて準備を進めていたが、「規制の費用対効果を考慮した結果、業務を停止することに至った」と説明している。5AMLD」を遵守するため、規制を厳格化に踏み切った。一部の事業者はマルタから別の国に拠点を移し始めている。マルタ以外のEU加盟国も同様な規制アプローチに辿っている。例にあげれば、オランダを拠点としているオプション取引所Deribitは、コンプライアンスにかかるコストなどの運営負担を回避するために、パナマに設置したDeribit子会社に2月10日より運営権を移転させる予定をしている。1月10日より施行された5AMLDに対処するために、今後より多くの業者が事業停止や移転など、もしくは遵守することに晒されていくと予想される。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。