和歌山ツイート南海・和歌山市駅(「Wikipedia」より」)「まるで“第二の加計学園”じゃないですか?」ある自治体関係者が思わず漏らした言葉に、事件の本質が潜んでいた。めぐる選定プロセスばかりが取り沙汰されたが、獣医学部を誘致した地元に巨額の補助金に見合うリターンがあるのかと問われたら、誰もが答えに窮するだろう。それとよく似た構造なのが、2019年秋に開業が予定されている和歌山市の“ツタヤ図書館”である。新しい市民図書館が設置されるのは、総事業費123億円をかけて建設される和歌山市駅前の再開発エリアだ。この再開発事業を進める南海電鉄には、総額で64億円の補助金が支給される。投入される公金は、合計94億円にも上る。123億円の駅前再開発事業を、南海電鉄は自己負担30億円弱で手に入れるわけだが、「94億円の公金に見合うリターンを和歌山市民は得られるのか?」との素朴な疑問に、おそらく即答できる人はほとんどいないに違いない。そんな非常識なスキームが、どうして可能になったのだろうか。これは構造が複雑なので、ここからは、いくつか論点を絞って話を進めていきたい。第一のポイントは、国の巨額補助金を可能にした“国土交通省からの天下り”である。ツタヤ図書館に14年11月13日、和歌山市から官民合同の視察団が大挙して訪れていた。地方議員の視察は特段珍しくもないが、ほぼ全員が実務者である市と県の職員に加えて、プロジェクトの幹事社である民間事業者も連れ立った合同視察となると、その意味合いはかなり異なってくる。和歌山市から武雄市を視察した視察団は総勢15名。うち行政側は、和歌山市から4名、和歌山県庁から3名の計7名。(当時)の皆川武士氏である。皆川課長は、もともと県庁の人ではない。12年に国土交通省から人事交流で派遣されてきた若手のキャリア官僚だ。当時まだ30代で、一般的な「天下り」には当てはまらないかもしれないが、中央官庁からの影響力を背景にした人事であることに変わりはない。行政側と開発主体である南海電鉄が定期的に協議する調整会議にも、皆川課長は発足当初からほぼ毎回出席している。15年7月に退任して国交省に戻る際には、地元メディアに「皆川課長は、任期中(中略)、和歌山市駅前の再開発に道筋を付けました」と報じられた。クリックしてプッシュ通知を停止する。