大田市が仁摩町宅野に計画する新処分場に関して、その事業概要の説明会が10月6日(木)にあります。全国でも大きな問題となっています。3.11の原発震災で大量に発生した放射能がれきが、政府の方針により、各県市町村の最終処分場に持ち込まれようとしています。大田市も例外ではありません。実態は、10年、20年かけて、地下水や海の汚染源となっています。放射能がれきが持ち込まれるようになれば、低線量といえども、人体への被害は甚大なものとなります。律違反のずさんな管理体制により、既に有害物質の海への流出が懸念されています。この新処分場建設の事業概要に関する説明会が、10月6日(木)に大田市民センター4階集会室で19時から開催されます。人口減に拍車がかかる大田市にあって、37億円もの建設費をかけてリスクの高いゴミ箱を作る必要はありません。大田にお住まいの方は、この機会にぜひ大田市の事業内容を聞き、意見を出してください。