主たる業務とする公認会計士事務所です。本年もよろしくお願いします。本年(2014年)の4月1日から消費税等が5%(消費税4%、地方消費税1%)から8%(消費税6.3%、地方消費税1.7%)に引き上げられることが決まっており、来年(2015年)の10月1日からは10%(消費税7.8%、地方消費税2.2%)に引き上げられることが予定されています。それに対応して、現在お使いになっている会計ソフトの対応も必要になってきます。そこで、今回は、『消費税増税に伴う会計ソフトの対応』について書きたいと思います。1.会計ソフト会計ソフトといっても、無料のものから有料ソフトまでいろいろなものがあります。有料のものの代表的なものとしては、弥生会計(弥生)、かんたん!法人会計(ミロク)、PCA会計(PCA)、会計王(ソリマチ)、勘定奉行(OBC)、財務応援(EPSON)などがあります。消費税増税に伴う各社の対応は様々ですが、大きく分けると2つに分けられます。1つ目は、消費税率の変更をユーザーが行うことができないため、バージョンアップしないといけないものです。1つは、消費税率をユーザーが行うことはできますが、バージョンアップすることを推奨しているものです。弥生会計などが前者、PCAなどが後者となります。詳細についてはは、顧問税理士かお使いの会計ソフトメーカーのHPなどでご確認下さい。私は、弥生と会計事務所のパートナーシップである弥生PAP会員ですので、以下では、弥生会計について述べます。弥生会計の場合、初めて購入する方も旧製品からバージョンアップする方でも、最新の『弥生会計14』を購入すれば、平成26年4月1日からの8%への増税については、日付で対応しています。「あんしん保守サポート」というものがあり、『弥生会計14』購入者であれば最大で15ヶ月間無料または特別価格で加入することができますし、次回発売される『弥生会計15』を無償で提供してもらえます。その期間経過後に消費税率が10%に引き上げられないことになった場合には、有償となってしまうことにはご留意下さい。4.最後に消費税率が頻繁に変わることは、法人にとっても個人事業主にとっても会計事務所にとっても余分な負担が生じます。会計ソフトの購入やバージョンアップについては、お金は必要ですが、手間を考えるとソフトによってはそれほどの負担も生じないと考えられます。XPのサポートが2014年4月9日に打ち切りになってしまいます。よって、早めの対応が望まれますね。弥生PAP会員は、弥生会計を市場価格より安く購入することができますので、弥生会計の購入やバージョンアップを考えている方は連絡下さいね。