行政官等17名が来学し、約2週間に渡り研修を受けました。今回の研修にはJICAルワンダ駐在事務所の現地スタッフも参加しました。目的とするもので、4年目の受け入れとなります。今回はエチオピアをはじめ、モザンビークやマラウイなどなど7カ国の行政官が来日しました。研修ではコミュニティ・キャパシティ・ディベロップメントについての理論や評価、ケーススタディなどの講義のほか、大山町をはじめ県内の各所で講義や視察を行いました。別府ハットウ・オンパクの取り組みの講義を受けるとともに、講義後に実際のプログラムを体験しました。大山町では一般家庭での民泊を経験し、地元の方と交流を行いました。BYAMUKAMAさん(ウガンダ・ブシェニ県地方政府生産マーケティング部地域商務担当官)が東日本大震災へのお見舞いの言葉を述べた後、「研修を通じていかに地域おこしを実践するかを学びました。コミュニティが変わることでアフリカに変化をもたらすことができると考えています。今回の研修の上級編をぜひ企画してほしいです」と研修を振り返りました。APUでは、2006年よりJICAの委託を受け、世界各国から研修生を受入れています。近年のアフリカでの一村一品運動を利用した地域開発への要望の高まりを受け、今回に続き5月にもアフリカ各国向けの研修を実施します。学生の課外活動情報“FAFA”。