新型コロナウイルス感染症が世界中に拡散して、我が国も2月1日に「指定感染症」に指定しました。これをもって、強制入院等の措置が可能となりますが、感染の更なる拡大や経済への影響、さらに7月から開催される東京オリパラまでに収束するか等、万全の対策が求められています。1月20日から6月17日迄150日間の第201回通常国会が開会されました。補正予算と新年度予算は、消費税増税後の景気悪化を回避するものとして組まれ、当初予算は約102.7兆円と過去最高額の規模となっています。衆参において約2ヶ月に渡るその内容の議論が始まりました。国会が始まり、不可思議な事がまたまた出てきました。「桜を見る会の追及をまだするのか」との声はありますが、安倍総理は桜を見る会の前日に例年開いていた夕食会について、後援会の主催にも関わらず、ホテル側との契約者を「参加者個人」と答えました。800人と言われる参加者が個別にホテルと契約を結んだとする説明は理解しがたいものです。過去に例のない東京高検検事長の定年(63才)を半年間延長する、閣議決定を行うという異例の事態も起きています。次期検事総長に起用するのではとの見方もあり、三権分立の観点からもして、政府が司法の人事に介入することは許されません。真実が明らかにならない事象の続く国会ですが、野党である私たちの「力量」も問われています。