)に合わせて、50歳以上の不動産を所有する人を対象に「不動産の終活」について調査し、その結果を発表した。所有不動産に対する終活について、6割以上が「まだ考えていない」(40.0%)や「検討中」(22.9%)と答える中、33.7%が「売却する」と回答。アンケート回答者の1/3が、所有不動産は他界する前に処分したいと考えていることがわかった。「法定相続する」(8.6%)、「生前贈与する」(4.6%)、「遺言書を書いた」(1.7%)、「共有名義を解消する」(0.6%)という回答もあった。所有する不動産の種類としては、「自宅(戸建て)」(65.7%)が最も多く、「農地」(7.4%)、「区分マンション」(5.7%)、「山林」(5.1%)、「駐車場」(4.6%)、「1棟アパート」(4.0%)と続いた。「人生の終わりのための活動」を意味する終活という言葉の認知度は83.4%にのぼった。終活についてどう思うかという質問には、71.4%が「いずれしなければならないと思っている」と答えた。「するつもりはない」が11.4%、「すでにしている」が10.3%だった。遺言書を残さなかったら、自分の死後に家族が相続争いをすると思うか尋ねると、86.9%が「しないと思う」と回答。相続争いをしないと思う理由としては、「そこまでの資産がない」(50.7%)が最も多かった。「争う人がいない」(35.5%)、「家族の仲が良いので、うちに限ってない」(15.1%)、「遺言書は書いてないが、遺志は伝えてある」(10.5%)となった。調査期間は9月25日~10月15日。「リビンマッチ」を利用した、不動産を所有する50歳以上の男女175人を対象に、インターネット調査を実施した。住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。