一部を改正する条例案につきまして、内容をご説明申し上げます。一部を改正する条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。今回の改正は、収入証紙により徴収することとしております手数料を定める別表の規定を改正するものでございます。当該手数料関係の項について規定の整備を行うものでございます。一の項ホから一の項トに変更されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。総トン数の測度に関する政令及び輸出水産業の振興に関する法律に基づく事務に係る手数料につきまして、その事務の一部が国に移管されたことなどに伴い、削除するものでございます。一部を改正する条例案関係資料をお配りしてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。一部を改正する条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。改正の内容は、用品調達基金の額を二億円から一億円に減額するものでございます。これは、文房具等の用品の供給において、民間貯蔵配送システムの活用及び請求支払い事務のシステム化に伴い、効率的な資金運用が可能となったため、基金の額を減額するものでございます。基金を原資として一括購入した用品を庁内各局、事業所に有償で供給し、当該代金の回収後、再び用品購入資金として順次、回転運用するものでございます。一部を改正する条例案の関係資料をお配りしてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。続きまして、事件案についてご説明申し上げます。お手元の資料第7号をごらんいただきたいと存じます。東京都において負担するため、同条第八項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。二十億円の補助金支出について、当該補助金の交付決定が法令及び予算に違反しているにもかかわらず、誤った確認により違法な支出をしたなどとして、当時の出納長谷口晴康を被告として、同支出により東京都がこうむった損害を賠償するよう求め、東京地方裁判所に訴訟を提起したものでございます。請求を棄却する旨の判決をいたしました。おける控訴審判決においても控訴が棄却され、さらに平成十四年の十月の最高裁判所の決定で、上告及び上告受理申し立てが棄却され、判決が確定したものでございます。以上をもちまして、本定例会に提出を予定しております出納長室関係の案件の説明を終わります。ご審議のほどお願い申し上げます。この際、資料要求のある方は発言を願います。発言がありませんので、資料要求はなしと確認させていただきます。次に、理事者から二件の報告事項の申し出がありますので、これを聴取します。理事者の説明を求めます。それでは、報告事項二件につきましてご説明させていただきます。第三・四半期の資金管理実績についてご説明申し上げます。1の概要でございますが、昨年八月に策定した東京都におけるポートフォリオなどに基づき、預金については定期性預金を基本とし、基金については債券運用を拡大するなど、本格的な運用を開始しております。歳計現金、基金の資金別実績等につきましては、一枚おめくりいただきまして、2の運用商品別内訳をごらんいただきたいと存じます。上の表が第二・四半期及び第三・四半期の実績でございます。五千百七十九億円となっております。約七割以上になっております。期中の運用利回りは、第三・四半期で〇・〇二〇%となっております。次に、中段の基金の項をごらんいただきたいと存じます。定期性預金及び債券による運用に切りかえまして、預金と債券の配分割合を目標の五対五を目指して運用を行っております。その結果、普通預金の平均残高は三百五十三億円とわずかな額になっております。期中の運用利回りは、第三・四半期で〇・一六二%となっております。一枚おめくりいただきたいと存じます。上段の歳計現金等につきましては、すべて都市銀行に保管しております。信託銀行、その他の区分の金融機関へシフトし、預金を分散しております。ほか信用金庫が含まれております。続きまして、資料第9号をごらんいただきたいと存じます。積極的な貢献に努めることとの付帯決議が付されました。都におきましては、この趣旨を踏まえ、みずほ銀行の中小企業向け貸し出しの状況を注視しているところでございますが、昨年末に経営健全化計画の履行状況が公表されましたので、これをもとに中小企業向け貸し出しの状況をご説明させていただきます。資料では、みずほホールディングスにおける十二年度以降の貸出状況、並びに参考として、他の二つのメガバンクについて記載してございます。表の上段が前年度実績と比較した増減額、下段が残高でございます。と三グループの中で最高額となっているものの、年間計画の百億円の増加に対しては、五兆円超の減少となっております。減少の原因といたしまして、みずほ側では、中小企業の業績も停滞しており、引き続き資金需要が低調であったこと、大企業の関連会社等で中小企業向けの貸し出しが、親会社の財務リストラ等の影響で落ち込んだこと、再編に伴い旧三行で重複していた取引先の集約等を実施した結果、貸出金シェアの調整が行われたことなどによるものとしております。みずほは、引き続き信用供与の拡大に向けて最大限努力をしていくこととしておりますが、都におきましては、今後とも財務状況や措置要求への対応状況を厳しく監視してまいります。あわせて、デフレ経済の中で深刻な状況にある中小企業の経営支援にみずほ銀行が積極的に貢献しているか注視してまいります。年間を通じた三月決算による経営健全化計画の履行状況等を見守ってまいる所存でございます。以上をもちまして報告事項の説明を終わらせていただきます。