ふるさと納税の手続きと流れ!ふるさと納税は、実質2000円の自己負担で全国津々浦々の特産品が受け取れる人気の節税方法だ。会社員(給与所得者)は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告が不要となり大幅に手続きが楽になった。ふるさと納税でワンストップ特例を利用する場合の、大まかな流れと注意点を確認してほしい。何は無くとも寄付する自治体を選択することになるが、特産品で選んでも(詳細は特産品の選び方を参照)、思い入れ・関係のある自治体を選んでも(自治体の選び方を参照)、どちらでもいい。特産品が期間限定や個数限定だと品切れとなっている可能性がある点に注意したい。期間限定の場合には、申込が可能な時期が数ヶ月後ということもあるため忘れないようにしたい。銀行振り込み・ゆうちょ払込なら振込用紙とワンストップ特例の申請書が自宅に郵送で届く。クレジットカード払いならインターネット上で申込んでメールを受信することで、振込用紙は省略される。カード払いでも「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書」は自宅に届く。カード払いだと、寄付金の支払いと申請書が届くタイミングが逆転することもあろう。寄付することになるが、銀行振り込み・ゆうちょ払込なら店頭かネットで手続きをすることになる。店頭なら振込用紙の半券や払込票の控えを捨てずに残しておいた方が、後の管理(どこに幾ら寄付しかたの証明)の意味でも便利だ。ネット銀行やクレジットカード払いなら特に保存するものはない。寄付金の支払い後は、自治体から送られてきた「ワンストップ特例の申請書」を各自治体に返送する必要がある。寄付した自治体が複数の場合には、その全ての自治体に申請書を返送しなければならない。返送し忘れると、その返送し忘れた自治体に寄付した金額分は、普通に寄付しただけになってしまうため注意したい。無事に申請書を郵送した後は、自治体から申請受付書が届く。この申請受付書を送ってこないかメールで済ます自治体もあるため注意が必要だ。いえ、もしも送られてこなかった場合には、その自治体に電話・メールなりで連絡するのは悪くはない。申請受付書と同時か、追って数週間後~数ヶ月後に特産品が届く。あとは、ふるさと納税で支払った寄付金から2000円を差し引いた額が、翌年度からの住民税で軽減されていることを確認するだけでいい。極論をいえば確認する必要はないのだが、念のため、前年の給与明細と比較して住民税が軽減されているか確認した方が賢明だ。軽減されていないようなら、何かしら手続きミスがあった可能性がある。なると割高な特産品を現金で買ったのと同義になってしまうため、自分の行った手続きの確認、自治体への確認が必須となろう。以上となるが、簡単なようで意外と長いと感じる人もいたかもしれない。届く」で、細かい注意点こそあれど特段難しい手続きではない。