2017最低生計費は月23万円前後/全労連が16都市で調査/都市も地方もほぼ変わらず全労連は6月22日に会見を開き、全国13道府県の16都市で行った最低生計費調査の結果を発表した。「普通の暮らし」をするには、25歳単身者で月22~24万円が必要との結果になった。時給に換算すると1300~1400円(月173・8時間の場合)に相当する。全労連は「現在の地域別最低賃金823円(全国平均)ではとても暮らせない。都市部と地方とで生計費にほとんど差がないことも明らかになった」と指摘。した実態を踏まえた最賃引き上げが必要と訴えている。調査は、2015~16年に各地方労連が行った。項目を一つ一つ精査して費用を積み上げた。スーツなどはその地方の最も安い店で買ったケースを想定している。その結果、生計費は月額で税込み22~24万円となった。「交通手段の違いが大きい。都市部は公共交通が発達しているが、地方では自動車が必要になる」と説明している。「非正規労働者の賃金を上げるには、最賃引き上げが必要。デフレ脱却を真面目に考えるなら、避けて通れない課題だ」と指摘。政府が進める長時間労働是正などの働き方改革についても「残業が減ったら暮らせないという状況を改善すること。8時間労働で普通に暮らせるよう賃金を上げるべきだ」と訴えている。●全国一律を求める全労連は今回の調査結果を踏まえ、全国一律最賃の実現を広くアピールしていく考えだ。徳島労連の森口英昭事務局長は「橋を渡って兵庫県の淡路島へ行けば最賃が100円以上高い。これでいいのか」と問うた。岩手労連の中村健事務局長は「10年前には東京との最賃格差は109円。昨年は216円に拡大した」と指摘し、こうした格差を放置すれば地方は疲弊すると訴えた。確立や地域間格差を縮小させるための施策を要望した。支援充実を求めていることを紹介した。03:21)なんやこのデータ。京都市住んでるけど手取り15万くらいで普通に暮らせてるぞ。どれだけ贅沢しようとしてるんや。09:16)上の数字は税込み額。23:00)なんと東京都では27万円も必要という驚愕データが入りました。通勤代はさして入っていませんがやはり高い家賃と高い食材による食費が圧迫します。日本国内への配送に適用されます。