実際、2018年1月、スリランカ政府は中国の援助で建設した南部ハンバントタ港の管理会社の株式の70%を中国側に99年間譲渡することで合意した。この港は建設費の13億ドルの大半を中国からの融資でまかなっており、最高6・3%にも上る高金利にスリランカの財政は耐えられなかった。出てきた時に懸念されていたことが現実となった。「一帯一路」は、まさに中国版の国際秩序のやり方である。具体的には、金利が高く、返済できなければ領土を奪うというやり方だ。先進資本主義国のやり方は、先進国なので低い金利で調達可能だから、低い金利で融資する。出た時、国内左派から、「バスに乗り遅れるな」という議論が出てきて、筆者はそんなボロいバスに乗るなと言ってきたが、まさに予言的中だ。左派識者のデタラメを物語るものだ。このような構想を保障する意味で中国の海軍の増強が行われ、「海洋強国」への布石を着々と打っている。2030年までには4つの空母打撃群を運用し、米海軍への対抗意識も見せている。先にも書いたが、韓国の文大統領は親北であり、つまり大国中国を意識していることは間違いない。中国としては、北朝鮮を経由して、南北の連邦制を作らせて、朝鮮半島で統一和平という名の下に、朝鮮半島すべてを社会主義国化したいと目論んでいるはずだから、日本も安穏とはしていられない。上記は、高橋洋一氏の、愛国が・・・救う、より・・・つまり、早い話が、中国の覇権、侵略主義である。最初から、解っていたことだ。人も、国も、金に弱いのである。金を見せられれば、すぐに心を開く馬鹿。それが、国を売る、或いは、国を奪われる事態に陥る。それは、何処かで、止める必要がある。世界の半分を、中国のモノにしようとしているのである。それも、独裁の共産主義である。奪われては、元も子もない。皆々、塗炭の苦しみに陥ることは、明明白日である。この中国のやり方を、容認する勢力がある。