新設に伴なう改憲に異論を差し挟んだ与党・公明党代表である山口那津男の発言から再考したい。習近平とともにウイルスも国賓招聘!?http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52117642.html画像上:筆者(有門大輔)によるリツイートより画像下:有志によるツイートより4月上旬にも中共(中国)独裁者の習近平を国賓(?)として迎えようかという状況にあって、我が国ではウイルスの蔓延を防ぐための支那人(中国人)の入国規制さえ行なっていない。要するに抜本的に有効な手立てを何ら講じていないも同然で、そのような中で国賓を迎えようとしている。...おそらく、中共の独裁者しかいないに違いない。これが「発生源」である中共以外の国の元首や大統領を国賓として迎えようと言うなら、これほど非礼極まりないことはないだろう。香港・独立デモに加え、コロナ騒動で世界中からの不興を買う中共・習近平としても来たいのだろうが、習近平を何としても呼びたい日本財界とカルト公明党政権も自分たちがやっていることをよくよく見直さなければなるまい。言われるものだが、有事や災害などの緊急事態に対して、平時の憲法秩序では即応出来ない場合、特定機関に強力な権限を与えるなり、人権保護規定を停止するなどの措置によって事態の収束を図るとしたもの。画像:国家緊急権についての解説より要するに武力の不保持・交戦権の放棄を定めた現行憲法をも超越した国による「超法規的な行動」が出来るようになるわけだが、米国での同時多発テロに際しても、捜査機関による緊急事態法的な不審者の大量拘束が行なわれている。ような事態になることを何としても阻みたいのかも知れないが、事は自衛隊なる軍事組織を展開させてでも収束を図らなければならない事態だ。安全保障や治安に関係することで、いつものことだが、左派系知識人や極左勢力が「ナチスの再来」だとか「選挙権がなくなる」「ネットの使用禁止」「警察への処刑権限」「女性や児童にまで兵役の強制」だとか、妄想の限りを尽くし、国家緊急権への批判を繰り広げては人々に対して不安を煽り立てている。状況にも通ずるだろう。あの当時は民主党政権が原発事故による放射能汚染の不安を煽り立てたが、今回の国家緊急権では公明党(創価学会)が「主犯」となって不安を煽りに煽っている。それに『れいわ新選組(代表:山本太郎)』などの野党・左派政党が悪ノリしている格好だ。れいわ新選組・山本ほか左派政党の馬鹿っぷりは、あの原発事故当時と何ら変わっていない。是非をめぐる議論へとすり替わろうとしている。...左翼勢力というのは、こうして対立構造を作り出しては延々と終わりのない平行線の議論に持ち込むことで問題を有耶無耶にしてしまう。「反安倍」だとか、こういう隠れ共産主義者のような左派政党の言うことに引きずり込まれてはならない。国、自民党政権にアレするな...コレするなと言ったところで、結局、人々は切羽詰れば国や自民党政権にせっつく羽目になるし、誰がやると言って国や自民党政権がやるしかないのだから、やるべき限りのことをやれるだけやらせれば良い。それが緊急事態への唯一絶対の対処法だ。カルト公明党が牛耳る国土交通省(大臣:赤羽かずよし)が空路・海路の封鎖を出来ないのであれば、自衛隊権限の現場判断でそれをやれるようにするしかない。コロナ・ウイルスの蔓延、拡大が議会で起きているわけではないし、官公庁の大臣室で起きているわけでもない以上、現場レベルに最大限の権限を与え、強制的に隔離・収容するなり、港や空港を経ての日本入国を阻む以外にないだろう。連中に付き合っている暇はないのである。『維新の会(維新勢力)』の背後で、「現代フィクサー」の一人として君臨する橋下徹は、さる1月30日、アメーバTVでの対談にて「強制は言語道断、恐ろしい」などと発言。「新型コロナ・ウイルス対策に法的根拠はない」として批判した。「武漢からチャーター機で戻ってきた方のうち、2人が検査を拒否した。そのことを批判するような雰囲気もあるが、法律の根拠がない以上、国が強制することはできないし、拒否して構わない。言えば、ホテルに宿泊させられる必要だってない。それなのに、国民民主党の玉木雄一郎さんは、『検査を受けることを義務化しろ』と言っていたので驚いた。古賀茂明さんも、『飛行機代を無料にするなら検査を受けさせろ』と。これって、むちゃくちゃ危険なことだ。玉木さんは元財務官僚、古賀さんは元経産官僚だが、彼らは権力が国民の身体に何かを強制するということの怖さを全く感じていないのだろうか。僕たち弁護士は、刑事訴訟法でそこをガチガチにやる。同じようなことを警察が尿検査でやったら、違法捜査・無効になってしまう。それと同じようなことをしろと平気で政治家や元官僚が主張している。言語道断だし、恐ろしいなと思った。橋下徹こそは今ごろは政権の中枢に位置していてもおかしくはなかっただろう。)を大阪市庁舎に呼びつけての対談でチンピラ紛いに暴言を吐きまくり、これで政権中枢の芽はなくなったばかりか、今や表向きには一介の政治評論家に成り下がっている。【全】10/20https://www.youtube.com/watch?v=ACRxHAC-tygこの時の対談での橋下発言は酷かった。飲料でも食品でも良いが、例えば消費者が製造メーカーに苦情を言って、それでメーカーが「では、あなたが会社を興してメーカーとなって製品を作ってみれば良い」などという話になるだろうか?会社を興すことも選挙に立候補することも自由社会では誰にでも認められた権利だが、政治家自身が「お前が選挙に立候補して政治をやってみろ」などと言うのは有権者に対してトンデモな暴論である。政治政策の製造メーカーたる政党や議員に対する苦情で、政党・議員による問題のすり替えであり、単なる逃げ口上でしかない。結果、対談ではヘイトスピーチ問題で有用な意見交換は為されず、後に大阪市では「ヘイトスピーチ規制条例」が制定され、それが呼び水となって国会での「ヘイト規制法」の制定に至った。超法規的に動くしかない。基づく対処や措置は憲法違反でも何でもない。22:20>ぐりーさん中共独裁政権はそう簡単には倒れません。人気記事(画像付)PV記事検索QRコード。