国民を戦争に巻き込む戦争法制として批判してきた国民保護法が、昨年6月に成立しました。小泉自公政権はさきの総選挙の結果を受け、平和憲法の改悪と結び国民保護法の具体化を積極的に進めようとしています。住民の暮らし、生命・財産を守るべき自治体が国の戦争体制に組み込まれるのは重大な問題と考えます。国民保護計画作成を義務づけています。本集会は、この戦争に住民を巻き込む”国民保護計画”について、どの様な対応をとるべきか、ともに考え、行動する集会です。国民保護法の動きが活発化してきました。来年度には各都道府県レベルで計画を作成し、自治体や住民も参加した有事想定訓練が計画されています。全国の各都道府県や市町村の動向に注目しましょう。以下は報道されている関連ニュースです。・都道府県の担当者への説明会を都内で開き、県レベルの国民保護計画を2005年度までに作成するよう要請。・新宿区内で国籍不明の武装グループと警察部隊との間で銃撃戦が発生したとの想定で、図上訓練を実施。今後の意見交換のテーマなどを確認。・消防庁は自治体側の要望を受けて計画のモデルづくりを進めており、懇談会で出された意見を活用。「国民の意識を高めることが必要だ。