物納について国税は、金銭で納付することが原則ですが、相続税については、モノ(不動産など)で支払うという特別な方法、物納(ぶつのう)という制度があります。今回は、その物納についてご紹介したいと思います。現物(不動産など)で納付することを物納といいます。納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として、一定の相続財産による物納が認められています。物納の許可を受けるには、以下の要件をすべて満たさなければなりません。(1)延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること。次に掲げる財産及び順位で、その所在が日本国内にあること。このようなに優先順位が決まられています。第1順位のものから順に適当なものが物納の対象財産となります。財産の価格は、原則として、相続税評価額となります。そのため特例により評価減した土地であれば、評価減した価格となります。されても処分(売却)が困難であるなど、換金性が低く、納税に充てることができない財産は、物納に不適格な財産となります。物納に充てるべき適当な財産がない場合に限り物納に充てることができる財産のこと。物納の手続き、申請について物納をする場合は、納期限又は納付すべき日(物納申請期限)までに、物納申請書に物納手続関係書類を添付して提出する必要があります。相続税の申告、納付期限である10か月以内というのが原則です。物納しようとする財産によって提出書類が異なりますが、かなり多いので、この期限は決して長くないと思われます。提出することにより、1回につき3か月を限度として、最長で1年まで物納手続関係書類の提出期限を延長することができます。(物納する財産によって異なる)これがかなりの量になります。専門家に行ってもらう必要があります。その費用も数十万円から100万円を超える場合もあるようですから、それなり費用もかかります。3か月以内に許可又は却下を行うと規定されているようです。収納価額等が記載されています。された物納財産及び却下された理由等が記載されています。対して、審査請求することもできます。提出し、延納に切り替えたり、同じく20日以内に、他の財産で物納の再申請を行うこともできるとされています。利子税について物納申請が行われた場合には、物納の許可による納付があったものとされた日までの期間のうち、申請者において必要書類の訂正等又は物納申請財産の収納に当たっての措置を行う期間について、利子税がかかります。物納申請が却下された場合や物納申請を取り下げたものとみなされた場合は、納期限又は納付すべき日の翌日から、その却下の日又はみなす取下げの日までの期間について、利子税がかかります。自ら物納申請を取り下げた場合は、納期限又は納付すべき日の翌日から延滞税がかかることになります。まとめ・相続税には、金銭ではなく、モノで納付する物納という制度がある。・延納でも納税が困難な場合でなければ、物納はできない。・物納の対象となる財産には、順位が定められている。市場価格(時価)より安くなる場合がある。物納ではなく、売却して金銭で納付した方が得になる場合もある。・物納の申請時には、添付書類が多く、かなりの手間や費用がかかる。例外:物納とされています。そのため、物納はハードルが高いと言えます。国税庁が公表しているデータによると、平成30年は、申請:99件、許可:47件だそうです。いう言葉を聞いたことはありますか?相続税において、よく問題になるのがこの名義預金です。相続税の基礎知識として、基礎的な解説をしていきたいと思います。法定相続人とは相続の際は、死亡した人の親族が、相続するというのは、自然の流れかと思います。89TEL.0568-72-5403FAX.0568-77-6385https://www.tkcnf.com/angata/index。