最近のスルガ銀行がヤバイ?次々に不祥事発覚で今度どうなるのか。最近のスルガ銀行がヤバイ?次々に不祥事発覚で今度どうなるのか。HatenaPocketLINELINE静岡県を本拠地にしてネットバンキングでは全国展開している地方銀行の雄であるスルガ銀行は夢先案内人(ドリームナビゲーター)をキャッチコピーとして銀行の生き残りを賭け、努力している企業に思われます。今、なにが問題となっているのか見てまいりましょう。日本IBMとスルガ銀行の裁判はどうなったのか2008年から2015年にかけてスルガ銀行と日本IBMは会計勘定処理を行うシステムの開発に関しての裁判をしていました。システムの開発に日本IBMが失敗したとしてスルガ銀行がIBMを訴えました。2015年になって最高裁がIBMに対して41億7千万円の支払いを命じました。裁判としてはスルガ銀行が日本IBMに勝ったのです。結果勘定処理システムの完成はなされず、スルガ銀行は2014年に日本ユニシスが作った次世代オープン勘定系システムというものを導入しています。日本IBMはアメリカの勘定システムを日本の銀行に合わせるためのシステムをスルガ銀行と進めていました。結果は頓挫してしまい賠償金を払わされることとなりました。日本ユニシスのシステムはスルガ銀行で8行目の導入実績でした。実績のないシステムの第1行目になろうとしたのかが疑問として残ります。かぼちゃの馬車シェアハウス投資家に不正融資。タッグを組んだ投資詐欺事件か?投資家が物件を購入する際の審査書類に改ざんがあることを知りながら融資した疑いがもたれています。このシェアハウスのオーナーはある程度の年収がある会社員が多く、通らないと思っていたスルガ銀行の融資があっさり下りたことで踏ん切りをつけたかたも多くいらっしゃるようです。融資されなければ投資を諦めたわけですから、スルガ銀行の罪は重いといえます。本来融資が受けられらない立場にある方はたとえその時点での年収が高くても投資失敗後の返済は大変であることにはかわりありません。対談でこの動画に出演されている女性はお二方とも聡明な女性です。スルガと業者の手口を赤裸々に教えてくださいます。年利7%などというおいしい話はめったに転がっていません。この動画から学べるものは多くあります。サブリース契約という罠に嵌められたサラリーマンが多いサブリースというのは又貸しすることを指します。かぼちゃの馬車の場合、シェアハウスに投資したオーナーの代わりに販売したスマートデイズ社が入居者に部屋を貸します。空室の場合でも家賃を保証する契約で、物件さえ購入すれば後は何もせずに家賃収入が得られるというビジネスモデルです。相場よりかなり割高な値段でシェアハウスを投資家に購入させ利益を得ていたようです。ここで言う投資家とは本物の投資家ではなく、ちょっと余裕のあるサラリーマンで、物件の不動産価値もよく調べずにお金さえ出せば儲かると考えた素人の方々です。そのような小金もち素人を狙い撃ちしたのでしょう。派遣社員の急増で特に女性をターゲットとしたシェアハウスの需要は確かにありそうです。家賃も割高で、壁は薄く、部屋自体はぱっとみお洒落に見えますが、駅からも遠い物件が多く、最初から入居者が入る見込みがそれほどないし、近いうちに破綻することがスマートデイズ社には分かっていた筈です。サブリース契約という餌でぼったくり物件を購入させてでる利益こそが目当てであったということになります。空室で賃料を十分に獲得できていないのに、最初のほうは契約どおりの賃料をオーナーに払っていました。それは物件を売って出した利益から支払っていたのです。高配当を謳う投資詐欺とやり口は似ています。シェアハウスという物件が実際にあったところは普通の投資詐欺とは違うところではありますが、投資家から集めたお金をそのまま配当に回す手法は同じです。ほかの銀行では通らない融資ですが、緩い審査で通したスルガ銀行も詐欺の片棒を担いだようなものです。シェアハウスはシェアハウスにしか使えない資金がもつ投資家の方は独自に入居者を探すしかありませんが、割高物件なので、賃料を下げて入居者を見つけることができたとしても月々の物件ローン以上の収益を上げることは不可能です。バス、トイレ、キッチンは共有なので別の形態に転用することも難しいです。普通に進んで自己破産、うまくいけば借金が減る程度の完全地獄です。スキャンダル後のベッキーをCMに起用するとはなかなか悪どい広くテレビCMなどで募集する案件にまともなものがある筈がありません。カモをおびき寄せるにはテレビCMが効果的。崖っぷちながらも知名度抜群のベッキーを使うあたりも本当に優秀な詐欺師という感じがします。CM料も安く付いたことでしょう。かぼちゃの馬車を運営してたスマートデイズ社は既に破産手続きが開始されています。体面上一番有利な立場にいるのがこのシェアハウスを建てた建築会社でしょう。ニュースにも全く上がってきていません。5000万円の物件にたいしてこの建築会社からは1000万円未満のお金がスマートデイズ社にキックバックされていたようです。被害総額1500億円を超えるとされているこの事件は何者かによって周到に準備された壮大な詐欺である可能性があります。直近では岡野氏関連の企業に不透明な融資があることも発覚しました。第三者委員会が入っての一部調査の段階で投資家への融資の際の審査書類を800件近く改ざんしていたことが分かりました。スルガ銀行は江戸時代生まれの岡野喜太郎氏が設立した会社からの流れを組んでおり光喜氏はその5代目にあたり、30年に渡ってスルガ銀行のトップに君臨してきました。頭取になったのが40歳というとんでもない若さで同族企業ならではといったところです。第三者委員会は不正を見過ごしていた経営陣の善管注意義務違反を認定したとのことです。スルガ銀行は岡野家の同族企業ですから、ガチガチのトップダウン経営に違いありません。見過ごすというよりは経営陣からの指令であったと誰もが思うところでしょう。トップの理不尽な命令に泣く泣く不正に手を染めてしまった家族ある行員達のことを思うと涙がでそうになりますが、同族企業から脱却した後も回復できなければスルガ銀行は倒産し職を失うだけです。再出発もできましょう。本当に哀れむべきは利益発生見込みゼロで高額ローンだけ残ってしまったサラリーマン投資家の方々です。物件購入株主スルガ銀行社長を提訴2019年3月18日。対して6名の株主が静岡地裁に約565億円の株主代表訴訟を起こしました。新社長になり不正融資のために資料改ざんに手を染めた行員117名を懲戒処分したスルガ銀行ですが、まだまだ試練を待ち構えています。日銀のマイナス金利政策が民間銀行を苦しめている2016年1月29日、日銀はマイナス金利政策の導入を決定しました。民間銀行は日本銀行に当座預金口座を持っています。一般の人にはあまりなじみのない当座預金ですが、当座預金とは企業や個人事業主が業務用に使っている口座です。当座預金口座に入っているお金は普通預金のように簡単には引き出すことができません。手形や小切手で引き出します。煩雑な代わりに普通預金のように一日の引き出し限度もありません。よって金融機関が破綻した場合でも保護されます。定期預金や普通預金などの一般預金は元本1000万円までと金融機関破綻日までの利息しか保護されません。これが当座預金の一般常識ですが、民間銀行が日銀の当座預金口座に入金するとなんと年間0.1%の金利がつくのです!2008年からそうなっています。銀行ぼろ儲けシステムですね。危ない融資をするくらいだったら日銀に預けておけばよい!そのウマウマシステムが8年も続いた後、通常の金利が付かない当座預金に戻ったのではなく、預けておくと手数料が年に0.1%徴収されるという真逆なものになったのです。日本銀行の仕組みと役割マイナス金利政策発表で上がった株は不動産。下がった株は銀行ということで民間銀行は投資先を日銀当座預金に頼らず探さないといけなくなりました。マイナス金利政策下ではキャッシュではなくローンで組む不動産が投資先として手っ取り早く稼ぎ頭として有望なわけですね。スルガ銀行とスマートデイズも結託してやっていた感がどうしても拭えません。転職系の書き込みを見ているとやはりオーナー企業であるので上からの命令は絶対服従。数字が全てできついノルマ、そのかわり達成できたり成績を上げれば高い賞与が貰える。社長と同じ慶応大を出ていれば少し優遇されたりすることもあるが、基本的に数字を上げられない人間は会社にいられなくなるようです。顧客を騙しても儲かればよいという会社は銀行に限らず淘汰されていくことでしょう。スルガ銀行は1年前には2000円を超えていた株価も今は450円前後となっています。世界の銀行規模ランキングスルガ銀行は吉本闇営業のスリムクラブ内間さんにもお金を貸していたスリムクラブの内間さんは番組で6000万円の中古住宅を購入させられました。結果的には欠陥住宅だったそうで気の毒です。頭金わずか40万円での35年ローンです。芸人さんは不安定な職業なので住宅の長期ローンは普通組めません。稼いでいる人でも頭金ドンといれての10年ローンが限界のようです。何行も回って一行だけ審査が通ったのがスルガ銀行です。漫才のネタでスリムクラブ自身が暴露していました。最初は静岡のある銀行が、、といっていたのですが、別のネタでははっきりとスルガ銀行と言っていました。(長銀)は経営破綻し一時国有化されその後再生ファンドであるリップルウッド・ホールディングスに10億円で買い叩かれました。それで誕生したのが新生銀行です。その新生銀行が今度はスルガ銀行からの出資要請があれば応じると社長が仰っています。HatenaPocketLINELINEFeedlyドイツの富豪クリストフ・グローナー氏は不動産開発会社の創業者社長Nextアメリカデュポン財閥。