公正取引委員会は、タカタ株式会社(以下「タカタ」という。(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する行為が認められたので、本日、下請法第7条第2項の規定に基づき、同社に対し勧告を行った。業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。エアバッグの欠陥問題で経営破綻し、民事再生手続き中のタカタが、下請け業者に支払う代金を総額2億4976万円不当に減額したとして、公正取引委員会は18日、下請法(下請け代金の減額の禁止)違反で同社に対し再発防止を勧告しました。今日は、この下請法に関する話しなのですが、まずはタカタの概要から見ていきましょう。タカタの違反事実の概要シートベルト、エアバッグ等の部品等の製造を委託している資本金3億円以下の事業者に対して、以下のような不当な下請代金の減額がありました。1.コストダウン要請を行い、下請代金から差し引いた。2.単価の引下げ改定を行ったが、単価の引下げ合意日前に発注した部品等についても遡及して適用し、差額を下請代金から差し引いた。3.原材料の下落に伴って引き下げた単価を過去に発注し納品された分まで遡及して適用し、差額を下請代金から差し引いた。以上が公正取引委員会に勧告された違反事実の概要です。これに対しタカタは、『違反の認識はなかった』という見解を述べたようですが、誰が見ても当り前に違法な行為です。利益保護を目的として、以下のように定義されています。)親事業者が資本金5千万円超:下請事業者は資本金5千万円以下(個人を含む)親事業者が資本金1千万円超3億円以下:下請事業者は資本金1千万円以下(個人を含む)上記の定義のもと、親事業者には以下のように義務と禁止事項が定められています。以上のように定められています。