お役に立つ内容を定期的に掲載致します。企業経営、節税に役立つコラムを開催しています。みなし仕入率の見直し簡易課税制度のみなし仕入率について、現行の第四種事業のうち、金融業及び保険業を第五種事業とし、そのみなし仕入率を50%(現行60%)とするとともに、現行の第五種事業のうち、不動産業を第六種事業とし、そのみなし仕入率を40%(現行50%)とすることとされました。適用開始時期は、原則として、平成27年4月1日以後に開始する課税期間からとなります。該当する事業をされている方はご注意下さい。会社の役員が死亡により退職した場合、死亡退職金のほかに弔慰金を支払うことが可能です。税務上でも、死亡退職金と弔慰金とは区別して取り扱われます。この死亡退職金と弔慰金は、法人の経費として処理されることになりますが、故人の相続税対策としても有効です。「500万円×法定相続人の数」の金額については相続税がかかりません。支払った会社の相続税上の株式の評価にあたっては、退職金・弔慰金の額は負債として資産価額から差し引かれますので、株式の評価額を引き下げることが出来ます。退職金・弔慰金の支給規定の整備をお勧め致します。給与所得のある方々は一年間の締め括りとして年末調整を行う時期になってきました。一年間の所得税を再計算して還付があったときは何だか嬉しい気分になりますよね。今年の年末調整に関係してくる法改正が先日施行され、マイカー通勤者等に対する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。▼ポイントは以下のとおりです。毎月の通勤手当が改正前の非課税限度額を上回る人です。→交通機関等を利用している人は対象外です。2いつから?平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されます。→つまり、今年の平成26年の年末調整から注意が必要です。3どのくらい?片道の距離にもよりますが、100円~7,100円/月の幅で非課税限度額が引き上げられました。→さらに通勤距離「片道55キロメートル以上」の区分が追加されました。4どのような対応を?改正後の非課税限度額を適用し、源泉所得税が過納となっている人は年末調整で精算することになります。→具体的な処理方法は、国税庁のホームページなどでご確認できます。年末調整を行う際には、ちょっと注意してみてください。金曜日それは本当に外注費で大丈夫ですか?税務調査が多い時期になってきました。その税務調査にてよく指摘があるものの1つとして外注費があります。そこで「外注費ではなく給与ではないですか?」と指摘されることがあります。そもそも外注費と給与とは何が違うのでしょうか。請求書を作成し請求する例えば、建設業にて労災保険に入っていないと作業を請け負えないとのことで外注先の人を自社の雇用保険に加入させているといったことはありませんか?これは自社で雇用していないと加入できない保険ですので、給与となる可能性が大です。外注費が給与であるとなった場合には消費税は引かれなくなり源泉所得税も支払わなくてはなりません。支払わなくてならなくなります。上記に記載した例はあくまで一部の例であり、その他も含めて総合的に判断していきます。「どうしよう、思い当たる取引先がある!!!」とのことでしたらまずは当事務所の担当者にご相談ください。将来の増税に備えて今の政府は、我国の財政状況と経済状況を考慮し、税金の負担を個人によせる方向で検討しているように思われます。歳出の約3分の1をしめる社会保障関係支出は、団塊の世代が全員年金の支給対象となったため飛躍的に増加しています。