ウェブキャスティング。」(小学館,デジタル大辞泉)の意味が記載されている。法律上は,通信の一種とみられる関係で,放送法が管理する「放送」とは区別がなされ,従来は「放送」が電波等を通じて配信され,利用者がテレビ・ラジオを通じて視聴することとされ,「インターネット放送」が通信回線を用いて,利用者がコンピュータ端末を利用して視聴することとされてきたと考えられるが,インターネットの普及から,インターネットを通じて動画を視聴することは普通に行われるようになり,需要者にとっては,ことさら,従来の(テレビ,ラジオ)放送と彼此区別する意義は存在しない。より公衆向けに電気通信事業者などが提供している施設を利用することができるようになったため,ハード,ソフトがそろわない多くの業者が放送に参加している(甲85)。通信機能を有するテレビが急速に普及したところから,テレビを通じてインターネット放送や動画共有・配信ウェブサイトの視聴も可能となり(甲86),「放送」と彼此区別することは困難なものとなっている。してみると,本件商標の指定役務と引用商標が周知性を有する役務「インターネット放送・動画やメッセージの電子交換・電子フォーラム(電子掲示板)の提供等」の間における商品・役務の性質(質),用途,目的における関連性の程度は極めて高いというべきである。「報道をする者に対するニュースの供給」について当該役務は,総務省発行の日本標準産業分類(平成19年(2007)11月改定)によれば,「情報通信業」の一に分類され,「新聞,定期刊行物,テレビジョン,ラジオ等にニュースを供給する事業所をいう。このような役務は,印刷発行を行わない,新聞社支局や放送設備の無い民間放送局支局を通じて提供される。すると,先に述べたような,「インターネット放送」,「動画配信」と「放送」の間の密接な関連性に鑑みれば,当該役務と,引用商標が周知性を有する役務「インターネット放送・動画やメッセージの電子交換・電子フォーラム(電子掲示板)の提供等」の間における関連性の程度は相当程度あるというべきである。(5)需要者・取引者の共通性について本件商標の商標権者の取引者・需要者は,紛れもなく,インターネットユーザーを中心とした一般消費者であり,両商標の取引者・需要者は完全に同じとなる。本件商標の商標権者の需要者である一般消費者には,老若男女も含まれ,その注意力の程度は決して高くはない。着目された(甲13,甲14)。有料放送を手掛けるスカイパーフェクTVをはじめ,民放各社がこぞって専用チャンネルを開設した(甲15?甲18)。動画共有・配信ウェブサイト「YouTube」はコンテンツ業界をはじめ,放送・広告業界とも密接な競業関係にある。ソフトウェアプラットフォーム及びそのアプリケーションソフトウェア,ビデオ動画・音楽の提供・販売を主として事業を展開しているところである。SPLASH,アイキャストなどがあり,NTT東日本,NTT西日本もサービスを開始している(甲85)。してみると,事業多角化の一環として,請求人自らが引用商標を用いて,本件商標の指定役務のうち,放送事業者が行うことが多い「放送」及び「報道をする者に対するニュースの供給」に関連する役務を提供することも充分に考えられるというべきである。(8)まとめ以上の事情を総合的に勘案すれば,本件商標は,これに接する需要者・取引者に対して,引用商標を連想させて商品の出所について誤認を生じさせ,不当に需要者等を誘導するためのものであり,その登録を認めた場合には,引用商標の持つ顧客吸引力へのただ乗り(いわゆるフリーライド)や,その希釈化(いわゆるダイリューション)を招くという結果を生じえない。よって,本件商標は,商標法第4条第1項第15号にいう「混同を生ずるおそれがある商標」にあたるというべきである。むすび以上の理由により,本件商標は,商標法第4条第1項第11号,同第10号及び同第15号に該当し,同法第46条第1項第1号により無効にされるべきものである。被請求人は,本件審判の請求に対し何ら答弁していない。請求人提出の甲各号証及び同人の主張によれば,以下の事実が認められる。(ア)請求人は,インターネットの代表的なサーチエンジンのひとつである「Google」を運営する米国の企業であり,今日では,サーチエンジンのほかに,ウェブブラウザ,動画共有,地図,インターネット広告,電子メールなどソフトウェアアプリケーションの提供を中心として,さまざまなサービスを提供している。Group」,その他の多数のコンテンツプロバイダとパートナー契約を結んでいる(甲4,甲6)。(イ)「YouTube」は,動画のアップロード・閲覧が簡単にできるという高い利便性・娯楽性から世界中で人気が爆発し,サービスを開始(2006年春)後間もなく,世界中から一日当たり6万5千件もの投稿があり,1億件を超える動画の配信が行われるようになり(甲8),2006年3月時点において,米国内からのアクセスが月間約800万人,日本国内からのアクセスも同時点で約212万人,同年5月には400万人を突破した(甲14)。2007年6月には「スカイパーフェクト・コミュニケーションズ」が,「YouTube」日本語版に国内企業初のパートナーページを開設した(甲15)。MX」が,「YouTube」日本語版にブランドチャンネルを地上テレビ局では初めてオープンした(甲16)。,「YouTube」は,2006年のインターネット10大ニュースに選ばれ(甲9),また,「YouTube」の語は,2007年のYahoo!の検索ワードランキングで第2位となり,同年の民間調査会社のネットレイティングスの発表で,サービス開始後わずか14か月で日本国内家庭からの利用者が1,000万人を超え,「YouTube」が短期間で利用者を拡大した(甲10)とされる。・・・ユーチューブがすでに07年段階から大きな役割を演じつつある。・・・CNNテレビはすでにユーチューブを利用した候補者討論会も実施した。(ウ)引用商標2ないし引用商標7(以下「引用商標A」という。(株)特選街出版/(株)マキノ出版発行:甲66,甲67)等の「YouTube」を特集した書籍・雑誌によると,動画を起動させるためのアイコンや,タブレットコンピューターやスマートフォンの画面に,「YouTube」を閲覧するアプリケーションソフトウェアのアイコンとして,「赤色のアイコン図形」が表示されており,請求人の提供する動画共有ウェブサイト「YouTube」において使用されている。(エ)請求人は,「YouTube」を利用する個人や企業に対し,引用商標Aの使用を許諾しているところ,長年にわたる「YouTube」の運営・提供を通じて得られたブランド価値を守るとともに,他社の業務との混同防止のため,引用商標Aの使用に際しては,参考商標の表示方法にガイドラインを策定し,使用者に対しその遵守を求め,参考商標の改変を固く禁じており,これに違反する者に対しては適宜修正も求めることとしている(甲5の1,甲5の2)。上記アによれば,動画共有ウェブサイト「YouTube」のサービスは,2006年から開始され,その開始直後からアメリカを始め日本においても,利用者が多く,少なくとも2012年には,赤色の丸みを帯びた横長長方形の中央に,白抜きで右向きの三角形を配した一体的に表した図形である引用商標Aは,「YouTube」で動画を起動させるためのアイコンとして,また,タブレットコンピューターやスマートフォンにプレインストールされた「YouTube」のアプリケーションソフトウェアを起動させるアイコンとして,我が国の需要者において広く認識され,その認識は本件商標の登録査定日はもとより,現在も継続しているものと認められる。前記動画共有ウェブサイトは,本件商標の登録出願前から,請求人の業務に係る「インターネット放送・動画やメッセージの電子交換・電子フォーラム(電子掲示板)の提供」等(以下「請求人の業務に係る役務」という。)に使用していたといえる。本件商標は,別掲1のとおり,「Video」の欧文字と「Blog」の欧文字との間にやや右斜め上に傾いた赤色で四隅が丸みをもった四角形の中央に,白抜きで右向きの三角形を表した図形(以下「図形部分」という。)を配し,その下段に,やや小さく「-動画ブログ-」の文字を表してなるものである。図形部分は,赤色の丸みを帯びた横長長方形の中央に白抜きで右向きの三角形を配した一体不可分の構成からなる図形として看取されるものであって,その構成全体として,ブラウン管テレビの表示画面の輪郭を特徴として有するものであり,需要者に強い印象を与えるものであって,本件商標全体から図形部分が視覚的に分離して看取されるとみるのが相当である。本件商標を構成する「Video」の文字は,「ビデオ,映像」等を意味し,「Blog」の文字は,「日記感覚で日々更新していくような形式のホームページ。ウェブブログ(Weblog)の略。」(現代用語の基礎知識2017「自由国民社」)等を意味する語であり,これらの「Video」と「Blog」文字及び「動画ブログ」の文字からは,それぞれ「動画を内容としたブログ」程の意味合いを理解させるから,これらの文字は本件商標の指定役務との関係において,自他役務の識別標識としての機能がないか極めて弱いものであり,自他役務の識別標識としての機能を果たさないものといえる。すると,本件商標において自他役務の識別標識として機能するのは「赤いアイコン図形」からなる図形部分であるとみるのが相当であり,該図形部分は本件商標のほぼ中央に位置し目立つように赤色(一部がグラデーションとなっている)で着色されていることから,この部分が要部であるといえる。該図形部分よりは,特定の称呼及び観念を生じないものである。引用商標A引用商標Aは,別掲3のとおり,赤色の丸みを帯びた横長長方形の中央に白抜きで右向きの三角形を表した図形からなるものである。これよりは,特定の称呼及び観念を生じないものである。本件商標と引用商標Aの類似性の程度について本件商標と引用商標Aとは,称呼及び観念においては比較できないとしても,外観においては,上記ア及びイのとおりの構成態様からなり,本件商標と引用商標Aは,ほぼ同一の図形を要部とするものであるから,両者の類似性の程度は非常に高いものといい得るものである。引用商標Aに係る赤色の輪郭図形は,動画共有・配信ウェブサイト「YouTube」において長年にわたって用いられてきた参考商標に係る,往年の「ブラウン管テレビの表示画面の輪郭」をほうふつとさせる,赤色の四隅に丸みをもたせた横長長方形の輪郭図形であり,その中央に白抜きで右向きの三角形を配した一体不可分の構成態様として,特徴的で独創的な商標である。ソフトウェアプラットフォーム及びそのアプリケーションソフトウェア,ビデオ動画・音楽の提供・販売を主として事業を展開しているところである。より公衆向けに電気通信事業者などが提供している施設を利用することができるようになったため,ハード,ソフトがそろわない多くの業者が放送に参加しておりサービスを開始している。してみれば,事業多角化の一環として,請求人自らが引用商標Aを用いて,本件商標の指定役務のうち,放送事業者が行うことが多い「放送」,「報道をする者に対するニュースの供給」に関連する役務を提供することも充分に考えられるものである。本件商標は,「電気通信(放送を除く。ソフトウェアプラットフォーム及びそのアプリケーションソフトウェア,ビデオ動画・音楽の提供等であって,その取引者,需要者は,インターネットユーザーを中心とした一般消費者であるから,両商標の取引者,需要者は同じである。本件商標の需要者である一般消費者には,老若男女も含まれ,その注意力の程度はそれほど高くはない。本件商標と引用商標Aの出所混同のおそれについて以上を総合すると,引用商標Aは,上記(1)のとおり請求人又は同人の業務を表示するものとして,本件商標の登録出願時ないし登録査定時において,我が国の取引者,需要者の間に広く認識されていたものと認められるものである。上記ウのとおり,本件商標と引用商標Aとは,ほぼ同一の図形を要部としているものであるから,両者の類似性は非常に高いと認められる。上記エないしカのとおり,引用商標Aの独創性,事業の多角化の可能性及び需要者の共通性を考慮すれば,本件商標をその指定役務について使用した場合には,これに接する取引者,需要者をして,引用商標Aあるいは請求人を連想,想起させ,その役務が他人(請求人)あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように,その役務の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。したがって,本件商標は,商標法第4条第1項第15号に該当する。商標法第4条第1項第10号該当性について引用商標Aは,上記(1)のとおり,「赤色の丸みを帯びた横長長方形の中央に白抜きで右向きの三角形を表した図形」からなり,請求人の提供に係る動画共有・配信ウェブサイト「YouTube」について継続して使用された結果,取引者,需要者の間に広く認識されているものといえる。本件商標と引用商標Aとは,上記(2)ウのとおり,外観においては,ほぼ同一の図形を要部とするものであるから,両者は類似するものである。本件商標の指定役務は,引用商標2の指定役務中,第38類に属する役務と類似する役務といえる。以上からすると,本件商標は,請求人の業務に係る役務を表示するものとして,本件商標の登録出願前より取引者,需要者の間に広く認識されている引用商標2と類似の商標であって,類似する役務に使用するものである。したがって,本件商標は,商標法第4条第1項第10号に該当する。まとめ以上のとおり,本件商標の登録は,商標法第4条第1項第10号及び同第15号に違反してされたものであるから,その余の無効理由について判断するまでもなく,同法第46条第1項第1号に基づき,無効とすべきものである。よって,結論のとおり審決する。別掲1(本件商標:色彩については,原本参照。)別掲2(引用商標1:色彩については,原本参照。)別掲3(引用商標2ないし引用商標7:色彩については,原本参照。)別掲4(参考商標:色彩については,原本参照。