Orlowski-REUTERS<世界を支配するVISA、MASTER、PayPal、GAFA等のアメリカ巨人群、そして中国の脅威から、欧州の主権を守るため>今年のヨーロッパの動きで、今後最も注目するべきことは「汎ヨーロッパ支払いシステム計画」の始まりだろう。欧州中央銀行(ECB)は、ヨーロッパの主権のために、以前からアメリカ等に頼らないヨーロッパ独自のシステムをつくることを希望していた。現在の世界では、カードの決済はほとんどすべてアメリカを通している。日本人が韓国でカードで買い物をしても、ドイツ人がフランスでしても、日本の銀行から韓国の銀行へ、ドイツの銀行からフランスの銀行へ直接情報が行くわけではない。アメリカの超巨人、VISAやMASTERのネットワークを通るのである。これに代わる欧州独自のネットワークをつくろうという計画を、欧州中央銀行が進めているのだ。今年前半には本格的に始動する予定である。Initiative)という。フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダなど、約20に及ぶヨーロッパの考えられうるすべての銀行関連の主要組織が、この計画を合同で進めている。カードから暗号通貨まで扱える決済インフラを計画は巨大である。現在は当然のことながら、各国によってスキームは異なり、各銀行によって管理されている。この計画を実現するには、すべての参加国、すべての銀行の共通のシステムを構築したり調和させたりする必要があるのだ。「現時点では、ある意味、工場を建設する計画を立てているところです」とある銀行関係者は言う。銀行は、将来的には銀行カード、スマートフォン、暗号通貨などのすべてがサポートされるような、十分に柔軟性のある支払いのインフラを構築したいと考えている。計画はいくつかの階層で構成されている。ヨーロッパの銀行間の巨大パイプ、国内のオペレーター、最後に各消費者の支払い方法。これらを瞬時につなげるものではなくてはならない。「これは明らかにヨーロッパが管理するべき最大のプロジェクトの1つです」。このイニシアチブの起点は、約2年前の2017年に、欧州中央銀行が発した懸念だったという。PEPSIは、技術的なイニシアチブではなく、政治的なイニシアチブから始まったのである。2011年に、一度は「Monnet」と呼ばれる同様のイニシアチブが計画された。コンセンサスと政治的な支援が不足していたので、放棄されてしまった。昔からVISAやMASTERによる制約はあったが、近年ではApple、PayPal、Facebookなど新しいパワーが参入。これらはすべてアメリカ企業だ。密接につながっている。2019.11.27記事一覧へプロフィール今井佐緒里(フランス在住ライター)欧州研究者・物書き・編集者。3)大学院・ヨーロッパ研究学院に在籍。世界17カ国最新レポート」(新潮社)、欧州の章編著に「世界が感嘆する日本人~海外メディアが報じた大震災後のニッポン」「世界で広がる脱原発」(宝島社)、連載「マリアンヌ時評」(フランス・ニュースダイジェスト)等。出版社で編集者として勤務。仏英語翻訳もしています。WOMAN英語嫌いな子供になって当然。日本の英語教育の欠点を自学でカバーする方法とは?<英語ネイティブの勉強嫌いの子も日本人の英語学習も、苦手を感じる原因は同じ。