東京・墨田の税理士・会計士の木村稔です。2月になりまして、いよいよ確定申告の季節がやってまいりました。本日は申告に関連する記事をご紹介いたします。国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(2015事務年度)の所得税調査は、65万件行われ、そのうち39万6千件8785億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は1074億円、1件平均135万円の申告漏れに対し17万円を追徴した。(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は4万8千件を実施、うち4万2千件から総額4522億円の申告漏れ所得を見つけ、746億円を追徴。件数では7.4%に過ぎないが、申告漏れ全体の51.2%を占めた。調査1件あたりの申告漏れは941万円と、全体の平均135万円を大きく上回る。実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は1万8千件行われ、うち1万3千件から722億円の申告漏れを見つけ、52億円を追徴。1件あたり平均申告漏れは402万円。簡易な接触は58万4千件行われ、うち34万1千件から3542億円の申告漏れを見つけ277億円を追徴。1件あたりの平均申告漏れは61万円だった。実地調査トータルでは、6万6千件の調査を行い、5243億円の申告漏れを見つけ、798億円を追徴。実地調査件数は全体の10.2%に過ぎないが、申告漏れ所得全体の約6割を把握しており、高額・悪質な事案を優先して調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されている。国税庁が公表した今年6月までの1年間(2015事務年度)における法人税調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万4千法人を実地調査した結果、うち約73%に当たる6万9千件から2年連続の増加となる総額8312億円(前年比1.0%増)の申告漏れを見つけた。追徴税額は1592億円。調査1件当たりの申告漏れ所得は888万円となる。調査した19.7%(不正発見割合)に当たる1万8千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比6.8%減の2374億円で2年ぶりに減少。1件当たりでは1285万円となった。法人消費税については、法人税との同時調査で9万件の実地調査を実施。うち、5万2千件に非違があり、税額565億円を追徴した。不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が66.3%で14年連続のワースト1位。(43.1%)、「パチンコ」(32.7%)と続く。7608万円で前年ランク外から1位、次いで、ランク上位常連の「パチンコ」(4895万円)が2位、「水運」(3836万円)の順だった。取引、不特定多数との取引の多い業種に発生しやすいと言われています。その傾向がありますね。これらの業種でも適正に申告している法人は数多くあるでしょうが、バレないだろうという気持ちが出やすいのではと推測されます。(2)1社1社に向き合って、経営に活力を与えます。お気軽にご相談ください。