【記者】2点お伺いします。1点目はILCの関係です。昨日、高エネルギー加速器研究機構(KEK)から、ILC計画の国際分担などに関する提言が公表されました。その内容について市長の所感をお願いします。2点目は、厚生労働省が公表した公的医療機関の再編統合議論について、一関市の場合は藤沢病院が対象施設にピックアップされています。先日、県知事に対して市長が申し入れをしていますが、市としてはどのようなスタンスでこの課題に対応していくのか。この議論において、国では一年間かけて病院の取り扱いをまとめることとしていますが、どのようなプロセスで進められるのかがわからないため、さまざまな不安があるようです。市長はどのようなプロセスでこの議論が進められるという理解でしょうか。【市長】ILCについて、今回の公表は今年の3月7日以降の動きの中で最も重要な動きと位置付けられると思います。国際ワーキンググループにおいては既に米国や欧州などと国際協議が進んでいますが、これから事業費の費用分担などへいよいよ議論が移っていき最大の山場を迎えます。その中に、しっかりとした方向性を示す基準となりうるものだと捉えています。これにより、国際協議が最高に加速されて一気に結論が得られるような議論がなされるものと期待しています。早い時期に国際協議の概略が合意を得られ、それが日本政府に報告され、それを受けて日本政府が最終的に決断するだろうと思います。当初見込んでいたホスト国としての負担分がこれではっきりしました。公表した公的医療機関の再編統合議論について、これは9月26日に公表されましたが、翌27日には私が県知事に対し「今地方は大変迷惑し混乱している。市長会としても何らかの動きをするつもりであるし、全国知事会でも動き出してほしい。岩手県としても慎重に対応してほしい」と口頭で申し上げました。30日には要請内容をまとめたものを県知事にお渡ししました。知事は会見で「県としてもしっかりと対処します」と述べていますし、その後、全国市長会でも動きが出てきましたので、県知事には早い段階で手を打っていただいたと感じています。この問題については、一関市でどうするかという事ではなく、国のレベルで議論すべき問題です。厚生労働省が求めている今後一年間をかけて行われる地域での議論はするべきと思いますが、統合などを前提とした議論ではなく、地域医療の充実強化のためにどうしたらよいかという大きな視点から議論すべきと思っています。私は今回の厚生労働省による公表の手順は雑だと思います。平成29年6月のわずか一か月だけの患者数などのデータで線引きをし、これを下回るところについて統合などを検討しなさいというあまりにも地方の実態を考慮せずに公表してしまった感じです。地域医療について今後検討することは、決して否定するものではありません。厚生労働省が示した文書は市が今後の地域医療を検討する際の参考にはなると思います。統廃合は今のところ全く考えていないということでしょうか。【市長】統合や縮小は全く考えていません。検討する場としては「両磐保健医療圏の地域医療を守る懇談会」になりますか。そこで議論をして考えます。医師数や診療科目の偏在は大きな地域課題です。これらを解決することが優先度は高いと思っています。【記者】舞川の金山棚田について、後継者がいないため来年の作付けの目途も立たず大変だと聞いています。世界農業遺産への登録を目指すうえで重要な構成遺産の一つだと思います。県では何かしら対応していきたいと話していますが、市長としてはどのような対応を考えていますか。【市長】地元では何らかの動きがあるようです。行政があまり早い段階で出ていくと、せっかく地域で何とかしようという動きに影響を与えてはいけませんので、今のところは様子見です。市として何かやるべきことがあれば支援の手を考えていきたいと思います。当ホームページで使用しているすべてのデータの無断転載を禁じます。