経営の基本方針<経営理念>上記2つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。<教育理念>上記の教育理念により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。具現化を図ることを目指しております。21世紀は、物質文明から精神文明の時代になるであろうとの予測もあるだけに、当社の使命は重大であると考えております。当社といたしましては、「人づくり」を中心とし、新しいもの、未知なるものへ挑戦する意欲と広い視野を持ち、将来的には生涯教育への対応やフランチャイズシステムのネットワーク化を通じて、教育産業等におけるフランチャイズのトップブランドを確立し、常に前進し続ける企業の実現を目指しております。経営上重要な指標と考えております。中長期的には、資本効率をより意識した経営に努め、資本効率性をはかる指標である総資産利益率(ROA)及び自己資本利益率(ROE)の向上に努め、企業価値の増大を目指してまいります。当社グループは、教育・文化事業を核として更なる成長を図り、人づくりのトップカンパニーとなることを2020年ビジョンとして掲げております。(平成26年8月期~平成28年8月期)を策定いたしました。直営及びフランチャイズシステムでの全国展開をしており、個別指導塾のパイオニアとして、教室運営、フランチャイズ展開に高い評価を受けております。厳しさを増す競争下においては、更なる成長路線を確立できる事業体制及び経営体制を構築することが「中期経営計画」の重要課題であると考えております。当社グループは、引き続き、事業拡大への積極投資と経営の革新化を推進し、収益機会の多角化、永続的な成長路線の維持に取り組んでまいります。当社グループは今後においても、グループ事業のあるべき将来像を描き、収益機会を創造し、最善の経営意思決定をするように努めてまいります。