活動日誌Tweet●いのちのとりで裁判全国アクションの主催で11月15日、標記の集会が行われれました。2013年の保護基準の引き下げを問題としました。「生活扶助手当の基準額算定に際し、受給資格がありながら申請しない世帯・できない世帯(生活保護以下の生活を強いられている)を含む生活費を比較の対象としている。これでは最低限度の生活の保障にならない」と。子どもの大学進学は認められていません。進学すると子ども分の支給額は減額となります。そのうえ子どもは、学費や生活費を自分で賄わなければなりません。大学進学率は19.2%(一般家庭53.9%)にとどまっています。国会などでも取り上げられ、変化は見られますが、桜井氏は「大学へ行っても打ち切られない生活保護制度を」と訴えました。そもそも、生活保護世帯とその子どもの教育を受ける権利は別物だろうと私は思います。27条が問われなければいけません。生活保護の内容という点でも、貧困の連鎖を断ち切るためにも「世帯分離」なしの大学進学=「世帯内修学」が当たり前に認められるべきです。●当事者からの発言もありました。私は次の予定のために、残念ながら聴けませんでしたが、改めてこの国の政治が情けなく、怒りを抑えられません。大学学費補助や給付制奨学金の充実ももちろんですが、それとともに生活保護を丸ごと権利としてとらえなおすことが必要です。一部の不正受給などを用いたバッシングを蔓延らせることなく、人間として生活できる生活保護を確立しなければ、と思います。政治のあり方も変えなければいけません。アメリカいいなりで不用不急の武器購入を約し、一方で最も弱い国民の給付費を削減しようとする政府の低劣さを変えなければなりません。