見逃されがちだが大切な社会課題に向き合い解決策を提案する市民活動に伴走。よる外国人労働者の受入れがスタートしました。これにより、人手不足が深刻な建設・介護・農業などの14の分野において、新たに外国人を受け入れるとしています。した政府の方針は、専門的分野にしか外国人労働者を受け入れてこなかった日本の外国人政策の大転換といわれますが、安倍首相は繰り返し「移民政策ではない」と強調しています。このような日本政府の外国人政策には、どのようなビジョンがあるのでしょうか?日本にはすでに270万人をこえる外国籍者が暮らしています。移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)では、すでに「ここにいる」外国人当事者の目線からの政策を求めた政策提言活動、ネットワーク活動に取り組み、外国人の権利保障と共生社会のための「移民基本法」の制定を求めています。多くの外国人を受け入れようとしている日本社会に、いま求められている政策と必要な取り組みは何か――。講師やゲストからの実態報告と問題提起をうけて、みなさんと考えたいと思います。ゆきさんベトナムから庇護を求めて20歳の時に来日し、難民認定をうける。日本に定住して30年余り、帰化により日本国籍を取得。人権侵害問題からの救済や支援活動に奔走している。1990年代はじめより従事。長年にわたり、地域での外国人女性と子どもの支援活動や、外国人に関する政策提言活動にかかわる。※当日受付にてお支払ください。FAX:03-3200-9250。