00:00米国民事訴訟制度には、ディスカバリと呼ばれている日本の司法制度にはない手続きが存在する。これは民事訴訟手続きにおいて、原告及び被告がお互いに証拠を開示し、事実を発見する手続きである。ディスカバリをめぐる状況ディスカバリとは、真実を明らかにするため、公正な手続きにより発見された事実に基いて訴訟を進めていくという制度である。この証拠開示制度では、民事訴訟にとどまらず、FTC(連邦取引委員会)やSEC(証券監視委員会)、ITC(国際貿易委員会)等が行う企業に対する調査でも同様に開示を求めている。昨今発生した、トヨタ自動車のリコール問題や、BP社のメキシコ湾でのオイル漏れの事件などにおいても、同様の手続きが行われているのである。ここ数年この制度の対応に大きな問題が生じてきた。IT化された高度情報化社会の現代において、対象となる情報の多くが電子情報として存在しているため、その量の膨大さも然ることながら、取り扱いそのものが複雑化したのである。このため、証拠開示の作業は訴訟代理人である弁護士はもちろん、訴訟当事者である企業の訴訟担当部門やIT関連部署でもその対応には困難を極めることとなった。これらの問題に対応するために、ハイテク技術を使い証拠を取り扱う専門技術が必要となった。これがいわゆる、リーガルテクノロジーと呼ばれる訴訟支援技術である。※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。会員登録(無料)ログインはこちら※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。2003年株式会社UBICを設立。米国のフォレンジックツール企業と独占販売契約を締結。同年フォレンジックツール及び技術トレーニング事業を開始。ためのソリューションを提供。米国などの訴訟時に必要な電子情報開示に関する支援(Eディスカバリ)を行い、企業の成長要因を阻害する法的リスクを予防・低減することにより安定的な成長を促進する戦略予防法務サービスを提供している。NPOデジタル・フォレンジック研究会の設立に発起人として従事。わが国におけるコンピュータフォレンジックの啓蒙・普及のために活動している。西内啓氏が見据える次の10年。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか319SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。Links主要テーマから探すIT戦略/企画ITインフラセキュリティデータベースデータ活用システム構築システム運用モバイル活用クラウド活用ワークスタイル変革CRM/コラボレーション製品/サービス×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。