先週号で過剰貯蓄について触れたが、今週はこれが実態経済に与える影響について述べたい。本誌は過剰貯蓄の発生するメカニズムを過去に何回もテーマにした。バブル経済によって過剰貯蓄が起りやすいことを説明した。重要なのは過剰貯蓄が有効需要不足を招き、バブル崩壊後に経済がデフレに陥りやすいことである。これについては10/8/9(第627号)「世界に広がるデフレ」で取上げた。通常、バフル経済崩壊後、急激に景気後退が起り失業が急増する。すると各国政府は、これに驚き緊急の経済対策(財政支出の増加と金融緩和)を行う。これによって多少経済は上向くが、バフル崩壊の傷は大きく以前の活気はとても取り戻せない。税収減と景気対策の出費によって各国の財政は悪くなり、次に必ず「財政規律の回復」という声が大きくなる。このような声が大きくなるに従って、各国の経済政策が間違った方向に進む。各国政府も経済が少し上向き最悪期を脱したと判断し財政政策の手を緩める。この辺りは10/7/5(第622号)「サミットの変質」で取上げた。利上げを指向していた)。金融資産の膨張(過剰貯蓄)の大きな部分はバブル期の銀行の信用創造機能によって生まれる。「あれはバブルだった、あるいは「錯誤」だったのだからなかったことにしよう」という事にはならない。)を買った事業者や個人は、設備投資や消費を抑えてバブル期に作った大きな債務を返済することになる。政府が大きな有効需要創造政策でも実施しなければ、長い間有効需要の不足が続くことになる。膨らんだ金融資産は大銀行を次々と破綻させ大規模なペイオフを実施しない限り無傷でそっくり残ることになる。実態経済は有効需要の不足が続くわけであるから、金利が低下しても銀行から金を借りて設備投資を行おうという者はめったに現れない。不動産価格の下落が続くため、住宅ローンを組んで家を購入しようという人もいない。ところがバフル崩壊によって、今後大きな有効需要の不足が続くという認識が有識者や各国首脳にはない。何か銀行の不良債権の処理さえ済めば経済は上向くという錯覚を持っている。このような状態だからEU各国が、むしろ財政悪化や物価上昇を気にするといったばかげたことになる。実際、EU各国は早々と緊縮財政に舵を切ったり、ECBが連続して利上げを実施した。彼等は全く経済のことが解っていないと思われる。誤解してもらっては困るのは、筆者は銀行にある膨大な金融資産を特に問題にはしてはいない。この膨大な金融資産が実態経済に流れないことを指摘しているのである。いわゆる凍り付いたマネーサプライの発生である。筆者は、日本においては凍り付いたマネーサプライに見合う金額が丁度政府と地方の累積債務額になっているとずっと言ってきた。実際、日本の金融機関(銀行、生保、郵貯など)は、この凍り付いたマネーサプライで国債や地方債を買ってきたと言える。ところがいまだに頭のおかしいエコノミストは、日本の巨額の財政赤字は無駄な公共事業やバラマキ政策の結果と主張している。政府と地方が財政赤字を増やしてこなかったら、今頃日本経済は本当に破滅状態になっていたと筆者は思う。筆者は、政府は過剰貯蓄に見合う債券を発行しそれを中央銀行などが購入して、これを財源に財政支出を増やすことを主張してきた。凍り付いたマネーサプライは簡単には溶け出さない。仮に民間の経済が回復し支障が生じるほどの物価上昇が見られたならば、その時にこの政策を縮小すれば良いのである。資本主義経済はバブルが付き物ドイツ主導のEUは、経済がデフレに陥っているのに、財政赤字をGDPの3%に抑えるよう各国に強制しようとしている。何と無茶でばかげたことであろうかと筆者は思うが、EU首脳は本気でこれを進めるつもりである。そもそも3%という数字自体にも科学的根拠は全くない。先週号で述べたように、本当にEU経済の活路は通貨安(ユーロやポンド)しかないと思われる。ECBは2ヶ月続けてきた利下げを今月は見送った。本当に通貨安を狙うなら利下げを実施すべきであったが、通貨安による物価上昇を恐れたのであろう。政策の全てが中途半端である。フランスなどの国債の格下げによってユーロ安は一段と進むと思われる。ECBは金融緩和を続行している。低利で銀行に資金を流し、イタリアやスペインなどの高利の国債を買わせている(これによって国債の借換えも順調に進んでいる)。したがって銀行にはかなり大きな利鞘が発生している。この利益で銀行の不良債権の処理を進めさせるつもりなのであろう。これにはイタリアやスペインなどが財政破綻しないということが条件となる。ギリシャのように債務の大幅なカットを求められる事態に陥れば、欧州の銀行は本当に潰れる。筆者は何らかの密約(イタリアやスペインなどは財政破綻させない)でもあるのではと思っているが確信はない。昔、日本でも農林系金融機関の住専への融資について財務当局が保証するという約束があったが(念書があった)、結果的に反古(ほご)にされている。資本主義経済はバブルが付き物である。筆者は、バブル発生そのものが絶対悪とは考えない(今日のようなデフレ経済が続くよりずっとまし)。バブルを発生させない経済成長を唱える人もいるかもしれないが、それは難しい事と考える。筆者は要するにバブル崩壊に対する正しい対処法さえ確立されれば良いと考える。バブルが崩壊した後、今日、世界はデフレ対策を優先するのではなく、バブル発生の原因を追求しバブル発生の防止を画策している。銀行の自己資本比率を引上げようとする。EUではトービン税の導入も考えている(06/7/3(第443号)「トービン税について」他)。銀行経営を牽制する米国のボルガー法もその好例と言える。これらは所詮「後の祭り」である。ところでトービン税についてはEUだけで実施しても意味が薄い。今日の経済状況を考えるとこのような事を考えている余裕はないはずである。バブルが崩壊すると人々の関心は金融機関の不良債権に向く。債務者のバランスシートが傷ついていることに言及する程度である。したがって不良債権の処理さえ済み、時間が経てば経済は自然に回復すると人々は思っている。一方で膨大な有効需要が失われていることに人々は思いが到らない。バブル経済が崩壊したならば、政府が前面に出る他はないと筆者は考える。前段で述べたように、どうせ過剰貯蓄は凍り付いたマネーサプライとなって動くことがないのだから、大胆な財政政策を行えば良いのである。ところが人々はバーチャルな財政問題とインフレを気にして腰が引ける。バーチャルな政府の財政赤字の数字が気になるのなら、政府紙幣を発行したり国債を中央銀行が購入すれば済む話である。今回のユーロ圏のソブリンリスク騒動を見ていて分かったことは、人々が今日の経済を18世紀、19世紀の状態と勘違いしていることである。生産力が現在よりずっと乏しかった時代である。今日の経済では、追加的な需要があっても物価は簡単には上昇しない。ところでドイツでは第一次世界大戦後にインフレが起り大幅な物価上昇を経験した。これがトラウマになっていて、特にドイツ人はインフレに対して異常な警戒心を持っている。彼等は第一次世界大戦でドイツの生産設備が壊滅状態だったことを完全に忘れている。ドイツ人というのは何事にもノイローゼに陥る性質を持っている。来週は、金融業の斜陽化を取上げる。10/1/11(第598号)「10年今年の景気」09年のバックナンバー08年のバックナンバー07年のバックナンバー06年のバックナンバー05年のバックナンバー04年のバックナンバー03年のバックナンバー02年のバックナンバー01年のバックナンバー00年のバックナンバー99年のバックナンバー98年のバックナンバー97年のバックナンバ。