Journalユニクロ・柳井正会長(写真:ロイター/アフロ)韓国でたびたび不買運動にさらされてきた、ユニクロ。11月には韓国ユニクロの15周年記念で、ヒートテック10万着を買い物客に無料でプレゼントするイベントを行い、開店前から行列ができる盛況となった。大東文化大学教授の高安雄一氏は語る。「ユニクロは衣服を扱っているので、外から見えますから『おまえ、なんでユニクロ着てるんだ』ということになって、不買運動の標的になりやすいということがあります。今回、ユニクロに行列ができたということに対しても、ネットでも批判が出ています。床暖房やガスコンロを売っているリンナイは、家で使うもので外から見えないので不買運動の標的にはなりにくいですね。日本から進出している部品工場なども、韓国の元請けが不買をするかといったら、そんなことをしたら自分の首を締めるだけなのでしません。衣服というのは、見えるので標的になりやすい。ゴルフウェアを扱っているオンワード樫山は、業績悪化で10月に韓国からの撤退を決めました。ゴルフウェアと比べたら、ヒートテックは韓国に浸透しています。韓国は日本と比べたら、もの凄く寒いですから。■韓国の世論、反日から反安倍にユニクロといえば、創業者の柳井正会長(70)のインタビューが10月9日に「日経ビジネス」に掲載され、韓国で話題になった。取り上げた中央日報の見出しは『ユニクロ会長「日本は最悪、韓国が反日なのは分かる」...安倍政権に苦言』。インタビューの内容は「(日本は)ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ」として、日本の社会全体を俎上に上げたものだが、安倍政権の経済政策を失敗と見なし、「(憲法改正よりも)日米地位協定の改正の方が、将来よほど必要ではないでしょうか」と対米従属を問題にするなど、かなり踏み込んだ内容だ。韓国への言及は全体から見れば僅かなもの。「韓国にみんながけんか腰なのも異常ですよね。韓国の人が反日なのは分かりますよ。日本人は本来、冷静だったものが全部ヒステリー現象に変わっている。これではやっぱり日本人も劣化したと思います」と語っている。ニュースなどのマスコミがこぞって取り上げています。日本の日経ビジネスという1つのインタビュー記事を、韓国紙がこぞって取り上げるというのは異例なことです。韓国の日本に対する世論は反日というよりは、反安倍というものに変わってきています。安倍政権が韓国に対して強硬だということに焦点が当たってきているわけですね。ユニクロは韓国でも知らない人がいない企業で、そのカリスマ的な経営者である柳井さんが、安倍政権を批判したということ。韓国もアメリカには逆らえないことでは同じなわけですけど、日本とアメリカの関係に物申したということ。そこが韓国の人々の心に入り込んだんだと思います。おもしろいのは、柳井さんが韓国に言及した部分について、朝鮮日報なんかは、ヒステリー現象というのは日本のことを言っているようで、実は韓国のことを言っているんじゃないかって書いているんですよ。日韓関係がギクシャクしていると言っても、日本では民間レベルで韓国製品の不買運動みたいなものは起きていないわけですから。嫌韓本が書店に並んでいるとか、ヘイトスピーチが行われているということはありますけれども、それらは現象的には目立ちますけど実際にはごく一部です。99%の国民は韓国に対して冷静に対応しているわけです。柳井さんは安倍政権について、もうちょっと韓国に対しては柔軟にやってもいいんじゃないかと言いたかったのかもしれませんが、そういった捻った捉え方もされています。本年8月23日、韓国政府は、GSOMIAの破棄の通告を日本政府にしてきた。失効直前の11月23日午前0時直前、破棄を停止すると韓国政府は決定した。「GSOMIAの破棄を言い出せば、アメリカが韓国に有利なように仲裁してくれるだろうというのが、韓国の読みだったわけですね。ところがアメリカの取った姿勢は、日本の主張はそのままにして、韓国に一方的に降りろというもので、韓国の目論見は外れてしまったわけです。GSOMIAが続いて安全保障上の繋がりが維持できたんで、日米韓にとってはよかったんですが、日韓関係には一つのしこりが残ったということになるでしょう。文在寅政権はかなり追い込まれたと思います。経済においても政治においても、韓国は勝ち負けで考える傾向が強いんですね。差し押さえられている日本企業の資産が現金化されてしまうかもしれないという問題があります。徴用工問題の解決のため、日本の企業も資金を出して一緒に基金を作って、それで慰謝料相当額を支給するっていう案が韓国から出ているわけですけれど、日本としてはあり得ない話なわけですね。徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みのはずで、韓国政府もずっとそう言ってきたわけですから。いうさまざまな問題があるので、日韓関係がよくなる兆しはないですね。ユニクロとかが不買運動の矢面に立たされて苦労されているわけですけれど、日韓の経済というのは衣服のような消費財よりも、部品などの中間財で繋がっているので、地味なところで強固な関係が維持されるというのが私の見立てです。韓国にとって日本はライバルでもあるわけです。発言が韓国で共感されたのは、一服の清涼剤といったところか。@biz_journalさんからそもそも「日本で韓国製品の大規模不買運動」なんておきてない「韓国では日本製品の不買運動や日本への旅行客が激減した」とかみればわかるけど「数字的にどっちが過剰に反応してる」か明らか。老若男女問わず認知度の高い企業のトップが日本人をディスるような発言をすれば韓国や韓国に阿るメディアはこぞって取り上げるだろうさ。不愉快なのでユニクロで買い物したくないなぁ・・・。柳井氏も韓国で不買の対象から外れたい思惑があるのだろうが、媚びても目的を達成することは出来ないだろう。日本人と韓国人どちらからも嘲笑されるだけだ。ヒステリー」発言、韓国のマスコミがこぞって取り上げたそう。見てもヒステリーは韓国だけど、韓国で儲けるためにテキトーな事を言うのは構わん。ヒートテック無料配布は気に食わん。▲△▽▼なぜこの売国は、わざわざ日本人を煽るような事しか言わないのか?大切なものを侮辱されたら、憤りを覚えるのは、本当に大切だと思ってるから。日本や陛下を侮辱されて、「お隣となかよく」ってヘラヘラしてるようなのは、その程度の「想い」しか持ってないだけ。「韓国にみんながけんか腰なのも異常ですよね。韓国の人が反日なのは分かりますよ。日本人は本来、冷静だったものが全部ヒステリー現象に変わっている。さん位の人が言われるんだから、そう云う側面はあるんでしょうな。あの韓国様のやり方はおかしいですよ。おかしい事に、おかしいと言わないのは、沈黙は了承ととられても仕方なくなるし、駄目な事は駄目と言うのは必要な事何だと思いますけどね。▲△▽▼ユニクロにも税務調査が入りそうだな。東京新聞が何ヶ月か税務調査やられたこともあったし。安倍[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去に場違いコメント多数でアラシ認定。発言は特に違和感があるわけでもないし売国的であるとか反日的であるとも思わない。柳井氏同様に日常的に普通の人々のヒステリーは感じる。「世界的なものだ」ということだ。テレビ、そのワイドショーは集団ヒステリーと言っていいだろう。その先鋒がキャスターにコメンテイター、御用芸人。石破茂の見解も同じだな。今を大人として生きている人間は子供・孫の未来に責任ある判断をしないと不味いな。(地位協定について)清和会系は米国とつるんで潰しにかかるから、国民の多くも揺らがない判断が必要だ。▲△▽▼>>日本や陛下を侮辱されて、「お隣となかよく」ってヘラヘラしてるようなのは、その程度の「想い」しか持ってないだけ。過って「我が美しきニッポン帝国」は朝鮮や「李王朝」を侮辱しドサクサに紛れて朝鮮半島を侵略・植民地化した。それで持って、『お隣の我が美しきニッポン国となかよくしてネ!』ってヘラヘラしてるのは、その程度の「想い」しか持っていないのが見え見え!。「歴史」を学んでコメしようネ!!。孫も、根っこは同じ?です。税金を払って物を言いなさい。「韓国にみんながけんか腰なのも異常ですよね。日本人は本来、冷静だったものが全部ヒステリー現象に変わっている。これではやっぱり日本人も劣化したと思います」と語っている。韓国に(日本の)みんながけんか腰?これ、違うんじゃないの?柳井は、新聞やテレビやネットの記事を見て、そう思ってるだけだろう。マスコミ関係者と自民党のネット工作員が、世論をでっち上げてる。柳井は、その、でっち上げられた嘘の世論を真に受けて、実際とかけ離れたことを言ってる。日本の国民のほとんどは無関心です。韓国にけんか腰なようなことを書いてるのは、マスコミ関係者のでっち上げた架空の人間と、自民党のネット工作員だけです。国民の目を逸らす工作のために、自分でも思ってもいないことを書いているからです。森友事件や桜を見る会前夜祭での有権者買収事件から、目を逸らすのが目的でしてる。そこだけを見ているのではないでしょうかね柳井さんは。「ヒートテックという安価で性能のいいものはユニクロ以外にないので」これはウソでしょ。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。