以下「農協法」という)による改正後の農協法(平成31年10月1日から適用分)第37条の2の規定に基づき会計監査人を置き、農協法第36条第2項の規定により作成した計算書類及びその附属明細書(以下「財務諸表」という)について監査を受ける必要があるため、農協法第37条の2が準用する会社法第329条の規定により会計監査人を通常総代会の決議により選任します。そのため、当組合は、本要領に基づき、会計監査人となる候補者を選定するための企画提案を募集します。平成31年度の会計監査人は、平成31年6月開催予定の通常総代会にて選任します。会計監査人の任期は、農協法第37条の3が準用する会社法第338条第1項の規定に基づき、平成32年6月開催予定の通常総代会終了の時までとします。農協法第37条の3が準用する会社法の規定に基づき、公認会計士又は監査法人とし、公認会計士法その他の諸法令における欠格事項に該当するものでないこと及び協同の理念と農業協同組合の仕組み・実態を的確に理解していることを応募資格とします。公認会計士法の規定により、財務諸表について監査をすることができない者を除きます。応募を希望するものは、必ず応募意思表明書を、メール、郵送又は持参により提出期限内に提出してください。郵便事故により期限に間に合わない場合、当組合は責任を負いません。応募意思表明書の提出がないものは、審査対象といたしません。企画提案書の作成に関する質問がある場合には、質問書をメール又はFAXにて提出してください。対してメール又はFAXにて共通に回答いたします。企画提案書及び予備調査提案書は次の「7.応募書類」に示す様式で作成し、郵送又は持参により、提出期限内に提出してください。郵便事故により期限に間に合わない場合、当組合は責任を負いません。提出部数は3部としますが、うち1部は正本とし、残り2部は複本としても差支えありません。(様式4)応募書類は下記よりダウンロードし、作成してください。企画提案書の提出にあたっては、以下の事項にご留意ください。1法人の概要がわかるパンフレット等があれば添付してください2応募書類は、必要に応じて枠を拡大してご使用ください3提案内容を補足する資料があれば添付してください>応募書類様式ダウンロード(Word形式)8.審査・選定方法(1)提出された企画提案については、当組合監事会による審査を行います。(2)書類審査を基本としますが、必要に応じてヒアリングを行う場合があります。(3)審査内容に係る質問や異議は一切受け付けません。(4)応募に要する経費は、全て応募者の負担とします。(5)当組合の平成29年度までの決算情報については、当組合のホームページ(https://www.ja-e-chuo.or.jp/)にて公開していますが、企画提案に当り総代会資料が必要な場合は郵送にて提供しますのでお申し出ください。