レポート2018.12.17マーケティングリサーチマーケティングパーソナルデータ情報銀行MyData2018取材チームデータを巡る攻防が世界各地で繰り広げられています。パーソナルデータの利活用には大きな注目が集まり、次々に新しいビジネス、サービスが誕生。パーソナルデータを一元的に管理、企業がそのデータを利活用するサービス「情報銀行」の認定が始まろうとしています。IoT、AI、情報銀行、そして5G......次々に生まれる潮流にのみまれることなく、勝ち抜くにはどうしたらよいのでしょうか。本連載は、そのためのヒントをお届けしていきます。2018年8月29日から31日の3日間、「MyData」に関するシンポジウム「MyData2018」が開催された。このシンポジウムは、2016年に第1回が開催されて以来、年に1回の開催。第3回となる今回は第1回と同じく、ヘルシンキ(フィンランド)で開催。著名な建築家アルヴァ・アアルトが設計した「文化の家」が会場となった。3日間の会期中に、「文化の家」にある8会場を使い、11のテーマに対し、130名以上の登壇者による50以上ものセッションがもたれた。日本からも学会関係者や報道機関などが多数参加、また富士通やNTTデータといったICT領域におけるトップランナーが登壇するなど、注目度の高さがうかがえた。背景には、世界規模で競われるデータの活用が挙げられる。わが国でも、来春には個人データを収集・管理した「情報銀行」の事業者認定が始まるなど、パーソナルデータの活用は喫緊のテーマとなっている。2018年の5月には、欧州で「EU一般データ保護規則」(GDPR)が適用開始されたのも記憶に新しい。これまでは、良くも悪くも、個々人のパーソナルデータは、GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)など米国のプラットフォーマーのもとに蓄積され、無意識のうちに広告などの企業サービスに利用されてきた。これに対してGDPRでは、「個人のデータは個人に帰属するもの」と明確に宣言している。GDPR適用と前後して世間を揺るがしたケンブリッジ・アナリティカ社をめぐる疑惑もあった。4月にはFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、米国上院の公聴会に出席。Facebookから約8700万人分の個人情報が流出した問題を受け、ザッカーバーグ氏自らが、公聴会で証言することとなった。MyData2018では重ねて批判の対象となった。GAFAが自由主義的な米国発とするならば、個人が主体的にパーソナルデータを管理すべきと考えるMyDataにおいては、前向きな扱いではなかったのは当然のことと捉えられる。BLTSの議論MyData2018では、「BLTサンドイッチ」になぞらえて、議論は進行した。Bは、Business(パーソナルデータをビジネスに活用すること)、LはLegal(GDPRをはじめ、規則/法律などにかかわること)、TはTechnical(パーソナルデータにまつわる技術的なこと)、SはSocietal(社会に関すること)だ。BusinessはじめにBusinessについて。ビジネスと技術は密接にかかわっていて、技術の進歩に合わせて、それに見合う新たなサービスを検討している段階といえる。Workshop」のセッションでは、各国の電力会社による、顧客(個人)のエネルギー消費等に関する活用について議論された。オランダでは「エネルギーID」という基盤づくりの実証実験が進められている。顧客が、エネルギーデータを含む自身のパーソナルデータをそのほかのサービスプロバイダにも共有できるよう整備する試みで、事業者間の切り替え、移行をスムーズに実現するのが狙いという。スウェーデンからはエネルギーデータをもちいて、個人のスマートメーターのデータだけではなく、幅広い製品やサービスとそれらのデータをつなぎ合わせることで、新たな価値を創造するといった事例が紹介された。そのほか、イギリスの公共放送BBCでは、リビングルームにおけるパーソナルデータを集め、それを利用者に還元することで、利用者に最適な空間を提供するためのメディアを探求する取り組みについて報告がもたれた。した取り組みの共通の課題は、パーソナルデータを管理・活用するために、個人(ユーザー)から同意を取得することの難しさが挙げられていた。GDPRが適用された欧州においても、パーソナルデータのビジネスへの活用は現在進行形であることが分かる。日本ではパーソナルデータを分析・活用したサービスとして、「情報銀行」の取り組みが注目を集めている。この分野では、日本のほうが欧州各国よりも先行しており、日本のビジネスパーソンに状況をヒアリングする場面も多く見られた。Legal続いて、Legalの側面から。Landscape」というセッションでは、データの保護について、これまでの法律の変遷から言及され、その時々のインパクトはどのようなものであったか、また加速度的な技術革新にともなう未来像について議論が深められた。ここで指摘されたのは、適用開始されたばかりのGDPRがすでに時代に追いついていないのではないか、という問題提起だ。2012年に一般データ保護規則提案が公表されてから、すでに6年という月日が経つ。その間に、インターネット人口は全世界で1.5倍ほど増加し、全世界人口の50%近くが活用するまでになった。同時に、スマートスピーカーの家庭への浸透をはじめとしたIoTの進化や、ビットコインの流通量が増加するなど、テクノロジーだけでなく、消費者の志向が大きく変化したことなどが要因だ。GDPRに通底する個人の情報を守るという思想・解釈は、これからも有効に活用できるとの理解は示された。データの主体者となるべき個人は、主体者に見合うだけの知識、スキルを持つ必要があると、警鐘が鳴らされた。Societal最後にSocietalについて。前提として、MyDataでは、以下の宣言を掲げている。パーソナルデータにおける「人間中心のビジョン」を目指す。かな情報社会の条件である。Good」(公益のための個人データ)というセッションでは、パーソナルデータを管理する者に求められる資質や、パーソナルデータの活用がどのように世の中を変えていくかについて議論された。パーソナルデータが公益に使われる場合、当然ながら管理者には公平性が求められる。高い倫理観が重要視される。この倫理観が作用するためには、ユーザーからの信頼が欠かせない点が指摘される。一方で、民間サービスにしろ行政サービスにしろ、ユーザーがパーソナルデータとの付き合い方に慣れ、理解が深まると、それに応じるかのように、信頼されるべき情報も公開されるようになるとの指摘もあった。事前に決まっていたプレゼンターとは別に、来場者が自ら議論するテーマを提案する形のセッションが、53件も実施された。した運営からも、本シンポジウムはどこか欧州の大学、サロン的な雰囲気が漂う。「BLTS」の4テーマでわけると最も多かったのが、「Societal」に関するもの。26テーマとおよそ半分ものテーマがこれに関してのものとなった。「データの管理者をどのように設定すれば良いか」「デジタルの知見に弱い人にどのようなアプローチをすべきか」といった、社会課題を見通したテーマ設定だ。パーソナルデータとはじめて向き合うときに欠かせない視点である。続いて多かったのがBusinessに関するテーマ。起業家やビジネスパーソンによる提案が多かった。金融、大学、EC、ヘルスケアなどの分野でユーザーに対してどのようなサービスを提供できるか、サービスプロバイダとマイデータプロバイダの双方の視点から検討するワークショップなどは、活発な議論が展開されていた。GAFAと一括りにされて語られることの多いGoogleの担当者からは、データポータビリティを簡易に実現するモックが紹介されていた。JAPAN)は世界からも先進的な取り組みとして注目を集める存在だ。情報銀行への関心も高い。Global」をこの11月に発足。パーソナルデータに関する自己決定権を向上させることによって、個人に権限を与えることを目的としている。2018」が開催された。個人の主体的なデータ活用は、社会や産業、政府や行政にどのようなインパクトをもたらすのか。どのようなビジネスが生まれるのか。個人のニーズ、企業のニーズはどういったものであるかなど、活発な議論が繰り広げられた。Globalの発足を記念する総会が開かれた。2016年以来開催されてきたMyDataが、世界中のパーソナルデータの専門家や実務者を継続的につないできた成果といえる。Globalのビジョンは、パーソナルデータに関する自己決定権を増大させることで、そのデータの主体である個人により大きな力を与えること。declaration(宣言)」でもある。2019」は、2019年9月25日から27日の3日間の開催を予定している。日経BPコンサルティングは、オープンイノベーションを推進します!パーソナルデータ、情報銀行の勉強会を開催!「CCL.」でご案内しますいよいよ来春には、個人データを収集・管理した「情報銀行」の事業者認定が始まるなど、パーソナルデータの活用、ビジネス展開への注目が高まっています。そこで日経BPコンサルティングでは、次なる時代を見すえて、パーソナルデータや情報銀行の勉強会、ハッカソンを開催。皆さまとともに先駆的に取り組んで参りたいと考えています。詳細は、弊社メディア「CCL.」でご案内予定です。祥悟(まつさき・しょうご)これまでCSRレポートや統合報告書だけでなく、採用ツール、会社案内などの企業が発信すべき情報をステークホルダーに対応した形でお届けするカスタムメディアの制作に従事。紙、映像、Web、リアルイベントなど媒体ごとの特性も生かし、コミュニケーションを通じた企業の価値向上を支援。SDGsデザインセンター、周年事業センターのコンサルタント。いま再びの「プロシューマー」。WALLETはデジタルとリアルを繋ぎ、顧客体験を向上させる2019/08/21東京2020パラリンピック競技大会の支援は、企業の好感度を高める2019/05/31経済性だけではない。20192019/05/16攻めのIT経営の先進企業はIT経営レポートを制作2019/05/15いま再びの「プロシューマー」。配信リストへの登録(無料)日経BPコンサルティングが編集・発行している月2回刊(毎月第2週、第4週)の無料メールマガジンです。とも連動して、当社独自の取材記事や調査データをいち早くお届けします。メルマガ配信お申し込みフォームまずはご相談ください日経BPグループの知見を備えたスペシャリストが企業広報とマーケティングの課題を解決します。お問い合わせはこちらブランド戦略&マーケティング情報メディアCCL.(シーシーエルドット)は日経BPコンサルティングが運営するオウンドメディアです。広報、ブランディング、CSR、SDGs、コンテンツマーケティング、デジタルマーケティングのご担当者に向けて、コーポレート・コミュニケーションの課題解決に役立つ情報をお届けしていきます。※著者の肩書きは執筆当時のものです。社名が入っていない肩書きは日経BPコンサルティングのスタッフの肩書きです。alert("URLをコピーしました。