給料を時給で考えている。会社への貢献度を資料化。今後の実績をアピール。同じ会社にいては難しい。昇給しやすい傾向あり。転職に確実に成功するために。転職エージェントに相談する人手不足なのに給料が上がらない。最近ニュースや新聞で「人手不足」という言葉を多く見かけるような気がします。確かに会社は積極的に人を募集しているようですし、新人も入ってきています。それに伴い、新人を指導する業務は増えているのですが、自身の給料が上がる訳でもないんですよね。本当に人手不足ならもう少し昇給してもいい気がするんですが。ちなみに人手不足ということなら、今どの業界でも売り手市場で、転職しやすい状況なのでしょうか?井上そうですね。実際求職者に対し、求人数は増えている分、就職難易度は下がっているのかもしれません。企業は人員の確保に力を入れており、積極的に良い人材を確保しにいかないといけない状況です。業界や職種によってその状況も異なってくるので、一概に全ての業界や全ての職種にそれが当てはまるわけではないようです。右肩上がりにとなり、2014年以降は「1」を上回るようになりました。求職者よりも求人数が多いということです。2019年度、総務省調べのデータによると、有効求人倍率が1.63となり、バブル期のピークだった「1.46」倍を大幅に上回りました。日本は今、ここ最近で類を見ないほどの労働力不足と言えるのです。実質賃金は、2016年に前年比0.7%増にとどまり、5年ぶりにアップはしたものの、人手不足の深刻さに比べるとそのペースはあまりに緩やかです。(厚生労働省調べ)経済学のメカニズムによると、人手不足になれば、労働市場の価格原理にしたがい、おのずと賃金に上昇傾向が生まれるはずです。なっていないのは何故なのでしょうか。一般事務の求職者が飽和する反面、人手不足の業界もある一般事務の仕事は、大変人気があります。主婦や子育て中の人、学生といった、非正規用でも厭わないという層からも、多大な人気を集め、事務職系の求人が出ると、あっという間に充足する傾向にあります。一般的に高給与なほうではなく、昇給もそこまで望める職種ではないはずですが、残業も少なく、体力的な負担も少ない点、またどの会社や業界にも事務職はあり、キャリアの汎用性もあることが人気の理由かと思われます。(しかしながら、IT化による「事務処理」の減少という可能性も将来的にあり)職種全体の求人倍率は2.52倍なのに対し、事務職の求人倍率は0.28!約4人の求職者が1つの事務職の求人に応募している状況で、競争率の高さが伺えます。出しても人が集まらない業界、業種もあります。これらの背景には、東京五輪を控え建設ラッシュが続き、人手を求めるものの若手の育成が追いついていないという状況と、それに伴い警備員などの需要も高まっているという事情があります。労働力に対する依存度の高い、労働集約型と言われる接客サービス業もなども、従業員を数多く抱える必要があるため、賃金が低く設定され、不人気となるケースもあります。労働環境が悪く、人手の確保が難しいという傾向があります。建設業界や製造業界、警備の仕事などは「肉体労働」というイメージが未だに拭えておらず、ワークライフバランスを重視する若い労働力がなかなか集まりません。運送業や接客サービス業界も、拘束時間が長い割に賃金水準が低いために、新卒・転職ともに新規の採用が難しくなっています。十分な人手が確保できない場合、限られた人員で多くの仕事量をこなさなければなりません。結果、労働環境がさらに悪くなるという悪循環が起こり、人手不足が深刻化してしまうのです。