歳入総額と歳出総額とが一致しておりませんのは、地方消費税の収入の一部については、その清算が制度上翌年度に繰り越して行われるものによるものでございます。ついてご説明申し上げます。都税収入は、現行税制により算定したものでございます。伴う増減収見込み額につきまして、同時補正をお願いすることとしたものでございます。(第一号)説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、A欄が今回の税制改正の影響を織り込みました収入見込み額でございまして、これからB欄の当初提案額を差し引いた額をC欄に記載し、今回この全額を補正予算額として提案いたしたく、D欄に再掲しております。以下、D欄を中心に、主な税目について、税制改正に係る影響額をご説明申し上げます。上から三行目の個人都民税でございます。上場株式等の配当、譲渡益に課税する配当課税の見直しなどにより、四億五百万円の増収を見込んでおります。減収を見込んでおります。減収を見込んでおります。増収を見込んでおります。減収を見込んでおります。減収となる見込みであり、今回これらについて補正をお願いする次第でございます。引き続きまして、東京都都税条例の一部を改正する条例案についてご説明を申し上げます。一部を改正する条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。証明制度が法定化されたことに伴い、当該証明書を二十三区内のいずれの都税事務所でも交付できるよう、知事の権限の委任に係る規定を整備するものでございます。改正の二点目は、都が独自に実施しております小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置について、現在の景気状況等における納税者の負担感に配慮し、十五年度においてさらに一年間継続するものでございます。一部を改正する条例案関係資料をお配りしてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。以上、簡単でございますが、第一回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案に関する説明を終わらせていただきます。ご審議のほどお願い申し上げます。この際、資料要求のある方は発言を願います。発言がありませんので、資料要求はなしと確認させていただきます。次に、理事者から二件の報告事項の申し出がありますので、これを聴取します。改正について、理事者の説明を求めます。改正についてにより、その概要をご説明申し上げます。現在開会中の第百五十六回国会に地方税法等の一部を改正する法律案が提出されることとされておりますが、ここには今回の税制改正のうち、主要なものを記載してございます。初めに、1の個人住民税についてでございます。一点目は、配偶者特別控除のうち、配偶者控除に上乗せして適用される部分を廃止するものでございます。二点目は、課税の簡素化の観点から、上場株式等の配当及び譲渡益について、源泉徴収のみで納税を完了できるよう、五%の配当割及び株式等譲渡所得割を創設するものでございます。次に、2の法人事業税についてでございます。開始する事業年度分から適用するものでございます。次に、3の不動産取得税についてでございます。三年間に限り、標準税率を現行の四%から三%に引き下げるものでございます。二点目は、宅地等を取得する場合の課税標準を二分の一とする特例措置を三年延長するものでございます。次に、4の地方たばこ税についてでございます。千本当たりの道府県たばこ税の税率を八百六十八円から九百六十九円に、市町村たばこ税の税率を二千六百六十八円から二千九百七十七円に引き上げるものでございます。恐れ入りますが、一枚おめくりいただきまして二ページをごらんいただきたいと思います。5の自動車税についてでございます。グリーン税制について、低公害車等の普及状況を踏まえ、軽課対象を一定の超低排出ガス車に限定した上で、その適用期限を一年延長するものでございます。次に、6の特別土地保有税についてでございます。都市再生等を促進するため、特別土地保有税の課税を停止し、新たな課税は行わないとするものでございます。次に、7の自動車取得税についてでございます。一点目は、自家用自動車の税率三%を五%とし、免税点十五万円を五十万円とする特例措置を五年延長するものでございます。二点目は、低公害車に係る税率を二・七%または二・二%軽減する特例措置の適用期限を二年延長するものでございます。間に取得した場合に、税率を一・〇%控除するものでございます。四点目は、低燃費車の課税標準について、価格から三十万円を控除する特例措置を、対象を限定した上で一年延長するものでございます。次に、8の軽油引取税についてでございます。一キロリットル当たりの税率一万五千円を三万二千百円とする特例措置を五年延長するものでございます。次に、9の事業所税についてでございます。都市再生等を促進するため、新増設に係る事業所税を廃止するものでございます。地方税制の改正についてのご報告とさせていただきます。ご審議のほどお願い申し上げます。この際、資料要求のある方は発言を願います。発言がありませんので、資料要求はなしと確認させていただきます。判決について、理事者の説明を求めます。ついてご報告を申し上げます。概要、一ページ目をごらんいただきたいと思います。事件名は、初めに申し上げたとおりでございます。東京都及び東京都知事でございます。東京地方裁判所における東京都側敗訴という判決を不服として、三月二十九日に東京高等裁判所に控訴を提起したものでございます。次に、判決の内容でございます。その余の一審原告の請求をすべて退けております。次に、判決理由でございます。十九が外形標準課税を認める要件とした「事業の情況」にあることが認められる。銀行を対象としたこと、課税標準を業務粗利益としたことも含め、本件条例は同条に違反しないとしました。二十二第九項の均衡要件に適合しているとまでは認めることができない。よって、本件条例は同項に違反する無効なものであるとしております。提案することとしております。資料の二ページ目に、主な争点ごとに高裁判決と双方の主張を対比させたものをお示ししてございます。判決に関する報告を終わらせていただきます。