提出する必要があると規定されています。作成した就業規則を有効にするためには周知する必要があるため、変更時や新規作成時には、社員さんに回覧することをお勧めします。就業規則は、労働基準監督署で雛形が配布されていますし、無料でダウンロードできるサイトも数多くあります。それで充分ではないかと思う方もいらっしゃると思いますが、就業規則は職場の単なるルールを定めたものではなく、労使間の契約書のようなものです。労使で争いが起こると、就業規則にどのように記載されていたかが重要なポイントとなりますし、また一度決めた就業規則を不利益に変更するには、労働者の同意を得る必要があります。いったことからも、御社にあったオリジナルの就業規則をきちんと整備することがいかに重要かご理解いただけると思います。幣事務所では、雛形を右から左へお渡しするのではなく、時間をかけてきちんと条文をひとつずつ検討し就業規則を作成しております。このためお時間をいただきますがご了承いただきますよう、お願いいたします。内容について説明会を開催、または社内回覧をします。あたり必要な書類を作成の上、就業規則を労働基準監督署に提出いたします。お気軽にご連絡ください。