平和を希求する願望を遺憾なく発揮したものとして広く内外の評価を得ており、今や「世界平和の鐘」と並び立つ「九条の碑」は市の名所のひとつとなっています。脱却-九条で二十一世紀の平和を-」)をはじめ、八重山での戦争体験者の発表会や「平和の詩」朗読会などを開催してきたところです。参加されるなど人権問題での実績はかなり高いものがあります。講演の主旨は今日、憲法九条が何かと話題になり。危機が伝えられている現状を踏まえ「九条」を生かすにはどうすればよいか、また「戦争放棄」を根幹とする「九条」の非武装は果たして時代遅れか、改憲論者のいう「普通の国家」とは何か、などを問うものとなっているようです。ついて、その意義や法的効果、そしてその運動の現状、さらに市町村などの自治体はこれとどうかかわり合うのかを論点にし、点から面へ、八重山から世界へと発信できる必要についても述べられるはずです。今日、わが国の情勢を冷静に凝視するとき、果たしてこれでよいのか、憲法「改正」の真の理由は何なのか、「九条」は守り得るのか、など不安があります。「九条」を守れ、といくら言っても、結局スローガン倒れになりはしないか、なしくずし的にこわされるのではないかなどです。そのためには世界に誇ってよい憲法九条を自分のものとして改めて選び直し、具体的に生かしていくために、いろいろなことが考えられてよいと思います。今回の講演会はこの平和憲法を日々行使していくうえで、多くの示唆を与えてくれるのではないかと思います。お繰り合わせご参加いただきますようご案内いたします。午後八時から同様の講演会が行われるとのことです。開き、東京造形大学の前田朗教授が「憲法九条と無防備地域宣言」をテーマに講演した。前田氏は、自民党の新憲法草案について「集団的自衛権ではなく、集団的先制攻撃が盛り込まれた」と述べ、同案に対するメディアの批判の甘さを指摘しながら、「憲法九条を支える社会の意識が危機にある」と訴えた。そのうえで、「憲法九条を生かす運動」の一つとして、無防備地域宣言に向けた取り組みを取り上げ、「平和の条例をつくろうと、市民が市民に呼びかけることに意義がある。これによって社会の平和意識や自治体の平和力を取り戻すという取り組みだ」と話した。「国民保護法があるから(自治体の)無防備地域宣言は必要ない」との意見があることに対しては「武力攻撃事態になれば、自衛隊は住民を保護している暇はない。地方自治体こそ、無防備地域宣言をすべきだ」と反論した。▼ニュース記事は下記にあります。背景を基調講演で紹介。「自治体の無防備地域宣言で平和力を高めよう」と呼び掛けた。八重山の市民団体「九条の会やえやま」の主催。石垣市と竹富町で同宣言の条例化に向けた学習会が今年から開かれている。会場には市民約八十人が詰め掛け、熱心に耳を傾けていた。前田教授は、無防備地域の概念が規程されたジュネーブ条約追加議定書を日本が批准した昨年から広がりを見せている宣言の条例化運動を紹介。「条例化への署名活動の成功を第一ステージとすれば、各自治体がつながりを持ち線となってきた今秋からは第二ステージだ」と位置付け、「日本政府が進める国民保護法では戦争から住民を守ることはできない。国民を守るには無防備地域宣言が必要だ」と訴えた。ネットワークの桝田俊介事務局長は「宣言への運動は、地域の人々の平和認識を具体化していくことにつながる。攻撃されないという受け身だけでなく、市民自ら平和な街を手づくりする運動。石垣でも取り組んでほしい」と要望した。1戦闘員や兵器および軍用設備の撤去2軍事施設の敵対的な使用をしない3当局や住民により敵対行為が行われない4軍事行動を支援しない-の4条件が整えば無防備地域として宣言でき、その地域への攻撃は戦争犯罪となる。メッセージ石垣市のホームページに、「戦争体験の風化に懸念~戦後60年の夏の日から~」と題する大浜市長のメッセージが掲載されています。そこには、「時が経っても60年前にあった歴史的な事実を、決して忘れてはならない、風化させてはならない」という強い信念と、国民保護法や憲法改悪など戦争への道を再び歩もうとする政府への強い危惧感が綴られています。無防備地域宣言についても、「市民の間で十分に議論されていくことを大変期待します。」と述べられています。意欲」と報道されました。先進地調査し検討6月定例石垣市議会は13日から一般質問の日程に入った。初日は大浜哲夫氏(社民)、砂川利勝氏(平成市民の会)、大石行英氏(公明石垣)、仲嶺忠師氏(無会派)の4氏が登壇した。条例化について大浜長照市長は「強い共感を覚える。4つの条例に合致しており、宣言するにふさわしい地域」と述べ、条例化の明言こそなかったものの、市民の動きを見ながら、関心を持って調査研究する考えを示した。「利用者数に不安がある。先進地の現状などを調査研究したい」と述べ、バス会社が独自に実施している「かりゆしパス」の普及を図りながら検討する考えを示した。第59条に基づくもの。(4)軍事行動を支援する活動が行われていないことの4つの条件を満たせば、「無防備地域」の宣言が可能で、その地域は攻撃できないと明記されている。同宣言の条例化について黒島健総務部長は「八重山圏域は国境に近いことなどから基地のない平和な島を宣言し、実行することの意義を認識している」と述べ、同宣言の条例化に理解を示しながら政府に対しても「適当な当局が無防備地域を宣言できるという国内手続きを進めるべきだ」と政府の対応を促した。