匠からのお知らせホームページ制作の経理取扱(経費と資産)ツイート最近は、企業の営業ツールとして、ホームページを持たれている会社がほとんどだと思います。このホームページ制作のために業者さんに委託した経費をめぐっての税務調査上のトラブルを紹介します。ホームページ制作費の経理上の原則的な取扱について記載します。原則として、ホームページを公開したときの経費にできます。ホームページは事業内容や新商品のPR、リクルートなどの目的で作成されることが一般的で、その内容は頻繁に更新されるため、その制作費の効果が1年以上に及ぶことはまれだろうと考えられているからです。ホームページ費用について経理処理する際の注意点しかし、上記のホームページ費用の取り扱いで例外的なものがあります。更新されないまま使用期間が、1年を超えるような場合には、その制作費用は、その使用期間に応じて均等償却します。自社のデータベースへアクセスが可能になるといったプログラムの作成費用が含まれるようなホームページについては、その制作費用のうちプログラムの作成費用に該当する部分は、5年で按分計算して経費とすることとなります。(例:ショッピングページ⇒プログラミング言語で、データベースやネットワークにアクセスする仕組みがある。資産として計上すべきものはないかが確認されます。後日の税務調査で5年で経費にして下さい!と指摘されてしまうこともありえます。罰金も科されてしまいますので経理処理の際には特に注意しましょう。関連記事:(税務調査とは何か、税務署が行う税務調査の対象会社や対象期間)(税務調査での修正申告、罰金はどんな種類があるの?)上記以外の税務お役立ち情報はこちららからご確認下さい。税務調査対策お役立ち情報----------------------------------匠税理士事務所が提供しております会社経営者の方向け税理士による税務調査対策サービスの詳細はこちら。品川区や大田区等の東京都や神奈川の全域です。404お電話でのお問い合わせ03-6272-4704受付:平日9時〜17時メールでのお問い合わせ対応地域は、目黒区や世田谷区、品川区や大田区等の東京都や神奈川の全域です。