法務大臣が永住を認める者です。永住者の在留資格をもって在留する者は、在留活動に制限がありません。永住許可に係る審査は入国管理局としては、当該外国人の在留に関する最終の審査になります。「永住者」の在留資格が取得できるかどうかは、当事者にとって重大な問題です。今後の日本での生活の将来が大きく変わる可能性もあるものです。ご自身で申請、または他の行政書士事務所に依頼して申請したが、不許可だった。今後も日本での仕事や生活を継続していく予定で、「永住者」の在留資格を取得したいとの思いを持ち続けている方は、当事務所にご相談ください。あなたの希望が叶うようサポートいたします。当事務所は完全予約制となっています。お問合せフォームまたは、お電話・Emailにてご予約をお願いします。お気軽にお問合せ下さい。・出生等により永住者の在留資格の取得を希望する外国人。お持ちの在留資格によって変わります。法律上の要件(1)素行が善良であること法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。(2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には,(1)及び(2)に適合することを要しない。難民の認定を受けている者の場合には,(2)に適合することを要しない。原則10年在留に関する特例(1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。して3年以上継続して本邦に在留していること。3年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。して1年以上継続して本邦に在留していること。1年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。(注1)本ガイドラインについては,当面,在留期間「3年」を有する場合は,前記1(3)ウの「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととする。ポイント計算の結果80点以上の点数を有すると認められて在留している者が該当する。