都市」宣言することを要求し、戦争参加拒否の権利を主張した。枚方市(人口40万)のうち1万8000人が地方議会に対し、議会で彼らの主張を論議するよう要求する請願書に署名し、議会は12月9日から開会している。三月に始まり、約40の市町村が結集し、そのうちのひとつの東京の区の住民が請願書のキャンペーンを始め、そして全国的なネットワークを作った。この新しい形の反戦運動は、社会民主主義者と、共産主義者に支持された。中道派の公明党と、野党第一党の民主党は、しり込みしている。与党第一党の自民党は、この運動を無視している。支持率を激しく下げた。このキャンペーンは広がって行くであろう。ジュネーブ協定と、1977年の議定書を準拠している。「無防備地域」に関する協定の59条では、交戦者は無防備地域を攻撃する権利を持たないと規定されている。運動の先導者の一人松本健男(マツモトタケオ)氏は「われわれの目標はシンプルだ。「日本は国際問題を解決する方法として戦争を放棄すると規定している憲法9条を捨てようとしている。市民として、私たちは戦争協力を拒否し、戦争が始まる前にわれわれの要求を通さなければならない。力のない意見への逆流が、日本では優勢である。多くの日本人は、イラクへ自国軍を派遣延長することに反対ではあるが、しかしほとんど自分たちの意見を述べることはない。"「私たちは私たち自身が各々の意見を要求しなければならない。被害者、そして被差別者を弁護してきた人権問題専門家のその弁護士は続けた。大阪のベッドタウン枚方市は、かつて日本三番目の都市の「赤い地帯」の一部であった。共産主義者と社会主義者によって占められた都市は、活動的な都市の過去があったのだ。宏(ナカツカサヒロシ)は地方自治の法律に基づき、請願人の運動を承認しがたいと表明し、身を隠した。大阪では、6万人の署名にもかかわらず、市議会は類似の請願書を否決した。細分化した、一部の市民運動のひとつの表れであり、そして、多くはメディアから無視されている。ネットワークの分布はそれでも、深く日本の民主主義に作用し、政治権力は徐々に考慮しなければならなくなるだろう。国際法に基づき、町から戦争をなくす運動です。自治体とそこに生活する住民が、その地域から戦争とその火種をなくしていくため、平時から戦争不参加の意思を表明し、そのために地域の非軍事化に努め、戦争の危機が迫った場合には自治体が無防備地域を宣言して戦争から離脱し、あくまで政府の誤った戦争政策に隷従することなく、地域住民の生命・財産を戦禍から積極的に守る運動です。昨年4月に大阪市で取り組みが開始され、次の枚方市では住民の直接請求による条例案が総務委員会で審議されるまでに至っています。1月には東京の荒川区、神奈川の藤沢市でも住民の条例制定を求める直接請求署名が始まります。他の多くの地域でも準備が行われています。大阪市・枚方市の取り組みの成果を踏まえて、小泉政権による戦争体制づくりが強まるいま、この運動の意義をあらためて確認するとともに、条例制定の実現に向けて交流を行いたいと思います。