・クーリングオフ・クーリングオフ以外の解約についてクーリングオフクーリングオフとはクーリングオフとは、消費者にとって不意打ち的な取引がなされた場合、消費者に対し「一定期間頭を冷やしてよく考える余裕」を与えることを目的としている制度です。この期間内であれば、「必要ないものだった」「よく考えたら払えそうもない」など思った場合でも、消費者側は、一方的にその取引をやめることが出来ます。書面で通知することが要件となっています。当事者間の法律関係を明確化し、後日の争いを避けるため、内容証明郵便で行うのがよいでしょう。クーリングオフの意思表示は期間内に発信をすれば有効です。相手に到達するのは期間終了後でもよいということです。効果その申し込みや契約が無かったことになります。販売業者から違約金や損害賠償金を請求することは認められません。消費者は受取った商品を返す必要がありますが、その費用は事業者が負担します。クーリングオフ期間内に、サービスを受けたり、対価を得ていても消費者は金銭等を支払う必要はありません。(その通常小売される場合の最小小売単位部分については適用外)3,000円未満の商品を受取り、代金を全額支払っている場合。個人としての契約ではなく、事業者として契約した場合。説明に「うそ・偽り」があった。(虚偽告知)将来の不確定な事を、断定的に告げた。(断定的判断の提供)消費者にとって有利な事だけを告知し、都合の悪いことを告げなかった。(不利益事実の不告知)帰りたいという意思表示をしたのに、返らせてもらえず契約をしてしまった。(退去妨害)事業者に対して消費者がその場から退去するように告げたにもかかわらず退去しない。(不退去)事業者の勧誘内容にこのような問題があったときには、困惑したり、勘違いして契約したと気づいたときから、6ヶ月のあいだは契約を取り消すことができます。契約から5年間を経過したときは、消費者取消権を行使できません。この法律が施行された平成13年4月1日以降に締結された契約でなければ適用されません。契約の相手が、消費者を騙して契約をした場合には詐欺にあたり、契約を取り消す事が出来ます。(親権者など法定代理人)の同意を得ずに未成年者が締結した契約は、取消できる場合があります。未成年(20歳未満)でも結婚している場合には法律上は成年者として扱われますので、この場合には契約取消はできません。欠く契約の場合、公の秩序、善良の風俗に反するものとして、契約自体が無効になる場合があります。錯誤とは、「勘違い」という意味で、契約内容の重要な部分に錯誤があった場合には、契約自体が無効になります。消費者がちょっと注意していれば勘違いを防げたような場合(重大な過失)には契約無効を主張できません。相手が契約の内容どおりに約束を実行してくれないことをいいます。具体例としては商品を引き渡してこないとか、エステティックサロンが途中で閉鎖してしまったとか、商品に欠陥があったのに、修理や取替えに応じないといった場合です。関するクレジット契約については、販売店との問題が解決するまではクレジット会社に対する支払を停止できる権利を認めています。販売店との間でトラブルが生じたなら、クレジット会社に対して、トラブルが生じたこと、トラブルが解決するまでは支払を停止するということを通知した上で、毎月の支払停止をする手続きとることになります。