この主張は「はっきり言うと角が立つ、不都合な真実」である。そこで「アンケート調査の結果」という事実を、分厚い報告書の冒頭に意図的に配置したのだろう。アンケート調査とは、仮説をたて、その仮説を検証するものである。厚労省は「非正規と正社員では、男女の結婚率に逆転現象がある」という”仮説=思い込み”のもとアンケートを設計したら”仮説=思い込み”通りの結果が出て「してやったり!」なのだろう。歳代の結婚率は「非正規が24%、正社員は69%」という不都合な真実を直視して、少子化対策を考えてみよう。正社員のメリットは「雇用の安定、年収アップ」の二点に集約されるが、これを女性が男に求めている「不都合な真実」も直視しよう。拙著『日本版スローシティ』120頁以降で、未婚の女性が「結婚相手=男に求める年収」と「未婚の男性が現実に得ている年収」を、都市別に考察したが、その要旨は以下の通り。将来設計における子育てリスク意識の研究」と国勢調査)女性が「結婚相手=男に求める年収」の要求は、都市規模に関わらず、現実に男性が得ている年収より高い。要求と現実の乖離は、地方都市は低く、大都市は高い。未婚率も、地方都市ほど低く、大都市ほど高く、上記調査と相関関係が成立する。「未婚率の高さは、女性が男に要求する年収の高さと比例」しているのだ。知事たちが言うように思い切った政策が必要である。2つの政策を提示しよう。女性が男に要求する年収を、現実に即して対応してもらう「ヤンキー化」政策。上の調査で「男の年収200万以下で良い」という答が両都市とも3割もある。この答は「愛があれば、収入は拘らない」と解釈でき、こういう女性が増えれば、結婚率は上がる。収入は拘らないカップルは実際に少なくなく「ヤンキー」と定義し、今後消費の柱になる!と主張する本『ヤンキー経済』や『ヤンキー化する日本』が今年上半期に発売、話題になった。未婚男性で最も多い年収200~400万の非正規層を、年収400万以上の正社員にする政策。広島電鉄の事例を考察しよう。全員を、正社員にしてから5年が経過した。対象は2001年以降に非正規で採用された運転士と車掌なので、318人はほとんどが「男性」であること、年齢は正社員になれた2009年で、20歳代後半から30歳代前半の結婚適齢期にあることに注目したい。上記主張を検証する格好のケーススタディとなる。詳細な調査を、お金と時間をかけて実施する価値は高いが、私は先ず、地元関係者に聞きとり調査を行った。(以下サイトでも同様な報告あり)。地元関係者からは、次の提案も頂いた。非正規男性を正社員にすれば”結婚が増える→出産が増える(人口減少が止まる)、持家取得など消費が増える”この地方再生ネタで、久繁は5冊目の本を書けやぁ。考える少子化・人口減少の解決策、つまり「出生率=結婚率を高める」政策は、次のように「当事者意識で考える(自問する)」ことで初めて、まともな解を導くことができる。いう高い学歴・キャリアの女性は30歳代で、46.5%が未婚(上記の厚労省調査)。避けられない」のです。上記より、成熟した日本で、少子化の解決策は「男性の正社員化」です。「謝罪と再発防止宣言だけでは、何も改善されず、再発を繰り返す」事実は、JR北海道の度重なる事故や、全国の議会で過去から下品なヤジが続く失態が、証明しています。隠蔽できない事件は謝罪と再発防止宣言で幕引き」するケースが目立ちます。議員の質を高める方法を、欧州は既に実践しているそこで、議員の失言・ヤジが相次ぐ本質を、考えてみたい。本質は「日本の議員は質が悪い、特に地方議員はレベル低すぎる」事にあります。海外との比較考察から得た2つの理由を詳解します。地方議員は「無給で地域の為に兼業で務める」のが海外先進国の常識・良識である。日本では「自分の生活・名誉の為に、高給だから」議員になりたがる輩が多い。理解・共生は、世界の常識・良識である。発言の善悪は、発言者の地位・属性の高低ではなく、発言内容の善悪で判断される。「誰が言ったか」ではなく「何を言ったか」を「考える」ことで善悪を決める。日本人の多くは発言の善悪を、発言内容でなく、発言者の地位・属性で判断する。議会でも、発言の善悪は「何を言ったか」ではなく「誰が言ったか」で決める。