虐待対応の手引きの改正について児童虐待により子どもの尊い命が失われるなどの深刻な事件が頻発しており、児童相談所における立入調査や一時保護等の措置が迅速かつ確実に行われるとともに、関係機関相互の連携強化を図るなど、子どもの安全確保を最優先とした対応を行うことが緊喫の課題となっている。このため、児童相談所における児童虐待の対応を強化するため、今般、別添のとおり、「子ども虐待対応の手引き」(平成11年3月29日児企第11号)を改正したものである。ついては、児童虐待防止の徹底が図られるよう、今般の改正の内容についてご了知いただくとともに、児童相談所はじめ管内の市町村並びに関係機関及び関係団体等に対し、積極的な周知を図られたい。通知の主な改正内容は下記のとおりであるので、参考とされたい。児童相談所の虐待対応において、迅速かつ的確な対応が求められていることから、安全確認を行う時間ルールを設定し、48時間以内が望ましい旨を明記する。「きょうだい」事例の場合、ハイリスク家庭として対応することを徹底し、虐待の兆候が認められた場合には、危険度が高いことを踏まえ、一時保護の実施を含めた積極的な対応を検討することを明確化する。あわせて、一時保護決定に向けてのアセスメントシートを見直す。