2017/09/04(月)ここでは、政府が昭和38年から毎年発表している防災白書について、できるだけ分かり易く解説してまいります。防災白書とは、法律に基づいて政府が毎年通常国会に報告しなければならない法定白書[1]です。主な内容は国としての防災計画と防災措置です。近年では、前年度の特異な災害などに関する特集、我が国の災害対策の取組状況を報告する第1部、2会計年度前、つまり平成29年度防災白書であれば、平成27年度において国として取り組んだことを報告する第2部、発行年度の防災計画を報告する第3部の大きく4部で構成されています。資料として様々な資料が巻末に附属されています。昭和38年度から防災白書が発表されるようになったのでしょうか。災害対策基本法に関係していることはわかりますね。災害対策基本法がこの頃に制定されたのでしょうか。その経緯を簡単にご紹介しましょう。昭和27年3月、北海道十勝沖を震源地とする十勝沖地震が発生します。決議し、政府はじめ関係方面に働きかけましたが、反応は鈍く目立った動きはありませんでした。5089人と7000億円を超える物的損害をもたらし、全国的に知事会案の趣旨を受けた法制定の動きが活発になり、政府も防災行政を再検討することとなりました。決まり、昭和36年10月31日に国会で可決成立し、11月15日に公布、昭和37年7月1日に施行されました。知事会の提言から約10年、伊勢湾台風による甚大な被害を受けて省庁の垣根を越えた横断的な災害対策基本法ができあがりました。[1]災害対策基本法第9条第2項「政府は、毎年、政令の定めるところにより、防災に関する計画及び防災に関してとった措置の概況を国会に報告しなければならない。5,098名に及ぶ被害が生じた。この台風による犠牲者は全国32道府県に及んだが、その83%は高潮の発生によって愛知・三重の2県に集中した。契機となるなど今日の我が国の防災対策の原点となった。除く地域は一律880円(税込)です。33,000円(税込)以上お買い上げの場合は送料は無料です。沖縄、離島へのお届けは別途ご相談ください。お支払い方法について銀行振込ご注文後にお送りさせて頂きますご注文確認メールに記載されております弊社指定の銀行口座へ、ご請求金額をお振り込み下さい。クレジット※VISA、Master、Dinersがご利用頂けます。※お支払いは一括払いのみとさせて頂いております。イラストなどの無断複写・転載等を禁じます。