主として地方分権政策を所管する国務大臣である。具体的には、住民に密接にかかわる行政を地方公共団体が自主的、総合的に担当できる制度や、住民の判断と責任において地域の諸課題にあたることができる制度といった、地方分権の推進にかかわる政策を所管する[1]。地方公共団体の自主的な事業、事務経費に充当する交付金の配分、地方制度に関する関係機関との調整、なども所管している[2][3]。(地方分権改革担当)は、これらの組織を担当する。食品安全担当の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている[5][6][7]。必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。