Initiatives雇用・労働への取り組み東急不動産ホールディングスグループでは、お客さま満足や企業価値の向上につなげるため、従業員一人ひとりが能力を発揮し、生き生きと働くことができる活力ある職場づくりをめざしています。ホールディングスグループは、従業員の健康・安全の確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。グループでは、従業員50人以上の事業所において「衛生委員会」を設置しています。当社グループでは、従業員50人以上の事業所において「衛生委員会」を設置しています。東急不動産ホールディングスグループ各社では、以下の通り、健康・安全に関する研修を実施しています。ホールディングスグループの労災死亡事故件数を開示しています。ホールディングスグループは、雇用労働における基本的な権利として以下の項目を尊重し、従業員との共存共栄を図ります。働きやすい風土づくりへの取り組み(株)東急コミュニティーでは、2016年5月より在宅勤務制度を導入し、現在では約120名が利用を申請しています。東急不動産では、従業員満足調査を継続的に実施しています。(株)の正規社員一人あたりの能力開発にかける平均時間は、年間13時間でした。グループ主要6社における自発的理由による平均離職率は3.6%で、人員整理を目的とした解雇はありません。当グループには、10,024人の契約社員が在籍しています。正社員を含む雇用全体に対して、37%が有期雇用契約者です。東急不動産ホールディングスグループでは、非財務情報の信頼性向上のため、第三者の検証を受けています。当社グループは、女性の活躍を推進するため、グループ横断的なネットワークを形成し、取り組みを進めています。東急不動産では、従業員満足調査を継続的に実施しています。当社グループは、効率性・生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現のため、多様な働き方を導入しています。東急リバブル(株)では、障がいのある方の能力を活かし、活躍できる雇用をすすめています。2017年...東急不動産ホールディングス(株)2018/03/05。