アメリカの経済状況を説明するサイトです。広がる中国悲観論!!日本の大手浴衣メーカー、東京印のミャンマー工場が2013年秋に稼動する。日本船井電機は中国生産比率を2011年の90%から50%未満に引き下げた。同社のフィリピン工場は2014年に発足する。2012年に「釣魚島」(日本語名称:尖閣諸島)を巡る中日領土紛争が発生して以来、日本企業の中国撤退に関する報道が日本では数多く取り上げられ、中国悲観論を大げさに宣伝する書籍も多い。スポンサードリンクこれは事実だろうか。中国撤退の主因は自社の経営にある。廉価な労働力に依存する経営モデルが時代遅れになり、廉価な労働力市場を探す日系企業は中国撤退を余儀なくされた。これは正常な市場行為だ。業績の低迷はすでに見えていた。中国撤退や業績低迷は中日関係とは根本的なところでは無関係だ。これに相反して、中国に進出する日系企業も相次いでいる。紳士服大手のはるやまは上海に1号店を出店した。向こう5年で、中国で100店舗を展開する計画の三井物産は中国における鉄鋼などの輸出入業務と物流業務を拡大する予定。日系企業が中国の主要都市に携帯電話によるナビケーションサービスを提供する計画もある。日系企業が中国に投資する事例は多い。(ジェトロ)によると、ここ数年来、中国の賃上げなどを受け、労働集約型産業の投資先は生産コストの低い東南アジア地域へと移転している。一方で、中国の内需市場が見込まれて、研究開発部門や本部を中国に設ける日系企業が相次ぐ中で、対中投資構造にも変化が発生。伝統的な第2次産業から金融、コンサルティング、研究開発、サービスなど第3次産業に移転している。2012年に日本企業の対中投資額が最も多い分野は卸売と小売業だった。中国におけるサービス業も卸売、小売、コンサルティング、医療などに及んでいる。日本メディアは日系企業の中国における大不況を誇大宣伝するが、中国は相変わらず、日本最大の貿易パートナーでアジアにおける主な投資先だ。ジェトロが、釣魚島紛争が発生した2012年10月と11月に、中国に進出する日系企業を対象に調査を行った結果、被調査企業の42%が「現状を維持する」と回答した。劉江永副院長によると、これは安倍政権の経済政策の一環だ。日本政府はこの動きを通じて海外に流れ込んだ資金を回収して、日本国内の就業と経済の振興を促す狙いだ。日本政府はその海外戦略を借りて、多くの資本を東南アジアに流入させることができる。(毎日中国経済)私が大手企業で技術指導を実施していたときの10数年前は、中国の深圳あたりは工事また工事でアスファルトの粉で大変でした。その頃から特に日本でリストラが始まり、日本企業で働くよりは中国で成功した例をメディアが取り上げることが多かったことを記憶してます。深圳の科学技術長官?なる人物と食事をした記憶があります。中国はこれからめまぐるしく進歩することを確信してましたが、ビルを建てるにも実に早く、台湾の商社の話しでは手抜き工事が多い事を指摘してましたね...。中国人に対してある製品の技術指導を実施していたのですが、一見まじめなのですが、一人一人の協力が全くありません。台湾の商社の人の話では、中国では何でも仕事にする性質があり、私が教えている人材も将来社長になることを夢見て働いている。まじめなのだが協力性はないので注意してくださいと言われました。私が一人でいると一人一人彼らは、私の名刺をもらいに来たのが印象的でした。当時の人件費は実に日本の40分の一程度だったでしょうか...。大手企業は中国への進出にしゃかりきな時代でしたが、その後中国に進出する事に懸念を持つ大手企業が出てきました。物流含めてあまり人件費の恩恵を受けなくなった時代に突入したわけです。ところが近年いつのまにか、中国からの撤退を実施すると決めた大手企業が、日本の高年齢化のため計画変更を余儀なくされたと言う事があります。中国撤退の時期を誤ったということです。そんな中、今になってさすがに中国から撤退するという企業が出てきているのも事実です。撤退時期を誤った日本企業は、企業の補修や設備投資含めて、右往左往している企業も多いと思われます。中国よりは他の国で工場を新設し稼働率を上げた方が利益になるからです。気持ちは中国を捨てたい。実態は金がかかり現実ではない。言うのが現状でしょう...。結果金のある大手企業は他の国に工場を新設し、金のない企業は利益を得るのにリストラを実施するというわけです。いずれにしても中国は、市場としては重要である事は事実。技術が流出してしまうことも事実。狭間で対応する日本企業の戦術を今後見て行きたいと思います...。