Work本論文は、我が国における障害者雇用に関わる施策とともに障害者の就労環境を整理し、国内外の障害者雇用に関する先行研究を分析することで、今後の我が国における障害者雇用分析の展望を図ることを目的とする。欧米諸国では障害者に関する研究は積極的に行われているが、我が国では障害者の雇用機会や賃金の決定要因に関する分析は未だ不十分であり、我が国の労働市場における障害者に対する構造的な差別が存在するか否かなど、障害者雇用についてより精緻な分析が必要であることが明らかとなった。Work本研究は、加齢に伴う住環境ニーズの変化に伴い発生することが予想される転居希望要因を明らかにすることを目的とするものである。関東地域の居住者に対するアンケート調査によって得られたデータに基づき、転居希望要因を推定するため、プロビッドモデルを応用した新たなモデルを定式化し分析を行った。結果として高齢者にとっては医療施設の近接性など交通の利便性が世帯の転居行動決定における重要な要素であることが明らかとなっている。ARSC)を受賞している。Work本研究では、関東圏におけるアンケート調査に基づき、世帯の居住面積に対する需要関数の推計を行うと同時にカリブレーションにより世帯類型による居住面積に対する需要を推計した。解消を目標に掲げているが、得られた結果は少人数の世帯はこの水準を上回る比較的広い住宅に居住する一方で、三人以上の低所得層や四人以上の世帯は最低居住水準未満の住宅に住んでいる世帯が多いことが明らかとなっている。効果を検討したものである。分析結果は、すべての離島地域で、観光乗数および財政乗数がすべてゼロであるという仮説は棄却されるものの、財政乗数が正で統計的にも有意である地域では観光乗数がゼロであるという仮説が棄却できないという結果を示すものであった。これは国による財政支援を観光振興で代替しようとする政策が有効でないことを示唆するものであり、今後の離島政策の方向性を考える上で注目すべき結果である。本論文は共著論文であるが、申請者が執筆した論文に他の共著者から適宜アドバイスをいただくという形で進められたものである。2199-5974本研究は、我が国における医療機関へのアクセシビリティと医療費の自己負担額との関係性を明らかにするものである。医療施設の使用頻度が医療費の自己負担額に与える影響をより精緻に検証するために、医療支出を医療施設利用確率の関数として求めている。結果として、わが国においては、医療機関へのアクセシビリティが人々のかかりつけ医の選択に大きな影響を与えること、また医療支出額は、人々が利用する医療施設の規模に依存しないことが明らかとなっている。本論文は共著論文であるが、申請者が執筆した論文に他の共著者から適宜アドバイスをいただくという形で進められたものである。変化が人々のQoLにどのような影響をもたらすのかについて、経済学にとどまらず社会疫学や公衆衛生などさまざまな分野の先行研究から論じるものである。outcome)を一つの指標とし分析を行っている。impact)について精緻な分析を行っている。978-4-326-50407-7執筆担当した第6章は、経済学の厚生分析では従来あまり取り扱われてこなかった「生活の質(QoL)」に着目した都市化のメカニズムを検証したものである。観点から論じられることが多かった人々のモビリティの要因は、都市の成熟に応じて徐々に変化を遂げてきている。所得水準が比較的高く、地域間の所得格差が縮小したことで、地域間の移動の要因は経済的なインセンティブではなく、住まいやすさ、いわゆるQoLへと移行しつつあり、その指標化が重要であることを論じている。Association)人々の健康は個人の社会経済的属性のみならず人口の加密度や都市環境などさまざまな社会環境要因に依存していることが知られている。本研究は、メタアナリシス分析を用い、都市/郊外という都市環境類型が人々の健康に与える効果を検証するものである。結果として郊外に住む人々は都市に住む人々に比べ健康であること、さらに地域のGDPや人口、失業率等の地域指標が人々の健康に大きく影響することが明らかとなった。