経済産業省は27日、企業が収集、分析したデータの著作権保護を強化する方針を固めた。あらゆるものがネットワークにつながる「モノのインターネット(IoT)」や人工知能(AI)の普及に伴ってデータ使用の重要性が増しており、不正利用を防ぐことでデータの幅広い活用を促す。公正な競争確保と国際ルールの適切な実施を定めた不正競争防止法について来年の通常国会での改正を目指し、産業構造審議会に小委員会を設置。27日開いた初会合で、データの不正取得を禁止するための規定を設け民事裁判で差し止め請求などの訴えを起こしやすくするほか、データの暗号化技術の保護強化策を検討することで一致した。ネットの普及で、商品の顧客層や購入場所といった幅広いデータを手軽に収集、分析できるようになった。経産省によると、現状ではデータの著作権が裁判で認められる事例は限られており、不正利用を防止するのは難しいという。JAPAN世界最大級のビデオゲームメディア「IGN」の日本版がついに登場!もっとゲームを楽しめる情報をお届けします。産経オンライン英会話90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》サイクリストツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。