ただいまから財政委員会を開会いたします。初めに、傍聴者の数についてお諮りいたします。本委員会室の定員は二十名でありますが、傍聴希望者が定員以上でありますので、さらに二十名追加したいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、そのように決定いたしました。本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、出納長室関係の報告事項の質疑を行います。(年間及び第四・四半期)については、いずれも関連がありますので、一括して議題といたします。本件については既に説明を聴取しております。その際要求がありました資料について、理事者の説明を求めます。先般の委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。お手元の資料をごらんいただきたいと存じます。一ページをお開きください。よる銀行設立を制限する規定はなく、参考として、本年五月の衆議院総務委員会での片山総務大臣の、地方自治関連法では銀行をやることを禁じていない旨の発言を記載してございます。銀行を設立することに特段の制約はございません。次に、二ページをごらんください。要求資料第2号、銀行業の免許に関する主な要件でございます。銀行業の定義、銀行業の免許、免許の適合基準として、それぞれ銀行法及び同法施行規則の条文を掲載してございます。次に、三ページをごらんください。要求資料第3号、新銀行の法人格及び職員の身分でございます。新銀行は、銀行法に基づき、法人格を有する株式会社として設立するものであり、いわゆる普通銀行に位置づけられます。新銀行の行員は民間会社の社員でございます。あわせて、その根拠となる法令及び参考として民間金融機関の種類について掲載してございます。次に、四ページをごらんください。新聞報道等によるコメント及び都に寄せられた都民の意見について、主なものを掲載してございます。次に、五ページをごらんください。要求資料第5号、代表的な銀行・信用金庫の概要でございます。お示ししてございます。次に、六ページをごらんください。金融機関の例として、奈良銀行及び東京三協信用金庫について、その概要をお示ししてございます。次に、七ページをごらんください。要求資料第7号、ソニー銀行の概要でございます。決算状況等を掲載してございます。次に、八ページをごらんください。創設の経緯と、都及び東京商工会議所のかかわりについての記録を掲載したものでございます。次に、九ページをごらんください。要求資料第9号、都における中小企業制度融資の実績でございます。制度融資区分ごとに、平成十一年度から平成十三年度までの融資の件数及び金額の実績についてお示ししてございます。次に、一〇ページをごらんください。平成十二年三月の第一回から平成十五年三月の第四回までの参加企業のうち、資本金の額が確認されている企業について、その資本金額ごとの内訳数をお示ししてございます。以上、簡単ではございますが、資料の説明を終わらせていただきます。