https://manesetsu.jp今回の改正法では、端末と通信の「セット販売」が原則禁止となるほか、2年契約を中途解約する際の違約金や、端末の値引き額などを制限する新ルールも導入。これを受け、NTTドコモ・KDDI(au)・ソフトバンクグループの大手通信キャリア3社は、営業戦略の抜本的な見直しを迫られることになりそうだ。同じタイミングとなる10月には、大手3社が寡占する携帯市場に第4のキャリア「楽天モバイル」が参入。「シンプル・出入り自由・低料金」を前面に打ち出し、業界におけるビジネスモデルの変革とゲームチェンジを狙っている。みの展開が予想される携帯市場の背景とともに、改正法のポイントや新ルールについて詳しく見ていくことにしよう。携帯電話の料金をめぐっては、2015年秋に安倍首相が「家計負担の軽減は大きな課題だ」と述べ、総務省に通信料引き下げの検討を指示。これを受けて携帯大手3社は、端末代の値引きを制限して通信料金を安くするプランなどを導入したものの、適用にはデータ量・通話時間の大幅な制限や、オプションのセット加入などの諸条件が付いており、結局、値下げの実質的な効果はほとんど見られなかった。した中、携帯料金の議論に火をつけたのが菅官房長官だ。菅氏は2018年8月に行われた地方講演会で、「日本の携帯料金は高すぎる。4割程度下げる余地がある」と言及。携帯大手3社の営業利益が約7000億~1兆円に及ぶことを引き合いに出し、「大手3社の寡占状態にある携帯市場は、競争が働いていない」と痛烈に批判した。菅氏の発言に続き、翌9月には総務省が携帯料金引き下げなどの課題を検証する有識者会議を新設。これにより、通信料金と端末代金を明確に分ける「完全分離プラン」(図表参照)が義務づけられることになった。改正法の新ルールによって何がどう変わる?さらに、総務省の有識者会議は改正法の施行に向けて議論を進め、2年契約を中途解約する際の違約金や、端末値引きなどに関する新ルールを画定(下記参照)。総務省はその内容を盛り込んだ省令改正を経て、10月1日の改正法施行とともに導入する見通しだ。次のページ根底から覆される大手3社のビジネスモデル続きは会員限定です。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。就活セクハラという企業リスク3働き方改革にはCPO[最高“哲学”責任者]が必要4クラウドファンディング型ふるさと納税。Reserved.ログインこの機能をご利用いただくにはログインが必要です。ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。パスワードをお忘れの方フェイスブックのアカウントでもログインできます。NOW!のご利用規約、プライバシーポリシーーが適用されます。NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。