基づく対応措置に関する基本計画」が閣議決定された。派遣するとはどういうことか。これは、武器の携帯等が認められていることを考えれば、諸外国にしてみれば、「日本国の軍隊が派兵」されるという解釈がなされて当然であるだろう。自衛隊に交戦権は無く、自衛のためにしか武器の使用が認められないという規定があったとしても、やはり「日本国軍隊」であることには変わりないのである。今回のイラク派遣に関しては、国連安保理決議に基づくPKOとは異なっている(イラクに関する安保理決議では、国連憲章第7章に従い行動することを繰り返し述べてはいる)。この点に関して、2004年1月8日中国の外務次官は「最近の日本の安全保障、軍事面での動向について中国でも報道が多い。アジア諸国の関心も高い。(国連の決議がない中での派遣は)これまでの日本の考え方と違う部分があるので、周辺国、アジアの国々に十分説明をしてほしい。」との注文がつけられているほどなのある。安全確保支援活動を行うこととし、もってイラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することとする必要がある。」と強調し、国民への理解を求めている。「・・現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。)が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。外国の領域(当該対応措置が行われることについて当該外国の同意がある場合に限る。その他の政令で定める国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に従ってイラクにおいて施政を行う機関の同意によることができる。」と規定されたのだが、一番問題とされているのは「戦闘行為」の文言解釈に関してであるだろう。規定では、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」という定義を与えている。イラク全域が非戦闘地域では無いことは、小泉首相も認めているが、では、どのような基準で非戦闘地域を決定しているのか。設定された非戦闘地域において、偶発的なものも含め、必ずしも応戦的戦闘及び自爆テロが起こらないとは限らないのである。この点について、先遣隊の派遣によって、ある程度の安全が確保されていると考えられる場合には、非戦闘地域と設定した上で、不可効力的に応戦的戦闘及び自爆テロが起こった場合には、小泉首相の言うところの「必ずしも安全ではないところ」、つまりは、非戦闘地域ではあるのだが、治安の良くない地域という解釈なのだろうか。非常に難解な問題であるといえるし、議論の起こる点でもあるといえる。この文言解釈に関連して、久米宏が「イラク国民による民主的政府への権限委譲が2004年6月に前倒しされる予定になっていることから、権限が委譲されたあとに、新政府によって要請されてからの自衛隊派遣でも遅くないのではないか。その方が理解も得易いのではないか。」と発言していた事が記憶に残る。このような世論調査の結果の中でも、小泉首相はあくまでも、自衛隊の派遣を断行するようである。久米宏は、「自衛隊ではなくても、NGO団体が幅広く活動しており、金銭的なものも含めてNGOを積極的に支援していく形でもよいのではないか。」との考え方を示していた。」という言葉に集約されているのだろう。考察まず、示しておくべきなのは、私の基本的な現在の立場である。中には、「元々のイラク戦争の開始理由であった大量兵器が見つからず、その説明責任を果たせないアメリカに追従する形での自衛隊派遣は、大義名分が存在しない」などという主張をする人がいるが、その問題と、復興のための人道的支援とは、別問題であると考える。グローバル化が進み、緊密化した国際社会では、実際に起きてしまった戦争の後片付けには、国際社会の一員として、さらにはお金や人材を出せる先進国として、ある意味では義務ではないかと考える。日本の自衛隊の場合、こういう言い方をすると批判があるだろうが、結局、日本を国家の安全保障として守っているのは、在日米軍であり、自衛隊は遊休資源であるという見方もあるのは事実である。自衛官の安全面の保障が問題にもなるが、人道的支援に対して、自衛隊の有効活用という意味でも有意義なものがあるのではないだろうか。「『今回の派遣が成功すれば、国際社会の平和維持や世界で困っている人を助ける活動が、自衛隊の主要な活動になる可能性がある』と述べ、国際貢献活動を『雑則』と規定している現行の自衛隊法を改正して『主任務』に格上げする意向を示した。」というのは非常に興味深い。今回のイラク戦争に対して、小泉首相は、一貫した積極的な姿勢を示しているが、湾岸戦争時にも皮肉られた「金は出すが、人出さず」というフレーズを、執拗なまでに意識し、「主体的かつ積極的に寄与」しようとしているようにも感じられる節がある。国際社会の信任を得られる限りにおいては、今回のような積極的な支援活動はもっと行っていくべきだと考える。靖国神社参拝の問題もそうであるが、政を行うのは感情のある人間である。内政不干渉がどうのこうのと言うよりも、意地になって参拝を継続することと、今までの友好関係を崩す可能性を比較均衡した上で、どちらに重きをおくか良く考えていただきたいと考える。