現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについて約40年ぶりに大きく改正された「相続法」の改正ポイントについてご紹介しています。前回は「預貯金の払出制度」についてお伝えしました。今回は2019年7月1日から施行された「婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与した場合の特例」についてお伝えします。これまでの制度これまでも婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産(居住用財産取得のための現金でも可)を贈与した場合には、2000万円までの範囲で(ここには基礎控除を含みませんので、最大で2110万円)贈与税を免除する特例があり、現在も利用できます。ご高齢の方の場合は特に、現在居住している不動産がご主人の単独名義になっているケースが少なくありません。これまでは、この制度を利用してご主人が奥さまに贈与を行ったとしても、相続の遺産分割の際には「遺産の先渡しを受けた」ものとして扱われることになっていました。これだと最終的に奥さまが取得する財産は、この贈与分をすでに遺産分割によって取得した財産として扱うことになり、最終的に奥さまが取得する財産は贈与してもしなくても同じになってしまいます。亡くなられたご主人はきっと「この家には奥さんはずっと住み続けることになるだろう。自分がいなくなっても住むところに困らないように」と考えて贈与したはずです。これまでは、亡くなられた人(被相続人)の希望がきちんと反映されない制度だったといえます。居住用財産2000万円とその他の財産1000万円に、すでに贈与された分2000万円を加えて(持ち戻して)計算する。5000万円(1+2+3)×2分の1【4】-2000万円【3】=500万円(配偶者の取り分)この事例のように、せっかく贈与したのにその分を持ち戻すことになれば、結局贈与してもしなくても同じことになってしまいます。プレジデントオンライン意外と広い扶養控除の範囲。10:01育児中のママが最も興味のある金融商品はNISA。18:33将来や老後の「お金」が不安な3人の女性。8:20いつかはしたい結婚や出産。