別名イーヴルスクール(邪悪学派)やで。(ニヤリそんな視点から思うんだが。日本はここ数年、国際的に実はとてもヤバい状態だった。民主党政権によって日米の同盟関係が破壊され、中国が米国とロシアと親密になった。歴史問題も徹底的に利用された。中国は、太平洋にうってでるためにも、太平洋にフタをしているような日本を隷属させたい野望が常にある。侵略に抵抗し、独立し、政権樹立した」という建前があるために、構造的に反日だ。そんな状態のため、日本は、1.日米同盟の回復2.ロシアと友好関係をつくる3.韓国と歴史問題を解決し、協調関係を作る4.中国を封じ込めるという外交目標があった。これを安倍首相は、「セキュリティ・ダイヤモンド」という英語論文で発表。アジア太平洋を日米同盟を中心に、東南アジアなどと連携し、中国を封じ込める必要があった。知ってのとおり、中国は台湾、インド、ベトナム、フィリピン、そしてロシア等と海洋・領土問題で紛争や緊張関係をつねに起こしている。そこで太平洋地域、とくにオイルの輸送路であるシーレーンを押えられないためにも、中国の海洋侵略を防ぐことが肝要なんだ。安倍外交の秀逸な点は、そのために日米同盟の再構築に始まり、ベトナムやフィリピンとの外交・安全保障面を含み、連携強化を試み、おおむね成功しているということなんだ。ロシアとの関係構築が重要、というのが世界三大戦略家と言われるルトワック(「自滅する中国」ルトワック著)が主張している。安倍首相は、おおむねうまくやりつつある。それもあって、中国プロバガンダ思想を背景に成立する左翼政党・運動家は、中国にとって都合の悪すぎる安倍政権への攻撃を強める結果になっている。シールズとかいう若者組織を支援して生み出したり、いろいろだな。ちなみに韓国も、歴史的にはそんな史実はないんだが(笑)、「日本の植民地に抵抗し、勝利して生まれた国」というのが国の正当性(レジティマシィ)なので、結果として反日をやめられない。国の成り立ちが「反日の結果生まれた」からだ。それでも、慰安婦問題で「最終的な解決の合意」を取り付けたという点でもさすがだが、まぁ関係改善するのかはどうかねぇ。それはともかくも、こうした点から、安倍外交というのは、近年の日本外交史においても、なかなかの評価が与えられるだろう。・・・一方で、国内政策に関しては、中道左派に分類されるであろう立ち位置のおれからすると、まったく足りない。たちが優秀といえばそれまでなんだが、消費増税をなかなか廃案に持ち込めない。ここをブッつぶす剛腕がほしいが、戦後最長の政権を目指す安倍首相としては、手打ちを狙うところだろう。大体、消費増税をすりゃ景気が冷え込んで、税収は結果として減ることになるのはシロート目にも明白なんだが、そんなことは政治家にだってわかってる。消費税アップをつぶせば、得票は相当見込める。政権としてはオイシイ。財務省にとっては消費税アップというのは、もうとてつもなく省益の拡大になるんだ。官僚は「国益よりも省益」こそが最大のモチベーションだ。政治家は残念ながら、官僚をコントロールできない。当たり前の話で、官僚はずっと継続してそのジャンルの仕事に携わっているんだ。情報量、見識でかなうはずもない。政治家は、官僚のブリーフィングがなければ何もわからない。このブリーフィングを通して、政治家は官僚側にとって都合のいい情報、ロジック、学説等を通してコントロールされてしまう。勉強しない限り、操られる。勉強しても、数年、もっと短い単位で担当が変わってしまう政治家では、官僚をコントロールできない。首相といえども、なかなか思うとおりの政策は実行できない。国内政治はともかくとして、日本の外交・安保関係は、いまなかなかがんばってはいると思うわけ。米大統領で、国際関係はどうなる?さて。そんなわけで、日本は国際関係において、安定的ポジションを得るためにはなんだかんだと日米同盟と対中包囲網が肝要だという点までは述べた。ここで困るのが、大統領選に打って出ているトランプとサンダースだ。トランプは言うまでもなく、問題児だ。「カネを出さないなら米軍撤退させるぞ」とか。一方のサンダースはまあ社会主義者で、「市民」のウケがいい。清廉潔白でもあろうさ。草の根で支持を広げている。実は、この二人、どっちが大統領になっても、日本にとっては困ることになる。広い視点で見ると、どっちも、「米国は再生するために、世界中の軍事的関与を減らしてリソースを国内にあてようぜ」という、「孤立主義」の方向性なんだ。これがどう問題かというと、米軍がフィリピンから撤退したら、あっちゅうまに南沙諸島に中国は勢力を広げ、フィリピンは「米軍、戻ってきてー!(涙)」という状態になった。これ、経済とも密接に関係しているんだ。当たり前だけど、経済活動は政治的に安定してこそ行うことができる。政情不安になれば、多様なリスクがともなうし、紛争にでもなれば、物理的に経済活動に支障がでる。米国の経済は、そんな風に軍事力の世界的展開(覇権国家としての影響力の行使)によって支えられている。米国の経済構造はそうなっているし、日本はその上に成立しているんだ。米軍が世界中から手を引き始め、影響力が薄れると、日本にとっては「不安定な世界」での活動を強いられる。何より、「太平洋」において、中国の軍事的拡張をいかに抑えるか、という問題に自国のみで向き合う必要が出てしまうんだ。領土問題(軍事的)、エネルギー(海底の油田等)、漁業、実に多様な面で、いま以上に中国の圧力は増してくるわけ。南沙諸島の軍事化など、彼らは必死なわけですよ。あの国民数を食わせなきゃならんわけで。