私は過去に無知のせいで騙され損をした経験から、他の人に同じことを経験してほしくない、だからウルトラ隊員になりました。パトロールしてみたら嘘の情報が多く間違えた知識を正すためにわかりやすくサイトにまとめました。離婚の時、養育費の話し合いをして金額を決めたはずです。子供が成長するにつれて、子育てにかかる費用は増えていきますよね。離婚の際に決めた金額では足りない!なんてこともでてきます。逆に、支払う側の収入が減ったなどで、少し減額をしてほしい、という場合もあるでしょう。一度決めた養育費を後になって増額や減額をすることはできるのか。できます!離婚時とは、いろいろと状況が変わることもありますよね。そのため、増額や減額を求めることは可能になっています。一度決めたことですから、簡単には変更はできません。ここでは、養育費の増減額について紹介していきます。増額や減額請求に困ったら!プロのサポートを受ける養育費の増額または減額をしたい!どのようにすればいいの?養育費の金額は、離婚の際に、お互いが合意して決めたお金ですね。それを変更するには、まずは相手に増やす(減らす)ことを知らせて、納得してもらわなければいけません。相手が納得してくれれば、簡単に変更はできます。養育費増額や減額をしてもらいたい場合には、まずは相手と話し合いをしてください。連絡が取れるような状況なら、電話して伝えてもいいですし、メールや手紙で伝える方法でも良いです。事情を説明して、増額や減額してもらいたい意思を伝えることが大切です。話し合いがうまくまとまって、増額や減額に応じてくれたら、必ず書面に残しておいてください。書面は、理想的なのは、「公正証書」です。公正証書が難しい場合には、とりあえず書面にして、互いが記名押印したものを残しておきましょう。問題は、相手が納得してくれない場合ですね。このようなケースでは、調停や審判になることがほとんどです。裁判所を利用することを見込んで、証拠として提出できる内容証明を出しておくことをオススメします。内容証明郵便は、相手の心を揺さぶる効果もあるので、話し合いに応じてくれたりすることも期待できます。一方で、「内容証明まで出してくるとは」と、相手に嫌な思いをさせる効果も。相手が不快に感じて、無視されたりこじれたりすることもよくあります。なるともう、調停など、裁判所での手続きが必要になります。申し立てをしてください。調停は、結局のところ話し合いなのですが、間に調停委員が入るのがポイントです。第三者が入ることで、冷静な話し合いが可能になります。当事者同士だと感情的になってしまい話ができない、ということはよくありますよね。調停で解決した、という例はたくさんありますので、諦めないでくださいね。調停でも解決しないケースもあります。その場合は、審判手続きとなり、最終的には、裁判官が判断することになります。なんとなく足りないから増額してほしい、なんとなく支払えないから減額してほしい。これでは認められませんよ。離婚のときはこうだったけど、その後、お互いの収入状況が変化してしまったから、養育費の増減を請求する、といったような事情が必要です。実際にどのような事情があれば認められるのか。いう理由なら認められるの?認められたケースと認められないケース養育費の増額が認められたケースを紹介します。子どもの進学、環境の変化を理由に請求したケース子どもが重い病気やケガに会ってしまって医療費が必要になったケース子どもを引き取った方の親が病気やケガによって収入が減少、医療費の負担が多くなってしまったケースこのような理由の場合には認められています。他にもありますが、仕方のない理由で生活していくのが困難になったような場合も、増額が認められる可能性はあるでしょう。上記のような明確な理由があっても、認められないこともあります。養育費を支払う側の収入が少ない場合や、余裕がない場合です。増額を求めてそれ相応の理由があっても、支払う側が支払えない状況なら、借金してまで支払えとはできないので、無理ですよね。この場合には、残念ですが認められません。増額請求をする場合には、支払う側の収入状況も考慮されることは忘れないでください。増額や減額請求に困ったら!プロのサポートを受ける養育費の増額や減額請求は、交渉ごとでもあります。冷静な話し合いができない状態では、交渉もできませんね。それに、元々は夫婦という間柄であった相手と交渉するというのは、なかなか難しいことです。そこで、交渉のプロである弁護士に相談してみるのも一つです。弁護士であれば、交渉ノウハウをもっているため、相手を納得させるような理由を提示したり、納得させられるような材料を集めて、有利に交渉を進めることが可能です。話し合いがまとまらなくても、調停や審判で認められるようにサポートしてくれます。裁判官にどのように主張すれば良いかも知っています。裁判官が判断する際のポイントも知っています。有利な状況で進めたいなら、弁護士のサポートは必要だと思いますよ。プロフィールはじめまして太郎です。