当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。ダウンロードの際には、当サイトの利用規約を遵守の上ご利用ください。PDFのファイルサイズが大きい場合には、ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ダウンロードは1回のクリックで開始しますので、ダウンロードが完了するまで、複数回のクリックはなさらないようご注意願います。(図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)京都議定書の特徴に基づいた国内制度のあり方について検討した。その中で,有力な案の一つとして,「民間主体の排出権市場」を提案した。京都議定書では厳しい排出削減数値目標が設定されたため,それをわが国のみの削減を通じて遵守する場合には,膨大なコストがかかることが予想される。民間主体の排出権市場制度を活用することによって,排出削減コストを減らし,その経済的悪影響を最小限に抑えることが可能となる。本研究においては,検討に値する国内制度の叩き台として,具体的にこれらの制度設計に関して提案を行った。その骨子は(1)排出権の水際割当て,(2)排出権の過剰数値割当て,(3)取引きにには国の内外を問わず,あらゆる法人・個人が加わること,(4)政府は,排出権市場の監督及び排出権の認証といった,市場整備の役割と,排出権供給量の調整といった,中央銀行的な役割を担うこと,(5)制度導入にあたり移行措置を設ける,である。DESIGN前ページへ戻る。