News現在JavaScriptが無効になっています。すべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。事実上管轄するロシア極東サハリン州のリマレンコ知事は14日、プーチン大統領が提案した憲法改正にロシア領の割譲禁止を盛り込む案が浮上していることに関し、「(北方領土の)帰属をめぐる無意味な論争に終止符を打つことができる正しい提言だ」と主張した。リマレンコ氏は、北方領土は「ロシア領であり、誰にも引き渡さない」と強調。世論調査では現地住民の96%が日本への引き渡しに反対していると指摘した。その上で北方領土で「住宅や学校などの建設を進める」と述べ、新憲法に領土割譲禁止を盛り込む必要があると述べた。改憲をめぐる作業部会メンバーは13日、領土割譲禁止を憲法に盛り込むよう提言。プーチン氏は賛意を示し、専門家に検討させる考えを表明した。Newsに掲載している写真・見出し・記事の無断使用を禁じます。