同資料6頁は、欧州5国と韓国の計6カ国で、地方議員は無給で働く実態を強調している。(韓国は2003年から報酬を出しているが、それで地方自治が良くなったという話は聞かない)無給で地域の為に兼業で務める「欧州の議員は、志が高い」市民だけが立候補する。石原大臣の失言を借りて言えば、「金目」など自分の為では、議員は務まらない。地方議員の「志の高さ、質の良さ」が、入口(立候補)時点で担保されている。この仕組みは、無給で働く「志の高い地方議員」を、市民が尊敬する好循環を生む。制度を決める議員たちが、自分の為に、そうしたくないのだろう。名古屋市議の報酬(年収)が次のように記載されている。名古屋市議会と対立している。欧州の地方議員が無給で務める理由の一つに、年間稼働日数の少なさがある。