ICTカーには可搬型のIP-PBXユニット、サーバー、無線アクセスポイント、電源、アンテナ等が搭載されている。ICTカーを被災地に搬送・設置することで、半径500m以内のエリアを短時間にWi-Fiエリア化する。被災者は自分のスマートフォンでICTカーのWi-Fiネットワークに接続して専用アプリをダウンロードすることで、普段使用している電話番号を使用してWi-Fiネットワーク内に接続された他のスマートフォンと通話が可能になる。1台のIP-PBXユニットに対して5000台程度のスマートフォンが登録できる。▼通話機能のイメージ。ICTカーのネットワークを使用して、内線電話網を構築するようなイメージとなる。▼利用者はICTカーの無線アクセスポイントに接続し、専用のSIPクライアントをダウンロードする。IP-PBXユニットを衛星回線や光回線に接続することで、IP-PBXを経由して被災地外とも通話が可能になる。外部からの着信時には、IP-PBXの代表電話番号を経由して「内線番号」として個別のスマートフォンの番号を呼び出す形で、着信が可能となる。被災者データ収集システムは、NFC対応タブレットを使用して交通系ICカードやおサイフケータイなど被災者が持つIDと、その場で撮影する顔写真、被災者の氏名などが記載された免許証等の写真を日もひもづけ、被災者情報をデータ化する。固有IDに対し被災者情報がひもづけられるので、支援物資の支給や移動の記録、安否情報の作成などが迅速に行える。▼被災者データ収集システムの利用イメージ。ICTカーよりも小さいソリューションとして、必要モジュールだけをアタッシュケースに入れた「アタッシュケース型ICT-BOX」も開発。構成機能を限定して被災地に人が移動するだけで最低限の連絡手段を即時に提供する。▼サーバー・無線アクセスポイント・バッテリーの最小ユニット。サーバーにインストールする機能によってさまざまなサービスを提供できる。ICTユニットによる通話機能や被災者データ収集システムについては、2013年に会津大学等の協力による実証実験を行っており、実験参加者に対するアンケートでは、通話機能については災害時の連絡手段として役に立つとしいう回答が95%、被災者データ収集システムについては災害時に役に立つとの回答が83%と高い評価を得ている。協力して実証実験を実施予定。即時回復を可能とする「ICTカー」の開発についてTweetおすすめ記事と編集部のお知らせをお送りします。独立系SIerにてシステムコンサルティングに従事した後、1995年から情報通信分野を中心にフリーで執筆活動を行う。(https://organnova.jp)を立ち上げる。