中国経済の現状や先行きに厳しい見方が広がる中、8月20日収録の言論スタジオでは、三菱東京UFJ銀行執行役員の内田和人氏と、元日本銀行理事で、富士通総研エグゼクティブ・フェローの早川英男氏をお迎えして、人民元の切り下げを契機とした世界的株安の背景、中国経済の先行きについて議論が行われました。議論では、今回の人民元切り下げが、資源国やアメリカをはじめとして世界に大きな影響を及ぼすことが明らかになるとともに、切り下げの背景にある中国経済の減速についても議論がなされました。中国がこれまでの過剰投資主導の経済から、消費主導の経済への移行を構造的な課題としているものの、対応に苦慮している現状が浮き彫りとなりましたが、中国経済のソフトランディングは、世界、さらには日本にとっても不可欠であるとの認識で、両氏の見解は一致しました。世界に波及する今回の切り下げの影響まず、司会を務めた言論NPO代表の工藤泰志が、相次ぐ人民元の切り下げの背景について尋ねると、内田氏は、「2つの目的が背景にある」と指摘しました。内田氏によると、まず「景気減速、特に輸出が大きく下振れしているため、為替面からの手当てを実施し、側面支援する必要があった」と述べました。内田氏はもう一点として、「中国は、今年の秋にIMFが行うSDR(特別引出権)の構成通貨の見直しにおいて、中国の人民元を採用させ、『人民元の国際化』を目標としている。IMFからは『SDRの採用基準に達していない』というコメントが8月上旬に出されたため、この切り下げを『管理フロートの為替制度を、市場連動型に切り替えるキャンペーンにする』という意図があったのではないか」と分析しました。内田氏はさらに、人民元が「今後、1割程度の調整、すなわち、1ドル=6.11元だったものが、1ドル=6.7~6.8元くらいに調整される」との市場関係者の予測を紹介した上で、「為替の切り下げは中国のデフレを世界に拡散していくことでもあり、資源価格や資源国への影響は極めて大きい」と指摘し、さらに、こうした人民元の切り下げを、対中国の貿易赤字に悩むアメリカが容認するのか、と今後の影響を整理しました。早川氏は、元々がやや過大評価であった人民元を、実勢に合わせたという側面もあり、切り下げ自体にインパクトはないとしつつも、その背景には中国経済の減速や、その引き下げ方に問題があるとの見方を示しました。今回の切り下げが「ややパニック的」に行われているため、市場が「そこまで悪いのか」と受け止め、大きな反応を招いていると解説しました。早川氏は、アメリカとIMFとの関係については、「IMFから見ると『中国全体の黒字は減っている。アメリカの通貨という、世界で一番強い通貨に対してペッグしていたため、これまでは中国元は非常に高くなっていたので、それを下げるのは別におかしなことではない』という理解なのだろうが、アメリカから見ると対中国の貿易赤字は過去最大で『そうではない』という話になる」と解説しました。内田氏が紹介した「1割程度の調整」という見方に対しては、「中国はおそらくアメリカのことを意識するので、10%の切り下げまではしないだろう。景気の下支えであれば、インフラ投資の拡大などの手を使うはず」と語りました。早川氏は、9月に予定されているアメリカの利上げの影響については、「今まで外貨が入ってきていた新興国から資金が抜け出していくことになる。ファンダメンタルズ(経済の基礎的状況)が弱い国ほど影響が出やすい」と説明しました。次に、工藤が「今回の人民元切り下げが日本経済にどのような影響を与えるのか」と尋ねると、内田氏は、中国人観光客によるいわゆる「爆買い」など消費に関する影響は軽微としつつ、「7月の貿易統計では、輸送機械などの輸出がかなり急減しているが、これからさらに、中国向けの輸出に影響が出てくる可能性がある」と述べると、早川氏も、「人民元自身の影響はそれほど大きくない。問題なのは、中国経済の減速で、その結果として日本の輸出も落ちている」と語りました。消費主導社会への移行に苦戦する中国これまでの議論を受けて工藤が、「中国経済の現状をきちんと見る必要があるが、(政府が目標とする)7%成長も困難になっている。現状はどうなっているのか」と問いかけると、早川氏は、成長率が下がること自体は問題ではなく、「これまでの10%成長時代の、過度に投資や輸出に依存した経済から、個人消費やサービスのウエイトがより高い経済に移行していく」ことが、これからの目標となると述べました。早川氏は、「問題なのは、リーマンショックの後に4兆元の景気対策をやった結果、過剰設備や不動産バブル、地方政府の過剰債務をつくり出してしまったこと」が、「消費主導の経済への移行を難しくしており、政府も対応に苦慮している」「インフラ投資を増やすなどのいろいろな手が打てるので、いきなり経済を支えられなくなることはないが、それをすれば、本来の目的であった安定的な中成長を実現する個人投資主導の経済にはつながず、本来の構造調整を先送りすることになる」などと解説しました。これを受け、内田氏も早川氏と同様の見方を示しつつ、「過剰投資の裏側には過剰貯蓄があり、その余った貯蓄が不動産や株式など、さまざまなところでバブルを引き起こしているので、過剰投資と過剰貯蓄の問題をいかに軟着陸させるか」を中国経済の課題として指摘しました。その上で、「唯一ポジティブに捉えられる点は、中国はまだ完全な開放経済ではないので、中国自身がコントロールできる余地が非常に大きい。これにより軟着陸できる可能性はある」と語りました。これに対し早川氏は、「1990年代の後半に、国有企業問題が起こったが、かなり大胆なメスを入れることによって切り抜けた経験があるなど、中国の対応力は高い」としつつも、「近年はその対応力が鈍く、特に株暴落への対応はあまりにも稚拙だ」と、これからソフトランディングをしていく上での懸念を示しました。次に、工藤が、「中国は構造改革を迫られ、過去の膨大なつけをなかなか処理できないでいるが、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に象徴されるように、大掛かりなインフラ戦略を絡めながら「中国の夢」を推進しているようにも見える。これらの動きはどう整理できるか」と尋ねると、早川氏は、AIIBと構造改革はリンクしていると指摘しました。早川氏はその中で、「中国は鉄鋼にしてもセメントにしても、莫大な過剰設備を持っている。そこで、余っている外貨準備を使って途上国に融資し、インフラ投資をやってもらい、中国の余っている鉄やセメントなどを売り込む。これで政治的な影響力を増す一方で、中国が無駄にしている外貨準備、そして余っている過剰設備を稼働させることになり、すべてがうまくいくことにつながる」と解説しました。早川氏は、「これが根本のところで、本当に安定的な中成長、とりわけ個人消費を中心とした経済への移行につながるかは目途が立っているわけではない」と留保を付けました。工藤から、中国経済のソフトランディングへの見通しを問われた内田氏は、「できるかできないか、ではなくやってもらうしかない。中国がソフトランディングできないことは、世界経済のみならず安全保障などさまざまな分野に影響が出てくる。世界としても、中国のソフトランディングを後押しするような政策や支援を行っていく必要がある」、早川氏も「中国がより消費主導型の経済になれば、日本からも見ても貿易、投資など、お互いに依存できる部分は大きい。中国は、ネット関係の企業が力をつけてきていて、日本の企業と比べてもイノベーティブだ。消費主導経済に移ったときに活躍できるようなシーズはもう育ってきているので、日本との間でもお互いにうまくやっていける余地は広がってくる」と述べ、日本の視点からも中国のソフトランディングは不可欠であると主張しました。最後に、日中経済という観点から内田氏は、「日中経済のつながりはどんどん強くなっている。これから高齢化やさまざまな構造問題に立ち向かっていく中で、どうしてもアジアの経済圏をきちんと整備しておく必要があり、そういう意味で、中国やさらには韓国の重要性が極めて強い。日中韓のFTAができればTPPよりも大きな経済圏になるので、TPP以降は日中韓FTAも想定しながら、日本経済がいかにアジアを中心とした世界経済にビルドインされていって、その中で日本経済や日本製品の競争力を見直し、サービスのファンになってもらうのか、というようなストーリーを描くことが極めて重要だ」と主張しました。4Tweet言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。寄付をするFacebookアカウントでコメントするFacebookアカウントがない人はこちらからご投稿下さい。電子メールURLコメント初めての方へ「言論スタジオ」とは言論NPOでは日本が直面する様々な課題について、有権者に判断材料を提供したり、様々な情報を共有する目的で、週に1回「言論スタジオ」と題したインターネット中継による議論を行っています。その時々の重要テーマに関する有識者を複数名お招きし、アンケートの結果を踏まえながら、課題の本質に切り込む議論を行います。動画に加え、議論の内容はテキストでも公開されメールにより約7,000人の有識者に直接届けられています。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。