及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。バックナンバー一覧ECBが世界的な金融緩和競争に本格参戦した。世界経済の下振れリスクが高まるなか、各国中銀が金融緩和の強化に動いている。5月にフィリピン、マレーシア、インド、インドネシアなどアジア新興国が利下げを開始、7月には米連邦準備理事会(FRB)が約10年ぶりに利下げし、8月もニュージーランド、タイ、メキシコ、インドと各国中銀の利下げが相次いだ。条件緩和などの金融緩和パッケージを発表し、世界的な金融緩和競争に本格参戦した。拡大画像表示ユーロ圏では米中貿易摩擦の余波やブレグジットの不透明感の高まりを受け、景気の減速傾向が鮮明となっている。なかでも、4-6月期のドイツ景気がマイナス成長に転落、イタリアもゼロ成長にとどまり、域内で輸出依存度の高い国の減速感が強まっている。7-9月期入り後の月次指標が一段と悪化しており、ドイツは2四半期連続のマイナス成長となり、リーマンショック後の世界的な金融危機時以来の景気後退に陥ることが不安視されている。それでも、今のところ本格的な景気後退に陥っていないのは、過去数年の堅調な景気拡大の余韻から、雇用環境がしっかりしているのと、賃金が上昇傾向にあることが大きい。ここにきて雇用の改善ペースに陰りも広がっており、外需や製造業部門の冷え込みが徐々に内需やサービス業に波及しつつある。拡大画像表示ECBは昨年末に新規の資産買い入れを終了、近い将来の利上げを視野に入れ、政策正常化の機会をうかがってきた。ところが、世界経済の変調と各国中銀の利下げ転換を受け、景気の腰折れ回避と物価安定を確保するため、再び金融緩和に舵を切った。Services、クォンツ・リサーチ(総じて「本情報提供者」といいます。日経ジャスダック平均株価に関する著作権並びに「日経」及び日経平均株価、及び日経ジャスダック平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。当ウェブサイトで提供しているマーケット情報は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。当ウェブサイトに掲載している全ての記事及びデータについては「プライバシーポリシー・著作権」をご確認ください。