(ファーウェイ)を巡る問題が、米中貿易摩擦を未踏の領域へ追い込もうとしている。(ファーウェイ)を巡る問題が、米中貿易摩擦を未踏の領域へ追い込もうとしている。写真はファーウェイのロゴと米国旗。Ruvic)トランプ米政権による足元のファーウェイに対する締め付けは、事態が憂慮すべき転換点に差し掛かったことを示している。国家を代表する企業にこれほど容赦のない攻撃が行われた例は過去に見当たらず、今後はあらゆることに関して予測可能性が著しく低下してしまった。ファーウェイはここ数カ月集中砲火を浴びてきたとはいえ、先週に米商務省が「禁輸リスト」に加えたことで同社の苦境は劇的に深刻化した。アルファベット(GOOGL.O)子会社グーグルはファーウェイとの取引を停止し、これによってハードウエアやソフトウエア、技術サービスの切り替えが必要になる。米政府は20日、ファーウェイが既存ネットワークの保守やスマートフォン向けのソフト更新が行えるように制裁適用を一時猶予すると発表した。いって得られる安心は限られる。実際、本当に心配なのは、必ずしもファーウェイとサプライヤーの利益に及ぼす短期的な影響ではない。問題は、売上高で中国非金融企業第10位のファーウェイを攻め立てることがもたらすさまざまな結果にある。(CFO)の身柄も確保したい考えだ。トランプ大統領が、中興通訊(ZTE)(000063.SZ)(0763.HK)に対して昨年行ったように、ファーウェイへの制裁を解除したとしても、それまでにファーウェイと米中関係は大きな打撃を受けるだろう。このためファーウェイ攻撃の波紋を正確に読むことは一段と難しくなる。米中の溝はさらに深まり、恐らく中国のハイテク大手はできるだけサプライチェーンを本国に移行しようとする。米中のハイテク冷戦は通信機器以外にも広がる可能性がある。直近では、中国のドローンメーカーのDJIが米国で厳しい目にさらされているし、今後はあらぬ方向に飛び火する公算が大きい。中国側の態度も変わるかもしれない。同国はこれまで、米企業を国内につなぎ止めておく必要などから、対立がエスカレートするのを避ける道を選んできた。ファーウェイ問題がそうした流れを一変させてもおかしくない。中国国営メディアは最近、より強硬な論調になってきており、習近平国家主席がレアアース生産企業を訪問したことは、中国が今後打ち出す対抗策の内容を示唆しているのではないか。米中双方ともまだ選択肢を残しているものの、時計の針を戻すことはそうした選択肢には含まれていない。●背景となるニュース*米商務省は20日、ファーウェイに科した制裁の一部適用を90日間猶予すると発表した。同社が既存ネットワークの保守や既存のスマートフォン向けのソフトウエア更新を行えるようにする。*ロイターは19日、事情に詳しい関係者の話として、グーグルがファーウェイとの取引を停止したと伝えた。これによってファーウェイは、オープンソース・ライセンスを通じて利用可能な一部を除くハードウエア、ソフトウエアと技術サービスの切り替えが必要になる。Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。