33件目〜会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。ニュース生保各社が当期減損会計を適用するなどして不動産の損失処理を進める見込みであるという記事。中心的存在で、いろいろと妨害工作をやっていたはずですが・・・。記事によると、三井生命は今年度は減損処理自体は見送るが、価格下落が激しく来年度の損失処理が確実な一部の不動産について、2005年3月期に損失を確定するということですが、このような、損失の分割処理を認めてもよいのでしょうか。監査人の見識が問われるところです。ニュースセントラル・ファイナンスが与信業務を行っているコスモ石油のクレジット・カードの不正使用で、8300万円詐取される事件があったという記事。犯人は、同カードのシステム管理の受託会社の役員。住所不明などで返送されてきたカードのデータを偽造し、自動引き出し機を使って金を引き出していたとのこと。アウトソーシング先の管理状況もよく見る必要があるという例でしょう。保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」を11月2日付で公表しました。Webコクドが有価証券報告書の虚偽記載が明らかになる前に売却した西武鉄道株の買い戻しを検討しているという記事。売却額(+金利分)で買い戻すとしても、会計処理としては、売却益を消して元の簿価に戻す処理をしなければならないと思われます。2004NextCardという会社の監査に関連し、当局の捜査を妨害する意図をもって、記録の破棄や改ざんを行ったとして、2003年9月に逮捕されたE&Yの元パートナーが、有罪を認めたという記事。経済2004年の公認会計士第2次試験の合格者数が、過去最高の1378人に達したという記事。経営財務)米国のGemstarという会社の不正経理事件で、監査人だったKPMGにSECが過去最大の制裁金1000万ドルを課したという記事。こちらもご覧ください。第10号では、不正リスク要因の例として、「経営者が・・・非現実的な業績予想を公表している」、「経営者が営業担当者に対して非常に強引な営業上の目標を課している」、「監督官庁の設定した基準等を達成するために経営成績を歪めようとする傾向がある」(このケースでは監督官庁ではなく融資している銀行)が挙げられていますが、まさにこれらに該当する粉飾事件です。件についての株主向け説明資料がようやく出てきました。本来なら、有価証券報告書の正誤表も公表して、本当に軽微な訂正なのか、一般の判断を仰ぐべきでしょう。西武鉄道ですら、訂正報告書をホームページに載せています。見直しについて電話加入権を来年3月から36000円に値下げするというNTT東日本のニュースリリース。不正経理プレスリリース@日テレ監理ポストに割り当てされたことについての日本テレビのプレスリリース。有価証券報告書の訂正に関して、詳しい説明をしていないのに、東証の措置の不当性を批判しているのは、IRに対する姿勢が疑われます。監理ポストになったからといって、取り引きできないわけではないのですから、取引所が調査するあいだ、投資家に注意喚起するのは当然です。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。