結果(概要)』より)。働き方改革などで注目されているテレワークですが、日本ではまだまだ普及しているとは言いがたいのが現状です。結果(概要)』によれば、2018年のテレワークの導入率は前年(13.9%)と比べると、5.2ポイントアップしたものの、まだまだ低いというのが現状です。8.7%と導入率は低い結果となっています。導入しない理由として多かったのが『テレワークに適した仕事がないから』という回答で、全体の73.1%を占めていることからも、テレワークが産業や仕事内容に左右されることがわかります。資本金規模で見ると、導入企業は資本金50億円以上の規模が最も多く53.3%を占め、資本金が少なくなるほど、導入率が低下する傾向にあります。テレワークの効果を実感している企業は8割以上テレワークを導入した目的として多かったのが、『定型的業務の効率性(生産性)の向上』と『勤務者の移動時間の短縮』でした。導入効果としては『非常に効果があった』『ある程度効果があった』と回答した企業は81.6%と非常に高い割合です。マイナスの効果があったとした企業は全体の0%で、あまり効果がなかったとした企業は1.0%でした。このことから、実際にテレワークを導入した企業では、導入の手応えを感じていることがわかります。働き方改革などの影響もあり、今後ますます活用が期待されているテレワーク。会社の規模や産業によっても導入差はありますが、今後さらに普及することが期待されます。城西地域を活動拠点としています。30代の若手税理士が中小企業や不動産オーナーをはじめとした個人事業主の会計・税務をサポートいたします。お悩みごとがありましたら、お気軽に電話かメールでご連絡下さい。その他東京23区、その他ネット利用により北は北海道から南は沖縄までサービス対応いたします。大堀会計事務所プライバシーポリシ。