対しまして若干の質疑を行いたいと思うものであります。吉田総理にお伺いいたすのでありまするが、日本の民主化という問題は、ポツダム宣言によつて、現下日本の政治の中枢的課題であると考えるのでありまするが、これに対する首相の信念をお伺いいたしたいのであります。私がいまさらこの問題を取上げるのは、ほかでもありません。対しまして厳粛なる判決が下つたのであります。この判決は、世界平和を撹乱し、幾百万のわれわれの同胞を犠牲としたかの帝国主義侵略戰争を計画し、またこれを実行したところの東條以下二十五名の戰争指導者に対する、人類平和の名によるところの断罪であることはもちろんでございまするが、これは同時に、一部の例外はありまするけれども、彼ら誤まれる指導者のもとに戰争遂行へ協力いたしましたところの大多数の日本國民に対しまして、平和に対する厳粛なる反省を求めているものである考えるのであります。わたりまするところの民主主義化の完成に対して新たなる決意を固めなければならないと信ずるのであります。翻つて日本の現状を考えてみまするならば、われわれは、各方面における民主主義化未だしの感を深くするばかりでなく、むしろ最近におきましては、この民主主義に逆行する反動的傾向すら顕著なるものあるを見出すのであります。現内閣の出現にあたつて、幾多の人々が指摘するように、諸外國の新聞の論調が、一齊にこの内閣の保守反動性を指摘し、地下にひそむ右翼勢力がこの内閣の出現を機として擡頭することに対する重大なる警告を発しておる事実は、総理大臣のいかなる強弁にもかかわらず、厳然たる事実であります。私はこの機会に、吉田首相が希望せられるように、現内閣に対する國際的不信を拂拭する意味からも、日本の民主主義革命の完遂に対するところの総理の確固たる決意を表明することが当然の義務であると考えるのであります。吉田総理は、今日少数党内閣とはいえ、日本の國政を燮理し、ある意味において日本の國民を代表するものである以上、先般の極東軍事裁判の判決に対しましても、以上私が申し述べましたような見地に立つてその所信を明確にすることは、総理としての当然の責務だと考えるのでありますが、この断罪に対する総理の所感をこの際承りたいのであります。私は、日本の経済のうちで最も封建制の強い農村の民主化に関する現内閣の方針について伺いたいのであります。何となれば、過般の首相の施政演説におきましては、この國民の過半数を占めまするところの農村政策につきまして一言も触れておらないのであります。泉山安本長官は廣汎なる経済演説を行いましたけれども、農村政策の問題に関しましては、わずかに反動的な第三次農地改革等は行わないという一言を述べたにすぎないのでありまして、私は、かくのごとき、少くとも日本の半分以上を占めるこの農民に対し、また農村に対して、現内閣の政策を明確にすることは、いかに暫定的な内閣とはいいながら、当然行わなければならない責務であると考えるのでありまするが、はたして首相ば、現内閣を率いる立場におきまして、農村民主化に対し、日本の農業再建に対して、いかなる所信を持つておられるか、この機会に伺つておきたいのであります。置かれまするところの日本の農業のあり方については、確かに考えるべき幾多の問題がございます。今日國土が半分に狭められ、多数の人口を抱えておる日本におきまして、八千万の國民のその半数以上が農業によつて養われておることは明らかなる事実であります。かかる意味合いにおきまして、農業政策について何ら具体的な方針を持ち合せていないところの現内閣は、現下重大なる危局を乗り切るところの資格なしと断せざるを得ないのであります。マッカーサー司令部から日本農民解放に関する指令が発せられたことは、吉田総理大臣としては、よもやお忘れになつていないだろうと思うのであります。この指令に基きまして、吉田さんが、現在進行いたしております第二次農地改革を進められたことは、皆さん御承知のところでございます。せられましたGHQの土地改革に関する覚書には、次のように出ておるのであります。排除し、人権の尊重を全からしめ、かつ数世紀にわたる封建的圧制のもと、日本農民を奴隷化して来た経済的桎梏を打破するため、日本政府はその耕作農民に対し、その労働成果を享受するため、現状より以上の均等の機会を保障すべきことを指令せらる。二、本指令の目的は、全人口の過半が耕作に従事している国土の農業構造を永きにわたつて病的ならしめていた諸多の根源を蔓除するにある。その病根のおもなるものを掲げれば次のことし。日本農民の解放は、このごとき農村の基本的禍根が徹底的に菱除せらるるに至るにあらざれば進行を始めないであろう。この指令に基きまして、前申しましたように吉田内閣が、現在進行いたしております第二次農地改革を計画いたしまして、またこれの実行に着手したのでございます。この第二次農地改革の進行状態を考えてみましても、われわれは今日、これをもつて日本の農地改革が完了したとは断じて考えることはできないのであります。その意味におきまして、以下この日本の農村民主化に対する具体的な政策、すなわち土地改革に関して発せられましたマッカーサー指令の忠実なる履行について、具体的に政府の政策を伺いたいと思うのであります。第一に、農地改革についてお伺いをいたしたいのでございます。関しまして、現に進行いたしております農地改革の打切り、地主制度の復活を中心といたしましたところの反動的な方針を閣議で内定いたしまして、それが十月六日の読賣新聞その他全國の新聞に掲載せられたのであります。これを見ました全國の農民は憤激をいたしまして、遂にわが党は、第三回國会におきまして、稻村順三君をこの壇上に立たして、農林大臣に対して、この新聞に報道せられた反動的な農地改革打切りに関する方針についてただしたのでありますが、しかし周東農相は、一應これを否定いたしました。先般の民自党辻寛一君に対する農林大臣の答弁等を伺つておりますと、現在進行いたしております農地改革をもつて事足れりとする態度と見受けられるのであります。私は、多年農林省にあり、また農村民主化を口にするところの農相が、農地改革に対しまして、かくのごとき不徹底なる考えを持つておることは、まことに遺憾とするところでありまして、具体的に申しますれば、今日なお、いわゆる不耕作地主の保有小作地というものは、全國で四十万町歩に達するのであります。耕作可能であり、これを開放いたしましても治山治水に影響のない、いわゆる未墾地が、なお百余万町歩に達するのであります。これらの土地に対しまして、現内閣が何ら手を染めようとしないということは、さきに私が読み上げましたところの農村民主化に関するマ司令部の指令に背反するものであると私は考えるのでありますが、われわれが唱えるように第三次農地改革等を唱えなくてもよろしいが、はたして農地改革を徹底的に完遂するということについて、現内閣はいかなる考えを持つておるか、この際明確にしておいていただきたいのであります。保有を認めております関係から、これらの土地をめぐりまして、土地取上げの紛争事件が、農地改革の進行にもかかわらず、二十万件の多きに達しておるという事実を、はたして農林大臣は知つておるかどうかということを、私は伺つておきたいのであります。われわれは、これらの問題に対しましては、どうしても政府の明確なる方針を承らなければならないのであります。これに関連いたしまして、私は農地委員会に関する追加予算についてお伺いをいたしたいのでございます。農地委員会の総経費といたしまして三十九億余万円の追加予算の計上を要求されたのであります。それにもかかわらず、目下予算委員会において審議中の、現内閣が提出いたしました追加予算には、この農地委員会の重要なる経費が一銭も計上されておらないのでありまするが、はたしてこの農地委員会の継続をどうしてやつて行かれるか、農林大臣から明確に伺つておきたいのであります。農林大臣は、ただいま予算委員会に出席中であります。議長は、本会議への出席を求めております。