政府高官らの公聴会証言などを証拠として取りまとめた報告書を3日に承認する方針を固めた。4日から弾劾訴追状の作成に向けた公聴会を開く司法委員会に送付し、審議の土台とする。1日付の米紙ワシントン・ポストが伝えた。下院の委員会は10~11月に非公開の宣誓証言と公聴会を開催。公聴会ではソンドランド駐EU代表部大使らが、トランプ氏の指示でウクライナ政府がバイデン前副大統領の捜査をすると明言する見返りに首脳会談を実施することになっていたなどと述べた。