考える???アタマの整理。都議会で『結婚しないのか」とヤジを飛ばした太田区選出のS議員は、尖閣に上陸した経験を持つ人らしい。ネット世論では、女性都議のS議員がかつてテレビで活躍していた時代の発言やら、男性経験を持ちだしてああだこうだと言っている人が結構いるみたいだ。この女性が過去にどういうことをした人であれ、ヤジの内容そのものが問題だという点から見て、ピント外れである。尖閣上陸男・S議員の釈明会見の記録を見ると、「はやく結婚してほしかった」なんてお節介なことを言っていてこれまた笑止千万だけど、もしそれがホントだとすれば、この妻子ある49歳の尖閣上陸男はひょっとして、妻子と別れて35歳の女性に心が動いたのかしらなどと思ったりした。勉強しなさいという親は、子どものためにそう言っているのではなく、自分の見栄のために子どもを利用しようとしているのだろう。ついては見解が混乱している。その中で、だれの意見が最も妥当かといわれれば、おそらく「放射能汚染地図の今」(講談社)の著者である木村真三さんだろう。木村さんはまず自分で測定し、その結果を住民に公開する。住民が自分の生活の中から放射能の危険を判断できる力を養うように努めている。高木仁三郎の言い方を借りて、彼はこれを市民科学者の養成だと言っている。この本の中には、福島県二本松市に拠点を置きつつ、いわき市の志田名地区での実践の記録が語られている。その中で、いろいろ混乱している放射能問題をどう考えるべきか、その視点が得られるだろう。対して、控訴を断念し、国として正式に謝罪した。ハンセン病患者への補償も進めた。このことは高く評価され、人気も一気に上がった。福田は、地元の群馬県草津にハンセン病患者療養所があり、その中に福田後援会の支部もあった。早くからこの問題について認識していた。群馬が地元で、福田の仲間であった上野も福田を援護した。坂口は自身が医者で保健所長も務めた経験がある。3人はハンセン病問題をよく認識していたし、勉強もしていた。小泉は、問題をこの3人に丸投げしていた。まかせていたからこそ、決断は実現した。ところが国民は、小泉さんは弱者の痛みがわかる総理だと錯覚した。その高い支持率を背景に、「痛みを分かち合おう」などといって、強者がますます力を持つ方法でいわゆる「改革」を進めた。憲法25条じゃないが、もし必要最小限度の生活保障がされていれば、そもそもブラック企業など存在し得ないはずだ。イヤなら「こんな会社辞めてやる」と言えるからだ。ところが現実は、経営者の方が「お前の代わりはいくらでもいる」と言ってすごんでいて、雇われる側は「この職を失ったら生きて行かれない」という思いに捕らわれている。「いやまさか、今の日本で死ぬようなことはないよ」という人もいるが、現実に飢え死にした生活保護受給者、あるいは受給を拒否された人たちもいたわけだ。厳格に守られ、賃金が払えない企業は撤退を余儀なくされているとすれば、確かに企業家や経営者には厳しい。市場競争の厳しさを問われるべきは労働者ではなく、企業家のほうであるべきだろう。現実に北欧諸国はそれに近い。自衛とは、本来は自分が他人から脅かされそうになったときに自分の身を守ることであった。自分一人では守り切れないとき、徒党を組んで助太刀をしてくれる仲間を作ろうとした。自分一人で自衛するのはまあ分かりやすい。自衛のために徒党を組むとなると、自衛のための徒党が、いつのまにかイジメ集団に変質するということもあり得る。集団的自衛権とは、1045年、国連憲章51条にはじめて登場する。国連は、集団的安全保障のための組織であった。米ソの対立が露わになって集団的安全保障は機能しないことが予想されたので、国連が本来構想した集団的安全保障が機能するまでの間、集団的自衛権と言う概念を中南米や米国が作り出した。日本はそのためにアメリカのする戦争に巻き込まれるのではないかという懸念が生じた。政府は、日本は憲法9条の下でも個別的自衛権は持つけれど、集団的自衛権は行使できないとしてきた。ベトナム戦争は、アメリカの集団的自衛権の発動だという見解を日本政府は取った。日本は集団的自衛権は行使できないから、韓国やフィリピンなどと違ってベトナム戦争に直接に兵隊を送って参加することはなかった。アメリカの行う戦争は、ベトナム戦争もアフガニスタン侵攻もすべては「自衛」のための戦争とされた。集団的自衛権の名の下に、さまざまな紛争に「自衛」の名の下に参戦する道が開けてきたのは、まさに集団的な自衛権の拡大解釈が進んだ結果であるだろう。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。