2018年6月24日こんにちは、YOSHITAKAです。前回記事「ASEAN投資は検討すべき?東南アジア諸国連合の概要と今後の発展」でASEANの概要をお伝えしてきました。今回はさらに深掘りして、ASEANの経済概況、今後の経済成長可能性について解説していきたいと思います。むすび高い成長力を維持するAEC(ASEAN経済共同体)投資を検討する上で、最も重要なのが今後の「経済成長力」ですよね。AEC(ASEAN経済共同体)の定義と加盟国を今一度確認しておきましょう。ASEAN加盟国が経済圏として発足しましたので、「ASEAN」=「AEC」と考えて問題ありません。Community)とは、ASEAN加盟10カ国(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)が一つの経済圏となること。通貨統合は目指さず加盟国の主権を優先する一方、関税を撤廃し、サービスや投資の自由化などを図ることとしている。2015(平成27)年11月21日のASEAN首脳会議で確認され同年末に発足した。(IMF)によると、今後のAECの経済成長は2016年の4.6%からさらに上昇し、2017年〜2021年平均成長率は5.2%となると予測されています。以下はASEAN5の成長も住友商事で予測資料が作成されています。ASEAN5は、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナムの5カ国です。CLMとは、カンボジア、ラオス、ミャンマー、の3カ国のことです。引用:住友商事グローバルリサーチ経済成長率7%で推移するインドには差をつけられていますが、経済成長が減速している中国との差は縮まるばかりですね。『インド株式市場』おすすめ海外新興国を経済・国家政策より徹底解説ロシア・ブラジルのように資源に依存した国とも異なり、今後の経済成長も固いと言って良い水準ですね。『ロシア株式市場』おすすめ海外新興国を経済・国家政策から徹底解説AECの経済成長を支えているのはどこの国?AEC加盟国は計10カ国、つまり経済成長の速度にもバラツキがありますよね。どこの国がAECの経済成長を支えているのでしょう?投資を考えるのであれば、お荷物になっている国を選んではいけませんね。それぞれの国を分析する必要があります。『シンガポール株式』おすすめ海外新興国投資を経済・政策より解説2000年前半から2010年までのAECの経済成長の牽引役はマレーシア・タイでした。中国経済への輸出依存度が高く、政治問題もあり、知識集約型の産業転換に少し手こずっている点から、経済成長率は徐々に鈍化してきています。この状況を鑑み、今後の経済成長を索引するのはインドネシアとフィリピンと言えるでしょう。両国は「モータリゼーション」が加速する水準である「1人当たりGDP3,000ドル」を突破しました。大衆的普及は高度消費時代の象徴ともされているが,これにより旅行その他のレジャーから通勤に至るまで,自動車が活用され,〈マイカー〉という和製英語に端的に示されるように生活に密着する。個人の機動性が高まり活動範囲が拡大されるとともに,真の大量消費社会が出現する,とされる。これとともに道路交通をはじめとする都市問題,公害問題などが自動車を除外しては考えられなくなる。日本では1960年代からモータリゼーションの進行が著しいのに対し,環境整備の立遅れが目立っている。引用:モータリゼーション(motorization)今後は自動車産業を始めとし、インフラ整備に対する対内投資が加速すると見られています。次世代で成長していくのが、インドシナ半島で1.7億人の人口を構成するCLMV(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム諸国)になり、2017年時点の経済成長率は約7%です。賃金が高騰してしまった中国などアジア諸国から、低賃金であるCLMVに繊維・製造など労働集約型産業に対内直接投資が増加しており、今後もさらなる経済成長が予測されています。AECの人口規模・理想的な人口ピラミッドASEANの人口規模は、約6.4億人と巨大な市場ですね。引用:ASEAN経済統計基礎資料2016年時点のでGDPは約2.6兆ドル(=約260億円)ですね。日本のGDPが4.9兆ドルですので1/2程度の水準です。平和的解決といった基本精神を掲げ、加盟国同士の紛争は現状起こっていません。多様な民族、且つ言語も全く異なる国々なのに、と思いがちですが、意外とシンプルに英語で必要なこと、必要ではないことのみの議論は捗るものです。EUはそれぞれの言語が近い部分ありますから、反対に険悪な仲を生んでしまう脆さもあると勝手に推測しています。それでは本題と言える人口ピラミッドを見ていきましょう。以下は日本との比較資料ですが、30歳未満が50%を超える水準であり理想的です。内需の拡大に重要な「中間所得層」の増加推移も、インドネシアを中心に増加中であり、今後も増加していきます。実際には、ASEAN諸国の中でも人口ボーナスを終えた国はあるのです。最近まで発展著しかったタイやベトナム、遅れてインドネシアですね。人口ボーナス生産年齢人口(15〜64歳)に対する従属人口(14歳以下の年少人口と65歳以上の老年人口の合計)の比率が低下し、経済成長を促すこと。人口ボーナス期では豊富な労働力を背景に個人消費が活発になる一方、高齢者が少なく社会保障費用が抑えられるため、経済が拡大しやすい。逆に従属人口の比率が相対的に上昇することを人口オーナスという。人口に依存した経済政策だけでは、直近、先5年の経済成長は角度が高いですが、その後の知識集約型への転換を如何に適切に実行できるかがどこの国も鍵になってきます。中所得国の罠から如何に早く抜け出せるかですね。中所得国の罠とは20年間にわたる実質10%台の高度成長の結果、中国の一人当たりGDP1別ウインドウで開きますは11年には7,800ドルに達している。現在の実質経済成長率は7%台にまで低下しており、一人当たりGDPの伸びは11年に5%程度に低下しているが、単純計算によれば、仮にこうしたペースの成長が続けば17年には1万ドルに達することになる。ここ数年の成長率の低下と、1万ドルといった高度成長経路の区切りから、中国の成長力をめぐっては、「中所得国の罠」を回避できるのかが問われる状況になっている。「中所得の罠」の水準までは単純作業を中心とした労働集約型産業で経済成長をしますが、産業自動車・IT産業などのハイテク分野へ知識集約型として転換が必要になるということです。以下はアジア主要国のGDP推移です。マレーシア、中国がまさに中所得国の罠に入っている状況ですね。引用:大和総研AECの経済成長に於ける課題AECが抱える代表的な課題は中国の経済減速でしょう。AEC→中国の輸出シェアは2013年に16.2%、2014年に15.7%となっています。2000年代の中国の爆発的な経済成長をAECは享受してきましたが、中国は過剰投資などの原因で、債務額が膨らみ、身動きが取れなくなってきています。タイとマレーシアは特に中国経済に貿易で依存している形ですから、影響が出るのも時間の問題と言えます。その中で、ASEANがどれだけの成長を見せるのか、見ものですね。私なら1-3年の短期投資しかできません。人口ピラミッドを形成しており今後の経済成長は高い角度で達成されることが見込めます。懸念点は中国の経済減速のみです。投資を考えるにも、各国の分析は必須です。上記で掲載したASEAN+新興国各国の経済分析記事はぜひ、参考にしてみてくださいね。それでは良い投資ライフを。資金を運用するにあたり、投資先の選定で内容や市場をしっかり分析、情報収集を始めると本当に骨が折れます。投資リターン(収益性・利回り)お手軽さ安定性などの指標を用いておすすめの投資先を徹底紹介しています。カンボジア株式投資の現状を解説!注目のCLM諸国の一角の株式市場を紐解く。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。優良な土地には限りがあり、現在応募者が急増中なので機会損失だけは絶対に避けたいところ。最大リターンを求めるのであれば、2018年〜2019年中の投資がラストトレイン。100万円から投資可能。解説ページセミナー詳細BMキャピタルBMキャピタルは日本株のバリュー株投資戦略を行っているヘッジファンド。最大の特徴は下落耐性の強さで市場平均が下落局面でもプラス(TOPIXが20%程下落した2018年も無傷)で乗り切っている。年率10%程度を巡航速度で出し続けている為、長期的に資産を築く上では非常におすすめできる投資先である。ファンドマネージャーは東大卒の非常に優秀な方により運用されており、ファンドの構成員も東大・京大の頭脳派集団で構成。解説ページ公式ページセゾン資産形成の達人ファンド最近は世界経済の連環している傾向が高まっており、世界同時株安となるケースが頻発していることから、世界市場が大きく下落した時は同様に大きく資産価格を落とす傾向にある点は注意が必要であるが、世界の時価総額に手軽に投資できるという利点がある。総合商社為替トレーディング部隊で事業投資に携わる。ページセミナー詳細BMキャピタルBMキャピタルは日本株のバリュー株投資戦略を行っており、年率利回り10%程度を巡航速度で出し続けている国内ヘッジファンド。詳細ページ公式ページセゾン資産形成の達人ファンド世界の時価総額に手軽に投資できるという利点がある。1000万円おすすめ。