急を要する場合にあっては、5日(休日を含む。)を限度として短縮することができるものとする。)を満たしていなければならない。政令第167条の4の規定に該当しない者であること。(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。)に登載された者であること。所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止処分を受けていない者であること。(平成24伊那市条例第12号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1号に規定する暴力団関係者でないこと。入札に付する工事等に対応した入札参加資格を有する者であること。業種及び区分に関する要件を満たしている者であること。同種工事の実績又は専門性の有無に関する要件を満たしている者であること。特定建設業の許可に関する要件を満たしている者であること。営業所の所在地に関する要件を満たしている者であること。その他市長が定める要件を満たしている者であること。おいて決定するものとする。前項の規定にかかわらず、設計金額1,000万円未満の建設工事及び200万円未満のコンサルタント業務に係る入札参加資格要件は、契約課合議の上、予算執行者が決定する。設計図書等に対する質問は、入札公告日から入札書等提出期限の日までの間のうち、4日間(休日を含まない。)程度を受付期間(受付最終日の締切時間は、午後5時とする。)として設定し、質問書(様式第2号)により受け付けるものとする。再度入札の場合は、2日間(休日を含まない。)を限度として質問受付期間を短縮することができる。市長は、前項の質問に対する回答を速やかに伊那市公式ホームページに掲載するものとする。現場説明会は、原則として行わないものとする。入札者は、入札書及び工事費内訳書又は業務費内訳書(以下「入札書等」という。)を、次の方法により封入し、持参又は郵送により提出しなければならない。外封筒及び中封筒の二重封筒とすること。入札書を中封筒に入れ、封かんの上、封筒の表面に、開札日、工事(業務)名、工事(業務)場所名及び入札者の商号又は名称等を記載すること。(業務)名、工事(業務)場所名、入札者の商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びFAX番号)を記載すること。郵送の場合は、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法によらなければならない。入札書等の提出期限は、開札日から起算して2日(休日を含まない。)前の日の午後5時15分までとする。入札書等は、提出期限までに契約課に到達しなければならない。提出期限を過ぎて到達した入札書等は、理由のいかんにかかわらず受理しないものとする。市長は、受理した入札書等の外封筒により、第4条第1項第1号に規定する入札参加資格要件を満たしていることを確認するものとする。受理した入札書等は、施錠できる保管場所を設け、厳重に管理するものとする。入札書等の到達の確認の問い合わせには、一切応じないものとする。一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は、認めないものとする。合致しないことが明らかである者を除き、対象建設工事等に係る入札書等を提出した全ての入札参加者を記載するものとする。市長は、開札に入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。同じ価格をもって入札した者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者に、当該入札者が開札に立ち会っていないときは、第1項の入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、順位を決定するものとする。審査を行う旨を宣言し、開札を終了するものとする。外封筒及び中封筒は、入札書等とともに保存するものとする。市長は、開札後速やかに、入札者について第4条第1項第2号の対象建設工事等ごとに必要に応じて定める入札参加資格要件を満たしていることの審査を行うものとする。(平成21年伊那市告示第43号)に基づき落札候補者を決定する。市長は、前条の規定による落札候補者から提出された工事費内訳書等の審査を行うものとする。提出を求めるものとする。前項の提出を指示した日の翌日から起算して原則として2日(休日を含まない。)以内に持参により提出しなければならないものとする。ために市長が行う指示に応じないときは、当該落札候補者のした入札は、無効とする。市長は、第4条第1項第1号エ及び同項第3号の入札参加資格要件に基づき、落札候補者が当該要件を満たしていることの審査を行う。この審査の結果、落札候補者が当該要件を満たしていないことを確認した場合は、第12条第3項による次の落札候補者の審査を、当該要件を満たしている者が確認できるまで行うものとする。提出期限の翌日から起算して原則として3日(休日を含まない。)以内に行わなければならない。ともに保存するものとする。前条の規定による審査により、落札候補者が当該要件を満たしている場合は落札者とする。市長は、前条の規定により落札者を決定したときは、当該落札者にFAX及び電話により連絡し、契約締結に必要な書類の提出を指示するものとする。(様式第4号)により通知するものとする。落札者決定までに、落札候補者が入札公告に示すいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなったときは、当該落札候補者のした入札は、無効とする。受理した者で、当該要件を満たさないと認められたことに不服があるものは、前条第2項の通知の発送日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して当該要件を満たさないと認めた理由について説明を求めることができる。当該要件を満たさないと認められた者が説明を求める場合は、書面により行うものとする。市長は、前項の説明を求められたときは、前項の書面を受理した日の翌日から起算して10日(休日を含まない。)以内に、書面により回答するものとする。当該不服の申立ては、第14条第1項の事務の執行を妨げないものとする。(様式第5号)を添えて、当該入札者に普通郵便で郵送するものとする。持参又は郵送(一般書留又は簡易書留のいずれかの方法に限る。外封筒記載の開札日、工事(業務)名、工事(業務)場所名のいずれかが入札公告と異なるか、又は未記載で意思表示が明確でない入札書等(ただし、未記載等であっても当該内容が確認できるものを除く。次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。中封筒記載の開札日、工事(業務)名、工事(業務)場所名のいずれかが入札公告と異なるか、又は未記載で意思表示が明確でない入札書(ただし、未記載等であっても当該内容が確認できるものを除く。次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とし、入札経過書には「無効(失格)」と記載するものとする。工事費内訳書等の工事(業務)名若しくは工事(業務)場所名のいずれかが入札公告と異なるか、又は未記載で意思表示が明確でない入札書(ただし、未記載等であっても当該内容が確認できるものを除く。工事費内訳書等の積算価格と入札書の入札金額が一致しない入札書(ただし、工事費内訳書等の積算価格について、1万円未満の端数を切り捨てた金額を記載した入札書は除く。提出の指示をした日の翌日(休日の場合は、その翌日。)までに、入札経過書を、第16条の落札者決定の日の翌日(休日の場合は、その翌日。)までに伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧に供することにより公表するものとする。前項の公表までの間は、入札の経緯、結果の問い合わせには、一切応じないものとする。この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。則この告示は、平成19年7月17日から施行する。則(平成20年3月31日告示第102号)この告示は、平成20年4月1日から施行する。則(平成20年8月4日告示第182号)この告示は、平成20年8月4日から施行する。則(平成21年1月30日告示第52号)この告示は、平成21年2月1日から施行する。則(平成21年8月28日告示第241号)この告示は、平成21年9月1日から施行する。則(平成22年3月26日告示第124号)この告示は、平成22年4月1日から施行する。則(平成22年4月28日告示第169号)この告示は、平成22年4月30日から施行する。則(平成24年10月10日告示第201号)この告示は、平成24年10月10日から施行する。則(平成26年3月31日告示第112号)この告示は、平成26年4月1日から施行する。則(平成27年10月28日告示第331号)この告示は、平成27年10月28日から施行する。則(平成28年3月31日告示第148号)この告示は、平成28年4月1日から施行する。則(平成30年3月30日告示第145号)この告示は、平成30年4月1日から施行する。)は、入札公告、別に備える設計図書、契約書(案)、この入札心得及び現場等を熟覧し、承諾した上で入札しなければならない。入札保証金の納付は免除する。次に該当する場合は見積もった総額(消費税及び地方消費税を含む金額)の100分の5以上に相当する金額を納付しなければならない。落札者として決定された者が契約を締結しないとき。求める入札条件を確認する帳票類を提出しなかったとき。入札参加者は、入札書、工事(業務)費内訳書(以下「入札書等」という。)を入札公告において指定する方法により提出しなければならない。郵送による入札(以下「郵送入札」という。)(一般書留又は簡易書留のいずれかの方法による、配達日指定郵便とする。前項の方法以外の方法により提出された入札書等は受理しない。入札書等は次に定める方法で提出しなければならない。入札書等の提出は、外封筒及び中封筒の二重封筒とすること。入札書を中封筒に入れ、封かんの上、封筒の表面に、開札日、工事(業務)名、工事(業務)場所名、入札者の商号又は名称等を記載すること。(業務)名、工事(業務)場所名、入札者の商号又は名称、担当者名及び連絡先を記載すること。入札書等は、入札公告で指定した提出期限までに到達しなければならない。提出期限を過ぎて到達した入札書等は、理由のいかんにかかわらず受理しない。一つの外封筒には、2通以上の中封筒及び工事(業務)費内訳書を同封してはならない。一つの中封筒には、2通以上の入札書を同封してはならない。入札書の日付は、入札書作成日又は入札書等投函日を記入すること。日を記入しても入札書は有効とする。この入札は、工事(業務)の総額について見積もらなければならない。