多くの老朽インフラを抱える自治体にとって、定期点検の負担は悩みの種だ。点検にかかる費用が膨らめば、肝心の補修に予算が回らない。橋の点検費用を抑えるため、職員が自らドローンを操作し、直営で点検する計画を立てているのが千葉県君津市だ。2018年度に君津市が実施したドローンのテスト飛行の様子(写真:君津市)[画像のクリックで拡大表示]外注費用削減のために、直営点検を取り入れる自治体は多い。職員で点検できる対象は、橋梁点検車などを使わずに済む小さな橋に限られる。君津市は、規模の大きな橋であっても、ドローンを使えば職員で点検できると判断。2019年度からの2巡目点検で、市が管理する227橋のうち100橋程度を職員で点検し始めた。きっかけは、17年に民間のドローン飛行場が市内に開設されたことだ。それぞれの部門から職員3人が参加。民間のドローン操縦資格を取得した。古明地悠氏は、コンクリート診断士の資格を持つ技術者だ。古明地氏は研修参加後、自分でドローンを操作すれば、多くの橋を直営で点検できると提案した。市はこれを受け、18年度にドローンのテスト飛行を実施。斎藤優次副課長は、「点検費用を安くできた分を、補修に回したい」と話す。君津市では、橋の1巡目点検を全て民間の建設コンサルタント会社などに委託していた。外注費は5年間で1億3000万円。2巡目にドローンを使って直営点検すれば、4000万~5000万円減らせると見込む。使用するドローンは縦横30cm程度の小型の機種だ。インフラ点検用に開発された機種ではないが、これまでの試行の結果、点検に十分使えると判断した。搭載している衝突防止センサーを活用すれば、撮影対象にぶつかることなく、一定の距離を保って安定して飛べるという。プレイヤーなど各サービスの全貌、業界別の参入機会・可能性などを解説。学科試験合格者のための過去問対策eラーニング。2019年度の改正を踏まえて19年版を全面的に改訂。これでいいのかジャパン・インフラ日本のインフラが置かれている状況を国内外の様々な豊富なデータに基づいて分析。