高知市公式ホームページページの先頭です。耐震改修の促進に関する法律(以下「法」という。)が改正され,平成25年11月25日に施行されました。この法の施行に関し,法,同法施行令及び同法律施行規則(以下「省令」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるため,「高知市建築物の耐震改修の促進に関る法律施行細則」を制定しました。耐震診断結果の報告について(細則第2条)省令第5条第4項の規定に基づき,法第7条及び法附則第3条による耐震診断の結果の報告に添えるべき書類を定めた。耐震診断の結果が耐震基準に適合していない場合は,第三者機関の判定書は求めない。法改正前に耐震診断等を終えている場合で,これらの書類を添えることが困難な場合は不要とした。耐震改修計画の認定について(細則第3条)省令第28条第2項に規定に基づき,認定申請書に添付する書類を定めた。耐震改修計画の判定書により耐震性の判定が確かめられるので,省令第28条第2項に規定する構造計算書は添付不要とした。安全性に係る認定について(細則第4条)省令第33条第1項及び同条第2項各号の規定に基づき,認定申請書に添付する書類を定めた。書類(省令第33条第1項第1号に掲げる図書を添える場合を除く。耐震診断の判定書又は耐震改修計画の判定書を添えて申請された場合は,当該判定書により耐震性の判定が確かめられるので,省令第33条第2項第1号に規定する構造計算書は添付不要とした。添付図書として求めてはいないが,耐震診断の判定書を添付して申請した場合には,省令第37条第1項第2号に規定する構造計算書は添付不要とした。Fax:088-823-9454メールでのお問い合わせはこちら※携帯電話で迷惑メール防止設定をされている場合は、高知市からの返信が届かないことがあります。お手数ですが、ドメイン「city.kochi.lg.jp」を受信できる設定に変更をお願いします。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。