追い19万5800円(1万2800円高)まで上げる場面があった。人気のゲームを中国でも配信を開始との発表が材料視されている。人気のゲームで、数値的な予想は出さなかったが、中国のオンラインゲーム市場の市場規模は、インターネット利用人口の増加とともに、今後3年間で倍増すると予測されているとし、期待が集まっている。株式投資ニュースセラーテムテクノロジーがストップ高買い気配、米国で新事業セラーテムテクノロジー<4330>(大ヘ)が14時を回ってもストップ高買い気配の10万4500円(1万5000円高)に貼りついたままとなり、このまま値が付けば4月13日につけた年初来の高値10万4000円を更新する勢いとなっている。前週末、インターネット上で好みのフォント(文字)を使用できる「ウェブフォントサービス」市場に米国子会社が参入すると発表。業績も今6月期は黒字転換の見通しで、米国での地理情報システムなどの拡大が注目されている。株式投資ニュースKOAは増額を受け急騰するが全体の地合いに押されるKOA<6999>(東1)が13時に3月決算予想の増額修正を発表。株価は直前の925円(39円高)前後から直後971円まで急伸する場面があった。とも黒字転換幅を拡大させた。東証1部上場1676銘柄のうち14時現在で1429銘柄が安い相場のため、急騰後は948円前後で伸び悩みとなっている。株式投資ニュース「GSショック」受けシティグループ急落、証券株ほぼ全面安シティグループ<8710>(東外)が13時30分にかけて7.6%安の412円(34円安)となり、東証1部の値下がり率2位。前引けの1位からは後退したが、いぜん大幅安となっている。米国でゴールドマン・サックス(GS)証券が証券取引委員会(SEC)から詐欺容疑で訴追と伝えられたことを受け、類似した事業を自粛せざるをえなくなるのではとの懸念。同様の理由で国内証券も野村ホールディングス<8604>(東1)が3%安、大和証券グループ本社<8601>(東1)が同2.6%安など、株式市場全体の下落もあって軒並み安い。前引けに続き下落率1位。なり、13時過ぎに1264円(33円高)まで上げた。4月14日の2月決算発表から動意を活発化させており、クリーニングの取次ぎ開始なども期待材料視されている。前2月期の決算は連結経常利益が37.2%減だったが、今2月期は50.1%増の急回復を想定。4月中にクリーニングの24時間取次サービスを本格開始し、試験導入していた5店舗で全体の売上げ増加に結びつくなど好結果だったため、まず都内の24店舗で開始し、2011年4月までに100店舗まで拡大する。株価はこの3日間、やや上昇角度が急になっているが、PBRは0.7倍の割安感があるため、日経平均の下げ幅が一時200円台に達した環境の中で割安銘柄にシフトする動きに乗っているようだ。株式投資ニュースクラリオンは規制解除受け反発だが後場は泥沼相場に埋没気味クラリオン<6796>(東1)は反発ながら上値の重さが目立ち、後場は12時35分を回り190円(2円高)までダレて前後場を通じての現在安となった。この日、19日売買分から信用規制が解除されたため、朝方は196円(8円高)まで急反発したが、株式市場全体が軟調で東証1部上場1676銘柄のうち、値下がり銘柄数が前引けで1453、後場寄り後は1473に達する泥沼的な相場の中では埋没気味だった。株式投資ニュース東京美装が前場S高買い気配、MBO価格905円にサヤ寄せ東京美装興業<9615>(東2)が買い気配を切り上げ、前場はストップ高の780円(100円高)買い気配のままとなった。賛同意見の表明などを決議したため、MBO価格905円へのサヤ寄せ人気となった。買い付け期間は4月19日〜6月3日、買い付け株式数は1527万610株、買い付け代金は138億1990万円を予定、同社株はMBO後に上場廃止となる。見直す日本スピンドル製造<6242>(東1)が小反落で始まったあと切り返し年初来の高値を更新。一時10円高の174円まで上げ、前引けも8円高だった。前週末16日に3月決算の純利益予想を増額修正。2月には減額修正していただけに、一転した上方修正で意外感が漂った。同社は2010年3月期の業績予想を昨年11月、今2月と純利益を減額修正してきたが、今回は、逆に経常利益を1億5500万円、純利益を7500万円各々上乗せし、純利益は1億3000万円(前期比83%減)とした。株式投資ニュース19日の前場の東京株式市場は円高・米国株安を受け日経平均200円安19日の前場の東京株式市場は東証1部銘柄の87%が下落。円相場が海外で一時1ドル92円台の円高となり、東京市場では一時91円台に入ったほか、米国株がゴールドマン・サックス・グループの訴追で大幅安となり、景気回復に懸念が広がったことなどが手控え要因となった。日経平均は大幅続落し、ジり貧のまま200円85銭安の1万901円33銭で前引けとなり安値引け。1万1000円割れは、取引時間中としては3月29日以来。東証1部の出来高概算は10億398万株。売買代金は6894億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は144、値下がり銘柄数は1453だった。米ゴールドマン・サックスが訴追を受けたことで国際的な金融取引が制限を受けかねないとの予想からメガバンクがそろって下落し、三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)は4.6%安となったほか、証券株も軒並み大幅安。ドルが売られた裏返しで円高が進み、米国景気の回復に水が差されるとの見方と重なってホンダ<7267>(東1)が3200円を割り込むなど、輸出関連株が軒並み軟調。<6501>(東1)は業績堅調予想に加え英国の鉄道事業が空港閉鎖によって評価されるとの見方があり、225種銘柄の中で唯一、年初来の高値を更新。増額修正の高岳製作所<6621>(東1)も高値を更新した。株式投資ニュースKNTがアイスランドの火山噴火受け一時7%安の大幅続落KNT(近畿日本ツーリスト)<9726>(東1)が一時7%安の大幅続落。92円(6円安)で始まった後、9時30分にかけて何度か7%安の91円まで下げ、下値が不安定だ。アイスランドの火山噴火によって欧州の空港閉鎖が続き、旅行の停滞に懸念が高まっている。今年のゴールデンウィークは、休日がまとまっていることもあり、同社の海外旅行予約は昨年比16%前後増加していると伝えられており、今12月期の業績は経常利益などで3期ぶりの黒字化を見込んでいるだけに痛いところ。株価は4月14日に103円の高値をつけたあと下落に転じた。株式投資ニュースソニーは円高など受けて軟調だがエリクソンの黒字化は期待材料ソニー<6758>(東1)は19日、3280円(70円安)で始まった後も軟調で、小幅続落歩調となった。携帯端末の戦略企業・ソニー・エリクソン(英)が7四半期ぶりに黒字転換と発表したが、前週末の米国株式が約126ドル安となり、円相場も1ドル92円台の円高となったことが見送り材料とされている。前週末の大引け後に発表されたソニー・エリクソンの四半期決算(2010年1〜3月)は、スマートフォンなどの拡充によって販売単価が前年同期比約12%上昇するなどで、最終損益が約2100万ユーロ(約26億円)の黒字となり、四半期としては7期ぶりの黒字。5月13日に予定されるソニー本体の連結決算発表で今期の動向などがどのように示されるかには期待がある。■高値突破が焦点マツモトキヨシホールディングス<3088>(東1)は、ローソン<2651>(東1)と合弁会社エムケイ・エルを設立する。マツモトキヨシホールディングスの持つ医薬品・化粧品のノウハウ、ローソンの持つ食品・各種サービスのノウハウを融合した独自の業態を開発することで、新規顧客の開拓と事業領域の拡大を図る。新業態店舗は今年度上期中に関東圏で1号店を開設し、今年度中に計5店舗の出店。2012年度までの3か年で約100店舗の出店を計画している。出来高分布では、09年12月〜10年1月にかけてもみあったゾーンの上値圧迫が強まる位置にあり、まずはこの高値突破が焦点になる。マツモトキヨシホールディングスの16日終値は2127円(6円安)で反落。取引時間中の高値は4日連続切り上げており、こちらは12月の高値2300円突破が焦点。東京美装興業<9615>(東2)は、経営陣が参加する買収MBOを実施する。公開買付者は、創業家の八木秀記社長が設立したティービーホールディングス。完全子会社化により、上場廃止となる可能性がある。買い付け期間は19日から6月3日まで。買い付け価格は1株につき905円。TOBは発行済み株式の78%の取得を成立要件とする。東京美装の取締役会は、TOBへの賛同を表明している。東京美装興業の株価は16日、売買が成立せず、気配値は690円売り・672円買い。セコムも小動きで4065円(20円安)だった。19日以降の株価は、買い付け価格を意識した動きとなりそうだ。注目ケイブ<3760>(大へ)は、中国でオンラインゲーム「真・女神転生IMAGINE」の正式サービスを開始した。中国オンラインゲームの市場規模は、インターネット利用人口の増加とともに、今後3年間で倍増すると予測されており、収益拡大につながる好機と判断した。同社は海外でのオンライン事業を積極的に推進しており、同ゲームはすでに北米・欧州・台湾および韓国でサービスを行っている。中国進出関連の一角として、市場の注目は高まろう。戸建住宅を全国で建設している一建設<3268>(JQ)は、今11年1月期の目標建設戸数を7500戸としている。戸建の会社では、業界トップ。建設業界では、資材の価格、土地の価格で業績が左右されやすいことから、同社のように大規模に戸建住宅を建設する企業は高転びに転ぶ可能性が高いと思われがちであるが、よく話を聞くとむしろ業界の動きに機敏に対応することが出来るということが分かった。同社のIR担当者に疑問点をあえて問うと、「当社では1日当たり少なくても20戸以上販売しています、そうでないと年間7500戸は達成できません、そのために、在庫の回転を早めると共に、土地の仕入れも厳選しています」との返答であった。1日に20戸以上販売するということは、毎日顧客の反応を感じ、市場環境を最も敏感に察知しているということである。戸建住宅企業としては、市場環境の変化に最も敏感な企業であり、最も早く対応できる企業といえる。■今11年1月期業績予想は過去最高益更新を見込む1現場、3戸が平均であり、そのため全国に2000社程の協力会社を持っている。1戸当たり平均2560万円で、年収の5倍までの価格を基準としている。現在の在庫は10日から2週間分で、ほとんど在庫は無いと言っていい。戸建業界全体に対する同社のシェアは7%であり、これほどのハイペースで住宅を供給してもまだまだニーズは多いといえる。今11年1月期業績予想は、売上高2118億円(前期比5.5%増)、営業利益195億円(同5.1%増)、経常利益192億円(同6.3%増)、純利益107億円(同4.9%増)と過去最高益更新を見込んでいる。16日の株価は、55円安の3395円。今期予想PERは9.0倍とまだ割安状態。株式投資ニュースアーバネットコーポレーションの株価は出来高を伴い上昇、マンション市場回復へ■首都圏のマンション市場の回復が始まる投資用マンションの1棟販売のアーバネットコーポレーション<3242>(JQ)の株価は、出来高を伴い上昇している。これまで、戸建住宅の業績は順調に回復してきたことから、三栄建築設計<3228>(名セ)、リベレステ<8887>(JQ)、飯田産業<8880>(東1)、東栄住宅<8875>(東1)、タクトホーム<8915>(東1)の株価は昨年5月から急騰して、現在も高値ラインで推移している。ところが、マンションディベロッパーの株価は低迷している。プロパスト<3236>(JQ)、サンシティ<8910>(東1)、コスモスイニシア<8844>(JQ)、総和地所<3239>(JQ)、ランド<8918>(東1)等である。■3月のマンション発売戸数は、前年同月比54.2%増の3685戸で2カ月連続のプラス4月13日に不動産経済研究所は、首都圏の3月のマンション発売戸数は、前年同月比54.2%増の3685戸で2カ月連続のプラスとなり、2000年12月(59.5%増)以来15カ月ぶりの高い伸びを記録したと発表しているように、やっと首都圏のマンション市場の回復が始まった。従って、首都圏で事業を展開しているアーバネットコーポレーションのように、株価が出来高を伴い動意づいてきた企業も現れている。戸建住宅銘柄は約1年前から動いているが、今度はマンション銘柄が動き出すと予想される。首都圏中心に開発している企業には、ゴールドクレスト<8871>(東1)、日神不動産<8881>(東1)、陽光都市開発<8946>(JQ)等がある。<7203>(東1)の高級SUV(多目的スポーツ車)「レクサスGX460」の一部が米消費者雑誌コンシューマー・リポートから横滑りや横転のリスクなどを指摘され販売を中止している問題で、同社の米国幹部は16日、走行テストの結果、同様の結果が再現されたと述べた。ロイター通信などが伝えた。レクサスブランドのスポークスマン、ビル・クウォング氏は声明で「トヨタの日本の技術者が走行テストを実施し、コンシューマー・リポートのテストと同様の結果が再現された」と述べた、という。同車種は北米を中心に販売されており、日本国では走っていないが、この消費者雑誌が走行テストの結果に基づいて購入しないようにとの記事を掲載したことを発端に、4月13日から販売が一時中止され、その後、生産も一時停止と伝えられている。週末16日の株価終値は3695円(15円安)となり、小幅続落。ここ1週間ほどは25日移動平均(16日現在約3694円)が下支えする動きとなっており、これを割り込むと3500円前後までの調整はあり得る状況になる。リコールなど一連の問題に対しては最近、米国で対応の素早さを評価する論調も出ているようで注目されている。含めて一段と付加価値のあるビジネス展開をめざすとした。子会社化するジャパンライムは、教育・医療・スポーツ・健康などに関連する映像コンテンツの企画販売を主事業とし、総資産額2・44億円、売上高4.13億円、経常利益0.23億円、純利益0.13億円。取得価額は2・8億円。一連の契約締結は5月21日に終える予定。同時に発表した2010年2月決算は、連結売上高が前期比2.3%減、経常利益が同0・9%減などとなり、今期の予想は売上高を0・7%増、経常利益を78・2%増などとし、大幅な回復を見込む。前週末の株価終値は240円(2円高)。日頃から薄商いの傾向があるが、週間ベースでみると09年8月につけた300円台の水準以後は240円〜250円前後で横ばい小動きを続けている。収益が08年2月期から大きく落ち込んだことが主因で、2010年2月期も減益。今期は大幅な回復を見込んでおり、まずは期待買いを中心に300円回復を目指す動きが予想される。■押し目は拾い場となる公算もコナミ<9766>(東1)が2010年3月期業績予想を、売上高3100億円から2610億円へ、営業利益300億円から185億円へ下方修正した。世界的な景気後退、円高およびデフレの影響が主な修正理由。事業は、北米中心に好調なゲーミング&システム事業が大きな柱に育ちつつある。2010年3月期に発売予定であった家庭用大型ゲームソフトタイトルの「METALGEARSOLIDPEACEWALKER」は4月に発売する。健康サービス事業も構造改革を積極的に推進しており、これからの展開が期待されよう。押し目は拾い場となる公算も。株式投資ニュース野村証券の「スマートグリッド・ファンド」は1000億円投信に野村ホールディングス<8604>(東1)の野村証券が募集してきた「スマートグリッド・ファンド」(野村クラウドコンピューティング&スマートグリッド関連株投信:Aコース・Bコースおよびマネープールファンド)が16日設定され、設定額が合計1127億9639万円の『1000億円ファンド』となった。設定資金の運用母体となるのは「野村クラウドコンピューティング&スマートグリッド関連株投信・マザーファンド」で、このマザーファンドが様々な関連銘柄に投資し資金を運用する。Aコースは為替ヘッジありで設定額182億0514万円、Bコースは為替ヘッジなしで945億9115万円。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。2.0Seesaaブログ。