このユニークな市民将棋大会を巡って起った騒動のまとめサイトです。「対局ボイコット事件」もまとめました。右の「カテゴリ」から「対局ボイコット事件」を選んでご覧ください。結果報告書の開示」というお知らせが掲載されました。43ページのpdfファイルです。常務会の設置根拠は、ない。常務会の議決方法も、決まりはない。今回の常務会では、休場処分の議決さえしていなかった。いうことが明らかになっています。処分決定時には、常務会のメンバー9名のうち6名しか協議に参加していなかったそうです。本来は、理事会で決議すべき処分だが、緊急のため外部理事を集める時間的余裕がなく、やも得ず常務会メンバーで決定したもので、手続き上の瑕疵はあるが、処分の妥当性を失うほどの瑕疵とは言えないという理屈で来なかったのか不思議です、と書きましたが、謎が解けました。常務会で決すべきだが、緊急のためやも得ず、常務会事後承諾で頑張るしかないという、悲しい真相でした。苦しいと自覚しており、前回の記者会見から二つロジックを今回付け加えています。1つ目は、民法第656条、第651条第1項の準用(請負とか委任の話)を使い、「いつでも契約の解除」が出来るとし、さらにやむを得ない理由による解除の場合は、賠償しなくていいとしています。棋士は、派遣社員やビル清掃の業者と同じで、連盟に依頼された現場で将棋を指してるだけとなります。よって、連盟の裁量で賠償さえすれば自由に派遣を取り消せるし、さらに多少の理由があれば、賠償さえ一切しなくていいという主張です。要するに三浦九段に一銭も払う気はないということです。法人内での業務を請負や委託に置き換えるのは、現実とかけ離れています。第三者委員会も、プロの法律家の自覚が僅かに残ってるのか、この主張は欄外にひっそりあります。2つ目は、(米長時代の)過去の不戦敗や遅刻等の処分も、明文の規定なく行われ、連盟所属棋士が受け入れてきたと主張しています。前例通りだ!文句あるのか!ということです。この部分は、報告書10頁と33頁に分散して埋め込まれており、一見して分からないようになっています。結論から言えば、米長時代の処分は「理事会」での処分であり、過去のこれらの例を肯定するなら、今回の処分も理事会ですべきとなります。言えば、米長時代の処分は、定款どおり理事会での多数決での議決で明文通り行われており、「明文の規定なく行われ」たとする第三者委員会の主張は誤っています。「奉仕活動等の罰則に明文規定がない」というだけの意味なら、第三者委員会の言うとおりですが、「定款という明文に則った理事会」の処分だからこそ、明文化された罰則でなくても棋士は受け入れてきたのです。同じことを、定款どころか議決方法さえも明文規定のない常務会が出来るとするのは、無理があります。第三者委員会は自覚しながらも、雇用主の連盟の望む結論を正当化しようと、必死に頑張っています。雇用主の便宜をはかるのが弁護士であるので、そこは文句言いません。非難されるべきは、連盟本体、すなわち一人ひとりの棋士だということを忘れないようしたいです。三浦九段がサプライズで登場≫コメントこの記事へのコメント日付がなんとなく引っかかってはいたんですが、予想を超える展開になりましたね。タイトルなし連盟弁護士の人たちの苦労が、ようやく理解できました。常務会揃って決議してれば、もう少し戦いようがあったろうと言う無念さは、行間から伝わってきました。