公職選挙法が改正になり、7月21日が投開票になりそうな参議院選挙から、いわゆる「ネット選挙」が解禁になります。本当の試行錯誤は「まず実際に1回やってみてから」ということなのでしょうが、その「まずやってみる」今回の参院選を「どう見てゆくか」ということは、今後へ向けて制度を修正してゆく上で重要だと思います。ちなみに、アメリカの場合は1990年代にインターネットが普及して以来、特に選挙に関わる「ネットの規制」ということを行わずに来ています。ネット選挙を禁止しようというような「深刻なトラブル」こそなかったものの、大小様々な「ネット選挙の事件」は限りなく起きており、そうしたケースを参考に「想定できる」ことを考えてみたいと思います。今回は、議論の最初として2点を取り上げます。1つ目は、動画と写真の問題です。今回のネット選挙では、制度を詰める中で、主としてメールに関心が集中していたように思われます。スパムのような大量送付を防止するとか、「なりすまし」を防止するといった問題です。過去のアメリカの事例などを考えると、メールの悪用によって「選挙が歪められる」危険性というのは限られているように思われます。日本の場合も、メールというメディアはある意味で成熟していて、例えば「怪しいスパム」とか「怪文書めいた表現」などというのは、有権者は「平気でスルー」するのではないかと思われます。特定の政治的な立場からの「ポジショントーク」であるとか、誹謗中傷にしても立場性の濃いものは、すぐに見抜かれるのではと思います。問題は、写真や動画です。アメリカでは、色々な事例があります。2006年の上院議員選挙で「当確」と思われていた当時現職のジョージ・アレン候補(共和)が、遊説中にポロッと失言をしてしまったのを動画サイトにアップされ、アッという間に拡散する中で支持率が下がって敗北するという事件がありました。失言というのは、街頭演説の際に、群衆の中にいたインド系の男性を指して「マカカ(サル)がいる」という意味不明の、しかし明らかに人種差別的なニュアンスのセリフを言ってしまったのです。このほんの瞬間的な動画の映像が、有力な大統領候補とまで言われた共和党のスター政治家の政治生命を奪った(2012年には復活して再度出馬しましたが落選)わけで、ネットメディアの恐ろしさを語るエピソードです。同じように「1つの動画で政治生命を断たれた」という例では、2004年初頭に民主党の大統領候補を目指していたハワード・ディーン候補のケースがあります。ディーン氏は、前年の夏以来、「ブッシュのイラク戦争を公然と批判」することでブームを起こしていたのですが、選挙の年に入って失速気味の中、政治集会で「やたらハイテンションの絶叫」をやってしまい、その「絶叫」の部分だけが何度もTVで放映される中で完全に支持を失っています。その後のディーン氏は、公職を狙う位置に返り咲くことはありませんでした。ネットを味方にするという意味では、オバマ大統領は勝者中の勝者と言われていますが、2008年の選挙では、かなり危ない場面がありました。いうのは、恐らくは反対派の工作と思われますが、「オバマ・ガール」と称して、モデルのような美女を様々な形でオバマに接近させて、セクハラという印象を与えるような写真を狙っていたのです。途中で陣営が気づいて警戒態勢を取ったので事無きを得ましたが、効果的なアングルから「決定的な」ショットを撮られていたら、どうなっていたかは分かりません。動画や写真というのは、ある種「決定的なショット」を撮られてしまうと、文脈も政治的立場も抜きで有権者に強い印象を与えることが可能になります。いって、遊説中にスマホでの動画撮影を禁止するわけにも行かないわけで、各候補者はどんな時にもスキを見せない緊張感を強いられるでしょう。2点目は、投票日ギリギリのタイミングでのメディア動向という問題です。アメリカの場合は、ネットでの選挙運動には何の規制もありませんから、ツイッターやフェイスブックによる「期日前投票の呼びかけ」であるとか、投票日当日の活動なども一切が自由です。その結果として、「有権者を直接投票所まで行かせる」ダイレクトな活動が行われ、またそれが有効だとされています。その一方で、アメリカの選挙の場合は投票日前の終盤には「大勢が固まるとなかなか動かない」という傾向があります。有権者がギリギリの意思決定はせず、少し早めに投票行動を決めること、その背景には家族や友人関係の中で「誰に投票するか?」という話題が開放的かつ真剣に語られるというカルチャーがあります。直前になって「新しい情報を流して逆転を狙う」という候補者はあまりいないのです。心配なのは日本の場合は事情が逆だということです。最近の日本の投票行動、特に無党派層の場合は「孤独な判断をギリギリに下す」という傾向が見られます。従って、投票日直前に「サプライズ」が起きると、これに投票行動が引きずられる危険が大きいのです。アメリカのように何十年も前からTVを使った「どぎついネガティブ・キャンペーン」に有権者が慣れているということもありません。日本の場合は、無党派層そのものの比率が大きいのも気になります。選挙制度に関しては、公示後には制約が強化され、投票日当日には何もできないように設計されていますが、今回の「解禁」を契機として「脱法的に」投票直前のタイミングで「ショッキングな情報を流す」ことで形勢逆転を狙うような陣営が出ないとも限りません。相手陣営の「スキャンダル情報」であるとか、前述の「ダメージになりそうな動画や写真」を入手した場合に、わざと伏せておいて投票日前日などに流すという戦術は、誰かが仕掛けた場合には「選挙結果を歪める」ことが可能になってしまいます。目に余るようであれば、制度を手直しして「直前の反論を可能」にするなどの措置も必要になると思います。それ以前の問題として、仮に候補者の側に「スネに傷がある」という自覚があるのであれば、「直前に暴露された」ということになるよりも、ドンドン先に自分から悪材料を出していく方が、はるかにダメージを抑えることができるかもしれません。ネット選挙に関しては、「こうしたら違法」とか「一般人もこれをやったらダメ」といった、法令の形式的な順守から「逸脱するな」というメッセージばかりが目につきます。以上の2点をはじめとして、実際に選挙結果を歪めるような問題をどうやって防止するか、折角のネット選挙を活かすためにも、そうした「本筋」の議論が必要ではないでしょうか。あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。WOMAN英語嫌いな子供になって当然。日本の英語教育の欠点を自学でカバーする方法とは?<英語ネイティブの勉強嫌いの子も日本人の英語学習も、苦手を感じる原因は同じ。