7月、「足し算の改正」ともいわれる相続法の大きな改正が行われ、(1)残された配偶者の保護(配偶者居住権等の新設)、(2)遺言の利用促進(全て自筆とされた自筆証書遺言の方式緩和、法務局での自筆証書遺言の保管制度創設など)、(3)相続人を含む利害関係人の実質的公平を図る(介護等で被相続人の財産維持・増加に貢献した親族に貢献度に応じた金銭請求を認める特別寄与の制度等)、などの方策が大きな関心を集めています。28年施行の利用促進法を受けた国の基本計画の下、現在、地方で、身上保護も重視の利用者がメリットを実感できる制度運用の改善、地域連携ネットワークの体制整備など、新たな取り組みが進められています。これらの分野に、市民の身近にあり街の法律家ともいわれる私たち行政書士は、専門家としての取り組みを深めています。作成を通じ、公証人の先生方も深い関わりをもっています。このような公証人と行政書士が協力して、この度も、市民に身近な場所として気軽に立ち寄りいただける街頭で、親身な相談に取り組みます。《予約は不要、相談は無料です。☆今回で6回目となる、公証人と行政書士とのコラボによる取り組みにご注目ください。DreamNewsハウスクリーニングのおそうじ革命が愛知・静岡・山梨の3県で独立希望者向けセミナーを実施します。