年金問題で、老後資金として公的年金とは別に2,000万円準備してくださいねとの金融庁の報告書が公表されて以来、投資機運が日本で盛り上がってきています。将来の年金支給に不安がある若い世代には特に投資熱が盛り上がっているようです。現在の投資環境には暗雲が漂っています。外貨投信へ投資する場合に、必ずその動向をチェックする必要があります。)は外貨運用の部分について、為替ヘッジをする方向の運用方針を示しました。外債投資部分(約279兆円)のヘッジのようです。外債運用は長期間を要します。高い利回りであっても、為替動向次第で、最終的に利回りがマイナスに振れる場合と、逆に為替差益が利回りに上乗せされ、大きな利益につながる場合があります。現在は日本の投資家にとっては為替レートで逆風が吹き荒れる環境ではないかと思います。為替レートの主な変動要因には、二国間の金利差・ファンダメンタルズ(経済の基礎的要因)・需給・政治要因などが関わってきます。米国債10年利回り:1.46%(8月29日現在)、日本国債10年利回り:-0.30%、となっています。今年4月1日時点の日米10年債の利回りを見ると、米国債:2.50%、日本国債:-0.09%となっていました。ともに、両国が追加関税を課す動きになっています。その結果、両国の経済は悪化する観測が強まりました。Rate)を大幅に引き下げるように求めています。7月下旬には10年半ぶりに利下げに踏み切りました。Rateは2.00~2.25%となっています。市場では年内に合計0.50%の利下げ、そして来年も追加利下げに踏み切る観測が強まっています。利下げを織り込む金利市場では、長期金利が現在1.50%近辺まで利回り低下の動きになっています。反対に、日本国債では4月上旬時点で既にマイナス金利体系となっています。日銀の金融政策の選択肢としては、政策範囲が限られているのではと観測されています。政策金利の深堀(政策金利-0.10%)、10年債利回りをゼロ%程度に誘導するとして、プラスマイナス0.20%に安定されると市場は解釈しているようです。米国は金利水準を下げる方向にあること、そして日銀の政策範囲が非常に乏しいことから、金利差の縮小傾向が4月時点の日米の金利差を見ると明確と言えます。それを織り込む方向で、ドル円はドル安・円高方向に振れやすいレートの傾向が見られます。次のページ2ファンダメンタルズ続きは会員限定です。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。就活セクハラという企業リスク3働き方改革にはCPO[最高“哲学”責任者]が必要4クラウドファンディング型ふるさと納税。Reserved.ログインこの機能をご利用いただくにはログインが必要です。ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。パスワードをお忘れの方フェイスブックのアカウントでもログインできます。NOW!のご利用規約、プライバシーポリシーーが適用されます。NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。