00:00訴訟大国アメリカを支える大きな業界がリーガルテクノロジー業界である。最終回となる今回は、リーガルテクノロジー業界をみながら、アメリカ、日本、EU、それぞれの状況をみてみたい。アメリカを支える大きな業界がリーガルテクノロジー業界である。Consulting)。訴訟大国であるアメリカにおいて、リーガルテクノロジー企業は法律事務所との関係が深い。その多くの業務が法律事務所からの依頼によって実施されるからである。Supportと呼ばれているIT専門家を配置してリーガルテクノロジーを利用する体制を整えている。彼らは書類、電子情報などありとあらゆる証拠資料をデータベース化して訴訟を担当している弁護士に提供していく。Supportの実質業務はリーガルテクノロジー企業が対応することが一般的である。Supportの主な業務はリーガルテクノロジー企業の選定やマネジメントとなっている。我が国のディスカバリはだれが担っているのか?それでは、日本の状況をみてみよう。わが国の法律事務所には事務所内のITシステムを管理する管理者はいるが、米国の大手法律事務所のような訴訟支援のためのIT専門家は私の知っている限りでは存在しない。現在では企業に存在する情報はそのほとんどが電子化されており、大量の電子情報を精査しなければならない状況であり、すでに電子メール調査が行われていることは報道もされている周知の事実であり、リーガルテクノロジーの支援なしでは今後の訴訟や調査案件に対応していく事は困難である。Teamを持つ必要があるのは明確である。リーガルテクノロジーは訴訟や不祥事対応だけではなく、M&Aにおけるデューデリジェンスにも活用されている。大量の関連データを短期間にデータベース化してオンラインの証拠閲覧システムで複数の人員で資料閲覧を実施することにより短時間で正確な作業を可能にしている。日本では、ディスカバリ作業そのものを弁護士が行っていると信じている企業も多くいるが、そのようなことは基本的にはありえないことである。仮に企業自身がディスカバリ用のデータを抽出する作業をする場合でも、そのデータをそのまま代理人の弁護士が相手方に提出することはなく、必ず何らかの形でリーガルテクノロジー企業を使用してデータベース化などの加工処理をしている。そのことを認識している日本企業はまだ多くないのが現状である。※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。会員登録(無料)ログインはこちら※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。2003年株式会社UBICを設立。米国のフォレンジックツール企業と独占販売契約を締結。同年フォレンジックツール及び技術トレーニング事業を開始。ためのソリューションを提供。米国などの訴訟時に必要な電子情報開示に関する支援(Eディスカバリ)を行い、企業の成長要因を阻害する法的リスクを予防・低減することにより安定的な成長を促進する戦略予防法務サービスを提供している。NPOデジタル・フォレンジック研究会の設立に発起人として従事。わが国におけるコンピュータフォレンジックの啓蒙・普及のために活動している。西内啓氏が見据える次の10年。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか319SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。Links主要テーマから探すIT戦略/企画ITインフラセキュリティデータベースデータ活用システム構築システム運用モバイル活用クラウド活用ワークスタイル変革CRM/コラボレーション製品/サービス×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。