役所は責任転嫁」サッカーW杯で日本の快進撃(再生)要因の1つに、監督の解任・交代がある。前監督時代の末期、チームは勝てない→選手の意欲喪失という劣化が顕著だった。マスコミの報道は多くが「監督の解任は、必要だったし、正解」である。このように、スポーツや企業の場合、組織が劣化・衰退した責任を、トップが全てを負う。マスコミや専門家は、劣化・衰退した組織のトップ(監督、社長)を容赦なく、叩く。この常識を、劣化する役所&衰退する地方も、適用すべきだが、そうなっていない。公文書の改竄が続く役所も、衰退し続ける地方も、トップ(首長)は責任を取らない。更なる問題は、トップの首長が、己の責任は棚上げして、人口減少や東京一極集中など外部環境に責任を転嫁する事。マスコミや専門家も、責任転嫁論に同調する。結果、ダメな首長が多選で、権力の座に居座り続ける。首長の責任転嫁への同調=忖度が、公務員と地方を劣化させるマスコミや専門家の、ダメな首長の責任転嫁論への同調を「忖度」と言う。官・首長という権力に事実を指摘すると、干される。干されたくないから「忖度」する。昨年の流行語大賞だが、官という権力に忖度するのは、公務員だけでなくマスコミも同罪であり、罪の源泉は忖度させる権力者の側にある、と上記より分かる。衰退した地方の創生に、最も必要なのは、トップの首長が責任を取って辞める事。成功例と喧伝していた島根県の離島、海士町の話。山内道雄町長が自分と公務員の給与を削減。給与削減幅は役職に応じて16~50%。ラスパイレス指数は72。日本で最も給与が低い自治体となる。町長と公務員の給与カットで浮いた金は「まちの未来への投資に使う」と宣言する。町民は補助金は要らないと言う。移住者は改革を始めた2004年4月から5年半で144世帯234人へ急増する。後の5年も、移住者は急増。移住者が人口に占める割合は2014年に2割を超えた。海士町は、まさに「常識と能力ある首長に交代すれば確実に、地方は創生する」成功例!事実を逆説的に言えば、ダメな首長が多選で、権力の座に居座る地方が衰退し続ける。豊富な事例と共に詳解しています。以下の本でご覧頂けます。講演・執筆ご依頼は以下クリックして下さい。(12/08)令和2年は「改元2年目に恐慌。温床~英語民間試験の有識者にベネッセと英検。