曇り、このままいくと日差しが出て晴れそうである。原因や背景を調べている国会の事故調査委員会は五日、調査報告書を発表した。最悪レベルの事故が起きた直接の原因について、地震で重要な機器が壊れた可能性を指摘。原因は「想定外」の大津波だとする東電や政府と異なる見解を示した。対しては、東電の地震対策については、本来の起こりうる事故に対して備えるというより、それに対する備えが経営に影響する損失を重視して事故対策が取られていたこと。東電とそれを監視し規制する立場の原子力安全員会等の組織が、原子力行政の遂行を目指すために立場が逆転し、東電に便宜を図るものだった。これはまだ確証が無い事なのだが、地震の時点で原子力発電システムが損壊し、津波に襲われる前に重大な損傷が有った可能性が高いと書かれている。今まで東電は、事故責任について、想像できないような津波に襲われたから天災による不慮の事故であると繰り返し述べているが、それ以前の地震の時点で既に今回の大規模な災害を引き起こす可能性が有ったということである。その点は、東電という名の権力をもった組織が自分たちの自己保身のために言い逃れをしているという事である。事実だとしたら、東電の経営陣は、刑事事件で訴追されるべきである。それが出来ない日本社会は、自浄能力を失っていることになる。少なくとも、国民の税金が投入されている今、東電の幹部は、自己保身や、会社のためというのではなく、真実を話す義務がある。それが出来なければ東電社員全員の責任を問わなければならないし、その存在自体も否定されるだろう。してそういった事実を内部から明らかにする人物が現れないのだろうか?もし愛社精神から言いだせないのだとしたら、それは間違った愛社精神である。その行動が自分の愛する会社を失いかねないことを社員は自覚するべきである。日本人は、潔さを好む。最初から反省の弁を述べていれば、少なくとも幹部の更迭だけで済んだことだろう。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!intolさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。