発生が本格化すると聞いていましたが、無期転換の話を身近にはあまり聞きません。実感がないため、自社でも特に対応していません。世間での無期転換の実態はどのようになっているのでしょうか。行った「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」の結果が公表されました。無期転換に関する喫緊の実態が、この調査結果によって示されています。!?」をご確認ください。無期転換に関する喫緊の対応動向等を調査し、2019年9月にその結果を公表しました。この調査は、常時雇用10人以上の会社であって無作為に抽出された約2万社と、そこで働く有期契約労働者及び無期転換労働者約5.5万人を対象に行われ、2018年11月1日時点の状況が示されています。この調査結果のうち、興味深いものをいくつか見てみましょう。48.6%人数規模別に見ると、30人未満の企業では1は20.4%、2は33.2%であるのに対し、1,000人以上の企業では1は46.2%、2は76.9%と、人数規模が大きくなるほど割合が高くなる傾向があるようです。無期転換後の実際の雇用形態及び見込まれる雇用形態については、無期転換する労働者がフルタイムかパートタイムかにかかわらず、大規模企業ほど「働き方や賃金、労働条件が変わらない無期契約社員」である割合が高く、小規模企業ほど「正社員」である割合が高いという傾向が見られました。(定年後再雇用を除く)を雇用している企業等において、無期転換ルールに対応するうえで課題となっていることは以下のとおりです。(3,074名)のうち、無期転換を「希望する」割合は26.6%、「希望しない」が33.1%、「分からない」が34.6%でした。23.0%その他調査結果の詳細は、下記リンクから確認することができます。ガルベラ・パートナーズでは、労務管理のご相談に実務上の観点からお答えしております。お気軽にご相談ください。関する法改正や役立つワンポイントアドバイスを掲載したメールマガジンを配信しております。登録フォームはこちら!この記事を読んだ人はこちらの記事も読んでいます。運営サイト代表挨拶グループ概要Q&Aブログ採用情報お問い合わせプライバシーポリシーサイトマップご質問、ご相談はお問い合わせフォームよりお願いいたします。お気軽にご相談ください。