up!」(9月3日放送)にジャーナリストの有本香が出演。中国がアメリカをWTOに提訴したニュースについて解説した。中国が1日の追加関税でアメリカをWTOに提訴へ中国商務省は2日、アメリカが1日に1100億ドル相当の中国製品に対して発動した制裁関税措置について、世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表した。飯田)アメリカの措置は、米中首脳会談での共通認識に著しく背いていると強く批判。WTOのルールに基づき、自らの合法的な権益を守り抜くとしています。有本)これまでの中国は、「WTOに提訴される国」というイメージの方が強いのです。その中国が最近、特にトランプ政権になってからは、「自由貿易は大事だ」と言うわけではないですか。冗談はいい加減にしろという感じなのですけれども。WTO自体の仕組みがもう古くなって、機能不全に陥ってしまっている感じが強いです。いま申し上げたように、過去の中国はどちらかと言うとWTOに提訴されて来た。不当ダンピングなどで提訴されることが多かったのです。各国が関税を下げて、壁を下げて行くと言っているのですが、中国は自由貿易だと言いながら、国内で不当な補助金を出してダンピングをしているという実態はずっとあったのです。いうことが非難の対象になって来ました。ここでアメリカが関税を上乗せして来て、リセットしましょうという話になったとき、いまの中国の言い分だけをWTOが大きく取り上げるということは、そもそもあり得ない。飯田)実効性は期待できずにポーズ、パフォーマンスだということですね。有本)そうなのでしょうね。中国側としては困っていると思いますよ。飯田)経済が冷え込むなかで。WTO有本)韓国も日本をWTOに提訴すると言っていますけれども、結局WTOが機能不全に落ち込んで来たから、新たな枠組みとしてTPPを作ろうとか、RSEPなどいろいろなことを言い始めているのです。1回、一巡してブロック経済化して行くというような話です。WTO提訴というのは、ファイティングポーズを取っているということに過ぎないと思います。6:00-8:00下のバナーをクリックすると、番組をradikoからお聴きいただけます。しゃベル「気になるしゃべりを掘りおこす」をコンセプトに、インターネットを通じてニッポン放送の番組と連動した記事を配信するサービスです。日々の放送から選りすぐりの内容を再編集した記事のほか、イベントのレポート記事など放送とは異なるオリジナルコンテンツも配信します。「ありがとう!」「気を付けて」の声2020.02.10動物園でリスザル12匹盗難...リスザルに呼びかける飼育員の声に心が痛くなる2020.02.10pagetopAboutgrape(グレイプ)は、日常で見落としがちな出来事や話題のニュースを、独自の視点で切り取ってお届けするウェブメディアです。プライバシーポリシーお問い合わせ広告掲載について当ウェブサイトに掲載の記事、写真などの無断転載、加工しての使用などは一切禁止します。