少子化を食い止める具体的な方策として子ども手当には賛成です。手当だけでは十分ではありません。子どもを生み育てるという環境づくりがまず大事だと思います。保育園の整備や幼稚園の教育環境づくりのために国の予算を重点的につけることも大事な施策だと思います。幼児教育環境が整備されることにより、より安心して子どもを生み育てる環境が整うと思われます。今度出産を迎えますが、収入が少ない世帯には大変ありがたいです。教育費がかかる為に、大学に行きたくても進学出来なかった経験があります。金さえあれば高学歴が保証され、有利な就職が出来ます。裕福な者が得をして、貧しい者が報われません。将来の希望ある人達の芽を摘んでしまう事になります。何でももらえる物はもらった方がよい。きれい事は言わないで本音がベスト。税金は取られるのではなく、払ってあげるという考え方がよい。税金を払わないで、何でももらう発想はいけない。訳があって困窮している場合は除く。この制度によって子供をたくさん生みたいと考える家庭が増え、人口減少を防げるようになると思います。子供がいるから賛成ですが、子供のいない人達の事を考えると申し訳ない気がします。育児に関連する施策を充実することには賛成ですが、手法としては最悪だと思います。このような使用目的を限定しないばらまきでは、おそらくかなりの部分が生活費や遊びのために使われてしまいそうです。親に直接支給するのではなくて、例えば、保育園の整備や授業料の助成など、目的を明確にした支出を行うべきだと思います。家庭に渡ってしまうと、子供のためにお金が使われたかどうかわからない。こども手当ての趣旨がよくわからない。少子化対策なのか、子育て世代の経済支援なのか。経済対策とするなら全所帯にと思います。子どもを社会全体で育てるという考え方は理解できる。対象外の家庭では金銭的負担があまりにも大きすぎる場合もある。手当てをはじめ、いろいろな優遇策で、かなりの金額の“利益”を得る家庭がある。働くのがバカらしくなるわね、という主婦の立ち話を多々聞くことがあった。子供手当てに当てる財源はどうするのか疑問・・・その分税金が増え、控除が減れば結局一緒になってしまう。個人にお金を配布するより、施設(保育園など)の運営費に当てたり、園を増やすなどして欲しい。国の借金が増えるばかりです。将来大変な赤字国債の発行となるでしょう。われわれの時代はくるしいながらそれなりにこどもを、教育しました。現金を渡せば何に使うかを駆らない、それよりも、給食費の無料、学校の費用、予防接種の無料、高校の授業料の援助、大学の奨学金の支援、待機児童を解決、母親をた働きやすくする政策が、大事だとおもいます。「児童手当」には、一貫して反対していた民主党が、与党になったらいきなりマニフェストで「子ども手当」を掲げても、明確な予算が提示されていない限り、「子ども手当」の尻拭いを結局は庶民がするはめになるから。ばらまきをしていると思う。不妊治療に予算をあてたり義務教育の費用をすべて無料にするとか産科を増やす等ほかにやるべきことは数多くある。どんなに素晴らしい法案であっても、ない袖は振れません。借金で成り立っている財政でありながら、これ以上無理をするのはどうかと思います。福祉は過ぎれば悪用される。