文責・岩上安身)5月6日、「パナマ文書」を入手した南ドイツ新聞が、データの提供を行った人物による声明を公開した。Doe)」と名乗り、「パナマ文書」のデータを流出させた目的について、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」とその顧客による「犯罪の責任を追及するため」であるとしている。Doe)」とは、日本でいうところの「匿名希望」や「名無しの権兵衛」にあたる英語表現である。今日、世界では収入の格差が拡大しているのか。彼がそう問い、そしてこれがこたえだ、と示すメッセージは、非常にシンプルで力強いものだ。「収入の格差拡大は重要な課題である。それが起きているか、という疑問は残されたままだ。『パナマ文書』はこの疑問に対し、強力な答えを提示している。Doe)」が南ドイツ新聞に送った声明文の全文を独自に翻訳した。史上最大規模のデータ流出事件はなぜ起きたのか、ぜひ、全文をお読みいただきたい。(IWJ編集部)※本稿掲載後の2016年9月22日、ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)は、タックスヘイブンとして知られるカリブ海バハマに法人登記された約17万5千社の資料「バハマリークス」を公開した。IWJはこれに関しても調査を進め、稿を改めて報道してゆく。収入格差は我々すべてに世界規模で影響を及ぼす、今日における決定的に重要な課題の一つである。何年間もさまざまな議論を巻き起こし、多くの講演、多くの統計学的分析、ほんの数回の小規模なデモと時折ドキュメンタリー報道がなされてきたが、どれもほとんど成果を上げられていない。急速な格差拡大の原因は?そしてなぜ今そうなのか?という疑問は残されたままだ。「パナマ文書」はこの疑問に対し、強力な答えを提示している。それは広範囲で深刻な不正が横行している事実だ。この証拠が法律事務所内にあったことは偶然ではない。モサック・フォンセカ法律事務所は、世界規模で影響力を行使して犯罪者の利益のために法律を作り、条文をねじ曲げてきたので、単なる「富の管理」のための歯車であるとはいえない。同社は、ニウエ島においては、島初めてのタックスヘイブンの開業から、その閉業まで関わった。ラモン・フォンセカ氏とユルゲン・モサック氏は、モサック・フォンセカ法律事務所が作成したダミー会社は乗用車と似た「特殊な乗り物」に過ぎないと主張する。中古車のセールスマンは法律を書いたりはしない。非常に多くの場合、とんでもない規模の詐欺行為が、そうした「乗り物」の「特殊な目的」なのである。多くのダミー会社は租税回避の犯罪とつながっている。ダミー会社の存在そのものが違法ではなくても、租税回避以上の幅広い重大犯罪のために使用されていることが厳然たる事実であることを「パナマ文書」は示している。それぞれどのような役割を担っているのかを世間に明らかにするためである。現時点では、まだその一部しか解明されていない。同社の悪事の全体像が解明されるには、何年、あるいは何十年もかかるのであろう。その間、励みになるのは世界規模で新たな議論が始まっていることである。いかなる程度であろうとエリート層が犯罪行為を行っていることを示唆することを慎重に避けた昨年の上品な話術とは対照的に、こうした議論は重要な問題を直接とりあげている。した議論のために、私にも述べておきたいことがある。私は、政府や諜報機関のために、直接雇用であれ、請負業務であれ、働いているわけではない。私の見解は、すべて私個人のもので、南ドイツ新聞とICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)へのデータ提供も、私自身の決断で行った。決断したのは、単に、この二つの組織の報道内容を読んで、記事に書かれた不正の規模を私が実感できたからだ。メディアの大半は、これまで現状の仕組みのなかでの合法と非合法の区別のひどさに焦点を当ててきた。実際、合法とされるものに含まれるのが悪質過ぎるので、より厳しくすべきであることは間違いない。くり返し、意図的に世界規模で無数の法律に背いてきたという、もう一つの側面にも目を向けるべきだ。彼らはしらを切るが、文書は彼らが詳細な知識に基づき意図的な不正行為を行っていたことを示している。少なくともモサック氏がネバダ州の連邦裁判所で偽証をしたことは判明している。同社のIT担当スタッフが、そうした嘘がばれるのを防ごうとしたことも判明している。彼らには一切の特別扱いなしで、適切に起訴されるべきだ。取り締まる機関が実際の文書を吟味することができれば、最終的には「パナマ文書」により、何千もの起訴がなされうる。ICIJと提携報道機関がデータを取締当局に提供しないと述べたのは当然のことだ。私としてはできる限り、取締当局に協力したいと思っている。いえ、悪事を暴いた後に、米国やヨーロッパの内部告発者や活動家の人生が次々と破壊されるにいたる様を、私は目にしてきた。オバマ政権が諜報活動取締法によって告訴したため、エドワード・スノーデン氏はモスクワから身動きができぬままだ。彼が行ったNSAについての暴露は、英雄としてたたえて歓迎し、相当な額の報奨金を与えるべきものであって、追放されるべきことではない。ブラッドリー・バーケンフェルド氏はスイスのUBS銀行の事業を告発したことで何百万ドルもの報奨金を得たが、米司法省によって禁固刑に課せられた。アントワン・デルトア氏は、ルクセンブルクが多国籍企業に対して「馴れ合い」税優遇を実施して、事実上、隣国から何十億もの税収入を盗んでいたという情報をジャーナリストに提供し、現在公判中の身である。そのほかたくさんの実例がある。明確な不正行為を暴露した正当な、内部または外部の告発者は、政府の報復的訴追から絶対に免除されなくてはならない。政府が告発者の法的保護を明文化するまで、取締当局は自らの調査能力か報道に頼るほかない。その他すべての国に対し、速やかに告発者を保護するのみならず、世界規模で企業登録の乱用に終止符を打つべきである、と呼びかける。EUでは加盟国の企業登録情報は自由に閲覧可能であるべきであり、究極的な受益的所有者情報の詳細も明示すべきだ。英国内の施策は、これまでのところ誇りを持てるものだが、疑う余地なく制度的な腐敗の土台である英領における多くの島々の金融秘密主義を終わらせるために必要不可欠な責務を担わなくてはならない。米国においては、企業情報について、各州にゆだねれば健全な決断が下されるという信頼が崩れているのは、もはや明白である。本来ならば、米国議会はとっくの昔に介入して、情報開示のための基準を設け、透明化を実現させているべきなのだ。サミットで政府の透明性についてほめそやし、そうした発言を抜粋して報道することと、実現させることとは全く異なる(*)。米国では選挙で選出された政治家が資金集めのために大半の時間を費やしていることは公然の秘密である。社会の他の階層と比較して、租税回避動機が最も強いエリートに政治家が資金をせびる状況下では、有効な租税回避対策は実現することはない。事態は悪化し、元通りの状態に戻ってしまっている。したいかがわしい政治活動を許すわけにはいかない。米国の破綻した選挙資金制度の改革はこれ以上遅らせてはならない。選挙資金制度さえ解決すればすべてがうまくいくわけでは決してない。ニュージーランドのジョン・キー首相は、クック島を金融詐欺の中心地へと変える役割について、不自然なほどに口を閉ざしている。米財務省の金融犯罪取締ネットワーク局長・ジェニファー・シャスキー・カルベリー氏が辞職の意を表明し、HSBC(香港上海銀行)へと転職することになった。HSBCは世界的にも悪名が高い銀行だ(同社の本店がロンドンにあることは偶然ではない)。英国では保守党が厚顔にもオフショア法人関連の活動を隠し続けている。米国のこの天下り人事ついて、新任者も同様に無気力な人物であって欲しいと、これから解明されることになる何千人もの究極的な受益的所有者達は、一同にだんまりをきめこむなかで、きっと願っていることであろう。政治的小心さが幅をきかせるなかで、現状は根本的には変わりはしないという敗北主義に屈してしまおうという誘惑に駆られる。したなかで「パナマ文書」は少なくとも社会の道徳構造がますます病み、腐敗していることを明らかにした。問題点が論じられはじめたのだ。変化に時間がかかることは驚くに足りない。50年の間、世界中の行政、立法、司法は地球上に出現する転移性のタックスヘイブンに対処してこなかった。中産階級と貧困層に厳しく支配することを重要視し、富裕層には援助の手をさしのべるということが決議された。恐ろしく逆行的で無能な司法も失敗に終わった。裁判官はあまりにも多くの場合、富裕層の主張を黙認してきた。富裕層の弁護士は、これはモサック・フォンセカ法律事務所以外の弁護士も同様であるが、法律を遵守する訓練を受けただけではなく、あらゆる手段で法の精神を冒涜してきた。報道機関も役立たずだった。多くの報道ネットワークは、かつての自分たちの漫画っぽいパロディにすぎない。個々の富豪が趣味として新聞会社を所有し、富裕層が関わる重要な問題の記事化を制限し、まじめな調査報道記者は資金不足に陥っている。報道に対する影響は実在する。いう事実はないと明確に公言しているにもかかわらず、南ドイツ新聞やICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)、そしてその他の報道大手の数社でも、編集者が「パナマ文書」の書類を吟味し、その結果、記事化をさけていたのだ。悲しいことに、世界の著名な有力報道機関のなかには、「パナマ文書」について興味を示した団体は一つもなかったというのが事実だ。ウィキリークスでさえも、くり返しの告発ホットラインでの問い合わせに応じなかった。したなかで最も重大なのは、法律専門家が役立たずだったことだ。民主的な統治は、制度上のあらゆるところで責任ある個々人が法律を理解して遵守することに依存している。理解してつけ込んではならないのだ。平均して法律家達は徹底して腐敗しているので、今議題に挙げられているひ弱な提案をはるかに超えた、職業としての大規模な改革がなされなくてはならない。建前として行動規範と開業許可をもたらす基礎とされる「法曹倫理」という言葉がそもそも自己矛盾してしまっている。罰金がくり返して課せられ、文書に規則違反が示されているように、モサック・フォンセカ法律事務所は真空で営業していたのではない。顧客を見い出したのだ。この産業のめちゃくちゃな経済学のもたらした結果で、いまだに十分な証拠が示されていないという人がいたとしても、今や法律家にこれ以上お互いを規制する許可を与えてはならない、ということは歴然としている。した規制は全く機能していない。多く払える者が、それがモサック・フォンセカ法律事務所であれ、その他の我々には知られていない法律事務所であれ、目的を達成できる弁護士を見いだすことができる。それではそれ以外の者はどうしろというのか。した失態の蓄積的効果が、倫理基準の完全な低下につながり、ひいては我々はいまだにそれを資本主義とは呼ぶが、実体は経済的奴隷制と同様な新しい制度にへと至らせているのだ。この制度化では、我々自身の制度のことだが、奴隷は自分の身分と主人については自覚がない。その鎖の実体は法律用語に隠されて目には見えない。彼らの主人は、そうした法律用語により、手の届かない、別世界に存在するのだ。驚愕の世界的損失のショックで我々は一人残らず目覚めるだろう。告発者によらなければ警告が発せられないというこの状況は、さらなる憂慮をもたらすものだ。そのことは民主主義のチェック・アンド・バランス(抑制と均衡)がすべて役に立たず、全体が衰弱状態にあり、もうすぐ深刻な不安定状態に至ることの兆候を示している。今こそ本物の行動をなすべき時なのだ。その行動とは問いかけることから始まる。税制と力の不均衡に関する問題が、過去にどれほど革命へとつながっていったのか、歴史家は簡単に列挙することができる。人々を従属させるために軍事力の行使が必要であった。活動が不透明なことがあるため、現在はその役割を、あるいはそれ以上の役割を情報抑制が効果的に担っている。我々は安価で無限なデジタルデータ保存媒体と高速インターネット接続で、国境を越えることができる。はじめから終わり、開始から世界規模のメディア配信までのつながりが容易になっている。次の革命はデジタルの力でもたらされる。始まっているのかもしれない。よってタックスヘイブンのリストが公表され、非協力的なタックスヘイブンへの規制が協議された(国会図書館2009年11月「タックス・ヘイブン規制の強化」)。IWJの取材活動は、皆さまのご支援により直接支えられています。会員にご登録ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。