中国政府が23日、米国からの輸入品に報復関税を課すと発表すると、その数時間後にトランプ米大統領は米国企業に対して「事業を米国に戻し、米国内で生産することを含めて、中国の代替先を模索し始める」よう命じた。この発言が持つリスクは大きい。ロディアム・グループによると、米企業は1990─2017年に中国へ総額2560億ドルも投資してきたからだ。中国企業の対米投資額は1400億ドルだった。一部の米企業は、貿易摩擦発生の1年余り前に中国から事業を移転させている。事業や生産設備を中国から完全に引き揚げるには相当な時間がかかるだろう。航空機やサービス、小売りなどの米企業の多くは、規模が非常に大きいだけでなく成長を続けている中国市場を手放すことを拒むのは間違いない。米国が中国のような中央政府が統制する計画経済ではない以上、トランプ氏は企業にどうやって強制力を働かせるだろうか。以下にトランプ氏が議会の承認を得ずに行使できるいくつかの手段を示した。◎さらなる関税トランプ氏は既に実行中の措置の強化、つまり関税を一層引き上げ、企業がもはや中国事業の採算を取れないようにして、実質的に撤退に追い込む可能性がある。中国製品について、10月1日から税率を30%にすると表明した。9月1日から12月15日にかけて発動予定の追加関税第4弾の税率も10%から15%に引き上げる。(IEEPA)に基いてイランのように中国を国家非常事態宣言の対象とすれば、さまざまな制裁を科すことができる。非常事態宣言後にはトランプ氏は、個別企業はいしは経済セクター全体さえ活動を阻止できる広範な権限を得る、と元政府高官や法律専門家は解説する。バンダービルト・ロースクールの国際法務研究プログラムのディレクター、ティム・マイヤー氏によると、トランプ氏は例えば中国による米企業の知的財産窃取が国家非常事態の要件に該当するとみなし、米企業に対して中国のハイテク製品購入などの商取引をしないよう命じてもおかしくない。実際にトランプ氏は今年、不法移民の流入を非常事態と解釈し、メキシコの全輸入品に制裁関税を課すと示唆した。制裁問題を担当したピーター・ハレル氏は、IEEPAの発動は米経済に意図せざる被害をもたらす恐れがあると警告する。米政府当局者としては、中国が対抗措置を講じてそれが米企業にどんな影響を及ぼすかを考慮しなければならないだろう。ハーバード・ロースクールのマーク・ウー教授(国際貿易)は、IEEPAを発動した場合、米国内で訴訟を起こされる事態も想定されるとの見方を示した。(CSIS)のシニアアドバイザー、ビル・ラインシュ氏は話す。国防総省向けに主要兵器を納入し、かつ最大の輸出企業でもあるボーイング(BA.N)のような企業が特に標的にされるかもしれない。した企業は、連邦政府との取引を一律的に禁止されれば痛手を受けるとみられる。◎1917年対敵通商法8月23日、中国政府が、米国からの輸入品に報復関税を課すと発表すると、その数時間後にトランプ米大統領は米国企業に対して「事業を米国に戻し、米国内で生産することを含めて、中国の代替先を模索し始める」よう命じた。写真は仏ビアリッツで開かれたG7会議に出席したトランプ氏。ロイター)かなり過激な手段で実行される公算が非常に乏しそうなのは、第1次世界大戦中の1917年に制定された対敵通商法の発動だ。この法律は、米国が戦争状態にある国との商取引について大統領が規制および処罰をすることを認めている。ウー氏は、発動すれば中国との緊張が急速にエスカレートしてしまうので、トランプ氏は手を出さないと予想した。ウー氏は「トランプ氏がしばしば、中国の習近平国家主席との友情や敬愛の念を積極的に表明している点を踏まえれば、中国は米国と戦争している敵対勢力だと宣言するのは現状よりもはるかに思い切った措置になる」と述べ、トランプ政権としてはIEEPAの方がそれほど外交的なコストをかけずに同じような行動が取れると付け加えた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。