甘利明会長は2日、毎日新聞などのインタビューに応じ、「企業の内部留保や個人の貯蓄をイノベーション(技術革新)への投資につなげる道筋をつけたい」と述べ、ベンチャー投資や企業の合併・買収(M&A)を促進する税制改正に意欲を表明した。消費税については「予算全体の効率化を図っていく。10%の枠内でできるだけ済む努力を続ける」として再増税に否定的な考えを示した。約1860兆円あるとされる。甘利会長は「個人も法人も貯蓄から投資への流れが進んでいないことが日本の大きな課題。経済の底力につながる投資が大事だ」と述べた。具体策は年末の税制改正に向け検討するが、企業の壁を超えた技術開発を後押しするベンチャー投資の促進や、新興企業の買収を通じて大企業の活性化を目指したM&Aへの減税措置などが軸となる見通...この記事は有料記事です。臨終前後、接し方...<蔵書拝見>枝野氏の「水滸伝」この小説は「役割分担」の物語として読んだ。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。