固定価格買い取り制度では、電力会社が政府が決めた価格で再生可能エネルギーによる発電を行う事業者から電力を買い取ることを保証していた。この買い取り価格は高めに設定されており、その費用の一部は消費者に「再エネ賦課金」として転嫁されている。再生可能エネルギーの買い取り量が増えるにつれてこの再エネ賦課金が増加していることが問題とされていた。新制度では発電した電力を市場で取引することとなり、販売価格は原則として変動する形になるようだ。いっぽうで市場価格が基準以下になった場合はその差額を政府が補填するという。※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。