三橋一彦氏に、「マイナンバー制度について」というテーマで講義をしていただきました。以下はそのサマリとなります。社会保障や税の徴収が増大していくうえで必要な制度であるとして、検討されてきたものである。付番の対象は国内の全住民であり、番号の使用は、必ず本人確認と共に行う。利用は、平成28年1月より、段階的に開始されていく。新たなシステムが検討されている。各省庁にまたがって利用されるものである。マイナンバー法は、平成25年に成立し、平成27年10月に施行した。平成28年1月より利用開始となる。これまで、個人を特定する方法として、それぞれの行政機関を超えて利用される番号制度は存在しなかった。今後、社会保障や税の徴収が増大していく中で給付や負担の公平・公正を確保するため、このような制度が必要となってくる。幅広い国会内での議論の末に成立した法律である。その目的は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための基盤をつくることである。2.番号利用のしくみ1通知の対象は、国内の全住民である。2マイナンバーの使用は、本人確認と共に行われる。これは、外国で発生しているなりすましなどの弊害を防ぐためである。3個人番号の利用の範囲は、法に定めてあるものに限られる。法とガイドラインによって規定されている。法人については、13桁の法人番号がある。2.個人番号カード顔写真を添付した個人番号カードは、申請により無料で交付される。本人確認が必要になるが、個人番号カードは番号と本人の確認を1枚のカードで行えるもの。搭載している電子証明などの利用については、民間にも幅広く解放するものである。利用は、平成28年1月より段階的に開始されていく。医療分野においては、メタボ検診を受けた情報と、予防接種の履歴は対象となるが、カルテの情報は対象ではない。今後の展望として、以下のことが検討されている。1.マイナンバーポータル自分の情報をどのように利用されたか、ネット上で確認できるシステムで、これは平成29年より始まる予定である。2.ワンストップサービス複数の関連する手続きを、1か所で完了できるサービスをいう。引っ越しなどでは、一つずつ住所変更しなくてよいシステムが、マイナポータルを利用してできるよう、検討されている。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweetコメント。