関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。(NDL)の東京本館及び関西館において、説明会「ジャパンサーチ発進!~連携拡大に向けて」が開催されます。関西館会場はテレビ会議システムによる中継となります。報告や、参加者からの質問も交えたパネルディスカッションが行われます。定員は東京本館300名、関西館60名(いずれも先着順)であり、申込みフォームからの事前の申込みが必要です。主なプログラムは次のとおりです。2019年6月6日2019年5月31日、ジャパンサーチ(試験版)のページで、新機能「ウェブパーツ機能」のリリースが発表されています。ジャパンサーチ内で使われている画面の構成要素を、部品としてジャパンサーチ以外のウェブサイトでも利用できる機能です。2019年6月6日時点では、マイノート及びギャラリー(連携機関のみ)からウェブパーツの出力が行えるとあります。スタイルシートがページ全体に適用されるため、既存のスタイルシートと競合を起こす可能性があることなど、利用に際しての注意点4点が示されています。お知らせ(ジャパンサーチ(試験版))https://jpsearch.go.jp/news※2019年5月31日付けのお知らせに「新機能「ウェブパーツ機能」をリリース」とあります。ウェブパーツ(ジャパンサーチ(試験版))https://jpsearch.go.jp/api/webparts※ウェブパーツ機能に関する開発者向け情報ページです。2019年3月29日2019年3月27日、文化庁が、全国の自治体担当者や文化財所有者を対象に作成した「文化財の多言語化ハンドブック」「文化財を活用したユニークべニューハンドブック」をウェブサイトで公開しました。「文化財の多言語化ハンドブック」は、文化財の多言語化の普及啓発を目的としたもので、文化財の多言語化を進めている自治体がどのような点に留意しながら多言語化を行っているのか具体事例を紹介しています。「文化財を活用したユニークべニューハンドブック」は文化財を活用したユニークべニュー(会議・レセプションを開催することで特別感や地域特性を演出できる歴史的建造物や文化施設)について、、メリットや注意点等を全国各地の事例とともに紹介したもので、活用する際に必要となる各種手続きもまとめられています。冊子版は全国の自治体及び文化財所有者などに配布されます。Kindleや図書館の電子書籍などで活用することができた。2006年に権利者団体から,これを死後70年に延長することが要望され,文化庁の「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」において,青空文庫,インターネットユーザー協会など多様な関係者との間で議論となったが,2008年第6回小委員会において,「保護と利用のバランスについて,調和の取れた結論が得られるよう,検討を続けることが適当」と,延長は見合わせることとなった。ところが,2015年環太平洋パートナーシップ(TPP)協定において死後70年への延長が合意されたため,これに合わせて日本では2016年に著作権法が改正され延長への路線が引かれた。2017年にトランプ大統領が米国のTPP離脱を決定したため,保護期間延長は棚上げとなったかと見えたが,2018年12月30日,米国抜きの新TPP,TPP11(E2060参照)の発効に伴い,前記改正が有効となり,正式に死後70年への延長が発効した。2019年3月19日2019年3月18日、文化審議会が、3件の美術工芸品を国宝に、41件の美術工芸品を重要文化財に指定すること、2件の美術工芸品を登録有形文化財に登録することについて、文部科学大臣に答申したと、文化庁が発表しています。)などが含まれています。2019年3月4日2019年3月20日、けやきホール(東京都渋谷区)において、オーファンワークス実証事業シンポジウム「著作権保護期間70年時代に裁定利用が果たす役割とは~裁定制度を活用した利用円滑化について~」が開催されます。主催であり、2018年度の実証事業が2019年3月末で終了するにあたり、2018年度の実績報告と改善に対しての提案、問題点などを検討するものです。今後の展望として、裁定制度のみではなく、周辺の制度整備の必要性などを含めた広い視点からの議論も行うとあります。参加費は無料であり、定員は200名(先着順、申込み要)です。主なプログラムは次のとおりです。策定等に関する指針」の決定を発表しました。策定等に関する指針の決定」とあります。2019年2月27日2019年3月16日、東京都港区の国立新美術館において、文化庁主催シンポジウム「芸術資産をいかに未来に継承発展させるか-コレクター文化育成のための法律・制度設計の具体的提言-」が開催されます。文化・芸術資産の価値評価を高めていくための具体的な方策についてより議論を深めるため、日本の美術コレクションをまもり・増やし・社会に生かしていくかという観点から、保存修復家の美術館常勤体制の整備・税制改正及びコレクター文化の育成・美術館やコレクション間での所蔵作品交換やレンタル・関連アーカイブ公開の重要性などを中心として法整備を含む具体的提言を議論することを目的としています。参加費は不要ですが、参加には事前の申し込みが必要です。内容は以下の通りです。2019年2月27日2019年2月27日、ジャパンサーチ(試験版)が公開されました。ジャパンサーチは、日本が保有する書籍、文化財、メディア芸術等の様々なコンテンツをまとめて検索できる「国の分野横断統合ポータル」です。試験版は公開時点で、36のデータベースの1,697万件あまりのメタデータが登録されています。2020年までの正式版公開を目指しており、連携データベースの追加や、利活用を容易にする機能の整備を行うとしています。ジャパンサーチ(試験版)を一般公開しました。2019年2月27日2019年2月25日、文化庁が、2019年度「アイヌ語のアーカイブ作成支援事業」への募集を開始しました。各地で保存されているアイヌ語の音声資料をアーカイブとして公開することを支援することにより、アイヌ語が消滅することなく、その保存・継承が円滑に行われるような環境を整えることを目的とした事業で、指定された様式(募集案内「13アーカイブ化に当たっての指定様式」参照)にのっとってアーカイブ化して公開する企画が募集対象です。2件から3件が予定されています。同事業の対象期間は、委託契約日から2020年3月31日までです。新着情報一覧(文化庁)http://www.bunka.go.jp/whats_new.html※2019年2月25日欄に「2019年度「アイヌ語のアーカイブ作成支援事業」の募集」とあります。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。