これも、アメリカの同僚と話をしていて、理解されなかった点だ。通常の刑事手続きは、司法警察職員が逮捕した事件について、検察がその捜査を検証して起訴するか否かを決める。起訴するとなれば、検察は公判維持に努める。それによって、捜査の暴走を防ぐといった二重のチェックをしているわけだ。ところが、地検特捜部は、捜査から逮捕、起訴までを一括して行う。そこにチェック機能は働かないし、仮に働いたとしても、それは制度として担保されたものではない。日本では地検特捜部を「最強の捜査機関」ともてはやす風潮が強いので、地検特捜部を無くすという議論は起きないだろう。逮捕と起訴の間にチェック機能があり、それが外から見ても明白な形でなければ、ゴーン氏の今後の主張は一定の正当性を持つことは知っておいた方が良い。大きな問題は、こうした点について日本の裁判所が許容しているように見えることだ。民主主義の原則である三権分立が機能していないということだ。それが日本に対する国際的な評価として最も深刻なものになるだろう。ゴーン氏は映画関係者とも接触していると報じられている。ゴーン氏自らが制作費を出せばドキュメンタリーが制作される可能性は十分に有る。その際、私なら、その導入部分をドラマ「遠山の金さん」で始める。ナレーションに次の様に書くだろう。「日本で長く人気を博してきたこのドラマ。裁判官が『金さん』という町人に変装して悪事を暴き、悪人を裁判所にひったてる。悪人は『何のことやら』と逃げを打つが、そこで裁判官が自ら『金さん』であることを名乗り、悪人は観念する。痛快なストーリーだが、そこに司法のチェックアンドバランスという概念は皆無だ。調査報道とファクトチェックを専門とする「インファクト」編集長。アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー。デスクとして主に調査報道に従事。政府が随意契約を恣意的に使っている実態を暴き随意契約原則禁止のきっかけを作ったほか、大阪の印刷会社で化学物質を原因とした胆管癌被害が発生していることをスクープ。「パナマ文書」取材に中心的に関わった後にNHKを退職。著書に「ファクトチェック最前線」「トランプ報道のフェイクとファクト」「NPOメディアが切り開くジャーナリズム」「トランプ王国の素顔」など。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。個人アクセスランキング(国内)一覧1【現地レポート】人がいなくなった中部国際空港(セントレア)。18:094「島根にすごい町がある」。7:227パート、アルバイトなど非正規労働者にも有給休暇はあります!勤務日数に応じて取得できます。