新生銀行(8303.T)の工藤英之社長は、ロイターとのインタビューで、業務提携したスルガ銀行(8358.T)に再生支援の目的で出資する可能性はあるものの、M&A(企業の合併・買収)の対象ではないと述べ、将来的な経営統合を否定した。6月12日、新生銀行の工藤英之社長は、業務提携したスルガ銀行に再生支援の目的で出資する可能性はあるものの、M&A対象ではないと述べ、将来的な経営統合を否定した。NAKAO)新生銀は今年5月に発表した2021年度を最終年度とする中期経営戦略で「資本の活用」を盛り込んだ。工藤社長は、資本の活用方法としてM&Aを挙げ、国内やアジアのノンバンクがターゲットになるとした。「地方銀行を買収していくのは、われわれの戦略ではない」(工藤社長)とし、新生銀が持つさまざまな金融サービスを顧客に提供してくれる企業との提携を重視する考えを示した。資本の有効活用などを通じ、新生銀は株主資本利益率(ROE)の押し上げを図る。中期経営戦略では、18年度に6.0%だったROEを中期的に8.0%にするとした。工藤社長は「相当強気な成長ストーリーだ」と話した。インタビューは11日に実施した。「価値共創」という概念が入った。「今回の中期経営戦略の最大のキーワードと言ってもいい。世の中の金融サービスの提供のあり方が、だいぶ変わってきている。「ここでの特徴は、必ずしも新生銀の銀行口座にリンクさせなくてもいいという仕立てにする点。「新生銀行は、金融グループとしていろいろな金融機能を持っている。一方で、顧客基盤はそれほど大きくない。新生フィナンシャルで提供している無担保カードローンのビジネス、カード信販会社・アプラスには、トップクラスの機能がある。――中期戦略には、当期純利益の目標値が入っていない。「意味合いがなかったからだ。いろんな前提条件を置いてP/L(損益計算書)を作って、ボトムラインはこうだと何年も展開しているが、マーケット環境はどんどん変わる。自分たちの状況も変わる。大事なのは、対投資家では1株価値がどうなるか。「ボトムラインの数字はやめて、意味のあるパラメータを重要なものに絞って出した。1株当たりの利益の成長率、ROEなどのキーとなる数字だけを出して、それと照らして計画の進ちょくを判断してもらえばいい。1株当たりの利益は成長するとしているし、ROEは今よりはるかに高い。――中期戦略には資本の活用が盛り込まれた。「資本を使わないとROEが上がらない。資本の使い方には3種類ある。1つは既存のビジネスをどう伸ばしていくか。1つはM&A、3つ目は自己株取得。「M&A戦略は、小口のファイナンスを中心としたノンバンクで、国内とアジアがターゲット。「スルガ銀行は、この戦略に載っていない。地方銀行を買収していこうとか、傘下に入れていこうというのは、われわれの戦略ではない。顧客基盤を大きくしたいというよりは、高い機能をグループ内に持って、それをパートナーに活用してもらおうと思っている。地銀を傘下に入れる必要はなく、パートナーになってくれるところを探そうと思っている。――スルガ銀への出資の可能性は。資本提携についての考え方は、(提携発表時の)プレスリリースで『打診されたらきちんと検討する』としている。「業務提携はお互いにとって意味のある項目を並べており、具体化のプロセスに入っている。資本提携はそれとは全然別の話。「地銀を傘下に入れていこうという戦略ではないので、資本提携はオポチュニティー・ベースの話であって、必ずしもコアの戦略とは言えない。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。