今や経営環境は目を見張るほどのスピードで変化し、世界経済は24時間動いています。国際経済を判断せずに国内の経営環境を判断することはできません。会計業務は、単なる過去計算から未来計算へとシフトしています。事務を取り巻く環境も当然のようにコンピューター化し、会計業務は税務のためだけでなく、経営の為の業務へと変化しているのです。NEXTグループでは、経営改善のための専門的な助言、未来への指標を提供しています。会計事務所を経営のパートナーにする戦略はいかが?会計事務所って暗いイメージがあり、なかなかとっつき難い所なんて思っている人がいたとしたら、それは大きな誤りです。税理士法人NEXTのスタッフは超!明るい。税務・経営のコンサルティングは皆様のフトコロに飛び込まないとできません。企業経営者の方や相談者はプライバシーをスタッフにオープンにしなければ相談できないし、一度事務所とお付き合いが始れば一生涯だけでなく、孫子の代まで末永くという例は多くあります。そのために、明るいことが重要と考えています。身近においていただき、やんちゃを言って頂き、真に経営のよきパートナーと理解していただくことが重要です。「租税正義を貫けば経営は発展するの?」という問いかけに、私たちは「YES!」とお答えします。「租税正義」とは70年以上も前にドイツにおいて立法化されて「課税正義の原則」ともいいますが、わが国においては一般化しているわけではありません。松沢智教授によれば「法を正しく解釈し適正公平に税を負担するという態度の堅持」であるとされ、賛同するTKC全国会の理念であり、われわれ職業会計人が最も重要とする態度であります。わが国申告納税制度は国民が参加する立法により、参政権を持つ納税者自らが正しい態度でもって申告をおこない、国の運営費を拠出するという自費自弁の理念にもとづいています。その正しい態度を担保するのは、商人であれば正確な日々記録された帳簿であります。帳簿は何のために存在するのかといえば、税のためでなく「自らの経営の記録」であり、「将来の戦略を立てる為の基本情報」であるはずです。正しい記録は正しい経営を導くのです。帳簿に対する正しい姿勢を持ったとき経営は発展すると言っても過言ではありません。「租税正義」の無い態度での業務を行っている税理士は、生業としてのみ業務を捉えていますので、経営の助言も後ろ向きにならざるを得ず、正しい助言が行えるはずもありません。税理士法人NEXT作成の決算書で抜群の信頼を確保しよう経理は積み上げ計算ですが、ある項目につき微妙な判断がいる場合が多くあります。そのため業務を人の能力に任せてしまうと、同じ情報でも同一の決算書が作成されるとはかぎりらないのです。処理規則に基づかないで処理された決算書は一定の業務品質が確保されたものでなくなるのです。つきISO9001認証取得し、一定の品質に基づく決算書を提供しています。決算書は事務所スタッフの税務監査に基づき作成されたものであることを証明する固有番号が付されていますので、税理士法人NEXTの監査を受けた決算書にニセモノは存在しません。会計事務所でISO90001を取得しているところは多いのですが、その取得範囲をみると「経営助言」とか「決算指導」においてなどとなっているところがありますが、それではどこかおかしいのではないでしょうか。