)が、2018年1月からついにスタートしました。「つみたてNISA」口座を開設し、初回の積立投資が完了したという方もいるのではないでしょうか。今まさに「つみたてNISA」口座の開設を検討中の方も多いと思います。「つみたてNISA」は、特に老後資金作りを目的とした制度ではありませんが、20年という長い非課税投資期間を考えると、老後資金作りに役立てることももちろん可能です。そこで今回は、老後資金作りにフォーカスして「つみたてNISA」の活用法を考えてみましょう。公的年金やiDeCo、国民年金基金などを補完しよう余裕のある老後を過ごすために「つみたてNISA」を活用して老後資金を作り、公的年金を補完しましょう!最初に、老後資金作りにおける「つみたてNISA」の位置づけを確認しておきましょう。国民年金基金などさまざまなものがあります。「つみたてNISA」は、こうした制度と併用して老後資金を作っていく補完的な存在と考えればよいでしょう。「つみたてNISA」の非課税投資期間は20年、年間の非課税投資枠は40万円ですから、非課税投資枠で積み立てられる金額は最高800万円。「つみたてNISA」だけで老後資金を作ろうというのは現実的ではありません。老後資金作りの1つとして考えることが大切です。そんな「つみたてNISA」が老後資金を作る1つの手段として取り上げられるとき、「iDeCoとどちらがいいのか」の話になりがちですが、両方とも「自助努力」の制度であるという点では共通しています。国は「自助努力」の制度を拡充しているのでしょうか。それは、公的年金や医療費などの社会保障費が年々膨らみ、今後はこれまでのような手厚い社会保障を続けていくことが難しくなっているからです。いえ、健康保険制度は維持する必要があるため、老後資金についてはある程度自助努力をお願いしたいということなのです。企業年金で運用益を出すのが難しくなっています。場合によっては、運用の損失が企業の屋台骨をも揺るがしかねないため、企業年金が縮小や廃止され、拠出金の一部は企業が出す代わりに運用の責任は利用者が負う企業型の確定拠出年金の導入が増えているというわけです。「iDeCo」や「つみたてNISA」もその流れの一環です。「老後資金は自助努力でお願いします」というだけでは、なかなか始めようという人が増えません。そこで国は、「iDeCo」や従来の「NISA」、「つみたてNISA」について、運用益を非課税にするといった税金面でのインセンティブを付けることで利用者の拡大を促しています。積み立て投資だから簡単で損しにくく、対象商品は低コスト&売買手数料無料、そのうえ節税もできる!自営業者や会社員、50代半ば以降それぞれの立場での「『つみたてNISA』で老後資金作り」のおすすめ活用法は?老後資金作りとしての「つみたてNISA」の利用法は、自営業者や会社員など立場によって異なります。1つずつ見ていきましょう。自営業者の年金制度は、自分で何かアクションを起こさなければ国民年金のみのいわゆる「1階建て」です。これは、国民年金と厚生年金で「2階建て」になっている会社員などに比べると、非常に手薄だと言わざるを得ません。そこで、国民年金基金で「2階」を、さらに「つみたてNISA」で「3階」を作り、自助努力で老後資金を「3階建て」にすることが重要です。ちなみに、以前もお話しましたが、「2階」の部分で「iDeCo」ではなく国民年金基金をおすすめするのには明確な理由があります。人生100年時代に入り、より多くの老後資金を準備する必要がある中で、終身年金をいかに確保するかは1つの重要なポイントです。その点で、5年以上20年以下の有期年金か一時金での受け取りが中心になる「iDeCo」よりも、生涯受け取りが続く国民年金基金を優先したほうがよいからです。「1階」の国民年金も「2階」の国民年金基金も、インフレリスクに弱いという弱点があります。投資によって資産を作る「つみたてNISA」を組み合わせることで、インフレリスクに備えながら、老後のためのお金を増やしていくことが可能になります。企業に勤務している人は、「老後資金作り」が目的であれば、「つみたてNISA」よりまずは「iDeCo」を優先させたほうがよいでしょう。「iDeCo」であれば拠出額が全額所得控除の対象になり、運用益が非課税になるだけの「つみたてNISA」と比べて税金面でのインセンティブがより大きいからです。有無によって上限額は異なる)。確定給付の企業年金の制度がある企業に勤めている人)。そのため、資金的に余裕があるならば、「iDeCo」に上乗せする形で「つみたてNISA」を老後資金作りの方法として活用することをおすすめします。「老後資金に毎月3万円出せる」という人の場合、「iDeCo」で月額2万3000円を拠出しているなら残りの7000円分を「つみたてNISA」で、「iDeCo」で月額1万2000円を拠出しているなら「つみたてNISA」で1万8000円というように、全体で3万円になるように考えればよいのではないでしょうか。私が「つみたてNISA」をおすすめする年代の1つが、50代半ば以降です。先ほど節税メリットが大きいと説明した「iDeCo」は、60歳までしか掛金を拠出することができません。一方で、加入期間が10年未満だと、受給開始年齢が遅くなってしまいます。55歳で加入した場合は、5年分しか掛金を拠出できないのに、実際に現金を受け取れるのは63歳になってしまうのです(加入期間が4年以上6年未満だと、受け取り開始可能年齢は63歳になる)。支払うお金は発生します)がかかることを考えると、50代とりわけ50代半ば以降の人は、「iDeCo」ではなく「つみたてNISA」で老後資金作りを考えるというのも1つの手です。50代~65歳(再雇用の場合)までは、給料の中から「つみたてNISA」の資金を出して、65歳を過ぎたら資産の一部を積立投資に回していく、というような形です。仮に55歳で「つみたてNISA」を始めたとすると、非課税投資期間が終わるのは75歳になります。何が言いたいかというと、50代半ばからの20年間の「つみたてNISA」によって、75歳からの後期高齢者時代に備えてお金を作れるということです。リタイアに向けて徐々に収入が減っていっても、「つみたてNISA」で資産を増やしていければ、トータルでは資産が減るスピードを抑え、場合によっては資産のもう一つの「コブ」を作ることもできるかもしれません。前述のデメリットを理解した上で「iDeCo」に加入し、60歳までは「iDeCo」と「つみたてNISA」を併用したり、「iDeCo」⇒「つみたてNISA」と60歳を挟んでリレー方式で老後資金を作ったりすることも可能です。「つみたてNISA」は株式100%の投信かバランス型投信のみ!ポートフォリオを組むなら「iDeCo」などと併せて考えよう老後資金作りに「つみたてNISA」を活用する際に気を付けたいポイントの1つは、資産を分散する方法が限られるということです。「つみたてNISA」で投資対象となっているのは、投資の対象資産に必ず株式を含むなど、金融庁が示した条件を満たす投資信託とETF(上場株式投資信託)のみ。バランス型の投資信託を除くと、あとはすべて株式に100%投資するものばかりです。バランス型の投資信託を選ばない限りは、債券など株以外の資産に投資することはできません。そこで、会社員が「つみたてNISA」と「iDeCo」の両方で老後資金作りを行う際には、たとえば「つみたてNISA」は株式100%の投資信託に、「iDeCo」では債券100%の投資信託といった資産配分でポートフォリオを組むとよいかもしれません。その場合、「つみたてNISA」では、世界株に投資するインデックス投信を1本か、日本株と世界株に投資するインデックス投信を1本ずつ選んでおけばよいと思います。騰落率や取り扱いのある金融機関にも注目して商品を選ぼう!自分で最適な資産の配分や商品の組み合わせを考えるのが大変であれば、「つみたてNISA」と「iDeCo」のどちらもバランス型投信を選ぶという方法も考えられます。その場合、「つみたてNISA」と「iDeCo」の両方で同じ資産配分のバランス型投信を選んでおけば、より管理が楽になるのではないでしょうか。「老後資金」として考える場合、年代が進むごとに少しずつリスクをコントロールして、資産を減らさないことも大切になります。前述の通り、「つみたてNISA」はバランス型を選ばない限りは株式100%の投資信託もしくはETFのみなので、「iDeCo」などで債券の比率を増やすなどしてトータルでリスクを減らしましょう。それぞれの制度の特徴、違い、向いている人を検証!公的年金では賄えない老後資金は1500万~3000万円程度!「つみたてNISA」などの「自助努力」でその半分は賄おうところで、そもそも老後資金として、一体いくら準備すればよいのでしょうか。さまざまな統計や試算があり、一概に「〇〇万円です」と言い切ることはできません。ここでは、夫婦2人が定年後100歳くらいまで生きると考えて、ざっくり数字を挙げてみます。途中でどちらかが亡くなって、最終的には単身世帯になるという想定です。賄えない生活費の不足分は、おおよそ月3万円前後と言われています。100歳まで生きるとしたら、不足する老後資金は1500万円くらいになるということです。これは最低限の金額で、家のリフォームや旅行、車の買い替えなどの予備費を考えると、その倍の3000万円くらいは必要になると考えらえます。ゆとりのある老後を...と考えれば、さらに必要な金額は増えていくでしょう。仮に、公的年金で賄えない不足金の総額が3000万円で、退職金が1500万円程度もらえると想定すれば、「つみたてNISA」や「iDeCo」などの「自助努力」で準備すべき金額は1500万円程度となります。これは退職金のある会社員の場合。退職金がない、自営業者であるという場合は、もっと多くの資金を準備する必要があります。住宅ローンが残っていると、状況はさらに厳しくなります。ちなみに、「つみたてNISA」を使って毎月3万3333円を20年間、3%の利回りで投資したとすると、20年後の受取金額は約1094万円です(課税口座の場合は、運用益から税金が約20%引かれるので約864万円になる)。3%の運用益が得られるわけではありませんが、「つみたてNISA」が老後資金作りに役立つ存在であることは間違いないと言えそうです。「つみたてNISA」が老後資金作りに向いている理由と、20年間続けるために気を付けたいポイントとは?「つみたてNISA」の最大のメリットは、20年間にわたって運用益が非課税になることですが、老後資金を作るためのツールと考えると、ほかにもいくつかポイントがあります。「つみたてNISA」の専用口座で運用するため、他の課税口座とは分けて管理されることです。別勘定になっていることで、「老後資金に積み立てているお金をつい使ってしまった」ということが起こりにくくなります。「つみたてNISA」で運用するのは、元本保証の商品ではありません。そのため、運用益がマイナスに陥る可能性も当然あります。元本割れになっていると、人は「今、引き出すのはやめよう」と考えるので、ややこじつけではありますが(笑)、こちらも取り崩しの抑止力になります。「iDeCo」で投資信託を購入する際も同様ですが、長期でコツコツ積立投資していくことで、値動きによっては取得単価を引き下げる効果も期待できます。いわゆる「ドル・コスト平均法」と言われるもので、基準価額が高いときは少ない口数を、安いときには多くの口数を買い付けるため、結果的に取得単価を下げることが可能になるのです。一方で、60歳まで現金を引き出せない「iDeCo」とは異なり、「つみたてNISA」ならどうしても必要であればいつでも売却して現金を引き出すことができます。老後資金として考えると、途中で引き出せるのはデメリットとも考えられますが、いざとなったら積み立てたお金を引き出せる点は「つみたてNISA」のメリットと言えるでしょう。最後に、20年間しっかり老後資金作りを続けていくためのポイントを3つお伝えしたいと思います。1つ目は、一度始めたら、あとは感情を入れずに機械的に積み立てていくこと。2つ目は、もし子どもの教育費がかかったり、収入が大幅に減ったりして毎月の積立が苦しい場合も、積立投資をやめないこと。いう場合は、やめるのではなく、積立額の減額で対応しましょう。年額40万円、月平均で約3万3000円というのはあくまで上限です。ご自身の資金状況に合わせて、たとえば月1万円で始めて、余裕が出たら増やしていくという方法でも構いません。3つ目は、1年に一度くらいは運用状況をモニタリングすること。その際には、併せて利用している金融機関の「つみたてNISA」のラインナップを確認して、たとえば同じ資産に投資する商品でよりコストが低いものが出てくれば、乗り換えを検討しても構いません。(ただし、「つみたてNISA」では「iDeCo」で言うところのスイッチング(預け替え)はできません)老後資金作りに限らず、「つみたてNISA」はとにかく一度始めたら、基本的にはやめずにずっと続けることが重要です。始める前によく検討して、まずは続けられる金額からスタートしてください。⇒つみたてNISA(積立NISA)を始めるなら、おすすめの証券会社はココだ!手数料や投資信託の取扱数などで比較した「つみたてNISA」のおすすめ証券会社とは?(構成:肥後紀子)深野康彦(ふかの・やすひこ)[ファイナンシャルプランナー]ファイナンシャルリサーチ代表。AFP、1級ファイナンシャルプランニング技能士。クレジット会社勤務を3年間経て1989年4月に独立系FP会社に入社。1996年1月に独立し、現職。あらゆるマネー商品に精通し、わかりやすい解説に定評がある。危ない』『ジュニアNISA入門』(ダイヤモンド社)など多数。