安倍政権は、5月28日の産業競争力会議で成果主義の賃金導入方針を決めた。成長戦略に、耳あたりの良い「多様な働き方」を導入しようと言うことだが、これは巷間言われているように「残業代ゼロ方式」に他ならない。テレビ局にもさっさと編集を終え、いくつも仕事をこなす腕達者のディレクターがいるかと思えば、ぐずぐずと悩み3分のVTRを完成させるのに10時間使っているやつもいる。原則から言ってもだめだろう。前者に多くの給料が支払われるべきだ。産業競争力会議の案では、こうしたディレクター(いわば監督である)のような専門業務の幹部は残業代をゼロにしようというのである。いいように思えるが、よく考えると、前者は年収1000万円のディレクター、後者は500万円のディレクターになるわけであるから、どうせ払わなくて良いなら、企業は皆、ADでも何でもみな、ディレクター(名ばかり)にして500万円払うから残業代ゼロで働け、というのは目に見えている。職種で限定し、年収には制限を設けないとする産業競争力会議案に対し、厚労省案は、年収を数千万円以上の人に限ろう、と言うものである。どちらも欠陥があるのは明らかだ。これが法律になったとき職種は運用でどんどん広がる。年収の限度はなし崩し的に下げられてゆく。)だけであるし、“なし崩し”にできるのもまた行政なのである。労働条件のようなものは、最も弱いものを基準にして考えるべきなのではないだろうか。2020芸能界にも言論を。2020メディアゴンについてメディアゴンはメディアの虚実を見抜けない人は読んではいけません。各種メディアへの転載や紹介、取材依頼などは原則断りませんので、お気軽にご一報ください。mediagong.jp。