ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、各種データから日本の財政の問題点を分析、解説するシリーズレクチャー。第6回目は、どうすれば日本の財政が再建できるかの核心に迫る。田中氏が指摘する財政再建の最大の難関とは何なのか。財政の役割」の第6回は日本の問題、日本はどうしたら財政再建ができるかについて、お話ししたいと思います。日本ももちろん何度も予算制度改革、あるいは財政再建の取り組みを行っています。これまでの改革はほとんど失敗しています。結論を先にいえば、いろいろな改革をやっていますが、特に予算制度改革が不十分であるといえます。最初に予算制度の問題を考えるための枠組みについて、紹介します。この図は予算制度とプレーヤーの関係を簡単に説明しています。予算を巡るプレーヤーには、政治家、あるいは官僚たちがいます。先に紹介したように、政治家たちに財政規律を守るインセンティブはあまりありません。選挙で勝つためには、歳出を増やしたり、減税をしたいといった誘惑にかられるのです。●ルールを守らせる仕組みが必要こうしたいわば誘惑を抑えるために、予算制度というものがあります。日本では、財政法という法律があって、「赤字国債の発行は認められない」といったことが書かれているのですが、法律に書いてあるからといって、プレーヤーたちがそれを守るとは限らないのです。日本の財政法にはまさに「財政収支は均衡しなければならない」と書いてあるのですが、守られてはいないのです。プレーヤーたちにルールをどうやって守らせるかということが、問題になっているのですが、ここではコミットメントが大事です。政治家たちにルールを守らせるような仕組みが必要であると考えられます。その仕組みは予算制度やいろいろな外的環境によるものです。これまでの諸外国の例を見てみると、経済危機が起こって政治家たちがルールを守らざるを得なくなったのです。2つのポイントから日本の現状を見るそうしたコミットメントを働かせるような予算制度改革の鍵は、諸外国の改革を調べてみると2つあります。一つ目は権限を集中化させることです。各省のいろいろな人たちが、こういう予算を増やしてくれ、ああいう予算を増やしてくれと、それぞれの自分たちの利害に沿って要求したときに、それを調整する必要があり、調整するためには、誰かが集権的に決めるという仕組みが必要になるということです。透明性が低いと国民の目に政府がやっていることが映りません。すると、政治家たちは自分たちの利益を増やそうということで、選挙区の公共事業を増やすといったことが起きます。この「権限の集中化」「透明性をどうやって高めるか」ということが重要で、財政再建に成功した国は、この2つがいずれもうまく行っているということがいえるでしょう。ところが、日本について調べてみると、まさにこのコミットメントが非常に弱いといえます。日本の予算制度を見ると、例えば、財政法に「財政収支は均衡しなければいけない」ということが書かれているのですが、法律に書かれているからといって、結局守らなくても済んでしまっています。法律を守らなかった、または、成長率や財政収支の見通しが目標通りに行かなかったときに、なぜ行かなかったのか、次にどうしたらいいのかといったことについて、政府からほとんど説明が成されていないのです。●「埋蔵金」を例に予算制度の透明性の低さを考えるそれから、この前に紹介したように、日本の予算制度は非常に透明性が低いのです。会計上のインチキがたくさん行われているのです。1つ事例を紹介しましょう。皆さん、「埋蔵金」ということを聞いたことがあるでしょうか。埋蔵金というと、地中に埋まっているお宝のように感じるわけですが、政府の予算についていうと、特別会計の積立金を指します。一般会計の税収が足りないので、特別会計の積立金から1兆円を持ってきたとしましょう。すると、赤字が1兆円減ります。財務省が年末の予算編成が終わり、政府予算案が決まったときに、「来年度の予算はこうなります」と説明をするのですが、この資料を見ると、埋蔵金を1兆円、2兆円と使うことによって、「財政がよくなった」と説明をしていることが分かります。1兆円を一般会計に持ってくれば、その分だけ国債の発行額が減ります。財政が健全化しているといっていることになるのです。事実はそうでしょうか。貯金を取り崩すことによって、財政が健全化したと言えるでしょうか。われわれの家計を考えてみましょう。普通は貯金を取り崩します。10万円取り崩してやりくりを...テキスト全文を読む(1カ月無料で登録)会員登録すると資料をご覧いただくことができます。