高野孟ジャーナリスト1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。安倍首相(C)日刊ゲンダイ拡大する6日付毎日新聞の世論調査で、内閣支持42%に対し不支持43%と、同紙の調査としては第2次安倍内閣が発足してから初めて、逆転した。女性の回答だけ見れば36対43と、すでに大逆転である。理由ははっきりしていて、第1に安保法制に反対が5月調査と比べて5ポイント増の58%、今国会で成立させることに反対が61%、国民への説明が不十分だと思うが81%に達していることである。今国会で成立反対の61%の内訳を見ると、内閣支持はわずか24%、不支持は63%である。第2に、自民党勉強会での「マスコミ懲らしめ」発言で、これを問題だとする人が76%、問題にしない人は15%しかいない。自民党大物秘書が感想を漏らした。「勉強会事件の前には、各社調査で内閣支持率はほぼ40~45%あった。官邸と党執行部の腹づもりでは、衆院での強行採決で5%減、さらに参院で強行採決するにしても『60日ルール』を適用するにしても、5%減で、それでも支持率は30%を割って危険水域に突入することは辛うじて避けられるだろう、という計算だった。ところが、勉強会事件のせいですでに最初の『5%減』を無駄遣いしてしまった。