最小限必要な大体四分の一に足らないのであります。してかくのごとく削減を見たかという今までの経過をこの際申し上げたいと思うのでありますが、当初文部省は今年の新制中学の自然増加は約百万人と見込んだのであります。見て、その予算額を九十八億円、こういうふうに見たのであります。この算定は、この自然増加において教組の調査によると百三十三万、これに対して文部省のものは百万、非常な開きがあるわけであります。これは私どもは実態調査において全図の学校からその調査を集計して得たものであります。これに対して文部省の調査は推定調査でありまして、昭和十四年の数を基礎にして昭和二十三年を推計して百万という数字を出したのであります。從つて文部省調査が実態に即しておらないということが言い得ると思うのであります。建設しなければならぬ。これは一部の解消であります。くとも文部省は新制中学の建設費として、文部省の考えの上に立つても、二万六千教室は建てなければならないのであります。ところが上の欄では二部授業を一部解消して、下の欄では二部授業をさらに強化して四万三千六百教室をこれから俘かしていく、こういう措置をとつたのであります。要求したのであります。なければやつていけないということを世間にも公表しているのであります。かようにずんずんと減らされてきているということについて、私どもはどうしても了解し得ないものがある。かように六・三制の実施によつて現在約十万教室が足らない。それに本予算においてはわずかに二万教室しか組んでいないということについて、私どもは非常に不満をもつているのであります。このことは教室だけのことを申し述べましたが、いかに今六・三制実施が混乱に陷つでいるかという一つの他の例として、教員の数が非常に定員数に不足をしているという事実であります。私どもの調査によりますと、大体新制中学において、七万人の教員が足らないのであります。それから小学校の方においては、約十七万人足らないのであります。從つて今日教員の足らない教室というものは、非常に多いのであります。非常に教育の内容は低下している。それが反映いたしまして、兒童の不良化というような憂うべき現象が起つているのであります。教員の数が足らないというばかりでなく、教員の質の低下ということも、また非常にはなはだしくなつているのであります。これは全体の一〇%にあたつているのであります。それから教員のうち、女教員が大体五〇%を超えているのであります。これは女教員が質が惡いということをいつているのではありませんけれども、このこともまたわれわれとしては考えなければならぬ。考えていただかなければならぬ問題であると思うのであります。いうようなことを実態を調査して、その結論を申しますと、教育は非常に混乱している。言うならば、教育は崩壞に瀕しているということが言えると思うのであります。これはどこから原因しているか、いろいろ理由があると思うのでありますが、やはり政府の教育復興に対する十分なる政策がないということに起因すると、私は考えるのであります。敗戰以來歴代政府の教育に対する考え方は、きわめて反勤労者的であるということを言わなければならぬと思うのであります。そのことは事実において現われているのであります。教育費を國家が負担しないために、先ほど公述人からもお話があつたように、強制寄附が行われているということであります。この強制寄附に対する一般國民の反感は、非常に強いものがあります。子供の教育を考えて無理な中からその寄附に應じているというのが現状であります。東京都においても一人当り多いのになると、五千円ぐらいの強制寄附がされそいるということであります。これを全國的に見ましても、的確な数はわからないのでありますが、二千円とか三千円というものになるのではないかと思います。これを集計いたしますと、二百億あるいは三百億という強制寄附が行われている。いうふうに考えられるのであります。政府は昨年以來六・三制の予算に対して、総計して百億に足らない。そのために地方ではこの負担が直接国民大衆の上に降りかかつている。これは明らかに政府の教育政策は勤労階級の犠牲によつて事実行つていると言わざるを得ないのであります。過日の全國の町村長会議において、義務教育費は全額國庫負担にしろ、こういう決議がありましたが、これは國民の声であると思うのであります。そこで議会におか九ましても、この國民の声を反映していただいて、教育費の國庫負担を大幅に増額していただきたいということを、切に要望したいのであります。簡單でありましたが、大体以上申し上げまして、この予算審議にあたりましては、教育費の大幅の増額をせられるよう切望してやまない次第であります。都市と農村の教育費支給の関係について、どういうお考えをもつておられるか、伺いたいと思います。ただいまの御質問は、都市と農村における教員の需給状況はどうかという御質問であると思いますが、これは現在の生活事情が反映いたしまして、都市の教員数は非常に不足を來しております。その半面、農村における教員は過剰ではありませんが、都市に比べて非常に良好な状態にあるということは言えると思うのであります。いや、甲地区、乙地区とあるでしよう。あれに対するあなたの感じを伺いたいと思います。給與の面についてでありますか。これは私どもその地方の生活の実情に合うような給料が支拂わるべきであるという考えに立つておりますので、当然都市と農村の待遇は相違があるべきであるという考えをもつているわけであります。いうことが問題になつておりますが、あなたのごらんになるところでは、教育関係においては、それは今日すでに実行されているとお思いになりますか。なつていないとお認めになりますか。これは一般的に申し上げまして、大体給與の面においては、全國的に見まして平等の地位に引上げられております。一部まだそこまで行つていないところがあります。これは主として教員組合の要求によつて、あるいは熾烈なる闘争によつて昨年來行われたものであります。それでは先ほど教員の質が低下してきたということを御説明になりました中に、女教員が今日小学校において約五〇%を占めている、この比率は必ずしも女教員の質低下のためにあげたのではないという御説明があつたのでございますけれども、それではどういうわけでそこへおあげになつたのでありますか。それはまず先に年齢の問題をあげましたが、その次に女の教員の数でありますが、やはり男教員になる志望者が非常に減少してきたということ反面申し上げたつもりであります。その意味にお心て申し上げたのであります。いたしますと、全体の教員の数の中で、將來女教員が数多く占めるということは、必ずしも教員の質の低下にはならないとお考えになりますか。誤解があるといけませんが、教員の志望者が男子において非常に減つてきたということは、その反面質の低下を物語るものであるということが言い得る。女子の教員が殖えるということとはまた別であります。あなたの日教の組合からごらんになつて、小学校の養護訓導の全國市町村の分布状態、また学校書記の分布状態、またそれらの國家待遇等に関して、どういう御観察をなされておりますか。養護教員の問題は、大体都市及びその近辺においては実施されている状態でありますが、なお全國的には十分に実施されていない面があるわけであります。それから事務教員の待遇の問題でありますが、これは教員に比べて一段惡いのであります。そこで今度の二千九百二十円を実施する際に、われわれとしては教員と大体同じような待遇が與えられるように努力をしているのであります。私城南信用組合の專務理事の小原鉄五郎であります。私は中小商工業金融と庶民金融を多年やつてまいりました関係上、現在の中小商工業者並びに庶民大衆の金融状況といつたような面につきまして、お話を申し上げたいと存するのであります。現在の中小商工業者は、政府にいたしましても、一般指導者にいたしましても、中小商工業の振興対策といつたようなことは、非常に叫ばれておりまするけれども、実際の面におきまして、これが実行できているかどうかということを考えましたときに、ほとんど掛声ばかりで実際の面に中小商工業者の対策はできていないというふうに考えるのでございます。私が考えますときに、中小商工業者は、現在金融の面におきまして、ほとんど行詰つているということは、皆様方も御承知であると存するのでございます。その面につきまして、中小商工業者は、ほとんど個人の金貸業者によつて今日の資金を賄つているというふうな現状にあるのでございます。もつて、いくらの中小商工業者に貸付があるかということを伺つてみましたときに、昨年末現在で四億の貸付があるそうであります。といつたようなものを指して中小商工業金融ということを言つておられると思うのでございます。そこで件数にいたしましたならば、かりに百万円の一口あたりの貸出しをしたといたしましても、四億の数字であつたならば、幾人の中小商工業者を救済したかということを、私どもは伺いたいのでございます。してそのときにもつと少しやつてもらいたいということをお願いしましたところが、ことしは十億ぐらいに殖やすということを言つておられたものですから、昭和二十三年度におきましては、幾分増加はいたしたと思いますが、大した増加はしてないというふうに考えられます。復興金融金庫の面におきまして、皆様方が御心配くださいまして、その出資金といたしまして、先般伺いますと、本年度におきましても、百数十億の予算を與えられるそうでございますが、そのうちにおいて、中小商工業者に與えまする資金といつたようなものはどのくらいございましようか。私ども本年度におきましても、まことに中小商工業者のために悲しむべきものではないかというふうに考えられるのでございます。資金の必要な中小商工業者の面につきましては、復興金融金庫を利用するといつたような面が全然ないのでございます。対しまする庶民金庫というものがございますが、この庶民金庫が小口貸出をいたしておりますが、今日の庶民金庫はほとんど金を貸し切つてしまつた。貸した金がとれなくなつてしまつたといつたようなぐあいで、ほとんど開店休業といつたような状態に置かれております。昨年厚生省の御心配によりまして、海外引揚者、あるいは戰災者に対しまして、生業資金という名目で貸出をいたしたのでございますが、ほとんどそれは使いはたしてしまつて、どうにもならないという状態でございまして、中小商工業者なり庶民金庫を利用いたします庶民大衆は、こういうものから貸出を受けることができないという実情で、先ほど申し上げましたような個人の金貸から月一割とか二割、今日では三割以上と言われておりますが、そういう高い金利をもつて商売をいたしております。現在私どもが携つております市街地の信用組合でございますが、この市街地信用組合が現在五十億を超える貯金をもつておりますが、その五十億円のうち、現在二十二億ばかり貸出しでございます。なり一般大衆に貸出を行つておるのでございます。ところが今日の市街地信用組合に対します日本銀行のあり方でございますが、私から見ますところは、大銀行の親銀行であり、発券銀行のような感がいたすのでございます。私ども市街地信用組合といつたような面からいたしますならば、ほとんどこの銀行は利用できないことになつております。日本銀行に私どもの城南信用組合あたりが、一遍取引をいたすような途を講じたのでございますが、もし日本銀行の金を借りることになれば、日本銀行から庶民金庫の方に資金をまわして、われわれの方に資金をまわすというぐあいになつておるのでございます。結局日本銀行と大きな銀行とは直接の取引ができるが、私どもの市街地信用組合には日本銀行から直接取引をしてもらえないのでございます。そこでどうしてそういうようなことになつておるかと申しますと、庶民金庫はほとんど資金がないという状態になつておりますので、われわれのように一生懸命に貯蓄を殖やしてやつておりますものの方が、むしろ今日大きいスケールになつておる。いうときに庶民金庫が日本銀行から資金を借入れしたものを、今度は庶民金庫にいくらか手数料をとられてわれわれが金を借りなければならぬ。借りたものを中小商工業者に貸付をすることになりますと、中間に庶民金庫がありますために、中小商工業者に貸し出します面が、それだけコストが上がることがはつきりしておるのでございます。そこで日本銀行がどういうわけでそういうことをするかという面を考えてみますと、日本銀行と庶民金庫、あるいは大蔵省と庶民金庫という面には、人的に非常につながりがある。いつたようなことで、庶民金庫が現在開店休業という状態にありながら、その庶民金庫を利用しなければ、日本銀行から資金をどうすることもできない。私どもが金を借りてきまして中小商工業者に貸出をし、また庶民大衆に貸出をしたいと考えまして、現在國債なり社債なりを相当額もつておりますけれども、その見返りのものがございましても、銀行ならば国債をたくさんもつておれば國債見返りで日銀からどんどん借入れができるのでございまするが、庶民金融機関に対しましては、日本銀行がどうも御理解がなくてやれないのでございます。先般私は日本銀行のある会合にまいりまして、そのときに申し上げたのでございまするが、ともかく銀行でなくとも、たとえ銀行と形は変つたものであつても、法律によつて許されておる金融機関ならば、それが小さい規模のときには日本銀行として直接にめんどうを見るということは困るかもしれないけれども、小さな機関であつても、だんだん中学生になり大学生になるというぐあいで、大学生になつたときには、たとえ変つた金融機関でも、日本銀行が直接にめんどうを見てやつてもらうというふうにしていただきたいと考えるのでございます。いうふうに申し上げるかと申しますと、結局國債や社債を相当もつておりまする一面、私の一つの組合といたしても、三億以上の貯金をもつております。すると、いざというときには貯金の拂戻しの準備もしなければならぬということになるのでございまするが、すぐにここで三億集まつたものを三億全部貸してしまうということは、むろんできませんが、相当額の國債なり社債なりの担保があるならば、そういう場合には、いつも日本銀行が心配するという裏づけがございまするならば、私どもはどんどん貯金も集めて、その集めましたものを、どんどん中小商工業者に貸せるということになると考えるのでございまして、ぜひ日本銀行と市街地の信用組合との間に直接のつながりをつけていただいて、中小商工業者なり庶民大衆の金融を便ならしめていただくようにお願いしたいと思います。復興金融金庫の問題でございまするが、復興金融金庫の中小商工業者に対する貸出は、ほとんど中の上の部の貸出しかしてないのでございます。それ以下の貸出の面につきましても、願えることならば、復興金融金庫の中小商工業者に対する貸出のわくをもつと殖やしていただくように、皆様方から御心配願つて、そうして復興金融金庫が直接に貸出をするのでなくして、復興金融金庫に直接に小さい人たちが行つても、ほとんど現在受けつけてもらえないので、資金を貸してもらうということになりますと、相当そこに何かの担保が要るというようなうわさも伺つておりまするが、この復興金融金庫の中小商工業者に対するわくを與えてくださいましたならば、全國の五千以上の戸数のある町には、必ず市街地信用組合がございまするので、どうかそういう面につきましては、この市街地信用組合という地もとのよく事情のわかつたものに貸出をするというふうな條件をひとつつけげていただくように、お願いしたいと思うのでございます。銀行と同じように扱われるのでございまするが、ただ市街地信用組合法という法律がございまして、市街地信用組合には、今日かりに法人にいたしましても、法人が加入する途はできておりますけれども、二十万円以下の会社でなければ、市街地信用組合に組合員として利用ができない、こういつたような非常にむずかしい條件を設けておりますし、貸出においても、貸出することは五万円以下という非常にむずかしい條件をもつております。区域にいたしましても、この区域というふうに、非常に狭い区域で仕事をするようにしろといつたぐあいに、いわゆる大きな銀行の方でやつていかぬというのは、信用組合のような機関が発達されることを恐れるのではないかと考えまして、どうも法の上において、非常に組合の仕事がやりにくい、これもぜひ是正していただくようにお願いしたいと考えるのであります。私は以上申し上げましたように、復興金融金庫の中小商工業者に対する資金のわくをもつと殖やしていただくことと、庶民金庫の小口貸付では、とうていすることはできないので、何とかして庶民大衆に対する貸出という面につきましては、もう少し積極的に御心配を願いたいと思いますることと、日本銀行の庶民金融機関に対するあり方について、資本主義のやり方でなくして、どうか日本銀行はただ銀行だけの親ではなくして、日本全体の金融機関の親になつていただくことをお願い申し上げて、私のお話を終ります。今お述べになりましたことは、まことにごもつともな点であつて、いろいろ考えてみる必要もあると思いますが、私どもから見ると、もつと直接の問題がありはしないか、こういう点についてお触れにならなかつたのですが、今度所得税法が改正になつて、市街地信用組合が三〇%の税金をとられることになつた。この影響は相当大きいと思いますが、この点いかがでしようか。対して、特別法人税というのがなくなつて、法人税一本になるという問題と、それから所得税の非課税の廃止、こういつたような問題が出ております。その他地方においては事業税のようなものが、今度かかることになつておりまするが、市街地信用組合は、先ほど申し上げたように預金を扱いまするのにも、銀行で扱いまするような層の大きい人ではなくして、ごく中産以下の零細な貯蓄を扱つております。それゆえ実際の面におきましては、今まで貯金など生れて一偏もしたことはないというような人たちに対して、貯蓄を奨めたりして、ごく零細な貯蓄を扱つております。そのために同じ貯金にいたしましても、銀行に比較してコストが高い。といつたようなぐあいでございまして、平均にして四万か、五万程度の貸出が一口当りでございます。從つて資金コストはどうしても高くなる。貯金の面においても、今日インフレを防ぐについては、たくさんの金をもつているような人たちは、貯蓄奨励をしなくても貯蓄してくれると思います。ところがそういう階級でなく、ごく小さな人たちが相当浪費をしていることは否めないのでございますから、そういう人たちにも、將來のために貯蓄をしていただくようにお願いしている。いつたものを扱つておりますので、自然貸出においても、また貯金を奨める上においても、コストは高くなるのでございます。その意味におきまして、市街地信用組合には、今までは中小産者の機関であるというので、今お話のような特典があつたのでございますが、今度の税金関係においては、その面が全然なくなつてしまうことになると、市街地信用組合は、なかなか成り立たないのではないか、今日都会地における唯一の庶民金融機関となつておりまする市街地信用組合が、そういう経営難に陷ることは、非常に重大な問題ではないかと考えられるものですから、この市街地信用組合の課税、つまり所得税の非課税問題であるとか、取引高秘の問題であるとか、事業税の問題であるとかいう点について、何分の御盡力をお願いいたします。金融機関の代表者という意味でお伺いすることは無理な点もあるかと思うのでありますが、その点を考慮に入れられましてお答えを願いたい。いうように考えるのであります。いうのは、金融機関全体から考えると、今度の政府の原案になつておりまする軍公の利拂を一年間たな上げする、この問題が非常に金融界の混乱を來すべきものであるという有力なる意見があるのでありまするが、あなたの立場からこれに対してどういう見解をもつているか。できるなら金融界を代表したような氣持で御発表願いたいと思います。ただいまの軍事公債のたな上問題につきましては、私は金融人といたしましで、絶対に反対でございます。その理由といたしまするものは、今年かりに軍事公債の利拂のたな上げをするということになりますと、公債に対する國民の考え方が、また大分変つてくると思う。もつておりまする國債が、現在六十何円かいたしておりますが、もつともつと値下りをしてしまつて、おそらく五十円以下にもいくのではないか、こう考えるのであります。五十円以下になりますと、ちようど金融機関の再建整備法によりまして、國債につきましては、確定の評價基準というものは、御案内の通り出ておりまして、あれが百円に対して九十八円の價格になつております。百円に対して九十八円の價格になつておりまするものが、かりに五十円に下つたといたしまするならば、大体四十八円ばかりの値下りということになります。四十八円ばかりの値下りと申しますと、かりに一億の國債をもつておりますれば、四千八百万円という多額の値下りになつてしまつて、四千八百万円の値下りになつたものは、何を見合うかといいますと、これは金融機関の預金が見合いで四千八百万円という金がそこに出てまいります。いたしますと、預金をいたしておりまする預金者の利子というものは、金融機関の國債を最後の期限がくるまでもつておればいいが、途中で必要な場合もむろんあると思います。途中でもつて必要な場合があつたときに、その金融機関の財産目録を洗つてみたときに、ここに四千八百万円という赤字が出たということが一般の心理に映つたといたしますならば、預金する人に、今日貯蓄奨励をいたしましても、金融機関はそれだけのえらい欠陷があるということを十分に國民は考えまして、どうしても私はそういう心理状態からいたしましても、今後の國民貯蓄の上に非常に影響があるということが第一、もう一つには今後の國債というものに対する國民の考え方が、なるほど軍事國債であるから、それは戰爭当時のものであるからといつて片ずけられない面は、國家が発行したような國債を、しかも國債については新勘定に入れていい財産としてあります。いうようなことをはつきりした法律が出ているにかかわらず、この國債の利拂をたな上げをしたということになりますと、國家に対する今後の金融機関なり一般國民の考え方が全然違つてくる。そこでもつて今後國家が相当の利息を支拂いましても、なかなかこの國債に應ずる人がなくなつてくるという面を考えましたときに、將來に残す禍根が非常に多くて、わずかの金額のたな上げをするために、えらい犠牲を拂うということについては、私は絶対反対であります。ありがとうございました。復興金庫の貸出が昨年は四億、本年度は二億ほど見ておる。これは中小工業に貸している。これを借りるのに非常に不便である。これはあなたの御言葉にも出ておるが、いろいろな批評がある。そこでこれはこういう金があるならば、これを市街地の土地の事情のわかつた人間のあなた方にまわした方が早いというわけですね。信用ができるというわけですね。庶民金庫は今まで事業をしたことがないものがやつておるわけだろうと思います。損をしてしまつて、貸付けた金はとれない。これが日本銀行が信用してこれに取引をわざわざさせて、一般中小工業の頭を搾取しておるわけです。いうものは撤廃した方がいいというのが、あなたの御意見ですか。