JournalGettyImagesより日本を代表するリーディングカンパニーで発生したパワーハラスメント自殺が波紋を呼んでいる。(愛知県豊田市)が労災認定をした」と報じた。トヨタといえば、日本を代表するグローバル企業であり、手厚い福利厚生と働き方改革に率先して取り組むクリーンなイメージがある。新卒者の就職希望ラインキングでベスト10に入り続ける人気企業でもある。そんなトヨタに何があったのか。■復職後にパワハラ上司が斜め向かいの席に各社報道によると、労災認定は昨年9月11日付。亡くなった男性は東京大学大学院卒で15年4月に入社。16年3月、本社(豊田市)の車両設計部署で働いていた。その後、男性は直属の上司から「ばか」「アホ」「死んだほうがいい」などと叱責を受け、同年7月に休職し、適応障害と診断された。10月に復職し、別のグループに異動したが、席の斜め向かいにはこの上司が座っていた。男性は「死にたい」と周囲に漏らすようになり、約1年後、社員寮で命を絶ったという。そのうえで毎日新聞は次のように指摘する。「同社社内の調査に対し、上司は暴言についておおむね認めたという。トヨタ側は、上司の言動が原因で男性が休職したことは認めたが、自殺との因果関係は否定していた。復職後の自殺は、通院を続けていないと、病気が治っていたと判断されて労災と認められにくいという。■パワハラの有無は部署による一連の報道を受けて、当サイトではトヨタ自動車の複数の社員に職場の労働環境について聞いてみた。非技術職の女性は次のように話す。「大きな会社なので、良い部署と悪い部署、良い上司といただけない上司がいます。いう意味で、最初の配属がどこになるかで、ホワイト企業に入社したのか、そうではないのか感想が変わると思います。基本的にほぼグループ企業の方とのやりとりですべてが完結するので、外部を知るきっかけはあまりありません。社内におかしなことがあっても気が付かない風土なのかもしれません」また、同じく非技術職の男性は以下のように語った。「良い意味ですごくチームワークがある、悪い意味ですごく閉鎖的なコミュニティーという感じです。パワハラとかがあるかどうかは、本当に職場によるとしかいえません。ここまで大きな会社だと内部統制を効かせることは容易ではないだろうなと思います」そんななか、少し気になる話も出てきた。いくつかの項目ごとに証言を掲載する。シーズンになると、日曜日もつぶれることがあります。研究会や講演会、展示会などへも職場のグループで出かけるので、仕事以外の自分の時間が持てません。チームワークや仲が良い職場ということなのかもしれませんが、参加しない同僚がLINEで陰口を言われているのをみて参加するようになりました。参加しないとみんなに『向上心がない』とか『やる気がない』と言われるのが怖いです。(技術職)「工数削減が常態化していて、常勤は休みの予定がまったくたてられない。「工場に女子トイレと更衣室が少なすぎます。場所が遠く、休憩時間もトイレに行って終わりになります。営業系の職場には女性の社会進出が進んでいますが、工場は女子の割合が増えているのにそんな状況です」(技術職)「良くも悪くも昭和な雰囲気です。(断るのは)難しいです。『これはセクハラじゃなくて、職場のスムーズな運営のためだ』という前置きで話を振られることが多々あり、良い感じはしません。前に飲み会や会社の行事に参加しない同僚がいて、飲み会で悪口を言われているのを見かけました。それ以来、毎回、出ています。女性上司のところに配属されるかどうかはかなり大きいです。万円が支給されることになっています。申請しないという雰囲気は職場になく、みんな申請しているので、申請しました。時間ではとうてい終わらせることができません。時間以上の残業をすると上司からものすごく怒られます。効率的に働けと言われるのですが、そもそも社内の決済システムが効率的ではないので、どうしようもありません。休日出勤すると上司にも怒られますし、職場でも『仕事ができない』と陰口を叩かれます。会社のパソコンを持ち帰ることもできないので、家で同じようなエクセルなどのフォーマットをつくって、仕事をしてプリントアウトして職場に持って行き、それを会社で打ち込んでいます。社内規定に違反しているのはわかっているのですがそうしないと査定に響き、ボーナスに直結します。非常にしんどいです」(非技術職)この社員が話しているのは、トヨタが2017年に導入した「入社10年目以上の社員に実際の残業時間にかかわらず毎月17万円を残業手当として一律支給する制度」のことだと思われる。残業を短くするほどメリットが大きい仕組みとなっており、仕事の能率を向上し、長時間労働を無くすのが狙いだった。対象は主任級以上の社員で、本人の希望で申請し認められれば適用される。17万円は主任級の残業代だとおよそ45時間分に相当。これを超過して残業した分は上乗せして支払われるという。いずれも社員証を確認の上、取材した。なかには、飲み会でのやり取りをICレコーダーに録音しているケース、約5年間継続的につけている日記帖にその日の就労状況に関して記載している例などもあったので、社内の相談窓口や労働組合に行くことを勧めたのだが、ある社員は次のように語った。「相談や申請して、社内で変な目で見られたくない。守秘義務は守るとしていますが、会社の雰囲気的に絶対身バレすると思います。仕事は楽しいし、やりがいもあるので、会社に居づらくなるのも、辞めるのも嫌です。大きなパワハラ案件が発覚する陰には、上記のような小さな職場トラブルがたくさん発生していることが多い。同僚が命を絶つという悲劇に至る前に、なんとかすることはできなかったのか。パワハラ自殺に関し、トヨタ労働組合は次のような見解を示す。「事実として、我々組合員がしっかり労働者に寄り添う姿勢にあったのかをしっかり振り返りを行いたいです。職場の組合員と連携を取りながら、困っている労働者がいないかしっかり見ていかなければならないと思います。相談を受けるまで動かない待ちの姿勢ではなく、積極的に声を拾っていく方針です」またトヨタ渉外広報部は次のように話した。「お亡くなりになられた方に対して、心をこめて冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の方に改めてお悔みを申し上げたいと存じます。ご遺族のお気持ち、亡くなられた大切な仲間のことを常に心にとどめながら、なぜこのようなことが起きたのか、改めて徹底的に調査による真因の究明を進めることにより、あらゆる観点から再発防止に努めてまいります。ご指摘いただいた事例に関して、具体的な部署名などがわからず、個別に事実確認は難しいため、直接のコメントは差し控えさせていただきます」より良い職場づくりは労使双方が望むことだ。今回紹介した証言に関して、法律的な見解を山岸純法律事務所の山岸純弁護士に聞いた。●山岸純弁護士の見解まず、“休日の飲み会”ですが、あまり件数は多くありませんが、「会社の飲み会」が「業務(労働時間)」に該当するかどうかが争われた裁判があります。懇親会・食事会等は、業務終了後の会食ないしは慰労の場に過ぎ(ない)」とし、原則として業務(労働時間)には該当しないと判断しました。“会社の飲み会”などが「予め当該業務の遂行上必要なものと客観的に認められ、かつ、それへの出席・参加が事実上強制されているような場合」には、労働時間に含まれることがあるとも判断しています。トヨタの場合も、上記に該当するような”休日の飲み会”なのであれば、休日手当を支払わなければならない場合があるかもしれません。“残業抑制”については、45時間以上の残業をさせない(残業代を払わない残業を発生させない)ことは、法令遵守の観点からは良いことです。・部下が自宅などで仕事をしていることを知っていた(さらに、これを改善することを怠っていた)ような場合には、法定の労働時間の観点、残業代の観点などから労働基準法違反となりかねません。ネタや芸能ニュースを、法律という観点からわかりやすく解説することを目指し、日々研鑽を重ね、各種メディアで活躍している。して後輩の指導・育成も行っていた。芸能などのニュースに関して、テレビやラジオなど各種メディアに多数出演。企業向け労務問題、民泊ビジネス、PTA関連問題など、注目度の高いセミナーにて講師を務める。労務関連の書籍では、寄せられる質問に対する回答・解説を定期的に行っている。幅広い分野を扱い、特に訴訟等の紛争業務にて培った経験をさまざまな方面で活かしている。以来ずっと宮城の工場務め単身赴任かれこれ20年になるって言ってたなぁ。家族に会うの年に20日位って。きな会社なので、良い部署と悪い部署、良い上司といただけない上司がいます。大企業はブラックもホワイトも混在したグレー企業ということ。どの部署に配属されるかで変わるんだから、働く側がブラックで働くかホワイトで働けるかは運だよね。▲△▽▼そもそもブラックってモラハラだけだと思うけどね。仕事がなければ生きていけないんだからさ。似たようなことをやってるので。経営者が官僚や自民党の手下だから。類は友を呼ぶ、を、そのまんま地で行ってる。日本が国連に、人権を蔑ろにする国に認定され、改善を要求されていることを、忘れてはいけません。人権を蔑ろにするとは、不当なことを暴力でごり押ししている、という意味です。拒否したら、処分されてる。処分への抵抗を実力行使したら、警察が出て来て暴行される。警察に抵抗して勝てたら自衛隊が出て来る。自衛隊に抵抗して勝てたら米軍が出て来る。米軍に抵抗して勝てたら(一般庶民1億人全員が抵抗する状態になったら)、核ミサイルを撃ち込まれる。ミサイルと出て来るから、上司の不当な命令が効力を発揮するのです。それらが出てこなければ、処分への抵抗を実力行使すれば済む話。これが「人権を蔑ろにしてる」の意味です。背後に武力が何も無ければ、不当な命令には実力行使で抵抗すれば済む話。背後に武力があるから出来ない。▲△▽▼いよいよ来たか!30年前に生産性本部や経団連や経営者たちが頷いていた,ランドセルが電子図書に代わる。黒板も電子図書化になると,事務系も技術系も現場を除き,必ず来ると言われた,家で仕事をして会社出勤しなくなる時代,働き方改革である。四国の山奥で実際に実験して成功しているところがある。