IT関連の大手企業に入社後、営業として活躍。5年営業として勤務した後、人事に異動。その後、IT企業を退職して転職エージェント運営企業に転職し、キャリアアドバイザーとして求職者の転職を支援する。現在は人材系コンサルティング会社で組織運営コンサルティングに携わり、人事的な側面から企業の経営をサポートしている。大手製紙メーカーに入社。営業として働いているが、自分のやりたいことは何かと考えるうちに現状に対して違和感を覚え、転職活動を始める。『年収と税金の関係を理解して節税対策をしたい』と考えたりしてしまいますよね。結論からいうと...「節税をキチンとする」ためには税制度について大まかに知ることが大切です!なぜなら、税制度を理解することで、「どんな場合に税金が高くなり、どんな場合に節税ができるのか」を理解できるからです!そこで、この記事では転職アドバイザーの目線から、「会社員ならば大まかに知っておいたほうが良い税金に関する知識」を全てお伝えします。【コラム】うまく活用して税金を減らそう。私の会社では毎年少しずつ昇給をするのですが、それに応じて税金や保険料など引かれる金額も増えるのであまり上がった気がしないんですよね。何でこんなに色々引かれちゃうんでしょうか。損した気分になるので、しっかり手取りを増やしていくための方法を知りたいなと思いました。年収と税金の関係は、少し細かい話も入ってくるので難しく感じますよね。毎月の給料から引かれるので、気になる人も多いはずです。会社員の場合、給料から天引きされている税金は「所得税」と「住民税」です。所得税とは、個人の1年間の所得にかかってくる税金です。収入が増えれば増えるほど支払う割合・額の増えていく累進課税という仕組みで金額が算出され、国に納めることになります。地方自治体による教育や副詞、各種行政サービスを提供するための資金として徴収されています。住む地域によっても税額は変わってくるのが特徴です。)・雇用保険料などを全て控除した、実際に受け取る金額のことを言います。これらすべてを控除すると、額面上の金額×70%程度が残ります(一般的な収入のサラリーマンの概算)。これを手取りと言い、自分自身が自由に使える金額です。会社から振り込まれる金額は、基本的に全てが控除された金額なのでなかなか意識をしませんが、自分が毎月支払っているものだと正しく認識しておくのが大切です。税金は『収入』ではなく『所得』に対して課税されるそして大切なポイントとして、税金は「収入」ではなく「所得」に対して課税される点が挙げられます。収入は自分が実際に稼いだ金額ですが、所得というのは収入から経費や控除額を引いた残りの金額です。そのため、収入が増えれば増えるほど納める税金の額も増えてしまいますが、それに伴って経費や控除額も増えていれば税金の増額を防ぐことだってできてしまいます。本来控除されたはずの金額を「知らなかった」だけで損してしまうこともあるので、税金の仕組みについて理解しておくのはとても大切です。年収から所得税を計算するには、次のようなステップで計算をしていきます。金額は年収に応じて決まっているので、自動で算出されます。計14種類の控除です。3.そして2.の「課税所得金額」を国の定めた「税率」に応じて掛け合わせ、納税額を算出します。住民税は均等割と所得割の合計が課税される地方自治体に対して納める住民税は、「均等割」と「所得割」の合計を支払う必要があります。「均等割」は都道府県民税が年間1,000円、市町村民税が年間3,000円です。「所得割」は前年度の給与・賞与の金額に基づいて、約10%の税率で徴収されます。そのうち6%が市町村民税として、4%が都道府県民税となります。これら二つを合わせた額を「住民税」として毎月均等に割り振って支払いを行います。実際の支払いは企業が代わりに行っており、給与明細などからいくら毎月払っているのかが分かります。年収別の税金と手取り額まとめ以上を踏まえて、年収別の税金額・手取り額のまとめを作ってみました。所得をもとに計算された「税金」や「保険料」が引かれて、手取り金額になる!【コラム】うまく活用して税金を減らそう。増えても保険料や税金もどんどん高くなるので、あんまり手取りが増えた気がしないのも分かってきました...。さっきの話では、税金や保険料は「収入でなく所得にかかる」とのことだったので、できる限り控除とかを活用すればいいんですよね!納税が大切なのもわかっていますが、生活につながるので節税もしていきたいです。所得控除についてもう少し教えてください!星野とても良い着眼点ですね。脱税はいけませんが、節税を正しい知識のもとに行うのは大切なことです。課税所得を計算する過程で必要になる「控除」についてしっかりと理解すれば、自分の支払う税額が少しは減るかもしれません。この大切な「所得控除」について列挙しますので、自分が当てはまるものはしっかり控除に入れるようにしましょう!支払う税金を減らしてくれる大切な存在、所得控除!14種類全てをご紹介します!基礎控除:誰もが必ず貰える控除で、38万円の控除となる。控除の種類は理解できたのですが、実際にどういうことをすればいいのか、どれだけお得なのかというのがあまり分かっていません。税金を減らしていくために活用できるそれぞれの制度についてもう少し詳しく教えてもらえませんか?星野しっかり勉強されていて素晴らしいですね!税金・控除というのは法律に定められているものなので少し分かりづらいかもしれませんが、お得になる制度の面から学んでいくと、思ったよりも簡単に理解できると思います。個人が行うものと企業が行うものがあり、個人が行うものは別名でiDeCo(イデコ)とも呼ばれています。この個人型の確定拠出年金(iDeco)は、自分で額を決めて好きな資産運用商品を選べる、資産運用型の年金となります。年金といわれるように、基本的には60歳になるまで受け取ることができないというのがデメリットです。この確定拠出年金は支払った額はすべて所得控除の対象となるので、節税にとても役立ちます。確定拠出年金で支払った分だけ自分の所得を抑えることができるので、年末調整の際に還付をうけることができるんです。サラリーマンの場合、月23,000円、年間276,000円まで掛金を拠出することができるので、ぜひ活用すると良いでしょう。NISANISAとは金融庁が主導で行っている、個人投資家のための税制優遇制度です。個人投資家と聞いて自分に関係ないと思ったら大間違いです。国は幅広く気軽に投資をしてほしいという考えのもと、一人一人が個人投資家として資産運用できるように作った制度がNISAです。NISAは、年間120万円までの投資の運用益が最大5年間も非課税になる制度です。通常であれば投資の運用益には20%の税金がかかるため、とてもお得な制度と言えます。確定拠出年金等とは違って、いつでも引き出すことができるのも良い点といえるでしょう。ふるさと納税ふるさと納税は、自分の好きな自治体に事前にお金を支払うことで、その金額に合わせた返礼品が貰えるという仕組みです。2点に注意してください。前までは、Amazonギフトカードや豪華な家電などが返礼品で貰えていたのですが、国が過度な返礼品競争を規制し始めたので、最近では「返礼品は納税額の約30%の仕入額のもの」と定められてしまいました。定められたのは「小売価格」ではなく「仕入値」であることから、食料品においてはまだまだお得なものもたくさんありますので、ねらい目といえるでしょう。住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、一定の期間住宅ローンの年末残高の一定割合に相当する金額を、税金から控除してくれるというものです。住宅ローン減税を受けるためには決められた要件をすべてクリアしたお家である必要があるので、その点に注意をして家づくりを考える必要があります。住宅ローン減税を受けるためには、最初の年に確定申告を行う必要があります。各種書類や準備が必要なので、ゆとりをもって手続きをするのをオススメします。一定額以上の医療費を年間で支払った場合に、一部税金の控除が受けられるというものです。医療費控除を行うためには会社員であっても確定申告をする必要があります。医療費控除の対象となる金額は、保険料や給付金などがもらえた金額を差し引いて、支払った医療費が10万円を超えた額となります。医療費控除については家族の分もまとめて申告することができるので、家族の中で一番所得の多い人が家族の分の医療費もまとめて医療費控除を申告すると、税負担を減らせる額が増えるので、このテクニックは覚えておいたほうが良いでしょう。私は独身・一人暮らしで年収500万円あります。今後も独身で少しずつ年収を増やしていきたいなと思っています。周りには夫婦で合わせて年収1,000万円を目指しているところもありますが、私だけ頑張って年収1,000万円を目指すのは何にも変わらないので、この道を進んでいきたいと思っているんです。星野ちょっと待ってください!独身で1,000万円稼ぐ人と、夫婦合わせて1,000万円稼ぐ人では実質的に得られる金額が大きく変わってきます!日本は高収入になればなるほど所得税を払うことになる累進課税の仕組みをとっているので、この点に注意する必要があるんです。実際の例をもとに見ていきましょう!年収1,000万円を一人で稼ぐのと夫婦で合わせて稼ぐのでは、こんなに差が生まれる!まず、年収1,000万円を一人で稼いだときの所得税額を見ていきましょう。収入が1,000万円ありますが、それから各種控除などを差し引いて所得税額を計算すると、約70万円となります。70万円が1年間に所得税として差し引かれてしまいます。一方で年収1,000万円を夫婦で稼いでいる世帯(夫が500万円、妻が500万円)であればどうなるのかというと、一人あたりの所得税額は約15万円となります。二人合わせると約30万円です。一人で稼ぐ世帯よりも約40万円ほど所得税がお得ですね。このように世帯の年収が同じであっても、累進課税の仕組みのせいで収入の中身により手取り額が大きく変わってきます。Posts40代の転職が厳しい現実。それでも成功させるために必要なこととは40代未経験の転職は厳しい?転職しやすい仕事と転職のコツをご紹介40代の転職に強い資格を男女別にご紹介。