本日2本目の配信です。子供が生まれてから「超多忙」ですが、それでも、どうしても触れておきたい記事があるからです。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。通貨スワップについてえ?日本がAIIBに加盟!?発信源は「レコードチャイナ」どうもインターネット上では、日本が「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」に加盟するのではないかとの報道が流れているようです。レコードチャイナより)レコードチャイナによると、2017年5月4日付で米華字メディア『多維新聞』は、日本がAIIBや「一帯一路」構想に参加する「可能性を議論」する記事を掲載したそうです。リンク先の記事は、どこまでが多維新聞の議論で、どこからがレコードチャイナの議論なのか、定かではありません。「最大限協力する」と述べたことの2点であるようです。どちらも「日本政府」ではありません!ところで、あくまでも私の理解ですが、レコードチャイナの記事は、どちらかといえば中国の報道を日本語で要約して紹介するものであり、「レコードチャイナとしての主張」ではないとは思います。その前提のうえで、あえて記事を批判すると、黒田氏や二階氏がAIIBないしは「一帯一路」構想に前向きな発言をしたということが事実であったとしても、「日本政府が」これらへの参加に前向きである、という論拠にはなりません。記事にも明記されているとおり、「日本のAIIB加入がかなり現実的」との見方は、あくまでも「中国の時事ウォッチャー」によるものです。黒田氏は日銀総裁であり、二階氏は自民党幹事長であり、どちらも「日本政府」ではありません。「日本銀行」と「自由民主党」は全く別の存在です。いい加減な記事だと思わざるを得ません。問う、日本がAIIBに参加するメリットとは?ただ、黒田氏自身、アジア開発銀行(ADB)の前総裁でもあり、整備が遅れているアジアのインフラ事情を考えるならば、「資金源」が多ければ多いほど良い、という認識を持つのも当然でしょう。AIIBは、ADBが引き受けないようなリスクの高いインフラ金融を担う主体としては、ちょうど良いのかもしれません。日本がAIIBに参加する最大の(そして唯一の)「メリット」(?)といえば、財務省の官僚の天下り先が増えることです。逆にいえば、日本が参加するメリットは、それしかありません。日本はADBを初めとする数多くの国際開発銀行(MDB)への出資実績があり、これらのMDB出資を通じて、日本には官民問わず、途上国に対するインフラ金融のノウハウが蓄積されています。これらのノウハウは、日本が中国に対する競争力を保つ源泉なのです。それを、軽率にもAIIBに流出させるメリットなど、日本にとっては全くありません。将来、日本が出資するとしても、あくまでもAIIBに対する「少数出資」ないしは「オブザーバー」的なポジションに留めるべきでしょう。「ADBは日本が主導して設立されたMDBであり、AIIBは中国が主導して設立されたMDBである」―。これだけで十分でしょう。読んでみても、「標準的手法でゼロ%リスクウェイト」が適用されるMDBの中に、AIIBは指定されていません。AIIB自体がリスクの高いインフラ金融を担い、ADBがリスクの低いインフラ金融を担うことで、アジア全体のインフラ整備を加速させる効果が得られるならば、結果的には良いことです。通貨スワップについてところで、これとは別に、日本がアジア諸国と新たな「二国間通貨スワップ取極」(BSA)を締結したそうです。昨日、タイとの間で、「自国通貨と米ドルを交換する双方向のスワップ協定」が成立。マレーシアとの間でも、スワップ協定の発行に向けた基本合意が締結されています。これにより、日本が現時点で保有するスワップ協定は、次の通りです(図表1、図表2、図表3)。―(【出所】財務省ウェブサイト「アジア諸国との二国間通貨スワップ取極」等より著者作成。RBAとの協定は2019年3月17日まで、MASとの協定は2019年11月29日まで。2400億ドル(【出所】財務省・2014年7月17日付ウェブサイト「別添2」。中国については香港との合算値。香港はIMFに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「IMFデリンク」の額は他の国と異なる)これについては、近いうちに、詳しいアップデートを行いたいと思います。お楽しみに!※本文は以上です。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。23:13ニュースで「日本政府がAIIBに出資」と知って、検索している内にこのサイトに辿り着きました。わかりやすいです!ニュースを読んでいても今一つピント来なかったんですが、なるほどそういうことなのかと良くわかりました。ポイントは中国が日本政府と日本銀行と自民党を一緒くたに見てしまっているということですね。23:53いつもこのブログを楽しみにしております。5月14日からの一帯一路サミットに特使で参加する二階氏が(しかし外交上儀礼とはいえ参加する必要があるのか?ドタン場で代理に替えるとか)、要らぬ言質を与えぬか危惧します。二階氏は南賎大使召還時に、早いうちに戻したほうがよいと発言、日本国民の感情を逆なでした。自民のボスで首相も扱いにくいだろうが、もう年齢的には終末、党を割って出たこともあるヒトであり、親韓で信用できません。昔タイプの党人派という奴でしょうか。AIIBは「新宿会計士」様の言われる通り、日本のメリットは天下り先を増やすだけ。敵に手の内をさらけ出す必要はありませんね。45周年か何か知らぬが所詮同盟国、友邦になったことのない国、警戒は十分必要です。お嬢様の顔を見ると疲れも吹っ飛ぶでしょうが、ご自身も少しは休養を取って下さい。コメントをキャンセルコメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。半島を読むツイート新宿会計士Follow4h文大統領「非常の局面...前例問わず、あらゆる手段の動員を」。あなたがそうおっしゃると、「非常時だからGSOMIA破棄」とかわけのわからないことを言い出しそうだと思うのは私だけではないと思う。12297887517458350089hこの国難の時になにやってるんだ💢💢💨❗とりあえず国民のために休戦して挙国一致で救国のために働けよ。