日本企業の怠慢?先週号で、外務省のチャイナースクールについて述べた。事態はもっと深刻で、日本のマスコミ界やエコノミストまでがチャイナースクール化している。先日放送、テレビ朝日系列のサンデープロジェクト、経済ジャーナリストの財部氏の中国経済レポートは奇妙なものであった。この特集では中国の民間企業が力をつけ、生産や輸出を伸ばしていることを紹介していた。たしかに中国は、日本を始め、外国から技術や資本を導入し、順調な輸出の伸びと旺盛な需要を背景に経済は高度成長している(たしかに中国は深刻な水不足でカナダからタンカーで「水」を輸入しているとか、役人の汚職が酷く、内部はガタガタと言う話は聞くが)。日本の企業は、全般的に長期的に不振であり、特に中国や韓国と競合している電機などは大きなリストラを余儀無くされている。財部氏のレポートの結論は、日本企業の不振の原因を「大企業の幹部がサラリーマン化しており、経営判断が常に遅れる」と言うことになっていた。日本は、むしろ中小企業が頑張っており、中国との競争に色々な工夫を行っていると指摘していた。このような元気な中小企業の代表的な企業として、デニムの製造会社と燕のマグネシューム合金の加工会社を取上げていた。鈴置と言う記者である。彼は、中国の産業がしっかりとした技術を習得し、成長していると報道している。注目されるのは「元が30%くらい切り上がっても、中国の競争力に影響はない」と断言していることである。日本企業が相対的に弱くなったことの原因は「怠慢」と決めつけている。日本は、中国に為替の切り上げを求めるのではなく、構造改革を行って、競争力を回復すべきと言っている。鈴置氏の日経の記事は毎回同じような論調である。好業績の韓国のサムソンを取上げ、日本企業の「選択と集中」が遅れたことを指摘している。中国や韓国がからむと、最近は日本企業の怠慢が必ず取上げられる。これは財部氏と鈴置氏にも共通している。このような単純な結論で本当に良いのであろうか。一つの大企業だけの調子が悪いのならともかく、全ての企業が苦戦しているのであるから、もっと根本的でマクロ的な原因を追求すべきである。そこで筆者が問題にしたいのがやはり為替の問題である。中国の輸出はものすごい勢いで伸びている。この要因としては、先進国からの技術の導入だけではなく、どうしても異常な元安が維持されていることを無視できない。韓国の半導体や液晶も伸びている。韓国ウォンは90年以降、対円で50%以上も下落している。半導体など最先端部品については、各国政府による支援の存在が噂されている。は冷たい立場に置かれていたと思われる。中国や韓国は、自国の為替を安く維持することによって、家電製品や半導体を始め、異常な勢いで製品輸出を増やしている。日本は、この間、GDPに対する輸出比率がどんどん小さくなっている(誤解してもらって困るのは、筆者が、日本は輸出依存を大きくしろと言っているのではない。中国や韓国が輸出比率を高めているのに対して、日本の輸出比率が極めて小さくなっていると言う事実を述べているのであるーーーとうとう最近では米国より小さくなり、輸出大国なんてとっくの昔話となっている)。財部氏と鈴置氏は、共に日本の企業の不振は、日本企業の怠慢であり、為替は全く関係がないと言うスタンスである。日本における産業の空洞化は、仕方がないものであり、日本はより先端的な製造業に特化すべきと主張している。ちなみに財部氏は、以前この番組で「タオルはもはや日本で作る必要は無い。