子どもに「傍観するな」は見当違い近年、子どもに、いじめの「傍観者」とならないことを求める声が大きくなっている。「いじめ防止対策推進法」(以下、推進法)に基づき文部科学省が決定した「いじめの防止等のための基本的な方針」(2017年3月14日最終改定)は、「学校は児童生徒に対して、傍観者とならず」「いじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させる」とする。確かに、傍観者がゼロになれば、いじめはなくなるかもしれない。いじめ解消を子どもの責任にするのはあまりに危険だ。子どもには、学校で何の権限もない。加害者の反感を買えば、次のいじめターゲットになる危険がある。「傍観者になるな」との指導は、責任感ある子どもたちを追い詰めるだけだろう。責任は、それを果たすだけの能力と権限がある者に課す。何の権限も与えられていない子どもに求めてよいのは、「加害者になってはいけない」ということまでだろう。大人への通報など、いじめ防止対策への協力を求める場合には、通報者の秘密厳守、逆恨みによる攻撃からの実効的な保護措置(加害者のクラス替え、出席停止等)を約束せねばならない。他方、いじめ防止の能力と権限を持った大人は、決して「傍観者」になってはいけない。大人には、それぞれが持つ能力・権限に応じて、果たすべき役割がある。校長や担任教員には、強制的な出席停止権限はないものの、教育指導権限や懲戒権限がある(推進法25条)。したがって(1)強制力のない指導で解消するいじめへの対応は、担任や校長の責任だ。次に、加害者に対する強制的な出席停止処分は、教育委員会の権限だ(学校教育法35条、推進法26条)。したがって(2)強制措置が必要ないじめは、教育委員会の責任で解消するしかない。校長・担任は、必要に応じて、いじめ状況を教育委員会に報告し、権限行使を促すべきだ。BE:844481327-PLT(12345)sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif>>1続き最後に、犯罪への対応は、警察や司法機関の責任だ(推進法23条6項)。いじめといわれる行為の中には、殴る・蹴るといった暴行・傷害、金銭を要求する強要・強盗に当たるものも少なくない。(3)犯罪行為への対応は、警察に委ね、加害者の更生も、児童相談所等の専門機関の関与の下で行うべきだ。教員や教育委員会には、犯罪に対処する能力も、刑罰を科す権限もない。できもしない犯罪対応を引き受けるのは、むしろ無責任であって、被害者を苦しめるだけだろう。現場に立つ教員のほとんどは、いじめをなくそうと、「止めなさい」「相手が嫌がっている」との指導をしている。被害者を追い詰めるような悪質ないじめの多くは、そうした指導では改善されない。本来であれば、教育委員会が介入し、出席停止処分を出さねばならないはずだ。出席停止処分は、全国で年数件にとどまっている。現状、最も悪質ないじめの「傍観者」は、教育委員会ではないか。いじめがなくならない原因を児童・生徒の傍観のせいにするのは見当違いだ。子どもたちの安全な学校生活を守るのは、あくまでも大人たちの責任だ。ID:3w+1nOYO0>>1意味不明。いじめの範囲にもよるだろうがいつの時代にも年齢、職業にも関係なく存在するわ。ID:amivgAHz0名前見ただけで読む気なくすな。コロナってこんなに騒ぐほどヤバイわけ?運送業界、もう間に合わないと泣く「若者の皆さん来てください!何でもしますから!」..お前ら今のうちに食料買っとけよ。(98)Seesaaブログ。