/現金を土地に変えておくと相続税の節税になる2018.11.05現金を土地に変えておくと相続税の節税になるよく聞く相続税対策で、賃貸マンションやビルなど収益性のある物件を購入する話があります。それは、現金に比べて不動産の評価の方法により税率が不動産のほうが安くなるからです。土地の相続税評価は主要な市街地について国税庁が定める路線価に従って評価されます。路線価は時価評価の80%程度の水準で設定されていますから、この違いを利用して、相続財産を現金で保有しておくのではなく土地や建物で保有するようにすれば相続税が節税できます。相続税評価における土地評価は一般的には路線価方式で行います。路線価に評価対象地の地積を乗じて評価額を計算する方式のことを言います。路線価とは、市街地的形態を形成する地域の路線(不特定多数が通行する道路)に面する宅地の1m2当たりの価格のことを言います。路線価は、全国の市街地について国税庁が設定してそれをホームページで公開していますので、それから確認できます。5丁目3番に接する道路の路線価は1,650千円/m2ですから、この地番の土地100m2の相続税評価額は、1,650千円×100=1億6千5百万円ということになります。路線価は時価の80%程度と言われています。上記の土地についていえば、路線価が1億6千5百万円であるとするとこの土地の時価は2億625万円ということになります。時価とは普通に不動産取引を行うとした場合に成立する価格のことです。現金が土地に変わると相続税の評価が70%程度に相続税評価における路線価が時価の70-80%程度であるということは非常に重要です。相続税評価額は時価評価額の80%ですから8,000万円となります。現金を土地に変えておくだけで相続財産を20%削減することができます。相続財産を20%削減した場合に、相続税も20%削減されるかというと必ずしもそうではありませんが、いずれにしても間違いなく節税効果は発揮します。土地を購入するだけで相続税の節税ができるのですから、この方法は誰でもできる非常に単純明快な方法で多くの方が行っています。購入する土地はどんな土地でもよいというわけではありません。購入後に十分な活用ができる土地を選んで購入する必要があります。土地の利用方法としては、駐車場として利用する方法や賃貸住宅を建築して賃貸に出す方法があります。更地のまま借地として貸し出す方法があります。相続税の節税の観点からは、駐車場敷地としてか又は更地のまま他人に貸し出す方法が最も適切です。相当する金額を更地価格から控除して評価額を計算できます。借地権割合は、更地価格(所有権価格)に対する借地権価格の割合のことを言います。借地権割合が70%の地域に所在する土地に借地権が設定されていた場合には、その借地権の相続税評価額は更地価格に70%を乗じた金額になります。相続税評価額を70%削減できます。購入した土地に賃貸マンションやビルを建てる相続税対策として土地を購入した場合に購入した土地を活用することが重要となるのですが、その活用方法の1つに購入した土地にマンションやビルを建てて賃貸に出す方法があります。土地の相続税評価額は高くなるので相続税の節税効果としてはイマイチです。更地のまま借地に出すと、借地人がその土地に建物を建てたりすることが多くなりますが、そうなると購入した土地の利用が著しく制限されます。土地の利用が大幅に制限されることはありません。マンションやビルの賃貸による不動産収入も入ってきます。あなたの土地にどのような建物を建築できてどれくらいの収入を得ることができるのか無料でシュミレーションをご提案できますのでお電話やメールでお気軽にご相談ください。相続税対策SNSでもご購読できます。*メールアドレス(公開はされません。*次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。錦糸町駅南口徒歩3分で営業しております石井不動産です。ビルオーナー、大家さん向けの賃貸管理や建て替え、土地活用や空室募集などが主な業務内容です。物件の種類は他社ではあまり取り扱いが少ない事業用の貸店舗や事務所などが得意分野です。古くなったビルや土地を所有されている方は、これからの消費税アップの前に建て替えや売却を検討されることをおすすめしています。長年の賃貸管理を通じてオーナーさんが気をつけておくべきことなど最新情報を交えながら情報発信しています。所有されている不動産のことで気になることやお悩みのこと、聞いてみたいことがありましたらお気軽にご連絡ください。twitterやfacebookでフォローもお願いします。