ありがとうございました。主務大臣評価(案)について御説明をいたします。資料の1ページ目をお開きください。中期目標期間の評価の全体でございますが、大臣評価(案)の列にございますが、評価項目12項目のうち、Aは2つ、Bは10項目で、C評価以下はございません。総合評定としては、一番下にありますようにB評価という案でございます。以下、年度評価と同様に網かけをしております5項目について、これから順次御説明をいたします。資料の2ページをお開きください。高いとされている項目ですが、大臣評価案はBでございます。評定に至った理由といたしましては、一番上の段落にありますように、長期的な観点からの資産構成割合を定めて、これに基づく運用を適正に行っているということ。資産ごとのベンチマーク収益率に対する超過収益率は4資産中2資産についてプラスの超過収益率を確保し、マイナスの超過収益率のあった2資産についてもおおむねベンチマーク収益率並みの収益率を確保しているということでございます。その次のなお書きの段落の一番最後に「一方で」というように書いてありますけれども、中期目標において、長期的に実質的な運用利回り1.7%を最低限のリスクで確保するということを目標としているのに対して、年金財政上必要な運用利回りを確保しているということでございます。ある理事長等がそれぞれ役割分担し密接に連携を図りながら自律的なPDCAサイクルを機能させて、国民から一層信頼される組織の確立に努めているということから、これらについては目標を達成しており、B評価という、以上がB評価の理由でございます。今後につきましては、市場動向の的確な把握やリスク管理を行いながら、次期目標において定めますけれども、次期の運用目標の達成に向けて取り組むことが望まれるということでございます。I-2「リスク管理」についてでございます。各種リスク管理を行っておりますし、それぞれ具体的な取組としては下線を引いておりますような、それぞれ多角的なリスク管理を行っているといったようなことから、これらについては所期の目標を達成しており、Bと評価するということでございます。今後の課題といたしましては、リスク管理に関する専門性の向上を図り、法人内での連携を図りながら、運用受託機関の分析も活用しながらリスク管理の一層の強化に引き続き取り組むことが望まれるというように整理をしております。4ページ目でございます。多様化、株式運用における考慮事項」等についてでございます。おいて4資産中3資産において超過収益を獲得しているということ。運用手法の見直しですとか運用受託機関の管理・選定の強化のための取組に関しては、マネジャー・エントリー制を活用した公募を開始し、その対象も拡大を進めている、オルタナティブ資産に関する運用機関の公募についてもこの仕組みを活用しているといったことがありますことに加えまして、その次の段落ですが、アクティブ運用に関して本格的な実績連動報酬体系を平成30年度から導入をし、さらには一定のリスク管理体制のもとでアクティブ運用に係る運用制約の緩和を行って、要はアクティブ運用機関の能力が発揮されるような環境整備を進めていること、これについては超過収益率の達成に向けた取組として高く評価ができると整理しております。検討を行うということとされているのに対して、LPSへの直接投資のための体制整備等の取組を進めてきているということでございます。加えまして、株式運用における考慮事項に関しましては、ESGの取組でございますけれども、国内株式を対象としたESG指数について平成29年度に3指数の選定をすることに加えて、年度評価のほうでも御紹介しましたが、平成30年度には環境に関するグローバル株式指数を2指数選定し、これら合計5指数に基づく運用を開始している。これらの指数を活用した取組についての反応はおおむねポジティブであり、5割強の日本企業が法人の選定した指数を評価しているなどの客観的な評価があるということでございまして、こういった結果も踏まえますと、ESG投資に関する法人の取組としては高く評価できるというようにいたしまして、目標を上回って達成しており、Aと評価するというように整理をしております。今後の課題に関しましては、報酬体系の変更ですとかマネジャー・エントリー制度ですとかESGを考慮した投資については、適切に検証を行いながら運用の改善に取り組むことが望まれるというようにしております。5ページ目に移ります。I-4の「透明性の向上」でございます。大臣評価の案としてはBとしております。引いておりますような業務概況書の内容の充実を継続的に行っているということですとか、市場への影響について検証を行った上で全保有銘柄の開示も行っております。業務概況書ですとか各四半期の運用状況の公表については、年度計画にあらかじめ公表日を明記した上でこういった公表を行っております。29年度以降ですけれども、広報戦略を策定して広報の方向性を明確化しておりまして、特に平成30年度におきましては、年度評価のほうでも御説明しました、ホームページのリニューアルですとかコンテンツの充実、「GPIFって、なに?」というパンフレットを新たに制作し、ESG活動報告を初めて刊行する、こういった取組を行ってきているところでございまして、さらにはホームページ等に加えてツイッターなどでの情報発信を開始しているほか、各種セミナーでの講演ですとか、理事長による新年メディア懇談会での開催等の取組により、非常に積極的に情報発信に努めているということでございます。以上、この期間を通して見ますと、他の運用機関には見られないような先駆けた取組も含めて、非常に積極的に透明性の向上に向けた取組を行っているということは確認しておりますし、そういう意味で、これまでに運用機関としての透明性の向上というのはかなり高い水準で実現されているというようには評価しております。いった観点から、過去の独立行政法人評価における委員からの御意見の中でも、法人のこれまでの取組、個別の取組について評価する意見があったということは承知しておりますけれども、先ほど委員からも御指摘、御意見がありましたが、独法評価の観点なり考え方に照らしての御意見というのが過去にあったということも事実でございまして、その議論の上で左側にありますような過年度においては、この項目についてはB評価がされてきたという経緯もございます。いったことから、運用機関としての透明性の向上という取組については高く評価しますけれども、今回の期間を通した見込みの評価におきましては、目標達成をしているという意味でのB評価というような結論、そういう整理にしているものでございます。今後の課題といたしましては、引き続き広報活動なり情報公開の一層の充実に努めるということを望むというか期待をするということでございます。最後の項目につきましては6ページでございます。I-6の管理・運用に関して遵守すべき事項でございますが、これについて大臣評価案はAとしております。評定に至った理由のところ、字が小さめで恐縮でございますけれども、2段落目の「これに対し」という段落の最後のほうに書いてありますが、市場なり民間活動への影響に対する配慮については、年度評価のところでも御紹介しましたが、その取組は期間を通してでも実施されているということでございます。議決権行使ですとかスチュワードシップ責任を果たすための活動に関しましては、下線を引いているところでございますが、平成27年度には、運用受託機関に対するヒアリングを実施して毎年度継続しているということですとか、その次のところですけれども、上場企業向けのアンケートを27年度に初めて実施をして、その後も継続して実施している。署名を行っております。28年度には、企業との対話の場であるフォーラムを初めて開催して、継続をしているという取組、また、スチュワードシップ活動報告を取りまとめて毎年度公表しているという取組もございます。29年度に、スチュワードシップ活動原則等を策定して、運用受託機関に対して考え方などを明示した上で対話を実施し、株主議決権行使を求める取組を進めてきているということ、また、投資原則を改定して、スチュワードシップ責任を果たすための活動を全資産に拡大し、その具体的な取組としてESGを考慮した取組を明記しているということ。Actionへの参加なども行っているということでございまして、こういった一連のスチュワードシップ活動に関しまして上場企業向けアンケートにおきましても高く評価されているということでございまして、御紹介しましたような個別の取組についても企業側から一定の評価が得られているということが確認できているところでございます。以上のような取組は、他の同種の機関に先駆けた取組も含めて非常に精力的に行われているということについては高く評価できるものとして、目標を上回って達成しているA評価というように整理をしたものでございます。今後の課題といたしましては、引き続き市場への影響などに配慮しながら、遵守すべき事項について引き続き適切な対応を行うことが求められる、望まれるということとしております。以上が説明をする5項目でございまして、他の項目についてはB評価とするものでございまして、評価理由も含めて説明は省略をさせていただきたいと思います。説明は以上でございます。ありがとうございました。それでは、ただいまの主務大臣評価(案)につきまして、御意見があれば頂戴したいと思います。いかがでございましょうか。