/医療法人/社会福祉法人の税務A、結論から申し上げますと、両方とも消費税はかからないと考えられます。厳密には消費税が非課税や不課税になるという事ではなく、かけられる税率が0%になるという輸出免税の取扱いとなります。)意匠権や商標権等について、非居住者(外国法人)への譲渡や貸付にかかる消費税は免税(輸出免税)と考えられます。言い換えますと、本来は課税取引だが、非居住者に対するものなので、その取引が輸出免税(消費税0%がなるだけ)になるだけと考えられます。以下、もう少し詳しく説明いたします。外国法人が内国法人に対して支払う意匠権、商標権の使用料や譲渡対価については、それが国内で登録された意匠権、商標権である場合、消費税の課税対象となります。住所地(住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地)が国内にあるものに限り、消費税の課税対象になります。その取引が消費税の課税対象とはいえ、それが外国法人に対してなされた資産の譲渡や貸付は免税取引となり、消費税の税率は0%となるため結局消費税は課税されません。ここでの非居住者は「外国法人」を指しており、「外国法人の日本支店等」ではありません。取引先が「外国法人の日本支店等」に対する場合は、輸出免税が適用されませんので注意が必要です。日本の法人が外国の法人とお金のやりとりをする時は、消費税の問題が絡んでくることはもちろん、源泉徴収が必要になる場合もあります。日本国で源泉徴収をしたうえで払う場合と、当該相手国に源泉徴収をされたうえで入金されるケースがあり、複雑で判断がややこしいです。国際税務は自分だけで判断するのは禁物です。関する法改正や役立つワンポイントアドバイスを掲載したメールマガジンを配信しております。登録フォームはこちら!この記事を読んだ人はこちらの記事も読んでいます。運営サイト代表挨拶グループ概要Q&Aブログ採用情報お問い合わせプライバシーポリシーサイトマップご質問、ご相談はお問い合わせフォームよりお願いいたします。お気軽にご相談ください。