今の公平公正な意味、私からとらえれば、豊洲市場を決して否定はしていないわけでありまして、公平公正ということは、豊洲市場をだめだと、こういうふうに民主党さんは主張しているわけではないわけです。いった意味では、この現在地再整備の議論を踏まえて、豊洲への移転についても、これはきちっと進めていくべきだと、このように思うわけでございます。先ほども、この小委員会のことについて触れましたけれども、市場長といいますか、中央卸売市場におかれましては、先ほど、工期の問題等について市場業界団体との合意はどうなのか、こういう質問に対して、お二人からあったと思いますけれども、改めて、工期がこのように延長される、延びる、そういったことについては議論をたびたびしてまいりましたけれども、極めて困難であるという発言がございました。今回の議論すべき点は、もちろん築地市場のあり方について議論するわけでありますけれども、業界団体がもう既に待てないと、このような思いがあるんだろうと思います。きょうは三局それぞれ理事者の方がご出席でありますけれども、なかんずく中央卸売市場の皆さん方は、業界団体の方々と長年にわたってさまざまなご意見、ご要望を聞いてきた、折衝を重ねてきた、そういう思いがきょうあふれた答弁であったかと思うわけであります。工期の話については、鈴木副委員長がお話をされまして、そのとおりであると思います。いう中で岡田委員からも、この工期についてはお話がありました。A-2案、またB、Cのローリング案について、例えばB、C案では十七年一カ月が十六年五カ月、八カ月短縮されるということで、さらに短縮が可能であるのではないのか、もっと検討することがあるのじゃないか、こういう発言がございました。それより工期が短いA案では十一年九カ月かかるわけでありますけれども、これは工期は変わらないわけであります。いうことで、もちろん工事費も減額になっているわけでありますけれども、問題は、これ以上この議論を先延ばしして、業者の方々がこれ以上待てないということがあってはならない、このように思うわけであります。高木委員から市場の歴史についてお話をしていただきました。明治の話でございまして、私もそうかと、こういうふうに聞いてまいりましたけれども、まさに日本橋の市場がこの移転について大混乱した、また大もめにもめた、そういう中で、もめているさなか、市場の政策が一致していなかった、またお金の負担が、調えることができなかったというようなことだったと思います。いうさなか、関東大震災が起きてしまった。今も同じことがいえるわけでありまして、我が党はよくいっておりますけれども、首都直下型の大震災がいつあってもおかしくない、こういう状況を前にしてこの議論を重ねてきたわけでありまして、重ねて、この小委員会の結論をきちっと早急に出すべきだということを冒頭申し上げておきたいと思います。それでは私は、特に市場業者の負担に直結いたします整備費、またその財源について絞って質問をさせていただきたいと思います。都が過去に現在地再整備の建設費として示した三千四百億円、これを比較して、試算の半額だったというマスコミの報道がありまして、これで小委員会も議論を重ねたわけでありますけれども、まずその考えの誤りを正していきたいと思います。なったものでございます。この増加の要因は、まず市場棟の実施設計を行い、工事中でのさまざまな業界要望などを取り入れ、より詳細な積算を行ったこと。次に、狭隘な築地市場の敷地内で種地を確保し営業を継続しながらの工事であり、六回のローリングで二十年と長期にわたる工事を前提とした積算を行ったこと。め立てなどの基盤整備費、これを追加したことなどによります。パッケージなどの施設の整備費は、これらの三千四百億円には含まれております。要望を取り入れて、より詳細な実施設計を行った結果、増額になったということでありますし、また、ローリングをしたために工期も延長になった、こういうことで増額になったということであります。それでは、今回報告のあったA案の千七百八十億円、これについてはどのように積算をされているのか。今回の私どもの費用の積算、算定方法についてでございますが、豊洲の新市場整備案と比較するということで、豊洲の新市場整備案において東京都が整備する区分になっているもの、これについて、東京都が整備する建物整備に要する経費を計上しております。ご質問にありましたように、民間が整備すべきものということで、冷蔵庫とか加工パッケージ施設、これらの市場業者により整備される施設の建設費は今回の試算の金額には含まれておりません。それから土壌汚染対策費とか埋蔵文化財調査に係る費用についても、現状、調査しておりませんので、現段階での必要性等が想定できませんので、これについても計上はしておりません。今のご答弁で明らかになりましたけれども、これは既に明らかでありますけれども、民間施行分は含まれていない、こういうことでございます。土壌汚染についても触れられました。先ほど、築地市場も、第五福竜丸の話をされて、土壌汚染の危険性について指摘がございました。これもお話がございました。同様に築地という広大な敷地で考えると、どれほどの費用がかかるのかなと、このように思うわけでございます。そこで、この三千四百億円には含まれていた民間施行分、これがA案では含まれていない。それでは、その民間施行分はどれぐらいかかるのか。民間施行分については、今回の工事費には含まれてはいません。全体の工事費から都施行分を引いた、割合で計算していますので引くことは可能ですので、実際に民間が整備するともうちょっとコストダウンを図るとか、いろんな諸条件があるかと思いますけれども、そういう機械的な計算のもとで申し上げますと、加工パッケージなどの民間施行分の工事費は、A案で申し上げますと七百十億円ぐらいになるかと思います。あと、土壌汚染対策については、豊洲と同等の対策までは講じることは想定しておりませんけれども、可能性としては土壌汚染対策は高いというふうに考えております。仮にですけれども、豊洲の平米単価の二分の一として計算をした場合には、築地と豊洲の面積を割り算して掛けますと、三百三十億円ぐらいというお金が計算上出てまいります。埋蔵文化財の調査費用につきましては、報告書でお示ししておりました汐留遺跡、これが九十億円ぐらいかかっております。市谷本村町遺跡につきましても七十億円弱というふうに聞いております。平米当たりの単価をそれぞれ計算して、晴海はないと考えて、築地の二十三ヘクタールに掛けますと、計算上は百五十億という数字になります。数字を聞いたばかりであれなんですけれども、民間施行分では七百十億、工事費がかかる。土壌汚染対策費は、これは豊洲の半額ぐらいということでありますけれども、豊洲では二十カ月、そして五百八十億をかけているわけであります。この三百三十億というお話は、もうまさに仮定の話でありまして、もちろん、これより少なくなるにこしたことはないわけでありますけれども、逆にさらに膨らむという可能性は十分に秘めているものだと思います。埋文の調査費も、これも一つの例からでありますけれども、およそ百五十億、同規模であれば百五十億かかるということでありました。今聞いたものだけを足しても、千七百八十億に足しますと、もう既に三千億になるわけであります。それ以外にも、この間小委員会で環状二号線についても議論がありましたけれども、これも、かつて地下化の際に試算した事業費と地上化の事業費の差額はどのぐらいあるのかというと、四百億円あると。これを足すと三千四百億円になるわけであります。四百億円という数字はなかなか意味ある数字であるかと思いますけれども、そういうふうに考えると、この三千四百億円と千七百八十億円の比較、これがどういう報道がなされたかということについて改めてきちっと申し上げておきたいと思います。次に、晴海についてもお伺いしたいと思います。晴海については、スーパー堤防の整備をしていくと。スーパー堤防、築地でよろしいでしょうか。築地市場の隅田川のスーパー堤防化につきましては、河川区域内の延長、あそこ、五百七十メートル分を整備すると仮定いたしますと、一般的な整備費用として約二十億円程度かかると考えられます。施行につきましては、主に建設局が再整備事業などと連携して実施することとなると考えられます。晴海地区におきましては、防災高潮対策のため防潮堤を整備する必要がございます。AP六・五メートルまで盛り土をするか、いずれの案をやることとなります。今回の検討では、工期は比較的かかりますけれども、コストが将来的に考えても安い盛り土により地盤高を確保する計画としておりますが、これに要する費用は約三十五億円と試算をしております。これにつきましては港湾局が施行することとなります。ついても、市場会計が負担するわけじゃありませんけれども、都として、市場の整備に当たって都が負担をするという点では同じであるわけであります。いうことで、ここが大きなポイントであろうかと私は思うわけであります。土俵の違う数字を比べて、いかにも安くなったような報道は大きな誤解を与えるものだと思います。つけ加えれば、昨年の予算委員会では、三千四百億円がさらに、このローリングや工期延長などに伴い、実際に工事が進めば工事費がもっと高くなる、このような市場長の答弁もございました。したことを踏まえると、今いったお話についても、さらにこの業界との調整、工期の延長等を考えれば費用はかさむ、このように思うわけでございます。それでは、今報告をされました工事費のほかに多額の経費がかかるということについては明らかになったわけでありますが、では次に、それを賄う財源、これについても明らかにしていきたいと思います。これが市場負担と考えられますので、いわゆる整備に伴う総体的な費用としては、仮の試算としては二千二百六十億円ということになります。売却益として七百二十億円というふうに考えますと、二千百九十億円と、ほぼ同程度しか確保できないと思われます。実際に工事を施行した後は、先ほど申し上げた土壌汚染対策や埋蔵文化財調査が実際に出れば、当然工期延長、これによってさらに建設費は高くなります。ローリングなどによる業界要望への対応の可能性もございます。した場合、さらに工事費が増加して財源が不足する場合が考えられます。今ご答弁いただきましたとおり、財源はとんとんというようなことでありますけれども、当然この工期の延長、また業界要望等による工事費の増加、これは加味していないわけでありまして、そういうことを考えると、当然市場会計は財源不足になることは明らかであります。市場は公営企業でございますので、経営状況が厳しくなった場合には、一般的に、当たり前でございますけれども、人件費の削減など内部努力に努め、まず赤字を圧縮することになると思われます。これが減少いたしまして、市場経営が非常に厳しくなったと聞いております。これを策定して赤字を解消しなければならないこととされております。その場合には、業界に施設使用料の値上げをお願いするほかに、光熱水費を節減したり改修費を抑えたりするなど、市場サービスに影響を及ぼしかねない計画を国に提出しなければならないこととなります。今ご答弁があったとおり、赤字を生じた公営企業会計は経営健全化計画を策定し赤字を解消しなければならない。その対応は、その方策は、施設使用料の値上げをお願いするか、また市場サービスを低下せざるを得ない、こういうことでございました。築地の委員会でもお邪魔いたしました大阪市、二十年で使用料を二倍に上げましたが、それでも財源不足が生じて、再建計画を策定して、さらなる料金値上げ、市場サービスのコストカットを実施する、このようにも聞いているわけであります。豊洲の使用料はどうなのかということで、資料にもありますけれども、一・五倍を下回る水準で上がる可能性があるというようなことが書かれておりましたけれども、これについては業界団体の方は大変に危惧されているわけでありまして、豊洲移転に際しては、我が党は、そうした場合にはきちっと業界からの意見を聞いて、もしこの財源に余裕があるのであれば、場合によってはその一・五倍以内というのをどれだけ縮減できるか、こういう努力も必要であろうか、こう思うわけでありますけれども、一方で、示された財源の余裕のない現在地再整備案が明らかになりましたけれども、A案では使用料を最低でも一・六二倍上げなければならない、このようにされているわけでございます。一として一・六二倍、B、C案は一・三三倍といっているわけでありますけれども、これでも市場業界団体の方々にとっては大変インパクトがある数字であります。施設使用料につきましての今回の試算でございますが、試算に当たりまして、市場別の使用料制を仮に導入した場合、これを想定して算定しております。今回の試算に当たりましては、先ほどの千七百八十億円の建設費等をもとに計算しておりますけれども、想定の段階におきまして、維持管理費等につきましては詳しい想定ができませんでした。正確にその数値等を把握することができませんでした。これはまだ設備設計等が進んでいませんので、維持管理については詳しい額を出すことができないという一定の条件がございました。そのため、豊洲での想定されています、豊洲に移転した場合の金額と同額として仮定の計算をしております。豊洲でのかかる維持管理費と同じということで計算しております。このため、建設費が増加した場合はもちろんのこと、維持管理費が豊洲の新市場計画と比較して増加した場合には、施設使用料として試算しました数字、先ほどの一・六二なり一・三三倍というこの数字につきましても増加してしまうことになるというふうに考えております。部長からご答弁がありましたけれども、特にこの維持管理費、ランニングコストですね、これを豊洲と同等、同額と仮定して計算をしたと。建設費が増加した場合はもちろんのこと、維持管理費が豊洲新市場と比較して増加した場合には増加してしまう、こういうことでございました。今回の検討案では、いずれも建物構造が重層化されるというところがございます。お話がありましたように、また先ほどご答弁も申し上げたように、巨大な建築物になることから、さまざまなコストアップが考えられると思います。具体的には、高層化になることに伴って、大阪の市場でもそうでございましたけれども、エレベーター等のランニングコストがかさむこととなります。いずれの案でも地下駐車場等を活用することとなりますので、それに伴うさまざまな設備等が必要となるとともに、泡消化器などの防災対策も必要となります。排気ガス対策なども必要なA-2案の場合については、さらに空調設備ですとか、さらなる配管の増に伴いましてランニングコストがふえるなど、細かい意味では今試算をしておりませんので、明確にどの程度ふえる、ふえないということも申し上げられませんが、こういうことを考えますと、豊洲よりランニングコストは増加しやすい構造であるということはいえるかと思います。今、現時点では試算もしていないわけでありますので、明確なご答弁はないわけでありますけれども、今、部長からご答弁あったとおり、さらに増加しやすいといいますか、可能性が高い、こういうことであろうかと思います。工事費は市場業界団体の負担に直結するわけでございます。先ほど工期の話もありました。これも大事な視点であります。これ以上待てない、こういう話とともに、業界団体の方々がいわれていること、ことしの参考人質疑でも、いわゆる市場を考える会の山崎参考人も、我々があそこで働いて使用料でつぶされたというようなことのないよう適切な使用料をお願いしたい、そういうふうに思っておりますと。使用料については非常に関心が高い。やっているかと思います。そこで聞かれるお話は、このまま築地で仕事を続けても大丈夫だろうか、それ以前の問題として多額の借財、そうした悲鳴を聞いているんだろうと思います。その上に、新たな市場が現在地で再整備された場合にはどれぐらいの使用料の負担になるのか。今お話を聞いただけでも想像ができるわけでありまして、こうしたことをまずは市場業界団体の声をしっかりと聞いて、先ほど伊藤委員も申し上げておりました、理論的に建てることは可能であったとしても、今やらなきゃいけないことは何なのか、それをきちっと受けとめて、この委員会の議論をして結論をぜひ出していきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。沿った姿勢を改めることなどが必要であることを質疑してまいりました。都の市場整備の考え方の問題点の第一は、取扱高が過大見積もり、非現実的ということです。築地市場の取扱高は、現在地再整備を進めた一九八八年当時から三〇%減少しています。このこと自身は改善を求められていますけれども、事実これは現実となっています。都が計画している豊洲新市場の取扱高は、水産で見れば当時より増加する計画になっています。今回の小委員会による現在地再整備案も、この都の計画を引き写しているために過大な取扱高になっていると思います。市場に配給するという考え方が色濃くなっています。超えた拠点市場への荷の一極集中を進めるという方式は、他の周辺市場にとっては、結果として荷が集まらなくなり、それぞれ地域の条件に応じて築いてきた独自の品ぞろえなどの特色ある機能が失われてしまう危険が強くなっています。産地も、拠点市場に合わせて大型産地形成の方向に進んでいます。天候の影響などで不作や不良になったときの食料危機を増幅させるという点でも、見過ごすことのできない危険性を持つものといわざるを得ません。今回の現在地再整備案の検討も、この豊洲の新市場と同じ問題を抱えて、これを克服しなければいけないということも、私たちは考えています。今回、きょうは業者負担などについて質疑をしていきたいと思います。最初に、先ほどからも質疑がありますので、それを踏まえてお聞きしますけれども、業者負担の問題です。今回の検討調査におきましては、豊洲の新市場整備案と比較するという観点に立ちまして整備費用を試算しております。負担区分に倣っております。つきましては市場業者整備ということになっております。今回の検討に当たりましても、仮設時を含めまして、これらについては市場業者が整備するものということで想定しております。先ほど、業者負担とされる部分について、仮の話として約七百十億円というお答えがありました。検討中のことでございますので、業界の方々ともそういうことについて協議をしている時点ではございません。当然として、実際に費用の負担のあり方、そういうことについては業界の皆様方と十分に調整を図りながら、実際にはどのようにしていくのかというのを決めていくこととなると思われます。業務要求水準書というのは、PFI手法で行う、行政と民間と役割分担という流れの中で進んできたものだというふうに思いますけれども、やはりこの取り決めですね、ここについて私はやはり、この見直しというか、再検討しなければ再整備は前へ進まないというふうに考えるものです。業者負担をどう抑えるかということは業者にとって死活問題で、まず首都圏一円の基幹市場化を図るという都の考え方がもたらすものについてですけれども、都は、現在の一二から一五%増という過大取扱量を前提とした市場をつくろうとしています。今回、新しい資料として先ほどいただきましたが、首都圏の中央卸売市場の取扱量が出されました。この五年間だけの推移ですけれども、水産は一八%から三八%の、また青果は増加している市場もありますが、三%から一九%それぞれ落ち込んでいるわけです。ご質問のポイントというのは二つあるのではないかなというふうに思います。一点目は、市場を建設する場合に、そのすべての施設を行政がつくるのか、また一部の施設を民間が整備するのかという、どちらが効率的かという課題ではないかと思います。行政が整備する場合には、民民の契約と異なりますので、一般的にいわれますけれども割高になりがちというふうにいわれております。整備規模や整備時期などについても、民間の創意工夫に任せた方が効率的である場合というのは十分考えられることかと思います。今進めています大田市場の立体荷さばき施設などは民間整備で行われておりますけれども、市場開設後の取扱量や流通環境の変化に応じて必要な規模を整備するなど、弾力的な対応ではないかなというふうに考えております。一体構造でつくらなければならない築地での現在地再整備には、そこまでの弾力性はございませんけれども、本来市場は、将来の拡張可能性も備えるものとすることが望ましいので、その場合、売り場などの基本機能は別として、すべてを行政が整備することは、どちらかといえば効率的ではないのかなというふうにも考えられます。二点目は、取扱量の減少というトレンドだけをもって、過大な施設、そういう計画かというと、必ずしもそういうことでもないのかなというふうに考えております。他市場で再整備をされた事例などでも、例えば横浜の南部市場などでも、整備を進めた後、取扱高が大幅に増加をしたということも聞いております。大田市場におきましても、開設後二十年間を経過しておりますけれども、開設当初に比べて今では取扱量はふえておりますし、当時は大田市場についてはかなりゆったりとした市場というふうにも評価をされておりましたけれども、現在では敷地内が既に手狭な状態で、もう敷地を最大限有効活用するような形になっているかというふうに聞いております。葛西市場などについても、低温設備などをつくったことによって売上高は増加していることがございます。いずれにしましても、新しい市場を整備するに当たりましては、魅力ある市場としていかに整備をして、単なるトレンドで物事を考えるのではなく、どうやって市場のあり方を決めていくのかを業界の皆様方とも十分話し合いながら決めていくことが大事だというふうに考えております。先ほど、大阪の話とか盛岡の話とかいわれましたけれども、再整備をして減少しているという話もされました。今、葛西市場の話もしましたけれども、築地市場、豊洲に行くのか、築地に残るのかということで、そういう周辺の市場というのはいろいろ工夫をされて、築地なり豊洲なりに引き寄せられないように施設のそういう整備をしているわけですよ。結局、新しい市場が三〇%落ち込んだものを、それを回復し、さらに前進しようとすれば、今の人口減少時代の中で、どこからか引き寄せなければ、それはできないことで、結局、足立の市場とか大田の市場とか、それから葛西市場とか、都内であればそういうところを引き寄せなければいけない。それから、首都圏であれば横浜とか川崎とか千葉とか船橋とか宇都宮とか、そういうところも今はこちらに引き寄せられないようにいろいろ整備しているわけですけれども、やはりこれは拠点市場ということで一番交通アクセスなんかもいいところに集中していくということになって、そういう荷の減少につながってきてしまう。結局、地方の中央卸売市場の衰退、少量多品種の沿岸漁業産地の衰退、産地の農水産業の振興に影響し、全体の荷を底上げしていくことにはつながらないというふうに考えます。築地市場はご案内のとおり既に拠点市場として地位を確立しておりまして、その集荷力を発揮して産地から荷を集め、周辺の市場とネットワークを構築することによりまして効率的な物流を確保しております。卸売市場が拠点市場化することによって他の市場の取り扱いが減少する、そういった関係にあるということではないというふうに認識をしております。農林水産省が主催しまして市場関係者や学識経験者などで構成されました、卸売市場の将来方向に関する研究会が本年三月に発表いたしました報告書では、大規模な市場と中小規模の市場における流通事情に即した卸売市場の機能・役割分担の明確化を図り、効率的な物流のネットワークを構築することが重要である。このため、中央卸売市場について、おおむね地方ブロックごとに、大型産地からの荷を大量に受け、周辺の市場と連携した流通を行う役割を担う拠点市場を位置づけ、その機能強化を進める必要がある。拠点市場とネットワークを構築する中央卸売市場については、それぞれの地域における生鮮食料品等の流通の中核として、需要者のニーズに適切に対応した効率的な流通の確保を推進することが必要であると、このように述べております。コールドチェーンシステムや積みかえ対応施設などの施設整備から見ても、過剰投資になる危険があります。これまでも触れてまいりましたけれども、その施設のランニングコストなどは明らかになっていません。した部分も明らかにしていかなければならないというふうに思います。いろんな市場に行きますと、各県の市場、都内などの市場、それから民間の市場などに行っても、そのランニングコスト、それから光熱費など多大な負担になっている話を聞いています。金額がともかく、豊洲新市場にしろ、築地での再整備にしても、巨大市場を目指すために、いずれの場合も市場業者の新たな負担として転嫁されるものは大きいといえると思います。今回の現在地再整備案の都整備と民間整備の区分につきましては、基本的に豊洲新市場整備に当たりまして業界と合意をした考え方に準じて算出したものと考えております。負担の話について、業界の方の中で不安が出るのかというようなご質問でございましたけれども、今回の案については、議会でまだ検討中であるということがございますので、基本的な考え方は、業界としても違和感がないというものではないかというふうに考えられます。豊洲の新市場整備をいろいろご議論していく段階におきましても、過度な業界負担とならないよう調整を図ってきたところでございます。実際の新市場建設に当たりましても、業界の意見を踏まえるとともに、負担を最適化するものとなるよう、十分に業界調整をしながら進めていくことになると思われます。現在の築地市場の卸売業者でホームページで決算報告書を公開している、売り上げ一千から二千億円規模の水産卸会社の二〇〇九年度の決算をちょっと見させていただきました。各社の水産卸売部門の経営成績については、A社は、市場外流通の増加や量販店取扱量の拡大などに伴い、築地市場内の仲卸業者は近年経営状況が悪化している、そうした中でいろいろ努力しているが、卸売業者も重大な影響を受けているというふうに記されています。B社は、末端需要の縮小による魚価の、魚の値段の下落傾向がとまらず、産地における漁獲枠や漁獲量の減少、市場外流通との競合激化により取扱数量も減少し、売上高向上に苦戦する非常に厳しい事業環境で推移していると記しています。ともに減少、粗利益も低下するなど厳しい展開、消費需要の減退と魚価の低下傾向が続く厳しい状況などとして、このホームページ上で見ると、決算報告書は共通して厳しい経営状況などと報告しています。A社は、卸売業の業務の売上高は前年比五%以上の減少、営業利益は七千万を超える損失になっています。B社は、水産卸業の売上高は前年比一二%以上の減少、C社は、水産卸業の売上高は前年比一二%の減少、営業利益は三千六百万円の損失となっています。仲卸業者については、二〇〇九年の経営状況報告書では、全体で約半数が赤字経営です。二期にわたって赤字を出している企業は四分の一。黒字といっても、全体では利益率も一%を切っています。市場業者は今大変厳しい状況に置かれています。三月の参考人質疑でも、業界の代表の方が、それが将来、減価償却として私どもの施設使用料にどのようにはね返ってくるかなど、いろんな問題を明確にする必要があるというふうに語っていたわけですけれども、こうした業者の声に東京都はこたえるべきではありませんか。先ほど長橋副委員長からのお話もありましたように、私ども、実際いろんなことを進めるに当たりましては、そういったことも含めて、業界との合意形成には十分意を用いていきたいというふうに思っております。現在の再整備についての検討は、その前提となるスペックが取扱高から乖離しているということや、市場業者の負担を考えても、過剰投資というのは見直しが必要だと考えます。その上で、業者負担を極力抑えるために都としてどのような支援をしていくかを検討することが必要です。私は、この委員会においても業者の要望を尊重し、業者の合意、業者の現実的経営状況をリアルに見て、どのような市場を目指すのかを、前回の、今後の市場のあり方をめぐる参考人の意見なども参考にして、民主的に議論を進めていくことが重要だということを指摘しておきます。次に、巨大拠点市場づくりは、消費者への影響を考えても重要な問題があります。先ほど述べたように、市場内流通の減少で、身近な商店街や、また魚屋さん、八百屋さんでは生鮮食料品を購入できないという事態に至っています。市場にはもともと、仲卸業者がしっかりしたものを競りで安く買って、商店街の小売店には小ロットでもいろんなものを供給できるようにするという大事なシステムがありました。ところが、相次ぐ市場システムの規制緩和で、相対売り、先取りが認められ、コンスタントに大量に購入するところに優先的に荷が行くような仕組みになってきています。そのため、まず量販店によいものが安く行き渡り、小さな小売店は高く仕入れざるを得ない仕組みになってきています。量販店に納入する卸、仲卸側を見ると、一括購入で大量仕入れで、前もって決められた価格での予約取引が常態化し、損しても納める、下回ったら安く負けさせられるという取引でも我慢せざるを得ないという実態があります。量販店の優越的地位の乱用という問題も重要な問題になっています。商店街の魚屋さん、八百屋さん、一九九〇年から八年間で六〇%に減少しています。身近な商店街の魚屋や八百屋では生鮮食料品を購入できないというような事態にも至っております。ご存じのように、条例上は四十六条に、要するに公正な公平な取引ができるようにという原則がございます。それから今いった買参人といったような、実際上、小売さんたちが買えるような、そういうような公平な市場を目指して、差別的な取り扱いをしないような、そういう取り締まりはやっています。いうことでは、確かに競りだけではなくて相対取引とかいろんな取引形態がありますから、その中に、要するに量販しか参加できないとかいうことではなくて、仲卸さんも参加できますし、買参も参加できる、その買った仲卸さんからさらに買い出し人も買えるというような機会の均等は最低限確保しています。今、先生の中で、例えば買いたいものが買えないとか、なくなるという話だなというふうな感じもちょっと感じたんですけれども、そこは程度の問題は確かにありますけれども、量販が全部買い占めて、独占して、もう買えるものが全くないという事態は、これはないです。ごとに取引委員会というのがございまして、取引委員会の中には卸も仲卸も、今おっしゃったような小売の方々も中に入って、例えばその日の取り扱いのうちどれくらいを競りに回すか、特に取り扱いの中でも人気のあるものとか、それから入荷量が少ないものについてどれくらい残すかといったことを実は中でもって、東京都も入って協議しております。いう中で、少しでも品物が回るように配慮しております。今いわれたような小売店にも公平に公正に荷が回るようにする努力をしていただきたいと思います。前回の質疑で、都側からの答弁で、大口、積みかえの荷をさばく物流センター機能を強化すれば、仕入れコストを下げる意味から荷がそちらに集中することになると説明がありました。大型産地から大市場へ集中出荷され、真っ先に大型量販店への荷が安く大量に届けられるというシステムでは、民間の物流センターと変わりないということもいえます。市場が、本来民間物流センターとして設置すべきものを肩がわりすることによって、結局は市場の取扱量が減り、ひいては市場会計へも影響を与えるということになってしまうことを指摘しておきます。最後に、土壌が汚染されている豊洲新市場は、食の安心・安全を守る立場から、絶対に認められません。土壌対策処理の有効性を確認するという実験も、微生物処理では、ベンゼンを処理する微生物も特定されていません。実際に実験した汚染地は、低濃度だったなどと、実にいいかげんなものでした。現在地再整備については、その前提となるスペックなどについて、豊洲新市場の機能をそのまま築地で再整備するということです。これでは再整備は成功しません。巨大拠点市場コースは見直し、市場のあり方、物流規模の過大想定を見直す、そしてその上で業者負担について都としてできる限りの支援をするということが必要です。東京都の財政を入れました。いうことを市場会計だけでやろうということでは、やはりうまくいかないと思います。一九八八年当時の現在地再整備から、取扱量は減少し技術は進歩しています。つくって進めれば、現在地再整備への道は切り開かれるというふうに思います。私たちは、豊洲移転をやめさせて現在地再整備を実現していくために全力を尽くします。先ほど、雨漏りや天井からの落下物などについて、繰り返しそちらは言及されております。修繕をしなさい、そういうことを申し上げて、質問を終わります。それでは、よろしくお願いいたします。現在地再整備の特徴として、今回、資料では築地市場の魅力が挙げられました。これまで過去に計画が途中でとんざした苦い経験などから、営業しながらの築地再整備は不可能というふうにいわれてきました。現在地再整備の三案プラス追加案では、晴海を最大限活用することにより、検討できる選択肢が示されたというふうに私は感じております。課題抽出の追加分で改めて現在地再整備のメリット、築地市場だからこその特徴が明らかにされたことは評価できます。大消費地である都心部の商圏、交通の利便性は、消費者の立場で考えても築地は優位性が高いと思います。場外市場と呼ばれる商店街の形成も、一般客や海外の観光客にとってもさらなる魅力的な観光スポットとなる可能性を持っています。今回A-2案として出された変更についてですが、一体的な建物で、将来の使い勝手によっては変更できることや、敷地面積が大幅に活用できる面積が広がったということ、二方向アクセス可能なランプウエーなどの点で評価できる点もございます。質問させていただきたいと思います。整備費からのコスト比較についてですが、今回の資料の四ページに記されているコスト比較表について、これは民間施行分が含まれておりません。今回の調査に当たりましては、築地での新市場整備案と比較するという観点から工事費用等を試算しております。策定しました業務要求水準書において、都と市場業者との業務分担が定められております。このため、今回の検討におきましても、豊洲での整備分担区分に基づきまして、都の整備分のみを試算して比較表としてご提示しているところでございます。ご指摘の二千三百八十億円は、平成二年度に行った基本設計、これをもとに積算したものでございます。パッケージ施設などは東京都が一括して整備するとされておりました。うち、豊洲では民間整備とされている施設の建設費の試算は行っておりません。なる、仮の試算でございますが、そういう額になると想定されます。いうふうに、今、仮にというところの部分ではいわれましたので、そのことをちょっと確認したいのと、意見ですけれども、晴海で仮設を建設していく場合に、豊海水産ふ頭の隣接地にあるということもありますので、豊海の冷蔵庫群を活用するといったことなどで、仮設市場に冷蔵庫を建てるコストというものは軽減されるのではないでしょうか。通勤者用駐車場にしても、わざわざ仮設施設のために高層建築物にする必要はなく、オリンピックで想定していたバスベイを初め、近隣の敷地を借りることなどで建設費は不要となるのではないでしょうか。仮にこれらの施設を建設する場合にあっても、民間の使用とすることによりコスト軽減が可能ではないかというふうに考えますが、これは意見です。今の三百六十億円と七百十億円、時点の違いがあるというのがまず一つございますけれども、大きな違いは、A案においては、仮設とはいえ一度晴海につくって、もう一度築地につくる。いわゆる市場を二つつくるということがございますので、単純に二倍かかるかということは別ですけれども、おおむね大きな差についてはそういうことだとご理解いただければと思います。その後、平成七年の見直しのときに三千四百億円というふうになりました。理由としては、ここに小さく書かれているんですけれども、業界要望、工期のおくれ、物価上昇というふうに示されておりますけれども、当初よりも一千億円以上も上がってしまったという、この主な要因は何なのでしょうか。三千四百億円につきましては、平成三年ごろより再整備工事に着手した後、工期のおくれが生じまして、平成七年に再試算したものでございます。め立てなどの基盤整備費用を含めたことなどによります。それから、もちろん平成二年と七年の試算でございますから、その分の単価の相違。当時は上昇していたわけでございますが、そういう単価の違いもございます。この二年と七年のときの物価の違い、あるいはこの時期、恐らくバブルの末期ということもあったし、いろいろな社会経済情勢もあると思います。建設単価の上昇もあったと思います。しないのかもしれませんけれども、都民感覚からいうと、とてもにわかに信じがたい数字。今のご答弁の中で、業界の方からさまざまなご要望が出て変更があったと。それが既定路線のオーダーの部分での変更ならば、それは業界とのいろいろな協議の中であり得る話だと思いますけれども、今、市場会館なんていう当初予定していなかった、そういう建築物に関しての設計試算みたいなものも加わったというようなお答えも出たようです。先生ご指摘の当時の工事費の業界要望ということでございますが、当時、六回のローリングで十四年ということで工事を始めたわけでございますが、当時の状況は、狭隘な築地の敷地の中で六回のローリングでするということで、例えば予期せぬ地中障害とか、それから新たな営業用動線の確保ですとか、いろいろな要望が出たということでございます。ついてでございますが、これは十八年に基本設計相当ということでまとめました。それ以前から、業界の方々と綿密な調整、協議を行って、基本設計までまとめたものでございます。それ以降も協議を続けておりまして、今こういうことで議会で議論を行っていて、いわゆる正式な業界の方々との協議は一度中断した状態でございますが、豊洲新市場ということで決まれば、今後も業界と調整を進めていくことでございますが、九百九十億円については、そういうわけで、かなり綿密に業界と調整を進めておりますので、かなり精度の高い建設費だと思っております。建設費は基本設計段階の数字でございますが、今後、実施設計と進むことで多少の変動はあるかと思っております。それでは、九百九十億円という数字で、そう大きな変更はないというふうに確認をさせていただきました。その内訳となっております。仮に現在地再整備とした場合に、市場会計に戻るというか収入となる費用として考えるのは、例えば先ほどの道路三一五号線の盛り土のお金につきましては、これが高くなったからといって、市場としては仲卸さんと卸さんが通行するので価値があるんですけれども、その他の用途の場合にはそれほど用地価格の暴騰につながるとは思いませんので、豊洲の用地の売却益、これが該当するのかなというふうに思われます。売却時に価格交渉が必要となりますけれども、先ほど長橋副委員長のご質問でお答えしたとおり、現段階では同額の七百二十億円と試算しております。ありがとうございました。続きまして、開業までのスケジュールに関する課題について何点かお聞きしたいと思います。スケジュールなんですが、豊洲案では、開業までのスケジュールに関する課題に、業界の調整に五年間かかったというふうになっています。詳細にご説明させていただきますけれども、平成八年、このときには再整備工事が中断いたしました。おきまして、水産、青果の立体配置を平面配置に改める、こういうことにいたしました。おきまして、新たな再整備計画の策定に向け業界と協議を開始いたしました。施設の規模、動線の確保、ローリング工事の営業への影響、さまざまな問題が提起されまして、手詰まりの状態となり、協議が進まなくなりました。した状況の中で、平成十年四月に市場業界六団体から、このままでは市場機能の低下を招いて、基幹市場としての機能の維持をすることは困難で、消費者、生産者に支障を来すとして、臨海部への移転の可能性について調査検討を求める要望書が出されました。各団体の意思が一致しなかったため、本格的な移転検討の開始には至っておりませんでした。推進協議会におきまして、水産仲卸組合から提案された案を含む六つの再整備案について検討いたしましたが、いずれも業界合意が得られず、移転と再整備を両方視野に入れた検討が進められ、同年十一月に、現在地再整備は困難であり、移転整備へ方向転換すべきとの意見集約がなされた、そういうものでございます。早急に豊洲地区を候補地として移転整備に向けた検討を進めるべきとの答申がまとめられ、都におきましては、同年十二月の第七次整備計画におきまして、築地市場の豊洲地区への移転を決定したものでございます。このように、平成八年に再整備工事が中断いたしまして平成十三年に移転が決定されるまでに、業界との調整等に約五年を要している、そういうわけでございます。ご丁寧に答弁いただきましたけれども、ずっとるるさまざまな経過を踏んできたということが今わかりました。本当に長くかかったこの節目節目でさまざまなことがあり、都側と業界、あるいは業界の中の団体同士でもその合意がなかなか見られないとか、いろいろなことがあったということは今わかりました。この苦い経験をぜひ生かしていただいて、業界団体の方々のご協力をいただきながら、短く調整をできるように、ご努力を今後していただきたいというふうに思います。地元の中央区では現在地再整備を歓迎しているというふうに聞いています。星委員お話しのとおり、中央区さんは現在地再整備については基本的には賛成の方向とは聞いておりますけれども、晴海地区の住民の方ということに限ると、やはりなかなか地元調整には困難を要するかなというふうに思われます。晴海地区のどの地域に特に影響があるかについては、具体的には地元調整に入ってみないと、それは定かではないんですけれども、中央地区の清掃工場を建設されたときでも、晴海町会の七自治会が反対署名運動を行っているなどのことを考えますと、晴海地区には影響があるのかなと思われます。その場合の具体的な影響でございますが、市場を建設する場合には、まず工事車両の通過や工事に伴う騒音、振動などが考えられると思います。トラック、先ほどの五百六十台と比べると三十倍以上ということになりますか、それが通過することについては影響があると考えられます。晴海ふ頭公園野球場の機能がなくなるということもありますので、その影響も考えられます。場合には、そうした影響に伴う地元還元についても要望があるなど、さまざまな影響がございましたので、具体的にどのような影響があるかについては地元調整を行ってから明らかになるものと思っております。具体的な話にならないと、なかなか地元の方たちとの調整というのは難しいかなと思いますけれども、マンションなどもできているようですが、世帯数でいうと三千二百三十四、これが一丁目から五丁目ということですので、私は、もう少し濃く影響が出るところというのは限られてくるのかなというふうにも思います。次に、環状二号線についてお伺いいたします。再整備が検討される時期では地下化が検討されていました。その後、豊洲移転計画により地上に変更されました。環状二号線でございますけれども、見直し前の環状二号線の整備計画は、晴海四丁目から銀座八丁目までの全長二・一キロで、そのうち晴海から汐留までを地下で結び、その間、地上とはアクセスしない道路構造となっておりました。その後、平成十三年に市場の豊洲移転方針が定まったことから、平成十八年に計画の見直しを行いまして、晴海から築地までを橋梁構造にすることにより工事費を低減させるとともに、築地、勝どき地区では地上にアクセス可能という構造となりました。環状二号線は既に朝潮運河までは工事発注されておりますけれども、そこから地下化をすることは対応は可能でございます。道路構造の詳細な設計を行うためには相当な時間が必要となります。そのため、今回の調査では可能性の検討は行っておらず、築地市場のアクセスについては当初の計画と同様となっているものでございます。それでは、最後に意見を申し上げます。これまで、現在地再整備について期間は二十年以上かかるというふうにいわれてきました。新たに仮移転先に晴海を活用するA案では、工期は十二年というふうにシミュレーションされました。工期に示された期間とは別にさまざまな課題があって期間がかかるということもいわれておりますけれども、ぜひ東京都の努力や業界の方たちのご協力を仰いで、さらに短くするということ、これも私は不可能ではないというふうに思います。コストの面でも、二千億円という現在地再整備を現実的なものとして検討していこうという試算が示されました。策定していく中で、今後の食品流通や市場を取り巻く社会環境、動向も慎重に検討されるべきだというふうに私は考えています。食を取り巻く環境は物すごく大きく変わっています。少子高齢化で、食に関する口数も量も、私は減っていくというふうに思います。市場外流通や産直インターネットの販売など、さまざまな要因がございますので、より機能的で関係者の皆様にとって使い勝手のいい市場にしていくために、あるいは都民にとってよいものにしていくために、開業まで時間がかかるというようなリスクをいわれておりますけれども、私はむしろ、しっかりとしたものにしていくために必要な期間もあるかなというふうに意見を申し上げて、終わります。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本日の質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、本日の質疑は終了いたしました。