模様を以下のURLで配信しています。逮捕について【代表】カジノを含むIR、総合型リゾート施設などを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めていた自民党の秋元司衆議院議員が、IRへの参入を目指していた中国企業から現金を受け取って、賄賂を受け取っていた疑いがあるとして、東京地検特捜部に収賄の容疑で逮捕されました。重大な事案だと思っております。いう利権の構造があったのか。参入を希望する外国のIR関連企業はほかにもありますので、他に同じような事案がないのか。徹底的に調査をする必要があると思っています。IR法の成立に至る過程についても検証することが必要だと思いますので、速やかに内閣委員会、また、予算委員会の閉会中審査の開催を求めていきたいと思います。次に、郵政グループ3社長が辞任の意向を示しておりますが、かんぽ生命の不正販売についての事案、そしてまた、総務省の対応については極めて問題だと思います。辞任されるということで終わらせずに、総務省、特に旧郵政省からかんぽ生命等に対する天下りについては、今回完全にうみを出し切るという観点から、やはり禁止をすべきだと思います。この天下りを根絶すること、これをぜひ確約すべきだと思います。○かんぽ不正販売問題について【フリーランス・堀田記者】かんぽ関係だが、はっきり言って豊田商事以上の悪いことをしている。要するにおまわりさんができないような、玉木さんのような田舎のことは郵政の人が見て、あの権兵衛はちょっと体が弱っているとか、そういった人たちのやっていたのを裏切った。そのNHKのすばらしい番組を、「東洋経済」もやったし、西日本新聞もよく報道していたが、そのときにPTを開かないで、毎日がスクープして、NHKが鈴木の圧力に屈したということになって、かんぽ・NHK問題にしたのは全く間違っていると思う。何でそういうことをやるのか。今回のことを機に、やはり旧郵政省・総務省の天下り官僚と、日本郵政グループ、また放送業界というところの、関係、癒着、こういったものをやはりしっかりと洗い直さなければいけないと思います。いった、ある種の先輩・後輩の関係であるとか、さまざまな許認可権限を有している役所と、そこ出身のOBを受け入れている企業・組織との関係ということは、従来からさまざまな問題が言われていましたが、安倍政権の中である種、権力の長期化、緩みの中で、そういった問題が改めて今噴出してきているのだと思いますので、この問題については野党全体として厳しく対応していきたいと思っています。私が一番初めに言ったのは、半官半民である日本郵政がだましたこと、これは豊田商事以上の悪いことであって、要するに長年かけていた人がもらえなくなると。いったのを、この前の会見を見たでしょう、私はあそこに4時間45分いたが、ろくな会見もできない。その事件が起きたときに、NHK問題は別にして、なぜPTを開かなかったのか。言って野党は目が節穴だと思う。【代表】そこについては我々も反省しなければいけないと思います。一回放送もされたわけですから、そこでアンテナを張って感度高く、特に高齢者あるいは少し認知症を患っているような方々に対してだますような手口で不正に販売をしたということは、多くの善良な国民をだましたことになりますので、そこは私たちとしてももう少し早く対応すべきだったということは反省をしなければならないと思っています。さん等との合流の話について伺いたい。昨日、立憲の福山幹事長が記者会見で、合流に関する合意等の時期について、年内にことさら区切るつもりでやっているわけではないが、通常国会が1月20日に予定されている前提の中で、おのずと時間的な制約がある、精力的に話し合いの場を持っていきたいとおっしゃっている。おっしゃっているので、年内ということは特にこだわらないということだと思いますが、通常国会が始まっていくということで、当然そういったものを念頭に置きながら、今、両幹事長間で本当に精力的に協議を進めてもらっています。受けていますが、きのうまででもう5回会っていますし、あしたも会うのですかね。代表のお考えとしては、通常国会というのは一つの区切りになるとお考えか。とっては通常国会の開会というのは大きなイベントですからね。いろいろなスケジュール感、例えば衆議院総選挙ということももちろん頭に入れるべき大きなイベントの一つだと思いますが、通常国会の開会、衆議院の解散の時期、そういったさまざまな要素を勘案しながら両幹事長間で今精力的に詰めていると。問題は多岐にわたりますし、まだ根本のところでなかなか折り合っていないという話も聞いておりますので、まずは話し合いを積み重ねていくと。代表は3条件で協議されるということで、その3条件の二つ目、対等な立場での協議ということだが、幹事長間でもいろいろ議論がなされているようだが、代表として対等な立場での協議というのは具体的にどういうことをイメージされているか改めてお聞きしたい。【代表】それぞれが理念・政策を掲げて結党した政党でありますから、それぞれの理念・政策を尊重した形で合意に至るということが大事だと思います。(共同会派の)安住国対委員長がカジノ禁止法案の提出に言及されているが、それについての代表のお考えをお聞きしたいのと、代表は、今も所属されているかどうかの確認も兼ねて伺いたいが、IR議連に名を連ねておられるかと思う。野党側にも比較的カジノを含むIRを推進する立場で活動してこられた方が今でもかなりの数いらっしゃるかと思うが、そのことと法案との整合性についてはどのようにお考えか伺いたい。【代表】もともと私もIR議連の副会長です。今もたぶんそうだと思います。民主党政権のときに、インバウンドを進めていこうという一つの起爆剤として、観光の活性化も含めたIRの検討ということを民主党政権の最後のほうに始めて、ただ、その後、政権交代してしまったので、我々としては法案等については民主党政権のもとでは成立させることはできませんでしたが、自民党政権になってこういったIR関連法ということで法案が成立し、最初プログラム法案が成立して、後は閣法でそれを補うような形で法案が成立したという経緯があります。私たちは、もちろんいろいろな考え方がありますが、そういったインバウンドをふやしていくための観光振興政策が必要だと思っていますが、それと、関係業者と癒着をして何か賄賂をもらって便宜を図るという話は別物だと思うので、そこは我々はしっかりと分けてきたと思います。我々は野党になってしまいましたので、そこは何らかの便宜を図るみたいなことはできないし、あり得ないと思いますが。いうことを考えれば慎重に考えるべきかもしれませんが、ただ、こうした問題が発生しましたので、一旦立ちどまって、本当にそのまま法施行していいのか、それに基づいてカジノを含むIRをつくっていいのかどうかについては多くの国民の皆さんが疑念を持っていると思いますので、禁止法案なのかどうかということはまだ中身をよく聞いていないのでわかりませんが、一旦停止をして改めて法成立の経緯を検証するような手続、プロセスは必要だと思います。禁止法案を野党としてまとまって出すかどうかについては、まずはこれから国対・政調部門でよく話し合ってもらいたいと思います。いずれにしても、一度立ちどまって検証することが必要だし、金にまみれてつくられたような法案であれば、あるいはその影響を受けてつくられたような法案であれば、やはりそれに基づいてIRをつくることには問題があると多くの国民が考えることも当然だと思いますので、一旦法執行を停止する何らかの手立ては必要だと思います。社会保障制度改革の中間報告で、75歳以上の医療費負担の一部2割引き上げが書かれている。申し上げれば、今の社会保障制度のままであれば、働く若い人に過度に負担がかかる構造になっているのは事実だと思います。健康保険組合の保険料についても非常に高くなっていて、そういったことが働く現役世代に大きな負担になっているということからすれば、負担能力のある高齢者に対して一定の負担を求めることはこれからの少子・高齢化社会の中では方向性としては不可欠だと私は思います。非常に生活に苦しい高齢者の方もいらっしゃるので、一体どういう所得で区切るのか、あるいは区切らないのか。仮に一律2割に上げたときにそれにかわる低所得者に対する代替策は何なのか。パッケージで示さないと、それだけをもっていいか悪いかは判断できないと思います。党内でも議論をしていきたい。その前に、まず政府として、所得で区切った場合は一体年収何百万円から、現役並みの所得があるというのはどれぐらいにするのかということも含めて、今やろうとしていることを国民にわかりやすく説明することが必要だし、説明を求めていきたいと思います。立憲との合流協議について、先ほど代表は、幹事長同士の会談について、厳しい協議をしている、根本のところが折り合っていないとおっしゃったが、具体的にどういう点が厳しいのか。根本のところとは一体何を指すのか。言える範囲で教えていただきたい。交渉の中身については言及を避けたいと思います。協議だが、行方次第では決裂の可能性もあるのかというのが一点。一点が、公然と立民との合流を訴えておられる議員さんも少なからずいる中で、協議が決裂した場合、こうした皆さんのことをどうなさるのか伺いたい。志位さんと会談し、三つの合意、それから「たまきチャンネル」にも出ていただいたと。国民の前身の希望のときには共産党と戦ったわけで、そういうのを水に流して、今の立憲と共産党の距離感に近づくような国民と共産党との関係、そういう狙いがあったのだと思うが、志位さんの印象と、過去の参議院選のときの、そういうのは水に流せたような関係になっていると見ていいのか伺いたい。【代表】3点合意したということなのですが、立憲主義を守りましょう、つまり人治主義ではなくて法治主義できちんとやらなければいけないということ、格差を是正しようということ、多様性を認め合うということは、これは我々自身が大切にする価値でもあるので、合意したというよりもそこは当たり前のことを確認し合ったということで、何か新しいことをそこで決めたという認識ではありません。いった大きな方向性について価値を共有したことには意味があると思います。選挙区の調整ですが、32の1人区を調整した参議院のようなことは衆議院ではできないと思いますし、するつもりもありません。非常にせっている選挙区で、候補者を一本化することによって小選挙区での当選確率が上がるようなところについては戦術的な調整ということはあり得るし、したいと思いますが、当然共産党さんが立てるところもいっぱいあるし競合するところも出てくると思いますので、その意味では、これまでのそういった関係は変わらないと思います。漁夫の利を与えるようなことはいかんだろうと。今、与野党の議席数があまりにも離れ過ぎていて、民主主義が正しく機能する観点から問題だということで、合意できるところにおいては戦術的な選挙区での調整ということはあり得るなと思っています。忍耐という感じですかね。○立憲民主党との政党合流協議について(3)【フリーランス・田中記者】この合流について、国民世論はほとんど盛り上がっていないし、はっきり言って関係者以外は誰も期待していない。この雰囲気の原因はどこにあると代表は自己分析していらっしゃるか。【代表】これももう何度も申し上げていますが、今回合流することが、もうこれは完全に永田町の論理でやっているんだと思われているし、思われ続けるのであればやはり意味がないし、国民の皆さんには何らある種の期待感とかわくわく感が生まれないと思います。私が申し上げているのは、こういうことを、合流の協議が始まったことをある種一つのきっかけとして、なぜ我々は力を合わせなければいけないのか、力を合わせて何をするのか、国民のために、あるいは国民にとって何の意味があるのか、大義をこの機会に整理をしてしっかりお示しをしていかなければならないと思っています。それなくして単に数合わせをすると、結局選挙目的であるとか、あるいは一部言われているような政党交付金をめぐる合流なんだと言われて終わってしまいますので、そうではなくて、やはり「こういう政治をつくりたい」「こういう社会をつくりたい」「こういう政策を実現したい」という旗のもとに多くの力が結集するという姿を見せないとだめだと思いますので、今いただいたようなご指摘をされないような枠組みにしていかなければいけないし、それがないとやはり国民の期待は集まらないと思います。今回の協議、今はそこまでまだ議論が至っていませんが、技術的な調整事項にあわせて、まずはそういう大義をしっかりと議論して国民の皆様にお示しすることが不可欠だと考えています。【フリーランス・田中記者】その大義の旗が、掲げられると思いますか。掲げないと、今回の結集はもう永田町の数合わせに終わってしまうと思います。枝野さんや福山さんを見て、そういう新しい、国民に寄り添ったという思想は出てこないと思うが。SNS上はそういう世論だ。【代表】それはよく、私もひしひしと感じています。野党がやるとすれば、一つはやはり経済政策だと私は思います。7年間アベノミクスをやってきて、どう考えても大企業中心で株主重視の経済政策をやってきたし、ある意味、それは効果を発揮したわけです。特定の人、特定の産業、特定の企業群は非常に豊かになっていますが、多くの働く人や、高齢者、若い人もそうですが、非常に生活不安を抱えていて、国民からはSOSが上がっているわけです。そのSOSをしっかり捉える経済政策、アベノミクスにかわる経済政策を打ち出していくことが大きな柱になるし、それを柱にして野党結集を図っていかなければいけないと私は思っています。悲鳴は、やはり消費税だ。