ただいまから財政委員会を開会いたします。本日は、お手元配布の会議日程のとおり、主税局及び財務局関係の付託議案の審査を行います。付託議案のうち契約議案につきましては、議長から、事業所管の常任委員会に調査依頼を行っているとのことでございます。これより主税局関係に入ります。本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。補正予算における都税収入の推移について、何点か伺っておきたいと思います。比べて大幅な増収になっているわけで、昨年も同じようなことがありましたので、二年連続で当初予算を大きく上回る。トータルにすると大変な増額、増収になっているわけですが、大体、傾向は同じ問題だと思うんですけれども、今年度の当初予算に比べた大幅な都税収入増の要因というのはどういうものでしょうか。%の増と見込んでおります。%の増と見込まれることにございます。加えまして、徴収率の毎年の向上に見られますように、これまで主税局が取り組んでまいりましたさまざまな徴税努力の成果も寄与しているものと考えております。いうことで、当初予算でいえば一五%ぐらい伸びたんでしょうかね。これが都税収入の半分近くを占めているわけですから、当然全体も大きく伸びるという結果だと思います。法人税が伸びているということは、私の近所の商店街や地域の中小企業の様子を見る限り、ちょっとかけ離れた印象があるわけです。そこで、この法人二税が伸びている中で、資本金で一億円以下と一億円を超えるもので分けた場合、どれぐらいその伸び方の違いがあるのか、そこをお聞きしたいと思います。%の増となっております。納税額そのものも一億円以上の大手企業が、これは昨年実績ですね、昨年度実績として大半を占めているだけじゃなくて、伸び方も二倍以上の伸びを大手の方が占めているということは、今の経済状況を非常に反映していると思うんです。実際のところ、私の知っている中小業者の方も含めて、赤字で税金さえ納められないという企業が、やっぱり相当あるわけですね。商店街なんか、私は半分以上がそうだと思うんです。割合はそれぞれどういう割合になっているでしょうか。法人は七〇・四%、資本金一億円を超える法人は四六・五%でございます。一億円を超える資本金の、中堅企業も含まれていると思いますが、そちらの方がはるかに赤字になっている企業は少ない、半分以下になっていると。一億円以下、まさに中小企業ですね、ここは七割が赤字で、税金さえ納められないという状況で、この経済状況を放置して、大企業はもうかっているから、そこに行政として多く優遇してサービスをすれば、日本の経済全体が持ち上がるのかというと、私はそういう時代じゃないと思うんですね。昔はそうだったかもしれませんが、今は大手が幾らもうかっても、今日の現状が示しているように中小に回ってこないという事態が、ずっとこの間続いているわけです。したがって、納税者に対する顧客サービスが今、自治体にも問われているんだというふうによくいわれますけれども、多く納税している大手の企業に法人税の還元をできるだけしていこうというふうに考えると、中小はますます苦しくなる。ここは、所得の再配分といいますか、やはりもうかっている企業は余裕があるわけですから、そのもうけの一部を税金として納めて、なかなか今、相変わらず厳しい状態にある中小企業の振興のために、集まった税金をそういう意味で公平に使うということが求められていると思うんですが、これは主税局に申し上げることではありませんが、今度の補正予算の財源の使い道を見ると、全くそうなっていないという点は、今回の補正財源のあり方、その背景にある都税収入のあり方から見て、私は本当に問題があると思っておりますので、これは引き続き、財務局の方にただしていきたいと思います。以上で質問を終わります。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。以上で主税局関係を終わります。これより財務局関係に入ります。第百十八号議案から第百二十三号議案までを一括して議題といたします。本案につきましては、既に説明を聴取しております。その際要求いたしました資料はお手元に配布をしております。資料について理事者の説明を求めます。それでは、先日の委員会におきまして要求をいただきました資料につきまして、私の方からご説明申し上げます。今回要求をいただきました資料は、一件でございます。恐れ入りますが、お手元配布の要求資料第1号をごらんください。プランにおける見込額との比較)でございます。推移を、プランの見込額と比較して記載したものでございます。説明は以上でございます。ご審議のほどお願い申し上げます。ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。本年度最後の締めくくりとなります。来年度予算と連動するという意味では、補正予算は大変大切なものでございます。何点か質問してまいりますので、お願いしたいと思います。低迷を続けた日本経済でありましたが、官民の総力を挙げて再建に取り組んだ努力が、ようやくここに来て目に見えて成果を上げてまいりました。先ほどもお話にありましたとおり、私も大田区で、中小企業のまちでございますけれども、中小企業においては依然と厳しい状況であることは事実でございます。いう中でも、全般としては景気は持続する様相を見せてきております。都財政においても好調な企業収益を反映しまして、都税収入は今年度当初予算と比較して三千億円を超える増収が見込まれる状況でございます。このたびの補正予算では、こうした都税収入の大幅な伸びを都民サービスとして還元するとともに、いかに有効的に活用して財政運営に反映させていくのかが問われていると思います。補正予算が組まれたわけでありますけれども、きょうは特に一般会計補正予算の中身について、何点か伺ってまいります。初めですけれども、今回の補正予算の基本的な考え方につきまして伺います。このたびの補正予算の主な柱でございますけれども、第一に、都政における緊急課題に適切に対応すること、第二は、将来を見据えました取り組みに対応することでございます。緊急課題についての取り組みといたしましては、都市交通基盤の整備など、引き続き都市機能の充実を図りますとともに、年度途中に社会問題化いたしましたアスベストによります健康被害でありますとかマンション耐震偽装など、都民の安全・安心を確保する観点からの緊急課題への対応を行っていくところでございます。都税の増収分などを活用いたしまして、減債基金の積立不足などの、いわゆる隠れ借金の圧縮を図ることと、そして将来を見据えました基金積み立てを積極的に行っているところでございます。地方消費税交付金など、税収の一定割合を区市町村に交付いたします、いわゆる税連動の経費など、義務的な事項についても補正を行っているところでございます。社会を騒がせた問題に対しまして、迅速な対応を図っていくという点は大変評価をさせていただいております。今回の都の補正予算を見ると、都市交通基盤の整備や市街地再開発事業の推進を図るなど、都市再生に向けて前向きな取り組みも盛り込まれております。いえない東京の都市インフラを整備拡充していくことは、都民生活の質の向上を図るためにも必要不可欠な事業であります。これは、我が党の従来からの主張でもあり、この時期に適切に対応を図ることは非常に有効であると考えております。続いて、本補正予算のもう一つの柱であります財政構造改革の推進について、質疑を進めていきたいと思います。さきの本会議におきまして、知事から答弁がありましたけれども、都の財政再建に一区切りがついたとのことであります。石原知事は就任後、まさに先陣を切ってこの取り組みを推進してきて、我が都議会自由民主党も、知事とともに力を合わせてきまして、これまで進んできた方向性だとか、あるいは取り組み手法に間違いがなかったことのあかしでもあると考えております。おける取り組みだけでなく、この補正予算での取り組みも相まって成果が生まれたものと考えております。そこで、財政再建につながる取り組みである隠れ借金の圧縮と基金の積み立てについて、改めてその内容を整理して説明していただきたいと思います。