ついてのご相談など親切丁寧にサポートいたします。SRS(相続リモートサービス)にて全国のお客様に対応しております。お気軽にご相談ください。皆さんのご家族が亡くなられたとき、親戚・職場・親しい友人にはその事を伝えますよね。家族が亡くなったことを届け出ます。一般的に亡くなったことを知らせる人って、これぐらいですよね。〝家族が亡くなったことを無暗に言いふらす〟なんてことは、多くの方はされないと思います。【相続税のお尋ね】というものが届く場合があります。➡どんな人に【相続税のお尋ね】を送って来るのか、この様な話したいと思います。税理士への相談はお早めに!この記事内容を動画で見るこの記事と同じ内容を、【動画】でも観て頂けます。記事を読みたい方は、このまま下に読み進めて下さい。税務署が亡くなった方を把握できるのは〝ゴッパチ〟があるから!税務署内で通称〝ゴッパチ〟と呼ばれている法律があります。➡受理した月の翌月末までに税務署に通知しなければならないと言うものになります。【死亡届】を受理した市役所などは、その市区町村役場がある場所を所轄している税務署に【死亡通知】を送ります。【相続税のお尋ね】は亡くなった方が住んでいた場所を所轄している税務署から送られてきます。東京の税務署が「これは兵庫県の方の分だ」と言う事で、兵庫県の税務署にその【死亡通知】を送ることになります。翌月末には亡くなったことを税務署が把握していると言う事になります。銀行はどうやって亡くなったことを知るの?【死亡通知】は銀行などの金融機関には届きません。この【死亡通知】が金融機関にも届いているとしたら、亡くなった方が持っていた口座がバタッと一斉に閉鎖するはずですよね。相続人の方がご自分で金融機関に伝えた時です。相続人が複数いる場合、亡くなったことを銀行に知らせる前に、相続人の内の1人が勝手に口座からお金を引き出して取り込んでしまう事も考えられますよね。なれば銀行側も、残りの相続人から「預金者以外が来たのになんで勝手に出金させたの??」と言われてしまいます。言った、相続人同士や相続人と銀行のトラブルを避けるためにも口座を閉鎖するわけです。➡税務署に市区町村役場から【死亡通知】が届いてから➡相続税の課税対象かどうかを判断する三回の選定を経て➡相続税の課税対象者であると判断された場合に送られてきます。この三回の選定で、どのように課税対象者であると判断するのかを少しご紹介しますね。第一次選定まず、被相続人の方が亡くなられた月の翌月には税務署に【死亡通知】が届くと言うお話は先にしましたね。➡どれくらいの価値があるのか、と言うのが一目で分かります。残った方は、KSKシステム(国税総合管理システム)という皆さんの財産に関する情報が登録されているシステムを見て、ここに登録されている情報から、相続税の課税対象かどうかを判断して抽出していきます。進み➡相続税の課税対象になるか・ならないかを見極めます。このような工程を経て【相続税の対象になる】と判断をするのでかなりの時間がかかります。【相続税のお尋ね】が届くのは亡くなられてから大体6か月後くらいと思っておいてください。亡くなった方の財産をよく調べずに「うちは相続税はかからないかな」と考えていると、いざ【相続税のお尋ね】が届いてから慌てる事になってしまいます。当事務所にも「相続税は掛からないと思っていたのに、税務署からこんな書類が届きました!」と言って慌てて相談に来られる方もいらっしゃいますが、相続税の申告書は簡単には作れません。相続税の申告書を作成するためには、相続人の方に➡亡くなった方の財産を調べて頂いたり(どんな不動産をもっていた?預金・株はどれだけあった?など)➡書類を集めて頂いたり(戸籍謄本や印鑑証明書など)相続人の方自身にして頂かないといけないことがあります。これをして頂かないと、いくら申告期限が近くても申告書を作成できないのです。平日の昼間にお勤めの方でしたら、なかなか時間が取れずバタバタしてしまいますよね。事前に相続専門の税理士のところに相談に行って相続税が掛かるか?掛からないか?を見極めてもらって下さい。勉強をすれば作れないこともないです。一般の方ではまず相続税の申告書を作成することが出来ません。早めに相続専門の税理士に相談をするようにしてください。【相続税のお尋ね】が届いたからと言って、慌てて依頼先を決めると損をするかもしれません!相続税の申告依頼する税理士の選び方のポイントはこちらの記事で纏めていますので、よければこちらの記事も参考にして下さいね。ついてのご相談など親切丁寧にサポートいたします。SRS(相続リモートサービス)にて全国のお客様に対応しております。お気軽にご相談ください。【突然相続の恐怖】あなたはある日突然借金を背負うことになる!?(相続放棄の落とし穴)【注意】相続税が掛からないと思っている人ほど危ない!税務署は無申告の人を狙っています!※スマーフォンからの場合、アイコンをタップすると電話が掛かります。