CCL.が、コーポレート・コミュニケーションの仕事に役立つ情報を発信します。研究員ブログ周年事業ラボソリューションソリューション当社が企業・団体へご提供するコミュニケーション施策は、ブランド、デジタル、コンテンツの3つの切り口で皆様の事業目的に貢献します。BPコンサルティングは日経BPの100%子会社です。ブランド調査の最新結果はニュースリリースをご覧ください。広報のあり方についての調査・研究、提言などの活動を続けている。企業広報を取り巻く環境が大きく変化しつつある中、同研究所が実施した「企業広報力調査2014」では、企業の広報活動の課題が浮き彫りになった。そこで、この調査結果を盛り込む形で、書籍『戦略思考の広報マネジメント』を出版したところ、大きな反響を得たという。広報のプロでもある同研究所が、情報発信の手段として書籍を選んだ理由とは何か。同社の常務執行役員で研究所の所長を務める三浦健太郎氏に話を伺った。役割をお聞かせください。当研究所は2013年の暮れ、電通パブリックリレーションズの社内に設立されました。いま、企業広報を取り巻く環境は、大きく変化しつつあります。SNSの普及による情報流通構造の変化は、その代表的な要因です。従来の情報発信は、ニュースリリース配信のような企業からの一方的なものが主でしたが、今日の消費者は情報を受け取るだけでなく、SNSなどを通じて積極的に情報発信ができるようになっています。そのため、企業の広報活動には消費者からの情報発信の傾向分析や、ネガティブ情報に対するリスク管理なども求められるようになりました。した状況を受けて、これからの広報のあり方を考え、その重要性を多くの方々に伝えること。この分野の研究活動を通じて社会と企業に貢献すること。これが当研究所が設立された背景にあります。広報活動の実態や課題などについて調査・研究、提言を行っています。専門家を招いてセミナーやシンポジウムを開催したり、企業や業界団体からの要請で説明会に出向いたりしています。調査・研究活動の1つが「企業広報力調査2014」で、2014年1~2月に国内上場企業約3,500社を対象に広報活動の実態、課題などを調査しました。回答は479社から得られました。これは民間研究所の調査としては、極めて高い数値です。それだけ、企業にとって「広報が重要」という認識が高まっているということでしょう。多いことの裏付けでもあると思います。――調査を受けて、書籍として『戦略思考の広報マネジメント』を発行した目的を教えてください。この調査により、優れた広報活動とはどのようなものか、また、広報力を向上するヒントなどが見えてきました。これらの成果を広く世に伝える手段として、様々なものを検討しました。具体的には、Webサイトでの情報発信、雑誌への寄稿やセミナーなどです。した候補の1つとして、書籍出版もかなり早い段階から考えていました。――情報発信のプロが、様々なメディアの中から書籍を選択された理由は何でしょうか。情報発信の手段は、「その情報を誰に伝えたいか」によって使い分けるのが原則です。今回の調査から私たちが得た結論は、「企業広報は、経営戦略と一致した戦略を持つべき」ということ。「広報活動とは経営そのものである」ということでした。なると、これらのメッセージを伝えるべき相手は企業の経営者です。企業広報が重要であると考えるような経営者が普段から触れているメディアは何か、どんなメディアであれば伝えたいメッセージが響くのかを考えた結果、書籍が最も有効であるとの結論に至りました。――出版のパートナーにも選択肢があったと思いますが、日経BPコンサルティングを選んだのはどのような理由からでしょうか。パブリックリレーションという本業の中で、私たちは多くの出版社とお付き合いがありますから、各社の特性や強みをかなり理解しているつもりです。その知見から本書を刊行するパートナーとして最適なのは、日経グループのブランド力と出版に関する豊富なノウハウを有している日経BPコンサルティングをおいて他にない、と考えました。――日経BPコンサルティングとの協業を振り返って、いかがでしたか。出版については私たちも日ごろの業務の中で情報を得ています。それだけに目次構成、タイトル、デザインなどに対する要求水準は、こうした書籍の出版を依頼する企業よりも高かったのではないかと思います。実際に「経営者が読みたいと思える目次構成にしてほしい」「読者をひきつけるタイトルにしてほしい」「書店で手に取りたくなるようなデザインにしてほしい」といったリクエストを出させてもらいました。した要望に対して日経BPコンサルティングで担当してくれた編集者は、実に様々な提案をしてくれました。お互いに知恵を出し合い、とてもよいコラボレーションの中で「いいものをつくることができた」と満足しています。――出版後、どのような反響がありましたか。日ごろお付き合いしているクライアントやパブリックリレーション分野の研究者からは、「よくあれだけの取材ができたね」「参考になったので社内で紹介させてもらった」など、とてもポジティブなご意見をいただいています。アマゾンのカテゴリー別ランキングでも、何度か1位を獲得できました。書店での展開にも尽力してもらえたと感じています。実際に「売れ筋コーナー」に平積みしてあるのをよく見かけましたし、自宅がある郊外の書店にも並んでいるのを見たときはうれしかったですね。住宅街の小規模な書店なのであまりビジネス書は置いてないのですが、そこにもちゃんと並んでいました。企業広報の重要性を伝えるという目的を達成するためには、企業広報を意識していないような人の目に触れることも大切です。それだけに、書店の店頭に並ぶ書籍の出版には大きな意味があったと感じています。(2015年4月23日付)掲載(モノクロ/半五段)――今回のプロジェクトの先に、何か予定していることはありますか。フリーセルは「想いに応える、ソリューション。」というブランドメッセージを掲げています。トップである私自身がお客様の「想いに応える」ために、ブランディングについての考えを書籍として出版することで、ブランディングという「ソリューション」を推進している姿を見せることができます。社員に確実にポジティブな刺激を与えていると思います。――最後に、事業活動の一環として書籍の出版を検討している企業に対して、アドバイスをいただけますでしょうか。「会社や経営者の着飾った姿」を宣伝したいという目的であれば、書籍を出してもあまり意味がないように思います。本気で伝えたいことがあるか。多くの読者が困っている課題に対して、出版を通じて解決のヒントを提示できると思っているかどうか。問われているのは、そういうことではないでしょうか。そんな本気のメッセージがあるなら、書籍というメディアは極めて有効な選択肢だと思います。