先ほどの御質問につきましてですけれども、まさに制度のところに関しましては、以前は厚生労働省側の役割であるという分類をされていたかと思いますが、やはりおっしゃったようなGPIFとしてもその説明をするべきではないかという意見がございましたので、こういうパンフレットをつくり始めたという背景がございます。玉木委員に海外や評価について質問を受けましたので、アウトカムの説明のためにラッセル・インベストメントコンサルティング、私ども、運用コンサルに海外のコンサルタント等からのヒアリングを先週していただきました。それを読ませていただければわかりやすいかと思いますけれども、出版物やウエブサイトを通じて詳細な情報が開示されており、海外公的年金に比べて頻度や情報量は充実している。近年では特にウエブサイト等を通じたメッセージの発信や見やすさの改善、情報開示ツールの活用が加速しており、情報アクセスの改善度は海外公的年金を上回ると見られるというような評価をグローバルなコンサルタントからも受けておりますので、そういう意味ではアウトカムについてもある程度認知がされているものかと思います。ありがとうございます。河村委員、お待たせしました。すみません、続けて今の評価項目I-4の「透明性の向上」のところについて、幾つかお尋ねしたいと思います。ここのところ、過去の評価、15ページになぜか書いてありませんけれども、平成27年度もBですね。27年B、28年B、29年Bと来て、平成30年度にAに上げられた根拠は何でしょうか。ついての評価の考え方がある。A評価についてはやはりなかなか厳しい基準があって、先ほども御説明がありましたけれども、やはり定量的指標であるかどうか、ない場合とか、それから定量的指標で全部が120を超えるというようなことでないようであれば質的、そして、定性的な成果の説明が必要であって、なおかつ、それはアウトプットではなかなか説明しがたい。アウトカムのほうでやはり説明がされていないと、という考え方がもともと示されているというお話があったと思います。この考え方は別にここだけではなくて、私は厚労省のほかの中期目標管理法人の評価にもかかわっていますし、ほかの省庁の関係もかかわったこともありますけれども、その考え方でみんなやっていると思います。その考え方で見たときに、ここの中期目標の立て方に問題があったのかもしれませんけれども、アウトプットばかりなのではないかなというように私は思います。去年まで大臣評価B評価で来たときに、ここでAに上げられる理由が何なのかというところをまずお尋ねしたいというように思います。その後、続けて幾つかお尋ねしたいことがございます。これについて、GPIFは森審議役でよろしいですか。透明性の向上でございますけれども、過去の主務大臣評価につきましては、ずっとBでございました。あと先生からいみじくも御指摘いただきまして、私のほうも申しましたけれども、やはり透明性の向上、その中の評価項目といいますと、我々、迅速性なり公開資料を工夫する。あと広報活動のあり方を検討し、充実を図るという趣旨で考えれば、私ども十分な、それ自体が一種、目標で考えればアウトカムとも言えますので、実施してきたのではないかという自負がございます。あと、そのアウトカムで言えば、情報発信量、もしくは海外でメディアでのGPIFの報道、もしくはGPIFに関する全国紙の報道件数とか新聞記事も継続して伸びてきております。ここの目標自体には示せられていません、原委員からも御指摘がありました、国民の年金積立金のそもそもの役割等に関するところの理解というものをお求めになるとなかなかつろうございますが、我々にいただいた目標の範囲では十分Aだという認識で今回A評価を出したというものでございます。申しわけないですけれども、今の私の質問にお答えいただけていなかったと思います。何で去年と今年でどう変わったのかというところがわかりませんでした。あと、考え方の違い、意見の違いなのかもしれませんけれども、今、御説明くださった内容、それから、15ページのところに赤字で書いてくださっている内容、そこが一種のアウトカムというようにおっしゃいましたが、これは全てアウトプットだと思います。ほかの他府省の所管の法人とかで考えるときにも、これはアウトプットだと思います。アウトカムとしては、なかなか透明性の向上とか情報開示はとりにくいものかもしれませんけれども、決してそんなことはなくて、先ほど原委員もおっしゃいましたけれども、こういういろいろなアウトプットの活動を通じて、やはり国民の側のGPIFがやっている仕事の根本のところがどれだけ理解が進んできているかという定点観測をやるべきなのではないでしょうか。やって、それが例えば結構高い水準にあって横ばいで維持できているとか、そういう数字が確認できてこそアウトカムの要するに効果、きちんとアウトカムを確認できた上でのこの項目、どう評価するかということになるのではないかなと思います。これまでの質疑応答のところでの御説明を伺っていますと、ラッセル・レイノルズの関係のいろいろな評価云々というのがありましたけれども、やはりコンサルさんの評価というのも一つのあれですが、それでは不十分ではないのか。大事なのは日本国民が、このGPIFが果たしている役割についてどう理解できるか、根本のところ。効用とか、そういうことをよくどう理解できているのかということを把握すべきなのではないか。あと先ほどの質疑応答の中で効果測定をやってらっしゃるというお話でしたけれども、では、なぜここにお書きにならなかったのでしょうか。やってらっしゃるのだったら堂々とお書きになって、数字もお示しくだされば、それこそアウトカム、こちらのほうでもきちんと確認できて、ならばそういうことでA評価なのかなというように納得することもできると思うのですが、やっていますとおっしゃるだけで何も数字の話もなく、御説明もないということでAということであれば、こちらとしてはなかなか理解しにくいなと思います。重ねてお答えいただきましょうか。この目標に関しましては、まず5年前から考えますと、私どもGPIF、昔は素人がやっているのではないかとか、いろいろな誤解がありましたが、そういうものを考えますと、透明性の向上なのか、認知の変更なのかわかりませんけれども、大きく変わっていると思います。目標につきましても重ねて恐縮で、これは厚生労働省からいただいたものでございますけれども、公開資料の工夫とかあり方の検討、充実とかと透明性の向上というものに着目して設定されているものでございますので、我々、努力を十分したのではないかということでAということで考えております。アウトカム、アウトプットというのは常にはかれるものだとは限らないと私は思いますが、博報堂に私たちの広報に関する支援業務というのを行ってもらっておりまして、それによりますと、GPIFの報道の件数は明らかにふえています。あと中期目標の内容からしましても透明性の向上ということですので、透明性の向上というのは明確に5年前の大臣の期待を上回っているというように私は自負しております。それは5年前のGPIFの業務概況書、後ろのほうに参考でついていますが、それと私どもの今のアニュアルレポートを見てもらえれば一目瞭然でございまして、他の三共済の業務概況書と比べましても格段の違いがございます。過去にAを出さなかった理由に関しましては、実はAを2年前には出しているのですけれども、そのときには私どもの運用成績の発表が遅かったと世の中で批判されたということをもってBだというように当時されたわけですが、正直、あれも当時、何の悪意もあったわけではないのですが、その後、明確に日程を決めるということにして、ことしに関しては参議院後になるのではないかといろいろなうわさをされましたが、年度の頭に業績発表の日にちも明確に公表しておりますし、そういうことをやってきておりますので、これはことしだけではなくて5年間という目で見ましても明確に当初の期待を上回っておりますし、逆に5年前にここまで想像していた人がいたら、それは逆に驚くというぐらいの差はあると思っています。河村委員、何かほかに重ねて御質問がありますか。先ほど意見を申し上げましたので結構です。ほか、いかがでしょうか。私は運用の中身について特に意見はありませんが、透明性の向上に関して2点ほど申し上げたいと思います。1点は、この1年間、資料の15ページにも書いてらっしゃいますけれども、GPIFがESG活動報告を新たに作成されたというのは評価していいと思います。実際、ほかの共済組合は、GPIFも出されているスチュワードシップ活動報告までに留まっています。ESG活動報告という形でまとめて出してらっしゃることは、評価していいと思っています。これだけでA評価になるかと言われると、足りないかと思います。ここまでの議論でも出てきていますが、昨年の12月末、第3・四半期末の時点で、15兆円の損が出たという報道が出たことに対して、GPIFは国民に直接語りかけるところの他、プラスアルファとしてメディアにどういうように働きかけてきていらっしゃるのでしょうか。メディアがやや事実を誤解した報道をされているように感じられるのですが、国民の多くがメディア経由で情報を知るものですから、具体的にどういう努力をされてらっしゃるかとかご説明いただけると、より高い評価につながるのではないかと考えています。実際も、GPIFはそういったことを意識して人を採用されてらっしゃったりとかいろいろ努力されてらっしゃるのは存じ上げているのですが、メディア対策みたいなところについてのお取り組みがもしあるようであれば、お聞かせいただけたらと思います。コメントいただければ。森審議役からでよろしいですか。今回、第3・四半期、15兆円近くの損ということが出ましたが、各メディアで特筆できた話としましては、ちゃんと今までの自主運用を通じては65兆円程度、長期的にはプラスが出ている。これを皆さん、入れていただきました。これはどういうことかといいますと、うちのメディア担当が小まめに日常的にメディアの方と接触いたします。メディアの方に、我々の運用というものは中長期的な観点からでやっておる。株式等によりますと市場変動とかありますけれども、中長期的にはちゃんと利回りはとれているみたいなものを訴えてきた成果だと思います。及ばない点がありますけれども、そういう地道なメディア対策をやった結果、単なる15兆円損というだけではなくて、長期ではちゃんと運用が出ているということで、ツイッター等でも誤解がされているものにつきまして反応していただく方もいらっしゃいますし、おおむね理解が進んできたのかなと思っていますが、まだまだ努力してまいりたいと存じます。ありがとうございます。GPIFの運用は、被保険者のための超長期の安全な運用ということですので、この中期目標自体を年度ごとに評価するというのは、なかなか短期的に過ぎるのでなないかと思うのですけれども、私は、ここ数年間のGPIFの活動を見ていて、一番透明だしインパクトがあるのは、ESG投資、すなわち超長期のための投資が肝要なのだということが相当な国民の間で定着させつつあるというところであり、このような活動の仕方というのは、非常に評価すべきではないかなと思います。単なる短期投資ではなくてESGのような中長期の活動が重要なのだということを定着させたという意味では、そのために透明性を向上されたということも含めて、そのあたりの活動はよろしいと思います。あと産業界というのは国民自身ではありませんけれども、産業界から見ても、産業界とGPIFとの間の対話が昨年ぐらいから非常に活発になってきまして、産業界で対話に携わる従業員、国民という意味であれば、そこの理解も非常に深まっているということは一つ言えますし、繰り返しになりますが、何よりも超長期、ESGの重要性というのが定着したということは評価したいと思います。ありがとうございます。これはGPIFのほうから特にコメントはいいですか。ありがとうございます。私はスライドの21ページ、評価項目のI-6の特にマル2とマル3、すなわちスチュワードシップ活動および議決権行使について、コメントと1つ御質問をさせていただきたいと思います。アセットオーナーによるスチュワードシップ活動というのはこれまで必ずしも十分になされてこなかったという評価が少なくない中で、GPIFはアセットオーナーとしてスチュワードシップ活動を相当本格的に展開してくださっていると思います。このことは事前にお送りいただいた業務概況書にも非常に詳しく56ページ以下に記載がございますけれども、私も、この評価項目がAとされているのは妥当であると思います。その評価の仕方について1点、お伺いしたい点がございまして、スライドの24ページなのですけれども、投資先の企業に対するアンケートを行っています。私の理解では、GPIFと投資先企業の間にはインベストメントチェーンのつなぎの資産運用業者が入っており、このアンケートの概要の目的を拝見いたしますと、運用受託機関のスチュワードシップ活動に対する評価についてアンケートしているものと思われます。アンケートと自己評価についての考え方をお伺いしたいのですけれども、投資先企業に対して直接スチュワードシップ活動をしているのはGPIFではなくて運用受託機関であると思いますが、運用受託機関がよくやっていると投資先企業から評価されているということは、すなわちGPIFがよいスチュワードシップ活動を行っているという考え方に立つものなのかという点でございます。御質問を変えますと、GPIFにとってはスチュワードシップ活動をする直接の相手方というのは運用受託機関になるのではないかと思いますけれども、運用受託機関に対しては、このようなアンケートというのはされていないのか、あるいはそういうこともされているのか、GPIFはアセットオーナーという立場にありますので、スチュワードシップ活動というのはなかなか観察しづらいという特徴があると思います。この点について、どのような考え方を持ってアンケートを行いそれを評価をされているのかとについて、お伺いできればと思います。御質問ありがとうございます。すみません、ぜんそくの治療のために声がかすれてしまっておりますけれども、御容赦ください。スチュワードシップを担当しています小森と申します。けのアンケートになります。今、御指摘いただきました目的の部分は、すみません、きょう、資料としては御用意しておりませんけれども、「当法人のスチュワードシップ活動全般への取組みについて」というスチュワードシップ活動全般について企業さんに評価をいただく質問項目があります。いった取組について、どの程度御存じかということもあわせて聞いております。企業さんによっては、私たちの過去の取組を例えばスチュワードシップ活動原則とか議決権行使原則を十分御理解をいただいた上で、私たちに対する評価がいい仕事をしている、まだまだ足りないよねというところを御認識いただいておりまして、先生がおっしゃるとおり、日本株の運用機関全てが私たちの運用受託機関ではないことも事実ですけれども、片方で、今回のアンケートに答えていただきました604社、社数では東証一部上場企業の3割を切っていますが、24ページの左側のグラフにありますとおり、時価総額では67%を占めています。おいて、ふだん機関投資家が関心を持ってポートフォリオに組み入れて定期的にIRミーティングをやっている会社が限定されているのも事実ですので、この604社、特に大型株で、あと中型株の大きいところが中心ですが、そこからの回答が8割から7割ぐらいあるということは、ふだん、私たちの運用受託機関を含む機関投資家と会っている中での率直な感想と受けとめております。CIOも含めた外部での講演でも、そのことは企業さんが多数出席しておられる講演会でも申し上げておりますので、恐らく企業さんの中でもかなりの割合の方々が、ふだん会っている投資家がいまだにショートターミズムなのか、形式的な議決権行使なのかということは最終的にまだGPIFの取組が足らないのか、あるいは少しでも変わってきているのかという評価をしていただいていることが、アンケート結果概要の4割の方々が好ましいとお答えいただいているバックグラウンドになっていると思っています。2つ目の御質問の運用機関への評価も、私たちの観点からしますと企業さんが中長期の経営に取り組む中で課題と思っておられる例えば気候変動とかダイバーシティーといったテーマが同時に中長期の投資家もESGの重要テーマとして認識していないと、中長期のエンゲージメントの議論そのものがずれることになりますので、その意味では年に1回、重要なESGのテーマは何ですかということでアンケートをやっておりまして、その部分につきましても私たちのスチュワードシップ活動報告の中で公表させていただいております。今回あたりは、企業さんが考える中長期のテーマと運用機関が考えるESGのテーマがほぼ沿ってきていますので、そういうことにも私たちのやっている活動の効果があらわれてきているのではないかなと感じております。4割を頑張りましたというのか、まだまだというのは見方によって多分変わると思いますけれども、少なくとも御回答いただいている企業さんの頭の中にはインベストメントチェーンがあり、日々会われている運用機関のバックにはGPIFがいて、中長期のESGの観点、中長期のアセットオーナーに対する適正な中長期の時間軸の運用をしてくださいということを言い続けているというイメージはできているのではないかなというのは、かなりの確信を持って感じているところであります。ありがとうございました。5項目以外の項目につきまして御意見があれば頂戴したいと思いますが、いかがでございますか。すみません、I-6にも関係することで、あとガバナンスのことでお聞きしたいことがあるのですけれども、まず、その他というよりは21ページの中期目標の内容のマル1のところで、中期目標においては、運用に当たっては市場の価格形成や民間の投資行動等をゆがめないように配慮しとするべきだと思いますが、貴法人は常に動きを注目されていまして、先ほどから新聞報道のお話も出ていますが、GPIFが株の大量売りをしたために相場が崩れたとか、GPIFの海外投資が円高の抑止力になっていたが、ポートフォリオの見直しでそれが変わるのではないかとか、まるで政府の金融政策の担い手のような書きぶりをされることも多々あると思います。貴法人の自主性や独立性については十分に議論された上で現在の体制が整備されていると認識しておりますが、その運用状況について、どのようなモニタリングがされているか、内部統制全般のことにもかかわるかもしれないのですけれども、御説明いただけるとありがたいと思います。お答えいただくのは森審議役でいいですか。私どもの内部統制について御質問いただきました。私ども、運用の高度化に伴いましてガバナンスの高度化ということで29年10月から、独法には普通はない経営委員会をつくりまして、また、監査委員会という形で特別な組織をつくりましてガバナンスを実施しているところでございます。今ございました他事考慮、例えば今のお話ですとアメリカに政治的意向で投資をするのではないかという記事のお話だとも思いますけれども、私ども、あくまで年金積立金につきましては、専ら被保険者のためということでございます。その専ら被保険者のためということを担保するために年金部会のほうで特別なガバナンスということで図られたということでございまして、必要な事項につきましては、ちゃんと私どもは経営委員会で審議していただいて、後ほど御説明があるかもしれませんが、監査委員会のほうも定期的にレビューしていただきましてガバナンスを進めているところでございます。いう意味では、普通の独法よりも厳しいガバナンスがされているところでございます。ほかに追加はいいですか。話が戻って申しわけないのですけれども、「透明性の向上」のところにかかわって、何点か質問と意見をさせていただきたいと思います。範囲内におさまっているということについては、これまでの取組の努力の結果だと思いますが、ただ、一方で、外国債券の許容乖離幅は上限に徐々に近づきつつあります。四半期ごとの運用状況など、先ほどの業務概況書などについて、これらの背景とか課題認識の説明というのが十分なのかどうなのかというのはもう一回考えて、少し説明責任というのはきちっと果たす必要があるのではないかなと思いました。具体的に言うと、短期資産の位置づけの関係が国内債券と同列に扱われるような状況になっておりますけれども、こうなっているのか、もう少し説明というのが十分だったのかどうなのかというのを考えていかなければならないかなと思います。これは会計検査院のほうからも指摘を受けている事項でもありますし、それをどう考えるかということもありますけれども、しっかり説明をしていくということが必要かと思います。オルタナティブ投資に関しても、これも私、何回もこれまで言ってきておりますが、固有のリスクであるとか運用のパフォーマンスについて、説明の向上は大分されてきておりますが、例えば業務概況書においてもまだまだ定性的な説明で終わっている感がいたしますので、説明が十分ではないような気がいたしますので、その辺、今後どうしていくのかということについて、これは質問させていただきたいと思います。いった中で、実は経営委員会の中で次期基本ポートフォリオの策定に向けて議論が進められているような状況もありますけれども、ホームページで公開されている経営委員会の議事概要については、その議論内容というのは全く記載されていないという状況にあります。以前の運用委員会では概要が一定程度公表されていたというように、概要のほうで公表されていたと思いますが、この辺、今後どうなっていくかということも含めて質問をさせていただきたいと思います。あと評価そのものについては、私、去年のこの会議でも言いましたけれども、評価AかBかCかというのは余りにも定性的で評価の基準が明確とは言えないので、その辺については今回も発言は差し控えさせていただきたいと思いますが、全体としては日々、先ほど言ったような透明性の問題や課題がありますが、全体としては向上してきていることについて発言をさせていただきたいと思っています。これもお答えは森審議役でいいですか。3点、御質問いただきました。短期資産の関係でございますけれども、これは実は5年前の財政検証のときは、私ども、むしろ年金特会のほうに払わざるを得ない状況という予測がございましたので、先ほど申しましたキャッシュアウト等対応ファンドで用意しておったのですが、逆に代行返上みたいな話もございまして、私ども、年金特会から入超という思いがけない事態がございました。その中で、これもそのときの5年前の内閣府の試算でございますけれども、あれに基づけば今どき長期金利は2%程度になっていなければいけないはずなのですが、現在、長期金利マイナスだということで非常に難しい運用環境にあったかと思います。そんな中で運用、いろいろ努力しておるところでございますが、そのような状況につきまして簡潔でございますが業務概況書の中でも書かせていただいているところでございます。これが1点目でございます。あとオルタナティブにつきましては、我々が投資している案件につきましてもいろいろ御紹介するとともに、定量的な話で言いますと、昨年度から比べてもREITに関するところの投資等につきましては数字を新たに追加しておるということでございまして、オルタナティブ投資につきましては可能な範囲で我々は開示を注力していく。誤解を招かないということが重要でございますけれども、実施していきたいと考えております。あと運用委員会のときから、いわゆる公表が変わったのではないかということでございますけれども、運用委員会のときも、先ほど委員から御質問がございましたが、我々、いろいろ出しますと新聞等反応がある。市場影響というのは高うございますので、それは気をつけながら概要等を出してきたと思いますけれども、そういう方針につきましては現経営委員会の議事録についても同じような形でやらせていただいているところでございます。お気づきの点等ございましたら御教示願いたいと存じます。ほか、河村委員、どうぞ。重点的な項目以外のところで今、質問してよろしいのですね。すみません、30ページのところで御質問いたします。細かいところですが、効率的な業務運営体制の確立、それの大きな2のマル2のところなのですけれども、ここで書かれている職員の評価のやり方、人事評価のやり方の考え方の変更についてなのですが、これは一般的な組織運営にかかわっている職員の方が対象でということでいいのでしょうか。いわゆる一番の資金運用の専門的なところをなさっている方というのは、また別の業績評価でやってらっしゃる。そこについては特に当該年度については変更がなかった、そういうような理解でよろしいのでしょうか。そこがよくわからなかったもので、お尋ねできればと思います。ありがとうございます。