Japan2019が都内で開催された。令和時代を迎えて国内初のマイデータイベントには、産官学から約500名が参加。データ活用に対する関心、期待の高さが伺えた。Japan」の一般社団法人化を宣言。マイデータの概念整理と、パーソナルデータ活用における「倫理性と経済性の両立」について、力強く発表した※。Japan2019」の講演レポートです。近年、パーソナルデータやマイデータなど、「個人」にまつわるデータへの社会的関心、価値が高まっています。パーソナルデータは、当然ながら、「私」にとっての資源であり、同時に、「社会的」な資源です。私と社会の交錯は、個人の「遺伝子」や「位置情報」を例に考えると分かりやすいでしょう。私個人の遺伝子は過去から途切れることなく受け継がれ、未来へと紡がれていくもの。考えると、自分の遺伝子データは自分のモノでありながら、同時にこの社会の共有資産でもあると考えられます。私は、マイデータは「私にとってオープン」であるべきだと考えています。できるという意味を込めています。単純に私のデータを私が閲覧できる、という意味には留まりません。私が自由に使えるはずなのです。私のデータが「私にとってオープン」であることはなぜ必要なのでしょうか。それは、開かれたデータであるほど、融合も活用もしやすく、データの価値を高められるからです。反対に、クローズドなデータとは、「いかなる目的でも、自由に使用・編集・共有できないデータ」ですね。データに条件や制限がついてしまうと、共創は生まれにくく、データの価値を引き上げにくい。このオープンであるべきという考えは、パーソナルデータを社会のためだけではなく、私のために使用するときにも、ぜひ根底に据えてください。自分が関知しないデータ活用を認めないいまのパーソナルデータ活用は、APIエコノミーだったりプラットフォーム型だったりします。マイデータは、個人を起点にして、個人を真ん中に据える、という考え方です。自分が関知しないところで、自分のデータが活用されたり連携されたりすることなく、自分がそのデータ連携、活用に(積極的に)関与していく。企業ではなく、個人がデータのコネクション・ポイントでありコントロール・ポイントであるわけです。マイデータはそのビジョンとして「個人が自分自身のデータの主導権を握るべき」であり、そのためのアプローチとして「パーソナルデータに基づくサービスを企業が開発するための新たな機会を切り開きながら、デジタルな人権の強化」を目指しています。豊かなデジタル社会を築くためには、個人の利益と経済的利益が相反しない、という考えに基づきます。倫理的に調達されたフェアトレード・コーヒーのように、倫理的なパーソナルデータが利益を生むビジネスモデルの一部になり得ることを明確に示す必要があります。その点、日本は欧州とも米国とも、またアジア諸国とも大きく異なる環境にあります。近接、さらに欧州の考え方に近い個人起点のデータ保護など、ユニークな立ち位置にあり、かつ喫緊の課題に直面しているとみるべきです。ドラえもんを、社会はどう受容するのか情報銀行では、これをいかにビジネスとして育てていくのかが大事です。マネタイズを考えると、利用者がお金を支払ってでも使いたくなるサービスを生み出す必要があると私は考えています。視点を変えて、ドラえもんを例に考えてみましょう。ドラえもんは周囲の人を観察したり、のび太くんのマイデータを常に取得していたりするわけですよね。何のためにどの情報を使うかといった同意を、どうやって取得しているのでしょうか。AI搭載ロボットともいえるドラえもんは、のび太くんのために働いているように見えますが、じつは元をたどると、子孫のセワシくんが先祖であるのび太くんの人生を変えるために手配したものです。一義的には、セワシくんのために働いている。我々は、ヒトの代わりに何かをしてくれるロボットが活躍する社会を望んでいます。そんなロボットがいればお金を支払ってでもぜひ使いたい。これを実現するためには、パーソナルデータの観点をはじめ、様々な課題があります。ドラえもんのようなAI搭載ロボットが自然なかたちで社会に馴染んでいくためには、彼らが、誰のために、何のために存在しているのかを社会的に合意し、どんな情報を何のために活用しているのかということの同意を、限りなく自然に取得するようにデザインしていかなければなりません。成熟した対応が我々の社会にも必要になってきます。Japanは、そうした社会づくりに貢献する団体でありたいと考えています。Japanの一般社団法人化について、ご案内いたします。おかげさまで、2016年に始まったカンファレンスも今回で3回目を迎えることができました。Japanは一般社団法人となり、理事長には崎村夏彦さん(NRI)が就かれる予定です。アプローチによるパーソナルデータ利活用サービスの創出支援事業などを礎に活動してまいります。今後も、日本だけではなく、グローバルでパーソナルデータに関する取組みを推進し、個人、社会の意思決定、行動を支援していきたいと考えています。複数業界で編集、マーケティング支援に従事。リアルとデジタルを分断することなくコミュニケーショプランを企画・実行。いま再びの「プロシューマー」。WALLETはデジタルとリアルを繋ぎ、顧客体験を向上させる2019/08/21東京2020パラリンピック競技大会の支援は、企業の好感度を高める2019/05/31経済性だけではない。20192019/05/16攻めのIT経営の先進企業はIT経営レポートを制作2019/05/15いま再びの「プロシューマー」。配信リストへの登録(無料)日経BPコンサルティングが編集・発行している月2回刊(毎月第2週、第4週)の無料メールマガジンです。とも連動して、当社独自の取材記事や調査データをいち早くお届けします。メルマガ配信お申し込みフォームまずはご相談ください日経BPグループの知見を備えたスペシャリストが企業広報とマーケティングの課題を解決します。お問い合わせはこちらブランド戦略&マーケティング情報メディアCCL.(シーシーエルドット)は日経BPコンサルティングが運営するオウンドメディアです。広報、ブランディング、CSR、SDGs、コンテンツマーケティング、デジタルマーケティングのご担当者に向けて、コーポレート・コミュニケーションの課題解決に役立つ情報をお届けしていきます。※著者の肩書きは執筆当時のものです。社名が入っていない肩書きは日経BPコンサルティングのスタッフの肩書きです。alert("URLをコピーしました。