ホームページにお越しいただき誠にありがとうございます。コンビニ会計に10数年携わって参りました。その間、オーナーご夫妻の大変さをずっと見てまいりましたので、もっとお手伝いできることがないかを常に考え、サービスを進化させてまいりました。節税対策・便利さ・老後の保障なら、他事務所に負けない情報とサービスを提供できると自負しております。みられる格安な料金ではございません。納得できる無理のない料金で最良のサービスを提供したいとの考えから、しっかりとコンビニオーナーを毎月サポートしております。当事務所は、年に1回のサービスで終わらせるような中途半端なサポートは、税の専門家である税理士として行いません。そのような中途半端な対応では、税金の納付額が多くなり、後に加算税負担の可能性が高くなるからです。年に1回の税理士の関与では、節税ができないことを多くの税理士は分かっています。当事務所は、コンビニオーナーの頼れる右腕として毎月のサポートをまじめに行う税理士事務所です。併設して労務管理のサポートも行っております。なく、全国対応しております。お気軽にご相談ください。サポート主なサービスである税務会計サービスでは、節税対策、コンビニオーナー様ご夫妻の確定申告、パートさんの年末調整を行います。通常行っていない事業経費の帳簿付け業務も、基本業務の範囲内で積極的に行っております。多くの税理士事務所では現金出納帳の作成をオーナー様にお願いしているようですが、当事務所では領収書・通帳・カード明細書をお送りいただければこちらですべての帳簿付けを行います。コンビニ店におかれては奥様またはご親族のサポートが不可欠です。オーナーと生計を一にしていれば、その方を青色事業専従者とすることが可能です。関する届出書を提出(事業を開始した日から2か月以内に)します。専従者の方の勤務状況に合わせた給与支払い分を経費とすることで、相応の節税を行っていただくことを当税理士事務所ではご案内しております。多くの帳票があります。消費税計算においては原則方式を行うことになっておりますが、コンビニのような小売業については、個別積み上げ方式という計算方法が認められています。揃っているので、コンビニ会計は簡単と間違った解釈をしている方がいます。区別など、落とし穴が沢山あります。一般的な税理士事務所においてこれらを間違いなく会計処理することは困難です。当事務所は長年の経験から適切な会計処理を行うことで、貴店に安心をお届けします。き代行業務も行っておりますので、当事務所のお客様であるオーナー様は、自ら税金の納付書にご自身で人数や金額を記入して、銀行まで行って支払う必要がございません。実は、既存の多くのコンビニオーナーはこの面倒な手続きを行っています。税金の納付書に記入して銀行まで行って税金を納付するまで2~3時間は要します。そんな労力をお使いいただくのであれば、店舗で大切な他の業務を行っていただくか、ご自宅にお帰りいただき休んでいただきたいものです。給与の支給される人員が、10人以上であるケースがほとんどであるコンビニ業におきましては、パートさん達の源泉所得税は毎月納付しなければなりません(所得税法181条ほか)。給与の支給人員が10人以上であるにも関わらず年に2回の納付を行っている方は要注意です。別途延滞税や不納付加算税が課されます。コンビニ店のストアーコンピュータで計算された給与資料を、毎月下旬までに当税理士事務所へFAXいただくだけで結構です。あとはこちらが集計し源泉所得税の納付手続きを代行します。おいて、おそらく当事務所ぐらいではないでしょうか。サポートここで消費税のお話をさせていただきます。一般的に2年間の消費税免税期間があると言われますが、コンビニ店は1か月あたりの売上金額が膨大であるため少し違います。2019年11月1日に開業されたとします。11月と12月で売上高が1,000万円超えた場合(通常は超えます)、2020年の1年間はもちろん消費税は免税ですが、翌々年の2021年1月から消費税の課税事業者となります。したがってこのケースの場合、免税期間はわずか1年2か月間なのです。この点で誤解されている方が非常に多いのでご注意ください。コンビニオーナーの中には個人から法人成りを希望する方も多くいらっしゃいます。当税理士事務所においてもご相談を多くお受けします。その理由は「消費税の免税を受けるため」です。2020年の4月1日に法人成りしたとします。ところが酒類販売の許可には2か月ほど要しますので、実際の法人としての営業開始は3か月後の2020年7月1日です。1日かと言うと、それは本部の会計帳票が1ヵ月区切りになっているからです。すると1年目の免税期間は9か月間です。2021年4月1日~2022年3月31日の第2期も通常でしたら免税期間となります。2020年7月1日~9月30日の期間(2020年の1月1日~6月30日は個人事業の課税期間となり、2020年7月1日~2021年3月31日は法人の課税期間となります)において売上または給与の金額が1,000万円を超えたら2021年4月1日~2022年3月31日の第2期から消費税の課税期間となります。したがって、コンビニ店における法人の消費税免税期間は原則は1年9か月間。前段のようなケース場合は例外で9か月間となります。これを消費税においては「特定期間の課税売上高による免税事業者の判定」と言います。このように見てくると、法人化のスケジュールについて慎重に進めなければならないことがお分かりでしょう。法人成りすることで事業主であるコンビニオーナーは個人事業主から給与所得者になるわけですから給与所得控除を受けることができます。事業主であれば65万円の控除を受けるに留まりますが、給与所得者は給与が増えれば増えるほど、その控除額は増えていきます。それはメリットでしょう。他方、法人になれば社会保険の加入が義務付けられます。これが大きな足かせとなり多くのコンビニオーナーが法人化を敬遠します。前段のメリットもありますので当税理士事務所が詳しく説明し、法人化の是否をご判断いただければと思います。スムーズにお手伝いいたします。36協定届・雇用保険の事業所設置届も行います。コンビニオーナーの方向け税務会計サービスにとどまらず、労務サービスも併せてご契約いただくことで、オーナーご夫妻は店舗経営に完全集中することができますので、是非、同時契約をお勧めいたします。お金と人の管理で、オーナー様の参謀役として安心しておまかせください。サポート当事務所ではお客様の安心を重視して、年1回の定期訪問も行っております。老後の保障となる国の共済制度もご案内しております。課税所得(人的控除及び物的控除後)の金額が100万円の方の場合、この制度を利用して年の掛金24万円支払ったとしたら、所得税及び住民税の合計額で年3.6万円も税金が安くなります。