悲しい報告が例年になく多い。新聞テレビは「企業の倒産が歴史的低水準。アベノミクスの効果」と、さも景気が良いと錯覚させるような報道をしている。事実を隠しているかも?」等と、「問題意識をもつ」ことができる。以上の問題意識から考察を行うと、新聞テレビが報道しないから表面化しない2つの重大な問題が浮き彫りになった。倒産は確かに減少しているが「廃業が急増」している。国民生活に密着した業界、特に「食品スーパー」では、倒産も廃業も増えている。「倒産は減少、廃業は急増」は珍現象であり、日本の危機を示唆する現象でもある。この問題を読み解くには「廃業と、倒産の違い」に留意する必要がある。倒産と廃業の違いは、それぞれを「病死」と「自殺」に置換すると分かりやすい。倒産は、財務が債務超過など悪化して起きる倒産は、経営者の存続意欲は高いが、財務が債務超過など悪化して起きる。不渡りや融資打切など、外部から強制的な死亡宣告を受けた「病死」に喩える事ができる。病死は多くの場合、身辺整理をする間もなく急に訪れ、周囲(取引先、社員)に迷惑をかける。迷惑の整理法として、倒産には「会社更生法」等がある。同法の適用で生き返る例も多い。要するに、倒産は「財務=企業体力」の悪化という病気で起きる。倒産は病気だから大企業病など企業規模に関わらず発生する。死亡宣告を受けても、大きすぎて潰せない等と再生(生き返る)奇跡が意外に多く起きてしまう。これを「モラル・ハザード」と言う。廃業は、財務は現時点でプラスだが、経営者が存続意欲を喪失して起きる。将来を絶望した経営者が自ら死を選ぶ「自殺」に喩えることができる。自殺は遺書(遺言状)を残し、周囲へ迷惑がかからないよう身辺整理をしておく。この身辺整理を「清算」と言う。債務と未払給与は全て清算してから、法人の生命を断つ「責任を全うする対応」である。廃業は、倒産より手続きが自主性や公平性を要求される等、とても面倒。経営者は「意欲を喪失=将来を絶望」して、廃業を選ぶ。その廃業が急増しているのだ。希望をもつには、どうすれば良いのか?廃業も倒産も増加中で零細企業が中心の「食品スーパー」業界に答えを探してみよう。講演などで私が地方へ行くと、地元零細資本の食品スーパーは閉店したり閉店が噂されている事例は多く、地元の方は次のような不安を口にする。食品スーパーの利用者は、食品を一括して買物できる店が閉まると「買物難民になる」。食品スーパーが核店舗の商店街は、核店舗の閉店で「商店街が衰退する」。いずれも既に顕在化している社会問題であり、地方の食品スーパー閉店が加速すると「商店街の衰退、買物難民の増加」問題は更に深刻化するだろう。全て「アベノミクスの成果(悪影響)」であり、これが「倒産は減少、廃業は急増」の理由と言えるだろう。合い(特に、商店街関係者)からの廃業報告は毎年、耳に入る。前述のように廃業の理由は「コスト急増」と「人不足」の2点に集約される。それぞれ簡単に整理しよう。経営に必要な「お金を補助金に依存」する零細企業が多い。補助金で事業が成立していたので、補助金支給が終わると廃業。経営に必要な「人を家族だけに依存」する零細企業が多い。家族経営で事業が成立していたので、家族が事業承継しないと廃業。「商店街の衰退、零細企業の廃業」の理由は主に、補助金依存と家族経営主義にある。衰退した商店街は、補助金を更に注入すると、衰退が加速する理由もここにある。必要かつ有効な対策として、次2点を導くことができる。『商店街再生の罠』は、以上の論理展開とノウハウを詳解している。独りで頑張る経営者は、いつか地域に迷惑をかける『商店街再生の罠』で詳解するノウハウは「家族以外の人と経営を連携」を特に重視した。独りで頑張る経営者が廃業で、地域に迷惑をかける姿を数多く見てきたから。『商店街再生の罠』後半3章は次の通り「家族以外の人と経営を連携」に焦点をあてている。以下の本でご覧頂けます。講演・執筆ご依頼は以下クリックして下さい。(12/08)令和2年は「改元2年目に恐慌。温床~英語民間試験の有識者にベネッセと英検。