先ほど申し上げましたように一応了承するということで、ただし、具体的な対応その他については私に御一任いただいたということにさせていただければと思います。うち、重点審議の対象とする項目、つまり、5項目について、まず法人のほうから御説明を頂戴できればと思います。私のほうの説明が多くて時間を押して恐縮です。めくっていただきまして評価項目I-1、ほとんど同じでございますけれども、4ページを見ていただきますと、先ほど長期という話がございましたが、我々は究極的な目的としましては累積収益をとり、年金財政に貢献するという話でございますので、オレンジの線で四半期ごとには大きくぶれていますけれども、累積は65.8兆円。この4年の収益額を見ていただいても5兆円という形で積み上げているところでございます。5ページ目、各資産ごとのベンチマークの収益率の確保ということで、この期間で与えられている実質的な運用利回り、名目賃金上昇率からどのぐらいとれているかという話でございまして、左下のほう、厚生労働省のほうから0.11、0.05%と値がありますけれども、我々はこの期間は2.87%ということで長期の実質的な運用利回りも上回っておりまして年金財政に貢献しているという姿でございます。多様化につきましてもどんどん進ませていただきますけれども、株式運用における考慮事項ということで、17ページに我々は中期目標期間の中で1つ、ESG自体は全資産で考慮しておるところでございますが、株式のインデックスということでは採用ESGの指数一覧ということで5つ。この関係で3.5兆円、運用資産を昨年度末で実施しているという話を御紹介させていただきます。その次「透明性の向上」につきましては、いろいろ御議論いただきました。先ほど水野から申しましたように、5年前はこんな業務報告書でございまして、見る方によってはフレンドリーでないような形でございまして、我々の認識で言えばかなり改善させていただいたというところでございます。その中では今、申し上げていないところで触れさせていただきたいのは、24ページでございますが、「透明性の向上」ということで我々、全有価証券について保有銘柄を開示しております。これをやっているのは多分日本でも私ども、もしくは日本では有数の取組だという形で自負させていただいておりますので、そもそもの評価項目は「透明性の向上」ということですし、特筆すべき事項だと自負しております。その中で24ページの右側を見ていただきたいのですけれども、市場影響ということもございますので、この取組を実施するためにはイベントスタディーということで、初め1年4カ月前のものを開示して、その次、8カ月、3カ月ということで市場影響もいろいろ見てみた。左側でございますけれども、関係8団体へ照会ということで、いらっしゃる経団連さんとか商工会議所さんも含めて、いろいろなところに意見を聞きながら丁寧に進めてきたという仕事の仕方につきましても、私どもは自負しておるところでございます。Coalitionとかありまして、こういう取組が我々、国際化ということで高く海外のメディアからも評価されている。アウトプットなのかアウトカムなのかいろいろ御議論あるかと思いますけれども、評価されているという姿だと考えております。私の説明は以上でございます。ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明について御質問、御意見を頂戴できればと思います。いかがでございましょうか。すみません、37ページの調査研究業務のところですけれども、さまざまな研究が行われておりますが、この研究はどういう形でGPIFの運営に生かされているのかというのがいま一つわからない面もありますので、きょうでなくてもいいのですが、少し費用対効果も含めてしっかり見えるような形で出していただければなと思いました。何かコメントはございますか。この研究につきましては、例えば27年、インハウス運用につきましては法改正をどうするかということでいろいろ御議論するときの素材、もしくは基本ポートフォリオの策定、オルタナティブをどうするかとか、業務に生かせるものは生かしていくという話でございますし、先ほど申しましたようにAIとかESGをどうするかという形で、我々は長期の投資家で、大きな資産を持っていますので、その中で今後の取組としてやらなければいけない。含めて必要に応じて開示していきたいと存じます。ほか、いかがでしょうか。すみません、インハウス運用のところは、これまでもずっとさまざまな議論を経て行わないという結果になっています。このことから、この調査研究が本当に適切だったのかどうなのかというところは疑問があるということだけ言わせていただきます。素材として提供させていただいたということでございます。GPIFさんの自己評価について意見はございませんが、「透明性の向上」の部分で広報に関して、プロ向けの広報とか海外向けの広報とかいろいろあると思うのですけれども、国民向けの広報がいろいろと議論が分かれているところだと思います。広報なのでインタラクティブに情報を見る側と提供する側がやりとりできたほうがいいかなと思っています。これは今回というよりは次の目標なのかなと思ってはいますけれども、たまたま今回、この会議に出席するのでユーチューブで初めて広報動画を拝見しました。いろいろな悪口や変なことを書く人もいるのかもしれませんが、見た側からのコメントができないようになっているので、もう少しやりとりができるような仕組みとか、アクセス数を増やしていくような仕組みとかを今後、いろいろと工夫されていくとよろしいかなと思いました。承っておきますが、コメントは何かありますか。ほか、いかがでございますか。