その他の非人道的行為」と規定される犯罪概念。規定され、1998年の国際刑事裁判所ローマ規程において「人道に対する犯罪」として定義された。現在ではジェノサイド、戦争犯罪とともに「国際法上の犯罪」[1]を構成する。戦時、平時に拘わらない。トルコによるアルメニア人虐殺に対する1915年の英仏露共同宣言中でその概念が初めて登場した。セーヴル条約230条ではアルメニア人虐殺に対する責任者の、連合国に対する引き渡しと裁判を定めている。これに基づき、マルタ島に設置された国際法廷(英語版)において旧オスマン帝国高官に対する審理が行われたが、証拠不十分で全員が無罪となった。おいて、連合国は当時のジュネーヴ条約等では戦争犯罪人と同じ国籍を有する被害者を保護できないと考え、人道に対する罪を個人の戦争犯罪として定義した。存在しなかった「人道に対する罪」と「平和に対する罪」の二つの新しい犯罪規定については事後法であるとの批判や[2]、刑罰不遡及の原則(法の不遡及の原則)に反するとの批判もあった[3]。1945年8月8日に制定された同憲章五条及び六条では、(a)平和に対する罪、(b)戦争犯罪、(c)人道に対する罪の三つが、同裁判所の管轄する犯罪とされた[6]。日本でいう戦犯のA級・B級・C級という区分は、元来はこの憲章規定にあたるという意味であって、「C級よりA級の方が重大」という意味ではない[7]。ニュルンベルク裁判ではナチスによるユダヤ人の大量虐殺(ホロコースト)が衝撃的であったため、C級犯罪である「人道に関する罪」がA級の「平和に対する罪」を凌駕するような印象になったが、検察はA級の「平和に対する罪」を最も訴追した。日本の戦争犯罪を裁く極東国際軍事裁判における戦争犯罪類型C項でも規定されたが、日本の戦争犯罪とされるものに対しては適用されなかった[8]。その理由は、連合国側が、日本の場合は、ナチス・ドイツの「ユダヤ人問題の最終的解決」のような民族や特定の集団に対する絶滅意図がなかったと判断したためである[9]。南京事件いわゆる南京大虐殺について連合国は交戦法違反として問責したのであって、「人道に関する罪」が適用されはしなかった[10]。戦争犯罪及び人道に反する罪に対する時効不適用に関する条約編集1968年(昭和43年)11月26日、第23回国際連合総会で、「戦争犯罪及び人道に反する罪に対する時効不適用に関する条約」が採択された。この条約は前文および11条からなり、第一条で戦争犯罪と人道に反する犯罪について時効は「その犯罪の行われた時期にかかわりなく、適用されない」と規定された。連総会決議九五によって確認された戦争犯罪のことで、「とくに戦争犠牲者の保護に関する1949年のジュネーブ協定に列挙された重大な違反」を指すと規定されている。集団殺害の犯罪で、かかる犯罪行為が犯罪の行われた国の国内法に違反しない場合をも含む」と規定された。この条約には58国が同意、7国は反対、36国が棄権、23国は裁決に加わらなかった。日本は過去にさかのぼり時効の適用を撤廃することは日本国憲法第39条(事後法・遡及処罰の禁止)に反する疑いがあり、また犯罪の定義が不明確であるとの理由から締約国の範囲を定めた第5条に賛成したほかは各条項および条約案全体を棄権した[11]。中華人民共和国はアルバニア決議[12]以前であったため国連未加盟で、東西ドイツ[13]も同じく国連未加盟のため同条約を批准しなかった。1970年(昭和45年)11月11日発効した。ザンビア以上、条約に58国が同意した。反対国家アメリカ合衆国オーストラリアポルトガル南アフリカ共和国エルサルバドル連合王国(イギリス)ホンジュラス以上、7国は反対した棄権国家アフガニスタンアルゼンチンオーストリアベルギーボリヴィアブラジルカナダコロンビアコスタリカデンマークエクアドルフィンランドフランスギリシャ王国(現・ギリシャ共和国)グアテマラガイアナハイチアイスランドアイルランドイタリア共和国ジャマイカ日本ラオスルクセンブルクオランダニュージーランドニカラグアノルウェーパナマペルースペインスウェーデンタイ王国トルコ共和国ウルグアイベネズエラ以上、36国が棄権した不参加国家アルバニアバルバドスボツワナブルンジ共和国ドミニカ共和国カンボジアカメルーンコンゴ民主共和国コンゴ共和国ガンビアヨルダンイエメン・アラブ共和国レソトマダガスカルマラウイマルタモーリシャスパラグアイシエラレオネソマリアスワジランドトリニダード・トバゴウガンダ以上、23国は裁決に加わらなかった。よる迫害などが人道に対する罪に該当する」としている。国際刑事裁判では1994年のルワンダ国際戦犯法廷においても人道に対する罪を処罰対象にしている。国際刑事裁判所ローマ規程編集1998年7月17日、ローマ会議において、国際刑事裁判所ローマ規程(以下、ローマ規程)が採択された。署名期限までに139カ国により署名が行われた。アメリカ合衆国は起草段階で関わったが本会議では反対票を投じた。その後、クリントン政権が2000年12月31日にローマ規程に署名したが、批准しないと公言しており、ブッシュ政権の2002年5月6日に署名を撤回した。正式に受理していない(国際刑事裁判所#アメリカの姿勢参照)。中華人民共和国は「国際社会が必要としているのは人権裁判所ではなく、特別な重大犯罪を裁く刑事裁判所である」と主張して反対票を投じ、イスラエルも反対票を投じたがその後署名するも批准しないと明言し、ロシアは署名したが批准しておらず、アラブ諸国22国のうち批准国は3国にとどまり[14]、インド、スーダン、ジンバブエは反対表明を続けている。日本は2007年10月1日に105ヵ国目の締約国となった。ローマ規程第7条では、「人道に対する犯罪」として以下の通り定義されている[15]。ジェノサイド条約の集団殺害罪とは構成要件を異にする。客体は「文民」であり、また意図に関する要件(集団の全部または一部を破壊する意図)はない。文民たる住民に対する攻撃であって広範又は組織的なものの一部として、そのような攻撃であると認識しつつ行う次のいずれかの行為をいう。(a)殺人(b)絶滅させる行為(c)奴隷化。いられた妊娠状態の継続、強制断種その他あらゆる形態の性的暴力。宗教的な理由、性に係る理由その他国際法の下で許容されないことが普遍的に認められている理由に基づく特定の集団又は共同体に対する迫害。その後、批准国数の要件が満たされ、2002年7月1日、オランダのハーグにて常設の国際刑事裁判所(ICC)が発足した。ローマ規程に基づき、現在、人道に対する罪(規程では「人道に対する犯罪」)はこの裁判所の管轄事項となっている。行った人道に対する罪と指摘されているものについては現在に至るまで裁判は開かれていない。以下に国際刑事裁判所ローマ規程に基づき人道に対する罪と主張された事例を記載する。これら事例は規程の犯罪の定義に基づく適用ではあるが、下記の規定に該当する事例については国際刑事裁判所は管轄権を持たない。規程第11条「時間についての管轄権」により、裁判所は規程発効以降の犯罪についてのみ管轄権を有する[16]。規程第24条「人に関する不遡及」により、個人は規程発効前の行為について刑事上の責任を有さない[17]。消減時効の不適用を定める規程第29条「出訴期限の不適用」は規程発効以前の行為には適用されない[18]。ウクライナ大飢饉編集(1932年から1933年にかけてソビエト連邦によるウクライナ人に対する人為的な大飢饉(ホロドモール)[19][20]。詳細は「ホロコースト」を参照ナチス・ドイツによるホロコースト[21]。詳細は「カンボジア特別法廷」を参照1975年から1979年のカンボジアでクメール・ルージュ政権(民主カンボジア、民主カンプチア)によって行われた虐殺等の重大な犯罪について、カンボジア特別法廷が開かれ、2012年、人道に対する罪に問われた元政治犯収容所長カン・ケ・イウ被告に対し、最高刑の終身刑を言い渡した[22][23]。南アフリカにおけるアパルトヘイト政策は、ネルソン・マンデラが大統領に就任し、完全撤廃された。のち1998年の国際刑事裁判所ローマ規程第7条(j)では、アパルトヘイトは、「アパルトヘイト犯罪」として、「人道に対する罪」として規定された。旧ユーゴスラビアにおける敵対住民に対する行為。スレブレニツァの虐殺。ルワンダにおけるフツ族によるツチ族に対する行為。(ICC)はローラン・バグボ前コートジボワール大統領を人道に対する罪で逮捕。史上初めて元首経験者に対し逮捕状を執行したケースである[24][25]。2010年コートジボワール危機における人権侵害行為があったとされた。その他の事例編集その他、ICCが正式に適用したわけではないが、「人道に対する罪」を適用すべきと提唱された事例を挙げる。1983年5月28・29日の池袋のシンポジウムでソウル大学教授白忠鉉は、東京裁判の欠陥として、日本統治下による人民虐待に対して戦勝国が人道に対する罪に注意を払わなかったことと指摘した[26][21]。在日朝鮮人・人権セミナー事務局長の前田朗[29]らが旧日本軍の戦争犯罪について「人道に対する罪」違反と主張している。日本軍の慰安婦制度についても日本・韓国・アメリカの市民団体や研究者らが「人道に対する罪」違反と主張し、2013年1月19日にはニューヨーク州上院議会で日本軍慰安婦制度は、人道に対する罪にあたるとする決議を採択した。して糾弾した[30]。Pedráz)判事が中国政府高官8人を「人道に対する罪」を犯した容疑で裁判に召還することを発表、翌日には中国に通知された。含まれている[31]。中国政府は「虚偽訴訟」として訴訟に応じないと発表した。シリアにおける反政府デモへの弾圧について「人道に対する罪」を犯していると指摘した[33]。アサド政権に対し、人権侵害をやめ、海外メディアや人権監視団体などを受け入れるよう要請した。おける政治犯への拷問や虐待などの北朝鮮人権問題に関して、「人道に対する罪」に当たるとの初判断を下した[34]。2016年2月15日までに、北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会の特別報告者であるマルズキ・ダルスマンが北朝鮮で「人道に対する罪」に相当する人権侵害が行われているとした。ダルスマンは金正恩第1書記を含む指導部の刑事責任追及の方法を検討するように促す報告書をまとめ、国連人権理事会に提出した[35]。2007年8月20日閲覧。