マスコミも尻込みするこの事件に敢然と立ち向かう市民団体。オンブズマン組織である市民オンブズマン群馬の活動も紹介。ひらく会の活動の中心の一つであるタゴ事件の真相究明の経緯と成果を報告します。これまでのあらましと問題点は次のとおりです。巨額詐欺横領事件が発覚しました。この事件が、公にされた同年6月3日は、安中市民にとって、歴史的な日でした。それまで行政とは、市民のサービス機関であり、市民の暮らしの支援者であり、期待通りの機能は発揮できないとしても、すくなくとも私たちの害にはならない存在であると信じてきました。そのために私たちは納税義務を果たしてきたわけです。ところが、この日を境に、安中市民の苦難が始まりました。長期配置されていたタゴが、公社の名のもとに私たちの税金を使って行われる様々な公共事業を一手に手がけているうち、その取り扱う金額と、ズサンな事業および経理手続きに目をつけ、様々な不正を働いた結果、表面化しただけで51億円という途方もない金を騙し取っていた事件です。土地開発公社は、公有地の拡大と推進に関する法律(通称「公拡法」)で自治体内に設置されている特別法人ですが、大なり小なり、市長ら市役所幹部や議会関係者の利権の巣窟として運営されているものです。前述のように、安中市の場合には、なんと15年間も同一職員に金庫番をまかせっきりにして、その業務の実態を誰も監査しようとしませんでした。逆に、多額の金を扱う職員に擦り寄り、何とか有利に利権の分け前を預かろうとする人達ばかりがタゴの周りを取り囲み、次第に一職員のタゴに、「有能で」「仕事熱心で」「真面目な」という形容詞が付けられるようになりました。タゴ自身も、金融関係の友人と付き合ううちに、金融機関の融資の仕組みを知るようになりました。タゴが安中市の事実上収入役として、関係者の間で密かに評価を受け始めるまでに、さほど時間はかかりませんでした。その当時から、タゴに金を無心にしてきた人達はかなりおり、なかでも事件発覚までの約10年間で1億5千万円も借りている人がいます。警察がこれらの人たちを把握しましたが、事情聴取をした形跡がありません。このように、市役所を舞台にヒラ役人が土地開発公社の金庫番として15年間も君臨すれば、結果は明らかです。10年前はバブル経済の真っ盛り。タゴの存在は群馬銀行さえも一目置くようになりました。取引先金融機関など数多くの人達を巻き込み、ウラでは何でもありの状況を形作っていったのです。ギャンブル好きのタゴは、競馬のノミ行為やマ−ジャン、はてはゴルフにも精出し、シングルプレーヤーとしても名をはせるようになりました。バブルも弾け、どうにもならなくなった挙句、前記のような破綻に至ったものです。この事件の異常性は、実はその後の事件捜査や刑事および民事裁判、さらには住民訴訟を通じて次々に明らかになりました。刑事事件では警察や検察は、共犯がいるにもかかわらず、意図的にタゴの単独犯行であることを強調し、関係者の調書もそれに倣って作成されたフシがあります。タゴの友人に金融関係者や政治関係者がおります。した方々の存在は市民の間では周知なのに、なぜが警察や検察は調査上の理由で明らかにしません。上司として重要参考人と目されていた人も、当初はかなり動揺して、ちぐはぐな供述をしていましたが、発覚後2ヶ月くらいすると、余裕のある受け答えを捜査関係者にするようになりました。刑事告訴はされていません。次に、民事事件では、金を騙し取られた群馬銀行が公社・市を相手取り、損害賠償請求を起こしましたが、その裁判では互いに落ち度があるため、相手の急所を容赦なく突くには程遠く、3年間裁判が続けられましたが、途中で密室裁判となり、結局初回4億円、以降毎年2千万ずつ公社・市が群馬銀行に103年かけて返済を続けるという和解で幕が引かれました。これは当時、100年ローンということで、マスコミを賑わし、私にも100年ローンを適用してほしいという債務者が、われもわれもと銀行窓口に押しかけたとか。この和解条項では、10年後に返済条件を見直すことになっていることから、群銀も安中市も10年たてば一昔だから、そのころは市民や預金者のほとぼりも冷めていると確信しています。刑事事件や、民事事件の経過に関心を寄せていた安中市民は、真相解明から程遠い裁判の進行に失望し、やはり自らの手で真相究明を行わなくてはならないと立ち上がりました。結局3件の住民訴訟が提起されました。公社分譲土地への固定資産税の非課税処置に関する違法確認請求は3年間の係争の後原告住民側の敗訴に終わり、タゴと公社関係者に対する損害賠償請求は、公社は市とは別だという最高裁の判例が足枷となり、費用と時間をかけて係争しても勝訴の見通しが立たないため提訴を取り下げざるを得なくなり、最後に、タゴの犯罪所得に対する市民税非課税措置に関する違法確認請求だけが、係争中というありさまです。これらの住民訴訟を通して、原告安中市民は、我々の税金を使って警察や検察が捜査した刑事事件の関係資料を入手すべく尽力しましたが、裁判所はごく一部を認めただけで、核心部分については一切認めようとしていません。それにもめげず、私たち安中市民は住民訴訟を続け、今後とも粘り強くタゴ事件の全貌解明に向けて努力していきます。当会のブログこのブログを通じて当会の活動について少しでもお分かりいただけましたでしょうか。当会は、あらゆる方法を駆使して、51億円事件の真相究明と、責任の所在の明確化、再発の徹底防止、そして、市民への損害の最小限化を目標に、また、行政の課題点を浮き彫りにすることにより、ひらかれた安中市政の実現に向けて、今後とも市民運動を粘り強く展開してゆく所存です。当会では、これまでにも市民運動の推進にむけて、あらゆる方法にチャレンジしてきました。これまでに培った市民運動のノウハウは、あらたに市民運動を展開しようとするたくさんの市民の皆様にもぜひお役立ていただきたいと存じます。当会の活動の源は皆様のあたたかいご支援とカンパです。2006年2月までは、機関紙の安中市民通信「まど」を年間購読料2000円で市民の皆様に毎月、愛読いただきました。行政情報など、皆様の役に立つ情報をお届けしてまいります。当会のブログを通じて、当会の活動をご理解いただき、当会へのますますのご支援をお願い申し上げます。2019年1月末より、teacupの仕様変更によりpdfファイルの新規掲載が停止されたことを受け、以降はpdfファイルを圧縮してzip形式にしたものを掲載します。読者の皆様にはご負担をお掛けして申し訳ございませんが、ファイル閲覧の際はお手元のコンピュータで解凍の上ご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。コメント等のご要望がある場合には、「メッセージBox」「コメント欄」あるいは「拍手のコメント欄」に書き込んでいただくか(匿名希望の場合は、メッセージBoxもしくは拍手コメント欄でお願いします)、直接当会のメールogawakenpg@aol.comもしくはogawakenpg@gmail.comあてにご連絡くださるようお願い申し上げます。公立碓氷病院で職員が診療報酬の請求文書に虚偽記載した疑いと、同じく有給休暇の不正取得の疑いで、現在も調査が進められているようですが、その後安中市からは全く発表が有りません。これまでのところ、当会では独自の調査で碓氷病院における不正行為の実態があることを認識していますが、実際に事実関係を把握するには、やはり病院側の資料のチェックが不可欠です。提出したのに続いて、2017年12月20日朝にたまたま市役所を訪れて、総務部長と面談した際に、「12月15日開催の平成29年第4回市議会定例会で、この問題に関して碓氷病院側から議員全員協議会に対して説明資料が配布され、その資料に基づき、本日これから記者発表をする」という情報を得ました。そこで、当会ではその場で、安中市長あてに情報開示請求書を提出していたところ、12月27日に開示されましたので、その内容を報告します。12月20日の安中市役所における記者発表については、翌21日の朝刊で報じられました。この問題に関する現在に至るまでの経緯は次のブログを参照ください。○2017年7月31日:安中市の公立碓氷病院で不正行為?・・・有給休暇の不正取得や診療報酬の不正受給に疑念↓http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2370.html#readmore○2017年8月7日:公立碓氷病院で不正行為?・・・実際の損害額の有無と規模を確認すべく安中市長に情報開示請求書を提出↓http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2378.html#readmore○2017年8月9日:公立碓氷病院で不正行為?・・・当会が安中市長に提出した要請書で安中市が碓氷病院の調査開始を発表↓http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2380.html#readmore■年末に開示された情報は次のとおりです。(3)市民団体からの市長宛信書送付後の対応と調査の経過について本人及びリハビリ室スタッフの聴取による実態把握、電子カルテの実施記載内容及び平成27年に遡り操作記録と休暇簿の照合、担当患者ケアマネージャーとの打合せ日時の確認、事務用パソコンのデータ照合など調査した。休暇を取得したと判断される時間は�B�C�Dの合計54時間となった。患者の体調等で計画したメニューのリハビリが行えず、途中で中断となることがあった。その場合には、次の患者に移るため後続の患者の開始時聞か早まり、各患者の予定実施時間と実際の実施時間との間にズレが生じた。中断となった患者も中止としないため不足分を同日中に分割というかたちで実施していた。細かな実施時間の修正をしなかった。他の患者と同時にリハビリを実施したケースがあった。実施時間帯の記憶は不明確なもののリハビリが全く行われていなかったという証言はなかった。(4)他の調査スタッフは、割り振られた患者を各人で管理していたため、お互い本人以外のリハビリの実施状況はよく把握していない。電子カルテのほかに、実施時間管理めための紙媒体による日報などが備わっていないため、ズレを証明できるものがない。当該理学療法士のリハビリ実施中に電子カルテの操作記録(アクセスログ)が入っていることが判明した。他のスタッフにもこの実態があったか調査したところ、同様に確認された。マンツーマンのリハビリとは言えない実態があり、スタッフの認識不足があった。(5)再発防止対策9月1日から、電子カルテとは別の紙媒体による手書きの日報を残すことにしている。勤怠管理も合わせた持った記録とし、管理者(所属長)が確認サイン(押印)をするようにした。電子カルテの記録から作成されたレセブト請求内容との突合を行い、チェック作業をした後にレセプトの総括を行うこととした。マンツーマンの原則を守ること、リハビリ実施中の電子カルテの記録、閲覧は原則行わないこと。やむを得ず操作した湯合、その時間を実施時間から除くことを徹底している。電子カルテに残された実施記録が唯一の実施記録であるとの認識に立ち、リハビリ実施中の電子カルテの閲覧などの操作時間は、マンツーマンの原則に反することから施療時間から除くという方針で、現在、7月以前の実施状況について調査を進めるとともに、関係機関との協議を進めている。**********■開示の際、碓氷病院の事務部の関係者からヒヤリングをしたところ、今回の記者発表に先立ち、12月19日付で、問題の療法士が戒告処分を受け、事務部トップの神宮部長と部下の竹田課長、そしてリハビリ室の武井室長が厳重注意処分を受けたとのことです。記者発表のとおり、くだんの療法士に対しては、有給休暇の不正取得の部分のみの処分内容となっております。現在調査中のカルテの件、業務中の素行など重要な部分については、なぜか療法士本人の証言をもとに、電子カルテにアクセスしたログの形跡があるとして、まったくリハビリ療法がおこなわれていなかったという結論付けが最終的に為される感じを受けますが、それも事務部長が任期をおえる今年3月末以降まで先送りするためのものかもしれません。電子カルテの問題は、元々当該療法士が患者をあまり診ないままリハビリ実施の単位を取得していたことが事の発端だと思われます。事務部の説明によれば、普段の業務では1人の患者を1〜3単位(1単位20分)程度1日で実施するそうですが、当該療法士の場合は極端に単位数を水増ししていたため、電子カルテの信憑性に疑義が生じたようです。そのため、この碓氷病院が関東厚生局と話し合っていたところ電子カルテがログの状態であればカルテを観ていることになるから、患者は診ていないのではないかという話になってしまったようです。当該療法士はおそらく碓氷病院に来る前にも、同様な操作をしていたに違いありません。なると、他の病院でも電子カルテの付け方について、同様な問題が指摘される可能性があります。この方法で調べていくと、全てのスタッフが単位数に達しない場合が出てきてしまい、どうやら全員の過去のデータを調べることになってしまい、調査期間がさらに必要となったものと見られます。なると、安中市役所から派遣されている事務部の部課長などは、自分の任期中に調査結果が公表されない方が都合がよいことになります。■問題なのは、電子カルテに関しては患者を診始める時にはログアウトしていないと、実際に患者を診ていても点数が認められないことになり、これまで碓氷病院のみならず、他の病院でも普通に行われてきた電子カルテのアクセス時間の扱いが、さらに厳しく管理されることになります。今回の事件の原因者となった当該療法士がリハビリ実施の単位を水増しさえしなければ、他のまっとうに業務に従事している職員らに、余計な負担がかかることはなかったはずです。ひとりの療法士のために、碓氷病院にまじめに勤務している他の職員までもが影響を被むっているのが今回の事件だと思われます。■このため来年度も引き続き、関東厚生局の指導が入ることになり、碓氷病院の業務全体に影響が続くことになるおそれがありそうです。この問題が公になれば、全国の他の病院でも電子カルテのログが証拠として適切かどうか、議論が為される可能性があります。岡田前市長が4年前まで8年間にわたり碓氷病院の経営に関与していきたのを忘れて、茂木市政下における碓氷病院の医師の確保の努力不足を、1月4日のチラシで痛烈に批判しました。確かに来年度の医師の確保もかなり厳しそうです。それは、医師にとって碓氷病院に魅力を感じられないということにもなります。碓氷病院の経営のかじ取りを行うのは、やはり実務分野のトップである事務部長が熱意をもって業務に精励する必要があります。もこの春に定年ということで何とか本年度を乗り切ろうとするお考えなのかもしれません。市民の間からも、今回の処分はあまりにも時間が掛かりすぎだという声が当会にも寄せられています。当会の調査によれば、当該療法士は、2017年11月30日付けで病欠休暇期間がお仕舞いとなり、12月1日から現在は碓氷病院の北側に位置する通所リハビリ「そよかぜ」で勤務を再開しているようです。※参考URL:公立碓氷病院通所リハビリテーション「そよかぜ」↓http://usuihospital.com/soyokaze.htmlこれは明らかに事務部長が当該療法士を、不正申告を行っていたリハビリ室から距離を置いて再配置すべく配慮をしたものと考えられます。これでは本当に本人が反省するのかどうか疑問視する向きも市民の中には多数存在します。これまでにも安中市は、不祥事件が発覚すると当該職員を突然市民の目から遠ざけるため、急きょ異動を行うことが多く見かけられます。先年の安中小学校を舞台にした体罰事件を起こした教諭は、その後、学習の森に配属替えになり、ほとぼりの冷めるまでもうしばらくそこに置くものと見られます。■ところで当該療法士の有給休暇の日数ですが、これも電子カルテで当該療法士のIDのログ状況を確認したようです。当会が試算した結果に比べると、なぜ13日で54時間になるのか、よくわかりません。当会の試算ではその倍の105時間程度になるはずです。半分に減るのかがよくわかりません。住民監査請求をしないと、このあたりの詳しい背景が明らかにならないかもしれません。勤務時の実施単位数の平均を取ったのでしょうか?取ったとしても仕事が少な過ぎます。当該療法士本人の気持ちは定かではありませんが、どうやら不正が明らかになる度に、別の病院の診断書を作成して病欠を取得していたようです。碓氷病院の報告事項を読む限り、不正申告の有給休暇の時間数相当分をどのように埋め合わせるのか、定かではありません。金銭的に換算すると約10万円(当会の試算では約20万円)となりますが、当該療法士が自分の保身のために嘘をついたりすることが平気でできる人物であるとすれば、返金に応じたとしても、逆に「おカネを返したのだから、文句はないでしょう」と主張しかねません。した形で不正が明らかになっても、いまだに素直に非を認めたがらないような場合、今後、心を入れ替えて、業務に精励していけるのかどうか、極めて疑問が残ります。電子カルテの不正記載についても同様で「忘れていた」とか「体調不良」などと釈明しているようですが、情報開示によれば、昨年2月の時点で同じ部署と思しき関係者らから、上層部に対して当該療法士に関する不正な勤務態度と是正措置の緊急的な必要性について、上申書が出されていることから、当然ながら、当該療法士本にとしては、十分肝に銘じていたはずです。それをこの期に及んでも「忘れていた」とか「体調不良」などと平然と言い訳をするのは、見苦しいとしか言えないと思います。■診断書に関しても、本件が9月初めにマスコミに報道されてから、当該療法士は11月末まで病欠扱いになっていたようです。そのためには、病院の診断書が必要ですが、すぐに作成してもらえるものなのでしょうか。普通の神経であれば、はずかしくてとてもそんなことは出来ないはずです。碓氷病院のほうから、そのように仕向けたのかもしれません。なれば、どっちもどっちということになります。診断書を乱発しても、それが有効な文書であれば本人の権利が尊重されるのかもしれませんが、碓氷病院に勤務するのであれば、当然、上司や同僚は医療知識があるはずですから、体調不良かどうかは、ある程度客観的に判断できる労働環境にあるはずです。神経的な、あるいは精神的な理由で「以前から体調が悪く通院していました」などとアナログ的な表現で病状を訴えれば、診断する側の医師も、「仮病ですね」とは言えないかもしれません。診断書を提出した病欠した場合には、それが回復したのかどうかは、その後の診断をみて当然判断されなければなりません。最初の初診時の診断書を出しっぱなしで、その後のフォローアップの診断結果なしに、病欠開けをすれば、最初に診断した医者のところには、カルテが中途半端に残ることになり、「あの患者は大丈夫だろうか」と思うはずです。それにしても、これだけ大きな騒動を碓氷病院にもたらしたにもかかわらず、12月から平然と職場に復帰できるというのは、よほど図太い神経の持ち主かもしれません。それを許す碓氷病院の体質、そして安中市の体質も特殊なのかもしれません。■もともと安中市の体質は、安中市民が「タゴ51億円事件」と呼ぶ市土地開発公社を舞台にした前代未聞の巨額詐欺横領事件で明らかになったとおり、とにかく身内の処分には大甘なのが特徴です。今回の処分も安中市の体質を象徴するかのように甘く、おそらく当該療法士本人にはあまり痛手とはならないことでしょう。今回の不祥事件では、これまでの碓氷病院の不祥事や経営状態なども考慮して、きちんと原因者を処分しなくては、納税者である我々市民の多くは納得しないと思います。その意味でも、本事件について住民監査請求を視野に入れた対応策を執る必要があるのでは、と当会では思う次第です。コメント(0)トラックバックトラックバックURLトラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。