/行政書士2019.07.31コピーしました全1590文字Q.ソフト会社で管理職を務めています。先日、ある契約社員の外国人プログラマーから「正社員よりも多くプログラムを作っているのに、なぜ自分のほうが給料が安いのか」と詰め寄られました。いう契約だからと説明しましたが納得してくれません。対応に苦しんでいます。正社員と契約社員の格差があるのでしょう。職務給(従事する仕事の内容や職務の価値で決定する賃金)が一般的な外国人には理解しづらいと思います。正社員同士でも同じような不満を訴えるケースがよくあります。給与体系になっていくかもしれません。筆者は将来、職務給の考え方が広がるだろうと思います。仕事内容で給与を決めるものです。外国人や若手は「職務給」を望むいつか帰国する外国人、あるいは常に転職を意識している若手社員は職務給を望みます。年功型賃金の下で現場で実際に手を動かしているのに給与に反映されていないと感じるからです。管理職もこうした点を意識すべきでしょう。将来は、以下のような構図になると思います。年功型賃金の崩壊が加速するかもしれません。契約社員やパート社員などの非正規社員と正社員の格差があるとして、2020年4月から同一労働同一賃金の法令が施行されるからです。大企業は2020年4月から、中小企業は2021年4月から対象となります。見直しから始まるでしょう。結婚・忌引休暇などの特別休暇や、保養所やマッサージルームなど福利厚生施設の利用も同様です。職務給については、仕事内容や責任度によって賃金が決まります。年齢給や勤続給の考慮はなくなるでしょう。結果的に年功型賃金は崩壊していきます。その誤解と真実いま押さえたい経営力向上の鉄則2025年の崖を飛び越えるIT戦略とは500万社が導入。目指される方向けの個別...業務改革プロジェクトリーダー養成講座【第9期】3日間の集中講義とワークショップで、事務改善と業務改革に必要な知識と手法が実践で即使えるノウハウ...世界で戦える工場マネージャー養成講座(全2回セット)国内外を問わず工場のマネジメントを担う管理者に求められるスキルを体系的に学べる講座です。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。2019年度の改正を踏まえて19年版を全面的に改訂。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。