当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。ダウンロードの際には、当サイトの利用規約を遵守の上ご利用ください。PDFのファイルサイズが大きい場合には、ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ダウンロードは1回のクリックで開始しますので、ダウンロードが完了するまで、複数回のクリックはなさらないようご注意願います。(図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)東日本大震災後の復興政策では、「災害に強い分散型エネルギー」導入が強調されている。震災のエネルギー途絶による被害の把握と、費用対効果を考慮した防災対策が不可欠であるが、十分な検証はされていない。本研究はアンケート調査によって、震災後1ヶ月間の被災三県(宮城・岩手・福島)の家庭部門におけるエネルギー途絶による被害の把握と、太陽光発電の自立運転(非常用電源機能)の運用実態を明らかにした。�各ライフラインの供給途絶と復旧状況の整理:途絶率を比較すると、LPガスは震災直後の途絶率が最も小さかった。復旧が早かったのは、電力、LPガス、水道、都市ガス、灯油、ガソリンの順である。�熱源別にみたライフライン供給途絶による影響と対応行動:停電期間中に暖房器具を用いた世帯の割合は、電気利用世帯35%、灯油利用世帯59%である。暖房が利用できた世帯では普段使っていない灯油ストーブの代替が多く観察された。一方で、利用できなかった世帯では、停電によるファンヒーターやエアコン等の利用停止が影響した。利用実態:停電時に自立運転を実施した世帯は設置世帯のうち7割で、携帯電話の充電等を試みた。炊飯器・電子レンジ・テレビについては、実際には使用できなかった世帯が7〜9割で、非常用電源として必ずしも活用されたとは言えない。mode前ページへ戻る。