隠れ借金の圧縮と基金の積み立てに充てたところでございます。もの額が、隠れ借金の圧縮と将来の需要を見据えた基金積み立てに活用されているということだと思います。積み立ての二点であると思います。支払い繰り延べを全額解消した意義、この辺について伺いたいと思います。今回、隠れ借金の圧縮の中で、支払い繰り延べについて全額解消したわけですけれども、この繰り延べは、一般会計から公営企業会計に対する支払いにつきまして、本来は当該年度末までに支払われるべきものですけれども、財源の手当てがつかないために、その一部の支払いを万やむを得ず、翌年度以降に繰り延べるというものでございます。この支払い繰り延べは、決算における実質収支の算出に際しましては、マイナスに働きますので、この繰り延べを行っていることが、都の赤字決算の要因の一つとなっているわけでございます。支払い繰り延べというのは、申すまでもございませんけれども、やむを得ない緊急の措置でございまして、速やかに解消することが必要でございまして、私ども財政当局といたしましても、解消に向けた財政運営に努めてきたところでございます。今回、この支払い繰り延べの全額解消ということになりますので、財政運営についての正常化が一歩進むと同時に、決算におきます一つの赤字要因を解消するという意義があるというふうに考えてございます。今、最後にお話がありましたとおり、決算の赤字要因の一つが解決されたとのことでございますので、財政健全化に向けた大きな前進というふうに私どもはとらえております。減債基金への積み立てを加えると、隠れ借金の残高は一千億円以上減少することになります。一時期一兆円を超えた規模であったことを思えば、一歩一歩着実に解消に向けて進んでいることは確かであります。引き続き、隠れ借金の圧縮に取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。積み立てを行うことに当たっての考え方について伺います。昨年七月に発表し、当委員会でもご報告をさせていただきました「都財政が直面する課題」におきまして、今後、都が持っております大規模施設が、次々と更新でありますとか大規模修繕の時期を迎えることになりまして、それに要します経費は、都財政における新しい圧迫要因となるというようなことをお話させていただきました。基調とする現行の官庁会計をベースにするものでございますけれども、この中では、こうした施設の更新等に対する財源は、特に手当てをされてこなかったのが現状でございまして、将来需要を見据えた財源の確保が必要だったわけでございます。積み立てを行ったものでございます。新たな公会計制度の考え方を取り入れたとのことでありますけれども、都政改革を進めていくための第一歩として大いに評価しております。今後とも、その活用手法について十二分に議論を深め、この先駆的な取り組みを推進されることを期待いたします。ところで、先日、新聞紙上でも、建設後十五年を迎えたこの都庁舎の各所で雨漏りが発生しているとのことであります。このことからわかるように、大規模施設の修繕というのは避けて通れない課題であり、そうした経費を計画的に準備していくための目安を設けたということは、大いに前進だと考えております。そこで、全庁的な課題でもあるんですが、さらにこのことに関して、ちょっと一点だけ提案をさせていただきたいと思います。ラッシュのごとくたくさん建てられた都有施設がございまして、これから改修、改築のピークを迎えることになると思います。人間の体に診療のカルテがあるわけでございまして、やはりそれぞれの都有施設についても、そういう人間のカルテと同じように、施設に対するカルテがあってもいいわけでございまして、それをつくることによって、やはり効率的に計画的に改修、改築を進めていくということは大事なことだと思っておりまして、せっかくこういう導入の機会でございますので、ぜひこれを提案させていただきたいと思います。今までの議論を改めて整理しますと、今回の補正予算は、税収増加を有効活用した内容となっており、今後の都財政にとっても非常に意義ある予算であります。税収の増加を都民福祉に使っていないということで、勝手に位置づけ、批判する向きもありますけれども、私は、アリとキリギリスのお話があるように、財政再建の取り組みも、やはり将来に向けて安定した都民福祉を推進していくためには、今対応していくべきことだ、大切なことだというふうに考えておりますので、ぜひこの方向を進めていただきたいと存じます。して地方自治体の財政状況や運営を見てまいりました。その最も象徴的だったのが、実はバブルのときの財政運営と、バブルがはじけた後の長い間続いた厳しい財政運営の時期でございます。バブルのときは、それがし政党ということにしておきましょうが、それがし政党が、こんなに財源が余っているんだから基金を積み増さずに際限なく福祉の向上のために金を使い果たせと、こういう批判をしておりました。ところが、バブルがはじけて長い間続いた苦しい財政運営のときに、その福祉水準を後退させることなく安定して行財政運営ができたのは、実は、それがし政党が批判し続けてきた、その基金を取り崩して財源不足を補って、初めて安定した行財政運営ができたということでございまして、これもバブルのいい経験なのかなというふうにも私は考えております。そこで、石原知事が一時的な税収増に踊らされず、あくまでも財政再建に力点を置いたことに対して、我が党としても大いに支持することを表明しておきます。財政再建の達成という平成十一年の石原知事就任以来の悲願が、現実のものとなろうとしております。今後は、堅牢な財政基盤をベースとして、都民が将来に希望が持てる施策展開を図っていただきたいと存じます。今回の補正予算に計上されている事業は、いずれも都政の重要課題に対応するものです。アスベスト対策やマンション耐震偽装問題対策は、都民の生命を守るという行政の最も重要な責務を果たすためにも、速やかに執行が求められております。そこで、本予算の万全な執行に向けて、まとめとして局長の決意を伺いたいと存じます。今回の補正予算の特徴は、都市再生やアスベスト対策、マンション耐震偽装問題対策といつた喫緊の課題に積極的に取り組むとともに、都税収入の増加を活用し、隠れ借金の圧縮、都有施設の大規模改修などに備えた基金の積み立てなど、将来需要を見据えた取り組みを進めることであると思っております。このうち、アスベストによる健康被害やマンション耐震偽装は、都民の安全・安心を確保するという観点から、一刻も早い対応が求められております。都として迅速に対応してまいります。今後、長期的に見れば都税収入の大幅な増が期待できない状況の中で、基金への積み立ては、将来の財政需要や不測の事態に柔軟に対応できる財政基盤の確立のために、必要不可欠なことであると考えております。今後も、都政が抱える課題に的確に対応するとともに、引き続き都財政の構造改革を積極的に推進してまいります。最後に、今後の都財政に関して一言申し上げておきます。日本経済は、少なくともここしばらくは順調に推移するものと思われます。都財政も、ようやくこれまでの緊縮財政を脱し、将来にも目を向けることができるようになりました。十八年度からは、新たな公会計制度も導入するとのことでありまして、資産などのストック情報も活用できるようになります。いった状況にある今こそ、これまでの単年度限りの発想を捨てて、将来予測を踏まえた中長期的な視点を重視した財政運営に、質の転換を図るべき時期だと考えます。局長を初め職員一丸となって、こうした課題に取り組まれることを期待いたしまして、私の質問を終わります。補正予算について何点か質問したいと思います。いみじくも、今質問の方もおっしゃったんですけれども、将来に対する備えという部分は、かなりの部分を占めているというお話ですし、それ自体、私どもも否定はしていないと。減債基金の不足分も、いずれは埋めていかなきゃならない問題ですし、過去のバブル時代も含めた開発の赤字もだれかが補てんしなきゃならないという点では、手をつけなければならない問題もあります。それも必要ですが、しかし、緊急に必要な耐震偽装問題やアスベスト対策という国がつくったスキームに基づく、いわば義務的な費用のほかに、都独自で考えるべき都民の緊急事態、または逼迫した暮らしに対する対策などについて、必要なものもあるだろうと。そこがほとんどといいますか、皆無といっていい状況なので、私どもはこの点について批判を申し上げたわけで、さきの本会議でも申し上げました。その観点から幾つか質問したいんですが、さきに、将来の備えとして最初に片づけておきたいのは、繰延金の支払い、これは赤字の主たる要因となってきたものですよね。これがあるから実質赤字七年というふうにいわれてきたわけですが、しかしこの間、特に最近は、財調基金や将来の都市基盤整備に備えた基金などの額を見ると、その各年度の支払い繰り延べの額をはるかに上回る基金を別に積んでいるわけですよね。それを解消すればすぐできたものが、今日まで引きずって実質赤字七年ということが、盛んに都民に対していわれてきたと。区切りをつけるというか、区切りをつけざるを得なくなって今回解消というのは、当然過ぎること当然ですが、私どもにいわせれば、これこそ遅きに失したというふうにいわざるを得ないと思うんです。それで、今回の補正予算の基本方針については、お聞きしようと思っていたんですが、先ほど質問がありましたので省略します。あと環状二号線の開発の事業費になります。これは私たちにいわせれば、緊急でも何でもないじゃないかと。交通基盤整備も、そのうち百十五ぐらいですか、大半は首都高に対する貸し付けの追加ですよね。これ自体も、どうしても今やらなければならない緊急のものではないだろうというのが評価なんです。本当に都民向けに緊急の対策で都が自分で考えてやったものは、何があるのかと。私は、ほとんどないと思うんですが、この基本方針がいかに異常なものかということは、ほかの県を調べてみるとよくわかるんですよ。近県でも、埼玉なども、やはり防災のヘリの更新だとか、その年度の中で起きた県独自の問題についての、アスベスト対策なんかももちろんありますよ。それ以外に県独自の対策の予算を組んでいますし、神奈川県でも災害復旧その他の予算があります。これも結構多いですよ。それから、千葉県はバイオマスの利活用など環境対策の予算とか、大阪府、これも大都市がありますが、小学校の安全対策ですね、緊急の補正予算を組んでいます。どこの県も補正をやっているんですね。それだけ住民の暮らしなんかに必要なものが出てくるということだと思うんです。いった姿勢が、なぜ東京で見られないのかなと。やればできることなんで、こういった基本的なところで、補正予算の組み方、これはやっぱり改めるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。ただいま曽根先生から、他県の補正状況のお話がございまして、私どももそういうお話を聞いておりましたので、他県の状況も調べてみました。確かに埼玉県でありますとか大阪等で補正をしておりますけれども、この財源が一般財源なのか国庫が入っているのかまではちょっとわかりませんが、他県と私どもとの財政運営上の違いは、他県の場合には、やはり地方交付税でありますとか国庫補助負担金というものは、かなりのウエートを占めております。交付税をもらっている団体というのは、九月に補正する例がございます。その場合には、年度途中でその財源をもとに補正をするという例は非常に多く見られますけれども、私どもは、残念ながら交付税というものの将来財源を見越して、それをもとに何かの財政需要にこたえていくというような状況にありませんので、やはり歳入構造も、それと財政規模も違う他県と都を同列に論じるということはできないというふうに考えておりますし、そもそも都は、かねてから当初予算を一年間の財政収入を見込み、先に施策ありきでございますけれども、一年間にやるべき施策を考慮し、それに見合う財政を用意するという意味で、年間総合予算というふうに編成しておりますので、その年度で必要と見込まれる施策については、基本的には当初予算において措置をしておりますし、そのことについていえば、第一回定例会で、先生方にさまざまな面からご議論をいただいているというふうなことでございます。いうことを踏まえますと、一概に東京都が、例えば九月の補正あるいは十二月補正、あるいはこの三月の補正で、何か新しい施策を講じていないから都民要望にこたえている、いないという議論には、直ちにそういう議論にはならないというふうに私ども考えております。第一に、国の補助がつくなどの事業がある場合は、それは年度途中に補正があると。これはそういうこともあるでしょう。大阪のように、事件がありましたのでね、学校の警備、緊急に必要だということで対応すると。それから石油製品などの高騰対策というのを、いろんな県でやっています。これらは、国の補助だけではなくて県独自の判断で補正を組んでいるわけですよ。いうことはできるし、都の発想は、何でも国がらみでないと、いわゆる直接事業の補正を組まないという、今回アスベストと耐震偽造もそういう発想なんですけれども、私はやっぱりそこに住んでいる都民の実情に応じて、もう少しフレキシブルに考えるべきだということを申し上げておきたいと思います。それからもう一つは、年度当初で必要な予算は組んでいるし、財源の手当ても考えてやっているんだというんですけど、実際は、きょう資料でいただいたように、年度当初を大きく上回る都税収入が入っていると。この年度当初の税収見込みって何だったのかということを問いたくなるぐらいの、大幅な増収なわけですよ。年度途中でも財源が現にあるわけですから、私はそういうことはいえないというふうに思うんですね。都民の方でいえば、今は増税の影響も受けていますし、さまざまな、もろもろの負担がふえてきているという状況ですので、この資料だけでいっても、昨年度と今年度と来年度で、今わかっている範囲でも一兆九千五百億円も、財政プランからいえば、見通しを上回る税収があるということですので、特に今年度分ですね、補正の中で都民に還元することは必要だと思います。今、主税局にもお聞きしたんですけど、税収の伸びの大きな原因は法人税ですけれども、しかし、法人税といっても伸びているのは大手がほとんどで、やっぱり中小企業は相変わらず七割が赤字法人だと。ところが、中小企業振興の予算というのはどんどんどんどん減っていると。いうのに対しては緊急に手を打つということだって、あっていいじゃないかと思うんです。事業局からこういった要望は聞いていないのか、それから都内の区市町村を含む各公共団体やいろんな都民団体から要望は上がっていないのかと。緊急に手を打ってほしいという要望は、恐らくたくさん声が上がると思うんですが、そういうものを受けとめて補正予算を組もうというような立場には、全く立っていないんじゃないですか。最初に補正予算で、国連動がらみだけではないかということでございますけれども、先ほど神林先生からお話がありましたように、補正と当初予算はかなり連動して編成しているという実態がございまして、例えば、耐震偽装につきましても、今回補正と同時に、当初予算でも数十億のものを用意しております。アスベスト対策につきましても、今回は国の国庫があるということで補正に踏み切りましたけれども、当初予算では同じく数十億円の用意をしてございまして、国庫とともに一般財源を投入してこういう緊急課題に対応しようということで、ここは連続性を持って都民の必要とするものに対してお金を用意しておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。総合的な見地から、担当部局とよくよく議論をいたしまして優先度を判断し、当初予算の編成を行っているところでございます。そもそも私ども、税収の話がございましたけれども、大体税収の全体の姿が見えてくるのは、主税当局の話によりますと、やはり九月決算期法人の税収が見えないと、当該年度の全体が見えてまいりません。しますと、最終的な数値が把握できるのは、やはり十二月に入ってくるということで、定例会等におきましても、税収見込み等をお尋ねいただく場合がございますが、主税当局では、やはり冬にならないとなかなか税収見込みが立たないという立場でございまして、そのときには、もう既に私ども当初予算の編成等に入っているわけでございます。いうこともあって、私どもは年間の総合予算という立場をとっております。都民の方々からさまざまな要望がございますが、トータルの予算編成の中で、そういうものにこたえていくというのが私どもの姿勢でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。要望が来ているのは事実のようですよね。それを取捨選択すると。選ばれているのがこういった交通基盤整備ということで、大半は首都高の貸付金追加など、また環二などの都心の開発事業の追加出費ということでは、やっぱり都民は納得できないと思うんです。都民、個人個人の問題もたくさんありますけれども、自治体でも、例えば市長会などからは、八月末に市長会の要望が出ていると思うんですが、福祉の分野でいいますと、国からの保育所運営と、それから保育所の整備、この予算が切られましたよね、補助がね。すると、それに連動して都の裏負担といいますか、この補助も切られると。今年度で終わりですよという事態になっているわけですね。すると、来年度からはもう国も都も、保育所整備に一切補助しないということになっている。これでは待機児解消できないじゃないかということで、市長会の会長は稲城市長さんですか、話が来ているわけですよね。緊急に何とかしてくれと。それから、ちょっと細かい話かもしれませんが、今、都内で人口がいろいろ動いていて、新しい団地やマンションができて人口がふえると。そこに民生委員さんなどが必要になりますが、民生委員の追加は、予算がないからということで一切認めていないと。いうのは、それほど大きな予算がかかるわけじゃないんで、フレキシブルに対応すれば幾らでもできると。いう事業局からの、これが必要なんだと、細かいものを含めて予算を、必要なものを吸い上げるといいますか、聞き取るというか、そういう仕組み自体がないというのはおかしいと思うんですね。ひどいのは、私、ちょっとと思ったんですが、二月二十一日に文教委員会がありまして、ここで都立学校の施設がもう老朽化で大変だと、何とかしてほしいという陳情か請願が審議されたときにお聞きしたら、私どもの大山議員が聞いたんですが、ことしの都立学校の整備予算、幾ら必要なんだと、幾ら予算がついたのかと聞いたんですよ。したら、各学校からの要望をまとめると、それでも教育庁の方で取捨選択しても五十億必要だと。いう予算要望をしたんだと思うんですよ。ところが、ついたのは十五億だと。三〇%しか予算がされないと。その十五億で振り分けるしかなかったんだと。各学校でいろいろおくれが出ていると。将来の備えも必要ですよ、都庁の雨漏りも大変ですけど、しかし、各学校で五十億要るといっている学校の現場からの声を三割しか認めてないって、それで当初予算が組まれているわけですよ。それで、それだけ何千億も増収が出ていると。それは幾ら秋にわからないといったって、十二月にわかったじゃないですか。その時点で、この数十億程度の前年度に出されていた要望が実現できる財源もあり、将来の備えができるぐらいだったら、当面、子どもたちが困っている問題をなぜ手当てできないかと。財務当局に、これぐらいのことをやろうという仕組みとやる気があれば、できるじゃないですか。私どもは全体の予算をつくる立場でございまして、全体のフレームをどうやって設定するかというのを、当初予算に種々考えます。要求に当たって、税収等の見通しの上に、例えば、ことしはゼロシーリングでございますけれども、歳出についての一定の目安を立てた上で、各局にご要求をいただいているという状況にあります。各局におきましては、例えば、先生の方ではご批判があるかもしれませんけれども、道路をつくるということの重要性については、局は十分にわかっていて、そしてその中で優先的にやるべきものは何かということで要求をいただいた上で、なおかつ全体としての予算の形をつくるために、私ども財務局と各局が十分な話し合いをした上で、最後、予算という形になるわけであります。これは学校等も同じでございます。してでき上がりました予算の中において、各局においては、その緊急性に基づいて順位をつけた上で、なおかつさらに必要なものがあれば、執行上の工夫で対応はできる部分がございますし、それについては私どもも各局とよくよく相談をしながら、効果の高いものについては実施で対応する場合も、これもあるということでございます。今回は、補正予算という財政のフレームを変えて、その財源をもとにフレームを変えるということでございますので、私ども予算編成の考え方からいえば、確実な収入の見通しがない段階で、それは額の問題とはまた別の観点でございます。年間総合予算として、こういうフレームの中で一年間運営していこうというもとに、一年間やっておりますので、先生が今おっしゃられたような緊急なものについては、執行上の工夫も含めて、そして今般のように緊急のものとして国等で財源が手当てされたようなもの、あるいは義務的なものについては所要の補正をするというのが私どもの考え方でございますし、この点についていいますと、各局においても十分理解をされているし、そういう枠組みの中で都民の皆さん方の要望にこたえていくという姿勢で、各局とも事業に当たっているというふうに私は考えてございます。最後に、これは意見と提案というふうにしておきたいんですけれども、例えば、いろんな前提を抜きにして考えて、年度当初の予算を組むときには、各局の要望をとりますよね。それで知事の原案が一月に出ると。二百億残すわけですよね、復活財源として。一定期間の後に各局から出たもので復活を確定すると。二百億ですよ、財源は。それで追加の要望を聞いて、それを加えて予算原案となると。その二百億に比べて、はるかに多い財源が年度途中で出てきているわけですね。これがなければ何も目くじらを立てることはないかもしれません。数千億のお金が、私のいる北区でいえば、三年分ぐらいの年間予算が立てられるぐらいの財源が、いかに東京都は大きいといっても、年間一般会計の五%ぐらいの財源が途中で明らかになるというときには、私はやっぱり仕組みをつくって、各局から改めてどうなんだと、どうしてもやってほしいものはないのかということを、依命通達なり出して聞き取ると。それで、できるだけその財源を有効に活用できるように、その財務局が重要と考えている道路とかそういうもので、上から判断して使うのではなく、やはり都政全体の力を結集して、この財源を活用するという立場を、ぜひシステムの上でもつくっていただきたいということを最後に要望いたしまして、質問を終わります。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。以上で財務局関係を終わります。