日銀は29日、2009年7~12月の金融政策決定会合の議事録を公表した。同年8月の衆院選で自民党から政権を奪った民主党が財政政策を大転換することに、多くの出席者が懸念を示していたことが分かった。「景気の先行き不透明感を高める」と発言した。白川方明総裁は10月30日の会合で、政府代表として出席した内閣府の津村啓介政務官らに「政府と十分な意思疎通を行っていきたい」と表明した。民主党政権は「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、自民党政権が編成した予算の執行停止などで公共事業を減らした。