分で読む4月18日、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会は、中国政府がコメや小麦、トウモロコシの輸入に関税割当制度を適用しているのは不当として、米国の訴えを認める判断を下した。写真は収穫後に倉庫で保管される米国産トウモロコシ。世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は18日、中国政府がコメや小麦、トウモロコシの輸入に関税割当制度(TRQ)を適用しているのは不当として、米国の訴えを認める判断を下した。小委員会は、中国政府による全体的なTRQ適用は「透明かつ予測可能で公平な基準」で管理するという義務に違反するとした。小委員会によると、米国は中国のTRQが関税貿易一般協定(GATT)の公示義務に違反していることを示していないという。米中ともに60日以内の控訴が可能。小委員会は2月末にも、中国政府が穀物農家に支払った農業補助金は不当として、米国の訴えを認める判断を示している。TRQでは通常、一定枠の輸入数量までは低関税を適用し、一定枠を超える分については、大幅に高い税率を適用する。米国のライトハイザー通商代表部(USTR)代表とパーデュー農務長官は小委員会の決定を歓迎すると表明。中国がTRQを厳格に運用していれば、2015年だけで35億ドル相当のトウモロコシ・小麦・コメが輸入されていたはずだと主張した。中国商務省は、小委員会の決定は遺憾だと表明。報告書の内容を「真剣に精査する」方針を示した。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。