6月16日号のご紹介2019年6月17日jcp-tokyo東京民報6月16日号が発売されました。東京民報6月16日号1面icon-arrow-circle-right無償教育が社会を変える日本共産党は、参院選政策「暮らしに希望を―3つの提案」で、「お金の心配なく、学び、子育てができる社会」を掲げています。千葉大名誉教授の三輪定宣さんは、実現すれば「未来を拓く新たな希望になる」と期待します。国定義に含まれない、いわゆる「隠れ待機児童」を含めた都内の待機児童数は4月1日現在、少なくとも2万698人。独自調査で分かりました。控訴審判決が6日、東京高裁でありました。国に賠償を命じたものの、急逝した原告団長らの思いを受け継いだ「静かな暮らしを取り戻せる判決を」の願いは、かないませんでした。修学援助入学金を増額へ経済的な困難を抱える家庭を支援する就学援助で、北区と港区が、入学時の学用品費用を補助する入学準備金を増額する方針を明らかにしました。6月に開会する議会定例会に補正予算案を提出します。伴い、園ごとに徴収するとされている保育園の給食・副食費を、板橋区はこれまで通り、公費で負担し保護者負担にしないとの方針を明らかにしました。三鷹市の河村孝市長は7日、「市内22校のトイレの総点検を行い、早急に洋式化率の低い学校から改修を進めていきたい」との考えを明らかにしました。共産党の紫野あすか市議の一般質問に答えたもの。交渉や、パレード、決起集会などの行動を終日、繰り広げました。政府は10月に予定している消費税増税の対策で「ポイント還元」を目玉にしています。浦野広明氏が解説します。「保険でより良い歯科医療を求める請願署名」に取り組む決起集会を行いました。」の景観がマンション建設で危ぶまれています。自然石に「汐見坂」と刻まれた碑と石垣を「何とかして残せないのか」という住民の声が広がっています。東京民報は週1回の発行で月額400円(ばら売りは1部100円)。都内のみ自宅配達いたします。購読を希望される新聞名の先頭の□をクリックしてチェックを入れてください。内容を確認のうえ、間違いがなければ下の「送信」ボタンを押してください。jcptokyo©2001年。