信用情報機関に開示請求をすると何が分かる?申し込み手順やメリット・デメリットを解説ローンなどの利用をすると作られる信用情報、その信用情報は信用情報機関と呼ばれる機関が管理しています。その信用情報機関に、開示請求を行う事ができるのはご存じでしょうか?信用情報は、カードローンやクレジットカード、自動車ローンなど金融商品を利用した際に、残される情報です。カードローン会社などの金融業者は、信用情報などを確認して融資をしても問題ないか。よって、信用情報に問題がある場合には、クレジットカードの審査が通らない場合もあります。この記事では、その信用情報の開示請求の方法や開示請求を行うと何が分かるのか。いう場合に信用情報に傷が付き、審査が通らなくなるのか。ついて解説していきます。海外の信用情報機関について海外での信用情報は日本の信用情報には影響しない信用情報機関への開示請求まとめそもそも信用情報機関とは?信用情報機関とは個人の信用情報を保存・管理を行なっている機関です。信用情報とは、クレジットカードやローンの利用・返済履歴などのことを指し、クレジットカードやカードローンなどの金融商品を利用することによって初めて作られます。国内には3つの信用情報機関がある現在、国内には以下の3つの信用情報機関があります。(JICC):消費者金融など以前までは、国内には多くの信用情報機関がありましたが、統合などを繰り返し現在では3つになっています。信用情報機関に加盟している企業同士で信用情報の共有を行うことによって、消費者の信用力を判断しやすくしています。そのため、適切な与信判断ができ、過剰貸し付けの防止にも繋がります。独立した機関として存在することで、信用情報の健全な管理をおこななっています。信用情報を開示請求するメリット・デメリット信用情報機関には自分自身のクレジット情報(契約内容や返済情報など)が登録されているため、開示請求をおこなうことによって、その登録されている情報を開示してもらうことができます。開示される情報は、開示報告証書として郵送によって送られてきます。CICの場合には、PDF形式で受け取ることも可能となっています。開示請求をおこなうメリットやデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか?開示請求するメリット開示請求のメリットは、クレジットカードやローンの審査に通らない場合に、開示請求をおこなうことでその理由が分かる場合があることです。信用情報機関に延滞などの異動情報が登録されていると、審査にマイナスの影響を与えてしまい、審査に通りにくくなることがあります。そのため、信用情報を確認することによって、審査に通りにくくなる原因を見つけることができます。開示請求するデメリット開示請求のデメリットは、開示請求をおこなうためには、500円〜1,000円の開示手数料が発生することです。1つの信用情報機関に開示請求をおこなっても、その他の信用情報機関の信用情報は確認することができないため、全ての信用情報を確認したい場合には3つの信用情報機関に申し込む必要があります。その場合は、合わせて3,000円近くの手数料が発生します。任意代理人が申し込みした場合、開示報告書は本人が受け取ることになります。本人が亡くなっている場合には、法定相続人にあたる人が申し込むことが可能となっています。本人から依頼をうけて開示請求をおこなう場合には、必要書類として委任状が必要になる場合がほとんどです。本人が亡くなっている場合には、配偶者または2親等以内の血族の方(法定相続人になる方)が開示請求をおこなう事が可能です。その場合、親族である事が確認できる書類と、亡くなった方の戸籍(除籍)謄本が必要になります。一緒に窓口に提出3.開示報告書の受け取りこのように、JICCへ開示請求をおこなう方法は3つあります。JICC窓口は東京、大阪にしかないため、近郊に住んでいない場合は、実質スマートフォンか郵送による申し込みにする必要があります。利用できる本人確認書類クレジットカードで支払いする場合は、1か2のいずれか一点が必要になります。定額小為替証書で支払いする場合には、1の場合は1点、2の場合は2点必要になります。開示報告書の内容JICCの開示報告書には、氏名・勤務先など個人名を特定するための情報や、借り入れ・返済に関する情報など、加盟している会社から登録されるさまざまな情報が記載されています。ここでは、開示報告書に記載されている内容をご紹介します。その他にも細かい情報が記載されています。総量規制に関する情報JICCの開示報告書には総量規制に関する情報も載っています。総量規制とは、年収の3分の1以上の借り入れを規制する制度で、JICCに加盟している貸金業者はこの情報を元に年収の3分の1を超えないように貸し付けをおこなっているようです。審査に通らない理由として、この総量規制に引っ掛かっている場合もあるようです。総量規制に関する情報はCICと共有しているCICには、主にクレジットカード会社などが加盟しています。クレジットカード会社なども総量規制の対象となる場合があるため、JICCとCICの2つの信用情報機関は「FINE(ファイン)」と呼ばれる情報ネットワークによって、貸し付け情報などを共有しています。異動情報も載っている開示報告書には、異動情報の有無が確認できる項目があります。異動情報とは事故情報とも呼ばれ、この異動情報が登録されていると審査に通る可能性がかなり低くなるといわれています。異動情報には主に以下のようなものがあり、異動情報によって登録期間が変わります。異動情報の確認のための開示請求なら1度で済む3つの信用情報機関では、過剰貸し付けを防止するために作られた「CRIN(クリン)」と呼ばれる情報ネットワークにより、異動情報の共有が行われています。そのため開示請求をおこなう理由が、異動情報の有無の確認のためだった場合、ひとつの信用情報機関に開示請求するだけで異動情報の有無が分かります。異動情報として登録されていない場合でも、審査に通りにくくなる場合があります。それは、入金予定日よりも遅れて入金を繰り返している場合です。入金遅れは異動情報としては登録されなくても、遅れた事実は信用情報として残っている場合あります。そのため、審査にマイナスの影響を与えることもあるようです。海外の信用情報機関について日本国内にも信用情報機関があるように、海外にも信用情報機関は存在しています。その海外の信用情報機関はどのようになっているのでしょうか。アメリカには数百の信用情報機関があるアメリカには、大小合わせて数百もの信用情報機関が存在しているようです。その中でも大きな信用情報機関には「Equifax(エキファックス)」「TransUnion(トランスユニオン)」「Experian(エクスペリアン)」の3つがあります。日本のような横の信用情報の共有は無いアメリカの中小信用情報機関は、大手の3つの信用情報機関のいずれかと信用情報の共有をおこなっているようです。アメリカの大手3つの信用情報機関同士では、日本の「CRIN」のような、横繋がりの信用情報の共有はありません。上記でも紹介した、アメリカの大手3つの信用情報機関は、アメリカだけではなく世界各国で信用情報機関として存在しています。エキファックスは創業最古ともいわれており、世界4億人の信用情報を保有しているといわれています。海外での信用情報は日本の信用情報には影響しない長い間海外に住んでいて、日本に帰国した場合に、クレジットカードやカードローンを利用しようとすると、審査が厳しくなる場合があります。海外でクレジットカードを作った場合に、現地の信用情報機関には信用情報が残りますが、日本の信用情報機関ではないため、日本では信用情報が残りません。そのため、長い間海外に住んでおり帰国した場合に、日本のクレジットカードやカードローンを利用しようとすると、長期間信用情報が蓄積されていないので、審査に影響がでる場合もあるようです。信用情報機関への開示請求まとめ自分の信用情報は信用情報機関に開示請求をおこなうことで確認することができます。限られているため、基本的には本人の信用情報の開示請求しかできません。載っているため、クレジットカードやカードローンの審査に落ちた理由が知りたいといった場合には開示請求することでその理由がわかるかもしれません。審査落ちの経験が無い方などにとっては開示請求をするメリットはほとんどないため、出費してまで開示請求をする必要はありません。ファイナンシャルプランナー(FP)の資格を取得。2012年に株式会社サイバーエージェントに入社し、Ameba事業部にて編集に従事。2018年8月にCyberOwlへ異動し、マネ会の編集長就任。FPの知識を活かして、クレジットカード、カードローン、キャッシュレスの記事作成に携わる。難しいことをわかりやすく伝えるがモットー。Card>とセゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カードをメインに、アメックスゴールドやJCBゴールド、楽天カードなど10枚以上のクレジットカードを保有。※当サイト内に掲載されている[PR][Sponsored]の表記がある商品は広告(アフィリエイトプログラム)により編集部のおすすめとしてご紹介させて頂いております。(その他)マネ会は、株式会社CyberOwlが運営しているサービスです。ある株式会社サイバーエージェント(証券コード:4751)のグループ企業です。