Community学外疑塾は、奉仕されるのではなく奉仕しようという若者を支援し、進化し続ける私塾実験工房的ビジネススクールです。いつでもどこでも古典的命題です。大規模な政策が最適な情勢ではなくなっている−日銀の黒田総裁が講演(BL)日本銀行の黒田東彦総裁は5日、名古屋市内で講演し、かつてのようにデフレ克服のため「大規模な政策を思い切って実施することが最適な政策運営と判断された経済・物価情勢ではなくなっている」と述べた。黒田総裁は、この5年間、企業収益は過去最高となり、雇用環境も大きく好転するなど経済ははっきりと改善しており、物価もデフレに苦しんでいた5年前に比べれば着実に改善しているとの見方を示した。その上で、「物価目標である2%の実現にはなお時間がかかっている状況でもある」と指摘。「やや複雑な経済・物価の展開の下では、金融政策もまた政策の効果と副作用の両方をバランスよく考慮しながら、強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要」と語った。日銀は10月31日公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、低金利環境の下で金融機関収益の下押しが長期化すると、「金融仲介が停滞方向に向かうリスクや金融システムが不安定化するリスクがある」と指摘。「先行きの動向には注視していく必要がある」と明記した。黒田総裁は講演で、金融緩和の継続が金融機関の経営体力に累積的な影響を及ぼし、金融システムの安定性や金融仲介機能に影響を与える可能性があることは、日銀も「十分に認識している」と説明。金融システムが不安定化する可能性がある」とも指摘した。現時点では、金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどから「こうしたリスクは大きくない」ものの、金融政策運営の観点からも、こうしたリスクや副作用の先行きの動向については「注視していく必要がある」と語った。講演後の質疑応答では、金融機関は信用コスト減少と有価証券の益出し増加で業務純益の減少を埋め合わせてきたが、信用コストは既に相当低いため「どんどん下がっていくことはあまり考えられない」上、有価証券の売却益も「いつまでも続けられるものではない」と指摘。5年、10年、15年と長い期間でみると「金融機関の状況はますます厳しさを増していく可能性がある」と述べた。国債市場の機能度については「若干改善した」としながらも、金融緩和の下で「国債市場に対するプレッシャーはどうしても続くので、副作用が大きくなって金融緩和の効果が薄れてしまうことがないよう、さまざまな手段を講じて副作用を最小化することは引き続き続けていきたい」と語った。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。