毎年実施している追跡調査で、26~35歳の男女を対象に結婚後の就業状況を尋ねたところ、女性は81.4%が「仕事を継続」と答えた。同省が27日に発表した。男性は99.3%が仕事を続けている。結婚後の就業形態に関し男女とも「正規の職員・従業員」が最多。男性は85.1%を占めたのに対して女性は57.6%で、雇用環境が不安定であることの一端がうかがえる。18年11月7日時点の状況を聞いた。NEWSサラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収が、およそ441万円で、6年連続で増加したことが国税庁の調べでわかりました。国税庁によりますと、去年1年間、民間企業で働いた給与所得者の平均年収はおよそ440万7000円で、前の年と比べて8万5000円増え、6年連続の増加となりました。このうち、女性の給与所得者はおよそ2081万人で、平均年収はおよそ293万円と、いずれも過去最高となりました。おととしの税制改正により、去年から配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が76万円未満から123万円以下に拡大されたことで、女性の就労者数や所得額が増えたものとみられます。一方で、正社員と非正規雇用の労働者の平均年収の差はおよそ325万円で、調査が始まった2012年から7年連続で拡大しています。