国際政治&経済&文化の情報・コラムなど。(生物兵器で中国を狙ったのはなぜか?)島津さんは米中2ヵ国間貿易協定への動きが、生物兵器攻撃の引き鉄を引いたとみています。中国は虎の子を締め上げる大蛇のように、死すべき運命にある彼らの敵、安倍晋三を対する圧力を増大させるだろう。日本政府部内の高官スポンサー及び関係した大企業も刑事訴追され、裁判/処罰を受けるべきと。らの知るところでしょう。トラブルで済まされない事故。中国側にこの先「助け舟」を出すことで、韓国の東京五輪ボイコットの動きに加わらないよう、けん制するのが狙いと。米国NASA(航空宇宙局)ゴダード研究所の所長でコロンビア大学教授のジェームズ・ハンセン博士は、「地球温暖化」に対し、必死で警鐘を鳴らし続けている人だ。人類は今や、後戻りのできない「ティッピング・ポイント(破局点)」に近づいているとして、石炭・石油の化石燃料の使用停止・削減を主張する、地球温暖化問題の世界の第一人者である。Grandchildren)』という本を読んでいて、200頁を過ぎたところで、ようやく「希望」に辿り着いた。絶望的な気分で読み進んでいたものだから、博士の「提案」のところに来て、ほっと息をついたのだ。「希望」は、ある......!#ハンセン博士の「提言」で、「なるほど」と思ったのは、「炭素税(カーボン・タックス)」の導入提案である。仕組みはいたってかんたん。その国における「化石燃料(石炭・石油・天然ガス)」の「最初の販売」(炭鉱・油田などからの出荷、外国からの輸入)に対して「炭素税」を課税、課税額を段階的に引き上げ、「化石燃料」の価格を上げてゆくことで、消費を削減する、というものだ。ここまでは「炭素税」の課税をめぐる、常識的な議論だが、ハンセン博士の提案のユニークさは、その税収の配分法にある。ハンセン博士は「(米)政府は信用できないから」といって、全国民に対する「直接均等配分(配当)」を求めているのだ。博士によれば、二酸化炭素1トンあたり、115ドルの「炭素税」を課税すれば、年間6700億ドルの税収になる。これを成人の国民全員に平等に分配すると、単純計算で年間3000ドル(月250ドル)。子どものいる家庭(世帯)に加算する分配方法を採れば、年間8000~9000ドルもの「炭素配当金」を支給することが可能だ。分配方法も実にシンプル。各家庭の銀行口座に直接振り込んだらいい、という提案である。このハンセン博士の「炭素税」提案で、もうひとつ「なるほど」と思ったのは、その「累進性」の指摘である。お金持ちは、海外旅行にでかけたり、貧しい人より(化石)エネルギーを消費するが、ということはすなわち、それだけ「炭素税」の負担が大きくなる。博士によれば、アメリカの人口の(所得の低い方から数えて)6割が、「炭素税」導入によって、差し引き計算で「得」をすることになるそう。逆に、残る4割の富裕層は「損」することになる。救済にもつながるわけ。それで化石燃料の消費を(二酸化炭素の排出を)削減できるわけだから、一石二鳥の卓抜なアイデアだ。#昨日(25日)、僕の住む仙台は、まだ2月だというのに、最高気温が14度に達する、汗ばむ陽気だった。ハンセン博士の『私の孫たちを襲う嵐』という本のタイトルではないが、「地球温暖化」の危機は、人類の未来をも奪う、深刻な局面に踏み込んでいるのかも知れない(ハンセン博士は、そう断言している!!!!)。博士の言う、後戻りのできない「ティッピング・ポイント(破局点)」とは、最早、制御不能となり、増幅の一途をたどり出す、地球温暖化の暴走ポイントを指す。あのマイクロフォンとスピーカーが音を拾い、出し合って一気に増幅する、あのハウリング現象(それもスイッチを切れない)と同じことが、地球環境で起きる。(1970年、阪大のご卒業とか!)。ReaderRSSを表示する。