違約金は現在9500円となっており、引き下げにより利用者が携帯会社を乗り換えやすくし、携帯会社間の競争を促す。スマートフォンなど端末代の値引額を2万円以下とし、長期契約を条件とする割引を禁止する案も併せて提示した。総務省関係者によると、有識者からは数字の根拠などを問う声が上がり、次回会合で引き続き議論することになった。通信料と端末代を切り離した「分離プラン」の義務化や利用者の過度な囲い込みを禁じており、総務省は有識者会議の議論などを踏まえ、秋までに省令を改正する方針だ。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。