06時10分...不動産マネジメント論が専門の横浜市立大学の齊藤広子教授は「建物の大きさなどから生じる外部不経済を考慮し、地域貢献型のマンションにすべきだ。そのため、造るときから地域とどう連携するのか、行政がしっかり指導しなければならない」と指摘する。空き家を活用した地域や大学の取り組みが増えています。神奈川県鎌倉市の今泉台は高度成長期に造成された住宅地で、約2000世帯が暮らしています。ここでは自治会が中心となって立ち上げたNPO法人が活発に活動しています。毎年6月には、徒歩で地区内の空き地や空き家の状態を調べます。空き家を積極的に扱う不動産業者は多くありません。簡単に売買できる物件が少なく取引に手間がかかる割には、それに見合う収入を得にくいからです。空き家は取引価格が低いものが多いのですが、取引が成功した際に不動産業者がもらえる手数料は法律で上限が決まっています。既存の住宅が空き家のままで利用されない原因には、日本の不動産取引制度が抱える課題があります。マンション(区分所有の住宅)でも空き家が増えています。2018年度のマンション総合調査(国土交通省)で空き家率は平均2.7%ですが、築45年を過ぎると約1割となり、20%を超えるマンションも約1割存在します。最近供給されたマンションでも投資目的で購入され、約2割が空き家という事例があります。空き家の増加は社会全体で見ると、大きな経済的負担や損失を生みます。空き家所有者は使っていなくても土地と建物の固定資産税、場所によっては都市計画税を支払う必要があります。区分所有のマンションでは月々の管理費(全国平均戸当たり1万5956円)と修繕積立金(同1万2268円)の支払いも必要です。空き家の存在は周辺の環境に良くない影響を与えます。防犯性や防災性の低下、景観の悪化などです。自治体の財政力の低下にもつながります。空き家が発生する原因の一つが住宅の接道義務です。建物を建てる敷地は建築基準法に定める道路に、2メートル以上接する必要があります。空き家対策では地域の実情に応じた自治体の適正な対応が必要です。特別措置法で自治体には空き家の発生を予防するとともに、管理・利活用や除去対策を盛り込んだ計画策定が求められました。6割が計画を策定済で、策定予定は3割です。条例の制定も進んでいます。空き家がこれほどあるのに国などの行政は何もしてくれない、という声を多く聞きます。一方で空き家は個人の財産で簡単には取り壊せないというのが行政の立場です。所有者不明の場合、行政が固定資産税台帳を利用して所有者を把握しようと思っても目的外利用という壁がありました。空き家が増え続ける背景には人口・世帯の減少があります。理由はそれだけではありません。都市部への人口シフトが進み、住宅需要が大幅に低下した地域があります。両親の死亡後に実家を相続しても誰も住んでいない。いえ思い出があり、簡単には処分できないといった事例が増えています。記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。