一般の世帯では、いわゆる後期高齢者といわれて、医療費の負担が1割になるのが75歳以上です。要介護状態になった場合、介護保険の負担は、生活保護受給者の場合、ありません。病院への通院も医師の許可があれば、タクシーで行うことができます。そのお金も支給されます。有料老人ホームやグループホームへ入居するときの入居一時金も支給されます。これだけでも、いかに、高齢者の場合、生活保護が恵まれているかわかると思います。誰も国民年金の保険料なんて支払う気がおきないでしょう。支払っても、国民年金の場合、月額6万円から7万円なのですから。生活保護の年齢制限についてですから、生活保護に年齢制限がないことがお分かりいただけたと思います。生活保護に年齢制限はありません。年齢によって、市役所の生活保護受給者に対する対応の仕方が変わります。そこは、注意してください。若い人の場合、生活保護を受けられないということはありません。病気とかでなければ、仕事をするようにいわれるでしょう。逆に病気があり、医師が仕事をしてはいけないという判断をだしている場合は、仕事を探す必要はありません。病気を治すことに専念してください。市役所もそのような対応になると思います。高齢者世帯(65歳以上の世帯)は、違った対応になります。仕事のはなしは一切でないといっていいでしょう。それよりも、病気を悪化しないようにとか、地域との交流とかのはなしをいってくるでしょう。生活保護を受けるのに年齢制限はありません。年齢によって、生活保護受給者に対する方針が違ってきます。そこの点を注意してください。生活保護は、あくまでも、お金がなければ、日本国民であれば、誰でも受けることができます。外国人は、本来は、生活保護を受けることはできません。実際、裁判所の判決で、外国人の生活保護の受給は、違法との判断がでました。実際には、厚生労働省の通知をもとにして、生活保護の受給を行っているようです。外国人でさえも、生活保護を受けられるのですから、日本人が年齢制限などで受けられないはずはありません。まとめどうでしょうか。生活保護に年齢制限がないことについて、ご理解いただけたと思います。若いからといって、恥ずかしがることはありません。生活保護は、日本国憲法第25条をもとにした日本国民の権利です。その権利を行使すべきです。生活に困っているのなら、下手に借金などせずに、生活保護を受けたほうが無難です。生活保護制度は複雑です。市役所の職員でもよく理解できていないところがあり、そのためには、正確な知識を身につけることが必要です。何か疑問点があったら、コメントをしてください。一人で悩んでも何も解決できません。恥ずかしがることはありません。