カジノを含む統合型リゾート(以下、IR)の整備を前に、ギャンブル等依存症対策を強化する目的がある。同基本計画案に対しては、3月7日から国民から広く意見募集を行うほか、有識者らとの意見交換などを実施していた。プログラム」の周知徹底などが求められた。ホール運営業者はすでにこれらの対応を自主的に進めており、今回の要求に関しては「今さら感」が否めない。「ホール内に設置されたATM」ATMに関しては、撤去済のホール、そもそも設置していないホールがある。設置していても「月の利用限度額が3万円」に設定されているものも多い。プログラムに関しては、全国でパチンコホール「ダイナム」を400店舗以上展開する(株)ダイナムが、2017年7月から導入を開始。18年10月31日で全店舗への導入を完了している。事前に決定した「1日の遊技金額」・「1カ月の来店回数」・「1日の遊技時間」を超えた場合、店舗スタッフが対象となる顧客、またはその家族に知らせるという仕組みだ((株)マルハンは19年4月1日、全店舗に導入完了)。同プログラムの利用を顧客に強制することはできない。ホール側にできるのは、顧客側から申し込みがあった場合、それに対応するということだけだ。各ホールが同プログラムの周知徹底に尽力したとしても、ホールに通う顧客、またはその家族にプログラムを利用する意思がなければ、意味をなさない。モーターボート」などの「公営ギャンブル」に対しても要求が出された。主な内容はパチンコのそれと変わらないものだ。同基本計画案に対して寄せられた国民からの意見には「宝くじやカジノについても規制対象に加えるべき」という声や、FXや暗号通貨、スマートフォンの課金ゲームに対する記載がないことを疑問視する声が散見されたが、これらの意見が加味されることはなかった。そもそも、「依存症」という括りでいうならば、酒やたばこ、買い物なども当てはまる。ある業種・業界を狙い撃つ規制強化は、個人の選択肢を狭めることにもつながりかねない。先述の通り、パチンコ業界に関しては早い段階で依存症対策を進めており、今回の要求は遅きに失した感が否めない。18:00政治・社会れいわが衆院選1次公認候補を発表、「1人ひとりが背水の陣で戦う」れいわ新選組が17日、東京・赤坂の党本部で次期衆院選の1次公認候補者(首都圏)7人を発表した。元職の女性2人を含む。(優良誤認)があったとして、埼玉県秩父市の旅館「旅籠(はたご)一番」(坂本俊彦代表)に対し、措置命令を下した。朴勝俊教授を講師に招き、国会議員会館内で開かれた。安倍内閣に終止符を打つこと新型ウイルス肺炎の第2の感染拡大中心地となっているダイヤモンド・プリンセス号は安倍内閣によるウイルス培養船である。流通トライアル、「スマートストア」化推進~東篠崎店にAIカメラ、レジカート導入トライアルカンパニーが店舗の「スマートストア化」を進めている。大量のAIカメラを導入し売り場の欠品防止に活用する一方、レジカートでレジ待ち時間をゼロにするというのが柱。14:49政治・社会アベノミクスがもたらす「資本栄えて民滅ぶ」国の未来(1)第2次安倍内閣が発足して丸7年の時間が経過した。企業利益は倍増し、株価は3倍水準に上昇し、メディアがアベノミクス成功とはやし立てるが民の竈の火は燃え尽きる寸前だ。氏(1)コンビニ深夜休業の是非。各方面からさまざまな“論客”が参戦してメディアを賑わせた。誰もが毎日のように利用するコンビニ。reserved.pagetop。