アメリカの経済状況を説明するサイトです。韓国の社会問題、大企業たたきで解決するのか韓国の社会問題、大企業たたきで解決するのか韓国社会と政界の一部には大企業に対する長年の見方がある。大企業は政経癒着で成長し、大企業のオーナーは誰もが腐敗しており無能だというものだ。1970年代から80年代にかけ、政府に優遇された大企業の中には、競争力を欠いたために破綻したところも多い上、生き残った大企業も政経癒着とは程遠い海外で売り上げの大半を上げているのだが、そうした点には目を向けようとしない。オーナーがいる企業の業績が官治という性格が強い金融機関や大宇造船海洋よりもはるかに優れていることも認めようとしない。財閥改革さえ進めれば、所得格差など韓国社会のあらゆる問題が一挙に解決するという主張はそうした固定観念から生まれる。冷静に考えてみれば、現在の経済力の集中はグローバル化とIT(情報技術)によるところが大きい。製造業で物流コストの割合が最も低い半導体は世界市場が統一されたため、2000年代初めまで10社以上乱立していたDRAMメーカーが今は3社に集約された。うち2社は韓国企業だ。韓国が2000年以降推進したグローバル化による恩恵を最も受けたと言える。業績をわずか1週間で集計できる。IT経営管理システムがなかった時代ならば、優れた財務専門家数千人がかりでも数カ月はかかったはずの膨大な作業をわずか30-40人がこなしている。スポンサードリンク大企業中心の経済力集中現象は韓国経済にとって最大の悩みだが、韓国に限った問題ではない。専門経営者体制の米国でも大企業100社が国内総生産(GDP)に占める割合は50%に迫り、スタートアップ企業の数は1970年代以降で最低に落ち込んだ。米国の大企業は芽が出たベンチャー企業を無差別に買いあさり、競争の芽を摘んでいるという指摘もある。韓国財閥企業は外資系企業と化している。それだけに経営権継承は重要となる。財閥整理が進めば、韓国人経営者でなくなる可能性は高いが、そのほうが企業改革は進む半面、韓国から撤退し離れる可能性もあるわけで、純粋な韓国企業と言うのは中小企業でしかない韓国の現状の中で、外資系企業とどう向き合うのかは不可欠となる。サムスンなどは経営権を失えば、世界企業として、韓国に本社あるいは製造工場を置く必要性は薄れる。世界企業として高付加価値或いは利益の出せる場所と社員の見直しが図られる。いう意味では企業は改革できても、韓国経済復活に直結する保証はない。財閥と自国政府に関連は自国経済・社会の源であるから、国を一から作り直すには高齢化がすでに進んだ今日では遅すぎる。