韓国の財閥改革は、経済的現実の壁にぶち当たっている。同国の公正取引委員会は、公正取引法を約40年ぶりに改正し、多岐にわたる事業を展開する複合企業への規制を強化する案を発表した。8月28日、韓国の財閥改革は、経済的現実の壁にぶち当たっている。写真中央は、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長。ロイター)だが、韓国経済の成長が鈍化する中で、低迷する労働市場に対するサムスンのような財閥の重要性が一段と増している。それは、同国のコーポレートガバナンス(企業統治)改革が、当初予想されていたよりも成功しないことを意味する。「チェボル」として知られる強大な家族経営の財閥を改革すると公約した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任から1年あまりで、今回の規制強化案が打ち出された。「財閥スナイパー」の異名をもつ公取委の金尚祚(キム・サンジョ)委員長は、サムスンと現代の2大財閥を名指しして、所有構造や他の経営的欠陥を非難した。現在、3代目が支配する両財閥は、関連会社の株式を保有することで多大な影響力を発揮している。した構造により、少数株主は蚊帳の外に置かれる傾向にある。肥大化したビジネスに対する創業者一族の支配力を弱めることが改正の狙いだ。透明性向上を求めるほか、株式の持ち合いや財閥グループ内の取引、議決権の制限などが含まれる。文大統領はこうしたアイデアの一部を法制化するために必要な政治的支持を得るのに苦労するだろう。その一因として、自身が率いる与党「共に民主党」の議席数が議会の5分の3に満たないことがある。大統領の支持率も56%に低下し、就任以来の最低水準に近づいている。北朝鮮の非核化が進展していないことも、また別の要因として考えられる。弱い経済も原因だろう。今年7月までの1年間における雇用の伸びは月平均12万2000人で、前年同期の35万3000人から低下している。「雇用の大統領」を自負する文氏にとっては痛い状況だ。文大統領は雇用支援の見返りとして、財閥への強硬姿勢を弱めざるを得なくなるかもしれない。サムスンは今月、雇用計画とともに130兆ウォン(約13兆円)の国内投資を決めた。CLSAのアナリスト、スティーブ・チャン氏によると、事実上の持ち株会社であるサムスンC&T(028260.KS)の株式は、純資産価値の半値程度で取引されている。過去のディスカウント率は平均15%だ。このことは、韓国政府の財閥改革に対する姿勢がどの程度強硬なものになるか、投資家が見方を修正していることを示唆している。Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。