関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。特別企画として,「古代の甘味「あまつら」の復元とその試食~清少納言も愛でたあまつらかき氷の再現」が行われた。その経緯と当日の催しについて報告する。都道府県立図書館サミット2019<報告>2019年8月25日,県立長野図書館にて都道府県立図書館サミット2019を開催した。このサミットは2016(E1828参照)に続き2回目の開催である。テーマを「都道府県と基礎自治体の関係-『協力』のスタンダードを築く」とし,都道府県立図書館は域内の図書館にどのように関与し,その図書館行政に貢献していくのか,現場での取り組みをもとに学び合い考える場とした。サミットは県立長野図書館が継続的に開催している「信州発・これからの図書館フォーラム」にも位置付けられている。図書館は,「国際子ども図書館調査研究シリーズ」のNo.4として,『読書・学習支援コンテンツ構築及び利活用に関する調査研究』と題した,全5章からなる報告書を2019年7月16日付けで刊行した。国際子ども図書館は,国立国会図書館のデジタルコンテンツを活用するとともに,館外のデジタルコンテンツにも分かりやすくナビゲートする読書・学習支援コンテンツの構築を検討している。この報告書は,その検討に資するため,2018年度に外部委託により実施した調査研究の成果をまとめたものである。以下では,報告書の概要を紹介する。Preservation”(以下「本ガイド」)を公開した。組織の意思決定者に対し,デジタル保存の重要性を分かりやすく示すための各種情報を提供するものである。デジタル保存に関しては,マイグレーション・エミュレーションのような技術的課題に注目が集まりがちだが,担当人員や予算の不足,コンテンツ管理体制の不備といった組織的課題もまた,デジタル保存の大きな障害となる。本ガイドは後者の課題に焦点を当て,意思決定者からの理解・支援の獲得を最終的な目的としている。以下,その概要を紹介する。JAPANカンファレンス2019が開催された。7度目の開催(E2069ほか参照)である今回は過去最高の103人(1日目77人,2日目87人)が参加し大変盛会であった。台風第15号の影響で新幹線の運休が決まり,2日目の午後はあわただしく会場を後にする参加者も多かったが,2日間で基調講演2件,発表9件,ライトニングトーク18件が行われた。1日目の午前中には2件のチュートリアルが開催され,参加者が実際に情報技術活用にチャレンジした。本稿では,筆者が関心を抱いた発表について一部紹介し,報告としたい。Year)”の授賞式が行われた。Year”は,分野や規模を問わず,ドイツの特に優れた図書館に毎年贈られる賞で,ドイツにおいて図書館に贈られる国家的な賞としては,唯一のものである。Berlin:ZLB)が審査委員会の満場一致で選出された。ここでは,特に高く評価され,選出の理由となった参加型サービスとデジタルサービスを中心に,ZLBの概要を紹介したい。海外では,学校図書館や児童サービスの専門職養成プログラムのオンライン提供が始まっている。Librarianの養成教育の現状についてカナダ・米国・スペインの大学教員からの発表が行われた。本稿では,当日の内容を,教育内容,学習管理システム(LMS)の利用状況,質疑応答で出された論点に焦点を絞って報告する。Hammond)氏の進行で進められた。議論の深化を目指して:肖像権ガイドライン円卓会議<報告>2019年9月26日,御茶ノ水ワテラスコモンホール(東京都千代田区)において,デジタルアーカイブ学会(以下「学会」;E1997参照)の主催,デジタルアーカイブ推進コンソーシアム(DAPCON)の後援にて,「肖像権ガイドライン円卓会議-デジタルアーカイブの未来をつくる」(以下「本フォーラム」)が開催された。写本をはじめとした資料のデジタル化,OCR技術を活用したデジタル翻刻,オンラインでの公開,テキストマイニングを用いた研究など,コンピュータ技術の発展と浸透によって人文学研究の様相は大きく変化した。デジタル人文学と総称される,こうした研究の新潮流はすでにその重要性を広く認識されている。デジタル人文学は(もちろん)コンピュータ技術の知識を要し,学際的な広がりを持つ方法論であり,従来の人文学研究の単なる延長線上にあるとは言い難い。現代の研究図書館はデジタル人文学研究をいかにして支援し,推し進めていくことが可能だろうか。第9次地方分権一括法による図書館法等の改正2019年5月31日,地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第9次地方分権一括法,令和元年法律第26号)が成立し,6月7日に公布・施行(一部の条を除く)された。これにより,社会教育法(昭和24年法律第207号),地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)及び図書館法(昭和25年法律第118号)が改められ,各地方公共団体の判断で条例を定めることにより,特例として,公立図書館を教育委員会ではなく地方公共団体の長が所管することができるようになった。所管の在り方等に関するワーキンググループ」(WG)の設置決定以後,図書館界のいくつかの団体からは反対の意見が示されていた。係る大きな流れまでを取り上げることは困難であるため,本稿では,国会での法案審議の内容を踏まえ,今回の法改正に係る論点3つに注目することとしたい。図書館業界における広報活動の世界的な潮流において,昨今中心的な地位を占めている取組みがアドヴォカシーである(CA1646,CA1769参照)。図書館の果たす役割やその意義を理解し,図書館のために行動してもらえる賛同者を得ることは,長期的かつ安定的な図書館運営の根幹を成す重要な目標である。Advocate”を紹介する。三角コーンが結ぶふたつのまち:小樽・渋川コラボ展示の経緯2019年6月19日,「日本のまんなか」に位置する渋川市立図書館(群馬県)の広報担当は,受話器を耳に当てたまま土下座をするという器用なポーズを取っていた。