国税庁が発表した平成28事務年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度から1.0%増の307万9千法人で、うち28年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同1.3%増の286万1千法人だった。その申告所得金額は同3.2%増の63兆4749億円と7年連続で増加し過去最高額となったが、申告税額の総額は同▲1.3%減の11兆2372億円で7年ぶりに減少した。平成26年度以降3年連続で30%台となった。法人の黒字申告割合は、過去最高だった昭和48年度(65.4%)の半分前後の低い数字が、平成5年度から24年も続いていることになり、黒字申告割合は低水準が続いている。黒字法人の申告1件あたりでは前年度に比べて▲1.6%減の6679万円となった。一方で、申告欠損金額は同▲13.1%減の11兆9162億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同▲12.8%減の624万円と、ともに減少し、企業業績全体が改善されつつあることがうかがえる。ちなみに、申告欠損金額のピークは平成11年度の33兆2791億円だったので、28年度は約36%まで減少したことになる。今年6月末現在の連結法人数は、親法人が1775(前年対比4.5%増)、子法人が1万2681(同5.9%増)の計1万4456法人(同5.7%増)だった。このうち、7月末までに申告した親法人は1681件(同4.6%増)で、その黒字申告割合は前年度に比べ2.5ポイント上昇の63.2%。同▲35.6%減の1兆3234億円と大幅に減少した。連結納税での申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書をみると、届出件数1万3840件のうち、黒字分は66.8%にあたる9239件、赤字分が4601件だった。連結納税でなければ、黒字申告割合は6割半ばに達することになる。総個別所得金額も13兆1023億円にのぼる。このように、企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して所得が計算できる連結納税の効果は大きいことがうかがえる。税ニュース/news/tax/2017/img/img_hojin_01_s.jpg国税庁が発表した平成28事務年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度から1.0%増の307万9千法人で、うち28年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同1.3%増の286万1千法人だった。その申告所得金額は同3.2%増の63兆4749億円と7年連続で増加し過去最高額となったが、申告税額の総額は同▲1.3%減の11兆2372億円で7年ぶりに減少した。平成26年度以降3年連続で30%台となった。法人の黒字申告割合は、過去最高だった昭和48年度(65.4%)の半分前後の低い数字が、平成5年度から24年も続いていることになり、黒字申告割合は低水準が続いている。黒字法人の申告1件あたりでは前年度に比べて▲1.6%減の6679万円となった。一方で、申告欠損金額は同▲13.1%減の11兆9162億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同▲12.8%減の624万円と、ともに減少し、企業業績全体が改善されつつあることがうかがえる。ちなみに、申告欠損金額のピークは平成11年度の33兆2791億円だったので、28年度は約36%まで減少したことになる。今年6月末現在の連結法人数は、親法人が1775(前年対比4.5%増)、子法人が1万2681(同5.9%増)の計1万4456法人(同5.7%増)だった。このうち、7月末までに申告した親法人は1681件(同4.6%増)で、その黒字申告割合は前年度に比べ2.5ポイント上昇の63.2%。同▲35.6%減の1兆3234億円と大幅に減少した。連結納税での申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書をみると、届出件数1万3840件のうち、黒字分は66.8%にあたる9239件、赤字分が4601件だった。連結納税でなければ、黒字申告割合は6割半ばに達することになる。総個別所得金額も13兆1023億円にのぼる。このように、企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して所得が計算できる連結納税の効果は大きいことがうかがえる。