一般会計決算の審査に当たって、一五ページにございます首都移転反対活動の展開について質問いたします。審議など、ずっと長年にわたって議論が重ねられてきたという経緯がございます。した国の動きに対しては、都は一貫して首都移転に反対してきました。昨年は特に大きな盛り上がりを見せました。それは衆議院の国会等の移転に関する特別委員会が、昨年五月をめどに、三カ所の移転先候補地を一カ所に絞り込もうとしていたからであります。都は、この時期に向けてラッピングバスの走行、バナー広告の実施など、積極的な移転反対活動を展開してまいりました。これには都議会議員も一人当たり十名連れて結集するということで、ホールCは千五百名収容されるところですけれども、会場が満杯になるという形で行われたことはまだ記憶に新しいところであります。そこで、その後の首都移転の動向に大きな影響を与えたと考えられる集会の様子について確認したいと思います。当初予定の千五百名を大幅に上回る三千五百名の方々のご参加をいただきまして、首都移転に断固反対する緊急アピールを採択いたしました。都議会との共催でございますが、私ども知事本部といたしまして、首都移転に断固反対する会を通じまして、集会の周知、参加を呼びかけるために、ポスターの作成やチラシの都内全戸配布など、約三千万円の支出をいたしました。都議会の皆様を初め、多くの都民の方々の参加が得られまして、マスコミでも大きく取り上げられ、総決起集会として成功したのではないかと考えております。赤い字で書いたのを、皆さんで鉢巻きをして、集会に参加した記憶が新しいと思います。調査委託を実施しております。ついてでございますけれども、この調査では、比較考量が移転推進側の観点から実施されることがないように、首都移転による国政運営上の影響、あるいは費用など、比較考量に当たって考慮されるべき内容と手法について検討しております。これまでの調査によって、首都移転に意義や正当性が認められずに、これは都民のため、国民のため、日本のためにならないことが実証されております。その成果については、特別委員会の委員等への働きかけに活用いたしましたほか、適宜、パンフレット等作成に使用しております。調査を行ってこられたことがよくわかります。国は、私たち都議会と東京都、都民の連携した活動など、移転反対の声を無視することができないで、昨年予定しておりました栃木、岐阜、三重の三カ所の移転先候補地の絞り込みを行うことができませんでした。その後、衆議院の国会等移転に関する特別委員会は、移転規模、形態や新たな移転手法などのコンセプトの見直しを行うなどの動きがありましたけれども、ことし五月に提出された中間報告でも移転先候補地の絞り込みを行うことができない状態でした。両院の密接な連携のもとに検討する必要性を訴えるものにまだとどまっております。参議院の国会等の移転に関する特別委員会も六月に同様な取りまとめを行ったことから、国会移転に関する政党間両院協議会が設置されたところです。十四年に及ぶ議論がとまったようにも思えますけれども、こうした国会の動きについて、都はどう評価しているのでしょうか。動き並びに今後の動向についてどう考えているかというお尋ねでございます。昨年五月に予定していた三カ所の移転先候補地の一本化ができませんでした。その後も特別委員会で審議が継続されました。収束に向かいつつあるというのが、私たちも考えておりますように、一般的な認識であろうかと思います。協議が継続されております以上、最終的な結論が出されたわけではありません。移転先候補地も共同でアピールを発表するなど、依然として誘致活動を緩めておりません。八千万円に減額されておりますけれども、今後も油断することなく首都移転反対に向けた対応をとるべきだと考えております。向けての当局の取り組みということでございますが、首都移転問題は、バブル時代の負の遺産である。社会経済状況が大きく変化した今日、国民の大半にとって、既に忘れられている問題といっていいかと思います。さはさりながら、国会では細々と議論が続けられております。今求められておりますのは、国民にさらなる負担を強いる首都移転ではなくて、日本の頭脳であり、また、心臓である東京から、我が国の危機的な状況を打ち破り、日本再生の活路を切り開くことでございます。我が国の将来に禍根を残すことのないように、一刻も早く移転論議に終止符を打ち、白紙に戻すべきであると考えております。試算でも十二兆三千億円、このうち十兆六千億が国民の税金によるものであるということで、こういった不況時にこうした首都移転の経費、むだなことをするわけではないわけであります。首都移転反対の部局には、都の職員の方が三人と再任用の方一人で、結局、四名で担当されていることを伺っております。少ない人数でご心労も多いかと思われますけれども、国の動きをよく見据えて、完全な首都移転の白紙撤回に向けて対応していかれることを切に要望して終わりたいと思います。