アメリカの経済状況を説明するサイトです。法人税全体の10%納付サムスン電子と現代自動車の法人税納付額が全体法人税収の10%を上回ることが分かった。法人税額上位10大企業の法人税収比率は24%にのぼる。国会予算政策処は30日、資料「2013-2015年法人税額上位10大企業の法人税」を公開した。資料は、予算政策処が各企業の財務諸表と信用評価会社ナイス評価情報のデータベースに基づき法人税額を推定したものだ。サムスン電子と現代車は3年連続で法人税額1、2位を維持した。「トップ2」の法人税比率は2013年12.0%、2014年11.7%、2015年10.2%と、3年連続で10%を上回った。サムスン電子は2013年、全体法人税収の9.5%に相当する4兆1559億ウォンを法人税として納めた。2014年は3兆9691億ウォン(9.3%)、2015年は3兆2167億ウォン(7.1%)だった。サムスン電子の法人税額が減少したのは中国スマートフォン企業の攻勢で実績が悪化したためだ。企業は毎年3月に前年の実績に基づき法人税を申告する。現代車は2015年に全体法人税収の3.1%の1兆4024億ウォンを法人税として納付した。2013年(1兆1147億ウォン、2.5%)、2014年(1兆306億ウォン、2.4%)に比べ法人税額と比率がともに増えた。スポンサードリンク韓国電力(1兆2259億ウォン、2.7%)、SKハイニックス(9808億ウォン、2.2%)、韓国水力原子力(9001億ウォン、2.0%)が2015年基準で法人税額「トップ5」に入った。LG化学(7253億ウォン、1.6%)、現代モービス(6846億ウォン、1.5%)、起亜自動車(5687億ウォン、1.3%)、イーマート(4583億ウォン、1.0%)、SKテレコム(4131億ウォン、0.9%)などの順だった。2015年基準の法人税額上位10大企業のうち7社が2年連続で10位内に入った。韓電、イーマート、SKテレコムが2015年に「トップ10」に新たに加わった。2014年に5841億ウォンの法人税を納付して5位だったポスコ、新韓銀行(3669億ウォン、9位)、国民銀行(3258億ウォン、10位)が「トップ10」から抜けた。上位10大企業が納付した法人税額は2013年の9兆8244億ウォンから2014年には9兆1602億ウォンに減少し、2015年に10兆5758億ウォンに増えた。3つの税を合計した法定正味税率は34.62%(標準税率)。日本は、米国の40.75%に次いで世界で2番目に高い。2015年度は2.51%下げて32.11%に、16年度は財源となる外形標準課税の拡充分を踏まえ、さらに0.78%以上下げて31.33%以下にするとした。政府は、15年度から「数年間で20%台に引き下げる」との目標を掲げ、引き下げ目標の半分以上について、2年間でメドをつけた形だ。国の稼ぎ頭である大手企業は、グローバル市場を舞台に次第に無国籍化してゆき、税制の欠陥や抜け穴を巧みに活用して節税を行い、時には地球的スケールでの課税逃れを行っている。結果、日本の税制の空洞化と財政赤字の原因となっている。14年3月期の当期利益が上位100位以内にある企業から、「実効税負担率の著しく低い大企業」を概観すると興味深い。3つを合計した法定の合計税率)であるのに、個別の企業の利潤に対する実際の納税額の負担割合である「実効税負担率」は著しく低い。比較的多くの法人税を払っている著名な企業でも、20%台、30%に達していない企業が18社ある。経済界と大企業、マスコミは「日本の法人税は高い」と大合唱しているが、高いのは法定正味税率であって、実際の税負担は驚くほど低い。