役所は責任転嫁」サッカーW杯で日本の快進撃(再生)要因の1つに、監督の解任・交代がある。前監督時代の末期、チームは勝てない→選手の意欲喪失という劣化が顕著だった。マスコミの報道は多くが「監督の解任は、必要だったし、正解」である。このように、スポーツや企業の場合、組織が劣化・衰退した責任を、トップが全てを負う。マスコミや専門家は、劣化・衰退した組織のトップ(監督、社長)を容赦なく、叩く。この常識を、劣化する役所&衰退する地方も、適用すべきだが、そうなっていない。公文書の改竄が続く役所も、衰退し続ける地方も、トップ(首長)は責任を取らない。更なる問題は、トップの首長が、己の責任は棚上げして、人口減少や東京一極集中など外部環境に責任を転嫁する事。マスコミや専門家も、責任転嫁論に同調する。結果、ダメな首長が多選で、権力の座に居座り続ける。首長の責任転嫁への同調=忖度が、公務員と地方を劣化させるマスコミや専門家の、ダメな首長の責任転嫁論への同調を「忖度」と言う。官・首長という権力に事実を指摘すると、干される。干されたくないから「忖度」する。昨年の流行語大賞だが、官という権力に忖度するのは、公務員だけでなくマスコミも同罪であり、罪の源泉は忖度させる権力者の側にある、と上記より分かる。衰退した地方の創生に、最も必要なのは、トップの首長が責任を取って辞める事。成功例と喧伝していた島根県の離島、海士町の話。山内道雄町長が自分と公務員の給与を削減。給与削減幅は役職に応じて16~50%。ラスパイレス指数は72。日本で最も給与が低い自治体となる。町長と公務員の給与カットで浮いた金は「まちの未来への投資に使う」と宣言する。町民は補助金は要らないと言う。移住者は改革を始めた2004年4月から5年半で144世帯234人へ急増する。後の5年も、移住者は急増。移住者が人口に占める割合は2014年に2割を超えた。海士町は、まさに「常識と能力ある首長に交代すれば確実に、地方は創生する」成功例!事実を逆説的に言えば、ダメな首長が多選で、権力の座に居座る地方が衰退し続ける。豊富な事例と共に詳解しています。0Pagetopパワハラとセクハラは「権力格差意識が高い国、教育で従順さを求める国」ほど起きる~原因は服従を要求する教育と中央集権パワハラとセクハラは、日本など権力格差意識が高い国で起きるパワハラとセクハラが多発しています。解決策として、パワハラとセクハラは日本など権力格差意識が高い国ほど起きる、という心理学に注目したい。権力格差意識が高い国ほど「権力者(上司)は権力弱者(部下)に絶対服従を求める。上司の行動・命令が非常識でも、部下は服従すべき」と、教育などで醸成されている。上司・教師の指示が非常識でも、自己主張せず、服従する従順さだけが求められる。低い国は、上記が全て逆になる。なく考えて自己主張すること。この原点は「考えて、自己主張することを求める教育」にある。パワハラとセクハラが日本で多発する原因と解決策は、教育の欠陥を正す事に尽きる。権力格差意識が高い国の「政治は中央集権。Mind』より引用します。「政治の形」と「教育の形」は、私が追記しています。教育は「学生・部下に、服従・従順を求める」一方、自己主張する子は、イジメられる。教育は「学生・部下に、考えて自己主張を求める」一方、指示待ち人間は、評価されない。地方分権(地方創生)を実現する解決策も、教育の欠陥を正す事に尽きる。根本的な解決策は、教育・意識の改革ですが、直ぐ効く解決策も以下に示します。韓国の航空機・船舶は過去、機長・船長のミス・暴走から大事故を繰り返している。原因は、権力格差意識の高さで説明できる。副機長が操縦時は、事故が起きてない。副機長がミスしそうな時、上司=機長がミスを指摘できるから。機長が操縦していてミスしそうな時、部下=副機長は上司のミスを指摘できない。機長が操縦する時に事故が多発し、いつまでも事故が繰り返して起きる。部下に、アメリカなど権力格差意識の低い国の者を抜擢する。韓国人の機長が暴走しそうな時、部下のアメリカ人が「おまえ、アホか」と抑制する。【間違った前提で考えない。「子育て世代が格安な価格で入居できる公営住宅」で人口を急増させ、「成功事例」とされた自治体の人口はその後急減した。「人口を金で買う」より有効な方策がある。●大企業の地方移転を政策化しても投資対効果は非常に低い。最大の問題は、普通の若者に実現しない期待を抱かせる罪深さにある。「地域おこし協力隊」は定住率48%。「大きな成果を上げている」というのはタテマエで、でっちあげられた偽りの「成功事例」だ。役所の3悪は「計画に金と時間を浪費」「大きな事業が大好き」「真似ばかり」。「協働」がうまくいかない3つの理由。主役の座と手柄を協働者に譲らないで、自治体が欲しがる。協働者である市民にタダ働きを強いる。3自治体はコストとリスクを取っていない。●役所の中小企業支援策は「再生、創生」のネーミングとは裏腹に、存続が困難な企業の寿命を少しだけ先送りする「延命策」にすぎない。●自治体が何か文書化(制度化)するときれいごとやタテマエばかり並べて、形骸化して全く機能しないことが多い。B級ご当地グルメブームはなぜ終焉したのか。以下の本でご覧頂けます。講演・執筆ご依頼は以下クリックして下さい。(12/08)令和2年は「改元2年目に恐慌。温床~英語民間試験の有識者にベネッセと英検。