残っているんです、満期一括ですから。それは三年据え置いて......。従来であれば、三年据え置いて七年目から六%相当を償還していたんですが、満期一括にしましたので、平成七年に出した、九千億に上る大量発行した都債は、十七年度まで残高として残っているわけです。その本来期中償還すべきものは、減債基金として積み立てられているものです。したがって、残高を見れば、当然まだ十年前の発行した残高が残っているということをぜひご理解いただきたい。それから、公債費についていえば、これは利子の変動とかいろいろ、減債基金の積み立てなんかも公債費ですから、そういったことももろもろございますので、当然のことながらふえたり減ったりするということでございます。それから、ご指摘の財政再建推進プランのフレームとのお話でございまして、確かに財政再建推進プランで、十六年度の収支推計で都債四千二百億でございまして、これは実際に五千三百六十八億ということでございますので、ふえておりますが、ご理解いただきたいのは、財政再建推進プランの収支フレームというのは、あくまでも幾つかの前提を置いて推計した場合に、財源不足が幾らぐらい出るかということを出しただけの表でございますので、この推進プランに掲げた収支フレームのとおりやるということをお約束したものではございませんので、まずその点をご理解いただきたい。単なる収支見込みですので、その後のいろいろな変動要素を踏まえて変動するのは当たり前のことでございまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、十六年度は例えば新銀行が設立することになって、起債を出資金に七百億充てました。その分は予測してないわけでございますので、そういったことでご理解を賜りたいと思います。それが翌年の四年には七千八百十五億、その次が一兆でしょう。三年据え置きで、三年後から満期一括償還したら、もう既に、石原都政になってから返し始めているわけじゃないですか。実際の減債基金の積み立ても取り崩したりしているわけでしょう。それが全然積み立てっ放しで、まだそういう時期じゃないというんだったら、それは違います。私は、それはいろいろ公債課からも資料を取り寄せながらいっておりますので、そういう点が一つ。それから、今の、ひどいいい方ですね。財政再建推進プランはただの目標なんですか。都民施策についてはこの間、そういうことを掲げて、どういうふうにあなた方はやったんですか。一千百億円も借金はふやしているではありませんか。私は、その点は都民には説明がつかない点だし、結局、今まで石原知事は、知事になった最大というか、わずか二、三本の公約を掲げましたけれども、借金財政ノーなんですよ、一番都民に受けがあって、わかりやすかったのは。ところが、石原知事となってから都政史上最大の借金になったということはいいましたし、今までは確かに制度が変わったからというんであったけど、事実、その制度が、石原知事のもとになって返し始めているから、公債費も膨らんでいる。見てみれば、一千百億円以上もふやすような結果になっていることではありませんか。借金財政ノーをいうんだったら、少なくとも、例えば四二%は返すけれども、五八%の借りかえをやらなくて--この間だって、第一次の再建プラン中、六千億だとか巨額の税収増があったんですよ。借金財政ノーだったら、そういうときに、借りかえ債などの新たな借金をやらないで、自分の公約を守って、幾らでもそういう処理に充てることも、政策判断としてできるんですよ。それを全くやらないでおいて、借金はそのまま、それで、さらに都市再生などということで風呂敷を広げてきた結果ではありませんか。そこで、石原知事の借金積み増しが、借金返しの公債費を引き上げ、福祉や教育などの都民施策が圧迫されていることは、私は明らかだと思います。それでは、この補正予算で、都民の暮らしを応援する予算はどうなっているのか。財源不足などといって、これまでさんざん都民のための予算を切り捨ててきました。巨額な税収増となり、また、さっきは世代間の公平だといいましたけれども、実際には減税補てん債も今度の最終予算で組んでいますよね。それから繰越金もあります。これは合わせて三百億円です。これこそは、当初の税収が不足する、その要因、それを補うための減税補てん債ですから、そういうものは世代間の公平でやるべきものではない。これこそ、こういう巨額な税収増やこういう減税補てん債、繰越金などを活用して、都民施策を応援する補正予算を組むべきではないでしょうか。石原知事が借金ノーというふうにおっしゃっているのは、当然のことながら、全く借金をしないで財政運営をやるという話ではなくて、過度の借金をしないという趣旨でございますので、それは当然のことじゃないか、そこまで極論して解釈するのはいかがなものかというふうに思います。それからもう一つ、残高については、先生、やはり誤解なさっているんですが、例えば、返し終わっているという平成五年度の一兆円につきましても、五八%は今残高として残っているわけですし、七年度に大量発行したのがまだ丸々残っているわけですし、そういった過去の残高が残っているということを今申し上げているわけでございます。それから、推進プランのフレームとの関係でございますが、プランの収支見通しというのは、いろんな前提を置いて、今後財源不足はどうなるのかということを申し上げた表でございますので、あくまでもそのとおりやるんだというふうなことを申し上げている性格のものではないということはご理解いただきたいと思います。その収支フレームに基づいて、こんなことをやろう、あんなことをやろうというのは、その中身として当然のことながらございますが、その収支フレームのとおり今後やっていくんだという表ではないということを、繰り返しでございますが、ご理解いただきたいと思います。それから、減税補てん債について申し上げますが、これはもうご案内のとおり、平成十一年の恒久的減税、それから十五年の先行減税、こういったことの対象となっている都税が減収になることに伴いまして、当然に都税としてカウントされるべき減収影響分について増発するものでございますが、これは制度としての起債でございますので、我々としては当然、制度に乗っかって淡々と発行していきたいというふうに考えてございます。それからもう一つ、最後に、補正予算の中で都民の暮らしを守る、あるいは都民の暮らしを支えるものがないじゃないかというふうにご指摘になってございまして、どうも福祉、保健とか、あるいは都市再生というのを対峙してご指摘になるようでございますが、我々としては、それはもう全く区別する必要はないと思っておりますし、両方とも重要な事業だと思っております。今回の補正予算について申し上げれば、例えば街路整備あるいは公共交通網の整備を行うということは、当然のことながら都民生活の利便性を高めて、都民の経済活動を活性化するわけでございますし、それから地下鉄駅のエレベーター設置、これなんかも、高齢者あるいは体の不自由な方々が利用しやすい設備の整備を進めるものでございます。それから河川の整備あるいは地下鉄の火災対策、これらも都民生活の安全と安心を守るものでございます。それから伊豆諸島の元町港あるいは漁港の整備も、そこの地域の住民の方々の生活を応援するものでございますし、いずれも都民の暮らしを守るものだというふうに理解してございます。それを、借金ノーというのは、過度なことをやらないというようなことを今さら知事にかわって主計部長が答えているんですけれども、私は、それは都民に通用しないということを申し上げたいというふうに思います。それから島しょの災害復旧、否定しませんよ。その額も、地下鉄火災五億とか、島しょは二十四億でしょう。あとは、虎ノ門地区は環状二号ですよ、新橋から臨海副都心につなぐ。都民全体から見てどれほどの緊急性があるのかということ、その一言でいいと思うんです。あと、やはり全国知事会だって廃止すべきだといっている国直轄事業負担金などに、また最終補正予算でも、国にいわれっ放しで出していく。私はほかの道府県も調べてみましたけれども、東京のように、国直轄だ、首都高だなどということで、前年度対比で予算伸ばしているところなんかどこもありませんでしたよ。首都圏を見ても、逆にみんな減っているわけです。いう予算の使い方の中で、一方、都民施策を充実させるための緊急課題が財務局にはとらえられてないんでしょうか。いうことが耳に入ってきてないのでしょうか。都民生活に直結した補正予算をこれまで組んだことがないかといえば、そうではありませんよね。保育や介護、住宅などのために補正予算を組んでいます。都市再生が、あなた方の持論で、都民生活に直結する緊急、直近の都政の最優先課題だという態度をとっているんですけれども、それはそれとしても、というふうに百歩ぐらい譲って、そういうことがたとえあったとしても、一方において、今いった、これまでも石原知事となって組んできた保育や介護や住宅などの補正ということが欠落しているのはなぜでしょうか。いう判断に至っているのかを伺います。都債の質問に返りますけれども、お金があるんだから借金を減らす方法を考えればいいじゃないかということでございますが、まず、ご案内のとおり繰り上げ償還はできないということはご理解いただいていると思うんです。借りかえをやめろということであれば、冒頭申し上げました起債の世代間の負担の公平という観点からの問題、さらには、ちょっと一般家庭に例えて申し上げれば、じゃ、貯金があれば借金するなということかということなんですね。貯金があっても、やっぱり住宅ローンを組む人は組むし、住宅ローンがあっても、余裕があれば貯金するし、そういったものだというふうにご理解いただければと思います。それから、国直轄について、全国知事会では廃止しろというふうなことを申し上げておりますが、我々としては廃止しろということは申し上げてございません。必要な国直轄事業もあるというふうに理解してございます。それから、先生がおっしゃる都民の暮らしを支える予算は、我々は今年度に限っては、あくまでも年間総合予算を当初予算で組んだことで賄えるというふうに理解しておりまして、これまで補正予算を組んだことがあるではないかということは、それはご指摘のとおりでございますが、それはその時々の状況で、例えば老人医療費がインフルエンザがはやって足りなくなったとか、あるいは緊急にこういう福祉施策が必要になったという場合には、我々もそういったものを補正予算で組むことについてはやぶさかではありません。いずれにしろ、今年度に限って申し上げれば、そういったものについては、先生がおっしゃるような事業につきましては、年間総合予算でカバーできているというふうに理解して、補正予算では対応してございません。今まで、赤字団体に転落してしまうとか、三千億円だ四千億円だと、巨額の財源不足だということで、当初予算は今、総合予算として組んでいるといいますけれども、その当初予算から都民施策は厳しく抑え込まれてきたというのが実態ではないでしょうか。あなた方はいってきたと私は思いますよ。それが幸いにしてというか、巨額の税収増になったと。予算を家計に例えて、切り詰めて、本当は子どもの学用品が必要だけれども我慢してもらおうといってたけれども、お父さんの臨時ボーナスが入ったら、当然その時点でかばんを買ってあげるだとか、そういうことになるんだろうと思いますよ。今、主計部長が家計に例えたりしているからね。それは、当初のそういう今までの経過や経緯があるんでしょう。赤字団体になる、だから厳しいんだ、そういう依命通達などを出して、本当に悲鳴が上がるぐらい、都民の命綱とか、そういう施策まで切り捨てられてきた、我慢させられてきたというのが現実ですよ。私は、都民もそういう税収増などに対して、どうそれを使うのか、やはり大変注目されているというふうに思うんです。それで、私、都民の切実かつ緊急課題は山ほどあると思いますけれども、例えば介護保険になってからも待機者がふえ続けている特別養護老人ホームです。ことしも十六カ所、社会福祉法人などから手が挙がったわけでありますけれども、国の補助が八カ所分しかつきませんでした。残りの八カ所、取り残されたわけですけれども、このうち五カ所があきらめたと。あとは来年度回しになったと聞いております。いう事業こそ前倒しにしてでもやるべき、補正予算などで組むべき課題ではないかというふうに思うんですけれども、一例をこの点に挙げますけれども、どうでしょうか。特養の話の前に、ぜひ先生には財政構造改革というのをご理解いただきたいんですが、要は、例えば臨時的収入があったからかばんを買ってやろうというのは、これは結構です。これはいいと思うんですが、臨時的な収入があったから小遣いを上げてやろうというふうにした場合に、じゃあ来月の小遣いはどうなるんでしょう。それ以降の小遣いはどうなるんでしょう。我々は、福祉についても、決して切り捨てたということではなくて、再構築を図って、都民が使いやすいサービス、こういったものを目指してきたわけでございまして、歳入がふえたから経常的な支出に回せば、いずれかまた我々が苦しんだあの財政危機が訪れる。それを回避するために、今、懸命に財政構造改革に取り組んでいるわけで、そういった歳出構造についてのご理解をまずぜひ賜りたいと思っております。それから、私ども、特養についてはこういった事実は聞いておりませんが、いずれにしても、それは局が、これはぜひ緊急にかつ重大な課題として必要だというふうに考えれば、当然のことながら国に予算措置を要望し、我々に対しても予算措置を要求してくる、そういった手続を踏むべきであって、我々としては局と共同してつくったのが今回の補正予算でございます。かばんは認めて小遣いは認めないとか、どうもその例え自体がわからない議論であります。かばんの必要を認めるんでしたら、かばんに例えられるべき、いろいろ積み残しや、本当に緊急にやらなければならないというのは、当初のときにもたくさんあったんではないでしょうか。今、それがまた最終補正予算でも、局のせいに--局のせいといっちゃいけないけれども、局が上げてこなかったからだと。来年度予算当初にかけてあると。そのうち一千億円ぐらいが税連動経費だとしても、東京都が使える現金というか、五千億円以上ですよね。いうことが果たして理解されているんでしょうか。いう通達、このぐらい税収増になると。活発なそういう施策ですね、積み残しや、今いった特養などを上げてくるような、財務局はそういうイニシアチブを発揮しているんですか。私は違うと思いますよ。やらせていただいておりますけれどもね。巨額な財源不足だと、そして依命通達だ、シーリングだといってさんざんやってきて、そして今の段階で、局が、今、私が一つ具体的に挙げた特養ホームの整備について上げてこなかったからとか。いう補正予算だということ、今、この補正予算の性格が本当に一つはっきりしたわけであります。具体的に、今、どれだけ切実かといえば、私、練馬なんですけれども、区民アンケートを昨年末に行ったんですね。二千五百通というかつてない区民の皆さん方からの回答がありました。それだけ今、大変、自分たちの要求を聞いてほしいという切実な結果だと思いますけれども、その中のある方は、母を一人で介護しています、特養老人ホームに要介護五の母は入れません、私も仕事ができなくなって随分時間がたちました、私も母ももう限界ですと。私、本当にそのあれを見て、もう切なくなりましたね。それもやはり、待機者がふえているとか、この間の東京の整備費補助なども激減するとか、本来だったら家族介護の支えであった寝たきり手当だとか老人福祉手当などがあれば、まだそういう方も頑張っていられると思うんですけれども、もう限界ですという本当のことを私も聞いたから、余計今の--社会福祉法人が十六カ所も今年度、手を挙げた、ところが、国としてもちろんとんでもないと思うのは、国が六カ所しかつけなかったと。何でそういうのをもっと東京都が積極的にやらないんでしょうか。それで......(発言する者あり)いやいや、そういう制度だからということじゃないと思うんですね。組んでやっているんですよね。それから、ざっと調べた範囲だけでも、横浜市も、実は特養老人ホームだけではなく、老健施設だとか、痴呆性グループホームの整備事業とか、そういうのに対してやはり補正予算を組んでやっているわけですよね。いうニーズをしっかりつかみながら、財務局としても積極的に都民のそういうニーズを--国が都市再生には国庫支出金を張りつけたから、それだけでしょう、今度の補正予算。どこに、財務局やそういう予算担当のインセンティブがあるのかということを、私は本当に声を大にしていいたいと思うんです。そこで、昨日の本会議でも知事は、予算執行の局間連携は当然のことだといっておりましたよね。財務局としても、都民ニーズを積極的に予算化するために、イニシアチブをもっととるべきではないかというふうに、私は今の一つの事例を挙げながら、また昨日の知事答弁を聞きながら、今感じている点でありますけれども、この点はどうなんでしょうか。いったさまざまな状況の見通しを総合的に勘案して、事業所管局が一義的に決めて予算を要求する。それに対して、我々と局が共同していろいろ議論をしながら、それについて予算を編成していくというのが一応の決まりでございますので、我々としては、そういったシステムに乗って今回の補正予算も組んだというふうに理解しております。仮に、先生がおっしゃった特養について、そこの局が緊急性があり必要性が高いというふうに判断したにもかかわらず、そういった話がなかったということであれば、それはたまたま国との調整とか、そういった土壌ができなかった、環境が整わなかったのではないかというふうに推測はいたします。いずれにしましても、我々としても、先生のご指摘をまつまでもなく、局と一体となって都民ニーズの把握に努めておりますし、どういった事業を優先的にやるべきかということについては、常日ごろ検討を加えているところでございます。知事が局間連携をしっかりとれと、当然なんだということをいっているから、今後の課題としても、もっとやっぱりパイプというんですか、本当にしっかりとって、都民のニーズにこたえてもらいたいというふうに思います。結局、だから、今回の補正を見ても、国庫支出がついた主に都市再生ですよね。ほかの府県では、なかなかもうそんなことやっていられないと。国庫が全部見てくれるんじゃないんですよ。それに見合って裏負担で都債を発行しなきゃいけない。今回を見れば、一般財源まで持たなければいけない。ほとんどそれのみでしょう。今いった、具体的に、当初はなかなか予算が厳しいからできないということを、何か一つでも積極的に取り上げたことがあるんでしょうか。私は、かつてはそういうことが石原知事のもとでもあったということもあえていいながら、やっぱりこの点は本当に正していただきたいというふうに思うんです。その一方で--その前に一つ聞きたいんですけれども、公営企業会計の支出の繰り延べ、これも私、決算で取り上げて、課題になっておりましたんで、これはなぜ措置しなかったんでしょうか。いう税収増があるときにこそ、そういう隠れ借金というか、しかも、返すべき義務があるというふうに決算のときにも声を大にしてあなた方は強調されましたけれども、この点はどうなんでしょうか。先生にはちょっと思い出していただきたいんですが、私ども、隠れ借金というふうなことをご説明したときに、減債基金の積立不足、それから他会計からの借り入れ、先生が今おっしゃった公益企業会計への支払い繰り延べ、それから市街地再開発事業とか、あるいは区画整理事業の欠損金、こういったことを挙げてご説明したと思います。今回、税の増収を活用してこういったものを解消する際に、何に優先的に充てるか、何を先に解消すべきかということについては判断の問題であろうと思いますけれども、私どもとしては、当然のことながら、ご指摘のとおり、支払い繰り延べについても解消しなければならないというふうには理解しておりますが、今のところ、それぞれの会計の資金繰りに支障を来していない範囲でお願いしているということもございまして、今回の補正予算では他の課題を優先的に計上したものでございます。充てて、最終補正でやったんですよね。決算で、下水道会計などの支払い繰り延べがまだあって、それが赤字決算だということになったわけですよね。したら、やはり、都市再生が緊急課題といっても、なぜそういう赤字決算のもとといいますか、要因の支払い繰り延べ。ほかの、例えば市街地再開発事業の欠損金といっても、本当にそれが隠れ借金なのかと。一つのカウントになるということからしても、やはりどちらを優先するかといえば、もうはっきりするんじゃないかというふうに思うんです。それをまた引きずって、この二〇〇五年度決算で支払い繰り延べがあるから、また赤字になったなどと、赤字決算などということに断じてしてはならないというふうに思いますし、今のような、そういう点ではおかしいというふうに思います。そこで、もう時間ですので先に行きますと、今度のそのほとんどが五百余の都市再生。ほとんどが減債基金の積み立ての不足解消と、それからあと、財政調整基金の積み立てに充てたと。減債基金の積立不足を解消することや、財政調整基金への適切な範囲内での積み立ての必要性を否定するものでは当然ありません。事業も本当にびっくりしたわけでありますけれども、今までの出資、貸し付けだけでは済まなくて、今度は公団の民営化なんですか。終わって、品川線まで見通しが、先行きなるから、都の直接事業、今度は東京都の直轄事業というんですか、国にかわって、首都高まで、圏央道だけじゃなくて、国道だけじゃなくて、それを直接事業でやろうと。これも、今いわれているだけの事業費でも、大体四千億円ですよね。新宿線の残事業も四千億円ということもある中で、こんなやり方に手を出していたら、これからの財政、どのぐらいのお金がかかるかと。これにとどまらずに、羽田再拡張とか、区部や多摩の都市計画道路とか、私たち、いろいろ本会議でも代表質問で挙げましたけれども、やはり大変な都市再生絡み、こういう大型公共投資に金がかかるということ。積み立てたとしても、本当に都民のために使うかといったら、そのやり方は、今回の補正予算でも、ほとんど都民の暮らしに役立つような施策はやらないことからいっても--私たちはそういう財調基金の適切な積み立てなどを否定するものじゃありません。減債基金もやはりルールがありますし、将来に備えての適切な積み立てが必要でありますけれども、しかし、この補正予算における積み立てということは、本当にそういう今の石原知事のやり方を見れば、都民のために使われないなと。今やっぱりやるべきことは、そうした都市再生優先、その一方で都民福祉施策を切り捨てるという、自治体としては全くあべこべなやり方の財政運営にこそ、やはり我々はメスを入れるべきだというふうに強く主張したいと思います。よって、結論的には、この補正予算は認められません。重ねて、逆立ち財政運営を改めるべきことを申し述べまして、終わります。カウントされるものでございます。赤字カウントされるから、それを優先すべきという論理はないわけでありまして、我々からすれば、普通会計という統計上、赤字カウントはされますけれども、それ以外の減債基金の積立不足であれ、他会計からの借り入れであれ、その他の事業の欠損金であれ、それはやっぱり赤字要素なんでありまして、公会計をやれば当然そういったものは赤字カウントされるわけでございまして、それをたまたま普通会計の決算上、赤字カウントされるからということで優先して償還するのは、本末転倒ではないかというふうな気がしてございます。それから、逆立ちした財政運営をやめるべきだというご指摘については、再三申し上げておりますが、我々は、福祉を切り捨てて大型開発に税を浪費したような覚えは全くございませんし、我々は福祉や保健も重要ですし、それから都市再生も重要だと考えてございます。いずれも我々にとっては頭の部分でございますので、逆立ちしても頭が上というふうな感じがしてございます。(発言する者あり)終わりだというのに何で答弁するんですか。答弁があるんだったら、私も。要らないっていってないじゃない。自分で要望しただけじゃないですか。(発言する者あり)質問しない。私、意見だけ述べます。