日韓基本条約(1965年)(※12)見直し論が韓国で出てくるのはそういう背景があるからです。日朝平壌宣言(※13)で同じ過ちをおかしかねない状況だった。被害者の声を無視してなぜ国家が一括しするのか、やっぱりそこが問題ですよ。どこまで、例えば学者がここまで要求するとか、ここまでやるべきだとか、国家権力がありうるシナリオの中でどうやっていくのかというまた別の提案。外交安保の面では分かりやすいのだけれど、逆に歴史認識の問題はすごくややこしい。基準になれるモデルが国際法上ないが先行され、歴史問題が取り残されるか、蓋をされるのが多いですし、国際的には参考にできるモデルもほとんどないのが現状です。―たしかに欧米の旧植民地支配国も植民地支配の法的責任は認めていません。一つあるとすればドイツとナミビアの第一次大戦後の問題。最近、イランがやっているような運動。それほどない、難しいこと。―日本のリベラル左派においても、「中韓の反日ナショナリズム」、国家主義を問題視する言説があります。国家主義を嫌悪して「市民の連帯」を説くような。具体的には朴裕河(パク・ユハ)(※15)さんの『和解のために』とかね、日本では賞なんかも取っちゃったりして。韓国ではそれほど売れなかったんだけど。それも不思議な現象なんだ。『和解のために』がなぜ日本であれだけ評判になり、韓国では注目されなかったのかということは、社会的現象として分析する価値があると思う。基本的に右寄りの人じゃなければ、国家主義ナショナリズムを忌避しますよ。韓国の独島問題なんかに関する言説などで見られるような傾向については、問題があると思っている人は韓国にも少なくない。問題はこういうことです。韓国の教科書の中で独島教育が、最近になってですね、ナショナリズムの高揚のために強化された傾向があるのかといえばそんなことはない。一言でいえばずっとそうだったわけです。別に新しい現象でもなんでもない。逆に独島に対する世論の関心が高まって来たのは日本の最近の現象であると。僕が昔日本で生活していた頃、日本の中で独島って言っても誰も分かりませんでした。言いだしたのはついここ4、5年の事だと思うんですよね。政治家が発言するくらいで、社会的関心は無かった。ここ4、5年の間にすごく関心が高まって来たということだと思う。韓国のナショナリズムの問題は、それが批判されるものであるのは間違いないのだけれども、だからといってそれが最近出て来た新しい傾向なのかといえば、そんなことはない。昔からあったのがそのままあるのです。昔はナショナリズムが政府によって利用されたり、あるいは押さえつけられたりしたんですが、民間レベルでは民主化以降、ナショナリズム的傾向が一部において出てきて、それがいわゆる間違った日本論を作り出しているのは間違いない。それから、それを日韓関係において、両国のナショナリズムの問題として捉える事が出来るのかどうか。入り口の問題として捉えている面がすごく強いと。日本では、これは韓国ナショナリズムが勝手に日本の領土を取っているという認識なんだと思うけど、韓国社会にしてみれば1905年(※16)の歴史的記憶がありますので、これをもし日本にとられたら、当然半島にも入ってくるという歴史的記憶が蘇ってくるというのがある。植民地主義の入り口と切り離して考えるのはできない、ということだと思う。独島の問題を考えるときに、これを領土ナショナリズムの問題として捉えると、日韓関係において、実際何が問題なのか、全く分からなくなると思う。ナショナル一般の問題として捉えてもそうです。さっき言ったように、朝鮮半島においてはこれは植民地主義の問題であり、日本の場合はいわゆる帝国時代への憧れの面があると思う。基本的につまり、1860年代からの帝国という時空間を完成する過程のなかで、一つの拠点として独島という問題があると思う。独島問題でこうなっているのだから、沖縄の人が「独立する」という宣言を言い出したら、どうなるのだろうかということまで含めてね、そんな簡単なことではないと思う。ナショナリズム一般の問題として捉えることはできないと思う。基本的にナショナリズムと植民地主義の結合というかたちで捉えるべきじゃないのかな。ナショナリズムを批判すれば何でも解決できると思いこんでいることもちょっとおかしい。上野千鶴子さんの台頭後はそんな感じになってきているから。第九条において「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定している。「東京裁判史観・コミンテルン史観」にもとらわれない、いわゆる「右でも左でもない」自由主義史観の確立を提唱していたが、次第に後者のみを「自虐史観」と規定し主な敵とみなしはじめ、「日本を不当に悪く描いていたのを改め、子供たちが日本に誇りを持てる教科書」をつくることが目的となった。01年4月に「新しい歴史教科書」「新しい公民教科書」が検定採択された。教育委員会における教科書採択では各地で反対運動が起こった。ら)が思想史のうえでは「戦後民主主義」に分類されている。気をつけなくてはならないのはこの「戦後民主主義」という呼称は彼らが第一線で言論活動をおこなっていたあと、1960年代以降に日本国憲法を「占領民主主義」と批判する右派と、より急進的な新左翼の「左右両翼」から「否定的なレッテル」として用いられはじめたことである。バランスの上に成り立っていた戦後日本社会の枠組みを根底から覆すことを意図した。同時にいわゆる元「慰安婦」の問題では、「狭義の強制はなかった」との認識を示し、韓国のみならず米国下院や欧州議会からも非難を受けた。した戦後日本の「平和主義」を完全に放棄しようとする一連の傾向に対し、「9条の会」(04年結成)などの市民団体や「マガジン9条」(05年発足)といった「新しい」媒体は、「改憲反対の一点」に基づく広範囲な護憲運動を展開した。(※5)もともと「専守防衛」を旨としていた自衛隊だが、冷戦終結後の1990年代以降急速にその姿および活動領域を変容させている。湾岸戦争終結後の1991年4月、「日本の船舶の安全を確保する」という名目のもと、政府は海上自衛隊にペルシャ湾沖での掃海作業を命令した。政府は公海上での作業であり、法律上問題はないとの立場を取ったが、実質的な自衛隊による初の海外展開であった。改定され、大規模災害が発生した国の自衛隊派遣が解禁された。1994年には自衛隊法が改正され、海外在外邦人等の輸送を解禁した。したがって軍事行動を取るアメリカ軍を自衛隊が後方支援することになった。(04年1月―08年12月)。イラク派遣についてはイラク国内で戦闘状態が事実上続くなか、自衛隊の派遣先が果たして「非戦闘地域」といえるのかが大きな議論となった。07年の防衛庁の省昇格に合わせた自衛隊法改正で、自衛隊の海外派遣は「本来任務」と規定されるまでに至っている。多国籍軍兵士をバグダットに輸送業務を戦闘地域での活動」とし、武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、日本国憲法第9条に違反する活動であると指摘した。(※6)朝鮮半島は1945年8月15日に日本の植民地支配から解放された。その後の米ソによる38度線を挟んだ分割占領は今日まで至る南北分断をもたらした。強権政治の結果1960年の民衆反乱(4・19革命)で国を追われたのちも、朴正煕(1963―79年)、全斗煥(1980―88年)ら反共軍事政権体制が続いた。60年』明石書店(2008年)(※7)1995年8月15日に村山富市首相(当時)が発表した談話。「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます」と表明した。(※8)1993年8月4日に河野洋平官房長官(当時)が「慰安婦」問題にかんして発表した談話。「慰安所」の設置・移送には旧日本軍が直接間接に関与していたこと、また「慰安婦」の募集のさいして甘言、強圧など、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあること、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであったことを認めた。「この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と道義的謝罪の意を表明した。ために寄与することによって我々の決意を示していきたいと存じます」と表明した。戦争観ー戦後史の中での変容』(岩波現代文庫2005年、原著は1995年)を参照のこと。(※11)和田春樹(1938―)ソ連史・ロシア史を専門とする歴史学者。北朝鮮にかんする研究も。結ばれた全ての条約が無効であることを確認するとともに、韓国が朝鮮にある唯一の合法政府であることを確認し、国交を正常化した。韓国側は強制動員などの損害賠償を要求したが日本側は拒否。最終的に「経済協力」として、総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)の援助と引き換えに、韓国側は請求権を放棄することで合意した。日本政府は日韓条約を根拠に元「慰安婦」や強制連行被害者からの個人補償要求に対して一切応じない姿勢をとっている。条約締結時には日韓双方で反対運動が起きたが、韓国のそれが日本資本の再進出に対する警戒感や植民地支配への謝罪がなかったことに対するものであったのにたいし、日本のそれは韓国のみを朝鮮半島の正統な政府と認めることで北朝鮮の側との関係正常化が果たせなくなることに対してであり、両国の反対運動には質的な差異があった。かんして日本側は「過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」を表明した。補償にかんしては日韓条約と同様の「経済協力」方式を目指すとされた。このほか同宣言では拉致問題に関して北朝鮮側が今後適切な措置をとること、日朝両国が地域の平和を維持・強化するため互いに協力することが確認されている。アフリカ、アジアの旧植民地諸国から、旧列強諸国に対して植民地支配および奴隷制の謝罪を要求する提起が出され、議論が紛糾した。列強諸国がアジア・アフリカや先住民に対して行った奴隷制は人道に対する罪であること、植民地主義が大規模な人間の苦痛をもたらしてきたことが確認された。他方で謝罪や補償については「犯された重大かつ大規模侵害について進んで謝罪をしてきた国家や、適切な場合には、補償を支払った国家があることに留意する」と曖昧な表現にとどまった。(訳)(平凡社2006年)が、日本で第7回大弗次郎論壇賞を受賞した。(※16)1905年は、第二次日韓協約が結ばれた年。この条約により、韓国の外交権は日本に奪われ、韓国は日本の「保護国」となった。FAX:075-761-6095掲載された記事・写真の無断転載を禁止します。リンクの際はご一報ください。