それによると、企業単位での保険加入率は全国平均で雇用保険が94%、健康保険と厚生年金がそれぞれ86%。労働者単位では、雇用保険が75%、健康保険が60%、厚生年金が58%だった。地域別では、島根県や香川県、鳥取県など地方部で加入率が高かったのに対し、首都圏など都市部では低い水準にとどまった。職種別では、電工や運転手などの加入率が高く、逆に鉄筋工、とび工、型枠工などの加入率が低かった。(2011年10月調査)で企業単位の保険加入状況の調査項目を追加するとともに、労働者単位の加入保険種別区分を細分化したことで判明した。調査の対象は企業約2万5000社、労働者約11万6000人。就業規則で定める所定労働時間が法定労働時間を超えているケースなどを標本としては除外している。これらを含めれば、保険加入率はさらに低くなる可能性がある。企業単位で3保険すべてに加入している割合は全国平均で84%、3保険いずれかに加入が11%、未加入が5%。労働者単位で3保険に加入している割合は57%、いずれかに加入が20%、未加入が23%だった。企業単位の社会保険加入率(3保険加入)を都道府県別に比較すると、島根県の加入率が97%と最も高く、香川県の96%、鳥取県・山形県の95%などが続いた。逆に最も低かったのは千葉県の59%で、神奈川県の62%、岡山県の64%、東京都の66%などの順となった。労働者単位で加入率が高かったのは、鳥取県と石川県の82%、島根県の81%、福井県の80%など。加入率が高く、鉄筋工、とび工、型枠工の加入率が低かった。下請けは次数が高まるほど、事業所規模は規模が小さいほど加入率が低くなった。労働者単位で社会保険加入率が低い層は、▽日給制(日給月給制を含む)▽24歳以下、または60歳以上▽職長などの指導者以外—などであることも分かった。