この保険料が毎年12万円積み立てられ10年間継続したとした場合、120万円に利ザヤが約5万円程付いて約125万円です。10年後に事業を万が一辞めたとしても、125万円が退職金として受け取れます。この事例の場合で言えば、10年間で36万円の財産の目減りを防ぐことができるのです。掛金が大きければそれ以上の節税効果があります。所得税は超過累進税率が適用されることから、先ほどの課税所得で仮に400万円であって、掛金が年間84万円(上限金額)であれば年間で約15万円ほど税金が安くなります。10年間で150万円です。おまけに10年後には860万円ほどが退職金となります。この場合は課税されます。使わない手はないですよね。当事務所ご契約のお客様のほとんどがご利用いただいている制度で、この制度は実は事業主さんにしか認めれておりません。この機会にご利用ください。前述しましたとおり、これは国の共済制度ですから元本も節税も保証され大変安心です。このタブを押すと目次へ戻ります料金案内(他社との比較)ここでは当事務所サービスと他事務所のサービスの違いについて、表を用いて分かりやすくご説明いたします。重視し、オーナーご夫妻が安心して店舗運営を行っていただけるよう万全のバックアップをお約束できます。当事務所は徹底サポートをお約束できるのが最大の強みです。下記は個人事業の場合の価格比較となります。法人の場合は、決算料として90,000円(税別)が付加されます。帳簿付け+税金納付手続き=5,000円(税別)/月わずか5,000円の差なら、いかがでしょうか?年1回の訪問をご希望の場合、上の表1の金額に20,000円~30,000円(税別)が付加されます。20名までを一律40,000円とし、それを超える場合1名あたり2,000円とする。お客様の声はこちらこのタブを押すと目次へ戻ります利益を生み出す要素とはコンビニ店を開業されて不安に思っていらしゃる方も多いと思います。この先どうなるのだろうか、最低保証の引出金は保証されていても、店舗利益が僅かであればオープンアカウントやFC借入金が減ることはありません。店舗利益が増加し自己資本が増大すれば追加引出金や配分金などの上積みが期待できます。そのために何が必要か、それは言うまでなく売り上げの増加・廃棄の削減・給与の効率化です。安定した店舗経営を行うために必要なことは、商品管理力を磨くこと、有能な人材を育成していくこと、相対的に福利厚生を充実させ定着率を高めることではないかと考えます。当事務所では豊富な経験をもとにアドバイスしております。お気軽にご相談下さい。経費がすでに計上されています。これら以外でも独自に経費として計上することが認められています。通勤(相当に店舗と自宅が離れている場合)、銀行廻り、配達や消耗品購入のためにホームセンターに行くなど事業用として自動車を使用する場合にはその車両も経費として減価償却していくことができるでしょう。携帯電話料金やクレーム処理のための菓子折り代、パートさんとの打ち合わせを兼ねた食事代も限度はありますが相当と考えられます。事業に関係するものは経費として計上することが可能ですが、その経費の中でも車両や携帯電話などにかかるものは、生活用で使用する割合として事業経費に含められないこととなります。車両でしたら事業経費として妥当な割合は80~90%程度と言えるでしょう。独自経費の計上は当事務所で計上していきます。これらの他にも節税効果を高める専従者給与についても経費として適切に計上して参ります。事業主であるオーナーの取り分(利益)と奥様の専従者給与のバランスは、勤務形態や貢献度なども考慮し行っております。このタブを押すと目次へ戻りますお電話でのお問合せはこちらホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。ご不明点やご相談などございましたら、お電話、FAX、LINEまたは下記のお問合せフォームよりお気軽にお問合せください。お問い合わせいただいた方には、事務所特製メモ帳をプレンゼント致します。当事務所は「やわらかい言葉遣い、わかりやすいご説明、誠心誠意のサービス」でお客様のニーズにお応えすることをモットーとしております。ご安心いただきお問い合わせ下されば幸いです。ブログ2019年6月2019年7月インフォメーションお問合せ・ご相談092-734-7707092-734-7708メールでのお問合せはこちら無料相談予約はこちらお問合せはお電話・LINE・メールで受け付けています。メールでのお問合せは24時間受け付けております。ログイン(あきばれホームページ)。