13:10kokusaizeimu.com財務省はこのほど、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約」が署名された旨を公表しました。署名は8月30日にタリンで行われました。徴収共助が織り込まれています。今後は、両国においてそれぞれの国内手続(日本では国会の承認)に従って承認された後、その承認を通知する外交上の公文の交換の日の後30日目の日に効力を生じ、適用されることとなります。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。