19日、閣議後の会見で、「革新的エネルギー・環境戦略」の内容を踏まえた今後の方針について閣議決定されたが「2030年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」との文言が閣議決定文書に盛り込まれなかったことに関して、全文を閣議決定しない事例は過去にも事例があると釈明。閣議決定は「政府一体となって、戦略を踏まえて政策を遂行していくことを明確にしたもの」と述べ、「脱原発」を目指す時期を明示できなかった理由についての明確な説明はなかった。技術維持強化策といった、エネルギー環境政策の具体化を図るなど、実際の政策決定プロセスを見据え、政府一体となって、戦略を踏まえて政策を遂行していくことを明確にしたもの」と説明。「実際の政策決定プロセスを見据えたもので、何ら決定内容を変えたということではない」と繰り返した。政府方針を全文閣議決定することができず、「30年代に原発稼働ゼロ」を目指す方針の拘束力は乏しくなった。年限を明記できなかった理由や、閣議決定できなかった理由を再三問われたが、古川担当相は、「確かな方向性を示すと同時に、状況に応じて柔軟に(対応すること)がこの戦略だ。大きな方向性を定めたわけで、そこに向けて足元から、ひとつひとつ具体的な政策を詰めていくことが極めて重要なことだ」と繰り返した。政府の「エネルギー環境会議」でまとめた方針に「30年代に原発稼働ゼロ」を目指す方向性を明記しながら閣議決定できなかったのは国民に対する背信行為ではないかとの厳しい質問にも、「戦略を踏まえて、実際の政策遂行プロセスを行っていくことを決めた」とし、本文をそのまま閣議決定しないやり方は、原子力政策大綱など過去にも事例があるなどと釈明した。古川担当相によると、閣議決定の文言は「今後のエネルギー・環境政策については、革新的エネルギー・環境戦略を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性をもって不断の検証を行いながら遂行する」となった。<日銀には、強力な金融緩和期待>18日から開催されている日銀の金融政策決定会合に関連して、物価目標の早期実現に向け結果を出すことが重要だとし、日銀には「デフレ脱却が確実になるまで強力な金融緩和を期待する」と述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。