行政官15名がAPUに滞在し、研修を受けました。研修は、特定の技術指導ではなく、コミュニティのキャパシティ・ディベロップメントを念頭に、地域産業振興のための「一村一品運動」の政策としての導入、またそのための制度作りを目的としています。研修ではコミュニティ・キャパシティ・ディベロップメントについての理論や評価、ケーススタディなどの講義のほか、大山町をはじめ県内の各所で講義や視察を行いました。別府ハットウ・オンパクの取り組みの講義を受けるとともに、講義後に実際のプログラムを体験しました。姫島村では民宿に宿泊し、島の取り組みついて、行政の視点、婦人会の活動、観光開発などを詳しくまた体験的に学びました。)は「多くの知識を得、能力を向上させることができました。地域振興策に関して学んだことは数しれません。学んだことそのままを母国で実践することは出来ませんが、ラオスに合った形での応用が可能です。帰国後、必ずAPUでの経験を活かした活動を展開したいと考えています」と研修を振り返り、今後の抱負を述べました。APUでは、2006年よりJICAの委託を受け、世界各国から研修生を受入れています。2010年7月にはチリからの公務員を受け入れた研修も実施されました。学生の課外活動情報“FAFA”。