総事業費は8904億円Javascriptを有効にしてください。神戸新聞NEXTではコンテンツの表示・ログイン機能などにJavaScriptを使用しています。問題なくご利用いただくため、設定をご確認いただき、JavaScriptを有効にしてください。[PR]採用されると、お祝い金。市街地再開発事業の総事業費が、約8904億円に上ることが分かった。(約3140億円)の約2・8倍の規模だ。県内24地区で阪神甲子園球場75個分に相当する287・3ヘクタールが整備されたが、多くの地区で人口回復が進まないなど課題を残した。(篠原拓真)阪神・淡路では、特に被害が激しい地域に対し、まちを大きく造りかえる復興都市計画事業が導入された。6地区(33・4ヘクタール)。18地区には約4011億円が投入された。換地処分完了まで平均10年かかり、各自治体が公表する震災前と直近の地区内人口を比較すると、増加したのは18地区中4地区のみだった。7587人から9904人(2019年6月末)と31%増加。同市東灘区の森南第二地区では、1001人から1141人(同)と14%増えた。多くは震災前の5~9割しか人口が戻らず、同市長田区の御菅(みすが)東地区は1225人から49%減の628人(同)に。同市兵庫区の松本地区は2367人から1546人(同)と35%減った。6地区には4893億円が投じられた。神戸市が1月に事業完了方針を決めた新長田駅南を除くと、事業を終えるまで平均6年を要した。95年の155万円から05年は47万4千円まで下落。調査基準地の変更で同一地点ではないが、19年は90万円まで急騰。JR新長田駅周辺も95年の80万円から、隣接地で12年に29万5千円まで下がり、19年は32万2千円に回復したが上昇は緩やかだった。市街地再開発事業は、1995年3月17日に都市計画決定された。(当時)は住民と行政の協議で計画を見直す「2段階方式」を表明したが、住民らでつくる「まちづくり協議会」が対立して分裂するなど、地域にしこりを残したケースもあった。成功例に挙げられる地区もある。尼崎市の築地地区は被災後も居住できる家屋が多かったことなどから、95年3月17日の都市計画決定を見送り、住民との話し合いを優先。地区の歴史をまちづくりに生かし、住民も合意した内容が95年8月に都市計画決定された。震災前の住民が全員戻れるようにと、公営住宅を建設する住宅地区改良事業と区画整理事業を並行して実施。その過程や結果が評価されている。区画整理事業では道路拡幅や公園整備の用地を確保するため、住民が土地の一部を提供する「減歩」が行われる。阪神・淡路では住民が抵抗し、行政は土地を買収して計画段階の数字を抑制。24・51%から8・96%に下がるなど、ほとんどの地区で10%を切った。