設立されました地球温暖化を防止するため2005年2月に京都議定書が発効されましたが、我が国の目標である二酸化炭素排出量の6パーセント削減の実効性は確保されていない状況にあり、地域における温暖化対策の重要性が高まっています。温暖化によって生じる様々な影響を防ぎ、持続可能な社会を次の世代へ引き継ぐためには、私たちは今すぐ行動しなければなりません。家庭におけるガソリンや電気の使用増加にともなう二酸化炭素排出量の増加も懸念されるほか、ごみ排出量も依然として多い状況にあり、温暖化を防ぐためにも、地域における自家用車の使用抑制や省エネ・省資源の推進、ごみの発生抑制・減量化のための取組が重要です。このように、地球温暖化問題はいろいろな主体が協力して取り組まなければ解決できません。推進に関する法律」の中で、いろいろな主体が連携して協議し、地域で実践するための組織の設置が規定されています。当ホームページで使用しているすべてのデータの無断転載を禁じます。