日本商工会議所の荒井でございます。出席させていただいて雰囲気がどんな感じかなと思っていたのですが、1点、質問でございます。資料2―2の36ページの調査研究業務についてです。この手のものはA評価がつくというのはなかなか難しいと思ってはいて、実際にこれまでずっとB評価で来ています。いう研究はどのようにその項目を決めておられるのかなというのが質問の中身であります。先ほどもお話が出ていましたけれども、ESG等は長期運用にあたって非常に大事になってくると思うのですが、長期であるがゆえに状況、時代環境も変わってきます。昨今では、例えば企業は健康経営に取り組み始めています。これに取り組むことで、社員が健康になるというのは健康診断の結果でわかるのですが、会社の業績に果たしていい影響を与えるのかどうか、この辺はまだ研究というか発展段階ではありますが、一部では健康経営銘柄の認定といった定性的な評価ではありますが、そういうことも行われていたりします。GPIFさんには、将来を見渡した形で、例えばそういうものについて御研究をしていただくとか、そのようなことがあってもいいのかなと思いました。コメントあれば、森審議役、どうぞ。示唆に富む御発言、ありがとうございました。我々、この研究につきましては、中長期的な観点から安定的に収益を確保するということで、例えばこれから資産運用の世界で言うとAI、これはかなり運用が変わりますし、今、委員がおっしゃいましたESGなり、もしくは健康みたいなものについても、どのように我々の運用環境の中で反映されていくか、こういう点につきましては検討していかなければならないということです。体制としましては執行部の中で我々、調査研究に関しまして合議体をつくりまして、そこで検討しておるほか、経営委員会がございますので、そこでも見ていただきまして調査研究をやっているところでございます。よろしければ、次いで法人の監査委員より監査報告について御説明を頂戴するとともに、法人の業務運営における今後の課題等々につきましてコメントを頂戴できればと思いますので、よろしくお願いいたします。常勤の監査委員の堀江でございます。資料マル7の資料1-4をお開きください。最初は表のページで2ページほどめくっていただき「監査報告」と書かれているページからです。3ページ物で、最初は監査をやるに当たっての法律等のことが書かれており、実際の内容は次のページに書かれております。先ほどの委員の質問とも関連しますが、どういうやり方で監査をしているかということですが、ここにおられる理事長、理事及び職員の方とも毎日お話しをさせていただいておりますし、重要な会議、例えば投資委員会だとか経営企画会議とか、そういった会議には私が全て出席をしております。その内容に基づき、私からかいつまんで議論のポイントなどを毎週、経営委員の方にも報告しております。先ほど委員の方から質問が出たような他事考慮に当たるかどうかといったことも含めて、全ての議論の内容を踏まえて適正に業務が執行されていることを判断しています。いった毎日の日々の監査をベースに監査をしており、その結果なのですが、そのページの後半部分、先ほどありました中期目標が達成されているか、内部統制システムが適正にされているか、役員の不正行為がないか、会計監査人の内容が適正かどうか等について、全て適正に運営がされているという評価です。できて2017年10月、やっと2年弱ぐらいたって、平成30年度がちょうどフルイヤーで1年間見る期間でした。そのガバナンスの改革に伴って、内部規程等がその改革の趣旨に合っているかどうかというチェックを経営委員会主導でやらせていただき、先ほど森審議役からありましたように23の内部規程等について新たに制定等をしております。ポイントなのですけれども、今年度は次の中期計画を立て、基本ポートフォリオの策定を行う、非常に重要な年で、新しいガバナンスの体制のもとで、経営委員会としてその業務が執行されているかどうか、執行部との議論がちゃんとされているかどうかということを監査委員会として確認するというのが1点。一点は、各種委員会、特に重要なのは投資委員会ですが、その委員会が新しい規程のもとでちゃんと執行がされ議論がされているかということを重点的に監査していきたいと考えております。簡単でございますが、以上です。ありがとうございました。それでは、次に、法人の理事長のほうから、法人における平成30年度の業務実績評価、マネジメントの状況等々を御勘案されながら、今後の法人の業務運営や課題についてコメントを頂戴できればと思いますので、よろしくお願いいたします。GPIFの理事長の髙橋です。本日はいろいろありがとうございました。私のほうからは、話がまとまらないかもしれませんが、本日お手元に「GPIFって、なに?」というものを配らせていただいておりますが、今、各委員の皆様から御意見がありましたとおり、私も一番悩んでいるのが、なかなかわかっていただけないということでありますので、あらゆる機会を通じて、私も講演に行くときには必ずこれを配りますし、あらゆるときに、きょうも、配らせていただいてやっているところであります。一つ、もう御承知かと思いますが、最後から1枚前のPOINT5というところに、今まで、多少、自慢っぽいのですが、こんなに大丈夫ですということがありますが、これは65兆円、収益を上げましたと書いてありますが、ここには書いていませんが、このうち30兆円以上は配当と利息で既にキャッシュでもうGPIFがいただいたものであります。残りの35兆ぐらいは評価損益、ほとんど含み益の部分でありまして、先ほど御意見がありましたとおり、昨年の10~12月、15兆円の損というのが出ましたが、それは全て評価損でありますということであります。それにつきましても当然、数字は毎期毎期必ずきちんと開示はしますが、こういったキャッシュで入る部分と評価損益が動いていますよということをどういうようにきちんきちんと、大変悲観的かもしれませんが、今のアセットミックスでは評価損益の上下は不可避だと私も思いますので、ストレスがかかるとどうしても評価損が出る、そのときにキャッシュでこれだけあって、この先、多少あっても大丈夫だよということを言っていくのをどういうようにやっていこうかなと思っております。幸いにして昨年の12月のときの状況は、厚労省さんからもいろいろ御意見いただきまして、内閣の官房副長官のほうでその日にもう会見して、日本国としても年金はこの程度の含み損の変化では大丈夫ですというように言っていただいたので、私どもに来る問い合わせも全然なくなってしまって、我々は常に運用者なので長期できちんと運用していますということを発信していきますが、いろいろなことがあるときに厚労省さんとも協力しながら、どういうようにきちんと伝えていくかなということをこれからも工夫してやっていきたいと思います。一点、ESGにつきましては、私も理事長をやって一番つらいなと思うのは、160兆の資金を140人で運用している組織は世界中探してもどこにもないので、我々は自分たちでビジネスモデルを工夫しないと責任を負えないということだろうと思います。その一つの責任の負い方は、160兆のうち、半分、株は80兆になりますが、80兆を株で運用しろというと、全部の上場株を買わないと金額が大き過ぎて運用できません。なると、上場してしまうとみんなGPIFの株主になりますので、一部の会社が環境に悪いことをして少しの間もうけたというのはかえって困るわけでありまして、これから先の長期間、全ての会社がある程度、幸せに、やってくる社会の中で利益をどう上げるかということが喫緊の課題でありますので、GPIFといたしましても少し力を入れて継続的にやっていきたいし、ちゃんとESGのレポートを出しながら、数字だとかやったことを国民の方々に御説明して、きちんと批判を浴びて、そのいただいた意見をまた次の活動に直しながらやっていきたいと思っております。舌足らずですけれども、本日はありがとうございました。ありがとうございました。それでは、少し議事を進めたいと思いますので、ただいま法人から御説明をいただき、その後、御議論を頂戴したわけでございますが、ただいま、また法人の監査委員、それから、理事長の御発言を頂戴いたしました。時間もかなり遅れていますので、早目に駆け足で御説明いたします。資料1-3をお開きください。平成30年度の業務実績評価の主務大臣評価(案)でございます。1ページ目でございますが、全体像を記載しております。全体、12項目ございますうち、大臣評価案といたしましてはA評価が3つ、B評価が9つでございます。目標を下回って改善を要するC評価以下の項目はございません。総合評定といたしましては一番下にありますようにBということでございます。水色の網かけをかけております重点審議対象5項目について、以下、御説明をいたします。資料の2ページをお開きください。それぞれの項目についての評価案と評価に至った理由等を記載しております。I-1につきましては「管理・運用の基本的な方針、運用の目標」についてですけれども、大臣評価案はBでございます。理由としては、先ほどの評価指針の改定を受けまして、自己評価書のBとの評価結果が妥当であると確認できたという理由でもってB評価の案としております。指摘事項としては、記載しておりますとおり、運用環境が厳しい状況が続くと見込まれる中で、市場環境を的確に把握しながらリスク管理を行いつつ、中期目標が定める運用目標の達成に向けて引き続き取り組むことが望まれるという指摘を記載しております。続きまして、I-2の「リスク管理」についてですが、これも大臣評価案はBでございまして、理由としては自己評価の評価結果が妥当であるということが確認できたということでございまして、指摘事項といたしましては、リスク管理に関する専門性の向上等も図りながら、リスク管理の一層の強化に引き続き取り組むことが望まれるというようにしております。3ページ目でございます。おける考慮事項等についてでございまして、大臣評価案はAでございます。評定に至った理由といたしましては、下線を引いているところを中心に御説明いたしますが、平成30年度においてはアクティブ運用において4資産中3資産について超過収益を獲得しているということですとか、次の段落の運用受託機関の選定・管理につきましては、マネジャー・エントリー制を活用した公募などを実施して、適切な運用受託機関を構成するための取組を行っている等を記載しております。続きまして、株式運用における考慮事項については、中期目標上、ESGの考慮について検討するとされているところでございますが、平成30年度におきましては、国内の他の同種の機関に先駆けて、環境、Eに関する指数を2指数採用いたしまして、同指数に基づく株式パッシブ運用を開始した。法人の調査におきましては、こういった新たなESG指数に対する反応はおおむねポジティブであるということでして、55%の日本企業が法人の指数の選定を評価するなど、こういったある意味、客観的な評価が確認できるところがございまして、こういった調査結果からしますと、指数の選定及び運用開始によって日本企業のESGに関する取組を促したという観点から高く評価できるのではないかとしております。その他、ESGの考慮に関する取組を進めていることも含めて、全体といたしましては、所期の目標を上回って、この項目について達成しており、Aと評価するという整理をしております。指摘事項といたしましては、引き続きESGを考慮した投資について推進していく中で、所期の効果を上げているか等についての検証を行いながら、運用の改善に引き続き取り組むことが望まれるという指摘をしているものでございます。4ページでございます。I-4「透明性の向上」についてでございます。これまで委員の皆様からさまざまな御意見がございました。効用、ESG投資の意義という、こういった3つのメッセージを訴求する必要性を確認するなど、広報の方向性を明確にした上でさまざまな取組を進めているということで、例えば、30年度においては、ホームページの全面リニューアルを行いまして、この中で積立金の役割等についてわかりやすく説明するコンテンツを充実したということですとか、あとはリーフレットの話、先ほど理事長からも御紹介がありましたパンフレット、これは年金制度や資産運用に必ずしも詳しくない方向けにつくられたものと理解しておりまして、この中で積立金の役割など基本的な事項をわかりやすく解説したパンフレットを新たに30年度に作成をし、周知などを図っている。ESGに関する取組を評価し、投資の効果を確認するなどの内容を盛り込んだ第1回目のESG活動報告を昨年度に新たに刊行した。向上というのが国民の信頼を確保するために主要な役割を果たすことから、政策上も重要度が高いとしている項目でございますが、こういった政策目的に沿いまして、法人が広報活動の方針を立てて具体的な各種取組を実施している、戦略的な広報を実施しているということについては高く評価できると考えております。先ほど確かに効果測定など非常に難しい御指摘がありまして、そういうことについては御指摘もございましたが、なかなか評価の基準上、可能な限りアウトカムというのは説明が難しい項目であるのは御指摘のとおりであると思います。年度1年間の取組といたしましては、まさにPDCAの中で、PDCAの取組に向けた取組が30年度においては実施されたということで、それは過去の年度においてはなかった取組であるというようには考えておりまして、そういった点も含めまして、この項目について評価案としてはAとしてはどうかと考えているところでございます。充実に努めることは望まれるだろうというように考えております。最後の項目、5ページ目でございますが、I-6、管理・運用に関し遵守すべき事項ということで、大臣評価案としてはAでございます。Actionへの参加など、グローバルなイニシアチブへの参加も行うということでスチュワードシップ活動の向上に努めている。いった法人の活動は、株主等の長期的な利益の最大化の観点から高く評価しておりますし、また、こういったスチュワードシップ活動に関する取組が上場企業向けのアンケート結果によりますれば、約8割の企業がこういった法人のスチュワードシップ活動を評価している。先ほど触れましたTCFD等の取組それぞれについても企業側から一定の評価をいただいているといったようなことも確認されるということも含めて、また、他の機関に先駆けた取組も以上申し上げた中には含まれているということも含みまして、この項目につきましては所期の目標を上回って達成していることからAというように整理をしたものでございます。今後の指摘事項といたしましては、受託者責任の徹底や市場等への影響に対する配慮など、遵守すべき事項について引き続き適正に対応を行うことが望まれると指摘しております。以上が重点審議の5項目でございまして、他の項目につきましては法人の自己評価と同様に大臣評価もBとしているものでございまして、時間の関係もございますので説明は省略させていただきたいと思います。ありがとうございました。私の運営上の不手際もございまして時間が押しておりますので、簡潔に主務大臣評価(案)について御説明をいただきました。委員の皆様方から御意見を頂戴したいと思います。いかがでございましょうか。すみません、おおむね大臣評価は妥当だと思いますが、1点だけ先ほども申し上げたところですが、評価項目I-4については意見を申し上げさせていただきます。大臣評価案Aというようにされていますが、私はこれから申し上げる理由から、それは難しいのではないのかなと思います。1つ目は、事務局のほうでは平成30年度PDCAに係る取組も行われたことからA評価というような御説明がありましたが、私が先ほどの質疑応答のときにGPIFさんのほうに御質問した限りでは、なぜ昨年度の大臣評価Bに対して、ことしの取組のところでAに上がったかということについて十分な御説明はいただけなかったというように思います。大きな理由は、やはりA評価はどういう場合につけるのかというところ、政府全体としての明確な基準が評価されている中で、アウトプット、要するにこれをやりました、何が何件ですということの御説明しかできていらっしゃらない中で、アウトカムについて把握するお取り組みというのが御説明もできていないし、十分になされていないのではないか。そこのお取り組みが欠けている中でA評価というのは、今の政府の判断基準に基づけば難しいのではないかなと思います。課題及び改善方策」というようにありますけれども、ここになぜアウトカム指標について、もっとこれから把握すべきだということをお書きにならないのかなということを思いました。PDCAサイクルを回す上で大事なのは、こういういろいろなその時々の評価の場においてどういう意見があるかということをきちんと評価の側からお伝えすることによって、法人のほうでもいろいろ御対応を考えていただけるということだと思いましたので、この項目については、透明性の項目については、アウトカム指標の把握は難しいということを厚生労働省側が何かお認めでらっしゃるようにも先ほどの御説明で感じ取れたのですが、必ずしもそうではないのではないでしょうか。やり方によってはいろいろな対象の方、いろいろ理解度があるかもしれませんけれども、いろいろなグルーピングをしながら少しずつ把握をしていくということはできるのではないか。この項目に関する中期目標の設定のあり方を見ても、先ほどの資料にもありましたけれども、大臣から与えられている目標というのは何よりも国民に対しての説明ですね。課題及び改善方策」のところに書いていただくことを御検討いただけないか。以上、意見でございます。ありがとうございました。ほか、いかがでございますか。Action100+への参加などグローバルなイニシアチブへの参加というところの項目ですが、このような法人の活動は、株主等の長期的な利益の最大化を目指す観点からの取組として高く評価できると書いてあるのですが、これはGPIFの取組として位置づけられているのでしょうか。GPIFはあくまでも被保険者の利益のためにあるのであって、株主の長期的な利益の最大化を目指す観点からの取組として高く評価するという表現はGPIFの目的から外れているのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。被保険者の利益のためにという原則の中で行っているのは当然でございまして、その中で実際、株式運用を行っているGPIFとして、まさにこういった株主の立場ということも実際ある中で長期的な収益の確保を目指すということについては、おっしゃるとおり、被保険者の利益という原則のもとで行われている取組であるというように考えております。それであれば補足的な文言を入れていただかないと、GPIFは株主のためにあるのというような誤解を招くのではないかと思います。厚労省に聞いているのです。株主のためという趣旨で記載しているというものではありませんで、株主の立場ということもGPIFの場合にはありますので、そういった観点からですが、もちろん被保険者の利益のためにということであります。あとは、投資一任という仕組みの中でGPIFが工夫しながらの取組もしているという中ではありますけれども、目指すところとしては、まさに株主等の長期的な利益の最大化という観点からスチュワードシップ活動が行われている、そういった取組が投資先における企業価値の向上などにつながっていくということで進められている取組であるというように、そういった観点から記載しているものでございます。