効率性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、導入されます。来年の1月より、雇用保険の届出には、マイナンバー(個人番号)の記載が必要になります。同時に、事業所の設置届などに法人番号を記載してハローワークに届け出ることも必要になります。マイナンバー(個人番号)の収集にあたっては、事前に本人確認として、個人番号の確認と身元(実存)確認をすることが必要です。具体的には、個人番号カードによる確認または通知カードと写真付き身分証明書(運転免許証など)による確認が必要です。事業所としては、マイナンバーを含む個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止などの安全管理措置の実施や特定個人情報を委託先に提供するときには、委託先の適切な監督などの措置が必要です。雇用保険の手続きに必要な様式も新しくなる予定です。様式の案、また詳細は、以下の厚生労働省URLにございますので、ご参照下さい。11.05:扶養認定要件に「国内居住」が新設されます。10.02:令和元年度の最低賃金が決定しました。横浜ビー・コルセアーズのサポートカンパニーです。横浜中央経理は、MFクラウド公認メンバーです。横浜中央経理は、freeeの認定アドバイザーです。