okinaka2件のコメント従来300人超えの従業員の企業に対して、障害者雇用率1.8%未達成の場合、不足する障害者数に応じて一人につき月額5万円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされていました。これが昨年平成22年7月からは200人を超え300人以下の企業も納付金を納めることになりました(平成27年6月までは過渡的に月額4万円、以降は5万円納付)。平成27年4月1日から100人を超え200人以下の企業にもこの納付金制度が拡大されます。障害者雇用率も、時期は未定ですがいずれ1.8%を2%にすることがほぼ決定しているとの情報もあります。先週26日の厚労省のニュースでは、メンタルヘルス対策を来年秋から義務化する見込み(今臨時国会に提出)だとか。改正案は、全従業員の精神状態の把握を義務化し、検査結果は医師や保健師から従業員へ直接通知し、本人の同意なしに事業者に提供することを禁ずる。従業員は希望すれば医師の面接指導を受けられるという内容です。そんな事言われても、経営が厳しくそんな余裕はない、と悲鳴を上げる経営者の方も多いと思われます。障害者(障害手帳を持つ人)が全人口の6%を占める状況の中、社会的弱者として切り捨てることは出来ません。企業が救うしか道はないのです。そんな中、2000年にITサービスカンパニー「アイエスエフネット」を立ち上げ、今ではグループ社員数2000名にまでしたのが渡邉幸義社長。それも、雇用の創造を大義に「十大雇用」のスローガンのもと、ニート・フリーター、障害者、育児や介護従事者、引きこもり、シニア、ボーダーライン(軽度な障害で障害者手帳不所持の方)、DV被害者、難民、ホームレス、その他就労困難者の雇用に積極的に勤めつつ、利益を上げ続けているという。正社員としての採用も行っており、定年(実は定年制度もなく自ら引退を希望するまで)までの採用を原則約束しているそうだ。要は、母親も巻き込んで、障害者の出きることをみつけ、戦力として働いてもらうことへの取り組みが基本となっています。障害者雇用に限ると、今は雇用率2.3%強ですが、近いうちに6%にしたいと言われています。就労困難者の就労支援を目的にNPO法人も作られています。ために稲盛和夫氏が作られた塾〕で修練され、家族経営を目指して会社を設立されました。いわき市で障害者雇用のために作られた「匠カフェ」も該社特例子会社のものです。海外にも拠点を持ち、韓国の人に「こんなすばらしい会社が日本の会社。韓国ではこんな会社がないのか」と言わしめたとの実話があるそうです。今、世の中では、冒頭の規制が厳しくなるにつれ、企業の求める障害者人材(身体障害者など戦力人材を求める)と供給のアンバランスが年々拡大しており、法定雇用率を守っていない企業が50%以上あると言います(平均効用率が1.68%)。従って障害者数を満たそうとすれば、雇用が難しいと言われている精神障害者にまで手を伸ばさざるを得なくなるのが実態のようです。上記「ISFNET」社においては、精神障害者の方も含む就労困難者の就労訓練をはじめ、障害者雇用のためのコンサルも行っておられます。一度JASIPA会員企業向けに、障害者の雇用、戦力化ノウハウを伝授いただく機会を設けたいと思っています。okinakaコメントする26日国連人口基金(UFNPA)が世界人口白書を発表した。10月31日に世界の人口が70億人に達するらしい。1987.7に50億人、1999.10に60億人、その後12年で10億人が増えたということになる。2050年には93億人、2100年には101億人との予測もある。1800年中頃はせいぜい数億人だったのが、産業革命や医療革命で爆発的に増えたそうだ。10月31日誕生予定が21万人、そのうち日本は2900人(どこかに申請すれば70億人目との認定証が出るらしい)。日本の人口は、2010年の国勢調査の結果、初めて減少に転じたそうだ(比較対象が前回の国勢調査の2005年)。日本に滞在する外国や国籍不明者を入れると0.2%の増加らしい(増加率は過去最低)。住民基本台帳ベース(日本人人口)では2006年からすでに減少に転じているとのこと。加えて高齢化率が23%になった(2005年は20.2%)が、2050年には40%近くになる予想とか(私も団塊の人間として寄与しているが)。日本でも江戸時代は日本人人口が3000万人程度だったが、それ以降急激に増え1億を超えたそうだ。2006年をピークに急激に人口は減り、100数十年後は、5000万人を切るとの予測も出ている。日本では少子化・高齢化などの問題が論じられているが、世界的にみると、人口大幅増問題(毎年日本1国が誕生するペース)はより深刻な問題となりそうだ。三菱総研理事長の小宮山氏の著になる「日本再創造」によると、2050年が大きな転換点になると予想され「ビジョン2050」を策定されている。それによると、日本は過去の公害や、石油ショックなどの問題を解決してきた課題解決先進国であり、課題を解決する潜在能力があるため、今横たわる問題も他国に先駆けて解決できると発破をかける。自動車の台数が4倍(現状10億台が40億台)になっても、電気自動車や燃料電池車などの普及と、日本の燃費効率を活用すれば、現状より世界のエネルギー消費量は減らせる。鉄鋼、セメントなどの省エネ技術は、他国を凌いでいる。これを世界に普及させる。物質循環型社会の実現で、日本は「資源自給国家」になり得、資源の枯渇を抑止できる。施策を提言されている。日本では「ものづくり」のエネルギー効率はかなりのレベルに達しており、今後はエネルギー消費の半分強を占める我々の「日々の暮らし」(輸送関係含む)に大きな省エネ可能性があると主張されている。エコキュート、エコファームは日本の世界に誇れる技術と宣伝され、実際「小宮山ハウス」にも導入され、他の施策と合わせてエネルギー消費量80%削減を達成されているそうだ。okinakaコメントする今日は雲一つないすばらしい秋空です。北十間川の橋から写真を撮っている人が目につきます。川面に映える「逆さスカイツリー」も見事でした。2011組織・風土改革2012組織・風土改革2013組織・風土改革2013(2)組織・風土改革2014組織・風土改革2015組織・風土改革2016組織・風土改革2017組織。