銀座で土地を保有する人の地価が昨年ごろから上昇し、相続税額が激増する人が続出すると想定されます。そのうえ、2015年からの相続税大増税で相続税負担も更に増加します。相続税増税のために、土地を売らざるを得ない人も増加します。これらの土地持ちの方は、かわいそうということで小規模宅地等の評価減という優遇税制が2015年から下記のように強化されます。減額率2014年まで2015年から居住用240m2330m280%不動産貸付用200m2200m250%従って、次のような対策をされる方が増えています。現在高松市で330m2単価10万円の居住用宅地を有する方の評価減は、建物の評価減がゼロ、土地の相続税評価額と時価が同一と仮定すると、相続の時の評価減額は次の額です。来年以降に居住者が亡くなると仮定します。ビルを200m2買います。このビルの土地の時価は20億円と仮定します。このビルの土地の相続税評価額は、高層ビルの高収益というものは相続税評価額に反映されないので、8億円と仮定します。相続税評価額は8億円の半額の4億円です。なります!相続税の限界税率が50%の人の場合は、8億円もの減税となります。建物の評価減による節税額も加わるのです。地方の土地を小規模宅地の評価減に使わず、大都会のビルを購入し、大都会の土地で小規模宅地の評価減を使う人が増えているのは、このためです。20億円もだと、庶民には、不可能ですが、1千万円!から投資可能の小口不動産も販売されています。プチ資産家がこれに少額投資した場合、相続税が非課税になる人も出現します。?私は生涯で、高松⇔東京間を年30回×40年=1200回は少なくとも出張しています。仕入れ、四国の方々に最新情報を伝達するための出張です。東京への出張には、飛行機も使いますが、とても時間節約でき便利😇なのでJRも使います。提案したところ、快く引き受けいただきました。弊社で最近事業承継の顧問先になった未上場会社Aは投資信託に1億円投資していた。なんと現在6000万円に大暴落している。弊社の提案により投資信託を売却して4000万円の損だしを実行し、法人税の課税所得が4800万円から800万円になった。これ...高額所得の方のための所得税の大型タックスプラニング法人税の利益繰延による節税対策は多種多様にありますが、個人の所得税の大型節税対策は少くなっています。本年の税制改正で米国中古木造建物を活用した節税対策ができなくなるとの予想でした。