副業の労働管理/男性の育休、法整備へ/働き方改革解説動画マーケティング2019年9月25日2019年9月25日お知らせ2つの連休も明けて少しずつ秋らしくなってきました。9月の連休でリフレッシュできた方、むしろスケジュールがタイトで辛い思いをした給与担当の方もいるかと思いますが、10月に入るといよいよ年末調整を意識する時期になります。厚生労働省の「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」は、このたび、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する報告書をまとめた。この検討会は、副業・兼業の際に、労働者の健康確保や企業の予見可能性にも配慮して、どのように実効性のある労働時間管理を行うかという課題などについて検討するため、平成30年7月から令和元年7月までに9回にわたり開催したものである。3項目で例示を整理した。男性の育児休業取得率の抜本的な引き上げのため、取得の義務化に向けた法整備の検討に入った。政府は男性の育児休業取得率を2020年に13%とする目標を掲げているが、18年度の取得率は約6%となっている。育児休業の取得を義務化することが育児休業を取りづらい社内の雰囲気を改善するという考えだが、人手不足の中小企業には経営に影響を与えるのではとの懸念もある。厚生労働省は、「働き方改革関連法」について解説する動画の第一弾「進めよう!働き方改革Part1意義」を、9月10日から「働き方改革特設サイト」上で公開した。本動画では働き方改革の根本的な意義について述べられており、働き方改革は特に中小企業の取り組みが重要であり、経営層だけではなく労働者の理解と取り組みが必要だとしている。給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表された。令和2年からの手続きに関する動きとして次のような情報も掲載されている。厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年に外国人技能実習生に対して行った監督指導や送検等の状況について公表した。概算要求状況及び既に運用改善等により実行に移している施策について取りまとめたものを公表した.。通知し、必要な支援を行っていくこととしている。