主たる業務とする公認会計士事務所です。数年前から、ふるさと納税という制度ができています。最近では、ふるさと納税に力を入れている地方自治体も増えてきており、ふるさと納税をすることによってもらえる商品も多様なものになってきています。そこで、今回は、『ふるさと納税』について書きたいと思います。対して寄附をすると、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除される制度です。一定の制限や限度があります。実際には、納税ではなく寄附ですが、一般的に、「ふるさと納税」と呼ばれています。2.ふるさと納税をしたら?ふるさと納税をし、控除を受けるには、寄附をした翌年に、確定申告をする必要があります。(寄附をした自治体が発行する領収書)が必要です。控除される寄附額の一覧(目安)です。目安ですので、ご注意下さい。給与収入のみで、住宅ローン控除等を受けていないと仮定しています。注1:「夫婦」は、寄附者の配偶者に収入がないケース(寄附者本人が配偶者控除を受けている場合。)注2:「共働き」は、寄附者本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないと仮定(配偶者の給与収入が141万円以上の場合。注3:高校生は「16歳から18歳の扶養親族」を、大学生は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指す。注4:中学生以下の子供は、計算上加味する必要はない。夫婦子1人(小学生)は、夫婦と同額。夫婦子2人(高校生と中学生)は、夫婦子1人(高校生)と同額。2割(現行1割)に引き上げられます。28年度分以後の個人住民税(平成27年の所得)について適用されます。2寄付金控除は確定申告をする必要がありますが、平成27年4月1日以後に確定申告不要な給与所得者等が寄附(5団体まで)を行う場合、確定申告をせずに住民税の控除を受けることができる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されます。5.最後に僕自身も昨年末に3団体にしてみました。商品をもらうことが目的となってはいけませんが、結構良いものをもらえます(笑)。今年の4月以降、確定申告が不要になる方も出てきますので、ご興味がある方は、寄附してみてくださいね。