ほうでガイドラインを示すということで理解してよろしいのかというのがまずは1点でございます。一つは、都道府県の関与でございますけれども、あくまでも調整会議等を通じて公的医療機関の自主的な取り組みを支援していく役割と理解してよろしいか。この2点が御質問でございます。プランのガイドラインについては、厚労省でお示しするという形になるかと思っております。都道府県の自主的な取り組みを支援するということについてでございますが、御指摘のとおりであります。プランの例示の中に、人件費とか経営に関する項目が入っているのがすごく気になります。公的病院の改革ガイドラインは、もともと地域の公的病院の経営が悪化したことに対して、その支援対策としての面があったと思うので、あのガイドラインにそれがたくさん載っているのはよくわかるのですけれども、地域医療構想で、地域の医療をどうハーモナイズさせるかということと、それぞれの病院の経営状態とかを報告することは別の問題だと思うので、自主的にぜひそれは報告して議論したいというところはやってもらうべきだと思うのですが、ガイドラインに全部載せて議論に付しなさいというところまで踏み込んでいくのはどうかなと思います。御指摘のとおり、今回、公立病院のほうは恐らく経営的な視点が先にあって、改革プランをつくる過程があったのだと思います。プランは、まさに地域医療構想が目的でございますので、経営に関する項目は附帯する事項というところでございますので、御指摘を踏まえてどのようにお示しするか検討してまいりたいと思います。発言に対して、あなたはこれを見直すと言っているのですか。今村先生も、項目自体が不要という趣旨ではなくて、重みづけが違うのではないかという御趣旨かなと思ったのです。基本的には、この改革プランをつくるべきだと思うのですけれども、逆紹介率とか紹介率と全く同じレベルで人件費率とかを求めていくのは順番が違うだろうから、必ず出してもらわなければいけないものと、出せるのだったら出してもらったほうがいいものとはちゃんと分けたほうがいいと思います。新公立病院改革ガイドラインはどうなっているのですか。私が公立病院以外の公的医療機関もガイドラインをつくって、改革プランを示すべきだと言ったのは、公立病院と同じラインに並ぶべきだという意味です。公的病院には、民間の病院と違った税制優遇といった特別な措置もあるわけだし、地域医療構想の役割においては、やはりこれは大事なことだと思います。いう意味で、私は、17ページのこのままでいいと思います。地域医療構想において、参加するプレーヤーとしての公的医療機関が、経営が悪いからその経営改善のために努力をするということではないのです。構築するプレーヤーとしては、公的医療機関としての立ち居振る舞いがあるだろう。いう意味でこの改革プランをつくるべきだと申し上げているので、17ページの下の点線は、これはこれでいいと思います。17ページのこれを変えるという意味ではないということですね。公的病院の改革プランそのものは、各病院が経営状態が悪化して、それに対して総務省としてもどう補助金を出していくかということがベースにあったことなので、経営がベースにあれはつくられていますね。BS、PLをいろいろつくって、それぞれのところでそれを出していきなさいという、会議議事まで出したものだと思うのです。経営が主体になっていると思うのです。そのものをしていくのに、絶対に必要な項目かといったら、私はちょっと温度差があると思うので、そこは温度差をつけるべきだと思います。どの医療機関に充てるかを毎年調整会議の場で議論していただくことになっています。その際に、各病院が今後、きちんと運営ができるのかどうかという視点も大事ではないかと私は思っておりまして、そういう意味では、特に基金の活用について念頭があるような医療機関については、こういった経営に関する方向性とか見通しも記載していただいて、議論していただくことが必要ではないかと事務局としても考えているところでございます。今の17ページの件ですが、私も同様に人件費率だとか経営に関する項目は非常に重要な項目だろうと思っております。ここのところがうまく回らないからといって、いわゆる民業圧迫という言葉は変ですけれども、民間が行うべき、あるいは行っているところへ、その業務が拡大するようなことがあってはならない。地域医療構想の根幹に係る問題があると思っておりますので、その形で検討されるべきだと思います。一点が、12ページで示されています公的な病院の担う機能として、高度専門的医療と僻地医療と不採算医療の3つがあるわけですが、高度専門的医療といいますのは、定義はどういうことになっているのかを教えていただきたい。いいますのは、地域において不足している高度で専門的な医療あるいは機能をどう担っていくかということになるのか、あるいはそれぞれの病院個々の戦略的な位置づけで高度専門的な医療を整備するという考え方なのか。同様に不採算の医療も定義がはっきりしていません。これは言い方を変えますと、公立病院が実施をしていれば不採算だけれども、そうではない主体がこれを行えば採算性が合うようなことはよくある話で、この定義を明確にしないと、高度専門的医療だとか不採算医療という名目だけで、公立病院が新たに機能を強化するということはあってはいけないと思います。高度な医療に関する御質問がございました。8ページに特定機能病院制度の概要をお付けしているところでございます。役割は、高度な医療に関しましては3つございまして、まず、自ら高度な医療を提供すること。2つ目としまして、高度な医療の技術の開発・評価、3つ目としまして研修というこの3つをもって高度な医療を行っているということをしているところでございます。高度な医療は、中身にはいろいろなものがございますけれども、例えばということで、下にありますように、新規の技術とか未承認薬を用いた医療の提供を可否する部門で決定し、そこで提供することを確実にすることでありますとか、一番下にありますように、開発・評価におきましては、英語の論文の件数が何件以上とあることによって、承認要件を求めているという状況でございます。特定機能病院は、まさにそういう機能を持っているものだと思いますが、一般の公立病院にこれを全部適用するものかどうかということです。逆に言うと、こういう名目でもって過去にかなり税金の投入等が行われ、機能の整備が行われてきたと理解しています。ここを今後、地域医療の構想会議の中で、どのように調整するかということになると、過去の踏襲は非常にぐあいが悪いのではないかと思うところです。今のは御意見ということですか。意見として、いわゆる名目上の高度専門機能でもって、そこに設備投資等をされるようなことが、今までと同じ形で続いては困るという意見です。確認ですけれども、公立病院に補助金、税金が投入されているのは、趣旨としては、高度な医療を提供するためではないですね。総務省の方が来ているから答えてもらってもいいのです。基本的には、政策的な医療を提供するために補助金等が投入されている場合が多いかと思います。総務省の方、何かないのですか。いらしているのですから、言ってくれないと意味がない。17条の2の中で、病院のほうで負担すべきではないものと、病院のほうで一生懸命努力をしながら経営をしても、なかなか収支相償できない部分につきましては、一般会計から繰り出しをすることになっておりまして、これに対して繰り出しがなされているということでございます。収支相償ができないかといいますと、政策医療でありますとか、不採算地域において、どうしてもほかの民間等の医療機関に参入していただけない、医療機関がほかにないため、収支相償がなかなかできないような状況があるということで、繰り出しがなされている状況でございます。この際はっきりしておいたほうがいいと思うのですけれども、実態は、政策医療は採算がとれないから税金を投入しているわけではないですね。やっていけないということで、当初の趣旨とは大分かけ離れた実態になっているので、私は新公立病院改革ガイドラインという結構厳しいものをつくったのではないかと高く評価しているのですけれども、違いますか。先生が御指摘のとおりでございまして、経営状態が非常に厳しい中であって、しかも、それに対しては先ほど申したとおり、制度上は公費を投入しているわけですから、そこはしっかりと見直していただく。国の、地域の医療提供体制がこれからどんどん変わっていく中にあって、そこに沿うと同時に、公立病院においてもその地域の医療をどう確保していくか、その中でどういう役割が果たせるのかということをしっかり議論していただくという趣旨で、新公立病院改革ガイドラインを定めているところでございます。ありがとうございます。いう意味で、17ページの下の点線の枠内は、これでいいと申し上げているのです。関することに関しましては、公的・民間イコールフッティングで議論することになっていますね。いう意味では、経営状態とか、そういうものはディスクロージャーをしていくというのは当然のことだと思います。どれぐらい交付金が入っているのか、一般会計から繰り入れられているのかをディスクロージャーすることによっていろいろな議論がまた深まっていくのだろうと思います。中で他の医療機関と協調的に話し合ってすり合わせをした上で、最後の最後、最終的に整備できない部分を税の投入で機能を整備するということが本来あるべき姿です。民間病院等がそれぞれの経営努力で、不足している機能を整備していくということを先行させて、その後、少し推移を見ながら2025年に向けて公的が補完をしていくべきだと思います。この点は、そういう考え方でよろしいでしょうか。調整会議での御議論を伝えて、参加していただくという場合もあると思うのですが、その内容についても少し見直していただく。いうことで考えておりますので、そういう意味では、御指摘のとおり、調整会議での議論と調整しながら、最終的にどうしていくかを各病院に検討いただく。このようなことだと理解しております。公的病院の改革ガイドラインの位置づけなのですけれども、どちらかというと、私はこれを最初に見たときに、公的病院も民間病院と同様のレベルで頑張りなさいという数字に見えました。稼働率も低いのだったら上げなさい、平均在院日数が短いのだったら短くしなさいと。その上で、政策医療の部分を行うのだったら出しますということですけれども、これは民間の普通の病院と同じことは最低限やりなさいというガイドラインだったと思うのです。そのために、公的病院の多くは民間と肩を並べてやることになったという経緯があると思いますので、それを政策医療に特化して、そうするためのガイドラインと位置づけられてしまうと、大分意味が違うかと思います。ガイドラインそのものが政策医療や不採算医療をということをやるわけです。こちらそのものの趣旨とは違うものになってくると思うので、そこは検討していただく必要があると思います。確認ですけれども、今、おっしゃっていたのは、既存の新公立病院改革ガイドラインについてですか。新公立病院改革ガイドラインそのものは、民間病院と同じレベルで頑張りなさいということが前面に出ていて、PL、BSを全部つくって、普通の稼働率と普通の平均在院日数と、普通の外来数をまずはこなした上で、補助金を求めてくださいというような、そのような構成だったと思うので、そこは位置づけとしてはちょっと違うのではないかと思いました。政策医療とか不採算医療は、地域によって何を指しているのかよくわからないところがあります。今、実際に民間病院でも僻地医療をやっていますし、不採算になる救急だってやっています。いう意味では、特に地域医療構想の議論のところでは、繰り返しになりますけれども、イコールフッティングです。先ほど御説明いただきましたように、19ページの下の点線の四角の○の2番目なのですけれども、これは非常に、私としては評価しているといいますか、多分、この病院のプラン策定は、グループである程度方針を決めて策定してくるのだろうと思います。それが構想区域の中でちゃんと適合するのか、整合性があるのかを議論した上で、最後に齟齬が生じた場合は、策定したプランを見直すというこの項目は、今後、各県に伝えたときに、しっかりと伝えていただきたいと思います。今村構成員がおっしゃったことがどうも気になるのですけれども、公立病院が民間と同じようなことで、経営を頑張りなさいという趣旨は、新しいガイドラインは違うと思います。そんなに無理に頑張らなくてもいい。自分の身の丈に合った生き方を模索したらどうだというのが新公立病院改革ガイドラインで、例えばその一例は、ダウンサイジングだとか、ほかの民間病院がやっているところをわざわざ税金を投入して頑張る必要はないのだということを大人の言葉で優しく示しているのではないかと私は理解しているのです。これからも公立病院は経営を頑張りなさいということではないのだと思います。いう意味で、公立病院以外の公的医療機関も、そういうものをつくるのだという趣旨の資料だと私は理解しているのです。中川構成員の御指摘のとおりだと思います。それはダウンサイジングも含めて公的病院も考えるべきだということなのです。実際は、求められている数字としては、普通の病院が求められているような稼働率レベルのことはちゃんとやりなさいと。それができるかどうかをちゃんと自分でやってみなさいということを言っているわけですから、一定の割合で、全部不採算でもオーケーというようなことを言っているわけではないと思うのです。稼働率を維持しなさいということは、患者を今以上に入院させるとか、それは地域医療調整会議の結論とか方向性と齟齬が生じる可能性があるのです。毎回言いますが、地域医療構想は不足する病床機能をいかに手当てするかですから、そういう状況の中で、病床削減の機能はないということを、何回も確認して議論を進めてきましたけれども、そういう中にあって、公立病院はみずから厳しくするのだと。改革プランを出すのだという意味は、ダウンサイジングを含めてそういう方向性を出すのだと。税金が入っているのだからと。それに加えて、公立病院以外の公的病院もそうあるべきだということを私は申し上げて、こういう方向性に資料をつくっていただいたと理解しているのです。構想の中での議論は中川構成員がおっしゃるとおり、ダウンサイジングも含めて考えるべきだということはそのとおりだと思うのです。公立病院改革ガイドライン、総務省が出したほうのところでは、それを強く求めているわけではなくて、実際には稼働率の改善とかを求めているわけですから、その部分は、純粋に地域医療構想の地域調整会議の話の部分とは大分違いますということを指摘されたのだと思います。事務局の説明が不足しているところがあったと思うので、申しわけないと思うのですが、これはもともとのガイドラインというかつくり、項目、柱などは確かに新公立病院改革ガイドラインを使っておりますので少し混乱があるのですが、実際に通知などで自治体に出していくもの、各病院団体に出していくものについては、基本的に地域医療構想の議論にきっちり資するようなことで、各病院がつくってくれておりますので、そういうことでやっていく。お示ししようと思っていますので、そういう意味では、今、出ております公立病院のガイドラインをそのまま引き写しで使うということではなく、項目は引用しますが、きょう、会議で御指摘いただいた点も含めて、きちんと趣旨が伝わるような形で通知等にして出していきたいと思っております。公的病院に加えて、国立病院機構とJCHOもというように私は提案したのですけれども、その辺はどうなっていますか。13ページをごらんいただきまして、一番下の※にございますが、先生が御指摘の医療機関についても対象とさせていただいています。ありがとうございます。本日、いろいろ御意見をいただきましたので、少し事務局において整理をしていただきまして、公的医療機関等の開設者に対する要請と所要の手続をよろしくお願いしたいと思います。それでは、次の議題に移ります。2つ目ですけれども「平成28年度病床機能報告の結果について(その4)」でございます。資料2-1について事務局から説明をいただいて、続けて資料2-2の説明を石川参考人からお願いしたいと思います。資料2-1をごらんいただければと思います。2ページ目以降が病床機能報告についてのこれまでのワーキングの主な議論の内容でございまして、3ページをごらんいただければと思います。平成28年度から、御承知のとおり病棟ごとに医療の内容を集計することができるようになりましたので、下のほうにございます赤で囲んだところにございますが、本ワーキンググループにおいて、こうした医療内容の結果を活用しながら、病床機能報告について少し定量的な観点からの基準についても検討することとしております。4ページは、これまで本ワーキンググループにおいて出させていただきました資料でございますが、一番下をごらんいただきまして、病棟ごとの分析について、どの機能を選択しているのか、主たる診療科は何か、どのような診療実績となっているのか、分析が必要とさせていただいております。次の5ページからは、これまでもお示ししたデータでございますが、例えばこんな分析ができますというものでございます。5ページは、病床機能ごとの病床当たりの看護職員数についてグラフにしております。6ページをごらんいただきますと、病床機能ごとの平均在院日数について整理をしているというものでございます。7ページでございますが、主たる診療科を病棟ごとに聞いておりますが、慢性期を除いては大半が複数の診療科で活用というものを選択しているという実態がございます。8ページは、過去にもお示しさせていただいておりますが、高度急性期を報告している病棟で「循環器内科」もしくは「複数の診療科で活用」というものを選択していて、かつ、1番に循環器内科を選択している病棟が全部で764病棟ございましたけれども、このうち103の病棟がPCIの実施件数がゼロという結果だったというものでございます。手術件数や全身麻酔の手術件数を比較したものでございます。10ページの病棟ごとの病床機能と医療の内容に関する分析については、今村先生の研究班において研究を進めていただいているところでございます。11ページは、病棟ごとの病床機能報告と医療の内容について、関連性が深いものについて整理をしていただいている表でございます。12ページは慢性期機能についてでございます。参考にしながら検討を進めるとしておりまして、本日、石川先生に参考人として来ていただいておりますので、慢性期に限らず検討状況についてお話ししていただけるものと思っております。13ページは、これまでの病床機能報告に関する主な意見でございますが、1つ目の○にございますとおり、定量化・精緻化していくことは客観的なデータという観点からも必要という御意見がございましたし、14ページの1つ目の○にございますが、病床機能報告に関しては、どう考えてもおかしいというものは少し考えるべきという御意見だとか、あるいは2番目の○にございますとおり、高度急性期と急性期の区分けは難しいといった御意見をいただいているところでございます。15ページからが病床機能報告の整理を行ったものと、今後の課題のようなものを整理したものでございます。16ページをごらんいただきまして、今後、整理すべき事項について機能ごとに記載させていただいております。ついては、区分けすることは難しいという御意見がありますが、2番目のポツのとおり、高度急性期については、特定入院料との関連性を示すこと等で、一定の整理ができているのではないかと考えております。3番目のポツでございますが、急性期については、病床機能報告の内容などを踏まえて、その報告のあり方等について整理することが必要としております。回復期については、現状の病床機能報告の内容が適切かどうかについての検討が必要。参考にしながら検討を進めるとしております。下の点線囲みをごらんいただきまして、今回、特に急性期機能について、これまで整理してきた項目に加えて、現状の病床機能報告における医療機能と、実際に提供している医療の内容の関係について、検討を進める必要があり、まずは具体的な医療の内容に関する項目を含めた情報の整理を進めることとしたいと考えております。次の17ページは、こちらの赤い囲み部分が、今回、新たに病棟ごとに把握できるようになった医療の内容の項目でございます。18ページは、17ページでお示しした医療の内容の項目と病床機能との関連を、あくまでも仮定でございますが、事務局で少しひもづけをしてみましたというものでございます。報告している病棟は、全体で1万1,459ございます。下の「8.全身管理の状況」がございますが、この具体的な項目は右のほうにございます。呼吸心拍監視とか酸素吸入などがございますが、これらの項目で全て実績がないという病棟が、一番下にございますが、急性期を選択した病棟の中でも610病棟あったというものでございます。いうのは、下に※で書いておりますが、これらの診療科もしくは「複数の診療科で活用」を選択していて、かつ、上位1位に外科系、※の診療科を選択している病棟が2,031病棟ございます。そのうち向かって左を見ていただくと、手術件数の実績がゼロという病棟が148病棟ございました。向かって右側の、全身麻酔の手術件数についてはゼロというところが360病棟あったというものでございます。21ページは、高度急性期または急性期と報告している病棟のうち、診療科として「呼吸器内科」もしくは「複数の診療科で活用」を選択していて、かつ、上位1位に呼吸器内科を選択している病棟が681病棟ございます。そのうち呼吸心拍監視というものが向かって左側で、実績がゼロという病棟が40病棟。向かって右側の酸素吸入の実績がゼロという病棟がトータルで31病棟あったというものでございます。22ページをごらんいただきまして、今後の分析として、ある機能を選択した病棟に対して「その機能らしい」医療の内容に関する項目を複数選択し、例えば、それら全てに「該当しない」病棟の機能について、調整会議で確認するなどで対応する方法があるかと考えております。23ページをごらんいただければと思います。上のポツでございますが、報告した病床機能や主な診療科と医療の内容を組み合わせることで、議論に活用できる可能性が示されており、2番目のポツにございますとおり、回復期、慢性期においては、石川参考人がお話しするかと思いますが、具体的な医療の内容以外の項目についても検討が必要である。3番目のポツでございますが、今後こうした分析を進める上で、一定程度定量的に評価することができるのではないか。した分析については、入力エラーの可能性は否定できませんし、病床機能によっては、その機能らしい医療の内容に関する項目が少ないということもありますので、そういった限界を把握した上で、一番下の点線囲みにございますが、具体的な医療の内容に関する項目について、先ほどお示ししたような内容も含めて、さらに分析を進めることとしてはどうか。下のポツにございますが、重複しますけれども、医療の内容とのリンクが難しい機能もございますので、入院患者の状態や入退院の状況などについても、引き続き分析を進めてはどうかとさせていただいております。こちらからは、以上でございます。ありがとうございました。引き続き、石川参考人、よろしくお願いします。それでは、資料2-2につきまして、私、石川から御説明をさせていただきます。本来であれば、この資料は私どもの研究代表者となっております産業医科大学の松田晋哉教授から御説明をすべきところなのですけれども、所用のため、今回は出席ができないということで、私から代理で御説明等をさせていただきたいと思います。資料2なのですけれども、非常に少ないページの資料となっておりますが、お伝えしたい内容は3つの項目がございます。それぞれ約2ページずつ、資料ができ上がっていると思っていただければと思います。1つ目の御報告の内容なのですけれども、資料の2ページ目をごらんください。御報告の内容の1つ目なのですけれども、これは何かといいますと、病棟ごとの病床機能と医療の内容に関する分析です。今、厚労省側から御説明があった件につきましては、本日、構成員になっていらっしゃいます奈良県立医大の今村先生のところの厚労科研の中で、松田グループとして行わせていただいているものがございます。こちらは、病床機能報告のデータを用いて、福岡県のデータで定量的な基準を作成するための医療行為に関しましてどのような特徴があるのかを見てきた結果でございます。いう項目と、下側に具体的な診療行為を出させていただいているのですが、4つの機能区分の部分のうち、高度急性期や回復期、慢性期に関しましては入院基本料等で特徴的なものがございますので、それで分析が可能だというのと同時に、診療行為に関しましても、それぞれの機能によって特徴的に評価をできるような項目があるということを検討してまいりました。したことを考えた上で、特に高度急性期や急性期で、本来起こるべき診療行為が起きていないのであれば、やはり見直しが必要だというところが、今、厚生労働省のほうから資料2-1の中で御説明があった内容ではないかと思っています。資料2-1の説明にもありましたとおり、4つの機能がこれだけで全てきちんと明確に定量的に把握ができるかというと、そういうわけではなくて、恐らく診療行為等だけではない評価の方向性も考えなければいけないということで、私どもは検討させていただきました。それが後に続く2つの分析になります。4ページ目なのですけれども、入棟・退棟患者の経路に関する分析をきちんと行ってはどうかというのが私どもの今の着目点でございます。4ページ目の内容につきましては先ほどの研究とは異なりまして、松田晋哉教授が行っている研究代表の厚労科研、別のものの中で私どもが分析をしているものです。方法等のところにも書いてありますが、平成27年度の福岡県の病床機能報告データにおいて、患者の入棟前の場所あるいは退棟後の場所の組み合わせを見ていった場合、特徴的な病院の機能が見えてくるのではないかということを、私どもは検討させていただいております。した福岡県の平成27年度の病床機能報告データを用いた上で、多変量解析の分析の一つであるクラスター分析をさせていただいて、どのような病院が特徴的に選ばれるのかを検討してみました。この2つ目の御報告の内容は、病棟の機能というよりは、病院が持っている機能の組み合わせがどのようなパターンになるのか。それを入退院経路から明らかにしようという形になります。実際に、5ページ目で行った結果を言葉で示させていただいているわけなのですが、クラスター分析を行いますと、4つの病院区分に大きく医療機関が分けられると私どもは考えております。ところで、主な目的として、治療を掲げていらっしゃるところがあるだろうと思います。これの対極になるようなクラスター2の部分に関しましては、自分の病院に対しては他院から患者が7割入ってこられた上で、死亡退院等で診療が終了する患者が7割という病院群がございまして、これは恐らく慢性期を中心とした医療機能を持っている病院だろうと思われます。した形で、急性期と慢性期、その両極端のところはわかるわけなのですが、残りの病院がどのように分けられるかといいますと、大きくわけてクラスター3とクラスター4となります。クラスター3の部分は何かといいますと、他院や院内から、家庭からも患者は入ってこられるのですけれども、基本的には家庭に退院されたり、他院転院あるいは終了というなど、さまざまなパターンで混在しているという状態があります。診療が終了するような確率は高くなくて、恐らくこうした病院では、急性期や回復期などを含めた上で、地域のニーズに応じて必要な医療をできる限り医療機関完結型で提供しているようなグループが存在しているのではないかと考えられるのが、クラスター3でございます。診療が終了するようなパターンが3割ずつのところを占めていて、恐らく地域のニーズの中で、急性期・回復期もやっているのですが、最終的に慢性期の部分までを含めて対応されているところがあるのではないか。このように今、見えてきているところになります。これはまだ福岡県の平成27年度のデータということで、試行的な分析ではあるのですが、今後、入退院の経路の部分を見ていくことによって、患者の構成から病院が持つ医療機能を類推できるのではないかというのが私どもの2つ目のところの検討の結果でございます。口頭で細かく御説明をさせていただきましたが、グラフとして見ていただくのであれば6ページ目のレーダーチャートをごらんください。右上の黄色い部分が入棟前の場所、左下に退院後の場所があるわけなのですけれども、資料によっては白黒の印刷の方もいらっしゃるかもしれませんが、緑色のクラスター1の部分に関しましては、最大のスケールところが80%になっているわけなのですけれども、7割は家庭から入院してきて、7割ぐらいが家庭に退院されてくる。中心とした機能であろうかと考慮しております。一方で、クラスター2のところに関しましては、他の医療機関からの転院症例が非常に多くて、これが7割程度を示していて、結果としてその患者に関しては「退院_終了」のところの率が高いという形になってくるようなところがあります。これは慢性期的な機能のところでやっていらっしゃるところではないか。退院であるとか、あるいは死亡退院を含むような終了の部分の比率が高い病院と低い病院があります。入院の経路に関しても、他の医療機関から受け入れてくるのか、それとも、介護福祉施設を含めて医療機関からではない受け入れがあるのかというところが、最後の3番と4番の違いではないかというように見えてきている形になります。いうことで、平成28年度の報告書までの段階では、こうした病床機能報告を用いた入退院経路に従って、病院の機能の組み合わせがどうなっているのかを見てまいりました。最後のところ、3つ目の報告事項として、今回、御報告させていただきますのが7ページ目の追加的な研究の領域になります。これまで病院の機能の組み合わせを見てきたわけなのですが、具体的に、今の病床機能報告で報告されている病棟ごとに機能を見ていった場合、本当に入退院経路がパターン化されて見えてくるのかということを改めて確認させていただいております。7ページ目では、データが変わりまして、平成28年度の福岡県分の病床機能報告データを使っております。各病棟につきましては、医療機関から報告された医療機能に従って分析をさせていただいておりまして、入退院の経路に関しましては平成28年6月1カ月分の入院患者の状況が出ておりますので、それをもとに構成割合を計算しています。結果なのですけれども、高度急性期の病棟に関しましては、家庭あるいは院内の他の病棟から転棟してきて、それがまた家庭あるいは院内に戻るというような形で、高度の機能の部分をきちんと対応していくものについては、院内の転棟も含めて対応していくという形式になっています。一方で、急性期の部分に関しましては、院内の転棟だけではなく、他院や施設等のところも含めた上で、病院外とのやりとりが認められるような病棟になっていて、ある意味高度急性期というのは、急性期の中、院内での対応の部分を特徴的に扱っているようなものであって、外とのインターフェースの部分は急性期のところの病棟が担っているというようにも見えてまいります。回復期と慢性期の部分の機能なのですけれども、回復期に関しましては、実は、ケア・ミックス等の病棟がございますので、院内の他の病棟から転棟されてくるところが非常に多く、半数を占めております。それに他院ないしは家庭からの入院、外から直接受け入れる部分は3割ないし2割程度あるというのが入り口の構成になっておりまして、結果としてこうした回復期の病棟では、7割が家庭に退院されるほか、他院、院内あるいは施設のところにおよそ同じぐらいの程度ずつ、病院の外に出ていかれる。終了する可能性は大体3%になるという形になります。慢性期に関しましては、院内からの転棟も当然あるわけなのですが、医療機関からの入院と院内の他の病棟からの転棟及び家庭からのところがほぼ3割ずつで、均等に入ってくるような状態に見受けられます。退院先の部分なのですけれども、回復期とは異なりまして、慢性期は家庭に帰れる方が7割ではなく4割。終了する死亡退院を含めた部分が3割。残りのところで、他院に転院されるあるいは院内の他病棟ないしはその他の介護施設等に転院されるという形になってきております。これまでに行われてきたような診療行為の特徴と同時に、可能であれば患者の治療を行っていくスパン、時間経過の中での位置づけとして、どのようなところからの患者をどのような形でお世話した後に、社会ないしは他の病院等にお返ししていくのかということで、病棟の持つ医療機能を推測することが可能ではないかと考えている次第でございます。先ほどの6ページ目と同じような形で、入退院のところの構成をレーダーチャートで見ていった場合、どのような特性で見えるのかは8ページ目にお示ししたとおりです。これまでにもよく議論されていることなのですが、高度急性期と急性期の部分は、実は非常に似通っていて、これは入退院経路のところでも、分別することは困難です。高度急性期に関しましては、直接の社会とのやりとりよりも、院内の他病棟からの転棟のところが大きいということを見ていただけるかもしれません。右上のところにあります回復期に関しましては、院内の転棟あるいは他院等のところから入ってきた形で家庭等に帰っていただくという形になっているわけで、下にあります慢性期のところとは、少し退院先の状況であるとか、入棟前の場所に関する構成が違ってきていると見受けられる形になります。今回の御報告で、入退院経路を使うことによって、すべからく病棟機能を判別できるというものではございませんが、これまで厚生労働省側から御説明がありました資料2-1の中で、不適切な機能が選択されているという部分とあわせて、こうした位置づけのところを見ていただくことによって、より精度の高い議論が可能になるのではないかと思っています。した入退院の経路に関しましては、地域ごとあるいは地域の中の医療機関の役割によって大きく異なることが想定されますので、改めましてこうした入退院経路に着目していただいた上で、地域医療構想等の調整会議の中でも、各医療機関の役割について御議論いただければと考えている次第です。以上をもちまして、私からの御説明を終わります。ありがとうございます。ありがとうございました。それでは、ただいま御説明がありました資料2-1及び資料2-2について、一括して御意見、御質問等をお願いしたいと思います。資料2-1の5ページです。これは以前も出していただいたデータですが、このときに私のほうから質問として、いわゆる看護師の傾斜配置によって、例えば13対1の病棟でも、ある程度高度あるいは急性期の疾患を病棟で見ていくことは可能ではないか。それに対して、何かデータとして出てくるようなものはないかということをお尋ねしたのですが、これはいかがでしたか。現時点では具体的にこれというものは挙がっていないのですが、また御意見をいただければと思います。今、申し上げたように、現場では、13対1でも決して急性期が見られないという環境ではない。看護師の傾斜配置によって可能だということをお伝えしたいということと、これだけ見ると、13対1あるいは20対1だと急性期は見られないという形で判断されるというのは、避けていきたいということで、お話を申し上げました。要望ということで、受けとめさせていただきます。これは今までと違った視点で、非常に興味深く聞かせていただきました。実際に入退院、どのような転帰をとっていくかは、重要なポイントだろうと思います。あとは病棟ごとの新規入院患者数が加味されれば、もう少し理解できる部分が出てくるかなと思いました。ありがとうございます。御存じのとおり、そうした意味では、病棟ごとの入退院の患者数に関しましては、1カ月分の患者数だけではなかなかうまくやることができないということで、今後は、可能であれば年間の患者数を見た上で、回復期、慢性期の部分に関しましても、病棟に関する患者の出入りのダイナミズムをきちんと把握できることが重要ではないかと考えております。石川先生にお尋ねしたいのですが、病棟機能ごとの入退院経路の患者構成を見ますと、各病棟機能を明確化できるということは非常によくわかって興味深いのですけれども、この数字を見ますと、各機能カテゴリーに属する実患者数が把握できると思いますが、その点はいかがでございましょうか。