冷え込んだままの日韓関係。両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。バックナンバー一覧また、状況証拠的に見ても、文在寅政権は金正恩委員長の機嫌を損なわないよう、北朝鮮の嫌がることは何もしたがらない。北朝鮮に戦略物資が送られたとしても、これを差し止めるだろうかとの疑念を持つことは決して不自然ではない。それだからこそ、であろうが、韓国は日本の一部で北朝鮮との関係を疑っているとの報道を受け、日本を痛烈に批判している。韓国政府は、「最近日本から輸入したフッ化水素が北朝鮮に流出したといういかなる証拠も見つかっていない」と指摘。朝鮮日報も「露骨に北朝鮮と関連づけようとしている」「日本は隣国に対する経済報復を合理化しようとフェイクニュースまで動員する国に成り下がったのか」と報じている。した不適切事例が北朝鮮にこれらの物品が輸出されたものではないとするならば、韓国政府自身がこの事例について、どの企業が関与して不正輸出されたものか、その最終目的地はどこかを調査して、公表すべきである。したフォローアップを行っているのかどうかは、公表された資料からは明らかになっていないが、日本を批判するのであれば、しっかりとした根拠を示して批判すべきである。フォローアップを行っていないのであれば、韓国の物品管理がいかにいい加減か、あきれ返るばかりである。今のような状況で、韓国が日本に引き続き包括許可を求めることなどできない。物質も含まれると指摘している。韓国と日本の不適切事例の根本的な違いは、日本は輸出される前に摘発しているのに対し、韓国は輸出された後に摘発したに過ぎないことである。その違いを考えもしないで日本を韓国と同列に扱ってほしくないものである。言い訳を続けている限り問題の解決はない日本政府は韓国と協議し、この措置を撤回することは考えていない。韓国政府は、この問題の韓国経済への影響を最小限にとどめるためには、この問題と正面から向き合う以外にない。それには文大統領の決断が鍵になり、経済官庁にできることではない。文大統領は10日になって財界トップと会談したが、1人3分の発言時間では財界の抱える困難は理解できないだろう。それは、あくまでもこの問題に取り組んでいるという、国内向けの宣伝に過ぎない。