ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。閉じる処方箋医薬品の現地輸入規則および留意点:米国向け輸出このページを印刷する米国向けに処方箋医薬品を輸出したいと考えています。米国の輸入規則および留意点について教えてください。米国で輸入される医薬品は、米国内で製造、利用もしくは販売される医薬品と同様の規制下に置かれます。IND)をFDAに提出します。申請者の名義は日本国内の企業でも構いませんが、試験薬の米国輸入手続きの際には、代理人が必要となります。申請様式は、フォームFDA1571を利用し、前臨床試験データ(薬理学データや毒性データ)、試験薬の製造仕様データ、臨床試験プロトコルおよび治験責任医師(Investigator)の情報などを提供する必要があります。IRB)からフォームFDA1572を入手しなければなりません。本フォームは申請企業で保管すればよく、FDAへの提出は法律上の義務ではありませんが、フォームの内容がFDAへ提供する治験責任医師の情報に該当するため、INDの申請時にフォームFDA1571と併せて、フォームFDA1572の写しをFDAへ提出するのが一般的です。Act)の修正条項により、フェーズ臨床試験については、臨床試験データバンク(ClinicalTrials.gov)への登録が義務付けられています。NIH)に報告する必要があり、INDの申請の際には、当該報告をする旨のフォームFDA3674を併せて提出します。CFR)第21条(21CFR)のパート312および文末の「INDガイダンス」を参照してください。米国内で新薬を販売する場合、FDCAに基づきFDAから当該医薬品候補の承認を受けなければなりません。米国内に法人を持たない外国企業は、申請に当たって、申請に係る米国内の代理人を立てる必要があります。FDAへの承認申請は、医薬品の種類によって次の3種類に分類されます。ANDA(簡易新薬承認申請):低分子医薬品のジェネリック薬BLAの審査はFDAの生物製剤評価研究センター(CBER)、NDAとANDAの審査は、医薬品評価研究センター(CDER)の管轄となります。申請様式は、全てフォームFDA356hを利用します。BLAおよびNDAに必要なデータ新規ブランド生物製剤および低分子医薬品の承認申請においては、医薬品の化学構造や製造仕様データ、薬理学的データ、バイオアベイラビリティ(生物学的利用能)データ、毒性データ、臨床試験データ、関連特許情報、ラベルの下書きなどを含む包括的なデータ・書類の提出が必要となります。詳細については、21CFRのパート314およびパート601、文末の「NDAガイダンス」を参照してください。申請書類のオンライン提出に関しては、文末の「オンライン申請に関する情報・ガイダンス」を参照してください。ANDAに必要なデータジェネリック薬に係るANDAの要件・手続きは、ハッチ-ワックスマン法によって規定されています。ANDAを行う企業は、前臨床試験データや臨床試験データをFDAに提出する必要はなく、当該薬が、ブランド医薬品に対する生物学的同等性を有し、FDAの求める必要条件を満たしている限り、承認されます。通常は、24〜36人の健常者にジェネリック薬を投与し、そのバイオアベイラビリティ(生物学的利用能)がブランド薬と同等であることを証明することで、生物学的同等性を有していることを実証できます。特許は無効、あるいはジェネリック薬によって侵害されない、の4項目のいずれか一つに該当する旨の証明書を提出しなければなりません。CFRのパート314とパート320を参照してください。Act(PDUFA)に基づき、NDA/BLAを行う企業は、承認申請時に当該医薬品候補の審査管轄部署(CDERもしくはCBER)に手数料を支払います。利用する申請様式はFDA3397で、オンラインで提出します。手数料が支払われるまで審査は始まりません。関連子会社の従業員を含む総従業員数が500名以下の企業が、初めてFDAに新薬の承認申請を行う場合には、手数料の支払いが免除となります(2回目以降は支払う必要があります)。免除を希望する企業は、免除請求書をFDAに提出しなければなりません。詳細は、文末の「PDUFAのガイドライン」および「手数料(ユーザー・フィー)」を参照してください。書類の不備や試験方法がFDAの要求と異なることによる審査の遅延や不承認を防ぐため、FDAは申請者にあらかじめFDAと協議を行うことを推奨しています。NDA/BLAの申請前に行うよう推奨されています。NDA/BLAの申請前の協議では申請書式などの事務手続きが主な議題となります。FDAとの協議を希望する申請企業は、管轄する部署(CDERもしくはCBER)に書面で協議開催を要請します。CFRのパート312を参照してください。Organization)と提携して手続きを行うことが一般的です。cGMP)を準拠する必要があります。CFRのパート210と211を参照してください。外国企業も、米国内の企業と同様、FDAに企業登録を行う必要があります。企業登録は、医薬品がFDA承認を受けて、日本からの輸出が可能になった時点で、迅速に行います。)の登録が必要となります。米国内で販売する医薬品のリストを年2回提出しなければなりません。リストには、投与方法や有効成分、パッケージサイズ、製造企業の情報などが含まれます。企業登録と医薬品リストの提出は、オンラインで行います。CFRのパート207を参照してください。CBP)との連絡窓口は、FDA企業登録の際に指定した米国の代理人となります。CBPは、貨物について、代理人から提供された情報をFDAに送り、当該医薬品が承認されていることの確認を取ります。Y-111201関連情報ご質問・お問い合わせ記載内容に関するお問い合わせ貿易投資相談Q&Aの記載内容に関するお問い合わせは、オンラインまたはお電話でご相談を受け付けています。こちらのページをご覧ください。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。