センターの2012~2016年度の特許関連における収入は、年平均で約2億円に及び、支出を大幅に上回ると公表し、話題を呼びました。どのような施策で黒字に転換したのでしょうか?特許分野が抱えていた問題を経費計上の仕方で解決!山口大学のみならず、多くの大学や企業では『知財ビジネスはお金を生まずに維持費がかかる』という問題を抱えていました。山口大学の5年間平均での支出を見ると、支出額は年間8,500万円、内訳は人件費と国内外の特許出願・維持費が半分ずつになっています。これに対して収入は、国外への特許出願に対する科学技術振興機構の支援金およそ2,000万円と、特許実施料およそ2,000万円の計4,000万円でした。このような赤字を解消するために山口大学が行った施策が、特許出願により獲得できた外部資金、すなわち『間接的経費』を特許収入として新たに算入させたことでした。競争的資金を加えたことで、特許分野での収益が一気に伸びたのです。よれば、1社あたり平均値で特許出願件数は大企業で108.4件、中小企業で7.5件でした。大企業は中小企業の14倍以上も特許出願をしていることがわかります。逆に、『出願せず企業秘密、ノウハウとした件数』の割合に関しては、中小企業は大企業を上回ります。特許を保有するメリットとしては、世の中に企業の強みをPRできることがあげられます。その波状効果で、業務提携や新規の販路拡大につながることも期待できます。特許庁は2019年4月1日から、中小企業の特許料金を半額にする減免措置を施行しています。これを機に、コスト面であきらめていた独自開発の新技術など、特許取得を視野に入れてみてはいかがでしょうか。城西地域を活動拠点としています。30代の若手税理士が中小企業や不動産オーナーをはじめとした個人事業主の会計・税務をサポートいたします。お悩みごとがありましたら、お気軽に電話かメールでご連絡下さい。その他東京23区、その他ネット利用により北は北海道から南は沖縄までサービス対応いたします。大堀会計事務所プライバシーポリシ。