人が社会に出る、というのは何を意味するのでしょうか。私はそれを「自尊心と対価を得る」ことだと思っています。社会人としてお金を回せる存在になり、それによる自信を正しくもてること。それが大人として生きていく上で必要な「幸せの土台」になると思うのです。どんな人間であれ、100%自分の力でそれができているわけではないでしょう。誰かの支援があって、そういう自分になることができている。その支援のパーセンテージが、障がいをもつ人は少し多いのです。普通なら5%、誰かに助けられているところが、50%の助けが必要なこともある。社会に出て、そこで融合することによって、自力のパーセンテージを上げることも可能です。無理をすれば潰れてしまいます。実力をつけていけば、自力のパーセンテージは必ず上がっていきます。私たちは根気よく、その手伝いをしたいと思っています。30年近い現場経験を通して感じること。大学を卒業してすぐ、知的障がい者や自閉症の人を支援する仕事を始めました。30年間近くやってきても課題は尽きませんが、大切なことはわかってきました。雇われる側の「土台」とは、躾レベルの生活行動です。出勤時間に間に合うように自分で起きる。夜は適切な時間に寝る。他者の話を最後まで聞き、理解する。仕事に関して言えば、最低でも3時間通しで作業できること。学校のように頻繁な休憩がある職場などありません。生活も、仕事も、大切な習慣は繰り返し行動することによって形成されます。ところが一般に障がいをもちつつ就職した人たちのうち、離職してしまう人の多くは、この「土台」を実行できていないのです。土台にあたるのは、どれも一般企業の採用面接で聞かれるレベルのことではありません。適性や適職を問われる以前の問題なのです。「土台」ができていないと、「こころ」が折れます。「こころ」が折れると、できることは更に減り、働き暮らせる範囲が狭まります。得意なものがあっても生かせません。私たち支援者は、「土台」...つまり、生活習慣や労働習慣の確認と確立についてこそ、その真価を問われます。雇用から生産性が上がること。企業での成功は双方のメリット。支えつつ、支えられる関係性に障がい者が一方的に企業側に多くの配慮を求めた結果、経営状態が悪化し、お互いに「飯の食い上げ」になってしまっては、雇用になんの意味もありません。私たちは法律を盾に「合理的配慮を」と声高に唱えたりはしません。逆説的ではありますが、「合理的配慮」とは、お膳立ての上に与えられるものではなく、自然発生するものなのではないかと思います。実際に、私たちから見て「この人の就職は厳しいかもしれない」と思うような人を企業が「大丈夫、問題ありません」と雇用し続けているケースが複数あります。いった企業は、社員に能力を発揮させ、生産性を上げることを徹底して考えます。私たちから送る情報をもとに、本人が認識しやすいノルマを設定表示したり、週間目標設定と振り返りをしたりして、生産性の向上という目標を常に意識して注意をそらさない工夫をしているのです。自ら発信することが苦手な人には、さりげなく、過不足ない声がけをして、職場の人たちとのやりとりが薄れないような工夫をしています。企業側と我々は積極的に情報交換し、企業の生産性を高める雇用の実現を積み重ねています。大切なのは、働く本人の側にその企業を「支える」という気概が生まれること。これは教えられるものではなく、自発的に生まれるもののようです。始まりは1本の電話から。