JOURNAL(ウォールストリートジャーナル)」。ウォールストリート・ジャーナル研究家の高尾亮太朗が、最新の記事を解説し、ビジネスのヒントを提供いたします。Google2)要約グーグルが、電話での営業活動に力を注いでいる。地元企業による広告を獲得するためである。店舗などの地元企業に関する情報であることに、グーグルは目を付けた。検索を通して問い合わせや新規顧客を獲得できると読んでいる。今年200億ドルの広告費が、2014年には350億ドルに達すると予測されている。グーグルがグルーポン買収に向かったのも、グルーポンが持つ地元企業とのパイプに価値を見出したからだと言われている。地元企業の情報を提供するレビューサイトを運営する企業に興味を示している。割引クーポンを設置することもできるという。企業が独自に情報提供できる有料サービスも提供する。この有料サービスを活用すれば、プレイスページ上で情報の正確さが担保されるという。電話営業という昔からある方法に密かに力を注いでいる。to自動詞句~になる、変わる;~に一転する6)今日のヒント神戸・三宮の街を歩くと、よく見かけるのがフリーペーパー。神戸単独の情報が掲載されたフリーペーパーをよく目にする。このようなフリーペーパーに載っている情報は、神戸のものばかり。三宮にあるレストランやエステなどの店舗の情報が、そのほとんどの紙面を占める。このようなフリーペーパーは複数存在し、いろんな場所に設置されているということを考えると、それなりに商売として成立しているように思える。地元企業による広告ニーズは高いのでだろう。この地元企業の広告に注目したのが、ネット検索大手のグーグル。地元企業からの広告出稿は少なかったよう。店舗運営で忙しい店舗企業にとっては、魅力の薄いものになる。実店舗主体の企業にリーチしないという問題もあった。そこで、地元企業からの広告を募集するために、グーグルは、以下のような方法を取るようになった。*電話による広告営業*月定額の広告費*検索結果表示にクーポンを設置できるこれらの方法は、まさにフリーペーパーそのもの。比較的スムーズにグーグルへ広告出稿できるようになるだろう。この結果、地元企業は、その広告媒体をフリーペーパーからグーグルに変更するかもない。フリーペーパーは単にお得情報を知りたいユーザーが手に取るので、その広告はユーザーにとって受動的な情報になる一方、グーグルの場合は、情報を知りたくて検索する人が広告を観るので、その広告は能動的な情報になりえる。不必要な広告ではなく欲しかった情報になる確率が高いので、グーグルの方が高い広告効果を得られる。広告媒体をグーグルに切り替える大きなメリットだ。地元企業の情報を持つ企業の買収に動くことと思われる。どちらにしても、地元企業からの広告で成り立っているフリーペーパーや折り込みチラシなどは、グーグルの影響を大きく受けることは必至。どちらも、新規顧客の再来店を促す仕組みを持っていないので、この点を訴求すれば紙媒体にも勝ち目はあるだろう。▼グーグルは、検索連動型広告(アドワーズ)で捉えられていない地元企業の広告獲得に力を入れている。定額で出稿でき、検索画面にクーポンを設置できることを売りにしている。▼これは、地元情報を集めたフリーペーパーに似ている。フリーペーパーは受動的な広告媒体であるのに対し、グーグルの場合は、興味を持った消費者が検索するので能動的な広告媒体と言える。能動的な媒体であるグーグルである。悪影響を受けることは必至である。紙媒体にも勝ち目はある。(ただ、それは難しい。麺の口コミ・情報サイトです。熟成味噌ラーメン137gです。blog.livedoor.jp/informention※新規事業を始めるにあたり、このサイトをどのように行うか近いうちに決めなければなりません。編集後記こんばんは、高尾です。メルマガ発行時間が遅れ、失礼しました。これから年賀状の作成に入ります。明日の朝一番の集配に間に合えば、元旦配送が可能らしい。www.facebook.com(アカウントは、ryotarotakaoです。!ご質問・ご相談・ご感想がございましたら、ご連絡ください。tryotaro1975@aol.comメルマガ相互紹介を希望されるメルマガ執筆者様は、ご連絡お願いします。ameblo.jp/caferics/メルマガ連動のブログサイトを作りましたので、できればコメントお願いします。wsj.jugem.jp/当メルマガの情報については万全を期しておりますが、内容を保証するものではありません。補償はいたしかねますので、ご了承ください。当メルマガでは広告も誌面の一部として、読者様に有効であると思われるものを厳選しておりますが、内容については当方で責任を負えるものではございません。ご配慮の上ご利用頂けます様お願い申し上げます。JOURNAL(ウォールストリートジャーナル)」。ウォールストリート・ジャーナル研究家の高尾亮太朗が、最新の記事を解説し、ビジネスのヒントを提供いたします。