平成29年分の所得税の確定申告から、医療費控除を受ける場合の領収書の添付が不要になります。これまでも記入していた医療費の明細書の添付があればよくなり、さらに、健康保険組合から送られてくる「医療費のお知らせ」を使うことができるようになりましたので、医療費控除の手続きが簡略化されます。今までは医療費控除を受ける場合は、電子申告で申告する場合を除き、領収書の添付と明細書の記載が必要でした。これが平成29年分の確定申告からは、領収書の添付が不要となり、明細書の記載だけでよくなります。領収書がまったく必要ないかというとそうではなく、法定申告期限(平成29年分の確定申告の場合は平成30年3月15日)から5年間は納税者自身で保存しておかなければなりません。平成29年分の申告から、健康保険組合から送られてくる「医療費のお知らせ」を添付して、そのお知らせに記載された医療費の合計額を明細書に記載すれば、お知らせに記載された医療費の領収書の保存は不要になります。平成29年分から平成31年分の所得税の確定申告においては、経過措置として、これまでどおりの領収書の提出または提示ができます。領収書をなくしてしまうかもしれないと不安で税務署に提出していた方は、あと3年はこれまでどおり税務署に提出して、形としては税務署に保管してもらうことは可能です。平成29年分の申告から使えるようになった「医療費のお知らせ」ですが、多少注意点もあります。必要事項が記載されていないと使えない医療費通知(いわゆる医療費のお知らせ)には次の事項が記載されている必要があり、ひとつでも記載されていないと医療費通知として使うことができません。協会けんぽの医療費のお知らせであれば、上記の項目はすべて記載されているので大丈夫ですが、健康保険組合によっては記載されていない可能性がありますので、注意が必要です。11月・12月分の医療費の通知は翌年度の通知書に記載される協会けんぽの場合ですが、毎年2月頃に事業主あてに各個人の医療費のお知らせが送付されてきます。この医療費のお知らせには、申告年分の前年10月から申告年分の10月までの期間の医療費の内容が記載されていて、例えば平成30年2月に送られてくる医療費のお知らせには「平成28年10月から平成29年10月まで」の期間となります。申告年分の11月と12月の医療費の内容は、翌年の平成31年2月頃に送られてきます。いうことは、11月分と12月分の医療費は、明細書の「医療費通知に記載された医療費の額」には含めず「医療費通知以外の欄」に記載する必要があるということですね。この分の領収書は5年間保管しなければいけません。実際に窓口に支払った金額と違う場合がある協会けんぽのHPにある医療費のお知らせのページには、次のような注意事項があります。市区町村の助成を受けられた場合等は、支払った金額等と異なる場合があります。窓口で支払った金額と違う場合があるんですね。医療費控除に関する手続きについてQ&Aによると、この場合は医療費のお知らせに記載された金額で申告しても差し支えないとのことです。保険診療以外の自費診療などは記載されていない当然ながら保険診療でなければ、健康保険組合はどれだけの医療費がかかったかを把握できませんので、自費診療や交通費などは医療費通知以外の欄に記載する必要があります。(医療費のお知らせなど)を添付すれば合計金額を明細書に記載すればOK医療費通知を使う場合は領収書の保管も不要に医療費控除は確定申告の中でも、面倒くさく、かつ、それほど税額が減るわけでもない「労多くして功少なし」の代表的なものでしたが、今回の改正により、多少なりとも手間が減ります。手放しで喜べないのが医療費のお知らせだけでは完結しないこと。メインは医療費のお知らせで、不足分を明細書に個別に記載して補うというカタチになりそうで、また電子申告の場合でも医療費のお知らせは現物を提出する必要があるなど、まだまだ改善してほしい点はありますね。中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。税理士の私がマンツーマンでお客様に対応するパーソナルトレーナーのような税理士が私のスタイルです。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。青色申告書により所得税の確定申告書を提出すれば、様々な特典があります。手続きについて、まとめてみました。似ているようですが、ひと手間増えており、場合によっては適用を受けられない場合もありますので、注意しましょう。仮想通貨(暗号通貨)が盗難被害に遭った場合、税金はどうなる?1月26日に仮想通貨の取引所であるCoincheck(コインチェック)で、取扱い通貨のひとつNEM(ネム)がハッキングされて盗難されるという事件が発生しました。前回は、匿名組合や任意組合などの組合課税について見てきましたが、組合課税においては、組合を利用した租税回避行為を防止するための措置が設けられています。...法人住民税の均等割とはどんな場合に課税されるの?法人は例え赤字であっても、一定額の税金を納付しなければいけません。これを法人住民税の均等割といいます。どんな場合に課税されるものなのでしょうか?消費税の軽減税率制度が始まると請求書の書き方が変わります平成31年10月1日から始まる消費税の軽減税率制度。この制度の開始にともなって請求書の書き方が変わり、正しく記載しないともらった側は軽減税率の適用や仕入税額控除を受けられない場合がありますので注意が必要です。ついて確認していきます。平成29年度税制改正大綱のかんたんまとめ〜中小法人関係〜平成28年12月22日に平成29年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回は、中小法人に関係する項目を中心にかんたんにまとめていきます。特定期間の課税売上高での納税義務の判定によっては免税事業者のときに設備投資をしても消費税の還付を受けられる場合があります設備投資をしたけれども、消費税の免税事業者だったので消費税の還付を受けられなかったということはありませんか?こういうケースでも、消費税の確定申告書提出時に消費税の課税事業者になって消費税の還付を受けられる場合があります。飲食店の「まかない」も給与になる場合があります飲食店などが従業員などに提供する食事、いわゆる「まかない」ですが、タダで食べさせてあげていませんか?もし、タダで食べさせていると、その従業員に対する現物給与として所得税の課税対象になり、源泉所得税を徴収しないといけないことになりますので注意が必要です。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。