みが最大の「小1の壁」。減る一方の18歳人口と、増え続けた大学--。センター長が解説する。◇半世紀で18歳人口は半分以下にここ10年ほど120万人で安定していた18歳人口が今年から再び減り始める。近年、関係者の間で話題になっていた「2018年問題」である。大学入学年齢である18歳人口が減少期に向かうことと軌を一にし、国立大学の再編・統合を巡る動きが活発化している。18歳人口は1992年の205万人をピークに減り続け、09年には約4割減の121万人になった。今年から再び減少に転じ、40年には90万人を切ると予想されている。この半世紀で、半分以下になるのだ。92年の523校が、現在は780校と約1.5倍に。大学進学率も26.4%から52.6%となり、入学者も約54万人から約63万人に増加した。短大と専門学校進学者も含めると、現在、18歳の子どもの約8割が高等教育機関に進学しており、高等教育の量的拡大は限界を迎えつつある。よると、入学定員が800人未満の小規模私立大の経営が厳しくなっている。800人未満の私立大は16年度で416校。私立大全体の72%に達し、計7552人分の定員割れを起こしていた。このような状況から、このままでは定員800人未満の地方私立大を中心に、およそ300大学の経営が成り立たなくなるのではないかという指摘もあるほどだ。そのため、国も昨年から、中央教育審議会などで国公私立の枠を超えた大学の再編・統合の検討を始めた。国の方針を先取りする形で動き出したのが名古屋大だ。(仮称)を創設し、複数の大学を運営する統合構想を打ち出した。傘下の大学の総務、財務などの管理部門を統合し、合理化で生まれた予算や人員を教育・研究機能に重点配分する。名古屋大は早速、東海地方の複数の国立大学に統合を検討する協議会への参加を呼びかけた。真っ先に岐阜大が名乗りを上げ、4月から具体的な協議を始めた。ほかの国立大学は「メリットを認めにくい」などと静観の構えだが、「協議が進み、新法人の姿が見えた段階で参加を考えてもらえたら」と名古屋大の松尾清一学長は話した。2大学での統合に向け、今年度中の最終合意を目指す。3校は22年4月を目標に統合することを発表した。(仮称)を設け、この下に現行の3大学を配置するアンブレラ方式。各大学の名称は残し、統合後の法人本部は帯広市に置く。大学の再編・統合の動きは今に始まったことではない。第一幕ともいえるのが、01年6月に文科省がまとめた「大学(国立大学)の構造改革の方針」だ。当初は各県にある総合国立大学と医科大学によるものが中心で、その後、公立大学や私立大学が続いた。各大学とも補助金や寄付金など自主財源の確保に努めてきたが、国からの運営費交付金が削減された影響は大きく、経営の効率化と教育・研究の高度化を両立しないと生き残ることが難しくなってきている。今後の再編・統合劇は、県境をまたいだ広域的なものも動き出しそうだ。少子化で定員に余剰が出つつある教員養成系学部を持つ大学が再編の核になるとも見られている。私立大学については、いち早く人口減少が進む地方都市の大学を中心に、経営が厳しいところが増えている。地方の私立大は地方創生の観点から、地域人材の養成を担う高等教育機関として存続させる必要性もある。そこで、組織をスリム化しつつ、地元の国公立大学と経営統合することについての検討が始まっている。地方国立大学と公立大学の統合もありそうだ。18歳人口の減少期を再び迎え、本格的な大学の再編・統合劇が幕を開けそうだ。単なる数合わせでは一時的に延命させたことにしかならない。経営の効率化と教育・研究の高度化、人材育成をどう図っていくのか--。した視点からの改革が求められている。今、手を打たなければ、その先には、市場からの退場、淘汰という厳しい現実が待ち受けている。話題なぜ東大は“蹴られる”のか。