座って失礼をいたします。玉木伸介委員でございます。委員の御紹介は以上でございます。続きまして、前回、昨年の7月25日の資金運用部会の開催以降、事務局に人事異動がございましたので、御報告をいたします。年金局長の高橋でございます。大臣官房審議官(年金担当)の度山でございます。年金局総務課長の竹林でございます。ここで、年金局長より御挨拶を申し上げたいと思います。お暑い中をこの会議のためにお集まりいただきまして、委員の皆様方、大変ありがとうございます。3つ目にGPIFの業務・組織の全般にわたる検討の結果並びに講ずる措置の内容について、3点につきまして、なかなかボリュームが多いのでございますので、少し時間が18時までという予定時間が長くなっておりますが、ぜひともよろしくお願い申し上げます。私、7月付で年金局長を拝命いたしました。その前、2年間は年金管理審議官といたしまして主に日本年金機構の業務運営の部分を担当しておりまして、そちらから制度運営や積立金の運用等の問題は横で見ていたつもりではありまして、これからもう少し今後、皆様方の御議論をよく教えていただきながら、しっかりやってまいりたいと思っております。ことしは年金の財政検証、そして、制度改正に向けた議論の年でございます。5年に一度の財政検証、春先から一生懸命作業を行っておりまして、現時点でまだ作業中でございまして、作業が終わり次第、公表いたしたいと思っているところでございます。9月からは制度改正に向けた議論。これまで年金部会あるいは企業年金部会で議論をいただいておりますけれども、それにつきまして、骨太方針などでも書かれてございます秋、年末までには方針を取りまとめて、来年度の通常国会に向けた議論を行ってまいりたいということでございます。いう中におきましても、この長期的な財政検証を行う中でも資金運用につきましては非常に重要なものだと思っております。国民が安心していただけるようなしっかりとした体制で運用をGPIFでやっていただいているわけでございますが、そこのところもまた情報を開示しながら、また、今後の方針などもさまざまなところでの御議論を踏まえながら取り組んでいく、こういうことでございますので、きょうはこれまでの実績の評価や今後につきましての御議論、忌憚のない御意見をいただければと思います。神野部会長よろしいですか。ありがとうございました。お手元にタブレットがございますが、厚生労働省では、審議会などのペーパーレス化を推進しております。お知らせいたしましたとおり、本日の部会はペーパーレスで実施をいたします。1以降、あと下のほうに参考資料ということで一覧として掲載されているかと思います。それぞれの資料をタッチいたしますとその資料が表示されますので、そのようにしてごらんいただければと思います。仮に1つの資料を開いた後、さらに別の資料を表示する際には、左上に第9回資金運用部会という青い文字が表示されるかと思いますので、それを1回タッチしていただきますと、資料の一覧が再度表示されますので、ごらんいただきたい、表示させたい資料をタッチいただければと思います。タブレットの操作方法につきましては、お手元に操作説明書という紙が配付されているかと思いますが、これを御参照いただくか、あるいはもし御不明な点がございましたら事務局がサポートいたしますので、御遠慮なくお申しつけいただければと存じます。本日、傍聴される方もいらっしゃいますが、あらかじめ厚生労働省ホームページでお知らせしておりますとおり、御自身のタブレット等の携帯端末を使用いただきまして、厚生労働省のホームページから資料をダウンロードしてごらんいただければと思います。操作方法等に御不明な点がありましたら、受付に事務局の職員もおりますので、お問い合わせいただければと思います。事務局からは以上でございます。神野部会長どうもありがとうございました。見渡したところ、カメラの方はいらっしゃらないようでございますが、もしもいらっしゃるようでしたら、恐縮でございますが、ここで御退席をお願いしたいと存じます。(カメラ退室)神野部会長どうもありがとうございます。それでは、議事に入らせていただきます。ついて、それから、業務及び組織の全般にわたる検討の結果並びに講ずる措置の内容について、この3点を議題にさせていただきたいと存じます。初めに、事務局から、独立行政法人の評価に関するスキーム、評価の考え方、独立行政法人の評価に関する指針の決定の概要について、御説明していただければと思います。それでは、お手元のタブレットで申し上げますとマル12の参考資料1からマル14の参考資料3まで、御説明をいたします。マル12、参考資料1、独立行政法人の評価のスキーム等の資料をお開きください。1ページ目でございます。位置づけられているということでございます。2ページにお移りください。諮問が必要とされておりまして、これは下の四角の参考のところにありますように、法改正によりまして、このような手続が必要になっているということでございます。実施いたしますのは、赤い枠で囲っている部分でございますけれども、平成30年度の実績評価と中期目標期間の見込評価を本日御審議いただくということでございます。3ページ目にお移りください。これは中期目標期間の見込評価から次期中期目標策定までの流れを示した図でございます。いうことでございます。実施と業務・組織全般の見直しについて検討するということが今回行われるものでございまして、これらは従前の年度評価に加えて、今回、今年度でGPIFの中期目標期間が終了しますので、これに伴って、この見込評価と業務・組織全般の見直しの検討が必要になっているというものでございます。これらにつきましては、あわせて公表も行われることになるのですけれども、8月下旬までに総務省へ通知をいたします。おきまして、見込評価及び業務・組織全般の見直し内容について点検が行われまして、もし意見があれば、意見が示されるということになります。ほうへ提出をし、審議をそちらでいただいた上で、もし意見があれば示される。その上で、次期中期目標案について2月ごろに本部会への諮問を経まして、次期中期目標を策定し、4月から次期中期目標期間が開始するという流れで今後進んでいくというものでございます。これは独立行政法人の評価についてということでございまして、年度の評価あるいは中期目標期間の評価、いずれも同様の方法により実施されるということであります。上の緑色の四角の2つ目の○にありますように、評価に当たりましては、法人の長・監事からヒアリングを行って、法人の実情を踏まえて的確に評価を実施するとされているところでございます。つきましては、中期目標を定めた項目を単位として評価項目を設定します。実施状況等を考慮し、評価項目ごとにS~Dまでの5段階の評語による評定を付すということでございます。その上で、右側の箱ですけれども、総合評定ということで、項目別評定を基礎として、法人全体の状況について5段階の評語による総合評定を付すということになります。本日は、これらの項目別評定及び総合評定について、委員の皆様から御意見をいただく、そういう審議をこれからお願いできればと考えております。5ページ目は参照条文ということで適宜御参照いただければと存じます。すみません、まだ続きがございます。考え方について整理した資料でございまして、これは昨年の部会におきましても御紹介した資料でございますけれども、改めて御説明を申し上げたいと思います。資料の2ページ目をお開きいただければと思います。上の評定区分というところにありますように5段階評価でございますが、Bが標準ということでございます。そのBにつきましては、下の中ほどに書いておりますけれども、中期計画あるいは中期目標における所期の目標を達成しているということでありまして、もし、定量的指標につきましては100%以上120%未満ということでされておりますが、これを上回るA評定、A評価をする場合には、この上に書いておりますように、中期計画(目標)における所期の目標を上回る成果が得られている、こういった成果が得られているかどうかがA評価の判断基準となるものでございます。その成果としては、さらに記載がありますが、定量指標がある場合には達成度が120%以上、定量的指標がない場合は所期の目標を上回る成果を明確に示す必要がある、これは定性的にでも結構でございますので、こういった上回る成果が明確に示されているかどうかということがポイントになるということでございます。3ページにお移りください。A評定の判断ポイントでございますけれども、1にあります定量的指標がある場合には達成度が120%以上ということで、定量指標が全て達成度120%以上の場合には基本的にはA評定となるわけですが、複数の定量指標のうち、一部のみ達成度が120%以上の場合には基本的にはA評定とはならず、A評定とする場合には目標の重要度等の検証や質的(定性的)な成果の説明などが補足的にでも必要になるということでございます。2点目の定量指標がない場合、GPIFの場合にはこれに該当するケースが今回もございますけれども、定量的な指標がない場合には所期の目標を上回る成果があると言える根拠、理由を明確に示す必要があるとされておりまして、例えば参考指標などの実績値を用いて成果を説明することも可能ですけれども、その場合には、実績値の設定等に関する考え方がわかりやすく示されていることが必要となります。質的(定性的)な成果の説明をする場合には、アウトプット(法人の直接的な活動結果)のみでは、なかなか成果が不明確とされやすいということもございまして、可能な限りでございますけれども、アウトカムの説明が求められるということになっております。3の難易度を考慮した評価の引き上げについては、GPIFの場合には難易度の目標設定がございませんので説明は省略させていただき、4ページ目以降はA評定の判断事例がございますけれども、きょうのところは恐縮ですが説明は省略させていただきます。以上がA評定の判断ポイントでございまして、続きまして、また資料をお戻りいただきまして、マル14、参考資料3をお開きください。これは、ことしの3月に総務省におきまして、独立行政法人の目標策定指針と評価指針の改定が行われました。そのポイントを御紹介している資料でございまして、今回の御審議に関係します、評価に関する指針の改定内容について関係する部分を御説明します。3ページ目をお開きください。(2)として「評価の目的・役割に応じたメリハリ付け(重点化)」と書かれております。その中ほどの「すなわち」で始まる段落の中ほどから始まっておりますけれども、年度評価につきましては、例えば目標達成上の支障となる業務運営上の課題や好成績となっているものの抽出ですとか、目標終了時に達成される成果やその水準をあらかじめ具体化できず、目標期間中に結論を得ることとした事項のモニタリングですとか、目標策定時に重要度、または困難度が高いとされた事項の進捗管理などに重点化をすることができる。もののみ従来の単位・精度で評価を行う一方で、それ以外の項目は簡素・効率的な評価となるような工夫を促すことで、評価にメリハリをつけようということでございます。いった趣旨から重点化を図るということが指針で示されておりまして、この中で特にiii)のところで御紹介しました、現行の目標上、重要度あるいは困難度が高いとされた項目の目標につきましては、これは必ず重点化をするということとされております。3ページの一番下のマル4にございますが、年度評価におきましては、先ほどの重点化に伴いまして、法人による自己評価と主務大臣の評価のいずれもがB評定となる場合には、大臣評価における評定理由を「自己評価のBとの評価結果が妥当であると確認できた」という記載で足りることとして簡素化をするということが今回、指針で示されております。以上のような指針の改定を踏まえまして、今回御審議いただく資料についても策定をしているところでございます。説明は以上でございます。神野部会長どうもありがとうございました。独法の評価スキーム、さらに評価の考え方等々について御説明をいただきましたが、特に御質問があれば承っておきますが、よろしいですか。それでは、ただいまの御説明を前提にしながら、引き続いて、事務局から本日の審議の進め方について、御説明をお願いできればと思います。それでは、本日の審議の進め方を御説明いたします。ついて、それぞれ御審議をいただきます。それぞれの評価につきましては、この資料1-1及び資料2-1のとおり、7月24日付で厚生労働大臣より社会保障審議会宛てに評価の案が諮問されております。評価に関する御審議におきましては、先ほど御説明しました評価に関する指針の改定を受けまして、まずは平成30年度評価につきましては、重点化の対象とした項目と高評価、高い評価を付す項目について、また、見込評価につきましては、現行の中期目標において重要度が高いとしている項目と高評価の項目、これらを中心に御審議をいただきたいと考えてございます。このような本日の部会で重点審議の対象とする項目につきましては、マル15番の参考資料4をお開きいただきますと、水色の網かけがされている項目がございます。この5項目につきまして、本日の部会で重点審議の対象とさせていただきたいと思っております。具体的な議事の流れでございますけれども、まず平成30年度業務実績評価から御審議いただきますが、その中で重点審議の対象となる5項目につきまして法人から御説明をいただきまして、それにつきまして委員から御意見をいただきます。重点審議の対象項目以外の項目につきましては特に説明は行いませんけれども、御意見がある場合には重点審議対象項目に関する御審議の後にまとめてお伺いすることとしたいと思います。その後、法人の監査委員及び理事長から今後の法人の業務運営等についてコメントをいただきまして、その上で、主務大臣評価(案)につきまして事務局から御説明をし、委員の御意見をいただきたいと思っております。以上が年度評価についての進め方でございまして、その次に、今度は中期目標期間の見込評価について御審議をいただきます。これにつきましても、年度評価と同様に重点審議の対象とする5項目について法人から説明を受け、委員から御意見をいただき、それ以外の項目について御意見がある場合にはお伺いをし、その後、もしあればですけれども、法人の監査委員及び理事長から、今後の法人の業務運営等について、もし追加的なコメントがございましたら、それをいただいた上で、主務大臣評価(案)について事務局から御説明をし、委員の御意見をいただきたいと思っております。見込評価に関する法人からの説明におきましては、既に年度評価で説明された内容は極力省略の上で法人から御説明いただくようにお願いできればと思います。関する御審議の後に、3つ目の議題であります業務・組織全般の見直しについて、委員の皆様に御審議いただければと思います。本日の審議の進め方は以上でございます。神野部会長どうもありがとうございました。御意見がなければ、ただいま御説明があったような形でもって運用させていただきたいと思いますが、よろしいですか。ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。それでは、まず初めに、平成30年度業務実績評価についての審議をいただければと思います。うち、今も御説明がありました重点審議の対象としている項目、5項目について、法人のほうから御説明を頂戴できればと思いますので、よろしくお願いします。法人の審議役の森と申します。座って説明させていただきます。今、お開きいただいた資料中、重点5項目につきまして、順次説明させていただきます。3ページ目でございます。評価項目I-1「管理・運用の基本的な方針、運用の目標」でございまして、これは過去の主務大臣評価につきましてはずっとBでございまして、今回、自己評価についてはBでございます。中期目標の内容としまして、年度のものにつきましてはIのマル1、各資産ごとのベンチマーク収益率を確保するよう努める。マル3、運用受託機関の選定、管理及び評価を適切に実施する。自律的なPDCAサイクルを機能させて、国民から一層信頼される組織体制の確立に努めるというものがI-1の評価項目になっております。マル1に関しましては、ベンチマークでございますが、平成30年度のベンチマークにつきまして、4資産中3資産につきましてベンチマーク並みの収益率、外国債券につきましてはプラスの超過収益率ということで目標を満たしている。3番目でございますが、運用受託機関の選定につきましては、我々、随時、エントリーを受け付けますマネジャー・エントリー制度という機動的な制度を活用しまして、平成29年度もエントリーをさせ、30年度も審査を実施している。4番目でございますが、平成30年度、経営委員会におきまして、ガバナンスの骨格をなす内部規程につきまして点検していただきまして、そのような点から言いますと、PDCAサイクルもきちんと回っているというものでございます。スクロールしていただきまして、4ページ目にはベンチマーク収益率の確保、5ページ以降、各資産でどのようになっているかというものでございます。6ページ目でございますけれども、2番目の重点審議事項でございます「リスク管理」ということでございます。これにつきましては、中期目標では分散投資による運用・管理ということでございまして、まずは資産全体のリスク管理、各資産のリスク管理、そして、運用受託機関等のリスク管理を3段階でやるということになっております。これにつきましても、過去の主務大臣評価も歴年、Bでございまして、これは自己評価Bという形で今回つけております。含めまして適正に実施しておりまして、バリューアットリスクについても複数手法によるモニタリング等を実施しております。各資産ごとに管理すべきリスクにつきましても、推定トラッキングエラーにつきまして、これはトータルリスクモデルによりまして要因分解をする等の形できめ細かく管理しております。各運用受託機関の管理につきましてもそれぞれガイドラインを示しまして遵守状況をきちんと把握するとともに、BCPの観点から、資産運用機関の複数化等を進めてきています。9ページでございますけれども、各資産ごとのリスク管理ということでございます。多様化、株式運用における考慮事項」ということで、これは例年、主務大臣からもAをいただいていますが、今回も自己評価Aということで付しております。中期目標の内容につきましては、運用手法につきましてアクティブ運用に取り組むことによって超過収益の確保を目指す。マル2でございますが、収益確保のために運用手法を工夫する、そして運用受託機関管理につきまして、強化のための取組を進めるということ。あと3番目は、経営委員会におきまして、運用対象の多様化についてきちんと管理していただくとともに、4番目は株式運用につきましては、中長期でございますので財務的な要素に加えましてESGを含めてきちんと考慮するという点が示されております。目標と実績の比較でございますが、アクティブ運用につきましては、4資産中3資産につきましてプラスの超過収益率を確保している。目標自体が単年度というものではございませんし、私ども、単年度でアルファを稼ごうという話ではございませんが、このように3資産でプラスの超過収益率を確保しまして、国内株式につきましても、本中期目標期間ではプラスの超過収益を確保しておるということでございます。しまして、昨年度に導入いたしましたけれども、それに関して、意見交換を踏まえまして、適切なマネジャーベンチマークを設定する。2番目でございますが、収益確保ということで、パッシブ運用の外国債券でございますが、型にとらわれずアルファ獲得策の一環としまして、国際機関債も可ということで見直しを検討したということでございます。国内株式パッシブにつきましても、スチュワードシップ活動が重要でございまして、その選定に当たっては、体制及び報酬水準を一体としてスチュワードシップ活動を含むビジネスモデルを選定したということでございます。株式運用における考慮事項ということでございますけれども、私ども、その一環としまして、インデックスでESG投資を進めるということをやっておりますが、その中でカーボン・エフィシェントということで、海外も含めて指数を採用したということでございます。次のページから細かく書いてございますが、11ページにつきましては、アクティブ運用の状況でございます。12ページ、13ページはオルタナティブ。これも運用対象の多様化ということで重要でございますが、特に13ページでございますが、貴部会からもオルタナティブにつきましてはリスク管理が重要という話がございまして、私どものリスク管理は運用リスク管理室というところでやっておるのですが、オルタナティブ投資室の中でもミドルチームを強化いたしまして、オルタナティブ投資に必要とされる固有のリスクに関しまして強化して管理しているというものでございます。14ページでございますけれども、株式運用につきましては従前のESGインデックスに加えて、カーボン・エフィシェント。気候変動というものは近年の研究でもかなり経済に影響を及ぼしてくることもございますので、内外で、もしくは特定の業種を排除するのではなく、広いTOPIXをベースとしたという形でインデックスをつくったというものでございます。いうことで、私ども、自己評価Aということで考えております。「透明性の向上」ということでございまして、これは例年、主務大臣からB評価ということでございますが、自己評価Aということでお願いしています。中期目標の内容でございますけれども、私どもの運用の仕組みにつきまして、ホームページを活用しまして迅速に公表する。公表する資料を工夫するというのがマル1でございます。対応して広報活動のあり方を検討し、充実を図るということで、いずれもアウトプット中心にと中期目標をいただいておるところでございます。マル3は御存じかと思いますが、我々の27年からの活動。いわゆる保有有価証券につきまして全銘柄開示をやっておりますが、それを踏まえまして29年に厚生労働省のほうでも中期目標に格上げという形で入れていただいたものでございます。目標と実績の評価でございますけれども、16ページでございますが、迅速化ということではCMSという形でカスタマーのほうで随時ホームページを更新できて迅速化ということをやっております。ツイッターということでも、私たちの職員が自前でやっておるところでございますけれども、情報発信302回ということで迅速に実施をしておるというところでございます。あとは「工夫」ということでございますが、そのページ、少し見にくいのですけれども、右のほうのアイスクリーム会社とおでん会社の株式ということで、夏と冬でいろいろと変わる。値動きの変動みたいなものをならすと一定化する。いうことで、分散投資効果につきましてもわかりやすく説明するため、こういうような工夫を凝らしているところでございます。その次のページが広報活動の充実ということでございまして、私ども、実感しているところでございますけれども、まず「高度化」とか「国際化」の前にGPIFの役割みたいなものについてきちんと皆様に広報しなければならないという問題意識を持っておりまして、「GPIFって、なに?」というわかりやすい年金制度の関連の冊子をつくって、いろいろ広報を図っているところでございます。「国際化」という観点から言えば、17ページの右のほうで、これは一つのあらわれですが、海外メディアにおいてのGPIF関連の記事はかなり露出しているということで、高く活動しているのではないかと考えております。18ページにつきましては、「運用の高度化」ということで、先ほど申しましたようにESGは中長期的な観点から重要でございますが、その観点から、うちの役員、昨年度94件、講演するとか、新聞記事についても飛躍的に349件出ておるとかという形で活動を行いまして、さらに言えば、19ページ、このような冊子でございますが、平成29年にはESG活動報告という形で特別な冊子をつくりまして広報を頑張っているところでございます。いう形でAということで今回自己評価をしておるというところでございます。次の重点項目でございますけれども、21ページでございますが「管理及び運用に関し遵守すべき事項」。これも例年、Aをいただいております。自己評価をことしもAという形で出させていただきます。中期目標の内容でございますが、年金積立金の運用、市場インパクトとか資金の回収についての集中回避ということがございますので、これはマル1でございますけれども、キャッシュアウト等対応ファンド等で市場影響がない形でやらせていただいている。現物移管でやることによって市場影響を排除するという形で実施しておるというところでございます。マル2、マル3でございますけれども、企業経営に関しまして、過度に影響を及ぼさないよう配慮するとともに、企業経営に与える影響を考慮しつつ、しかし、アセットオーナーでございますので株主議決権の行使を適切に対応し、スチュワードシップ責任を果たすということです。スクロールしていただきたいのですが、22ページでございますが、我々の考え方。企業の方向性、当然、これは企業収益の拡大等でございますが、それと沿うような形で長期的な投資資産の価値向上という形でスチュワードシップ責任を果たし、投資原則等の原則を明らかにし、具体的な取組で評価するというやり方で取り組んでいるところでございます。23ページでございますが、これは外国株式も含めまして平成30年度におきましては全運用受託機関で株式議決権を行使しています。24ページ、こういう我々の活動がどのように企業さんに評価されているかということでございますけれども、これにつきましては、PDCAでございますので、振り返るという意味からアンケートをしておりますが、アンケートの結果の概要、見にくいですが、中では、ここ1年のIRのミーティングにおいて、機関投資家の変化。いうような変化があったかといいますと、4割が好ましい変化があったということで、私どもの活動のみでポジティブな結果とは必ずしも言えないかもしれませんけれども、ポジティブな変化を感じているということでございます。その次の○でございますが、GPIFのスチュワードシップ活動全般の取組について、4分の3、8割近くでございますけれども、高く評価する、中長期の成長性を評価することでショートターミズムから脱却する気風の醸成に役立っているという形で評価していただいています。あと私ども、企業の方々と共済の方と含めまして、企業・アセットオーナーフォーラムを実施していますし、物言う投資家であるCalPERS等と一緒にグローバル・アセットオーナーフォーラムということをやっています。昨年度の取組で言いますと、その次、スクロールしていただきまして、クライメートチェンジ。お暑うございますけれども、TCFDといって、やはり投資家の適切な投資判断のためには気候変動リスクというものも考えたほうがいい。これはG20から来ている話でございますけれども、そういう取組がございますので、我々も賛同する。Action100+ということで、気候問題等に影響力のある企業に対して、国際的にエンゲージメントをする取組がございますけれども、これにも情報収集して我々のスチュワードシップ活動につきまして国際的な知見を得ていくというような形で実施しているところでございます。簡略でございますが、私のほうから主要5項目についての30年の報告をいたしました。神野部会長どうもありがとうございました。ただいま重点審議対象の5項目について、業務実績と自己評価について御説明を頂戴したわけでございますが、これにつきまして御意見、御質問がございましたら頂戴したいと思います。いかがでございましょうか。熊野委員これは数点、まとめて全部していいですか。