日本側が敗訴!日韓断交したらどうなる?こんにちは!証券兄さんです。徴用工裁判の判決がでましたね。予想通りと言うか、予想以上というか。今回は、徴用工裁判ともし韓国と断交した場合の影響についてまとめていきます。・徴用工とは、戦時中に当時日本国籍を持っていた朝鮮人が工場で働かされたこと。・戦時中の財産や、権利については日本・韓国共に言わないことと1965年の日韓基本条約で解決済み・どうなるかは政府次第だが、貿易系や旅行系の企業にマイナスだとは思います。詳しくは以下の記事をどうぞ徴用工裁判で、日本側に賠償判決!10月30日、韓国の大法院(最高裁判所)は新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対する賠償金を支払うよう言い渡しました。韓国・最高裁は新日鉄住金に対し、元・徴用工に1人当たり1億ウォン(約990万円)を支払うよう命じました。原告側弁護士は資産差し押さえに動くと見られるが、新日鉄住金の韓国内での資産では不足する可能性が高い。そこで日本や第三国などで差し押さえを提訴する模様。日本(大日本帝国)が日本統治時代の朝鮮において朝鮮人労務者を1944年9月から労務動員したこと。戦時中に当時日本国籍を持っていた朝鮮人を工場で働かせたこと。ん?その時の給料が払われてない!!って裁判しているわけですか。自衛隊の人にだって給料払われているし、韓国の兵役では月に20万円ほど給料がでるようです。(20年前は月に1000円とか...)徴用工は、1944年9月、日本政府は国民徴用令による戦時徴用を朝鮮半島でも開始し、1945年3月までの7か月間実施された。7か月の労働で1000万円...、月150万円近くって。1944年9月から始まった朝鮮からの徴用による増加は第二次世界大戦の戦況の悪化もあってそれほど多くは無かったともいわれています。2010,日韓文化交流基金)ですがこの徴用工問題は、1965年の日韓基本条約で解決済みです。韓国に対する約11億ドルの経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく関係正常化などが取り決められました。付随協定として、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定が結ばれました。ちなみに、条約→二つ以上の国家が取り交わす公開しておこなう約束で、その国の憲法より重いものです。いつでも、どこの干渉も受けず自由に破棄できることも保障されています。破棄したら関係もなくなりますけど。協定→同業者の間や国家同士の間で、余計な紛争や競争等を避けるために話し合った取り決めや約束事の事。こちらでも破棄したら関係もなくなるでしょう。話をもどして、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によると、日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定が結ばれています。戦時中の財産や、権利については日本・韓国共に言わないことにしましょうということです。全文についてはコチラ今回の裁判でひっくり返されてしまいましたけどね。今後の韓国との関係はどうなる?正直日本企業の韓国撤退になるのではないでしょうか。国際的に間違っているとなっても実力行使されたらどうしようもないですからね。一度最高裁判所で判決が出てしまったので、22万人いると言われる徴用工の方々がさまざまな企業を訴える流れになるので、日本企業は韓国にいられないのではないでしょうか。軒並み下がってしまうのはしょうがないですね。)内はシェア石油製品(9.5%)、鉄鋼板(6.4%)、半導体(6.0%)、金銀および白金(4.2%)、自動車部品(3.8%)などどうなるかは、今後の韓国政府の動きにもよりますが、日韓基本条約が破棄されるということは、日本とは国交を結ばないという宣言ですからね。破棄するなら、当時の韓国にあった日本の資産53.5億ドル(現在の価値で741億ドル)の返還や、協定を結んだ際の支援金8億ドル(現在の価値で63億ドル)をちゃんと返すんですかね?そもそもその支援金8億ドルで個人の保証を韓国政府がするはずなのですが...。びっくりしてつらつら書いてしまいましたが、悪く言うつもりはありません。両政府とも冷静に対応してほしいですね。今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!たいへん励みになります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。