22件目〜会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。当初が日本テレビとカネボウの上場維持を決めたという記事。日本テレビはともかく、カネボウは粉飾があるのですから、過去の決算を修正させ、訂正報告書を提出させてから、判断するのが筋でしょう。訂正報告書を提出するという法定の義務を果たしていない会社を上場させたままでよいのかという疑問が残ります。ニュース金融庁が、有価証券報告書を提出している全企業に対し、今後1カ月以内に株主の状況などの情報開示内容を点検し、必要があれば訂正報告書を提出するよう指示するという記事。米国の制度を参考に、財務報告に関する内部統制を強化する制度の創設も検討するようです。NETより上場廃止になったメディア・リンクスの架空取引で、ライブドア、伊藤忠テクノサイエンス(CTC)のほか、ソフトバンクBBも架空取引に協力していたという記事。アソシエントの粉飾でも、「スルー取引」(いわゆる直送取引に該当するもの?)で架空取引が疑われています。ソフトウェア業界ではこうした架空取引が蔓延しているのでしょうか。(別の記事によれば民事再生の手続き中)を経由して投資会社に融資され、見せ金に使われたとのこと。そのうち5億円は営業権の代金として海鮮料理店に戻され、融資の3日後には残りの金額とともに銀行に返済されたようです。あおぞら銀行がこのスキームを知っていたとすれば、見せ金に加担していたことになります。東証2部・大証2部上場の「駿河屋」が、投資会社との間で見せかけの第三者割当増資をし、法務局にうその登記をした疑いで調べられているという記事。昨年12月、投資会社に対して全株式の47%にあたる新株940万株を11億4680万円で増資を行い、資本金が5億3000万円から11億340万円に増額。増資が完了した直後に、増資で得た資金のほぼ全額を投資会社に還流する形で貸し付けたとのこと。この会社は、時価総額が10億円に満たないという上場廃止基準に抵触する恐れのある銘柄として公表されており、警察は、同社が上場を維持するために、株価などを保つ目的で架空増資をした疑いがあるとみているようです。某メガバンクも、増資で得た資金を、増資先に全額担保として差し入れるというスキームで資本増強しましたが、見せ金にはあたらないのでしょうか。楽天球団のコーチが取締役を務める会社が、国税から所得隠しを指摘されたという記事。約1000か所ある展示スペースに展示した商品の購入代金について、展示用で商品として販売できないとして、経費計上したことが問題視されたようですが、少額の固定資産を事業の用に供したわけですから、会計処理としては間違っていないようにも思われます。一部の展示品が販売されていたからといって、すべての展示品が、通常の棚卸資産と同じだけの価値を持つわけではないでしょう。会計と税務が一致していなければならないという理屈はありませんが・・・。西武鉄道株式の上場廃止が決まりそうだという記事。大株主の状況を正直に報告していれば、何年も前に上場廃止になっていたはずの会社ですから、当然のことです。影響が大きいというのであれば、一度上場廃止にした後に、体制を整えて、再上場を目指せばよいと思います。毎日新聞カネボウの粉飾問題で、同社のファッション部門が架空取引口座を作って、少なくとも10億円を超える虚偽の売り上げを計上していたという記事。カネボウは粉飾手法のデパートとなりつつあるようです。ニュース東京証券取引所が、全上場企業の代表者に、決算内容を記載した有価証券報告書が正確であるという誓約を義務付けるという記事。来年1月から実施予定。何も考えないで誓約書に判子を押すのは簡単ですが、責任の重さからすると、何らかの確認手続を行ったという形にする必要があるでしょう。ニュース不正経理が発覚したとして、2004年7月期決算の大幅修正を発表していたアソシエントが、当面、監査法人の適正意見を得られる見込みがないため、上場廃止になりそうだという記事。同社のプレスリリースによると、外注費を前渡金としたり、簿外で受注や外注費支払いを行う「スルー取引」があったようです。ニュースUFJが融資先の不良債権を少なく見せかける手口の一つとして、同行が外部の鑑定会社に融資先の資産価値を実勢より高く見積もるよう要請していたという記事。(「不動産の鑑定評価に当たっては、自己または関係人の利害の有無その他いかなる理由にかかわらず、公平妥当な態度を保持すること」)違反を犯したわけですから、当然処罰されるべきと思うのですが。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。