米国で地方紙の統廃合や廃刊が加速している。ニュースはネットで無料で見るものであるという“常識”の先にあるのは、単なるマスメディアの衰退だけではない。そこにはローカルコミュニティーの死、そして民主主義の衰退という不幸な結末が待ち構えているのかもしれないのだ。米カリフォルニア州でピューリッツァー賞を受賞した地方紙の栄光と衰退から、その未来を読み解く。PHROM/UNSPLASHトーマス・ピールの友人は、彼をイライラさせ続けていた。その男はFacebookに、「きみが受賞するんだろうか?」「ぼくはきみが受賞すると思うよ」「受賞したらどうする?」だなんて、立て続けに書き込んでくるからだ。「やれやれ、いい加減にしてほしい」。彼は昔ながらの“権力の番人”とでもいえそうな根っからの記者で、その青い目からは鋭い視線を投げかけてくる。寡黙であるほうが好ましいと考えているタイプである。2017年4月のある月曜日。カリフォルニア州オークランドの地方紙『イーストベイ・タイムズ』に勤務するピールと彼の同僚たちは、ジャーナリズムの世界で最も大きな賞を受賞するかどうか、その瞬間を待ち受けていた。イーストベイ・タイムズは、オークランドにある倉庫で36人の犠牲者を出した火災について、5カ月にわたって報道してきた。火災現場となった建物は通称「ゴーストシップ」と呼ばれ、アーティストたちが住むために違法改築したことが避難を困難にした。この悲劇について同紙の記事では、オークランド市の建築行政の問題と住宅供給難が引き起こした人災の側面があるとして、「オークランド史上最悪の火災」と書き立てた。ピールはシャンパンを箱買いしておくべきかどうか迷っていた。週末に店で特売しているのを見つけたからだ。買わなくてよかったのだ。縁起がよくないかもしれないし、どうせ受賞しないだろう。受賞していたら、新聞社の編集部には事前に連絡があったはずだよな、と自分にい言い聞かせる。ピールは編集部にある自分のパーティションでイスに腰掛け、“落選”の敗北感を覚えながら心を落ち着かせていた。社内では、デイヴィッド・デボルトとマティアス・ガフニの2人の同僚が、4人の犠牲者を出した別の火災の記事を執筆していた。あと数分で正午になろうというとき、スタッフたちが発表を見ようとガフニのノートパソコンのまわりに集まってきた。「ピューリッツァー賞ニュース速報報道部門は、カリフォルニア州オークランドのゴーストシップ大火災を報道した『イーストベイ・タイムズ』に決まりました」その知らせに、歓喜の嵐が巻き起こった。これはシャンパンが必要になる。記者たちが葉巻をくわえながらメインストリートを闊歩していると、ピールが出くわした友人が道ゆく人々に向かって叫び始めた。「こいつらはピューリッツァー賞をとったんだ。さっき、ピューリッツァー賞をとったんだ!」ピューリッツァー賞、そして大量の解雇それから1週間後。イーストベイ・タイムズのオーナーであるベイエリア・ニュース・グループは、同社の編集担当者とデザイナーの多くを解雇することを発表した。これにはほとんどの人は驚きを示さなかった。新聞広告に投入されていた予算のうち最大80パーセント程度が、2000年代以降はイーストベイ・タイムズの本社からさほど遠くはない場所に流れ込むようになっていたからだ。それはマウンテンヴューやメンローパークに静かにたたずむ、大手テック企業のところである。それがメディア企業に大きな影響を与えたかといえば、それはイエスだろう。いい方向へと向かったのか、それとも悪いほうへと向かったのか。米国で新聞が広告の世界を支配していたのは、1890年代から1950年代ころまでの比較的わずかな期間だった。新聞各社が輪転機を保有していたので、地元企業には広告を各紙のページに掲載する以外の選択肢がなかったのだ。やってきたのがテレビの台頭と、続くインターネットの登場である。その気質ゆえに新しいことへの対応が遅れたジャーナリストたちは、新しいデータ収集のチャネルとの接点を増やそうとしなかった。具体的には、グーグルのAdSenseやダブルクリック、そしてその後のフェイスブックである。新聞がようやくオンライン化され、デジタル広告が進化しても、紙媒体の広告の損失を補うには不十分だった。かたやグーグルの売上高(その大半は広告である)は、04年から16年にかけて32億ドル(約3,600億円)から895億ドル(約10兆円)へと激増した。これと同時期に、ローカル企業が紙の新聞広告に投入した金額は444億ドル(約5兆円)から129億ドル(約1.4兆円)へと減少している。ローカル広告に投じられた費用を追跡調査する調査会社のボレル・アソシエイツによると、日刊での発行に対応できる地方紙は、この5年以内でごく少数しか生き残れないのだという。新しいデジタル広告の売り上げは、ほぼすべてグーグルやフェイスブックに流れていて、出版業界にはごくわずかしか残らない。フェイスブックやグーグルが考える“償い”こうした流れにも、ひと波乱が起きている。ドナルド・トランプが当選した米大統領選後、リベラル政治家や保守のうるさ方、そしてメディアのお偉方たちが自分たちの怒りをシリコンヴァレーに向けたのだ。彼らは選挙前にフェイクニュースをばらまく役割を担ったとして、グーグルやフェイスブック、ツイッターなどを激しく非難。この10月には、上院の小委員会が3社の幹部を呼び出し、ロシアを支持する広告代理店が購入した政治広告(一部は1億2,600万人以上のフェイスブックユーザーに表示された)について厳しく追及した。テクノロジーに「修正」はつきものである。グーグルは偽の記事を検索結果に表示させないよう、検索アルゴリズムを調整したと発表した。クレイグズリストのクレイグ・ニューマークは「WikiTribune」をローンチし、「証拠に基づくジャーナリズムのためのプラットフォーム」として売り込んだ。フェイスブックも、出版社との密接な協業に向けた「フェイスブック・ジャーナリズム・プロジェクト」を立ち上げた。あるマーク・ザッカーバーグは、「報道の世界を支援するために、やらなければならないことがもっとある。そこには成長するローカルニュースも含まれている」と、長文のマニフェストで主張した。“フランケンシュタイン博士”にも、ようやく自分がやってきたことの意味が分かり始めたようだ。した光景も見る機会は、いまや激減した。ACKERMAN/UNSPLASHこうした動きは、『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』(アマゾンのCEOで世界一の富豪であるジェフ・ベゾスが13年に買収した)のような大手にメリットがあるかもしれない。加入者に課金できる有料のデジタルコンテンツで生き残りながら、大手テック企業と提携できるだけの影響力とリソースをもつ報道機関である。ザッカーバーグたちが、イーストベイ・タイムズなどの地方メディアをどのように「成長させる」のかは不明だ。将来が保証されたように見えていたニューヨークとシカゴの情報サイト「DNAinfo」や、ニューヨークに特化した「Gothamist」などのデジタルブランドが、生き残れなかったのだから。17年の初頭、これらのメディアの記者たちが労働組合の発足について投票を実施すると、オーナー企業はサーヴィスを終了してしまった。活動の継続に必要な「膨大な労力と費用」が理由である。アルファベットのCEOエリック・シュミットはかつて、ニューヨーク・タイムズのミゲル・ヘルフトに対し、グーグルには売り上げ減少に悩む出版社に補償する「道徳的な責務」があると語っている。いまのところ、このような補償は一切行われていない(ただしグーグルは、14年に地方紙の業界団体と協力して広告取引所を設立している)。最近になってようやく、ジャーナリストもグーグルやフェイスブックの責任を強く問い始めた。Fair』と『ニューヨーカー』の元エディターであるティナ・ブラウンは、先ごろ行われた『タイム』とのインタヴューで、次のように語っている。「フェイスブックとグーグルは、ジャーナリズムを支えるために巨額の基金を立ち上げるときだと思います。両社はこれまで、あまりにも多くの利益を奪ってきたのですから」2,000社近くの地方メディアからなるニュース・メディア・アライアンスは17年7月、グーグルやフェイスブックと交渉する許可を連邦議会に求めた。議会の承認なく実施すると独禁法に違反するからだ。同団体の会長兼CEO、デイヴィッド・シャヴァーンは、テック企業とメディアの双方が「収益の共有」「データの共有」「定期購読の支援」「ブランドの支援」で合意することを期待している。アルファベットは17年に1,360万ドル(約15億円)をロビー活動に投じてきたが、シャヴァーンの目的を達成するためには1セントも使われていないようだ。「(嘆願書に対して)グーグルやフェイスブックのロビイストが協力してくれたら驚きだね。依頼はしていないけれど」と、シャヴァーンは言う。嘆願書が提出されたあとの四半期、グーグルに協力しているロビー団体20以上、フェイスブックに協力している7団体に問い合わせたが、成果はほとんど得られなかった。嘆願書について耳にしたことがあるというグーグルのあるロビイストは、「こうした動きについては、まったく意識していませんでした。彼らが消極的というわけではないのですが」と語る。ローカルニュースを救うかもしれない「何か」の萌芽17年6月のある日のこと。アリゾナ州フェニックスで、地方ニュースの未来の一端を目にすることができた。News(非営利報道協会)」の年次総会が開かれ、非営利の新興メディアの編集者や発行人たちが全米から集まったのだ。業界関係者の多くは、非営利こそが地方ニュースの未来だと考えている。総会の驚くほど明るい雰囲気からは、それが新しい何かの幕開けであるかのように感じられた。ある参加者は、これを「1947年にテレビに出演しているようなものだね」と形容した。当然のことながら、多額の出演料を除いての話である。イーストベイ・タイムズをはじめとする紙の地方紙の将来は、決して明るくはない。ここにある「何か」が救うことができるかもしれない。その萌芽が、フェイスブック・ジャーナリズム・プロジェクトのジョシュ・マブリーとドリーン・メンドーサによる総会でのプレゼンテーションにあった。一言でいえば、ニュースの発信チャネルとしてフェイスブックを利用する「インスタント記事」機能の売り込みである。質疑応答でフェイスブックの2人に対し、ミゲル・ハルフトのようにこんな質問をしてみた。「フェイスブックが新しいデジタル広告のほぼすべての売り上げを獲得する2社のうちの1社だとした場合、その収益の一部をコンテンツ制作者に還元するような考えが社内にはありますか?」と。数人から拍手が起こった。フェイスブックのマブリーはやや驚いた様子だった。彼はFacebook上のヴィデオからコンテンツ提供者が広告費を徴収できるようにしていることの素晴らしさを語り始めた。Facebookではブランデッド・コンテンツやスポンサード・コンテンツ(基本的には広告が記事であるかのようにデザインされている)からも売り上げを得られる可能性について言及した。フェイスブックが提供するインフラプレゼンが終わったあと、マブリーに個別に質問を浴びせかけた。イーストベイ・タイムズのように規模の大きくない地方メディアは、具体的にどうすればFacebookが提供するようなインフラを活用できるのか──と。ヴィデオやスポンサー付きコンテンツが相応の売り上げにつながるのは、ニューヨーク・タイムズのように専門のヴィデオ撮影チームや、スポンサー付きコンテンツの制作に特化したスタジオをもつ場合に限定される。全米の大半の新聞社には、この公式が当てはまらないのだ。メルクのような世界的な医薬品メーカーの広告コピーを、ローカル医療専門の記者に依頼したくはないだろう。その退屈さゆえに誰も見ないであろう地元のカボチャ祭りのくだらないビデオを、市役所担当の記者に撮影させるのもいいアイデアだとは思えない。した考えについて、マブリーは的を射ていることを認めた。Facebookにより自動生成され、誕生日を祝ってくれるヴィデオについて話し始めた──。紙の新聞で定期的にニュースを読むのは、2011年の段階で米国の成人のわずか20パーセントにすぎなかった。現在については推して知るべし、である。STRONG/UNSPLASH姿を消すカリフォルニア州のローカル紙8月のカリフォルニア州サンノゼ。木には葉が生い茂り、暖かいが湿気の多い日が続く。ベイエリア・ニュース・グループ本社の近くでは、ハンク・コカの家具屋がセールをしていた。なんと全商品が最大80パーセントオフだ。オーナーのハンクは4月に他界し、彼が1957年に創業した店は閉店する。この家具屋の運命は、なぜかイーストベイ・タイムズの状況とは無関係に思えない。ベイエリア・ニュース・グループ編集主幹のニール・チェイスは、職場でパープルグレーのボタンダウンを着て腕まくりをして座っていた。壁には過去の地元紙『サンノゼ・マーキュリー・ニュース』の1面が飾られている。ケネディ暗殺から「9.11」、そしてオバマの大統領当選だ。ベイエリア・ニュース・グループは16年4月、サンノゼ・マーキュリーと『サンマテオ・カウンティ』の両紙を統合し、その名称を『マーキュリー・ニュース』に変更した。これと同じくして、同社は4つの新聞をイーストベイ・タイムズに集約した。姿を消したのは、『オークランド・トリビューン』、ウォルナットクリークの地元紙『コントラ・コスタ・タイムズ』、そしてヘイワードの『デイリー・レヴュー』、フリーモントの『ザ・アーガス』である。この結果、カリフォルニア州アラメダ郡とコントラコスタ郡を合わせて、独立したローカル紙はたった1つしか残っていない。これらの地域の人口は計270万人以上で、シカゴと同じ規模に相当する。紙媒体の広告と発行部数の両方が減少するなか、ベイエリア・ニュース・グループのチェイスはデジタル版の定期購読による売上増に重点的に取り組んでいるという。全米のほかの新聞各紙と同じで、デジタル広告による収益は、紙媒体の広告と定期購読の減少を相殺できていない。ベイエリア・ニュース・グループは現在、非購読者がオンラインで読める記事数を制限する従量制システムを、数週間以内に導入しようとしている。これは程度に違いこそあれ、大手を中心とした全米の多くの新聞社がすでに実施していることだ。チェイスはその日の新聞をパラパラとめくり、スポンサー付きの紙媒体広告について語り、シロアリ駆除の業者が広告を掲載する天気予報のページを指差した。「彼らのビジネスは天気と関係がある。紙面に広告を載せるのではなく、天気予報のページでスポンサーになってもらい、彼らの製品と天気を結びつけるメッセージを伝えてもらうのさ」と、チェイスは言う。天気予報の欄(スマートフォンに天気予報アプリが入っていることを考えれば、それ自身が時代遅れの感がある)の紙面広告は、イノヴェイションのイメージとは合致しないかもしれない。チェイスは、こうした需要が長期的には貢献していないことを認める。「この先400年の計画を立てているわけじゃない。来週の火曜日のプランを考えているんだ」と話す。彼には選択肢があまりないのだ。失われた「読者」「売り上げ」、そして「社会性」ベイエリア・ニュース・グループは、コロラド州デンヴァーに本社があるデジタル・ファースト・メディアの傘下にある。同社はニューヨークのヘッジファンド、オールデン・グローバル・キャピタルが所有している。そのオーナーは、ランドール・ダンカン・スミスである。このスミスという人物は、誰の持ち物でもない。実際のところ、だれもスミスについてはよく知らないようだ。彼に関する数少ない話の1つ(『ヴィレッジヴォイス』の1999年の記事)では、ある知人が彼についてこう語っている。「ランディーはあまりに裕福で、数年ごとに資産を使い切ってしまうような男です。このため世界の大富豪ランキングには入ってきません」オールデン・グローバル・キャピタルは2年前、デジタル・ファーストを非公開の投資会社であるアポロ・グローバル・マネジメントに4億ドル(約450億円)で売却しようとした。アポロはそれを断った。カリフォルニア大学バークレー校の教員であるアラン・ムッターは、デジタル・ファーストがこの先どの程度もつのか疑問視している。ムッターは新聞の元エディターで、デジタルメディアのスタートアップを立ち上げた人物である。彼は、デジタル・ファーストが地方紙をイーストベイ・タイムズに集約した動きについて、こう語った。「デジタル・ファーストは先細りのビジネスを経営しており、個々の新聞の廃刊もそのことを示しています。一連の動きによって収益性を維持できなかった場合、どこで問題が顕在化するのかが課題になるでしょう」いったいジャーナリスト以外の誰が新聞に関心をもつのかについて、問いかけてみる価値はあるだろう。大半のアメリカ人は新聞を読まない。ピュー研究所による11年の調査によると、紙の新聞で定期的にニュースを読むのは、米国の成人のわずか20パーセントであることが分かっている。それが18〜29歳では5パーセントにまで落ち込む。ムッターが指摘するように、新聞は「読者」「売り上げ」、そして「社会性」まで失ってしまったのだ。地方の報道にまつわる、なぜ?の嵐ついこの前までは、仕事を終えると新聞を買って株価を調べる時代だった。ムッターは、「いまでは一日中ずっと座りっぱなしでiPhoneをいじり、アップルの株価が2セント高なのか2セント安なのかチェックしています」と言う。中身のあまりない地方紙(紙であれネットであれ)にざっと目を通しても、30年以上前と多くは変わっていない。ワシントン・ポストでもニューヨーク・タイムズでもクリックすれば読めるのに、イーストベイ・タイムズを含め、これほど多くの地方紙に国際面や全国のニュース面が残っているのはなぜなのだろうか?「TripAdvisor」などの旅行情報サイトに簡単に(そして便利に)アクセスできるのに、旅行情報コーナーがまだあるのも不思議だ。オークランドのダウンタウンには、『オークランド・トリビューン』のブランドが消えたあとも看板が残っていた。IMAGES死にゆく運命にある恐竜だと言って切り捨てる前に、それがかかわるコミュニティーと切り離して新聞を見てみたい。ゴーストシップのことを考えてみよう。火災のあとに被害者の両親らが倉庫のオーナーに対して起こした民事訴訟では、イーストベイ・タイムズの記事が引用された。イーストベイ・タイムズは現在、この事件を積極的に伝える唯一の報道機関になっている。ニューヨーク・タイムズは16年12月、この悲劇を特集するために報道チームを送り込んだ。同紙は17年、関連する記事を2回掲載している。全国紙が各都市に支局(その数は減っている)を設けていても、地方紙の地元社会との深い結びつきに取って代わることはできないのだと、イーストベイ・タイムズのデボルトは主張する。ゴーストシップの火災を報道した記者のひとりは、こう語る。「友人を亡くした友人を通じて、ゴーストシップ側とはコネがあります。彼らはオークランドを理解し、ここに住み、近所で顔見知りだった人たちに記事を書いてほしいと願ったのです。ニューヨークから飛行機で飛んできた人たちにではありません。彼らをけなすわけではありませんが、ぼくらはここに住んでいるんです。ここで暮らし、ここの空気を吸い、近所のことを知っています。独立した情報源があっさり消えてしまう社会はどうなるのだろうか?地方紙の廃刊と社会参画との因果関係オレゴン州では、このような疑問について研究している人物がいる。ポートランド州立大学教授のリー・シェイカーは、地方紙を対象に米国のコミュニケーションを研究する数少ない学者の1人だ(学問的な立場で見ると「キャリアとしてはよくない選択ですね」とシェイカーは認める)。シェイカーは09年、地方紙の廃刊が地元コミュニティーに与える影響と、その内容を調べることにした。その前年、『シアトル・ポスト・インテリジェンサー』が発行を停止し、デンヴァーの『ロッキー・マウンテン・ニュース』が倒産していた(それぞれの地域に残ったのは、『シアトル・タイムズ』と『デンヴァー・ポスト』だ)。関して政府が地域住民に調査した、08年と09年のデータを比較した。調査内容は、公務員との接触の有無や、家族と一緒に食事した頻度などである。「この調査から明らかになったのは、2つの都市では社会参画に関して08年から09年にかけて統計的に有意な減少が見られたことです。米国のほかの主要20都市では、社会参画の有意な減少は基本的に見られませんでした」と、シェイカーは話す。これは各都市の経済の違いのような変数を調整したあとでも同じだった。「社会参画が減少した形跡が見られたのは、これらの2都市だけでした」これで因果関係は示された。「ほかの都市では新聞の廃刊がまったくなく、これら2つの都市では廃刊があったのです」。シェイカーの調査によると、地域のニュースが減少することはメディア関係にとどまらず、それをはるかに超える広い範囲の人々に影響を及ぼすのだという。遠ざかる民主主義そのシナリオはこうだ。「地元のニュースを入手できないと、人々は自分たちのコミュニティーで何が起きているのか分かりません。自分たちのコミュニティーで起きていることが分からないと、自分たちのコミュニティーには参画しないでしょう。自分たちのコミュニティーにかかわらない人が増えれば、行政機関はあまりうまく機能しないかもしれません。すると、人々や行政機関との間で信頼関係が失われていきます。結果として人々は民主政治が機能しているかどうか、行政機関が機能しているのか不安に思うようになります。その感情の矛先は、自然に政府へと向かっていくのです」と、シェイカーは説明する。この主張は、ほかの調査結果にも裏づけられている。アメリカン大学のジェニファー・ローレスとジョージ・ワシントン大学のダニー・ヘイズが15年に実施した調査[PDFファイル]によると、地方選の報道の減少や内容の希薄化が、政治への参加と知識にネガティヴな影響を与えているのだという。調査結果は、さまざまな政治的な知識にも当てはまることを示唆している。ローレスは地方紙の減少について、こう指摘する。「市民による社会参画に対しては、破滅的な結果が待ち受けていると思います。完全なる民主主義への参加とその責任から、どんどん遠ざかっているのです」つまり、地方レヴェルでさらにニュースが減少すれば、自分の周囲の出来事に関するより大きな誤解と混乱を招く可能性がある。自分の街で起きていることや自分の生活に関しての情報である。フラストレーションが溜まり、孤立が深まる。怒りを投票にぶつけるくらいしか、そのやり場が全くなくなるのだ。政府機関に対するこのような不信は、以前から積み重なってきた。なかでもオークランドでは不満が急速に増大しているようだ。イーストベイ・タイムズは16年春の社説で、消防士が指摘した消防法違反の80パーセントがまったく点検されなかったことを明らかにした報道を引き合いに出し、「オークランド市の行政機能は、果てしない機能不全に陥っている」と書き出している。『サンフランシスコ・クロニクル』のコラムニストであるオーティス・R・テイラーは、オークランド市内で増え続けるテント村、住宅火災、荒れた道路、警察署のスキャンダルに不満を表し、「オークランド市は崩壊しつつある」と記している。同市の予算承認期限の数日前には、抗議者たちによって市議会は中断し、審議の遅れを余儀なくされた。なかには自分をチェーンで演壇につなぐ者もいた。市民のための予算だ!」というスローガンを繰り返しながら、市庁舎内を行進する地元の労働組合関係者も目にした。訪れるコミュニティーの死イーストベイ・タイムズにどのような運命が待ち受けようと、それは全米の主要都市をはじめ、各地の小さな街でも起きることなのだ。デジタル・ファーストは、カリフォルニア州サンタアナの『オレンジ・カウンティ・レジスター』、コロラド州キャノンシティーの『デイリー・レコード』、ミシガン州ディアーボーンの『プレス・アンド・ガイド』など、全米に数十もの地方新聞社を所有している。これまでずっと、地方紙は地元企業に支えられてきた。それこそ、サンノゼのハンク・コカの家具屋のようなところだ。その関係性は、商取引とジャーナリズムを持続させてきた共生関係と言っていい。米国の新聞と、その周囲のコミュニティーの死が早まりつつあることは、わたしたちの時代の深刻なニュースのひとつかもしれない。した動きについては新聞社自身が伝えようとも、伝える体制をとろうともしていないのだ。『タイムズ』を含む新聞社を代表する太平洋地区メディア労働組合の幹部であるカール・ホールは、このように問う。「イーストベイ・タイムズは、ベイエリアの大半の地域にとってローカルジャーナリズムの柱です。その柱がなくなったら、何かが崩壊してしまうように思うでしょう?」いまではスマートフォンでニュースを読む人が増えた。+SIMPLE/UNSPLASH「ポップアップ広告なんてじゃまくさい」オークランドの大通りにあるオフィスビルに掲げられた看板は、誰も変えようとしないまま残されていた。クラシックなフォントが使われた『オークランド・トリビューン』の看板である。17年5月のある朝、同紙がイーストベイ・タイムズと統合してから1年以上が経過していた。社内では、誰かがお祝いの風船をシャンパンのボトルに結びつけたが、その風船はしぼみ、ボトルも空になってしまった。編集部にも、ほとんど人がいない。ピールとデボルトは、陽に照らされた会議室に座っていた。デボルトは、ベイエリア・ニュース・グループで働き始めた5年前から、タイムズによる地方自治体への取材力が落ちていることに気づいたのだという。ピールもゴーストシップ火災の取材(消防署が知っていたことや、それを知った時期などを掘り下げていた)で手一杯だという。「正直、それ以外には手が回らないんだ。ぼくがほぼ特定した政治家は詐欺師みたいなもので、ここ5カ月は逃げ回っている。ほかに調べる人がいなかったからね」と彼は言う。誰も気にしないのだろうか──。そんな疑問が改めて首をもたげてくる。読者はまだ同紙が提供する地元のニュースに価値を見いだしているのだと、デボルトは力説する。「誰かに会うと、『記事を読んでますよ。これからも頑張って下さいね』と話しかけてもらえますから」そこにピールが口を挟む。「確かにそうだけど、彼らは記事をスマートフォンで読んでいるのさ。購読料は払っていない。ポップアップ広告なんてじゃまくさいと思ってるんだ」それに対してデボルトは、こう答える。「そうだね、実際ぼくもそう思うよ」。したユーモアのつもりだったようだが、どちらからも笑いはこぼれなかった。INFORMATION報道の「貴婦人」を守る一族──ニューヨーク・タイムズ6代目御曹司が挑むビッグシフトフェイクニュースが大統領選挙をも動かし、メディアが信頼を失いつつあるいま、『ニューヨーク・タイムズ』は人々に健全なジャーナリズムを提供し続けようとしている。165年の歴史上最大のビッグシフトを率いるのは、副発行人のアーサー・グレッグ・サルツバーガー。NewPROMOTIONこれまでにない「新しい材料」を生み出す。それがよりよい社会をつくるから。──小川由希子PROMOTION七大陸最高峰を最年少制覇した南谷真鈴、「クルマで移動する自由」を体感する。ARの可能性PROMOTION謙虚に耳を澄ませば、建築はやがて「未来の記憶」になる。──田根剛PROMOTION深圳という「母なる大地」で闘い続ける。そのために、マイクはステージに置いてきた。──藤岡淳一PROMOTIONあまねく人に社会復帰の機会を。そのために、わたしは農業を続ける。