Echo、日本語版の登場はいつ出てもおかしくない状況にあると考えている。今回はその理由をいくつか紹介したい。Services」というポジションが採用募集中となっている。ジョブディスクリプションには「FireTV、他Amazon製品、サービスの背後にある音声言語ソリューションを構築しています。必要な技能として「日本語の流暢さ」が最初に挙げられている。この募集はEchoの日本語対応版のプロジェクトを指しているのではないだろうか。Product)ランキングは、1位アメリカ、2位中国、3位日本と、日本は市場規模が大きい経済大国だ。2位の中国は外資系企業のテクノロジー企業の参入が成功しにくく、中国国内企業のサービスが普及しやすい状況にある。音声アシスタント領域においても中国はBaiduが開発した音声アシスタント「DuerOS」搭載のデバイスが登場していることもあり、Amazonがわざわざこの市場を攻めに行くとは考えにくい。3位の日本はAmazonはじめ海外サービスが大成功を収めており、かつ市場規模も巨大だ。Echoのグローバル展開の戦略において、すでに販売されているアメリカ(1位)、英国(5位)、ドイツ(4位)に続いて日本(3位)が選ばれても不思議はないだろう。3.日本のコマース市場の重要性Amazonの本業であるコマースサービスが、日本国内においてトップクラスにいるのは誰もが認めるところだろう。Echoの投入が効果があるかもしれない。Echoを購入すると、10%のショッピング額になったとレポートしている。これはAmazonがEchoを日本に導入するひとつの理由になるのではないだろうか。日本のLINEがクラウドAIプラットフォーム「Clova(クローバ)」と、それを搭載したデバイス群の発表を行っている。WAVEが発売予定であり、これはAmazonにとっては無視できない存在だろう。Showといったスピーカーを超える存在のデバイスの競合にもなりそうだ。TV用音声認識リモコンは既に日本語に対応しており、音声だけで番組を探したりできる。日常的に使っているが、その日本語の音声認識の精度に不満を覚えることはないレベルにある。Serviceは技術的には日本語対応を既に完了していると考えても問題ないのではないだろうか。Echoが登場すると考える理由だ。Home日本語版や、その他日本のプレイヤーがこの領域に参戦しても不思議はない状態にある。Amazon、謎の会社を通じて「Echo」の技適を取得済み!?」も併せてごらんください。システムの企画を担当。その後、ヤフー株式会社で約3年間、PCの検索サービス、モバイルディレクトリ検索サービスの立ち上げに携わる。同社退社後、オーバーチュア株式会社にてサービス立ち上げ前から1年半、サーチリスティングのエディトリアル、コンテントマッチ業務を担当する。2011年にサーチテリア株式会社をGMOアドパートナーズ株式会社へ売却。GMOモバイル株式会社取締役を歴任。ダイヤモンド社「モバイルSEM―ケータイ・ビジネスの最先端マーケティング手法」がある。