トランプ政権と米国株投資トランプ政権と米国株投資アメリカ市場の銘柄(ETF含む)を買う人向けに政治・経済の情報を提供するブログです。米国株に投資する際には、世界政治・経済のリスクが気になります。このたび、米政治学者のイアン・ブレマー氏が社長を務める米国のコンサルティング企業であるユーラシアグループが1月2日に「2020年の10大リスク」を公表しました(※ブレマー氏は『「Gゼロ」後の時代』等の著書で有名)。筆者は別に、イアン・ブレマー氏の見解を支持しているわけではありませんが、その内容をその紹介してみます。ユーラシアグループによる2020年のリスク算定は、どの程度、当たるのでしょうか。世界10大リスク:2020年はどうなる?ユーラシアグループが挙げた10大リスクは以下の通りです。不満が渦巻く中南米トルコ基本的には、トランプは不正行為をしており、民主党の弾劾が議会で通らなかったことから、米国民の分断が進むという見立てで、現政権には批判的なスタンスです。米中対立によりグローバル経済が脅かされることや、モディ政権の右傾化の危険視、気候変動リスクの重視など、リベラル色の強い将来予測となっています。論文で書かれた、10大リスクのポイントをざっと見てきます。不正!誰が米国を統治するか?「民主党は、大統領を法を超越した存在にするために弾劾案が政治的にもみ消されたと感じている」と述べ、世論調査などで大統領選への信頼が低下していることを危険視しています。IPSOS社が2019年に行った世論調査によれば「大統領選挙が公正に行われると考える米国民は53%」です。民主党支持者の場合、彼らは2016年時点の調査では、84%が同年の選挙が公正に行われたと考えていたのですが、19年9月の調査では39%にまで減少しました。共和党と民主党の分断が進んでいますが、ユーラシアグループは、国の統治システムが崩壊するまでには至らないと考えています。トランプ外交については〈「犬のしっぽをつかんで振り回す」より「犬の頭をなでる」ほうを好む(つまり、外国の政府相手に攻撃を加えるより下手な取引を達成するほうを好む)〉とみているようです。超大国間デカップリングこれは「テクノロジーの領域における米中のデカップリング(分断)」が経済的にマイナスを生むとみています。「米中間における技術・人材・投資の有益な流れを混乱させているこのデカップリングは、米中紛争の中心にある一握りの戦略的技術分野(半導体、クラウドコンピューティング、5G)を超えて、より広範な経済活動へと拡大していく」ユーラシアグループは「2019年に米国が一連の政策を段階的にエスカレートさせたため、中国政府はデカップリングが不可避だという結論に至った」と書いているので、中国が今までにやってきた知的財産権の侵害等よりも、米国のアクションのほうがデカップリングの主因だと考えているようです。価値観に関するより明確な衝突につながっていく」「企業や諸外国政府は、両国の闘争に巻き込まれるのを避けるのがより難しくなる」この節は、前節の続きです。貿易戦争が休戦しても、その後は厳しいという見通しです。貿易や投資の自由化といった分野」で多国籍企業が何とかしてくれるとは思うなという話が書かれています。「モディ首相は、経済政策を犠牲にしてでも、論争の的となっている社会政策の推進に2期目の大半を費やしてきた」この路線が強化され、国内でのイスラム・ヒンズーの宗派対立などが深まるという見立てです。ユーラシアグループは「経済ナショナリズムを支持するヒンズー教至上主義者の団体で、モディの支持基盤の重要な部分を占める『民族義勇団』」の動きを危険視していました。地政学的変動下にある欧州(欧州委員会の新指導部とマクロン大統領は)「これまでのEUが主な貿易相手国がルールに従って行動すると期待していたのは甘かったのであり、今後は不公平な貿易慣行に対抗し、一方的な決定に備えるべく態勢を整えたいと考えている」GDPRやハイテク大手への課税、規制などを例に、EUが団結して米国や中国の貿易慣行に対抗することが増えると述べています。してのCO2削減が進まないことを問題視しています。「5年前、今世紀末までの気温上昇を2°C以下に抑制するという目標の下、多数の国々がパリ協定に調印した。米軍が中東から兵を減らしていく中で、シーア派イスラム教の中心であるイランの周辺諸国への影響力が拡大していることを危険視しています。毎年、中南米の国々では、この種の問題がどこかの国で起きているような気がしますが・・・。トルコ「トルコは、外交政策、特に米国との関係においてこそ、過去最低の状態に陥る」ユーラシアグループは、エルドアンの独裁体制に対して、今後、米議会などで経済制裁が強化されるとみています。世界10大リスク:2017年~2019年を比較まず、図解で2017~2019年のリスクを比べてみましょう。南アフリカ※2019年の「悪性の種」の副題は「長期的な潜在リスク分子」。2019年の10大リスクとは悪性の種まず、気になる19年のリスク第一位に関して、ユーラシアグループは「世界における重要な地政学的な動きの圧倒的多数は、今や誤った方向に進んでいる」と断じています。地政学的な環境の悪化や、米国で民主主義が損なわれていること、欧州のポピュリズム、貧困層と富裕層の二極化、「習近平が絶大な権力を一手に握っている」ことなどを取り上げ、これらが即時に破滅をもたらすわけではないものの、今後、長期的に世界を脅かしていくと論じているのです。米中関係そして、米中関係に関しては、かなり厳しい見通しを出しています。熾烈化するサイバー戦争これも米中戦争の延長戦に含まれていますが、注意点として「サイバースペースでは、攻撃の発生源や、国家と非国家主体との境界線が曖昧であることが多い」ことを指摘しています。誰が報復の対象かが分かりにくく、「超えてはならない一線」が曖昧なので、偶発的なトラブルを生みやすいわけです。欧州のポピュリズム聞き飽きた話ではありますが、英仏独の政権が厳しいかじ取りを迫られる中で、「右派のポピュリスト政党には、欧州議会において有力な勢力となるチャンスがある」と指摘しています。これに関連して、10番のリスクの次に「英国のEU離脱」という特設項目を追加していました。要するに、これはロシア疑惑等をはじめとした、米国内の政情不安リスクです。政治的圧力が技術革新を阻害するリスクを、以下の3点の理由から示唆しています。「各国が障壁を設けて、国内の有望な新興テクノロジー企業を海外の業界大手から守ろうとしている」その結果、イノベーションのための資本が不足し、価格増という形で、2019年は「投資家や市場が代償を支払う年になる」としています。筆者は、個人的には、このリスクが非常に気になりました。要するに、「アマゾン叩き→アマゾンプライム料金増」というようなことが起きうるわけです。「2年が経過した今、トランプは世界各国に同類を集めている」アンチトランプのブレマー氏は、トランプが世界に仲間をつくり、今の体制を壊そうとしていると訴えています。議会でも多数与党を取っているので、新大統領は改革案を実現可能だと述べています。ブレマー氏は「特定のドラッグ合法化」等も懸念しています。ウクライナ19年に大統領選が3月、議会選が秋に行われます。ここで「ロシアが介入することは確実だ」というのがブレマー氏の見方です。バトルが始まるのでしょうか。ナイジェリア「1999年に民主主義に移行して以来、最も激しい選挙戦が行われようとしている」ただ、主な二大候補者は高齢で能力不足なので、停滞が懸念されるとのこと。活性化してきた国なのに残念です。ーーーこうした内容が2019年レポートの要点でした。いろいろな着眼点はあると思うのですが、筆者が昨年から引き続き、注視しているのは、テクノロジーを巡る競争です。個々の医師に勝る効率性を生んでいるAIは全セクターに影響を及ぼすので、もはや経済をセクターごとに分けて捉えるべきではない18年~19年のレポートは、テクノロジー面に着眼していくと、非常に興味深い指摘がいろいろと見つかると思います。2018年の世界10大リスクさらに、18年のレポートを見てみます。総論まず、総論では2018年の経済と政治について述べ、国際政治のトレンドを予測しています。経済:株価上昇を評価。経済は悪くない政治:市民の分断や政府の統治不全を問題視。正統性(legitimacy)を失ってしまった。強い指導者は市民社会や共通の価値にほとんど興味を示さない金融危機の2008年と同程度の不透明感が世界を覆っている世界は2017年にトランプ政権が成立して以来、主要先進国の指導力が低下する「Gゼロ」の時代に入り、ホッブス的な様相(万人の万人に対する闘争)を呈している世界は今、過去の安定した状態に回帰しておらず、地政学的な不況に近い状態だ(トランプ政権の)「米国第一」とその政策は、米国が主導する秩序を侵食してしまったが、それを再構築する国はない。リーダーなき世界の姿がいっそう鮮明になってきた。ソフト・パワーと経済、自由主義の組み合わせは信用の危機に直面している。基本的にはアンチトランプの見方です。以下、10大リスクについての記述を見てみます。真空を嫌う」という格言をもじった表現。国際政治の用語では、どの国が支配しているか不明瞭な地域を「権力の真空状態」と呼び、主権国家はそこを必ず埋め、自国の支配下に置こうとします。この主権国家の動きを「権力は真空を嫌う」と呼ぶのですが、中国はこの「真空状態」を好機とみて領土拡大を図るため、これを皮肉って「真空を愛する中国」と称しています。vacuum第19回党大会は中国史の転換点。習近平の演説は、ゴルバチョフがソビエト連邦の解散をして以来、地政学的に最も注目すべき出来事として認められるだろう。中国は世界におけるリーダーシップについての話題を避けてきた。習は幸運なタイミングにより利益を得る。ワシントン主導の多国間主義への米国の関与を放棄し、トランプはアジアにおける今後の米国の役割について多くの不確実性を生み出した。中国が今やその力の真空を満たすことができるアクシデント:Accidents9.11以降、キューバ危機に匹敵するリスクは生じていない。誤判断が深刻な国際紛争を引き起こす可能性のある場所が多すぎる。我々は第三次世界大戦の瀬戸際にいるわけではないが、保安官のいない世界はより危険な場所となろう。warテクノロジーのブレイクスルーが進んでいる。コミュニケーション革命が情報アクセスを可能にし、個人に力を与えている。AI革命はますます進行み、米中間では画期的な技術競争が進行中だ。AIやスパコン等の次世代技術の勝者が経済的・地政学的に今後数十年を支配する。米国は最高の技術を持つが、この分野では中国も積極投資を行っているので、苦戦することになろう。メキシコ:Mexico2018年はメキシコにとって厳しい年だ。この国の長期的見通しは、NAFTA再交渉と7月1日の大統領選挙の結果次第だ。両者は重大な市場リスクとなりうる。relationsトランプ政権はイランを悪の根源と見なしている。米国とイランの関係は、地政学的にも市場にとってもリスク要因となる。イラン核合意が2018年に存続するかどうか。存続しなければ、世界は新たな危機に直面することになる。institutions英国をEUから離脱させた人々は「専門家はたくさんだ」と思っている。日本を除いた先進国では官僚的機関に対する信頼は急速に低下している。2.0ポピュリストと国家資本主義の広がり、現在進行中の地政学的な不況により、保護主義が帰ってきた。発展する市場において、反エスタブリッシュメント運動は政策作成者により保護主義的なアプローチを強いている。彼らはグローバル競争の中で雇用を失ったと見ているからだ。壁がつくられようとしている。年は面白くない年だったかもしれない。2018年はもっと悪い年になろう。英EU離脱と国内政治が、英国に大きな問題をもたらすからだ。Asia主に、インドVSパキスタンが中心。南アジアのアイデンティティ政治には多様な形がある。それは、イスラム運動や反中国、他のマイノリティへの反感、インドのナショナリズム等だ。いうナレーションは魅力的だ。今年は新しい挑戦に直面するだろう。コートジボワール、ナイジェリア、ケニア、エチオピア等のコアな国々は、投資が活発な地域だが、これらの地域に、不安定な地域(マリ、南スーダン、ソマリア等)からのマイナスの影響が及ぶかもしれない。ISは西アフリカで勢力を拡大し、東アジアに拡大する可能性が高い。2017年の世界10大リスクさらに、比較対象として2017年の10大リスクの要点を見てみます。出所はユーラシア・グループHPの日本語版記事「2017世界10大リスク」(2017年1月4日)です。総論の要点グローバルなリーダーとしての責任を果たすことへの米国の関心が低下している。米国の同盟諸国(特に欧州勢の力が落ちた)は米国の意図を測りかねてリスク分散の動きを見せている。敵とも味方ともなる「フレネミー」(ロシア・中国)が米国の(限定的な)代替勢力として自らを確立しようとしている。EU離脱とイタリアの国民投票での憲法改正否決に伴うNATOの劣化、TPPの崩壊、フィリピン大統領の米国からの離反宣言、アジア・ピボットの終焉、シリア内戦でのロシアの勝利、トランプ当選でGゼロの世界が本格的に到来した。年にわたる地政学的時代も終わりを迎えた。年、世界は地政学的後退期に入る。Africa(大統領vsアフリカ民族会議)※中央銀行の政治化:本来、政治的に中立であるべき中央銀行が政府の意向を受けて金融政策を決める傾向を強めたことを指す。この中には、懸念に終わったものや、過少・過大評価されたリスクもあります。北朝鮮はもっと上位でなければいけなかったし、中央銀行を巡るリスクは2017年に表面化しませんでした。米国側の対応によるところが大きい」と答えています(『エコノミスト』2018年1月9日)。...【AMAT】アプライドマテリアルズの株価と決算、配当アプライドマテリアルズは半導体製造装置を扱う大手企業です。Inc.)は世界最大のネット動画配信企業です。当サイトでは、第三者配信の広告サービス(Googleアドセンス)を利用しています。Googleアドセンスに関して、このプロセスの詳細や情報が広告配信事業者に使用されないようにする際には、こちらをクリックして下さい。当サイトではアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を用いています。このツールはトラフィックデータの収集のためにCookieを用いています。このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はCookieを無効にすれば拒否できるので、その場合は、お使いのブラウザの設定をご確認ください。この規約に関して、詳しくはアナリティクスの規約やグーグルのポリシーと規約をご覧ください。当サイトでは、スパムや荒らし対応として、コメントの際に使用されたIPアドレスを記録しています。これはブログの標準機能としてサポートされており、スパム・荒らしへの対応以外にこのIPアドレスを使用することはありません。当ブログのお問い合わせフォームには個人情報を入力する欄がありますが、そこで得られた情報を本人の承諾なく公開したり、他媒体に渡すことはありません。