冷え込んだままの日韓関係。両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。一度も行われていない。したことから、これら3品目について包括許可を与えることは困難と判断したのだ。韓国は政府・国民をあげて、日本の輸出管理の運用方法の見直しを報復措置であると反発しており、WTO違反であるため協議と撤回を求めると主張している。韓国政府にとって、これが輸出管理上の日本の国内問題であると認めることは、日本への対抗措置を取りづらくすると判断したのかもしれない。輸出管理上の国内運用問題だと認めてしまえば、韓国政府は対抗手段がなくなり、自らの手足を縛ることになってしまう。WTOで争うことはより困難となり、米国に助けを求めることもできなくなるだろう。北朝鮮との関連で自ら制約要因を課すことになりかねない。自分の主張だけを正当化しても、そこに客観性が伴わなければ誰も説得できない。韓国の主張通りならば、日本が全面禁輸措置を取っていたかもしれないと考えたことはあるのだろうか。自分の都合だけで判断しないで、客観的に状況判断すべきではないのか。韓国は日本が包括的な輸出許可に応じる信頼を損なった日本が包括許可を個別許可に切り替えた要因の一つが、輸出管理に関する協議が3年間行われていないことである。韓国は、協議を行う時期に、日本の担当局長が欠員であったことを上げていた。日本政府は2日後に、局長は在職であったことを明らかにした。仮に当時欠員であっても、新局長が就任してすぐ開催すればいいことであり、3年間も開かない理由はない。そもそも、この協議は通常課長レベルで行っているものだ。これらを勘案すると、韓国の主張がいかに根拠のないものか一目瞭然である。29件などとなっている。この不正輸出先には、中国、ロシア、シリア、イラン、パキスタン、アラブ首長国連邦など、北朝鮮と関係の深い国が含まれており、こうした品目がこれらの国々を経由して北朝鮮に流れていたとしても不思議はない。