ダイコー(愛知県稲沢市)会長の大西一幸容疑者(75)ら3人を逮捕した【編注1】。両県警は8月1日、ダイコーの大西容疑者を産業廃棄物の処分委託料をだまし取ったなどとして、詐欺と廃棄物処理法違反の疑いで再逮捕。ほかの2人も詐欺容疑などで再逮捕している。この3人の逮捕・再逮捕で、全容がどこまで解明されるのだろうか。これまで本連載でみてきたように、今回の事件ではココイチの廃棄カツなどのほか、今となっては調査不能な10年も前の食品の横流しがあったことがわかっている。約10年前の2007年に、“偽装肉の百貨店”といわれたミートホープ事件(偽装食肉)が発覚したが、同社は事件発覚時の10年ほど前から、廃棄肉なども使っていたという。この限られた例からみても、廃棄物偽装は30年の“前歴”がありそうだ。環境省の調査では、反社会的組織による“有価物への偽装”(無価値の廃棄食品などの流用)が珍しくないことが明らかにされた。廃棄食品の横流しは何も今に始まったことではなく、しかも広範囲に及んでいる恐れがある。その意味で、先の全容解明とは、単に今回のダイコー関連の状況の解明を指すのではない。汚水を流す“地下水道”の歴史と、その空間的な広がりの全体像の一端を見せてくれることではないか。今回は、その歴史と広がりの解明に少しでも役立てるために、やや遠回りではあるが、偽装の温床となりかねない食料品製造業の構造に迫る。日本の人口約1億2700万人【編注2】の胃袋を賄っている食料の生産は、金額換算で、どの程度なのか。3】で知ることができる。これは、農水省が(1)食料供給に関連する各種産業の経済活動を数量的につかむ、(2)国内の全経済活動での位置づけを明らかにする――目的のために、作成している。.6兆円で、前年度に比べて2.5%増えたとはいえ、1970年度以降のトップ、96年度の115.4兆円に対して15.4%も減った。食品製造業、特徴は従業員の低収入だ。現金給与総額は、製造業全体のうちの9.4%にすぎない。クリックしてプッシュ通知を停止する。