2019年9月8日こんにちは、くまねこです。平静が終わり、令和元年となりました(今更ですが)9月に入り、夏もあと少しとしたところ、残り3か月強で今年は終わってしまいます。皆さん、いろんなことを思って普段過ごしていると思いますが、これからの日本はどうなっていくのでしょうか。投げかけられる質問で、飽き飽きしている方も多いかと思います。問題が起こっている中、改めて日本国内のことについて考えてみようと思ったことがこの記事のきかっけです。今回の記事は、平成・令和の時代についてどのようなことが起こったのか/起きるのかについて”現在の生産年齢人口世代”に焦点を絞った記事です。最後までご覧ください。まとめ平成の時代で起きたこと1989年から2019年までの30年間。この30年間で日本はどんどんと”小さな国になった”といわれています。戦後、最短の速さで復旧して、技術力を擁して世界的な技術大国へとのし上がりました。平成に入ってから、日本のGDPは一桁を推移して2001年には世界2位の国となりました。2018年におけるGDPは世界26位でアジアの国と比べても多くの国にすさまじい勢いで抜かされて行っています。日本人の働き方については国内外様々な意見が飛び交っています。日本のサラリーマンは生産性が低い?「生産性の低さを労働者のせいにして、『働き方改革』という号令の下で労働者に生産性改善の責任を押し付け、賃金は抑制したまま。2019日経ビジネスでは上記のような記事が上がっていました。過去20年間で、米国や英国の給料は約1.7倍になりましたが日本では約7%減少しました。人口が減れば、数の原理で日本のGDP(国内総生産)も縮小します。ならないためには、給料を増やすしかありません。日本人の生産性が低いことは世界の先進国のデータから見ても明らかなようで、日本人労働者が生み出す一人当たりの利益は8万4027ドルであるそうです。アメリカの労働者は12万075ドルで日本はアメリカの66%程しかないようです。橘玲さん著の「上級国民/下級国民」では次のように紹介されています。根強く残っている日本では、抜本的な組織改革ができずに頭の大きいマンモス状態の会社を現在に渡ってまで受け継いできているのです。正社員の待遇と非正社員の仕事内容は同じなのに、明らかに賃金がちがうといったこともあり、正社員でないと生きていけない社会で埋め尽くされています。人口は減っていくにも関わらず、雑務や機械でもできる仕事や分業制取らないせいで、一人一人の負担は大きくなりかつ、生産性の低い状態へと変わっていったのです。正社員の割合は変わらないバブル前夜→バブル期→バブル崩壊と3段回にわたって変遷してきた時代ですか、その労働市場を見てみると、奇妙なことに正社員雇用は変わっていないのです。維持されつつも若者の正規雇用数が格段に制限されることで、団塊の世代の雇用は維持され続けたのです。これが就職氷河期です。若者の就職難が続いていたが正社員の割合は変わらず、社会全体で非正規雇用者や仕事のない人の数が増えていったのです。ありなますが、同じ業界での給与格差が激しいという点があげられます。同じような産業で同じ業界、同じ規模ならば給与は同じようになるはずですが、日本ではその格差が激しい。古くから日本の産業界を支えてる大企業での転職割合というのは非常に少ないです。いう意味で、入った会社の給与水準で一生が決まるといっても過言ではありません。最初に入った会社の給料より、高い給料がもらえるところに転職するのはそう簡単ではありませんし、最初に入った会社が一つの基準になることは目に見ています。このように、流動性のない日本社会の構造が今の働き方にマッチしていないという理由から、流動性に活力がないという意味からあまり魅力的ではないのかもしれません。平静で起きた事30年間で生産性が下がった。日本の団塊世代の雇用が最優先され、頭でっかちの社会構造となっている令和で起きることこれからの時代です。日本社会を支えていく時代になります。これからの日本社会はどうなっていくのでしょうか。現在の20代の人たちが世代受ける弊害とは?まずは2020年の人口ピラミッドと2040年のピラミッドを比較するところから始めましょう。団塊の世代が一斉に職場から退職するようになります。したがって、今までの産業を支えていた人たちの退場により日本は今まで以上に圧倒的に労働者不足になる。増加など、政府が投げかけている課題をやっと解決できるようになってきたのです。平成バブル間で、正社員の雇用が守られて、新規採用数が少なかった過去と比べて、その正社員たちが塊でいなくなるわけですから、正規雇用者数の増加は自然的に増加していくことが見込まれます。したがって、今まで政府がしたかった「働き方改革」というものに搭載されていた事案が少しずつ解消されていくのではないかと考えます。団塊世代の子供たちが職場を退職していくことがグラフよりわかります。生産年齢人口1人あたり1.5人の高齢者を支える計算になります。橘玲さん著の「上級国民/下級国民」では2026年には高齢者の5人に1人が認知症になりその人数は730万人となる。2033年には空き家が2167万戸に達し、3戸に1戸で住人がいなくなる。今後高齢化が進むにつれて社会保障費はますます上がっていくことは自明です。これから働く世代は年金がなくなるかもしれないという意見もありますが、私も現在21歳なのであと40数年後に年金システムがあるかと考えればないと思います。世の中に絶対というものは存在ないと思っています。高齢者も年金保険や退職してからもお金を搾取されるような仕組みに変わりつつある今、このシステムが40~50年後も現存しているとは到底考えにくいです。したがって、これからは今の若い人たちが”団塊の世代を守る時代”に突入していくと考えられています。今までと同じように会社の給料だけを当てにして過ごそうとしていては絶対に裕福な暮らしは待っていません。今すぐにでも自分の力で稼ぐ力をつけることが非常に大事なスキルなのではないかと思います。あわせて読みたい将来稼ぐための働き方ってどんなのだろうまとめ平静30年で起きた事・令和の時代に起きることについてまとめてみました。気になった方は是非ご一読ください。将来的にこの分野に向いていないんではないかと感じる→自分を発信するコンテンツを作りたいと思う→ブログ開始。kmanekoblog。