祐子フォロー2013年4月の改正労働契約法の施行により、有期雇用社員(契約社員、パートタイマー、アルバイト)が希望すれば無期雇用に転換できるというルールとなったが、この「無期転換ルール」はほとんど知られていないようだ。いうのも、人事担当者に限って聞いた調査ですら、認知度は66%にしかならなかったのだ。人事のミカタ』がサイトの利用企業を対象に行った。アンケートには513社が回答、うち8割が従業員数300人以下の中小企業。これが適用されるには、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超える必要がある。改正労働契約法が施行された2013年4月以降の契約が対象となるので、「有期雇用社員の無期転換ルール」を適用した契約が発生するのは、2018年4月以降となる。いった経緯を踏まえながら結果を見ていこう。調査には対象企業の人事担当者または経営者が回答した。「有期雇用社員の“無期転換ルール”を知っているか」との問いには、「内容も含めて知っている」が66%、「名称だけ知っている」が21%、「知らない」が13%という結果だった。無期転換申込権の発生が近づくなか、認知している担当者は66%にとどまっている。