パスカル・バレジカこれまで移民の流れはそれが合法であれ、非合法であれ、アフリカから欧州に向かうものだった。ポルトガル、スペイン、ギリシアのいわゆる「南欧」が直面している深刻な不況を前に、これまでと異なる事態が生じており、非合法に欧州からアフリカに向かう流れが生じている。2012年4月、アルジェリアの沿岸警備隊が4人のスペイン人の非合法入国者を逮捕した。2月には20人のポルトガル人がアンゴラの首都ルアンダでつかまり、リスボンに送還された。いうのも、彼らのビザは偽造だったからだ。その前の年には42人のポルトガル人の不法労働者がアンゴラから退去させられた。ポルトガルでは次第に職を見つけるのが困難になっている。そのため、ポルトガル人たちはブラジルやアンゴラなどポルトガル語圏の国に出稼ぎに旅立っていく。ように、学歴のある若者たちだ。そのため、「頭脳流出」と最近言われるようになっている。らも出稼ぎに出ている。ポルトガルの不況はもう彼らに仕事がないほど深刻なものなのだ。ポルトガルでは16歳から25歳の若者9万5千人が仕事につけないでいる。失業率は15%に達する。その一方、アンゴラにはポルトガル人が働ける仕事があるのだ。労賃もポルトガルより高い。ポルトガルで1000ユーロ稼いでいた技師がアンゴラに行けばその4倍の給与を得られる。何年も前から、2〜3万人のポルトガル人がアンゴラの当局に労働ビザを申請している。2008年、リーマンショックの起きる前の段階ですでに5万6千人のポルトガル人がアンゴラに移り住んでいた。アンゴラからポルトガルに移り住んだ人は3万4千人である。現在では10万人以上のポルトガル人がアンゴラで暮らしている。アンゴラはかつてポルトガルの植民地で、独立したのは1975年だ。その後、内戦が長く続いたが、現政権は穏健で民主的である。前例のない景気拡大の波に乗っている。ダイヤモンドと石油のおかげだ。2008年にどちらもアンゴラがアフリカ第一位の生産国になったのである。経済成長率はリーマンショック後の2009年に6.2%に低下したが、今年は10%から12%になりそうだ。アフリカでは南アフリカにつぐ移民の受け入れ国になっている。アンゴラでは銀行業界が発展し、ビル建設が進んでおり、そのため資格を持つ労働者が必要になっているのだ。アンゴラとポルトガルの間の経済関係は非常に緊密だ。アンゴラ社会はポルトガルに投資している(特にアンゴラの大統領の長女、イサベル・デ・サントスは恐るべき実業家である)。その投資もあらゆる分野にわたる(金融、エネルギーからブドウ園までだ)。アンゴラ人は冗談に「ポルトガルはアンゴラの植民地となるだろう」と言っている。この新たな現象は実際に起きている歴史の逆転現象と言えるだろう。アフリカ大陸の南部にあり、西海岸に面する。コンゴの南、ナミビアの北に位置する。大西洋をはさんではす向かいにブラジルが位置する。面積は124.7万平方キロ(日本の約3.3倍)、人口は1850万人。首都ルアンダは西海岸に面し、約450万人が居住する。「1975年独立以来の長期にわたる内戦により経済は極度に疲弊したが、石油、ダイヤモンド等の鉱物資源に恵まれている他、農業、漁業等の潜在能力も高く、高い経済成長率を維持している(2009年は世界経済危機により鈍化)。石油については、ナイジェリアに並ぶサブサハラアフリカ最大の産油国であり、当面は石油に依存した経済発展が続くと見られる。2007年1月には石油輸出国機構(OPEC)に加盟し、2009年は議長国を務めた。振興等の産業多角化も図っている。面積は91985平方キロ(日本の約4分の1)で、人口は約1056万人。「2012年に実施される財政緊縮策の主な内容は,月収1100ユーロ以上の公営企業職員を含む公務員及び年金受給者の夏季・クリスマス休暇手当の廃止(2013年まで),各種診察に係わる自己負担額の大幅引き上げ,付加価値税の軽減税率(6%)及び中間税率(13%)対象品目の税率引き上げ(例:飲食店・レストラン13%→23%,文化的興業(映画,劇場等)6%→13%),医療・教育分野における個人所得税の税率上位2段階(6万6000ユーロ以上)の控除廃止等。noted.日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。