この評価については全く異論はないので感想のようなことなのですが、きょうの議論全体を伺っていて1つの大きな印象は、割と長くGPIFのことを見てきた者としては、ESG関係の意義を物凄い強調されているというのが例えば10年前と比べるとさま変わりであるということです。以前は受託者責任との関係で、そこは非常に慎重にすべきだという意見のほうがやや有力であったかと記憶しております。その関連では、きょう、髙橋理事長が、そういう懸念はあるけれども、長期的にGPIFのような機関がきちんとした収益を上げていくためにもこういうことは必要なのだという理屈を1つおっしゃったように伺わせていただいたのですが、その意味で非常に興味深かったと思いますが、この点、非常に重要な点と思いますので、引き続きいろいろな側面から検討いただけたらと思います。すみません、ありがとうございました。ほか、いかがでございますか。それでは、大臣評価(案)を御承認いただいたということにさせていただきます。修文する必要があることも配慮して、これも私のほうに一任させていただければと思いますので、それを条件に御承認いただいたということにさせていただければと思います。それでは、その次に、最後の議題でございますが、業務・組織全般の見直しについて、御議論を頂戴したいと思います。初めに、事務局から御説明を頂戴できればと思います。それでは、資料2-4をお開きください。業務・組織全般にわたる検討の結果及び講ずる措置の内容の案でございます。基づきまして、主務大臣が作成をいたします。通知をして公表をするとされているものでございまして、その案でございます。全体、4ページにわたっておりますが、時間の関係もありますのでかいつまんで御説明いたしますが、まず1ページ目に書いておりますのは、公的年金制度における積立金の役割、積立金運用の役割の重要性に触れておりまして、平成16年改正において導入された年金財政のフレームワークにおいて、おおむね100年間の財政均衡期間において年金給付と財源の均衡を図る方式が採用され、そういった年金制度における長期的な財政の枠組みにおいて、この年金積立金については財政均衡期間の終了時に給付費の1年分程度の積立金を保有することとして、それまでの期間において積立金及び運用収入を活用して後世代の年金給付に充てることとされている。おいて積立金が担う役割の重要性に鑑みて、巨額の管理・運用を市場の価格形成等への影響に留意しながら的確に行うこと等によって、法人としての使命を着実に果たしていくことが一層求められる。いった状況を踏まえて、法人の事務事業について、将来にわたる年金事業の運営の安定に資することを目的として、法人の資源を最大限活用し、業務運営の効率性や質の向上を図ることも念頭に置きながら以下の方向で見直しを行うということで、以下、具体的な内容が2ページ目以降に記載しているものでございます。2ページ以降、大きく柱としては3つございまして、第1の柱としましては、事務事業の見直しでございます。1の目的に即した運用の実施ということで、これはもう委員の皆さん御案内のとおりではございますが、年金積立金が被保険者から納付された保険料の一部であり、将来の給付財源になるということに留意して、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に運用を行うことにより、将来にわたる年金事業の運営の安定に引き続き貢献をするということを記載しております。2点目が基本ポートフォリオに基づく運用の実施ということで、年金財政上必要とされる長期的な運用利回りを確保するよう基本ポートフォリオを定め、これに基づく管理・運用を行うこと。基本ポートフォリオの策定においては、リスク制約に十分留意をする。基本ポートフォリオの検証は定期的に行って、必要に応じて見直しを検討する。基本ポートフォリオの策定を含めた積立金の管理運用においては、市場等への影響に十分留意するということを2で書いております。3点目が運用収益の確保ということでございまして、各運用資産について適切なベンチマークを設定し、ベンチマーク収益率の確保に努める。活用しつつ、アクティブ運用に取り組むことによって超過収益の獲得を目指す。収益確保のために運用手法の見直しですとか運用受託機関の選定・管理の強化の取組を一層推進するということが3点目でございます。各種のリスク管理の強化に取り組み、さらには、運用手法の高度化、運用対象の多様化に対応して、ミドル機能及びバック機能の充実をはじめとしてリスク管理体制の充実・強化を図るということが4点目。5点目が運用対象の多様化ということで、被保険者の利益に資することを前提として、経営委員会において幅広に検討を行うということ、また、この検討においては、資金運用について一般的に認められる専門的な知見に基づいて検討を行う。非伝統的な資産の運用、オルタナティブ投資については、運用収益の確保や流通市場の整備等を十分に踏まえた検討を行う。新たな運用対象については、リスク管理、長期的な収益の確保の観点からの検証を継続的に行うということとしております。6点目がスチュワードシップ責任を果たすための活動、ESGを考慮した投資についてですけれども、受託者責任を果たしつつ、中長期的な収益を確保するために、市場への影響に留意しながらスチュワードシップ活動を一層推進する。1で触れました積立金運用の目的のもとで、被保険者の利益のために中長期的な収益を確保する観点から、ESGを考慮した投資については必要な取組を進める。これらについては、中長期的な収益確保の観点からの検証を継続的に行うとしております。7点目の透明性の向上といたしまして、管理・運用の状況について国民への迅速かつ丁寧な説明に努める。国民の関心等に応じて戦略的に情報公開や広報のあり方を検討し、その充実を図るなど、透明性を高めるための取組を一層推進するというようにしております。以上が第1の事務事業に関連しての記載でございまして、第2の2番目の柱が組織に関する見直しでございます。それぞれ適切に役割分担し、相互に密接な連携を図り、自律的なPDCAサイクルを機能させて、国民から一層信頼される組織体制の確立に努めるとしております。加えまして、効率的な業務運営の体制といたしまして、執行部内の組織編成や人員配置を実情に応じて見直すことによりまして、効率的な体制の確立に継続的に取り組むとしております。4ページ、最後の3つ目の柱でございますが、業務全般にわたる見直しということでございまして、他の独法においても同様の事項が立てられておりますけれども、GPIFに照らして記載しております。1の高度専門人材の確保・育成ということでございまして、運用手法の高度化、対象の多様化に対応して、法人における専門性の能力の向上を図るために高度専門人材の確保・育成を一層推進する。策定ということが指針上求められておりまして、次期中期目標における位置づけの検討はこれからでございますけれども、指針の改定を踏まえまして、この方針の策定についても検討するというようにしております。2点目が調査研究の充実でございまして、将来にわたる管理・運用のために、法人外部のリソースも積極的に活用しながら、法人内での体制整備ですとかノウハウの法人内での蓄積、人材育成を一層推進する。費用対効果の検証を含めて、テーマの設定から業務への活用までの調査研究業務に係るPDCAサイクルの取組を強化するというようにしております。3点目の内部統制の強化といたしまして、法令ですとか責務の遵守を徹底し、法令等の遵守を的確に実施するための体制整備を強化するということでございます。4点目が経費の節減、財務内容の改善ということで、中期計画予算の適正かつ効率的な執行に一層取り組むということでございます。5つ目が業務運営の効率化ということで、ITの活用などによって業務運営の効率化を図る。事務の軽減や効率化に資するシステム整備や外部のリソースの積極的な活用を進めていくということ。最後、6点目で情報セキュリティ対策ということで、法人におけるセキュリティ対策の有効性の評価に加えて、運用受託機関における情報管理体制の法人みずからの評価など、そういった法人における情報セキュリティ対策を一層推進するということを記載しております。以上、これまでの見込評価などを踏まえて、今後の法人における方向性をこのような形で整理したものでございます。説明は以上でございます。ありがとうございました。それでは、ただいま御説明いただきました業務・組織の見直し案につきまして、御意見を頂戴できればと思います。挙がったわけではないですね。いかがでございましょうか。