山口大世)は、セキュリティトークンに関する実証実験および各国の法規制・市場調査を実施しましたので、ご報告いたします。今回は、各国の資本市場の課題調査を前提として、セキュリティトークン(証券のデジタル)化に関わる概念整理と将来的なセキュリティトークンに関する法規制について考察を行いました。セキュリティトークンに関して各国で様々な取り組みが行われている中、その有用性については各国の資本市場の最新動向および政策を踏まえて、理解することが重要であると考えられます。今後は、暗号資産およびセキュリティトークンに関する国際的な法規制のあり方についても各国の規制当局や証券取引所と議論を重ね、市場の健全化に向けた取り組みを私たちは行ってまいります。CEOのラウル・ランビーノ長官による会談が行われ、フィリピンおよびアジアにおける金融ビジネスの将来について議論が交わされました。暗号資産やセキュリティトークンに関する明確な規制を確立する必要性やアジア諸国間における金融システムの協力といった会談内容は大きな反響を得ており、多数の東南アジアメディアで報じられています。CEZAホームページおよび各メディアの報道では、セキュリティトークン取引所「ALLEX」についても取り上げられており、フィリピンにおけるセキュリティトークンの普及に向けて重要な役割を担うとされています。)フィリピンCEZAにてセキュリティトークン取引所「ALLEX」は、フィリピンおよびアジアと日本を結ぶ架け橋としてセキュリティトークンの普及に向けた取り組みを今後も行なってまいります。1995」として知られる共和国法第7922条によって設立された政府系特区庁です。Licensees」の発行を行なっています。Offering)法を発表しました。Association(ABACA)が自主規制機関(SRO)として規則の施行を支援しています。セキュリティトークン取引所「ALLEX」についてセキュリティトークン取引所「ALLEX」は、プライベートエクイティ投資市場の流動性向上を目的に設立されたセキュリティトークン取引所です。付随する業務をはじめとして、上場適格性に係る監査・各種業務の支援サービスを提供。投資家保護の観点を備えた、セキュリティトークン取引を「ALLEX」は実現し、今後は各国の法規制に対応した取引所システムの開発・導入を予定しています。TOKEN」のSTOを実施しており、1月31日の本格始動を予定しています。■スタンダードキャピタル社について資金調達市場の流動性向上に向けて、STO(セキュリティ・トークン・オファリング)事業を展開。Authority)においてセキュリティトークン取引所「ALLEX」を2020年1月に開設。チリやインドネシアにおいて新たな証券取引所としてセキュリティトークン取引所を視野に入れ、開設準備に取り掛かっており、南米及びアジア諸国の金融市場のセンターとして今後の発展に寄与すべく法規制について将来を見据え整備に取り掛かっています。セキュリティートークン事業者協会の自主規制案策定のためのリーガルサポート及び国内STO案件の法務サービスの提供を実施しました。