ただいまから財政委員会を開会いたします。本日は、お手元配布の会議日程のとおり、主税局及び財務局の付託議案の審査を行います。付託議案のうち契約議案につきましては、議長から、事業所管の常任委員会に調査依頼を行っているとのことでございます。これより主税局関係に入ります。第百三十九号議案を一括して議題といたします。本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。発言がなければ、お諮りいたします。本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。以上で主税局関係を終わります。これより財務局関係に入ります。第百二十六号議案から第百三十二号議案までを一括して議題といたします。本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。二千八百億円余りの大幅な増収が見込まれるそうでございます。近年、知事と私ども都議会は一丸となって財政再建の取り組みを進めて、歳出を抑えるために一円でも経費を節約しようということで必死の努力をする一方で、歳入については一%でも上げようということで必死の努力をしてまいりました。した中、今回、税収増ということは大変ありがたいことだなと思っております。この増収を、これまで我々の財政再建の取り組みを理解し、協力していただいた都民の皆様に恥じることなく、むだなく有効に使っているんだといったことを示すことが我々都議会の責任であろうと、そんなふうに思っているわけです。今回の補正予算は、都税の大幅な伸びを受けて、これをどのように生かしていくのかといったことが最大のテーマだと思うんですけれども、そこで、まず、今回の補正予算の基本的な考え方について一番最初にお伺いしたいと思います。今回の補正予算の基本的な考え方でございますが、大きく二つの柱がございます。一つは、都政が抱える緊急課題に対応すること、それから二つ目が都財政の体力回復に取り組むことでございます。都政の緊急課題への取り組みといたしましては、首都東京の活力を再生するとともに、都民の安全・安心を確保するために、街路あるいは河川整備などの都市再生、そして防災公園の整備といった自然災害への備えなどを行ったところでございます。都財政の体力がここ数年著しく低下してございまして、その回復が都政の重要課題となっております。したことから、都税収入の増加分などを活用いたしまして、減債基金の積立不足の圧縮、さらには財政調整基金への積み立てを行ったところでございます。地方消費税交付金など、税収の一定割合を区市町村に交付するいわゆる税連動経費など、義務的な事項についても補正を行ったところでございます。今の部長の答弁の最初に、今回の補正予算の柱は、都政が抱える緊急課題に対応することと都財政の体力回復に取り組むことの二点であるといったお話があったんですが、まず最初に、前者の方の緊急課題への対応について伺わせていただきたいと思います。昨年は、数度にわたる台風の上陸や新潟中越地震など、自然災害が日本各地に大変甚大な被害をもたらしたことは、皆さんのご記憶にも新しいところだと思うんですが、この点について、国の方は災害関連経費について補正予算を編成いたしました。今回の都の補正予算は、そういった意味で国の補正予算に合わせたことなんだろうなということで、災害対策といった点で大変高く評価するところなんですが、一方で、日本経済の景気は回復基調にあることから、国の方は、景気回復を目的として公共事業に関する補正はやらないといったことでございますが、一方、都の方では今回の補正において都市再生に積極的に取り組んでいるといったことで、ある意味国よりも東京都の方が一歩踏み込んでいるのかななんていうふうに思っているわけなんです。そこで、まず最初に、国が災害関連の補正予算しかしない中で、都が都市再生を含んだ補正予算をした理由といいますか、考え方を教えてください。都市再生でございますが、もうご承知のとおり、利便性の向上あるいは都内経済の活性化など、東京の活力を高めるということだけではなくて、東京の国際競争力を高めることによりまして、日本経済全体の発展にも大きく貢献する取り組みであると理解してございます。一日も早い整備を目指すということとともに、ようやく薄日の当たり始めた日本経済の回復を確固たるものにするためにも、年度の端境期におきまして追加事業を実施することが必要であると判断したところでございまして、特に緊急性、必要性の高い都市再生関連の事業について補正予算のメニューに加えたものでございます。財源の観点から申し上げれば、補正予算の編成に当たりまして国庫の内示増があった、国庫支出金の財源を確保できたということも踏まえてのものでございます。都市再生の重要性というのは、私ども自民党、かねてから強く訴えさせていただいたものでございますが、今、部長の答弁にございましたとおり、東京の活性化というのは間違いなく日本の活性化につながるものでありますから、我が東京の都市基盤整備というのは大変立ちおくれているところで、今回、こうした予算をつくったことは、すごく必然というか、必要なことだと思っております。昨年の第四回定例会の一般質問では、我が党の倉林財政委員長が補正予算の編成を強く要望したところでございますので、今回の財務局の処置は大変高く評価させていただきたいと思います。ところで、補正予算の中身を見せていただきますと、街路の整備や災害への備えなど、都民に直接関係する事業に使われている財源が約五百六十億円と、今回の補正予算の総額三千七百億円の一部となっておりますけれども、一部からは、お金がふえたんだから、その分すべて事業費に使った方がいいんじゃないか、そういった意見もあるわけでございます。そんな中、今回の補正予算における事業費は、なぜ、逆にいうとこの規模になったのかといったことを教えてください。ご案内のとおり、私どもは当初予算におきまして年間総合予算を編成してございますので、基本的に、その年度で必要と見込まれる経費については、当初予算において予算措置を行っているというふうに考えてございまして、補正予算はあくまでも当初予算編成後の特段の必要性が発生した場合に編成するものであると理解してございます。今回の補正において計上した事業は、特に都市再生あるいは災害対策のために緊急性、必要性が高いというふうに判断した事業でございますし、また、国の補正予算あるいは内示増によりまして財源を確保できた事業、こういったことを総合的に判断して補正予算を編成したところ、こういった規模になったということでございます。確かに当初予算というのは、一年間に必要な事業を事業局と財務局で検討して、我々政党の要望を受けて知事が政治的な判断をするといった形で、長い時間をかけて練り上げたものでございますし、さらに最終的には、我々議会の予算審議を経てようやく上がってくると。当初予算というのは必要な施策を網羅したものでございますから、まずはこれをしっかりやっていただくことが何よりも重要なのかなと思っております。その上で、都財政及び環境を見ながら、特段の理由があればこうした補正予算を組むといったことがいわゆる原則なんだと思います。それゆえ、逆に、税収がふえたから、手元に臨時のお金が随分入ったから、これで何かやっちゃおうといった考え方は、適切な財政運営といった観点からどうなのかなといった疑問を大いに抱かざるを得ないわけです。施策を十分に吟味して、めり張りをつけた予算編成を行っていくことが財政運営のあるべき姿なのかなと思っております。した点で今回の都の対応は適切であると、素直に賛意をあらわしたいと思います。次に、先ほど申し上げた、都財政の体力の回復の内容について伺わせていただきたいと思います。今回の補正予算において体力の回復にはどのように取り組んでいるのか、教えてください。都財政の体力回復でございますが、今回の都税収入の増加分を利用いたしまして、減債基金の積立不足の圧縮並びに財政調整基金の残高回復を図ってございます。減債基金につきましては、十六年度の当初予算におきまして本来計上すべき金額のうち、財源対策としてその四分の一を見送った経緯がございます。今回、補正予算で、十六年度分について積立不足を解消するために、六百十二億円の積み立てを計上してございます。五千三百四億円へと一割程度減少することと相なります。財政調整基金につきましては、都税収入の増加分などから、税連動経費及び減債基金への積立額などを除きました残りの千九百三十八億円の積み立てを計上してございます。このことによりまして、ご記憶に新しいかと思いますが、昨年十二月の専決で百五十二億円まで落ち込んだ財政調整基金が、十六年度末の残高見込みでは二千九十億円まで回復することとなってございます。ご存じのとおり、我が国は少子高齢化が急速に進んでおります。した中、国の方では、今や天文学的となってしまった国の借金、破綻がささやかれている社会保障制度、私も含めて将来に対する負債というか、禍根といいますか、目を覆うばかりの状況にあることは、皆様方よくご存じだと思うんですが、都内におきまして出生率がついに一を割ってしまったといったことでも、少子高齢化というのは、全国の中でもこの東京都に先鋭的にあらわれているのかな、そんなふうに思っております。した中、将来の財政負担をできるだけ少なくするよう、将来に対して責任ある財政運営をこれからはやっぱり目指していくことが、都に対する信用をさらに増すことになるのではないかなと思っております。落ち込む中、都税収入も減少し、財源不足が続いてまいりました。取り組んで、財政の悪化を食いとめ、必死にここまでどうにかやってきたといったところが現実なのかなと。した懸命な努力にもかかわらず、なお財源不足がささやかれ、都民にとって必要な施策を確保するためには、さまざまな財源対策をこれまで講じてこなければならなかった。都財政は、その結果、ずっと大変体力が低下してきたのかなと。した中、財源対策の一つが何といっても減債基金積み立ての見送りでございます。私は、昨年秋の事務事業においても、この減債基金積み立てにおける課題と対応について質問をしたところでございますが、今回の補正予算でようやくというか、今年度分の積立不足が補われ、ある意味ちょっとほっとしたところでございます。この減債基金の仕組みについては、いまだ誤解をしているところもあるようなんで、改めて減債基金の果たす役割、仕組みについて確認をさせてください。減債基金でございますけれども、この基金は、都債の償還及び適正な管理に必要な財源を確保し、財政の健全な運営に資するために、昭和六十年度に財政調整基金から分離して設置したものでございます。本来であれば期中償還すべき額であります発行額の六%相当額を所要額として積み立てることとしてございます。以上申し上げましたように、減債基金は、償還財源の計画的かつ安定的な確保並びに財政負担の平準化という観点から、非常に重要な機能を有してございます。今お話がありましたとおり、減債基金の積み立ては、財源の年度間調整と世代間負担の公平化といった意味で大変重要な役割を果たしているということなんでございますが、今回、景気回復における都税収入の大幅な伸びを適切に活用して減債基金の積立不足の回復を行うのは、まさしく、先ほど申し上げましたとおり、我々を含めて将来の世代の負担を少しでも軽減しようといった意味ですから、将来に対する責任ある今回の対応だったのかなと思っております。いえ、これで危機を脱したわけではなくて、減債基金の積立不足というのはまだまだ多額に上っているわけでございます。その額と、その解消に向けた取り組みについて所見を伺います。先ほど申し上げましたように、今回の最終補正予算案におきまして、当初予算において計上を見送った六百十二億円を積み立ててございます。十七年度の当初予算におきまして積立所要額を満額計上したということもございまして、十七年度末の積立不足額の累計は五千三百四億円となる見込みでございます。その結果、十七年度に心配されておりました積み立てと同年度に基金の取り崩しが必要となる、いわゆる自転車操業状態は回避されたことになります。ただいま申し上げましたように、積立不足額の累計が五千三百四億円と依然として巨額でございます。かかわってくる問題でございますので、今後財政再建を進める中で、各年度の財政状況を踏まえつつ、この積立不足の解消に向けまして引き続き努力をしてまいりたいと思っております。ただいまお話がございました減債基金の問題のほかに、財政調整基金の積立不足といった問題もあるわけです。この問題については、私はこの委員会でも何度も質問させていただいたわけでございますが、大変憂慮しております。税金に関する裁判において、ご存じのとおり国が敗訴した。その結果、国税が還付されるのに伴って、都税も六百億円還付することになった。残高を回復させることは、私のこれまでの主張どおりでございまして、大変高く評価をさせていただきたいと思います。財政再建というのは、一言でいっちゃうと何かすごく簡単でございますが、いうは易し行うはかたし、本当に財政再建をやっていくというのはすごく難しいことだと思っております。耳ざわりのいいことばかりをいって、あれに金出せ、これに金出せといっているうちは、財政再建というのはできないんじゃないかなと思っております。我が党は、そういった意味で、責任ある立場から、今後も都の構造改革に向けて頑張らせていただきたいと思っております。そこで、今回の取り組みで都財政の体力回復はどのくらい進んだと考えているでしょうか。体力回復がどれぐらいできたかというご質問でございますが、私どもとしては一応少しは胸をなでおろせる状態、最悪の状態からは脱することができたというふうに考えてございます。減債基金の積立不足は、まだまだ、今申し上げましたように巨額でございますし、それから財政調整基金の残高も、いろいろ議論はあると思いますけれども、都財政の規模に比較いたしますと、まだまだ十分であるとはいえないと考えてございます。景気の状況によりましては、税収が再び減額に転ずる可能性もございますし、さらには三位一体の改革の行方によっては、さらなる減収等の大きな影響が懸念されます。これ以外の隠れ借金等々も依然多額でございますし、こうした状況を踏まえますと、今後とも、施策の充実を図りながらも、都財政の体力回復への取り組みを一層推進する必要があると考えてございます。今後、東京都においても地震を含めていろいろな懸念があるわけですから、財務当局としては、両基金を含めて、まだまだ積み立てたいといったところが本音だと思います。やみくもに何でもどんどんどんどん積み立てりゃいいかというと、そういうわけでもなくて、必要なところにはやっぱりしっかりと予算をつけなくちゃいけないといったところが、先ほど申し上げたとおり、一言で財政再建というのは簡単だけれども、なかなか行っていくのは難しいといった部分なのかなと思っております。何といってもバランスといったものが重要だと思いますので、その点に留意して今後も予算編成を行っていただきたいと思います。最後に質問させていただきたいと思うんですが、今回の補正予算は、都税収入の伸びをどのように生かすかが最大のテーマだったのかなと思っております。私ども都議会自民党としては、その内容は大変妥当だったのかなというふうに思っております。税収増に浮かれることなく、冷静に都民と東京の将来を見据えて財源を配分するという堅実な補正予算であって、評価をしております。あとは、それをしっかりと実行に移していくことが重要です。今回の補正予算に計上されている事業は、いずれをとっても緊急的に必要な課題に対応したものであろうと、議会が中途議決を予定しているのも、速やかな執行が必要であると考えているからだと思います。そこで、最後に、万全な執行に向けての局長の決意を伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。ただいま主計部長からも答弁申し上げましたが、今回の補正予算の特徴は、都市再生や災害への備えなどの現下の東京が抱える課題に積極的に取り組むとともに、久しぶりの都税収入の大幅な増加をベースにしまして、減債基金や財政調整基金の積み立てを行い、都財政の体力回復を図ることとしているところでございます。このうち、都市再生や災害の備えにつきましては、都政の緊急課題であり、ただいまお話がありましたように一刻も早い対応が求められておりまして、予算が成立すれば、各局ともに、補正に盛られている事業について速やかな執行を行い、都民のための本予算の目的が十分に達成されるよう万全を期す所存でございます。財政調整基金の残高確保などにつきましては、これまでも秋田副委員長から常々、都にとって財政調整基金はとらの子であるというようなお話もいただいておりますが、今回の措置と十七年度予算を合わせまして、都財政の体力をある程度回復させる道筋ができたと、このように思っております。減少したというような状況もございます。イソップ物語のアリとキリギリスの話に例えれば、やはり一時的な税収増をキリギリスのように将来を考えずに使ってしまうということになると、これは大変な事態になるわけでございます。したがいまして、都民施策の充実を図りながらも、やはりアリのように将来に備えておくことこそ、都民に対して安定的で持続的なサービスを行うことが、確保することが可能になる、このように考えております。今後も、都政が抱える課題に的確に対応するとともに、引き続き都財政の構造改革を積極的に推進してまいります。私からも補正予算について何点か質問させていただきます。大幅な税収増となったわけですけれども、その予算化、それから予算化した理由についてまず伺います。ございますが、まず第一に、都政が抱える緊急課題に対応する必要があったこと、並びに都財政の体力回復に取り組む必要性があったこと、こういったことを踏まえて、税収増等を活用して補正予算を組んだところでございます。補正予算を組んだわけですけれども、どういう中身に使ったか、もう少し事業別......。補正予算の具体的な内容でございますが、まず都市再生あるいは災害対応など、緊急課題への取り組みとしまして五百六十五億円でございます。それから、二つ目が、義務的に補正が必要な事項が六百九億円でございます。具体的には、税連動経費が四百二十二億円、NTT債の繰り上げ償還が百八十億円等々でございます。積み立て千九百三十八億円となってございます。今のご説明もありましたけれども、都市再生と、あと財調基金などへの積み立てで、実際、都民の今本当に抱える緊急な課題を応援する予算はほとんどないんですね。あと、島しょの災害復旧で二十四億円。そのほか、伊豆諸島における港湾の整備に三十四億ということを見れば、ほとんどが都市再生であるというふうにいえると思います。いう意味では、都民の暮らしを応援する予算は全くないということであります。後でもこの点については質問したいと思いますけれども、それでは、都市再生に五百億円、その財源内訳はどうなっているんでしょうか。百六十二億円でございます。都債が二百八十八億円、これ、最終補正で発行するんですね。巨額の税収増がありながら、新たな借金までする補正予算だというふうに思うんですけれども、これは私は都民にはなかなか理解できない点じゃないかと。都市再生が本当に都民の暮らしに役立つ緊急課題なのかという点で、我々は、環境問題も含めたいろいろな問題を提起してきましたけれども、しかし、それにしても、巨額のこれだけの税収増がありながら、なぜまた新たな借金かということだというふうに思うんです。それでは、この結果、当初と最終補正で、都債の残高はどうなったんでしょうか。なると見込まれてございます。いうことで、またまたというか、石原知事となって都債残高、いわゆる借金が都政史上最大規模になっているということを既に私たちは追及してきましたけれども、こういう最終補正によって、さらにそれを積み増したということがいえるというふうに思うんです。そこで、今まで、借金残高が都政史上最大じゃないかといったら、制度の仕組みが変わったから残高がふえるのは当然というようないい方も、答弁がありましたけれども、私はもはや通用しないのではないかと。いえばそのぐらいが大体都債発行のピークでした。この最終補正予算を合わせると五千二百十億ですよね。石原都政となってから、五千億円台にも膨れ上がっているわけです。私は、こういう借金返しも、ピーク時の借金を返し始めていますから、普通だったら都債残高は減ってしかるべきだと思うんですけれども、なぜ減らないんでしょうか。都税収入がこれだけありながら、最終補正でなぜ都債を二百八十八億も発行するのかということについて、とりあえずお答えさせていただきたいと思います。これも繰り返しご答弁申し上げておりますが、都債は、その年度のお金が足りない、財源が足りないから発行するという役割と同時に、将来の世代との負担の公平を図る。長い耐用年数を持つ建造物等については、将来の住民の税金でも払っていかなければいけない。いう世代間の負担の公平を図るというもう一つの大きな目的がございますので、本来、起債を充当できる事業につきましては起債を活用していくというのが財政運営のセオリーでございます。いった観点から、今回、補正予算におきましても、借金と申しますか、都債の発行を二百八十八億行ったところでございまして、それが一点ですね。それから、先生から今、都債残高が最高になって、これは制度の変更という我々のいい分はもう通用しないというふうにおっしゃいましたけれども、私どもは、なぜ通用しないのかがよくわからないというふうに考えてございます。定時償還方式という方式でございました。これは、三年据え置きで、四年目から元金の六%相当を抽選償還で償還していくというものでございました。これが投資家に対してどういう効果があるかというと、これは投資家にとっては非常に迷惑な話でして、例えば五%の都債を買っておいて、十年間、例えば五%の利子が入るというふうに資金計画を立ててたら、抽選償還に当たって元金が償還されてしまった。そのときに、じゃ、運用しようと思ったら、利率が下がって三%になってしまう。これじゃ三%の運用利子しか入らなくなってしまう。いう事態が生じておりまして、どうしても、そういった仕組みの都債よりも、満期一括でございます国債の方を先行してしまう。いいかえれば、都債の商品性が低かったというふうなことがございました。公募債について満期一括償還を導入いたしました。それに伴いまして、満期一括償還ですから、十年目の負担が大きくなりますので、そのかわり、本来であれば期中で償還していた四年目からの六%相当を減債基金に積み立てて、十年目の償還に充てるという仕組みにしたわけでございます。しますと、十年目には、六%掛ける七年分で四二%の償還をして、残りの五八%については借りかえるという仕組みになってございます。したがいまして、例えば十六年度の起債の残高について申し上げますと、ちょうど六年度に発行した都債の四二%は償還されるんですが、五八%は残る。それから、七年度に発行した都債は丸々残高が残るという仕組みになってございます。したがいまして、ちょうど六年、七年、このころは大量に都債を発行したわけでございまして、例えば六年で申し上げますと八千億、それから七年で申し上げますと九千億、これがまだ十六年、十七年の段階では残高として残っているわけです。したがいまして、現在の六兆何千億という残高は、十年前に幾ら発行したかということと非常に密接にリンクしておりまして、これが山を過ぎると申しますか、起債発行額が減ってくる十年後でないと起債残高は減ってこないという仕組みになってございます。抑制に努めているということは一目瞭然ではないかと思います。したがいまして、残高が過去最高になったというふうなことをとらえて、この間起債をし過ぎているというご指摘は全く当たらないと理解しております。懇切に述べたようですけれども、実際、制度が変わって、もう十三、四年に入りまして、当初は確かに、今までそれぞれ均等割で返していたものを積み立てる、減債基金などで積み立てるから、残額は確かにふえていくわけですけれども、これが明らかに、もう既に、石原知事となってから取り崩しというか、返し始めているわけですよね。ものを今返し始めている。都債発行はどういう状況ですか。それをお答えください。残高については、先ほど申しましたように、例えば十六年末の残高で申し上げますと、平成七年に大量に発行した残高がそのまま残高として残っているわけですね。