発表から一夜明けた月曜日、建設や不動産、運輸、ホテル・旅行、外食産業など五輪に関連する幅広い銘柄に注目が集まり、株価は上昇、街は明るいムードに包まれた。いわずもがな五輪は、ツーリズムと深い仲にある。国際スポーツの最高峰である五輪の招致を決めたことで、観光立国も現実味を帯びてきた。日本で初めて観光にまつわる法律・観光基本法ができたのは、1963年のことである。その前年には、首都高の一部区間が開通、ホテルオークラが誕生した。ホテルニューオータニがオープンしたのもこの年で、帝国ホテル(1890年)を筆頭に、ホテル御三家がそろい踏みした。それまで公用でしか認められなかった渡航が自由化されて、誰もが海外へ旅ができる時代を迎える。翌年の1965年には、日本初のパッケージツアー商品・ジャルパックが誕生した。堰を切るように、観光インフラが整ったころだ。大阪万国博覧会が開幕(1970年)したことで、爆発的な国内旅行ブームが訪れる。同年、ジャンボジェット機が就航して大量輸送時代が幕開けた。1ドル360円の固定相場制から、変動相場制へと移行(1971年)したことで、渡航者増に弾みがついた。日本は戦後の復興から高度経済成長期を迎え、それまで暮らしのなかになかった旅やレジャーが、中流家庭にも入り込んだ時期である。モータリゼーションの波が訪れるや、マイカー族も観光地をめざすようになった。それを観光学では、「昭和の大旅行時代」と呼んでいる。今、私たちは成熟のただなかにある。東京招致のためのIOCプレゼンテーションで、さかんに叫ばれたレガシィ(遺産、受け継いだもの)という言葉が印象的だった。次の五輪でわれわれが世界に示すのは、"ハード"や"モノ"だけでない。"ソフト"や"コト"、おもてなしの心や、きめ細かなサービス、感動体験といった日本らしさが求められている。それらをつかさどるのは、ヒトである。私ごとだが、昭和の東京五輪の年に両親が結婚して、その翌年に生まれた。「自分が生あるうちに」と、日本開催を切望していた。した想いの人は多かったに違いない。子や孫に夢と希望を与えることができたと、喜んだ人も多かったはずだ。若い世代に明るい未来を指し示すことは、私たち大人の責務でもある。大学教育の現場では今、グローバル人材育成が大きな課題になっている。ホテル業界では、人材教育に重きを置くところが業績を伸ばしている。人財もまた、確かなレガシィといえるだろう。今世紀、スポーツは体育という概念を超えて、私たちのライフスタイルに根づきをみせた。スポーツは、教育のみの傘下にあればスポーツビジネスは大成しづらい。商業主義に陥ると、健全な精神の育成、発達に支障をきたす。そこで近年では、学校体育以外のスポーツと観光を、一つの部署で推進する自治体も増えている。ご当地マラソンが大流行りなのも、スポーツツーリズムという新たな潮流によるものだ。近年、五輪をMICE(国際会議などの総称造語。マイス)の一つ、スポーツイベントとして捉える向きもある。ミーティングやレセプションが伴ううえ、通訳士などの確保も必要だ。コンベンション専門の会社や輸送手配も可能な旅行会社が、横断的に手を組んで、2020年の五輪を成功に導くであろう。3,000万人を、五輪が確かなものとするに違いない。)係官の増強、通訳案内士(ガイド)の確保、城郭や公園をガラディナーなどのベニュー(会場)にするための規制緩和など、法改正も含めた整備が急がれる。ホテルや外食産業では、食などに戒律が厳しいイスラム圏の人たちへの対応も大きな課題になっている。シティバンクを経て、JTBに入社。旅をみがく現場力」(東洋経済新報社)、「観光ビジネスの新潮流」(学芸出版社)など多数。「証券アナリストの調査手法とこだわり」(全6回)証券アナリストの行動パターンをご紹介!個人投資家のリスク回避術を学ぼう。