2018」を開催した。木村信之氏が登壇した講演「AI・機械学習技術を活用した新たな債権回収ソリューション構築へ向けて」の模様をレポートする。サービサー業界での生き残りをかけたAI活用エー・シー・エス債権管理回収は、国内大手の小売業グループであるイオンの総合金融事業を担うフィナンシャルグループの債権回収会社(サービサー)だ。サービサーとは、金融機関などから業務委託、または債権を買い取って回収を行う、法務大臣の許可を得た民間の専門企業である。取扱債権は、金融持ち株会社イオンフィナンシャルサービスのグループである、イオン銀行、イオンクレジットサービス、イオン住宅ローンサービスなどを中心に、電気料金債権やガス料金債権など、グループ以外の集金代行業務も行っている。木村氏はまず、サービサー業界の概略として、会社数がピーク時の102社から79社へ、取り扱い債権額もピーク時の34兆円から14兆円へと減少するなか、回収額も5兆円から2兆円と半分以下に落ち込んでいる現状を解説した。「競争が激化するサービサー業界において、より多くのデータを収集・管理できる分析基盤を構築し、データの可視化やスコアリングモデルの高度化に取り組んでいます。業務が多いといった課題があった。金融業界は大きな変革期を迎えているにもかかわらず、Fintechの活用が遅れていることや、経験・勘に頼るアプローチに危機感を感じていた。そこで、新しい取り組みの基本方針に掲げたのが「AIやITを駆使したデータ主導型の新しい債権回収プロセス構築」だった。「国内サービサー業界で初となるデータ主導型の新しい債権回収ソリューションを構築し、成長・拡大のスパイラルを確立していくことを目指しました」(同氏)取り組みは3つの軸で進められた。1つ目は、「誰に」をテーマにした「ターゲット分析」だ。顧客損益管理システムによる債権分析や回収予測などが挙げられる。2つ目は、「いつ、どのように」をテーマにした「回収行動分析」である。具体的には、トランザクションデータ活用や音声データマイニングがここに当てはまる。3つ目は、「誰が」をテーマにした「オペレーター分析」で、オペレーターの多角的評価や個別教育を行うというものだ。木村氏は、これら3つの取り組みを詳しく説明していった。本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。2018」を開催した。小野広記氏による講演「AIを活用した『共済金の査定業務高度化と業務最適化』へのチャレンジ」の内容をレポートする。人気記事をお届けしますダウンロードBOXに入れる記事をダウンロードBOXに追加します。よろしいですか?ブックマーク記事をブックマークに追加します。Corporation。