支払いが難しくなった場合、弁護士が毎月の支払いを減らす交渉をお引き受けします。平成22年6月以前には、利息制限法(りそくせいげんほう)の制限を超えた利率で契約している可能性があり、取引の最初から法律で認められた利率によって再計算することで、借金を減額できる場合があります。制限内の利率で契約している場合であっても、今後の利息をカットする形で支払いを減らすことができる可能性があります。制限利率で再計算した場合に、払い過ぎのお金(過払金)を取り戻せることがあります。借金の額を比べて、支払不能の状態であることを裁判所が認めた場合には、資産を処分して借金額に応じて債権者に配当し、残りの借金について免除(免責:めんせき)してもらうことができます。資産は処分することが基本ですが、家財道具の多くや、概ね20万円未満の価値のものであれば処分する必要がないものとされています。自動車も、ローンが残っておらず古い年式のものであれば残せる場合があります。浪費が激しい場合やギャンブルが借金の中心的な原因になっている場合には、破産しても免責が許可されないことがあります。住宅を残すことができる債務整理手続です。住宅ローンを除く債務総額の5分の1(債務総額が100万円以上の場合は最低100万円、ただし所有財産の評価額が100万円を超える場合にはその額)を原則3年(最長5年)以内に支払う計画を立て、計画通り支払った場合に残りの借金を免除してもらうことができます。住宅ローンの免除はできませんが、手続期間中の支払いを減らすなど条件変更できる場合があります。住宅ローンがないケースであっても、浪費が激しいなど自己破産が不適当な場合に、借金の一部を免除してもらう目的で利用することも可能です。reserved.ログイン。