言論NPOは、「日本の民主主義制度のどこに問題があるのか~ドイツと比較しながら検証する」と題して、有識者を対象にアンケート調査を行いました。調査は言論NPOの活動にこれまで参加していただいた全国の有識者約6000人を対象に、2015年3月11日から3月12日の期間でアンケートの回答を依頼し、回答のあった127人の回答内容を分析しました。※各属性で示されている数値以外は無回答の割合。この頁以降、数値は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%とならない場合があります。民主主義の成熟度について、日本の方がドイツより優れているとの回答はわずか3.9%「民主主義の成熟度について日本とドイツのどちらが優れているイメージがあるか」と尋ねたところ、58.3%が「ドイツ」と回答しました。一方で、「日本」と回答した有識者はわずか3.9%しかおらず、ドイツよりも日本の民主主義により多くの課題があると感じている有識者が圧倒的に多いことがわかります。回答ごとの理由はこちら日本がドイツから学べる点として、様々な政治教育を展開しているとの回答が半数を超える日本に示唆を与えるドイツの特徴的な政治や制度を複数回答形式で尋ねたところ、「民主主義の能力育成のため、連邦・州政府が政党や労働組合、教会などと連携しつつ、幅広い政治教育を展開していること」と回答が56.7%で最も多く、政治教育の仕組みが整っているドイツから、学ぶものがあると多くの有識者が考えていることがわかります。「議員の専門性が重視されること」が52.8%と続き、専門的な知識を有する議員の重要性も指摘されています。州裁判所を有する連邦制」との回答もそれぞれ51.2%と49.6%に上るなど、国家制度そのものについても日本がドイツから学ぶことがある、と考えている有識者が多いことがわかります。「その他」の回答はこちら「過去の総括は和解の前提」とのメルケル首相の発言には約8割が賛成3月10日の安倍首相とメルケル独首相の共同記者会見で、メルケル首相が「過去を総括することが和解の前提になる」と発言したことに対して、60.6%が「賛成する」、15.7%が「どちらかといえば賛成する」と回答し、およそ8割の有識者が賛成していることがわかりました。一方で「どちらかといえば反対する」は3.9%、「反対する」は7.9%となり、1割余りの有識者は否定的な見方を示しています。Tweet言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。寄付をするFacebookアカウントでコメントするFacebookアカウントがない人はこちらからご投稿下さい。言論NPOは、日本の民主主義を機能させるため、政治の仕組みやメディアが抱える問題点を議論し、解決策を模索していきます。同時に、こうした課題に関して市民一人ひとりが学び、考え、国民的な議論が巻き起こるような仕組みづくりを目指しています。日本の非営利組織が市民とのつながりを強化して、課題解決に自発的に取り組む市民の受け皿となることを目指し、体系的な基準のもとに優れたNPOを表彰する取り組みを行っています。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。