(FIT)の運用上、転機となった年と言える。それは、上期・入札制度の上限価格に15.50円/kWhを設定して、結果的に「落札者ゼロ」となったこと。これらの政策対応は、これまで経産省と太陽光デベロッパー(開発企業)との間で維持されていた、暗黙の“信頼関係”を裏切るものでもあった。上期・入札で非公開の形で設定された「15.50円/kWh」は、FIT開始以来、3~4円程度の下げ幅で推移してきた買取価格・算定の流れのなかで、「段差」のあるものだった。入札対象案件となった出力2MW以上の大規模案件のデベロッパーにとっては、2017年度の21円/kWhから、いきなり15.5円/kWh以下となり、5.5円以上の引き下げを求められた(図1)。)[画像のクリックで拡大表示]また、長期未稼働案件への措置は、期限までに必要な手続きが済まなければ、買取価格の引き下げとなる。法令で決めた買取価格を事実上、遡及的に変更するもので、法律不遡及の原則からは、まさに「想定外」のことであった。経産省は、訴訟リスクやFIT制度への不信感を高める“禁じ手”を敢えて実施したとも言える。した経産省の「決意」の背景には、FIT賦課金による電気代上昇への産業界などからの強い批判、そして、世界的に見ると依然、高コストにある国内の太陽光発電に対し、エネルギー政策担当者としての“焦り”がある。一方で、太陽光の認定量が積み上がり、政府の掲げたエネルギーミックス(2030年のあるべき電源構成)の想定する太陽光の導入量・64GW(構成比7%)の達成も見えてきた。2018年に示した経産省の「決意」は、「世界的に見てあまりにコストの高い太陽光は今後、これ以上、認定しない」とのメッセージとも言える。その政策的な表れが、入札制度の対象拡大と、募集枠の引き締め、上限価格の低め設定となった。2019年以降の太陽光発電の市場動向を占う場合、まずは、こうした太陽光発電を巡る政策担当者の「意識変化」を念頭に置く必要がある。New加速する自動運転の開発競争エレキ世界最大のファウンドリーが日本で求人あらゆるプロセスで顧客ニーズに対応セキュリティも万全な新IoT向けマイコン毎月更新。世界で戦える工場マネージャー養成講座(全2回セット)国内外を問わず工場のマネジメントを担う管理者に求められるスキルを体系的に学べる講座です。テーマは...世界で広がる自動車電源48V化の最新動向とポイントクルマの電動化が加速する中、実用化が進む自動車電源の48V化について、元トヨタ自動車で世界初の4...今後10年で倍増へ、半導体100兆円市場を制するのは誰か世界の半導体市場は、今後10年で100兆円規模に倍増する方向性が見えてきた。産業用ロボット本体メーカーの角度から、中国ロボット市場の最新発展状況を徹底的に調査。自動車から電機、産業機械まで製造業が「世界No.1製品」をつくるために必要な開発設計プロセスの全...次世代電池2020EVから空飛ぶクルマ、IoT/センサーネットに広がる次世代電池技術を徹底解説デジタルヘルス未来戦略どの技術、どの市場を狙うのか、そして、どこと組むべきか。「デジタルヘルス」に挑むなら、今。事業戦...突き抜けるデザインマネジメント「デザインなんかで経営が変わるわけない」と思っている人にこそ読んでほしい本。