COP21が開催され、「パリ協定」が採択されました。世界共通の長期目標として気温上昇抑制2°Cが掲げられ、かつ先進国と途上国のほぼ全世界が参加する、新たな枠組みが誕生したことは画期的な出来事でした。3.11の大震災や原子力発電の大事故を機に、人々の心理状態や価値に、それまでとは比べものにならないほどの大きなインパクトを与えました。その結果、エネルギー利用のあり方について、国民的議論を巻き起こし、それまで大企業や政府中心だった環境・エネルギー対策、個人や中小企業にまで一般化しつつあります。事業者である皆さまにおかれましては、国際条約の採択、批准を受けて国内法が本格的に施行されることが確実である以上、「予定されているほぼ確実な未来」を把握し想定するとともに、場当たり的に取り組むのではなく、将来を見通して計画的に省エネ事業を展開していくことが求められます。当社といたしましては、省エネ補助金の申請支援や情報提供等を通じて、皆様の事業構築と経費削減のお役に立てるよう邁進していく所存です。今後も益々のご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。個人事業(RS経営コンサルティング)として創業。