提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。この際、資料要求のある方はご発言を願います。コールセンターの職員配置状況と相談の実績、及びコールセンターに関して寄せられている要望や意見。ただいま河野委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、提出願います。これより請願陳情の審査を行います。使用承継に関する請願を議題といたします。一ページをお開き願います。さん外二百七十三名でございます。請願の要旨でございますが、都は使用承継に関し、次の三点を実現していただきたいというものでございます。一つ目は、都営住宅の使用承継制度を名義人の一親等に戻すことでございます。保持する者全員、病弱者は難病指定患者に限定せず、ケース・バイ・ケースとすることでございます。三つ目は、機会均等のためにも、都営住宅を大量に建設することでございます。それに先立つ平成十七年十二月の国の通知を踏まえ、公営住宅の入居者と非入居者間の公平性を確保するため、平成十八年八月に、使用承継を原則として配偶者のみに認めるよう制度を改正し、一年間の周知期間を設け平成十九年八月から実施しております。ついては、特別の事情により必要が認められる場合、例外として三親等まで承継を許可することといたしました。平成二十年四月からは、承継を配偶者に限定する原則は堅持しつつ、障害者等に一層配慮し、特別の事情により承継が許可される条件を一部変更いたしました。ついて都内の区市が共通して支給対象としているものが身体障害者三級までであること等を踏まえ、三級まで許可できることといたしました。この結果、既に手帳を所持する者全員について許可できることとなっております。医師の診断書を踏まえ、判断できることとしております。あれば同居者の年齢は問わないことといたしました。間に使用承継の事由が発生していた世帯についても、遡及して適用することといたしました。最後に、三つ目の都営住宅の建設についてでございますが、既に都内の住宅の数が世帯数を一割以上上回っていることや、人口減少社会の到来が見込まれていることなどを踏まえまして、新規の建設を行わずに、ストックを活用して公平かつ的確に供給していくこととしております。ご審議のほどお願い申し上げます。本件について発言を願います。住宅に困窮する都民に適切に供給されるべきものでもあります。原則として配偶者に限定する内容の改正が行われましたが、例外的に承継を認めるべき範囲については、既に議会においても十分議論がなされている問題でもあります。私自身、ある議員の秘書をしていたときに、この使用承継というものにかかわったことがございます。した中で、どうしてこういう承継が起こるのだろうかという、そのときから疑問に思っていたわけです。それを、都議会議員になりましてこの問題を取り上げさせていただいた。公平性を著しく損なうこととなります。出された承継の厳格化を求める国の通知や、平成十八年六月の都の住宅政策審議会の答申も踏まえて、高齢者、障害者など居住の安定を図る必要がある者に配慮しつつ、使用承継の範囲を原則として配偶者に限ることとしたものでございます。都営住宅を都民共有の財産として適切に利用するための改正であるわけです。この改正の趣旨を踏まえて的確に対応してもらいたいというふうに思います。ついては、居住の安定に特段の配慮をすべきであり、配偶者以外であっても例外的に承継を認めることは必要であると思います。それこそ弱者救済という意味合いもあるかと思います。先ほど説明があったように、二十年四月から、特別の事情により承継を認める者の範囲が一部見直されましたけれども、これは、承継対象を原則配偶者とするこれまでの原則は堅持しつつも、こうした高齢者、障害者等に、より一層配慮するため、承継対象の範囲を拡大したものと考えております。病弱者への対応についてですが、病弱者については、承継しようとする者または同居者に、疾病により、当該都営住宅に継続して居住しなければ生活の維持が困難であると認められる方がいるときに認めております。医師の診断書を踏まえ、住環境の病状への影響状況に基づき居住の継続が必要と判断される場合に、認めております。他の病院に入院中で、入院期間も相当長期になることが見込まれ、退去猶予期間中に都立病院あるいは公社病院で受診することが困難な場合については、入院中の病院の診断書で対応することとしております。この取り扱いについては、制度全体の周知や、窓口や電話等での個別の問い合わせに対して丁寧な説明をすることで理解を得てございます。今の説明にあったように、弱者といいますか病弱者に対しても、使用承継の取り扱いについて適切な運用がなされているものと感じております。使用承継の現状についてですが、ただいま申し上げましたとおり、現在使用承継については、制度の厳格化を図る一方で、高齢者や障害者等に対する新たな取り扱い方針等をもとにきめ細かな対応を行っております。したことや、これまで制度の内容について、「すまいのひろば」の配布、団地内のポスター掲示によりお知らせするとともに、窓口における丁寧な説明等を行ってきたこともあり、居住者からの問い合わせにも円滑に対応できております。加えて、承継いただけない方には六カ月間の猶予期間を設けるなど、さまざまな配慮を行っていることもあり、おおむね期間内に手続が完了されております。今の答弁にあったように、高齢者や障害者等あるいは個人の生活実態を踏まえて、きめ細やかな対応が十分なされているように感じられます。今後とも居住者に対して丁寧な対応を心がけてほしいと思っております。本来、都営住宅は、入居者個人のものではなく、冒頭申し上げたように都民共有の財産であります。今後ともこの基本原則を忘れることなく、既存ストックを有効活用しながら、使用承継制度の適切な運用など都営住宅の公平かつ的確な供給に向けた一層の取り組みを進めていただくことを要望して、質問を終わります。私もこの都営住宅の承継についての質問をさせていただきます。今の、きたしろ理事に関連をいたしまして、何点かお伺いをしたいと思います。今回この請願が出ましたけれども、名義人を一親等に戻せとか、あるいは手帳を持っている者全員に承継をしろとか、都営住宅を大量に建設しろという請願でございますが、いうのは簡単でございますけれども実際にそれをどのようにしてやるかというのがまさに大事でございまして、請願が出ている、この生活と健康を守る会というのは、ある特定政党を支持する団体の要望であるということをまず前提にした上で--ただいま部長から答弁がありましたように、一昨年八月の見直しによりまして、この都営住宅の承継については原則として配偶者に限定をする、一親等の者は排除することとされましたけれども、このことは、入居者と希望しても入居できない人との公平性を確保するという意味からは意義があるものであると考えるわけでございます。はいっても、現実に入居者が亡くなって、残された高齢者あるいは障害者、病弱者、いろんな方がいらっしゃる中で、その方たちが都営住宅に入居できない場合、大変生活上の支障が出るのじゃないかということで、我が党にもたくさんの要望が寄せられたわけでございます。その際、ことしの二月五日でございますけれども、我が公明党といたしまして、この都営住宅の使用承継に関する申し入れを、当時の菅原副知事に行いました。手帳三度、四度の場合というように、承継の対象を拡大するよう求めたところでございます。病弱者については、都立病院などの医師の診断書を踏まえて居住の継続が必要と判断した場合、こういった方も承継をするよう訴えたわけでございます。同じ趣旨の申し入れが都議会自民党からもあり、都市整備局として、こういった申し入れを真剣にまた前向きに取り入れ、そして今回四月からの実施になったという経過があるわけでございます。いう経過を踏まえますと、今回こういった請願が出ておりますけれども、いろいろと努力をして、そしてまたいろいろと検討してなされた今回の四月からの実施だということを思いますと--一つは、まず第一点目にこの病弱者についていろいろ議論もしました。いった方も承継ができるようにしたわけでございます。確認できた件数では八件でございます。八件の方たちがこういった承継ができるようになったということでございます。今回の取り扱いの見直しに当たりましては、制度全体の周知を図るとともに、個別の問い合わせについては、必要とされる診断書の内容等について丁寧に説明をするなどの対応をとってございます。それから、先ほど申しましたように、障害者についても、自民党と公明党との要望によりまして、障害者に対する対象範囲、承継できる範囲も広がったわけでございます。ついては三級まで、身体障害者手帳についても、当初一、二級だったのを三級まで拡大をさせていただいたということですが、知的障害及び精神障害については本年四月の運用の見直しによって手帳所持者全員に承継が認められることになったわけですので、今回、全員に拡大しろというのはもう既に実行されているわけです。障害があっても手帳を有しない人への対応ですが、現在、窓口等に障害者の承継についての相談があった場合には、障害の状況等を伺い、確認し、手帳取得の意向を確認するなどの対応をとってございます。手帳を取得していなくても、特別障害に準ずる者として区市町村長や福祉事務所長の認定を受けている場合は、特別障害者として承継の対象となります。現実にそのように対応されているということでございますので、今後やはりこういった承継についても、承継される方についてはきめ細かく、また先ほど答弁にありましたように、窓口での対応等をしっかりと親切に対応していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。先ほどからお話がありましたように、東京都は、使用承継の要綱を四月一日から見直しして実施しています。これは、居住者や都民の声を一定反映した、その結果だと思います。承継できる対象者は拡大されましたけれども、まだ問題は残されていると感じておりますので、幾つか質問させていただきます。使用承継の要綱を、承継できるのは原則配偶者のみと変えてから一年がたっております。使用承継件数ですが、前提となる使用承継事由の発生件数が異なるため、単純な比較はできませんが、約三千四百件となってございます。これまでの平均承継許可件数に比べると、一定数、六百件ぐらいですか、減になっているということがわかりました。これは、内容がどうだったのかということで私は伺いたいと思いますけれども、一年たった中で、まだ東京都としても調査をまとめられていないというお話も伺いましたので、要綱見直しの後どういう状況が起こっているのかを調査し、また、委員会などに報告していただくように要望しておきたいと思います。使用承継制度が変更になったことで、これまで幾つもの相談が私たちのところにも寄せられております。その中で、二人の女性の具体的な例に関連して質問をいたします。二人とも年齢は五十代半ばであります。今、委員からも質問がありましたけれども、一人の方は障害にかかわる方です。心の病を持っておりまして十年来治療を受けています。手帳はこれまで申請してきませんでした。七月に名義人の母親が亡くなって、自分は、病気で働けない、収入がないために都営住宅を出ると生活ができないという不安を抱えております。障害者の手帳の件ですけれども、先ほど申し上げましたように、障害者の承継については、窓口等に相談があった場合には、障害の状況等を伺って手帳取得の意向を確認するなどの対応をとっております。手帳を取得していなくても、特別障害に準ずる者として区市町村長や福祉事務所長の認定を受けている場合には、特別障害者として承継の対象となります。障害者の認定ですが、六カ月間の猶予期間中に手帳が取得できるというふうになった場合につきましては、承継できるというふうにしてございます。不安のないようにお願いしたいと思います。それから、もう一人の方の場合もお話をしたいと思います。この方は、ずっと独身で家計を支えて、お母さんを扶養しながら生活をしてきた人です。お母さんが長く肺を患っていた上に、自分自身も平成七年に乳がんにかかって、これまで三回手術を受けております。母親の医療費にお金がかかり、病気になってもパートで働いている。いう生活なんですが、収入は月に十万円弱です。この夏に母親の死亡届を出したら、承継できないという通知を受けてびっくりしたそうです。十三年間もがんで苦しんできて、蓄えがなく収入も限られているから、家賃が高い民間アパートにはとても移れないという切実な悩みを抱えています。ついて特別な事情があると判断される場合に認められるものでございます。設置した病院の医師に診ていただき、その医師の診断書を踏まえ、行うこととしてございます。私は、今後この方のような例は少なからず出てくると思います。したご家族にとって、東京都が行った使用承継の見直しは、今大きくいって二つ問題があると感じています。診断書があれば認めるとしていることです。現在通院中で働くことも十分でないような人などは、かかりつけ医の診断書で認めてもよいのではないかと考えますが、これはどうでしょうか。それからもう一点、承継できる人の年齢を六十歳以上としていることです。独身で働いて母親を扶養してきたこの人は、私は母にとって配偶者と同じ役割を持っていたといっています。一点目の入院中の場合ですけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、入院中で、しばらく入院がかかって都立病院等で診察を受けられないといった場合には、その医師の診断書を踏まえて行うことというふうにしてございます。それから、二点目の年齢の問題でございますけれども、これも先ほどからたびたび申し上げているとおり、使用承継はあくまでも例外的に認めているものでございまして、年齢については、六十歳以上の高齢者は、居住の安定性や継続性に配慮すべき者ということで、単身者でも都営住宅に申し込みができるということや倍率優遇により優先入居の対象となっているといったようなことと同様に、例外的に承継を認めているものでございます。従来は、承継者が六十歳以上の高齢者であることに加え、同居者がいる場合には、同居者のいずれもが六十歳以上の高齢者または十八歳未満という要件を設けておりましたが、本年四月の運用の見直しにより、この同居者の年齢要件については見直してございます。今おっしゃった後段の同居者の年齢は問わないということは、居住している方々にとっては大変安心感がもたらされておりますのでよかったなと思うのですけれども、六十歳以上という年齢制限、これが、やはりたくさんの高齢のご両親と生活を営んできた、そういう方々にとって大変不安を投げかけているのは現実ですので、病弱者の場合、それから年齢の問題について、一層私は改善が必要だと思いますので、この機会に努力を求めておきたいと思います。それで続きの質問なんですが、請願は一親等まで承継を認めるように求めています。東京都が、使用できる人を原則配偶者までとした根拠は、いろいろおっしゃっておりましたけれども国土交通省の住宅局長通知、これがあると思います。他県では、承継を一親等は認めるとしたままのところが幾つもあります。公平性を著しく損なうこととなります。このため、国の通知や都の住宅政策審議会の答申も踏まえて、都として、居住の安定を図る必要がある者、高齢者等への一層の配慮を加えた上で、使用承継の範囲を原則として配偶者に限るとしたものでございまして、一親等に戻すことは考えてございません。繰り返し長年にわたり同一家族が居住し続けることは公平性を欠くというご答弁もありましたけれども、この長年にわたりが、東京都の都営住宅で、一体どれくらいの年月が長年にわたりという判断をされて、こういう使用承継の変更になったのかということも、私はいつか機会があったら伺いたいと思いますので、ご準備をしておいていただきたいと思います。請願は、都営住宅への入居希望者に均等な機会が与えられるように都営住宅の大量建設を求めています。都営住宅の申し込みを何十回しても当たらないという話はしばしば聞きます。二十六・八倍でございます。都営住宅の新規募集用の建設がなくなって丸九年がたちました。石原知事が就任した年ですけれども、そのときからですね。石原知事就任時の九九年ころは約十一倍の応募倍率だったのが、今では三倍近い数字が--毎年そういう応募になっているということが今のご答弁でわかりましたけれども、これは都民にとってはとても深刻です。石原知事の就任前、都営住宅の建設は、年々少しずつ減っていたとはいっても、年に四千戸から五千戸くらいは建設されたということを聞いています。この九年間、例えば毎年五千戸ずつ建設していたとしたら、四万五千戸が都民に供給された計算になります。今よりも都民に安心感を与えることができたはずです。そこで伺いますけれども、現在都営住宅を百戸建設したとしたら、その建設費はどれくらいになりますか。おきまして、戸当たり平均で約一千百万円となってございます。百戸建設した場合には、団地ごとに敷地の状況などが異なるため、幅はございますが単純計算すれば約十一億円程度ということになります。百戸で十一億、一千戸なら百十億という計算になります。今、都民の中では、東京都の予算の重点をどこに置くのか、このことが関心の一つになっています。ことしは、新銀行東京への四百億円の追加出資に対して、都民の七割、八割の人が反対をいたしました。仮に四百億円を都営住宅の建設に充てたとしたら、三千六百戸を超える新しい都営住宅が建設可能になったわけです。都の予算は都民の生活を重視して使ってほしい、これが切実な都民の声であります。都民生活がかつてなく苦しい今だからこそ、都営住宅の新規建設に踏み出す、その決断をすべきときではないかと私は痛感いたしますけれども、都市整備局はどのようにお考えでしょうか。到来が見込まれていることなどを踏まえまして、新規の建設は行わずストックを活用して、公平かつ的確に供給してまいります。ストックがあるのは民間の住宅で、それは高い家賃の住宅であるということで、多くの人がそこにはとても行けないということで悩んでいるのですから、そこはよく見ていただきたいと思います。最後に、請願に関して意見を申し上げます。公営住宅法は、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。東京都は、公営住宅法の目的に沿って、その理念を尊重して住宅施策を進めるべきではないでしょうか。使用承継制度は、国の通知が出た後も、全国では、従来どおりのままの道府県が約半数あります。都が見直した使用承継制度は都営住宅の居住者の生活からかけ離れている、実態がわかってくれていないという意見が引き続き寄せられています。使用承継制度をもとに戻すこと、特に一親等までは承継できるようにすること、そして、都営住宅の建設を進めて都民の住宅要望にこたえる、このことを改めて要望しておきます。請願は、都営住宅への都民要望を反映している内容ですから、採択していただくようお願いして、私の質問を終わります。ほかに発言がなければ、これより採決を行います。本件は、起立により採決いたします。よって、請願二〇第八号は不採択と決定いたしました。マンション建設に関する請願を議題といたします。お手元の説明表の三ページをお開きいただきたいと存じます。マンション建設に関する請願についてご説明いたします。さん外六百五十一人から提出されたものでございます。請願の要旨でございますが、都において、本町四丁目マンション建設の事業主である三菱地所株式会社に対して、次のことを指導していただきたい。1、計画内容について、近隣住民との話し合いの場をきちんと設けること。事業主による一方的な説明会ではなく、誠実な意見交換の場として設けること。2、計画内容の策定に当たっては、特に以下の点について配慮すること。(1)、現状の街並み景観などに配慮して、突出した高さの建築物にならないようにすること。(2)、建物の形態、配置などを十分検討し、ビル風など風害の対策を行うこと。(3)、安全・安心なまちづくりのため、なるべくワンルームマンションではなく、ファミリー向けの部屋をふやすこと、というものでございます。西方向に約五百メートルのところにございます。現在の状況でございますが、三ページにお戻りいただきたいと存じます。渋谷区の条例に基づいて標識を設置し、同年九月に周辺住民への説明会を実施しました。公表され、建築主は、渋谷区の指導もあり、計画の見直しに入りました。計画変更後の住民説明会を実施し、翌三日、標識を再掲、設置し直してございます。変更された計画によりますと、高さは約四十六メートル、十三階建てとなっております。その後の周辺住民への説明会ですが、七月三十一日に実施し、九月中にもまた実施する予定と聞いてございます。以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。本件について発言を願います。この本町四丁目マンション建設に関する請願、建物の建つところは渋谷区なんですが、ちょうど区境でありまして、私の中野区に隣接するところであります。それで、今のご説明では、七月三十一日に住民説明会を実施したという報告があって、九月中にも説明会をやるという予定ですが、この七月三十一日以降も住民の皆さんが三菱地所に対して要望書を提出されている、こういうふうに伺っています。それで、このマンション計画、高さ制限については変更したということでありますけれども、変更図を見てみますと逆に床面積で四百五十四平米もふえているんですね。高さを低めて床面積も減るのかなと思っていたら、ふえている。それから、住戸も三十五戸もふえている。戸数がふえればそこに入居者の自動車もふえる可能性があるんですけれども、逆に駐車場の台数は二台減っていて、しかも住民側に通路ができるように変更された。ご指摘ありましたように四百五十四平米ふえているということですね。これとまた屋外にあった駐車場、これが地下化されたというような変更になっておりまして、その分の面積がふえたということでございます。総戸数も、ご指摘ありましたように二百二十一戸から二百五十六戸へと三十五戸ふえてございます。これは、当初計画と建築物の規模は同じではございますが、各戸の専有面積を減らした、小ぶりにしたということでございまして、その結果住戸数がふえてきたと聞いております。地元のご意見等でございますが、ワンルームタイプが少しふえておりますので、ファミリータイプをふやしてほしいなというような要望等がございます。理由を述べていたけれども、やはり改悪ですよね。今お話のあったワンルーム、住民の皆さんは、ファミリータイプをふやすように指導してほしい、こういう声が上がっています。ファミリーとワンルームの関係でございまして、ファミリーをふやせないかということで、本計画はファミリー向けの住戸が、現計画ですと百七十二戸でございます。それからワンルームが八十四戸、合計して二百五十六戸ということでございまして、全体の数の三分の一ぐらいをワンルームで、それ以上にファミリーが占めているということでございます。渋谷区さんのワンルームの条例がございまして、その条例の規定ですと、これを商業地域としますと、全体の戸数から四十戸を引いて五分の一、二割ファミリーを確保すればいいということで、条例の規定は十分満たしてございます。地元ではそれ以上にファミリーをふやしてほしいというのが要望でございます。渋谷区のワンルームについての条例があります。こんなでかい規模のマンションは想定していないのですよ。認識が違うんじゃないかと思うんですよね。今名称は忘れましたけれども、要するに、まちの小さな共同住宅でワンルームがふえると、そこに住んでいる人たちは町会にも入らないとか、それからごみの処理の問題が大きくなるとか、そういういわゆる小さな共同住宅のことをいっているのであって、マンションというのはいわば、億ションとかという言葉があるぐらいに、豪華なという意味があるんですよ。そのマンションにワンルーム規制条例の、ちょっと名称は忘れちゃったんですけれども、それを適用するという考え方自体がおかしいんじゃないですか。区の条例の適用についてでございますが、本件は、先ほどもご答弁申し上げましたように区の条例の適用はないという物件なんでございますが、条例の内容を一つ一つの基準を見ましても、例えば住戸の専有面積とか駐車台数とか駐輪場の台数、また外壁を後退させなさいとか、いろいろな空地を確保しなさいとか、それから管理人室を設けなさいとかいろいろな規定がございます。本計画は、適用にならないのですけれども、そういった内容は満たしてございます。いったことでございます。満たすのは当然ですよ。満たさないものを出してきたら許可するわけにいかないでしょう。なくて、そういう、地域の共同住宅の条例の規模の考え方で臨んじゃだめだよということを私はいっているんですよ。それから、従来は南側に、いわゆる通路、自動車の通路、これはなかった。ところが、変更したら、南側に通路ができるようになっているんです。それからもう一つは、一階は店舗が入るようになっていて、その店舗の搬入口はすべて裏側から、つまり南側の住民の住んでいる側に搬入スペースがあるんですよね。どこが入るかわかりませんけれども、例えばこれだけの面積ですから大きなスーパーが入るのか、あるいは建具屋さんが入るのか材料屋さんが入るのかわかりませんけれども、こういう搬入車が、一般の住宅のところにいきなり通路ができて車が通る。いろいろな車が来るということで、近所の道路を見ますと、四メートルから五メートルぐらいの幅員ですか、東方向、西方向にあるということで、なるべくこの計画ではそこに負担をかけないようにということで、すぐに敷地の中に引き込んで処理しようというふうに建築主は考えていると承ってございます。実際の車の処理は、ただいまの計画案で、住民説明、いろいろと意見交換をしておりますが、その検討の中でいろいろ対応を考えてまいりたいというふうに伺ってございます。その認識は甘いんじゃないですか。最初の、計画変更の前の、これも余りよくはないんだけれども、通路として突き抜けられるようにはなっていないんですよ。それが通路としてつけられるようになったから、まさにこの四メートルから五メートルの道路から車が住宅街の中を抜ける、そういう形になるわけですよ。認識が違うと思うんです。それで、スーパーなどに--スーパーか何かは、私が事前にお聞きしたらわからないというので特定できないのですけれども、これだけの店舗があって、搬入口が南側、住民の側にある。最近スーパーなんかも、よく見てみますと四トン車以上の車が結構入るんですね。チェーン店であるのかわかりませんけれども、チェーン店だとすれば何カ所も店を回る、だから四トン車で物販をする、こういうことになるんですけれども、住宅街をこういう四トン車の車が、この計画で入らないという保証があるのかというのを住民は心配しているんですよ。四トン車の通行などに関するご質問でございますが、現在のところ建築主は、具体的にどのような店舗形態になるか、業態を含めて未定といってございます。したがいまして、四トン車が通行するかどうかは不明な段階でございます。道路、交通等をめぐって地域住民の方とお話し合いをしているということで、これは道路の使い方の問題かなというふうに考えてございまして、周辺住民と建築主による関係者間の話し合いが大変重要かなと私どもは考えておりまして、都としても、十分話し合いが進むように関係者等に働きかけてまいりたいと思います。話し合うのは当然なんだけれども、そういう四トン車みたいなのが住宅の側に、しかも道路の中--というところに通るようなことを認めるような計画になっているということ自体が問題なんですよ。北側の方南通り、つまり表側ですね、ここは最近拡張したばかりで、ちょっと今メートルは忘れましたけれども結構広いでしょう。十分スペースはありますよね。周辺の会社もみんな表から搬入していますよね。いうところから見て、何でこれだけの規模のマンションが、わざわざ住民の側を通らなきゃいけないのか。周りの道路に迷惑をかけないで自分の敷地にいきなり、というお話ということに承ります。えば警察とかそういったところともお話し合いをしているというふうに承っております。あとは地域とどうお話し合いが進むか、見守ってまいりたいと思います。見守るという姿勢じゃやはりおかしい。許可権者がそんな姿勢でどうするのですか。私は、先ほどもいいましたように隣の区なんですけれども、周辺は新宿、中野、渋谷のちょうど区境なんですね。渋谷の人たちは--どんどん開発によってまちが変わっていく、最近は、地域でお祭りもやっているのだけれどもお祭りの神酒所の設置すらなかなか困難なほど、今開発がどんどん進んできている。あわせて三、四丁目地区の大半を占めているのが二軒家町会という町会なんですよ。私も、最近の町会長の方はわかりませんけれども前の町会の方はよく知っている人だったのですが、ここでは、わがまちルール、二軒家地区のまちづくり憲章、こういうのをつくっておられるのです。山手通りの沿道などを初めとする建物の更新によってまちの様相が変化してきている、これからも安心して住み続けられるまちの環境を保全、創出していくことが大きな課題となっています、そのために、まちにかかわるすべての人たちがお互いを尊重し協力してまちづくりを進めることを目指して、まちのルールを定めた。二軒家町会というのですけれども、二軒家地区のまちづくり憲章というのをつくっているんです。それで、良好な生活環境を守りはぐくみ、健康に暮らせるまちをつくります、自分たちのまちの景観は、みんなで話し合い合意して決めていきます、こういう目標を十項目ほど挙げて憲章をつくっている。まちというのは、ただ単体でどうかということじゃなくて、そこに住んでいる人たちが本当に安心できるのか。住宅街の真ん中が搬入先になっていいのか。本当に、さっきいったように方南通りは拡幅したばかりですから、十分利用できるんですよ。バス停だって、それは相談すればできることなんです。許可権者として、そんな姿勢じゃだめだということを私は強く述べたいと思っております。地元のまちづくり憲章、いろいろな、安心に、住み続けられるまちづくりということで、そういった趣旨は大変大事なことかなと思っておりまして、お互いに尊重して住み続けていくという説明がございましたが、私どもの紛争調整も互譲の精神というのを掲げてございまして、互いに関係者がよく話し合って納得のいくような形でまとめ進めていくということは大事だということで、そういった考え方で私どもも調整に当たっておるところでございます。互譲の精神といったけれども、変更案がこういうことなんですよ。案は、逆にそこを通過できないようになっていたのが、道路に関していえばですよ、高さは確かに低くなったんだけれども、道路に関していえば逆に住宅街を、こういう搬入路になっている。互譲の精神という点ではそこのところこそきちっとすべきだと思うんです。それからもう一つは、この三菱地所が一応建て主になっているんですけれども、実際に資金集めをしたり設計の手配をしたりするかなめになっているのが、特定目的会社、いわゆるSPCが前面に出ているわけです。この特定目的会社というのは資金集めと建物を建てるのが目的の会社なんですよね。しますと、住民と今話し合いをやっているけれども、建物が建っちゃったら、これ、だれが住民との話し合いの内容を継続的に生かすことができるのか。それこそ互譲の精神できちっと継続できるのか。ただいま、建設そして管理等についてのご指摘がございました。いう企業でございます。するといういろいろな一連の業務を行うことになってございます。した法人でございまして、この特別目的会社は、それぞれの業務を幾つか専門家に分けまして依頼するということで、開発業務全体は三菱地所が担うことになってございます。工事は当然ゼネコンになるかと思います。管理面もそういった視野で今、考え中ということを聞いておりますので、全体として三菱地所が全体をコントロールしていくというふうに承っております。このことは説明会でも、たしか述べたというふうに聞いてございますので、その点ははっきりさせておきたいと思います。都といたしましては、こういったプロジェクトでございますので、そう問題は起こらない、しっかり管理されるというふうにとらえております。それからもう一点は、この請願者が最後に、九月に向けて要望書を出しているのは、先ほどいったように、まちづくり憲章に基づいて地域はみんなで話し合っている。南側はまさに低層住宅ですよ。それから、まちづくり憲章で--新宿寄りに行くとちょっと違うのかもしれませんけれども周辺は八階建てぐらいです、大体が。私どもの住んでいる中野側、ここは、公務員住宅と、それこそ低層のお店が数カ所、数軒というのかな、建っている、そういうところなんですよ。いう意味で、高さについても要望している。それから、今の特定目的会社については、確かに事業資金やコーディネーター役であるのだけれども、やはり最近の特定目的会社というのは、資金を調達するので不動産ファンドなどを活用して効率的に、利益優先でどんどんどんどん進める傾向が、最近いろんなところで問題になっています。いう意味では、利益優先じゃなくて、やはり住民の声をきちっと聞いて最後まで責任を持たせる。今ちょっと誤解を与えている節がないとも限らないので、ちょっと正しておきますと、これは建築許可ではございませんで、一般の建築確認でやれる案件というふうにご理解いただきたいと思います。それから、質問でございまして、高さと管理について受けました。高さにつきましては、当初の百メートルから半分に落とすというような計画変更をされております。その高さの点についても、地元では今ちょっと風害等が心配されるということで、地域住民と建築主が話し合っておりまして風洞実験をやろうということで、そういったことで動いております。委託調査をかけている。結果は出てきてございませんが、そういった観点で、その結果がそう遠くない将来に説明されることと思います。あと、建物の管理でございますが、私どもの聞くところによりますと、しっかりとした会社が管理もしっかりやっていくというふうにいっております。条例には適合いたしませんが、ワンルームマンション等の条例に沿った管理をしっかりやっていくようにも承ってございますので、私どもは心配してございません。これで最後にしますけれども、心配していませんという言葉が最後にあったので。住民の皆さんは心配しているんですよ。引き続き要望書を出しているんですね。それこそ、さっきの車の問題一つとってみても心配の種ですよ。管理の問題は心配していないというかもしれませんからこれ以上いいませんけれども、請願の趣旨をきちっと受けとめて対処していただきたいということを申し述べて、終わりにします。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。継続審査といたします。次に、二〇第二九号、(仮称)目黒リバーサイドタワー建設工事に関する陳情を議題といたします。お手元の説明表の七ページをお開きいただきたいと存じます。(仮称)目黒リバーサイドタワー建設工事に関する陳情につきましてご説明いたします。さん外百六十人から提出されたものでございます。趣旨を遵守し、周辺の市街地環境に配慮するとともに、長大な壁面の現出を禁じた東京都景観条例に合致するよう設計変更を行うよう指導していただきたいというものでございます。計画地でございますが、位置図でお示しいたしておりますように、計画地は目黒駅の南西に位置しておりまして、目黒川沿いの敷地でございます。目黒川の対岸には、目黒雅叙園と陳情者がお住まいのマンション雅叙苑がございます。基づく事前協議書を受理しております。建築主から、七月二十二日に総合設計の許可申請書が提出されております。七月二十五日には都知事から目黒区長に意見照会を行い、八月七日に目黒区長から、審査に当たっては区が建築主に要望した趣旨に沿うよう配慮してほしい旨の回答がございました。七月二十八日から八月十日まで、都は計画図書を縦覧に供しまして、八月十八日に公聴会を開催しております。以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。本件について発言を願います。(仮称)目黒リバーサイドタワー建設工事に関する陳情について質問いたします。二の規定に基づいた総合設計制度による建築の許可にかかわるものであります。推進、緑化の推進等を実現するための制度として、理解しております。今般、近隣住民の方から本件にかかわる意見書等が送られてきました。私も、これらの意見書を読ませていただきました。私なりに要約しますと、住民の皆様の心配事や要望は、一つに目黒区が絶対高さ制限をかける条例改正を意識した駆け込みであり、二つ目に眺望の阻害による資産価値の低下、三つ目に風環境の変化を招くものであり、四つ目として、当該地が製薬会社跡地ということから砒素などの土壌汚染への十分な対応、そして五つ目に、高さ制限により建設された住宅が再建不能となることととらえました。そこで、まず五点ほど質問させていただきたいと思います。駆け込みのご質問でございますが、目黒区が高度地区の素案を公表したのは十九年十一月でございますが、事業者は平成十八年十月に総合設計の事前相談を開始いたしてございます。その後、事業者は、土壌調査、その結果に基づく対策工事を十九年四月から二十年六月まで施工いたしました。このように、事業者は二年前から計画を進めてきてございます。いうことは、高度地区の素案公表の以前から事前相談が行われていたということですね。次に、陳情者は資産価値の低下をいっていますが、眺望侵害による資産価値の低下といわれましても、私は、それを評価するのはなかなか難しいのではないかと思っております。ところで陳情者はどちらにお住まいなのでしょうか。陳情者にかかわる件でございまして、陳情者は、計画地とは目黒川を挟みまして対岸のマンションにお住まいの方々です。このマンションは、全体五棟で構成されておりまして、計画地から最も近い棟はおおよそ四十メートルの距離にございます。高いものは十五階建てで、二十メートルほどの高い斜面の上に建ってございます。この川沿いには、計画地から川上、川下、それぞれ各五百メートルの範囲に約七十メートルから百十メートルの高さの建物が五棟既に建ってございます。対岸のはす向かい、近くには、最高高さ百メートル、幅にいたしまして二百メートルを超える建物もございます。都の、計画に対するとらえ方でございますが、都市のヒートアイランド化の抑制のため、大規模な敷地の特性を生かしまして、この計画地内に十分な緑とオープンスペースをとって周辺市街地に川沿いのさわやかな風の流れを導くことは、重要というふうに考えてございます。高層化に伴う風環境の変化に対しましては、建物の隅、そういったところを切ったり、地表部で風が強まる箇所、そういった箇所に植栽を密に配置したりして、通常の住宅市街地と同じ状況を出していこうというふうに考えてございます。いうことはどちらかといいますと、総合設計制度により、敷地内に十分な緑と空地がとられており、周辺市街地の環境改善につながるもので、近隣への風害についても通常の住宅市街地と変わらない対応がなされているということと私は理解いたしております。事業者への対応ということでございまして、土壌汚染に対する対応でございます。環境確保条例に基づきまして、事業者は必要な調査を行いまして、その結果に基づき対策工事を施工してございます。その結果につきましては、本年六月十二日に環境局に報告されまして受理されてございます。六月二十日には内部で審査終了ということになってございます。これについても必要な対策工事がされており、環境局で受理、審査が終わっているということですね。現在、区が考えております高度地区の素案、これによりますと、将来、地区計画を地元で策定することなどによりまして、再建築を否定しているものではございません。これまでの説明で、本計画は駆け込みのものではないということが明らかになったと思います。環境、景観面についても問題はないようですし、建物の再建も可能性がないというわけではないということです。それでは、続いて、許可手続に関してお伺いしたいと思います。公聴会における地元住民の方々の意見をもう少し詳しく伺いたいと思います。公聴会での意見についてでございますが、反対意見といたしましては、この建物が高過ぎるということ、眺望景観に支障がある、景観条例に反するとか、区の高さ制限に適合した計画にすべきであるといったもの、また、風害対策や土壌汚染工事が不十分などといった内容のものです。賛成意見といたしましては、密集住宅地に公開のオープンスペースができること、歩道機能が拡充され交通安全性が増すことなど、歓迎するものでございました。いうのが公表されておりますが、その内容を踏まえた計画の見直しを検討するようにという要望が出てきてございます。そのような意見を踏まえて、都は、建築審査会に計画案を付議したわけです。都といたしましては、高度地区の適用に当たりましては、一律に適合させるということではなく、大規模な敷地などでは地域性を反映した形で対応することといたしております。本計画は、緑と空地の少ない住工混在の木造密集地にあってしかも川沿いという地域特性、こういったことを踏まえますとともに、大規模敷地の特性を生かし緑とオープンスペースを確保することにより、川からのさわやかな風を周辺市街地に送り込む計画となってございます。市街地環境の整備改善に資するものであると考え、付議いたしました。結果は保留となりました。結果は保留だったということですけれども、都は、保留の理由をどうとらえているのでしょうか。事業者には何と伝えているのですか。何点かお尋ねがございました。いったものへの配慮を求められたものというふうに理解してございまして、都といたしましては、そのことについて事業者にも伝えてございまして、現在、事業者において検討中というふうに聞いてございます。これまでの答弁で明らかになりましたように、絶対高さ制限前の駆け込みをねらったものではないようですし、総合設計により高層にはなりますが、公開のオープンスペースを歓迎し、賛成する意見もあります。そもそもこのような建築問題については、建て主側の十分な説明と相互の話し合いによる理解が重要でありますので、そうしたさらなる努力を期待する中で、建築審査会が保留しそのことを都が事業者に伝え、現在事業者が検討中ということですので、とりあえず、今回この陳情の取り扱いについては継続にしたいと思います。私も、この目黒リバーサイドタワーについて伺いたいと思います。今もお話ありましたが、総合設計制度を活用しているということで、もともと基準容積率があって、今回どうなるのかまた高さはどうなるのか、これについてまずお聞きしたいというふうに思っています。私も現地へ行ってみましたが、川沿いで目黒雅叙園の向かい側で、周辺はそんなに高いものがない低層住宅地の中にある。薬屋が薬の製造をやっておられたというふうに聞いております。容積率、高さなどに関する点、また従前の土地利用との比較等のご質問でございます。当該計画地は、基準容積率は三〇〇%でございまして、容積の割り増しは約二二五%、合計で五二五%という計画になってございます。高さにつきましては総合設計制度では緩和してございません。第三種の高度地区がかかってございまして、これの北側斜線制限の緩和について、別途、許可申請がなされてございます。従前土地利用との絡みでございますが、従前、萬有製薬が十年ほど前までされていたということで、聞いているところによりますと、おおむね四階建てから五階建て、一部八階建ての建物が複数あったというふうに承ってございます。三〇〇%が、総合設計制度を使うと五二五。二倍までいきませんけどかなりの、倍か、近いものになっている。萬有製薬の方は、昔の図面で見たので正確にはわからないんですけれども、かなり余裕を持って建ててある図面を見ました。区長意見の問題が先ほど出されましたが、区長意見では、この説明の中身でもよくわからないのですが、審査会に当たっては、区が建築主に要望した趣旨に沿うよう配慮してほしいと。区長さんの意見等は、今の絶対高さ制限の趣旨に沿うようにというような意見でございました。今、許可申請を受けていますのは、総合設計による容積の割り増し緩和ですね、それと高度地区の北側斜線制限という制度がございまして、それによる高さの緩和を求められているということでございます。私の質問をよく聞いてほしいんですが、区長意見が出されたけれども、高さ制限だという話があったけれども、高さ制限の中身はどうなっているんですか、容積率についてはどうなるんですかということを聞いているんです。今、目黒区さんの方でお考えになっている高度地区絶対高さ制限の内容は、一般的には二十メートル、大規模な敷地につきましては一・五倍の三十メートル、そのほか特例等がございまして、地区計画の区域はその内容によるとか、適用除外の規定とか区長が認める場合はこの限りにあらずとか、幾つかの特例措置が用意されてございます。高度地区の制限ですので、別に容積率については触れておりません。容積率もちゃんと触れているんですよ。現状でといっているんです。それから、先ほど来、地区計画であたかもすぐに変わるかのようなことをいっているけど、今、その地区計画で変わるという方向が出ているんですか。地区計画の話が出ましたが、私が説明いたしましたのは、区の高度地区第二次の素案の内容につきまして、このような内容、仕組みになっているという説明を申し上げましたので、今、地区計画で変わるというお話ではございません。さっきの説明はおかしいんですよ。地区計画がすぐできるかのような、そういうお話をしていた。都の姿勢として、私は正しくないと。事実はきちっといわなきゃだめですよ。しますと、今、目黒区のお話を聞きますと、十一月ごろの都市計画審議会でこの高さ制限等について決定するというふうに伺っています。日にちはまだ決まってないとかいわれていましたけど。いずれにしても、もう提案するということはなされているわけですよね。しますと、決定されるとどうなるかというと、高さ制限、容積率、これに縛られるわけですね。しますと、万が一というかどうなるかまだわかりませんけれども、現状のまま許可がされたとするとこの建物は売りに出される。売りに出されると、どこが売りに出すのかちょっと正確にはわかりませんけれども、今の建て主が不動産業もかなり手広くやってデザイン関係もやっている会社ですから、多分ここが売買されるんだろうというふうに予想するんですが、そこ、もしわかっていたら教えてほしいのが一つ。都市計画法とか建築基準法上の容積率とか高さ制限については、重要事項説明ということで説明することになっております。いわゆる業務について、故意に事実を告げずまたは不実のことを告げるということはいけないというふうなことで、そうした予定、いわゆる都市計画法上の予定につきましても事実を告げなければいけないというふうになっております。現時点では予定だろうと思うんですけれども、十一月にもし決まれば予定ではなくなる。すると、販売会社イコール建て主さんは、当然この高さ制限、容積率も三〇〇%になるということはきちっと書かなきゃいけないはずだと思うんですね。書かなきゃいけないはずだということで、もう一回先ほどと同じ質問なんですけれども、どういうふうに、その場合は記入の仕方をするのかというのが一つ。総合設計を使って、また容積とか高さ制限等はどうかというご質問でございますが、総合設計制度の要件に合えば適用はできますが、高度地区というのは、絶対高さ制限の場合は別途の制限でございますので、それはまた別途の対応が必要になるということで、必要なら都市計画に位置づけるとか、区長の許可をもらうとかそういった手続が必要になろうかと思います。具体的に申し上げますと、総合設計だけでは難しいかなと。あと、あわせて高度地区の許可みたいなもの等が必要になろうかなというふうに考えてございます。新しい何かがない限りは総合設計はできないということになりますと、十一月に決定されたといたしまして、そこで販売が、どの時点かでき上がってなのか、途中から--最近は途中から売買する例もありますから、売買するとなると、そこのところを明確に記入しないといけないというのが三十五条。それから、故意に事実をねじ曲げたりして不利益を与えた場合はいけないというのが四十七条の規定にありますから、当然そのことは売買のときから示さなきゃいけないという責任が発生するわけですね。今のご説明でよくわかりました。しますといわば買うときから、都市計画法や絶対高さ制限や総合設計の考え方は、特別なことがない限りは現時点では、つまり決定された時点以降は適用できませんよという、建物としては、非常に、平たい言葉でいえば既存不適格というのかわかりませんけれども、要するに現状のまま持っていていいのかということを最初から記入せざるを得ないという問題。一つは、三〇〇%という基準容積率に今度なりますし、高さ制限も、絶対高さが二十メートルで、大規模特例を活用しても三十メートルということになりますから半分以下ですね。なりますと、確かに公開空地の問題もありますから単純に比較はできませんけれども、ざくっといえば、半分の資産価値が売買のときから始まるという、そういう例になるんですよね。その説明が不十分であれば、買った人が建て主--あるいは、なぜこれを許可したのかという争いにもなる可能性がある。今に対するお答えでございますが、今も、総合設計許可と高度地区の許可とあわせて実現するプロジェクトというふうになってございまして、将来も、もし建てかえるということになりますと、やはり考えられますのは、総合設計許可と高度地区の許可みたいなことをやっていくのかなというふうに考えてございます。当面は、もし仮に、今、素案の段階ではございますが、高度地区の絶対高さ制限が、その後時間が進みましたら導入されたということになりますと、その点につきましては多分抵触するようになると思いますので、将来、必要なら許可を受けるということになるのかなというふうに考えております。将来のことをあなたがいう必要は、私はないと思うんですよ。決まっているわけじゃないんだから。目の前に決まるというふうにもうはっきりと区がいっていらっしゃるんですから、おもんぱかる必要は全くないというふうに思うんですね。ここの会社のホームページを見ますと、非常にデザインとか壁面デザインアワードとかいろいろ研究なさっている事業者なんですけれども、やっぱりこれだけ明確に、目前に、目黒区が予定しているものを承知でやるということになると、こういうことが予想されるということを、私は指摘を第一点目としてしたいと思います。第二点目は、土壌汚染のことが先ほども出ていましたけれども、現時点では地下に一階というふうになっているんですが、地下何メートルぐらいになるのか。土壌汚染対策との絡みでのご質問でございます。本件は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例、そちらの方では不透水層よりも上、今ご質問ありました十メートルあたりでございますが、不透水層よりも上の土壌汚染対策を求めてございまして、本計画におきましては適切に処理されたというふうに環境局の方からは承ってございます。本計画の地下に対する質問がございました。本計画は地下一階の計画でございまして、直接基礎方式というのをとるというふうに承っておりまして、くいは構築いたしません。深さは八メートルほどというふうに承ってございます。地下方式、ちょっと正確な言葉は聞きそびれたんですけど、直接何とか工事というのは地盤面がかたいからやらなくていいんですか。それとも不透水層があるからやらないんですか、その辺がちょっとよくわからないんですが。建物の地下の工事でございまして、どういうふうに安定させるかということで、いろんな方式がございます。くいを構築してもたせようというやり方もあれば、今ご紹介しましたように直接基礎方式というので、建物の地下部分をぐいと地下に、今回は八メートルほどですけれども食い込ませまして、それでもたせるというようなやり方もございます。本件は、国土交通大臣の構造評定というのを受けまして、構造面での計画が進んでいるというふうに承っておりまして、そういう方式を今回はとるということでございます。私、素人でよくわからないんですけれども、直接基礎方式だと基礎ぐいは要らないというのを国が許可したというので逆に何か不安を覚えるんですけど、これだけの高さのものが、しかも川のわきですよね。雅叙園なんかはどうなっているのかちょっと後で確かめたいとは思うんですけれども、いずれにしても、掘るに当たって、土壌問題というのは最後まで監視をしなきゃいけないというふうに私は思っています。それから、長大な壁面の問題も先ほどお話しになりました。東京都景観計画では、総合設計による大規模建築物について、高さ、規模などについては、周辺の建築群と統一感のあるスカイライン、長大な壁面を持つ建築物とならないようにと、こういうふうにいっています。長大な壁面の基準に対しての考え方と申しますか、基準の取り扱いというふうにとらえさせていただきたいと思いますけれども、陳情書の中でも、東京都景観計画の中の大規模建築物等に関する景観形成基準というものがございます。それにつきまして、周辺の建築物と統一感のあるスカイラインとする、それから長大な壁面を持つ建築物とならないように計画するというふうに定めてございます。この基準の運用に当たりましては、これまで事前協議の実績もございます。これらの実績も踏まえまして、基準でも言及しておりますように、周辺の建築物群に配慮いたしまして、計画地周辺の市街地の状況、これに即して計画ごとに判断をしております。スカイラインそれから長大な壁面、ともに同様の取り扱いを行っております。何かわかるようでわからない基準なんですけれども、要するに何メートルでなきゃいけないとか高さがこういうときにはこうでなきゃいけないというのはないけれども、統一感のあるスカイラインとかいうことで、運用面で、周辺に配慮した、市街地に即して決めると。長大な壁面、これは一人一人の見方によっても違ってくる。先ほど、近場に雅叙園があるというお話がありましたけれども、これも現地を見ますと、雅叙園に行くときに、ご存じのように坂を下って行くんですね。川の雅叙園側というのは、いわば丘からこういうふうに下がっている。川を越えて今回の建物がある。こちらは平地、ずっと行くと。従来はそんなに超高層はなかったと。条件が全然違うんじゃないかなと。こちらは、がけ地の高い面の雅叙園も含めて階段状のところに、途中にお寺さんなんかもありますよね。いうがけ地というのでしょうか、丘が下がっているというのかどっちも似たようなものでしょうけれども。要するにスカイラインというのは何なのかというとらえ方が、もともとがけ地のあるところをとらえるのと平地のところをとらえるのとじゃ全然違うわけですよ。当該建築地の周辺につきましては、がけ地もありますし一方では戸建ての住宅地もあります。その境目に位置していると思います。景観形成基準の運用に当たりましては、その周辺の建築物群の状況に配慮し取り扱っているわけでございますので、がけ地側の建築物群等も踏まえて景観の事前協議を行ってきております。建物だけで考えるといういい方をしたんですよね。がけ地というのは一切無視したということですか。がけ地に建築されている建築物も含めての配慮でございますので、建築物群として扱っているというふうにご理解をいただきたいと思います。私は、がけ地側とこちらの住宅街とは違うと思うんですけどね。そこは意見の相違になるのかもしれませんけれども、スカイラインというのは、がけがスカイラインになっているんですよ。そこへ雅叙園がある、マンションがある。こっちから、上の方から入ると低いんですよね。雅叙園なんかはぐっと下がっていって、上るのは、逆に帰ってくるとき大変なんですね。都市の景観というのは、先ほど基準の問題ちょっと触れましたけれども、相対的なものだと思うんですね。判断がいろいろ出てくるのは、私は当然だというふうに思うんですよ。どっちが正しいかというのは、客観的に多くの住民の皆さんの声が反映されているかどうかということも含めて、客観的な判断というのがもう一つ必要じゃないかなというふうに思います。これ、論議していると珍問答みたいになりそうですから、要するに基準というのはそういう相対的なものだということと、川の向こう側とこちらのスカイラインのとらえ方はやっぱり違うんじゃないか。長大な壁面というのも、そういう面で考える必要があるんじゃないかということを申し述べておきます。最後に、風害の問題も先ほど出ましたが、風害対策をとるのは本当に大事なことですね。私のところの中野坂上というところで高層ビルが建ちまして、お年寄りの方が転倒したりするんですよね。私なんかも、自転車にのぼりをつけて選挙のときなんかやると、のぼりがすっ飛んじゃうんですよね、折れちゃう。傘も、安っぽい傘だとみんななくなっちゃうんですね。そのぐらい風というのは強いんですけれども、風の対策、先ほど説明がありましたけれども、風害対策を行うという話のことをいっていますが、どの程度のことなのかですよね。本当に住民の皆さんが、これまであそこは低層の住宅街ばかりですから、そこから見て感じる風害が、これ以上ならないという対策になっているのか。具体的な風害の対策をということでございますが、本件は風洞実験を行いまして、その結果に基づきまして対策をとっていくということでございまして、風洞実験の結果によりますと、通常の住宅地として考えた場合、一部に若干強くなるようなところが出るなという結果になりました。それにつきましては、建物の角がとんがっていますと風速が増すようなことが一般にいわれておりましたので、角を、そういうことで、とんがらないように隅を取るということや、風が強くなりそうなところ、具体的には北側、建物の北側の隅なんでございますが、その部分を中心に、密に植栽を行うということを考えております。本件につきましては、事後アセスではありませんが、従前に、建設前にしっかり現地にて風の流れをはかります。建った後、またはかります。それで、風洞実験との結果等をあわせまして、ある意味で検証作業ですね、そうしたことをやりまして、著しく違っているような場合、また、まだあるなという場合は、再度その場でまた対策を行うようなことを考えているというふうに承ってございます。対策は行っているという説明なんだけれども、隅切りがどのくらいできるのかというのは、僕は専門的にはわかりませんけれども、樹木は二本ぐらいプラスするんだというお話をされているように聞いていますし、それからあそこは川ですよね。一つは、住民の側から見ると、住民って両側にあるわけですけれども、平地の側から見ると巨大な壁がここにずっとできるわけですから、その壁にぶつかった風というのも当然ある。いう意味で、シミュレーションが、どういう方向でやったのかと細かく聞けばわかるんでしょうけれども、やはりこれは対策として、指導する側として、従前より強くなってはならないというのが皆さんの要望です。台風なんかは別として、一般的に考えてそういう風害についてはやはり規制をするという意味で、これは引き続きやっていただきたいというふうに思うんです。質問はこれで終わりますけれども、この建物の容積は、従来の建物、つまり萬有製薬の建物から見ますと、正確なのがわからないのでもし間違うといけませんけれども、ざくっというと五倍ぐらいの容積率になりそうな、私それ以上になるんじゃないかと思うんですが、それによってCO2の発生量、これははるかに大きくなるというふうに思うんですよね。これはまちづくりの面でも、今まさにヒートアイランドの問題が出ているだけに、この問題は、本当は従前の建物の容積がわかれば、すぐに私、計算して比較をしようと思ったんですけれども、それがわからないんですけれども、ざくっといえば五倍以上のCO2の発生量があるということも含めて、こうした建物をつくる場合には、やはりそういうことも含めて検討が必要だというふうに私は思っています。いずれにしても、この目黒リバーサイドタワー建設に関して再度審査会が行われるようですけれども、やはり最初に申し上げましたように、売買するときから資産価値が下がることが明確ないろんな決め事がなされているというような状況で都民に提供するのは、都の責任としても問われることになるんではないかということから、この陳情は採択していただきたいということを最後に主張しまして、終わりにいたします。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。継続審査といたします。以上で請願陳情の審査を終わります。休憩前に引き続き委員会を開きます。付議を予定しております案件につきまして、ご説明いたします。青い表紙の案件総括表がお手元にあろうかと思います。一枚開いていただきますと、今回でございますが、全部で件数は八件ございまして、その内訳でございますが、区部で六件、市町村部で二件ございます。本日でございますが、これらのうち主な案件といたしまして、丸の内一丁目特定街区につきまして担当部長から説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。丸の内一丁目特定街区の変更についてご説明いたします。お手元の提案事項概要は三九ページから、事前説明会資料は二五ページからをごらんください。本地区は、東京駅丸の内北口に近接し、永代通り、仲通りに面する約一・六ヘクタールの区域でございます。大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドラインに基づき、公民の協調により、質の高い業務機能への更新や魅力ある商業、文化機能の集積などを図り、都心にふさわしいまちづくりを計画的に進めております。指定され、老朽オフィスなどの機能更新と一体的に、東京駅赤れんが駅舎の保存、復元が行われております。整備、周辺市街地と調和した街並みの形成など、都市機能の更新と市街地環境の向上を図るものです。特定街区の変更内容ですが、区域面積を〇・八から一・六ヘクタールに拡大いたします。皇居内堀と調和した景観を形成するため、当街区の西、大手門に面するパレスホテルの敷地について、地区計画により建築物の高さを百メートル以下に制限し、これにより生ずる未利用容積を、特例容積率制度により今回変更する街区に移転しまして、特定街区全体の容積率の最高限度を一四〇四%に変更するものでございます。このほか、事前説明会資料の二六から二九ページのとおり、建物高さの最高限度、壁面の位置の制限を定めます。