いう言葉をご存じでしょうか。Ratesと言われる数字ですが、退職後に生活水準を落とさない所得(支出)レベルということになります。現役時代の生活レベルを落とさないで退職後も生活を続けたいとすると、どれくらいの年収(支出)があればいいかという考え方ですから、退職直前の年収(支出)に対する退職後の年収(支出)といった感覚です。日本で公的年金の支出額をみる時に、所得代替率という言葉が使われますが、これとはかなり違う性格の数値です。いうのも、所得代替率は、年金支給額を年金拠出(現役)世代の"平均"所得で割った比率なので、年金財源の議論には使えるかもしれませんが、個人の生活レベルを前提にしたものではありませんね。現役世代の平均所得というと30代後半くらいの年収になりますから、これと退職後の生活水準を比較してもあまり意味はありませんね。60%(注)2012年水準と年収が低いほど目標代替率が高くなっていることがわかります。いうのも、年収が低い場合には退職したからと言ってそれほど生活レベルを落とせないということでもあります。そこで、英国の場合、退職後にいったいいくら必要なのか、計算してみましょう。resultsによると38,187ポンドで、これを表にあわせると目標代替率は60%ですから、退職後に年間22,912ポンド必要という計算になります。1ポンド=170円とすると、円換算で390万円程度ということになりますが、これが退職後30年続くとすれば1億1,700万円が必要になるわけです。ちなみに、前述のレポートでは、22歳から確定拠出年金に給与の8%を拠出し続けてもこの水準をカバーできる可能性は50%を下回ると分析しています。日本の場合はどうでしょうか。推計したところ、68%となりました。年収別の計算などを行っていないのですが、結果としては、英国の数値とそれほどかい離はなさそうです。よると50代後半の男性の平均給与は616.2万円ですので、68%の目標代替率を使うと年間419万円が退職後に必要となります。これを30年間で計算すれば1億2,570万円。英国の数値とここでもあまり大差はないものになりました。問題はこの水準を年金でカバーできるかということです。月額の年金が35万円程度ないとこの水準に至りません。厚生年金の平均支給額が23万円弱となった現状では月額12万円程度の他の資金源が必要ということになります。30年で4,320万円に相当するこの資金、さて、あなたは用意できるでしょうか?英国は、このところ年金制度の大幅改革を実施して自助努力で老後の資金を確保できるようにと国を挙げて対策を講じ始めています。日本も早く対策を考える必要があります。アンケート調査をもとに投資家への提言をするなど、投資教育に従事。50代夫婦の生き残り策」(2010年)、「40代のサイフ」(宝島社、2012年)、「50歳から始めるお金の話」(2013年2月、小学館文庫)など著書も多数。「証券アナリストの調査手法とこだわり」(全6回)証券アナリストの行動パターンをご紹介!個人投資家のリスク回避術を学ぼう。