それで都道府県により可能だというのが誤解というかわかりにくい。届け出する前に知事が開設しようとする有床診療所が地域包括ケアシステムの構築に必要だと認めないと届け出を受理しないということですね。運用としてはそういうことになります。有床診を開設しようとする方が来て、計画というか事業内容というか、それを説明するわけですね。それをそういうふうな仕組みにしようというわけですね。地域医療調整会議がうちの構想区域内は、あなたが有床診を開設してア~キまでの機能を果たさなくても十分その機能は足りていると思った場合には、これはノーと言うことができるのですね。ア~キの機能が一切なくて。いやいや、それをあなたがわざわざ新しい有床診を開設して、ア~キの機能をやりますと言うけれども、うちの構想区域内は十分足りていると思ったら調整会議はノーと言うことができるのですね。調整会議での議論としては、そういうこともあり得ます。そのときに最終的に都道府県の医療審議会が、この有床診は届け出は受理しないということになるわけですね。決めることができるわけですね。特例の対象になり得るかどうかを医療審のほうで意見をまとめて出していただくことになります。届け出を受理するかどうかの判断は都道府県知事になっていますので、届け出の対象であるかどうかの判断は。わかりやすく言うと、届け出する許可を得なければいないのですね。非常にわかりやすく説明するとそういう説明はあろうかと思いますが、法令上のところでいくと説明としてあくまでも届け出の対象になり得るかどうかということを調整会議で議論をして、医療審として意見を言っていただくことになります。わかりやすく聞いてあげているのに、何でわかりづらく答えるのですか。私の言う通り答えてもらえませんか。皆さんそう思いませんか。調整会議はノーと言えるのですね。それに基づいて医療審議会も同じくノーと言えるのですね。