近年、ネット通販の拡大が目覚ましくなっています。経済産業省の調査によると、2012年の日本国内のネット通販(BtoC)市場規模は、前年比12.5%増の9.5兆円。小売・サービス業におけるEC化率(小売全体の流通のうち、何%がECで購入したかという割合)は3.11%。すべての業種についてネット通販の市場規模は拡大していますが、特に衣料・アクセサリーについては前年比121.5%と高い伸びを示しています。したネット通販の拡大は、さまざまな業界に影響を与えています。ネット通販の勢いに押される格好となっているのが、従来のリアル店舗型小売業です。店頭で製品の性能を確かめたり試着だけして、実際の購入はアマゾンなどのネット通販で、という現象を意味する「ショールーミング」という言葉はすっかり定着しました。ネット通販の恩恵を受けているといわれるのが物流業界。実際に物流大手のヤマトホールディングスでは、通販関連荷物の増加で主力のデリバリー事業が好調となり、今年度の業績は増収増益が見込まれています。ネット通販の注文翌日配送や即日配送などのサービス向上に対応するため、物流施設のニーズも高まる一方です。2008年のリーマンショック以降、開発が冷え込んでいたこともあり物流施設は不足気味なため、新たな物流施設の設置が急がれ、首都圏や関西圏を中心に最新鋭の大型物流施設が次々に建設、開業しています。最近では、個人によるネット販売もかなり容易になっています。先の東京都知事選に出馬した家入一真氏が共同創業取締役を務めるBASEは、30秒でネットショップを立ち上げられるサービスを運営し、サイバーエージェントから2億円の資金を調達しました。fashion」を設立するなど、個人を巻き込んだネット通販プラットフォームも人気を集めています。MALL」(LINE)の動向です。ソーシャルコマース(ソーシャルメディアを組み込んだネット通販)については、すでにmixiがDeNAと組んで12年に「mixiモール」を始めたものの、あまりうまくいかなかった模様で、事業体制の見直しを理由として今年3月の終了を発表しています。このような先行事例があるにもかかわらず、ソーシャルメディア企業が次々とネット通販に乗り出す理由はどこにあるのでしょうか?12FacebookTwitterこの記事に関連するニュース県内最大級の産直サービス「新潟直送計画」の流通額が前年比35%の成長!2019年の流通額は2.3億円・参加店舗数は400店舗800商品に。注文の94%が県外への配送・ネット通販で県産品を全国へ発信。ららぽーと和泉」開業以来初の大規模リニューアル。20時30分4医師が考える「受けるべき・受けるべきではない」検査。%])が発表されています。