更新:2019年8月23日2019年4月から「働き方改革」関連法案の改正がスタートしています。「働き方改革」が馴染みあるコトバになってきました。『働き方改革』は、労働者の多様な働き方を実現するための改革です。同じ仕事をしているのに、正規雇用かどうかで待遇を分けてはいけない、というものです!正社員として雇用されている労働者と、契約社員や派遣社員として雇用されている労働者。同じ仕事をしているのに、待遇に差があるのはおかしい!とのことで法律が改正されます。厚生労働省の公式サイトには、以下のように記載されています。派遣先に雇用される通常の労働者(無期雇用フルタイム労働者)と派遣労働者との間の不合理な待遇差を解消すること等を目指すものです。概要)開始時期は、大企業が2020年4月から、中小企業が2021年4月からです。派遣社員は例外で、中小企業も一律で2020年4月から施行されるので要注意です。来年の4月1日時点には、雇用条件や待遇などを正社員に合わせておかないといけないので、日程はすごくタイトです。それぞれの派遣先で”、同じ仕事をしている正社員と同じ待遇にする方法です。結んで、”同じ地域で働いている同職種の正規雇用者の平均以上の賃金”に設定する方法です。職種ごとの平均賃金は、6~7月頃に公表予定となっており、現時点では未公表です。いずれも大まかな流れは共通です。関わらず、派遣先企業は、あらかじめ派遣会社に対し、自社で雇用している正社員の待遇情報を知らせなければなりません。知らせる際には書類による通知が必須で、両社ともに3年間の保存義務があります。派遣会社に待遇を知らせる従業員は以下のようにして選定されます。派遣先の企業は、派遣会社に対して待遇改善が行われるよう配慮が求められます。派遣会社と派遣先の双方が、派遣労働者の待遇改善に配慮しなければ実現しない制度です。派遣会社は、雇用時と派遣時に派遣労働者に対して説明これまで以上に、派遣労働者への説明義務が強化されます。概要)上記の手続きを経て、ようやく労働者を派遣するという流れになります。これまで以上に、派遣会社と派遣先企業とのやり取りが複雑になることは明白ですね。詳細は、厚生労働省が公開している『派遣元の皆さまへ』を御覧ください。▶「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の施行に向けてでは次に、派遣会社がなぜ大変なのか、どう大変なのかご説明していきます!派遣会社はなぜ大変?スケジュールがタイト2020年4月から施行されますが、4月1日の時点で対応を完了させておかなければいけません。厳密には、2020年4月1日以降に契約する派遣社員には、上記の新ルールを適応した待遇で契約しなければなりません。4月1日に新法で契約する為には、2月中旬には派遣先との交渉を終え、派遣社員の待遇を決定しておかなければならないでしょう。交渉する時点で社内の情報共有や書類の作成など、様々な準備が必要です。見直し対象になる待遇が広い基本的には、全ての待遇に関して正規雇用の社員と差をつけてはいけません。)、福利厚生(社宅や健康診断など)まで、ほぼ全てですね。派遣会社の手続きが増える4月までに、法改正の準備が必要です。新たな書類が必要になりますし、社内で情報を共有したり、今までにない負担が増えます。派遣先の企業が、派遣会社に頼むメリットが薄れてしまいます。それでも引き続き労働者の派遣を依頼してもらう為には、交渉が難航するでしょう。自社で正規雇用を増やすことも予想されます。派遣会社は、派遣先の企業に対して、スムーズに契約できるような準備や、引き続き契約してもらう交渉をしなければなりません。今後は、自社で引き続き派遣契約を結んでもらえるための対策、もしくは、派遣先企業の人材確保をサポートする違った方法が必要になると思われます。採用戦略研究所は、多数の派遣会社様の採用活動をサポートしています!何かお困りのこと等ございましたら、お気軽にご連絡くださいね。【採用戦略マガジン】ダウンロード『採用関連の情報』を10ページにまとめた弊社オリジナル冊子です。新任マネージャーによくある悩みアルバイト定着に効果的!信頼関係を築く「褒め方」「叱り方...『IT導入補助金制度』をご存知ですか?採用戦略NEWS登録はコチラ!!検索:新着記事なるみ・岡村の過ぎるTVが放送されました!!2020.02.18【最新版】「doda」掲載料金やキャンペーン情報まとめ2020.02.14内定辞退はなぜ起きるのか。#1.現状把握#2.採用手法の見直し#3.採用に繋げる面接対策ブログ一覧ページお問い合わせ新着記事なるみ・岡村の過ぎるTVが放送されました!!2020.02.18【最新版】「doda」掲載料金やキャンペーン情報まとめ2020.02.14内定辞退はなぜ起きるのか。