小池喜彦裁判官は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決で受信契約が成立する」という初の判断を示し、男性に契約締結と過去約4年分の受信料10万9640円の支払いを命じた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130627-00000595-san-soci(※リンク切れ)以上転載NHKの受信料不払い派の人にとって、この横浜地裁での判決は大きいですね。高裁で判決が覆される可能性もありますけど。今までも、HNK受信料の不払いに対する支払いの命令が、裁判所から下されたことはあります。それはいったんNHKと受信料の支払い契約を交わした場合でした。一度、支払いますよ、という意思表示がされたにもかかわらず、支払わないことに対する契約義務違反に対する違法性により、支払いの義務が生じるとされていました。今回の場合は、テレビがあればNHKと直接契約していなくても、受信料の支払い契約を結んだことになるという、ちょっと横暴ともいえる画期的な判決です。今までは、このような横暴性、つまり、一方的な契約は、憲法における個人の権利を害するであろうという理由から、放送法が上位の法律である日本国憲法に勝てないと思われていました。この横浜地裁の判決では、放送法の方が、個人の契約に関する権利よりも勝る、というようですね。地裁の段階なのでなんともいえませんが、これによりNHKも料金の徴収がよりやりやすくなると、容易に想像されます。第一に徴収率が異様に低い沖縄などで、強引に財産を取り押さえる動きがでるかもしれません。過去に遡って受信料をとれるので、ホテルなどテレビが大量に置かれている施設は狙い撃ちされるかもしれません。1つ、こちらが本命だと思いますが、これはスマホ課金への布石ではないでしょうか?今まではテレビが映るもの=テレビでしたが、今はそれに加えて、パソコンやスマートフォンなどのワンセグがあります。HNKの受信料は、テレビ受信機に対してかかるので、理屈でいえばテレビがなくてもパソコンでテレビを見ていればかかります。いや、もっと言えば、テレビが映るパソコンならば、それに対してNHK受信料が発生することになります。この辺はまだ模索の段階なのでしょう。「テレビ受信機を設置しているのに」とあるように、もしかしたら持ち運びができる機器に対しては、受信料はかからないかもしれません。NHKのやることなので、この先どうなるかはわかりませんけどね。一人一台スマホを持つ時代になり、それがテレビを受信できる機器である...そこに目をつけて、NHKが動き出していないとも限りません。すれば、広く薄く課金できますし、月に200円の“NHK税”ならば、しようがないかと思う人も出てくると思います。今後の展開に注目ですね。NHK訴訟判決はアリなのか?http://news.livedoor.com/article/detail/7812706/――根拠はどこにあるのか?「民法414条です。そこでは、債務を履行しない人に対し、裁判所が強制的にやらせる際のルールが定められています。債務というのは、法律的な義務のことで、典型的には借金ですね。――今回に当てはめると?「今回の債務はお金ではなく『契約をするという義務』です。具体的には、放送法上の『テレビを置いておけば、NHKと受信契約しなければならない』という義務ですね。契約のような『法律行為を目的とする債務』を強制させる場合は、『裁判をもって債務者の意思表示に代えることができる』(414条2項のただし書き)と決まっています。絶対に払いたくない人に有効な唯一の手段は、上の動画でしょうかね。これってテレビあるのにないっていうのは、ウソをつきたくない人には無理ですね。PM現在コメント投稿は停止しております。夢は作家の整体師こと高橋亮がお届けしています。