代表である松本崇宏先生にお話をお伺いします。税理士法人松本は、『情熱家であれ!より多くの「笑顔」と「ありがとう」をいただき続けるために。』を企業理念に掲げ、業種を特化して業績拡大を進めておられます。具体的な取り組みと、更なる戦略をお聞きする前に、事務所の沿革についてお話しいただけますでしょうか?松本2006年5月に江戸川区で設立した時は5坪くらいのスペースでのスタートでした。2か月後には税理士法人松本の本店として新宿オフィスを開き、2017年に横浜、2018年に大阪にも事務所を構え、現在は全部で、4拠点で活動しています。社員はパート含めて80名、お客様の数は個人事業主の方も含めて約1,200件になります。基本方針は、お客様に、記帳代行を進めています。今は、会計全般丸投げの記帳代行のお客様が約7割、自社で記帳いただいているお客様が約3割といった割合です。私が、記帳代行を進めているのは、お客様に会計全般の煩わしさを負担して欲しくないからです。お客様には、経営に専念していただき、的確な情報を与えることが税理士法人松本の使命であると考えています。お客様が入力した会計データを再度こちらで全てチェックして修正する手間も必ず発生しますので、結局、お客様もこちらも同じくらいの時間と手間がかかるのであれば、こちらにすべて任せて欲しいと思っています。いった意味で税理士法人松本では、記帳代行の料金の方が安くなるように料金表に明記しています。その為、事務所で使う会計ソフトは慎重に選びました。色々な会計ソフトを試したのですが、結果として一番使いやすかったエプソンの会計ソフトを利用しています。エプソンの会計ソフトは、最近ではクラウド機能やフィンテック機能も搭載され、ますます便利になっていると感じています。自身で記帳いただいているお客様や知り合いの税理士さんにもよくエプソンの会計ソフトの利用を勧めています。―お客様への指導は、具体的にどのように行っているのですか?松本お客様先へ訪問することもありますが、基本的には来社していただいています。税理士法人松本には全国にお客様がいますので、訪問するとなるとそれなりの料金をいただくことになってしまします。最近ではSKYPEやZOOMなどのネットツールを利用したWEB会議だけで完結しているケースなどもあり、関与形態は多様化しています。各事務所内にはそれぞれ会議室を用意していますので、お客様に来社いただき落ち着いた環境の中で財務と向き合う時間を作っていただくようにしています。セカンドオピニオンとして依頼をされる方も多く、メインの関与は地場の先生がみて、地場の先生が嫌がったり分からないことを私たちが受けるようにしています。生まれた「水商売特化」スタイル―税理士法人松本は、水商売を営むお客様に特化していますが、このようになった理由がありましたら教えてください。開業当初は水商売を営むお客様に絞る気もなく、他の会計事務所と同じようなスタイルで仕事を行っていました。今のように水商売に特化することになったきっかけは、水商売に関する書籍を書いてからです。本を書くと言っても自分だけではもちろん書けません。出版社の協力が必要です。30社以上の出版社に提案書を送ってみましたがなしのつぶてでした。やり方を間違えているかもなあと思っていた矢先、編集プロダクションをやっている後輩から小学館の編集長を紹介してもらいました。その編集長に「社会人一年目の方向けに給料の額面と手取り額の差は何なのか?」といったようなお金の勉強的なテーマで本を書きたいと伝えたところ、「そのテーマだとつまんないですね。」と言われてしまいました。編集長に、「じゃあ、どんなテーマで書けばいいんですか?」とやり取りをしている中で、当時対応していた水商売のお客様の税務調査の話になり、「面白い!それでいきましょう!」となり水商売に関する書籍を出版することになりました。うちの父親は弁護士をしているのですが、「お前なんちゅう本書いてんだ!」って反応されました。本を出した後の反響には驚きました。全国の水商売を営む経営者の方から問い合わせが来ました。水商売の経営者の方で会計に関して困っている人がこんなに沢山いるのか!と直に感じることができました。本が全国流通で15,000部出たので、その反響がきっかけでテレビ出演もしました。その結果、テレビを見た人からの問い合わせが増えて、遠方のお客様も増え始めました。ありがたいことに現在では全国47都道府県に顧問先があります。―水商売ということで、何か心掛けていることがありましたら教えてください。水商売と聞いて警察沙汰とか怖いイメージを持つ方もいるかもしれませんね。同業の税理士さんでも普通は水商売を営むお客様を警戒しておられます。私たちはしっかり届け出をして許認可関係をクリアしているお客様と契約する事を前提にしていますので、税務署から私たちに連絡が来るようなことがあっても警察から問い合わせが来るなんてことはありません。あと、税理士法人松本では、お断りする基準を設けています。お断りする基準は、反社会勢力の方、あきらかな脱税志向の方、横柄な方です。税理士法人松本は会計事務所ですので脱税は論外です。「金払っているんだから言うこと聞けよ!」という方もたまにいますが、そういった横柄なお客様を私が対応するならまだしも、うちの社員が対応すると必ずうちの社員が疲弊してしまいます。いまは、無理しなくても年間180件以上のお客様との新規契約をいただいています。社員のことを考えると、契約をお断りする基準は必要だと考えています。7割がお客様からのご紹介、3割がネットからの問い合わせです。これだけ多くのご紹介をいただけることは大変ありがたいことです。基本的にはお断りせず、優先的に対応しています。繁忙期にご紹介案件が集中してしまうと対応に人手が取られて通常業務に影響が出てしまいます。その影響をコントロールするため、ネットからの問い合わせ割合を増やしているところです。ネットの場合はいくら広告料を投下するかで問い合わせ数を調整できますからね。ご紹介を多くいただいているのであればネットの広告料を減らし、逆にご紹介が少ない場合はネットへの広告料を増やす。理想としては、ご紹介とネットからの問い合わせ割合を半々にしたいですね。現在力を入れているサービスは「税務調査」です。税務調査案件は全国で年間10万件あります。マーケットは大きいと思っています。毎日1件は問い合わせが来ており、月に10件は新規契約につながっています。思っていたほど競争は激しくないですね。お客様にとっては緊急かつ重要な事案ですので、仕事の内容的にはこちら側にも非常に負担がかかります。明日調査が来るとか、今まで無申告だったとかありますからね。顧問契約している税理士さんが匙を投げたケースもあります。マンパワーが無いと普通の会計事務所では対応に相当苦労するでしょうね。その点うちは80人からスタッフがいますし、税務署OB税理士が4人いますから問題なく対応できます。それに他の会計事務所がお手上げした税務調査案件ですから、お客様を取った、取られたということも無い。うちとしても心置きなく依頼を受けることができます。覚悟を持って「社員1,000人、売上100億円」を目指す―税理士法人松本の今後の展望についてお聞かせください。社員を雇う立場として20年後、30年後を考えたときに、心のゆとりにつながるお金と時間の余裕を会社が社員に提供できるかどうかは非常に重要です。社員の誰かが結婚して子供が産まれる、親の介護が必要になるなど人生には様々な出来事があります。いった時にお金や時間に余裕がないと苦しいし、取れる選択肢も少なくなります。税理士法人松本に勤めている社員にはできるだけそんな苦しい思いをしてほしくないと思っています。会社としてもっと成長して、もっとお金と時間を社員に還元していく。そのためにもうちの規模拡大は必須だと考えています。冗談だと思われるかもしれませんが、うちの拠点展開はジャニーズの全国ドームツアーを参考にしています。全国展開になりますので、相当チャレンジングだということも理解しています。マーケットのボリュームが東京含む関東とそれ以外の地方では歴然の差がありますから。法人設立数ですが、東京と大阪を比べると10対3です。これを近隣県も含めて関東エリアと関西エリアで見ると10対1となり、圧倒的に関東エリアの方が多いんです。関東に拠点を展開する方がマーケティンリグ的には正解なんでしょうね。地方の会計事務所が東京に進出して成功した事例はいくらでもありますが、東京の会計事務所が地方進出して成功した事例は無いんじゃないですかね。失敗を恐れてチャレンジしないよりも、前のめりに倒れた方が次に活かせますし。昨年初めて関東以外のエリアである大阪に進出した意味は、地方で1番大きい大阪で勝てなければ他の地方でも勝てないだろうと思ったからです。幸いなことに大阪でも順調にお客様を増やせています。以前は私自身も担当を持つプレイヤーでしたが、現在は経営に専念しています。組織運営に関しては各拠点のトップや部下たちに任せ、私自身はどうやったら社員が生き生きとワクワクしながら働けるかの仕組みづくりを日々考えています。」は普段の会話に出てくるほど社員に浸透しており、同じ方向を向いて仕事をしています。社員が自分のやるべきことを十分理解してくれているので言いたいけど言えないストレス入はほぼありません。社員には私の給与含め、うちの財務内容を公開しています。何も隠すことなんてありません。それくらいしなきゃ、会計事務所としては前人未到の「社員1,000人、売上100億円」を目標に掲げられません。―本日は、貴重なお話をありがとうございました。弊社の「財務顧問R4」について改善することがありましたら、ぜひご連絡ください。税理士法人松本の更なる躍進を祈念しております。米国、日本およびその他の国における登録商標または商標です。『情熱家であれ!より多くの「笑顔」と「ありがとう」をいただき続けるために。』を企業理念に掲げ、お客様の状況を考えた提案はもちろん、何でも相談が出来る環境つくりに力を入れています。お客様が納得いくまでとことんお付き合いさせていただき、笑顔あふれ元気に経営に専念できるよう徹底的にサポートさせていただきます。代表である松本崇宏先生にお話をお伺いします。税理士法人松本は、『情熱家であれ!より多くの「笑顔」と「ありがとう」をいただき続けるために。』を企業理念に掲げ、業種を特化して業績拡大を進めておられます。