ありがとうございました。地域の中核病院等から最も効果的な感染症対策ができるような配布、あるいはその訓練ということでよろしいのだと思っておりますが、さりとて、突然診療所に患者さんがいらっしゃるといった場合もありますので、そういったことも視野に入れながら、将来的には診療所に対するPPEの配慮、あるいはまた地域の医師会レベルでそういった訓練といったことも、考えていただきたい。日本人はとかく熱しやすく冷めやすいので、こういうときには一斉に大変だ大変だと。ところが、一旦おさまると、あれは何だったのだろうかということがしばしばあるわけでございますので、教訓はしっかり残して、しっかりとした対応をしていくということが大事だと思っていますので、そういった意見を委員の皆様と共有しつつ、担当課とも御相談をしてまいりたいと思います。いったことについては、継続したお取り組みということで、ぜひお願いをしたいと思います。今の小森先生のお話に関して、非常に重要なことだと思いますので、厚労省全体としてもよろしくお願いいたします。センターと協力して、全国8カ所で実施をしているところです。自治体の方々がPPEを装着するという機会は余りないものですから、自治体の方々がその困難さを感じている現実はあると認識しております。自治体職員にもPPEの着脱について習熟していただければと考えております。ありがとうございます。今、中嶋室長の御説明にありましたように、地元との交渉に関しては厚労省が表に立って、そこにもちろん感染研も一緒にやるという形で、特に連絡協議会については、これをぜひ成功させるように持っていきたいという形で努めておりますので、その点だけつけ加えておきます。状況を知ったのですが、臨床を担当している先生方からすると、研修のこともあるのですが、設備の面で結局エボラ出血熱については、先進国の医療水準での全身管理を行えばかなり救命率が高いと言われていますけれども、そのためにはかなりきめ細かい検査が必要だと。現在の第一種の指定機関の基準から医療機関内にその検査設備がないところのほうが大半であるということです。設備基準上はそうなのですが、恐らく国際医療センターの特定感染症病床には病棟内に検査室があると思いますし、東京都が設置している3病院も全て病棟内に検査機器を持っておりまして、本気で救命、治療するためには一種病床の基準というものも、そうした形で考えるべきではないかという御意見が臨床の先生からかなり出ているというお話を聞いたのですが、今後そういう点につきまして、いかがでしょうか。御意見ありがとうございます。重複しているものを含めて、現在45機関ある中で、それぞれの機関に厚生労働省として一定の施設基準は定めているところでございます。前田委員が御指摘のように、その施設基準の中では病床に附属して、例えば血清・生化学のような、基本的な血液検査等々ができるという定めはございませんで、幾つかの病院の中では、そうしたものは病院全体の中央の検査室のほうに持っていって検査するという体制になっているところもあり、施設によっては病院の中央の検査室ではなくて第一種感染症病床の中、もしくは隣にもうその病床専用の検査室を持っている。NICU、ICUではそういう施設を中に持っているところが一定数ございますが、同様の機能を持っているところもあるようには聞いております。病床附属、専属の一定の検査ができる施設を備えるべきではないかという御意見だと理解をいたしました。した御意見が衛生部長会の中での議論だということでしたので、私どももその意見は踏まえた上で、何人かの専門家の先生の意見を聞きながら、これを検討させていただきたいと考えております。御指摘どうもありがとうございます。ほかに、何かございますか。現在エボラ感染症に関しましては、世界的に正式に薬事承認をされた医薬品なりワクチンがない中で、幾つかの国、幾つかのメーカーが医薬品、ワクチンを開発中でございます。した開発中の医薬品、ワクチンの臨床試験は今、あるいは来年の初めぐらいからさまざまな国で行われ始め、早ければ来年の後半にもワクチンに関しては、量産体制に入ることができるのではないかということが、期待されている状況でございます。した各国が力を入れているといういいニュースとともに、こうした予備的な臨床試験の結果、幾つかの問題点も指摘をされるようになり、私どもとしても、その進捗状況を見守っているところでございます。した治療法の中で、特に日本の医薬品企業が開発をしたファビピラビルという医薬品に関しましては、メーカーのみならず政府としてもこの臨床試験を積極的に支援するという形で、来年から実際に現地国政府や他の国々とも協力の上、どのような形で臨床試験に取りかかることができるかということを検討中という段階でございます。ありがとうございます。ほかに御質問等はありますか。ありがとうございます。続きまして、報告事項2の蚊媒介性感染症に関する小委員会の設置について、説明のほうをお願いいたします。皆様がとられた対応について、御報告をさせていただきました。その上で、近年感染症対策の一環として、蚊の対策を行うことがまれとなっている現状の中、来年も同様にこういった蚊が媒介する感染症の国内感染事例が起こり得るということで、今後この蚊媒介性感染症について、どのように対応をとっていけばいいのでしょうかということで、先生方に御審議をいただきました。その結果としまして、こういった蚊が媒介する感染症につきまして、対策を統一的に進めるために感染症法の第11条に基づきまして、この蚊媒介性感染症を、特に総合的に予防対策に取り組むべき感染症というものに位置づけまして、予防の総合的な推進を図るための指針を策定すること。その指針の策定に当たりまして、この感染症部会の下に「蚊媒介性感染症に関する小委員会」を設置すること。この2点について、御了解をいただきました。いうことにさせていただいておりまして、それが資料3のほうに「蚊媒介性感染症に関する小委員会」の委員の先生方を御紹介しております。全部で11名の委員の先生方に御参加いただくことになっておりまして、委員長は感染症部会の委員でもあられます大石先生にお願いすることになっております。本日、この後、午後2時から第1回目の小委員会を開催する予定にしております。資料3をめくっていただきまして、裏側に今後の指針の策定のスケジュールを掲載してございます。本日、第1回の小委員会を開催した後、1月、2月に第2回、第3回の小委員会を開催いたしまして、この3回で指針の大体の案を策定していただくことになっております。その指針の案を3月上旬に予定しております第8回感染症部会のほうに御報告をいただいて、部会の先生方の御意見を伺った上で、パブリックコメント等の所要の手続を経た上で、4月中にはこの指針を告示させていただいて、来年夏の新たな感染症シーズンの前に、自治体の皆様と関係者の方々に準備していただくように、対応させていただきたいと考えております。事務局からは以上です。ありがとうございます。来年も、ことしと同じようことが起こる可能性もありますので、十分なる対応をこの指針に基づいてやれるように体制をつくっていただければ、ありがたいと思います。きょう用意しました議題は、これでおしまいですけれども、何か御意見がありましたら、よろしいでしょうか。ないようですので、本日予定した時間より大分早く終わりますけれども、これできょうの部会を閉会とさせていただきます。ありがとうございました。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。