上場企業の2019年4~12月期決算がほぼ出そろった。純利益の合計額は24兆6709億円と前年同期から12%減少し、同期間としては2年連続で減益となった。米中貿易摩擦や消費増税の影響で製造業・非製造業がともに減益となった。業種別では市場低迷が続いた自動車関連と、その余波を受けた電気機器や鉄鋼の減益が目立つ。小売りは7%の減益と消費増税の影響が出た。新型肺炎の影響で中国の経済活動が停滞する中、日本企業は週明けの10日から現地での事業再開に向けてそろりと動き出す。日本経済新聞が主要企業を対象に緊急調査したところ、現在9割弱の企業が中国での営業を停止しており、10日から事業再開に踏み切る企業はこのうち4割にとどまることが分かった。新型肺炎が終息する気配は見えず、通常営業への復旧はなお見通せない。化学大手6社の2019年4~12月期の連結決算が7日、出そろった。信越化学工業を除く5社が最終減益となった。景気減速に伴い中国向けを中心に需要が減退し、石油化学製品の価格が下落した。旭化成など2社は20年3月期通期の純利益予想を下方修正した。旭化成が7日発表した19年4~12月期の連結決算は、純利益が前年同期比10%減の1038億円だった。決算控えたトヨタは上げ幅拡大2月6日6日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は高値圏で推移し、前日比520円程度高い2万3800円台半ばで推移している。円安進行を好感した買いが継続しているほか、中国の上海総合指数や香港ハンセン指数の強含みを受けた買いも入っている。決算を控えたトヨタも上げ幅を拡大している。新型肺炎の治療薬報道めぐり思惑2月6日6日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前日比483円63銭(2.07%)高の2万3803円19銭で終えた。円安・ドル高の進行で景気敏感株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。新型肺炎への警戒感がやや和らぎ、前日の米株式相場が大幅に上昇したのも支援材料になった。5日の米株式市場でダウ工業株30種平均の上げ幅が480ドル超となり、投資家が運用リスクをとりやすくなった。三井化学は5日、2020年3月期の連結純利益が前期比34%減の500億円になりそうだと発表した。従来予想を80億円引き上げる。本業の苦戦で営業利益を下方修正したが、退職給付信託の設定にともなう特別利益を計上する。売上高は9%減の1兆3550億円、営業利益は19%減の760億円とそれぞれ100億円、80億円下方修正した。(56)が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。社長交代は6年ぶりで淡輪敏社長(68)は代表権のある会長に就く。橋本氏は現在、めがねレンズ材料や不織布などのヘルスケア関連事業を担当。汎用的な石油化学品でなく、自動車向けなどの高機能材料へのシフトを進め、国際競争での勝ち残りを目指す。(56)が4月1日付で社長に昇格する人事を固めた。淡輪敏社長(68)は代表権のある会長となる。淡輪社長は就任から6年を迎える。汎用的な化学品から自動車向けなどの高機能材料にシフトする構造改革に一定のめどが立ったことを受け、経営体制を一新する。橋本氏は事業や経営の企画畑が長く、淡輪社長の下でも事業戦略の策定を主導してきた。三井化学は5日、2020年3月期の連結純利益が前期比34%減の500億円になりそうだと発表した。45%減の420億円としていた従来予想から80億円上振れる。退職給付信託の設定に伴う特別利益約180億円の計上により、最終減益の幅は縮小する。売上高は9%減の1兆3550億円に下方修正した。8%減の1兆3650億円としていた従来予想から100億円引き下げた。permission.ご意見・ご。