up!」(9月9日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。韓国の不買条例について解説した。韓国のソウル市や釜山市の議会は6日、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせたとする日本企業を「戦犯企業」と呼び、これらの市や教育機関が対象企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ニコンやパナソニックなど284社を指定している。飯田)メールやツイッターで、こちらのニュースに関してもいただいています。中国圏に入って行くしかないのでしょうかね、韓国は」という指摘をいただきました。須田)とりあえず努力義務ですからね。いうステッカーのなかに明記されているわけですけれども、これこそがある種のヘイトクライムだと言えるのではないでしょうか。これには厳密な意味で、本当に戦犯なのかどうかというところを検証して、韓国国内で法的手続きに訴えることが必要になって来るのだと思います。いまの状況で、普通の貿易取引や経済活動はもうできないだろうから、分離という方向に向かって行かざるを得ないと思います。戦犯ステッカーについても、1度は協議されたけれど、さすがにそれはやり過ぎだということで収束された問題が、ここへ来てまた再燃したわけです。これは一連の日韓関係の問題に対する報復であることは間違いないですから、私が企業経営者であれば、国民感情によって経済活動が大きく左右されてしまうような国は、経済活動の対象にはできないですね。韓国から日本企業は撤退の方向に行かざるを得ない飯田)リスクが大き過ぎると。事実上の撤退という方向に向かわざるを得ないし、結果的には分離ということになると思います。飯田)内外無差別というのは、WTOのなかでは原則ではないですか。そこに違反するのではないかと思ったのですけれど。須田)WTOというものは、国と国ですから。須田)これを受けて、国がどういった手続きを取って来るのか。冒頭に申し上げたように、日本企業は法的手続きを踏め、ということです。それによって国の対応が見えて来るでしょう。飯田)韓国政府の対応が、ということですね。6:00-8:00下のバナーをクリックすると、番組をradikoからお聴きいただけます。しゃベル「気になるしゃべりを掘りおこす」をコンセプトに、インターネットを通じてニッポン放送の番組と連動した記事を配信するサービスです。日々の放送から選りすぐりの内容を再編集した記事のほか、イベントのレポート記事など放送とは異なるオリジナルコンテンツも配信します。刃物を持った男が暴れる。「ありがとう!」「気を付けて」の声2020.02.10動物園でリスザル12匹盗難...リスザルに呼びかける飼育員の声に心が痛くなる2020.02.10pagetopAboutgrape(グレイプ)は、日常で見落としがちな出来事や話題のニュースを、独自の視点で切り取ってお届けするウェブメディアです。プライバシーポリシーお問い合わせ広告掲載について当ウェブサイトに掲載の記事、写真などの無断転載、加工しての使用などは一切禁止します。