いっても、何もかもについて誰もが同意見だというわけではない。お互いが共有する希望や価値観の一致点が、どこかにあるはずだ。ブレグジットの分断を埋めて回復を実現するには、ただ大勢が集まって一斉にハグするだけでは足りない。この国の政治で、きわめて不愉快で対立の激しい時期を過ごしたことによる悪影響に、取り組まなくてはならない。この国の統治の仕組みそのものがうまくいっていないのではないかと、大勢が疑問視したし、この国の民主主義への信頼そのものが揺らいだ後だけに。民主主義の再生さもありなんだが、主要政党はどれもマニフェストで、民主主義の再生を提言した。各党の間には少なくとも、権力の仕組みについてあらためて詳しく点検する必要があるというその点については、合意があったというわけだ。国民の多数がブレグジットを選んだ国民投票の結果は、自分たちの声が無視されていると感じる地域からの悲鳴だったと解釈されている。自分たちの生活に影響する決定が、自分たちに何の相談もなくロンドン政界の中心地ウエストミンスターや、鏡面ガラスで覆われたブリュッセルのEU庁舎内で決められていると、過半数の国民が強い不満を抱いていたのだと。国民のこうした懸念に耳を傾け、応える必要があるというその点については、どの党の政治家も受け入れているようだ。国民が権力との本当のつながりを実感できるよう、方法を模索しなくてはならないと。「この国の制度への信頼、ならびにこの国の民主主義の仕組みへの信頼を回復する」ための提言をまとめるのが、その役割だ。この新組織の構成や具体的な付託内容の詳細はまだ明らかになっていない。政府と下院議員と司法の間の権力分立について検討するよう、政府は諮問するのではないかと言われている。これは昨年秋、ジョンソン首相が議会を停止したのは違法だと最高裁が判断を下したことが、尾を引いている。そのような真似をしようものなら、傷ついた民主主義を回復させようという誠心誠意の取り組みというよりは、ブレグジット派の報復だと受け止められかねないと、そういう指摘もすでに出ている。した憶測が飛ぶことからも、政府にとって、あるいは議会にとってさえ、憲法や民主制度の見直しがいかに厄介な作業なのかが分かるだろう。民主制度の仕組みを修正しようとすれば、閣僚や下院議員の権限に影響があり得る。市民社会が今の状況に踏み出したのだ。イギリス憲法を修正しようというなら、その方法を問わず、市民が直接関与する方法を探っている。民主政治の仕組みを変える作業から、政党政治を追い出して、権力を国民に直接与えようと。厄介な難題について答えを見つける手段として、世界各地で市民会議を活用する機会が増えている。アイルランドでは妊娠の人工中絶について、韓国では原発について、米テキサス州ではエネルギー政策について、南オーストラリア州ではごみリサイクルについて。住民の中から無作為に選んだ人たちを集め、難しい政策課題について理性的に、礼儀正しく、論理的に議論する。議題について十分な情報や意見に触れた後、議会に提出する提案を合意の上でまとめるというやり方だ。英議会の様々な委員会は、気候変動や社会福祉などについて市民会議を開き、十分に情報を得ている国民が何を本当に重視するか理解しようとしてきた。スコットランドでは現在、無作為に選ばれた市民会議がスコットランドの統治について検討している。この会議がまとめる提案を、スコットランド議会が検討する予定だ。キングス・コレッジ・ロンドンの「英民主主義に関する市民集会」という取り組みは今後2年の間に、「イギリス全体の対話」に1000万人を呼び込もうとしている。抽選で選ばれた人たちは、集会参加への正式な招待状を受け取ることになる。調達方法、イギリスに成文憲法が必要かどうか――などが含まれる。超党派の複数のベテラン議員が、この市民集会の結論を議会が取り上げるように尽力すると約束している。同じ分野ではほかにもさまざまな取り組みが展開している。どの団体も、ブレグジット論争が露呈した国の分断をいやすには、イギリスの民主主義の裏側に迫り、仕組みを検討し、パフォーマンス向上の方法を模索するしかないと、同じように確信している。議会制民主主義を研究支援する無党派団体「ハンサード協会」による最新の政治活動監査報告によると、有権者の72%がイギリスの統治制度には相当の改修が必要だと考えている。自分は国家的な意思決定になんの影響力も持たないと考える有権者は47%と半数近かった。ブレグジットをめぐる議論や運動が終わった今こそ、居心地が悪く、時につらいものだった一連のプロセスについて、しばし振り返り教訓を検討するのにふさわしい時のように思える。イギリスがかつて自分たちの民主主義に抱いていた自信とプライドが、突き崩されてしまったのだから。回復が実現するなら、それには国全体がじっくりと自分自身を振り返り、自分たちがどういう国になりたいのか、自問自答する必要がある。外部サイトの内容にBBCは責任を負いません。