米下院アメリカのドナルド・トランプ大統領のウクライナ疑惑について調べている議会下院は31日、大統領の弾劾調査を正式に進める決議案を可決した。決議は、今後の弾劾調査の進め方を定めるもの。これまでは非公開だった下院委員会の証言聴取が公開になるなど、よりオープンに進行する。トランプ氏や弁護士が、弾劾調査において適正な手続きを求める権利を有することも明確化した。下院で多数派の野党・民主党は、トランプ氏が7月、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談の際に、バイデン前副大統領の捜査を求め、見返りとして軍事支援を提案した疑いがあるとしている。大統領側は、弾劾に相当することはないと反論している。民主党2議員が反対この日の下院は、決議案を賛成232、反対196で可決した。民主党の意向を反映した決議案だったが、民主党議員2人が反対した。いずれも2016年大統領選でトランプ氏が楽勝した選挙区から選出された議員。下院のこれまでの調査をめぐっては、非公開で政権関係者らの証言を集めているとして、与党共和党が批判してきた。これに対し民主党は、調査を公にする前に証拠を集める必要があると主張。秘密調査との見方に反論してきた。決議によると、下院情報委員会は今後数週間内に公聴会を開催する。非公開で録取された宣誓証言の記録を公開することもできる。同委員会は下院司法委員会に報告書を提出。司法委員会がトランプ氏は弾劾訴追に相当すると判断し、下院がこれを決議すると、上院が弾劾裁判を開く。トランプ氏の弁護士は司法委員会に出席できる。共和党議員も文書や証人を召喚できるが、情報、司法の両委員会とも民主党が主導権を握っているため、妨害される可能性もある。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。WordPress.。