2018.7.9>2週間のうちに2度目となるが、最新の全国調査で大多数の米国人――特にヒスパニック系――が、オバマ元大統領よりもトランプ大統領の政権下で暮らし向きが一層向上したと感じていることが分かった。最新の調査はエマーソン大学によるもの。7月9日の発表によると暮らし向きが悪くなったと答えたのが26パーセントであるのに対し、42パーセントは暮らし向きが一層向上したと答えた。約30パーセントが2016年と経済状況は同じだと答えた。中期のエマーソン大学ePollでもトランプ氏の支持率は43パーセントまで向上しており、国民が感じている経済的な自信が認められた。エマーソンは次のように発表している。「有権者の経済状況が、トランプ氏の支持率が向上した主な原因である可能性がある。2年前と比べて経済的に良くなったか悪くなったかという質問に対して、26パーセントは暮らし向きが悪くなったと答えているのに対して42パーセントは暮らし向きが良くなったと答えている。男性の方が女性よりもトランプ経済でうまくいっているようだ。男性の21パーセントは悪くなったと報告しているが、49パーセントは良くなったと報告している。女性の30パーセントは悪くなったと答えているが、36パーセントが良くなったと答えている。政党と人種による経済状況の感じ方の違いは、民主党では悪化が32パーセントで向上が最低の33パーセントである。ヒスパニック系では明らかな多数の62パーセントが経済状況が向上したと考えている」ゾグビー・アナリティクスによる別の世論調査でも、有権者はトランプ政権の4年間で経済状況が良くなると感じていることが分かった。先月発表されたその調査結果では少数派が(経済に対して)良い感情を持っており、その自信が秋の中間選挙に掛けて、民主党の持つ利点を払拭する可能性があることが判明した。最新調査によると、トランプ大統領の下で国民の家計に対する楽観傾向が16年で最高に達した。全米の中小企業経営者の経済楽観指標は、2期にわたるオバマ政権最後の数カ月以来162パーセント増加して最高レベルに達した。