06:00前回から、ソフトウェアの著作権についてお話をしています。ユーザーがベンダーに依頼してソフトウェアを作ってもらった場合、その著作権は原始的には制作者であるベンダーにあり、ユーザーが、それをコピーして配布したり、それを利用して別のソフトを作って販売したりする場合には、別途、契約すべきであるというお話をしました。ソフトウェアの著作権については、紛争になる例も多く、非常に重要なテーマになるので、これから何回かにわけてお話ししたいと思いますが、今回は、前提知識として、そもそも、ソフトウェアの著作権とは、どういう条件で認められるものなのかについて解説したいと思います。※印刷用ページ表示機能はメンバーのみが利用可能です(登録無料)。会員登録(無料)ログインはこちら※印刷用ページ表示機能はメンバーのみが利用可能です(登録無料)。NECソリューションイノベータ(株))にて金融業向け情報システム及びネットワークシステムの開発・運用に従事した後、2005年より2012年まで日本アイ・ビー・エム株式会社にてシステム開発・運用の品質向上を中心にITベンダ及びITユーザ企業に対するプロセス改善コンサルティング業務を行なう。現在は、東京地方裁判所でIT開発に係わる法的紛争の解決を支援する傍ら、それらに関する著述も行なっている。モメないプロジェクト管理77の鉄則』。西内啓氏が見据える次の10年。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか319SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。