365」の最新版をリリースした。License」を追加。365」で収益を上げやすくなった。バイスプレジデントに販売戦略を聞いた。365」の発売から数年が経ちますが、どのくらいの勢いでビジネスが拡大しているのでしょうか。ユーザー企業の増加率は予想以上で、グローバルでは過去1年間で約25万社に導入していただきました。現在はさらに加速しています。365」は、マイクロソフトの数ある製品のなかで最も急速に伸びている製品で、日々記録を更新しています。日本では1年前の4倍に増えていて、そのうちの約90%がSMBです。――主要先進6か国(米英独仏加日)のなかで、日本はどのくらいの伸び率なのですか。日本でのビジネスはすばらしいものです。日本のユーザー企業がマイクロソフト製品に寄せてくださる信頼には、うれしいと同時に頭が下がる思いです。販売パートナーの方々には、すばらしい努力をしていただいていると感じています。365」だけでなく、すべての製品をみても、日本の業績は世界のなかで有数のレベル。365」の普及率ということになると、やはり米・英が主導権を握っていて、日本はその後ろにつけています。――日本での普及が米・英に比べて遅れている要因は何なのでしょうか。リセラーチャネルの成熟度が違うのです。Server」やオンプレミス型の「Office」よりも多くなっています。米・英のリセラーは、リセラーチャネルの将来はクラウドにあると確信しているのです。一方で、日本では同様のトレンドこそみて取れるものの、進捗度でいえば9か月ほど遅れています。した現状に即して、マイクロソフトとしては、日本のリセラーに対して何らかの施策を展開していく義務があります。適切なトレーニングや、チャネルサポート、収益性を担保していくためのビジネスモデルを提示していかなければなりません。365」の新製品を発表しました。365」とは、どのように違うのでしょうか。クラウドを介して、「Office」の機能を最大限に活用することができます。8を搭載したスマートデバイスやタブレット端末、PCなど、最大5台までを一つのアカウントで利用することができます。Eメールやコラボレーション、ビデオ会議などの機能を備えています。Online」では、買収したYammerのSNS機能を一部実装しています。クラウドサービスなので、バージョンアップの心配もいらず、自動的にアップデートされます。Lisence」を追加しました。リセラーがさらに販売しやすくなりましたが、マイクロソフトはどのような期待をもっていますか。日本では、現在「Office」のオープンボリュームライセンスを約9000社のリセラーに販売していただいています。365」を販売するようにしてもらいたい。365」を販売することが価値のあることなのだということをお客様に伝えてもらう基盤にしたいのです。2013年末までには、約9000社のすべてのリセラーにトレーニングを受けてもらい、販売してほしいと考えています。――チャネルの拡充に、相当力を入れているのが伝わってきます。何か具体的な支援策はあるのでしょうか。365」が売れるとは思っていませんので、さまざまなトレーニングや営業活動で支援していかなくてはなりません。トレーニングに関しては、リセラーに対して3か月強のトレーニングをすでに始めています。これは、今後も継続していきます。――マージンやインセンティブは、リセラーにとっての大きな収益源です。この点はいかがですか。リセラーの営業活動を奨励する収益モデルは、当然つくります。365」に関しては、リセラー各社が潤沢なマージンを獲得できるよう価格を設定していただくことができますが、それだけではなく、マイクロソフトからのインセンティブやイベント、マーケティングのバックエンドでの支払いを設定しています。通常のオンプレミスの「Office」を販売するときの3倍くらいの潤沢なインセンティブを用意しています。365」に限らず、販売プランやパートナープログラムを複数用意しています。この狙いは何なのでしょうか。リセラーが収益性を高めるためには、選択肢を与えることが最適だからです。チャネルに関して、ほかのベンダーとマイクロソフトの大きな違いは、選択肢を与えているかどうかということです。ほかのベンダー各社は、選択肢が一つしかなくて、「これでやってください」としかいいません。マイクロソフトは、プライベートクラウドやパブリッククラウド、オンプレミスなど、リセラー各社の意向に沿った選択権を与えています。マイクロソフトが上段に構えて、「これを売ってください」と強いるのではありません。どのような組み合わせであっても、「リセラーと協力をしていきましょう」という姿勢なのです。これは、今後も貫きたいと思っています。――ありがとうございました。Reserved.記事本文および記事中の画像・グラフ等の無断転載を禁じます。各記事の内容は執筆時のものです。現在とは異なる可能性がありますが、ご了承ください。当サイトは企業の実在証明と通信の暗号化のため、サイバートラストのサーバ証明書を導入しています。Webシールをクリックして、検証結果をご確認いただけます。