↓http://akitadswi.html.xdomain.jp/このブログでは、「福祉サービス第三者評価」に関することを中心に学習していきます。情報を学び合っていきたいと思います。「NPO法人」の社会的認知を高めるための活動を紹介しています。若者雇用促進法の施行状況の評価等についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09176.html◎資料1:若者雇用促進法の施行状況に関する意見・論点について◯関係者からのヒアリングにおいて出された意見(青少年雇用情報の提供について)(使用者側)→雇用情報の提供義務は最小限とすべき。義務は最小限に抑えて企業の裁量に委ねるべき。)→ユーザー目線では全情報開示が比較もできて良いと思うが、全情報開示にするのは難しいのではないか。・ポジティブな意見→これまでには知り得なかった情報を知ることができるため、マッチングがしやすくなった。研修内容が詳しく記載されている企業は応募者が増える傾向にある。事前に様々な情報を知ることができるため、学生の視野を広げることに役立っている。ネガティブな意見→離職者数や時間外労働時間など、数字だけで企業そのものを判断してしまう。学生が情報を一面的に捉えてしまい、偏った企業イメージを持ってしまう場合がある。メージを持ってしまう学生がいる。企業であっても、学生からは魅力のない企業に見えてしまう。提供義務を強化するべきかどうか。青少年雇用情報の提供項目に新たに追加すべき項目はないか。申告に頼っていることなど、制度として中途半端ではないか。)→1年以内に労働関連法で行政処分された企業については、専門の部署でチェックをしている。法規制強化の必要性は感じない。(大学)→労働問題の起こった問題のある企業の求人であっても、企業によっては必ずしもそこを目指す学生が少なくなるわけではない。◯関係者からのヒアリングにおいて出された意見(ユースエール認定制度)(使用者側)→採用難が続く中小企業にとって有効な制度であり、早期離職の防止やミスマッチを防ぐ観点からも評価出来る仕組み。強化していくことが有効。事務局ヒアリング(平成30年度、令和元年度)・認定基準について→基準については厳しい面もあるが下げないでほしい。男性育休(施行規則第九条三ホ)、離職率(施行規則第九条三イ)・周知、広報について→・一般の方にも身近な制度になってほしい。制度が知られることで、制度を持っている企業のイメージが良くなり、採用につながる好循環が期待できる。・一般の方にも身近な制度になってほしい。仕組みがあれば良い(F企業)◆今後の若年者雇用に関する研究会↓https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokunou_130000.html次回も続き「資料2:若者雇用促進法等に関する参考資料」からです。