資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。ついてご説明いたします。よる新たな会計システムによりまして、本格的な財務諸表の作成が可能となりました。本報告書はこれを活用し、都の財政状況を明らかにすることにより、都民に対する説明責任の一層の充実を図るために作成したものでございます。本報告書は、十八年度決算に引き続き二度目の作成になるものでございますので、十八年度数値との対比をお示ししてございます。図表やコラムを用いることなどによりまして、よりわかりやすくするよう心がけております。恐縮ですが、冊子の目次をごらんいただきたいと思います。本報告書は、前回と同様、三部構成になっております。状況を最初に従来の官庁会計方式によりまして、また次に新たな公会計手法によりまして、それぞれで分析しております。第二章では、東京都全体の財務状況を新たな公会計手法によりまして分析しております。第三章では、全体の総括としまして今後の財政運営について述べております。本報告書は、都財政全体をマクロの視点から分析するものでございまして、個別の事業ごとのいわばミクロレベルでの財務分析につきましては、この第三回定例会に決算書類として提出いたします主要施策の成果の中で明らかにし、決算の認定に当たりましてご審議いただくこととしております。内容は詳細にわたりますことから、お手元にその概要版を参考資料としてご用意させていただきましたので、以下、それに基づきましてご説明をさせていただきます。最初に、従来の官庁会計手法によります分析の結果について申し上げます。決算収支等の表をごらんいただきたいと思います。ぶりのこととなっております。各指標につきましても改善しております。次に、歳入の表をごらんいただきたいと思います。都税収入が税源移譲や法人二税の増などによりまして、一一・六%の伸びとなりましたけれども、都債につきましては後年度負担等を勘案し、発行抑制に努めた結果、二六・六%の減となりました。次に、その下、歳出の表をごらんいただきたいと思います。四五・二%の伸びとなりました。次に、その下の財政健全化法に定める比率の表をごらんいただきたいと思います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴いまして、今年度から新たに財政の健全性に関する比率の報告、公表等が義務づけられました。具体的には、表に記載のとおり五つの指標でございます。左側から、赤字の状況を示す指標でございます実質赤字比率、それから連結実質赤字比率につきましては、一般会計等の決算が黒字であることなどから該当する数値はございません。解消に努めたことに加えまして、算定基準の一部に変更があったことによるものでございます。仮に、昨年度と同様の方式による試算では、三・二ポイントの改善となります。次に、その右、公社、三セクなどを含む都の将来負担の見込みを示す指標でございます将来負担比率につきましては、八二・九%になりましたが、この中には社会資本ストックの更新需要が入っておりません。交付税算入見込み額が除かれていることなども注意する必要があると考えております。それから、一番右の公営企業の資金状況を示す指標でございます資金不足比率でございますが、各会計とも資金不足の状況にございませんので、該当数値はございません。次に、資料の右側をごらんいただきたいと思います。新たな公会計手法により分析しました普通会計の状況についてご説明いたします。貸借対照表によりまして、ストックの状況についてでございます。状況を表示したものでございます。左側の資産につきましては、九千億円増加してございますけれども、これは、基金積み立てや社会資本の整備に伴いましてインフラ資産が増加したことによるものでございます。次に、右の負債をごらんいただきたいと思いますが、都債の発行抑制などによりまして、三千億円減少しております。したことから、資産に対する負債の割合は一・九%減少しまして、将来世代の負担は減少してございます。引き続き下の表をごらんいただきたいと思います。将来世代負担と今後の都債発行の考え方についてでございます。都債残高は増加していくものと見込まれております。このように、今後の少子高齢化の進展を見据えますと、将来世代負担がふえることがないよう、基金の活用を図りながら都債発行の適切な管理が必要であると考えております。次のページをごらんいただきたいと思います。左側でございますけれども、行政コスト計算書によります行政コストの状況でございます。この行政コスト計算書は、一年度間におけます行政活動に伴うすべての収入と減価償却費あるいは退職給与引当金などを含むフルコストベースの費用を表示したものでございます。それによりますと、収入が六兆四千億円に対しまして費用が五兆三千億円となっております。欄をごらんいただきたいと思いますが、一兆一千億円と収入が費用を上回っておりますけれども、行政コスト計算書の収入につきましては税収を全額計上する一方、費用につきましては、社会資本の整備あるいは都債の償還にかかわる支出などが含まれておりませんので、ここでの収支差額を活用して、実際には、社会資本の整備、基金の積み立てあるいは都債の償還が行われることになります。したがいまして、この収支差額は、財政的な余裕を示すものではございません。ご案内のとおり、収入の大半を占める都税収入は景気動向の影響を受けやすく、過去には三年間で一兆円もの減収になるなど非常に不安定であります。したがって、今後の財政運営に当たっては、最少の経費で最大の効果が上げられるよう、施策の事後検証を徹底していく必要があると考えます。資料の右側をごらんいただきたいと思います。キャッシュ・フローの状況でございます。キャッシュ・フロー計算書によりましてご説明します。大きく三つに区分して分析しております。収支差額マイナス九千億円と合わせたものが行政活動キャッシュ・フロー収支差額、いわゆるフリー・キャッシュ・フローでございまして、これが四千億円の資金余剰となってございます。次に、その下の都債の調達、返済に係る三番目の財務活動収支差額につきましては五千億円の資金不足となっておりまして、これにつきましては、先ほどのフリー・キャッシュ・フローの四千億円と前年度からの繰越金三千億円で対応が可能でございまして、資金的には都債の償還に十分対応できる状況にございます。このように、資金的には余裕のある状況にございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、都税収入は景気に左右されやすいという不安定性や、法人事業税の暫定措置等によりまして、このフリー・キャッシュ・フローがマイナスになる可能性を常に抱えております。したがいまして、都の行政活動を継続して運営していくためには、基金積み立てなどによる長期的視点に立った安定的な財源確保など、将来を見据えた財政運営が必要でございます。続きまして、下の左側の表をごらんいただきたいと思います。これまでご説明してまいりました普通会計に、公営企業会計あるいは監理団体などを加えた東京都全体の貸借対照表の状況をご説明いたします。資産が四十五兆六千億円でございます。負債は十六兆八千億円でございまして、その差、正味財産は二十八兆八千億円でございます。正味財産比率が六三・二%と前年度よりは二・二ポイント増加してございますけれども、普通会計の七一・一%よりも約一割程度低く、負債の占める割合が高くなっております。したことから、公営企業や監理団体を含めまして、東京都全体としてなお一層の経営努力が引き続き必要と考えております。経営主体別の経営状況について申し上げますと、公営企業会計につきましては、十一のうち九会計が経常収支で黒字となっております。経常収支が黒字となっております。いずれにしましても、今後は財政健全化法におけます都の将来負担の可能性なども考慮しながら、東京都全体の財務状況のより正確な把握を行いまして、将来にわたる都の財政負担を適正なものにしていくことが重要でございます。それから、資料下段の右をごらんください。最後に、全体のまとめとしまして、今後の財政運営についてでございます。記載のとおり、今後の財政環境が悪化に転じる中にございましても、一つ一つの施策におきまして質の高い都民サービスを提供していく不断の取り組みが不可欠でございます。そのためには、ただいまご説明いたしました東京発の新たな公会計制度を活用しまして、将来世代の負担を見据えた中長期的視点での財政運営が必要でございますし、また、きめの細かな事後検証による実効性の高い施策構築も重要でございます。このような取り組みによりまして、将来の東京の継続的な発展につなげていく必要があるというふうに考えてございます。報告は以上でございます。お願いしたいと思います。この際、資料要求のある方はご発言願います。なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。以上で財務局関係を終わります。