活躍のフィールドは大きくありますよ。国税は人材の供給源で高く評価され、他省庁に行くこともあります。(歳入庁構想は、旧社会保険庁を国税庁が立て直す話ですよ。)もちろん、国税庁や財務省に行く機会もあります。これから調査手続きも大きく変わります。会計士へのトレーニングを積んでこられたことは、大変時代の流れに沿っています。調査の経験だけを売りにするのは簡単なことではありませんよ。米か、言のエース級だけですよ。税務署に入れば、新しい仲間もできます。楽な仕事ではありません。一期一会というか、出会いもあり、大変やりがいのある仕事です。心機一転、打ち込まれてはどうでしょうか。しても諦められないなら、早期に会計士試験を合格され初志を貫かれるかです。需要はなくはありませんが、調査の経験を売りにできる方はごくわずかですし、2、3年で身に付くようなものでもありません。勉強が苦でないタイプのようとお見受けしますので、言のエースを目指されたら、どうでしょうか...英語も要りますしね...もしかして、月曜日から新たな一歩を歩まれるのでしょうか...頑張ってくださいね。回答ありがとうございます。今は経験と税法の勉強を優先して必要とされる人材になろうと思います。将来像がはっきりとしてない状態なので不安半分気合半分といったところですが、精一杯やろうと思います。(0)通報するANo.2onigiri2011地方とかだと単なる知識だけでなく、コネも生かして元国税の税理士は割合に活躍してるよ。早期(30代前半とか)での転職と言うことであれば、TOEICなりMBAの単科なりを取ることで十分につぎはぎできる。強みとなるのは「元国税」であることであり、そこは3年ぐらいは続けるべき。ないと、バックボーンとして弱いし、扱いも悪くなるだろうよ。ちなみに無論すでに国税は受かってるんだよね?受かってなければそもそも道が発生しないわけだから。いい大人なんだから、たら・ればの話はいらないよ。回答ありがとうございます。「地方だと~」と回答をいただきましたが、都心ではそういった方々はあまり目立つほどいらっしゃらないということでしょうか?また、都会ではどういったタイプの税理士の方が多いのでしょうか。(1)通報するANo.1yosifuji20あると言えばある、ないといえばないという感じです。あると言うのはたとえば将来株式公開を目指すような企業ならば、決算や申告を自社でできるのは最低条件ですから、そのような人材の需要があります。多くの株式公開予備軍の中堅企業にはそういう経理の人材が不足しています。ないようなというのは、上場企業クラス以外の企業では申告は殆どが税理士任せで、社員としてはそのような能力を必要としていないと言うことです。本当はそういう人材を入れて、正しい申告や節税策を考えさせるのは有用なのですが、そこまで理解のある経営者は少ないですね。監査法人では、現状では30歳以上の資格保有者の採用はまず無理だと思います。内部統制のニーズが終わって何処の監査法人も人員が余剰気味です。将来を考え最低の採用はありますが殆どは20代です。知り合いの会計士の話では30歳以上は無理だろうとのことでした。民間企業にとって申告は年一回しかない仕事なので、高級を払って社員に迎えるよりは、プロに手数料を払ったほうが安いし簡単と言う考えも多いと思いますよ。回答ありがとうございます。経験に対するニーズについてはなるほど納得できました。監査法人については、現状や将来TPPの参加によって監査報酬がさらにダンピングされ、監査法人自体が危ういと思っていますので、現時点では除外しました。法人のwebには「年齢制限はない」とありますが、ご回答や知人の話からしても建前なんでしょうね。初めまして、公認会計士を受験するか検討中の早慶の大学1年です。私は経理をやっていますが、ふと疑問に思ったことがあります。金融業界で働くための、スキルアップとして会計士の資格を考えています。私は現在25の大学院生です。題名がいけなかったのかな?もう一回質問させていただきま〜す。現在公認会計士の資格をとろうと勉強している大学3年の学生です。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。