2020」の中で、東南アジアにおけるビジネスモデルを見直していくことを明らかにした。インドネシア、シンガポール、マレーシアの「マーケットプレイス」、いわゆるオンラインストアは閉鎖する。Online」、マレーシアで「Rakuten.com.my」を運営している。楽天が2009年に買収したタイの「Tarad.com」は売却する。シンガポールのオンラインストアは2016年3月1日に閉鎖。インドネシアとマレーシアは3月末で閉鎖する。オンラインストアを閉鎖するのに代わって、C2Cモバイルアプリの「Rakuma」を展開していく予定である。インドネシア、シンガポール、マレーシアの現地スタッフ150人が解雇されると報じられている。「各国の市場に合わせてC2Cモバイルアプリの方が適切」とのことだが、東南アジア各国にも日本の楽天と同様のプラットフォーム型のECサービスは存在している。インドネシアではeコマースが急速に伸びている。Online」などECサイトはたくさんあり、インドネシア人は大好きである。日本では楽天のライバルはアマゾンやヤフーであり、この3強が日本のEC市場を席巻しているが、インドネシアでは楽天はローカルのECサイトに負けた。日本で楽天を利用している人の多くは、楽天カードを利用してポイントを溜めているから楽天を利用しようというモチベーションがある人だろうが、インドネシア人にはそのようなモチベーションがない。それに、楽天にしか扱ってない商品はそれほど多くない。インドネシアでは現地で大人気のJKT48のグッズを楽天限定で扱っていたこともあり、2012年にはJKT48を楽天の広告に起用したこともあるが、その限定グッズを購入するファンは一部に限られている。彼らも限定商品は楽天で購入するが、日常のECはTokopediaを利用する人が多い。インドネシア政府は、インドネシアでECを推進していくために、政府省庁を横断した31項目にわたる規定を記したロードマップを2016年1月末に策定した。ロジスティックスなどが含まれている。インドネシアのEC産業は、2020年までには1,300億ドルに上ると予測されており、これからも大きな成長が期待されており、それだけに非常に競争が激しい。C2Cモバイルアプリなら成功するのか?楽天の事業は日本で成功しているが、海外でそのまま通用するほど甘くない。オンラインストアは東南アジアでは軒並み失敗している。C2Cモバイルアプリになったからといって成功するとは限らない。東南アジアでも、従来のようなマーケットプレイスの提供による「プラットフォーム型」のECだけでなく、消費者間同士の取引を行うC2Cも同様に競争が激しい。それはインドネシアだけでなくシンガポールでもマレーシアでもタイでも同じであろう。「マーケットプレイス」、いわゆるオンラインストアからC2Cモバイルアプリ「Rakuma」に事業転換をしたところで、そもそもマーケットプレイス型で勝てなかった楽天に優位性があるのだろうか。roadmapTweetおすすめ記事と編集部のお知らせをお送りします。グローバルガバナンスにおける情報通信の果たす役割や技術動向に関する調査・研究に従事している。情報通信技術の発展によって世界は大きく変わってきたが、それらはグローバルガバナンスの中でどのような位置付けにあるのか、そして国際秩序と日本社会にどのような影響を与えて、未来をどのように変えていくのかを研究している。修士(国際政治学)、修士(社会デザイン学)。近著では「情報通信アウトルック2014:ICTの浸透が変える未来」(NTT出版・共著)、「情報通信アウトルック2013:ビッグデータが社会を変える」(NTT出版・共著)など。