2009年政策工房を設立し会長。『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。筆者はかなり昔の役人時代からメモ取りに携帯型パソコンを利用していた。手書きが得意でなかったし、これを使えば、現場でメモをとり、役所に戻る途中で文書化ができた。役所に着いたらすぐにメモを配れたので、それなりに好評だった。ある日いつも通りに国会内で、HP200LX(90年代中頃に一部マニアの間で人気のあった携帯型パソコン)でメモ取りをしていたら、国会職員から使うなと注意された。当時は、携帯パソコンといっても、一見、ゲーム機のようにも見えた。他の人から見れば、メモ取りでなくゲームでもしているように見えたのだろう。筆者は、いまの時代、こうした情報端末を使うのは当たり前と思っているので、玉木氏の気持ちはわかる。この件について、一部の人からは、国会内に個人の情報機器を持ち込むのは、セキュリティ上の問題があるという意見もあった。少なくとも国会議場内は公開原則があり、議論内容に秘密性はない。筆者もこれまで何度か議場内に入ったことがあるが、情報機器の持ち込みを制限されたことはない。テレビ中継がされたり、インターネットで審議内容を見たりすることもできる。少なくとも、官僚やマスコミ関係者に対して情報機器制限はないのだから、セキュリティの観点から情報機器の管理をする必要はまずあり得ないはずだ。国会ではなく政府内の特定秘密部署では、当然のことながら情報機器の持ち込み制限はある。した部署の職員は個人携帯も持ち込みにも制限があり、公用携帯電話が支給されていて、仕事には公用を使用するとなっているはずだ。代表質問でのタブレット使用の是非で、ネットではさまざまな意見が飛び交う中、自民党の平将明議員が面白い意見を書いていた。「質問にタブレットを使わせないことに文句を言うなら、野党は大臣答弁にもタブレット使用を認めよ。それなら私が責任持って自民党を説得する」というのだ。それに対して、玉木代表は「もちろん認めますよ。大臣答弁、野党が反対してできないのですか?(反対したのは)どの党ですか?」と応じ、ますます面白いことになりそうだ。この問題は、国会運営の話なので与野党が議論し、答えを出すのが筋だろう。