離婚]住宅ローン借り換えセンターの望月です。Yahoo知恵袋にて、住宅ローン関連の相談に関して専門家の立場から意見を投稿させて頂きました。似たような問題でお悩みの方もいらっしゃるかと思いますので専門家としての回答として参考になるかと思いまして以下に引用させて頂きます。ベストアンサーに選ばれてます。以下はYahoo知恵袋の質問に対し、私(筆者)が回答させて頂いた内容になります。Yahoo知恵袋の利用規約及び一般的な引用ルールに沿って引用しておりますが、万が一、質問等の投稿者本人が引用を希望しない場合は当社にお問い合わせ頂ければ速やかに削除致します。参考URL:https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10195328935?fr=alert_ba_html女性の社会進出、就業率の向上によって、夫婦共働き世帯が増えております。連帯債務者又は連帯保証人として契約に参加するケースが増加しております。ハウスメーカーや物件を仲介する宅建業者の立場から見てみます。夫婦で年収を合算した方が購入予算が上がります。購入予算が高い方が建築代金や仲介手数料も高くなります。収入合算した方が、住宅ローン審査の通過率も上がる為、成約率も高まります。販売や仲介する側の立場としても、積極的に夫婦年収合算を勧めてきます。住宅ローンを貸す側である金融機関の立場から見てみます。夫婦合算した方が審査通過率が上がります。ローン獲得に繋がる為、夫婦合算を勧めてきます。販売する側、融資する側、それぞれが夫婦合算による妻の契約参加を勧めていることになります。それぞれの年収と借入額によっては、住宅ローン控除が夫婦それぞれに適用され、税金面で得する場合もあります。夫婦合算で妻も契約に参加した場合のデメリットは何でしょう?一つは、離婚する場合に問題が発生します。「離婚で籍は外れても、ローン名義は外れない」ということです。売却によってローンを全額返済できればこの問題は起きません。子供の関係から今の住宅にそのまま住み続けたい場合もあります。住まないとしても、売却代金で全額完済できないケースの方が多いです。いった時は、どちらか一方にローンと不動産名義を1本化します。今借りている金融機関では相談してもまず拒絶されます。別の金融機関で資金を調達するということになります。問題は、これに対応してくれる金融機関があるか?です。あるにはありますが、多くはないです。金融機関としても、例外案件となるので、何でもやる訳ではありません。当社のような専門家でも当初は苦労しました。現在は、情報の蓄積と実績も積みあがりました。このような問題に直面したら、当社にご相談ください。ローン診断士協会サイトマップ。