本委員会に付託された。これより会議を開きます。間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。この際、お諮りいたします。出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。これより質疑に入ります。公明党の赤松正雄でございます。これについての質問をさせていただきます。冒頭、サウジとの条約について少しお聞きしますが、まず、これはあらかじめこういうことを聞くとは言っておりませんが、外務大臣、サウジで今、日本ブームが起きているという話を新聞報道を通じて聞いているんですが、そのことを御存じかどうか、そして、その背景にはどういうことがあるのかということについて、御自身の受けとめ方で、まず冒頭、お聞かせ願いたいと思います。サウジの方では、御案内のとおり、四月にサウジアラビア伝統と文化の国民祭、ジャナドリア祭と言われるものが行われたことは御案内のとおりでありまして、私の記憶では、これはサウジアラビアにとっては大変大きな祭典、イベントでありますが、毎年一つ外国がその中で出展をすることが認められており、ことしは日本がその立場にあったというふうに承知をしております。外務省からも徳永大臣政務官が出席をいたしまして、日本館のパビリオンを激励するなどさせていただきましたが、この日本館のパビリオンを初めとする日本の展示についても大変評判をいただいているというふうに報告を聞いておりまして、こういったことが契機になって日本に対する関心が高まる、今お話がありましたようにブームが起こっているとすれば大変うれしいことだ、このように思っております。サウジに対しては日本から八十社ほどの企業が進出をしている、もちろん石油とか天然ガス、こういった関連の企業が中心だろうと思いますが、それに対して、向こうから日本に進出をしてきている企業は二つぐらいという、非常にその辺の大きな落差というか、違いがあるわけです。サウジはやはり、中東地域、極めて重要な地域のまた重要な国であるということで、今、冒頭お聞きしましたような、そういう日本とサウジの間における、特にサウジは日本に大変に興味を持って、日本ブームとも言われるような、そういう流れが起きている。いろいろな意味で大事な中東外交を展開する上で、サウジとの関係というものもいろいろな角度から、これはどの国がどうということではなくて、後で、多分、時間切れになるかもしれませんが、バハマとかケイマン、そういった世界のいろいろな地域との関係というものはもちろんしっかりと培っていかなくちゃいけませんが、その中でもサウジの関係というのはやはり大事なポイントだろうと思うんですね。ところが、なかなかサウジと日本、わかっているようでわかっていないという側面があると思います。外務省が、中東における日本の手が汚れていないというか、言葉遣いが適切かどうかわかりませんが、という観点から、独自の日本外交というものを展開しようということで、いろいろな試みが過去においてされてきたと思うんですけれども、結局、それが途中でついえてしまうというか、挫折するというか、これは、学者を巻き込んでの日本と中東地域とのそういう交流を進めていこうというものが、出ては消えしているように私には思えるんです。生きている私たちに余り聞こえてこないということがあるわけですけれども、そういったサウジを含めた対中東外交の現況について、外務大臣の手ごたえというか、これからの進め方ということについて、若干述べていただきたいと思います。経済成長が進んでいるということで、国際経済、金融においてもその存在感がふえてきているということもありまして、経済的な側面では、中東諸国との貿易・投資環境の整備、そして経済、貿易関係の一層の促進のためのGCC諸国とのFTAや、中東各国との租税・投資協定の締結交渉を進めているところでもありますし、また、昨年の十二月には日・アラブ経済フォーラムを開催いたしまして、官民一体となって中東諸国との経済関係強化の方策については協議を行っているところであることは、御案内のとおりであります。いう視点も今御示唆をいただいたというふうに思います。中東特有の事情とか、相手国の関心事項なども考慮しながら、今後ともこの取り組みを継続、発展させていきたい、こう考えております。今先生お話をいただきましたように、我が国と中東というのは、あえて欧米と比べれば、歴史的な経緯というのは全く異なる経緯があるわけでありますし、また、そのことを外交上においてもどう生かすことができるのかということは重要な視点でありますし、これまでもこういうことを生かしてきた部分もあることも事実だろうというふうに思います。加えて、有識者、学界も含めた交流ということで、多層、重層的なさまざまなチャンネル、交流が必要だということも御指摘のとおりでありまして、先ほどお話がありました文明間対話そのものであったかどうか、今正確に記憶をいたしておりませんけれども、幾つか、やはり枠組み、継続しているものは外務省としてもしっかり支援をしていきたいと思いますし、また、それが、今おっしゃったように、広く伝わることが重要であるという御指摘であるとすれば、これはそのとおりではないかというふうに思っております。私どもにとって大変重要な地域であるし、本質的な部分から関係を深めるという意味では、先生の御指摘のように、経済関係にとどまらない形で、広く理解を深めながら経済も深めていくという形を目指していくという方向については、私どももぜひ考えていきたい、このように思います。この租税条約を一つのきっかけにして、対サウジとの関係もしっかりと強化していっていただきたいと思います。二点目、香港との協定についてでありますけれども、香港に進出している日本の企業というのは約二千百社ほどあるというふうに聞いております。金融業やあるいは物流を中心に、こういったたくさんの企業が進出しているわけですけれども、今回の協定の締結と、こうした日本企業が進出している、そういう企業にとっての税負担に与えるメリット、こういう点はどういうものが考えられるかということについてお聞かせ願いたいと思います。赤松委員にお答えいたします。サービス業等々を中心に、約千社の日本の主要企業が進出しております。我が国からの対外直接投資の主要な投資先であるなど、我が国と緊密な経済関係を有する重要な地域と認識をしております。した香港との協定締結によりまして、日・香港間の国際的な二重課税の排除、投資先における課税関係の明確化、情報交換を初めとした税務当局間の協力体制の整備等が進むことにより、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両者間のさらなる経済、投資交流の促進が期待されると承知をしております。情報交換協定というものを主体にした租税条約ではなくて、一般的な租税条約にするというのは、情報交換のみではなくて、配当や利子といった、そういう投資所得に対する源泉地国課税の軽減というものが企業にとって魅力である、こういうことであろうかと思うんですが、その点についての確認をしたいと思います。赤松委員にお答えします。先生の御指摘どおりで結構でございます。香港ということになりますと、一九九七年、足かけ十五年というか、実質的には十四年になるんでしょうか、この七月の一日で。いわゆる香港が中国に返還をされるということをめぐって、二十世紀の後半、この香港にまつわる問題というものが、日本じゅう、世界じゅうの関心を大変に集めたわけですけれども、あれから今申し上げた約十四年がたって、香港をめぐる、対中国、香港、この関係がどのような状況になっているのかということを改めて振り返ってみたい、そんなふうに思うんです。当初、香港が中国に返還をされることによって、言ってみれば、香港が大陸に完全に吸収されるというふうなことで、かつての香港が持っていた、そういう自由な雰囲気というものがなくなるんじゃないのか、こういう懸念を持つ向きが多かったわけですけれども、その後の歴史の流れの中で、香港の現状というものはどのようになっているのか。いう懸念というものが懸念どおりだったのか、あるいは、予想に反してというべきか、違った状況が生まれているのか。このあたりについて、外務大臣の感触というか、受けとめ方をお聞かせ願いたいと思います。返還後、十年以上が経過をしたわけでありますが、香港と我が国、中国というのは、相互に緊密な経済関係が維持され、発展をしてきているというふうに認識をいたしております。返還後の香港と中国との関係、特に今御指摘のありました一国二制度と呼ばれる香港の政治体制については、香港内でもさまざまな議論が行われているところであるというふうに承知をしております。私ども政府としては、香港返還後、この一国二制度は基本的に順調に機能してきている、全体として香港の状況は安定をしているというふうに認識をいたしております。幾つか改革も行われていますが、例えば、二〇一二年には行政長官と立法会の選挙が予定をされているところでありますが、選挙制度改革として、行政長官を選出する選挙委員と立法議員の増員が決まっておりまして、こういったことも、流れとしては民主化、民主的になっているというふうに評価をすることができるのではないかというふうに思っております。私ども、我が国としては、香港の繁栄、安定というのは、我が国を含むアジア地域の発展と繁栄にとって重要であるというふうに考えておりまして、香港が自由で開かれた体制を維持し、国際社会の信頼関係を一層増進させていくことを期待しているというふうに申し上げてきているところでございます。中国というのは、当然ですけれども、ひときわ多様な側面を持っているなということを、改めて対香港との関係を見て思うわけです。この間お話ししたような、南シナ海、南西諸島の問題等をめぐっては、かなり露骨な、そういう領土に対する関心、他国との関係を顧みず、かなり強引な行き方が見える。その反面、香港とのかかわり合いというか進め方というのは、なかなか見事だなというふうな思いを強めております。私、正確にきちっと読んだわけではありませんけれども、関心を持っている倉田徹という金沢大学の准教授が、「中国返還後の香港」というタイトルでサントリー学芸賞を去年とった。この本は、なかなか、先ほど来申し上げているような、香港をめぐる中国の対応というものをかなり詳しく的確にえぐり取った力作であるという評価が高いようでありますけれども、学者、倉田さんのこういう指摘を見ても、要するに不思議な共存状態である。さっき言ったような、香港が大陸に全部からめ捕られてしまうのではないかという懸念を払拭するような、そういううまい生かし方。さっき外務大臣が一国二制度ということを言われましたけれども、そういう観点から見ても、非常に示唆に富んだ、今後の二十一世紀の国際政治のありようというものを考えたときに、なかなかうまいやり方をしているんじゃないか、こう思います。それにつけても、これはちょっと飛躍したとらえ方かもしれませんが、沖縄をめぐる日本政府と沖縄との関係を見たときに、中国に少し見習った方がいいんじゃないのかと。私、かねてというか、沖縄というものを準国家的な扱いにすべきだというふうに言っております。沖縄についても一国二制度というふうな議論が出たことがありますけれども、思うにつけて、今、沖縄の置かれている状況を見たときに、中国対香港の、何というか、取り扱い、中国の接し方、もちろん、香港に擬せた沖縄の対応の仕方、沖縄自身の日本とのつき合い方という問題もあります。日本政府としての対応というのは香港、中国から学ぶべきものが多い、そんなふうに思いますけれども、そのあたり、ちょっと自由な御意見を聞かせていただきたいと思います。沖縄については、今先生からお話がありましたように、大変大切であると思っておりますし、同時に、やはり沖縄のこれまでの歴史、そして培ってきた文化というのを尊重するということは極めて重要なことだろうというふうに思っております。私どもは、地域主権という言葉、この言葉についてはいろいろな御意見がありますが、地方の自主性を高めていく、自立した形を高めていくということが重要であるということについては、恐らく当委員会の各理事、委員の先生方にも共有の認識を持っていただけるんだろうというふうに思いますが、とりわけ沖縄について、その独特の歴史、文化等も含めて、高い自主性、自立性が必要だという観点を、ある意味で、こちらから見て一国二制度的という表現をもしされるとすれば、そういった方向性というのは私どもも重要だろうというふうに思っております。今、さまざまな経緯もありまして、結果として沖縄については、私ども政府からすれば大変厳しい認識を持たなければいけない状況だということはよく理解をいたしておりますが、中長期的な視点からも、そういった御示唆も正面から受けとめられるような方向性もしっかり考えていけるようにしていくことが必要だ、このように考えているところでございます。中国、香港、このかかわりから日本の学ぶものは多いということを、沖縄問題に絡めて御指摘をさせていただきたいと思います。ケイマンとバハマ、この両方の協定でありますけれども、このケイマンとバハマの協定に退職年金などにかかわる課税権の配分規定を盛り込んだ理由について、どのような利点を考えておられるのか、これについてお聞かせ願いたいと思います。赤松委員にお答えいたします。これらの協定の課税権の配分の規定につきましては、我が国の退職年金を受給する者が相手方に移住した場合に、退職年金について我が国の源泉地国課税を免除されたり、または相手方の学生が我が国に留学した場合に、相手方から送金される手当について我が国の居住地国課税を免除されたりすることによって、一定の種類の個人について人的交流の誘因となる効果があると考えております。いずれにしましても、本協定におけます退職年金等の特定個人の所得について課税を免除するということは、このような効果も踏まえまして、我が国とこれらの国・地域との間の人的交流を促進する観点から盛り込むことといたしました。今回のケイマン、バハマの前にバミューダとの協定があって、それをめぐって、要するに課税がなされないからそうした国・地域に永住する人がふえる、こういうことで、ちょっとアンバランスではないかというふうな指摘があった経緯もあるようですけれども、私は、それは余りリアリティーがないなという感じがするわけですね。いうのは考えておられるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。赤松委員にお答えいたします。赤松先生御指摘のとおり、現在、グローバル化の進展によりまして、そういった国境を越えるさまざまな経済活動が一層高まっている中、近年、脱税及び租税回避行為を防止することの国際的な協力の機運が一層高まっていると承知をしております。日・ケイマン租税協定及び日・バハマ租税協定を締結することにより、租税に関する幅広い情報が、それぞれ相手方からも我が国の税務当局に対して提供されることとなり、英領ケイマン及びバハマを利用した国際的な脱税及び租税回避行為への対応及びこれらを行おうとする者に対する事実上の抑止効果も期待をされているところでございます。いったような国際的な脱税及び租税回避行為を防止するためには、多数の国・地域間での租税に関する情報交換を可能とする国際約束を締結し、情報交換ネットワークを拡充することで、このような事実上の抑止効果を幅広く確保していくことが重要と考えているところでございます。このような観点から、現在、我が国は、類似の協定について、英領ガーンジー及び英領ジャージーとの間でもそれぞれの交渉を行っているところでございます。政府といたしましては、こうした交渉に引き続き取り組ませていただき、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた国際的な協力の推進に一層努めていく考えでございます。ありますけれども、これになぜ日本は入らないのか。日本はぜひ入るべきだ、こんなふうな世論というか機運も強いわけですけれども、何ゆえに今まで入ってこなかったのか、今後はどうするつもりか、これを外務大臣にお聞かせ願いたいと思います。円滑化を目的とするものでありまして、経済のグローバル化が進展する中で、近年、租税に関する透明性の確保に消極的な国・地域が国際的な脱税及び租税回避行為の温床となっている状況を重く受けとめて、税務当局間の国際的な相互協力体制を拡充する必要性がG20などの場においても確認されていることは、御案内のとおりであります。そのような意義、経緯にかんがみて、我が国としても、本条約の締結の可能性について今検討を行っているところであるというふうに御報告を申し上げたいと思います。これはそうすると、十一月、カンヌ・サミットで日本がこの条約に参加をするというふうに見ていいんですね。共同声明においても、すべての国・地域に対して当該条約の署名を考慮するよう奨励されているというふうに承知をしておりまして、我が国としても、署名、締結の可能性について、現段階では検討を行っているという御報告にさせていただきたいと思っております。参加をするというふうに聞いて、終わりたいと思います。