法律のお話しオリンポス債権回収株式会社という会社から支払督促を起こされた旨の通知が届くことがあります。「債権回収」という名前から分かるとおり,オリンポスと取引があったのではなく,他の会社と取引をしていたときに生じた債権が,他社からオリンポスに債権譲渡したり,または他社から回収の委託を受けてオリンポスが支払督促を申し立ててきます。債権譲渡前もしくは委託している業者は,「ラックスキャピタル」,「OCC」など,ほとんど聞いたことない会社であり,大元の債権者はアプラスなどの信販会社やアイクなどの消費者金融であることが多いと思います。私の経験上ですが,支払督促が届いた時点ではほとんどの場合ですでに時効が完成しております。支払督促に対して督促異議を出すと通常の訴訟に移行しますので,そこで消滅時効の主張をすれば勝訴できることが多いと思います。逆に言えば,オリンポスとしては通常の訴訟に移行すると敗訴する可能性が高いということになります。したがいまして,督促異議を出すとその旨の連絡が裁判所からオリンポスに行き,その後オリンポスからなぜ督促異議を出したのかの問い合わせが入ります。その際に「消滅時効なので」と回答すると,そこでオリンポスは支払督促を取り下げてきますので通常訴訟に移行することなく支払督促は終了します。交付してもらったり,「和解書」の取り交わしなどを行うべきです。オリンポス自らが進んで時効であることは絶対に言わないので,必ずご自身から時効である旨は伝えてください。自ら「時効」である旨を告げなかった場合はどうなるのでしょうか。理屈の上では,通常訴訟に移行して争うことになるわけですが,オリンポスは時効であることは当然認識していますし,弁護士や司法書士が代理人に就いた以上は,代理人から時効である旨の主張をされることは当然分かっているはずですので,督促異議の時点でこちらから時効である旨を告げなくても取り下げてくるように思います。いうことで,あえてこちらからは何も言わないということを試してみたのですが,その結果は通常訴訟に移行してしまいました...。答弁書で時効を援用するとオリンポスはやっぱり取り下げてきます。取り下げに同意せずに判決をもらっても良いと思いますが,そうすると依頼者の方に無駄な費用がかかってしまいますので,取り下げに同意して終了となりました。以上の次第で,どうしても判決が欲しいということであれば,督促異議を出し,オリンポスからの連絡も回答しなければ結果として判決になると思いますが,手続上面倒だと思いますので,督促異議を出したうえで,オリンポスからの連絡を待てば良いかと思います。いずれにしても重要なのは支払督促に対しては督促異議を出すということですので,これだけはお忘れのないようお願いいたします。コメントは受け付けていません。法律のお話し以前,時効債権に関する記事を書きました。時効債権への対応その中で,すでに訴訟を起こされて判決を取られている場合について記載しており,すでに判決を取られていたとしても債権者が回収できていないケースが多く,交渉によって元金+αで解決できることが多い旨を記載しておりました。そもそも,一般的な貸金業者の貸金債権は5年で時効になります(商法522条)ので,5年間返済しなければ時効によって消滅するのが原則です(ただし,個人事業主ではない普通の個人の方が債務者である場合の住宅金融支援機構や信用金庫からの借り入れについては10年です。時効になる前に訴えを提起され判決を取られてしまうと,判決確定の時から10年が経過しないと時効になりません(民法174条の2)。逆に言えば,仮に判決を取られていても,さらに10年経過していれば時効の援用によって借金が消滅することになり,このようなケースは当事務所でも少なくありません。長年回収できていない方から回収するのは難しく,再度の時効が完成する前に交渉しても,元金が回収できる内容であれば多くの債権者が和解してくれます。ところが先日,すでに判決を取られているものの,そこからさらに10年近く経過した時点で再度訴訟を提起されたケースがありました。ここまで債権管理が徹底している債権者は珍しいことから厳しい対応が予想され,私が代理人として交渉を行ったものの,元金+αでの解決は不可能であり,ほぼ満額(遅延損害金を含むと元金の3倍以上)でないと和解できないとの回答でした。正直なところ,依頼者にそのような大金や換価できるような財産はなく,債権者は勤務先を把握していないので給与を差押えられる可能性も極めて低い状況であり,債権者はどのようなゴールを考えているのかよくわかりませんでした。いうことで,裁判自体には勝てる要素はまったくないので,従前と同様に請求を認める判決が出ているものの差押えをされるわけでもなく,従前と何も変わらない生活が続いています。なると,あとは自己破産をするか,改めて10年経過するのを待つかになりますが,恐らくいつまで経っても回収はできないと思いますので,また折を見て定期的に交渉をし続けるしかないと思います。コメントは受け付けていません。2018年末年始の業務についてお知らせ12月28日の18時をもって本年の業務は終了となります。今年1年ありがとうございました。当事務所の年末年始は下記のような予定となっており,当該期間中にいただいたお問い合わせにつきましては,原則として1/4に回答させていただきます。_)>コメントは受け付けていません。法律のお話しなぜだかわかりませんが,最近また任意整理や過払金の返還請求に関するご依頼が多くなってきていますが,そんな中でもやはり時効債権のご相談があります。時効債権とは,すでに消滅時効の期間が経過しているため,債務者側が「時効の援用」を行えば,借金が無くなるような債権です。そのようなことをご存知ないことも多く,法律知識の無知に乗じて訴訟を提起し,回収を迫ってきます。これが消費者金融やサービサー(債権回収会社)であればまだわからないでもないですが,弁護士さんが代理人となって請求してきますので,注意が必要です。今回は,その時効債権への対応について,段階に応じてまとめたいと思います。上記にも記載のとおり,時効期間(通常であれば5年間)が経過していれば,債権者に対して「消滅時効を援用する」旨の通知を送ればそれで終了です。本当に時効期間が経過しているかどうかを調査してみなければわかりませんので,弁護士や司法書士がご依頼をお受けした場合はいきなり消滅時効の援用をするのではなく,取引履歴の開示請求を行い,間違いなく時効期間が経過していることを確認してから通知を送ります。判決を取られているような場合は,判決が確定してから10年間は時効期間が伸びますので,逆にこちらの住所などを把握されて強制執行を受ける可能性がありますので,専門家に依頼せず(事前の調査をせず)に通知を送る場合は注意が必要です。過去の記事にも記載がありますが,支払督促の申立てがされている場合,放置してしまうと大変なことになりますので,必ず異議を出してください。場合によっては,この時点で支払督促が取り下げられる可能性がありますが,それだと何も解決していませんので,別途和解するか,上記のとおり時効の援用通知を送る必要があります。3訴訟を起こされている場合(支払督促に異議を出して訴訟に移行した場合を含む)この場合は,答弁書や準備書面で時効を援用する旨を主張していただければ,別途,時効援用の通知を送る必要はありません。このまま判決に行けば解決すると思いますが,上記のとおり,訴訟が取り下げられる場合があります。この場合,時効の主張も無かったことになりますので,別途和解するか,時効援用通知を送る必要があります。先週も,時効債権に関する訴訟について被告代理人として時効の援用を準備書面で主張したところ,事前の話し合いもなく訴訟が取下書が提出されました。このままだと解決にならないので取下げに対する異議申立書を提出する準備をしていたのですが,その後に債務不存在証明書が送られてきたので,取下げに同意して訴訟は終了となりました。支払督促が確定している場合は,以前の記事に記載のとおり,既判力がないため戦えるのですが,判決を取られている場合に覆すのは非常に困難です。この場合は,残念ですが時効の援用ができないため,債権者と和解交渉をして解決することになります。先日ご依頼いただいた件も,数年前に訴訟を提起された時点では時効の援用が出来たのですが,裁判所から書類が届いていたものの出廷せずそのまま敗訴判決が出されてしまい,確定していました。法的には元金の数倍にも膨れ上がった利息も含めて全額の支払義務があるのですが,債務者の状況や債権者のスタンスによっては十分解決できます。実際に,元金の3倍以上の利息が付いていたものでも,元金+数万円という判決で認められた金額の3割程度の金額を一括で支払うことで和解ができておりますので,判決を取られている場合でもどうにもならないわけではありません。いうことで,状況に応じて記載しましたが,どのような方でもいきなり訴訟を提起されるのではなく,1の督促状から始まりますので,その時点で早急に対応いただいた方が確実に戦えると思います。コメントは受け付けていません。2018諸費用ローンを含んだ住宅ローン特則(個人再生)法律のお話し個人再生手続を選択する大きな理由の一つに「住宅ローンを支払い続けることで家を手放さないで大きく負債を軽減できる」ということがあります。自己破産の場合,借り入れ自体は免責許可が出れば無くなりますが,家を含む大きな財産については原則として手放さなければなりません。自己破産をしても当該家に住み続けたいということであれば,親族等の第三者に買い取ってもらって,その親族から借りて住むなど,自己破産手続とは別に何らかの方法を考える必要があります。住宅ローン以外の債権者については任意整理をして分割で返済するという方法も考えられますが,他の借り入れが減ることは少なくなってきているのであまり状況が変わりません。この点,個人再生であれば,基本的には住宅ローンはこれまでどおり支払い続ける必要がありますが,他の借り入れについては最大で8割カットしてもらえますので大きく負債を軽減できることになります。住宅ローンといっても様々な状況があり,場合によっては使えない場合もあるため,今回はこの点についてまとめたいと思います。いうもので,本来であれば個人再生手続きの開始に伴い,住宅ローンの返済が禁止され,最終的には住宅ローン債権者が競売等を行うことで自宅を手放さなければならいことになるのですが,この条項を含んだ再生計画案が認められると,他の債権のように最大8割カットとはならないどころか1円も減りませんが,住宅ローンを支払い続けることで自宅を手放さなくても良いこととなります。自宅を守りたい方にとっては,とても有用な手続となります。住宅ローンであっても,実は必ずしもこの特則が使える訳ではなく,以下の条件を満たす必要があります。住宅であること住宅ローンというものである以上,申立てをする方が居住するための「住宅」でなければなりません。「居住」に関しては,単身赴任や転勤などで一時的に当該住宅に住んでいない場合でも大丈夫ですが,当初から住まない予定の家族のための住宅や,純粋な投資用不動産等は該当しません。「住宅」に関しては,一部(床面積の半分以下)が住宅ではない店舗や事務所であっても大丈夫です。再生債務者所有であること個人再生を申し立てる方の所有でなければなりませんが,単独所有ではなく,夫婦共有や親子で共有などでも構いません。借り入れが住宅ローンであること住宅ローンとは,住宅の建設・購入のために必要な資金や住宅の改良に必要な資金であり,分割払いとなっているものを指します。したがって,事業用の借り入れなどで自宅に担保が設定されている場合,住宅ローンではないためこの特則は使えないことになります。自宅に住宅ローン以外の担保権が設定されていないこと住宅ローンを組むと,まず間違いなく自宅に抵当権が設定されます。住宅ローン特則を使うことで,この抵当権の実行(競売)がされることがなくなりますので,自宅を手放さなくても良いこととなります。住宅ローンの抵当権に加えて,事業用の借り入れなど住宅ローン以外の担保権が設定されていると,上記3のとおりこのような債権には住宅ローン特則の効力が及ばないため,抵当権の実行を防ぐことができません。したがって,自宅に住宅ローン以外の担保権が設定されている場合は住宅ローン特則が使えないということになります。このような場合には,親族などに依頼して,住宅ローン以外の抵当権に関する債務について第三者弁済をしてもらって担保権を抹消してから個人再生の申立てをすることとなりますが,なかなか第三者弁済をしていただけるような方は多くないので,残念ですが手放さなければならない可能性が高いです。他にも,保証会社が代位弁済して6か月経過していないことなど,他の要件もありますがここでは省略します。諸費用ローン住宅を購入する際に,住宅本体(建物及び土地)の購入に加えて,外構の工事費用,テレビやエアコンなどの家電の購入費用,登記費用や仲介手数料などの住宅取得に関する費用,税金の支払いや保険の支払いなど結構お金がかかりますので,この点についてのローンを組むことがあります。人によって呼称はや内容は変わりますが,一般的には上記のような住宅本体以外のローンのことを諸費用ローンと呼んでいます。諸費用ローンの特徴としては,通常は住宅本体の取得に関する住宅ローンと比べて借入利率が高く,金額が比較的少額(100~300万円程度),住宅ローン減税の対象にならないものであり,銀行によっては諸費用ローン単独で抵当権を設定することがあります(無担保のケースもあります。上記のとおり,住宅ローン特則は住宅ローンにしか効力が及ばす事業用の借り入れなどには及びません。すると,もし諸費用ローンが住宅ローンではないと判断されてしまうと,「住宅ローン以外の担保権が設定されている」ということになり,住宅ローン特則が使えないことになります。この点,各裁判所によって取り扱いが異なると思われるため確実な情報ではありませんが,先日諸費用ローンを含んだ住宅ローン特則が無事認可されましたので,ここで得た情報を記載いたします。今回の手続においては,諸費用ローンの使途は,登記費用,住宅ローンの保証料,不動産業者の仲介手数料であり,住宅ローンを組んで住宅を購入する際には必ずかかる費用となります。今回の手続では入っていませんでしたが,カーポートやガーデニング的な外構の費用は必ずしも必要とは言い難いため微妙かと思いますが,斜面に建てる際の擁壁の費用などは認められるのではないかと思います。テレビやエアコン等の家具の購入については,住宅取得と密接とは言えないので比較的難しいように思います。諸費用ローンの使途が上記のような登記費用等のみであることを裁判所に説明しなければなりません。通常,銀行との間の契約書には,「諸費用」としか書いておらず,具体的な使途が書いていないため,契約書だけでは説明ができません。そこで,金融機関の担当者から具体的な使途について聴取する必要があります。今回の手続においては,サービサーが受託しており,サービサーの担当者から金融機関の担当者に問い合わせてもらって聴取したものを書面にして提出いたしました。いうことで,諸費用ローンについては,やはり名目だけではなく実態を調査する必要があります。今回はたまたまサービサーの方が協力的であったため問題なく進めることができましたが,金融機関の方が非協力的だと頓挫することにもなりかねません。金融機関側の立場においても協力することがメリットである(住宅ローン特則が認められないと,個人再生を諦めて破産することになるため,結果的に全額の回収は極めて困難となる。)ことが多いため,この点を説明すれば概ね協力してもらえると思います。コメントは受け付けていません。