選手村の貸し付け料38億円、都から大会後の改修費用445億円を受け取ります。選手村は大会後に改修し、超高層マンションを2棟建設、分譲(4,145戸)、賃貸住宅(1,487戸)を建設、2023年3月から入居を予定しています。第1期分譲(600戸)の販売価格は1億円を超える“億ション”が106戸、最高は2億3,000万円と、庶民には高根の花です。都庁内からも「まさか2億円を超えるとは」とため息交じりの声があがっています。2016年12月、選手村整備の名目で東京ドーム2.9個分にあたる都有地を、11社に129億6,000万円で売る契約を結びました。と11社に値引き分を請求するよう求める住民訴訟を東京地裁に起こしました。依頼した鑑定評価書を提出し、選手村用地の土地価格は1611億円であり、都の主張する「オリンピック要因」を反映した場合でも1400億円の値引きになるとしています。中野原告団長は「都営住宅を1戸も建てずに、不動産会社を大もうけさせる土地投げ売りは許せない」と憤ります。都議会で土地処分に反対し、ゆがんだ選手村計画の抜本是正を求めているのは日本共産党だけです。共産党は、都が晴海の都市基盤整備費用を特定建築者に負担を求めておらず、11社は巨額の収益増が想定されると指摘し、売却価格の再検討を要求しました。「しんぶん赤旗」も2017年3月14日付で、選手村受託企業に都幹部OB12人が天下りしていた癒着をスクープしています。議会とメディアの追及、世論の批判が高まる中、都と11社は5月に分譲収入が計画より1%を超える場合には増収分の半分を都に追納することで合意しました。都側は土地売却価格には「選手村要因」があると言い訳しているが、その根拠の説明も避けている。官製談合問題を裁判で徹底的に追及していく。jcptokyo©2001年。