何かと都合よく「プラットフォーム」という言葉が使われる機会が増えているが、その本質は異なるものを出会わせる=マッチメイキングさせることにあった。マッチメイカー』は、「プラットフォーム」が経済のみならず社会や政治の問題にもなりうることを示している。いま、アリババやウーバー、フェイスブック、楽天など、「プラットフォーム」ビジネスが経済を牽引している。何かと耳にする機会の増えた「プラットフォーム」という言葉だが、その本質はAをしたい人とBをしたい人とを結びつける「マッチメイキング」にある。実はネット企業のみならずショッピングモールなど以前から存在するサービスも「マッチメイカー」なのだ。多くの事象に触れながらふたりのエコノミストが「具体的にどのようにプラットフォーム戦略を構築するべきなのか」を解説していく一冊。経済専門知識を提供するグローバルエコノミクスグループと、マルチサイドプラットフォーム戦略に関する助言を行うマーケットプラットフォームダイナミクスというふたつのコンサルティング会社に共同出資し、リードしてきた。ユニヴァーシティカレッジロンドンでは独占禁止法と経済学で客員教授などを務めている。Economicsの名誉教授で、MITスローン経営学大学院で9年間学部長を務めた。以前には大統領評議会の経済アドヴァイザーのメンバーを務めたこともあり、産業組織の経済学と、政府の政策と経営戦略への適用分野において世界の主要な学者のひとり。12冊と130以上の学術論文を執筆・共著している。MITで経済学を専攻し、博士号を取得している。「プラットフォーム」に輪郭を与えるプラットフォームとは何か?──この問いに、今、最も苛まれているのはマーク・ザッカーバーグかもしれない。ここのところ彼は、政府公聴会に呼び出される機会が増えている。Analyticaによるユーザー情報の流出などがその理由であり、その出頭先も、世界中で20億人のユーザーを抱えるFacebookのCEOらしく、アメリカだけではなくイギリスやEUにまで及ぶ。した公聴会の報道に触れて気になるのが、ザッカーバーグと公聴会を主催する議員との間で、何が問題の核心なのかについて、どうも認識のズレがあるように感じることだ。そのため終始ザッカーバーグは、「プラットフォーム」という言葉と「メディア」という言葉が一緒くたにされて使われてしまっていることに困惑してしているようなのだ。それもこれも、フェイクニュースの一件以来、「ソーシャルメディア」という言葉がすっかり定着してしまったからなのだが。ソーシャルメディアとは、大まかにいえば、旧来のマスメディアをも含むインターネット上の膨大な情報/ニュース流通回路のことを漠然と指す言葉だ。その代表例がSNSとして巨大化したFacebookやTwitter、YouTubeということになる。SNSという名があったことを思えば、ソーシャルメディアという表現が、主にはマスメディアの側から、自分たちとは異質なものを区別するために使われるようになったものと思ってよいだろう。それでも、ひとたびSNSに対してソーシャルメディアという呼称が定着すると、議員たちは長年行使してきた「メディア規制の論理」からFacebookを理解しようとする。そこから公的な責任という論点も浮上する。対してザッカーバーグは、Facebookはあくまでもプラットフォームだと考えている。「ソーシャル」と形容するにしても、ソーシャルメディア〈プラットフォーム〉であって、ソーシャル〈メディア〉そのものではない。メディア機能は、認証、金融、アプリ提供、ゲーム、物販などと同様、数多くの機能の一つに過ぎないからだ。そこで浮上するのが、「プラットフォームとは何か?」という問いだ。厄介なことに、今日、「プラットフォーム」という言葉は、「イノヴェイション」と同じく、便利に、それこそ融通無碍に使われている。そんな曖昧な言葉に明確な輪郭を与えたのが、デヴィッド・S・エヴァンスとリチャード・シュマレンジーだ。マッチメイカー』)の中で二人は、「プラットフォームの本質とはマッチメイキングにある」と喝破したのである(以下、原題を尊重して『マッチメイカー』と略す)。出会い=マッチメイキングを担うもの著者であるエヴァンスとシュマレンジーは、プラットフォームビジネスに関する研究のベテランであり第一人者だ。Industries』という本を書いていた。『マッチメイカー』によれば、プラットフォームの本質とは、2つ以上の異なる集団の間をとりもち何らかの「出会い」を促すことにある。売買や交換といった行為も、数多ある「出会い=マッチメイキング」の一つでしかない。platform(マルチサイド・プラットフォーム)”と呼んでいる。この手の訳語の慣例通り、過去分詞の“multisided”は「マルチサイド」と能動的に訳されてしまっているけれど、本来のニュアンスは「多数のサイド(=グループ)にまとわりつかれたプラットフォーム」という感じだ。そこでは多数のグループの意向としての力が複雑に交錯し、常に押し合いへし合いする中、それらの力の均衡点を逐次、新たに生み出しているような動的なイメージがある。以下では「MSP」と略記する。事業としてのMSPが行うことは、多数の顧客グループを引き合わせる=マッチメイクすることで何らかの取引を成立させることだ。加えて、それら取引が恒常的に行われるよう、環境整備に務めることが主業務となるMSPを扱う本書は、大きく3部から構成される。第1部では「MSPの経済学」の概要を紹介しながらMSPがなぜいま注目されているのか、その理由を、インターネットとスマートフォンによってMSPの実現可能性が「ターボ(=超加速)」されていることから説明する。同時に、「MSPの経済学」が登場する以前に常識になっていた「ネットワーク外部性」が見直され、そこから「先行者優位」や「勝者総取り」といったネットワークビジネスに関わる通説が不十分であったことが指摘される。その上で続く第2部では、MSPの特性を6つの観点から説明している。この第2部が本書のメインだ。最後の第3部では、MSPの浮上によって、今後の経済活動がどのように変わるのか──あるいは、変わりそうにないのか──について展望する。EUの政府公聴会にも出頭させられたマーク・ザッカーバーグ。彼とフェイスブックの動向には、世界中が注目している。以下では、扇の要である第2部について見ていこう。先ほど触れたように、MSPを展開していく上で重要なことは、1フリクションの有無・程度、2ニワトリとタマゴ問題、3価格設定、4背後にあるエコシステムとの協調、5顧客グループが集散する場の提供、6参加者どうしの交流への配慮、の6点である。「1フリクションの有無・程度」だが、これへの対処の巧拙がMSPの成功をほぼ決めるといってよい。ここでいうフリクションとは、MSPに呼び寄せたいと考えている2つ以上のサイド=顧客グループの間の交流を妨げるような「摩擦=障壁」のことであり、ミクロ経済学でいう「トランザクション・コスト(取引費用)」とほぼ同義だ。インターネット以前の最大のフリクションは総じて「地理的遠さ」だったわけだが、オンラインの世界ではもはや距離は障害にはならなくなったため、それ以外の障壁の有無や程度の検討が重要になる。端的に、このフリクションが甚大であればあるほど、MSPが立ち上がった後の利得は大きくなる。MSPとして解決すべき問題も山積みとなるため、極めてチャレンジングな試みとなる。世界的にインターネットの商用化が本格化した90年代後半の中国では、欧米諸国と異なり決済や配送などの商業インフラが未整備のままであり、Alibabaの前には数多のフリクションが立ちふさがっていた。その一つ一つを解決していくことで、最終的にAlibabaは、国際的にも唯一無二のB2B/B2Cマーケットプレイスへと変貌した。他の国のEコマース企業とは段違いの規模の総合ビジネスを展開することが可能になった。商業インフラを含めて「ゼロからのスタート」を経験したAlibabaが、その経験知を携えて、アフリカを始めとした開発国に進出した場合、どうなるのか。想像をたくましくさせられるところでもある。次に「2ニワトリとタマゴ問題」だが、これはよく知られるように、MSPに集ってほしい複数の顧客グループをいかにしてバランスよく獲得していくか、という問題だ。事例で取り上げられたのがYouTubeと聞けば容易に想像がつくだろう。MSPとしてYouTubeの集客性を高めようと思ったら、人の目を引きつけるような斬新なコンテントが必要だが、しかし観客が少ないうちはそんなところにわざわざ手間ひまかけてヴィデオをアップする人などいないことになってしまう。この「オーディエンスが先か、クリエイターが先か」が、この場合の「ニワトリとタマゴ」になる。その解決の詳細は本書を実際に見てもらいたいが、この事例が興味深いのは、ある程度の規模(=クリティカル・マス)を突破できた時点で、このMSPに広告の掲載を希望するアドヴァタイザーが登場し、それ以前はオーディエンスとクリエイターからなる2サイドのMSPだったのが、アドヴァタイザーを加えて3サイドのMSPになるところだ。そこにMSPの成長のダイナミズムを見ることができる。原理的には、工夫次第でより多くのサイドを抱えたMSPとなることも可能なのだ。この「ニワトリとタマゴ」問題を解決していく上でも重要なのが「3価格設定」であり、これはビジネスを可動させ続けるためのベースとなる費用を、複数のサイド=顧客グループのうち、どのグループに「主に負担」させるのか、という問題でもある。この負担方法は複数のグループの間で非対称なものとなり、あるグループが費用のほとんどを負担──「マネーサイド」と呼ばれる──する傍ら、あるグループは費用のほとんどを免除──「助成サイド」と呼ばれる──される。助成サイドが「無料」となるのがいわゆる「フリー戦略」、ある程度の利用までは無料、それ以上は有料というのが「フリーミアム戦略」となる。面白いことに、価格は顧客グループのコミットメント(関与)の程度を決めるシグナルにもなることだ。人は少額でもお金を支払うことで逆にその利用に執着するものだ。MSPを失敗させないためには以上の3つが、MSPの成功のために要件であるとすれば、残りの3つは失敗しないための要件といえる。「4背後にあるエコシステムとの協調」とは、MSPに集う個々のグループのさらに背後に控える多様な事業者たちの複雑な関わり合い──ここでは「エコシステム」と総称される──についての配慮のことをいう。MSPは各サイドの行動になにかと制約を加えてくる背後の事業者たち=エコシステムとの関係にまで目を光らし、場合によってはその「関わり合い」にまで介入する必要がある。スマートフォンが当たり前の今では信じられないことだが、それ以前のケータイの段階では、通信キャリアの意向が各種規格に反映され、たとえばソフトウェアデヴェロッパーは端末ごと、規格ごとに同一のソフトを開発しなければならず、その動作検証まで負担した。それではよほどの規模をもつ企業でない限り参入は難しい。AppleにしてもGoogleにしても、こうした開発者の障害を取り除くことで、スマートフォンを世界的に普及させることに成功することができた。次に「5顧客グループが集散する場の提供」。MSPには、リアルであれ、バーチャルであれ、ユーザーが集まる具体的な〈場〉が必要となるのだが、その場は、集客性が高く、かつユーザー間の交流性が高まるように設計されていることが不可欠だ。ここではショッピングモールがとりあげられ、基幹となるテナントの選択とその配置、利用者の動線の確保や滞留時間の制御など、具体的な設計指針が検討される。最後に、「6参加者どうしの交流への配慮」では、端的にMSP上で他の参加者に迷惑になるような行為ならびにその行為者をいかにして取り締まり、必要とあれば排除するか、という問題が扱われる。要するに、MSPへの参加者が気持ちよく利用できるような環境の整備のことだ。そこでは何より問題に機敏に対応できる機動力が重視される。以上の6つの指針を常に意識することがMSPの設立ならびに運営には重要だというのが本書のポイントとなる。ところで、このようなMSPのメカニズムを最初に明らかにしたのは、2014年にノーベル経済学賞を受賞したフランスの経済学者ジャン・ティロールだ。2つの集団(two-sided)の引き合わせについて分析し、そのメカニズムを多様な集団(multi-sided)に拡張していった。『マッチメイカー』の内容は、このティロールの議論に基づくプラットフォーム観をベースにしている。Rules”)の場合、原書は1999年に出版されていた。共著者の一人であるハル・ヴァリアンはこの本によって、学界では高名だが一般には知られていないミクロ経済学者から、インターネット時代の競争のルールを説いた「グル(導師)」の仲間入りを果たし、後にGoogleのチーフエコノミストに就任している。経済学者のキャリアも、インターネット以後、大きく変わったわけだが、今、ヴァリアンのこの本を紐解くと、ところどころMSPにつながるような記述はあるものの、それと明示されてはいない。力点は、「ネットワーク」よりもまだ「情報」の方に置かれていた。『マッチメイカー』は、いわばこのヴァリアン本の更新である。日本にも多く見られる巨大なショッピングモールもまた、異なる集団を出会わせ「マッチメイキング」を起こす場と考えられる。Markets”は、共同研究者であるジャン・シャルル・ロシェとの連名で2003年に学会誌で公表された。この論文は、査読前にすでに多くの研究者の間で流通し、シュマレンジーも2000年には目を通していたという。Markets”というペーパーの中で語られている。classic)」になり、2012年までのわずか10年余りの間で200を超える論文がMSPについて発表されたことが強調されている。このようにロシェ&ティロール論文は一種のゲームチェンジャーであり、その後の研究の風景をすっかり変えてしまった。それまでの一企業の行動に照準した〈シングルサイド〉の経済学に代わって、〈マルチサイド〉の経済学に研究者、特に産業組織論の専門家たちの関心を向けさせた。エヴァンス&シュマレンジーもそのような経済学者であった。二人の強みは、80年代からネットワーク経済に関心を示し、具体例としてクレジットカードビジネスに注目していたことだ。いっても、産業組織論の研究からスタートしていたため、特定のビジネスやマーケティングの話にとどまらず、もう一段高い視点から、つまり産業全体として状況を洞察する見識をもっていた。インターネット以前にあった「ビジネスや社会に情報技術がもたらすインパクト」についての議論の時代、あるいは、今のようにシリコンヴァレー企業がグローバルに最強となる以前の時代を知っている分、柔軟で公正な見方を取ることができているようにも思える。インターネット以前には、インターネットとは異なるネットワークの可能性についても多くの議論が交わされており、見様によっては、インターネットこそが最も成功した超巨大MSPということもできるからだ。その意味でもやはり、彼らがクレジットカード業界の変遷という具体的歴史に、同時代的に伴走しながら精通していたことは大きい。長年の研究から、後発のVISAカードがマーケットシェアのトップを占めていることを知り、「先行者優位」の通説にそぐわないことを説明する理論の必要性に早くから気づいていた。そこに登場したのがロジェ&ティロール論文であった。〈マルチサイド〉ビジネスというモデルを導入することで、ネットワーク外部性といっても同一サイド内の利用者に対する「直接的」なものと、異なるサイドの利用者に与える「間接的」なものに峻別することが可能になり、クレジットカードビジネスについても理解の幅を広げた。エヴァンス&シュマレンジーが強調するように、MSPが担うマルチサイドビジネスは、とりたてて「インターネット以後」に生じたものではなく、古くから──それこそ古代ギリシア時代から──存在したものだった。雑誌や広告などのマルチサイドビジネスにしても、19世紀中頃には立ち上がっており、150年あまりの歴史をもっている。裏返すと、ティロール論文以前の経済学が、もっぱら〈シングルサイド〉ビジネスの分析だけに精を出していたにすぎない。それでも、インターネット以後になって、ことさらにMSPの経済学に注目が集まるようになったのは、インターネットならびにスマートフォンの登場によって、マルチサイドビジネスを始めるための環境や道具がターボ化されたためだ。その意味で、マルチサイドビジネスとは、インターネットビジネスの本質の一つである。サービス業にふさわしい経済学その上で、エヴァンス&シュマレンジーが面白いところは、本書の中で、ショッピングモールや長距離輸送トラックの給油サービスなど、インターネット以前からあるビジネスを事例研究に用いているところだ。「複数の顧客グループを互いに出会わせる=マッチメイクする」ことが、プラットフォームという存在がもたらす最大の価値であり、サービスの本質であることを思えば、インターネットビジネス以外といっても何らかの形でネットワークと関わるビジネスであることは変わらない。した点で本書は、インターネット以後しか知らないコンサルタントや研究者による、特定のビジネスの成功事例の無限定な一般化、つまりは「成功自慢」の話とは、全く趣が異なっている。著者二人は、シリコンヴァレーの企業群の台頭についても、様々な偶然が重なった結果にすぎないことを理解しており、その分、近未来の新たなビジネスの可能性、そのプレイヤーが必ずしもアメリカ企業に限らない可能性に対して、オープンな考え方を維持している。AlibabaやTencentのような中国企業がAppleやGoogleたちに代わるグローバルリーダーになる可能性についても排除したりしない。ケニアのモバイル・マネーである「M-Pesa(エムペサ)」について取り上げているのも、クレジットカードビジネスの研究から、新規の金融サービスが社会に根づくには、先行して存在したサービスやインフラの影響を無視できないからだ。M-Pesaの場合は、ATMどころか銀行の支店すらなかった世界だからこそ、一人ひとりの携帯端末が、財布になりATMになり銀行の窓口になった。社会環境まで含めた「風土性」に大きく依存する。その上で、どんな地であれ、一定のローカルなビジネス圏でクリティカルマスを越え、ビジネスインフラが独り立ちすることさえできれば、そのインフラをベースにして外部のビジネス圏に進出し、グローバル展開できることまで考慮されている。見てくると、MSPに関する戦略の射程と限界の両方のイメージが湧いてきたりはしないだろうか。本書は、原書の副題で「MSPの新たな経済学」と謳っている通り、簡潔にMSPの経済的特徴を記している。産業組織論は、反トラスト法(=独禁法)の経済学であり、事業規制の経済学だった。ロシェ&ティロール論文の登場は、確かに経済学者には大きな衝撃だった。経済に限らす「公式の正しい判断」を刷新する意味があったからだ。経営者からすれば、株主とのやり取りで使われる「正しい語彙」が変わることになるし、官僚からすれば独禁法による判断の「正しさの基準」を変えるものだった。従来であれば、限界費用以下の価格で商品を販売することは企業行動としてありえないことと考えられ、そのような低価格で商品を販売し続けることは、場合によっては「略奪的価格引き下げ」とみなされ、それこそ反トラスト法の取り締まり対象とされていた。体力のある(=資本力のある)企業が、新規参入者を追い出すための策略とみなされかねなかったからだ。そのため、MSPにおいて、あるサイド(=顧客グループ)に対して、超安価、あるいは無料で商品を提供する、場合によっては購入後に何らかの形で──たとえばポイント制による還元などによって──報償を与えさえすることは、MSPの経済学以前では、その企業の経営がおかしいか、あるいは意図的にやっているか、疑問に思われ、いずれにしても理論的には逸脱した行為、端的に「正しくない」行為とみなされていた。MSPの経済学の登場によって、そうした価格政策も合理的な判断の結果であると、大手を振って主張できることになった。『マッチメイカー』の中でも説明されている通り、「マネーサイド」と「助成サイド」を振り分けることで、集客性を高め、2サイド以上でのマッチングの成約率を上げ、商流を恒常的に確保できる。して全サイドとMSPの全てがウィン・ウィンの関係を維持することになる(もっとも、だからこそ「負のスパイラル」に陥る危険性を常に抱えることにもなるのだが)。ロシェ&ティロールが光をあてたMSPの経済学は、マッチングや商流拡大の点から見て、サービス業にふさわしい経済学を検討する道を開いたことになる。経済学者たちからすれば、論文作成のための新たな金鉱脈の発見だった。落ち目の製造業に代えてサービス業という新たな研究対象を見出したのである。ケニアから始まり徐々にサービス提供地域を広げている「M-Pesa」は、アフリカから生まれた電子マネーとして日本でも言及される機会が増えてきている。いう内容であったことも、また確かなことだろう。不動産デヴェロッパーにすれば、テナントの選別、望ましい来場者の設定とその確保、そのためのアクセス手段の配備などは、新たな商業施設を開発する際、真っ先に検討すべき項目であるし、施設の設計にあたる建築家にすれば、施設内の動線の設計は最も配慮すべき要件の一つだ。ナイトクラブの経営者にしても、店舗に日々、相当数の美男美女が来場することは必須要件だ。2サイドの顧客グループを共に増やそうとする「ジグザク戦略」などは、こうした事業者からすれば、戦略というよりも、むしろ日常的に必須の戦術レベルの行動だ。しなければ安定的な営業活動を確保し続けることができない類いのものなのだ。商流の拡大に最大の関心を寄せる事業者として、日本の総合商社が該当することは、すでに90年代のITバブルの時点でも言われていた。グループ企業を含めて内外の商取引の最大化を常に試みる総合商社にとって、商流の質・量の拡大は事業の本質だ。潜在的需要が確認されれば国内外にその供給者を探し、それでも見つからない場合は、自ら投資家として新規事業の立ち上げに関わる。売り物がなければマッチングもなにもないからだ。要するに、MSP認識以前の経済学の議論は──加えてミクロ経済学や産業組織論に依拠した経営学、特に経営戦略論の議論も──、製造業の話に偏りすぎていたということになる。それゆえ、本書の中で「戦略」と言われていることも、実際には「方針」とか「一般的な指針」くらいに控えめに捉えておくほうがよいのだろう。「先行者優位」や「勝者総取り」といった、ITバブル時代に喧伝されていた「セオリー」が実はそうではなかったと正直に指摘している点では、「やってはいけないリスト」くらいのものだ。「こうすれば必ず成功する」という類いのものではない。逆に、このあたりの冷静な筆致が、学者の手による著作として好感がもてるところだ。ロジェ&ティロールが「MSPの経済学」として発見したものは、このようなものだった。シュマレンジーの言うように、彼らの衝撃の本質は、コロンブスの卵的な視点の変更であり、そこに至った洞察にこそあった。経済学者が、それまで囚われていた罠を明らかにした。先に記したように、経済学の知見は、社会科学の知見の一つとして、政府や企業における合理的な判断の元になっていたことを考えると、官僚や経営者の社会の見方をもアップデートしたことになる。なると、「MSPの経済学の発見」によって明らかにされたのは、ITによってターボ化されたMSP群の登場による、「製造業からサービス業へ」の力点への変化であり、その結果、「プロダクトからサービスへ」、「生産からマッチングへ」、「工程から商流へ」と、経営の力点も移ることとなった。その変貌の象徴といえばAppleだろう。90年代には存続の危機にあった企業が、2010年代には世界一にまで上り詰めた。Appleは、iPhoneを契機に、シングルビジネスモデルからマルチビジネスモデルへと、企業として全く別種のものにクラスチェンジしたわけだ。Appleがモバイルフォンの世界に乗り出したのは、iPodのマーケットをモバイル通信事業者に奪われるのを恐れてのことだった。その脅威を排除するために、自らモバイルフォンを製造することを選んだ。それが始まりだったわけだ。Storeも、MSPとしてのリアルの〈場〉だったのである。以上をまとめると、次のように見ることができるだろう。シングルサイドビジネスとは、主には製造業のことであり、そのためのエコノミクスはミクロ経済学として、産業革命からこの方、大いに研究が進んだ。マニファクチュアラー、つまりはメーカーのためのビジネスモデルであり、工業のメカニズムを解明するエコノミクスだった。マルチサイドビジネスは、その本質が2つ以上の顧客グループを互いに引き合わせる=マッチメイクすることにあり、つまりはサービス業であって製造業ではない。そのサービス業のエコノミクスを急速に前景化させたのが、インターネット以後の状況だった。このように、マルチサイドビジネスのエコノミクス、MSPのエコノミクスとは、サービス業のエコノミクスである。裏返すと、MSPの概念登場以前は、エヴァンス&シュマレンジーの言葉を借りれば、シングルサイドビジネス(=製造業)の論理で無理やり、マルチサイドビジネス(=サービス業)を分析しようとしていたわけだ。そこで見落としていた最大の論点は、マルチサイドビジネスが軌道に乗るには、そのマルチサイドに、解決にあたる「甚大なまでのフリクション」が存在しているか、あるいは、その存在にいち早く気づき特定できるか、に大きく依存するということだった。この条件は、近代的な経済社会インフラがすでに整備された先進国であるほど厳しくなる。その点で、本書において圧倒的成功例として紹介されるのが、中国のAlibabaとケニアのM-Pesaであることは示唆的だ。インフラ未整備の開発国であるほど、マルチサイドビジネスのインパクトが高まり、ITでカヴァーできる領域が広がることになる。この皮肉な事実は、しかしMSPの時代を迎えて、逆にインフラが完備された先進国であればあるほど、甚大なフリクションの元となる「甚大な課題」に取り組むことの重要性が増すことをも意味する。誰も手をつけていない「甚大な課題」であればあるほど、そこに現出される「価値」も甚大になる。インターネットの商用化からすでに20年が経ち、ITによって小売業を皮切りに、従来からあったサービス業におけるフリクションの除去があらかた済んでしまったところで、シリコンヴァレーを中心に世界中のハイテク企業(ならびにその投資家)が、手付かずの「甚大なフリクション」を求めて、バイオ、アストロ、ロボティクスなどの周辺技術にまで関心の幅を広げているのも、だから当然の成り行きといえる。そこから振り返れば、UberやAirbnbに代表されるシェアやギグのようなP2P的発想による「小さなものをかき集めて甚大なフリクションへと積み上げる」方法も、サービス産業に照準した対応策の臨界点を示しているのかもしれない。人びとの家庭に眠る資産(家や自動車など)を掘り起こし、それらの利用を促すことで、最終消費地であったはずの家庭ならびに家計にまで、サービス提供という生産者の機会を与えたのだから。テスラのイーロン・マスクが掲げる「火星移住」も、甚大な価値をもたらしうる甚大な「フリクション」を意識させるものだといえる。IMAGESニーズでもシーズでもなく「フリクション」こう見てくれば、開発国でのイノヴェイションを奨励するリヴァース・イノヴェイションの方法や、IT+αのハイテク領域で、巨大な人類的課題を特定し解決しようとするピーター・ディアマンデスのシンギュラリティ・ユニヴァーシティのような試みも、理由あってのこととわかる。MSPの経済学が登場して以後の世界では、甚大なフリクションを抱える問題は成功の鍵なのだ。ラリー・ペイジの「ムーンショット」や、イーロン・マスクの「火星移住」といった誇大な目標も、なにより「甚大さ」に想像力を広げるための合言葉だったわけだ。このように、MSPの存在が明らかにされ、そのメカニズムの解明が進みつつある現在、必要とされているのは、ニーズでもシーズでもなく「フリクション」である。問題は、フリクションとは2者以上の間に見出されるものである以上、ニーズのように消費者の意向や懐加減を知ることや、シーズのように技術開発の動向を探る、というような調査では済まないことだ。フリクションとは〈関係〉についての概念であり、その特定には2者以上の意向や現実をぶつけ合わせ、すり合わせる必要がある。そのためには、人びとが集う場を設けた上で、彼らの間で何らかの相互行為が起こるように仕掛けた後に、彼らの間を回遊してはその様子を観察し、場合によっては彼らの意向や意図を想像しなければならない。なると、成功したMSPは、自らがそのような人びとの間のフリクションを見出すための〈場〉としても機能することになる。ここで冒頭に戻ると、おそらくはザッカーバーグが想定しているのも、こうしたフリクションの発見にもつながる場としてのMSP、すなわちプラットフォームなのだろう。それは、彼がしきりに「オープン」についてこだわり続けていることとも符合する。なると彼の課題は、現状、Facebookが広告を収入源にしたビジネスであることから、どうしてもメディアモデルの枠で見られてしまうことに対して、MSPの観点から再度、その機能や可能性について議論を組み立て直すことなのかもしれない。複数のグループの利害を調整しつつマッチメイキングを可能にするMSPの特性も、見方を変えれば、MSPには、MSPという場で生じた価値を分配する力が備わっていることを意味する。税金とは異なる形で再分配の調整役を務める点で、初歩的な「政府」のような役割を担っているともいえる。そのような〈政府性〉もしくは〈統治性〉について焦点を定めることもできるだろう。そのようなマネジメントないしはガヴァナンスの特性については、MSPの多くは、インターネット上で可動しているため、どうしてもデータ演算的な見方、つまり計量可能な「効用」を想定したシステムのように見られがちである。その観点からすれば、Facebookに限らずMSPは、基本的に効用主義的な統治方針の下に運営されている「疑似政府」のようなものである。MSPの政府性を積極的に評価して「準政府」とみなし、その手法を逆に利用しようとするのが、「ナッジ」のように行動経済学がイメージする近未来の政府の姿なのだろう。この点でアメリカにおける、主には非営利法人の手による「オープンガヴァメント」の運動が興味深いのは、放っておけばMSPが効用主義的で帰結主義的な判断をする統治主体のように見られてしまうことを考慮に入れて、予め特定のミッションを掲げることで自らの目標や義務を明確にしているところだ。それが、MSPに人びとが寄り集まるための核にもなる。して、小さな日常的な行政サービスごとに「公共的なMSP」を勝手連的に立ち上げていく。した動きを逆に活用しようとする政治家も現れ始めており、オープン・ガヴァメントの動きを踏まえた近未来の政府のあり方を描いた『Citizenville』(『未来政府』)の著者であるギャヴィン・ニューサムが、今年11月の中間選挙でカリフォルニア州知事に選出されると有力視されているのは興味深い。MSPの政治学/倫理学その意味では、「公共的役割」に関わる問いに対しても、ソーシャルメディアとしての規制がどうこうという話よりも、MSPがどのような性格のもので、その中でFacebookはどのような位置を占めるのかという点からザッカーバーグは立論し、議員たちもその点から考え直すのが、今の時代にふさわしい検討の進め方なのもしれない。その点では、この5月に一般データ保護規則(GDPR)を導入し、まずはインターネット上で溶解しつつある「人間の概念」を再び見直し、その溶解に歯止めをかけ、インターネットの界面における人間としての権利を正面から定義し直したEUは、MSPの観点から、すなわちメディアではなくプラットフォームの観点から、現在進行中の事態を捉え直そうとしていることになる。ヨーロッパからすればFacebookのようなグローバルな巨大MSPは、まさに功利主義的な判断を徹底する一つの「疑似政府」のようなもので、自分たち政府の活動を侵食するものと見えてしまっているのかもしれない(同時に「インダストリー4.0」という目標で製造業の刷新を図ろうとするドイツ政府も同じ問題意識なのかもしれない)。なると、ザッカーバーグには悪いが、確かに最近のFacebookと米欧政府機関との関わりは、後から振り返れば、MSPの経済学だけではなく、MSPの政治学や倫理学の必要性を広く世に問いかけたものとして、一里塚となった事件として位置づけられるのかもしれない。同時に、英米のアングロサクソン諸国と大陸欧州諸国との間で、インターネットに対する理解がいかに分岐してしまったかも明らかにしている。その点では、MSPの経済学を最初に提唱したティロールが、中央集権的な政府機関を擁することで知られるフランスの研究者であったというのは、意外と深い意味を持っているのかもしれない。彼は、経済学にとどまらず、経営学や政策科学、さらには倫理学を含めて、21世紀の社会科学の向かう先を大きく指し示していたようなのである。暗号通貨が普及し世界各国でキャッシュレス化の進む都市が次々と現れてくるなか、「マネー」の未来は一体どこに向かうのか。いう三区分からマネーのあり方を描きなおしてみせる。駆動してくれるようだ。情報化社会の浸透は「生命」を抽象化し、「知性」を拡張する2015年に出版された『植物は〈知性〉をもっている』で世界中に衝撃を与えた植物生理学の専門家、ステファノ・マンクーゾの新作『植物は〈未来〉を知っている』。〈知性〉から〈未来〉へとアップデートされた本書は、個をもたずモジュール式に分散する植物の存在を通じて「知性」のあり方を拡張してみせる。した知性の拡張は、情報化社会に入ったことで「生命」のあり方がより一層抽象化したことで引き起こされているのかもしれない。