得する税金のあれこれ。身近なところから節税攻略。ややこしい税法を勉強するのではなく、やさしい節税を勉強するサイトです。民主党の永田議員による偽メール問題。メールはパソコン上でいくらでも偽造できるため、証拠の裏づけとしては使えますが、証拠そのものにはなりえないのが現状です。今日はそんなメールを売買契約に使ってみたら、という話です。印紙税というのは文書にかかってくる税金です。最近では受注発注にメールを使う企業も増えてきました。売買契約に際して、以前は双方ともに売買契約書を作成し、その文書には印紙税が必要でした。これをメールで済ましてしまえば印紙を貼る文書も無いため、結果的に印紙税が節約できます。そんな、メールは証拠にもならないと言ったばかりじゃないの?そのとおり。メールそのものはそのままでは正式な契約文書にはなりません。お互いの意志で売買契約が実質成立しているならば、その確認手段としてメールでも構わないでしょう、ということです。送信者にも受信者にも同じメールが残っていれば、信憑性はありますし。相違ないことの証明」など記述してしまったら、これはもう文書による売買契約書ですから、印紙を貼らなければなりません。今回のライブドアショックのおかげで、メールで売買契約を済ますという人はまずいないでしょうけど。itLinkedInPocketLINELINECopy[71]日曜日発行の領収書Nexttax[191]扶養をはずれる時期Prev関連記事tax[080]印紙税(契約書)領収書にはその領収金額に応じて印紙を貼らなくてはならないことは先週述べました。...tax[130]印紙税(領収書)領収書や手形、契約書などにはその文書の証明に対して印紙を貼らなくてはなりません。売買は金額も大きいので売買契約書を作成するのが普通です。