アメリカの公的年金制度について教えてほしい!アメリカ|アメリカの公的年金制度について教えてほしい!2019/10/02Q、アメリカでは社会保障制度のなかで、公的年金制度については日本と同じような制度があると聞きましたが、アメリカの公的年金制度について教えてください。Insuranceといい、OASDIと略されます。アメリカの公的年金について、以下に解説させていただきます。Administration)によって運営されています。Act)に規定されています。AIME)に基づいて決定されます。基本年金月額は、以下の合計額となります。AIMEの15%なお、上記の値は実際に受給開始した年に関わらず、受給者が62歳に到達した年を基準に決定されます。被扶養配偶者(62歳以上)等には基本年金額の50%の額が支給されます。400ドル以上の自営業者・公務員です。一部の州・地方公務員及び鉄道職員・無業の者(学生・主婦等)は適用対象外です。360ドル(2019年)の賃金及び所得について行われます。5.年金受給要件(1)支給開始年齢66歳(1954年以前生まれの者、2019年)。(2)最低加入期間10年間(40四半期)。1四半期当たり1,360ドルの賃金及び所得で1四半期が付与され、年5,440ドルの賃金及び所得で4四半期が付与されます(2019年)。6.繰上受給アメリカのソーシャルセキュリティ(公的年金)は、62歳以降であれば繰上受給(早期受給)が可能です。支給開始年齢からの繰上げが36ヶ月以内であれば、繰上げ受給1ヶ月につき約0.56%減額されます(36ヶ月を越えた部分については、約0.42%減額されます)。年間17,640ドル(2019年)を超過する就労所得がある場合、就労所得2ドルにつき1ドルの年金が減額されます。支給開始年齢に達した年であって、年間46,920ドル(2019年)を超過する就労所得がある場合、就労所得3ドルにつき1ドルの年金が減額されます。支給開始年齢に達する月の前の勤労所得を対象とし、支給開始年齢に達した月以降は勤労所得による年金の減額はありません。8.保険料アメリカのソーシャルセキュリティ(公的年金)の保険料は、社会保障税として徴収され、国庫負担は原則としてありません。年132,900ドル(2019年)までの所得に対し、被用者12.4%(事業主・労働者とも6.2%)、自営業者12.4%(2019年)。障害の状態にあり、障害を負った時点以前の一定期間内に一定以上の保険料納付実績が存在すること等の要件を満たした者に、障害年金が支給されます。死亡した場合、または一定以上の保険料納付実績がある者が死亡した場合で、60歳以上の配偶者、16歳未満又は障害のある子を扶養している配偶者等に、遺族年金が支給されます。11.基金運用状況アメリカのソーシャルセキュリティ(公的年金)の基金については、老齢・遺族年金(OASI)の基金と障害年金(DI)の基金に分けて管理されています。年金給付や行政経費に充てる必要のない資金は、特別国債(いつでも額面で現金化することが可能な国債)に投資されています。203億ドル、障害年金は715億ドルです。2034年に枯渇すると推計されています。[PR]アメリカ進出ならガルベラ・パートナーズにお任せください!サポート内容の詳細は、下記webサイトをご覧ください。関する法改正や役立つワンポイントアドバイスを掲載したメールマガジンを配信しております。登録フォームはこちら!この記事を読んだ人はこちらの記事も読んでいます。運営サイト代表挨拶グループ概要Q&Aブログ採用情報お問い合わせプライバシーポリシーサイトマップご質問、ご相談はお問い合わせフォームよりお願いいたします。お気軽にご相談ください。