分で読む10月5日、世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関である上級委員会は、米国の狙い通りに機能停止状態となりそうだ。世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関である上級委員会は、米国の狙い通りに機能停止状態となりそうだ。米国は同委員会の委員の人事を阻止しており、WTOの他の加盟国が米国を方針転換させることができないため。ケイトー研究所がジュネーブで5日開いた会合に参加した外交官や通商法の専門家らが語った。欧州連合(EU)はWTOの紛争処理機関の改革を提案しているが、これについて米国のWTO大使を務めるデニス・シア氏は4日、上級委員会の委員が1995年にWTOが設立された際の合意から逸脱しているとして、否定的な考えを示した。ある主要先進国の外交官は5日、米国がWTOの紛争処理機関を設立したことを後悔しており、同機関を改革するいかなる提案についても進める意向がないと指摘。「われわれには影響力がない。米国は影響力を行使しているのに」と述べた。ジュネーブを拠点とする通商法の専門家は「残された手段は、良心に訴えかける勧告のみだ」と語った。別の法律専門家は「他の(WTO)加盟国にできることが現在あるとは思えない。他の一時しのぎの解決策が最終的に奏功するとは考えられない」と話した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。