目標を達成し、さらなる発展させるためには、巨額の外貨導入が必要とされ、その外貨として利用できる。あるアメリカが、アジアを通貨的に中立にして、アジア(特に日本)の貯蓄を競争的に有効活用する土俵となりうる。中長期的に見て、人民元が力をつけてくると、米ドルと人民元に挟まれ、アジアの分断を招き、日本が経済的に立ち遅れる可能性があり、共通通貨(単位)それを回避できる。政治的に、アジア地域の相互依存関係が進展して、アジア地域の安全保障にも寄与できる。通貨危機後のアジア経済からの要請によって、アジア圏における経済統合及び通貨統合の検討の余地が出てきた今日、アジアにおける多様性を克服することが出来ないのかという論点を提起したい。このテクストにおいて、アジアという用語の定義であるが、できるだけ広い意味で捉えられることを願っている。アジアにおける多様性という時には広い範囲でのアジアを想定している。アジア圏における経済統合及び通貨統合という場合には、現時点では実際のところASEAN+3が限度であるだろう。北朝鮮、台湾、チベット、インド、パキスタン、さらには北東ロシアに対しても、実際に経済圏に参加するかどうかは別として、議論のための座席を空けておき、望めばいつでも席についてもらえるようにしておくことが重要であり、議論や統合にそれらの国が参加するかどうかではないと考える。見ると、大雑把に言って、一人当たりGDPが約3万ドルの日本から約400ドルの中国にいたる巨大な格差が存在している。したがって地域経済協力といっても、先進国同士の自由北から南北間(場合によっては南南間)の経済援助まで、多様な形態をとらざるを得ない。多様な主体同士の「プラグマティックな」協力。アジア太平洋の経済には主権国家以外の主体、具体的には、アジアNIESの一員である台湾と香港を無視するわけにはいかない。そのため、香港の非植民地化や中国・台湾の統一問題というきわめて微妙な政治問題を抱えている。覆っている表層的規範はヨーロッパ文化を色濃く反映した国際法規範と外交慣習である。経済や投資の自由化を含む大掛かりな経済統合のプロセスがすでに動き始めており、実際、政府間や民間同士の協力・協議の過程で、各国の観衆や価値観の違いや摩擦が実体面でも手続き面でも目に付くようになった。共通しているが明らかに表層的な国際関係規範のもとにある各国・各社会の多様な文化のハーモナイゼーションとインターフェイスとが現在APECで最も根本的な多様性をめぐる課題となっている。アジア的価値論について急速な経済発展を遂げたアジア諸国の指導者らが「アジアの流儀」を唱道して、人権外交など欧米の圧力に激しく反発した。