不動産所得が事業的規模の場合のメリットの代表格としては、65万円の青色申告特別控除があります。さいごに資産損失がすべて必要経費に資産損失とは、事業用の固定資産や繰延資産を廃棄した場合に、その廃棄時に残っている帳簿価額相当額から、その廃材の売却価額とその損失を補てんする保険金収入を差し引いたものをいいます。場合は、どんなに損失額が大きくても、その損失額を計上しないで計算した黒字を限度として必要経費になりますので、不動産所得は0円が最少金額になります。支払った対価は必要経費になりませんが、この専従者給与については必要経費にすることが認められています。必要経費にならないなお、専従者給与は、青色申告の場合は事前に届け出た金額までが必要経費になります(あまりに高額だと否認される可能性もあります)が、白色申告者の場合は配偶者で86万円、配偶者以外の親族で50万円の限度があり、なおかつ、その事業者の所得の1/2までの金額が限度になります。会社更生法や破産法の申し立てが生じている場合・・・(個別評価の債権ー取立等の見込額)×50%未収賃貸料の回収不能を損失として計上できます回収不能となった未収賃貸料は、事業的規模でも事業的規模以外でも所得を減らすことはできますが、その方法が違います。未収賃貸料を収入計上した年に戻って、その収入がなかったものとして所得計算をやり直す(更正の請求)事業的規模であれば、回収不能と確定したときに必要経費にできますが、事業的規模以外だと更正の請求という手続きをしなければならず、少し手間がかかりますね。さいごに不動産所得が事業的規模に該当すれば、65万円控除はもとより、資産損失を全額必要経費にできるところが大きな利点ではないかと個人的には感じています。固定資産などを廃棄したときの損失が、不動産所得が0円になるまでと、他の所得と通算や繰越控除ができるのとでは大きな差がありますね。不動産は動く金額が大きいことを考えると、資産損失ぐらいは事業的規模と規模以外で差をつけなくてもよいのではと思ってしまいます。中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。税理士の私がマンツーマンでお客様に対応するパーソナルトレーナーのような税理士が私のスタイルです。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。...-税務つーしん-所得税authorこちらの記事もオススメです補助金をもらって固定資産を購入したら、消費税の分だけ返還しなければならない場合があります補助金をもらって、交付目的にあった固定資産の購入などをした場合、場合によっては消費税の分だけ、その補助金を返還しなければならない場合があります。徴収もれによって納付した源泉所得税を回収できない場合はどうなる?従業員に支払う給与やデザイナーなどの外注先に支払う報酬から徴収して、支払者が税務署に納付しないといけない源泉所得税。青色申告書により所得税の確定申告書を提出すれば、様々な特典があります。提出する必要があります。民泊の課税関係が国税庁のFAQで公開されました民泊の課税関係が国税庁よりFAQの形式で公表されました。新しく設けられました。3月15日が近づいてきました。...法人成りしたら個人事業の所得計算はどうするの?個人事業が順調に右肩上がりで成長してくれば、次に検討するのが個人事業の法人化、いわゆる法人成りです。法人になってしまうと個人事業は廃業すことになるので、もう個人事業の計算はしなくてよいのでしょうか?少人数私募債の利子の課税方式が平成28年分確定申告から変わります平成27年までは、少人数私募債の利子は利子所得として20.315%の所得税・住民税が源泉徴収されて、他の所得と合算されることなく課税関係が終了する源泉分離課税方式でした。前回は、匿名組合や任意組合などの組合課税について見てきましたが、組合課税においては、組合を利用した租税回避行為を防止するための措置が設けられています。...税金の世界では役員じゃない人も役員になってしまう場合があります一般的に役員とは、登記簿謄本に名前が載っている人が該当します。ところが、税金の世界では、登記簿謄本に名前が載っていない人でも役員になってしまう場合があります。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。