検索に移動この項目では、戦争の呼称について説明しています。対中華民国戦については「日中戦争」をご覧ください。対米英など連合国との戦争については「太平洋戦争」をご覧ください。War)は、大日本帝国と、中華民国、イギリスやアメリカ合衆国、オランダ、オーストラリアなどの連合国との間に発生した戦争に対する呼称。東條内閣が、昭和12年7月7日勃発の支那事変(日中戦争)も含めて「大東亜戦争」とすると閣議決定した[1]。よって、大東亜戦争の開始は1937年(昭和12年)7月7日である。「欧米諸国によるアジアの植民地を解放し、大東亜共栄圏を設立してアジアの自立を目指す」、という理念と構想を元に始まった大東亜戦争が、アジアの植民地の宗主国を中心に構成された連合国側にとっては都合が悪かったため、終戦後にはGHQによって「戦時用語」として使用が禁止され[2]、「太平洋戦争」などの語が代わって用いられた[3]。GHQの指定は現在では失効しているが[3]、1960年頃から一種のタブー扱いとされメディアでの使用は控えられている[4]。一方で、「連合国軍の都合で一方的に使用が止められた『大東亜戦争』の用語を用いるべきである」とする考えも存在し、歴史認識問題などでこの戦争の呼称については議論が多数なされている[5]。外部リンク呼称成立の経緯[編集]閣議決定[編集]1937年(昭和12年)7月7日の盧溝橋事件を発端とし、北支事変が勃発。ここに大東亜戦争が開始された[6]。近衛内閣が「北支派兵に関する政府声明」を発表し、事件を「北支事変」と名付け、今回の事件は中国側の計画的武力行使であり、大日本帝国はこれに対して自衛権を行使するために派兵(増員)するとした[7]。8月第二次上海事変が勃発するに及び、戦線は中支(中支那、現中国の華中地方)、そして中国大陸全土へと拡大し、日本と中華民国の全面戦争の様相を呈した。1941年(昭和16年)12月8日、日本は開戦の詔勅(米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書)によってイギリス帝国とアメリカ合衆国の2国に対して宣戦布告し、最初の作戦であるマレー作戦と、それとほぼ同時並行に行われた真珠湾攻撃を実施、日本とイギリス、アメリカとの間に戦争が発生した。交戦相手の名を用いた戦争名が用いられていた。対オランダに関しては、1941年(昭和16年)12月1日の御前会議で開戦を決定したものの、同年12月8日の「米国及英国ニ対スル宣戦ノ布告」では宣戦布告の対象から除かれており、1942年(昭和17年)1月11日の対蘭戦の開始および翌日の宣戦布告まで公式には「対英米蘭戦争」とは呼んでいない。「今次戦争ノ呼称並ニ平戦時ノ分界時期ニ関スル件」を決定、「支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」とされた[5]。「興亜戦争」などの案が出された[8]。これらの案は「支那事変(日中戦争)」を含めた場合や、ソビエト連邦との交戦の可能性を考えると適当ではないと反対された[8][9]。陸軍案のひとつであった[要出典]「大東亜戦争」が採択された。閣議決定12月12日には東条内閣の閣議において、「今次戦争ノ呼称並ニ平戦時ノ分界時期等ニ付テ」が閣議決定された[10]。推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戰爭ハ支那事變ヲモ含メ大東亞戰爭ト呼稱ス」と明記し、支那事変(日中戦争)と「対米英戦争」を合わせた戦争呼称として「大東亜戦争」が公式に決定した[10]。「今次の對米英戰は、支那事變をも含め大東亞戰爭と呼稱す。目的とする戰爭なることを意味するものにして、戰爭地域を主として大東亞のみに限定する意味に非ず」と発表され、戦争目的はアジア諸国における欧米の植民地支配の打倒を目指すものであると規定した[8]。戦争目的とするものの間で当時見解が分かれていた[11]。当時大本営参謀であった原四郎は情報局の「戦争目的」発表について「情報局は何を血迷ったか」との感想を持ったとのべている[8]。12月15日、次官会議で英国中心の語辞である「極東」を日本人が使うことは不名誉至極として、公文書で使用しないよう申し合わせを行った[12]。情報局の発表は1943年(昭和18年)11月の大東亜会議で「再確認」がなされている。帝国議会に提出する際、内閣が作成した「説明基準」において対米英戦争と支那事変(日中戦争)のみならず、対蘭戦、対ソ連戦も「大東亜戦争」に含むと確認された[1]。支那事變ヲモ包含スルモノナルノ意ヲ含ム。」と説明された[13]。1942年(昭和17年)2月17日には法律第9号(大東亞戰爭呼稱ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律)が閣議決定され、「勅命ヲ以テ別段ノ定ヲ為シタル場合ヲ除クノ外各法律中<支那事変>ヲ<大東亜戦争>ニ改ム」として、法律において「支那事変」の呼称を「大東亜戦争」と改めるとされた[8]。「大東亜」は使用されておらず、1940年(昭和15年)7月26日の第2次近衛内閣で閣議決定された基本国策要綱において「大東亜」の名称が初めて用いられたとされる[8]。この中では「日満支ノ強固ナル結合ヲ根幹トスル大東亜ノ新秩序ヲ建設スルニアリ」という文言がある[8]。8月1日には松岡洋右外相が「大東亜共栄圏」という用語を初めて用いた談話を発表した[8]。加え、フランス領インドシナ、オランダ領東インドをも含めた範囲であると説明した[8]。東経百八十度迄ノ間ニ於ケル南緯十度以北ノ南方諸地域、其他ノ諸地域ニ関シテハ情勢ノ推移ニ応シ決定ス」と規定した[8]。大本営参謀を務めた瀬島龍三は「大東亜の地域とは、おおむね、南はビルマ以東、北はバイカル湖以東の東アジアの大陸、並びにおおむね東経一八〇度以西すなわちマーシャル群島以西の西太平洋の海域を指すのであります。インド、豪州は含まれておりません」と記している[14]。図案(左:表面、右:裏面)。敗戦後は占領軍により製造分が破棄され、さらにGHQ/SCAPが「大東亜戦争」の語の使用を禁止したため、1946年に未発行のまま廃止されて「幻の従軍記章」となった。ニ弘布ノ廃止ニ關スル件」(いわゆる「神道指令」)[15]を発した。緊密に関連する言葉」の使用を公文書において禁止することが指令された[11]。「戦争調査会」と改称され、関連法令にある「大東亜戦争」の語句もすべて「戦争」に置き換えられた[11]。1945年9月10日には「ニューズ頒布についての覚書」、9月19日には「プレス・コード(新聞規約)」が発出され、マスコミに対するGHQの規制も強化された[11]。戦時用語」の使用を避けるように指令した[16]。12月7日には朝日新聞が「太平洋戦争」の語を初めて使用し[16]、12月8日(開戦4周年)には新聞各紙がGHQ民間情報教育局(CIE)作成の「太平洋戦争史−真実なき軍国日本の崩壊」の掲載を開始し、満州事変から太平洋戦争までを連続したものとみなし、日本の侵略と残虐行為を詳細に叙述し、他方で米軍の役割を強調するもので、東京裁判の「一部軍国主義者による共同謀議」という見方と一致するものだった[16]。奉天事件から無条件降伏まで』(高山書院)として刊行し、10万部が完売し、GHQ指導で学校教育でも奨励された[16]。NHKで「眞相はかうだ」のラジオ放送も開始された。