連鎖的通貨不安で仮想通貨に人気復活の兆しが!こんにちは!証券兄さんです。8月のトルコショック以降、新興国では連鎖的な通貨不安が発生しています。これまでのところ「有事の金」は輝きを失っており、代わってブームが去った仮想通貨に人気復活の兆しが見え始めています。・対ドルで20%程度急落する「トルコショック」から世界各国の通貨不安に・アルゼンチンはペソの50%低下、ブラジルではストライキによる経済停滞、インドでは有名企業のデフォルトが起こっている。新興国では連鎖的な通貨不安が続いています。震源地となったのはトルコで、米国人牧師の解放を巡って対米関係が悪化する中、8月10日にはトルコ・リラが対ドルで20%程度急落する「トルコショック」が起きました。トルコショックにより外貨建て債務が膨らみ、返済負担が増大したほか、インフレ率も急上昇していることが投資家心理を冷ましています。リラ急落に見舞われたトルコ中銀は政策金利を24%にまで引き上げて通貨防衛を図っていますが、インフレ率が24.5%と政策金利を上回っていることから、実質ではマイナス金利となり効き目がありません。対米関係の悪化、高インフレ、債務膨張の3重苦となっており、投資家にはトルコ・リラを買い戻すメリットがないようです。トルコショックが最も顕著に波及したのが慢性的なデフォルトリスクを抱えているアルゼンチンです。アルゼンチンは8月29日、国際通貨基金(IMF)に対して追加支援を要請し、通貨不安に拍車をかけました。8月30日には政策金利を60%にまで引き上げて通貨防衛を試みましたが、結果は空振りに終わり、アルゼンチン・ペソの対ドルでの下落率は年初来で50%を超えました。アルゼンチン・ペソの急落はさらにお隣のブラジルへと波及しています。ブラジルでは5月に発生したトラック運転手のストライキの影響で経済活動が一時的にマヒしました。当初は一時的とみられていた景気の落ち込みですが、政治不安も重なって停滞が長期化することが懸念され始めています。ストライキは収拾していますが、補助金による燃料費引き下げや最低賃金の引き上げなどで財政収支が悪化しており、通貨安の一因となっています。10月の大統領選挙では右派と左派の激突が予想されており、どちらが勝利してもその後の議会運営が難航することが見込まれています。新興国での通貨安連鎖は経済が好調なインドにも及んでいます。4月まで1ドル=65ルピー台を推移していましたが、9月下旬現在は72ルピー台とこの間に10%程度下落しています。8月下旬にインフラ開発・金融大手のインフラストラクチャー・リーシング・アンド・ファイナンシャル・サービス(IL&FS)がデフォルトを起こし、信用不安が広がったことも下落に拍車をかけました。インド政府が10月1日、IL&FSの経営権を把握し、混乱の拡大阻止に動いてたことで事態は収拾に向かうことが期待されています。インドの4-6月期のGDP成長率は前年同期比8.2%増と約2年ぶりに8%の大台を回復。2016年11月に突然発表された高額紙幣の廃止や2017年7月の財・サービス税(GST)導入に伴う混乱で一時6%台まで成長が鈍化していましたが、ようやく混乱前の水準を取り戻しています。した新興国での通貨不安をきっかけに、仮想通貨に再びスポットライトが当てられているようです。トルコショックでトルコ・リラが急落する中、トルコの仮想通貨取引所ではビットコインの取引高が急増しました。通貨安に歯止めがかからないアルゼンチンでも仮想通貨への需要が急拡大しています。トルコやアルゼンチンではインフレと通貨安がほぼパラレルで発生しており、自国通貨の購買力が急速に低下している状況です。インフレといえば金(ゴールド)がヘッジ手段として有名ですが、金利を生まない金は金利上昇局面に弱く、米利上げのあおりを受けて金価格は低迷しています。ビットコイン価格は昨年12月の高値からあっという間に60%超下落しましたが、今年の6月以降に限るとほぼ横ばいで推移しています。昨年のようなブームは去ったとはいえ、認知度が高まった仮想通貨がいよいよインフレによる通貨価値の下落に対抗するヘッジとしても利用されつつあることは確かなようです。今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!たいへん励みになります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。