米国株式市場は反発して取引を終えた。トランプ米大統領が、中国との通商協議は「極めて順調」に進捗していると述べたことを受け、「第1段階」の合意への楽観的な見方が高まった。米国株式市場は反発して取引を終えた。トランプ米大統領が、中国との通商協議は「極めて順調」に進捗していると述べたことを受け、「第1段階」の合意への楽観的な見方が高まった。ニューヨーク証券取引所で10主要株価3指数は前日まで3営業日続落していたが、この日は金融株やヘルスケア株、関税動向に敏感なテクノロジー株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。米中協議についてはブルームバーグがこの日、複数の関係筋の話として、第1段階の合意に盛り込む関税撤廃の規模で両国が合意に近づいていると報じている。ここ数日は、通商協議の停滞により12月15日に対中追加関税が予定通り発動される可能性への懸念が高まり、米株市場は先週付けた過去最高値から押し戻される展開だった。ボヤ・インベストメント・マネジメントのシニア・ポートフォリオマネジャー、ダグ・コーツ氏は、貿易を巡る日々の動向が市場を左右しているものの、投資家は堅調な市場のファンダメンタルズを見失うべきではないと指摘。「消費は好調で、市場の底堅さの背景になっている。今年の年末商戦期は過去最高を記録するだろう」と語った。S&P総合500種.SPXの主要11セクターはすべて上昇して終了した。原油価格の上昇を背景にエネルギーセクター.SPNYが大きく値上がりした。アルファベット(GOOGL.O)は1.9%高。ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)(JNJ.N)は1.6%高。同社のベビーパウダーに関して最近行われた検査で、アスベストは検出されなかったと明らかにした。オンライン旅行代理店エクスペディア(EXPE.O)は6.2%高とS&Pの上げを主導した。バリー・ディラー会長が、同社の最高経営責任者(CEO)と最高財務責任者(CFO)の退任を発表した。この日発表された経済指標は軟調となったが、市場は反応薄だった。伸びが市場予想を下回った。(NMI)は53.9と10月の54.7から低下した。今後は6日に発表される11月の米雇用統計が注目される。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.35対1の比率で上回った。ナスダックでも1.58対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は70億株。直近20営業日の平均は67億9000万株。<0#NIY:>*内容を追加して再送します。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。