占領政策後期に入ると「事前検閲」は「事後検閲」へ変更され、印刷・製本済みの出版物を占領軍が検閲し、「大東亜戦争」その他占領軍に不都合な記述(GHQへの批判等)があれば、発禁処分をおこなった。出版社は莫大な損害を蒙ることになるため、自主的に占領軍の検閲に触れるような文章を執筆する著者を敬遠し、占領軍の意向に沿わない本を出版しなくなった。江藤淳は、これを「日本人の自己検閲」と呼び、この構造が言論機関に定着するに従い検閲は占領軍によってではなく、日本人自身の手によって行われるようになったと主張している[17]。した経緯から「大東亜戦争」という用語が強制的に「太平洋戦争」に置き換えられていったとの批判がある[17][18]。江藤淳は、占領軍が日本軍の残虐行為と国家の罪を強調するために行った宣伝政策[19]についてウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」)としている[17]。いう呼称が用いられている[11]。語を並列で用いた[22]。外務省が1969年に発刊した『外務省の百年』では、「大東亜戦争」の語を用いているが、他の省庁の編纂物では用いられていない[22]。『大蔵省百年史』に序文を書いた福田赳夫(当時内閣総理大臣)が「大東亜戦争」の語を用いている[23]。1966年の『戦史叢書』の際には、本文には「大東亜戦争」や「支那事変」の語を用いることもあるが、可能な限り他の表現(たとえば「今次大戦」)を用いられた[24]。天皇の「おことば」などでは「先の大戦」「あの不幸な戦争」といった表現を用いることが通例となっている[20]。2008年に宮内庁は「その(人間宣言)後も戦争名を頭に付けない表現を繰り返しているうちに定着した。特定の意図をもって○○戦争という言い方を避けているわけではない」と回答している[20]。いう言葉を用いることもある[20]。件」(昭和21年3月14日勅令第142号)等により、法律や勅令の文中に「大東亜戦争」の呼称を使用していた法令の文言は「今次ノ戦争」と改められた[25]。この法律によって「法律、勅令の適用の範囲」に付いては「支那事変」と「大東亜戦争」とは「一体を成して区分すべからざる状態」になったとしているが、支那事変と大東亜戦争は「観念に於いて区別がある」と答弁している[26][27]。靖國神社は、「支那事変」と「大東亜戦争」を1941年12月8日で分けている[27]。その後の1952年(昭和27年)4月11日に公布された「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」(法律第81号)では、ポツダム宣言受諾によって発された法令(いわゆるポツダム命令)について、別途法制化されない限り失効するとされ、日本政府は勅令第142号について手続きを行わなかったため、同法は失効した[3]。2006年の政府見解2006年の日本政府による公式見解では、昭和16年12月12日の閣議決定において大東亜戦争の呼称について記載されているが、「大東亜戦争」の定義を定める法令はないとされる[28]。確認に関する法律」(昭和24年法律第173号)等に使用されているが、「太平洋戦争」の定義を定める法令はなく、これに日中戦争が含まれるか否かは法令上定められておらず[28]、政府として定義して用いている用語ではなく、また「大東亜戦争」と「太平洋戦争」は同一の戦争かについて回答することは困難とされた[29]。よって、日本が戦った戦争の呼称について様々な議論と呼称がある[30]。同一の戦争に対する呼称が国家によって異なることは他国でもあるが、国内で呼称が分かれている例は日本以外ではほとんど存在しないといわれる[30]。この状況を秦郁彦は1984年の『昭和史を縦走する』において「呼び名などどうでも良い、という考え方もあろうが、『名は体を現す』で、著者の基本的歴史観を判定するのに、それ(戦争の呼称)が踏み絵の役割を果たしてきたことも事実だ」と指摘している[31]。語はタブー視される傾向がある[4]。使用する立場や理由については以下のように様々である。上山春平は『中央公論』1961年1月号で発表した「大東亜戦争の思想的意味」において「太平洋戦争」は「占領軍によって付与された米国側の見方」とし、そのような考え方に慣れた日本人にショックを与えるため、大東亜戦争を用いたと述べた[4]。集大成だったという立場から使用された[35]。いずれも政治的イデオロギーであるにもかかわらず「大東亜戦争」のみ断罪するのはアンバランスであると批判した[35]。作家と大東亜戦争」を発表した[36]。竹内好は1964年の「日本のアジア観」で「日本の対外戦争のほとんど全部は、自衛のほかに東亜の安定を名目としておこなわれた。一部」だけにつくされない、「日本人がアジアを主体的に考え、アジアの運命の打開を、自分のプログラムにのせて実行に移した」という「大東亜戦争固有の性格があった」とした[37][38]。竹内は敗戦によって日本人はアジアを主体的に考え、アジアの一員としてアジアに責任を負う姿勢を失ったとも述べた[39]。個人として、時には国家の命令にそむいてアジア解放運動に協力した日本人はビルマ、インドネシアだけでなく満州にもいたと指摘している[40]。「大東亜戦争」は日本の政府が正式に決定した名称であり、平和条約によってGHQ指令も失効したため、正式名称である「大東亜戦争」は「当然復活すべきもの」で、「歴史的に正確な表現」と述べた[41]。左派系とされる歴史家信夫清三郎も1983年、次善の策として「太平洋戦争」の語を「便宜的に」用いる家永や歴史学研究会らは「怠惰、怯懦」であると批判し、「大東亜戦争の使用が戦争の肯定支持を意味する」わけではないとし、「戦争の歴史的性質を最も的確に表現し、戦争の実体を最も広く蔽いうるもの」として「大東亜戦争」を用いるべきとし、さらに東南アジア、インドの独立運動に及ぼした日本の積極的な役割などを踏まえれば「大東亜新秩序(大東亜共栄圏)を目的とする戦争」という「歴史的意味」も含蓄していると述べた[36]。松本健一は「戦争の呼び名は歴史的であって、後の時代に、その呼び名を変える(たとえば太平洋戦争)ことによって、歴史的性格を変えてしまうことは、意味がない。歴史を否定するためにこそ、歴史の歴史的把握が必要」として「大東亜戦争」を用いた[38]。らは、「大東亜戦争」の名の元に示された理念が建前であったにしても、その理念に自己のアイデンティティを求めた日本人が東南アジア各地に少なからず存在したと言うことをあげ、そうした人々を否定しないためにも「大東亜戦争」の語をあえて用いるとしていた[42]。立場に立たない倉沢愛子は「大東亜戦争」の語を用いているが、この場合にはカギ括弧を付するなどしている[43]。松浦正隆は、大東亜戦争は当時の公式名称であり、またアジア主義との関連を強調するためにも「大東亜戦争」を使うべきとし、カギ括弧付きで使っている[43]。「大東亜」はイデオロギー面とは無関係であり、戦争の範囲をあらわす名称であるという立場である。(ミネルヴァ書房、2008)で、「大東亜」の「大は英語に訳せばgreater,即ち東亜のみでは主として日中朝鮮モンゴルのみを指すことが多いので、より広義の東アジアを指す」ものであり、「中国大陸、ビルマまでの戦いなども考えれば、米国の強制した太平洋戦争の方がおかしい」と主張した[41]。評論家の村上兵衛は「東アジアで行われた大きな戦争」の意味で「大東亜戦争」を用いるべきであるとした[44]。原四郎も戦争目的は「アジアの新秩序建設」ではなく、「大東亜において戦われる戦争」であるから「大東亜戦争」と呼ばれたのであり、GHQが禁止したのは「大東亜戦争をもって大東亜新秩序を建設する戦争と誤解したからである」と回想している[45]。呼称を用いる、としている[46]。あまりに広い範囲で、「太平洋戦争」は「あまりに狭すぎる」ので不適切であるとし、「いささか決まり悪いものの」やはり「大東亜戦争」という名称が「日本がインド洋や太平洋、東アジアおよび東南アジアで繰り広げようとした戦争を最も正確に表現している」と指摘している[45]。地域呼称として『アジア太平洋戦争』(1995年・岩波書店)を著した岡部牧夫は、「大東亜」を地域名称であると読み替えてしまえば、「アジア・太平洋戦争」の提唱の趣旨と変わらなくなり、呼称問題における対立の根拠は失われるかも知れないとしている[47]。防衛研究所の庄治潤一郎はイデオロギー性を否定したうえでの「大東亜戦争」もしくは「アジア・太平洋戦争」が適切ではないかとしている[30]。否定すべきもの」「タブーではなく、回避したい呼称」と主張した[48]。初期の使用である[3]。Pacific」の語が国際的に用いられていると説明している[4]。太平洋戦争』(中央公論社、1974年)などの著名な本の中で「太平洋戦争」の語が使用され、完全に定着していった[4]。(中日新聞)では圧倒的に「太平洋戦争」の使用例が多く[50]、図書や雑誌の見出しでも同様である[51]。このような流れから、1960年代にはすでに「大東亜戦争」の語がタブー視されるようになっていた[4]。太平洋戦争の語自体は日米戦争を現すものとして戦前から使われており、戦争名討議の際にも海軍が提案している。旧海軍軍人の中には戦後「日本にとって真の敵は(中華民国やソ連ではなく)アメリカであり、したがって大東亜などと無駄に戦域を拡張すべきでなかった」との反省から、「太平洋戦争と(歴史的には)呼称すべきだ」と主張する人々が存在した[52]。イギリスの歴史家クリストファー・ソーンは日米戦争としての太平洋戦争について、戦争は日本とイギリスとの戦争であり、アメリカはイギリスとの関係から戦争にいたったため、「太平洋戦争」は不適切であるとしている[53]。マルクス主義史学の歴史学研究会は1953年の『太平洋戦争史』では特に理由を説明していないが1973年の新版では、「大東亜戦争」は「侵略戦争を美化した」ものとし、また「太平洋戦争」との呼称は日米間戦争を重視いているため適当ではなく、15年間のアジアへの侵略戦争との認識から「十五年戦争」と呼ぶべきであるが、広く使われている言葉として「太平洋戦争」の語を用いたとしている[49]。同様に家永三郎も1968年の『太平洋戦争』(岩波書店)で「十五年戦争」の立場を取っているが、一般に浸透した言葉として実用的見地から「太平洋戦争」を用いた[4]。家永三郎は「大東亜戦争」の使用は「断じて不可」とした[55]。その後、家永は1970年に「太平洋戦争も大東亜戦争も、特定国の政治的立場が露骨にあらわれていてよくない」と述べ、1985年には著書で「15年戦争」を用いた[55]。このように「太平洋戦争」から「15年戦争」へと呼称を変更したものにはマルクス主義などの「進歩派」が多い[55]。ピーター・カルヴォコレッシー、ガイ・ウィント、ジョン・プリチャードは、「十五年戦争」は「妙に性格のはっきりしないあだ名で、米国や英国では支持されそうもない」と1989年の著書(邦訳1991年)で批判している[56]。その他の戦争呼称[編集]アジア・太平洋戦争1985年に柳沢英二郎は、日米戦争はアジア勢力圏確立のための手段であったがため「アジア・太平洋戦争」が国際政治上は最適とした[57]。近年では「アジア・太平洋戦争」の語が用いられるケースが増加している[58]。語を用いるべきとしている[59]。その他の名称として、藤村道生の「昭和大戦」や、日米同盟によって日本が加担した朝鮮戦争・ベトナム戦争を含めて「昭和40年戦争」というものもある[60]。読売新聞は満州事変から太平洋戦争までを「昭和戦争」と呼称するよう提唱したが、同紙以外で使用されることは稀である[61][62]。中川八洋は、大東亜戦争を日中戦争+太平洋戦争の8年とした「8年戦争」という呼称を使用している[63]。Pacifico)が「太平洋戦争」とよばれ、日本の辞書等でも「太平洋戦争」として掲載されている[64]。Warと表記され、中南米の戦争とは区別されている[64]。War」などと、第二次世界大戦の戦線名が用いられている[64]。誤解を招くという指摘があり[64]、イギリスの歴史家クリストファー・ソーンも批判している[53]。ソーンは「極東戦争」という呼称を提唱し、日本が大東亜戦争を呼称したのは理解できるとしている[53]。大韓民国においては「大東亜戦争」の語は戦争や植民地支配を正当化するものとして批判されている[65]。詔書(米英両国ニ対スル宣戦ノ大詔)。戦時中は12月08日を開戦記念日と呼び、毎月08日を大詔奉戴日と呼称した。詔書は「聖戦の詔書」・「米国及ビ英国ニ対シ宣戦ニ際ニ下シ給ヘル詔書」ともいう。12月12日、東條内閣が、呼称を「大東亜戦争」とすると閣議決定。詔書の日付も8月14日。1945年08月15日を終戦の基準としている。毎年08月15日に開催することが閣議決定された。1982年4月13日、8月15日を「戦歿者を追悼し平和を祈念する日」とすることが閣議決定された。日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)発効。外交条約上の「戦争状態の終結日」で、国際法上の戦争終了は講和条約が発効した日とされる。発行物[編集]大日本帝国逓信省(現在の日本郵便)および日本の勢力下にあった各地で大東亜戦争を記念する切手や葉書が発行されている。表記されており、開戦1周年目としていた。1集」を発行しており、埴輪の武人の額面つきの官製はがきの裏面にハワイ、香港、シンガポールの戦場を描いた図案で10銭の国防献金を含む30銭で販売した[66]。10銭の普通切手として大東亜共栄圏の地図を描く図案のものを発行している。日本の勢力下にあった満州国では1942年に中国語で「興亜はこの日より/興亜自期日」との加刷切手を発行[67]したほか、フィリピン第二共和国でも同様に発行された[68]。2種を発行している[69]。これらは、米国のメリーランド大学のマッケルデイン図書館にプランゲ文庫として保存されている膨大な占領文書によって確認することができる。現在、このプランゲ文庫の全ての資料がマイクロフィルム化されており、日本の国立国会図書館で閲覧可能である。米軍占領下の検閲が歪めたもの』(明成社、2005年)で、原資料に基づき、多くの検閲の実例を挙げて論証している。(平成14年3月31日法律第14号)等で使用。満州事変に関しては塘沽協定(1933年)で停戦が成立しており、一続きの戦争とみなすことについて否定的な見解もある。休戦や講和をはさんだ一連の戦争を一続きのものとしてとらえること自体は決して特異な見解ではない(例えば「百年戦争」や「三十年戦争」などの呼称が歴史学で使われている。これらも十五年戦争と同じく、後世の視点で一連の戦争を総括して呼ぶ呼称として生まれた)。確認に関する法律」(昭和24年6月1日法律第173号)など。その後の質問では「太平洋戦争」という用語を使用している(太平洋戦争中の中華民国国民政府の性格に関する質問主意書(第166通常国会質問第219号、2007年5月10日提出)。edition,1989。『大日本帝国の興亡』(全5巻)、毎日新聞社、1971年/ハヤカワNF文庫、1984年、改版2015年、訳者は徳岡孝夫ほか。河出書房新社、1991年ピーター・カルヴォコレッシー、ガイ・ウィント、ジョン・プリチャード。中公文庫、1991年。978-4-7791-2143-2関連項目[編集]ウィキソースに大東亜戦争の呼称に関する公文書の原文があります。ウィキソースに米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書の原文があります。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。