ただいまから都市整備委員会を開会いたします。初めに、契約議案について申し上げます。契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。公文の写しはお手元に配布してあります。契約議案の調査について(依頼)左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の契約議案の調査、報告事項の聴取並びに中途議決に係る付託議案の審査を行います。マスタープラン素案についてにつきましては、要求資料を含め、質疑を終了まで行い、付託議案については質疑を終了まで行った後、決定まで行います。病気療養のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。第百二十二号議案を一括して議題といたします。本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。それでは、二議案一緒で、ほぼ同じですが、葛飾区の方の高砂四丁目の工事請負契約についてお聞きいたします。この高砂団地の建てかえの住宅戸数なんですが、資料にありますように、型別供給で1DKが六十戸、二人用の2DKが六十戸で、少人数用の戸数が全体の六八・五%を占めています。これまでも、この建てかえ住宅の問題では、従前居住者の居住の確保とそれから型別供給の実施によりまして住戸数を決めてきたという経過があります。これは私も何回もいっているんですが、このような少人数世帯用の供給戸数をふやしていきますと、今後、ここが空き家になった場合でもやはり少人数世帯しか入れないので、ファミリー世帯とか子育て世帯の入居できる住戸というのが少なくなってしまいます。これでは、今、居住者の中でも大変大きな問題になっています世代間の均衡、これを保つことが一層困難になってしまいます。今、都営住宅では、高齢化とか、高齢者のみの世帯、単身世帯、こういうものが多くなっているために、孤独死もふえています。高齢化が進むと、団地内の清掃活動とか自治会活動を維持することが難しくなるということや隣近所とのつき合いも減ってコミュニティ育成も難しいという状況も広がっています。以前は、建てかえる場合は戸数をふやすということもしていたんですが、現在は、従前戸数以下に抑えたり廃止したりして、供給戸数を抑制しているという現状があります。従前戸数の確保を図るとともに、新規募集も行えるように増戸を行う必要があると思います。都営住宅の建てかえに当たりましては、従前居住者の世帯構成に応じた住宅を適切に確保する観点に立ちまして、基準を設けて、それぞれに対応する規模の住宅を供給しております。ファミリー世帯などに対しましては、家族向け住宅の募集を継続して実施しているほか、若年ファミリーや多子世帯向けの期限つき入居を実施し、対応しているところでございます。それは今までいってきたことと全く同じで、私は、そういう状況で従前戸数を確保する、世帯数を確保するということは当然なんですけれども、それ以上に、やっぱりファミリー世帯などに重点を置いた建築戸数というものを考えていく必要があるということを申し上げているわけです。今、年間東京都は三千戸程度の建てかえを行っておりますけれども、建てかえ後の住宅で、一人用の1DKそれから二人用の2Kとか2DKの部屋というのは、全体の九〇%を占めるという状況です。これでは、将来ファミリー世帯も住める広さの住宅というのは本当に少なくなってしまいます。型別供給のやり方を改めて、本人の希望に沿って、多少家賃は高くなっても、せめて子どもが来て泊まれることができるようなスペースの住戸を選ぶことができるようにすれば、空き家になったときでも、ファミリー世帯の入居可能な住戸が保障できると考えます。建てかえ住宅の中で世代間の均衡が保てるような政策に、ぜひ転換していただきたいと思います。この高砂四丁目地区は今後も建てかえが進んでいきますが、今後、建てかえ対象となる住宅の一階部分に郵便局や診療所が入っていて、自治会の方や居住者の方からぜひ残してほしいという要望があるとも聞いています。今回の契約案件とは違いますが、こうした公共的な施設はぜひ残す方向で考えていただきたいと思います。以上、要望いたしまして質問を終わります。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本案に対する質疑はいずれもこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、本案に対する質疑はいずれも終了いたしました。本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告したいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、そのように決定いたしました。以上で契約議案の調査を終わります。次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。改定素案につきまして、ご報告させていただきます。当初計画は、耐震改修促進法に基づき、平成十九年三月に策定しておりますが、「二〇二〇年の東京」や住宅マスタープラン等、関連する計画との整合を図るとともに、最新の統計調査などを踏まえ、内容を改定するものでございます。お手元に資料1と資料2をお配りしておりますが、本日は資料1の概要によりまして、青い文字の箇所、今回の改定で変更、追加する部分を中心にご説明させていただきます。資料の左側をごらんください。1の目的と位置づけでございますが、被害の軽減を図るため、都内の住宅、建築物の耐震化を促進し、災害に強い東京を実現するとしております。計画期間でございますが、当初計画では、平成十八年度から平成二十七年度となっておりましたが、今回の改定では、平成二十三年度から平成三十二年度までの十年間に変更いたします。次に、2の基本方針でございます。住宅が八一・二%、民間特定建築物が八二・三%、防災上重要な公共建築物が九〇・三%となっております。目標でございますが、平成二十七年度の目標に加え、新たに平成三十二年度の目標、住宅で九五%、民間特定建築物で九五%を設定しております。つきましては、平成二十七年度までに一〇〇%を耐震化することにしております。資料の右側をごらんください。促進を図るための施策でございます。(2)の重点的に取り組むべき施策として三つ挙げ、当初計画にはなかった新たな施策を追加しております。プロジェクトを推進いたします。ウの重点的に耐震化を図るべき建築物でございますが、区分所有者の合意形成が難しい分譲マンションにつきましては、マンション啓発隊による普及啓発などに取り組んでまいります。木造住宅につきましては、新たに項目として追加し、耐震診断の速やかな実施、リフォーム工事との連携などにより耐震化を促進してまいります。(3)の普及啓発と環境整備につきましては、普及啓発や情報提供に加え、耐震マーク表示制度を新たに創設し、都民の耐震化への意識や機運を高めてまいります。最後に、4の総合的な安全対策でございます。ついて取り組んでいくことにしております。以上が概要でございます。本案につきましては、本日三月五日から三月二十二日まで、都民の皆様のご意見を募集し、その結果等も踏まえ、年度内に最終的な取りまとめを行いたいと考えております。説明は以上でございます。この際、資料要求のある方は発言を願います。なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。マスタープラン素案についてに対する質疑を行います。本件については、既に説明を聴取しております。その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。資料について理事者の説明を求めます。去る二月十七日の当委員会でご要求のございました東京都住宅マスタープラン(素案)につきましての資料について、ご説明を申し上げます。(二月十七日要求分)の表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。)まで六件でございます。それでは、一ページをお開き願います。一ページから三ページにかけまして、1の都区内市町村が実施している家賃助成制度でございます。区市町村が実施している家賃助成制度につきまして、制度名及び助成対象を記載してございます。四ページをお開き願います。世帯の割合を記載してございます。五ページをごらんください。居住用の住宅取得に占めます既存住宅取得の割合を記載してございます。次に、六ページをお開き願います。4の都心地域(センターコアエリア)の住宅建設戸数(平成十八年度から二十二年度までの五年間)でございます。都心地域、センター・コア・エリア内における平成十八年度から平成二十二年度までの五年間の住宅建設戸数を記載してございます。次に、七ページをお開きください。滅失住宅の平均使用年数を記載してございます。最後になりますが、八ページをお開き願います。平成十六年及び平成二十一年の多摩産材の住宅等への使用量を記載してございます。