災害後に住宅ローンが免除される制度や火災保険で平均70万円の補修金を得る方法など災害対策セミナーを11/17(日)に熊本市で開催2019年11月8日@Press災害後に住宅ローンの支払いが免除される国の制度(住宅ローン被災減免制度)の認知率は熊本でも約3割(自社調査)。制度を利用すれば貯金を残し、古いローンの返済を免除できた例も。(株式会社ベストライフ実績、自社調査)。熊本在住の方を対象にした調査で、地震などの自然災害にあった後に借金返済の負担を減らす被災ローン減免制度を「知っている」との回答はわずか約3割。実際の活用件数も368件と低調で、支援制度が浸透していない状況です。地震で被災した自宅を再建しようと、義援金などで古いローンの一部を返済し、残りの2,000万円のローンに新たに2,000万円のローンを組んで一本化。400万円の年収で4,000万円の事実上の二重ローンを背負うことに。制度を適用すれば、以前のローンのほとんどが免除できました。被災ローン減免制度を活用することで自然災害後の再起を後押しでき、利用が早いほど金利負担が減るメリットがあります。診断して保険会社に申請すれば平均70万円の補修金を得られます(自社調査、(株)ベストライフ500軒の実績)。代表の瀧北も家族が阪神淡路大震災で被災し再建に大きな苦労がありました。そのため被災後にすぐに再建できる制度や保険情報の周知が必要と考え防災対策セミナーを行なっています。名前、連絡先(電話番号、FAX番号、メールアドレス)をご記入の上、FAXまたはメールでご連絡ください。FAX:048-840-3000、メール:madoguchi@b-life.net対象:一戸建て又は他の建築物を所有の方、参加費:無料、再建支援策の資料プレゼント。席に限りがありますのでFAX/メールをいただいた時点で満席となってしまっている場合もあります。その際は誠に申し訳ありませんがご了承ください。国の再建支援制度:被災ローン減免制度:東日本大震災で作られた制度をもとに2016年から運用。金融機関の同意が得られれば、最大で500万円と義援金などの公的な支援金を手元に残したうえで返済しきれない分は免除してもらうことができます。火災保険:補償対象は火災だけでなく台風や大雨など風水害も対象に。5年以上の一戸建ての約8割は風水害で被害を受けており、専門家が調査し申請すれば修理のための保険金が得られます。悪質商法に騙されないために:自然災害が発生すると、その機会を利用して非社会的な作業を行う事業者が出て来ます。悪質業者の特徴や見分け方、対策をお知らせします。