政権に近いとされ、検事総長に就く可能性が残ることを踏まえ「ますます政治的意図で行われたと疑われる」と話す。定年延長問題をめぐり、安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、国家公務員法に定める延長規定が検察官には「適用されない」とした政府の従来解釈の存在を認めたうえで、安倍内閣として解釈を変更したことを明言した。時の内閣の都合で立法時の解釈を自由に変更できるとなれば法的安定性が損なわれる恐れがあり、批判が出ることは必至だ。立憲民主党の高井崇志氏への答弁。審議した1981年の国会での政府答弁と、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長の整合性について認識を問われ、首相は「当時、(検察官の定年を定めた)検察庁法により除外されると理解していたと承知している」と認めた。一方で、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務(定年)延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。検察庁法は検察官の定年は63歳と定める。規定を根拠に延長を閣議決定した。定年延長問題で、安倍晋三首相が行った「解釈変更」答弁は、過去の政府解釈と内閣の閣議決定との矛盾を野党に突かれた末に出てきた論理だった。識者からも厳しい意見が出ている。検察官に国家公務員法の定年延長の規定が使えるかが焦点となっているが、首相は13日の衆院本会議で、「今般、規定が適用されると解釈することとした」と表明した。野党が求めた政府の「統一見解」が文書で示された。文書には、検察庁法を所管する法務省が「国家公務員法と(検察官の定年を定める)検察庁法との関係を検討した」うえで、国家公務員法が「適用される」と結論付け、「このような解釈を政府として是とした」ことが記載されていた。安倍政権は2014年7月、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行った。当時も法的安定性を軽んじる対応として批判を浴びていた。元検事の郷原信郎弁護士は「法改正当時の政府が示した趣旨と異なることを、後の政府が閣議決定で変えるのは、法解釈の信頼を損ねかねない対応だ」と指摘した。政権に近いとされ、検事総長に就く可能性が残ることを踏まえ、「ますます政治的意図で行われたと疑われる」と話す。2020法案てのは、国会の審議を経て(質疑に対する答弁を了解して)可決・成立するものなので、そこでの答弁は単なる解釈ではなく法律の内容そのものなの。それを勝手に変更できるんなら、法改正なんて意味ないじゃん。定年延長問題をめぐり、安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、国家公務員法に定める延長規定が検察官には「適用されない」とした政府の従来解釈の存在を認めたうえで、安倍内閣として解釈を変更したことを明言した。時の内閣の都合で立法時の解釈を自由に変更できるとなれば法的安定性が損なわれる恐れがあり、批判が出ることは必至だ。立憲民主党の高井崇志氏への答弁。審議した1981年の国会での政府答弁と、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長の整合性について認識を問われ、首相は「当時、(検察官の定年を定めた)検察庁法により除外されると理解していたと承知している」と認めた。一方で、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務(定年)延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。検察庁法は検察官の定年は63歳と定める。規定を根拠に延長を閣議決定した。批判必至https://t.co/2eOOz3lSoS安倍首相は衆院本会議で、国家公務員法に定める延長規定が検察官には「適用されない」とした政府解釈を変更したことを明言した。内閣の都合で立法時の解釈を変更できるとなれば法的安定性が損なわれる恐れがある。狂ってるとしか言いようがない。