いずれにしても、適切な運用、対応をよろしくお願いしたいと思います。先ほど、退職年金の問題が出ましたけれども、これもちょっと質問します。ケイマン、バハマには所得課税が存在しないために、当地に移住した場合には課税が免除される。これは、ケイマン、バハマへの退職者への誘致とか、あるいは人的交流の促進を目指したものというふうにも理解できるわけですけれども、このスキームを利用して脱税を図る人がいないとも限らないわけなんです。先ほど、おおらかに受け入れてもいいんじゃないかという議論もありましたけれども、適切な利用というものはどういうふうに確保されるんでしょうか。服部委員にお答えします。先ほどの、同質の御質問の回答を繰り返すことで恐縮でございますが、これらの協定におきましては、退職年金につきまして、課税権を居住地国に配分することによりまして、例えば我が国の退職年金を受給する者が相手国に移住した場合に、退職年金について我が国の源泉地国課税が免除され、退職年金受給者につきまして人的交流の誘因となる効果を持っていると考えられます。本協定における退職年金等の特定の個人の所得につきましての課税の免除におきましては、以上のような効果も踏まえまして、我が国とこれらの国・地域との間の人的交流を一層促進する観点から盛り込むことといたした次第でございます。退職年金につきましては、このような協定上の特典を享受するには、対象となる個人は実際に相手国の居住者となる必要がございますので、これが極端な形で濫用され、国際的な租税回避行為を助長することにならないものと考えておる次第でございます。おおらかに受け入れておけばいい、そういうことでいいんですね。改正をされ、国会承認を要する租税条約を締結しなくても、行政取り決めによって租税に関する情報を相互に提供することができる、こうなっております。租税情報交換の根拠を租税条約とするのか、行政取り決めでよいとするのかの基準について、大平三原則に基づいてということが答弁されているわけですけれども、タックスヘイブンの国・地域との協定で、情報交換のみの目的で条約を結ぶケースが本当に行政取り決めでいいのか。恣意的にならないような立場で、もう少し、より明確な基準を設定した方がいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。服部委員にお答えいたします。脱税及び租税回避行為の防止のために国際的な情報交換ネットワークを整備することが急務であるということは委員も御承知かと思いますけれども、そういった点を踏まえまして、外国の税務当局との間の情報交換を実効的に行うための国内法上の基盤を強化したのが今回の案件でございます。税務当局間の情報交換に関する協定をどのような形式とするかにつきましては、我が国、相手方、それぞれのニーズを踏まえまして個別に検討し、交渉を行う中で決まっていくこととなります。したがって、今後の協定の形式に関する基準をあらかじめお示しすることは差し控えさせていただければと思いますが、先ほど先生御指摘のございましたように、政府といたしましては、個別の国際約束ごとに、引き続き、いわゆる大平三原則に従って、国会の承認を得るべく必要の有無を判断していくことに変わりはないものと承知をしております。大平三原則でということを答弁されているわけですけれども、いかにも抽象的な答弁だというふうに私は思っておりまして、それは引き続き、そういう意味で国会にすべからくかけて、きちっとやはり議論すべきものは議論すべきものとして、その辺の基準というものをもう少し具体的、明確にしていただければというふうな意見を申し上げておきたいと思います。続きまして、前回の委員会でも質問をさせていただきました普天間移設のロードマップの見直しの問題、外務大臣、また御質問をいたします。きょうは、その議題を取り上げる気はなかったんですけれども、北澤防衛大臣が昨日の安保委員会で、日米の間で率直に、難しいものは難しいという認識を共有して、新たにどうするのかという議論があってもいいのではないかと。それから、いつまでもしゃくし定規なことを言っていないでというような答弁もされているわけですね。前回の松本大臣の答弁も、議事録をよく読んでみましたら、例えば、スケジュールどおりに進んでいたのかと言われれば、そうではない面があると言わざるを得ないとか、それから、上院の軍事委員長自身の存在というものは大変重いと思っておりますので、その内容自身は私どもも注視をしていきたいと。これは、辺野古は現実的ではないといった発言に絡む話なんですけれども。それから、沖縄の皆様に御理解をいただきたいと思っておりますが、その状況は厳しいとか、あるいは、状況は率直に認識をしているとか、ここまで言いたいことがあるのかなと思うようなことをいろいろ言っておられるんです。新聞報道では、六月の二十日か二十一日には外務、防衛の2プラス2を開くかのような話も出ております。その中でロードマップを見直すんじゃないか、そういうニュアンスの報道なり、あるいは北澤大臣の発言もそれを前提として発言されたんじゃないかというふうに受けとめられる節もあるわけですけれども、これは2プラス2ということですから、外務省としてこの北澤さんの発言をどういうふうに受けとめておられるのか、改めてお聞きをいたします。委員もよく御存じのとおり、安全保障委員会での発言も私も横で聞いておりました。これまでの発言については既に引用をいただいたかというふうに思います。北澤大臣も発言をされ続けておりますし、私も発言を申し上げている点で、今御引用がなかった部分を申し上げると、昨年五月の合意を着実に実施をしてまいりたいという部分も発言としてあったか、このように考えております。確かに、今御指摘がありましたし、私自身も申し上げているように、スケジュールという面で後ろへ後ろへ来ています。私どもが、二〇〇九年に民主党が政権を引き継いだ時点で、二〇〇六年スタートのロードマップは既に三年たっていたわけでありますけれども、その間も、二〇一四年までということに関していえば、幾つかやはり後ろへ行っていた部分もあると思います。二〇〇九年、私どもがお受けをして以降についても、まさに率直に、その後のスケジュールの進み方ということについては実情を私どもも見詰めなければいけない、こう考えていることは申し上げられると思っていますが、他方で、普天間移設をして、そして返還に結びつける、大変危険性の高いものを除去する、危険性を除去するということは大変重要な課題だという共通の認識で、これまで日米も努力をしてきたというふうに考えております。これは北澤大臣も申し上げておりますけれども、今私たちは、その進むべき道としては、昨年五月の合意というものが日米の合意であると同時に、我々にとっての進むべき道であるというのが現在の共通の認識であるというふうに考えておりますので、その点が変わりないことは改めて申し上げたい、このように思っております。きのうの北澤防衛大臣の発言は、かなり踏み込まれているんですよ。要するに、難しいものは難しいという認識を共有して、新たにどうするかと。リセットしようじゃないかというふうにもとれるわけですね。これは、こういう発言が出たということは、閣内の統一した見解なのか、あるいは北澤大臣の個人的な言い回しなのか、それはどうなんでしょうか。繰り返しになりますが、北澤大臣は昨年の五月の合意を着実に実施するということ自身をやめるとかリセットするとかいうようなことを言われたというふうに私は聞いておりませんし、理解もしておりません。他方で、私自身も申し上げてまいりましたけれども、ロードマップ、考えられていたスケジュールどおりに進んでいるのかといえば、後ろに行きつつあることは事実であるということは私自身も答弁をさせていただきましたが、北澤大臣のお話も、その文脈の中でお話があったものと考えておりまして、現状についての認識が私と北澤大臣と、また政府内において大きく離れているというふうには考えておりません。大きく離れていないということは、北澤さんの発言に近い認識を大臣も持っておられるとも聞こえるわけですけれども、いずれにしましても、ロードマップをつくったときと大きく情勢が変わっている、これは大臣自身も認められておりますし、先日来議論にもなっておりますけれども、コストの問題、あるいは部隊のいわゆる移設の中身の問題、人員の問題、こういったことを含めて、やはり改めて外務省として、このグアム移転協定を含めて見直しをするという意思、前回もお聞きしているんですけれども、改めてその意思があるのかないのか、お聞きをしたいと思います。今、私自身、そしてこれは外務省としてということになると思いますが、これまでの積み重ねてきたものを白紙にして見直すという考え方は持っておりません。見直さざるを得ない時期が来るだろうということを申し上げて、とりあえず、この議論はそこでとめておきますが。先日、新下田会議で配付されたジェラルド・カーティスさんの「日米関係の将来」というのをお渡ししたと思うんですが、あれをお読みになりましたか。そのとき、いただいたときにさらっと拝見をして、ゆっくり熟読をしなければいけないと思っておりますが、そこまではまだ至っておりません。熟読をお願いしておきます。前回、この新下田会議のジェラルド・カーティスさんの論文を紹介させていただきましたし、また、レビン上院軍事委員長の訪日、訪沖、それからそのレポート、その問題も議論をさせていただきました。今、アメリカからさまざまなメッセージが発せられているんですね。一つ、抑止力に絡む議論なんですけれども、五月の連休に超党派で行った、うちの阿部議員も行ったわけですけれども、その中で、オバマ政権の安全保障担当のジョーンズ前大統領補佐官、この方がこういうことを言われているんですね。この方は元海兵隊の総司令官でもあるので、大変重たい発言だと私は思うんですけれども、「海兵隊はどこに移転しても構わない部隊であり、米軍全体の計画が在沖海兵隊の移転先に左右されることはない」、要するに、海兵隊はどこに移転してもいいんだ、どこにおってもいいんだと。それで、韓国移転もあり得る、こういうことも言われているんですね。それと、これはその発言を報じた沖縄タイムスの一面のトップなんですけれども、これを聞いてびっくりしたのは、この方は大浦湾という辺野古の建設場所、ここでダイビングをした経験についても触れて、「日米両政府が辺野古移設に初めて合意したときから大浦湾が埋め立てられるとは思えず、計画の実現すら想像できなかった」、ここまで言われているんですね。同じことを言うんだったら、何でもっとはよ言わぬのやと思うんですけれども。これはアメリカが言うんだという話で、辺野古に基地をつくらなかったら日米関係がとんでもないことになるんだとか、そういうことでいろいろマスコミが書いたり、いろいろありましたけれども、やはり見ている人は見ておるんですね、アメリカでもきちっと。鳩山さんが、在沖海兵隊の抑止力は方便だったという発言をされましたけれども、大臣、この発言に対してはどういうふうな御感想をお持ちですか。ジョーンズ米大統領補佐官も、先ほど私が申し上げた昨年五月の合意時には、ホワイトハウスにおいて責任ある立場におられた方ではないかというふうに理解をいたしております。おやめになった後の発言ということについて、一つ一つ申し上げればいろいろあるかもしれませんが、今外務大臣の現職をお引き受けしている者としては、コメントをするのが適当ではないというふうに思っております。鳩山総理の御発言についても今御指摘がありましたけれども、既に総理の職を引かれた方について外務大臣として何か申し上げるというのは適切ではない、このように思っておりますが、これまで行動をともにしてきた民主党の先輩である鳩山議員、先輩には、この発言そのものは私は大変残念に思うと申し上げたいと思います。時間が来ましたので終わりますけれども、グアム移転協定の前文には、沖縄からグアムへの移駐がアジア太平洋地域における抑止力を強化するものであると両政府は認識しておると。要するに、抑止力というものは、アジア太平洋全域での米軍の抑止力、プレゼンスということであって、それが何が何でも沖縄でなければならないというような議論はもはや通用しないというふうに私は考えております。大臣自身も、沖縄の基地の負担軽減ということは、ずっと民主党のそういう政調の中でも柱の議論としてやってこられたというふうに思っております。いう文脈の中で、この際、沖縄からの負担軽減、せっかくこういうアメリカからのさまざまなメッセージが出てきておるという時期でありますので、ぜひ、そのために外務大臣として、松本大臣のときに辺野古が動いたと、これも歴史ですよ。その実現のために頑張っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。これにて各件に対する質疑は終局いたしました。これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。よって、本件は承認すべきものと決しました。次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。よって、本件は承認すべきものと決しました。次に、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。よって、本件は承認すべきものと決しました。次に、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。よって、本件は承認すべきものと決しました。ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案を議題といたします。ただいま議題となりました東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案について御説明いたします。よる災害により多数の被災者が一般旅券を紛失し、または焼失したことに対処するため、一般旅券の発給の特例を定めるものであります。次に、この法律案の主要点について御説明申し上げます。主要点の第一は、震災特例旅券の導入であります。間に国内において一般旅券の発給を受けるべく申請を行うときは、外務大臣が、紛失等した旅券の残余の有効期間とほぼ同じ有効期間の震災特例旅券を発行できることとしています。主要点の第二は、震災特例旅券の発給に係る国の手数料は徴収しないということであります。主要点の第三は、震災特例旅券の発給に係る都道府県の事務についての規定であります。するとともに、震災特例旅券の発行に係る事務の一部を政令により都道府県知事が行うことができることとしています。以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。御審議をお願いいたします。これにて趣旨の説明は終わりました。開会することとし、本日は、これにて散会いたします。