このページを印刷JTB総合研究所が2012年10月に実施した「東日本大震災後の生活行動や消費の変化に関する調査」で、「買い物や外食、旅行などを控えたりすることがありますか」という質問に対し、「ほとんどない」との回答が震災1年後の調査より10ポイント増加した。「あまりない」を加えると約74%となり、消費控えの動きは弱まっているようだ。消費やお出かけ、旅行を「控える」との回答は26.5%。その理由でも、「地震・余震が不安」は8.4ポイント減の16.2%、放射性物質の飛散が不安は6ポイント減の14%と、地震や放射性物質の影響は減少。「消費税増税の可能性があるから」が6.8ポイント増の26.8%、「将来的に安定した収入が得られるか不安」が4.9ポイント増の39.6%、「養育費などにお金がかかる」が4.9ポイント増の19.6%増と、消費税や将来への不安が、旅行や消費を控える理由としてあがってきている。旅行市場全体の傾向としては、シニア世代が海外旅行市場をけん引。2012年夏の旅行では「例年以上にお金をかけた」と回答した60代は20.9%と世代別で最も大きく、「いつもより長期の旅行に行った」「娘や孫を連れて行った」などがその理由としてあがった。20歳から69歳を対象としており、有効回答数は1000件。そのうち899件は、2012年4月に実施した調査と同一の回答者であった。このページを印刷みんなのVOICEこの記事を読んで思った意見や感想を書いてください。セレクト10SPONSOREDトラベルボイスが注目する企業の特設サイトです。グローバルWiFiは新たなステージへ。世界中の旅行者が利用。タビマエからタビアトまで観光事業をサポートテクノロジーで顧客満足の向上へ。英語版トラベルボイス編集部が厳選した注目記事を英文で読めます。