リーマンショックを取り上げてみたいと思います。幕開けITバブル崩壊の原因は?株価急騰するドットコムに熱狂した米国経済アジア通貨危機発生の原因を解説・機関投資家の空売りでタイ通貨暴落リーマンショックと聞くと、その事象の名前はとても有名ですが、実際に理解している人は本当に少ないです。投資を考える上ではとても示唆的な事例ですので、解説していきたいと思います。総合商社に在籍しながらリーマンショックを経験しましたが、海外取引先への輸出が激減し、急激円高も進み私が担当していた「物流商売」の収益は激減しました。リーマンショック直後のレートは、2008年9月15日に1USD=104.8円、同年12月17日には87.1円となりました。なんとたったの3ヶ月で17%も円高が進んだのです。総合商社はポートフォリオ経営、つまりはビジネスを多角化しているので、影響はあったものの、「ナチュラルヘッジ」という一部は円高で損失を被り、一部は円高で大幅利益増加という素晴らしい体制を整えていたので、経営が傾くような状況ではなく社員の危機感はそこまでありませんでした。ボーナスも特に減らず、総合商社、強し、ですね。順を追って説明していきたいと思います。(リーマンショック)とはどのような事象だったのか時は少し遡り、2008年の9月15日、一つの世界経済を揺るがす大ニュースが報道されました。当時アメリカ米国第4位の投資銀行・リーマン・ブラザーズの倒産でした。同社は連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻が確定しました。リーマン破綻の影響は世界経済に及び、「リーマンショック」と名付けられましたね。Bank、基本的には「証券会社」の中に投資銀行部門があるんですね。売りさばき、手数料で儲けるビジネスモデルで繁栄した業界ですね。私の友人も当時まさにリーマン・ブラザーズの日本支店(六本木ですね)で働いており、リーマンショック後はそそくさと他の投資銀行に転職していました。同オフィスは現在野村証券が入ってます。野村証券はリーマン・ブラザーズの日本法人含むアジア部門とヨーロッパ部門を買収し、人材もそのまま同社から獲得した結果となりました。そもそも投資銀行に入社するような社員はエリートなので、転職で困ることはないんですけどね。いくらでも、どこでも生きていけます。商社のNY駐在員に話を聞くと、テレビで段ボールに荷物を詰めて会社を去っていく姿を見たことがあるかもしれませんが、まさに次々と社員が「お引越し」していく状態だったと言います。それを機に、起業して成功したよ!という人もいて、人生わからないものです。当時の状況はドキュメンタリーが山のように出てきます。私の勤めていた会社の近くにAIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)という保険会社がありましたが、あっという間に無人オフィスになっていました。ついては「日本の景気を先読み・経済成長と日銀金利、インフレ・デフレの関係性」で説明をしていますが、当時アメリカの中央銀行は低金利政策を敷いてしました。米国経済は抱えていましたからね。当時の政策金利の変動を見てみると、住宅バブルが起きたのは2004〜2006年の低金利時代、利上げが実行された後にサブプライム問題が顕在化し、2007年9月から政策金利を5.25%から1%まで、段階的に下げています。その間にリーマンは破綻し、経済恐慌となり、さらなる政策金利の引き下げを実施し、その後7年間という長い歳月を0〜0.25%の政策金利水準が維持されました。以下は当時の米国の政策金利の推移です。RESERCHアメリカ住宅バブルの活況アメリカ中央銀行が低金利政策を始めたことにより、主に2004年〜2006年は不動産投資・建設ラッシュが始まりました。住宅ローンの基本的な仕組みに関しては「不動産投資の事業性・財務レバレッジ・表面利回り・基礎用語の知識」の記事で解説しています。当時の勢いとしては日本バブル期の盛り上がりと似たものがあります。不動産価格は上昇し、それにつれ、担保にできる資産価値も上がるので借入を増やし再度投資するといったサイクルに入りました。住宅バブルが発生すれば、動き出すのが金融機関、主に「住宅金融(ローン)会社」です。日本バブルの際にも金融機関がBIS規制の抜け穴を利用し、強気に金融商品を売り捌いていたことを思い出してみましょう。アメリカも手法こそ違いますが「返済能力が低い低所得層」にこれから購入する住宅を担保に、高金利で融資を始めました。住宅金融会社が不動産価格は上昇し続けると踏んで、高利での収益を求め始めたのです。返済ができなければ担保にした住宅を売り飛ばすということですね。大前提として「不動産価格が上がる」というものですね。これがサブプライムローンと言われる不動産融資ですね。一応サブプライムローンの定義を確認しておくと以下の通りとなります。米国において、信用力の低い借り手に対してお金を貸し付ける住宅ローンなどの総称。米国の消費者の大半は、過去の借り入れ・返済の履歴と現在の借り入れ状況について、記録が取られており、これを点数化したクレジットスコアと呼ばれる点数がつけられている。クレジットスコアは、借金の返済が遅延すると低下し、クレジットスコアが低い借り手は信用力が低いと判断される。サブプライムローンは、クレジットスコアが低い借り手に対して貸し付けられるため、ローンの回収遅延リスクは、信用力の高い借り手に対して貸し付ける住宅ローン(プライムローン)よりも大きく、金利も高めに設定される。したがって、返済される住宅ローンを担保として発行される資産担保証券等にサブプライムローン債権を組み入れられることも多く、サブプライムローンの延滞率の動向はこれらの資産担保証券の格付けにも大きな影響を与える。サブ(SUB)=2番目のという意味ですが、アメリカ住宅バブルでは格下という表現が正しいでしょう。プライム(PRIME)=重要な、主要な、などの意味です。ローン(LOAN)=貸付ですね。返済能力のない人々には、このローンは非常に魅力的ですよね。人々は喜んで借入をし、マイホームの夢を次々と実現していきました。住宅金融会社も不動産価格の上昇を前提にどんどんと貸し出しを実行しましたが、リスクヘッジも考えるわけです。そこで、低所得層に対する貸出(=債権)を他金融機関に「売却」していたんですね。その売り先が、リーマン・ブラザーズを含めた「投資銀行」でした。住宅金融会社は融資するキャッシュこそそこまでないのですが、投資銀行に住宅ローン債権を売却することで「無限ループ」のように低所得層向けにサブプライムローンを組むことができる仕組みの出来上がりです。住宅金融会社のノーリスクで利ざやを得るスキームの完成です。ここでポイントを整理しましょう。リスクを避ける手段として「債権」を投資銀行に売却し、ノーリスクスキームが完成。投資銀行のリスクヘッジ手法を紐解いてみるさて、住宅金融会社からサブプライムローンを売られた投資銀行は、単純にリスクを被っているようにも見えますよね。投資銀行といえばエリート集団ですから、そこからさらにリスクヘッジを考え、高収益を得るスキームを考えます。投資銀行が考えたのは、「債権」を「証券化」し金融商品とし他の顧客(投資家)に売り捌くということです。売却していたのはサブプライムローンの債権のみではありません。投資家も、サブプライム債権を売りつけられたら不満が出ます。したかというと、例えば他の企業の社債や、債権などを「ごちゃ混ぜ」にして、「リスクを見えにくくして」世界の投資家に「高金利」商品として売りに売りました。そんなこと可能なんだ・・・と当時は思ったものです。世界の投資会社、投資家もバカではありませんしリスクの認識はあったでしょう。そこで、「ごちゃ混ぜ金融商品」に元本保証をする保険会社をつけました。その保険会社の一つが「AIG」だったんですね。AIGは特に積極的にサブプライムローンビジネスに参入していきました。Group”の略で、AIGグループは世界の保険業界のリーダーとして、130以上の国・地域において事業展開を行っています。現在、AIGグループ各社は、世界最大級のネットワークを通して、個人・法人の顧客に対して、損害保険の商品・サービスを提供しています。この他にも、米国においては、生命保険事業やリタイヤメント・サービス事業なども展開しています。引用:AIG保険がついてる商品は、当時、格付け機関、ムーディーズやS&P(スタンダード・プアーズ)などが容易に「トリプルA」(AAA)のお墨付きを与えていました。これは時代の流れもあり、良い評価を出さないと仕事がなくなってしまうという実態が各格付け会社にはありました。格付けを依頼するのがそもそも投資銀行側であり、「お客様」ですからね。格付け会社の優良顧客の評価は常に高く設定されることになります。(めちゃくちゃですよね)サブプライムローンの問題が表面化した瞬間に格付け会社は一斉にランクを数段下げたんですけどね。評価なんていくらでも操作できますから、若者の「ノリ」みたいなものです。ここまででも、投資銀行の狙いは明白ですね。機関投資家などにリスクをぶん回し、結果的には問題が表面化しAIGのような保険会社が総崩れしたわけです。リスク商品ですから、当該証券を持った機関投資家は格段に高い利回りを得ることができます。債権を買ってトランスフォームして機関投資家に売る、という「売買」を実行していました。