県内企業の新規学卒者の採用に関する調査を実施しました。その結果をご報告いたします。本文(PDF)【調査概要】2019年4月に新規学卒者を採用した企業は24.5%(86社)となっている。来年4月入社の新卒者採用を予定している企業は34.2%(120社)で、その多くが「人手不足」を理由としている。新卒採用が「未定」の企業も24.8%(87社)あり、今後、さらに採用を実施する企業が増加することも考えられる。新卒採用予定がない企業においても中途採用やパート・アルバイト等の採用を行うとの回答も一定数存在しており、企業の採用意欲は高いとみられる。2019年4月に新規学卒者を採用した企業は24.5%(86社)。採用しなかった企業は74.9%(263社)となっている。回答企業が異なるので単純比較はできないが、前回調査において、2018年4月に新規学卒者を採用した企業は25.0%で、概ね今回調査と同様の結果である。業種別で新規学卒者を採用した企業を見ると、情報通信業が47.1%(8社)、旅行・宿泊業が33.3%(8社)となっている。資本金別では1億円以上が50.0%(16社)、5000万円以上1億円未満が34.2%(13社)となっており、比較的規模の大きな企業で、新規学卒者の採用が多くなっている。2019年4月の新規学卒者の採用に関する満足度については、「質・量ともに満足」が45.3%(39社)で最も多くなっている。「質的には満足だが、量的に不満」、「量的には満足だが、質的に不満」がそれぞれ19.8%(17社)で並んだ。「量・質ともに不満」も15.1%(13社)となっている。2019年4~9月の間に中途で正社員を採用した企業は48.7%(171社)。2019年10月~2020年3月までの間に中途で正社員を採用予定である企業は49.9%(175社)。2020年4月の新規学卒者の採用予定については、34.2%(120社)が「採用予定である」と回答している。情報通信業58.8%(10社)、建設業49.1%(26社)がそれぞれ高い割合となっている。新卒者の採用を予定している理由については、「人手不足のため」が74.2%(89社)で最も多くなっている。適正化のため」が45.8%(55社)となっている。「働き方改革」の一環として、残業の上限を最大で月平均60時間・年720時間までとすることや、その上限に違反した企業に罰則規定を盛り込む制度改正に「賛成」の企業は34.8%(97社)。「反対」の企業は12.9%(36社)となっている。「どちらともいえない」との回答が約半数の49.0%(134社)となっている。働き方改革に「取り組んでいる」との回答が54.1%(151社)となっている。業種別では情報通信業が85.7%(12社)、医療・福祉が62.5%(5社)、卸売・小売業60.0%(39社)が「取り組んでいる」。資本金別では、5,000万円以上1億円未満が71.0%(22社)、従業員数別では100人以上が71.4%(35社)、50人以上100人未満が62.5%(25社)がそれぞれ「取り組んでいる」と回答している。取り組んでいる内容については、「業務プロセスの見直し」が54.3%(82社)で最も多い。「年休取得の推進」が45.7%(69社)となっている。取り組んでいる理由としては、「社員の健康管理のため」60.3%(91社)が最も多く、「人材の流出を防ぐため」50.3%(76社)、「長時間労働の抑制」50.3%(76社)、「社員のワーク・ライフ・バランスのため」48.3%(73社)、「新たな人材の確保」45.0%(68社)との回答が続いている。取り組んでいない理由については、「職場環境に問題はない」52.8%(57社)が最も多い。生産性向上のために重視していることとしては、「商品・サービスの品質向上」44.1%(123社)が最も多く、次いで「教育研修の充実」41.6%(116社)、「業務プロセスの改善」が41.6%(116社)となっている。おける特別調査項目として行ったものである。