お役に立つ内容を定期的に掲載致します。企業経営、節税に役立つコラムを開催しています。今年も残すところあと1ヶ月となり、年末調整や確定申告が近づいてまいりました。住宅ローンを借りて住宅を購入された方で、下記の要件にあてはまる方は住宅ローン控除の対象となります。条件次第では中古住宅も対象となりますのでご確認ください。「耐震基準に適合していることが証明された住宅」に適合するものであることただし、平成17年4月1日以後に取得した場合に限る初年度は確定申告が必要となります。添付する必要書類等もありますので、詳しくはお問合せください。今年も残すところ1月となりますね。今年1年間の医療費の領収書を集計してみませんか?金額によっては医療費控除によって、税金が戻ってくるからです。1医療費控除とは?その年の1月1日~12月31日までの本人、あるいは生計を一にする家族のために医療費を支払った場合、一定金額の所得控除を受けることをいいます。単身赴任のお父さんも、下宿している大学生の子供さんも、生活費を仕送りしているご両親も、生計を一にする家族として医療費を合算できます。2医療費控除の対象となるのは?具体的に何が医療費控除の対象となり、何がならないのかは様々なケースがありますし、非常に細かい要件です。「予防」や「美容」などに関係するものは対象外となります。大まかなくくりですが、こんなイメージでとらえていただけるとわかりやすいかと思います。3医療費控除の計算式は?医療費控除の計算式は下記の式で計算した金額となります。(最高200万円){医療費控除の対象になる医療費-保険金等で補てんされた金額}-*10万円*(総所得200万円未満の方は総所得金額等×5%)4医療費控除による還付金は?Aさんは上記の医療費控除の計算をしたところ、30万円になりました。Aさんが課税所得600万円なら→30万円×20%=6万円この10%、20%というのは、所得税の税率です。控除額が同じでも税金を多く払っている人はそれだけ還付金も多くなります。ついて(その2)前回の続きです。平成24年4月1日開始事業年度から、本来の法人税率は引下げられるものの、復興特別法人税として、新たに10%が別途上乗せされます。上乗せされた法人税率は、次の税率となります。年末調整の時期が近づいて来ました。生命保険の控除証明書が届いていらっしゃる頃かと思いますが、平成24年に新しく保険に加入された方だけでなく、契約の更新・特約の付加を行った方も生命保険料控除の金額が変わる場合がありますので、ご注意が必要です。改正の内容は次のものになります。改正は、平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約等に適用されます。合わせて、3区分になりました。)に係る保険料になります。控除証明書がお手元に届いた時には、金額を確認されるのがよいと思います。金額については、ご契約内容によりますので、あれ?と思われた方は保険会社さんにお尋ねになってみて下さい。福岡で会計・税務に関してはお気軽にご相談ください。