大地震も、それゆえ活発におきる。冷静に考えれば、少しでも壊れれば大規模汚染を巻き起こす原発が立地不可能なのは自明。それを利益の為に設置しようとすれば、何らかの情報操作が無ければ認可されないのではないか。2号機(福井県)の新規制基準に基づく審査資料を、原電が黙って書き換えていた。審査を中断し、調査資料の原本の提出を求めたのは当然だ。敦賀2号機をめぐっては、規制委の有識者会合が「原子炉建屋の直下に活断層が走っている可能性がある」と報告した。これを規制委が認めたら運転できなくなるが、原電は「活断層ではない」と主張して審査を申請した経緯がある。書き換えられたのは、ボーリング調査で採取した地層サンプルの観察記録だ。原電は一昨年の審査資料にあった「未固結」という記述を無断で削除し、「固結」と書き加えていた。同じような事例が、少なくとも十数カ所あるという。もとの資料は肉眼で観察した記録だったが、顕微鏡で調べたら結果が異なっていたので最新情報に修正した——。原電はそう説明し、「悪意はない。意図的ではない」と釈明した。観察記録のような生データの書き換えは、一般の研究論文なら改ざんと認定されてもおかしくない。原電が問題の重大さを認識していなかったのは、あきれるばかりだ。「生データに手を加えれば議論に誤解が生じる。本当にひどい」と規制委の更田豊志委員長が批判したのも無理はない。看過できないのは、今回の書き換えが審査の行方を左右しかねなかった点である。規制委が活断層と判断するか否かは今後の審査しだいだが、その際にボーリング調査のデータは重要な役割を担うのだ。原発専業の原電は、4基のうち2基の廃炉が決まり、残る敦賀2号機と東海第二原発の再稼働に社運がかかる。運転を認めてもらおうと、活断層説が弱まるようにデータを書き換えたのではないか。そんな疑いがぬぐえない。悪意も意図もなかったというのなら、原電は詳しい事実関係を明らかにする責任がある。原発を運転できるかどうかが経営に大きく影響するのは、電力各社に共通しており、業界あげて早期の再稼働を望んでいる。いって再稼働に不都合なデータが隠され、都合のいい資料ばかりが提出されるようでは、審査が骨抜きになってしまう。業界全体で改めて襟を正すべきだ。規制委の厳正な審査こそ、原発の安全性を担保する。前へフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。