すれば「ノーリスク」・ハイリターンの典型的な商品です。サブプライムローンの組入額は10年で6,000億ドルを超え、内容としても家の価格の99%を借入するという、正気ではない商売です。実は、2006年くらいから問題が取り沙汰され有名になったサブプライムローンですが、実は1999年くらいからまだまだ投資銀行としては弱かったリーマン・ブラザーズが打開策として果敢に始めたビジネスモデルでもあるんですね。サブプライムローンで成り上がったとも言える証券会社でした。投資銀行は高い利回りをつけた債権(=証券)を大規模な売却をすることで利益を得ていきました。ハイリスク・ハイリターンな商品を「投資家に」ぶん回していました。この背景には、投資銀行の社員のボーナスには出した利益に応じて増額し、その後の損失には罰則がなかったことにより、社員はまさに「いけいけどんどん」だったわけですね。不動産価格が下がるまでは。住宅バブル崩壊の悲鳴・証券会社の金融商品に含み損が拡大さて、投資が進めばいつかは必ず価格が高止まりし、急降下する時期がきます。アメリカの住宅バブルも例外ではありません。不動産価格の高騰が止まれば、担保価値も下がり、返済能力がもともとなかった人々から金融機関は資金の回収を始めますね。System)が政策金利を引き上げたことがトリガーとなりました。2006年のことです。当然ながら「債権回収」は難しく、担保としていた不動産の価値も下がっているので債権者(=消費者、投資銀行)としては困り果てるわけですね。そもそもサブプライムローンの審査もガバガバで、収入欄に記入しなくても審査が通っていたという話もあるので、不動産価格が上がらなかったらアウトな案件ばかりだったのです。仕方なく担保である不動産を回収し、売り捌こうと考えるわけですが、高値では売れず、安値で売るしかなくなり、この動きが加速し不動産価格の低下は加速しました。返済ができなかった人々は路頭を彷徨う結果になってしまうわけです。金融機関に振り回され、家を失う家族が大量に発生しました。住宅関係者の雇用も失業の嵐。経済の知識が如何に必要であるかを物語る状況です。今一度ここまでの事象をまとめてみましょう。住宅金融会社がサブプライム債権を投資銀行に売却し、投資銀行は債権を証券化。この「証券化」は他金融商品と組み合わせ、他投資家に営業を開始。投資家へのリスクが高すぎるため、投資銀行は元本保証の保険を付与。格付け機関は優良顧客である投資銀行が用意した金融商品であり、保険も付いていることで商品の格付けをトリプルAに設定。サブプライムローンの組入額は10年で6,000億ドルを超え、内容も住宅価格の99%が借り入れで組成されていた。投資銀行社員もリスクが顕在化し損失が出た時の罰則が設定されておらず、とにかく売り捌くことにコミットしてしまった。救済せず撤退、そして破綻へこのように高金利、不動産を担保とし金融商品を積極的に生み出していたリーマン・ブラザーズは破綻しました。当時のリーマンは米国第4位、Moody’sの格付けでもトリプルAの超優良金融機関でしたし、アメリカ経済を回す立役者とも言える存在でした。そもそもサブプライム債権を買って金融商品にして売ってたリーマン(投資銀行)はノーリスクじゃないの?という話ですが、単純に「仕入れ過剰」で爆発しただけです。倒産時の負債総額はなんと6,130億ドル、1USD=100円で考えたら61兆3千億円ですね。意味がわからないですね。1位:ゴールドマン・サックス2位:モルガン・スタンレー3位:メリル・リンチ4位:リーマン・ブラザーズ5位:ベア・スターンズリーマン・ブラザーズをもう少し具体的に説明すると、ドイツ出身の「リーマン」という名の3兄弟が1850年に立ち上げた、金融機関ではなく、綿花の取引をメイン事業とした会社でした。総合商社でいえば伊藤忠商事のような会社ですね。「局地戦でも負けない」が裏スローガンの伊藤忠商事です。伊藤忠商事は綿花以外の事業も多角化し、日本でも有数の総合商社となりましたが、リーマンに関しては鉄道建設債券市場に参入したことをきっかけに、金融アドバイザリーに振り切り、1887年にはニューヨーク証券取引所の会員に、1899年には社債の引き受けを開始し、会社買収を繰り返しながら上場を経て、アメリカの中枢を担う組織とまでなりました。リーマン・ブラザーズと関わりのある金融機関、取引先は世界中にあるわけですから「リーマン破綻」という大地震は世界経済に大きな影響を及ぼしました。2008年にリーマン・ブラザーズが破綻したので、サブプライム問題は同年に急速に拡大したものと思われている人が多いですが、実は2006年には顕在化していたのです。2006年にはサブプライムローンのデフォルト増加が認識され、2007年には大手住宅金融会社の破綻が相次ぎました。2007年4月2日には住宅金融大手のニューセンチュリー・ファイナンシャルが倒産、RMBS*やCDO*も格下げが続き、サブプライム問題は金融市場にて拡大を続けました。Securitiesの略称。モーゲージ証券(MBS)の種類の一つで、住宅ローンを担保として発行される証券のこと。住宅ローンの貸し手であるオリジネーターが、住宅ローンを貸し出し、この住宅ローン債権を証券発行体に売却する。証券発行体は、これをもとにしてモーゲージ証券を発行する。発行された証券は、元利金支払いの保証などで信用力や格付けを高めたうえで、投資家に販売される。貸出債権(ローン)などの資産を担保として発行される資産担保証券の一種で、証券化商品である。担保とする商品が債券または債券類似商品である場合はCBO、貸出債権の場合にはCLOと呼ばれる。CDOはCBOあるいはCLOのいずれか、またはその双方を包含する商品である。CDOは1980年代に米国で初めて発行され、日本においてもBIS規制対策として都市銀行が発行を開始。調べによると2016年度上半期(2016年4月〜2016年9月)で470億円程度の発行金額となっている。引用:CDO顕在化していたにも関わらず、投資銀行は手を止めず、次々とサブプライムローンを活用したビジネスをしていたんですね。ここで面白い話が、ゴールドマン・サックスもサブプライムローンビジネスに積極的に参入し、CDOを世界の投資家に販売し、売ったCDOに主にAIGのCDS*を掛けて二重に手数料を顧客から受け取り、AIGの経営状況を把握しながら他の保険会社にAIGが破綻した場合に備えて更なるCDSを掛けていました。うまくコストも交渉して調整していたんでしょうね。負けようのないスキームを確立していたんですね。エリートが儲けるために本気を出すと怖いです。swapの略称で日本語読みはクレジット・デフォルト・スワップ。なる企業が破綻し金融債権や社債などの支払いができなくなった場合、CDSの買い手は金利や元本に相当する支払いを受け取るという仕組み。引用:CDSさて、これは大企業話なのですが、基本的にリーマン・ブラザーズのような大きな企業が倒産の危機に追い込まれた時は、同じ業界の企業などが「吸収合併」するものです。メリットがたくさんありますからね。顧客基盤も引き継ぐことができます。リーマン・ブラザーズが経営破綻する寸前には、合併を名乗り出る投資銀行は現れませんでした。状況が深刻過ぎたのです。リーマン・ブラザーズに融資をしてくれる金融機関もこの頃は貸し渋りが始まり、債権者の「取り付け騒ぎ」待った無しの状況でした。Lynchなど3大投資銀行も同様にサブプライムローンには首を突っ込んでいるので、状況は厳しく、政府の損失補填なしではM&Aは不可能という判断でした。「身売り」さえできなかったのです。バンク・オブ・アメリカ、英国投資銀行・バークレイズキャピタルにまで合併を持ちかけていたんですが、こちらも「政府保証」が必要と、出資を却下。バンク・オブ・アメリカに関しては、暗躍者がおり、結局メリルリンチの買収に鞍替えしリーマン・ブラザーズ万事休す、でした。最終的な吸収合併の構成図は以下の通りです。株価もリーマン経営破綻が噂される前は、80ドル以上だったものがどんどん下がり、経営破綻寸前は4ドル台を切っていました。基本的にこのような状況になると、アメリカ政府も、大手銀行が倒産するわけですから救済を考えるものです。世界を揺るがす事件になってしまいますからね(なりましたが)アメリカのベアー・スターンズという米5大証券の一つであった投資銀行も2007年に経営破綻寸前で政府に救済され、その後J.Pモルガン・チェースに吸収合併された例もありました。同社は傘下の投資ファンドがサブプライムビジネスに積極的に参入しすぎたため、大きな損失を被りました。公的資金ですが、最大290億ドルまでは肩代わりするというアメリカの正式な救済策です。「国に頼らず、自己責任でやっていくべき」というスローガンを掲げているものですから、リーマン・ブラザーズの救済法案を否決しました。出資を検討していましたが、財務状況が知れ渡り、格付けが下がるのも見えていたので撤退していきました。自業自得、といえばそこまでなのですが、如何に経済の変動が激しい時に政府のビジョン、実行している政策、考え方を知っておくことが大切かがわかりますね。日本は特に若者が選挙に興味を持ちませんが、国というプラットフォームを動かしている人たちの考え方を把握するだけで、今後の投資方針などがガラリと変わるものです。今回のアメリカ政府のリーマン・ブラザーズを見捨てたことは明確に「読み違い」でした。想像以上に金融危機が進んでしまったのです。この項目も長くなってしまったのでまとめます。高金利、不動産を担保とし金融商品を積極的に生み出していたリーマン・ブラザーズは破綻。倒産時の負債総額はなんと6,130億ドル、1USD=100円で考えたら61兆3千億円。「リーマン破綻」という大地震は世界経済に大きな影響を及ぼした。大企業が倒産の危機に追い込まれた時は、同じ業界の企業などが「吸収合併」するのが通常だが、リーマンブラザーズは深刻な状況だったため政府保証なしでは合併してくれる会社が存在しなかった。政府保証に関しても、ブッシュ政権下では「自己責任」とされ、救済法案が否決され、リーマン・ブラザーズの倒産が確定した。リーマンショックでついに株式相場も暴落、日本バブル崩壊を思い出す不動産の価格が暴落し、さらにリーマン・ブラザーズが破綻したことにより金融不安が日に日に増大していきました。世界恐慌になると考え、ニューヨーク株式市場が大暴落、株式価値が下がった企業は資金繰りが一気に苦しくなり、経済活動を縮小しました。off(=解雇)も進みます。NYダウは777ドルと史上最安値を記録。アメリカの製造業の王様、ゼネラル・モーターズも経営不振から米国経済への不安は高まり続けました。リーマンショック後の世界経済・日本、ヨーロッパへの影響アメリカの経済が不調になるとどのようなことが起きるでしょうか?アメリカは世界経済の中心です。様々な国に経済不安は波及していきます。地域別に見ていきましょう。日本経済への影響はどうだったのか?リーマンショックが起きた直後、日本の為替レートは、2008年9月15日に1USD=104.8円、同年12月17日には87.1円(17%高)となりました。基本的に、日本は海外資産が多く、震災などが起こった際には海外資産を円貨に戻す必要があるので、為替トレーダの円の買いが進み円高となるのが通常です。詳細は別記事「バングラデシュ不動産投資をする上での為替リスクについて考察(前編)」で、新興国の為替を例に書いているので参考にしてみてください。リーマンショック時は、日本の金融機関もサブプライムローンにそこまで手を出していなかったので、リスクは限定的であるという見方がされていました。日本が海外資産を取り崩して円貨を集める状況ではなかったのです。ここまで円が高くなったのでしょう?理由としては、サブプライムローンによる影響が大きい国々の投機マネーが、日本を「避難所」として円買いに走ったのです。世界から見ても日本は経常収支が黒字でしたし、投資先を急いで探している投資家達はひとまず日本に避難したわけです。月中平均でまずは為替レートの推移を見てみましょう。データを元に筆者作成リーマンショック直後の「月中平均」で2008年8月の1USD=109.24円から同年9月に106.71円と急激に円高が進んでいますね。投機マネーの動きは早いです。月中「最安値」の為替レートを見てみましょう。データを元に筆者作成このグラフでより円高への勢いがわかると思います。2008年8月の107.32円から9月には103.5円まで円高が進みました。その後、2009年3月にはレートは円安に触れることになりますが、上下動を続け、2011年3月の東北大地震で1USD=77.15円まで円高が進行することになります。円高に進むということは、外国人投資家が6割を占めるとされる日経平均株価は暴落しますよね。引用:SBI証券2008年10月の日経平均株価は6,994円まで下がってしまいました。日本企業は株価低迷により資金調達が難しくなり、ビジネスはもちろん加速しません。倒産した企業ももちろんありました。日本に直接的な経済低迷要因がなくても、世界経済の状況次第では危機に巻き込まれてしまうということがよくわかる事例ですよね。ヨーロッパ経済への影響はどうだったのか?リーマンショックはヨーロッパに特に大きな経済影響がありました。と一時期テレビではヨーロッパの経済動向しか報道されなかった時期がありました。欧州の中でも、EURO加盟国は他の国と比べても回復が大きく遅れました。その理由は各国が独立して金融政策を行使出来ず、後手に後手に回ってしまうのが理由ですね。ギリシャやスペインのソブリン危機を思い出してもらえばわかるかと思います。欧州債務危機は、「欧州ソブリン危機」や「ユーロ危機」とも呼ばれ、ギリシャの財政問題に端を発した債務危機が南欧からユーロ圏、欧州へと広域に連鎖した一連の経済危機をいいます。これは、2009年10月のギリシャの政権交代を機に、同国の財政赤字が公表数字よりも大幅に膨らむことを明かしたことに始まり、当初はギリシャ危機のみでしたが、その後、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアなどに飛び火し、さらには欧州全体の金融システムまで揺るがす事態となりました。マーケットでは、当時、債務問題の中心となった、ポルトガル(P)、アイルランド(I)、イタリア(I)、ギリシャ(G)、スペイン(S)を「PIIGS諸国」と呼びました。通常の為替の「変動相場制」であれば、「経済危機」が起き、通貨の信用が低下しても、アジア金融危機の時のタイように、「通貨が安くなり」、輸出で為替メリットを教授することができます。EURO加盟国である、具体的には「ギリシャ」や「スペイン」は独自に、スピード感のある「金融政策」を取れず「通貨高」が続いてしまったのです。このスピード感をみても、英国がEU離脱したいと言う理由が理解できますね。引用:東洋経済オンラインそもそもEURO圏でで圧倒的な力を誇るドイツと、経済規模の小さいギリシャが同じ通貨を使用しているという点で、齟齬は起きるわけですね。この辺はギリシャ危機をテーマに記事を書きたいと思います。上記までの世界金融危機の解説を読んでいただければ理解できたと思いますが、「異常な好景気」はいつか必ず終わります。リーマンショック直後の日本の不況を考えると、如何に世界はアメリカを中心に回っているかも実感できるものと思います。私たちは常に高いアンテナを張って、アメリカの金融政策、日本の資産保全のスタンスを考慮した上で投資先を選択していく必要がありますね。サブプライムローンのように、根拠をしっかりと理解せずに「不動産市場は高騰する」というセールスマンの売り文句に乗ってはいけません。根拠を固めた上で投資は実行していきましょう。リーマンショックのような経済危機でも経済成長を継続した「内需が強い国」は今後の投資先として、積極的に検討すべきです。今後も内需の拡大が見込むことができるバングラデシュ不動産は大きなリターンが見込めます。海外投資で収益を獲得したい人は、情報収集するようにしましょう。リーマンショック後の米国の復活劇については、アメリカのREITをテーマにしている記事で解説しているので参考にしてみてくださいね。資金を運用するにあたり、投資先の選定で内容や市場をしっかり分析、情報収集を始めると本当に骨が折れます。投資リターン(収益性・利回り)お手軽さ安定性などの指標を用いておすすめの投資先を徹底紹介しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。優良な土地には限りがあり、現在応募者が急増中なので機会損失だけは絶対に避けたいところ。最大リターンを求めるのであれば、2018年〜2019年中の投資がラストトレイン。100万円から投資可能。解説ページセミナー詳細BMキャピタルBMキャピタルは日本株のバリュー株投資戦略を行っているヘッジファンド。最大の特徴は下落耐性の強さで市場平均が下落局面でもプラス(TOPIXが20%程下落した2018年も無傷)で乗り切っている。年率10%程度を巡航速度で出し続けている為、長期的に資産を築く上では非常におすすめできる投資先である。ファンドマネージャーは東大卒の非常に優秀な方により運用されており、ファンドの構成員も東大・京大の頭脳派集団で構成。解説ページ公式ページセゾン資産形成の達人ファンド最近は世界経済の連環している傾向が高まっており、世界同時株安となるケースが頻発していることから、世界市場が大きく下落した時は同様に大きく資産価格を落とす傾向にある点は注意が必要であるが、世界の時価総額に手軽に投資できるという利点がある。総合商社為替トレーディング部隊で事業投資に携わる。ページセミナー詳細BMキャピタルBMキャピタルは日本株のバリュー株投資戦略を行っており、年率利回り10%程度を巡航速度で出し続けている国内ヘッジファンド。詳細ページ公式ページセゾン資産形成の達人ファンド世界の時価総額に手軽に投資できるという利点がある。1000万円おすすめ。