)の仕組みやお得な節税メリット、そしてiDeCo口座を開設する金融機関の選び方について説明してきました。今回からはiDeCoでの具体的な資産運用の方法について考えていきます。iDeCoは、自分で毎月掛け金を積み立て、自分で運用して老後資金を作る、いわば「自分年金」です。具体的にどんな商品を運用することができるのでしょうか。その前にまず、iDeCoと他の資産運用の制度との違いをおさらいしましょう。iDeCoでは、投資信託などの投資商品だけでなく、定期預金などの元本確保型商品も運用できます。老後に向けた資産形成を考えたとき、iDeCoは会社で天引き積立を行う「財形年金」や証券会社で株や投資信託を運用する「NISA」とよく比較されます。この3つの制度のうち掛金を拠出する段階で非課税メリットを得られるのはiDeCoだけですが、運用益に課税されないというメリットは3つの制度すべてで得られます。取り扱われている商品については、3つの制度で対照的です。財形年金は定期預金のみ(保険商品も性格は同じ積立タイプ。まれに投資信託で積み立てられる財形年金があるが少数派)、NISAはリスク性商品のみ(株式投資と投資信託が対象。一方で、リスクが低めの個人向け国債などは投資不可)が対象になります。iDeCo以外の非課税メリットが得られる資産運用の制度をつかって、安全性にも配慮した運用や資産形成を行いたいなら、財形年金とNISAの2制度を同時並行して積み立てる必要があります。「(リスク性商品である)投資信託」のどちらも運用商品として選べる制度になっています。元本確保型商品では定期預金を中心とした安全性の高い運用ができ、リスク性商品である投資信託を通してリスクをとった運用も行えます。「投資信託」を組み合わせる割合もiDeCoでは自由に決められますし、運用を始めた後、その割合を調整したい場合もiDeCo内でスイッチングをするだけで、リスク調整ができます(財形年金とNISA間で、資金移動はできません)。iDeCoにまつわる誤解として、「iDeCoは投資をしなければいけない」というものをよく耳にします。定期預金に預けることもできます。数割だけ投資をする、という選択もできます。iDeCo投資の本当のポイントは、「投資資金をどう資産配分して、運用していくか」にあるのです。「投資信託」の特徴を確認しておきましょう。満期まで保有すると預入時に提示された利回りと元本が返ってくるタイプの金融商品を指します。元本保証といわず元本確保と呼ぶ理由は、中途解約の条件によって元本割れする可能性があるからです。定期預金などの銀行預金タイプの金融商品については、中途解約の場合、解約金利を適用します。解約手数料が元本からマイナスされるのではなく、解約金利によって受け取る金利が少なくなるのです。生命保険会社や損害保険会社が提供する保険タイプの元本確保型商品については、中途解約の場合、利息は預けた期間に応じて付利され、解約手数料(解約控除という)を徴収します。このため、解約のタイミングによっては利息を手数料が上回り、元本割れする可能性があります。ややこしいことに「この解約手数料の計算はその時点での金利情勢による」というような曖昧な表記が商品概要などに記載されていることもあり、解約するまでコストが分からないのが難点です。一般には満期時期が近づいているなら解約控除のマイナスは生じず、まだ預けたばかりの解約時には解約控除でマイナスが生じます。転退職に伴うやむを得ない解約(企業型DCからiDeCoに移すため)や、60歳以降の給付のために解約についてはペナルティを取らないのが一般的です。預貯金タイプと保険タイプは、保険タイプのほうがやや金利が高いという傾向がありましたが、現状ではマイナス金利の影響でほとんど差がありません。定期預金よりも保険商品のほうが金利は明らかに高く、かつ満期まで保有する覚悟がなければ、保険商品の活用は留意したほうがいいでしょう。iDeCoの元本確保型商品は、金融機関によって、少ない場合は銀行定期預金1本のみ、多い場合は銀行・生損保をまたいで、また満期の異なる商品をそろえて合計で4~5本ほどラインナップされることが多いようです。3年定期預金と5年定期預金があった場合、満期が長いほど金利は高くなりますが、最近はマイナス金利政策の影響でそうした差がほとんどありません。将来金利が回復したとき、預け替えをしたら手数料を取られて元本割れした、ということのないようきちんと商品選びをしたいところです。ここまで説明した元本確保型商品の解約時の手数料によるものとは別に、金融機関の破綻時にも元本が戻ってこない可能性がある点も注意すべきです。ルールに則り、ペイオフ対象になります。手元で保有していた預金残高とiDeCoでの預金残高の元本合計が1000万円を超えた場合、その利息までが保護範囲で、1000万円を上回る分は全額が保護されるわけではありません。ちなみに優先順位はiDeCoのほうが通常の預金よりも低いため、預金残高が削られる場合はiDeCo内の定期預金が元本割れすることになります。90%を保証し、残り10%は破綻状況によって保証割合が決まります。近年、金融機関の破綻リスクは遠ざかっている傾向にあるとはいえ、そのリスクについては知っておきたいところです。投資信託の基本的ラインナップは?信託報酬などの手数料が安い、お得な投資信託も!ザイ・オンラインの読者には、投資信託の基本的な仕組みについて詳しく説明する必要はないかもしれませんが、念のため、基本的な仕組みを確認しておきましょう。投資信託は1人1人が少額の資金を提供し、全体として大きな資金にすることで分散投資を可能にする金融商品です。もとづき運用が行われ、値動きの増減はすべて顧客に反映されます。個人が細かい投資判断を行わなくてもいいのが投資信託のメリットの1つで、運用会社のファンドマネージャーが運用方針に基づいた投資を行ってくれます。iDeCoにおいては、特に1円単位から投資信託の買い付けを可能としており、好きな金額から投資信託を使って分散投資を行うことができます。それこそ「毎月の掛金のうちの500円で、世界中の株式に分散投資してほしい」というようなことも実現可能なのです。投資信託には、3つの段階で手数料がかかります。「解約(売却)時=信託財産留保額」です。うれしいことに、iDeCoでは購入時の手数料を無料とする(ノーロード)が主流で、解約時にも信託財産留保額を取らないことが多いようです(まれに徴収する場合があり、これは運用商品に関する資料で確認できる)。信託報酬(運用管理費用)についても、確定拠出年金用の専用ファンドが設定され、割安に抑えられていることが多いようです。ような文字が含まれています。iDeCoを老後の資産形成の1つの手段として考える上で、これらの手数料が安いことは税制優遇が受けられることの次に大きなメリットかもしれません。投資できるインデックスファンドを各1本以上、国内株式に投資するアクティブファンドを数本採用しているのが一般的です。日本株式以外のアセットクラスのアクティブファンドを採用している場合もあります。新興国へ投資するファンドやコモディティ、リートに投資する投資信託を採用するかどうかはiDeCoのプラン次第で、金融機関ごとの個性を出すカテゴリとなっています。これに加えて、1つの投資信託で複数の資産クラスに投資を行えるバランス型ファンドを1セットないし2セット採用するのが、一般的な金融機関のiDeCoプランです。「株式投資比率25、50、75」のように資産配分の異なる投資信託を3本並べて1セットとしていることがほとんどです。株式投資比率が高い商品ほど期待リターンが高くなる一方、元本割れリスクも拡大します。節税効果だけでなく、長期の積立メリットで得する投資初心者必見の正しい運用商品の選び方を伝授!iDeCoの商品構成については金融機関各社の「独自性」をアピールするポイントでもあります。口座管理手数料の引き下げ競争だけでなく、運用商品の品揃えとその手数料についても注目して、口座開設の比較検討をしてみてください。次回は、さらに具体的にiDeCoでは定期預金と投資信託をどういう割合で持てばいいのか、どんな商品を買えば良いのかを3つのステップに沿って考えていきます。ファイナンシャル・プランナー(2級FP技能士、AFP)、1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)、消費生活アドバイザー。啓発について執筆・講演を中心に活動を行っている。信託銀行へ支払う手数料が合計171円(毎月)かかる。受取時は給付手数料440円(1回毎)を信託銀行に支払う。信託銀行への還付時手数料として合計1488円(1回毎)がかかる。運営機関変更時の手数料は「他の金融機関から」変更の場合で、「他の金融機関に」変更する場合は4400円の手数料が発生する場合がある。下記の金額は掛金を拠出する場合(すべて税込)。口座管理料は誰でも無料!2018年11月から、「セレクトプラン」と「オリジナルプラン」の2つのコースからどちらかを選んで選択する形になった。口座管理料はどちらのコースでも、誰でも0円だ。従来の「セレクトプラン」も魅力的な品揃えだったが、新しく設定された「セレクトプラン」は、ほとんどの投資対象で信託報酬が“最安”のインデックス型投信が揃えられており、バリエーションも豊富と、さらに強力なラインナップになっている。PC画面に加え、スマートフォン上でも管理できる。資産残高や損益状況の確認、掛金の配分設定の変更やスイッチング等が可能だ。インデックス型投信の信託報酬は最安水準!口座管理料が誰でもずっと「無料」で、コスト面から最もお得な金融機関の1つ。投資信託の本数は24本と標準的だが、内容は充実。Slim」シリーズなど信託報酬が最安水準のインデックス型投資信託が揃えられている。加えて、「ひふみ年金」「jrevive」など好成績のアクティブ型投信も豊富だ。「つみたてNISA」と「iDeCo」、どちらの制度が各個人の投資目的に適しているかアドバイスが受けられる「つみたてNISA・iDeCoシミュレーション」が便利。信託報酬の低い投信を多数ラインナップ!口座管理料は残高を問わず誰でも0円で、コスト面から最もお得な金融機関の1つ。投資信託のラインナップは31本と豊富。信託報酬の低いインデックス型が揃っている。インデックス・ファンド」は注目だ。「MHAM日本成長株ファンド」など好成績のアクティブ型も用意。(iDeCo)ダイヤル」は土日も受付を行っている。銀行の中では最も条件がいい!投資信託は信託報酬の低い商品が揃っている。イオン銀行は受付金融機関で、みずほ銀行が運営管理機関となるが、みずほ銀行の口座管理料が0円となるのは条件付きなのに対し、無条件で0円とより有利。無条件で口座管理料が0円なのは銀行で唯一だ。低コストのバランス型投資信託があるのも魅力。中で唯一、口座管理料が誰でも無料!大手の対面型証券会社の中で唯一、口座管理料が誰でもずっと無料。投資信託のラインナップは2018年10月から新たに6本を追加し計21本に拡充。インデックス型投資信託の信託報酬がさらに安くなり、アクティブ型では好成績で人気の「ひふみ年金」も取扱を開始。品揃えの魅力度が大幅にアップした。投資信託は11本厳選で選びやすい!口座管理料は残高を問わず誰でもずっと無料。投資信託は厳選された11本を用意している。信託報酬が低いインデックス型に絞り込んでおり、アクティブ型は人気の「ひふみ年金」と金に投資する投信の2本のみという思い切ったラインナップ。投資初心者でも迷わず選べる。【おすすめポイント】2019年4月27日(土)より「カブコムのiDeCo」取扱い開始。KDDIアセットマネジメントが運営管理機関となりサービスが提供される。スマートフォンから操作できるiDeCo専用アプリにより、節税効果のシミュレーションや申し込み、運用商品の選択などが直感的に行える。(REIT)の投信や定期預金など幅広く27本。若いうちはリスク資産に投資し、老後は安定運用を目指す「ターゲットイヤーファンド」も選択が可能だ。【おすすめポイント】掛金が月1万円以上なら口座管理料0円!低コストの投信が豊富!掛金が月1万円以上もしくは残高100万以上なら、口座管理料が0円。“掛金が月1万円以上”という条件は、多くの人が当てはまるはずだ。投資信託は、バランス型を含め主な投資対象で信託報酬が低いインデックス型が用意されている。アクティブ型投信では人気の「ひふみ年金」もラインナップ。8本(ライトコース)25本(標準コース)【おすすめポイント】「標準コース」と「ライトコース」の2種類から選べる!投資商品のラインナップが多い「標準コース」と、投資商品が絞り込まれている「ライトコース」の2種類がある。口座管理手数料は「ライトコース」の方が安く、また、「ライトコース」の方が、相対的に信託報酬が低めな投資信託が多いので、「ライトコース」がおすすめ。「標準コース」には元本確保型商品が7本、「ライトコース」には2本と元本確保型が豊富なのも特徴の一つ。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。