ついて》(次官)本日の次官会議では厚生労働省案件はありません。《質疑》(記者)骨太の方針の方が、自民党の臨時総会で今日午前中に承認されました、歳出削減に努力するという文言が変わりませんでしたが、評価の方は。(次官)2006年の骨太の方針の時に、与党主導で2011年のプライマリーバランス回復に向けての道筋を決めた経緯があります。その中で社会保障については1兆1千億の削減を5年間で行うと、その方針を受けて、その後骨太方針にその考え方が踏襲されてきたわけであります。1年、2年と続けて行く中で、なかなか予算編成が厳しく、社会保障の予算を組めるかどうか私共もたいへん苦しんでおりますし、与党の関係者の方々からもいろいろな意見が出ておりますし、あるいはマスコミの方々も意見、批判があると思います。これは二つありまして、一つは、800兆円くらいの大きな借金を抱えていますので、これ以上赤字が増えないよう財政改革のための努力は続けて行かなくてはいけないという部分、制度にはそれぞれ目的がありますので、その目的をきちんと実行しなくてはいけないという二つが、なかなか反りが合わないというのでしょうか。骨太の中では、削減努力は進めて行く一方、2006年に決めた時点以降の新しい課題への対応ということも触れていますので、こういう両方を睨んだ方針を基に、この先のシーリング等の議論を経て、私共としても概算要求の方針を決めて行きたいと思います。(記者)昨日グットウィルの人材派遣部門が廃業を決めましたが、それによって日雇い派遣の最大手がなくなるということなのですが、これをどう厚生労働省としては見て、対策をどうしようとしているのか改めてお願いします。(次官)日雇い派遣については皆様方もご存じの通りだと思いますが、現在研究会を作って検討しておりまして、特に日雇い派遣で様々な問題、時には悲惨な実態もありますので、その解消に向けて何をやるか7月中に研究会の報告を出して、その後審議会にかけて可能なら臨時国会に向けて、法案を出したいということでやっております。グッドウィルについては、多くの派遣登録者を持ち、あるいは様々な従業員等を雇っているわけですが、これについてはまずはグッドウィル自身で自分たちの従業員、関係者についての雇用の確保に努力をしてもらいたい。その旨は東京労働局を通じて伝達しております。自己努力だけでは十分に対応しきれない面もありますので、昨日対策本部を設けまして、全国展開をしている会社ですので、全国のハローワーク等々に対応を指示しております。円滑な雇用、関係者ができるだけ雇用の面で苦労することのないように、できだけの対応をしていきたいと思っております。(記者)最大手が免許取り消しというような、最大手がそういう状況になるということ、これは派遣法に根本的な問題があるというような見方があるのですけれども、それについてはどう思われますか。(次官)これは、最大手、大手には、業界のトップリーダーとしての責任、経営責任なり、あるいはこの業界についての一つの範を示すという意味での責任もあるのだと思います。新しく出来た業態の中で、この分野の会社がある意味で急成長し、業界として成熟しきっていなかったという感じがいたします。今度の研究会の報告、あるいは法改正を向けての対応の中では、全体としての業界の在り方をどう考えていくかということも含めてよく詰めていきたいと思っております。(記者)生活保護の老齢加算を巡る裁判で、今日、東京地裁が原告の請求を棄却する判決を出しましたけれども、これについてどのように受け止めていらっしゃいますか。(次官)生活保護制度は、憲法25条でいう、健康で文化的な生活を支える最後の公的な制度という意味でしっかりとその機能を果たさなければならないと思っております。生活保護制度で守るべき生活水準というものは、生活実態調査等を踏まえて、あるいは国民の家計調査等を踏まえて憲法の趣旨に沿ったものになるように、常に基準の在り方を見てきたわけであります。今回の判決では、そういう政府の行政方針が基本的に認められたものではないかと思っております。