内閣府は、PPP・PFI手法の2016年度支援対象を発表した。事業の初期段階への支援先を小金井市(東京都)や富士市(静岡県)など5市に、高度専門家による課題検討の支援先を「(仮称)大阪新美術館の運営事業」を計画する大阪市に決めた。地域における官民連携ネットワークの構築を支援する「地域プラットフォーム形成支援」では盛岡市などを選んでいる。地方公共団体などを対象に3月30日から公募を開始し、支援先を決めたもの。小金井、富士の2市の他、上越市(新潟県)、福井市、松本市(長野県)を対象に決定。支援期間として3カ月程度を見込んでいる。大阪市に対しては、法律や会計、税務、金融など高度な知識を持つ専門家を派遣する。6カ月程度にわたり、情報提供やアドバイスを行う予定。地域プラットフォーム形成支援は、プラットフォームの設置から継続的な運営体制の構築までを総合的に支援する。今回の対象は盛岡市▽富山市など▽福井銀行など▽滋賀大学など▽佐世保市(長崎県)—。対しても、プラットフォーム設置の前提となる関係者間の調整などを支援する方針だ。