ASSOCIATION長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F095-824-3903長崎市栄町1番25号長崎MSビル4Fお問い合わせは上のボタンをタップしてください。法曹養成検討会において、厳しい財政難等を理由に、これを廃止あるいは貸与制に切り替えるとの方向での検討がなされている。当会は下記の理由からこれに強く反対するものである。法曹養成制度は、国民の権利擁護、法の支配の実現にかかわる専門家を養成するための制度であることから、国及び社会にとって極めて公共性・公益性の高い重要事項である。公益性の高い活動を継続的に実行する担い手であることから等しくあてはまることである。職務上秘密を知り得る立場にあり、また、間接的にではあるにせよ司法作用に影響を及ぼし得る立場にあることから、公務員に準ずる身分を保証され国から給与を支給されているものである。その反面、司法修習生には、他の職業に就いて収入を得る道を閉ざし、修習に専念すべき義務を課せられているのであるが、ここで、修習専念義務を課したまま司法修習生への給費制を廃止することは、公平の理念に反するものであり、質の高い法曹を養成するという新しい法曹養成制度の目的にも反するものである。加えて、新しい法曹養成制度のもとでは、司法修習生となる前に法科大学院に2年ないし3年在学することから、その間にも多額の学費や生活費が必要であるが、この経済的支援策も不十分な中に、さらに司法修習生に対しても給費制を廃止することは、法曹を目指す者達にとって経済的負担を一層増大させるものであり、ひいては、経済的に余裕のない者をして、法曹の道を断念せざるを得ない状況に追い込んでしまう可能性も否定できない。法曹界は、多種多様な人材が求められるにもかかわらず、経済的な事情によって富裕層のみからの偏った人材しか供給されなくなる。このようなことは断じて避けるべきことである。阻害要因となるものであって、これもまた到底容認できるものではない。よって、当会は、司法修習生に対する国費による給費制を従前どおり堅持することを強く求めるものである。PM長崎県弁護士会は、何でも無料法律相談を実施します。定めていることから自殺対策の一環として行う無料法律相談です。職場でのいじめなど、法的な問題が自殺原因の背景にあるとも言われています。いろいろな悩みから自殺を考えることのないよう、「こんなこと相談していいの?」と遠慮せず、お気軽にご相談下さい。電話または面談により弁護士が無料でご相談にあたります。面談相談は、事前予約制で定員になり次第締め切ります。長崎県弁護士会に、相談日時のみ設置する臨時電話。通話料無料のNTTフリーダイヤル。携帯・PHS・公衆電話からも繋がります。(定員になり次第締切り・お1人30分以内が目安。PM長崎県弁護士会は、「街かど無料相談」を実施します。呼びかけで、全国の弁護士会で一斉に行うものです。弁護士に気軽に相談してみませんか。お買いもののついでに弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。事前予約はいりません。お1人20分~30分目安のご相談です。*お1人20分~30分程度の面談相談。立ち話程度のちょっとしたご相談でもどうぞ。