東芝がさえず、川本産業は小甘い。半面、スガイ化、昭和化が上伸。▽業績に新型肺炎の陰18日の東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅は一時前日比400円に迫った。米アップルが17日、新型肺炎の影響を理由に足元の売上高見通しに慎重な見方を示した。米国が半導体製造機器の使用に関して、中国への新たな貿易規制を検討していると伝わったことも、市場心理を圧迫した。新型肺炎による企業業績への悪影響が顕在化し始め、投資意欲は急速に冷え込んでいる状況。アップル関連とされる電子部品株のみならず、開催イベントの見送りが相次ぐ日本では、「インバウンド(訪日外国人客)の影響を受けやすい化粧品や電鉄なども売られる展開」(大手証券)となり、相場の地合いの弱さは明らかだ。外国為替市場では円相場が上昇し、アジア主要市場や時間外取引での米株価指数先物も下落。金融市場はリスクオフムードに傾きつつあり、「雰囲気は悪化傾向を強めている」(銀行系証券)のが現状と言える。225先物3月きりも大幅安。株価指数オプション取引は、プットが上伸し、コールは下押した。〔米株式〕NYダウ、続落=ナスダックは反落(18日午前)【ニューヨーク時事】連休明け18日午前のニューヨーク株式相場は、米アップルが新型肺炎の影響で売上高が想定に届かないと発表したことが重しとなり、続落している。午前10時現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前週末終値比94.15ドル安の2万9303.93ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が10.25ポイント安の9720.93。アップルは17日、2020年1~3月期の売上高が1月に示していた自社予想に届かない見通しだと発表した。中国を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大が生産・販売の両面を直撃した格好。これを受け、中国に製造拠点を置く企業などの業績悪化懸念が強まり、寄り付きから売りが優勢となっている。中国政府は18日、696品目の米産品を対象に追加関税の適用を免除すると発表。これは米中貿易協議「第1段階合意」に沿った措置で、一定の安心感につながっている。見ると、アップルが約2.2%安。部品供給業者のクアルコム、ブロードコムも下落。半面、19年11月~20年1月期の収益が市場予想を下回ったにもかかわらず、ウォルマートは小幅高で推移している。〔東京外為〕ドル、109円台後半=終盤戻り売り(18日午後5時)18日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は終盤、戻り売りが出て、1ドル=109円台後半で軟化した。午後5時現在は109円70~70銭と前日(午後5時、109円86~86銭)比16銭のドル安・円高。ドル円は前日の米市場が休場となる中、東京市場では、米長期金利の低下や日経平均株価の下落を眺めて、売りが先行。一時109円60銭台まで下落した。午後は買い戻しにじり高となり、109円80銭近辺まで上昇したものの、終盤、戻り売りを浴び、109円70銭前後に緩んだ。市場関係者は、ドル円の下げについて「アップルショックだ」(信託銀行)と指摘する。米アップルが新型コロナウイルスの影響でこれまで公表済みの業績予想に届かない見通しと発表。米金利低下や内外株安を招き、ドル売り・円買いにつながった。別の関係者も「先週はややリスク選好の動きがみられたが、今週はその巻き戻しという感じだ」(国内銀行)と見ていた。ユーロは終盤、対円、対ドルとももみ合い。午後5時現在は1ユーロ=118円84~84銭(前日午後5時、119円10~10銭)、対ドルで1.0832~0833ドル(同1.0840~0841ドル)。〔NY外為〕円、109円台後半(18日朝)【ニューヨーク時事】連休明け18日午前のニューヨーク外国為替市場では、海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル=109円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は109円75~85銭と前週末午後5時(109円72~82銭)比03銭の円安・ドル高。ニューヨーク市場では、109円76銭で取引を開始。(ZEW)が発表した2月の景気期待指数は前月から18.0ポイントの大幅低下。前月比での低下は4カ月ぶりとなったが、リスク回避的な動きは特段強まらず、方向感に乏しい展開が続いている。12.9と、市場予想(ロイター通信調べ)の5.0を大幅に上回ったが、あまり材料視されなかったもようだ。ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.0795~0805ドル(前週末午後5時は1.0826~0836ドル)、対円では同118円50~60銭(同118円85~95銭)。〔ロンドン外為〕円、109円台後半(18日)【ロンドン時事】18日のロンドン外国為替市場の円相場は、薄商いの中を1ドル=109円台後半に上昇した。午後4時現在は109円75~85銭と、前日同時刻(109円90銭~110円00銭)比15銭の円高・ドル安。円が買われた海外市場の流れを引き継ぎ、午前は109円70銭近辺で小動き。株安を背景に米長期金利が低下し、外為市場もややリスクオフに傾いた。午後に入って発表されたニューヨーク州製造業景況指数が市場予想を大きく上回ると、ドル買い優勢に。円は一時109円94銭まで水準を切り下げた。ユーロの対ドル相場は1ユーロ=1.0820~0830ドル(1.0825~0835ドル)とほぼ横ばい。(ZEW)が発表した2月の景気期待指数が前月比18.0ポイントの大幅低下し、地合いが悪化したが、注目されていた指標の割に、市場の反応は限定的だった。ユーロは対円では1ユーロ=118円80~90銭(119円00~10銭)。午後2時半ごろに一時118円47銭と、昨年10月以来約4カ月ぶりの安値を付ける場面もあった。ポンドは1ポンド=1.3030~3040ドル(1.3000~3010ドル)。この日発表された英雇用統計で賃金上昇率の減速が示されたが、市場では材料視されず、逆に午前10時半前ごろからポンド買いが強まった。このほか、スイス・フランは1ドル=0.9810~9820フラン(0.9815~9825フラン)。中心限月2020年3月物は前日比20銭高の152円78銭で取引を終えた。長期金利の指標となる新発10年物国債357回債利回りは0.015%低下のマイナス0.055%となっている。前日の米市場はプレジデンツデーのため休場。東京市場では、先物は小安く始まったものの、その後は日経平均株価の下落を眺めてじり高歩調をたどった。この日の5年債入札が「順調な結果だった」(国内証券)ことから、午後も堅調を持続した。現物も総じて買われた。流通利回りは、2年債は0.010%低下のマイナス0.155%、5年債は0.015%低下のマイナス0.150%、20年債は0.015%低下の0.225%、30年債は0.020%低下の0.350%などとなっている。