主催)が3日、都内で開催された。(公明党)があいさつした。歴史を後世に/「二度と繰り返さない」高木副大臣シンポジウムでは、ハンセン病回復者や支援者らによるパネルディスカッションをはじめ、ハンセン病やHIV(ヒト免疫不全ウイルス)をテーマにした演劇の上演などが行われ、約500人の参加者がハンセン病をめぐる歴史や差別問題を考える機会となった。主催者あいさつで高木副大臣は、昨年8月に多磨全生園を訪れ、生活資料を見学したことなどを報告。ハンセン病の差別問題について「反省し、二度と繰り返してはならない」と訴えた。ハンセン病首都圏市民の会事務局長らが登壇した。藤崎氏は、患者が受けた人権侵害は数多いとして、「人としての尊厳、人間として生きる権利さえ失われ、過酷な生活を強いられた場所、それがハンセン病療養所」と指摘した。ハンセン病回復者の石山氏は、息子が小学生時代に自分のことで偏見にさらされる中、ハンセン病への正しい認識を持ってくれた教員の取り組みで払拭につながった体験を語り、「教育が私たち親子を救ってくれた」と語った。弁護士の鮎川氏は、ハンセン病患者の裁判において隔離施設で裁判官や弁護人らが白衣を着用するなど、差別的に実施されたといわれる「特別法廷」に言及。「人権侵害を見逃してしまった歴史を忘れてはいけない」と強調した。多磨全生園の入所者たちと交流が深い酒井氏は「入所者の平均年齢が85歳を超えた。直に話を聞ける時間に限りがあるが、(その先も)ハンセン病の問題を語り継いでいきたい」と思いを述べた。平沢保治氏があいさつ。沖縄と広島の高校生らによる演劇「光の扉を開けて」が上演され、フィナーレには、楽曲「世界に一つだけの花」を会場一体となって合唱した。公明都議らハンセン病患者の名誉回復のため、公明党は一歩も引かずに人権擁護を推進してきた。2001年、国の隔離政策を憲法違反と断じた熊本地裁判決を受け、坂口力厚労相(当時、公明党)は、国の方針を覆し控訴断念の政治決断を導いた。仲介役として、同園の永久保存などを推進。2016年2月と17年3月の定例会では、都知事の全生園訪問を要請し、約58年ぶりの知事訪問、入所者との面会を結実させた。ともに全療協の藤崎氏と再会し懇談。それぞれの訪問に対し「画期的なこと」と謝意を述べ、「谷村議員が熱心に行動してくれた」と、国や都との懸け橋になったことを改めて評価していた。弱いが、手足の変形など後遺症を残すことがあったため、治療が困難な病と恐れられた。戦後、治療薬が普及した後も、国による患者の隔離政策は1996年の「らい予防法」廃止まで、89年間続いた。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。