国土交通省は、直轄工事の総合評価方式における技術審査などで生じる受発注者の負担軽減策を講じる。各地方整備局で実施している「一括審査方式」の適用拡大に加え、簡易な技術資料で詳細な技術資料を提出する競争参加者を絞り込む「簡易確認型」を各地整に実施するよう求める。直轄工事の総合評価は、2012年度から、簡易に競争参加者の技術力を評価する「施工能力評価型(�T型・�U型)」と、技術提案を重視する「技術提案評価型(A型・S型)」への二極化を進めるなど、技術審査などで受発注者にかかる負担の軽減を図っている。直轄工事で最もシェアの高い一般土木工事では、1工事当たりの競争参加者数が13年度の平均6・9者から15年度に9・3者に増加しており、発注者側の技術審査の負担が重くなっている。国交省では、各地整などが独自に行っている取り組みを共有し、効果の高い負担軽減策を講じる考え。適用件数を拡大する一括審査方式は、通常、工事ごとに提出させる技術資料を複数の近接する同種工事では一括で審査することを認めるもの。審査する発注者の双方の事務量を軽減する効果が期待できる。関東地整が試行している簡易確認型は、全ての競争参加者に簡易技術資料(1枚)の提出を求めて評価値を算出。評価値の上位3者を落札候補者として、詳細な技術資料を提出させ、簡易技術資料の内容を確認する。国交省は、受発注者に発注関係事務における負担の認識や改善点などをヒアリングし、受発注者の負担をさらに軽減する方針だ。