2018年7月4日こんにちは、YOSHITAKAです。これまで投資信託に関する記事をいくつか書いてきました。投資信託といえば、会社員の方にも少額から運用開始できることでハードルが低く、大手の金融機関を信頼して購入するというパターンが多いのではないでしょうか。推移2015年から投資信託を購入する層は実際に減少しているようですね。運用成績を見て、国民の皆様もより良い投資先を見つけ始めている、のであれば良いのですが、ほぼ同額が販売と解約であることから、回転売買がなされていることも推測されます。販売額が減っているにも関わらず、投資信託の販売手数料による収益が伸びるばかりですね。それでは、実際にその投資信託の解約手数料がいくらかかるのか?と言う点を解説をしていきます。むすび投資信託解約に係る手数料とは?まず投資信託は銀行や証券会社を通じて購入しますよね。販売自体は金融機関が実施しますが、運用自体は運用会社が実施します。(しんたくざいさんりゅうほがく)信託財産留保額とは、投資信託を解約する際に投資家が支払う費用のことです。別途投資家が支払うのではなく、「基準価額に対して何%」といった形で解約代金から差し引かれます。投資信託の種類によって差し引かれる金額は異なり、一般的には0.3%程度ですが、差し引かれない投資信託も多くあります。投資家が負担する費用には、解約時にかかる信託財産留保額の他、購入時にかかる販売手数料や保有中にかかる信託報酬があります。基本的な投資信託購入に係る手数料は以下の記事でまとめていますので参考にしてください。要注意?信託財産留保額の話に戻します。あなたが一度投資信託を購入した後に、解約し現金化を希望する場合、運用会社も株や債権を現金化した上で、返金する必要がありますよね。その際に、あなたが解約することによる「投資の機会損失」として0〜0.5%程度の解約手数料が掛かります。要するにペナルティなんだ、と考えておけば良いでしょう。ここで見落としがちなのが、投資信託の解約(償還)時にかかる税金です。「配当所得」となります。収益の分配などに係る所得をいいます。所得税:15.315%住民税:5%の合計20.315%が課税されます。投資信託は「分配金」が決算期ごとに支払われるものもありますが、こちらにも課税されます。所得税に比べれば税率は低いのですが、例えば特定口座(源泉徴収)を利用している場合は、確定申告の手間は省けますが、税金の過払いをしてしまうことがあります。(譲渡益20万円未満のケース)配当所得の税金が掛かるのは仕方ないのですが、これに加えて解約手数料が掛かるので、上記で触れた「回転売買」を繰り返すのは手続きも煩雑になってしまうのであまりおすすめできないですよね。投資信託の解約手数料なども考慮して、本当に投資先として正しいのか?上記の通り、投資信託で運用をするにも一つ一つの細かい取引に手数料が掛かってくることがわかったかと思います。投資信託で運用益が大きいのであれば、これらの手数料は目をつぶれる水準ではあると思います。以下の図は他の記事でも引用していますが、過去10年平均の収益率がマイナスになっていますよね。資産運用で考えるべきは、資産を確実に育てられるのかどうかですよね。-投資信託が抱えるリスクとは-私であれば、「手数料」を目的に投資家から資金を集める金融機関の投資信託よりも、もっと収益を貪欲に求め、その成果を元にリターンを得ていく投資家に任せたいと考えますし、その方が信頼性が高いですよね。これに当てはまるのが、現状はヘッジファンド(絶対収益型)ですよね。ヘッジファンドはあまり日本では認知度が高くありませんが、販売手数料は投資信託と同様で、信託手数料の点は大きく異なります。投資信託は、運用額全額に手数料率が掛かってくるので運用損が出ようとも手数料は支払わなければなりません。ヘッジファンドは「運用益」に20%-30%などが手数料として徴収され、運用損が出た時は徴収しません。ここは大きな差であり、ヘッジファンドは運用益を出さなければ立ち行かなくなるのです。ここはモチベーションが大きく異なりますよね。投資信託は個別銘柄の選択を個人に委ねられますが、ヘッジファンドは市況に合わせて全て運用してくれます。投資のプロに完全に運用を任せられるのは非常に手間も掛からず、楽です。個人投資家との距離が投資信託に比べて近いため、有益な情報も収集できるメリットがあります。投資信託は販売会社が運用している訳ではないので、投資戦略などの話はできません。海外ヘッジファンドはタックスヘイブンなどの情報にも精通しており、海外分散投資のアドバイスも受けられるのが特徴的です。これらのヘッジファンドのメリットに加えて、運用利回りも5-10%をコンスタントに成果として出しきますので、機関投資家や富裕層が好んでヘッジファンドを購入する理由がわかりますね。それらを踏まえ、もし、あなたも投資信託を購入することを検討しているのであれば、ヘッジファンドも検討し比較の上、将来に向けた運用先を決めてみては如何でしょうか?日本の場合、最低出資額は1000万円が基本ですが、それ以下の出資もヘッジファンドと直接相談することで可能となることもあります。私が運用しているヘッジファンドも紹介は可能ですので、興味のある方はご連絡いただければと思います。(必須)題名メッセージ本文それでは良い投資ライフを。資金を運用するにあたり、投資先の選定で内容や市場をしっかり分析、情報収集を始めると本当に骨が折れます。投資リターン(収益性・利回り)お手軽さ安定性などの指標を用いておすすめの投資先を徹底紹介しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。優良な土地には限りがあり、現在応募者が急増中なので機会損失だけは絶対に避けたいところ。最大リターンを求めるのであれば、2018年〜2019年中の投資がラストトレイン。100万円から投資可能。解説ページセミナー詳細BMキャピタルBMキャピタルは日本株のバリュー株投資戦略を行っているヘッジファンド。最大の特徴は下落耐性の強さで市場平均が下落局面でもプラス(TOPIXが20%程下落した2018年も無傷)で乗り切っている。年率10%程度を巡航速度で出し続けている為、長期的に資産を築く上では非常におすすめできる投資先である。ファンドマネージャーは東大卒の非常に優秀な方により運用されており、ファンドの構成員も東大・京大の頭脳派集団で構成。解説ページ公式ページセゾン資産形成の達人ファンド最近は世界経済の連環している傾向が高まっており、世界同時株安となるケースが頻発していることから、世界市場が大きく下落した時は同様に大きく資産価格を落とす傾向にある点は注意が必要であるが、世界の時価総額に手軽に投資できるという利点がある。総合商社為替トレーディング部隊で事業投資に携わる。ページセミナー詳細BMキャピタルBMキャピタルは日本株のバリュー株投資戦略を行っており、年率利回り10%程度を巡航速度で出し続けている国内ヘッジファンド。詳細ページ公式ページセゾン資産形成の達人ファンド世界の時価総額に手軽に投資できるという利点がある。1000万円おすすめ。