4マンション選びのポイントは耐震基準マンションを買いたいという人にアドバイスするときに、あえて「中古」をすすめています。時間の経過という耐久テストが行われているからです。東日本大震災を耐えたマンションは、施工やデータの改ざんがどうであれ、実際の地震に耐えたという結果が出でいるからです。多くの人が気にする耐震基準ですがは過去に2度ほど大幅に改正がありました。実物の建物で実験するわけではありませんから、はっきり言って、実際のところは、どの程度の強度があるのかは、わかりません。新耐震であれば、建築確認の際に、理論上の耐震性はクリアしているため、問題はないように思えますが、それ以前の建物については、「耐震診断」を行わないと、真偽のほどは不明なのです。古い建物は、ただ何となくですが、見た目の雰囲気で、ある程度予想はつきます。ヒビだらけのビルはお世辞にも強度が強いとは言い難く、特に構造上の亀裂が出にくいところ(構造上、開口部の四隅などは割れることがよくあります)ヒビが入っているような建物は、施工時にコンクリートの攪拌不足に依るジャンカなど、コンクリートの施工上の問題も懸念されます。(築30年強)有名な耐震基準の大改正です。宮城県沖地震により強化され、建築基準法が改正されました。震度5強でも建物が損傷しない、震度6強でも倒壊しないというような基準となっています。補助金や減税などもこの基準に適合していることが要件となっています。曲げ、せん断力に対しても、基準が強化されました。この新・身耐震に向けて、マンション建設コストが上昇するのを、手抜き工事でコストカットしようとして構造計算を偽装したのが、かの有名な耐震偽装事件です。構造計算上ギリギリのところまで、鉄筋を抜いてましたね。木造の基準も強化され、筋交いを入れるようになりましたが、基準改正に伴い、耐震リフォーム詐欺も横行しました。M9.0という未曽有の大地震が東日本を襲い、東北地方は津波で大打撃を受けました。東京でも震度5強という新耐震基準レベルの揺れ(さらに超長期振動を伴いました)を体験しました。皮肉なことに耐震偽装マンションも揺れに耐えていますので、当時、首謀者とされた建築士が「構造上問題ない」と言っていましたが、震災で立証された形になりました。昭和40年代の旧耐震のビルも、都内のビルは揺れながら耐えました。これらを連絡する幹線道路と知事が指定する防災拠点を相互に連絡する道路をいい、第1次~第3次まで設定されています。)を連絡する路線これらの道路沿いの古い建物は、都の条例で耐震診断が義務付けられていますし、耐震補強工事を行っている建物もあります。⇒つまりは、救急車や消防車などが通行するために、道路付近の建物の倒壊について対策すべき主要な道路のことです。大都市、東京都の都心部は、このように、アリのはい出る隙間もないほど、建物が密集しており、また、ビルの高さも相当なものであるため、大きな幹線道路に地震で倒壊したビルが倒れこみ、幹線道路の交通が遮断されると、災害救助活動や消火活動ができなくなってしまいます。少なくとも幹線道路沿いの建物の耐震性を強化する必要があるのです。このような災害時の緊急用の道路を特定緊急輸送道路といい、緊急車両や、物資を運ぶため、道路に建物が倒壊して緊急車両の通行が妨げられるのを防止するよう、周りの建物の耐震強化が促進されているのです。ラッキーな場合は、耐震補強(開口部などを鉄骨で補強している建物を見たことがありませんか?)工事を施工している場合も多いです。少なくとも耐震診断は受けているはずです。古い物件を購入される方は、耐震性を懸念されるケースが多いと思いますが、特に30年以上前の物件を購入する場合については、予備知識として耐震基準の変遷が、とても重要だと思います。住宅ローン減税や補助金、金融機関の建物の評価額や保険についても、耐震基準は関係してきますので、少なくとも「昭和56年新耐震基準」というキーワードだけは、覚えておいてほしいと思います。(記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。外国人雇用のメリットはとは!?【PR】株式会社パラダイム・ラボ「ビデオリリース」はこうして作られる。