世の中には、様々な債権整理方法がありますが、民事再生という方法をご存知でしょうか?一般的な債務整理方法の中では、かなり認知度が低いと思います。今回は、民事再生について分かりやすく解説していきたいと思います。い金請求などでしょう。テレビなどでも見聞きするため、ある程度の内容のことについて、勉強しなくても知っています。自己破産は、会話の中で出てきますので、どのような債権整理方法かはご存知だと思います。自己破産では、財産を処分しなければいけなかったり資格制限がかけられたりしますが、民事再生では全くそのようなことがありません。一方で、民事再生は、自己破産と大きく異なります。民事再生は、一定の額の債務を分割して返済するという方法です。これは例えばギャンブルや浪費による借金でも適用できます。一定期間を返すことで残りの債務は免責になります。これによって、自宅を手放したり、家財や財産を手放すことは無くなるというメリットもあります。あまりにギャンブルや浪費がひどい場合には認められないこともあるので、気を付けてください。原則3年、最長5年で返済をすることとなっています。制限が全くないにも関わらず、借金を大幅に減額できることが特徴です。き住宅ローンなどを除いて、無担保債務の総額が5000万円以下の個人が利用できます。条件として、将来的に継続した収入が見込めるという人が利用できます。そもそも、民事再生とは、自宅などの財物を手放さずに、債権整理する方法ですので、住宅ローンなどを大幅に減額返済することは不可能です。住宅ローンを債務整理の減額対象とすることはできませんので、気をつけなければいけません。住宅ローン以外の返済額で5,000万円以下の返済額に関しては、小規模民事再生で解決することが一般的です。き無担保の借金が5000万円以下で安定した収入がある個人を対象とする再生手続きです。お給料収入の手取り額から、生活に必要な最低限の費用を差し引いた金額の残り2年分を3年で分割して支払うことができます。この2年分が再生計画の総返済額より多くなくてはいけないので、こちらを選ぶと小規模個人再生より多く支払うことがあります。借金を民事再生する場合のメリットとデメリットまず民事再生のメリットは自宅を手放したり、資産を手放さなくて済むことです。取り立て催促も申し立てをすることによりストップします。(裁判所に手続きを申し立てることが必要です。)また借金を減らす(金利)こともできます。誰でも利用できるという点もあります。デメリットとしては、ある程度の期間も必要となることです。手続も煩雑なので弁護士や司法書士などの専門家に依頼する必要があります。費用は必要となりますが、手続き的には素人には無理です。それから信用情報機関に事故情報として記載されます。一定の期間5~10年以内くらい、新しくカードや借り入れ、ローンを組むことはできません。いまの生活を維持しながら借金清算をしたいという場合にはお勧めです。任意整理と民事再生の減額率の違い例えば、任意整理を実施する場合、借金の減額交渉を債権者に向けて実施する必要があります。実際の任意整理の減額交渉は、15%~20%になることが一般的です。この数字が何を表しているかというと、利息制限法の上限金利を表しています。一方で、民事再生は、利息制限法による数字よりも大幅に減額してもらうことが可能です。民事再生の返済額の減額について上記でも説明した通り、任意整理の場合、15%~20%の返済額の減額にしかなりません。民事再生になれば、住宅ローンを除いた借金総額の5分の1の返済額となります。最低100万円以上となっており、原則3年という返済期日が決められています。1,500万の返済額だった場合、民事再生を利用すると300万となります。任意再生では想像できなかったレベルで減額交渉することが可能ですので、裁判所を利用することになりますが、借金問題の解決という点においては素晴らしい制度だと言えます。すべての債権者を対象者とする任意整理は、裁判所を介さずに、弁護士や司法書士を雇って債務整理する方法でした。このとき、債務整理で対象となる債権者は自分で選ぶことができました。民事再生になると、裁判所を必ず利用することになり、その結果、対象となる債権者を選ぶことができなくなります。すべての債権者を対象者としなければいけなくなります。司法書士と弁護士を選ぶ上記でも説明した通り、裁判所を利用しなければいけないため、法律事務所に対処してもらうことが一般的です。そのときに、司法書士を雇うのか、弁護士を雇うのか決めなければいけません。裁判などが関係してくる場合は、弁護士を選んでおきましょう。訴訟代理権があるからです。司法書士が民事再生を行うこともあるのですが、できる仕事の内容が限定されています。必要な書類を準備することに関しては、問題なく業務を進めることができます。訴訟代理権をもっていないため、裁判所自体には債務者本人が行かなければいけません。これが弁護士であれば、すべて裁判に関して作業を進めてくれるため、非常に便利だということです。民事再生を法律事務所に相談するもし、今回の内容を見て法律事務所に相談しようと考えたのであれば、無料相談サービスが実施されているため利用してください。返済額や希望する債務整理方法があれば、お気軽にご相談ください。状況によっては、返済額を確認すると、過払い金請求ですべて解決できることもあります。この点に関しては、ご相談いただいた方が問題点を明確にできますので、無料相談からご利用ください。民事再生のまとめ民事再生は、返済額を大幅に減額できると説明しましたが、任意整理よりも信用情報機関に記録される期間が長くなります。7年程度は記録されることになりますので、その間は金融機関を利用できないと考えておきましょう。民事再生ほど借金を抱えていないというのでしたら、ぜひ任意整理を選んでいただきたいと思います。15%~20%の減額率となりますが、一般的な借金であれば十分な数字です。任意整理であれば、裁判所を利用する必要がないため便利ですよ。たくさんの実績を持ち、さまざまなケースに対応できる実力派。電話相談の親切さに定評があり、依頼後のアフターフォローも良好だと評判のいい事務所です。払いすぎた利息が戻ってくる過払金返還請求ですが、何となく意味を理解していたとしても、具体的に起算日などを理解していなければ、有効利用することができません。今回は、過払い金返還請求について深い知識を習得していただきたいと思います。金融機関のようにお金の借り入れを認める人のことを法律の世界では債権者と言います。一方で、債権者からお金を借りる人のことを、債務者と言います。焦って、そのまま捨てちゃったりしないでください。あなたが貸したお金を返さずに遅延しているからということで、裁判所に訴えを起こしたと思われます。やばい!と思っても慌てずに。本来であれば、もしあなたが返せる目途があれば「ちゃんと返済します」といえば良いのですが、その返済日に遅れてしまったり、払えないと大変です。金融機関からお金を借り入れたにも関わらず、返済できなかったというのであれば、将来、裁判になってしまう可能性があります。時効が認められれば、借金を支払わなくて良い状態となります。今回は、借金問題における時効について確認していきたいと思います。借金問題における時効の年数を具体的に説明しておきます。確認しなければいけないことは、借金の借り入れ先です。家族や友人から借金をしてしまったという場合、時効期間は10年となります。一方で、銀行や消費者金融などの金融機関から借り入れを行った場合、5年と定められています。...借金整理・取り立て借金の取り立てで裁判になった!?裁判所から通知書が来たらどうするの?もし、多くの借金を返済せずに滞納しているのであれば、いつか裁判になってしまう可能性があります。多くのネットなどの情報サイトを見ても、裁判が実際に起きてしまった場合における対処法は、なかなか見つけられません。裁判を知らせる通知書が届いたのであれば、債務者というのはどのような対処が求められるのでしょうか。今回は、借金問題で裁判になった場合の対処法について分かりやすく解説していきます。借金問題を解決せず、放置していると強制執行が実行されます。具体的にどのような状況になると強制執行が実行されてしまうのでしょうか。差し押さえされてしまう行動について紹介していきます。今月も借金返せなかったなぁ・・・遅れまくっているけど大丈夫?と思いながら半年経っていたら、ヤバいです。2ヶ月目以降くらいから催促や督促が借りた金融機関からあったと思います。