考える???アタマの整理。取り入れる改正案が衆議院法務委員会で採決された。いわゆる司法取引のひとつである。司法取引は、大きく三つの形があるという。今回導入されようとしているのは3の制度である。1の制度はいろいろな国で既にあるし、日本にもある。問題の3は、アメリカ以外にはあまりない。3の危険性は、えん罪を作り出す危険が高い。判決で刑が確定していない段階にある未決拘置所にいる者が、重い刑を免れるために,他人についてありもしない犯罪を密告することがあるからである。アメリカでは逮捕時に弁護士を呼ぶ権利はあるものの、弁護士はまず検察官と取引をする。検察官が提案する刑罰を拒否すれば、公判でそれに倍する刑を求刑され、裁判ではほぼその通りの判決が出る。そのせいで、無実の被告も、死刑を免れるために検察官の求刑する拘禁刑で有罪を認めることがあるという。逆に,司法取引で軽い刑で済んだり、無罪になったりした犯罪者は、また捕まってもまたうまく取引すればいいと考えるようになる。連邦裁判所が司法取引を合憲とした判決を出したのは1970年だが、今では刑事事件の95%が取引で済み、公判は5%しか行われていない。5%のうち、陪審裁判が1%で裁判官裁判が4%だそうである。※投稿されたコメントは管理人の承認後反映されます。投稿者メールコメントURLコメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。