kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWoTweetリニア建設に批判を止めない静岡県知事に、経済誌など大マスゴミからの攻撃が止まらない。大井川沿岸の水利権を奪うリニアへの批判に「別のダムはどうなんだ」という非難はどうなんだろうか。ビジネスオンライン編集部撮影)https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1912/27/dk_r_0.jpg「ヤクザの集団」「ゴロツキ」「反対する人がいたら、県議会議員の資格はない」——。静岡県の川勝平太知事の“口撃”は止まらない。翌20日、川勝知事は、自民党県議団の控室に出向いて、「あの発言は、私が言ってもいないことをマスコミが書いた」と責任転嫁。これには地元マスコミからも反発を受けて、24日の知事定例会見は荒れ、「発言は撤回しない」と発言の事実を認めた。ところが、25日には一転して自らの発言の非を認め、「衷心より恥じており、猛省をしています」と謝罪会見をした。先月「嘘(うそ)つきは泥棒の始まり」と三重県知事に暴言を吐いた川勝知事だが、見事にブーメランが知事自身に直撃した格好だ。間では、リニア中央新幹線を巡る問題が尾を引いている。南アルプストンネル(静岡工区)を巡って、静岡県の川勝平太知事が着工に「待った」をかけてから、すでに2年以上が経過した。JR東海は、2019年内の着工が難しくなり、2027年予定の品川・名古屋間の開業は延期される可能性が高くなった。*photリニア中央新幹線と東海道新幹線のルート(アイティメディア作成)https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1912/27/dk_r_1.jpg国土交通省の水嶋智鉄道局長は、12月14日、JR東海に対して、「(大井川流域市町に)説明責任を果たすことが求められる」と静岡新聞の取材で話している。JR東海の幹部が流域市町に説明に出向こうと打診をしても、市町側が静岡県知事の顔色をうかがいながら、JR東海の面会を拒絶している実態はあまり知られていない。このトンネルの着工については、大井川流域の利水者11団体とJR東海、静岡県の間で話し合いがなされて、2017年9月、県の仲介によって合意をして協定文書を作成するところまで進んでいた。それを、川勝知事が“ちゃぶ台返し”をしたと12月の静岡県議会でも取り上げられたのだ。川勝知事がトンネル着工を拒むのは、大井川の源流部の地下にトンネルを掘ることによって大井川が減水し、河川の環境が悪化しかねない、というのが表向きの理由だ。「環境」を盾にして、「(減水する毎秒2tの水量は)静岡県民62万人の命の水である」「(トンネル湧水を)一滴たりとも失うことがあってはならない」という川勝知事の物言いは、一見すると静岡県民にとっては“正義の味方”のようにも見えるだろう。ところが、「常時、毎秒2tの水が失われる」という明確な根拠は、どこにも出ていない。「覆工コンクリート等がない条件で、最大で毎秒2t減水と予測」とある。現代のトンネル掘削の現場では、先行ボーリング(先行探査)をして地層を確認しながら掘削し、圧力が強くなるとすぐに地層を固めたり、覆工コンクリートのような防水工事を実施したりするので、大量の出水は考えにくい。それに、知事の言う「一滴の水たりとも」という表現は、現実的な指摘ではない。川勝知事が、自らはできないことを他人に強要して、JRだけを水問題でつるし上げるのは、“官の民いじめ”と言われかねないだろう。*phot静岡県庁の本館(手前)と別館(奥)https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1912/27/dk_r_2.jpg静岡県内では、リニア新幹線の事業者であるJR東海を、“環境破壊の企業”かのように捉える人が多くいる。このトンネル工事に、静岡県知事が「待った」をかけ続けなければならないような問題は、同じく南アルプスを通る長野県や山梨県をはじめ他県では一切起きていない。来た」「誠意がない」「静岡県民がリニア新幹線の線路に座り込む」などと、知事らしからぬ言葉でレッテル貼りや煽動(せんどう)をし、地元メディアが報じたこれらの言葉によって刷り込みをされた県民が多かったからかもしれない。*phot知事定例記者会見https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1912/27/dk_r_3.jpgその静岡県で、12月以降、川勝知事のこれまでのJR東海への対応について、疑問を投げかけるような報道が相次いだ。静岡新聞は、リニア問題に関しては、川勝知事の見解を無批判に報道してきた。その静岡新聞の読者欄(12月5日付け)に、「リニア解決の着地点を探して」という投稿が掲載された。「知事のけんか腰の交渉も気になる」「(知事は)リニア自体に反対ではないのだから、解決に向けて着地点を探ってほしい」という県民の意見を紹介したのである。この投稿は、川勝知事が、JR東海との協議を仲介した国交省幹部に対して「中途半端な理解の人」「器に欠ける」と批判し、愛知県の大村秀章知事への批判に続けて、三重県の鈴木英敬(えいけい)知事を、「嘘(うそ)つきは泥棒の始まり」と公式の場で侮辱した発言を問題にしている。『知事は劇場型』『JRイジメ』」というタイトルでも、川勝知事のリニア対応について、県議複数による批判的な質問を取り上げた。(元経産省官僚)は、ソフトな言い回しをしながら、問題を鋭く指摘した。大井川の田代ダムから山梨県側に発電用に流出させている水が、リニア新幹線のトンネルで予想される減水の2.5倍もあるのに、リニア新幹線だけを目の敵にするのは、「ちょっと無理がある」(関連記事リニアを阻む静岡県が知られたくない「田代ダム」の不都合な真実を参照)「知事が騒ぐと、全国から『静岡県って何?』と見られる」などの発言があった。静岡県知事が主導するリニア批判は、ちょっとおかしいと、地元メディアが報じ始めたのだ。とびっきり!しずおか」で、大きく取り上げたのは、桜井勝郎県議の県議会での一般質問だった。大井川の延長168キロのうち、半分以上は桜井議員の選挙区を流れている。12月9日午後、桜井議員が登壇する前には、傍聴席はほぼ満席になり、テレビ局のカメラも中継のために2台入ってきた。*phot川勝知事にリニア新幹線問題を問い質(ただ)した桜井勝郎県議https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1912/27/dk_r_20.jpg桜井議員は、水で口の中をうるおしてから、熱く語り始めた。絡め、一部報道機関までが知事の言い分に乗っかって世間の関心を呼んでおります。劇場型のパフォーマンスです。(中略)日頃からJR東海には、(東海道新幹線の富士山静岡)空港駅設置につれない対応をされて、憤懣(ふんまん)やるかたない知事。ここぞとばかりにJR東海をいじめる、またとないチャンス。その怒りをトンネル工事による湧水にぶつけたのであります」さらに、桜井議員は大井川源流部にある田代ダムの問題を取り上げた。田代ダム(静岡市葵区)は、1928年、大井川源流部の標高1380メートルの地点に建設され、現在の事業者は東京電力だ。ダムに蓄えられた水は、南アルプス山中に掘られた導水路トンネルを経由して、4.8キロ東の田代川第二発電所(標高643メートル。山梨県早川町)で発電し、さらに東方2.5キロの田代川第一発電所(標高508メートル。同前)で発電に再利用されている。発電後の水は、山梨県の早川に放流されている。静岡県から見ると、県外に流出している水なのだ。その田代ダムで取水されている水量は、「毎秒4.99t」と、3日間で東京ドームを満水にするほど膨大な水量である。リニア新幹線のトンネルで「最大で毎秒2t」と予測される減水量の約2.5倍にあたる。川勝知事は、2016年7月、早川町を訪れてこれらのダムを視察し、大量の水が大井川から取水されている事実を認識していた。それには口を閉ざして、まだ工事が始まってもいない、リニア新幹線のトンネル工事による湧水だけを問題にし、トンネル工事をストップさせているのだ。*phot山梨県側に水を放流している田代ダムの航空写真。©Googlehttps://image.itmedia.co.jp/business/articles/1912/27/dk_r_101.jpg*phot田代ダムからの導水路図。©Googlehttps://image.itmedia.co.jp/business/articles/1912/27/dk_r_102.jpg桜井議員は、質問を続けた。記した、「覆工コンクリート等がない条件で、“最大”で毎秒2t減水と予測」という減水量の予測を、川勝知事は、「常時毎秒2tの減水」と意図的に“拡大解釈”をして「毎秒2tの水は、静岡県民62万人の命の水」と危機感を煽ってきた。桜井議員は、「毎秒2tの水が静岡県民62万人の命の水と言うなら、現在、山梨県側に放流している毎秒4.99tの水は“静岡県民155万人の命の水”に相当する」と追及した。田代ダムから他県に放流される水量を問題外にしては、水問題を解決できないというのだ。桜井議員が質(ただ)した内容は、おもに次の6点。・リニア新幹線のトンネル工事によって、本当に大井川の水は減るのか。・トンネル工事の湧水は、その全量が、トンネル工事をする前に、大井川に流れていたのか。知事の賛成派ばかりで構成が偏っている。桜井議員は、各質問について、「科学的な根拠をお示しいただきたい」と知事に答弁を求めた。●自治体は東京電力に発電用水利権の一部返還を求めていた「科学的根拠」という言葉は、JR東海が「減水量予測」や「(湧水を)全量戻す」と説明した際に、静岡県が求めてきた言葉である。それに対して、具体的な数字をあげて反論する以上、静岡県側も科学的根拠を説明する義務はある。*phot桜井県議の質問に簡単に応える川勝知事https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1912/27/dk_r_21.jpgこれらの桜井議員の質問に対して、答弁に立った川勝知事はこう答えた。許可された権利であります。