県内企業の「働き方改革」に関連した取組み状況などに関する調査を実施しました。その結果をご報告いたします。おいて「働き方改革」に取り組んでいる企業は、62.4%(246社)にのぼっている。取り組んでいる理由としては、「社員の健康管理のため」56.5%(139社)が最も多く、次いで、「人材の流出を防ぐため」が51.2%(126社)、「生産性を向上させるため」48.0%(118社)となっている。導入、残業の上限に違反した企業に罰則規定を盛り込むことについてはそれぞれ「賛成」が「反対」を上回った。県内企業においては、労働者の「働きやすさ」の改善に向けた取り組みが必要不可欠との認識が広がりつつあるといえる。実現に向けた制度改正について「賛成」は22.1%(87社)。「反対」は16.8%(66社)となっている。「どちらともいえない」が51.5%(203社)となっている。残業の上限を繁忙期で月100時間未満、年720時間以内とすることや、その上限に違反した企業に罰則規定を盛り込む制度改正について「賛成」は34.3%(135社)。「反対」は13.5%(53社)となっている。「どちらともいえない」が43.7%(172社)となっている。働き方改革に「取り組んでいる」との回答は62.4%(246社)で、業種別では、情報通信業87.0%(20社)、飲食サービス業84.6%(11社)、旅行・宿泊業68.6%(24社)がそれぞれ「取り組んでいる」と回答している。働き方改革に取り組んでいる内容については、「業務プロセスの見直し」が54.1%(133社)で最も多く、「年休取得の推進」44.3%(109社)、「手当の増額」33.7%(83社)、「ノー残業デーの徹底」26.4%(65社)となっている。おいては「年休取得の推進」との回答割合が比較的多くなっている。「働き方改革」の一環として、残業の上限を最大で月平均60時間・年720時間までとすることや、その上限に違反した企業に罰則規定を盛り込む制度改正に「賛成」の企業は34.8%(97社)。「反対」の企業は12.9%(36社)となっている。「どちらともいえない」との回答が約半数の49.0%(134社)となっている。働き方改革に「取り組んでいる」との回答が54.1%(151社)となっている。業種別では情報通信業が85.7%(12社)、医療・福祉が62.5%(5社)、卸売・小売業60.0%(39社)が「取り組んでいる」。資本金別では、5,000万円以上1億円未満が71.0%(22社)、従業員数別では100人以上が71.4%(35社)、50人以上100人未満が62.5%(25社)がそれぞれ「取り組んでいる」と回答している。取り組んでいる内容については、「業務プロセスの見直し」が54.3%(82社)で最も多い。「年休取得の推進」が45.7%(69社)となっている。取り組んでいる理由としては、「社員の健康管理のため」60.3%(91社)が最も多く、「人材の流出を防ぐため」50.3%(76社)、「長時間労働の抑制」50.3%(76社)、「社員のワーク・ライフ・バランスのため」48.3%(73社)、「新たな人材の確保」45.0%(68社)との回答が続いている。取り組んでいない理由については、「職場環境に問題はない」52.8%(57社)が最も多い。生産性向上のために重視していることとしては、「商品・サービスの品質向上」44.1%(123社)が最も多く、次いで「教育研修の充実」41.6%(116社)、「業務プロセスの改善」が41.6%(116社)となっている。おける特別調査項目として行ったものである。