ただいまの資料を含め、これより本件に対する質疑を行います。このたび報告されました東京都住宅マスタープランにつきましては、首都東京にふさわしい高度な防災機能を備えた居住の実現を目指して、今後の住宅政策展開の視点や目標を示し、住宅施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画として策定されたものであり、計画期間は二〇一一年度から二〇二〇年度までの十年間となっています。住宅マスタープランは、住生活基本法に基づく住生活基本計画としての性格をあわせ持つものとなっています。申し上げるまでもなく、住生活基本法では、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図るとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としており、東日本大震災後の本年に策定されることは大変大きな意義があります。そこで、東日本大震災を経た経験と教訓が十二分に生かされ、反映されたマスタープランとなっているか、以下、質問をいたします。四回開催されております。いずれの会議におきましても、委員から、震災の被災経験を踏まえ、防災機能の向上に向けた住宅政策を行うべきであるという趣旨のご意見をいただいております。さまざまな危険度を示したマップを作成し周知すべきなどの意見が上げられてございます。今のご答弁から、震災後にさまざまな対策、対応について意見が述べられたことがわかりました。その中で、特に震災後の喫緊かつ重要な課題であるエネルギー対策について、お伺いをしたいと思います。目指す先進的な取り組みについて検討すべきとしております。災害発生時の高層マンションにおけるエレベーター停止への対応や生活物資の備蓄など、生活を継続するための取り組みや高齢者、障害者など災害弱者への災害時における情報提供や生活支援のあり方等の検討が必要としております。地震等の災害が発生した際に、多くの方が避難することなく自宅で生活を続けられるようにすることが重要であると考えております。このため都は、災害により停電となった場合にも、エレベーターや給水ポンプを動かす発電設備を備えた集合住宅のモデルプロジェクトを、既存のマンションや公社住宅等において実施いたします。民間事業者を活用して、災害時にも一定の電力を確保するマンション開発モデルプロジェクトを実施いたします。今、それぞれご答弁をいただきましたが、特に、このマスタープランの中で、東京都として初めての取り組みになろうかと思いますが、東京都のLCP住宅が記載されております。東京都LCP住宅においては、都が認定するマンションに関して、震度六強程度の大規模な地震が発生しても建物が倒壊をせず、電気が復旧するまでの間、エレベーターを稼働させ、水道水を各戸に供給できる、新築及び既存の物件を想定されているのだと考えております。ただいま、東京都LCP住宅の要件というお尋ねでございます。基本方針の中では、耐震性を有する建物であること、あるいは電力供給が途絶えても、水の供給、エレベーターの運転を行う最小限の発電能力を備えることなどを考えておりますが、具体的な登録基準につきましては、現在検討中でございます。係る基本方針というものが、局の方から示されております。づくりを進めていく、そして防災対応力を強化して都民生活の安全性の向上を図ることを目的とされて、それぞれの制度が施行されております。登録基準に関してはこの中でしっかり明記されておりますので、今概括的にお答えいただいたものですから、私の方から具体的に五点述べさせていただきます。十五年以上とし、住宅所有者が受託者の業務や納税、財務の状況、委託終了後の住宅の管理等を考慮の上、契約を締結しているということ、この五点が恐らく登録の基準になろうかと思っております。今、検討中とお答えいただいたのは、その他の制度についてはこれから定めるということでございますので、ぜひともその点については今後の取り組みを求めたいと思いますが、特にこれらの条件を満たし認定を受けた物件が、東京都LCP住宅とPRができ、売却に際して安心の住宅であることがアピールされることがメリットと考えられます。実際大きな地震が発生いたしまして、電気の供給が一時ストップしたとしても、しばらくの間は認定マンションの中であれば、生活を営むことができることが何よりの価値でもありましょう。これにはデメリットとなる課題もございます。常用発電機設置による新たなコストが価格に上乗せされることや東京都LCP住宅制度自体の認知度が低く、コストに対してPR効果が低いなどという懸念と課題がございます。これらの課題を克服するためには、今回の東京都LCP住宅制度が社会的な価値を持って、当制度の認知度や品質を高め、ブランドとしての権威を確立できるかどうかということにかかっているといえましょう。現在、デベロッパーの中には、新築で認定を取るためには、コストが上昇し競争力が落ちるという声や、既存マンションにおいても、認定マンション以外の物件に対する地震対応力を必要以上に不安がらせる負の影響が強いという、否定的な声が多いと聞いておりますが、さきの条件が満たされれば、そのような心配も杞憂に終わるものだと思っております。東京都LCP住宅制度の認知度、ブランド力を高め、制度そのものがしっかりと確立が図られるように取り組むことを求めて、次の質問に移ります。続いては、さきの住政審の委員から、節電対策という点でも効果が大きい太陽光発電システムや太陽熱利用システムを取り上げるとともに、住宅の断熱改修工事など、既存住宅の省エネ改修工事を促進するための誘導策なども検討すべきであるという意見や、省エネ機器をいかにして地域全体のエネルギーシステムとネットワークさせるかという課題も重要であり、例えば、太陽光発電装置が家庭の中だけで使われるものなのか、都市全体のエネルギーの供給元と関連して使用されるものなのかなど、個別のグループだけでは対応できないような課題もあり、広く検討すべきであるという意見が述べられております。都はこれまでも、都民向けあるいは事業者向けの講習会やセミナーの開催、省エネリフォームの技術情報や効果を取りまとめた住宅の省エネリフォームガイドブックの配布などを通じまして、環境に配慮した住宅の普及啓発を行ってまいりました。モデル事業におきましては、太陽光発電や太陽熱利用の住宅を供給し、見学会なども通じて広く都民に紹介してまいります。今後も、このような活動を通じまして、再生可能エネルギーの利用拡大や省エネ住宅の普及を促進してまいります。前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。ご答弁いただきましたその施策は、「二〇二〇年の東京」におけます十二のプロジェクトでありますスマートシティプロジェクトとの整合が極めて重要になってくると思います。エネルギーマネジメントシステムを導入して、住宅の省エネとエネルギーの最適化を図ることによって、環境負荷に配慮した住宅の普及に直結すると思っております。その点からいえば、前提となるスマートメーターの設置ということが大きな課題になってくると思いますが、これはまた別途、他の局の課題でもありますし、ここではあえてその点は触れませんが、ぜひとも、本プランで掲げますエネルギー自立型で低炭素な住宅市街地の整備促進のために、局横断的な連携協力のもとに目標達成を図っていただくことを要望しておきたいと思います。次に、液状化対策についてお伺いをいたします。東日本大震災では、東北地方はもとより、都内を含め関東地方の広範な地域において、液状化による被害が発生いたしました。マスタープランでの液状化対策の位置づけについてでございますが、昨年三月に発生いたしました東日本大震災の際、東京では臨海部に加え、内陸部でも液状化により住宅に被害が発生しております。した被災経験を踏まえ、災害に強く安全で安心な住宅や住宅市街地の形成に向け、住宅マスタープランにおいて液状化対策を位置づけることとしたものでございます。災害に強い住宅や住宅市街地を形成していくためには、住宅の所有者や建て主が液状化に備え、事前に対策を講じていくことが重要でございます。このため、住宅マスタープラン素案では、液状化への備えとして、東京の液状化予測図の見直しや住宅などの建築物における液状化対策を掲げております。ただいま、検討委員会での状況についてお伺いをいたしました。液状化の対策ということに関しては、いろんな知見があろうかと思っております。この知見ということに関しても、さまざま専門家の皆さんによって意見を集約して、検討委員会として一つの方針を示すには、若干時間がかかろうかと思っております。都民の液状化対策に対する関心は大変高いものがございます。設置いたしまして、これまでに液状化により建物被害が生じた地区におきまして、ボーリング調査などを実施してきました。直近の第四回検討委員会では、この調査結果について報告を行い、液状化が発生した地域の地盤特性についての意見を伺っております。おけるこのような今年度の検討の成果や液状化予測図の見直しの検討状況を踏まえまして、都民にとってわかりやすい液状化対策の指針を作成していくために、液状化の可能性や具体的な地盤改良の事例などにつきまして、来年度も引き続き検討を進めてまいります。ただいまのご答弁の中で今後のスケジュール、取り組みがわかりました。周知していただく、しっかりと情報提供していただくということが大変重要だと思っております。ともその点をご検討いただきたいと思います。この検討委員会におきましては、液状化対策として、スウェーデン式サウンディング試験による調査も行われ、その有用性や都民への情報提供が待たれているところでもあります。とも液状化対策を含めまして、やはりこの都民の安全・安心という視点から、この住宅マスタープランそのものが都民の安全・安心にかなうような、そして各取り組みの一層の推進を求めて、私の質疑とさせていただきます。私の方では、十年先を見据えた住宅政策の展開ということについてお伺いいたします。この新たな住宅マスタープランは、今後の東京都における住宅政策の基本的な計画として策定されるものですが、住宅は、衣食住といわれるように、都民生活の最も基本となるものでございます。東京の活力と魅力を向上させ、ますます激化していく国際都市間競争を勝ち抜いていく上で、住居環境の整備向上は非常に重要な要素であると考えております。した認識のもとで質問をいたします。今回の住宅マスタープランは第五次の策定ということですが、新たなマスタープランの策定は、これまでの成果の検証の上、行われているものと思います。マスタープランの実績と成果についてでございます。東京都住宅マスタープランは、平成三年七月に第一回の策定が行われ、その後、おおむね五年ごとに見直しを行い、これまで四次にわたり策定してまいりました。このうち、第三次マスタープランにおきまして、それまでの公的住宅の新規供給を中心とする住宅政策から、ストックの活用や市場の整備を重視する住宅施策に大きく方向転換がなされました。その後、都営住宅ストックを活用し、民間事業者を誘導するプロジェクトにより、高齢者福祉施設の整備、子育て支援機能の誘導、木密地域の整備改善などに取り組んでまいりました。おける紛争防止など、民間住宅市場の整備等にも取り組んでまいりました。これらの取り組みを通じまして、ストックの活用や市場の整備を進めてまいったものでございます。これまでに供給蓄積された住宅ストックを背景に、直接供給を中心とする住宅政策から、ストック重視、市場重視の住宅政策に大きく転換してきたということでございます。今もお話がありましたけれども、さて、変化の時代といわれる現在、マスタープランの計画期間である十年の間には、社会経済情勢が大きく変化していくものと考えられます。社会の高齢化は急速に進んでおります。十年後には、都内の六十五歳以上の高齢者は、現在に比べて五十万人以上増加することが予測されております。都市のヒートアイランド現象を食いとめる必要性も増大していくと考えられ、住宅についても、短期間で壊してはつくり、あるいは市街地を拡大しながら右肩上がりでつくり続けるのではなく、これまでに蓄積されたストックを有効に活用していくことが、より求められるようになると考えられております。先ほどもちょっと質問でございましたけれども、昨年発生した東日本大震災の経験により、東京の都市の防災上の弱点が浮き彫りとなりましたが、こうした弱点を早急に克服し、防災面でもすぐれた安心できる住環境を整えていく必要がございます。成長のステージから成熟のステージへの転換点に立っている東京において、十年後の都民のライフスタイルの変化を見定めながら、課題を先読みし、豊かな住生活が築かれていく住宅政策を展開していく必要があると考えております。今後の住宅政策の基本的な考え方でございますが、まず、従来から住宅に求められてきた単体としての住宅の質の向上に加え、高度な防災機能など市街地の構成要素としての質や都民の生活を地域、社会の中で支えていく観点からの住まいの質の向上が求められております。することにより、資産として将来世代に継承していくことが必要でございます。企業、地域ボランティア、NPOなど多様な主体が市場においてそれぞれの役割を果たしつつ、都民が安心して住宅取引を行える市場へと誘導していくことが重要であるとともに、こうした多様な主体や福祉、医療、雇用などの分野とも連携し、さまざまな世帯に適切に対応できる住宅セーフティーネットの確立が必要でございます。今後の住宅政策においては、こうした視点に立ち、都民の高度な安全が確保され、かつ充実した住生活を送ることができる居住の実現を目指し、施策を展開してまいります。今まで総体的なお話を聞いてまいりましたけれども、これより個別的なお話にちょっと移らせていただきます。東京の住宅の大きな特徴として、約四割もの多くの都民がマンションに暮らしているということが挙げられると思います。東京には早くからマンションが立地していたこともあり、まち中には古くなったマンションも多く見受けられております。これらのマンションについての十年後の姿を考えたとき、老朽化が一層進み、また住居者の高齢化も並行して進んでいくことから、適正な管理が行われなかった場合にはマンションの老朽化に拍車をかけ、居住環境だけでなく、周辺の住環境にも大きな影響を与えることにもなりかねません。今後、さらに、建築後相当の年数を経過したマンションが増加していく状況の中で、マンションの適切な管理や再生に向け誘導していくことが重要であると考えております。都はこれまでも、マンション管理ガイドラインの作成、セミナーの開催やアドバイザーの派遣などにより、マンション管理組合の主体的な取り組みを誘導してまいりました。国におきましても、本年一月、マンションの新たな管理ルールに関する検討会を設置し、検討を始めたことから、今後そうした動向も踏まえながら、マンション関係団体や専門家、管理組合などのご意見をお聞きし、現実に即した適正な管理のあり方を検討し、マンション管理ガイドラインを充実するなど、管理組合による適切な管理を誘導してまいります。今ご説明いただきましたけれども、つまるところは、マンションの修繕とか建てかえを含めて適正な管理を行っていくためには、最終的には十分な資金が確保できているかどうかによってしまうものですから、マンション対策の実効性を上げていくためには、資金計画や融資などについてもぜひ検討を進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、十年後の住宅政策を考えたとき、ふえ続ける高齢者に対して、どのように安心して暮らしを提供していくことができるのかということは、大変大きな課題でもございます。都は、緊急時対応や安否確認サービスのついたサービスつき高齢者向け住宅の供給を促進していくこととしています。このことは、ひとり暮らしの高齢者などが安心して居住できる住まいであり、積極的に供給促進を図っていただきたいと思っております。十年後には七十五歳以上の後期高齢者が前期高齢者の数を上回るとともに、要介護認定者がふえ続けていくことが見込まれております。高齢化が急速に進行する中、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことに加え、多様なニーズに応じた居住の場を選択できるようにすることは重要でございます。そのため、従来のサービスつき高齢者向け住宅の建設費の補助に加え、医療施設や介護事業所を併設する住宅につきましては、新たに来年度から都単独の補助加算を行うことといたしました。これによりまして、高齢者が要介護や医療を要する状態になりましても、二十四時間安心して暮らすことができる住まいを誘発することが可能になると考えております。今後も、福祉保健局と連携を図りながら、高齢者の居住の安定確保に努めてまいります。今、最後にご答弁がありましたけれどもね、福祉保健局との連携、こういうものもしっかりとしていただければと思っております。増加など、家族構成の変化や少子高齢化の進展などにより、支援を必要とする人の生活を地域、社会で支えていく住まいと仕組みが必要になっていることが、素案にも示されておりますけれども、この傾向は今後さらに強まっていくものと思います。した社会の変化に対応し、高齢者介護や子育て支援などの地域におけるサポート活動を行っていくためには、区市などの行政が提供する福祉サービスに加えて、地域に根差したボランティアやNPOなど、多様な主体によるきめ細かいサービスを提供することが必要になると考えております。私も本会議やあるいは委員会の質問等で、この問題については何点か触れさせていただいております。都営住宅の建てかえに際しましては、バリアフリー化を図るとともに敷地の有効利用を図り、地域のニーズに対応した福祉施設等の整備を進めることが重要でございまして、これまでも地元区市と連携し、高齢者在宅サービスセンターや認知症高齢者グループホーム、高齢者福祉センター等の高齢者福祉施設や保育所、学童クラブ等の子育て支援施設の整備を行ってまいりました。ご指摘のございましたとおり、今後、よりきめ細かい福祉サービスを提供していく上では、公的主体だけではなくNPOやボランティア、民間事業者など多様な主体による活動が行われることが重要であると考えてございます。今後、NPO等の活動が円滑に行われるよう、区市と連携いたしまして、都営住宅の建てかえを実施する際に、都といたしましても積極的に取り組んでまいります。実態を申し上げますと、資金のないボランティアとかNPOなどは、やはり基本的に活動する拠点というものが一応重要になってきて、不可欠なものなんですよね。実効性を上げるために、当初、モデル事業か何らかの形で、まず実施して、そういった形態が進むように、ぜひ強く私の方でも要望させていただきたいと思っております。次に、こうした用地のまちづくりへの活用など、公共住宅が地域において果たす責務は重要であるとともに、公共住宅としての役割を踏まえた運用が必要でございます。都営住宅には、公共賃貸住宅であり、特定の世帯が永住するのではなく、住宅に困窮する低所得の都民に対して公平に供給されなければなりません。高額所得者や家賃滞納者など、公共住宅の供給の趣旨に沿わない居住者への粛然とした対応も必要でございます。都営住宅につきましては、住宅に困窮する都民の居住の安定を確保する役割を担っており、公平かつ的確に供給する必要があると認識しております。した観点に立ちまして、子育て世帯に対する期限つき入居募集の実施や使用承継の範囲の見直しなどにより、公平な入居機会の確保を図りますとともに、高額所得の居住者に対する明け渡しの請求や住宅使用料の滞納者への法的措置を含む厳正な対処など、管理の適正化に努めております。今後とも、こうした対応によりまして、都営住宅の公平かつ的確な供給に取り組んでまいります。今、私の質問した趣旨というのは、公共住宅の本来の責務ですとか役割は何なのかということをしっかり認識していただいて、対応していただきたい、こういうことでございますので、お願いをしたいと思います。次に、公共住宅においては、居住者が費用負担しなくても、計画的な修繕や耐震化を含めたリフォームなどが行われます。一方で民間住宅や個人住宅では、修繕やリフォームはみずからが負担して行わなければならず、そうした負担感もあることから、結果としてなかなか広がってまいりません。東京の住宅全体の底上げを図っていくためには、民間住宅での修繕やリフォームを進める工夫が必要だと思います。お話しのとおり、民間住宅での修繕やリフォームを促進することが重要であると認識しております。民間住宅につきましては、公的住宅と相違し、リフォームを行うに当たっての環境整備に力を入れることが重要でございます。都はこれまで、民間住宅のリフォームにつきまして、耐震改修やマンション共用部分を対象とした改良工事への助成を行うことや相談窓口の設置やリフォームガイドブックにより、適切なリフォーム工事を進めるための情報提供や普及啓発を行っております。リフォームには、耐震改修や省エネリフォームがあり、そこで機をとらえて同時にリフォームを実施することは、費用や工期等において負担が少なく効果的であると考えます。都民が安心して身近な地域の工務店に工事を依頼できるよう、住宅生産事業者が参加する耐震化や省エネ化をテーマとした技術講習会での普及啓発など、さまざまな機会をとらえて、区市町村や関係団体の協力も得ながら、民間住宅におけるリフォームを促進してまいります。ご答弁いただいた中で、身近な地域の工務店に工事を依頼できるようにというようなお話がございましたけれども、これは東京の経済政策にも通ずるものでございますので、ぜひ活発にお願いしたいと存じます。次に、都内に七十五万戸も存在する空き家について伺います。この空き家の積極的な活用については、後ほど我が党の遠藤先生の方にご質問をお譲りしまして、私からは、防災の観点からの空き家の活用についてお尋ねいたします。東京で三十年以内に大地震が発生する確率は、いろいろ諸説あるようでございますが、七〇%といわれましたけれども、東日本大震災による影響でさらにこの確率が高まっているのではないかと東大の地震研究所が発表するなど、大地震発生の逼迫性は非常に高くなっております。東京のような大都市で大地震が発生した場合、極めて多くの避難者が発生し、大量の応急仮設住宅を早急に用意する必要が生じると考えられます。東京共同住宅協会と締結しております。この協定は、都におきまして震災が発生した場合に、おおむね一万戸の民間賃貸住宅を確保することを目標に、空き家など利用可能な住宅についての情報提供や住宅提供の協力について取り決めたものでございます。この協定に基づきまして、ご協力をいただける宅地建物取引業者の方あるいは家主の方など、各団体の会員の登録を行っております。東日本大震災におきましては、被災県の意向を踏まえながら、これらの団体の協力をいただきまして、都が民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として避難者の方々の受け入れを行ったところでございます。今後は、東日本大震災の教訓も踏まえながら、震災時における民間賃貸住宅の活用について、一層の充実を図ってまいります。最後でございますけれども、住宅は人々の生活の基礎となるものであり、仕事や地域活動への活力の源となる最も重要な要素でございます。都民の皆さんそれぞれが、十年後のライフ設計において夢と希望を持つことができる、そういった住宅政策を展開していただきたいということを期待申し上げ、私の質問を終わります。それでは、報告事項でございます東京都住宅マスタープラン素案につきまして、質問をさせていただきます。私ども公明党は、今回の本定例会の代表質問で、住宅政策としてかなり具体的に踏み込んだ主張もさせていただきました。この代表質問を迎えるまで、都市整備局の皆様にもご協力をいただきまして、都議会公明党の住宅政策プロジェクトチームにおけるさまざまな調査にもご協力をいただきましたことを、まずもって感謝を申し上げる次第でございます。政策について、時には論議にもなったり、さまざまな資料をご提供いただいたりということになりましたけれども、その代表質問で私ども公明党は、結論的には住宅局の復活をしていただきたいと、このような要望も、最後には質問もしたわけですけれども、組織改編の問題ですので、該当局というよりも総務局長がお答えになりました。平成十六年四月に都市計画局とそれから当時の住宅局が一緒になって、都市整備局という新しい再編統合された組織体でスタートしているわけでございます。その結果として、都の住宅政策というものが新たな時代への転換に対応していくのに、ちょっと体制としては難しいのではないかという趣旨も込めて、この住宅局の復活を求めたわけでございます。この点につきまして何かご感想をいただけるようであれば、まずお願いしたいと思います。現在、先生から住宅局の復活をというお話のご質問でございます。これは組織の問題でございましたので、総務局長が一たんご答弁を申し上げております。つの部合わせて九つの課、それから、営繕あるいは建設担当など六名の担当部長を置かせていただいてですね、確かに住宅局は、局名としては都市整備局の中に入ったわけでございますが、住宅局が持っておりました課題につきましては、できる限りきちんと対応できる体制を組んで進めてきたところでございます。きょう、今先生からお話のございました住宅行政の中では、社会経済情勢の変化の中でセーフティーネットの機能を強化すべきであるという議論が強く求められるなど、多くの課題が出ていることも認識してございます。そのため、答弁としては大きな枠を超えるわけにはまいりませんが、十六年四月に現在設けている組織を、まず最大限に生かして、直面している課題に、今の組織を生かしつつもできるだけ迅速に対応させていただくよう進めていきたい、それから、今後の展開に合わせて、また組織のあり方をその中で検証を進めてまいりたい、そのように考えてございます。ありがとうございます。本会議での答弁は総務局長が立たれましたけれども、平成十六年四月から七年が経過しております。その際の総務局長答弁では、再編統合した局のメリットを最大限に生かしつつ、今後も直面する課題により、今、総務部長がおっしゃったような、迅速かつそういうふうに取り組んでいくというお話がございましたけれども、この新たな都市整備局ができた、住宅行政という視点からにおける都市整備局ができたメリットというのは、総務局長が答えておりますけれども、具体的に何を指しているのか、どういうことがいえるのかということについて確認をさせていただきたいと思います。こちらは当時、組織の再編のときに、これは総務局の方で多分ご説明をされたのではないかと考えてございますが、大きなそのまちづくりの権限を持っている都市整備局と、それから住宅局が一緒になることで、例えば都営住宅の建てかえ等の場合に、現在も地元の区とご相談をさせて、建てかえ時いろんな道路のつけ方ですとか、あるいは実際の都営住宅の建設に当たって、地域の皆さんと一緒になって、都営住宅をいい形で再度そこに建てかえていくという意味で、まちづくりの視点から一緒になった住宅政策を進めていくという視点が、大きなメリットではないかと考えてございます。きょう私が質問させていただく趣旨は、その住宅政策というものが、まちづくりの視点の中にのみ位置づけられているようなきらいがありまして、特に都営住宅の再編整備については、住宅政策というよりも、まちづくりという大きな枠の中でのみ、再編が進められようとしている、あるいはこの七年間進められてきたのではないかということでございまして、メリットは裏を返せばどんなことでもデメリットになるのでしょうけれども、そういう角度でちょっと質問をさせていただきたいと思います。今回、報告事項として出されております住宅マスタープランの素案と、それから住宅政策審議会の答申、これの関係性といいますか、位置づけというのはどのようなものになるでしょうか。住政審と今回お示しいたしましたマスタープランとの関係でございます。諮問を行いまして、それから約一年半をかけまして、今後の住宅政策のあり方についてご審議をいただきました。昨年十一月には答申という形で、今後の住宅政策の大きな方向性を示していただいております。現在作成しております住宅マスタープラン素案につきましては、この住政審での議論を最大限尊重しつつ、行政計画としての住宅マスタープラン、これを都民からのご意見、また関係区市町村とのご意見等と調整しながら、策定をしているものでございます。ご承知のように、住宅政策審議会におきましては、学識経験者の方々あるいは関係する区市町村の方々、関係業界の方々含めて、大きな住宅政策の方向性についてご議論をいただいたものと理解しております。一方で、住宅マスタープラン、これにつきましては、今後十年間の行政計画としてのマスタープランでございますので、その大きな方向については、住宅政策審議会の方針を最大限尊重しつつ、具体の施策については、必ずしも審議会で個別に取り上げられていない面についても言及しているものもございます。済みません、端的にお答えいただきましてありがとうございます。それではちょっとストレートにお伺いしたいと思いますけれども、マスタープラン素案の八九ページに出ております、引き続き管理戸数を抑制していると。抑制というふうになっておりますけれども、これは住政審で議論されたのでしょうか。されなくて、されていないで、都市整備局の住宅政策の方向性として記載されたのか。住宅政策審議会の答申におきましても、公共住宅ストックの有効活用という項目を設けまして、公共住宅についてご議論をいただいてございます。この中では、公共住宅ストックの適切な維持更新を図り、公共住宅ストックの都市づくりでの有効活用を図っていくことが重要であること、また、ストックの再編や活用等に関する方針を作成し、有効活用していくべきこと等が言及されてございます。済みません、ですから、都営住宅の管理戸数を引き続き抑制するということについては、住宅政策審議会ではご議論があったのでしょうか。審議会答申におきまして、供給戸数そのものについては言及されておりません。ありがとうございます。この住宅マスタープランにおいて、供給あるいは都営住宅の管理戸数、これを抑制するというふうな表現が出てくるのは、第三次マスタープラン、十四年二月に策定されたものですけれども、この際にも住宅政策審議会で議論された形跡はないんですね。石原都知事の公的な発言等も確認いたしましたところ、確認できる範囲ではそういうことの言及はないわけで、この都営住宅の管理戸数の抑制というのは、だれがどこで検討してお決めになっているのか。この住宅マスタープランに記載されていらっしゃるのか。いわゆる住宅政策のビッグバン答申でございますが、この中では、公共住宅の直接供給から、民間の活力や賃貸住宅を活用した手法にシフトし、都営住宅については将来の余剰ストックとなる事態を回避するため、既存ストックを有効活用し対応していくことを基本とすべきという答申がなされております。この答申を受ける形で、平成十四年二月に策定されました東京都住宅マスタープランにおきまして、都営住宅については、現在あるストックの維持管理に重点を移し、供給、管理戸数を抑制していくということが明らかにされております。住宅ストックを供給していく、しっかり活用していくということと、管理戸数を抑制するというのは、必ずしもイコールにはならないと思います。減少していくと見込まれています、云々とあるわけですね。「十年後の東京」も、二〇一六年には東京都の人口は減少していくという見込みで、さまざまな東京都のプラン、計画等を立てましたけれども、今は「二〇二〇年の東京」では、二〇二〇年までは人口は伸びていくというようなこともあるわけでございまして、最初に、その住宅マスタープランで都営住宅の管理戸数の抑制をしていくというふうに決められたというか、記載された際の人口の増減に関する移動というのは必ずしも正しかったわけではないともいえるわけでございまして、今お答えいただきましたけれども、都営住宅のストックを活用していくことと、それから都営住宅の管理戸数を抑制するということは全く、似ているようですけれども同じではないということを申し上げておきたいと思います。都市再生機構など、公的主体がファミリー向け賃貸住宅などの住宅供給における主要な役割を担い、住宅の質や仕様の水準を高め、地域における防災性を備えた豊かな住環境を形成する上でも重要な役割を負っていましたが、近年では、こうした公的主体による新規の住宅供給は少なくなり、かわって民間の事業主体が住宅供給の中心的役割を担うようになっていますというこの最後の三行ですけれども、近年ではこうした公的主体による新規の住宅供給は少なくなり、かわって民間の事業主体が住宅供給の中心的役割を担うようになっていますと、まるで人ごとのように書いてあるわけです。これは、東京都が書いたわけですよね、住宅マスタープランというのは。した第三者的ではなくて、第一人称としてこうしたことはここには書かれていないわけでして、この都営住宅の管理戸数抑制というスタンスと、何かあたかも民間の事業主体が中心的役割になっているから、公的主体による新規の住宅供給が少なくなっているんだということの、この一人称と客観的な評価というものがちょっと非常に混同されている面があるわけです。その同じページの上に、約七十五万戸空き家住宅があるとありますけれども、例えばこれを賃貸にした場合、あるいは売却した場合の価格帯というのは、掌握されているんでしょうか。よる集計でございます。この空き家といわれるものの中には、多くは分譲用あるいは賃貸用で市場にさらされているものもございます。したものに加えて、老朽化、破損などによって使用ができないというものも相当数ございます。現在、市場には出回らずなおかつ使用可能な住宅というものについては、約十万戸ではないかというふうに考えて推計してございます。七十五万戸が空き家、空き家といっても今お話にいわれたのは、八八ページに書かれている内容を今ご答弁いただいたんだと思いますけれども、この活用可能と考えられる腐朽、破損のない空き家のうち、全く利用されていないと考えられる空き家が都内で十万戸近くあると。基づく統計データとして把握してございます。行う機会もございますので、そういった機会を通じて把握してまいりたいと思います。平成十四年から出ておりますこの都営住宅の管理戸数を抑制するということについて、住宅余り状態だとずっと出てくるわけですけれども、じゃあ、実際に余っている住宅が、都営住宅の入居を希望している方のニーズにこたえることができるのかということについてはお答えがないんだなということを、今一点確認をさせていただきます。住宅が余っているから都営住宅をこれ以上ふやすことができない、じゃあ、ふやすことがないのであれば、都営住宅に入居しようと希望されている方が入る民間の住宅があるんですかと。お答えが来ないわけですね。七万円以下の家賃の民間賃貸住宅は八十四万戸ございますということをご説明させていただきました。これも統計調査に基づいて分析しております。機会を通じて、極力その実態を把握するように努めているところでございます。七万円以下の家賃の住宅が八十四万戸仮にあるとしても、その住宅の状況が、間取りだとか築年数だとか、あるいは住宅履歴というものがわからないで、一応七万円未満の家賃が八十四万戸あるんだと。片や、東京都では住宅が余っているんだと。質の面どうなのか、金額の面どうなのかということに対するその確認がなされないまま数字的なものだけを合わせて、これ以上都営住宅をふやすことはできませんと、管理戸数を抑制しなければならないという話に、全部確認をさせていただくとなっているわけであります。家賃三万円以下の民間賃貸住宅というのは、今の中でいうと約十万戸含まれているわけです。都営住宅につきましては、これまでも既存ストックの有効活用によりその施策を展開してまいりました。変化していくことが予想されますが、引き続きその重要な役割を果たしていく都営住宅につきまして、住宅セーフティーネットの中核としての機能を的確に果たせるよう取り組んでまいりたいと考えています。平成十四年二月から都営住宅の管理戸数を抑制するというふうにずっと来ているわけですけれども、そのときの策定等の根拠の数、今回の住宅マスタープランの素案で出てくる数を、比較して、都営住宅は二十六万戸の管理抑制をするんだというふうに、どう見ても大丈夫だというふうにはならないんですね。今手元に細かい資料、ここに見ておりますけれども、毎年、空き家募集全体で七千戸から八千戸程度を募集しておりまして、その中で、世帯向けとしましては大体三十倍程度の応募がございます。それから、単身向けでは六十倍程度の応募倍率があるという状況でございます。今のお答えを、数値にすると、世帯向けは大体五万から五万数千人の方が抽せん方式による募集、単身者向けになりますと大体一万から一万五千、ポイント式による募集というのが一万五千人から一万七千人、年間では二十万人、当たらないからそうなるんだと思いますけれども、こういう数の方々が都営住宅を必要とされているわけですね。必要とされているけれども、あいている住宅があるからいいじゃないかというわけです。あいている住宅が、いざ賃貸として貸される場合は幾らぐらいになるのかということも余り明らかになっていない。安い家賃の住宅があると、じゃあ、それがどういう住宅環境になっているのかも明らかではないと。現在、公営住宅については、住宅に困窮する低額所得者の都民の方々を対象にその供給を行ってございます。このうち、現在都内で、公営も含めてですけれども、賃貸住宅に居住される方々は約百九万世帯と考えてございます。一方で、先ほど議員のご指摘がございましたけれども、七万円未満の民間賃貸住宅は約八十四万戸と推定しております。住宅政策におきましては、これら全体で、民間賃貸住宅を含めました全体のストックを活用しながら、住宅に困窮する都民の方々の居住の安定確保を図ることが重要かと考えてございます。いうご答弁をされると、じゃあ、この八十四万戸の民間賃貸住宅の状況はどうなんですかという話に戻るわけです。七十五万戸あいているけれども、じゃあ、どういう価格帯になるんですか。家賃七万円未満の住宅があるけれども、住環境どうなんですかと。三万円未満の住宅が十万戸あると。いうところに吸収されるべきなのかという話になるので、もうこれ以上繰り返しませんけれども、その都営住宅の管理戸数を抑制するということについて、平成十四年から繰り返し、だれがどこで議論をして、数字的にはどういう根拠でお決めになっているのかというのは、極めてあいまい、不明朗であるということをちょっと確認させていただきたいと思います。次に、これはお名前は申し上げませんけれども、住宅政策審議会の委員、今回の住宅マスタープランの答申、住政審の中にお名前が入っている方が、ある場所でこういうふうにおっしゃっていたんですね。都営住宅の建てかえによって創出される空地には、タックスイーターではなくタックスペイヤーを受け入れていきたいと--タックスイーター、イートだから食べるということですね。税金をどんどん吸収してしまう人ではなく、タックスペイヤー、税金を払えるぐらいの所得の人に入ってもらいたいと。都営住宅を建てかえると空地が創出されます。その空地にはタックスイーター、税金を食べてしまうような人ではなくて、税金を払ってもらうような人に入ってもらいたいという、これはある会合でおっしゃっていまして、たまたまそこにある都営住宅の自治会長がいらっしゃって、後で電話で、追いかけて随分抗議をしたというお話がありますけれども、こうした発言についてどのように思われますでしょうか。都営住宅の建てかえと、そこで創出された用地の活用についての都の基本的な考え方でございますけれども、都営住宅は都民の住宅セーフティーネットの中核でありまして、住宅に困窮する都民を対象として、公営住宅法等に基づき整備し供給するものでございます。住宅セーフティーネット機能を適切に保持するためには、老朽化した都営住宅の建てかえを推進し、バリアフリー化された住宅に更新するとともに、ストックの維持管理を着実に行うことが必要でございます。公営住宅法におきましては、建てかえ事業により新たに整備する公営住宅の戸数は除却する戸数以上であることを原則としております。福祉施設等の併設を行う場合などは、従前居住者世帯に対応した住戸数を確保することという定めがございますけれども、基本的には、建てかえ事業により新たに整備する公営住宅の戸数は除却する戸数以上であることを原則としております。今後、都営住宅の建てかえを進めるに当たりましては、公営住宅法の規定ですとか、あるいは住宅マスタープランを踏まえまして、都民共有の財産である都営住宅ストックをより有効に活用する観点に立ちまして、住宅に困窮する都民の居住の安定確保を図るとともに、敷地の有効利用により、創出した用地につきましては、高齢者福祉施設や子育て支援施設などの生活支援機能の導入や木密地域の整備改善など、地域のまちづくりなどにも活用していくこととしております。ありがとうございます。いう発言をするような人が住宅政策審議会の委員にいて、その住政審の答申を受けてこの住宅マスタープランができて、その住宅マスタープランの中に都営住宅の管理戸数を抑制するというようなことになっていると思うと、ちょっと唖然とするわけですけれども、ただ、実際に都営住宅を抱える基礎的自治体の中では、その入居基準の課題からいって、国保あるいは生保、介護といった大きな課題を抱えるわけでございます。私どもは、都営住宅につきましては、都民の住宅セーフティーネットの中核として重要な役割を果たしているというふうに考えておりますので、都営住宅の建てかえに当たって、まず住宅に困窮する都民の居住の安定を図るということがございます。敷地の有効活用を図って、生み出された用地については、高齢者施設ですとか子育て支援施設といった生活支援機能の導入、あるいは木密地域の整備改善等の高度防災都市づくり、こういったものに活用していくということとしております。東京都が住宅政策を進めて、それを受け入れるのは基礎的自治体、区であったり市町村であったりするわけですけれども、入居者数の状況によってはその負担が重く基礎的自治体にのしかかっているという状況はあると否めない面もあると思います。対して、何らかの支援策というのも検討するべきときにきているのではないかということだけ、申し上げておきたいと思います。プロジェクトを通じた低廉で良質な住宅供給というのが、この社会経済情勢の変化に即した住宅のあり方の中で触れられております。これは、三割安い住宅を提供する、東京都の住宅建築費というのは全国平均に比べて二割高い、それを三割下げることの実証実験をするというふうに、これは石原知事が公の場で発言されて、そして実証実験として行われた経緯があります。この東村山市本町プロジェクトが実証実験として行われて、成功したのか、あるいは成功じゃなかったのかということは余り語られていないわけですけれども、この三割安という低廉な住宅、あるいは良質な住宅を提供するということについてお伺いしたいと思います。この三割安というのは、実際に実証実験としてできて成功だったのでしょうか。抑えるという条件のもとで、さらに質の向上や一層の価格低減を事業者に提案させ、実現したものでございます。一定の目的は達成したものと考えてございます。超えているわけですね。これは全体の建築費とか資材コストが上がるので、全体も上がれば三割安という意味では上がるから、それは仕方ない面があると思うんですけれども、住宅マスタープランの二二ページに、この建築費の増減のグラフが出ております。これは平米単位ですけれども、二十四万二千円まで上昇したけれども、二〇〇一年には平米十八万二千円に下がったと。向かって二十一万三千円まで上がっているという表記になっているんですね。これを坪単価で換算しますと、一番高くなっているといわれる二十一年の坪単価というのは七十万三千円ぐらいになると思うんです。その二十一年になる前の第七期は、平成二十年十月に建築費として出ておりますけれども、このときの計算が七十九・四万円を基準にして、その三割安というのが五十五万六千円だったので、四十万から五十五万円の価格帯で販売していると。この数字でいくと、今申し上げた坪七十万というのは平成二十一年のものですので、その前の二十年からもう少しちょっと下がるわけですけれども、実際に二十一年の上がった坪単価でやっても、この五十五万六千円というのは三割安にはなっていないんですね。計算してみると二割安程度だったんです。したことも踏まえて、事業者に確認すると、決して安くできたわけではないということを漏らしている方もいらっしゃいました。この三割安というのは、本当に実証実験として成功したのでしょうか。ご指摘のマスタープランの統計でございますけれども、これは建築統計年報に基づいて算出したものでございます。一方で、当時の実証実験を行った際に使用いたしましたものは、当時の住宅金融公庫の調査結果の単価をもとにしてございます。実態として融資をされたものでございます。一方で、この実証実験におきましては、住宅金融公庫の融資の対象となる住宅と等価な住宅の質というものを求めておりますので、実際に都内で建築された住宅と同様の質のものが、当時の住宅金融公庫に基づく単価の三割安程度で供給されることを考えてございます。この住宅マスタープランにこう建築費を出すわけですから、そのもとになされている実証実験ですので、基本的には三割安というふうに宣言される場合は、同じ資料を使ってされるべきではないかというふうに申し上げておきたいと思います。一つ、質の面ですけれども、良質で低廉な住宅を供給したところは三社、四社あったようなんですけれども、この東村山市本町地区プロジェクトにまとめられた冊子を拝見しますと、これは各会社が書いたものをまとめられているものなんですが、必ずしも良質でないというふうに受けとめられるような表現が書かれているんです。木の香る家というところですが、五段階方式で数字がいいほうが評価が高い、数字が低いと悪いんです。高齢者等への配慮というところがあるんですけれども、ここの評価が五段階で一なんですね、みずからおっしゃっている。耐震等級についても、三段階で一であるというふうになっております。それから、これは東京新世紀住宅21世紀のふるさとというところの住宅居住性能も、同じように耐震等級というのが三段階で一、それから、高齢者等への配慮というのも五段階で一と。これは安くした、安いからどうだったかというのも評価は割れるとしても、けれどもその分を性能に、今一番求められている耐震化だとか、あるいは高齢者に対応した先取りをしなければいけない住宅の部分の評価が、最低評価で自己申告をされているわけです。この点についてはどのように受けとめられたのでしょうか。本件につきましては、企業努力によりまして合理化を図ってコストダウンしたといった事業者もいれば、さまざまなノウハウを持ってコスト実現できたという事業者もいるかと思います。いずれにいたしましても、七期にわたって販売を行いましたけれども、私どもの課した質の面、質の確保の面、あるいは価格の面で条件をすべて満たしてきたということも、また事実でございます。この実証実験で得られたいろいろなノウハウ、例えば間取りの工夫ですとか、既製品の活用ですとか、あるいは工務店同士での材料の共同購入、こういった手法につきましては、地域工務店のための安くて質のよい家づくりの秘訣ですとか、あるいは地域工務店から消費者への情報提供の手引といったようなものに取りまとめて配布いたしますとともに、ホームページで公開いたしております。した手引等を活用しまして、事業者向けの講習会といったものも実施することができております。実証実験を行った住宅の見学会というものも開催しておりまして、さまざま、普及啓発に努めているところでございます。したことができているというのも、一定の成果が得られたということではないかなというふうに考えております。時間がもう過ぎたようですので、この同じ手法が東大和市向原地区プロジェクトでも行われるようですけれども、そこに並べる、そこに手を挙げてというか、落札された業者が同じような、東村山市本町プロジェクトで行われたような会社が名を連ねているようです。向原地区プロジェクトにおきましても、きちんと、低廉な価格等を標榜しているわけですので、それがどんな資料からアプローチしても実証されるような、そういう取り組みをぜひお願いしたいと思います。少子高齢化が進行し、厳しい経済状況が続く中、住宅に困窮する世帯に対しまして都営住宅を的確に供給し、居住の安定を確保していくことは大変重要でございます。このため、都営住宅の建てかえを推進し、年齢や世帯構成に応じた良質な住宅の供給を図るとともに、子育て世帯の入居機会を拡大することなどによりまして、住宅セーフティーネットとしての機能を的確に果たせるよう取り組んでまいります。既存の都営住宅について、居住者の高齢化が進行している状況を踏まえまして、エレベーターの設置に加え、またぎやすい高さの浴槽の設置など、きめ細かい取り組みを行うことにより、バリアフリー化を進めながら適切に維持活用を図るとともに、公平な入居機会の確保に向けまして、管理制度の改善を図ってまいります。建てかえに当たりましては、老朽化した住宅の更新とともに、道路、公園などの整備や緑の充実、保育所や高齢者施設の整備など、少子高齢化への対応、木密地域の整備改善などによる防災性の向上など、地域のまちづくりに寄与するとともに、東京の都市再生につなげてまいります。今後も、公営住宅法や住宅マスタープランを踏まえまして、以上のような取り組みを行いながら都営住宅事業を推進してまいります。今回の住宅マスタープランというのは、昨年起きた東日本大震災からの教訓を引き出して、東京都の住宅政策に生かし、高度な防災機能を備えた安全で安心な居住の実現が求められています。そこで、この住宅マスタープランをつくるに当たって検討を進めてきた住宅政策審議会の答申がどのように生かされているかということも、大変重要な問題と認識しています。改定というのもされるということで、次の委員会でこの議論はされるということなんですけれども、今回のこの住宅政策審議会の答申では、今後の住宅政策における取り組みに即して、重点的に講ずべき施策内容として、耐震化を進めるためにリフォームや建てかえに合わせた耐震化など、より効果的に進めるための方策、これを検討する必要があるというふうに提言をされています。東京都では、これまでもリフォームに合わせた耐震改修につきまして、事業者や消費者に対するセミナーでの事例紹介や省エネリフォームガイドブックの配布などを通じまして、普及啓発を行っております。活用について記載しており、この窓口におきまして、リフォームの機会に合わせた耐震化に関する技術的な助言を行っております。今後とも、耐震化をより効果的に進めるため、リフォームに合わせた耐震改修の周知を図ってまいります。この答申の中では、特にそのリフォームとか建てかえ、これが耐震化をするのに絶好の機会だと、また、そういうときにやることがより耐震化を進める、容易になるんだというような意味で書かれているというふうに理解しているんですが、今のご答弁では、こういったことについて普及啓発をするとか、技術的な助言とか、それから耐震改修を周知するというようなことが中心でありまして、実際にはこのリフォームや建てかえにあわせて具体的にどういうふうに支援していくのかということについては、今回のマスタープランの中には書かれていないということなんですね。この答申では、耐震性能を向上させる部分改修、それから段階的改修を耐震化として取り扱っている区もあると。そのような区市町村における先進的な取り組みに対する取り扱い方などを検討すべきであるというように書かれてあります。現在策定を進めております東京都住宅マスタープラン素案におきましても、区市町村が行っている耐震化を促すための個別訪問や簡易耐震診断といった耐震化の先進的な取り組み事例を紹介することなどを通じまして、耐震化を推進するとしております。東京都といたしましては、建物全体として耐震性が確保される段階的改修への助成は行っておりますが、改修を行っても十分な耐震性が得られない部分改修への助成は考えておりません。今後とも、区市町村との適切な役割分担のもと、耐震化の促進に取り組んでまいります。実際に先進的な取り組み事例の紹介とか、区市町村がやっている部分を、やっぱり東京都もより積極的に取り入れていくということが、どうしても必要だというふうに思うんですね。今度の促進計画の改定のところでも、また質問をさせていただこうとは思っておりますが、部分改修などについて、自治体でやられているというところがあるわけですから、そういうところからもぜひ教訓を引き出して、住宅マスタープランに反映させていただきたいなというふうに思っています。それでは、今、この整備地域における重要な都市計画道路の整備というのは一〇〇%達成する、こういうことをいっておりますけれども、公共住宅の耐震化促進では、おくれている都営住宅と公社住宅の耐震化率は、この目標で見ますと、二〇二〇年度までに九五%以上という目標値になっています。一〇〇%という目標が持てないのか。住宅の耐震化率を九五%以上に向上させるということとなっております。これにあわせまして、東京都住宅マスタープランの素案におきましても、都営住宅及び公社住宅につきまして、平成二十七年度までに耐震化率九〇%以上を達成し、平成三十二年度までに耐震化率九五%以上とすることを目標として、計画的に耐震化を進めるということとしております。都営住宅とか公社住宅というのは、東京都が持っている住宅ですよね。持っている、ある意味大家さんとしての東京都が何で一〇〇%という目標を持てないのかと。ここを聞いているんですね。住宅について一〇〇%できないかというお尋ねでございますが、これは全体の、建築物全体の中で住宅をどうするかということで考えておりまして、私どもといたしましても重要なことということは考えてございますが、諸般、総合的にいろいろ勘案しまして、「二〇二〇年の東京」の耐震化率の目標に合わせているものでございます。「二〇二〇年の東京」の目標値に合わせているというお話なんですけれども、でもこの都営住宅については、責任を持っているのはこの都市整備局じゃないかなというふうに私は思うんですね。それが東京都の二〇二〇年の目標値に合わせなければならないっていうのもおかしな話ですし、全体の耐震化率と合わせなければならないというのもおかしい話です。都営住宅に入っている方のことを考えれば、自分のところの耐震の診断を今やって、耐震があるというところはまだいいんですけれども、ないというところはいつ建てかえてくれるのか、いつ補強工事やってくれるのかって心配ですよね。ことし三月までまだ耐震については診断しているということで、全容は明らかになっていないんですけれども、それでも耐震化しなければならない住宅というのはかなりあるということで、むしろそちらの方が私は心配なんですね。いう点で考えたら、都市整備局として、大家さんとしてのこの住宅をどうするのかというので、一〇〇%にするという目標がなぜ持てないのか。つきましても、精いっぱいやっているわけでございますが、こういう目標ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。理解できないんですね。やる気になればやれるというふうに私は思っているんですよね。いうふうにやるかというのはまた別の問題ですけれども。全容が明らかになった上で、再度これについてはまた質問していきたいと思いますが、私は一〇〇%という目標にすべきだというように思っております。次に、子どもの安全確保とか保育サービスと連携した良質な子育て世帯向け住宅の供給に取り組むということが書かれています。これは非常に重要なことだというふうに私も思っています。この少子化対策とか定住化対策のために子育て世帯へ何らかの家賃助成を実施しているんですね。東京都ではこうした家賃助成というのはありません。都営住宅において、また期限つき入居制度の実施等で若年世帯の入居の促進を図るということにして、期限つき入居を促進しようとしています。した若年ファミリー向けに期限つき入居制度をそのままにしておいて、子育て世代の居住者支援になるのでしょうか。非常に疑問に思うんですね。小学校就学前の子どものいる世帯の入居収入基準の緩和とか優先入居の実施、こういうことについては歓迎しますが、公共住宅の利用機会の公平を確保するといって、期限つきですから十年たったら出ていかなければならないということになるんですね。すると、この十年という期間がですね、お子さんがどの程度のところまで成長しているかということは、そのとき入る、入居のときの年齢によって違うんですけれども、成人してひとり立ちしているという状況ではなくて、どちらかというと、まだ小学校や中学校に通っている。転校の問題だとか、そういうことにもなってきますし、高校大学に通っている方がいらっしゃる時期だと一番お金のかかる時期に入ってくるんですね。それから、何よりも、子どもを通じて地域の皆さん方とようやくはぐくんだ地域のコミュニティから離れてしまうということにもなりかねません。子育て世帯の居住支援ということを考えるならば、こうした定期使用住宅の制度はやめるべきだと思います。都営住宅におきましては、子育て世帯を支援する観点などから、若年ファミリー世帯向け等の期限つき入居を実施しております。この期限つき入居につきましては、制度導入当時の建設・住宅委員会の質疑においてご答弁申し上げたとおり、十年の期間が満了した時点において都営住宅の入居資格がある世帯に対しまして、希望により他の都営住宅をあっせんしております。今後も、子育て世帯の居住支援のため、若年ファミリー世帯向け等の期限つき入居を推進してまいります。子育て世帯支援の観点からということなんですけれども、都営住宅の入居資格があれば、十年たっても、希望でほかの都営住宅をあっせんしますよということですが、でも、あっせんして入居させるんだったら、今のところにいさせたっていいんじゃないかと思うんですよ。その方が費用対効果から考えたってずっと能率もいいし効果もあると。先ほどいったコミュニティの問題やお子さんの転校の問題だとか、さまざまな問題を考えても、あと十年とか、再延長というのかな、契約の再延長をした方が、ほかの住宅に移ってくださいといわれてどこかに移されてしまうよりは、ずっとその方たち子育て世帯にとってはいい制度だというふうに私は思うんですね。世帯の割合なんですけれども、都内全世帯で見て、そして都内子育て世帯というところで見て、ここを出していただきました。民間住宅では八・八%の割合でこの最低基準面積以下のところに、未満の世帯があるということなんですね。公共住宅でも一九・三%、まだこれだけあるわけなんですけれども、こうしたところで、より、二〇二〇年にはこれを解消するとなっているのかな、このマスタープランではね。いうことを考えると、せっかく都営住宅等に入った方たちを追い出す必要は全くないというふうに私は思っております。その点では、再度このことについては考えていただきたいというふうに思います。高齢者向け住宅の供給促進とか、入居の支援というのも掲げられておりますが、これについてはどんな方策があるのかお伺いをいたします。高齢者に対する居住差別というのは結構根強くありまして、保証人が得られないという方もふえていて、このことで社会問題ともなっています。普及などを行っております。実施しているところでございます。この家賃債務保証制度というのは、保証人が得られない高齢者、障害者にとっては大変助かる制度だというふうに思います。民間でも同様のサービスがあるんですけれども、高齢者などは公的な事業主体が実施しているということで、より安心できるのではないかと思っています。お聞きしたところによりますと、この保証期間が二年の場合、月額家賃の三五%を保証料として一括払いをしなくてはならないということなんです。これも結構負担が大変だなと思うんですけれども、聞きましたら、何かこの保証料分を助成してくださっている区もあるということでした。いう区などを支援するということも必要なのかなと思います。まちづくりセンターのあんしん居住制度というのがあるというのを聞きました。この制度を利用しますと、高齢者の見守りサービスとか葬儀の実施とか、亡くなった後の家財の片づけまでやってくれるということで、ひとり暮らしの高齢者にとっては大変ありがたいかなと思うんですね。これはいろんなサービスがあるんですけれども、組み合わせで自分で選ぶことができるんですが、この今いった三つのサービスを全部契約しますとですね、何とその必要な費用は五十一万八千円ということになるんです。申し込みの時点で一括して払わなければならないんですね。すると、確かに安心という点では必要な制度だと思うんですけれども、お金がないとなかなか踏み切れない、しかも一括で払うということになるとかなり負担が重い、こういう気持ちをお持ちの高齢者の方も多いと思うんです。四百九十二件だというんですね。こんなに安心できるということで宣伝しているのに、何でこんなに少ないのかなというふうに思うんです。まちづくりセンターと既に協議を行っております。高齢者、子育て世帯について、かなり力を入れようというのはよくわかります。今、単身高齢者だけではなくて、生涯未婚率というのが増加しているということですね。推計では、二〇三〇年には単身世帯は三七%に増大すると予測されています。今若い世代の雇用と所得の安定というのが損なわれておりまして、なかなか就職もできない、非正規労働者が多くて低賃金の不安定雇用、こういったものも増加している中で、こういう方たちが入れる低家賃で良質な住宅というのがかなり不足しています。今日、都民の家族構成や生活様式は大きく変化しております。これに伴いまして、都民の居住ニーズも多様化してございます。した中で、マスタープラン素案におきましては、青年単身者などを含めまして、さまざまなライフスタイルやライフステージなどに対応した良質な住まいに居住することを選択でき、消費者が安心感を持って取引できる住宅市場の形成の必要性を位置づけてございます。住宅への多様なニーズに対応するため、さまざまな主体がその役割を果たしつつ、良質な住宅が供給される市場の形成や空き家の活用に努めてまいります。三年間の家賃補助をしています。いうのを実施し、結婚したばかりの夫婦のみの世帯にも月額三万円の家賃補助を八年以内で行うということです。した若い世代の定住化を支援するということも大変必要だというふうに思っています。都営住宅は、民間賃貸住宅におきまして入居制限を受けやすい世帯を初め、住宅に困窮する都民を対象として供給することを基本としております。したことから、都営住宅では、居住の安定確保を図る必要性がより高い高齢者世帯や障害者世帯、子育て世帯等への適切な住宅供給に努めております。若い世代の単身者につきましては、福祉施策や雇用就業施策とともに、民間事業者等の多様な主体との連携によりまして、市場において居住の確保が図られるべきと考えております。定住ということで、居住の安定確保ということは非常に重要ですし、そういう意味でも、若い世代の方たちも都営住宅に入れるようにする必要がぜひあるというふうに思っています。公営住宅の供給目標というのがここに掲げられていますが、十年間で十二万五千戸としているんですね。その中身を見ますと、空き家募集の戸数に加えて建てかえの戸数とか、それから区市の新規建設戸数を加えたものなんです。変化する中で、重要な役割を果たしている都営住宅につきましては、住宅セーフティーネットの中核としての機能を的確に果たせるよう取り組んでまいります。新規建設なども含めまして、住宅セーフティーネットの中核としての機能をぜひ的確に果たしていただきたいというふうに思います。都内の住宅ストック数、先ほどもありましたけれども、世帯数の一割以上上回っているということで、空き家は今後も増加することが予想されています。これは大きく左右されるのではないかと考えます。空き家につきましては、市場の中で適切に活用されるよう、利活用の促進策を検討していくこととしております。借り上げ公営住宅としての利用や家賃補助の対象としては考えておりません。空き家戸数、しかもその賃貸などでふえていくということを、やっぱり活用するということであれば、ぜひ借り上げ公営住宅として利用することとか、家賃補助の対象ということでは考えていただきたいというふうに思います。今回の住宅マスタープランというのは、この序というところに書かれておりますように、都民の世帯構成、生活スタイル、雇用環境が大きく変化し、住宅に求められるニーズの多様化、高度化するもとでの東京の住宅政策の方向を決めるということ、そして、昨年の東日本大震災からの教訓を引き出して、住宅政策に生かすということが求められています。国の住生活基本法に基づく住生活基本計画となるものです。私、質疑の中でも取り上げてきましたが、住宅の耐震化の実効性を高めることとか、東京都が事業者である都営住宅と公社住宅の耐震化のおくれを克服することなど、防災対策と一体化した住宅政策の取り組みの強化が求められています。格差社会の進展がハウジングプア問題を顕在化させています。不利な条件を持っている人が少なくありません。いう人たちに対してセーフティーネットの機能を持つのが、公営住宅や家賃助成など、民間任せでない公的セクターの支援、これが不可欠です。東京の住宅政策においても、都営住宅の新規建設が行われなくなってから十三年になります。応募倍率が三十倍、四十倍という高い値を示し、改善されないことからも、不足している都営住宅の新規建設や建てかえ住宅の戸数をふやすこと、住宅が余っているというのなら、都が借り上げて住宅弱者に貸し出すことがどうしても必要と考えます。した住宅政策の転換を求めて、質問を終わります。休憩前に引き続き委員会を開きます。質疑を続行いたします。私からは、既存住宅の流通促進に関して質問いたします。おきまして、既存住宅地を取り上げて、その拡大あるいは活性化について議論してまいりました。そこには、次の二つの理由がございます。一つは、アメリカやイギリスと比べて著しく小さい日本の既存住宅市場を活性化させていくことで、都民の資産価値向上につなげたいという点、そしてもう一つは、既に東京では住宅ストックが世帯数を上回る状況があり、既存ストックを有効活用していく政策が必要であるという点であります。対する普及啓発はもちろん、今後出される住宅政策審議会の答申を踏まえ、既存住宅市場の活性化に向けた取り組みをさらに進めていく旨の答弁、以上この二つの答弁をいただきました。問題意識を共有し、課題に向き合っていただいていることを大変心強く思っておりますが、このたび、新たな住宅マスタープラン素案が出されました。この中においても触れられている既存住宅に関して、幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。政策指標、目標でありますが、平成十九年三月に策定した今ある現在の住宅マスタープランにおいては、既存住宅流通シェアを、二〇〇三年の九%から二〇一五年には二五%に拡大させるとしております。今回提示されている新たな住宅マスタープラン素案では、二〇〇八年の実績が既に三五%となっており、それを二〇二〇年に五〇%までに引き上げる目標となっております。既存住宅の流通戸数の合計、分子を既存住宅の流通戸数とし、分母の新設住宅着工戸数には賃貸物件や社宅等が入っておりました。これは、国における算出方法と同様でございまして、特に賃貸物件の多い東京におきましては、実態にそぐわない面がございまして、住宅政策審議会におきましても同様のご指摘をいただいたところでございます。このため、今回の住宅マスタープランの策定に当たりまして、実態により近い政策指標とするため、算定方法の見直しを行い、算定の基礎となる分母を一年間に入居した持ち家総数に変えて計算したところ、二〇〇八年度の実績が三五%となりました。今のご答弁におきましては、賃貸分を計算式から除外することで数値が変わったということ、これが、より東京都の住宅使用の実態に合っているというお話でございましたが、それでは、今あるマスタープランでは、最終目標値を二五%にまで、既存住宅流通シェアをふやしていくというふうにうたっております。今回のマスタープラン素案における計算式で、この二五%を算定するとどういう数字になるのかお尋ねします。既存住宅取得率につきまして、これまでの目標である二五%を計算し直しますとほぼ五〇%になります。国におきましても、既存住宅の流通量を二〇二〇年までに現在の一・五倍とすることとしておりまして、これを都の流通量に当てはめますと五〇%になります。これらによりまして、五〇%と設定したものでございます。いうことになりますと、このたびの素案における五〇%という目標値は、現在のマスタープランに存在している二五%という目標値といわば同様の実態だという点、また国の目標値とも足並みをそろえた点というのを確認することができました。そこで、この五〇%というこの素案に掲げられた目標値について詳しく見ていきたいと思います。今回の素案の目標は、現在のシェア率三五%から、八年後の二〇二〇年には五〇%を目指すというものでありますが、過去における既存住宅の売買実績を調べてみますと、今から十四年前の一九九八年には二・一万戸であったのに対し、それから十年後の二〇〇八年においても、変わらず二・一万戸にとどまっております。うちに占める既存住宅の割合を見てみますと、同じく九八年で二六・三%であったものが、二〇〇八年には三五・一%となり、シェア率は大幅にふえています。これは、この間、新築住宅の流通量が、同じく九八年八万戸だったのが、二〇〇八年には六・一万戸へと減少している一方で、既存住宅の流通量は現状維持であったため、結果として既存住宅の流通割合が上昇したということになります。五〇%という高い理想を実現するためには、既存住宅の売買実績そのものをふやしていかなくてはなりません。基本的な考え方といたしまして、消費者の既存住宅に対する不安を解消し、売り手、買い手の双方が納得した取引を行えるようにするため、住宅の流通にかかわる事業者等が連携し、品質や性能に関する適正な情報の開示による取引を誘導する仕組みが必要としております。意識などの実態を踏まえ、既存住宅流通の活性化に向けた方策を検討することとしております。既存住宅の売買実績が伸びない原因につきましては、新築の方が気持ちがよいからとか、耐久性や品質に不安があるからなど、さまざまな理由が挙げられてはおりますが、明確とはなっておりません。このため、来年度、特に消費者の意識など流通のネックになっている原因などにつきまして、これまでにない詳細な調査をすることとしております。消費者意識について、今後、これまで以上に、より一層詳細な調査を行っていくことで、市場の実態、課題を見きわめていただき、より効果のある誘導策を講じていただきたいと思います。私はこれまで、既存住宅を購入する際に消費者にとって必要な情報の一つとして、その住宅品質情報の重要性を指摘してまいりました。第三者による住宅検査、すなわちインスペクションが必要であるということです。第三者の目で住宅の躯体や設備などを検査する、いわゆるインスペクションは、既存住宅流通の活性化において重要であると考えており、先ほど申し上げました調査結果も踏まえ、検査項目の標準化を進めております。売り手、買い手が安心して納得できる売買取引を行うためには、インスペクションを含め、住宅履歴情報が蓄積され、継続的に管理されることが重要でございます。このため、住宅履歴情報の内容の標準化を進めるとともに、売買時における情報提供方法の確立等、関係団体とも連携しながら、新たな実効性ある施策を実施いたします。インスペクションについては、今ご答弁にございましたように、検査項目の標準化等々をより今後具体的に進めていく旨のご発言だったと思います。重要なことだと私も考えておりますし、また、さらには既存住宅の取得率を上げていくためには、住宅市場の実態がどうなっているのかということを細かく見きわめて、その課題がどこにあるのかということも、発見していくことが必要不可欠であるのはいうまでもありません。そのためには何が必要であるのかといえば、住宅市場関係者やあるいは関連団体との連携や情報交換が必要であります。住宅市場関係者の協働により、安心して取引できる既存住宅市場の整備、充実を図るため、都の施策等の情報提供や市場での流通促進に向けた意見交換を行う場として設立したものでございます。向けた普及啓発を進めております。通じまして、不動産流通市場や住宅検査の実態などを把握した上で、実効性ある施策の確立に向け検討を行ってまいります。いうものを大いに活用していただきまして、よりマーケットがどうなっているのか、あるいは消費者のニーズがどこにあるのかというのを見きわめていただきたいと思います。今回素案で、この既存住宅についても大いに触れられておりまして、あるいは今回の質疑で明らかにいたしましたように、目標数値を市場の実態に合わせたり、あるいは国の方針にも合わせ、より現実に即したものになっておりますし、また、来年度の予算案にも市場の調査費を計上しているように、局としての意気込みを極めて感じます。私も後方支援に汗をかいてまいりたいと思いますが、ただ、この既存住宅の売買実績が、この十数年でほとんどふえていないということを、きょう明らかにいたしましたが、目標を五〇%に引き上げるということはそう簡単に実現できるものではないと考えております。私も、これまで幾つか市場関係者からヒアリングを行っておりますが、既存住宅市場を活性化させていくためには、三つの重要な要素があると感じております。一つはストックの流動化、一つは空き家の保有コストのあり方、これは空き家を流動化していくためです。一つは買いやすさという視点であります。そのうち、ストックの流動化と空き家の保有コストについては、今回の素案の中でも明記されておりますゆえ、研究をさらに進めていただきたいと思います。最後の三つ目、買いやすさについて申し上げたいと思いますが、消費者が既存住宅ではなく新築住宅を選ぶ理由の一つとしてのこの買いやすさ、これは税制がどうであるのかとか、あるいは金融機関の融資条件がいいか悪いのかということを意味します。これまでも質疑におきまして、過去、金融機関が物件の担保価値をはかる際には、住宅の経年変化を重く判断する傾向が強く、その結果として、既存住宅の融資条件は新築のそれに比べてどうしても悪くなってしまうということを指摘してまいりました。対する局の今後の取り組みに大いに期待し、私からの質問を終わります。ありがとうございました。私からは空き家の活用について質問させていただきます。都内の空き家は平成十五年から五年間で八万戸以上も増加し、平成二十年には七十五万戸に達する、この七十五万戸というのは、私の選挙区は調布と狛江でありますけれども、その両市を足して、三倍強の戸数、いかに多いかということが想像つくと思います。いう増加した中で、まちの中にこのような空き家が多くなるということは、治安あるいは環境などの面から地域全体にマイナスの影響が出かねません。発想を転換して、この空き家を一つの資源としてとらえれば、住宅政策に有効に生かしていくことができると思います。住宅に苦労されている方には大変大きな期待が持てるのではないかというような思いもいたしております。ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯、子育て世帯など、家賃の支払いに対する不安、居室内での死亡事故等に対する不安、住宅の使用方法に対する不安などから、入居者制限を受けている例が見られるわけであります。した高齢者や子育て世帯を空き家への入居対象者とすることを条件に、国は平成二十四年度から、民間賃貸住宅の空き家のバリアフリー改修工事に対して助成を行うことを開始したところであります。このように空き家を適切に流動化させていけば、さまざまな都民の住宅ニーズに対応できるのではないかと思っております。空き家活用についての基本的な考え方でございます。都内には、世帯数を一割以上上回る約七十五万戸の空き家が存在いたします。このうち、賃貸用や売却用として市場に流通しておらず、腐朽、破損がなく利用可能と考えられる空き家は約十万戸存在すると推計されます。した空き家が市場に流通することで、都民のニーズに対応した住宅の選択機会の拡大につながるほか、空き家の増大による治安や環境の悪化防止、さらには、住宅市場が活性化することによる経済的な波及効果も期待できるものと考えております。整備改善、住宅セーフティーネット機能の向上など、空き家の活用により住宅政策を進めることができるのではないかと考えております。このため、空き家の市場における流通促進に向け、空き家の実態を踏まえて、利活用の促進策などを検討してまいります。都が補助、木密地域の転居先にもという記事が掲載されておりました。整備を進めるためには、道路の拡幅など、引っ越しを余儀なくされる居住者の移転先の確保が重要であります。高齢者は居住環境が変わらない、同じ地域内に引っ越すということが、非常に抵抗感が少なくていいのではないかという声も聞いております。した意味から、地域内の空き家を移転先として活用することは有効であると考えます。東京都では、平成二十四年度のモデル事業といたしまして、三十戸程度の空き家の改修に対して助成を行うことを予定しております。実施に当たりましては、事業実施方針を公表し、広く募集を行うとともに、区市町村と連携を図り、モデル事業にふさわしい取り組みを選定してまいります。モデル事業を通じまして、高齢者の新しい住まい方である共同居住や木造住宅密集地域における従前居住者対策についての先進的な取り組みを、都民、事業者へ紹介し普及促進を図ってまいります。あわせまして、モデル事業の成果を検証し、空き家の活用方策につきまして広く検討を行ってまいります。モデル事業の成果を検証して、空き家の活用方法を広く検討するという答弁でございましたが、空き家を有効な資源としてとらえ、幅広い活用を期待いたします。古い農家の空き家を資料館等にして観光資源などに活用するなど、住宅以外の用途にも活用する例もあります。一つ、私の選挙区の狛江に、小田急線の線増工事のために、江戸時代からの農家が、移転をしなければならなかったんですね。それが非常に歴史のある農家であり、ぜひそれを残してほしいという市民の声から、場所を変え移築しました。農家の昔の草ぶき屋根がありますよね。あれをこの辺ではカヤではなくて麦わらを使うんですね。むいから民家園という名がついていますけれども、これを活用して、狛江を学ぶということで、狛江をもっと知ろう、小学生の体験学習として昔の暮らしを勉強する。イベントとしては、むいから寄席、そこで芸人が来ていろいろ寄席をするそうであります。それとかあとは草もちつき、学習会としてそば打ち講習、渋ガキ染めの講習、自主サークル事業として子どもの将棋サークル、そして狛江の昔の食を考える会、こういう催しをしております。狛江は人口七万八千程度でありますけれども、年間二万八千人がそれを利用するという例があります。いう形でも利用を広めて幅を広げていただきたいというふうに思います。それから、空き家を利用する例でありますけれども、またお年寄りがお友達同士として、あるいはいろいろ散歩等しておりますけれども、そういう方がぶらっと立ち寄れる憩いの場所的なものをつくる、それが交流の場となり生きがいにもつながるということで、空き家が地域の福祉の向上や活性化にも役立つのではないかというふうに考えておりますので、ぜひひとつ、一考をお願いしたいというふうに思っています。した取り組みを促進するには、都市整備局だけではなく、高齢者福祉を所管する福祉保健局、観光を所管する産業労働局、地域の実情を把握している区市町村との協力が欠かせないわけであります。空き家のさまざまな用途への活用推進に向けて、局や自治体の枠を超えて、しっかりと連携をとっていただきたいと思っております。最後になりますけれども、空き家の活用には、一般都民といいますか、民間事業者の方々の持つ斬新なユニークなアイデア、あるいはノウハウを生かすことが、新たに入居といいますか、利用される皆さんに喜ばれる住宅、これが今風でいえば都民ニーズにつながるというふうに考えます。なることがこの空き家の利用価値がふえるということにつながるというふうに思いますので、ぜひ、こうした点を十分考慮して事業の推進に当たっていただきたい、このことを要望して質問を終わります。同じ会派でございますので、重なるところは省略させていただくこともございますけれども、都営住宅政策、そして子育て世帯への居住支援策について質問をしたいと思います。私の地元目黒区でございますが、大変都民の皆様の中には、住みなれた目黒区に住み続けるにも家賃負担が重く、住まいの問題に悩んでいる方が多いのが実情でございます。区議会議員からのご相談も、東京都議会議員に対するご相談、何かないかというと、そういった住まいの問題が大変多く見られるところであります。新婚で目黒区内にとどまったとしましても、家族をふやして子育てをする環境には目黒は厳しいということで、転居していかれる方ですとか、先日もご相談がございましたけれども、商店街で生鮮食料、肉屋さんを営んでいた方が、売り上げ不振で自営業を廃業して仕事を失った、奥さまのパートの収入だけなんですけれども、家賃を払い続けることができないということで、転居先を探して困っている、こういった住まいに関するご相談が絶えないわけでございます。ひとり暮らしの高齢者の方が、目黒区内の都営住宅に何回応募しても当選しない、都営住宅ですから都全体から応募があるわけでございますので、区民住宅ではないものですから倍率も高い、それは当然でございますが、蓄えがなくなるまで挑戦する、生活保護のお世話にはなりたくない、こういったお声もあるわけでございます。このように収入が少なく、都営住宅の入居要件に合致している多くの目黒区在住の都民の方からは、目黒区内の都営住宅に入居したいんだけれども、なかなか抽せんに当たらない、どうして目黒区は都営住宅がこんなに少ないのでしょうか。同じ税金を払いながら目黒区内に住んでいて何ら政策的な恩恵、住宅的には浴さないでいる。このような素朴な庶民のお声があるわけでございます。見ましたところ、目黒区は二・三戸、千人当たり二・三戸と最も少なく、次いで文京区、青梅市、これが二・九戸となっていました。足立区の四十六・九戸で約二十倍強と、このような数字になっているわけでございます。いった数字を見る限りにおきましては、都営住宅の偏在というものがいかに大きいかということを実感するわけでございます。私は、この住宅のセーフティーネットともいうべき都営住宅の偏在は、できるだけ小さい方がいいと考えているものでございます。社会経済情勢の変化が激しい中にありまして、例えば、高齢化の問題一つとりましても、地域包括ケアシステム、これは今大変注目されていますけれども、住まいがやはりベースになってくる時代ではないかと思っております。この在宅のあり方は今後、都営住宅という住まいのあり方とも密接に関係してくると私は思いますし、基礎自治体がどのようなまちづくりをしようとしていくのか、今そこに住んでいる方々に対して、限られた財源の中でいかなる行政サービスを提供するかといった観点からも、この都営住宅の偏在、これは縮小、解消していくことは重要な視点であると考えております。昨年開催されました住宅政策審議会におきまして、都営住宅の都内区市町村における偏在に関しまして、次のようなご意見がございました。内容は、区市町村によって都営住宅の配置に偏在がある、財政負担が重くのしかかっている、都営住宅を再配置し、全区市町村が公平に負担を担うべきというものでございます。先ほどの谷村委員の質疑のときにも、同じようなお話でございますけれども、今のお話は、都営住宅の偏在によって財政負担が重くのしかかっている。都営住宅を再配置して、全区市町村が公平に負担を担うべきとのことですけれども、こういった言葉の背後には、その偏在について、まるで都営住宅がお荷物であるかのような、そういったようにも聞こえるわけでございます。都営住宅居住者に対して大変失礼な意見であると私は認識をしたわけでございますが、しかし、別の角度からとらえますと、従来の都営住宅の建設、これは昭和三十六年から十カ年計画で十万戸といった勢いで、私が生まれたのが昭和三十八年でございますので、約五十年前、そういった勢いの中で都営住宅の直接供給というものが、東京都の主導で行われた。これは住宅難で大変な状況でありましたので、東京の努力もそこにあったと思いますけれども、こういった建設はできるところに建てていった、直接供給していった結果、現在のような偏在する結果になったともいえるのではないかと私なりに思っているわけでございます。確かに、その自治体によっては、そういったことによってさまざまな財政的な負担が多くのしかかっているという事実があれば、こういった都営住宅に起因するそういったものにつきましては、何らかの支援が必要ではないかということは、谷村委員とも認識を共有するものでございます。いずれにいたしましても、目黒区は大変少ない地域、そして大変多い地域は地域でまた悩んでいるという、そういったことが、ここで事実が確認できるわけでございます。今回の住宅マスタープラン素案では、そういったことにかんがみまして、都営住宅について再編と活用に関する方針、ストック再編活用方針を作成いたしまして、ストックを都市再生に戦略的に活用しますと明記されているわけでございます。マスタープラン素案を読んでいきますと、既存住宅のストック活用ですとか、都市づくりに有効に活用、あるいは都営住宅のストック再編により用地を創出し、民間事業者による住宅供給の促進をするなど、住宅施策以外の再開発プロジェクトや、施策推進のために柔軟かつ効果的に活用するといった記述が多く見られるわけでございます。先ほどの谷村議員の質疑のときに、こういった活用につきましては、決して都営住宅の総数を減らしていくものではない、そのようなご答弁の中で私はそれを伺っていたわけでございますが、例えば、こういった都営住宅は公営住宅法に基づいて整備されているものでございますので、その建てかえに当たりましては、建てかえ事業により新たにつくる公営住宅の戸数は除却戸数の数を上回る、それ以上であることを原則としているとか、そういった歯どめがさまざまついているということを、先ほどのご答弁で確認をさせていただきました。さはさりながら、そういった基準になるのは従前居住世帯数に対しての住戸数の確保を規定しているということでございますので、空き家状態が大変ふえた中で建てかえが起こりますと、従前居住者は数が減っているわけですから、全体的にそれを上回るといいましても、次第に数が減っていく、そういったおそれもないわけではございません。平成十九年からの約二十六万戸といわれるその都営住宅の総数を出していただきましたけれども、ここ二十二年、三年ぐらいまでの間に、増減はありますけれども、約一千戸近く数字は落ちている数字でございます。建てかえの最中ということがあって、それがまたふえたりするということもあると思いますが、この一千戸という数字は、目黒区内にある都営住宅を倍近く上回る数でございますので、そういった変化が二十六万戸の中にも起こっている事実がございます。公営住宅法では、このように除却戸数以上であるという原則もあることはわかりますけれども、決してこういった二十六万戸を安易に減らすということがないような、そういった有効活用をしっかりとお願いしておきたいと思います。その減らすということではなく、逆にふやすということは可能かという問題意識でございますが、都営住宅の敷地をまちづくりや都市づくりに戦略的に活用していくことは重要でございますけれども、自助ではいかんともしがたいこの住まいの問題を、第一に有効活用するべきだと考えるところでございますが、果たしてこの都営住宅が少ない地域にこういった都営住宅をふやすことは可能なんでしょうか。目黒区で都営住宅をふやすことは、その偏在の解消にも資することになると思いますけれども、そういったまた望む声も地域の都民から強く寄せられているわけでございますが、その際にネックとなるのが、先ほどの同僚委員の質疑でも問題になったこの都営住宅の総管理戸数の抑制という考え方でございます。第四回定例都議会で、石原知事は所信表明でこのように述べられておりました。東京都の住宅政策は、これまで都営住宅など公共住宅の整備に重点を置いてまいりました。世帯数を上回る住宅戸数が確保され、居住形態が多様化した現況では、住宅政策は市場の活用を重視すべきであり、抜本的な見直しが必要である、このように述べられたわけでございます。これは、その後に書かれましたマスタープラン、住宅政策のビッグバンといわれるこのエポックにつながっていく所信でございましたけれども、この中には、先ほど確認しましたけれども、総管理戸数の抑制という言葉は、知事のご発言の中にも見つけることができなかったわけでございます。これは、平成十四年のマスタープランにその記述が見られまして、それが二回の改定を経まして、今回の新たなマスタープラン素案でも、引き続き管理戸数を抑制しつつと継承されているということを、先ほどの質疑で確認をさせていただきました。この住まいの問題、都政はどこまで政策と責任を持つべきかという問題でございます。これはとても重要なテーマだと思います。平成十八年に制定されました住宅生活基本法のこの全国計画には、豊かな住生活は、人々のニーズが反映される市場において、一人一人がみずから努力することを通じて実現することが基本、いわゆる住まいは自助というふうにも聞こえるわけでございます。そのようにも活用される部分でございますが、先ほど申し上げましたように、住宅難の時代に、大変大きな強い勢いで住宅建設をしてきた歴史もございます。質問を早くしないかという感じだと思うんですけれども、質問をかなり飛ばしておりますのでご理解ください。倒壊や焼失の危険が高い住まいに、ひっそりと暮らしている都民が現に存在しております。このような民間賃貸住宅の居住者を、より安全で快適な住環境へと誘導していくことも、また行政の責任の一端だと思うものでございます。総管理戸数抑制の考えのもとには、見かけの量の比較で、都内の住宅は充足しているという認識があると思いますけれども、現状の民間住宅の質を考えますと、数がとても足りているというふうには思えないのは、先ほどの谷村委員の質疑でも認識を共有したものでございます。超円高における貿易立国の我が国のメーカーの凋落など、日本経済は低迷したままであります。貧困から失業の不安が社会全体を覆っている。いった社会情勢の激しい変化の中で、再び公共住宅や公共住宅政策の重要性が増していると思います。都営住宅につきましては、これまで既存ストックの有効活用を図ってまいりました。変化する中で、重要な役割を果たしている都営住宅につきましては、住宅セーフティーネットの中核としての機能を的確に果たせるよう取り組んでまいります。総管理戸数抑制という方針は、都営住宅の戸数を減らさない、そういった基準であるという一面がありますけれども、都営住宅をふやさないことのそういった根拠ではない。私はそのようにも思うわけでございます。目黒区のように極端に都営住宅が少ない地域におきましては、コスト抑制の仕組みをしっかり考えた上で、例えば、木密地域も目黒もございます。いった政策目的に裏づけられた借り上げ都営などの考え方も、可能ではないかと考えているわけでございますが、大事な視点は、そういった住まいで困窮している方が、現にそういった都営住宅が少ない地域にたくさんおられるという事実でございます。いったことに対応できるような都営住宅の政策のあり方、これをぜひとも研究してまいりたいと思っているところでございます。都営住宅を我がまちでどのように位置づけるか、これは、区市町村にとっても重要な問題であります。それは都の直営する直接供給の住戸でありますけれども、そこを任されている区市町村の行政からすれば、そういった都営住宅というのは住宅政策部門としてはとても重要な存在であるわけでございます。新たな住宅マスタープラン素案では、都は、住宅政策をこれから推進していくために、さまざまなところでこの区市町村との連携が非常に重要である、このように記されているわけでございますけれども、課題は、今度その区市町村の中に住宅政策への取り組み体制がしっかり十分とれているのかどうかという点でもございます。そこで、都の住宅政策推進のためには、都みずからが区市町村に出向いていきまして、そういった住宅政策の支援をするべき場面もあるのではないかと考えます。ご指摘のように、公営住宅、住宅セーフティーネットの問題は、地元区市町村にとっても重要な問題であると考えております。新たな住宅マスタープランに基づき、住宅政策を実現していくためには、住宅セーフティーネットを初めとして、高齢者の居住の確保やマンションの問題等、多くの分野において、ご指摘のとおり、区市町村と密接に連携していくことが不可欠であるというふうに考えております。契機といたしまして、島しょ地域を除くすべての区市町村で住宅マスタープランが策定されるなど、都が区市町村の住宅政策への取り組みを促してきた成果もあったものと考えております。組織いたしまして、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅や民間住宅の整備等に関する地域住宅計画を立案し施策を実施するなど、区市町村を支援し都との連携を強化する取り組みを進めております。今後、これまでにも増して区市町村との緊密な連携を図り、また、積極的な働きかけを行いながら、新しい住宅マスタープランの実現に向けて、住宅政策に全力で取り組んでいきたいと考えております。これまでにも増して区市町村と連携をしていくという決意をお伺いすることができました。それでは、都営住宅から子育て世代のための民間賃貸住宅の支援策について、質問を移していきたいと思います。いった子育て世代のための民間の賃貸住宅の支援、これもまた連携の一つでございまして、区市町村との連携、また民間事業者の連携、こういったソフトとハードという新しい取り組みが、これからの社会の変化に対応するためには非常に重要であると考えるわけでございます。少子化が進行していく中にありまして、住宅政策の果たすべき役割、これはますます重要になってくると考えます。調査結果を見ますと、ゼロから五歳児の救急事故の発生場所は、実は七割が住まい、住宅で起こっているというデータがございます。住宅の安全面への配慮も必要だということで、例えば、東京都ではこのような子育てに配慮した住宅のガイドブックなどをつくって、各事業者にも啓発、啓蒙もしている。いった取り組みもしております。子育てには一定程度の広さの住まいが必要であるとともに、育児を行いやすい環境づくりに配慮することもまた重要でございます。進捗状況についてでございますが、これまで二回の募集を行い、五事業、七十戸について、事業予定者を選定しておりまして、子育て施設を併設する新規建設型の第一号となる住宅につきましては、本年末に完成する予定でございます。来年度も引き続き事業者の募集を行ってまいります。第一号が本年末ということでございますので、どのような施設になるか、実際に見てみないとわからないと思いますが、ぜひこの第一号完成の折には教えていただきまして、視察などもさせていただきたいと思っております。この事業を行った上で、子どもの安全面への配慮とともに、大切なことは、どのような子育て支援サービスを提供していくかということでもございます。選定した事業ではどのような併設施設の提案があったのか。対象とした基礎教育施設などの提案がございました。子育て支援施設は地域の実情に応じたものである必要があり、区市町村との連携は最も重要でございます。本事業の提案に当たりましては、提案者が区市町村の住宅部門や児童福祉部門との調整を図ることを条件としております。都は、その提案者の取り組みをバックアップするため、区市町村との連携を緊密に図り、事業を行っております。都市整備局が区市町村と連携を緊密に図りまして、現場に時には足を運んで、一生懸命汗をかきながら、この事業を推進していることは大変評価させていただきたいと思います。私は、都市整備局が福祉関係の業務との連携を図ること、今後のインフラ整備を考える上で、とてもハードとソフトの連携ということで重要であると、このように主張してきたわけでございますが、第三回定例会で私が提言をさせていただきましたが、高齢者向けの賃貸住宅の促進に向けた区市町村や事業者への効果的かつ積極的なPRにつきましても、その後さまざまなところから、積極的にそれが行われているという話が私の耳にも届いております。サービスつき高齢者向け住宅につきましては、二十四年度から、医療、介護への加算補助が開始される。一本化するとも聞いております。私がこれまで強く主張してきた都市整備局と福祉保健局との連携が一層強化されている、進んできた結果でありまして、超高齢社会を迎える体制、これはとても大切な連携であると評価したいと思います。いんですけれども、この高齢者向けの賃貸住宅のように、民間事業者や区市町村との連携を図りながら、供給促進を今後も図っていただきたいと思います。今後の取り組みについてでございますが、都が行うモデル住宅の効果検証を行うとともに、民間事業者のさまざまな先駆的、先進的な事例調査を開始したところでございます。子育て世帯向け賃貸住宅の供給に伴う地域の経済に与える影響や新たな雇用創出など、経済波及効果についての調査研究を首都大学東京の協力を得ながら行っております。今後、子育て世帯向け賃貸住宅の供給が促進されるよう、こうした内容を踏まえたガイドラインを作成し、民間事業者や区市町村の積極的な取り組みを誘導してまいります。モデル事業を行うだけでなくて、今後民間の先駆的な取り組みの調査、あるいはその経済波及効果、こういったものを含めましたガイドラインの作成、これは区市町村や民間事業者にとってとても興味を引くものになると期待しております。一石二鳥、三鳥にもなる取り組みであると思います。連携をとりまして、各地域でそういったものが促進されるように全面的に協力いたしますので、一緒に頑張ってまいりたいと思います。本報告事項であります住宅マスタープランの素案について、質問させていただきたいと思います。本マスタープランの素案は、昨年出された住宅政策審議会の答申を踏まえて策定したものであります。多岐にわたる答申の内容を反映しているようでありますが、それについてお聞きしたいと思います。私は、昨年の十二月の本委員会において、エネルギー政策の観点から、省CO2住宅の誘導についての質問をしました。今回のマスタープランにもそれがかなり書かれております。東日本大震災から一年がたとうとしておりますが、首都東京におけるエネルギーの対策は、この私たちの所管する都市整備だけでなく、さまざまな再生エネルギーの活用の議論は活発にされているものの、根本的には、解決に至るにはまだまだ長い道のりであり、緒についたばかりの感があります。した中、私は、住宅分野での省CO2化を図るため、都内にある既存の戸建て住宅の省エネ改修を進めることの重要性を訴えてきました。前回の委員会では、この分野での都のこれまでの取り組みと、答申を踏まえた今後の施策展開についてを伺ったところであります。そのときに、都側からは、昨年度、この既存住宅の省エネ化のための調査を実施して、この中で戸建て住宅に住んでいらっしゃる三十のご家庭に専門家を派遣して、住宅の省エネ性能調査、また概算の費用も含めた改修計画案を作成するなど、アドバイスを実施していること、また、そして、今後はこの調査の成果をもとに省エネ改修を行うに当たっての事前の調査方法や効果的な改修方法を取りまとめ、広く情報提供を行うほか、事業者や消費者に対するセミナーや講習会を実施するなど、普及啓発も図り、既存住宅の省エネ化を促進していくという旨の答弁をいただいたところであります。答弁は答弁として、私はそうした現在進行形の取り組みを含めて、ぜひ都民の暮らしのためには、実効性のある新たな住宅マスタープランを策定していただいていることを強く申し上げました。そこで、今回、新たなこの住宅マスタープランの素案において、省CO2住宅の普及促進が行政のこの計画の中でどのような形で具体化されていくのか伺っていきたいと思います。地球温暖化の問題に対処するため、低炭素社会の実現が世界的に求められており、再生エネルギーの導入や住宅の省エネルギー化、長寿命化など、環境に配慮した住まいの実現に向けた取り組みが必要であると認識しております。このため、住宅の省エネルギー化のための技術の普及、再生可能エネルギーの利用拡大により、省CO2住宅の普及を促進することとしております。連携した、中小住宅生産者に対する省エネルギー化などの技術の普及などにより、省CO2住宅の普及を促進してまいります。今の発言の中で、太陽熱、太陽光の再生エネルギーの利用、また環境の負荷の小さなこれからの住まいづくり等々、これについては必要であることは、ここにいらっしゃるだれもがそう思われているし、認めることだとは思うんですが、しかし、実際はやはりその普及というのは難しく、今回のマスタープランの一九ページの中にも、この住宅の省エネルギー設備等の設置割合というのがありますが、ここには、これは平成二十年の時点だということでありますが、二重サッシまたは複数ガラスを窓に一部でも設置してきている住宅は、全体の七・八%、また、今述べられております太陽光や太陽熱等の再生可能エネルギーを利用した設備を設置している住宅は、それぞれ全体の〇・四%、〇・九%と、大変低い現状にあります。東京都ではこれまで、省エネ住宅を普及させていくため、合理的な断熱工法、リフォーム時における省エネ改修など、環境負荷の小さい快適な住まいのリフォームのための設計手法、工法や事例を集めた住宅の省エネリフォームガイドブックを活用し、都民に対しまして情報提供等を行ってまいりました。今後は、昨年度三十のご家庭を対象に実施いたしました既存住宅の省エネ化の実証実験での調査結果を踏まえ、より身近な例で、都民が省エネ化に関する知識、ノウハウについて習得できるよう、住宅の省エネリフォームガイドブックを改訂し、活用することで、さらに普及啓発を進めてまいります。それでは、ちょっと視点を変えまして、政策指標のこのリフォームについてお聞きをしたいと思うんですが、住宅の省エネルギー化率について、二〇二〇年度には新たに着工するものに、この政策指標では一〇〇%を達成するということになっております。今回の政策指標、数多く挙げられておりますが、完璧に一〇〇%というのは、唯一この指標だけであります。私は前回の委員会で、中古住宅の流通性や、先ほどこの詳しい議論は私たちの関口委員からも質疑がありましたが、このシェアを例にとって、現行のマスタープランの目標と現実の数字には大きな乖離があり、都民のための高い理想はいいけれども、一方でかけ離れた数値を指標として設定するのは、せっかくのマスタープラン自体の信憑性や信頼性も下げてしまうおそれがあるのではないかということを委員会でも申し上げました。住宅の省エネルギー化を進めるためには、住宅の生産者はもちろん、都民一人一人が省エネルギーに対する正しい理解と知識、そして高い意識を有することが大切でございます。連携いたしました中小住宅生産者に対する省エネルギー化の技術の普及を図ってまいります。既存住宅の省エネ化の実証実験での調査結果を踏まえまして、新たなガイドブックによる普及啓発に努め、平成三十二年度には新規着工住宅の次世代省エネ基準適合率一〇〇%を達成できるよう、国とも連携しながら取り組んでまいります。先ほども三十のモデル事業もありましたが、モデル事業も、実施するだけでは単にやってみたというだけで、ある意味の自己満足にすぎないわけでありまして、このプロジェクトが都民全体の生活に結果的にプラスになるような影響を与えてこそ、このモデル事業ないしはさまざまな取り組みが、私たちの都民から預かった貴重な税金を使っての実験する意味があると思っております。いう意味では、このモデル事業については、その調査結果を踏まえて、現在のガイドブックを改訂し、より積極的に情報提供や普及啓発に取り組んでいくという答弁を、今いただいたところではありますが、だれが見てもこれは改定されたな、よかったな、こうすればCO2を削減できることに寄与できるんだなと。思いは皆さん、CO2も削減したいし、地球のためになりたいし、またそういうことは大事だと思っているんですが、先ほどもいったように、なかなかそれは実現が難しいというのが今の現状でありますから、うなずけるようなものを、今、これからつくっていくということでありますので、丁寧につくっていっていただきたいと思います。リフォームに関しては、それに先立つ資金が必要であることは他の委員からもいわれておりましたが、いうまでもありません。都そして市区町村の中でも、それぞれにリフォーム助成の制度はありますが、このリフォーム、今回の省エネだけではなく、耐震助成もそうなんですが、なかなか使いづらいというのが実際であり、そういう声も多々聞きます。省CO2住宅の誘導を、今回強く推進していくということが挙げられましたので、この新たなガイドブックの改訂の作成とともに、あわせて助成制度のさらなる充実を要望しまして、そしてここに掲げました一〇〇%というある意味かなりの理想を掲げました目標を実現していただくことを要望しまして、私の質問を終わります。私の方からは、空き家対策について質問いたします。これまでの質疑の中で、都内の七十五万戸の空き家、それから全く利用されていない空き家が十万戸もある、そういった基本的な数字は答弁で示されました。これを踏まえまして、都の空き家の基本的な認識、これを中心に幾つか質問いたします。されたマスタープランでは、空き家住宅についてこのような認識を示しております。将来の人口減少社会においては、住宅市街地が全体として魅力が乏しく、管理が不十分であったりするならば、個々の住宅も住み継がれることなく、居住者が減少し、空き家、空き地が増加していき、地域社会の持続可能性すら損なわれることが懸念される、こういう認識を示しているわけであります。今回のマスタープランの素案でどういう認識を示しているかといいますと、住宅数が世帯数を大きく上回る中で、約七十五万戸に上る空き家が存在している、有効な対策が講じられなければ、将来、東京の居住環境の悪化や防災機能の低下を招くことが懸念される、こういう認識を示しております。前回の地域社会の持続可能性を損なう、今回の居住環境の悪化や防災機能の低下を招く、こういう表現の違いはありますけれども、空き家の増加については、いずれも良好な地域社会の維持発展を妨げる懸念要素として指摘しているわけであります。前回、今回、いずれも空き家問題は将来的な課題との認識に立っているというのが、私はちょっと印象に残るんですけれども、このことが、空き家対策が具体的にこれまで進んできていない一つの要因ではないかとも受け取れます。このマスタープランにおける空き家対策、私は、早急にこれは取り組まなければならない重要な課題になってきているというふうに考えますけれども、都は将来的な課題としてとらえているのか。それから、現実的に早急に取り組まなければならない課題ととらえているのか。この素案からはその意思が明確に伝わってこない、私はそんな印象を受けました。空き家の発生とその増加は、まちの活力低下、あるいは防犯、防災面での地域への悪影響など、さまざまな懸念が考えられます。都内には既に七十五万戸の空き家が存在し、今後とも増加することが予想される中、その有効活用は大変重要な課題だと認識しております。した課題に対しまして、今から有効な対策が講じられなければ、居住環境の悪化や防災機能の低下を招くおそれがあることから、早急に取り組むべき課題と認識しております。早急に取り組まなければならない課題、この認識は私もやはりそのとおりだと思います。現状、この空き家と一口にいいましても、戸建てもありますし、それから集合住宅の賃貸、分譲、さまざまな形態があるわけですね。その形態を考えますと、一つの方策ですべてが解決するわけでは当然ございません。幾つかの施策を積み重ねていかなければ、この空き家対策というのは効果を上げることはできないと思っております。大きく考えるならば、今まで日本の景気対策といいますと、まず、住宅政策が挙げられました。住宅金利の引き下げであるとか、それから住宅ローンの減税であるとか、そういった誘導策を通じて住宅を建設する、それによって景気を浮揚させる、そういった効果を期待してきました。これは今までの我が国の景気対策の一つの大きな柱になってきたことは間違いありません。この景気浮揚効果も確かにありました。変化しているわけですけれども、二十代、こうした住宅の購買力のある方、また中古住宅でもそうです、購買力のある世代というのは二十代から四十代というふうにいわれております。ところが、この二十代から四十代の世代が、今、給料がもう伸びなくなっている。同時に、この購買力の一番旺盛な世代が、今、少なくなっている。いうことは、住宅政策として住宅は供給される、また空き家もある。その購買する側の世代が、今、少なくなっている、購買力がなくなっている。いうことは、必然的に空き家が発生していく、こういう構造的な問題があるかと思います。したがって、これが現在でも大きく格差が広がっている。それをどんどん続けていけば、大きく広がって、格差がどんどん大きくなっていく。ゆえに、今答弁にありましたように、対策を講じなければならないという認識にならざるを得ないんです。ところが、ちょっとうがった見方をして申しわけないんだけれども、この今回のマスタープランの素案を見ますと、なかなかそんな感じでは受けとめられない箇所が幾つかあります。この空き家対策についての表記を見ますと、例えば三三ページに、既存住宅ストックや住宅市街地が適切に維持管理や更新、再生されるように誘導し、これらのストックを負の遺産としてではなく、資産として将来世代に継承していくことが重要、確かに大事な認識であります。三七ページには、住宅数の増加とともに、空き家も増加していくと見込まれる、空き家の活用方策の検討が必要という認識です。三八ページには、空き家が市場に流通される誘導策が求められる、それから八八ページには、空き家の市場への流通促進のため、空き家の実態を把握し、空き家の保有コストのあり方、利活用の促進策などを検討する、こういった表記が見受けられます。いずれも、この書き方は、今後の検討課題として受けとめられなければならない、そういう内容になっておりまして、具体策は示されていない。いえば、高齢者の共同居住、それから住みかえの促進、これに空き家を活用するという政策、施策、この記述はあります。いう表現を踏まえると、民間住宅の空き家の流通というのはあくまでも市場の原理に任せるべきであって、行政はそんなに関与しなくてもいい、こんなうがった見方も、ちょっと受け取れるような内容になっているのかなというふうに、私は思いました。策定中の住宅マスタープランにおきましては、既存ストックの有効活用を重視する四つの視点の一つとして掲げております。する空き家の有効活用が極めて重要な課題であると認識しております。このため、今後、市場において空き家の流通促進を促すため、モデル事業の成果なども活用しながら、その促進策と活用の方針を早急に検討することにより、施策に取り組んでまいりたいと思います。モデル事業、これはやはり大きな期待が寄せられておりますので、これが着実に成果を上げられるようにと期待している一人であります。この空き家等入居希望者、あるいは購入希望者ともいいましょうか、このマッチングさえうまくいけば、多くのこの空き家問題というのは解決するんですけれども、そのつなぎ目の施策が、妙手がないといいますか、幾つか積み重ねていかなければならないという作業がありますので、これが大変な部分になると思います。今この素案に掲げられております共同居住であるとか、グループホームへの活用であるとか、そういった幾つかの手法、これを積み重ねていく、これが大事だとは私は思います。ところが、数年前のことですけれども、地域の中に高齢者のためのグループホームがつくられまして、そして視察した折には、これは生まれ育った地域でも老後を過ごすことができるし、また安心して住むことができる。これはいいなと思いまして、幾つかのこういった、私の地元板橋はまだ若干土地もありますので、そういったところに地主の方がこういったグループホームをつくってくれれば、また、そしてそれを宅地建物取引業者が仲介してくれれば、これほどいいことはないなと思いまして、幾つかの政策懇談会を通して提案してみました。ところが、驚いたことに、もうプロですから、そういうことはてっきり知っていると思った、そしてまた制度も知っていると思った。ところが、そういった民間の業者の方々はほとんど知らなかったという、私は逆に驚いた経験がございます。一々説明をしなければならなかったということもありました。いうことで、今もその状況というのは、この質問に当たっても何人かからお聞きしましたけれども、やはり認識がそんなに余りないんですね。いうことかというと、情報が提供されていない。共同居住であれ、それからグループホームであれ、こういった活用の仕方がありますよという情報が提供されていないんです。私たちは、プロだからわかっているだろうというそういった思いが、逆にそういった人たちは、プロ意識が強いがゆえに、そういった細かいことには余りいかないという面もあるかもしれない。東京都におきましては、平成二十四年度から、都民がそれぞれのニーズに合った住まいを確保し、地域で安心して暮らすことができるよう、地主家主協会などの不動産関係団体や、区市町村等により構成する連絡協議会を立ち上げることとしております。この協議会におきましては、関係者間で空き家の活用方策、関連する施策等についての情報の共有、発信などを行うこととしております。賃貸住宅の所有者に対しましても、こうした場を活用して情報を発信してまいります。最後の質問になりますけれども、今、地方では空き家バンクというのがすごくふえているんですね。都会から、例えば定年退職後に田舎で暮らしてみたい、そういった方が住むところの空き家、古民家なんかがありますけれども、空き家、それから古民家、古い建物を地域の博物館として残したい、いろんな使い方がある。Uターンしてくる方のために空き家を活用して提供する。いったところに補助金を出して誘致する、そして地域の活性化を図りたいといった趣旨があるようでございます。これは人口減少に悩む、また高齢化に悩む地方の小さな集落であるとか、またはまちであるとか、そういったところが比較的多いようでございますけれども、これも大きく見れば空き家対策の一つであります。同じように、東京は別の意味での空き家がふえているわけですけれども、活用という面では同じ考えであってもいいのかなというふうに思います。東京というのは、空き家については比較的、まだ地方に比べれば借り手、あるいは買い手がまだつきやすい。そんなに焦ってやることはないという考え方もあるようですけれども、この空き家対策ということを考えたならば、地方で取り組んでいるバンク的なもの、これを東京に応用することはできないのかという発想でございます。あるとか、NPOであるとか、そういったところで、自分は市場流通には出したくないけれども、そういったところに役立たせたいといった考えもあるでしょう。東京都におきましては、平成二十四年度に、地域の住環境向上等の取り組みを行っている地域ボランティアやNPO等の団体につきまして、その活動内容、活動の状況、抱える課題などについて調査を行い、効果的な連携の方策についても検討することとしてございます。この調査の中で、ご指摘のありましたような効果的な、また先進的な空き家の活用事例についても検討してまいりたいと存じます。ほかに発言がなければお諮りいたします。本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ございませんか。異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。発言がなければ、お諮りいたします。本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。我が党は、最終補正予算において、税収減による一般財源の減収分を補てんするための減収補てん債を発行することや既定予算の執行状況を精査し、現時点での不用額を減額することを否定するものではありません。今回の補正予算も、一般財源の不足分を都債、減収補てん債の発行によって当て込んでおりますが、どの事業で幾ら都債を発行するかは、財務局の指示によるものということです。首都高速道路公団が民営化され、株式会社になったにもかかわらず、相変わらず事業費については国と地方自治体からの出資金等で賄われています。なり、巨額の投資を続けています。出資割合は、いろいろな理由をつけて引き上げられてきています。現在事業中の中央環状品川線の工事そのものは、本来国が行う事業であるにもかかわらず、二本の道路のうち一本二千億円は、街路事業として都が建設し、さらにもう一本は出資比率がこれまでの二五%をさらに一〇%も引き上げられて、国と都で三五%もの資金を負担するという整備費を税金に大きく依存した事業になっています。本来都が負担する必要のないものこそ精査し、やめるべきという立場から、本補正予算には反対いたします。