Enterprise日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。・流通、IT業界を担当し、現在はIT・通信業界を担当、19年より副編集長。主な担当特集に「グーグルが狙うAI覇権」「コンビニを科学する」「使える数学」など。Enterprise日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。イコールパートナーシップの喪失や独立性の侵害が顕著になったことを理由に、資本業務提携の解消をヤフーに申し入れた。ヤフーは17日、解消の協議に応じない意向をアスクルに伝え、「引き続き資本業務提携関係を継続させていただければと考えている」とコメントしている。対立のきっかけの一つは、アスクルの個人向けの通販「LOHACO(ロハコ)」事業だ。黒字化できておらず、累計で300億円以上の赤字を積み上げている。今年1月15日、ヤフーはアスクルに対して、ロハコ事業の譲渡の可否や、譲渡する場合の条件について検討するよう要請。アスクルは18年12月にロハコの事業戦略を見直したばかりであることなどを理由に、事業譲渡しない方針を2月下旬にヤフーに伝えた。このアスクルの回答に対し、当時のヤフーは、「真摯かつ誠実な対応に感謝する」と返答。両社の幹部が集い、ロハコ事業の方針などを協議する月に1度の定例会議も引き続き開催され、事業譲渡などの話題は出なかったという。岩田社長が6月下旬にオフィス用品大手プラスの今泉公二社長と面談した際に、「ヤフーから『ロハコ事業をアスクルから切り離すためには岩田社長の退任が必要。事業切り離しは年内だ』という話があった」と告げられたという。プラスはヤフーに次ぐ大株主で、11.6%の株を持つ。プラスも株主総会で岩田社長の再任に反対する意向を17日に表明し、岩田社長の退任は避けられない見込みだ。