制定すべきという態度を表明していますので,私が代表してその理由を申し述べます。第1に,条例制定を求める署名4万1,125筆に込められた市民の平和を求める願いにこたえるべきだからです。請求代表者の意見陳述でも述べられたように,戦争体験者が戦争はいかんと署名されたように,市民の平和への願いが込められていることを真摯に受け止めるべきです。第2に,条例に賛同できないとされた市長意見には根拠がないからです。市長意見では,平和,文化財の保護の取組は既に実施しており制定の必要ないこと,無防備地域の条件を満たす必要な権限がなく実効性がないことを挙げられています。京都市の平和施策や文化財保護の取組は決して十分なものではないことが審議を通じて明らかになりました。戦後60年の節目の取組は一切行われていなかったこと,中央図書館の平和関連図書コーナーの設置も期間限定のもので常設されているものではないこと,被爆者団体への補助金の削減など,その内容は他都市の取組と比較しても不十分です。世界遺産14箇所を持つ京都市でありながら,ハーグ条約の追加議定書の批准を国に働き掛ける姿勢もないことが明らかになりました。答弁では,イベントや啓発ではなく平和の理念を施策に生かしているとありましたが,条例案8条で定めるように具体的な平和施策を規定し予算措置も明記している条例制定こそが求められています。次に無防備地域の実効性については,市長意見では,国の見解どおりに地方自治体が無防備地域宣言の主体になれないというものの,明確に条例制定を禁止する法的根拠がないことは答弁のあったとおりです。ジュネーブ条約追加議定書や国際刑事裁判所の規定の発効と無防備地域宣言の実効性が世界的にも高まっていることは審議でも紹介したとおりです。国や軍当局との合意がない時点でも条例案第6条で国に対して求めるとしていることからも,実効性のある条例として地方自治体から発信していくことは十分可能です。明確な実効性が今ないからできないとする市長意見は,やる気のなさを示しているにすぎません。この間,政府は有事法制化,イラクへの自衛隊派兵,憲法9条の改定と日本を戦争に参加できる国に作り替えようとしています。同時にアメリカと一体となって軍事機能の強化を進める米軍再編の動きも強めています。一方で,基地再編強化に対する地方自治体の首長の発言に見られるように,こうした動きに草の根から反撃する動きも急速に高まっています。国内では憲法9条を守る運動が,また世界では平和の実現を求め紛争の解決を武力に頼らない地域共同体が急速に広がりを見せています。武力による紛争の解決ではなく,平和的な解決を実現できる可能性はかつてなく高まっており,逆に世界からもアジアからも孤立しているのがアメリカであり,日本となっているのではありませんか。日米安保条約が日本の平和に貢献しているのではなく,先制攻撃を掲げるアメリカ軍基地が日本にあることが逆に日本国民の生命及び財産を危険にさらすこととなっているのです。憲法9条こそ戦後60年余り日本の平和と安全を守る力となってきたのです。今,本条例を制定し地方自治体から平和を発信する意義は極めて重要であり,議員の皆さんの賛同を心から呼び掛けるものです。最後に,市民による直接請求による条例制定の提案を議会がどう真剣に議論するのか,議会の在り方も問われました。本会議での意見陳述を認めなかったこと,委員会の直接傍聴さえ認めなかったことは,閉ざされた京都市議会だと市民の批判を受けました。今回の扱いを前例とせず,一層開かれた市議会となるよう改革を進めていくことが求められていることを申し添えまして私の討論と致します。ついて、賛成討論を行います。59条にある無防備地域の条件を満たす努力、4、平和事業を計画的に推進するなどをめざしたものであります。その趣旨は、憲法の前文および第9条に定められた国民の平和的生存権を自治体レベルで保障しようとするものです。我が党は、第9条改憲が叫ばれている現在、本案に心から賛同するものであります。私はここで、区側が本案に添えて提出した高橋区長の意見について見解を述べさせていただきます。第1は、国際条約なのに高橋区長は政府の見解のみを主張し、本案を議決しても地方自治法に抵触し、効力はないとしている問題です。品川区に適用しようとするものです。第59条や、戦争や紛争で9割もの住民が犠牲になることを防止し、固定された軍事施設の敵対的な使用が行われないことなど、用件を満たした無防備地域宣言を行った自治体に対し、相手国は攻撃してはならないとしており、本案はその条項を品川区に適用、区民の命と財産を守ろうとするものであります。区長は、防衛は国において行われるべきであり、地方公共団体が無防備地域の宣言を行うことはできないと主張。規定された宣言には当たらない」との、総務大臣の国会答弁を紹介しています。この主張が国際舞台で通用するのでしょうか。59条のコンメンタールで、原則として、宣言はその内容を確実に遵守できる当局によって発せられるべきである。解釈によっても、自治体が宣言することは可能であり、本案はこの解釈に基づいたものであります。総務委員会では、条約の解釈は各国それぞれだとの答弁がありましたが、これでは国際条約の締結の意味がなくなってしまうことは明瞭ではないでしょうか。区は議会で何回か、国際条約は国内法規の上位規範に当たると述べてきましたが、区の意見はその主張にも反し、世界に通じない議論だと言わなければなりません。第2に、地方自治とは何か、地方自治の本質が問われております。品川区は、政府の判断を絶対視、本案を事実上門前払いとしました。これは、地方自治の放棄であり、品川区を国の従属機関化するもの、断じて容認するわけにはまいりません。ここで、32年前に制定された区長準公選条例の制定の運動について述べます。当時の地方自治法では、区長は議会が選任するようになっていましたが、区民の間の直接請求運動により、区長準公選条例を制定しました。区長を決定するに際し、区民投票を実施、その結果を尊重して議会が区長を選ぶ、区長公選が事実上実現したのであります。当時、この準公選運動は23区に広がっていましたが、自治省は、脱法行為であり、区民投票は自治法違反だと妨害を繰り返しました。このような妨害を抗して、品川区議会は準公選条例を全会一致で議決、区民投票の実施ばかりか、そのことにより区長公選の法改正まで至ったのであります。国の地方自治法違反の圧力に屈し、区民投票を行わなければ、区長公選のおくれは必至と言わなければなりません。住民の直接請求に対し、政府見解を絶対とする区の態度は、品川の栄えある自治権拡充運動の成果を汚すものと言わなければなりません。全会一致で制定、区民とともに平和事業を推進する立場にこそこれを貫いてほしいものだと思います。第3は憲法との関連です。区は無防備平和条例を制定したとしても、地方自治法第14条第1項に抵触する。