お客様の人生をお手伝いするために。税理士TweetPocket「税務調査に強い!」「税務調査対策はお任せください!」という税理士事務所があります。「怖い人もいますが、いい人もいます。人間だもの(みつを)」という結論です(^^)※茅場町の夏の空。税務署員も人間だ税務調査の連絡があったらどうするか?税務署の人から連絡が来ると、税理士でもドキッとします。「**税務署だと、もしかしたら、問題がある**商事の税務調査ではないか?ヤバイよヤバイよ~。」と、多くの税理士先生であれば、そう思った経験があると思います。以前、税務署OBの税理士先生の事務所にお世話になったことがあるんですが、そのOBの先生は、税務調査の連絡があると、次のような冊子を見て、税務署員の異動記録を確認してらっしゃいました。これは「税務職員名簿」というもので、東京の税理士全員に毎年配られるものです。あった人(新しくその税務署に来た人)は直前にいた税務署名が、ズラーッと記載されています。「その人が仕事(税務調査)ができる人かどうなのか?」を、チェックしていました。※勤務地、肩書きを見て、順調に出世しているようなら「できる人」。逆に、資産課税(相続税等の税務調査を担当している部署)から法人課税(会社の税務調査を担当している部署)に異動しているなら何か問題がある人なのか?といったような推測をしていました。当たっているかどうか、分かりませんが。「何か大きな問題がありましたか?」とお聞きするようにしています。いうのも、何か大きな問題(例えば、特別大きな貸倒損失)があった場合、その内容をピンポイントで確認しにきたいということもあります。その場合は、その点を重点的にご説明すれば良いので、ある意味安心?かもしれません。※もちろん、一切教えてくれない場合もありますが・・・。大きな問題があった場合、事前にご説明できるように資料準備も必要になりますので、その意味で、この質問はしておく意味があるでしょう。(勤務時代)から、開業している現在まで、色々な税務調査を経験してきました。その中で印象的だったのが、次のようなものでした。※守秘義務の関係で、事実関係を少し変えています。「取引先に行く」とおっしゃる女性調査官ある会社に税務調査がありました。いらっしゃったのは、30歳後半のメガネをかけた女性の調査官でした。最初は物腰柔らかく調査が始まりました。売上、仕入については問題ありません。問題になったのは「外注費」でした。その「外注費」は、本当に支払っているので、支払いについては問題ありません。問題はその「経費性」です。※要は「本当に仕事を依頼していますか?」ということでした。「では、とりあえず今から、相手先(外注先)に行って、聞き取りをしてきます!」とおっしゃるんです。「ちょっと待ってくださいよ!行かれると、(ウチが何か悪いことをしていると思われて)信用問題になっちゃういますよ!」とおっしゃいました。「では、本当の事をおっしゃってください。おっしゃらない場合、他の取引様にも、リストの上から順番に聞き取りに行きますよ!」と、たたみかけるようにおっしゃいます。この場合、税理士はどのようにすれば良いのでしょうか。取引先に行かれると、商売が傾いてしまうかもしれないので困ると伝える・・・あまりにも強い態度でおっしゃるなら、場合によっては、その調査官の上司の方に相談する社長様が隠していることがありそうなら、正直に言ってもらうという感じでお二人(社長様、調査官様)に説明すると思います。税務署員には「質問検査権」がありますから、理論上は、その会社の全ての取引先に聞き取りにいけるわけです。そんなことを全ての税務調査官がしたら、日本中の会社は全て潰れてしまうでしょう(^^)もっとも、社長様も隠していることがあるなら、それを正直に話して頂き、調査官の疑問に真摯に答えるべきだと思います。※上手く答えられないようでしたら「書面にして後日提出しますので、少し待ってください」と伝えることも必要です。両者の「仲裁役」的な役割が、税理士に求められているんだと思います。以前、相続税の税務調査がありました。相続税の論点は色々あるんですが、その税務調査では、奥様の持っている資産が問題になりました。その奥様は、学校を卒業してからすぐにご結婚されたため、依頼数十年、ほとんど働いたことがないようでした。(後で分かったのですが)奥様は数千万円台後半の資産を持っていたのです。「名義は家族のものになっているが、実質的に、亡くなった父上のものとされる資産はありませんか?」と、お聞きすることが大切です。財産を「名義」だけで判断するのであれば、極端な話し、父が亡くなる直前に、母に預金を移動してしまえば、相続税はかからない、ということになってしまいます。そこで、税務署は「実質的には、そのお金を稼いだ人は誰ですか?」ということに着目して、相続税をかけるようにしています。この税務調査のケースでは、奥様はほとんど働いたことがありませんから、奥様が持っている資産のほぼ全てが「亡くなったご主人のもの」と認定される可能性があります。※そうならないように、私も税務署へ提出する前に何度もお聞きしたのですが、色々な複合的事情があり、分からなかったのです。なったら仕方ありません。言い訳しても限界がありますから、あとは、どこまでが奥様の本当の財産かを確認し、最低限の税金ですむよう税務署の方にご説明し、きちんとお支払い頂く事になります。※たまに「裁判してまで戦います!」と意気込む方がいるんですが、このケースでは、ほとんど負けていますので「勝ち目なし」とご説明しています。これが認められたら相続税を払わなくて良くなってしまいますから、裁判所も認めないでしょう。このようなことにならないよう、税理士側もきちんとお話し頂ける方、きちんとこちらのお話しをご理解頂ける方のみからお仕事を引き受けるべきですが、色々な事情でどうしてもお断りできないお仕事というのもあるものです。その場合でも最善を尽くすべきです。このように「知らなかったこと」が出てくると、税理士も本当に冷や汗をかきます。税務調査の回数を減らすためには?よく「税務調査に来たけど、何もとられなかったよ!」と、おっしゃる税理士先生がいらっしゃいます。税務調査は、お客様にとっても、税理士にとっても、かなりの負担になります。ほか、その後の税務署員とのやり取りにも時間を使うということで、一番は「税務調査に来てもらわないこと」です。私自身、なるべく税務調査に来て欲しくないので、色々と工夫?をしています。申告書に検討結果を書いてしまう税務署に申告書を提出する際に、事前に「検討結果」の内容、条文番号を書いてしまうと、よいかもしれません。しても外せない仕入期・外注先があって、そこの資金繰りが厳しくてお金を貸している場合、原則として利息を計上しなければなりません。※法人(会社)は営利追求団体で「利益が上がらない行為はしないでしょう」という前提で税務の法律は作られています。お金を貸した場合は、例え利息をもらっていなくても、未収利息として収益を計上しなければなりません。その取引先が債務超過状態の場合(他にも条件がありますが)、法人税の通達で「例外的に利息を計上しなくて良い」となっています。そのように税理士が判断しても、それを「表現」しないと、税務署の人は分かりません。※現に、「利息の計上がされていないことに気づいて、税務調査に来ました」とおっしゃった税務署の方もいらっしゃいました。自分で考えて、これを実践しようとしたことがあります。当時の所長先生から「勝手なことをするな!」と怒られたことがあります。)添付書類を挟んでしまう大きな取引先が破産して多額の貸倒損失が発生した。そんなときは、上記の検討結果を書くだけでなく、その事実を示す書類そのものを申告書に付けてしまう、といった方法もあります。なる書類が送られてくることがあります。その書類のコピーを申告書に挟んで一緒に提出してしまうのです。すると、税務署の人も内容が理解できて、税務調査の可能性が減るかもしれません。税理士×ピアノ弾き語り相続税申告書に預金通帳は添付すべきか?https://www.ishibashi-blog.com/souzoku-passbook/相続税の計算では、相続税申告書に色々な資料を添付することになります。※概要は相続税申告書の作り方についてをご覧ください。遺産残高×相続税の税率」という計算で、相続税が計算されますので、相続開始日(=被相続人...これらの工夫も必要です。付けることになっていますが、これの裏面に、「当期の営業成績の概要」という欄がありますここには、税務の法律以外の色々な検討結果を書いてしまうと良いと思います。特別な利益(損失)「社長退任のため退職金**千万円を支給しました。退職後は一切出社しておりません。書けることがあると思います。税務署OBの先生にお聞きしても「ここの欄は見ているよ」とのことでしたから、何か特別な事項があったら記載しておくべきだと思います。※これも、税理士事務所によっては、職員さんが書くと、所長先生から「勝手に書くな!」や「書き方が違う!」と、怒られることもあるでしょう。お客様をお守りするためには、大きな変動事項があったら書くべきだと思うんですけどね。※某イベントでの「宇宙」を模した展示。税務署員も人間だ誰だって税務調査に来て欲しくありません。税務署の人も「お仕事」で来ているわけです。※仮に税務調査がなくなってしまったら、みんな適当に税金計算をしてしまうでしょう。必要以上に税務署の人を悪く言うことは、私はいかがなものかと思っています。十数年前の話しですが、ある相続税の税務調査がありました。私はまだまだ「はなたれ小僧」でしたので(まあ、今でもはなたれかもしれませんが)、よく分からないまま、税務調査に臨み、色々と指摘事項がありました。私も(つたない知識ではありますが)色々と反論し、50歳くらいの調査官の方から、「よく勉強していますね~」とおっしゃって頂きました。私なりに、お客様の税金ができるだけ安くなるよう、税務署の方に誠心誠意、ご説明しました。追加の税金が、当初は数百万円以上をだった予定が、ご説明の結果、数十万円で済むことになりましたので、私としては「頑張ったなぁ」と思いました。※ですが、当時の所長先生は、その税務署の人に敵意むき出しでしたが(^^)税務調査が終わり、修正後の最終書類を、税務署に直接提出しに行くことになりました。税務署に入ると、奥から、調査官が笑顔で出迎えてくださいます。※調査中はずっと険しい顔だったんですが。その調査官の方から、このようなお言葉を頂きました。「よく頑張られましたね。石橋さんのお立場も分かります。こちらも立場がありますから、簡単に認めることはできないんですよ。ところで、石橋さん、勉強されていらっしゃるので、こちらの資料をコピーしておきました」そのコピー見ると、(十数年前当時の)相続税の改正案をまとめた資料でした。※当時、相続税の計算方法自体を変えよう、という案が持ち上がっていたんですね。あるので、その資料です。参考になると思って、コピーしておきました。あと、この税制改正があっても、財産評価の考え方自体は残りますから、ぜひ財産評価について、頑張って勉強されてくださいね」と、暖かい励ましのお言葉を頂きました。税務署を敵対視される方もいるでしょうが、税務署の人も人間です。こちらが誠意を見せれば、あちらも誠意で返してくださると思います。※ただし、お互いに「プロ」として仕事をしていますから、税理士側も間違ったご指摘には「間違っています」と、きちんと反論することが必要です。税務調査はお互いにストレスが溜まります。私は、「税務調査に強くなる」ではなく、「税務調査になるべく来てもらわないようにする」という方針です。お客様(中小企業の社長様)は、不正なことはしない。税理士は、不正をしている会社様を引き受けない。(手間暇かかっても)申告書になるべく説明書きを付ける。すれば、必要以上に税務署を「怖い」と思うことはなくなると思います。これを機会に、ぜひ、考えてみましょう。コピー機は高額ですから、慎重に選ぶ必要があります。...記事を読む相続税の「経歴書(略歴書)」は何を書けば良いか?相続税の申告書を作る際、「経歴書(略歴書)」を付けることがあります。考えられるのが「税務署との交渉」です。いずれも開業していると、色々なリスクがあります。リスクを考えていると開業できませんし、リスクリスクと自分の...記事を読むCADソフトで相続税の土地評価をする手順(座標・三斜・イメージ)以前、税理士向けの土地評価ソフトについて、書いてみました。言われ、一緒にお出かけすることがあります。相続税のお仕事の場合、区役所(市役所)に行く機会が多くなります。いうのも...記事を読む報告書や説明書で心掛けること税理士であれば、お客様に「説明書」や「報告書」を使って報告することがあると思います。おかげさまで、今年も何とか確定申告を乗り切りました。弊事務所の確定申告の特徴は、つぎ...記事を読む相続税申告で、他の専門家に依頼した方が良い場合とは?相続税を計算するのは、税理士の役目です。・槇原敬之さん「僕が一番欲しかったもの」「どんなときも。仕事への考え方:お客様のお悩みを受け止め、一緒に悩み、前に進む。プロフィールページで。税理士×ピアノ弾き語り.。