新サービスTweet資本業務提携を発表したヤフーの川邊健太郎社長(写真左)とゾゾの澤田宏太郎社長(同中)、前澤友作前社長ヤフーは9月12日、ファッションEC最大手のZOZO(ゾゾ)を子会社化する方針を発表した。ヤフーはゾゾの買収により、国内における物販ECの流通総額が2兆円を超える見込み。国内EC市場で先行する「楽天市場」や「Amazon.co.jp(アマゾン)」と同規模になる。「楽天市場」や「アマゾン」が強化するファッション分野で強みを発揮でき、出遅れていた物流体制を強化できた点が大きい。国内ECモールは3強時代に突入し、新たな競争が始まる。ヤフーの川邊健太郎社長は9月12日の記者説明会で、「(ゾゾを買収したことで)国内ECナンバーワンが現実的に射程圏内に入ってくる」と鼻息を荒くした。ヤフーはメインの広告事業の成長が鈍化する中、EC事業を第二の柱に育てようとしている。ソフトバンクグループを挙げて取り組むスマホ決済サービス「PayPay(ペイぺイ)」を盛り上げるためにも、EC事業の重要度は増している。「EC取扱高で国内ナンバーワンになることが悲願。その目標を2020年代前半に達成したいとかねてから説明しているが、現実味を帯びてきた」(川邊社長)と話す。今回の買収は、先行する「アマゾン」や「楽天市場」に追随するための一手であることは間違いない。アマゾンジャパンや楽天は、ファッション領域を重点領域としている。楽天は今秋から「東京ファッションウィーク」の冠スポンサーとなるが、それまで冠スポンサーだったのがアマゾンジャパンだった。アマゾンジャパンも楽天もファッション領域では、「ゾゾタウン」をベンチマークにしていた。ヤフーが今後、ファッション領域での優位性をどう生かしていくかが見ものだ。■物流も追随体制に物流領域の競争を見てもゾゾの買収効果は大きい。アマゾンジャパンは、強力な物流体制をいち早く構築したことで、配送サービスの面で他モールの優位に立った。楽天は一度の失敗にめげず、18年1月に「ワンデリバリー構想」を掲げ、「楽天市場」の物流の大半を自前化すると表明した。ヤフーは子会社のアスクルの物流基盤に加え、年間3000億円以上の物量をさばく物流基盤も手にした。今後、アスクルやゾゾの物流を統合し、アマゾンや楽天に対抗する可能性もある。流通総額の数字や手にした資産だけを比べると、ヤフーがECモールの3強に入ったといえるが、話はそう簡単ではない。ヤフーはECの売り場が分かれており、さらに今秋には「PayPayモール」と「PayPayフリマ」を追加する。売り場の乱立は、出店者やユーザーの混乱を招く可能性もある。ヤフーの川邊社長は、「ヤフーとゾゾの相互送客は可能」と見ているが、簡単ではないだろう。ヤフーは各チャネルに「ペイペイ」を導入し、決済面の統一化は図る。今後、売り場の連携や統一化をどのように図っていくかにも注目したい。