人材育成により日本経済を活性化する「人づくり革命」が始動しました。●人づくり革命とは「人づくり革命」は安倍晋三首相が6月19日の記者会見で新たな看板政策として掲げたもので、8月3日に閣議決定された政府の基本方針にも「人づくり革命の断行」として盛り込まれています。基本方針によると、画一的な発想にとらわれない「人づくり革命」を断行するとして、「人生100年時代を見据えた経済社会の在り方を大胆に構想する。いくつになっても学び直しができ、新しいことにチャレンジできる。子どもたちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。そのような『誰にでもチャンスあふれる日本』を創る。「人づくり革命」は、人材育成への投資に関する政策で、その具体化のために政府は「人づくり革命」を推進する準備室を内閣官房に設置しました。具体的な政策を検討する有識者会議「人生100年時代構想会議」も発足させ、議論を開始しました。年内に中間報告をまとめる予定です。人づくり革命は、質の高い教育を受けやすくすることで人々の能力を高める取組みで、人口が減っても生産性を引き上げて日本経済を活性化することが狙いです。解消などを目指す政策です。新たに取り組むのが大学改革で、具体的には企業に順守を求めているガバナンスコード(統治指針)を、大学向けにも作成することが検討されており、大学の理事会に、企業の社外取締役にあたる民間人を起用することを義務付けます。人づくり革命につながる施策のひとつとして、仕事に必要な技能を学び直す「リカレント教育」の充実も議論されます。地方の国立大学の人文系学部を「リカレント教育」の受け皿として位置づけ、生涯にわたってスキルを向上させやすい環境を整えるというものです。民間企業には新卒中心の採用を改め、リカレント教育によって学び直した人材を積極的に登用するよう政府が要請します。大学の無償化では、在学中の授業料は無料にして、卒業後に所得が一定の水準を超えれば卒業生が国にお金を返す仕組みの「出世払い」制度が検討されています。保育園や幼稚園などの幼児教育では「新たな社会保険方式の活用」が検討されており、「こども保険」が軸となる見通しです。経営ニュース/news/management/2017/img/img_news_01_s.jpg人材育成により日本経済を活性化する「人づくり革命」が始動しました。