華為技術(ファーウェイ)向けの出荷を一部再開したと明らかにした。同社製半導体への需要が年内に上向くとの見通しを示した。華為技術(ファーウェイ)向けの出荷を一部再開したと明らかにした。Pfaffenbach)同社がこの日発表した第3・四半期(3─5月)決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。株価は引け後の時間外取引で一時10%上昇した。同社は米政府が5月に決定した禁輸措置を受けてファーウェイ向けの出荷を停止したが、サンジェイ・メロートラ最高経営責任者(CEO)によると、禁輸措置を改めて精査した後、一部の半導体製品について過去2週間で出荷を再開したという。CEOは「現行製品の一部の出荷を合法的に再開できると判断した」と述べた。「ファーウェイの状況については著しい不透明感があるため、われわれは今後どれだけの数量あるいは期間においてファーウェイへの出荷が可能なのか予想できない」と続けた。メロートラ氏はファーウェイはマイクロンの最大顧客だったため、米政府の禁輸措置の影響で第3・四半期の売上高が2億ドル押し下げられたと説明した。米紙ニューヨーク・タイムズは25日、インテル(INTC.O)もファーウェイ向けの一部製品の出荷を再開したと報じた。インテルはコメントを差し控えた。インテルとマイクロンが加盟する米国半導体工業会は、米政府は一部の半導体が禁輸措置の対象にならないと判断したと指摘した。マイクロンの幹部らは同社の業績に関し、今年下期に同社製半導体への需要が回復すると見通した。第4・四半期(6─8月)の売上高見通しは43億─47億ドルで、中間点はリフィニティブがまとめたアナリスト予想の45億6000万ドルをやや下回った。第3・四半期の同社帰属の純利益は8億4000万ドル(1株当たり0.74ドル)と、前年同期の38億2000万ドル(同3.10ドル)から減った。売上高は47億9000万ドルと、前年同期の78億ドルから減ったが、リフィニティブ/IBESがまとめたアナリスト予想の46億9000万ドルは上回った。調整後ベースの1株当たり利益は1.05ドル、アナリスト予想は0.79ドルだった。半導体市場の供給過多に対応し、マイクロンは生産を削減して価格を支えてきた。同時に、次世代半導体への投資を増やしてきた。同社はこの日、需要に合わせて供給量を調整するために最大10%の生産削減を行う方針を明らかにした。2020年度の設備投資は、19年度に見込む90億ドルを下回るとの見通しを示した。同社は当初、19年度に105億ドルの設備投資を計画していた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。