「これから起業をしようと考えているけど、何からしたらいいかわからない」という方に向けて、起業から開業までの手続きを、おもに税理士の目線で解説する「起業・開業の手引書シリーズ」第2回目のテーマは会社を設立するなら株式会社か合同会社か?です。会社の形態には、他にも合資会社や合名会社もありますが、比較的ポピュラーな株式会社と合同会社にしぼって説明します。所有と経営が分離しており、株主=経営者の関係が必ずしも強制されていません。中小企業では経営者が株主であることが多いので、株主=経営者の図式であることが多いですが、そうでなくてもいいんですね。出資しても役員になる必要はなく、役員に就任するのに出資する必要もありません。ここは後述する合同会社とハッキリと違うところです。株式会社は所有と経営が分離していることから、どうしても株主>経営者という関係が成立してしまいますので、株主から経営者クビの宣告をされることもあります。所有と経営が一体となっており、株主=経営者の関係が強制されます。役員になるためには出資をしなければなりませんし、出資するためには役員になる必要があります。議決権を出資の比率に比例させる必要がなく、出資が少なくても貢献度の高い人に対して、大きな議決権を与えることができます。設立手続き設立までの大まかな流れは似ているのですが、株式会社は公証人による定款の認証が必要なのに対し、合同会社は不要な点が大きな違いです。この一手間がないため、合同会社のほうが設立までの期間と後述する費用の面で、設立しやすくなっています。111,650円(71,650円)〜設立費用は圧倒的に合同会社の方が安いですね。定款は電子定款にすると定款の印紙代が不要になりますのでオススメします。電子定款をご自身で作成すると少しハードルが高めなので、ネットで探せば何千円かで電子定款の作成を代行してくれる行政書士事務所もありますので、利用してみてはどうでしょうか?こちらの記事で、電子定款を行政書士事務所に依頼したときのことを書いていますので、参考にしてみてください。株式会社は、役員の任期を決める必要があり、最長でも10年で役員の選任をしなければなりません。通常は重任といって、そのまま同じ役員が就任するのですが、その際に株主総会を開いて、役員変更登記をしなければなりません。その際に登録免許税が1万円(資本金1億円超の法人は3万円)かかります。役員変更の登記を忘れてしまうと、場合によっては法務局から罰金が課せられることもあります。しているところはないのですが、実は株式会社は、決算が終わったら官報などに決算公告をしなければなりません。決算公告とは、官報や新聞などに貸借対照表や損益計算書を掲示することなのですが、株式会社の場合、これが義務となっています。しなかった場合は、100万円以下の罰金が課せられることになっています(実際、課されたという話は聞いたことがないですが)。これが合同会社だと、決算公告の義務がありませんので、手間もそんな心配をする必要もありません。Japanなどの有名企業も合同会社であったりしますが、まだまだ知名度的には低いです。公告などを出したときに株式会社◯◯と合同会社◯◯だと、どちらを選ぶかと言われれば、よくわからない合同会社よりは株式会社を選ぶということもあります。Japanも、HPでは合同会社という文字は見受けられませんでした)。会社名で事業を営むのなら、株式会社のほうが無難かもしれません。会社名とは別に屋号を使うのであれば、合同会社でも知名度のハンデはないでしょう。まとめ株式会社にするか合同会社にするか、迷うところではありますが、合同会社では役員になるためには出資する必要がありますので、家族経営の会社など、所有=経営の会社で、家族以外の役員を就任させることのないスモールビジネスであれば、合同会社が向いているかもしれません。株式会社は、出資者以外の人を役員にしたい場合や、外部からの出資による資金調達をしたい場合など、今後ビジネスを拡大したい場合に向いているといえます。中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。税理士の私がマンツーマンでお客様に対応するパーソナルトレーナーのような税理士が私のスタイルです。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。...できていますか?会社設立前から会社設立後にかけてすべきこと会社を設立しようとすると、設立前から登記などの手続きがありますが、設立後もやらなければいけないことがたくさんあります。そこで、今回は会社設立前後でやらなければいけないことをまとめておきますので、もれがないチェックしてみましょう。起業・開業の手引書3〜定款に記載する項目はどうやって決めるの?〜「これから起業をしようと考えているけど、何からしたらいいかわからない」という方に向けて、起業から開業までの手続きを、おもに税理士の目線で解説する起業戦士への道しるべシリーズ第3回目のテーマは定款に記載する項目はどうやって決めるの?です。定款に記載する事項は、会社名から始まって、目的事項や事業年度など様々な項目がありますが、どのように決めればいいのでしょうか?起業・開業の手引書6〜創業時・開業時の資金調達〜「これから起業をしようと考えているけど、何からしたらいいかわからない」という方に向けて、起業から開業までの手続きを、おもに税理士の目線で解説する「起業・開業の手引書シリーズ」第6回目のテーマは創業時・開業時の資金調達です。起業・開業の手引書1〜起業するなら個人事業者か法人か?〜「これから起業をしようと考えているけど、何からしたらいいかわからない」という方に向けて、起業から開業までの手続きを、おもに税理士の目線で解説します。...起業・開業の手引書5〜開業したら開設する銀行口座の選び方〜「これから起業をしようと考えているけど、何からしたらいいかわからない」という方に向けて、起業から開業までの手続きを、おもに税理士の目線で解説する「起業・開業の手引書シリーズ」第5回目のテーマは開業したら開設する銀行口座の選び方です。会社を設立したら資本金をいくらにしたらいいのでしょうか?会社を設立するときに悩むことのひとつとして、資本金をいくらにするか?ということがあります。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。