会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。昨年12月17日に開催された株式新規上場(IPO)に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会の会議資料や議事要旨が、金融庁のサイトで公開されています。説明があり、その後、意見交換を行ったそうです。資料によると、金融庁からは、以下の点を問題点としてあげたようです。○IPO監査を担う監査法人のキャパシティが不足しているのではないか。IPO監査の新規引受を抑制。よる監査を求める傾向。IPOをしようとしている企業にも監査を受けるための準備が不足しているとの声もある。そもそも内部管理部門が脆弱であるなど、監査を受ける準備ができていない企業もある。監査法人とのネットワークを有するベンチャーキャピタルなどの支援がない企業にとっては、監査法人を見つけるハードルが高い。(金融庁説明資料より)東証からは、IPOの市場別・地域別の分布、資金調達額(「マザーズIPOの平均資金調達額(中央値)は、約5億円程度」)などが説明されたようです。(会計士協会資料より)ほんの数年前には、IPO会社の監査契約は厳しくチェックしろということだったではないか、という趣旨でしょうか。「主な発言ポイント」より、一部抜粋。「足もとの好況によりIPOを目指す企業は増加傾向にある一方、4年程前から監査法人が監査を引き受けなくなっている印象。監査法人を見つけるために首都圏以外の地域の監査法人に相談に行く企業もある。仮に企業が監査法人を見つけても証券会社が認めないケースもある。実感としては、半年から1年程度かけて監査法人を探し回らなければならないほど、厳しい状況にある。「特に大手監査法人において、監査契約のハードルが高くなっていると認識。蓋然性などを企業側がきちんと説明できないと、監査契約は難しいという印象。整備のタイミングについて、IPOを目指す企業と監査法人との間に認識のズレがある。ベンチャー企業側には、内部管理体制を整備してから監査法人に相談するという感覚はない。監査を必要条件としている事実はない。おいても不適切会計の事案が散見されており、監査の品質確保の重要性は増している。「証券会社がベンチャー企業などとIPOに向けたアドバイザリー契約を締結する際には、監査法人が選定されていることが前提条件。IPOを目指す企業が監査法人を選定する際の参考となるよう、監査の品質を確認できるガイダンスがあればよいのではないか。IPOを目指す企業の監査と上場企業の監査は、同一の監査の基準の下で実施されるので、大きな違いはなく、特殊なスキルが求められるものではない。他方、ベンチャー企業の先進的なビジネスモデルや固有のビジネスリスクの理解、経営者リスク、IPOに向けたタイムマネジメント管理などへの対応は必要。した観点から監査法人の経験やリソースなどを勘案する必要があるかもしれない。「監査法人としては、IPOを目指す企業において、内部管理体制の整備を進めた上で、監査契約の相談を持ち掛けて欲しいと考えている。「監査法人としては、既にIPO準備をサポートするコンサルタントとの連携も図りながら、IPOを目指す企業のニーズに応えている。内部管理体制ができていないと、お断りというのは、ちょっと冷たい対応ですが、それはコンサルの仕事という認識なのでしょうか。明らかにされておらず、実名は公表されないようです。投稿者メールコメントURL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。コメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。