PostsListbrowser2018リリース2018-01-24中国の規制がビットコインの安全性に作る隙。暗号通貨の新しい合意形成方式は?2017-06-14宅配便の再配達問題。プログラムサンプルYahooショップ、アマゾンといったECサイトのAPIについて調べてみた。リダイレクト用のURLにlocalhostを設定できない場合もあるようだ。BASEはダメとのこと。サーバ立てればいいのだけど。広告用じゃなくて出店者向けのAPIのサンプル。広告向けはいっぱいあるけど出店者向けはあまりないような感じもするので。ネット関連技術Listbrowser2018リリースListbrowser2018を公開しました。標準ブラウザボタン、ハイライトボタン、リロードボタンをツールバーに設置フォーカスの変更。Edgeモードに対応。キーワードサジェストの位置を変更した。キーワード入力部でポインタが消えるバグを修正したダウンロードはこちらから。マイクロソフトの認証は得ていませんので、ダイヤログ等が出ることがあります。アプリ中国の規制がビットコインの安全性に作る隙。金盾でマイニングもブロック?最近、取引中止など、中国がビットコインに対する規制を強めている。この時期の動きからすると、制裁抜けに利用されているとか、もしかすると北朝鮮問題も絡んでいるのかもしれない。いった政治的な動きは置いておいて、一番気になっているのは多数を占める中国のマイナー勢がどうなるかというところだ。マイニングに規制が入れば、ビットコインネットワークに与える影響は絶大だろう。中国が、金盾でビットコインのマイニングを完全ブロックした場合、マイニング計算量は半減する。次のPOWの難度決定日まで取引に大幅な遅延が発生するとか、小さな問題も当然発生してくる。POWの計算量が半減する以上、ある程度大きな主体が本気で攻めれば、ビットコインネットワークを乗っ取ることも可能かも。中国のマイニング規制によって善良なノードが大量に切り離された、その瞬間をねらって悪意ノード投入みたいな流れだろう。中国政府からすれば、ビットコインなど、ただの実験素材にすぎないのだから、Googleをブロックしたようにビットコインのマイニングノードをブロックすると、暗号通貨に対する様々なデータが取得できるだろう。急にPOWが半減した場合の取引の遅延がどの程度のものか?その瞬間の隙を狙って悪意ノードを投入してくる主体が居るのか?ネットワークが悪意ノードに乗っ取られた場合、何が起こるのか?技術的な部分だけではなく、社会的な影響なども、今稼働しているものでやってみて初めて分かる部分は多い。ビットコインは政府によらない通貨だ。政府にモルモットとして使われても、それは仕方がないし、それで崩壊してもだれの責任でもないわけだ。暗号通貨Blockchainでベンチマークするアプリ作ってみた最近、そこそこ話題になっているblockchain。bitcoinのチェーンが分裂するとかしないとかやってましたよね。blockchainを作るときにハッシュの計算をするんですが、この計算速度でPCの性能を計測するアプリです。このアプリいくらやっても暗号通貨がもらえるわけでもないので。ダウンロードこのアプリはありのままに提供されていますので、自己責任でご利用ください。暗号通貨AI経済の本質は、while(1){GDP++;}AIがあるから生産性は向上し、日本の少子化人口減に対応できるという話がある。生産性が向上し、モノやサービスを効率良く作る事ができたとして、出来たものを、人口減社会でどう消費するかという問題が発生するのは明らかだろう。AIが中国より安く作れるというだけでは、もっとデフレになるだけだ。人口減の国内ではなく海外に売るにしても、安くて良いものをどんどん輸出すればトランプ現象みたいな話になってきて限界があるのは当然のことだろう。「生産力」ではなく「消費力」こそが国力という時代がもうすぐそこまで来ている。消費こそは、AIでは代替出来ない人間にしか出来ない事柄のはずだから。AIだろうが何だろうが、少なくても人間の役に立つために動いている機械だとすれば、消費は人間の役割のはずだ。人口が減れば消費が減るのは当たり前の話で、消費力を失った日本経済がヤバくなってくるのも当然の成り行きじゃないかと。消費力が重要なのに、その担い手たる国民の数が減っていく状況の中で、AIに消費もやらせてしまえという禁じ手も考えられる。AIが生産してAIが消費する完全自動経済の完成だ。人間の役に立つものを生産するとか、そういう理屈はどこかへ消えるが、GDPだけは上がる。これでいいじゃんという話になる。GDPという数値が増えるプログラムだけで。while(1){GDP++;}結局のところ、日本の人口減対策には、消費力を向上させるために、AIじゃなくて、やっぱり生身の人間が必要だということ。暗号通貨の新しい合意形成方式は?ビットコインやら、オルトコインで使われて居る分散型の合意形成システムには、POWやらPOSがある。これは、要は仮想通貨の決済が正しく行われた正しく行われたかを判別する仕組みです。POWなら、計算量が多い人の意見を優先し(電力の無駄遣いという意見もある)、また、POSならコインの所有量が多い人の意見を優先(株みたいな感じ)するということになります。そこで、適当に、PO何を考えるという話。プルーフオブネットワーク「PON」。ページランクシステム的なもので、ノードの重要性を判定みたいなやり方。Googleではページの重要性を検索結果に利用していますが、これはノードの発言の重要性に利用。お金を払うトランザクションの中で受け取り側(支払先)を評価する実装。様々な重み付け(例えばPONRANKとする)のあるノードから受け取った、払う側(支払元)の重要性を足したもの元に受取り側ノードの重み付けを決定する。要はページランクのバックリンクの計算と同じ。アルゴリズムの発想は、引用に基づく学術論文の評価に似ている。学術論文の重要性を測る指標としては、被引用数がよく使われる。重要な論文はたくさんの人によって引用されるので、被引用数が多くなると考えられる。同様に、注目に値する重要なウェブページはたくさんのページからリンクされると考えられる。被引用数を用いる考え方に加えて、「被引用数の多い論文から引用されている論文は、重要度が高い」とする考え方が以前から存在した。ウェブページの場合も同様に、重要なページからのリンクは価値が高いと考えられる。乱発されたリンクにはあまり価値がないと考えられる。リンク集のように、とにかくたくさんリンクすることを目的としている場合には、リンク先のウェブページに強く注目しているとは言い難い。以下のURLより引用。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AFおそらくだけど、色々なところから、たくさん受け取る取引所とか、銀行とか、ECモールだとか、ヨドバシカメラのランクが高くなるんじゃないのかな。彼らはシステムが崩壊すると大混乱して色々文句言われる立場だから、発言権が大きくするという理屈。これやれば、無駄な電気使ってチベットの山奥でマイニングしなくてもいいんじゃないの。俺が作るかもしれん暗号通貨「カイジ」仮にはこれを実装したい。何でもありになってきた。中国ではちゃんとビジネスになっている昨日、中国のECモール、京東市場で購入したものを受け取れないので、再配達して欲しいと頼んだらそんなもの出来ないとあっさり断られた。大体の人は職場で受け取ったりしているし、彼らも忙しいから日本のようなサービスを期待するなということだろう。配達人はマンションの保安のところに預けると言うが、管理が杜撰なので稀になくなったりするから嫌だと断ると、有料の荷物預かり所なるものを紹介された。その場所はマンション内にある個人商店が有料で荷物を預かるというサービスを提供しているだけで、何でも商売になるものだと感心しつつ、そこにお願いすることにした。後ほど、その個人商店を訪れて、お金を払い問題なく荷物を受け取ることができた。日本の宅配便は何度も無料で再配達してくれるが、それは新しいビジネスの芽を奪っているのかもしれない。再配達はもちろん、安全な荷物の保管場所も決して無料ではあるまい。それを無料で提供する日本のシステムはサービス残業のようなもので、一銭たりともGDPを増やす事に貢献していない。この中国の事例を日本で実行するなら、1度目は家まで配達する。不在なら近くのコンビニに預ける形がいいと思う。中国のように預け代を取るのかは別として、これなら、今すぐにでも可能だろう。コンビニ側も荷物を取りに来る客が増えてついでに買う可能性もあるから、悪い話ではなさそうだし。保管料を取れば売上に直結する。客側も、持って帰られるとその日に受け取れない可能性があるが、コンビニに預けておいてくれれば、その日に受け取れるから、それなりにメリットがある。日本のようにおもてなしやらサービス残業やらで何でもかんでも無料でやっていると、経済成長しないし、新しいビジネスや効率化、最適化の邪魔になっている。再配達問題については、中国に合理性がありそうだ。日本の大学の序列を変えるかもしれない一度教室に入ったら5時間ぶっ続け。トイレにも行かずにひたすら先生も生徒も授業を続ける。膀胱炎にでもなりそうな話だが、中国人留学生の通う塾の一風景だ。徹底的に勉強させるので有名校への合格率が高く、入塾予約が殺到。斜陽産業だと思われていた日本の教育産業のなかで、これらの塾は驚異的な成長率を誇っている。今後、参入企業はさらに増えるのではないだろうか。これだけ勉強しているのだから、中国人予備校が輩出する人材レベルは、既に日本の予備校レベルを遥かに超えている状況にあるのかもしれない。合格したからといって入試は外国人枠なのだから、一概に日本人学生と比較はできないと考える人もいるだろう。そこで、最初から平均点でぼろ負けしているTOEFL以外で、日本人も中国人も無差別に受ける試験を探してみた。http://www.ere.or.jp/社会人や社会科学系の学部生などを対象に、全国規模で経済学のレベルを判定する試験とのこと。日本人向けの日本語による試験だが、いくつかの大学院で筆記試験の代わりに採用されているため、日本人に混じって中国人留学生も受験しているようだ。試験結果のデータを見ると、上位層は殆ど中国人で占められていることがわかる。以下URLページの下部)http://www.ere.or.jp/results/achiever.htmlつまり、日本人と中国人が日本に於いて同じ試験を受験しても、中国人留学生のほうが結果を出しているともいえるわけだ。外国人枠のほうが簡単だとは言えず、今後は外国人でも一般入試に応募する人が出てくるのではないだろうか。このレベルの人々がどの日本の大学へ行くのだろうか?それは、ズバリ東大と早稲田だろう。中国人が知っている日本大学ランキングは、1位東大2位早稲田3位その他これがそのまま進学する大学になる。京大や一橋に合格したけど、あえて早稲田へ行くという人も数多い。中国で知名度があるので、本国での就職に有利だからだ。都心にあるというのも、早稲田がいいという点らしい。他の大学が追随するとしても、一朝一夕に中国におけるブランドを構築することは難しい。早稲田にはポジティブ・フィードバックが働いて、今後、ますます優秀な留学生があつまりそうだ。海外から優秀な人間が入ってくることを考えると、日本人学生にとっても、少子化に強いという点で有望な大学なのかもしれない。【問】P2P暗号通貨が詐欺師にとって最良の商材である点を述べよ。いう問題が出題されたとしたら、どう回答するか?【解答】お金を集めて破たんしても責任を取らなくて良い点。通常ならお金を集めたら色々と責任が発生する。銀行が破たんすれば国や引き継いだ銀行が補てんするし、詐欺会社が自転車操業で営業して最後に破たんすれば、逮捕されたり訴えられたりマスコミに叩かれたりする経営者がいる。P2P暗号通貨にはそれがない。Bitcoinのプロトコルに大バグがあっていきなり明日これの価値がゼロになったとしても、中本哲史(仮)が責任を取るわけでもないだろう。P2P暗号通貨最大の特徴が、中央=運営者=責任者が存在しないことだからだ。最初にやった人間が儲かり責任は取らなくてよく、しかもFintechとかブロックチェーンとか何だか良くわからないけど凄そうな宣伝文句があると来れば、これは詐欺に使えそうと考える連中が現れるのに違いない。雨後のタケノコのようにどんどん出てくる。Bitcoinのソースコード(オープンソース)をちょっと変えて適当な次世代暗号通貨Xを作る。次世代暗号通貨XはBitcoinをパクっただけなので、オリジナルBitcoinのように技術的な面白さから価値があると思う人が現れて自然発生的に広がることはない。ピコ太郎が自然発生的に有名になって稼いでいるからといって、それをマネした二番煎が有名になることがないのと同じだ。そこで、この新暗号通貨をプロモーションをするために通貨取引所を一歩進めて、暗号通貨Xを売る営業部隊をつくる。営業トークは、将来、暗号通貨Xの価格が物凄く上がるから今から買いましょう。営業してバリバリ広げる。WEBサイトはもちろん、SEO、セミナーなんかで、安易に儲けたい人を集めればいい。国の極秘プロジェクトとか、権威付でもしとけば、もっと売れるかもしれない。価格は言い値だから、高くしておけば、それだけ営業部隊が儲かる。暗号通貨を買う側からすると、営業部隊に支払うコストが発生するから嘗てのBitcoinのように一気に上昇することはない。営業費用は暗号通貨Xに流れずに営業部隊の取り分となるのだから、むしろ買ってすぐに損をしている状況だ。次世代暗号通貨Xが儲からない理由は、1.自然発生的に広がらない点2.1が原因でBitcoinと違って営業費用がかかっている点だから、儲からない。次世代暗号通貨だかパクリ通貨だか知らんけど、Bitcoinの再来という感じで売ってくる連中には気を付けた方がいい。何とかコインとかいうBitcoinパチモノ暗号通貨の営業の方が来たら、こう聞いてみては?「世界の要人に通じているのですよね。最上流の情報を手に入れることができる。来るの数年おせ〜よ!!!!!!!これは、今、パチモン暗号通貨を売りつけようとする連中が決して最上級の情報など掴めていないという証明に他ならない。暗号通貨Welq(ウェルク)よりサーチエンジン会社が邪悪テレビなどでも追及をされ始めたWelq。SEOなる手法で、デタラメなパクり記事を検索結果の上位に上げて儲けていたのが一般の人にも暴露されている。テレビではWelqが悪いとばかり取り上げているが、共犯者の存在が完全にスルーされている。共犯者とは邪悪なことをやらないと宣言している「神」ともよばれるサーチエンジン会社だ。最近、検索のやり方をTVCMで大量に流しているから、マスコミは叩きにくいのだろうか?ページに関連キーワードを大量に埋め込むという古典的なSEO手法を駆逐するページランクアルゴリズムで一気にサーチエンジン会社の頂点に立ったGoogle。SEO側も手を拱いていたわけではなく、大量のゴミページを作成してSEO対象のページに対してリンクする手法でページランクに対抗。結局インターネットが汚くなっただけで、Google側は新たな対応を迫られる事となった。SEO側はクラウドソーシングなどを利用して、長くてパクリだが真実じゃない記事を大量に作り始めた。インターネットは汚くなった。実際、Welqのページが軒並み検索結果の上位を占めているのだから、SEOの効果は確かにあるのだろう。近未来、Google側はディープラーニング等のAIを使って記事を評価して質の高い記事を見抜こうとするだろうが、SEO側もAI+クラウドソーシングで対抗するのに違いない。インターネットは汚くなる。このように、検索結果をランキングにする限り、永遠のいたちごっこが続くことになって、インターネットの汚染がどんどん進むことになる。ゴミを撒き散らしながら、これだけSEO努力が続けられる理由は、SEOが施されず検索結果の上位に存在しないものは、例えオリジナルであろうとも存在しないのと同じだからだ。実際、今回のWelqの件で、GoogleはオリジナルのコンテンツよりもSEOが施術されたWelqのパクリ劣化記事のほうを上位に表示していた。検索結果上位の情報もまた、永遠にその質を保証されないということになる。すれば一番の問題点は、SEOでもWelqでもなくて、永遠のいたちごっこを誘発する「検索結果のランキング制」ではないのか?一見、あまりに見慣れすぎていて、それしか方法がないようにも見える検索結果のランキング表示。この部分、10年前から全く変わっていないのだが、変えることはいくらでもできるはずなのに(Listbrowserはその一例)。変えないか?それは、検索結果のランキング制こそが、サーチエンジン会社の収益源だからだろう。SEO共々、サーチエンジン会社の収益源SEMもオワコンになる。私がListbrowserを製作したのは10年以上も前の話だ。サーチエンジン会社の問題は当時から変わることなく、今回Welqのような騒動を引き起こした。AIなど煌びやかな部分をみると、ものすごく進歩しているように見えるが、彼らの本質的な部分はほとんど変わっていないのかもしれない。いい加減、古臭い検索結果ランキング頼みのビジネスモデルを転換してほしいものだ。なければ、今後もインターネット上にSEOによるゴミが増え続ける。サーチエンジン会社によって。