おけるいわゆる「期ずれ」である。これは民間ではよくあること。非現実的な現金主義をとる政治資金管理における会計のあり方の問題である。問われるなら大部分の国会議員は、その都度お縄となるだろう。政治資金で不動産購入を執拗に問題にするマスコミや政治家がいるが、平成19年以前、これはまったく問われなかった。平成19年の法律改正で禁止されているが、小沢氏問題は平成19年以前である。小沢氏がそれらにより私財を増やし、私腹を肥やしているのならまだしも、多くの書生や秘書を一人前に育てるためのアパートや宿舎のために合法的に使っているのだから、とやかくいわれる筋合いはないだろう。歳費で海外に豪華な観光旅行したり、政治資金でキャミソールを購入したり、菅氏のように毎日のように数万円の会食を身内でしていることこそ、政治的、倫理的に問われなければならないのではないか。そもそも、特捜部の何はともあれ片っ端から捕まえ、家宅捜査してから容疑を考えるトンデモ捜査こそ断罪されるべきであろう。20名近くの自民党及び自民党系代議士や知事が献金を受けていたからだ。言えば、巷では政党交付金の使途問題が執拗に騒がれている。これが問題、さらに違法の可能性が有れば、とっくにこれを容疑事実としてひっぱっている。