中心に幅広く企業のお手伝いをさせて頂きます。メール、電話は全国対応可能です。平成20年4月8日(第215号)...採用時トラブル回避実務Q&A去る3月1日から労働契約法が施行されました。これを機に労働実務に対しよりコンプライアンス(法令遵守)の必要性が高まっています。今回は、採用時のQ&Aを記載しますので、是非、参考にしていただければ幸いです。関する事項、(4)賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算・支払の方法、締切・支払の時期、昇給に関する事項、(5)退職に関する事項について、書面で明示することとされています。して記載すべきものであり、就業規則が整備されている場合には、適用される事項を明確にして就業規則を周知させる必要があります。2.採用内定取消しをした時の法的な責任とは?新規学卒者のいわゆる採用内定取消しの問題については、事業主が採用内定通知書を発し、学生から入社誓約書又はこれに類するものを受領した時点で一般的には労働契約が成立したとみなされる場合が多いと考えられます。あるとはいえ、他への就職の機会と可能性を放棄するのが通例ですから、就労の有無という違いはあるものの、採用内定者の地位は、一定の試用期間を付して雇用関係に入った者の試用期間中の地位と基本的に異なるところはないと見るべきであるとしています。みて、事業主が正式に採用するかどうかを判断し、決定するための期間です。事業主が試用期間中の者に対する解雇予告又は解雇予告手当の支払については、試用期間が14日以内であれば必要はありませんが、14日を超える場合には30日以上前に解雇予告を行うか、解雇予告手当の支払が必要となります。一覧を見る2012/07/02職場意識改善への取り組み2010/12/10ホームページをリニューアル致しました。宮泓2-1メールでのお問い合わせはこちらご質問等お気軽にご相談下さい。トラブル、助成金申請に強い社会保険労務士|イケダ労務管理事務所@。