登録第6070672号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。登録第6070672号商標の商標登録を維持する。6070672号商標(以下「本件商標」という。興行に関するものを除く。興行に関するものを除く。)」及び第42類「通信ネットワークを利用したアプリケーションソフトウェアの提供,電子計算機用プログラムの提供,電子計算機用プログラムの提供に関する情報の提供,電子計算機の貸与,データベースサーバーの貸与,電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,アプリケーションソフトウェアの設計・作成又は保守,デザインの考案(広告に関するものを除く。)」を指定商品及び指定役務として、同30年7月12日に登録査定、同年8月10日に設定登録されたものである。(以下「申立人」という。)が、本件商標に係る登録異議の申立ての理由において引用する登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである(以下、これらをまとめて「引用商標」という場合がある。(1)登録第5782764号商標(以下「引用商標1」という。指定商品及び指定役務:第16類「印刷物,製本用材料,文房具,教材(器具に当たるものを除く),プラスチック製包装材料(他の類に属するものを除く。),厚紙及びその他の紙類,書類挟み,スクラップブック,ステッカー(文房具),スタンプ,筆記用紙,印章,蛍光ペン,ノートブック,小冊子,剥ぎ取り式ノート(文房具),グリーティングカード,ポストカード,ティッシュペーパー,紙製のテーブルカバー,紙袋,筆箱,筆記用具箱(文房具),紙製又はプラスチック製の包装袋,パスポートホルダー,書籍,消しゴム,新聞,版画,石版画,包装紙,説明書,トランスペアレンシー(文房具に当たるものに限る。宣伝・販売促進用パンフレット,書式用紙,絵画(額に入っているもの又は入っていないもの),紙粘土製小立像,厚紙製又は紙製の瓶包み,ろ紙,多色刷り石版画,包装材料(文房具),こま割り漫画(印刷物),紙幣用クリップ,紙幣保管ケース,あて名スタンプ,便せん,はぎ取り式ノート(メモ帳),学用品(文房具に当たるものに限る。),チケット用印刷物,色板紙,ラベル,カードホルダー」及び第41類「カラオケ施設の提供,会員制による娯楽の提供,フィットネス施設の提供,運動施設の提供,遊園地の提供,演芸の上演,音楽の演奏,興行におけるチケットの手配,個人に対する知識の教授,通信教育による知識の教授,テレビジョン放送用娯楽番組の制作・配給,娯楽情報の提供,オーケストラによる演奏,パーティの企画・運営,ファッションショーの企画・運営(娯楽のためのもの),ショーの演出,ラジオ放送用娯楽番組の制作・配給,演劇の上演,興行(歌劇・音楽会)の企画・運営,書籍の編集(広告物を除く。),書籍の制作,コンサートの企画又は運営,ラジオの番組の制作,テレビジョンの番組の制作及び配給,音楽のプロデュース(企画・制作),オンラインによる音楽の提供(ダウンロードできないものに限る。),オンラインによるビデオの提供(ダウンロードできないものに限る。),オンラインによるゲームの提供,ディスコの提供,カジノゲームの提供,カジノゲーム施設の提供,社交パーティーの企画に関する助言,映画の制作(広告用映画の制作を除く。),映画の上映,映画フィルムの貸与」並びに第3類、第14類、第18類、第24類、第25類、第28類ないし第30類、第32類、第38類及び第45類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務(2)国際登録第1176467号商標(以下「引用商標2」という。articles.」並びに第3類、第14類、第18類、第25類、第29類、第30類及び第32類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品(3)国際登録第1220980号商標(以下「引用商標3」という。showing.」並びに第28類、第38類及び第45類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務(4)国際登録第1233267号商標(以下「引用商標4」という。申立人は、本件商標について、その指定商品及び指定役務中、第9類、第16類及び第41類の指定商品及び指定役務(以下「申立に係る商品及び役務」という。)について商標法第4条第1項第11号に該当するものであるから、同法第43条の2第1号により、その登録は取り消されるべきであると申立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第6号証を提出した。(1)本件商標は、その外観、観念及び称呼において、引用商標1と類似であり、その指定商品及び指定役務も第16類「印刷物,文房具類」他、並びに第41類「俳句の作成の教授及びこれに関する情報の提供」他において同一又は類似であるから、本件商標は、その一部の指定商品及び指定役務につき、商標法第4条第1項第11号に該当する。(2)本件商標は、その観念及び称呼において、引用商標2及び引用商標3と類似であり、その指定商品及び指定役務も第16類「印刷物,文房具類」他、並びに第41類「俳句の作成の教授及びこれに関する情報の提供,書籍の製作」他において同一又は類似であるから、本件商標は、その一部の指定商品及び指定役務につき、商標法第4条第1項第11号に該当する。その部品」他、並びに第16類「印刷物,文房具類,紙類」他において同一又は類似であるから、本件商標は、その一部の指定商品につき、商標法第4条第1項第11号に該当する。最高裁平成19年(行ヒ)第223号)と解される。上記の観点から、本願商標と引用商標の類否について判断する。文字部分だけが取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるということはできない。本件商標の構成中、「俳句」の文字は、申立てに係る商品及び役務の具体的な品質及び質を表すものとして一般に使用されているともいい難いから、該文字部分が自他商品及び自他役務を識別する機能がないということはできない。その他、本件商標について、その構成中の「絵文字」の文字部分を本件商標の要部とみるべき事情を見いだすことはできない。本願商標は、辞書等に掲載がないものであって、特定の意味合いを認識するものとはいえない。すると、本件商標は、一連一体のものとして看取され、該構成文字から「エモジハイク」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。2ないし4は、いずれも日本語の「絵文字」に通じる「Emoji」又は「emoji」の文字よりなり、その構成文字に相応して、「エモジ」の称呼、「表意文字の一種。絵を簡略化して文字として用いたもの。」(甲6:「広辞苑第5版」岩波書店発行)の観念を生じるものである。本件商標と引用商標1は、上記(2)及び(3)の構成態様からなるところ、外観においては、語頭から3文字を共通にするとしても、「俳句」の文字の有無という顕著な差異を有することから、両者は、外観上、明確に区別し得るものである。本件商標と引用商標2ないし引用商標4は、上記(2)及び(3)の構成態様からなるところ、外観においては、本願商標が「俳句」の文字を有することや漢字と欧文字という文字種の相違から、両者は、外観上、明確に区別し得るものである。称呼においては、本件商標から生ずる「エモジハイク」の称呼と引用商標のそれぞれから生ずる「エモジ」の称呼とは、その音構成及び音数において明らかな差異を有するものであるから、両者は、称呼上、明瞭に聴別されるものである。観念においては、本件商標は、特定の意味合いを認識しないものであるのに対して、引用商標は、いずれも「表意文字の一種。絵を簡略化して文字として用いたもの。」の観念を生じるものであるから、両者は、観念上、紛れるおそれはない。まとめそうすると、本願商標と引用商標は、外観において明らかな差異を有し、称呼において明瞭に聴別されるものであり、観念において紛れるおそれのないものであるから、これらを総合して判断すれば、両者は、非類似の商標といわざるを得ない。(5)小括したがって、上記のとおり、本件商標は、引用商標と非類似の商標であるから、指定商品及び指定役務の類否について言及するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当しない。(6)むすび以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第11号に該当するものでなく、その登録は、同条第1項の規定に違反してされたものではないから、同法第43条の3第4項の規定に基づき、その登録を維持すべきである。よって、結論のとおり決定する。