初めに、子供の健診を支援の入り口にすることについてでございます。教育委員会では、各小学校で行われる就学時健康診断の機会を活用した家庭教育講座に講師を派遣し、就学予定児童の保護者に対する、子育てにかかわる情報提供等を行っております。機会としての就学時健康診断の活用につきまして、関係各課との連携も踏まえまして検討してまいりたいと考えます。子供の貧困対策に活用することは、目的に当てはまらないと考えているのかについてでございます。実施目的といたしましては、義務教育の機会均等等とその水準の維持向上の視点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てると、本調査の実施要領の中で示されております。調査結果の活用につきましては、教育及び教育施策の改善、各児童生徒の全般的な学習状況の改善、学校における取り組みに対する各教育委員会の支援等が示されております。したがいまして、文部科学省の示す実施目的に、現段階での状況ではそぐわないと考えております。次に、学校をプラットホームとした子供の貧困対策についての考え方についてでございます。政府は、子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条に基づき閣議決定した子供の貧困対策に関する大綱において、学校を貧困の連鎖を断ち切るためのプラットホームと位置づけ、貧困対策を展開することが示されております。教育委員会といたしましては、大綱の趣旨を踏まえ、貧困の連鎖を断ち切るためには学校の役割等が重要であるとの認識のもと、学校をプラットホームとした子供の貧困対策につきまして研究してまいりたいと考えます。次に、スクールソーシャルワーカーの配置についてでございます。受け開始いたしました。現在は一名分の予算で二名を教育センター分室(リベーラ)に配置しております。目指すとしております。川越市におきましても、平成二十八年度は一名分増加を予定しており、今後、計画的に配置拡充を目指してまいりたいと考えております。二回目の質問をさせていただきます。それぞれ御答弁をいただきました。学校や幼稚園の教員、保育園の保育士に対して、理解を深めてもらうためにどのように取り組んでいくのかと伺いました。さまざまな方法で取り組んでまいりますという御答弁だったかと思いますけれども、あえて一つ、東洋経済オンラインにありました記事を紹介させていただきます。母は、パートをかけ持ちしながら、ケイタさん、仮名です、を育ててきた。忙しくてめったに家にいなかったため、幼稚園から小学三年生まで、ケイタさんに母と過ごした記憶はほとんどない。そんな母の異変に気づいたのは小学四年生のときだ。ぐあいが悪いと言って家に引きこもりがちになった。会話もかみ合わないことがふえ、精神科への通院が始まった。同時にケイタさんも学校に行かなくなった。勉強が嫌いなわけでも、いじめられているわけでもない。できた母と一緒に過ごす時間を大切にしたかったのかもしれないと、今になって思う。病院につき添い、テレビゲームをして過ごす毎日。母は、食事をつくることすら難しくなり、母の財布からお金を抜いて、コンビニでパンを買って食べることが多くなった。不登校の背景に何があるのか気づいてくれる大人は誰もいなかった。心のバランスを崩した母と二人きりで過ごす時間は、うれしいと同時に、どうしようもなく不安で怖かった。九州出身の母には、身近に肉親もいない。自分がしっかりしなければと、小学六年生のとき、勇気を出して登校し、母の病気のことを担任の教師に相談した。返ってきたのは、思いもよらない言葉だった。そんなことを言う暇があったら学校に来い。助けを求めることすらできない自分は、もっと嫌いになった。母の病気が深刻化し、一日に何度も倒れるように。ケイタさんが呼んだ救急車がきっかけで入院が決まった。医師の判断とはいえ、嫌がる母を半ば強制的に入院させた罪悪感は今も消えない。全ての家計の管理をこなし、今後の不安で、眠れない夜が続く。当時の気持ちを、砂漠の中でお気に入りの砂粒を見つけてこいと言われるようなものだったと表現する。これから自分と母はどうやって生きていけばいいのか、自問自答を繰り返した。記事は続くんですけれども、職員の皆さん、教員の皆さんの一言で、取り返しのつかない傷をつくってしまうこと、子供のサインに気づかないことで、取り返しのつかない事態になってしまうことがないように、御答弁のごとく取り組んでいただきたいというふうに思います。次に、子供の健診を支援の入り口にすることについてでございます。乳幼児健診は、四カ月、一歳六カ月、三歳児健診とも、現在、川越市では九割以上の高い受診率となっております。これだけ多くの子供たちの状況を効率的に把握できる機会はなかなかないのではないでしょうか。早期発見が大変重要ですので、本日は紹介いたしませんけれども、ぜひ他市の状況等も参考にしていただきながら、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。学校については、本来といいますか、スクールソーシャルワーカーのような方がもう少したくさんいらっしゃれば違うんでしょうけれども、現状では、教員の方を中心に、教育委員会部局としては対応せざるを得ない状況かもしれませんが、御答弁のように、各課との連携ということを視野に入れますと、さまざまな取り組みということが考えられるかと思います。そのように御検討をお願いしたいと思います。子供の貧困対策に活用することについて、目的に当てはまらないと考えているか伺いました。現段階では、そぐわないと考えていますというお答えでございました。私としては、子供たちの生活状況と学力の関係などが明らかになるはずのデータを自治体が活用することについて、目的外使用に当たるとはどうしても考えられなかったものですから、いろいろ調べてみました。確認させていただいたときのお話を御紹介させていただきます。この調査が子供の貧困対策に活用されることについて、目的外の使用だとお考えでしょうかとお尋ねしましたところ、目的外使用には当たらないと担当の方はお答えになりました。その後、予想される活用方法としてもう少し詳しい話もさせていただきました。同調査の分析、検証、その課題について、福祉関係の部局と連携をして対策を講じていくことなどいかがでしょうかというお話もいたしましたが、まさに目的に合った活動方法だとの御見解をお話いただきました。子供の貧困対策に関する検討会議提出資料というものがありました。結果を活用した学力に与える要因分析に関する調査研究、こういうものでございますけれども、この資料、読んで字のごとくでございますけれども、こういうものが子供の貧困対策に関する検討会議に提出されていると、文部科学省からということでございます。結果を子供の貧困対策に活用されている例かと思います。子供の貧困対策に活用することはできると考えますが、教育委員会の考えを改めて伺います。スクールソーシャルワーカーについて、また、学校をプラットホームにという国の方針について、それぞれ、研究してまいります、計画的に拡充を目指してまいりますとの御答弁をいただきましたけれども、ぜひ積極的な取り組みというものを期待したいというふうに今回は申し上げておきます。次に、現状を把握した後に、計画を策定するという作業も考えられるのではないかというふうに思います。先行して子供の貧困対策に取り組んでいる自治体の中には、県の計画が既にありつつも、独自に計画を策定している自治体がございます。川越市における子供の貧困対策のために計画を策定することについて、どのようにお考えになるのか伺います。庁内体制の整備についても伺います。これらを行う上でも、全庁的に子供の貧困対策を考えていかなければなりません。要綱等を定めた形で、関係部局全てによる検討会議を早期に設置することが非常に重要だと考えます。これについてどのようにお考えになるのか伺います。一回目に寡婦控除のみなし適用について伺いました。なる世帯は十四世帯、十五人ということでございました。年間の影響額が五十万円ですので、財政的には市への影響はさほどでもないというふうに思います。減額になるという御答弁でございました。六万七千四百円という額は、ひとり親世帯の貧困率が五四・六%、非婚のひとり親家庭にすると、さらにこのひとり親世帯の貧困率を上回る難しい生活状況があるのではないかと容易に察しがつくところでございます。現在、川越市では、国が明確な方向性を示していないということを理由に適用をしていないというふうに認識をしておりますけれども、ぜひお考えを変えていただきたいと思いまして、今回、みなし適用の実施を求めたいというふうに思っております。非婚のひとり親世帯にも寡婦控除をみなし適用すべき主な理由を三つ挙げたいと思います。一つ目、寡婦控除の制度目的が、担税力の弱い寡婦の保護にあるのであれば、客観的に最も経済的に弱い立場にある場合の多い非婚のひとり親世帯を婚歴のあるひとり親世帯と区別する合理性がないのではないかということ。最高裁判決の中で、子にとって選択の余地のない事項を理由に不利益を及ぼすことは許されないと判断が示されていること。機関から何度も婚外子差別を解消するよう求められていること。これらを理由にしているかどうかはわかりませんが、県内でも二十を超える自治体がみなし適用を既にしております。二〇一六年十月からは、公営住宅使用料の寡婦控除みなし適用が実施されます。川越市でも、国の結論を待つのではなく、今支援を必要としている方への手当を優先すべきと考えます。これは、市長の進める公正なまちづくりの方向性にも合致するものであり、子供が、生まれ、育ちに左右されないように支援するという、今議会における答弁にも合致するものでございます。寡婦控除のみなし適用を保育料から、また早期に実施することはできないのか伺います。最後に、市長に伺います。まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、子育て施設の駅前への集約の方針が示されておりますが、一方で、身近な地域での支援は、子供の貧困への対策にとどまらず、子育て施策全体としても必要不可欠であると考えます。子育て世代を包括的に支援できる拠点を含めた体制づくりについて、どのようにお考えになるのかお尋ねをいたします。子供の貧困対策に活用することについてでございます。子供の貧困につきましては、学校がセーフティーネットの役割として子供の貧困を解決していくためには、全ての教職員で子供の生活背景を把握し、組織的に対応することが大切だと考えております。その中で、学力の保障、あるいはキャリア教育の推進や自尊感情を高めることが大切だと考えております。結果を活用した、学力に影響を与える要因分析に関する調査研究につきましては、私どもが現在把握している状況ですと、今後、家庭の社会経済的背景と児童生徒の学力の関係につきまして、文部科学省のほうでもその調査方法について検討しているそうでございます。現在はまだ研究に着手したばかりで、簡易指標を使った方法を考えているとのことでございますが、恐らく三年有余かかるのではないかというふうな情報を得ております。この調査のあり方に関して、現在、現段階で文部科学省からの正式な通知等は来ておりません。活用を図るのは、先ほども申し上げましたが、現段階の状況では難しいものと考えております。したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、現状としては、実施目的とはそぐわないと考えますが、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えます。活用につきまして研究してまいりたいと考えております。