人のユーザが現在オンラインです。第2条に基づき、以下の債権をWTCOに譲渡する旨、通知する。基づく支援として充当されたことを報告します。そのため、同議定書第6条に基づく決議は不要と判断します。本会議で予定されている議題は以下の通りです。ついて新興国に対しては様々な国家・組織が開発支援を行っていますが、ほとんどの場合これらの支援は鉱山開発にとどまり、結果新興国が鉱山の開発を完了した段階で成長が停止、そのまま国家崩壊に至るケースは枚挙にいとまがありません。このような問題を解消し、新興国の安定した成長を確保するためには国内福祉施設の向上が必要と考えられるため、これを可能にする支援計画を提案します。この計画は新興国支援基金の下におかれ、ウラン鉱山開発支援計画と同様の運用が行われるものとなります。可能となる条件I.支援を受ける新興国(以下被支援国)はは以下の経済指標上の条件を満たしていなければならない。(i)経済指標上の「最貧国」または「途上国」であること(ii)国民の幸福度指数が65未満であること(iii)6期あたり3兆Va以上の安定的な資金収入があることII.被支援国は以下の情報公開に関する条件を満たしていなければならない。(i)通信書簡の受け取りが可能であること(ii)国際図書館の国家一覧に国名が記載されていること(iii)国際図書館内に被支援国の記事が作成されていることIII.被支援国は以下の国内安定に関する条件を満たしていなければならない。(i)他国との間に紛争や著しい外交的対立が生じていないこと(ii)国内で反乱が発生していないこと支援の内容IV.本計画に基づき新興国支援基金から被支援国へ資金・建材・石材を支援として提供することができる。(i)資金・建材・石材は合計50兆Va相当まで提供することができる。上限なく提供することができる。(iii)建材・石材を提供する場合は、加盟国から基金により購入し、機構公定レートに基づき換算する。V.被支援国は支援の到着後以下に定める開発を実施するものとする。(i)被支援国はレベル2以上の首都を建設する。(ii)国内に2ヶ所となるまで遊園地を整備する。(iii)国内に1ヶ所以上12万kw規模の発電所を整備する。(iv)国内に4ヶ所となるまで幸福の女神像を整備する。(v)第(iv)項に定められた開発について、被支援国は幸福の女神像に代えて「神社」「カテドラル」を整備してもよい。VI.第V条に定められた開発完了後、なおも国内福祉が不十分であると被支援国が考える場合、さらに国立公園を最大10ヶ所整備する。十分に保つ義務を負う。計画の有効性VIII.新興国支援計画は加盟国会議により効力を失う旨決議された時点で失効する。関する議定書の間に矛盾が生じる場合、機構条約及び新興国支援基金に関する議定書が優先される。ウラン鉱山開発支援が行われていますが、この事務局についてはクリストバライト条約や各種議定書に定めがないため、これを明記する必要性を指摘します。事務局は加盟国会議と並んで国際交易協力機構の基本組織の1つとなるため、これについては議定書ではなくクリストバライト条約の修正の形で案を提出いたします。(以下「事務局」という。II.事務局は加盟国会議の決議により加盟国会議から委託された業務を行う。III.事務局は、1人の事務局長及びこの機構が必要とする職員からなる。IV.加盟国会議は事務局長を任命する。(i)事務局長は後任の事務局長が加盟国会議に任命された際にその地位を失う。V.事務局長は、加盟国会議が定める規則に従って職員を任命し、並びにその任務並びに勤務条件を決定する。VI.事務局長及び職員の責任は、専ら国際的な性質のものとする。いかなる当局からも指示を求め又は受けてはならない。加盟国は、事務局長及び職員の責任の国際的な性質を尊重するものとし、これらの者が任務を遂行するに当たってこれらの者を左右しようとしてはならない。本条約修正案に記載されている「加盟国会議による業務の事務局への委託」を決議する必要があるため、これについても併せて提出いたします。I.【防衛装備品及び技術の移転に関する議定書】第III条に基づいた通知を受け、その記録を行う。II.【域内資源の相互流通促進に係る議定書】第5条に基づく通知を行う。III.【域内資源の相互流通促進に係る議定書】第6条に基づく決定を行う。IV.【新興国支援基金に関する議定書】第VI条に基づいた新興国支援を行い、それに用いられる債権を償還する。37ローレル共和国政府は、以下の点につき修正提案・提議します。(iii)国際図書館内に被支援国の記事が作成されていることについて、どの程度作成されているか明確にしておくべきでしょう。「政治指導者の肩書・名称、政体(具体的な指導者の選出方法まで述べる必要はなく、絶対君主制など広い概念で可)、軍隊の整備の有無、自国の歴史の概略(自民族のルーツ程度で可)」を記載しておくことを要求しても、さほど負担にはならないだろうと思われます。(2)事務局の設置について事務局長については、設置と同時に任命することが適当と考えます。推薦することが最も望ましいのではないか、と思われます。職員の比率については、加盟国政府が平等の割合で派遣する旨、定めておくことが有益ではないかと思います。以上の点について、修正提案・提議いたします。両案について、我が国は基本路線に賛成します。70我が国の意見はローレル共和国代表の意見と同じくするものであります。24大社領はローレル共和国代表と同じく、基本的な部分に賛同し、ローレル共和国代表の修正案に賛同する。ついて記事の内容についての基準はある程度必要でしょうが、我が国としてはそれをわざわざ計画の中で明記する必要性はないと判断しておりますゆえ、本件についての判断(基準の制定など)を事務局に委託されるべきであると考えます。業務の委託に関する決議】第IV条によって根拠づけられるため、あえて同決議に条文を加える必要はないと思われます。以上のことから、我が国としては条文については我が国原案のまま成立させ、実際の運用は事務局に委ねるべきであると主張いたします。(2)事務局の設置について事務局長の任命については同意いたします。我が国からは、トキア・クリストバライト氏を初代事務局長として推薦いたします。鉱山開発支援交渉をまとめた実績があるなど事務局長としての資格は十分にあるものと考えております。一方で、職員の比率について「加盟国政府が平等の割合で派遣する」という案には反対いたします。そもそも国際公務員として活動する事務局職員の人事について加盟国政府が口を挟むのは適切とは思えませんし、どのような職員の雇用比率が適切であるかは場合により異なると考えられるため一律に「平等」とすることは難しいと考えられます。VI条により解消されるものと考えております。仮に事務局長が恣意的に人事権を行使するのであれば、それは本条に明白に違反しますので、直ちに加盟国会議が事務局長の解任を決議するものとなりましょう。ついてたしかに、細目的な基準(たとえば、「自国の歴史の概略」として記載されるべき事項など)は、事務局に「委託」しても問題は生じないでしょう。「被支援国の記事」と掲げるだけでは、加盟国会議の権限を「委託」するにとどまらず、実質的に丸投げするものであり、事務局の権限が拡大しすぎるものと考えます。被支援国にとっても、あらかじめ加盟国が求めている記事のレベルを知ることができるのだから、その意味でも事務局レベルではなく、加盟国会議レベルで決議しておくことに一定の意義はあるようにも思います。以上の理由から、原案に反対すると同時に、あくまでも修正案による採決を希望します。(2)事務局の設置について設置されるポストに応じて要求される能力を有する者を加盟国政府に派遣するよう要求し、その割合を平等にすることは決して難しいものではないと考えます。その点で、カルセドニー政府と見解を異にするところです。VI条により、人事権を適正に行使することが保障され、最終的には職員の出身国比率が平等になっていくことが想定されるため、原案でも、問題は生じないものと考えます。そこで、前述の意見を付しつつも、原案に賛成します。ついて第II条第iii項の詳細な内容について定めた附則を合わせて決議することを提案します。附則の案についてはローレル代表に提出を求めたいと思います。業務の委託に関する決議】原案の採決を行いたいと思います。4ヶ国が現在投票権を有するため、うち3ヶ国の賛成によって本条約修正及び決議は採択されます。指名を行いたいと考えております。ついてカルセドニー代表の再修正提案要請を受け、再修正案を提示します。(前略)附則I.「支援が可能となる条件」のうち、II.(iii)における「被支援国の記事」とは、次の各号に掲げる全ての事項を含むものでなければならない。◦(iii)自国の歴史の概略(一般的に認められている自国民のルーツや文化などを述べるもので足りる)II.Iに明記した事項以外の細目的な事項、基準等の制定、改廃、運用について、事務局長に委任する。加盟国会議が特に決議した場合、この決議の趣旨・文言に反してはならない。業務の委託に関する決議】原案、及び、事務局長指名案のいずれにも賛成します。37「域内資源の相互流通促進に係わる議定書」第2条に基づき、以下の債権を、WTCOに譲渡する旨通知する。期限なし同時に、同議定書第6条に基づく決議案を提案します。XOOPSTheme2ndC。