■5日に12月決算の発表を予定し今期の予想に注目JT<2914>(東1)は4日の大引け後、JT飲料製品の製造販売事業から撤退することを本日開催の取締役会で決議し、JT飲料事業部およびジェイティ飲料株式会社で行っているJT飲料製品の製造・販売を、2015年9月末を目途に終了することを予定すると発表した。「桃の天然水」ブランドを中心とした清涼飲料水などが該当し、撤退する事業の売上収益は約500億円(2014年3月期)。2014年12月期の業績への影響はないとした。12月決算の発表は2月5日の予定となっている。■配当狙い活発化で好利回りの中低位優位の可能性マーケットの物色銘柄の傾向を端的に現す、『売買単価』が1000円前後で気迷いの展開となっている。売買単価が上昇する局面では輸出関連の値ガサ株が買われ、反対に売買単価低下場面では内需関連の中低位株が買われる、とされている。その売買単価は、昨年12月8日に1125円と2008年以来の高い水準を記録した。それ以降、今年1月はピークが1052円、ボトムが929円でほぼ1000円を挟んだモミ合いだ。2月に入って、2日は999円、3日977円と連続で1000円割れとなっている。このまま、内需中心の中低位株に向かうのか、あるいは輸出の値ガサ株に再び人気が回るのか、大いに気になるところだ。12月時点から売買単価が低下傾向にあることの背景には、(1)思ったほど円安の進まないこと、(2)テロの脅威、などが意識されているものとみられる。この2つが、解消されないと売買単価の上昇は難しいのではなかろうか。内需関連には原油安効果への期待が浮上している。足元では、消費税の影響が尾を引いて国内消費は元気がなく、外国人観光客による、いわゆるインバウンド需要に支えられているていどだ。2月期、3月期の配当取りということでは、中低位銘柄に好利回り銘柄が多いことから、これから先、売買単価は低下が顕著となるのではなかろうか。株式投資ニュース3日(火)のNYダウ急伸、2日間で503ドル上昇、日経平均の上ザヤ5日間で終了、原油急伸2月3日(火)のNYダウは、305ドル高の1万7666ドルと続伸、2日間で合計503ドル上昇した。ギリシャがユーロ諸国に対し債務減免を求めないことから通貨ユーロが買われ、原油も53ドル台へ急伸した。アメリカの1月の自動車販売が2006年以来の高水準に達し好調だったことなどがダウを押し上げた。この結果、NN倍率(日経平均÷NYダウ)は0.98倍と6営業日ぶりに1.0倍を割った。日経平均のNYダウに対する上ザヤは5日間で終わった。財務・会計ソフトのミロク情報サービス<9928>(東1)の株価は、1月27日に年初来の最高値710円を付けるなど最高値圏で推移しているが、3日引け後に第3四半期と同時に通期連結業績予想の純利益の上方修正を発表したことから、一段高を試す展開が予想される。今期15年3月期第3四半期連結業績は、売上高167億40百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益17億58百万円(同15.1%増)、経常利益18億20百万円(同16.5%増)、純利益12億43百万円(同37.5%増)と増収増益であった。サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。M&Aパートナーズ」を設立した。今後、全国の会計事務所とのネットワークを活用して事業を積極的に推進する方針であり、そのための体制整備を進めている。関東地方でホームセンターを展開するジョイフル本田<3191>(東1)は3日の大引け後、株主優待制度の導入(同社の店舗で使える商品券を贈呈)と業績予想の見直しを発表し、2015年6月期の連結営業利益は従来予想の90.2億円を21%減額して前期比21%減の71.6億円の見込みとした。消費税増税後の消費マインド低迷や天候不順などが要因になった。同社株は2014年4月に上場となり、その後の高値を14年5月の5620円としておおむね4000円前後でモミ合う相場となっている。12月以降は3900円を下値に底堅さを増す動きとなり、本日の終値は4205円(45円安)と出直り基調になっている。<1605>(東1)は原油相場の反発などが好感されて6.9%高となり、JVC・ケンウッド<6632>(東1)は自動運転システムへの期待などが言われて4.8%高の高値更新。民生法のスカイマーク<9204>(東1)は投機妙味の出る水準とされて11円高の30円(57.9%高)と4日ぶりに反発。昨日まで5日連続ストップ高のメディア工房<3815>(東マ)はさすがに利食いムードとされて後場一段下げて19.7%ストップ安となり、新興市場には波乱含みの銘柄も現れたが、中でミクシィ<2121>(東マ)は出直りを続けて4.2%高、山王<3441>(JQS)は水素透過膜技術などが言われて2日連続ストップ高の19.0%高、トスネット<4754>(JQS)はテロ対策の警備強化などが期待材料とされて5.2%高と出直りを強めた。東証1部の値上がり率1位はスカイマーク<9204>(東1)の57.9%高となり前週の民事再生法申請後の急落が投機妙味を帯びてきたとされて4日ぶりに反発し11円高の30円、2位はクボテック<7709>(東1)の29.6%ストップ高となり第3四半期好調、3位はアイスタイル<3660>(東1)の12.4%高だった。株式投資ニューストヨタ160円安、テロ脅威に怯え売り先行、明日の決算発表の見極めもトヨタ自動車<7203>(東1・売買単位)は円高と新たにテロの脅威が加わったことで160円安の7500円と反落、25日線を割り込んでいる。円相場は117円台にやや円高に振れ、それに、同社の場合、グローバル展開していることでテロの脅威も懸念材料となっている。注目の2015年・第3四半期決算の発表を明日(4日)に控えていることから数字を見極めたい雰囲気にもなっている。7500円水準を下回れば今年1月20日以来となる。株式投資ニュース2月最初のNYダウ荒いスタート、原油反発、NN倍率5営業日連続の1.0倍超え2月最初の取引となった2日(月)のNYダウは1月を引き継いで荒いスタートとなった。場中、小高い程度だったが、引けにかけて締り終値は196ドル高の1万7361ドルと前日の253ドル安から急反発した。原油相場が49ドル台へ反発したことが手掛り。1月は100ドルを超える上げ下げが14回に達したが2月も荒いスタートとなり、先行きの「波高し」を思わせるスタートだった。NN倍率は1.01倍(前日1.02倍)。これで1.0倍超えが5営業日連続となった。日経平均の上ザヤがいつまで続くか注目される。株価はレンジ下限から切り返す動きが強まるECサイト構築ソフトのソフトクリエイトHD<3371>(東1)の株価は、900円を挟むレンジでモミ合う展開だが、1月30日は941円まで上伸した。レンジ下限から切り返す動きが強まっている。大幅増益となったのは、前期にあった本社移転費用を含む特別損失2億円が今期は04百万円と大幅に減少した影響である。同社は、ECサイト構築ソフト「ecbeing」の販売からECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービスの提供、ECプロモーション提供までの総合サービスを行うECソリューション事業を主力としている。自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発などを行うSI事業と物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。■在外子会社や在外支店も伸び為替差益が上乗せアウトドア・登山用品などのスノーピーク<7816>(東マ)は2日の大引け後、2014年12月期の連結決算見通しを全体に増額発表し、純利益はこれまでの予想を86%引き上げて1.23億円の見込みとした。1株利益は従来の50.78円を94.51円の見込みに見直した。オートキャンプ用品の販売が引き続き好調であったことや円安効果が要因。決算発表は2月12日を予定する。同社は2014年12月11日に株式を上場した。売上高の見通しは従来予想を3%引き上げて55.59億円の見込み(前期比では23.9%増加)とし、営業利益は同じく10%引き上げて2.35億円の見込み(同2.1倍)とした。新たな予想純利益1.23億円は前期比では30.5%減になるが、国内および台湾市場でオートキャンプ用品の販売が引き続き好調であったことに加え、為替が想定していたよりも円安に推移し、在外子会社や在外支店の売上高が伸びるとともに為替差益を計上した。株価は14年12月11日の上場初値が5390円で、この2日後の3485円が安値。以後、下値を上げながら時々上値を探るような上昇をみせ、今年1月29日に5550円までまで上げて高値を更新した。本日の終値は4615円(240円安)だが、下値を切り上げる線上にあって右肩上がり傾向の中にある。発表を受けて急反発が予想され、直近の下げ幅の「倍返し」コースなら6500円前後まで上げることになる。株式投資ニュース【銘柄フラッシュ】オンキヨーやRSCなど急伸し第3四半期好調の日東電工は高値2日は、前場安かったトヨタ自動車<7203>(東1)が小高くなり0.2%高と反発し、30日に第3四半期決算を発表した日東電工<6988>(東1)は5.2%高となり高値を更新、同じくJパワー<9513>(東1)も8.0%高となり高値を更新。提携を発表したオンキヨー<6628>(JQS)は33.3%ストップ高となった。RSC<4664>(JQS)は29.4%ストップ高となり、警備人材派遣などを行なうため、政府がテロ対策を強化と伝えられて思惑が拡大、メディア工房<3815>(東マ)はゲームに関する新事業への展開に期待などとされて5日連続ストップ高の24.5%高、山王<3441>(JQS)は水素を大幅に安く生産できる技術の開発に取り組むと伝えられて17.9%ストップ高。東証1部の値上がり率1位はFPG<7148>(東1)の23.8%ストップ高となり30日に発表した第1四半期決算と通期予想の増額などを好感、2位はエスクリ<2196>(東1)の15.1%高となり第3四半期決算を好感、3位はエス・エム・エス<2175>(東1)の13.8%高となり第3四半期決算と自社株買いなどを好感して急反発となった。イーグランド<3294>(JQS)の本日の株価は、75円安の722円と大幅に下げてスタートした。30日に発表された、第3四半期の業績が、減益であったことが要因と思われる。通期業績予想は当初予想を据え置いているため、この下げは一時的といえる。同社は、首都圏を地盤に、中古マンション・戸建住宅の再生事業を主力として、その他不動産事業(不動産賃貸、リフォーム工事請負など)も展開している。第3四半期業績は、売上高111億31百万円(前年同期比21.6%増)、営業利益6億26百万円(同36.7%減)、経常利益4億74百万円(同42.2%減)、純利益3億55百万円(同29.5%減)と増収ながら減益となった。売上は大幅に伸びたものの、仕入れ価格の上昇、販売価格の見直しなどにより、売上総利益率が低下したことで減益となった。現在は消費増税後の影響が薄らぎ、同社が提供する1戸1900万円前後の中古住宅のニーズは高く、業界全体が繁忙期となる第4四半期(1月から3月)の売上拡大が見込まれることから、通期業績予想は当初予想を据え置いている。通期業績予想は、売上高158億85百万円(前期比26.8%増)、営業利益12億32百万円(同3.0%増)、経常利益10億15百万円(同6.6%増)、純利益6億29百万円(同7.8%増)と増収増益を見込む。(会社予想の年間10円で算出)は1.4%、前期実績PBR(前期実績に株式4分割を考慮したBPS622円82銭で算出)は1.2倍と割安歴然。株式投資ニュース【木村隆のお宝銘柄】大阪チタニウムテクノロジーズは航空機向けの拡大で来期は大幅増益へ大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>(東1)は業績に連動して出直り相場に突入の気配が強まってきた。1月28日に今2015年3月期の3四半期累計の好決算を発表したが、営業利益は20億1600万円(前年同期比7%増)を確保した。通期の予想は第3四半期累計を下回る営業利益20億円(前期比29%増)が打ち出された。超保守的な印象が強い。アナリストの見方は増額で一致している。新たな評価替え相場に移行すする可能性が強い。同社はチタン鉱石を製錬し金属チタンを製造しているが、中でもスポンジチタンでは世界トップメーカー。チタンは、軽量、高強度などの優れた特性を有するため、航空機、プラント配管類、メガネフレーム、ゴルフクラブなどの素材として用いられている。チタン事業では、輸出向けについては航空機製造が堅調に推移している。中心に需要が回復傾向にある。四半期ベースの営業利益の推移は、第1四半期の13億2200万円から第2四半期1億4700万円にダウン、しかし第3四半期は5億4700万円へ回復、その盛り返しのまま第4四半期を迎える。アナリスト筋は今期の営業利益を23憶5000万円へ増額し、来期は51億円と大幅増益を想定している。業績の織り込みは、まだ初期段階に過ぎない。1株当たり年間配当金予想については、これまで未定としていたが、今回、20円(前期は5円配)配当へ大幅増配を実施することを発表した。会社の勢いが感じられる。一転買い越しに動く、需給好転が相場を支える■(2月2日〜6日)海外投資家の買いなどの好需給で、ニューヨーク株式の低迷といった、環境悪をいかに乗り越えるかが今週のポイントになりそう。東証の裁定買い残の動向は、1月23日現在で、買い残が前週比912万株増の16億2200万株増へ増加している。その後も増え続け、1月28日現在では2300万株増の18憶9200万株へ、着実に増えている。大証の日経平均先物でも海外投資家は1832億円の買い越しを記録した。3週ぶりの買い越しとなる。東証の現物でも682億円の買い越しとなり、先物、現物市場ともに買い越しとなっている。需給はいいのだが、NY株が不安定な動きが気にかかる。前週末20日のNY市場は251ドル安の急落になっている。原油価格の下落やドル高、海外の需要減退を背景に悲観ムードが広がっており、米国株が一段と調整色を強めれば、日本株の足かせとなる公算が大きい。トータルとしては需給の好転が勝り、今週は切り返しの動きが想定される。株式投資ニュース【高見沢健のマーケット&銘柄ウォッチ】米国企業々績に暗雲、ドル高は響く先週末のNYダウが1万7164ドルで引け、週足基準線を割り込んだ。終値で捉えると、12月5日の1万7958ドルを高値に同16日の1万7068ドルまで急落した後、同26日1万8053ドルと新高値に買われたが、今年に入りここまで調整を余儀なくされてきた。米国企業の昨年10−12月期決算動向をチェックしてみると、ドル高による輸出競争力の低下と、海外で獲得した利益を現地通貨から国内に戻してドルに換えた際に、やはりドル高により目減りした結果、利益が当初計画を下回ったケースが散見される。トムソンロイターの予測によると、それでも昨年10−12月期は5.3%程度の増益見込みだが、現在進行中の今年1−3月期は1.5%前後の減益となる公算もあるという。2月相場がスタートしたが、NYダウが12月16日の1万7068ドルを割り込むのかどうか、あるいはナスダックの4547ポイントやSP500の1972ポイントが脅かされるのか、注目したい。第3四半期業績は当初予想通り、底値圏の株価見直しは加速するものと予想されるスターティア<3393>(東1)の30日の株価は、前日比33円の1561円と反発した。引け後に発表された第3四半期業績は当初予想通りであったことから底値圏で推移している株価の見直しは加速するものと予想される。今期は、利益面では新卒採用、ホスティングサービスでのセキュリティ強化、アジア地域への事業展開など、中期成長に向けた先行投資負担で微増益にとどまる見通しとしているように、目先の利益より、将来に向けた投資を重視している。第3四半期連結業績は、売上高60億66百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益2億95百万円(同18.8%減)、経常利益4億07百万円(同4.7%増)、純利益2億84百万円(同22.9%増)であった。株価指標面では、割り負け感が強く、株価の反発が予想されるテクマトリックス<3762>(東1)の株価は、14年8月高値781円から反落して上値を切り下げたが、600円近辺で下値固め完了感を強めていることに加え、株価指標面では、割り負け感が強く、株価の反発が予想される。30日に発表された今期15年3月期第3四半期連結業績は、売上高129億79百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益5億42百万円(同11.1%減)、経常利益5億27百万円(同15.1%減)、純利益2億35百万円(同50.4%減)と増収減益であった。最終利益については、本社移転に伴う費用として特別損失1億18百万円を計上したことで、大幅減益となった。売上高183億円(前期比5.5%増)、営業利益11億60百万円(同3.7%増)、経常利益11億60百万円(同0.4%減)は当初予想を据え置いているが、最終利益については当初の7億円から6億20百万円(同21.8%減)に下方修正した。第3四半期(10月〜12月)業績は、好調で、第2四半期累計の遅れを取り戻す作業服、作業用品のワークマン<7564>(JQS)の株価は、高値圏の5400円〜5700円近辺でモミ合う展開が続いているが、煮詰まり感を強めており、モミ合い上放れのタイミングが接近しているようだ。そのような状況の中で、30日、今期15年3月期第3四半期累計業績が発表された。営業総収入381億05百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益67億08百万円(同3.9%増)、経常利益75億40百万円(同3.5%増)、純利益44億10百万円(同8.1%増)と増収増益となり、計画を下回った第2四半期の遅れを取り戻したといえる。ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。BEST」の開発・拡販、さらに単品管理プロジェクトの推進、地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。今期連結業績予想は、最高益更新で1円増配を見込む、株価反発は益々強まる情報サービス事業および収納代行サービス事業の電算システム<3630>(東1)の株価は、12月25日の高値1765円から反落して1月16日の1454円まで調整しが、切り返しの動きを強めて30日は1549円まで上伸した。30日引け後に発表された15年12月期連結業績予想は、最高益更新で1円増配を見込むことから株価の反発は益々強まるものと思われる。15年12月期連結業績予想は、売上高300億円(前期比13.2%増)、営業利益12億円(同4.0%増)、経常利益12億10百万円(同4.0%増)、純利益7億45百万円(同8.7%増)と最高益更新を見込む。週足チャートで見ると、12月高値で上ヒゲを付けて26週移動平均線を一旦割り込んだが、素早く回復の動きを強めている。今期も最高益更新を見込むことから上値を試す展開だろう。【株式評論家の視点】オプティムの今期営業益2.6倍、電子書籍サービス好調オプティム<3694>(東マ)は、昨年10月22日に東京証券取引所マザーズに上場した。「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシーを必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとしている。創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす、創造性・便利さを享受出来るようサポートするプロダクトの開発に尽力している。ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業を手掛けている。主力のクラウドデバイスマネジメントサービスをはじめ、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス提供している。同社では顧客に安心して独自テクノロジーを利用いただくために、知的戦略の推進に重点をおいて取り組んでいる。受託開発等のスポットでの収益獲得ではなく、継続的に収益獲得が可能なライセンス提供を主とするビジネスモデルを構築している。タープライズ・モバイル管理/スマートアプリ開発市場2014」)を獲得。伸ばしており、ライセンス販売数も堅調に推移している。リモートマネジメントサービスにおいて、ライセンス数が順当に増加し、今後さらに販売数が増加する傾向にある。2015年3月期は、売上高が20億2200万円(前期比18.3%増)、営業利益が2億9100万円(同2.6倍)、経常利益が2億9300万円(同2.6倍)、純利益が1億8100万円(同3.6倍)を見込んでいる。MDMプラットフォームを基盤とし、教育ICT、グローバルEMM市場、IoT・ビッグデーなど成長分野に注力して投資を行ない、収益向上を目指しており、今後も利益拡大が期待される。株価は、昨年10月23日に初値14,400円、同日安値13,120円を底に11月11日に上場来の高値34,700円と上昇。同12月8日安値19,010円まで調整を挟んで1月21日高値32,950円と買い直された後、モミ合いとなっている。中でも注目されるのが、昨年11月に始めた「タブレット使い放題」という、タブレット(多機能情報端末)向け電子書籍の配信サービスだ。国内市場規模が拡大している電子書籍サービスの多くは、最新刊の配信が中心なのに対し、バックナンバーをメーンに据えたのが特徴で、500円のワンコイン定額、ビジネス誌からグルメ、旅行まで92の雑誌のバックナンバーが読み放題で楽しめることから、業績に貢献すると予想される。2月13日に予定される今3月期第3四半期決算の発表に期待が持てる。25日移動平均線を目安に下押す場面があれば、絶好の買い場提供となりそうだ。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。2.0Seesaaブログ。