12:00トランプ大統領の指示によってイランの司令官が殺害されるというニュースに世界中が震撼しています。今回は、2003年のイラク戦争当時の市場を振り返りながら、この事件が投資に与える影響について考えてみたいと思います。緊張が高まる米国とイラン年始早々、米国とイランの間で緊張が走っています。米国防総省は2日、空爆によりイラン革命防衛隊の司令官を殺害したことを明らかにしましたが、これに対しイランは報復を示唆しています。一方で、米トランプ大統領は、もし報復があればより大規模な軍事作戦に打って出ると発言。これを受けて原油先物相場が上昇するなど、金融市場には影響が出てきています。万が一の事態に備えて、過去の事例を確認しておくことは有益かもしれません。米国が地上軍を派遣した直近の戦争としては2003年のイラク戦争が挙げられます。今回は、イラク戦争前後の数年間における株式市場などについて振り返ります。当時の米国の経済状況は、1990年代の株価上昇から2000年に株価が下落に転じ、2001年ごろになると失業率が上昇するなど、実体経済においても景気後退を感じ始めたころです。そんな中、2001年9月11日に米国同時多発テロが起こり、アフガニスタンを支配するタリバーンがテロの首謀者とされるウサマ・ビンラディンの引き渡しを拒否したことを受け、同年10月7日、当時の米国大統領、ジョージ・W・ブッシュ大統領は英国とともにアフガニスタンに対する空爆を開始しました。2001年12月7日にはアフガニスタン紛争は区切りを迎えましたが、翌2002年1月29日にブッシュ大統領が議会向けの一般教書演説において、北朝鮮、イラン、イラクの三か国を「悪の枢軸」と非難し、当時フセイン大統領政権下にあったイラクに対する開戦が意識されるようになりました。2003年3月17日、米国は先制攻撃としてイラクに空爆を行い、ブッシュ大統領はイラクに対して最後通告を行いました。19日に米英などが「イラクの自由作戦」と称してイラクへの侵攻を開始しました。出しましたが、アフガニスタン同様、イラクでの戦闘はフセイン政権を崩壊させた後も断続的に発生しました。イラクでは治安の悪化が深刻化し、新しくできた政権も不安定な状態でした。法人営業に従事した後、2016年にeワラント証券に入社。投資初心者にもわかりやすくをモットーにレポート執筆やセミナー講演を行っている。Ltd.本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る金融商品の勧誘や購入、投資手法や判断を読者に扇動、強制するものではありません。投資や、商品購入に関する最終的な判断はあくまで自己責任で行ってください。記事は編集作業を経て公開されていますが、あくまで情報提供を第一の目的としたものであり、内容には、不正確な記述、執筆者の予断や誤解に基づくもの、リンク切れ、環境要件が古いものが含まれていることがあります。読者が記事内容の運用により派生した損害を含むあらゆる結果について、各著作権者および(株)翔泳社は一切の責任を持ちません。各著作権者は読者に対して記事内容に関するあらゆるサポートについてもその義務を放棄しています。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。