当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。2019年相場がスタート!日経平均株価の高値と安値の予想は?2019年相場がスタート!日経平均株価の高値と安値の予想は?2019/1/82018年12月の日経平均株価は終値で20,014円77銭となりました。月間では幅にして2,336円29銭、率にして10.5%の下落になりました。月次の下落率としては2010年5月以来の大きさになります。年間騰落率はマイナス12.1%となり、2011年(マイナス17.3%)以来の下落となりました。2019年はどうなるのでしょうか。大発会の波乱の後はリバウンド傾向となっていますが、企業業績のさらなる上積みを期待しにくい現状では「最悪シナリオ」への考慮も必要になりそうです。年間の想定パターンとしては、4月末および10月直前が安値を付けやすく、年末にかけて回復する形が想定されそうです。終り、日米ともに決算発表シーズンへ【ココがPOINT!】2019年、日経平均株価の高値と安値の予想は?2019年は波乱のスタートも、その後はリバンウドに転換12月第4週(12/25~12/28)、日経平均株価(図1)の終値は20,014円77銭となり、前週末比151円42銭(0.8%)の下落となりました。第1週の3.0%、第2週1.4%、第3週5.7%に続く下落となり、12月は4つの週すべてが下落となりました。月間では幅にして2,336円29銭、率にして10.5%の下落になりました。月次の下落率としては2010年5月以来の大きさになります。年間騰落率はマイナス12.1%となり、2011年(マイナス17.3%)以来の下落となりました。12月各週の動きを改めて、大まかに振り返ると以下のようになります。米中覇権争いの影響が我が国の企業マインドに大きな影響を及ぼし始めました。「一時休戦」となりましたが、「華為(ファーウェイ)ショック」で早くも下落に転じました。第2週(1.4%下落)・・・11月米雇用統計での賃金上昇圧力、12月日銀短観での製造業の厳しい見通し等が警戒されました。第3週(5.7%下落)・・・新規上場株ソフトバンク(9434)の売出価格割れや、米国政府機関の一部閉鎖が嫌気されました。それによる米国株の急落を受け、12/25(火)に1,010円45銭安となり、12/26(水)には一時18,948円58銭まで下落しました。好調な個人消費を背景に米国株が反発に転じたため、その後はやや切り返す展開になりました。12/28(金)の大納会を過ぎ、1/3(木)まで、我が国は年末年始の休暇に入りました。その間、米国株式市場では4営業日の取引が行われました。NYダウはこの間、累計で452.60ドルの下落となりました。スマホの中国における販売不振等を背景に米アップル社が業績見通しを下方修正し、1/3(木)のNYダウが660.02ドル下げたことが響きました。これを受け、2019年の大発会となった1/4(金)の日経平均株価は、大納会の日の終値に比べ452円81銭安となりました。NYダウは1/4(金)に746.94ドル高、1/7(月)に98.19ドル高と続伸に転じたため、日経平均株価も1/7(月)に前週末比477円01銭高、1/8(火)に前日比165円07銭高と続伸に転じました。1/4(金)に米国で発表された12月雇用統計は雇用者数が市場予想を上回るなど総じて強い内容でした。)のパウエル議長は世界経済に配慮し、金融政策に対し柔軟なスタンスを取ると発言したことから、米国株式市場で「FRBはタカ派的」との見方が後退しました。1/7(月)から開始された通商問題に関する米中次官級会議に期待が高まったことも追い風になりました。チャートツールをもとにSBI証券が作成。図2:NYダウ(日足)※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。図3:ドル・円相場(日足)※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。終り、日米ともに決算発表シーズンへ上述したように、1/4(金)に米国で12月雇用統計が発表されました。事前の市場予想(約18万人増)を大きく上回る31.2万人増となりました。前月の17.6万人増(速報値から2.1万人上方修正後)からも、雇用者数の増加が加速しました。平均時給の上昇率も市場予想(3.0%)を上回る3.2%となりました。失業率は前月比0.2%悪化の3.9%に上昇しましたが、能動的に職探しを始めた人が増えたことが背景であり、懸念は不要とみられます。)議長は、世界経済の変動に対し、現在進めているバランスシートの縮小について、柔軟な姿勢を取ることを示しました。市場では、同議長のスタンスを「タカ派的」として懸念する向きが増えていただけに、その姿勢が後退したと捉えられました。一般的に、雇用者数や賃金の増加加速はインフレ懸念から、米FRBによる利上げ加速懸念につながるため、株式市場のマイナス要因になることが多くなっています。FRBを「タカ派的」とみる見方の後退により、雇用統計の好調に反映されている強い米国経済を素直に評価できる形となりました。米雇用統計の発表が終ると、短期的には重要な経済指標の発表は少なくなります。国内では、小売・外食を中心とする2月・8月決算の銘柄が1/10(木)から1/11(金)にかけ、四半期決算発表のピークを迎えることになります。これらは今月下旬以降に四半期決算発表シーズンを迎える3月・9月決算企業の「先行指標」になると考えられます。来週以降は米国でも10~12月決算企業の決算発表シーズンが始まります。WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。20,014円77銭で、そのBPS(一株純資産)、PBR(株価純資産倍率)、予想EPS(一株利益)、予想PER(株価収益率)等の関係は以下の通りになっています。(1)BPSの何倍買っているのか?=(予想EPS)1,783円85銭×(予想PER)11.22倍・・・・・・(2)EPSの何倍買っているのか?より単純化して表現すれば、企業の株式の価値は(1)で示されるように、「純資産の何倍(何年分)で買えるのか」あるいは(2)で示されるように、「純利益の何倍(何年分)で買えるのか」ということになります。この式に従えば、企業は株式の価値を高めるために、純資産や純利益を増やす努力をすることになります。同じ純資産をもつ企業でも、PBRが高ければ株価は高くなります。ここでPBRが高い分、投資家はその企業に対して「強気」であると考えることができます。同様に、同じ純利益をもつ企業でも、PERが高ければ株価は高くなります。ここでやはり、PERが高い分、投資家はその企業に対して「強気」であると考えることができます。※ただし、上と下で「投資家心理」を示す倍率は異なります。2019年の年末に、日経平均株価はいくらになっているのでしょうか。ついていくつかシナリオを考える必要がありそうです。ちなみにここで「純資産」は「総資産」から「負債」を引いた文字通り「純」な資産で、簡単に表現すれば「解散価値」となります。ある企業を買収した時に、その企業の負債を肩代わりし、残った資産を売却した後に残る資産といったイメージです。「解散価値」を一株当たりの数値に直したのが、BPSです。日経平均株価のBPSは19,244円97銭ですので、株価がここを割り込む場面は少なそうです。1/7(月)の日経平均急落場面で、日中安値は19,241円でしたが、この「解散価値」が下値支持ラインになった可能性もあります。過去10年で日経平均株価のPBRの最低は0.88倍です。現在のBPSに0.88をかけると16,935円と計算されます。投資環境が「相当に悪い場合」にはこの程度までは「覚悟」する必要が出るかもしれません。ちなみに、1年後の予想EPSが仮に1割減益となるならば、ここで述べる「相当に悪い投資環境」と言えそうです。その場合、市場心理はさらに悪化し、予想PERが10倍程度まで下がるかもしれません。「アベノミクス相場」前夜の2012年6月に10.59倍といった数字もあります。現在の予想EPSから10%マイナスし、それに予想PER10倍をかけると15,968円という計算が成立します。米国と中国が対立を続け、企業業績が減益になるような「最悪シナリオ」を想定するならば、日経平均株価が最悪16,000円前後まで下がる可能性も想定できそうです。そこまで企業を放置することは米国、中国とも望まないでしょう。「最悪シナリオ」と考えるべきでしょう。世界的には米中覇権争い、国内的には消費税引き上げを控え、1年後の企業業績について、増益は読みにくいと考えられます。それでも、現在の予想EPS1,783円85銭に対し、予想PER14倍をかけると、24,973円と計算され、やや現実味が薄く感じられます。予想PER13倍をかけた23,190円なら可能かもしれません。年間の高値形成は年末になるのではないでしょうか。改元、10連休、決算発表を控えた4月末、消費税引き上げを控えた10月直前が安値形成の場面として警戒されます。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。