プログラムサンプル2018-06-17Listbrowser2018リリース2018-01-24中国の規制がビットコインの安全性に作る隙。暗号通貨の新しい合意形成方式は?2017-06-14宅配便の再配達問題。日中関係は、総理よりもマンガのキャラクターにかかっている12月初旬の時期、中国では日本語検定試験が行われている。実は中国で英語の次に学習人口が多い言語が日本語だ。以前は年一回だった検定試験の回数も、受験者数の増加により現在は年2回になっている。日本のマスコミ報道からすると結構以外な感じがするが、中国の本屋に行ってみると日本語の教本スペースが英語の次に大きいことに気づく。沢山の本が売られているということは、中国での日本語学習マーケットが大きいということを示していて販売されている本の量からいってこれはかなりの日本語学習熱だ。中国の人々が日本語を学習する理由は留学や日本企業への就職など様々だがその中には日本のアニメを見たいからというものもある。日本でもそうだと思うがマンガ等のサブカルチャーは、表にある学校の教育とは違った影響を子供に与える役割を担っている。筆者自身も、学校の勉強は忘れたが子供のころに見たマンガやアニメなどは現在でも結構覚えている。表の教育が日本を否定するものであったとしても、裏にあるそれらは何気に日本肯定であったという事実が、80後、90後といった中国の若い世代に有る意味、客観的な視野を与えているのではないだろうか。中国の掲示板の書き込みも日本の鏡のような状態になっていて、国名が逆転している以外は書いてあること自体にそれほど差は見受けられない。日本の掲示板に書き込んでいる人間が意外と普通であるように、中国でもまた普通の人に過ぎない。まじめに勉強するよりマンガを読みたいというのが少なくても学生時代の筆者の本心だった。合理的に考えれば彼らもそうだったのではないだろうか?さて、恐らく今後、日本と中国の関係に最も影響を与えるものは日本の首相などではない。百度という中国最大のサーチエンジンのキーワード・ランキングをモニターしていると、ベストテン圏内に常にランキングされているものがある。「火影忍者」という単語がそれだ。-ナルト-』というマンガと、それを原作にしたアニメを示している。-ナルト-』(ナルト)は、岸本斉史による日本の漫画作品。これを原作とするメディアミックス作品の総称。『週刊少年ジャンプ』(集英社)にて1999年43号から連載中。単行本は2010年11月時点で53巻まで発刊中。忍者の頭目を目指す少年うずまきナルトを中心にして展開される忍者アクションコミック。(wikipediaより引用)このマンガだけではない、それに続く他のマンガも日本の姿を伝えることに成功している。日本の首相にだれも興味がないが、マンガのキャラなら知っている人が多いということだ。重要なのは、これが中国の一部のオタクだけの小さな話ではなく一般的な現象として広まっていることが、サーチエンジンのキーワードランクや日本語学習者の増加という点からも推測できるということである。本当に重点を置いた教育はどちらだったのだろうか?ナルトのテーマは相互理解だが、それが日本のアニメの中で一番人気だというのも何か興味深い話ではないだろうか。見る人間に変な思いこみが込み上げない分、少なくても首相よりナルトの動向のほうがはるかに深く中国の人々に影響を与えるであろうということは間違いがないだろう。日本の政府機関の資料によると、2003年から2006年のわずかな期間に中国の日本語学習者数が76.4%増加で68万人となっている。経済発展による教育熱の高まりから考えて、現在の実数はその数倍になっていても不思議ではない。日本語版TOEIC(JLPT)だと全世界の受験者数の1/3以上が中国の人になっている。ニセ薬販売サイト摘発。国家药监局による監督・検査において発覚。一部のサイトは完全にライセンス等を偽造していたという。違法サイトの手口を検証すると、「病気に絶対効果がある」、「性的な効果がある」、など、様々な効果・効用を掲げてニセ薬を販売していたという。サイトにてそれを確認することができる。(インターネット医薬品取引サービス企業資格許可書)を取得する必要がある。サイトの見やすい場所に、このライセンスの許可番号を書く必要がある。その他ニュース百度、共同購入サイトに参入。中国ウォルマート、B2Cサイトリリース間近。中国の共同購入サイトに触手を伸ばすも、全く相手にされずGrouponの中国への進出はまだあまり進展がないようだ。11月30日、共同購入サイト「拉手网」のCEO呉波はGrouponの株式買収要求を拒否したと表明した。双方の意見の最大の相違は株式にある。Grouponは49%の株式を要求した。拉手网が許容するのは僅か5%である。拉手网側の紹介によると、拉手网はGrouponに5億ドルに評価された。Ventures)などの投資側から1000万ドルの投資を獲得したことがある。49%の株式を持つことが実現したら、Grouponは拉手网の筆頭株主になる。拉手网の創始者チームが支配権を失うことを意味する。双方が持株割合の上で一致することができないので、拉手网は正式にその買収を拒否したという。業界では、その件について、拉手网がGrouponの買収を拒否すること及び5億ドルの見積もりというのは拉手网の宣伝の手段だという考えもある。前にも、Grouponは中国国内の主要共同購入サイトの責任者及び投資者と面会したことがあるが、実質的な交渉段階に達していない。Grouponは少額の投資で支配権を得ることを図っているという。現在の情況から見ると、その要求を受け入れる共同購入サイトはないだろう。中国の共同購入サイトこそ、世界で最も競争が激しい。北京はその中でも特別だろう。ここで勝てれば逆に世界へ打って出ることも可能だ。なにも、米国のGrouponごときに安値で売る必要は無い。そんな自信が中国側の経営者には有るのではないだろうか?また、中国では規制業種になっているので自陣を守りつつ世界へ進出することが容易なのも彼らの自信の根拠の一つなのかもしれない。このシステムは単純である。ビジネスとしてシステムに本質があるわけではあるまい。IT分野としては、華僑ネットワークを通じて中国企業の世界進出が容易なビジネスモデルではないだろうか。少なくても、中国の検索エンジン会社などが外国で展開するより成功率は高いはずだ。共同購入で出品者がトンズラ。共同購入サイトが人気を集める。「引き」ではないhttps://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=267今年に入り、急拡大する中国の共同購入サイト。オープン日1日で15万人。中国のネット事情タオバオの拡大が止まらない。中国の電子商取引のすべてを制するか航空券予約市場の次に淘宝網はホテル予約市場に参入すると発表した。11月29日、淘宝網の旅行プラットフォームに「客栈系统」(旅館システム)(kezhan.trip.taobao.com)が登場した。約1.7万軒ホテルが「客栈系统」に加入している。淘宝網旅行プラットフォームの責任者によると、淘宝旅行の旅館商品も同様にアリペイの保証取引に適用する。淘宝旅行は旅館商品の特性によって、アリペイの自動送金時間を客が予約した時に書いたチェックアウト日の3日後に延長した。すべての店は淘宝網の消費者保障サービスに参加している。消費紛争が起こったら、双方が合意に達することができない場合、淘宝網が消費者に賠償するという。淘宝網がコミュニケーションと権利保護の責任を負う。消費者はサービス問題にあったら直接に淘宝網に苦情を訴えることもできる。「客栈系统」の登場と伴い、淘宝網は、航空券とホテルという旅行の2つコア製品のを獲得した。既存旅行情報サイトとの競争は更に激化すると思われる。随一の集客力と強力な決済システムを併せ持つタオバオは、中国の電子商取引の全てを支配する可能性も。