先週末の「ホワイト国リストからの韓国除外」という話題に関連し、書ききれなかったのが、「4つの国際輸出管理レジームとホワイト国の関係」という論点です。時間ができたので、これについて詳しく検討するとともに、これに照らして韓国メディアの報道のナンセンスさについて指摘しておきたいと思います。あわせて韓国側では今回の「ホワイト国外し」を「交渉によって撤回させよう」としているフシがありますが、韓国が「交渉カード」だと勘違いして、まさにとんでもない地雷を踏み抜こうとしているように思えてなりません。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。『韓国が日本をホワイト国除外、ホンネは「協議したい」』で指摘したとおり、本文中に誤りがありましたので修正しております(該当箇所は本文中、赤太字で示しています)。「それ、カードやない。別表第3』)から削除する政令改正を閣議決定しました。いっても、よく誤解されているのですが、これは単に韓国を今までの「ホワイト国」から外しただけの話であり、別に「禁輸措置」ではありません。それなのに、韓国政府やメディア(あるいは一部の日本のメディア)は、「日本による経済制裁だ!」とばかりに大騒ぎしているのは奇妙といわざるを得ません。いうよりも、そもそも論ですが、こうした批判をしている人は、日本の輸出管理の仕組みをまったく理解していないように思えてならないのです。その際にカギとなるのは「4つの国際輸出管理レジーム」という言葉です。この「4つの国際輸出管理レジーム」については、経産省が先週金曜日に発表したPDFファイル『リスト規制とキャッチオール規制の概要』(全3ページ)の2ページ目に記載されているとおり、輸出品の武器転用などを防ぐための国際的な4つの仕組みのことです。規制MTCR(ミサイル技術管理レジーム)→ミサイルや無人航空機などを規制WA(ワッセナー・アレンジメント)→武器、汎用品などを規制そして、この4つの国際管理レジームすべてに参加している国は、日韓を含めて28ヵ国です日韓を含めて30ヵ国です。参考:4つの国際管理レジームすべてに参加している28ヵ国アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国、トルコ、ウクライナここから日本、トルコ、ウクライナを除いた27ヵ国こそが、「27ヵ国のホワイト国」だったのです。今後、経産省は「ホワイト国」「非ホワイト国」という表現を使わず、「グループA~D」という呼び方で、輸出管理上のキャッチオール規制とリスト規制の2つの規制を運用していくそうです(図表)。参考に著者作成)ちなみに「懸念国」とは、次の10ヵ国です。受けることもできますし、その範囲はグループCより広いのです。必要な書類をちゃんと整えて、「軍事転用されることはない」ということを証明すれば輸出許可は出ますし、現に中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国、台湾などに対しても、こうした制度は運用されているのです。「ASEANからホワイト国」?あり得ない!以上を踏まえて、少し古い話題ですが、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)の次の記事を眺めてみましょう。聯合ニュース日本語版より)当ウェブサイトの読者コメント欄でも、複数のコメント主の方が、この記事について紹介して下さいましたので、読んだという方もいらっしゃることでしょう。先週金曜日にタイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)外相会合を巡って、この聯合ニュースの記事は、「第三国が日本の『ホワイト国除外』決定を批判するという異例の展開となった」、と報じています。「聯合ニュース(日本語版)の記事によれば」、という前提がつきますが、シンガポールのバラクリシュナン外相は「ホワイト国にASEAN加盟国がまったく含まれていない」「ホワイト国の数を減らすのではなく増やすべきだ」と主張したのだとか。このシンガポール外相の発言については、韓国メディア以外に報じたメディアが見当たらなかったので、事実かどうかの認定をするには慎重にならざるを得ません(※といっても、私自身が探し足りていないだけかもしれませんが...)。「シンガポール外相が本当にそう発言したかどうか」という事実認定もさることながら、ここで考察したいのは、日本がこれまで「ホワイト国」認定していた相手国が、4つの国際レジームすべてに参加している27ヵ国に限られていた、という事実です。そもそも、「ホワイト国」になるためには基本的に4つのレジームすべてに参加していなければなりませんが、シンガポールはこの4つのいずれの協定にも参加していません。それどころか、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシア、ベトナムなど、ASEAN諸国はこれらのレジームにはまったく参加していないのです。そもそも論として、これらの輸出管理レジームに参加していない国を「ホワイト国」認定するというのは、日本の輸出管理自体に対する国際的な信頼を弱めることにもつながりかねません。シンガポールの外相がどういう意図で発言したのかは存じ上げませんが、聯合ニュースが報じた「日本はホワイト国を増やすべき」という発言は、輸出管理の実情を無視した意見だと言わざるを得ないでしょう。「交渉で解決する問題」ではない!さて、「ホワイト国除外」を巡って、週末のARFやRCEP閣僚会合などを舞台に、韓国政府は執拗な日本批判などを繰り広げたようですし、一部のメディアは(外信を含めて)かなり韓国の主張に沿った記事を執筆・配信したようです。この点、日本の輸出管理の厳格化措置自体も、結果的に日本から韓国に対する「モノの流れ」を制限することに使えるため、見方によっては「サイレント型の経済制裁だ」といえなくはありません。本件について確実に言えることがあるとすれば、あくまでも名目は「経済制裁」ではなく、「輸出管理の厳格化」である、という点でしょう。日本政府が全面的に判断すべきものであり、日韓が交渉によって元に戻す、という筋合いではありません。ところが、週が明けて本日、韓国側から「遺憾だ」「速やかに解決せよ」「特使派遣はどうか」、といった発言なども出て来たようです。韓国の南官杓(なん・かんしゃく)駐日大使は記者団に対し、「速やかな解決が必要」と述べたのだとか。巡って、日本政府が却下した提案を再び河野太郎外相との会談の席で持ち出したことで、マスコミのカメラが回っている前で、河野氏から「激怒」されたことでも有名です((『「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係』参照)。聯合ニュースによると、その南氏は5日、次のように発言したのだそうです。措置発表の前日に韓国国民の代表である国会議員たちが日本を訪問し、われわれの立場を伝えたにもかかわらず、こうした措置を取ったことを非常に遺憾に思う日本は信頼の毀損を措置の理由として挙げたが、国会議員たちが友好国としていかに厳しく受け止めているかを伝達し、国会で努力すると日本側に伝えたにもかかわらず、こうした措置を取った文在寅大統領が数回にわたって言及したように、互いに対抗措置を取ることは両国いずれにも望ましくなく、これによって両国の国民や企業が被害を受けるため、速やかに解決すべきだ韓国大使館は対話を通じて外交的に(対立状況を)速やかに解決するためにできる全ての努力をする計画で、すでにそういう努力をしている(※下線部は引用者による加工)南氏にも是非、当ウェブサイトの解説記事を読んでいただきたいのですが、輸出管理の運用変更は「韓国の立場の伝達」や「交渉」によって何とかなるものではありません(どうでも良い話ですが、「国会で努力する」と約束したところで、平気で約束を破る国の「約束」に何か意味があるとも思えません)。パブコメに応じた日本国民の9割以上が賛同しているという事実を踏まえるならば、日本がこのような措置を講じたことによって、日本企業にある程度の損害が生じることは、国民的コンセンサスとして甘受できる、ということではないかと思います。趙世暎(ちょう・せえい)外交部第1次官が5日、ラジオ番組のインタビューで発したとされる内容が、聞き捨てならないものです。聯合ニュース日本語版より)この次官は、「(日本に特使を派遣したとしても)両国間の対話や意思疎通が円滑でないため、この状況で特使を送っても成果を上げるのは容易ではなさそうだ」が、「韓国は誠意を持って積極的に日本と対話し、コミュニケーションを取りながら解決しようという努力を一貫して続けている」、などと述べたそうです。したって、昨年10月30日に国際法違反の判決が下りて以来、日本政府は「韓国が適切に問題を解決せよ」と言い続け、さらに段階を踏んで日韓請求権協定第3条第1項の外交的協議、第2項の仲裁手続などを持ち出したのに、すべてを無視したではないですか。向けて協議したにも関わらず、韓国側は非公開の協議内容をベラベラ喋り、挙句の果てに「日本が低空威嚇飛行をした」と「逆ギレ」したではないですか。したって、結局のところ、ソウルの日本大使館前の慰安婦像問題を解決しないばかりか、韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)政権が一方的に「慰安婦合意の見直し」作業を進めた挙句、財団そのものを解散するという暴挙に出たではないですか。言い難いものばかりであり、日本政府は十分に「耐えがたきを耐え」たと思います。国民の9割がパブコメでホワイト国除外に賛同したのでしょう。「それ、カードやない。(日韓GSOMIA)」です。聯合ニュースによると、韓国の与党「ともに民主党」の幹部が5日、当の最高委員会議で、日韓GSOMIAを「直ちに破棄する」よう、政府に求めたのだとか。聯合ニュース日本語版より)聯合ニュースによれば「執行部のメンバーが公の場で政府に破棄を要求するのは初めて」だとしていますが、日本の「ホワイト国除外」を受けて、いよいよ本格的に韓国側で日韓GSOMIA破棄に向けた議論が本格化してきた、ということです。要するに、日韓GSOMIA破棄を日本に対する交渉カードにしようとする動きだと思いますが、これについては8月1日時点の拙稿『【速報】「GSOMIA破棄」示唆する韓国外相の軽率な発言』などで予想したとおりの展開となっており、いささか自分自身も困惑しています。したなか、韓国政府内で軽率なのは外相だけでなく、国防相も同じだという証拠も出て来ました。「日韓GSOMIA破棄を求める声」について、「今は決まったことはなにもない」としつつも、「(政府内で)慎重に検討している」と述べたのだそうです。数日前までであれば、韓国政府は(表面上は)「日韓GSOMIA破棄はあり得ない」、といった雰囲気だったようですが、やはり週末をまたいで韓国国内のメディアなどの反応に動かされる形で暴走をし始めた可能性があります。聯合ニュースによる鄭氏の発言は、だいたい次のとおりです(※一部、日本語として意味が通りにくい部分があったので、修正しています)。これまで政府は内部でGSOMIAの延長を検討していたしかし、最近、日本が「信頼が欠如した」として韓国に対して取った輸出規制などの措置を安保問題とリンクさせたため、さまざまなことを考慮し、(韓国政府としても破棄するかどうかを)慎重に検討しているGSOMIAはそれ自体の効用性よりも、安保と関連した友好同盟国との関係が複合的に絡み合っており、極めて慎重に検討をしている正直、日韓GSOMIAは2015年12月の「慰安婦合意」の副産物のようなものですが、韓国政府が自身の責任と判断においてGSOMIAを破棄するというのならば、それはもう仕方のない話です。今になって思えば慰安婦合意自体も、米国の圧力があったにせよ、安倍政権が「日韓関係が継続するかどうかの踏み絵」として合意したものだ、という言い方ができるかもしれませんが、韓国はすでに慰安婦合意自体を破棄したのと同じ状態になってしまっています。※ただし、韓国側は勘違いしているようですが、日韓GSOMIAは「日韓関係の交渉材料」ではありません。「米韓関係を破壊する地雷」です。これから8月15日の「光復節」に向けて、韓国国内では次々と世論が沸騰していくことが予想されますが、韓国が本気で日韓GSOMIA破棄を決断すれば、今度は日韓関係がいよいよ本格的に米韓同盟にも飛び火することになりかねません。その意味で、私自身にとっても「ウェブ評論家」の1人として、現在は事態の展開を追いかけるだけで精一杯、というのが実情なのです。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。16:38多分、GSOMIAってこれのことだと思いますが、以下の条文があって、GSOMIAの更新停止後も効力が残るってなってます。一般企業の機密保持契約もこんな感じです。これがないと、さすがに安心して秘密情報を提供できません。この協定の終了の後においても、この協定に従って提供されたすべての秘密軍事情報は、引き続きこの協定の規定に従って保護される。何でもかんでも自動的に秘密の対象になるわけじゃなく、明示的にGSOMIAの保護対象となる情報を指定して機密を守り合うための取り決めです。そもそも、レーダー照射の裏で韓国軍がやっていたことを、「極秘」とか付けてわざわざ日本に開示してるとは思えませんが。