Lineこのリンクをコピーするhttps://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-51367008?xtor=AL-72-%5Bpartner%5D-%5Bjb.press%5D-%5Blink%5D-%5Bjapanese%5D-%5Bbizdev%5D-%5Bisapi%5D共有についてこちらは外部リンクで新しいウィンドウを開きます共有パネルを閉じるマーク・イーストン内政担当編集長イギリスが欧州連合(EU)を離脱したブレグジットの瞬間は、「区切りをつけて、回復を始めるときだ」と、ボリス・ジョンソン英首相は述べた。「回復」とはこの場合、何を意味するのか(文中敬称略)。ブレグジットをめぐる議論で、離脱派と残留派のどちらも同意見のことがひとつあるとするなら、それは時に対立する舌戦が激化しすぎたという点だ。議会下院でも、ソーシャルメディアでも、街中でも、感情のたかぶりは時に凄まじかった。ジョンソン首相は1月、「分断から回復すべき時」だと公式声明を出した。同時に、ブレグジットの瞬間はロンドン・ダウニング街の首相官邸をライトアップし、国旗を掲げ、カウントダウンの時計を表示し、記念コインを発行すると発表し、実際にその通りになった。首相の支持者の多くにとって、EU離脱は祝うべき出来事だった。離脱に伴うさまざまな行事が、国内の政治的分断をいやしたとは言いがたい。その一方で、スコットランド国民党(SNP)は離脱の時、スコットランド議事堂の前にEU旗を掲げたが、これが果たしてどう国内団結の役に立つのかも、よく分からなかった。国内分断の傷をいやすには、私たちはまず、そもそもどういう分断だったのか、その性質を理解しなくてはならない。ブレグジットについて多くの人が感情的になるのか。スローガンや中傷合戦の背景には、どういう価値観があったのか。2つのビジョン?離脱と残留の分断を、あまり厳密に色分けしようとするのは危険だ。人や場所や地域や国を「離脱派」や「残留派」と呼んでしまっては、もっと濃淡が微妙な色合いの議論を二元論的に単純化し、極端な話に二分してしまう恐れがある。各自の選択と、その結果の裏には、二元論では語りきれない複雑なニュアンスがある。ロンドンは「残留派の街」と呼ばれることが多い。ロンドンでは実は、残留派のサディク・カーンを市長に選んだ人の数より、EU離脱に入れた人の方が多かった。その一方で、圧倒的に離脱派と言われる東部リンカンシャーのボストンでは、国民投票に参加した25%が実は残留を選んだ。多くの有権者は様々な意見を検討した上で、さまざまな理由をもとに、選択した。住民の100%がどちらを選んだなどという場所は、どこもない。BBCと英社会科学アカデミーが調査会社イプソス・モリに委託した世論調査を見ると、国民の投票の仕方と、その人の根本的なものの考え方がどう結びついているのか、理解できるようになる。調査は回答者に、次の発言のどちらが自分の物の見方に近いかを尋ねた。「他の国や他の文化からの影響で、イギリスは暮らすのにより良い場所になる」という発言に、残留派の56%が賛成したが、離脱派の賛成はわずか23%だった。これに対して、「他の国や文化からの影響は、イギリス的暮らしを脅かす」という発言について、賛成した残留派は18%だけだったが、離脱派は52%が賛成した。内容を変えた設問でも、結果は似ていた。「他の国や他の文化の変化や影響に開かれていた方が、イギリスは強くなる」という意見に賛成する残留派は58%、離脱派は22%だった。逆に、「イギリスは伝統を尊重し、これまでの暮らしぶりを続けた方が、将来的に強くなる」という意見には、離脱派の56%が賛成したが、残留派はわずか14%だった。他の世論調査結果とあわせてみると、EU残留に投票した人たちはイギリスの多様性を歓迎し、ヨーロッパ人を自認すると答えがちだ。EU離脱派は、自分の国民的アイデンティティーには、イギリスの歴史や伝統、行事やキリスト教の伝統が大事だと答えがちだ。世論調査は離脱派の方が愛国的で、自分の国民性を誇りに思い、自分の国は他の国より優れていると言いがちだ。残留派はそれよりも、国際社会の一員でいることを重視した。調査が示唆するのは、イギリスについて2つのビジョンだ。伝統や遺産、文化やなじみの暮らし方を守ろうとする姿勢がひとつ。ひとつは、変化を喜んで受け入れ、国際社会の会話に進んで参加しようとする態度だ。この2つには重なり合う部分もある。連続性と変化の間には常に、均衡が成り立つはずだ。私たちは誰でも、伝統を守りたいと思いながら新しい考えにオープンでいられる。ポイントは、何を重視するかだ。この議論についてこれほど多くの人がいきり立つのは、まさに自分たちがどういう国に暮らしたいかという、そこを突くからだ。何を優先し、何を重視する国に住みたいのかという。エコーチェンバー現象その文脈で言うなら、回復とはどういう形をとるのだろう。イギリスでは政治も国民の対話も、対決的なのが国の習慣だ。下院はその本会議場の設計からして、与党と野党が真正面から向き合い対決するようにできている。妥協は弱さだと言われがちだ。合意形成はこの国の政治の伝統において、異質なものと見られている。紛争解決の専門家は、分断をいやすというのは議論で負けを認めることとではないと言う。人の意見を変えようとすることでも、相手が間違っていると証明することでもない。分断からの回復とは、「相手を尊重しながら意見を異にする」ことなのだそうだ。いえ現代の暮らしでは、自分と似たような世界観の人の中に身をおく、いわゆる「エコーチェンバー(自分によく似た声ばかりがこだましつづける狭い部屋)」の中でだけ過ごすのが、以前に比べて非常に楽だ。自分が選ぶ新聞やウエブサイト、自分が読む本、自分が好きで通うパブやカフェ、自分が見る映画......。どれもある意味で、自分の物の見方や価値観を裏づけてくれるから選んでいる。自分の価値観とは違うから、ではなく。それどころか、自分にとって核心的な信念と異なる意見を耳にすると、非常に心がざわついたりする。自分と同じような考え方の人の意見に比べて、同意しがたい人の意見はこちらの心理にかなり大きく影響する。分断をいやすにはどうやら、自分にとって居心地の良い、ぬるま湯状態から出て行かなくてはならないらしい。Common(共通項の方が多い)」というのは、この状況を理解しようとしている複数の団体の名前だ。国民投票の直前に殺害されたジョー・コックス下院議員をしのんで作られた基金は、価値観の異なる人たちに出会いの場を提供し、お互いの差異より共通項を探る地域イベントを開催している。これとは別に、英米独仏で活動する研究組織は、自分たちの使命を「分裂と対立を先鋭化させる要因は何か特定し、もっと団結して弾力性と包容力のある社会を作ること」と規定している。この組織は今年、イギリスで「分断解消の橋渡しをする」ため、他の組織や団体を手を組む予定だ。提携関係にある「ルーツ・プログラム」という慈善団体は、様々な暮らしぶりの人を集めて、「一緒に会って食事をして話をして討論」する機会を設けている。色々な立場の人をそれぞれの慣れ親しんだ環境からあえて引っ張り出して、違う立場の人と対面させるという取り組みだ。この企画に最初に参加したのは、ベン・レインさん(31)とピーター・カーティスさん(47)だった。ベンさんは、残留派で、ロンドン北部に住む元ビジネス戦略コンサルタント。ピーターさんは、離脱派で、東部サンダーランドに住む地域のサッカー監督だ。2人とも、相手と会ったことで気まずい思いをしたと認める。「ロンドンまで出かけていって、金が飛び交うのを見て落ち込んだ」と、ピーターさんは言う。元建築作業員のピーターさんの今の年収は、1万ポンド(約143万円)未満だ。一方のベンさんは、自分が地元コミュニティーで何の役にも立っていないと恥ずかしくなったという。ベンさんは、慈善団体の最高責任者という要職に就いているのだが。それでも今の2人は、ブレグジット後の国の回復について、前より前向きだという。「回復にとって不透明感は最悪の材料だが、今は前より状況がはっきりした」とベンさんは言う。「具体的なことについて、一致団結しようと確実に努力できる」。「共通項の方が多い」というフレーズには、一定の真実がある。これも前向きな材料だ。リベラルと保守の分断がほとんど全ての政策分野に及ぶアメリカと違い、ここイギリスではまだ多くの重要課題について幅広い国民的合意が得られている。