次のことから述べられている。次のことから述べられている。生じる政治的な葛藤や緊張は人民や民主主義などの意義を考える上で現実的重大性を持ち、何らかの形態のリベラル・デモクラシーを発展させることは、アジア諸国が抱えるこの困難な問題を安定的かつ公平に解決する方途となること。添加するよう両者を接合することを目指すものであること。[16]ASEAN諸国政府の間には、その多様性のために、友好的関係を傷つけないための慣行が確立し、徐々に規範としての力を獲得していった。相互信頼が十分ではなく、利害関心が多様で、ひとつにまとまりにくい国々が斬新的に蓄積される協力関係の網に捕らえられていく方法である。この方式はASEANをはじめ、APEC・ARF・ASEMでもとられている。(a)共通の関心あるいは共通の危機意識があることを相互に確認する、(b)相互に対立し続けることのコストを相互に認識する、(c)相互不信の低減・払拭と相互信頼の醸成を目標にする、(d)そのための定期的コミュニケーションの場(継続的外交会議)を確保するという段階である。(a)具体的な目的を事前に明確にしようとして対立点を明らかにすることは避ける、(b)合意できることからはじめる、(c)合意できないことは後回しにしてあえて早急に交渉・妥協しようとしない、(d)決断を極力回避して、継続議題のまま店晒しにする、(e)公式的には、あるいは外部に対しては一致点のみを強調する、という特徴がある。(a)協力プロジェクトは目的というよりコミュニケーション円滑化とアイデンティティ形成のための手段である、(b)会合は閣僚級から事務レベルにいたるまで幾層にも設置して定期的に開催する、(c)会合は交渉の場ではなく協議(非公式な話し合い)の場とする、(d)テーブルの上では友好的に振舞いながらしたでは本音をぶつけ合う(交渉のように、公式に席では建前をぶつけ合って相互批判と対立の構図を見せ付け、水面下で妥協の工作をするようなことは避ける)、(e)域内大国はなるべく自生的に行動し、小国は大国を徒に刺激しない、(f)特定の国の不利益に対して、同情的に協力を試みる、(g)長期を展望すると互酬的な関係になっていることが確認できる。ASEANは、継続的会議外交を何年も続ける中で、協議の慣習化、運営の制度化が進行し、自ずと共通のアイデンティティが形成され、何かやるときには一緒にやる傾向が高まってきた。いうものに関しては、北朝鮮を除く、社会主義国が資本主義への段階的な移行を表明していることから考えると、この点については、これから先もそれほど障害になり続けるというわけではないと思われる。「南北横断型」というものに関して、これは、金を持っている国の嫌味と思われたとしても、大国である日本がいかにODAや技術援助というもので、格差を是正できるかということに尽きるのではないかと思う。自由経済原理が、結局、金持ちをさらに金持ちにするだけだというように呼ばれているが、アジアの国々が援助を受けて、いかに再生産能力を積めるかという、被援助国の努力も必要だろうと思う。「プラグマティックな」という点に関しては、中国というお国柄から考えると、絶対に妥協はしないと思われるが、社会主義国が資本主義への移行の段階において、考え方の変更を必然的に迫られてくるのではないかと思う。国家の分裂、中国の連邦制への移行などが考えられるのではないだろうか。「異文化接触的な」という点に関しては、協議体としてのASEAN、APECなどに期待したい。当初は対社会主義国として、信頼醸成のための協議体であったが、すでに社会主義国を多数取り込み、目的は異なるものへの変わってきている。一つのことに対して合意ができたときの団結力の強さというアジアの特徴を生かして、解決されていくのではないだろうか。今回、経済危機により統一通貨の可能性が、多様性の克服につながらないかという考察を行ってきた。近年のアジアにおけるASEAN方式の討議方法というのが、西洋諸国はひとつの決定に時間がかかり、拘束力がないということに疑念を抱いているが、私は、それらの疑念はアジアにおいてはさほど問題ではないと考える。それは、この20年間のASEANでの討議の実績などを考えれば、楽観視できるのではないかと考える。そのような討議方式というのが、西洋諸国においても場合によっては、うまく、ことが運ぶこともあると考えられる。締約国会議がそのいい例であるといえる。私の展開において、アジアの多様化の克服が先か、通貨統合が先かということについては特に論じていないが、それは、このような国際関係の問題は、一側面だけから語ることは愚問であり、やはり、それぞれの問題がどちらも少しずつ先へ進むだろうし、お互い促しながら進むのだろうと考えられる。して生まれた協議体としての地域規範形成方式を、述べてきた。関して、「可能だ」などということは、専門家ですら簡単には述べられない。経済危機後のASEAN+3のつながりなどを考慮するに、まったくありえない空想ではないように思う。見られたらなぁ」と思うのは、私の空想であるのだが。彼の提案は「APEC共通通貨単位」の創設である。コンセプトは次の通り。この提案は現時点における次段階へ進むための提案であり、下記のアジアモデルに当てはめるならば、第一段階に当たる。ウォン、タイバーツなどのAPEC参加主要国の通貨カクテルとする。どの通貨をどの比率で組み入れるかはAPEC大蔵大臣会議が決定する。APEC事務局は毎日、APEC共通通貨単位の対米ドル、対円などのレートを計算して発表する。価値表示の単位としてのみ使用する。いうなれば純枠計算単位であり、当座は資産としての実体を持たせない。APEC域内の貿易・投資の表示単位として使用する。通貨当局は、APEC共通通貨単位の使用を強制しない。民間の当事者が貿易や投資の表示単位として使うかどうかは「契約の自由」にまかせる。