通告をさせていただきました子供の貧困対策について、一般質問を申し上げます。平成二十五年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されて以降、子供の貧困問題は、マスメディアにも頻繁に取り上げられるようになりました。先ほど高橋議員の質問の中にもありましたけれども、六人に一人が貧困、ひとり親世帯の貧困率は先進国二十カ国中最悪といったデータは、状況の深刻さを示すものと認識をいたしております。国や県、政令市で対策、計画づくりが進む中、多くの基礎自治体では、まだまだこれからといった印象がございます。具体的な事業化が進まない一因とされるのが、貧困に苦しんでいる子供が把握し切れないといったこと、そして、それを誰が支援していくのかということが決められないということにあると言われております。これは行政の縦割りという言葉でもあらわすことができるかと思いますけれども、各課が持っているデータ等をまとめ、分析、検証できるのであれば、ある程度の現状を把握する可能性もあると思いますけれども、川越市でも、現在はその各課の連携について、まだまだこれからといったところかと思います。今回の質問では、子供の貧困対策を行う上で欠かせない現状の把握と、対策を行う上での必要な体制づくりを中心に伺ってまいります。一点目として、学校や幼稚園の教員、保育園の保育士に対して、子供の貧困に関する理解を深めてもらうためにどのように取り組んでいくのか、お考えをお尋ねいたします。子供の健診を生かした、暮らし向きなど情報収集と相談体制や情報提供の充実など、子供の健診を支援の入り口とすることについて、どのようにお考えになるのかお尋ねをいたします。子供の貧困対策に活用することは、目的に当てはまらないとお考えになるのか伺います。続きまして、学校をプラットホームと位置づける方針、これが国から示されております。学校が子供の貧困対策においてプラットホームとされたのかということについては、就学年齢に達したほぼ全ての子供が集まること、貧困家庭に育った子供が社会人になっても貧困に陥る、いわゆる貧困の連鎖、これが学力不足や学歴の影響が大きいといったこと、これらが挙げられております。そこで四点目といたしまして、学校をプラットホームとした子供の貧困対策について、市はどのようにお考えになるのか伺います。子供の貧困の連鎖を断ち切るためには、学校の役割が重要とされる一方で、教員だけの対応には限界がございます。貧困に限らず、不登校、保護者の抱える問題等への対応、教員だけでは対応が難しい問題が近年ふえております。このことから、教育と福祉をつなぐ専門職であるスクールソーシャルワーカーが求められるようになってきております。川越市でも、今議会もスクールソーシャルワーカーを一名ふやし二名にする予算案が示されておりますけれども、国からは、三十一年度までに全中学校にスクールソーシャルワーカーを配置することを目標とすることが示されております。三カ年で二十名を増員しなければ、目標には到達しないという状況かと思います。そこでお尋ねをいたします。全中学校にスクールソーシャルワーカーを配置することについて御見解を伺います。一回目の最後に、寡婦控除のみなし適用について伺います。ここまで体制づくりについてお話をしてまいりましたが、これに比べると直接的な支援のお話になります。申し上げるまでもなく、貧困についての話ですから、今すぐ支援を待っているさまざまな状況の子供たちが間違いなくいるという現実がございます。この現実への対策として、市として何ができるのかということは、民間団体等の力もかりながら、あらゆる手立てを講じていただきたいと思いますけれども、今回は、川越市では寡婦控除の適用外となっている非婚のひとり親家庭の子供たちへの支援を求めていきたいと思います。六点目として、寡婦控除のみなし適用を実施した場合、保育料が変更となる世帯及び人数、影響額、また保育料の減額幅の大きい世帯と小さい世帯の影響額について伺いまして、一回目といたします。学校や幼稚園の教員、保育園の保育士に対して、子供の貧困に関する理解への取り組みについてでございます。貧困等に起因する子供を取り巻く環境は、学校や家庭における子供の学びや成長に影響することがあると考えられております。職員に対しましては、支援にかかわる機関等の持つ役割、活用できる制度や地域の資源等に関する情報をまとめて積極的に発信していくとともに、貧困に関する情報等を研修でも活用するなど、子供の貧困の現状に対する共通認識を持てるよう取り組んでまいります。続きまして、寡婦控除みなし適用を実施した場合の保育料への影響についてでございます。平成二十七年度の在園児に対して寡婦控除みなし適用を実施した場合で申し上げますと、保育料が変更になる世帯は十四世帯、人数は十五人で、年間保育料の影響額は五十万二千三百円でございます。減額、最も小さい世帯は年間六千三百円の減額となります。