自由民主党の馳浩です。きょう委員会に付されております条約四案件については、自由民主党は賛成という立場から、私は、関連質問ということで、ここ数日で報道されている中で外交案件が動いておりますので、その件についてお伺いをしたいと思います。きょうは、ハーグ条約の問題と寺越武志さんの問題、二点について質問をさせていただきます。先般私も当委員会で質問をさせていただきましたが、ハーグ条約の締結に向けて、非常に報道も揺らいでおりました。されたのでしょうか、まずお伺いしたいと思います。けさの閣議において、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、いわゆるハーグ条約の締結に向けた準備についてということで閣議了解をいたしました。締結に向けた準備について閣議了解ということでありますが、閣議了解と閣議決定はどういう違いがあるんですか。申しわけありません、ちょっと質問の御趣旨が正確に理解できませんが、閣議において全員が確認をまさにするという意味で、了解の重みも大変重いものだというふうに思っております。その了解をするときには、こういう方向性ですよという文書に署名を全員がする、そういう趣旨なんでしょうか。準備についてという文書が、閣議において、まさに全員の了解が得られたという形で取り扱われるというふうに理解をしております。いう文書には、署名は特にはしないんですか。今手元でちょっと正確にはあれですけれども、閣議そのものにおいて、きょう、議題として取り上げておりますから、閣議で了解をしたことが決まったというふうに御理解をいただいていいと思いますし、閣議の内容については、私どもも、すべて署名をして確認をする内容だというふうに理解をいたしております。済みません、まだ閣議に出たことがないものですから、閣議了解というのはどういう筋合いのものか、ちょっと聞いてみたということであります。そこで、その具体的な内容は、どこまでの内容でしょうか。お時間をいただいて、簡単にお話をさせていただくことを御容赦いただければと思います。本日了解をいたしましたことは、近年増加をしている国際結婚の破綻などにより影響を受けている子の利益を保護する必要があるという認識のもと、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約について、いわゆるハーグ条約でありますが、締結に向けた準備を進めることとする。このため、条約を実施するために必要となる法律案を作成することとし、関係行政機関は必要な協力を行う。この関係閣僚会議というのは、昨日、十九日に開催をさせていただきました。関係閣僚会議の了解事項も簡単に御紹介をさせていただければと思いますが、下記の内容を盛り込むとして、大きく二つの内容がございます。一つは中央当局、もう一つは子の返還命令に関する手続、こういう構成になっております。中央当局は、外務省に設置をいたします。先に、中央当局の任務を、この了解の中で規定をしているものを簡単に御紹介すると、子の所在の特定、子に対する虐待その他の危害を防止するための必要な措置を講じること、子の任意の返還または当事者間の解決をもたらすために助言をすること、司法上の手続を含め我が国の国内法制につき必要な情報を提供すること、中央当局は、その任務を遂行するために必要があると認める場合は、関係行政機関の長に対して、資料または情報提供その他必要な協力を求めることができること、子との面会交流に関する援助の申請に対して、中央当局は必要な事務を行うこと、子の返還に係る規定は、条約の規定を踏まえ、条約が我が国について効力を生じた後の事案についてのみ適用する、これは条約そのものを引っ張ってきているわけでありますけれども、こういったことが中央当局の任務と関連することとして確認をいたしたところであります。先般もここで御議論がありました。外国と接点という意味で外務省の要素もありますし、かなり法手続的なことという意味で、法務省を中心とした関係省庁の部分もありますが、政府内で議論をした結果、最終的には外務省で設置をするという形になりました。一つの柱の、子の返還命令に関する手続というのは、その命令に関する裁判手続を新設するということと、子の返還拒否事由、これについては条約に記載があるわけでありますけれども、これについては、大きく、子に対する暴力など、また、相手方、つまり配偶者というんでしょうか、元配偶者というか、相手方に対する暴力など、そして、相手方が子とともに帰国することができない事情、例えば、入国できるできない、逮捕、刑事訴追のおそれがある、帰国後の生計維持の問題などを取り上げているわけでありますが、そういった事情などが子の返還拒否事由として考えられる。包括的なあれとして、子供が常居所地国、つまり、帰されるべき国に帰ることが、子に対して身体的もしくは精神的な害を及ぼし、子供を耐えがたい状況に、または子供を耐えがたい状況に置くこととなる重大な危険があることというような条項も設けるように、こういった法案を作成するようにというふうに了解をしたということであります。これまで私も申し上げてまいりましたが、ハーグ条約の締結推進のいわばプラスの側面と、運用をもし間違えば負の側面が出てきかねない部分についてしっかりと対応できるような方向性を打ち出すものとして検討を進めてきた結果だと御報告を申し上げたいと思います。おられると思いますが、当然了解をしているということでよろしいですね。法務省としても、今外務大臣から御答弁になりましたことを当然了解しております。協力して作業を進めていただきたいと思いますが、決意のほどを述べてください。法務省といたしましても、外務省と協力いたしまして、国内法の整備に当たっていきたいと考えております。実は、前回の委員会で私は、リエゾンジャッジという制度を紹介いたしました。いわゆるハーグ条約に精通した裁判官が、両国間において電話やメールなどでお互いに情報交換をしながら対応をし、助言をしていく、こういう方式でありますけれども、我が国もやはりそういう対応をしていくことはできるのではないかと思いますが、法務省としてどうお考えですか。今委員からお話のありました件は、条約の具体的な運用についての一つのアイデア、各国もそういう方向で運用されているということでございますので、我が国がこの条約に入りましたときは、そういった点も含めて、条約が円滑に施行されるように考えてまいりたいと思っております。五月二十日、けさ閣議了解をされたということは、今後の外交日程を考えれば、来週のフランスのドービル・サミットにおいても、我が国の姿勢を明確に表明する必要があると思います。そのときには、菅総理の方からされるのか、あるいは関係大臣会合などで松本大臣の方からされるのか、どういうふうな形でサミットにおいて我が国の姿勢を表明されるのか、わかる限りで教えていただきたいと思います。現在、G8サミットにおいてどのようなテーマで、またどのような場面でどなたが発言されるかということは、最終的に調整をされている局面だというふうに理解をいたしているところでありますが、ハーグ条約につきましては、G8参加国も大変高い関心を持っている事項であるというふうに理解をいたしておりますので、機会があればサミットの場において、サミットは総理しか出ておられませんので、総理からこの閣議了解の範囲内において確認されたことについて御説明をすることになるのではないか、このように考えております。実は、サミット参加国の中で、日本ともう一カ国ハーグ条約を締結していない国があるんです。したがって、そうすると、ロシアだけがサミット参加国の中では残される。我が国においても、ロシア人との国際結婚もたくさんございます。充実したものにしていくためにも、ロシアに対する働きかけも必要になるのではないかと私は思っています。そこで、国内法整備はいつまでにされますか。年内ですか、年度内ですか、それとも数年のうちにでしょうか。法案については、今お話をさせていただきましたが、大きく二つの部分のうち、中央当局の任務については、外務省が中央当局をお受けすることとなって、私どもで進めてまいりたいと思っておりますが、子の返還手続に関しては法務省の方で法案を、かなり法律技術的なこともありますのでお取りまとめをいただく、そして最終的な法案のお取りまとめ自身は法務省の方にお願いをさせていただくことで両者で合意をというか、協力をしていくことになっております。外務省の中央当局部分についてはかなり議論が進んでおりますし、法務省の方においても議論を相当お進めいただいている、このように思いますが、先ほど申し上げたように、技術的な側面と、それから子の返還事由等ということであれば、実体的なことにもつながるものもあるという意味から、さらに検討を加えていただくということになるのではないかというふうに思います。この条約の趣旨と締結を定めた趣旨、これについては、外務大臣として申し上げれば、確かに多くの国が、私どもと関係の深い国も含めて多くの国が関心を持っていたという外交上の要請があることも事実でありますが、私自身としては、これはあくまでやはり子の福祉の観点から、そして我が国の家族といったような形態も考え合わせながら、子の福祉に資するかどうかという観点が確保できることが重要であると考えておりますので、その意味で、締結の方向で準備を進めることを私も決断したと御理解をいただけたらと思っておりますし、その趣旨から考えれば、できる限り早く準備をして進めていきたい、このように考えておるところでございます。今外務大臣から御答弁がありましたように、このハーグ条約を実施するための国内法におきましては、子の返還等を援助する中央当局の任務を定めるほか、子の返還手続等を定める必要がございます。このうち、子の返還等を援助する中央当局の任務等を定める部分については、中央当局を担っていただきます外務省において立案作業を進める。それから子の返還手続等を定める部分については、法務省において立案作業を進める予定でございます。その上で、両者を合体して法律案全体の取りまとめをすることは法務省において行う。いうことで準備を進めてまいりたいと思っております。お尋ねの、国内法の整備についての政府内のスケジュールの点でございますが、これは現段階では未定と言わざるを得ません。法務省において立案作業を進める子の返還手続等を定める部分につきましては、法制審議会に諮問する方向で検討をしております。いずれにしましても、国内法をできるだけ早期に国会に御提出できるように作業を進めてまいりたいと考えております。できるだけ早くお願いします。禍根を残さないように、法制審議会などを通じて、あらゆる方々の御意見を踏まえて対応を、法整備をお願いしたいと思います。大臣、一つだけ、次の寺越武志さんの問題についてお伺いして、参議院に行っていただいて結構ですが、今、寺越武志さんが現在どこに住んでいらっしゃるか、住所を含めて御存じですか。寺越武志さんは、現在、北朝鮮内に居住をしているものと承知をしております。私どもの情報ということでは申し上げられませんが、報道などによれば、平壌に居住をしているとの情報もあるというふうに聞いております。さんの住所を持っております。大臣はもちろん持っておられますよね、この住所は。私どもとして、情報に関する部分については、持っている持っていないも含めてお答えを差し控えさせていただかなければいけないところについては御容赦をいただきたいと思っております。先ほど、申し上げられる点については申し上げさせていただきました。大臣、参議院に行かれてください。ありがとうございました。この後、続いて、寺越武志さんの問題について申し上げたいと思います。私はきょうは、いわゆる寺越事件という観点ではなく、寺越武志さんが、今大臣もおっしゃったように、北朝鮮の平壌にお住まいです。私は住所まですべてわかっております。連絡をつけることができます。外務省の役割として、在外邦人の安全確保、保護という任務があると思います。いう観点から、現状と今後の課題ということについて認識を共有したいと思って質問をさせていただきます。さんのお母さんの寺越友枝さんが、きのう平壌から帰国をされました。その件については、情報は把握しておられるでしょうか。馳委員にお答えいたします。冒頭、馳委員がこの寺越武志さんの件に大変関心を高くお持ちいただいておりますこと、心から敬意を表したいと思います。その上で、今の質問に答えさせていただければと思います。報道等各種情報によりまして、今先生御指摘の寺越友枝さんが、十九日、北朝鮮から帰国途中に北京でメディア等の取材に応じて、昨十九日に帰国されたということは承知をしております。地元、北国新聞、けさの朝刊には、寺越武志さんの自筆で拉致ではありませんと書かれた戸籍謄本を持って帰られたようでありまして、これを政府に提出したいというふうにお母さんはおっしゃっておられます。この戸籍謄本を政府として受け取りますか。馳委員にお答えさせていただきます。仮定のお話にはなかなかお答えしにくいものでございますが、そのような事案が発生したときには、政府として検討させていただきます。政府として検討しますということでありますが、「友枝さんが持参した戸籍謄本に「拉致ではありません」と記し、母印を押した」と報道ではあります。これは、拉致の認定にかかわる問題でもあります。今副大臣は、検討されると言いました。私は、政府としては、ある意味でいえば証拠物件になるものでありまして、なぜ八十歳になるお母さんの友枝さんが、この戸籍謄本をわざわざ平壌に持っていってサインをしてもらって拇印を押してもらって持ち帰って、政府に提出をしたいと言われているか、その背景を御理解いただきたいと思います。母親として、いつまで平壌を訪問し、武志さんの生活を守り、保護をする、これはもちろん政府の仕事ではありますが、お母さんが行き来をしているということが北朝鮮の国内において武志さんの身柄の安全を確保する上において極めて重要なポイントになっているという意味から、私の命がいつまでかもわからないという切迫した思いでこういう行動に出られ、政府に提出をしたいというふうにおっしゃっておられるんですね。副大臣、改めて、この戸籍謄本を政府は受け取りますね。馳委員に改めて、繰り返しで恐縮でございますが、その事案が発生したときに検討させていただければと思います。提出をされたら受け取っていただけるんだろうなという希望は持って、これ以上は追及しません。そこで、その寺越武志さんの北朝鮮での安全確保のためには、我が国外務省としてはどのような課題があると現段階での認識を持っておられますか。御案内のように、寺越武志さんの置かれている環境、そういったものにつきまして、現在、北朝鮮の状況をかんがみたときに、北朝鮮の閉鎖性から考慮いたしましても、なかなか、確定的に申し上げることはお許しいただきたいと思います。答えやすい質問にしますよ。寺越武志さんは日本人です、今現在、平壌にお住まいです。したがって、寺越武志さんの身の安全を確保するあるいは保護をするという責任は、外務省としてあるのではありませんか。馳委員にお答えいたします。御案内のように、今お話ありました寺越さんは日本国籍を有しておりますので、一般論として、先生の御指摘は当たるかと思います。日本政府として、日本国籍を有している寺越武志さんが平壌にお住まいです、住所はわかっています、その身柄の安全の確保ということは、寺越さんは一人でお住まいなわけではありません、家族とともにお住まいです、家族の安全も確保する責務が日本政府にはあるんじゃないんですか。馳委員にお答えいたします。一般論として、先生御指摘のとおりだと思いますが、先生もすべて承知の上で御質問されていると思いますが、繰り返しになりますが、いらっしゃると推定されておるところは一つ北朝鮮であるということも御理解いただければと思います。歯切れが悪いんですが、では、お聞きします。お母さんの友枝さんは、今回で何回目の訪朝か御存じですか。報道等各種情報によれば、五十八回目であると承知をしております。六十回ということでありまして、八十歳になるお母さんが、五十八回、それだけ繰り返し訪朝される経済的また精神的負担がいかばかりかということは、これは副大臣もよく御理解をいただけると思います。そこで、寺越武志さんは北朝鮮から日本に帰国をすることはできるんですか、今までに帰国をしたことはありますか。馳委員にお答えいたします。入国の可否につきましては、先ほど申し上げましたように、寺越武志さんが日本国籍を有しておりますので、一般論として、日本人として入国されるのであれば、当然のことながら制限はございません。二つ目の質問で、今までに帰国をしたことはありますか。そのときは日本人としてですか、それとも違う立場での帰国でありましたか。一時帰国をされたという点であろうかと思いますが、このあたりは御本人の御判断もあり、ここでのコメントは差し控えさせていただければと思います。委員の皆さんお聞きいただいたように、当時は、私が最初に申し上げました、金英浩という名前で、朝鮮労働党のいわゆる幹部という立場での帰国であったと思います。これ以上、外務省には追及はいたしません。そこで、最後の質問にいたします。寺越武志さん及びその家族、北朝鮮におけるまさしく身柄の安全確保と生活の保障はされているのでしょうか。お母さん、八十歳になられましたが、日本と北朝鮮の自由往来については今後とも確保されていると判断してよろしいですか。馳委員にお答えいたします。ここも繰り返しで恐縮でございますが、寺越武志さんがいらっしゃると思われる国、推定される国は北朝鮮であるということで、その閉鎖性から十分に確定的に申し上げることができない点、御理解いただければと思います。いま一つのお母様がという件でございますが、頻繁に訪朝されていらっしゃることは承知をしております。政府としては、対北朝鮮措置の一環として、我が国から北朝鮮への渡航自粛を要請している次第でございます。寺越武志さん、日本人でありますから、身柄の安全、家族の安全、今後とも確保されることを最大限の外務省としての任務として自覚をいただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。お計らいもありまして、こちらに来させていただきました。質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。橘は、質問を始める前に必ず万葉集を詠んでやることにしております。大伴家持卿は、実は万葉集の編者と言われておりますが、終えんの地は宮城県の多賀城市とも言われております。予算委員会の出張もさせていただいて、藤の花が咲いて、だんだん復興にも向かう東北という感じがございます。詠んで質問に入らせていただきます。それでは、租税四条約から始めます。この租税四条約につきましては、二つの種類の条約がございます。どちらかというと、これから日本が人的あるいは資本的交流を進めていこうという国との条約、そしてまた、むしろ、いろいろな犯罪や脱税とかいったものを防止する観点で結んでいく条約、二つに分けられると思っております。最初にまず、香港、サウジアラビア、どちらかというと、これから日本としては関係を深めていきたいという思いではないかと思いますが、こちらの二重課税回避条約につきましては、今回の二つの御提案でめでたく五十件になる、このように伺っております。ふえてきておるわけですが、今後の締結国拡大の方針についてお伺いをいたします。橘委員にお答えをさせていただきたいと思います。すばらしい万葉集をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。その上でお答えさせていただければと思いますが、租税条約につきましては、先生御指摘のとおり、国境を越える経済活動に対する課税権を締結国間で調整することによりまして、国際的な二重課税を回避するとともに、投資所得に対して源泉地国課税を減免することを通じまして、国際的な投資交流を一層促進し、我が国経済の活性化にもつなげるための重要な法的基盤になっていることは、委員御指摘のとおりでございます。政府といたしましては、これを踏まえまして、経済関係を中心とする我が国との二国間関係や我が国産業界等からの要望等を総合的に考慮いたしまして、租税条約の締結や既存の租税条約の改正を進めてきているところでございます。我が国の租税条約ネットワークにつきましては、既に我が国からの対外直接投資の約九割をカバーしておりまして、政府としましては、我が国の企業の海外展開をさらに後押しする観点からも、引き続き、既存の租税条約の改正を含め、租税条約の締結に向けた交渉を推進していく所存でございます。した基本的な方針のもと、今般、香港及びサウジアラビアとの間で新たな条約についても御承認を現在お願いしているところでございますが、さらに、アラブ首長国連邦との間でも新規締結交渉を行っているところでございます。した交渉に一層積極的に取り組むとともに、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、国際的な投資交流の促進に努めてまいりたいと思っております。資本的な交流で九割の国をカバーされ、また今、UAEということで、次の予定ということもお話をいただきました。日本と世界の関係が変わっていく中で、過去で言えば、やはり欧米の国々とということであったんでしょうけれども、アジアも伸びてまいりますし、産油国も伸びてまいりますし、世界のいろいろな国と日本が開かれていく、いろいろな交流を持っていくということが大事なんだろう、このように思います。人的交流ということで、伸び盛りといいますか、これから楽しみだ、そういうところ、どのあたりの国々ということでお考えになっているのか、どういう御要望があるのか、ここで、現在の我が国の実情についてお伺いをいたします。具体的にということでございますけれども、繰り返しでございますけれども、さまざまな、経済関係を中心とする我が国との二国間関係や我が国産業界からの要望等を総合的に考慮して、現在やっているというところでございます。事前に通告はきちっと一問一問やっておりまして、できれば具体的な、そういうところもあわせてお答えいただきたいと事務方には申し上げているので、きょうはビジターですからこれぐらいにしておきますけれども、ぜひお願いしたいなと思います。今度は、タックスヘイブンと言われている、そういう国々との租税条約の締結の方でございます。今回、ケイマンそしてバハマ、これはバミューダに続きまして三件目ということであります。こちらはまだかなり、言ってみれば、後からの質問にも出てきますが、ほかの国から見ると出おくれぎみということではあるわけですけれども、これはまた大変大事な目的があると思っております。今後、締約国拡大の方針について、どのようにお考えであるか、お伺いをいたします。橘委員にお答えをさせていただきます。先ほど来から申し上げておりますように、そういった経済活動が活発化する中、脱税及び租税回避行為を防止する、そういった国際的な協力機運が一層高まっている中で、日・ケイマン租税協定及び日・バハマ租税協定を締結することによりまして、租税に関する幅広い情報がそれぞれ相手方から我が国の税務当局に対して提供されまして、英領ケイマン及びバハマを利用した国際的な脱税及び租税回避行為への対応及びこれらを行う者に対して事実上の抑止効果が期待されているところでございます。国際的な脱税及び租税回避行為を防止するためには、多数の国・地域間での租税に関する情報交換を可能とする国際約束を締結いたしまして、情報交換ネットワークを拡充することで、このような事実上の抑止効果を幅広く確保していくことが重要かと考えております。このような観点から、現在、我が国は、類似の協定について、英領ガーンジー及び英領ジャージーとの間でもそれぞれ交渉を行っているところでございまして、我が国が締結しております類似の協定の数は、他国と比してまだ必ずしも多くございませんけれども、政府といたしましては、こうした交渉に引き続き取り組みまして、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた国際的な協力の推進を一層進めていく所存でございます。今、伴野副大臣からお話がございましたように、実は海外のいわゆる先進国と言われる国々では、この協定の締結というのはかなり進んでおるわけであります。アメリカの十三本からオーストラリアの二十七本に至るまで、イギリス、フランス等、いろいろな事例も事前にお伺いをしているわけでございます。いった数、日本から比べると一けたぐらい違う数になっているわけですが、そういった国でどういうところと締結をしているかということを拝見させていただくと、今たまたま英領のガーンジーとジャージーというところが出てまいりましたが、実は結構英領絡み、例えばジブラルタルとか、イギリスとアイルランドの間に浮かんでいるマン島、アイルオブマン、バージンアイランド、あるいは今おっしゃったジャージー、割合そういう英領に偏った形で締結も見られまして、もしかしたら、そういうところを選べばもっと一気に数が稼げるんじゃないか。言ってみれば、何でもこういうことで日本だけおくれているというのもちょっとしゃくな話のような気もいたしますし、数を稼ぐということであれば、ガーンジー、ジャージーといった、そういった仲間のところをどんとやってしまえば、かなりほかの国に追いつくような気もいたすのですけれども、この辺、外務省さんとして今どのようにお取り組みであるか、あるいはどういうものなのか、お答えをいただければ幸いです。橘委員にお答えします。先生御指摘の視点はまさにそのとおりだと思っておりまして、そういったところにもたくさん声をかけさせていただきました。した中で、このような国・地域の中でも、このような取り組みに積極的な姿勢を示している国・地域を選定して、租税に関する情報交換協定の締結をさらに呼びかけを強めまして、英領ケイマン及びバハマから前向きな反応がございまして、いち早く締結交渉を行った次第でございます。実のある条約にしていかなければいけないということからすれば、日本との関係でいろいろな問題がある、あるいは生じかねない、そういったところを選ぶということも大変大事な観点だろうと思っております。なりました英領のケイマン諸島あるいはバハマであります。我が国との間で、課税上、何かそういう問題があったのかどうかということを一つお伺いいたします。我が国の企業の進出状況なのでありますが、事前に外務省さんからいただいたこのポンチ絵等を見ておりますと、ケイマンは多少、何となく私もわかるんですが、バハマあたりは余り具体的なことも書いていないというようなこともありまして、この辺、我が国の金融企業等の相手国への進出状況についてもあわせてお伺いをしたいと思います。橘委員にお答えいたします。前半の御質問につきましては、そのような何か懸念があったわけではございません。二つ目の御指摘につきましては、現在、英領ケイマンに進出している日本企業は三十社と承知しておりまして、現地法人数は六十九社、その内容は銀行、商社を中心としていると承知をしております。バハマにおきましては、日本企業数につきましては二社、現地法人数は三社でございまして、主に旅行業者等が進出しているものと承知をしております。バハマについては、観光関係の受け入れをするような企業だけということで、これはそういう問題はないかもしれません。ケイマンの方は、今お話がありましたように、金融企業を含めて結構進出が目立つということであります。カリブ海に浮かぶ島なんですけれども、そこで何かできるということでは多分ないんですが、どういう目的でそういう金融さんがかなり出ているのかということについては、そういう更問いもすると言っているんですけれども、いかがでしょうか。所得に対する課税がないというところがポイントであると承知をしております。委員長もおわかりのとおり、ちょっと食い違っちゃっているんですけれども。それで、私は何をお願いしたいかというと、前に一度、北朝鮮の拉致の問題で、これは経済産業委員会では一年に一回承認案件があるんですけれども、そのときも感じたんですが、どうもなかなかお答えが、さらっとなぜるような話で、なかなか本質的なお答えが、もちろん外交上大変難しい問題については本質的なお答えがないというのはわかるんですが、ある程度事前にお話しした事実関係等につきましては、場合によっては、副大臣も大変でしょうから答弁者も分けていただいて、ぜひ実のある答弁をいただきたいという感じを外務省に対しては持っているということで、お願いをしたいと思います。きょうはその程度にしまして、別にここでがちがちやるつもりはございません。それぞれ租税四条約は目的があるので、しかもまだまだ、特にタックスヘイブン絡みの話については伸ばしていかなきゃいけないということだと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。いうことだけじゃなくて、お礼も申し上げたくて、きょうは参りました。小野寺理事の方の御指導もありまして、ちょっと順番を変えましたが、最初にお伺いをしようといいますかお礼を申し上げたかったのは、ニュージーランド地震における外務省さんの大変誠実な対応についてのお礼を申し上げたかったわけであります。先ほど委員会でも、皆さん自身もお感じになったと思いますが、ニュージーランド・クライストチャーチ、二月二十二日に地震が発生いたしました。大変前途有為な方々十二名を初め、多くの日本人の方々が犠牲になられた大変残念な事案でありました。御冥福をお祈り申し上げながら、ただ、あのときテレビ等を見ておりまして、クライストチャーチの町並みの中で、なぜあの語学学校のビルだけがあんなに倒壊をしてしまったのか。なれば、私ども、遠い国のことではありますが、原因の究明はどうなっているんだろうか、そしてまた犠牲者の遺族の方々への補償あるいは支援といったことがどのように進んでいくのか、こういったことがやはり心配になるわけであります。あれから間もなく三カ月、その後の現地における事態の推移について外務省さんにお尋ねをしたいと思います。橘委員にお答えいたします。ニュージーランド政府におきましては、三月十四日に、調査委員会を、いわゆる王立委員会でございますが、設置いたしまして、CTVビル倒壊の原因等につきまして調査を行っており、来年四月までに最終報告が公表される予定であると承知をしております。外務省といたしましても、ニュージーランド側に累次原因究明を求めるところでございまして、同委員会の調査の結果を注視しているところでございます。配偶者等への助成金等が補償されることとなっております。ニュージーランド政府は、特別助成金によりまして、留学生の御家族の渡航費用の一部を支援し、また支払い済みの授業料等の一部を返金することといたしております。それに加えまして、ニュージーランド赤十字社は、遺族見舞金として一万ニュージーランド・ドルを補償していると承知をしております。外務省といたしましても、御家族の方々がこうした補償を受け取ることができるよう、引き続き最大限の支援を行っていく所存でございます。詳細にありがとうございました。当時のニュージーランドの皆様方の対応には大変感謝を申し上げております。あのビルの壊れ方だけは本当に何ともやるせないという部分がありまして、ぜひ、この問題は最後まで、また現地の領事館とフォローアップをよろしくお願い申し上げます。続きまして、せっかく経済産業委員会から参りましたので、可能な限り、今経済産業側から外交絡みでお願いをしたいことについて御質問をさせていただきたいと思っております。風評被害の払拭、日本のよさのPRであります。福島第一原発の事故は海外でも話題になり、製品の検査の強化あるいは証明書の要求など、いろいろと我が国製品の輸出に支障が出ているという報道に接するわけであります。あれから二カ月という時間の経過もございます。外務省として、これまで把握されている主な事例、あるいは現状、事態は改善に向かっているのかどうかということについて、ここでお伺いをしたいと思います。橘委員にお答えいたします。外務省といたしまして、在外公館に訓令を発出しておりまして、各国の規制強化の動き等を逐一調査させております。これまでに六十以上の国・地域が何らかの形で日本からの輸入に対する規制を強化していると承知をしております。調査の結果につきましては、随時各省庁に共有をさせていただいておりまして、各省庁よりさらに関係業界へ情報提供をしておりまして、また、外務省におきましても、主要国・地域の措置についてホームページで現在紹介をしているところでございます。それぞれの国ではそれぞれの事情もあるでしょうから、多岐にわたるいろいろな申し入れがあるんだろう、このように思っております。情報の流通は大変大事でありますが、また一面、日本の国の実情、今一生懸命に努力をしているということ、あるいは放射能の拡散状況等も今は既に把握はされているわけであります、そのすべての地域に及んでいるわけではないというようなこと、いろいろなことを外務省さんの世界に広がる在外公館のネットワークを通じてPRをしていただくということも、私どもとしては大変期待をするところであります。在外公館における具体的な対応についてお伺いをいたします。橘委員にお答えいたします。委員御指摘のように、そういった風評被害を回避していく上で在外公館の働きというのはまさに重要でございまして、先ほども若干触れさせていただきましたが、すべての在外公館におきまして、各国政府や国際機関等に対しまして我が国における取り組みについて情報提供、説明を行うとともに、当該国の政府における規制の現状等について情報収集をさせているところでございます。実際に規制措置をとっている国・地域に対しましても、個別に現地大使を初めさまざまなレベルで、外交当局だけではなく規制当局や税関当局に対しましても我が国の関連措置を説明することを初めとしまして、直接働きかけを行っているところでございます。外国の産業界や報道関係者に対する情報発信を強化するために、四月下旬からは、在外公館とジェトロが共催し、日本政府観光局などの出席も得まして、世界の十カ国以上の都市について説明会を繰り返し行っているところでございます。やってスタッフの皆さんが頑張っていただく、これも大変大事であります。これから日中韓の会合あるいはサミットも控えているわけであります。お願いをいたしましたところ、また自分からもあちこち呼びかけておくよ、こういうお話もあったわけであります。外務委員会へ参りましたので、その後の取り組み状況について、ここで経済産業省、そしてまた外務省から、それぞれお答えをお願いいたします。海江田大臣初め経済産業省の政務三役も、あらゆる機会をとらえて外国政府の閣僚などに対しまして我が国の実情を話して、科学的根拠に基づく冷静な対応をとるように申し入れをしております。現在、米国で開催されておりますAPECの貿易担当大臣会合におきまして、中山政務官が出席して冷静な対応を申し入れしているところでございます。海江田大臣は、この週末、日中韓サミットのために来日をします中国、韓国の関係大臣に対しまして同様の申し入れを行う予定でございます。来週のOECD閣僚理事会にも、国会の御了解をいただくことを前提にしまして、当省の政務三役が出席をして冷静な対応を求めていくよう調整を進めているところでございます。各国要人による当省政務三役への表敬におきましても、日本製品の安全性を積極的に訴えているところでございます。今後とも、海外の要人と会談できるあらゆる機会をとらえまして、我が国事業者が不利な立場に置かれないよう全力を尽くしてまいる所存でございます。最近の主な日程については、経済産業省からお話をいただいたとおりであります。モンタナの貿易担当大臣会合には高橋副大臣が私ども当省からは出席をいたしておりますし、OECDの閣僚会議の方も、国会の御了解をいただけたら私どもからも政務三役を派遣したい、このように考えておりますが、今外務省の方でも、経済産業省ともよく相談をいたしまして、両省にとどまらず、海外と接点のある政務三役が共通した形でこの輸入規制措置については働きかけられるように、連携を密にする体制を整えて進めているところでございます。大臣、ありがとうございます。そのように、ほかの省庁についてもお願いしたいと思います。日本のいろいろな技術、それがあれば必ず今の福島の事案も克服できる、そういう技術力を持った日本である、このように確信をいたしております。日本のよさというのは、そういった未来へ向けての科学技術だけではなくて、過去から、きょうは万葉集で始めさせていただきましたが、そういった文化、歴史の積み重ね、これまた世界にPRできる日本のよさ、クール・ジャパンということではないかと思います。この展開についての外務省のお取り組みについて、ここでお伺いをいたします。橘委員にお答えいたします。先ほどお詠みいただいた万葉集を初め、そういった日本の歴史、伝統、文化を知らせるということも、まさにクール・ジャパンの非常に重要な活動かと承知もしております。外務省といたしましては、これまでも諸外国国民の対日理解の増進、対日イメージの向上等を図るために、在外公館や国際交流基金の持つ強みやノウハウを生かしながら、広報文化活動を行っているところでございます。新成長戦略におきまして、二十一の国家戦略プロジェクトの一つとして位置づけられております先生御指摘のクール・ジャパンの推進につきましては、外務省といたしましても、在外公館を中心に、関係府省や民間とも連携いたしまして、海外でのPR活動やブランディングに積極的に取り組んでいるところでございます。昨年の補正予算の事業といたしまして、クール・ジャパンのPR映像やポスター等を製作し、各国テレビ局での放映や現地で開催される各種のイベントにつきまして活用をさせていただいているところでございます。我が国のこういった取り組みとあわせて、世界との関係、先ほど、風評被害で初めて、大変世界は厳しいなというところもあるんですけれども、いや、世界もなかなか温かいなと、もちろん、大変いろいろな支援、援助というところの温かさもありました。一つ、文化面で最近明るい話題といえば、すべて東北絡みでありますが、ユネスコにおいて、奥州平泉の世界遺産への登録勧告がなされた。これは、被災地岩手県に大きな元気を与えるものであります。世界の記憶遺産、なかなか耳なれない新しい言葉ですが、記憶遺産推薦ということを、藤原道長の御堂関白記とともにされた、こういうこともまた宮城県にとっては大変明るい話題ではないかと思います。このあたりの現状、今後の取り組みについて、ここで文化庁さんにお伺いします。平泉の関係でございますけれども、先般、ユネスコの世界遺産委員会に対しまして専門的な立場から勧告を行います諮問機関、ICOMOSから、世界遺産として登録するにふさわしいという旨の評価を受けたところでございます。最終的な結論は、来月十九日からパリで開催されますユネスコ世界遺産委員会において決定される予定でございますけれども、これまでの実績を見てみますと、ICOMOSが登録することが適当と勧告を行いました遺産の大多数は世界遺産委員会でも登録をされているというものがございます。したがいまして、私どもとしては、登録の可能性はこれで高まったものというふうに認識をしております。私どもとしては、この六月に平泉が世界遺産に登録され、東日本大震災で被災されました方々に対して復興に向けた励みとなりますよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。これは、先ほど申し上げました世界遺産条約とは別の枠組みということになりますけれども、ユネスコが行っております事業でございまして、世界の人々の記憶にとめ置くべき重要な文書遺産の保護と振興を目的とするものでございます。これまでに百九十三件が登録をされております。それから藤原道長の自筆日記でございます御堂関白記、この二件を今後推薦するということを日本ユネスコ国内委員会で決定いたしたところでございます。今後は、来年三月までのユネスコへの申請書提出に向けまして、英文の申請書の作成などの作業を進めることとしております。ごろにユネスコの国際諮問委員会が開催される予定でございますが、そこで登録の可否が決定されるというふうに承知をしております。いうのは、慶長遣欧使節が石巻市の月浦を出帆いたしましてからちょうど四百年という記念の年でもございます。文部科学省としては、この記憶遺産の登録に向けまして、必要な準備を着実に進めてまいりたいと考えております。いう形にならないもの、しかし、それは地域の大事な宝であり、これからの復興再生計画をいろいろつくっていく際にも必ず大きなテーマになってくると確信をいたしております。外務省さんにおかれては、ユネスコ担当の係官、事務担当の方もいらっしゃいますし、文化庁長官は外務省の御出身でもあります。連携をいただいて、後押しをよろしくお願いいたします。時間は限られております。本当に、チェックする立場でいえば、平田オリザさんの問題云々というのもあるんですが、飛ばしまして、最後にTPPの話で、やはりここで、これからサミット、いろいろございますので、現状を確認しておきたいと思います。TPPというよりもEPAです。EUとのEPAの関係について、五月十九日に対日交流議員団長ハンス・ファンバーレン議員が、来年初めにも正式交渉を開始できるとの見通しを示したという報道にも接しております。この日・EU・EPAの現状、行方について御答弁をお願いして、終わりたいと思います。日・EU・EPAについては、できるだけ早く推進、そして交渉開始をした上で締結に結びつけたいということでこれまでも取り組んできたところでありまして、私自身も、五月に入りまして、国会の御了解をいただいて海外出張した際には、EUの担当するデグフト委員を初め、関係する委員と会談をいたしてまいりました。EUの場合は、御案内のとおり、私どもは直接の交渉相手は欧州委員会でありますけれども、各国の首脳の閣僚理事会があり、他方で、お会いをいただいた、承認をいただく欧州議会がありということで、それぞれの間の御理解をいただいていかなければいけないわけでありますけれども、今私どもとしては、この五月に予定をされている日・EU定期首脳会議でぜひ交渉プロセスが開始をできるようにしっかりと取り組んでいきたいということで、今それに向けて、もうわずかな日にちになってまいりますけれども、必死の交渉をしているところであります。これまでに比べますと、EU各国の首脳そして欧州委員会からも、前を向いた動き、発言というのがふえてきた、このように思っておりますけれども、実際に手続上前進をするように、そしてまた具体的な成果がさらに加速をできるようにこれから懸命に努めてまいりたい、我が国経済の再活性化にとっても極めて重要なテーマだという認識で取り組んでまいりたい、このように思っております。ありがとうございます。TPPという難しい山に登るより、確実に登れるEPAの積み重ね、ぜひそのようにお願いをしたいと私は思っております。最後に、歌を歌ってこの場を去らせていただきたいと思います。大伴家持卿が立山の歌を歌っております。涼しさを感じていただければと思います。きょうはどうもありがとうございました。日本共産党の赤嶺政賢です。きょうは、租税条約について冒頭伺います。日本・ケイマン、そして日本・バハマ租税条約は、日本の多国籍銀行やヘッジファンド、富裕層、投資家などに対する課税の公平性を確保するために国際的に要請された必要な措置であり、我が党として賛成であります。今回の租税協定も、日米新租税条約に準拠する形で、投資所得に係る源泉地国課税の減免が措置されております。適用拡大を求めて、外国子会社の持ち株比率の低下を求めております。今後予定される租税条約改正や新条約締結において、こういう方向をどこまで考慮するのか、基本姿勢を外務省から聞きたいと思います。赤嶺委員にお答えいたします。つきましては、経済産業省に要望を提出しているものと承知をしておりまして、また、政府といたしましては、特定の団体の要望のみに左右されるのではないという観点から、さまざまな方面から御意見、御参考をお聞きしているところでございます。した中で、知り得たさまざまな御意見や御参考とさせていただくべきことを交渉等に一層取り入れさせていただいているところではございますけれども、それらを通じて、脱税及び租税回避行為の防止と国際的な投資交流の促進に一層努めてまいりたいと考えている所存でございます。一般的に言いまして、日本の多国籍企業とその海外子会社は、進出先の外資優遇税制のメリットを十二分に享受しながら、その上に、租税条約で投資に対する源泉地国課税が劇的に軽くされ、また、国内の配当の非課税措置の強化と大企業優遇税制という一連の税制優遇措置を二重、三重に享受することが可能になっているわけです。租税条約は、国際課税分野における日本の大企業優遇税制を国内外でさらに拡大、補強する性格を持つものであり、私たちはこういう政策手法は容認できないということを表明しておきたいと思います。そこで、次に、日本と中国の間の海上警備面での連携について聞きたいと思います。劉局長と丹羽中国大使が会談し、海上保安分野を含む海洋政策での連携について、日中当局間で具体策の検討を行うことを確認したと報じられております。具体的には、「中国で海上警備などを担う中国海監総隊と日本の海上保安庁との間でのホットラインの確立や、現場での相互連絡体制の整備などを想定している」とのことであります。この点での事実関係と、今後、外務省としてどのように対応していくのかについて伺いたいと思います。会見をした際に、先方から海洋分野での協力に関して幾つかの提案がなされました。その中の一つが、日中の法執行機関の間での現場レベルにおける連絡メカニズムの構築といった案があったというふうに承知をいたしております。日中間について一般論で申し上げれば、日中間の安定した戦略的互恵関係の増進、そしてまた誤解や摩擦を減じるといったようなこと、意思疎通を強化するといったようなこと、万一の不測の事態が発生をした場合に備えるといった意味でも、危機管理的な側面といった意味からも、重層的なチャンネルが開かれるということは望ましいことだと考えておりまして、重層的な危機管理メカニズム、危機管理にとどまらないと思いますが、こういったものを構築していきたいと私も考えております。このような認識のもとで、今回の中国側の提案については、現在、政府内で検討をいたしているところと御報告を申し上げさせていただきます。定期的に行われ、二〇〇一年四月には地域レベルの連絡窓口も設定されるなど、連携強化が進められてきております。中国公安部と海上保安庁との間では既に連絡窓口も設定されておりますが、それにとどまらず、関係する機関との間で相互に連絡窓口を定めておくことは、無用なトラブルを回避する点で重要だと思います。昨年の尖閣諸島沖の衝突事件以降の海上警備当局間の対応を見ても、この点は非常に大事だと思います。外務大臣の答弁がありましたが、日中両政府の積極的な対応を求めたいと思います。この点にかかわって、あと一点聞きますが、きのうの報道ですが、中国人民解放軍の陳総参謀長とアメリカのマレン統合参謀本部議長が共同記者会見を行い、災害救援と人道支援の分野で合同訓練を来年中に実施することを合意したということを明らかにしました。両氏は、今後、専用回線で連絡をとり合うことについても確認をしたとあります。今回の米中の合意についての外務大臣の認識についても伺いたいと思います。訪米、マレン統合参謀本部議長との会談、そしてまた今お話がありましたように、災害、海賊対策を含む幅広い米中軍事交流の強化で合意というふうに承知をしております。私どもとしては、軍事交流を含む米中間の対話の進展は地域及び国際社会における平和と安定の観点から望ましい、このように考えております。私どもも、先ほど申し上げたように、中国との間で安定した戦略的互恵関係の構築を進めるのが我が国の考え方でありますけれども、米国が中国に対する関与政策を強めることは考えを同じくすることであって望ましい、このように考えているところであります。今お話がありましたように、災害、海賊対策というのは、今、国際社会においても喫緊の課題でもある、このように考えておりまして、こういった面での協力の推進というものについては私どもも歓迎ができるものではないか、このように思っているところであります。成る戦略安全保障対話を初めて開催いたしました。アジア太平洋地域における共通の利益や課題をめぐる協議を年内に新設することでも合意をしております。中国の軍事力強化を理由として日米軍事同盟の強化を求める議論がありますが、経済分野でも安全保障分野でも相互に関係を深めているこうした米中関係の大局、これをよく見る必要があるのではないか、こういうことを指摘しておきたいと思います。それでは次に、沖縄で起こっている問題について聞いていきたいと思います。読谷村のトリイ通信基地の中に楚辺ビーチというビーチがあります。四月の下旬、読谷村のアメリカ陸軍トリイ通信施設内のビーチの海岸に、米軍が砂を無断で掘削して、汚濁拡散防止のネットも設置せずに赤土のついた石約八十トンを投入し、長さ百メートルの石積みを造成したことが明らかになりました。この海域は、小魚からジンベイザメまで多種の魚が寄りつく県内有数の好漁場であります。読谷村の漁協の比嘉組合長は、工作物によって潮流が確実に変わる、そうなれば漁獲量が減る、護岸は強固ではなく崩れれば被害は拡大する、そのまま放置することは許されない、このように言って、工作物の撤去を求めております。私も現場を見てきましたが、ずさんな工事で、台風が来たら一挙に崩れる危険があります。沖縄県からも関係当局に原状回復、撤去の申し入れが行われているところでありますが、政府はこの石積み撤去を要求すべきだと思いますが、いかがですか。石積みについては、砂及び赤土の流出防止のため先月米軍が設置したものと承知をしております。これに対して沖縄防衛局は、先ほどおっしゃっていただきました沖縄県、読谷村、それから漁協、さらには現地米軍及び沖縄防衛局、五者による現地確認を行い、その際、米側に対して、地元に懸念を与える可能性のある作業については事前に地元自治体等に情報提供してほしい旨を申し入れまして、米側からは、今後は事前に情報提供したいとの発言があったところであります。沖縄防衛局は地元関係者との話し合いの場を持ったところであります。防衛省としましては、具体的な漁業への影響及び砂や赤土の流出防止の効果などの状況について地元の方々にも伺いながら把握をしまして、必要に応じ米側とも調整してまいりたいと考えております。赤土の流出防止というのは米軍の言い分であって、現場には赤土が流出するような場所は全くありません。砂が流れていくのを食いとめるというんですが、その石積みの間を何で固めているかというと、海岸の砂をショベルで掘って固めているわけですよ。海岸の砂を無断で掘削して、それで環境に配慮していますというような言い分は通らないんですよ。米側に撤去を求めるどころか、それが必要かどうか、今、日本側と沖縄側で話し合っていますといって、肝心なことはちっとも米側に要求していないんですね。この海域は海岸法に基づく許可が必要な区域で、沖縄県としては海岸保全上も大変重要な区域としております。ところが、米軍基地内であるために国内法が適用されない。米軍が無許可で勝手に工事を行った問題であります。こんなこと許されるんですかね、自然を傷つけるような勝手な行動。これからは連絡をします、そういう仕組みに変えますという、連絡するだけじゃ足りないんです。あの護岸は台風が来たら崩れて漁場を汚すということになっているんです。これはやはり撤去を要求すべきではありませんか。この問題につきましては、おとといの参議院の決算委員会でも御指摘をいただきまして、大臣からは、五月十一日にも沖縄防衛局が地元の関係者と話し合いの場を持っていろいろ説明しております、米側は赤土や何かが流出するのを避けるために何とかするようなことを言っておるわけでありますが、しかし、お互い一方的な話は何の解決もしませんから、我々防衛局が中へ入って、しっかりとした話し合いをして解決に向けていきたいというふうに御答弁をさせていただいておりまして、片や漁業に影響がある、片や赤土の流出防止のためだというふうに一方的に説明をしているだけでは解決に結びつかないので、しっかりと沖縄防衛局がその間に入って解決に向けていきたいと御答弁をさせていただいております。十一日の沖縄防衛局と読谷村それから漁協などからの意見聴取の場では、読谷村側からは、どのような影響があるのか、調査を実施する方向で検討したいと。漁業にどんな影響があるのか、調査を実施する方向で検討したいというお話をいただいていますので、まずはこの読谷村側の調査などを踏まえて、どのような影響があるのか、御意見を伺って解決に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。読谷村に調査責任を押しつけたわけですね。台風はもうシーズン間近ですよ。来たら壊れて漁場を壊す。現場に行った人であれば、だれでも認識することですよ。何で米軍基地に、こんな腰の引けた態度をとるんですか。米側に撤去せよと言うべきではありませんか。これは、赤松先生、そばにいらっしゃいますけれども、ふだん基地の問題について私たちと立場が違う公明党県本も米軍基地の司令に会って、そうすべきだと言っているんですよ。それをしないのは防衛省だけなんです、日本政府だけなんですよ。そんなことは許されないんじゃないですか。米側には米側なりの、赤土の流出の防止という運用上の説明があったわけで、それを、一方的な説明をお互いにし合っているだけでは解決はしませんので、では一体その積み石の流出防止効果とはどういうものなのか、なぜそれをしなきゃいけないのかというのは米側からも聞かなきゃいけませんし、一方で、漁業に本当に影響があるのかどうかということも含めて、漁協等からも、関係者の意見を聞かなきゃいけませんので、双方の主張をしっかりとまずは聞いて、防衛局としてその間に入って解決に向けて進めていきたいということでありまして、一方的に米側に譲歩しているという御指摘は当たらないものと考えております。間に立って何もやらないということですよ。今回の工作物についてですが、沖縄の米軍基地の使用条件を定めたいわゆる五・一五メモがあります。この五・一五メモとの関係でも問題があります。いかなる種類の継続的使用も許可しない。合衆国政府は、この水域内での漁業及び海産物の採取を制限しない。今回の工作物の造成は、この五・一五メモの使用条件に反するのではありませんか。