北方領土交渉は安倍首相の現実主義の表れか。北方領土交渉は安倍首相の現実主義の表れか。北方領土交渉は安倍首相の現実主義の表れか。Yakushiji安倍晋三首相とプーチン露大統領は1日の会談で、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の加速に向け、外相が責任者となることを決めた。薬師寺克行氏が解説する。交渉が久しぶりに耳目を集めている。半月後の12月初めにも2人は会談し、両国の外相を責任者とする新たな交渉の枠組みを作ることを合意した。二人の会談はこれで24回にもなる。来年6月に日本で開かれるG20首脳会議でのプーチン大統領来日時での日ロ平和条約の大筋合意を目指すというのが日本政府の描いたシナリオだ。外相が責任者になる新たな交渉の枠組みを作ると言えば、何か物事が動いているような印象を与えるが、領土問題をめぐる日ロ交渉の責任者は最初から外相であり、実務を外務省が担うのは当たり前のことだ。それをわざわざ首脳会談で確認したというのは、これまでの交渉がそうなっていなかったためだ。Images2016年の山口県での日ロ首脳会談は北方領土での「共同経済活動」など日ロ間の経済協力が「新しいアプローチ」として大いに話題になった。これらは外務省ではなく経済産業省が中心になって推し進めた。過去の交渉の積み上げや、条約や法律の細かな表現や解釈などにこだわる外務省に任せていたのでは物事が動かないというので、安倍首相の判断で交渉の主役を外務省から経済産業省に移したのだった。ところが「新しいアプローチ」は思うような成果のないまま時間が過ぎた。ロシア側の評価も厳しく、領土問題の進展に寄与しなかった。「新しい交渉の枠組み」は、交渉の主役を経済産業省から外務省へと戻すことを意味している。外務省に主導権が移ったからと言って交渉が進むとは限らない。外務官僚はこれまでの交渉経緯と日ソ共同宣言など過去の合意文書の範囲内でしか動けない。首脳の政治的決断がなければ、勝手に妥協や譲歩などできない。いう交渉体制を作っても、安倍首相やプーチン大統領が歩み寄らない限り、何の進展も見込めないのだ。北方領土をめぐる新たな交渉の枠組みは1998年にも作られた。当時の小渕恵三首相がロシアのエリツィン大統領に、「2000年までに国境が画定できるよう、委員会を設置し、結果を我々に報告させよう。この時も、領土問題の一方で「共同経済活動」が緩衝材のように提起されていたのだ。結果は見るべき成果のないまま終わった。いって今回も同じような結果になるのかどうかはわからない。判断する材料が全く表に出ていないのだ。安倍首相は本当に「4島一括返還」という旗を降ろしたのか?安倍首相とプーチン大統領はしばしば2人だけで会談する。その内容はつまびらかにされていない。11月の会談で合意した「日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させる」という合意をめぐって、安倍首相はこれまでの「4島一括返還」という日本政府の方針から「2島返還先行論」に転換したといわれている。安倍首相がプーチン大統領に何を伝えたのか知りようもない。それを受けてロシア側の対応に変化があったのかどうかもわからない。Imagesただ、交渉当事者である安倍首相は国会答弁などで、「領土問題を解決して平和条約を締結する方針に一切変わりはない」と述べて、「4島一括返還にも「ロシアの不法占拠」にも言及しなくなった。河野太郎外相に至っては「交渉に悪影響を及ぼすようなことは控える」と一切の発言を控えている。首相や外相がこういうものの言い方をするときは外交交渉で何かが動いているときだ。それに合わせて外野席は賑やかである。安倍首相が「4島一括返還」の旗を降ろし、「二島返還+α」、あるいは「二島先行論」に転換したのであろうという前提で、賛否両論が飛び交っている。外務省OBや自民党の古参議員の一部は「これまでの日ソ間、日ロ間の交渉で積み上げてきたものを壊してしまう」と政策転換を批判する。一方で「ロシアが動き出した今が最後のチャンスである」と安倍首相の積極的姿勢を評価する声もでている。4290文字この記事は有料です。創価学会と50年の軌跡』(中公新書)ほか多数。