当時のワーキングチームメンバーの新聞投稿を報告した。問う住民投票条例は今年、市議会で2度にわたって否決された。当時のワーキングチームメンバーの認識は、市民グループの主張とは異なっており、議会の議決なしに住民投票は不可能とする市の立場を補強するものになりそうだ。住民投票制度には、案件ごとに議会で住民投票条例の制定を必要とする「個別型」と、条例制定なしに住民投票実施が可能な「常設型」の二つのタイプがある。一般質問では、友寄永三氏が住民投票制度についてただした。棚原課長は、2012年7月18日の地元紙に、当時のワーキングチームメンバーが投稿した内容を紹介した。それによると、ワーキングチームは、住民投票にかかるような重要な意思決定については「市長、市議会の基本的な役割」と強調。「住民投票を実施する場合は、議会で十分に議論される必要がある」との考えから、自治基本条例の住民投票制度を「個別型の条例とすることになった」としている。友寄氏は「ワーキングチームとしては、個別型の条例がいいと言っていることを理解してほしい」と述べた。引き起こす新型コロナウイルスの感染者が県内で初確認された。