メールは24h受付中お電話でのお問い合わせ03-3314-4131メールでのお問い合わせメールでのお問い合わせホーム事務所紹介ご依頼の流れ業務メニューお客様の声ブログお問い合わせホーム中小企業経営者の方へ観光を兼ねた海外出張費は、どこまで経費として認められる?contensコンテンツ2019.09.21中小企業経営者の方へ観光を兼ねた海外出張費は、どこまで経費として認められる?最近は視察と観光を兼ねた“海外視察ツアー”が人気のようです。視察と観光とでは支出する費用の目的が異なることになりますが、その渡航が業務上必要で、かつ通常必要な金額であれば、海外視察などの経費は旅費として処理できます。観光を兼ねた海外渡航費の場合は、どのように処理をすべきなのでしょうか?海外渡航費用を業務と観光で区別する海外へ視察や出張に行く際、ついでに観光を、ということもあるでしょう。その際の税務会計処理が曖昧だと、税務調査で指摘される可能性が高くなります。観光を兼ねた海外視察費などの扱いについて、国税庁では次のように定めています。『その海外渡航に際して支給する旅費を法人の業務の遂行上必要と認められる旅行の期間と認められない旅行の期間との比等によりあん分し、法人の業務の遂行上必要と認められない旅行に係る部分の金額については、当該役員又は使用人に対する給与とする』つまり、海外渡航費用の税務上の取扱いはその目的と内容により異なり、原則として業務に関連する部分は“旅費”、会社が負担した観光に関する部分はその役員等の“給与”とされます。視察旅行をしたのが得意先など外部者の場合には“交際費”とされます。"業務従事割合"を算出する海外渡航費の旅費としての損金算入額または必要経費算入額を計算するには、旅行日程を業務と観光とで分ける必要があります。日数の区分については、昼間の通常業務時間(約8時間)を1.0日として、おおむね0.25日単位で日数を割り出します。その日数を以下の式に当てはめ“業務従事割合”を算出します。飛行機の往復運賃とその他の旅行に要する費用に業務従事割合を乗じた金額が旅費として認められます。行程表や領収書などの証明できるものを保管しておきましょう下記に該当するものは原則として業務に関連するものではないとされています。同業者団体その他これに準ずる団体が主催して行う団体旅行で主として観光目的と認められるものただし、実務上わざわざ就労ビザを取得しないで観光ビザで行く場合も多いと思いますので、業務への関連性があることをきちんと説明できれば、旅費としての計上は可能だと考えられます。役員が、その親族又は業務に常時従事していない者を同伴した場合、会社が負担した同伴者の旅費については、特別な場合を除き、同伴させた役員等の給与とされます。海外渡航費は税務調査の際に必ずと言っていいほど確認される項目です。領収書等)等をもとに確認されますので、しっかりと保管・記録しておきましょう。城西地域を活動拠点としています。30代の若手税理士が中小企業や不動産オーナーをはじめとした個人事業主の会計・税務をサポートいたします。お悩みごとがありましたら、お気軽に電話かメールでご連絡下さい。その他東京23区、その他ネット利用により北は北海道から南は沖縄までサービス対応いたします。大堀会計事務所プライバシーポリシ。