エネルギー・原子力をめぐって東京電力福島第1原発事故以来、このような議論が延々と続いている。国民合意を目指す議論の積み重ねは必要だ。した議論からすっぽり抜け落ちている論点がある。原子力発電所は電気を作る工場だ。その製造も発電も企業活動の中で行われる。それを担う企業と産業を育てるという議論が日本であまり行われなくなった。日本が停滞する間に、著しい成長を遂げているのが中国だ。私の集めたニューススクラップから、中国政府と企業の直近2年の活発な活動の一端を紹介する。(13年7月)「中国で世界最大の原子炉が完成。米ウエスチングハウス社、英ニュージェネレーション社を中国企業が買収する観測」(15年8月)「中国政府、ケニアと原子力協定」(15年8月)「中国政府、ビル・ゲイツ氏の出資する次世代原子炉会社テラパワーと提携確認。17年にもCNNCが実験炉建設」(15年9月)これらは一部にすぎない。2年で中国が官民一体になって、新興経済国で原子炉の販売で活発に動いていることが分かる。日米の参加がないことで話題になっている中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、その目的の一つを「『赤い原子炉』の輸出支援ではないか」と、在東京のアジア某国の外交官は分析していた。中国政府は非常にビジネスに協力的だ。中国の原子力産業は安さ、向上する技術力、そして政府の外交力を武器に、原子力発電システムの新興経済国への売り込みで着実に成果を出している。中国は国内でも原子力発電の拡大を計画している。15年1月時点で中国は現在23基の原発を運転しているが、15年1月時点で、現在建設中が45基、提案中が127基もあり、30年までに200基の運転開始を目指す。これほどつくる予定の国はない。「プラント建設、運用の質は経験で決まる面がある。中国の原子力の技術は必ず向上する」(研究者)という。中国は21世紀の原子力の覇権を、経済の側面から握るかもしれない。2016.03.07日本海、エネルギーが熱い。フィナンシャルジャパン副編集長を経て、フリーに。取材・執筆活動を行う。アゴラ研究所運営のエネルギー情報サイト「GEPR」“http://www.gepr.org/ja/”の編集を担当。著書に「京都議定書は実現できるのか」(平凡社)、「気分のエコでは救えない」(日刊工業新聞)など。WOMAN英語嫌いな子供になって当然。日本の英語教育の欠点を自学でカバーする方法とは?<英語ネイティブの勉強嫌いの子も日本人の英語学習も、苦手を感じる原因は同じ。