問題は終結したように思われたかもしれないが、実際はまだ終わっていなかった。5月13日、日本のトヨタ自動車と日産自動車が、世界中で650万台を新たにリコールすると発表した。ホンダも新たなリコールを実施する予定だが、台数については明らかにしていない。乗員を死傷させる潜在的な危険性のあるエアバッグは、作動する際に強い力で膨張しすぎ、車内に部品の破片を撒き散らす恐れがある。欠陥エアバッグが原因とされる死者はこれまで6人出ているが、全員がホンダ車に乗っていた。トヨタと日産は、リコールは予防的措置として行うに過ぎず、事故や負傷者が発生した報告は届いていないと述べた。日産のカルロス・ゴーンCEOは次のように語る。「このように大規模な問題が発生した場合には、当事者全員が高いレベルの連帯意識をもって事にあたり、これを確実に解決し、決着を付けなければならないと思います。このことについての総括は、後からでも時間が取れるでしょう」。今回の報道が行われる数日前、タカタは2014年度に記録的な欠損を計上したことを明らかにしている。ところが、これだけ多くの問題が発生しているにもかかわらず、タカタの業績は必ずしも最悪とは呼べないものだった。Bevanは次のように言う。「基本的なキャッシュフローは予想されたよりも堅調でした。これによって、奇妙な状況が発生しています。現実に報道されている内容は悲惨で株価も急落したのですが、根幹部分での業績は予想されたより良かったために、忍耐力のある投資家にとっては、長期保有目的で株を買うのに今が最適の機会となっているのです」。日本最大の自動車メーカーであるトヨタは、主として日本とヨーロッパで約500万台と、リコールする台数も最大となっている。トヨタが2008年以降、世界中でリコールした台数は、これにより約3,100万台に達することになる。これはゼネラルモーターズが2014年の1年でリコールした台数にほぼ匹敵する。同じ5月13日、トヨタは技術開発のコスト分担を試みるために、マツダと業務提携する計画を発表した。世界各国の自動車メーカーは、増大する投資の負担を分散しコストを削減するために、共同で事業を行うことが増えてきている。情報筋によると、両社は低燃費技術分野での提携拡大を目指して協議していたという。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。経済学ニッポンの生命線が危ない環境規制の強化によって、日本の海運会社は大きな投資を迫られています。中韓に敗れた日本の造船業界はさらなる再編が不可避に。日本の港湾の競争力低下も止まりません。「海をめぐるグローバル競争」の最前線を掘り下げます。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。