ビジネスモデルは、預金でお金を集めて、それを企業や個人に利息を付けて貸し出すという単純なモデルです。仕入が預金で、融資が販売商品と言えます。預金には金利がかかりますので、融資に預金金利以上の利息を上乗せして貸すことで利ザヤを稼ぐことになります。金融機関の経営状態を見る一つの指標として、預貸率という数値があります。預金に対して、いくら貸出しているか?という比率を計る指標です。バブル期の預貸率は100%を超える金融機関が多かったようですが、最近は地銀クラスで70%前後といったところです。これが信用金庫や信用組合になると、50%~60%前後にまで落ち込みます。地銀も含め、預かったお金(預金)はどのように運用していたか?と言いますと国債です。ところが、日銀の超異次元金融緩和により、国債の利回りが低下したため、金融機関の国債での運用収益が大幅に悪化しています。金融機関は国債で稼げないなら、何とか安全な貸出を伸ばさなければなりません。これが、現在の住宅ローン争奪戦の一因となっております。住宅ローンも金利競争によって、十分な収益が稼げなくなっております。企業向け融資は、まだ十分な資金ニーズがないと多くの金融機関は言いますが、この記事のように、金融機関から中小企業に対し、新規事業を提案し、融資のニーズを引き出したうえで、貸し出すという工夫が必要になってきているということでしょう。金融機関自ら融資のニーズを引き出すという素晴らしい取り組みだと思います。いった積極的な経営努力を怠った金融機関は、他の金融機関に吸収合併されていくものと予想されます。地域に密着し、小口金融を扱う信用組合。取引先に新規事業を提案し、先細りつつある融資を増やそうとする動きがある。信組の数はバブル期の半分以下に減った。高止まりという三重苦をどう克服するのか。地方再生に取り組む信組の現場を追った。14ヘクタールのニンニク畑で収穫作業が始まった。あたり一面にニンニクのにおいが立ちこめる中、しらかみファーマーズ(秋田県北秋田市)の小林郷司社長(46)が陣頭指揮をとる。小林社長の本業は実は建設業だ。公共工事が減り業績不振に陥った2010年、メーンバンクである秋田県信用組合の北林貞男理事長(66)が農業進出をもちかけた。小林社長は「別の産業にシフトしなければ立ちゆかない」と考え、同業3社としらかみファーマーズ設立に踏み切った。収穫2年目の今年は約120トンのニンニクを収穫し、一部は信組の協力で自作した熟成機を使って健康食品の「黒にんにく」に加工する。加工後は販売価格は10倍に跳ね上がる。販路も全国に広がり、14年度は黒字化を見込む。北林理事長は「信組の生き残りには融資先の事業提案が欠かせない」と強調する。秋田県信組は同県唯一の信組で、組合員数は2万5千人と、10年で約7%伸びている。いえ同県は35年までに人口が3割超も減ると見込まれる。地域経済を立て直さなければ立ちゆかないという危機感がある。全国に155ある信組の貸出先の91%は、従業員数10人以下の小規模事業者が占める。1960年代に10%を超えていた小規模事業者の総資産利益率(ROA)は、ゼロ近くにまで低下。取引先の苦境が、信組の三重苦につながっている。今夏、雪国の新潟県から全国にマンゴーが売り出された。5年前に同県南魚沼市の井戸掘削業者が温泉の熱を使ったマンゴー作りに着手。栽培が軌道に乗ってきた昨年、地元の塩沢信用組合が販路開拓を支援するプロジェクトを始めた。取引先にダイレクトメールを送るなどの支援をし、全国展開を後押しする。マンゴーを作るビニールハウスを作るための約4500万円も融資した。飛騨信用組合(岐阜県高山市)は地元商店街を活性化するための、会員組織を12年に立ち上げた。地元の210社を巻き込み、2万人強の会員向けに割引など優待サービスを提供。大型ショッピングセンターなどに奪われがちだった客足が徐々に戻り、売り上げも上向きつつあるという。信組主導の地方再生は少しずつ広がっている。(全信組連)も支援に動き出した。「ネットワークを充実させれば、取引先事業者の東京への販路も開ける」と意気込む。ローン診断士協会サイトマップ。