当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や安定配当を継続的なものとすることを基本方針としております。上記の基本方針のもと、年間配当性向を35%程度から段階的に80%程度へ引き上げます。剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年2回を原則的な基本方針としております。配当の決定機関は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。その他の処分については、当社の財政状態等を勘案し、適宜、適切な対応を検討してまいります。配当実績についてはこちら資本効率目標ROE(自己資本利益率)を目標値として現状の高水準なROEの維持に努めてまいります。消却株数(株)2011年2月1日3,300,0002010年11月8日3,674,400株主優待について株主優待を実施しております。