お役に立つ内容を定期的に掲載致します。企業経営、節税に役立つコラムを開催しています。最近よく目にする「AI(人工知能)やロボットに奪われる職業」に会計業界も高い順位でランキングされていることに驚かされます。国税庁においても税務調査先の選定にAIを活用していく構想を明らかにしています。これは、職員一人当たりの税務処理の件数が増えているため、AI活用により職員の負担を減らす為ということのようです。人間よりも多くの情報を正確に処理できるAIの元では、これまで以上に細かく選定されるでしょうが、過去に故意ではない申告ミスをしてしまった納税者がAIにより機械的に「悪質」と判断されてしまわないのかという不安は付きまといます。AIは条文や過去の事例と照らし合わせることで一般的な判断ができても、複数の選択肢がある際に納税者に有利な税務判断を提供できるかは未知数なところがあります。納税者の立場に立った判断ができるのは税理士にほかならず、コミュニケーションのとれる人間同士にしか築けない関係性が重要なのは変わらないと思います。改正通達について交際費と会議費の違いに注意!賃上げ・生産性向上のための税制ふるさと納税に大きな変化が...。福岡で会計・税務に関してはお気軽にご相談ください。