教える生活保護の全て!一般に知られていない情報などを色々と発信していきます。生活保護で住宅扶助の金額引き下げはやばいよ皆さん、こんにちは。今、安倍政権では、生活保護制度に対して、厳しくなっています。3世議員のおぼっちゃんで、豪華なマンションに住み、生活に困った、もしくは、明日のごはんをどうしようという悩みをかかえた事もないんでしょう。平成27年7月から生活保護の住宅扶助(家賃の事)の金額が引き下げられます。これは生活に影響を及ぼす重大な事です。スポンサードリンク生活保護で住宅扶助の金額はどのくらい引き下げになるのか最大の問題は、それでは、生活保護の住宅扶助の金額はどのくらい引き下げられてしまうのか。ちなみに住宅扶助とは、家賃の事です。共益費はふくみません。住宅扶助の金額の引き下げは、地域によって、違います。自分の住んでいる市役所に聞くか、厚生労働省にきくのが確実です。厚生労働省は、なかなか電話がつながらないケースがありますので、電話代がもったいないので、市役所に聞くのがいいでしょう。(ただ、市役所は間違った回答をする事が多いので、注意が必要ですが、さすがに生活保護の住宅扶助の金額が、どのくらい引き下げになるかくらいは正確に答えると思います)具体的な例をみていったほうがいいでしょう。一人世帯の場合、住宅扶助の上限の金額が45,000円とします。平成27年7月以降は、41,000円になったとします。生活保護の住宅扶助に関する大原則として、上限の金額をオーバーしている場合は、引っ越さなくてはいけません。住宅扶助の上限額が、45,000円の地域に住んでいて、家賃が50,000円の場合は、転居しなくてはいけません。この場合の転居費用は市役所から毎月、支給される生活保護費とは別に支給されます。注意してほしいのは、鍵交換料は対象になりませんので、注意してください。スポンサードリンクまた、荷物を運ぶ引越し費用もでます。転居にかかる費用は市役所が支給してくれるので、問題ありません。一つだけ費用面で困るのは、リフォーム代です。通常、引っ越す時は、リフォーム代は、敷金で清算するのが原則ですが、敷金でまかなえないケースもあります。その場合、あしがでてしまった部分については、生活保護費で支給されません。仮に引っ越すのが嫌で、転居指導に従わないとどうなるのでしょうか。これについて、厚生労働省は、住宅扶助の上限額を相当に上回る家賃のアパートに住んでいて、明らかに最低生活の維持に支障があると認められる場合は、生活保護の停止もしくは廃止を含めた指導をすることも考えられるとしています。なんとも歯切れの悪い答弁ですね。この場合、どうでしょうか。家賃が50,000円で、住宅扶助が45,000円だとすると、差額の5,000円は、食費などを削らなくてはいけなくなります。すると、当然、生活に支障が出てしまうので、転居しなくてはいけないという論理なのです。逆に自分は、5,000円ぐらい節約するから今のところに住ませてくれといった場合、どうでしょうか。通常は、認められないでしょう。お役所は頭が固いので、早く引っ越してくださいといい続けるでしょう。生活保護の廃止もしくは停止を含めた転居指導まではしてこないでしょう。