3党の実務者は、社会保障と税の一体改革関連法案に関する修正協議で合意した。写真は1万円札や硬貨。民主、自民、公明3党の実務者は15日夜、社会保障と税の一体改革関連法案に関する修正協議で合意した。野田佳彦首相が目指す21日までの衆議院採決に向け、民主、自民は週明けから党内手続きを実施する。撤回は明示せず、国会議員や有識者による「国民会議」での議論に棚上げした。「総合こども園」の創設は撤回し、現行の「認定こども園」を拡充させる。盛り込んでいた名目3%、実質2%の経済成長率の目標は原案通りとした。民主党、自民党とも18日に党内手続きを始めるが、自民党の町村信孝元外相は21日までに衆議院で採決することが前提だとしている。修正合意に至る過程で譲歩を繰り返した民主党の中では、消費増税反対派だけでなく、中間派にも反対の声が広がっており、党内調整が難航する可能性は高い。共同通信によると、実務者の合意が各党で了承された場合、首相がメキシコから帰国する20日にも党首会談を開く案が浮上している。野田首相は17日から主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するため、メキシコを訪れる。*内容を追加して再送します。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。