次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。第三回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきまして説明申し上げます。ごらんいただきたいと存じます。初めに、予算案でございます。(案)についてをごらんください。上段、大きな枠の中の考え方にございますように、今回の補正予算は、現下の都民が抱える不安に対し、施策を厳選して緊急かつ積極的にこたえるとともに、あわせて義務的経費について迅速な対応を行うものでございます。ほかに債務負担行為が百三十六億円でございます。恐れ入りますが、最初の件名表にお戻りください。次に、条例案でございますが、東京オリンピック開催準備基金条例の一部を改正する条例でございます。契約案につきましては、合わせて四件ございまして、内訳は、建築工事が一件、設備工事が三件でございます。以上が議案の概要でございます。詳細につきまして、それぞれ所管の部長からご説明いたします。ご審議のほどお願い申し上げます。それでは、まず、資料第1号によりまして、今回提案してございます補正予算案の中身につきましてご説明いたします。資料の一ページ目でございます。補正予算編成の基本的な考え方でございます。考え方につきましては、先ほど局長の方からご説明したとおりでございます。次の補正予算の柱でございますけれども、三つございます。推進することで都民不安に迅速にこたえるものでございます。原材料費の高騰や資金調達などに苦しむ中小企業や、不安定な雇用環境にある非正規雇用者の不安に積極的にこたえるものでございます。三つ目が、新銀行東京の減資に伴う減債基金への所要額の積み立てでございます。次に、2の財政規模でございます。先ほど局長からご説明したとおりでございますが、このうち一般会計補正の九百三十五億円の財源につきまして記載ございませんけれども、全額十九年度の決算剰余金を充当させていただきたいと考えております。補正の内容につきましては、次ページ以下でご説明いたします。それでは、二ページをお開きいただきたいと思います。内容は三つございまして、合計で百十七億円、それから債務負担行為の補正が九十億円でございます。一つ目が新型インフルエンザ対策でございまして、八十八億円でございます。新型インフルエンザから都民生活を守るために、予防体制と発生時の対応体制を早期に整備して国を先導していくものでございます。具体的には、その下にポツで書いてございますとおり、対策会議の設置ですとか、都民、事業者に対する意識啓発ですとか、それから医療体制の整備、連携体制の構築ですとか、抗インフルエンザ薬の備蓄拡大ですとか、検査体制の強化、基礎研究の推進を行うものでございます。次が小中学校等の耐震化対策でございまして、合計二十九億円でございます。大地震から児童生徒等を守るため、校舎の耐震化等を促進するものでございまして、公立、私立とも今回実施を考えてございます。公立学校についてでございます。Is値〇・三未満の建物、これが一番地震による倒壊の危険性が高い建物でございますが、約四百棟ございます。これにつきましては、以下に講じる補助制度の充実によりまして三年で解消していきたいということでございます。その下に棒グラフがございます。これをごらんいただきたいと思います。従前の二分の一補助率から三分の二の補助率まで引き上がっております。起債可能額が三〇%ございますので、この結果、当年度の自治体の設置者負担額は、一番右にございますように三・三%となります。今回、この自治体の当年度の負担額となります三・三%を三年間の時限ということで、二十から二十二年度までの三年間考えてございますけれども、ここの部分につきまして都単独の補助を行いたいというふうに考えてございます。これが今回補助の〔1〕というところでございます。それから、その上に工事費単価増分とございますが、これにつきましては、この国庫補助対象の国単価が平米当たり二万七千円でございます。ございますので、その差分を今回、実際自治体の超過負担になっている部分でございますけれども、その部分について東京都が、三年間の期間限定でございますけれども、補助を行うということで、今回補助の〔2〕の部分でございます。この今回補助〔1〕、〔2〕を通じまして、三年間でIs値〇・三未満の学校をすべて解消したいというふうに考えてございます。それから、その下のIs値〇・三から〇・七の建物につきましても、上の今回補助の〔1〕の部分を行うことによりまして、これにつきましても耐震化一〇〇%達成の二十七年から二十四年度への三年前倒しを目指しております。実際の執行体制を強化することが肝要でございますので、こういった観点から技術系職員の確保を支援する補助もあわせて行いたいというふうに思います。それから、私立学校についてでございますが、私立学校につきましては耐震診断の実施がまだ行われていない学校が多いという実態にございますので、まずは耐震診断の実施を促進していく必要があるだろうということで、その補助率を、現行三分の二でございますが、五分の四までかさ上げすることで耐震診断を促進してまいりたいというふうに考えてございます。私学につきましても、建築相談ですとか、あるいは説明会を実施していきたいというふうに考えてございます。これにつきましては、太陽光、太陽熱の利用拡大を通じまして、家庭部門からのCO2削減、排出量を大幅に削減したいというふうに考えてございます。環境価値の譲渡を条件としました最大三十万円程度の補助制度を構築したいというふうに考えておりまして、二十一年と二十二年、二カ年で四万件のそういった機器の設置を促進していきたいというふうに考えてございます。計上したものでございます。これによりまして、東京都が予算的裏づけをちゃんと明確に示すことによりまして、関係者の方々のこの問題に対しての取り組みを促進していきたいということでございます。具体的な補助制度の中身につきましては、今後詰めていきたいというふうに考えてございます。恐れ入りますが、三ページ、ごらんいただきたいと思います。四十六億円でございます。四本、事業がございます。一つ目が制度融資の充実でございまして、百六十五億円でございます。経営環境が非常に厳しさを増しておりますので、制度融資による金融支援を充実するということでございます。一つには、預託金を増額しまして融資目標額を拡大するということで、現在経営が一番厳しい方々にご利用いただいております経営メニューというのがございますが、現在千二百億円の年間の融資目標額でございますが、それを三百億円、目標額を拡大するということで制度融資の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。あわせて充実したいということで、現在十分の一程度の補助率でございますが、これを二分の一の補助に引き上げたいということでございます。いうことで、制度融資の充実をまず図っていきたいのが一点でございます。次に、設備リースの事業でございまして、百二億円でございます。ただいま申し上げました制度融資を既に限度額いっぱい借りておられる方、あるいは経営が厳しくてなかなか融資自体が受けられないような、そういう資金調達が困難な中小企業に対しまして、新たな設備のリースを行いまして経営コストの削減を図るものでございます。百億円の基金を造成いたします。事業は中小企業振興公社が行っていただくことを考えておりまして、具体的には中小企業振興公社がこの基金を活用して機器を購入いたしまして、中小企業に貸し出すという事業を行いたい。それによりまして、中小企業側の初期投資の削減と、あとランニングコストの削減、これを実施していきたいというものでございます。リース契約の際に必要な信用保証料につきましては、全額補助を考えてございます。ネクストジョブ事業でございまして、十一億円でございます。非正規雇用者の生活安定を図るために、就職氷河期世代でございます年長フリーターの正社員としての採用、それからその後の定着を支援するものでございまして、具体的には東京しごとセンターにネクストジョブテラスという専用の窓口を開設いたします。そこにジョブコーディネーターという専門の相談員を配置しまして、よりきめ細かな利用者に対する相談、あるいは企業側へのいろいろな調整、これを行っていただくことを考えてございます。採用していただいた企業につきましては、一人当たり六十万円の助成金の交付を行いたいということで、そういったことを通じまして年長フリーターの正社員化を促進してまいりたいというふうに考えてございます。これにつきましては、予算額と市場価格の乖離を解消するために債務負担行為の限度額を引き上げまして、契約不調の防止を図っていきたい。それで、具体的にはここに書いてございます二つの工事につきまして債務負担行為の増額の補正を行いたいというふうに考えてございます。それから、補正の柱の三つ目でございます新銀行東京の減資対応でございまして、五百四十億円でございます。新銀行東京の減資に伴いまして、減債基金へ早期に積み立てることが必要な義務的経費としまして五百四十億円を計上いたします。この経費は、もともと順次積み立てていく予定のものを、減資に伴いまして前倒しで積み立てるものでございまして、新たな追加負担が生じるものではございません。積み立てるべき義務的経費でございまして、必要なものは早く積み立てることが財政的にもメリットがございますので、そういうことから今回前倒しで実施することとしたものでございます。その後、会計別、局別の予算規模につきましては資料をおつけしてございますので、後ほどごらんいただければと思います。補正予算の説明は以上でございます。引き続きまして、条例案のご説明もさせていただきたいと思います。恐縮ですけれども、資料第3号の方をごらんいただきたいと思います。一つ飛びまして申しわけございません。東京オリンピック開催準備基金条例の一部を改正する条例でございます。これは、オリンピック終了後に引き続き開催しますパラリンピックにつきましても、広く都民、国民に周知していくことを目的としまして、今年七月に組織名称が変更されたことに伴いまして、基金の趣旨をより一層明確にするために基金の名称を改めるとともに、所要の規定を整備するものでございます。説明は以上でございます。お願いしたいと思います。よりご説明申し上げます。増額するものでございます。次に、三ページをお開き願います。今回の補正の事業別内訳でございます。増額補正し、公債費会計に繰り出すものでございます。次に、四ページをごらんください。番号2の一般歳入でございます。つきましては、次の五ページをごらんいただきたいと存じます。次に、公債費会計についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、七ページをお開き願います。番号Iの公債費でございます。増額補正するものでございまして、先ほどご説明申し上げた一般会計の公債費を繰り入れまして財源とするものでございます。説明を終わらせていただきます。概要について、資料第4号により説明申し上げます。お開きいただきたいと存じます。初めに、1の総括の表をごらんください。契約の方法は、提出予定の四件につきまして、いずれも一般競争入札により契約を締結しようとするものでございます。次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明申し上げます。(仮称)の校舎棟の改築その他工事を施行するものでございます。おいて、都庁舎の防災設備等の改修工事を施行するものでございます。番号2は都庁第一本庁舎の防災設備の改修工事、番号3及び4はそれぞれ都庁第一本庁舎と第二本庁舎のビル管理設備の改修工事を施行するものでございます。それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側の欄に記載のとおりでございます。方法及び工事概要等を記載してございますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。各案件の入札経過等につきましても、四ページ以降に記載がございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。以上が、今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。ご審議のほどお願い申し上げます。この際、資料要求のある方はご発言願います。補正予算の中の新銀行の減資に対応する減債基金積み立てについて、一点、資料をお願いします。東京以外の他の自治体において、今回と似たようなケースで、つまり公債を発行して出資した法人が倒産もしくは減資によって出資金が毀損した場合、自治体としていつ、どのように処理したのか、他に事例があれば紹介していただきたいと思います。