検索この記事には最新版があります。[有料会員限定記事]保存が完了しました。保存済み保存が完了しました。金融庁は年内にも投信など金融商品に関する指針を改定する方向だ。金融庁は暗号資産(仮想通貨)の規制を強化する。2019年中にも仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止するルールをつくる方向だ。長期で安定して資産を形成する手段という投信の位置づけを明確にする。日本ではまだ仮想通貨を投資対象とする投信は売られていないが、値動きが荒い仮想通貨に過度な資金が流入しないよう規制する。金融庁は金融商品の組成や販売を手掛ける業者を監督する指針を担っている。permission.ご意見・ご。