位置づけを変えると、売上・効果が10倍になる方法:第2話、です。第1話「商品の位置づけを変えると、売上が10倍~」は、ここをクリック人口を増やしたい地方自治体の人口減少政策に、移住体験施設の整備がある。この施設を、住宅と位置付ける自治体と、宿泊施設と位置付ける自治体に分かれる。両者には、自治体のコストや移住者の増加など効果に、天と地ほど大きな違いがある。住宅と位置付けると、問題が多い。住宅整備は、空き家を増やす要因になる。次に、所有・管理は自治体が行う「公的不動産」となり、自治体コストは大きい。入退去の手続きを役場で行う為、この雑務が、自治体職員の時間・意欲を奪う。移住体験者側も、鍵の受け渡し(入退去の手続き)2回も、住宅から遠い役場へ行くのは面倒。住宅と役場の距離が遠いと、移住希望者の時間・意欲を奪う。入退去日が役場営業時間(平日の昼)に限定されるから、移住体験を躊躇させる。この「役所の都合(顧客目線の欠如)」が、顧客の消費・体験を失う重大性に留意!結果、自治体と移住希望者の双方に大きなコストがかかる割に、成果は期待できない。位置付けると、成果が多い。空き家を増やす要因にならない。次に、所有・管理は宿泊施設を経営したい起業者の仕事にできる(コスト負担も起業者)。「地方に仕事を創る」という、地方創生の目的を実現できる。移住体験者側も、宿泊施設へ直行すれば良く、時間を奪われない。宿泊施設の経営者と交流できて、この関係性から、移住を決断する可能性も高い。これは「関係人口の創出」の成功法と言える。起業した23歳の女性の話を紹介。自治体:青森市のメリットは多い。住宅(公的不動産)として整備・保有するコストより安い。23歳女性の起業が、自治体の事業として成立している実績。23歳女性経営者は移住体験者へ、海釣りなど別の移住体験プログラムを勧める、という。別のプログラムも起業者(移住者)なら、起業(移住)の相乗効果が期待できる!この事業は、始まったばかり。成功すれば、他都市へ横展開されるだろう。今回の成功法が、ビジネスの基本に基づく理論を、以下の第1話で確認できます。以下の本でご覧頂けます。講演・執筆ご依頼は以下クリックして下さい。(12/08)令和2年は「改元2年目に恐慌。温床~英語民間試験の有識者にベネッセと英検。