お知らせお問い合わせサラリーマンの申告から相続税対策まで対応いたします。サラリーマンの方は所得税が源泉徴収されますので、確定申告は馴染みのない人が多いと思われます。サラリーマンの方でも確定申告をすることで還付金を受けられるケースがあります。医療費が多くかかった場合や慈善団体に寄附をした場合は、税金の還付を受けることができます。自営業の方や投資不動産を所有している方は、所得税の申告が必要となります。親が亡くなった場合は相続税の申告が必要となる場合があります。個人の方の申告といっても申告の内容や種類は多岐にわたります。それぞれの個人の方の置かれている状況や意向に沿って最適な申告のご提案をいたします。適用したい寄附をしたので控除で還付したい株で損をしたので損失を繰越したい住宅ローンを組んだため初年度の申告をお願いしたいスポットの確定申告でもお気軽にご相談くださいサラリーマンの方で1月1日から12月31日の1年間で病院治療費や薬の購入などで一定金額を超える支出があった場合、医療費控除の申告をすることにより会社で源泉された税金が戻ってきます。赤十字やユニセフなどへの特定の寄附があった場合にも同様に税金の還付を受けることが可能です。最近流行のいわゆる「ふるさと納税」は5か所の自治体までは手続きをすることで申告不要となりますが、5か所以上寄附したいという方は申告することで税金が還付されます。上場株式で今年に発生した損失がある場合、確定申告をすることで翌年以降3年間の繰り越しが可能となります。繰り越しをすることで翌年以降の譲渡益と相殺ができ将来の税金を減少させることができます。etc...個人事業の確定申告や税務調査もお任せください。商店や飲食店などを営んでいるような個人の方は、1月1日から12月31日までの事業活動の成果を集計して税金を算定し、翌年2月16日から3月15日までの期間に申告と納税を行わなけれなりません。所得税の申告方法として、主に青色申告と白色申告とがあります。考えとしては、青色申告を行って税務メリットを受けて申告することを推奨しています。税務調査は、自営業の方にとってあまり馴染みがないものと思われます。税務調査にあたり、どのような流れで調査が行われるかを説明し、内容を理解いただくように対応しています。毎年の確定申告を真摯に行っていれば、堂々と胸を張って調査に臨むことができます。調査当日は当事務所の職員が立会って税務署の対応をするサービスも行っておりますので、ご安心ください。不動産1件所有30,000円~不動産所得の申告書を作成してほしい不動産を譲渡したときの税金を教えてほしい不動産を購入したいが税金はいくらかかるか知りたい不動産所有の申告もお任せください。サラリーマンの方の副業として、不動産投資をされている方は多いと思います。低金利の時代ですから、少しでも利回りの良い不動産に向けて投資する流れは当然だと思います。不動産に投資した場合、不動産自体の管理は、管理会社が行ってくれますが、税金の申告は不動産の所有者自身で行わなければなりません。申告を忘れていて税務署から連絡が来て初めて申告が必要であることを知ったという方も少なくありません。相続で不動産を引き継がれた方は、忘れてしまうことが多い傾向にあります。不動産は所有しているときだけでなく、売買するときにも税金が影響してきます。購入するときは不動産取得税という税金が発生し、売却時には譲渡益が発生するケースでは譲渡所得課税が発生します。これらは非常に税負担が大きくなることがありますので、事前にどのくらい発生するかを検討する必要があります。相続税申告150,000円~相続税申告書を作成してほしい相続税がどのくらい発生するのか知りたい相続税対策を検討したい贈与税の申告をしたい遺産分割対策は思い立ったときに対応を!相続税は特殊な税金で、自身が亡くなったときに発生するので、子供が何とかするだろうと考えている人も多いと思います。生前に自分の財産を子供に話しておきたくないと考えている方も多くいます。自分の財産はそれほどないから相続税の心配はしなくても大丈夫だろうと思っている人も多いです。相続財産を受ける子供たちにとって一番困るのは、兄弟間で争いになることです。どのように財産を分割したらよいかで争いとなり、それまで仲のよかった兄弟の仲が悪くなり、最悪のケースは裁判まですることになってしまいます。言われる「相続」は「争続」(あらそう相続)と言われるゆえんです。自分が亡くなって子供たちが争っては本望ではないと思います。そのためにもしっかりと遺産分割の遺言書を記載して保存しておくことが親の務めでもあります。相続税についても平成27年の税制改正により非課税となる基礎控除の金額が大幅に減額となり相続税のかかる対象者の範囲が広くなりました。遺産を誰に与えるかと相続税対策は思い立ったときにやるしかありません。先延ばしにしていては、何もせずに死んでしまい、残された家族に迷惑をかけることになります。家族に迷惑をかけないためにも早期に検討していきましょう。お問い合わせフォームよりお問い合わせください。02弊社よりご連絡致します。来所もしくは訪問にて打ち合わせを行わせていただきます。(必要な書類などを確認いたします。03御見積書を作成し提出致します。御見積書の内容を理解していただけるよう各項目の内容を詳細に説明いたします。04条件が合えば契約合意となります。1社1社に向き合って、経営に活力を与えます。お気軽にご相談ください。