発生を受けて臨時の電話会合を開催し、日米欧カナダのG7各国当局による協調した円売り介入の実施について合意した。東日本大震災の発生を受けて臨時の電話会合を開催し、協調した円売り介入の実施について合意した。写真は都内のトレーダー。Hanai)日本当局は午前9時から外国為替市場でドル買い/円売り介入に踏み切り、それまで79円前半で取引されていたドル/円は、81円前半に2円程度上昇している。野田佳彦財務相は会見で、協調介入を今後も断続的に実施していく考えを明らかにした。協調介入は2000年9月に日米欧カナダなどがユーロ安阻止を狙って実施して以来、10年半ぶり。<G7声明「日本経済は強靭」、為替市場を注視>G7は、各地に甚大な被害を及ぼしている東日本大震災の発生で、日本および世界経済への影響が懸念される中、急激に進行する円高への対応などを議論。日本の要請に基づいて協調介入に合意するとともに、緊急声明では「日本の経済と金融セクターの強靭さへの信認を表明する」とし、地震を受けても日本の経済・金融の安定が損なわれることはないと強調した。為替市場に関する認識では、引き続き「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に悪影響を与える」とし、「為替市場をよく注視し、適切に協力する」ことを声明に明記した。ついて議論したと述べ、円高に対して「(G7が)過度な変動があるという認識を共有した」ことを明らかにした。協調介入については「日本が困難な今、G7当局が連帯して市場の安定に向け協調することの意義は極めて大きい」とし、「友情ある協調」と表現。今回の介入は「特定の水準を目指すものではない」としたが、為替の過度な変動に対応するため、協調介入を断続的に実施していく方針を示した。野田財務相によると、他国の当局はそれぞれの市場が開いた段階から介入を実施し、欧州中央銀行(ECB)はユーロ買い/円売りで対応する可能性があるという。協調介入合意を受け、「天災という不幸な時期に、為替や株などに過度な投機的な動きがあることは不穏当であるというのがG7各国の一致した考え」とし、「今回は国際的に円の安定が大事ということが広く認められた。各国の協力に感謝したい」と語った。<協調介入はサプライズ、円相場は2円程度下落>協調介入の合意と日本の当局による実際のドル買い/円売り介入を受け、為替市場では急速にドル高/円安が進行。円相場はG7会議前から2円程度下落し、午前は81円前半での取引になっている。市場は、G7が協調介入に合意したことを驚きを持って受けとめている。「市場では口先介入か、日本による単独介入が予想されていたため、予想外の結果だ。SEREBRIAKOV氏)と評価する声が多い。キャシー・リエン氏)との指摘が聞かれる。西岡純子氏)との声もあり、当局が円相場をどこまで押し下げられるかが注目されている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。