見逃されがちだが大切な社会課題に向き合い解決策を提案する市民活動に伴走。指定寄付による助成です。2013年6月に成立した「子どもの貧困対策推進法」を実効性ある法律とするため、市民や行政関係者の当課題への理解を促進し、法律の内容や先進事例の共有と施策の具体化を図り、市民の創意による提言づくりを行います。※SJFは、この団体の全国的なネットワークでの活動実績と、今後の波及効果を評価し助成を決定しました。配布し対話の糸口をつくる。※SJFは、この団体の作成プロセスでの市民対話の意義と、世界的な発信力を評価し助成を決定しました。両死刑囚が受けた密室の取り調べや偽装が疑われる鑑定の問題点を周知させ、日本の刑事司法制度の見直しの大きなきっかけをつくるため、一刻も早い再審開始と釈放を勝ち取る緊急再審請求キャンペーンを行う。※SJFは、この当事者が高齢であることなど、日本の不正義の1つを問う緊急性の高いテーマである点を評価し助成を決定しました。輸出国事業者が多大な利益を得る一方、「事故が起きた場合、立地地域に甚大な被害を押しつける」「廃棄の目途すら立っていない放射性廃棄物や核拡散による核戦争の脅威を将来世代に付与する」社会的不公正を拡大する原発輸出を回避するため、関連政策への市民参加を確保する。※SJFは、この団体の社会提案活動としての方法論の着実性、社会アピールの重要性の高さを評価し助成を決定しました。FAX:03-3200-9250。