平成29年度の財産評価基本通達の一部改正により、これまで解説した評基通24-4((広大地の評価))は廃止され、これに替えて平成30年1月1日以後の相続又は贈与により取得した財産の評価に適用される新評基通20-2((地積規模の大きな宅地の評価))が創設されることとなりました。改正前の評基通24-4((広大地の評価))の定めによれば、広大地の価額は次の算式によって算定されます。広大地補正率は、0.6からスタートして、1,000m2ごとに5%ずつ減価していく仕組みになっており、数値で例示すれば次のとおりです。広大地評価が見直されることとなった理由は、以下に掲げるような問題点が顕在化したためだと整理されます。広大地通達は、面積に応じて比例的に減額する評価方法であるため、その土地の形状や宅地造成費などが適切に反映されておらず、土地の形状次第で実際の取引価格と相続税評価額が大きくかい離する場合があること。広大地通達を適用した価額は、現実の取引時価に比べてかなり低廉なことが多く、富裕層の節税対策に利用され、租税の公平を害する事例も散見されること。関する適用要件が明確ではなかったため、納税者と課税庁との間で見解の相違が生じがちであり、通達適用可否の判断が難しいこと。広大地評価が適用されない場合には、地積が著しく広大であることの斟酌が全く行われず、取引時価とかい離するケースがあること。通達改正の流れにしたがって解説を加えていくこととします。発表され、広大地通達については、相続税・贈与税の改正項目として次のように掲げられました。この趣旨は、広大地通達は土地の形状にかかわらず面積に比例的に減額する評価方法であることから、広大地の形状等によっては、それを加味して決定される取引時価を相続税評価額が大幅に下回る場合があり、それを是正するため、広大地の形状等に即した評価方法に見直すこととされたというものです。この改正は、地積の広大な土地の評価額に大きな影響を与える可能性があるため、どのような動向になるのか注目されていたところです。一部改正(案)の概要』において、次のとおり掲げられました。新通達は、平成30年1月1日以後の相続等により取得する財産について適用することとされています。改正によって、広大な土地の評価額は概して高額になると見込まれ、実質的に増税されることになりそうです。適用に当たって見解が分かれるということは少なくなるでしょう。このコンテンツの内容は、平成29年10月5日現在の法令等によっています。際の注意点とは?コラム/column/2018/img/thumbnail/img_04_s.jpg平成29年度の財産評価基本通達の一部改正により、これまで解説した評基通24-4((広大地の評価))は廃止され、これに替えて平成30年1月1日以後の相続又は贈与により取得した財産の評価に適用される新評基通20-2((地積規模の大きな宅地の評価))が創設されることとなりました。