お名刺交換をさせていただいた方に送信しています。配信停止等は、お名前と受信メールアドレスをcontact@enekei.jpまでご連絡ください。鈴木悌介よりお待たせいたしました。「エネルギーから経済を考える」第二巻・実践編が出来上がりました。著者の筆の遅さ故、だいぶ時間がかかってしまいましたが、その分、内容は濃いものになったと、手前味噌ではありますが、思っております。ご協力の賜物でございます。心よりの御礼を申し上げます。東日本大震災と福島の原発事故の直後に上梓した第一巻は、思いや考え方を主に著したものでした。それから7年が経ち、エネ経会議のお仲間の活動が進み、世に知っていただきたい実例が増えてきました。その当時あまり耳にしなかった気候変動やSDGsといった言葉が一般化し、地球規模で時代の潮目が大きく変わってきたように思います。そんな中でしたためました第二巻であります。ご一読くださり、ご感想をお聞かせいただければと存じます。この本にはエネ経会議のPR・広報誌という役目も担ってもらおうと思って出しました。お近くのお知り合いやご友達、会社関係のお得意様やお取引先、地元の首長さんや地方議会の議員さん、地元選出の国会議員さんなどにもご紹介いただければ嬉しい限りです。本のご注文はエネ経会議のHPで受けつけております。お披露目の会を2020年3月11日の夕刻に神奈川県小田原にて開催しますので、今からカレンダーに印をつけておいてください。ご足労いただくのは恐縮なのですが、皆様にお会いできることを楽しみしています。する台風など、地球規模で気候が変わってきていることを実感させる現象が身の回りで起きています。なかでも、1000mmという記録にない大雨をもたらした昨秋の台風により私の地元、箱根が被った痛手は、未だ現在進行中ですが、想像を超えるものでした。箱根と一体の経済圏を成す小田原への影響も小さくはありません。この出来事は、異常気象とはすでに異常ではなく常態化し始めていること、つまり、「気候変動」という世界規模での地球環境の変化そのものであること、そして、それは、決してグローバル企業だけの問題ではなく、新聞やTVの中だけの話でもなく、私たちの日々の商売に直接的な影響を及ぼす、極めて身近な自分事であることを示していると捉えるべきだと考えます。時を同じくしてSDGs(2015年に国連でわが国も含む世界193か国が2030までに達成を約束した持続可能な開発目標)が広く認知されるようになり、環境と経済という今までは対立、矛盾するとされてきたものが一体化する、つまり、環境問題にしっかりと対応しないと商売ができなくなり、さらに環境自体がビジネスチャンスになる、という時代が現実化してきました。異常気象や自然災害の原因である「気候変動」そのものへの地域の中小企業として何ができるか?何をすべきか?という問いを付けつけられ、具体的な行動を求められているのだと思います。「あれはグローバル企業の問題で、中小企業だから関係ない、自社にはできることはない」と言っていられない状況だと思います。気候変動とは、他人(ひと)ごとではなく、既に、目の前にある自分ごとだと受け止めて、自社で排出するCO2をどう減らすか、自社のゴールを決め、具体的なアクションをとることが求められています。従来の枠組みを変えずに、いかに我慢して工夫するかが、「低炭素」なら、そもそものビジネスモデルを変えてしまおうというのが、「脱炭素」と言えます。脱炭素社会は、今までのルールが通用しない時代であり、観方を変えれば、社員が多いとか、資本力があるとか、大都市にあるとかいう、従来は強みであったものが、必ずしもそうでない時代になりつつあるのかもしれません。すれば、私たちの大多数の地域の中小企業にとってはチャンスなのかと、いや、これをチャンスと活かさない手はないと思うのです。エネルギーに関しても低炭素から脱炭素に本気で取り組まなくてはなりません。原発は、仮に安全運転時の安全性が担保されたとしても、ゴミの問題が解決できない限り、その解決策にはなり得ません。持続可能なエネルギー源の主役としての再生可能エネルギーの出番です。き方改革、生産性など喫緊の経営課題が山積みの私たちですが、同時に、地域の暮らしの基盤である地域経済を下支えし、持続可能な形で地域経済を元気にしていく責務を負っています。単なる規模の拡大や成長を目指しての努力の先に明るい未来が見えにくい今、有効なのは、地域で廻るお金を増やすこと、そして廻るスピードを上げること、つまり「地域経済の循環」だと考えます。そのためには、エネルギー消費を抑え、エネルギーの地産地消を通じて、域外に漏れ出しているエネルギーコストを地域で廻すことは地域経済にとって大きな意味があります。気候変動に対応しつつ、経済を元気にする。このためには「賢いエネルギーの使い方を学び実践する=エネルギー効率化」と「地域での再生可能エネルギーの地産地消」こそ、環境と経済を一体化させ、両立させる切り札と言えます。エネ経会議は、地域の暮らしを支える地域経済に責任を担う経営者の集まりとして、今年も「持続可能な地域経済は持続可能なエネルギーで」をテーマに、「つながり」を大切にしながら、地道な啓発活動と確実な実装を進める意味と重要性を改めて強く感じています。一年間、大変お世話になりました。よいお年をお迎えください。vol.126)新発売「エネルギーから経済を考える2実践編」(エネ経会議出版部)遂に発売開始「エネルギーから経済を考える2実践編」お待たせいたしました。「エネルギーから経済を考える」第二巻実践編が出来上がりました。著者の筆の遅さ故、だいぶ時間がかかってしまいましたが、その分、内容は濃いものになったと、手前味噌ではありますが、思っております。ご協力の賜物でございます。心よりの御礼を申し上げます。東日本大震災と福島の原発事故の直後に上梓した第一巻は、思いや考え方を主に著したものでした。それから7年が経ち、エネ経会議のお仲間の活動が進み、世に知っていただきたい実例が増えてきました。気候変動やSDGsといった言葉が一般化し、地球規模で時代の潮目が大きく変わってきたように思います。そんな中でしたためました第二巻であります。ご一読くださり、ご感想をお聞かせいただければと存じます。本当にありがとうございます。パーティーを行います。1人10.000円(本1巻・2巻付き。祝電、祝花、ご祝儀辞退)よろしくお願いします。会員の皆さまに、次年度年会費のお支払いに関して、3月13日以降にハガキまたはメールにてご連絡しております。期日までにお支払いの漏れのないようお願いをいたします。6087034どうぞ、よろしくお願いいたします。記事に掲載された情報の利用に関しては、ご会員さまご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。掲載された内容の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の見通しであり、これらは現在入手可能な情報から得られた判断にもとづいております。実際とは異なる結果があることをご了承ください。メールマガジンを転送・転載・2次利用(切り張り等含め)なさる場合はご一報ください。ご利用者の本記事に対する公開範囲に制限はありません。本掲載記事の著作権はエネ経会議が保有しております。reserved.※今月号及び過去分のメルマガはこちらからご覧いただけます。