地域ラジオ局の例コミュニティラジオ発のビジネスモデル災害発生に伴う停電時にはラジオが有力な情報発信手段となることも多く、災害時の対策としてコミュニティラジオ局(地域ラジオ局)が全国に広まりつつあります。災害対策の目的で作られたラジオ局には、平時の採算が取れていないケースも少なくないといいます。そのような中で、自社のもつ商材であるFMラジオ放送を使った新たなビジネスモデルを創出したのが三重県の株式会社鈴鹿メディアパークです。コミュニティラジオ局では、地元警察から提供される日常生活の安心安全に関する事柄などの地域にとって有益な情報を発信していますが、近頃ではラジオそのものを持たない家庭も多く、せっかくの情報があまり聴取されていないことを苦慮していました。ラジオを取り付けたのです。知らせたい情報を放送する際に自動販売機と同じ経路で取得した電源を利用して放送が受信される仕組みを生み出しました。そばを通った人が自動販売機に取り付けられたラジオから有益な情報を得ることができるようになりました。不審者の出現情報などが流されることで、街全体として通学時の子どもたちを守れるような仕組みができたのです。この仕組みは、犯罪の抑止力としても効果がありそうだということです。同社では、自動販売機とラジオを組み合わせるサービスを販売するビジネスモデルを確立し、そのサービスについて「飲む防災」「飲む防犯」「街かど安心安全ラジオ」等の商標権を取得しています。このビジネスモデルは特許出願済みなのだそうです。現在は、全国のコミュニティFMでも導入できる仕組みとして、全国に順次広めていく活動をしています。地域情報を流すというコミュニティラジオ局の特徴をうまく生かしつつ、同様に地域のインフラとして既存の自動販売機を利用するというアイデアの組み合わせにより創出されたビジネスモデルであると言えます。成熟したと思われるフィールドであっても、ちょっとしたアイデア同士を組み合わせることで全く新しいアイデアを生み出せるという好例ですね。Ambassador弁理士。取得業務だけでなく知的財産権を活用した製品作りの商品開発コンサルタントを行う。知財マッチングを展開し、ものづくり企業の地方創世の救世主として活躍している。)、『理系のための特許法』(中央経済社)等がある。