中心とする穏健派の人々である。Rights)」も対中強硬派の一部といえるのではないかという見方を示した。宗教右派の人たちは中国による人権や信仰の自由の侵害や中国政府による監視体制などを問題視していると指摘した。吉崎氏は、こうした5つの勢力の連合が現在の米国の対中強硬政策を担っているとした。これまで米国の対中政策を担ってきたとされる人々の影響力はどうなってしまったのか。吉崎氏は、オバマ政権下で対中政策を担った外交官や長年中国を観察してきた中国ウォッチャーらは現在、苦しい立場に立たされていると論じた。吉崎氏は、「彼らは『いままであなたたちに任せてきたからこうなったのではないか』という懐疑の目を向けられている」と指摘した。First)」を挙げた。今後、特に重要となるのが「エコノミック・ステイトクラフト」であると指摘した。吉崎は、「(エコノミック・ステイトクラフトを)経済政策を使って、相手に言うことを聞かせる、国益を追求するということ」と定義し、米中の経済摩擦はこのエコノミック・ステイトクラフトの側面を持つと論じた。吉崎氏は、日本もエコノミック・ステイトクラフトをすでに韓国に対して行っていると指摘した。吉崎氏は、「韓国がGSOMIAという無理な反撃をしてきたため、国際社会が日本を見る目が緩やかになったと指摘し、韓国側の無理な反撃がなかったら日本は果たしてどうなっていたか。日本の立場は苦しかったのではないか」という見方を示した。吉崎氏は最後にエコノミック・ステイトクラフトが用いられる機会が今後、増えるかもしれないと指摘した。)を加えてパネルディスカッションを行なった。パネルディスカッションでは、まず村田氏が現在の米中対立の根底には科学技術をめぐる米中間の争いがあると指摘した。情報科学と生命科学における技術の進展に注目する必要があるとした。ビッグ・データの収集などは情報科学分野で重要であるが、データの収集は民主主義国よりも中国のような人口規模の大きな非民主主義国の方がやりやすいため、この分野では中国が有利となる可能性があると指摘した。「情報科学と生命科学の融合することによって、大きなパラダイムの変化が起こる可能性があり、米国はこれを恐れている」と指摘した。現在、世界規模でポピュリズムが蔓延している背景には、「所得格差」が再生医療やデザイン・ベイビーのような生殖技術などへのアクセスの差を生み、それが寿命や人間の能力などの「人間の格差」につながることへの漠然とした不安が人々の中にあるからではないかと指摘した。村田氏は中国も将来に関する不安要素を抱えていると指摘した。中国は日本と同様人口減少という問題を抱えており、すでに中国では15歳から65歳までの生産年齢人口が減少に転じている。拡大、資源の枯渇、環境問題の悪化など一つだけでも国家を揺るがすような課題に同時に直面しようとしている。村田氏は、これを「中国が最も強くなった時に、中国は最も脆弱になる」と表現した。村田氏は、「中国は人口減少の前に科学技術分野で革新を起こし、人口減少を補って余りある力を持てるのか」という点が今後の中国の運命を決定するだろうと指摘した。つづいて、小原氏は中国の観点から報告を行った。小原氏は、中国の「軍民融合」について取り上げた。これはトランプが情報漏洩の懸念を理由にファーウェイやZTEの製品を使うことを禁じたことで注目されるようになった。米国の動きは民間が入手した情報が中国軍に流れることを懸念したものであるが、小原氏は「中国における『軍民融合』はより広い意味を持つ」と指摘した。中国政府は中国の国内企業に対して「国防協定」の締結を求め、その協定には国防部あるいは中国共産党が求めた場合、企業がビジネスで得た情報はすべて提供しなければならないという内容が含まれているという。した中国の特徴を小原氏は、「民間の活動であっても、軍の活動であっても、これらは全て共産党の管理下にあると言えるだろう」と表現した。小原氏は、中国は米国内での世論工作も活発に行うようになったと指摘し、孔子学院の設置やCCTVアメリカの設立などを例として挙げた。した中国の動きに対して、米国は2018年以降、経済や安全保障の分野で対抗的な措置を取るようになったと小原氏は指摘した。具体例として、小原氏は知的財産の侵害を理由とした中国の世界貿易機関への提訴、中国とロシアを修正主義国家として位置付けた国防文書の発表などを挙げた。この後、登壇者全員で米中対立の今後の展望や日本外交への影響などについて活発な議論が行われた。今回の関西安全保障セミナーは、研究者や学生、安全保障に関心を持つ一般の方など約80名の参加者を得ることができた。以下のとおり受付窓口を設置しています。