本ソリューション)を導入します。これにより、マツモトキヨシHDは、2018年10月30日より全国約1,600店舗に展開するドラッグストア「マツモトキヨシグループ」の全店舗(一部店舗を除く)で中国人向けモバイル決済サービス「Alipay」※1に対応し、訪日中国人をはじめとしたインバウンド対応によるロイヤリティの向上を目指します。近年、日本を訪れる外国人(インバウンド)は増加傾向にあり、2017年は2,869万人と10年前と比べて約3.4倍に拡大し、特に中国からの訪日客が全体の約26%を占めています※2。中国国内では、モバイル決済サービスが普及しており、現金を持ち歩かない生活スタイルが一般化しています。加えて、日本国内においても経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」※3を策定するなど、キャッシュレス決済の動きがますます加速しています。Enablerとしてサポートしています。NTTグループは、キャッシュレス決済の拡大を見据え、マルチモバイル決済アプリケーション「StarPay」を提供する株式会社ネットスターズと提携し※4、百貨店、ホテル、カラオケボックスなど主にコンシューマ事業を展開している企業のモバイル決済の導入支援に注力しています。Comが本ソリューションをマツモトキヨシHDに導入します。これにより、「マツモトキヨシグループ」の店舗業務のデジタル化に加えて、訪日中国人のお客さまの利便性向上などのロイヤリティ向上に貢献します。Cloud」などを「マツモトキヨシグループ」に提供しています。Comは、マルチクラウドに対応するため、AWS上に構築したゲートウェイを活用し、ICTインフラ基盤と「StarPay」をシステム連携するプラットフォームを実現することで、「マツモトキヨシグループ」店舗での「Alipay」に加えて、他の多様なモバイル決済サービスへの対応も可能になります。Comは、モバイル決済サービスの導入を検討している企業へ本ソリューションの導入を進めていきます。※1:「Alipay(アリペイ/支付宝(正体字:支付寶))」は、アリババグループの関連会社であるアントフィナンシャルサービスグループが提供する世界最大規模のモバイルおよびオンライン決済プラットフォームです。中国における「Alipay」のアクティブユーザー数は7億人以上となっており、中国国外でも中国人向けのオフライン決済サービスを40の国と地域で提供しています。※2:日本政府観光局(JNTO)の統計データによると、訪日外国人の数は、2007年に834万人、2017年は2,869万人であり、2017年の訪日中国人は735万人です。課題解消を目的とする取り組みの方向性と方策を提言する活動です。NTTベトナム株式会社は資本提携を行っています。Pay」をはじめとするあらゆるQRコード決済に対応するアプリケーションです。ComとNTT東日本が連携しています。