待機児童解消を目指すうえで、大きなハードルとなっている「保育士不足」。その要因のひとつには、「お給料の低さ」があるといわれており、国や自治体は保育士の処遇の改善に注力しています。2013年からは国から処遇改善等のために補助金が出されるようになり、少しずつではありますが、保育士の賃金向上に一定の効果があらわれています。なかには給与アップが実感できず「私のお給料ってほかの保育士さんと比べてどうなんだろう......」と不安を感じたり、現在抱えている給与への不満から「もっとお給料があがる方法はないの?」と思ったりする方もいることでしょう。よってどのような違いがあるのか、くわしく解説します。よれば、女性労働者全体の平均月額給与が24.8万円なのに対し、女性保育士(公立保育園の保育士は除く)の平均月額給与は23.2万円(千円単位で四捨五入)。保育士の月給のほうが全体よりも1.6万円ほど安いという結果が出ています。(厚生労働省)をもとに作成データは百円単位で四捨五入(差については、平均値の元数値の差を算出ののち四捨五入)保育士は国家資格であり、専門的な知識や技術を必要とする職種ですが、看護師(29.9万円/女性)や介護支援専門員/ケアマネージャー(24.9万円/女性)などと比べるとやはり「給与水準が低い」という印象を持つ方も少なくないでしょう。これらのデータはあくまでも職種全体の平均値。保育士の平均年齢が低いことが影響している点や、地域・施設形態によって差があることも考慮する必要があります。ほうがお給料は高め一般的に高収入と言われる公立保育園の保育士。私立の保育園で働く保育士と比べ、いったいどれくらい給与に差があるのでしょうか。公立保育園と私立認可保育園の保育士給与を比較してみましょう。こども園等の経営実態調査によれば、私立認可保育園の保育士では26.2万円。それに対し公立保育園の保育士の平均給与月額は28.0万円でした。主任保育士の平均給与月額を比べてみると、私立保育園の場合は39.7万円なのに対し、公立保育園の場合には51.9万円と、12万円以上の差があることがわかります。公立・私立の保育士では給与のしくみが違う!では、なぜこのように公立・私立の違いで保育士の給与に差が出てくるのか......。その理由のひとつには、お給料のしくみの違いが関係しています。公立の保育園の場合、運営は自治体(市区町村)が行います。公立の保育絵で働く保育士は地方公務員となり、その給与は各自治体が定める「地方公務員/一般行政職」の給料表にもとづいて決定します。実際には、職務経験年数に応じて一定の年齢まで毎年給与のベースが上がるようになっており、さらに主任などに昇格する際には大幅に給与ベースがアップするようになっています。私立の保育園の場合には、運営は自治体ではなく各運営母体(社会福祉法人/学校法人/株式会社/NPO法人など)が行い、人件費は運営資金から、設備投資費など運営に必要な経費を差し引いたうえで決められます。認可保育園の場合、その主な運営資金は、国や自治体からの公的な補助金と国で定める公定価格にもとづいた保育料です。認可外保育園の場合には公的補助が受けられない(※)ため、基本的には保育料のみが運営資金となります。(※東京都の認証保育所や神奈川県川崎市の認定保育園など、自治体が独自に基準を設け助成を行う場合をのぞく)このように、公立・私立で保育士の給与のしくみはそれぞれ大きく異なるためお給料の金額にも差が出るのです。公立保育園の保育士さんは、一定の年齢になるまでは毎年給与ベースが上がっていく仕組みがあるけれど、私立保育園の場合には昇給の機会があるかどうかは運営母体の方針や運営状況によって違うもの。一般的には経験年数が高くなるほど、公立・私立の保育士給与に差が開いてしまう傾向にあるよ。私立認可保育園の場合、職員の平均勤続年数などによっては、国や自治体から補助金の加算もあるけれど、職員の勤続年数にあわせて毎年補助金が増えるわけではないんだホィ。公立保育園の保育士さんのように、継続的な給与アップを実現するのが難しいケースも多いんだホィ。いうキーワードが注目を集めています。保育士全体の平均給与や公立・私立の給与差はわかったものの、「私と同じ年代の保育士さんはいくらもらっているの?」「これからお給料が上がることは期待できるの......?」と気になる方も多いのではないでしょうか。年収については元データをもとに算出した結果を百円単位で四捨五入したもの統計からわかるように、保育士の月給や賞与額は年齢に応じて変わってきます。データを見ると年齢が高くなるほど年収が高くなっているように見えますが、注意したいのは、年齢による年収増には勤続年数が大きく関与しているということ。一般的に同じ保育園で長く働き続ければ勤務年数に応じて年収が上がっていくことが多いですが、一度離職して一定の年齢で再就職した場合など、年齢が高くても勤続年数が少ない場合には、勤続年数の多い同年代の職員よりも低い年収になることがほとんどです。(※ただし60歳~65歳については定年退職後の再雇用などで役職から外れることなどから給与ベースが下がるケースが考えられます)年齢給やこれまでの保育経験に応じた加算制度を設けている園もあるけれど、それらの給与制度がないケースも多いから、一概に年齢が上がれば収入もアップするとは言えないホィ。こども園等の経営実態調査(内閣府)によれば、私立認可保育所の保育士の給与月額が26.2万円なのに対し、主任保育士の給与月額は39.7万円。平均年齢等の差による影響もありますが、一般的には役職者には基本給に上乗せして役職手当がつき、給与がアップすることが多いでしょう。高給なのは認可保育所ひとくちに保育士といっても、その就業先はさまざま。(A型適用)で21.1万円でした。給与額が高い私立認可保育所と、もっとも給与額が低い事業所内保育事業(A型適用)とでは、ひと月あたり約5万円、年間で60万円以上の金額差が生じることとなります。幼稚園でしか活かせないと思っていませんか?保育士さんや幼稚園教諭さんの活躍の場は、実は他にもたくさん...運営規模や公的補助によって給与に差が出る施設形態によって給与に差が生じる原因のひとつは、園の運営規模と補助金にあります。認可保育所と比べると小規模保育事業や事業所内保育事業は運営規模が小さく、公的に受けられる補助金額も少額。そのため人件費に大きな予算を割けないケースが考えられます。収入面では認可保育所をやや下回ることが多いと言えるでしょう。平均勤続年数の差も考慮に入れてもうひとつの原因として考えられるのが、調査対象となっている保育士の勤続年数の差です。4.3年と、大きな差があります。保育士さんのお給料は、働く地域によっても差が生じます。それは都道府県ごとに人口や所得の額、消費者物価などが異なるため。1時間あたりの労働に対して労働者に支払うことが義務付けられている最低賃金も都道府県ごとにまちまちです。高い都道府県をチェックしてみましょう。375.4万円2018年の保育士(女性)の全国の平均年収額は348.6万円。それに対して1位の東京都の平均年収は423.8万円、なんと東京都の保育士年収額は、全国平均よりも75.2万円も高いという結果になりました。東京都は待機児童が全国でもっとも多いという背景から、保育士の確保のための取り組みに力を入れています。いずれも大都市圏が年収の上位を占めていることがわかります。24.8万円1位は東京都で28.6万円、2位は京都府で25.4万円という結果に。2018年の保育士(女性)の全国の平均月給(所定内給与額)は23.2万円ですから、東京都の保育士の給与はひと月あたり全国平均よりも5万4千円ほど高いという計算になります。81.4万円1位は年収・月給ともに全国2位となった京都府で94万円。2018年の保育士(女性)の全国の平均年間賞与額70.8万円と比較すると23.2万円もの差があることがわかります。京都府もまた保育士の処遇改善に向け、積極的に取り組んでいる自治体のひとつ。京都市では、市独自に約49億円の予算を投入し、保育士が働きやすい環境づくりを勧めています。ちなみに、年収・月収ともに1位だった東京都はトップ5には入らず全国6位だったよ。それでも年間賞与額は80.8万円と、全国平均より10万円も高いという結果に!自治体独自の処遇改善制度が利用できない園も......ここまで年収・月給・賞与の3つの切り口から保育士の処遇のよい都道府県を比較してきましたが、とくに保育の担い手不足に悩む都市部では、都道府県だけでなく各市区町村も、独自の保育士への支援制度を導入しています。注意したいのはその自治体のすべての保育施設で、支援制度を導入しているわけではないということ。ご自身が保育士としての就業を希望する自治体に、どのような支援制度があるのか確認するとともに、「ここで働きたい!」と思う園があれば、その園で支援制度が利用できるのかどうか、確認しておくとよいでしょう。保育士としての働き方には、パートタイム・アルバイトといった短時間の勤務形態での就労もあります。ここからは短時間労働で働く保育士のお給料事情をチェックしていきます。よれば、保育士の平均時給(1時間あたり所定内給与額)は1,108円。これは、すべての職種における短時間労働者の平均時給額1,128円よりも若干少ない金額となっています。こども園ともに、公立のほうが月給がやや高い傾向にあります。施設形態ごとの給与差については、常勤の保育士と比べるとさほど大きくはありません。非常勤の場合には、公私や施設形態りも、地域ごとの最低賃金額や運営母体の規模・方針によって差がつくことが多いよ!保育士が安心して働くためには給与の改善が不可欠!ここまでさまざまな切り口から保育士の給与事情をお伝えしてきましたが、保育士不足や、潜在保育士の増加といった問題を改善するためには、給与・賞与といった賃金面の処遇改善が欠かせません。東京都の保育士登録者31,550名を対象に都が2014年に行った保育士実態調査によれば、働く保育士が職場に改善を希望する点として、59.0%の回答者が「給与・賞与等の改善」を挙げています。退職した保育士にその理由を聞いたところ、約4分の1にあたる25.5%が「給料が安い」ことを理由に仕事を辞めたと回答しています。保育士は子どもの育ちに寄り添い、命を守る大切なお仕事。いう補助金支給制度をスタートしました。補助金額は年々増え、さらに2017年からは技能や経験に応じた更なる処遇改善策が提示されたことで、2012年の段階から約10%の給与アップ、さらに技能・経験により最大4万円の処遇改善が実現されています。月給が20万円だった場合、2万円のベースアップ+最大4万円の処遇改善が実現されている計算になるね!また、国の政策にくわえ、とくに待機児童問題の深刻な都市部を中心に、独自に処遇改善策を行う自治体も増えてきました。このような「保育士の処遇改善策」によって、実際保育士のお給料事情は改善されているのでしょうか。支給がスタートする前の2012年の保育士の平均年収307.8万円と比較すると約14%、金額にしておよそ42万円アップしており、ここ数年の処遇改善の取り組みが、保育士の賃金向上に一定の成果をあげていることがわかります。補助金の適正利用に向けて......いっぽう、この金額を見て「私のお給料はそんなに上がっていない!」と思った方もいることでしょう。保育士に直接支払われるのではなく、自治体を通じて保育園に対して支払われます。その補助金を保育士に還元することは義務化されておらず、一部の園では設備投資などに補助金を充てており、きちんと保育士の処遇改善につながっていないケースもあるそう。保育士の処遇改善のためのお金なのに、肝心の保育士に届かないのでは意味がありません。そのため、このような問題が生じないよう各自治体には、園に賃金台帳の提出を求め、補助金が適正に使われているか調査する動きが広がりつつあります。適正に使われてなかった場合などに補助金の返還を求めたり、補助金を減額したりという対策に乗り出した自治体もあります。保育士の処遇改善がはじまって数年。課題も見えてはきましたが、適切な対処によって状況が改善すれば、今よりもっと処遇改善を実感できるようになっていくはず!これからの国や自治体、運営母体の取り組みに注目していきましょう。編集者より保育士さんが「給与が低い」と不満を持つ背景には、純粋に給与金額が少ないということ以外にも、業務の量・質に対して賃金が見合っていないという不満や、保育士という仕事の価値が正当に評価されていないことに対する不満もあるでしょう。「お給料の金額をアップさせるだけでは、いまの保育士不足や潜在保育士の問題は解決しない!」そう感じている保育士さんも少なくないはず。ここ数年、徐々にではありますが社会が動きはじめています。国がいま力を入れている保育士の処遇改善は、保育士という仕事に対する社会の見方に変化をもたらすことでしょう。それがゆくゆくは金銭以外の処遇の改善につながっていけばよいですね。課題はまだまだ多いですが、少しずつ保育士さんの働く環境がよりよいものになっていくことを......、そして保育士さんが給与額だけで職場を決めるのではなく、本当にやりたい・目指したい保育を追究できる社会になることを願って。ME保育のお仕事レポート保育業界専門の転職支援サービス「保育のお仕事」です。「保育のお仕事レポート」は、現場で働く保育士さんのためのメディアとして運営しています。お問い合わせなどございましたら、media@hoiku-shigoto.comまでどうぞ。保育のお仕事レポート。