初めに、委員の先生方の出席状況を御報告いたします。御欠席の連絡をいただいております。現時点で定足数以上の委員に御出席をいただいておりますので、会議が成立しますことを報告いたします。ここからは、渡邉部会長に議事をお願いいたします。議事に先立ちまして、事務局から資料等の確認をお願いいたします。ほか、資料1~3までを御用意しております。配付資料一覧と照らしまして、不足の資料がございましたら、事務局にお申しつけください。大丈夫でしょうか、よろしいでしょうか。申しわけございませんが、冒頭のカメラ撮りがございましたら、ここまでとさせていただきますので御協力をお願いいたします。それでは、先生、お願いいたします。本日の議題ですけれども、議題1といたしまして「感染症法改正に伴う政令の改正について」御議論いただきたいと思います。それと報告事項1、2としてエボラ出血熱の現状と、蚊媒介性感染症に関する小委員会の設置について報告いたします。円滑な御審議のほうに御協力をよろしくお願いいたします。議題1に基づきまして「感染症法改正に伴う政令の改正について」資料1に基づいて、事務局より説明をお願いいたします。それでは、資料1のほうをごらんください。1枚めくりまして、2ページ目から御説明させていただきます。最初は「鳥インフルエンザA(H5N1・H7N9)の感染症法上の位置付けについて」でございます。「現状」でございますが、最初の○の部分ですが、感染症法では、感染症を1.罹患した場合の重篤性、2.感染力、3.感染経路等を総合的に勘案して一類感染症から五類感染症に分類し、それぞれの分類に応じて可能な措置を決定しております。分類を設定しております。位置づけられております。H5N1亜型の鳥インフルエンザにつきましては、その病原性や感染力、新型インフルエンザへの変異のおそれを考慮し、例えば患者に対する入院勧告等の措置をとることが可能な、二類感染症に位置づけてきたところでございます。3つ目の○でございますが、こういった中で2013年3月以降、中国のほうで流行しております鳥インフルエンザA(H7N9亜型)につきましては、四類感染症ではございますが、その流行状況や性質に鑑みまして、政令で指定感染症として指定することにより、二類感染症でありますH5N1亜型の鳥インフルエンザと、同様の対応をとることが可能となっております。この指定感染症は時限的な制度でございますので、期限が1年間となっておりまして、一度延長することはできて、昨年延長の措置をとりましたが、2年目の期限が来年5月6日に来ることになっておりまして、この政令は効力を失うこととなっております。いった中で、このH7N9も含めまして、この感染症部会の第2回~第5回の会議におきまして、感染症法の改正について御審議をいただきました。この審議会の御議論の結果に基づきまして、感染症法の改正案を先の臨時国会のほうに提出いたしまして、こちらのほうで御審議いただいた結果、11月14日に衆議院で可決され、成立しておりまして、その後、11月21日にこの感染症法の改正が公布されております。この改正感染症法の中で、一番最後の○でございますが、新型インフルエンザに変異するおそれの高い鳥インフルエンザにつきましては、H5N1といった血清亜型を法律ではなく、政令で定めることによって、二類感染症に位置づけることができることとされました。この改正感染症法の施行に向けまして、二類感染症である鳥インフルエンザについて、改めてこの政令で血清亜型を規定する必要がございます。1つは、鳥インフルエンザA(H5N1亜型)について、引き続き二類感染症に位置づけてもよいか。2つ目は、鳥インフルエンザA(H7N9亜型)について、新たに二類感染症に位置づけてもよいか。この2点について、御審議いただきたいと考えております。3ページ以降は、補足の資料でございますが、鳥インフルエンザA(H5N1亜型)それから(H7N9亜型)の流行状況について、簡単にまとめております。鳥インフルエンザ(H5N1亜型)につきましては、2003年に中国でヒトでの感染が確認されて以降、現在に至るまで東南アジアを中心に患者が確認されています。過去12年間の間に患者数が700名近く、そのうち死亡された方が400名近くと報告されております。全ての症例が家禽との濃厚な接触により感染しており、現時点で持続的なヒトからヒトへの感染は確認されておりませんが、限定的な「ヒト—ヒト感染」が発生しております。このことから、国内で患者さんが発生した場合には、引き続き入院等の措置が必要になると考えております。その下、鳥インフルエンザA(H7N9)についてでございますが、こちらは先ほど申し上げましたとおり、2013年3月末以降、中国のほうで流行が続いております。現在までに患者さんが458名、そのうち少なくとも172名の方が亡くなったと報告されております。現時点でこのH7N9亜型につきましても、持続的な「ヒト—ヒト感染」は確認されておりませんが、限定的な「ヒト—ヒト感染」が起こっていると考えられることから、このH7N9につきましても、引き続き入院等の措置が可能な二類感染症相当の対応が必要であると考えております。その後の資料は、患者さんの報告状況といった補足資料になります。最後の7ページのほうに、今回の感染症法の改正の全容について、御参考としておつけしましたので、こちらのほうもごらんいただければと思います。事務局のほうからは以上です。ありがとうございます。今、事務局から説明がありましたとおり、政令で血清亜型を規定する必要があるということで、H5N1とH7N9については、二類感染症に位置づけたいというのが事務局の提案であります。患者状況といたしまして、5ページ目を見ていただきますと、WHOの報告ではH5N1が少しは減りつつありますけれども、依然として患者が出ている状況には変わりがない。H7N9については、6ページ目の図2のところにありますけれども、平成26年の1~6月ぐらいまでずっと少しずつ患者が出ていて、平成27年度、これからまた出てくる可能性もあるということで、今までのと引き続き同じような形で、経過観察をしたいというのが事務局の意向だと思います。この2つの疾患を規定するのは、特に異論はないのですけれども、今後のこととして、どの程度の発生になった時点で、この政令で指定する、検討する対象とするのかという基準はどうなのでしょうか。新たな血清亜型についてです。いった患者さんの数が出ればと規定するのはなかなか難しいと思うのですが、例えばH7N9に関しましては、やはり日本との往来が頻繁な中国で発生していることですとか、短期間にかなりの数の患者さんが出ていらっしゃること、それから限定的ではあるのですけれども「ヒト—ヒト感染」の報告がされているといった要件に基づきまして、感染症部会のほうでも二類感染症相当が妥当ではないかということで、御審議をいただいたところです。標準的な要件というのをお示しするのは難しいと思うのですが、そのときに得られた知見に基づいて、感染症部会の御意見をあらかじめ聞くことになっておりますので、その都度、お諮りしたいと考えております。改廃についても、この委員会の意見を聞いて改廃するということで、先ほど説明がありました2ページ目の「感染症を1.罹患した場合の重篤性、2.感染力、3.感染経路等を総合的に勘案して」ということもこの中に入ると思いますので、その辺の皆様方の御意見のほうを伺いまして、今、H5N1、H7N9について、二類相当で問題ないかどうか、御意見のほうをお願いしたいと思います。今のところ、患者も少し減っている傾向にありますけれども、劇的にゼロというわけでもないということと、特にH7N9は平成27年度への影響がどうなるか、やはり様子を見てからのほうがよろしいかなと思うので、事務局の提案どおりでよろしいでしょうか。ありがとうございます。「感染症法改正に伴う政令の改正について」部会として、了承したということでまとめたいと思います。続きまして、報告事項1「エボラ出血熱の現状」について、事務局から資料2に基づいて、報告・説明をお願いいたします。資料2「エボラ出血熱の現状」について、事務局から報告させていただきます。前回、10月8日の審議会でも同様に発生状況等について、御報告させていただいたところでありますが、主に更新された情報等について、御説明させていただきます。基本情報」ですが、こちらの基本情報には前回説明から特に変更はございませんので、割愛させていただきます。こちらの患者報告数は、WHOの報告に基づき、12月13日までの12月15日公開データを掲示してございます。ギニア、リベリア、シエラレオネの3カ国で伝播が続いているわけですが、合計で1万8,498人の患者数、そして6,856人の死亡者数が報告されているところでございます。この下に書かれている限定的な感染が確認されている国のうち、ナイジェリア、セネガル、スペインについては、最大潜伏期の2倍以上の期間で感染が見られていないということから、感染の終息宣言が行われているところでございます。次のページをおめくりください。9月30日の部分までは、前回の審議会で御報告させていただきましたので、割愛させていただきます。月以降のこれまでの国際社会の対応についてですが、10月にスペインと米国で初めてアフリカ以外での感染事例が報告されまして、ただ、その感染から大きく感染が拡大することはなかったという状況がございます。その間にセネガル、ナイジェリア、スペイン等で10月、12月に感染の終息が発表されまして、かわって10月にマリでの新たな感染事例の報告もあったという状況でございます。5ページ目「エボラ出血熱に対する検疫体制」でございますが、○の4つ目までの体制につきましては、基本的な体制となっておりまして、前回御説明させていただいた体制から特に変更はございません。○の5つ目ですが、ギニア、リベリア及びシエラレオネへの21日以内の滞在歴が把握されたものについては、1日2回の体温等を報告していただく、健康状態を確認するということを10月21日から実施しております。可能な限り、過去21日の流行国の滞在歴を確認できるよう、検疫体制の一層の強化を行い、各空港における検疫所と入国管理局の連携を強化する対応も、10月24日から実施しているところでございます。最後の○ですが、各海港におきましても、同様に検疫所と入国管理局の連携というものが強化されておりまして、また、健康監視の対象になった方に発熱等の症状が出た場合に、より迅速に対応が可能とするために、当該者の情報について、事前に都道府県等に提供を行うようになっております。最後、6ページ目をごらんください。数が44機関から45機関に増えてございます。未整備の県というのが7県ございますが、その7県につきましても、順次、平成27年度から整備を行っていただくという状況になってございます。○の2つ目は、前回同様ですが、検査マニュアルや診療手引き等を作成・配付しているところでございます。○の3つ目でございますが、こういった診療を行う医療機関や自治体において、感染防御等について、全国で研修会を開催しているところでございまして、10月より開始し、年内にも14回以上の研修を行っているところでございます。○の4つ目、全国の自治体に対しまして、初動対応のフローチャートを周知し、各都道府県等における発生時の対応について、再確認を行っていただくようお願いをしています。患者移送及び検体搬送の実地訓練を年内にも実施していただくよう、お願いをしているところでございます。○の5つ目ですが、厚生労働省のホームページにエボラ出血熱専用ページを開設し、実際に国内で患者が発生した場合の各種の対応マニュアルなどを掲載し、関係者の方々に使用していただきやすいよう整備しております。チームを派遣する応援体制というものを整備してございます。事務局からの説明は以上になります。ありがとうございます。エボラの状況等についての説明が、今、事務局からありましたけれども、御質問等がありましたらお願いいたします。日本医師会の小森でございます。2点、お教えをいただきたい。1点は、PPEの配布等について、今後新しい政権ができて、恐らくこれからの問題だと思いますけれども、その予算措置についての見通し等についてはいかがかということです。その配布、予算規模等のついて、お話できる範囲でお教えをいただきたいということが1点です。それから、BSL-4の現状と見通しについて、お話いただける範囲でこれもお教えをいただきたいということです。この2点をよろしくお願いします。結核感染症課長でございます。小森委員の2点の質問のうち、まず1点目のPPEに関して、予算措置がどのような状況かという御質問でございますけれども、これは今年度の急ぐ案件でございますので、来年度まで待てるという性格のものではなく、今年度の補正予算で現在、このPPEの確保にかかるところを要求中という状況でございます。現時点で私ども、各都道府県における準備状況も調査をしておりますが、こうした調査の結果を踏まえ、必要数に足りていないところに関しましては、今年度の補正予算で必要分を手当てしたいと考えているところでございます。国立感染症研究所に、今、国内で唯一稼働可能なBSL-4施設というのが設置されて、既に三十数年たっておりますが、地元の理解と不安というところを考慮いたしまして、今まで稼働の停止状態というのが続いてきているところは御案内のとおりです。このような西アフリカの流行状況等々を勘案いたしますと、やはり患者さんの発生というのを見越した対応、そして起きたときの危機管理的な対応というのには、この施設というのは不可欠なところだというのは、従前より我々が認識しているところでございます。このようなところから、今回の臨時国会で総理からも、そういった事情は勘案しつつ、何とかこれを前向きに進めていかなければいけないという答弁がございまして、この感染症法の法案審議でも相当数の質問が出まして、最後に附帯決議という形でBSL-4の稼働についての意見が全会一致で、衆参両院でついたところでございます。説明ということを、全責任を持ってやるということであれば、BSL-4についての協議を進めたいということを了解いただいたところです。BSL-4の説明というものを先週1回やりまして、今週も明日2回説明ということを行う。市側から要望がありました第三者を交えた連絡協議会というものをつくってほしいという要望についても、現在、市側のほうと私どものほうで調整をして、前向きに進めているところでございます。感染症対策のために何としても必要な施設でございますので、かような状況でございますが、現在、種々の対応を進めている状況でございます。