私の好きな飲食物ばかりだ。資産家の死亡保険金は半分になる!(納税資金対策の失敗事例)弊社(株)船井財産コンサルタンツ高松が、資産約50億円のA氏と顧問契約を締結しました。保険証券の分析をしていると、恐ろしい保険契約形態をとっていることが判明しました。A氏には子供が1人います。どのように誤っているのでしょうか?皆様考えてみてください。ある優秀な保険会社の方の回答は死亡保険金受取人を子供にし、1代飛び越し相続させるべきだと回答!この回答は小口の資産家であれば正しいかもしれません。このA氏は50億円も資産があり、相続税の限界税率は50%なのです。いうことかというと、A氏の相続財産に死亡保険金3億円が加算されることにより、相続税が3億円×限界税率50%=1.5億円も相続税が余分に課税されるということです。!(株)船井財産コンサルタンツ高松の提案は、次のような契約形態の終身保険に変更することです。被保険者は勿論A氏です。A氏の子供に資金がなければ、A氏が子供に少しだけ贈与税を負担させ、生前贈与すればよいのです。このような対策の結果、死亡保険金によりA氏の相続財産は増えません。余分にかかる相続税はゼロです!その代りA氏の子供には一時所得課税がかかります。2分の1課税なので、所得税の最高税率が50%であっても、25%の税率以上は課税されません。!また、贈与税が多額に課税されるような誤った保険の契約をした失敗事例も多数あります。保険証券を見直しましょう。正憲なお本ブログでは、死亡保険金の非課税額(法定相続人×500万円)は、考慮していません。2011年10月26日現在の税法により記載しています。節税専門の税理士とは?定義はありません。私が名乗っているだけですo(^-^)o。消費税の節税対策のみを行います。2階建て税理士とも言います。1階は記帳代行や税務申告を行う税理士が担当します。2階は医学でいえば予防医学のようなもので、未来会計業務を行います。セカンドオピニオン専門税理士ともいい、全国的にも珍しく、重宝されつつあります。私の場合は、この30年間で約1000社&1000人に提案が採用されています!!現在は、(株)船井財産コンサルタンツ高松で専任9名で行っています。税制が改正になるたびに、次のようなことをいろいろと提案するのです。)の掛金月額の上限額が『8万円』から『20万円』に引き上げられました。?私は生涯で、高松⇔東京間を年30回×40年=1200回は少なくとも出張しています。仕入れ、四国の方々に最新情報を伝達するための出張です。東京への出張には、飛行機も使いますが、とても時間節約でき便利😇なのでJRも使います。提案したところ、快く引き受けいただきました。弊社で最近事業承継の顧問先になった未上場会社Aは投資信託に1億円投資していた。なんと現在6000万円に大暴落している。弊社の提案により投資信託を売却して4000万円の損だしを実行し、法人税の課税所得が4800万円から800万円になった。これ...高額所得の方のための所得税の大型タックスプラニング法人税の利益繰延による節税対策は多種多様にありますが、個人の所得税の大型節税対策は少くなっています。本年の税制改正で米国中古木造建物を活用した節税対策ができなくなるとの予想でした。