成年被後見人の口座開設を依頼された(画像=バンクビジネス)意思能力等が衰えた者を法的に支援する制度が成年後見制度であり、法定後見制度と任意後見制度に大別されます。本ケースで利用されているのは法定後見制度です。このうち「精神上の障害により事理を弁識する常況を欠く者」に対する類型が後見であり、例えば認知症になってしまい、正常な判断のもとに預金の払戻しや買い物などができなくなり、だれかの支援が必要となっている者が対象となります。制度の利用にあたっては、本人・配偶者・4親等以内の親族・市区町村長などが家庭裁判所に申立を行うことにより、法定後見開始の審判・成年後見人の選任を受ける必要があります。支援する者を成年後見人と呼びます。成年後見人の主な仕事は、成年被後見人の財産を管理するとともに、契約等を代わりに行うことです。家庭裁判所で後見開始審判がなされた後に、審判について法務局で登記されます。登記事項を登記官が「真正である」と証明した書面が登記事項証明書です。