係る公表事案」として各都道府県の労働局別に平成24年10月以降の違反企業を公表している。5月10日の1回目から9月15日までに5回更新されている。企業名の公表は、公表日から概ね1年間としているが、公表を続ける必要性がなくなったと認められる場合や是正及び改善が確認された場合は削除される。これまで一旦公表され、改善や是正などで非公開となった企業数は520社中98社(構成比18.8%)と2割未満にとどまり、継続して企業名を公表されている企業が8割を占めている。335件(構成比60.2%)で6割を占めた。建設作業現場や製造現場などでの安全管理義務を怠ったことで事故が発生したケースを中心にしている。92件(同16.5%)と続く。産業別でみると、最多は「建設業」で35.0%を占め、次いで、「製造」が22.5%、「サービス業他」が20.0%と、この3産業が突出しており、全体の8割近く(77.5%)を占めた。8割(80.6%)に達した。サービス業他は、最低賃金法違反が37.5%、労働基準法違反が32.6%と、賃金未払いや違法な時間外労働による違反が多い。520社のうち、売上高が判明した380社では、売上高「1~5億円」未満が32.6%を占めて最多、次いで、「1億円未満」(構成比23.1%)、「10~50億円未満」(同17.8%)と続く。売上高5億円未満が55.7%と半数を占め、10億円未満の中小・零細企業は68.4%と、全体の7割に達する。係る公表事案」として各都道府県の労働局別に平成24年10月以降の違反企業を公表している。5月10日の1回目から9月15日までに5回更新されている。企業名の公表は、公表日から概ね1年間としているが、公表を続ける必要性がなくなったと認められる場合や是正及び改善が確認された場合は削除される。これまで一旦公表され、改善や是正などで非公開となった企業数は520社中98社(構成比18.8%)と2割未満にとどまり、継続して企業名を公表されている企業が8割を占めている。335件(構成比60.2%)で6割を占めた。建設作業現場や製造現場などでの安全管理義務を怠ったことで事故が発生したケースを中心にしている。92件(同16.5%)と続く。産業別でみると、最多は「建設業」で35.0%を占め、次いで、「製造」が22.5%、「サービス業他」が20.0%と、この3産業が突出しており、全体の8割近く(77.5%)を占めた。8割(80.6%)に達した。サービス業他は、最低賃金法違反が37.5%、労働基準法違反が32.6%と、賃金未払いや違法な時間外労働による違反が多い。520社のうち、売上高が判明した380社では、売上高「1~5億円」未満が32.6%を占めて最多、次いで、「1億円未満」(構成比23.1%)、「10~50億円未満」(同17.8%)と続く。売上高5億円未満が55.7%と半数を占め、10億円未満の中小・零細企業は68.4%と、全体の7割に達する。売上高が判明しない企業の多くは個人企業などが占め、実態は小・零細企業が占める割合はさらに拡大するとみられている。