生産性向上のほうが終了しているんですね、ここまでで。二〇一八年度の決算に反映されているのかなと思って伺ったところです。今御説明いただいたのは、地方自治体の市町村計画に基づく新たな設備投資の関係でお答えいただいたのかなというか、今後影響を受けるであろう固定資産税の部分なのかなと思ったんですね。今言った四百万のそういった軽減が図られるのかなと。二〇一八年度においては旧法でどれぐらいの影響があったのかということについて伺いたかったんです。平成三十年度の数字についてはちょっと把握しておりません。固定資産税が毎年ふえていった経過もあるんですが、ここへ来て二億円の減ということで、先ほど御答弁いただいたとおりなんですが、どの程度影響しているのかということはちょっと旧法の関係では影響がわかりませんでしたが、新法で言うと数百万円程度という話で、余り固定資産税に大きな影響を与えるようなものではないと確認できましたので、旧法がどうだったのかわかりませんが、次に進ませていただきたいと思います。次に、地方消費税についてであります。前年度より平成三十年度決算は七億円増、本当にこの地方消費税がどんどんふえている状況が私も認識をしておりますが、この理由ですね、地方消費税がなぜどんどんこんなにふえているのかお伺いをします。いったものがありますし、また、それで個人消費が伸びていることとなっております。平成三十年度に地方消費税の精算の基準の見直しというのがありまして、埼玉県市町村内の交付税額が増加としたものです。今御答弁いただいたのは、徐々に景気が回復してきているということの影響を受けて、約七億円増ということの理由でしたが、消費税が五%から八%にふえたのが平成二十六年度ですよね。