助成金や補助金をもらうと嬉しいですよね。そのもらった助成金や補助金にも税金がかかるというと驚かれることがよくあります。今回はそのしくみについて解説します。助成金や補助金は法人税法でも所得税法でも非課税とされていません。助成金や補助金は事業者がおこなう事業の後押しをするためのものなので、これに税金をかけてしまうというのは意味がないのではと思ってしまいますよね。これには理由があります。助成金や補助金に税金をかけないと、もらった事業者が二重に得してしまうからです。経費を補てんする助成金を受けた場合で考えると次のような会社が人件費を補てんする助成金を受けた場合で考えてみましょう。1,000の売上高があり、そのうち500が人件費で、税金は税率30%で考えると(1,000−500)☓30%=150となり、利益は350です。この会社が人件費を補てんするための助成金を500受けたとします。すると税金は(1,000+500−500)☓30%=300となり、税金が150増えているので、もらった助成金に対して課税されたように思えます。この助成金は人件費を補てんするためのものですから、人件費と相殺したと考えればこのようになります。1,000の売上高がすべて利益になり、これに対する税金は1,000☓30%=300になります。助成金が課税された場合と同じ結果になり、これがあるべき姿となります。これがもし助成金は非課税とした場合はこのようになります。助成金は非課税なのでカウントしませんから(1,000−500)☓30%=150が税金で利益は850になります。助成金をもらう前の利益350に助成金500を足した金額と一致するので、これが正しいのではと思ってしまいますね。問題なのが、もらったお金で支払った人件費がそのまま経費になっていることです。非課税の助成金をもとに支払った人件費は経費にしないというのが税金の世界での考え方なので、助成金が非課税なら人件費も経費にしないということになります。決算書上は補てんされた人件費を消すことはしませんので、助成金に課税することによって人件費を経費から除外しているといえます。税金が増えたのは助成金に課税されたのではなく、自己負担した経費がなくなったことにより利益が増えたから課税されたということですね。助成金や補助金によって補てんされた経費を除外できないので代わりに助成金に課税しているわけですが、先ほどの人件費であれば全額が支払った事業年度の経費になるので、助成金もらったときに課税されても資金繰りは困りません。ところが助成金や補助金の対象が減価償却をおこなう固定資産の場合ですと事情が変わります。固定資産は減価償却によって耐用年数に分けて少しずつ経費になっていきますので、助成金や補助金をもらったときに課税されてしまうと一時的に納税資金が増えてしまい、目的の固定資産を購入できないということも考えられます。それでは助成金や補助金の意味がなくなってしまいますので、助成金や補助金をもらったときには税金を課さず、固定資産の購入金額から差し引くことによって、耐用年数に渡って少しずつ税金を納める方法が認められています。これが圧縮記帳とよばれるものです。固定資産の購入金額1,000から助成金500を差し引いた500をベースに減価償却費を計上していくので、圧縮記帳をしない場合に比べて毎期の減価償却費が少なくなります。減価償却費が少なくなるということは利益が増えるということですので、助成金に対する税金を耐用年数に分割して納税していくイメージですね。これは納税を将来に先延ばししているだけで、税率が変動しない限りはトータルで支払う納税額は同じです。資金繰りという点では有利に働きます。まとめもらった助成金や補助金に対して税金は課されますが、これは助成金や補助金に税金が課されているのではなく、助成金や補助金によって自己負担の経費が少なくなったことに対して税金が課されていると考えましょう。助成金や補助金の対象が固定資産の場合は、圧縮記帳をすることにより資金繰りにゆとりができますので検討してみましょう。中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。税理士の私がマンツーマンでお客様に対応するパーソナルトレーナーのような税理士が私のスタイルです。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。...-税務つーしんauthorこちらの記事もオススメです帳簿をキッチリ記載しないと、あとで消費税が大変なことになるかも?帳簿の摘要欄をキッチリ書いていますか?この摘要欄をキッチリ書いていないと、消費税が大変なことになるかもしれませんよ。今年が赤字で前年が黒字なら個人でも前年分の税金を取り戻せます法人と同様に個人事業主でも、前年が黒字で納税で今年が赤字なら、前年分の税金を取り戻すことができます。対する罰則強化〜修正申告書や期限後申告書を提出したことにより課される過少申告加算税や無申告加算税が、改正により、罰則が一部強化されています。平成29年からセルフメディケーション税制が始まります平成29年からスイッチOTC薬と呼ばれる一定の医薬品を購入した場合には、従来の医療費控除との選択により、一定の金額が所得から控除されます。毎年同じようにやっている年末調整ですが、もしかしたら勘違いしたままやっていることがあるかもしれません。作成して認定を受けると、導入した先端設備の固定資産税が最大でゼロになる場合があります。消費税の軽減税率制度が始まると請求書の書き方が変わります平成31年10月1日から始まる消費税の軽減税率制度。この制度の開始にともなって請求書の書き方が変わり、正しく記載しないともらった側は軽減税率の適用や仕入税額控除を受けられない場合がありますので注意が必要です。金融機関から融資を受ける場合やなどに必要な納税証明書ですが、種類がいろいろありますし、交付を受ける方法も増えてきました。そこで、今回は税務署で納税証明書の交付を受ける場合について説明します。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。