トップ10自治体のお得度チェック✅2014年にふるさと納税の額が一番多かったのは長崎市平戸市でした。これは、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」の企画、運営を行っている(株)トラストバンク(東京都渋谷区)が同社ウェブサイトにアクセスが多かった自治体に問い合わせ、トップ10を発表したものです。★ふるさと納税の内容は頻繁に変わります。最新の内容は各自治体のホームページにて確認してください。まとめどこの自治体を選んだらいいかわからない「ふるさと納税をしてみたいんだけど、どこの自治体にしたらいいのかわからない」という方もおられると思います。迷っている方は、まず最初に納税額が多かった自治体をチェックしてみるのもいいかもしれませんね。人気があるということは、何か秘密があるはず。分析してみれば、どの自治体するか決める目安になるかもしれません。そこで、今回はランキング上位の自治体の特典を分析してみました。特選平戸和牛サーロインステーキふるさと納税のお礼の品で、人気なのが肉と米です。寄付金2万円以上でもらえる約200gのサーロインステーキ2枚セットが圧巻です。平戸市といえば、魚介類がおいしいところですね。ウチワエビ・サザエ(4~6個)・真ガキをセットした「平戸瀬戸物語」も人気です。うーん、地域ならでは特産品、かつオリジナル、種類も豊富で、食欲もそそります。トップ3常連なのもうなずけます。き用マダイ等のセット寄付金額5万円以上でもらえる、BBQプランが有名です。超豪華お肉セット、やさいの盛り合わせ、まだい、さざえ、ソーセージ詰め合わせです。発送時期が7月15日から8月15日までとなっていますのでご注意を。期間限定で人気に拍車がかかっているようです。”その時しかもらえない”となると、人間心理としては、どうしてももらいたいとおもってしまうのでしょうね。宮崎県綾町:綾牛焼き肉、ステーキ綾牛といえば、宮崎県産の牛肉の中でも、希少価値が高く、格別美味しいと評判です。ふるさと納税をするともらえるとあって、人気が高いですが、年間出荷数量がもともと少ない上に、注文が殺到しているのか、現在品切れとなっているようです。オリジナルかどうか?ふるさと納税は、自治体にとっても地域の特産品をアピールする絶好の機会でもあります。さくらんぼ(佐藤錦)・桃・ぶどう・りんご、北海道上士幌町の黒毛和牛かみしほろ和牛焼肉など、美味しそうですね。お得度チェックその2:カタログ等で選べ、種類が豊富か?山形県の果物などは種類も豊富です。米や肉、魚、そば、トマト、地域特産の果物を入れたゼリーやジュースなどもあります。キムチが好きな方は、岐阜県各務原市も注目です。1万円の寄付をすると、各務原キムチ本格風×2個、和風あっさり2個、キムチカクテキ2個、キムチカレー中辛4個、キムチの素、がもらえます。キムチ好きにはたまりませんね。お得度チェックその3:普通に買うのに比べて安いか?ふるさと納税は、2000円を超える寄付金の一定限度額を所得税住民税から控除できるものです。いうことは2000円でお礼の品を買うと考えて普通に買うよりお得であれば、メリットがあるわけです。お礼の品が、2000円以上かどうかをクリアするケースは多いと思います。2000円でカニがもらえたり(鳥取県境港市)、こしひかり10kgがもらえたり(島根県浜田市)するわけですから。特産品というより、ふるさと納税した人に地元に遊びにきてもらおうと、各種優待券を山盛りにしている(鳥取県米子市)ところもあります。自治体も色々知恵を絞っているのですね。お得度チェックその4:欲しいものがあるか?ふるさと納税を専門サイトも増えてきました。商品別の検索もできるようになっているようです。時間があるときにでも検索してみると新たな発見があるかもしれません。備考欄に希望を書こう申し込みの備考欄も活用したいところです。各自治体の担当者も見ます。「〇〇ではなく、種類のちがう△△が欲しい。「〇〇は酸味があって苦手、別の△△にして欲しいです。等など、あくまで要望ですから聞いてくれるかどうかわかりませんが、ものは試しです。12月に駆け込みしないこと寄付する際、気を付けたいのが12月に駆け込みしないことです。例年12月までに納税を済ませ、翌年の確定申告をしようとたくさんの方が12月に殺到します。人気の自治体であれば、品切れになってしまうこともしばしばあるようです。希望の商品以外のものをやむなく選んだ人も少なくないでしょう。「あわてる〇〇〇は貰いが少ない?」クレジットカード払い、Tポイントを寄付金に使うクレジットカード払いができる自治体が増えています。手軽に支払いができるうえにポイントもたまります。Yahoo公金支払を使えば、クレジットカード払いのポイント獲得の他、Tポイントを支払いに充てることができます。寄付できる自治体が限られているようですので確認を。まとめ納税者の皆さんは上のどれかに魅かれて納税する自治体を決めているようですね。年間の売上が1000万円以下なら消費税免除、フリマアプリ、オークションの個人間取引を利用して消費増税に備えましょう。