「社会を取り巻くあらゆる環境との調和の中で、法律に関する事務を取り扱うことを通じ、より良き法制度の構築と法運用に貢献することによって、多くの人々に対し、多くの善き価値をもたらすこと」を基本理念としています。Identity)によって明文化し、3箇条と18の注釈から成ります。上記は、その第1条で、対外的に実践をするべき基本理念を謳ったものです。第2条では、CIにいうドメイン(行動領域)を幅広く法律関連その他の学問と実務・活動とし、第3条では、構成員の調和のある行動規範によって自己実現と基本理念の達成に研鑽をするべきことを謳っています。事務所構成員は、弁護士のみならず事務局も含め、この基本理念の実践に努めています。