FXの税金は必要経費で節税。Fincy[フィンシー]さっそく診断するFPの方はこちら会員登録ログインFincyトップ投資FXFXの税金は必要経費で節税。家賃も経費で計上してもいい?FXの税金は必要経費で節税。家賃も経費で計上してもいい?FX取引は、サラリーマンが副業で行うことも考えられますが、その利益には課税されます。所得の申告を工夫すれば税額を抑えることが可能です。今回は、FXの税金についてと、必要経費に家賃を計上して節税する方法について解説します。2つの通貨間で売りと買いの取引を交互に行い、決済額の差額から利益を得ようとするものです(差金決済)。FX取引の利益は課税の対象となります。FXの利益は雑所得まず、税法上は基本的な所得として、給与所得や事業所得など10種類の区分があり、それらの所得は所得税率(※1)に応じて課税されます。FXの利益は一般的な所得の区分では雑所得となるものの、課税方式が異なるので注意が必要です。通貨を差金決済で取引するFXは、金融商品取引法の上ではデリバティブ取引という金融商品に該当します。税法上、デリバティブ取引の利益は、上記の各所得と区別して課税される『先物取引に係る雑所得等の課税の特例』が適用されることになっています。したがって、FXから得る利益に課せられる税金は、その金額に関わらず20.0%(所得税分15.0%・地方税分5.0%)の一定税率(※2)による『申告分離課税』になります。一般の所得には、その金額に応じて税率が高くなる累進税率が適用されます。先物取引に係る雑所得等の課税の特例|所得税|国税庁FXで課税対象になるのは個人で取引を行っている場合、FXの利益で課税対象となるのは基本的に『決済が済んだ』為替差益(※1)とスワップポイント(※2)です。未決済のスワップポイントや、評価損益(※3)は課税対象にはなりません。為替差益は、為替レートの変動によって得られた利益のことです。スワップポイントは、低金利の通貨を売って高金利の通貨を買った際に受け取ることのできる金利の差額です。高金利の通貨を売って低金利の通貨を買った場合は、逆にスワップポイントを支払うことになります。評価損益は、決済していない外貨残高(ポジション)を、その時点で決済した場合の損益です。その時点で利益が出る場合は評価益、損失が出る場合は評価損となります。FXの場合、専業と副業では課税のされ方が少し異なります。専業の場合は、1年間の所得から基礎控除として38万円を差し引くことが認められています。したがって、FXによる利益が38万円以下であれば基本的に課税されません。所得控除のうち該当するものがあれば適用し、確定申告によって税額が決定します。会社勤めの人の場合は、すでに給与所得から基礎控除がされているため、FXの利益に適用することはできません。副業による所得が年間20万円以下であれば、確定申告は不要です。経費について所得税法第37条には、『収入を得るため直接必要であった支出は必要経費に算入すべき』とあるため、FX取引から得る利益に関しても必要経費を計上することは可能です。e-Gov法令検索(所得税法)経費計上で節税をたとえば給与所得者であれば、先に書いた基礎控除の他に給与所得控除として、最低でも65万円を収入から差し引いて税金算出することが認められています。内職をしている人であれば『家内労働者等の必要経費の特例』により、最低でも65万円を必要経費として計上することができます。上記の2例と完全に同じとはいえませんが、FX取引を行う場合でも、その作業をするために直接必要な支出は経費として認められるので、積極的に計上することで一定の節税効果が期待できます。先述したとおり、必要経費とは収入を得るために必須の支出であるのが基本です。FX取引の場合では、パソコン(あるいは携帯端末)の購入代金の一部や、電気代などは必須の支出です。金融の知識を学ぶためにセミナーに参加した際の費用や交通費なども、経費として主張できるでしょう。ポイントとしては、その必要経費を使って実際にFXをしたことを明確に記録しておくことです。法人はもとより個人の場合であっても、出納に関する記録方法をあらかじめ決めておくとよいでしょう。家賃はどのように計算?それでは、必要経費として家賃を計上するためには、どうしたらよいのでしょうか。個人事業主の場合などで、収入を得るための業務(ここではFX取引)と日常生活、両方にまたがる支出のことを『家事関連費』と呼びます。このような場合は、支出額が一本化されてしまうので、家事関連費の場合は経費と(日常の)家事消費を妥当な比率に分けて計算(按分)します。家賃の場合は、FX取引に直接必要な面積と全体の面積の割合を、家賃総額にかけて支出額を算出し、必要経費に計上することになります。(必要経費として計上する家賃)=(家賃総額)×(直接必要な面積)÷(全体の面積)例として、家賃が10万円で、自宅の面積が100平方メートル、取引用のパソコンや資料を置いたFX取引専用の部屋の面積が20平方メートルの場合、必要経費として計上する家賃は10万円×20平方メートル÷100平方メートル=2万円となります。同じ住居に暮らす配偶者や家族に支払う家賃は、経費として認められないので注意が必要です。客観的に正当と認められること家賃の一部を必要経費とする場合など、その支出によって行われた業務の記録が必要です。FX取引の場合は、金銭の動きに関する履歴だけでなく、日々取引業務を行った時間帯も記録しておくとよいでしょう。PCを設置するデスクと椅子などが占める面積も実測するなど、数字で示せる論拠を揃えておくことで、税務署での承認も得やすくなります。逆に、自宅の複数の部屋についての家賃を、FX取引のための経費に計上しようとするなど、第三者が客観的にみて無理な主張は通らないと考えたほうが無難です。基本として、必要経費を計上するためには領収書の保管が必要です。FXの場合、家賃の一部を必要経費に計上する場合は、家賃の支払いを示す領収書ということになりますが、支払った電気代なども補助的な証明となり得るので整理・保管しておくとよいでしょう。注意点がひとつあります。それは、『収入を得る業務との直接の関連性』という文言には法的で明確な規定がないので、税務署の判断により必要経費の計上が却下される可能性は常にある、ということです。そのためにも、必要経費に正当性があることを証明する記録や書類は重要です。所得税法第37条に規定する直接性に関する一考察まとめFXを専業にする人だけでなく副業として行う人でも、利益が出たときは課税の対象になります。FXによる利益には申告分離課税が適用され、他の所得とは別の計算になるので注意が必要です。アパートなどの借家でFX取引を行う場合、業務に必要な面積分の家賃を必要経費に計上することも可能です。その場合は、実際に取引業務を行ったことを証明し、税務署を説得できる記録や書類を保管しておく必要があります。2019-11-17Fincy編集部ツイートシェアはてな保険・住宅ローン、お金の悩み、現在の家計・老後の家計や将来が気になるという方は、「お金の専門家」に相談するために、まずはライフプランを作成してみましょう。診断する関連するお金の記事FXでレバレッジをかける。レバレッジとは外貨や株といった金融商品を運用する際に、『手持ちの資金以上の金額で運用する』ことを可能にするものです。株取引のレバレッジ...FXの予想をアプリでしたい。ロボアドバイザーとはどのようなものなのか解説します。投資信託は、多くの投資家から資金を集め運用会社が運用し、利益を投資家に還元する金融商品です。投資信託には、たくさんのファンド...関連するお金の相談ラサール・グローバルREITのパフォーマンスについて教えて下さい1年ほど前から毎月20銘柄以上の投資信託に積立投資を行っています。既婚ひふみプラスのリスクの把握の仕方について教えてください初めまして。バイトして入ってきたお金で投資信託をしているのですが、疑問点があるので質問させて頂きました。投資信託は結局プラスになりますか?現在投資をして三年ほどが経過しました。元金は少し下がっている状況ですが、配当金がでているので結果的にプラスになっています。既婚、子供1人e-maxisシリーズのおすすめはどれですか正直、投資信託は本数が多くてどれに投資をしたらいいのかが分かりません。独身FXの人気記事1FXにおけるロットの計算方法について。FX取引におけるロットの意味を確認しましょう。FX取引におけるロスカットの意味を確認しましょう。FX取引では、利益だけでなくある程度の損失も必ず...投資3FXの要、経済指標をアプリでチェック。関...投資4FXの予想をアプリでしたい。オプション取引の大まかな仕組みについて確認しましょう。オプションとは、資産価値のある何か(原資産)を売買...投資6FXの税金は必要経費で節税。FX取引の中で、ロットに関連するいくつかの用語の意味を確認しましょう。FXはどのような取引なのでしょうか。Exchangeの略で、日本語では外国為替...投資9FXの税金と確定申告。会社から帰宅した後の数時間をFX取引に割いている、というトレーダーの場合でも、その取引から得る利益は課税の対象です。口座開設の際に注意しなければならない点を解説します。