ついて、次のとおり審決する。本願商標は、登録すべきものとする。SPRAY」の欧文字を標準文字により表してなり、第4類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成29年6月22日に登録出願されたものである。その後、本願の指定商品については、原審における平成30年4月17日付け手続補正書により、第4類「歯科用ハンドピース用潤滑剤,スプレー式の歯科用ハンドピース用潤滑剤,歯科用ハンドピースの洗浄用及び注油用機械器具で使用するスプレー式の潤滑剤,歯科用ハンドピース用潤滑油,スプレー式の歯科用ハンドピース用潤滑油,歯科用ハンドピースの洗浄用及び注油用機械器具で使用する潤滑油」と補正されたものである。SPRAY』の語とからなるものというのが相当である。すると、本願商標をその指定商品に使用しても、本願商標は、自他商品を識別する標識として機能し得ないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。SPRAY」の欧文字を標準文字により表してなり、第4類「歯科用ハンドピース用潤滑剤,スプレー式の歯科用ハンドピース用潤滑剤,歯科用ハンドピースの洗浄用及び注油用機械器具で使用するスプレー式の潤滑剤,歯科用ハンドピース用潤滑油,スプレー式の歯科用ハンドピース用潤滑油,歯科用ハンドピースの洗浄用及び注油用機械器具で使用する潤滑油」を指定商品とするものである。製造・販売」を事業内容とする会社であり、遅くとも1989年以降、歯科用のエアータービンやハンドピースといった商品を製造、販売しており(甲1-1、甲1-2、甲6、甲14?甲17、甲25?甲27)、また、遅くとも2016年以降、当該商品に係るメンテナンス(保守点検)に係る情報の提供をしている(甲4、甲5、甲24)ことがうかがえるところ、当該商品やその商品カタログにおいては、商品の出所表示などとして、請求人の名称のほか、「MORITA」の文字を含む標章又は「モリタ」の文字を含む標章が用いられており、また、当該メンテナンス(保守点検)に係る情報の提供の際には、その提供元を示す表示などとして、請求人の名称のほか、「MORITA」の文字を含む標章が用いられている。その部品ならびに附属品」とするものについて、商標法第3条第2項の適用により、商標登録第863626号(昭和45年7月4日設定登録)を取得している(甲2)ところ、商標登録原簿の記載によれば、当該商標登録に係る商標権は、現に有効に存続している。ディ)によれば、2016年度の「歯科用タービン及びハンドピース」の市場は、請求人を含む9社からなるとされているところ、当該「歯科用タービン及びハンドピース」の販売実績において、請求人に係る「歯科用タービン」のシェアは、第1位とされ、同じく、「歯科用ハンドピース」のシェアは、第2位とされる。上記年鑑においては、同様の販売実績に係る2017年度の予測も記載されているところ、請求人に係る「歯科用タービン」及び「歯科用ハンドピース」のシェアは、その予測においても、それぞれ、前者が第1位、後者が第2位とされる。滅菌といったメンテナンスをまめに行う必要があるとされる(甲4、甲5、甲7?甲9、甲22)ところ、当該「歯科用タービン」や「歯科用ハンドピース」の製造、販売に際しては、請求人を含めて、それを行う者が、それぞれ、自己の商品自体の紹介等はもとより、その商品のメンテナンス用の商品の紹介や、メンテナンスの方法の説明等も併せて行っていることがうかがえる(甲4?甲8、甲18?甲21、甲24)。)においても、同様の推奨がされていることがうかがえる(甲4?甲8、甲18?甲24)。範囲を異にすることが少なくないとみるのが相当である。SPRAY」の文字が、その商品の具体的な品質を表示するものなどとして使用されている事実は見いだせず、また、取引者、需要者が、当該文字を商品の具体的な品質を表示したものとして認識するとみるべき事情も発見できなかった。SPRAY」の文字についても、商品の具体的な品質を表したものとして認識するとはいい難い。すると、本願商標は、その指定商品との関係においては、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。(2)むすび以上によれば、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。よって、結論のとおり審決する。