アメリカの経済状況を説明するサイトです。(メーンボードに相当)に上場する12月決算企業536社の今年上半期の営業利益は前年同期比8.6%増、純利益は1.3%増だった。サムスン電子を除くと、営業利益は0.2%の伸びにとどまり、純利益は7.3%の減少だった。韓国企業の業績は事実上後退したことになる。サムスン電子の営業利益(30兆ウォン=約3兆円)と純利益(23兆ウォン)は12月決算上場企業の35-36%に達する。韓国経済がサムスン電子1社にどれだけ依存しているかを物語っている。サムスン電子は輸出全体の約14%を占め、法人税の6.4%を負担している。サムスン電子の業績は確かに堅調だが、他の主力企業が不振だったことも同時に示している。現代自動車の上半期の営業利益は37%減。数千億ウォンの赤字を出した。バイオ業界を代表するセルトリオン、ITを代表するネイバーも営業利益は減益だった。大半の企業で4-6月期の業績が1-3月期よりも悪化した。4-6月期の営業利益が市場の期待値を10%以上下回るネガティブサプライズを記録した企業が30%に達した。善戦するサムスン電子も業績はピークを過ぎ、4-6月期から下降線をたどっている。同社の4-6月期の営業利益は5.3%減少し、7四半期連続の増益が途絶えた。韓国経済を支える半導体の好況が終わりつつある中、ポスト半導体をけん引する産業は見えない。主力製造業は中国などに追い付かれ、競争力を失いつつある。それに代わる新産業も発掘できずにいる。人工知能(AI)など第4次産業革命分野では中国に後れを取っている。全ての経済主体が現在の状況を危機として認識しなければならない。http://www.chosunonline.com/スポンサードリンク輸出だけ見れば、サムスン電子の営業利益(30兆ウォン=約3兆円)と純利益(23兆ウォン)は12月決算上場企業の35-36%に達する。韓国経済がサムスン電子1社にどれだけ依存しているかを物語っていると報じているが、全産業で見れば売り上げは5%程度でしかない。上場していない企業も当然含まれるわけで、300人以上の企業の売り上げで占める割合は、全産業の30%程度の国となる。サムスン依存度が高いのは事実だが、その数値は異常に大きいという値ではない。トヨタで2%であるから、その値と比べれば、依存度は高くなるが、影響力は全体の5%と考えれば、むしろ他産業の衰退のほうが重要となる。韓国企業は340万社ほどある。10人から49人の企業が全体売り上げの25%を占める。中小企業群が全産業の売上高寄与は莫大だ。300人以下の企業で70%と考えれば、売り上げは中小企業が実はメインとなる。製造は60%が大手企業の傘下となる。半導体関連企業は有益だっただろうと思われるが、全産業売り上げで見れば、製造企業が33~34%程度だ。4人以下の小規模事業者は年間売上で、全産業の10%を占める。利益率も一番高い17%規模となる。ここに最低賃金などで手を入れたわけであるから、韓国政府は頭が悪い。サムスン除いて低迷が事実ならば、大半が大低迷という事になる。朝鮮日報記事が事実ならば、ゾンビ企業が40%と言われる。現実はそうではないだろう。経済が維持できているわけで、低迷とは言え、中小企業群が頑張っている。実はそれを手助けしている国が日本であり、日本の中堅企業と言うことになる。何とも厄介なつながりではあるが、大手企業だけ見ていると、全体が見えないので注意が必要だ。日本企業統治と言われるにはそれだけの理由があるという事だ。金融は米日が抑えているわけで、韓国が簡単に崩壊するのかと言うと、日米が手を離せばと言うことになる。来年の元本返済年の家計負債までは日米が何とかできることではないので、一番の危険年となる。