2018.06.27転職市場の盛り上がりが取り沙汰されますが、すなわち、企業にとっては離職者が増えているということ。社員の離職防止は重要な経営課題のひとつです。離職を巡る日本の現状を俯瞰するとともに、離職防止策としてIT技術、とりわけAI(人工知能)を活用した3つの事例を紹介します。近年、日本の中小企業を中心に人手不足が問題となっています。その原因は新規の人材が集まらないこともありますが、それ以上に、社員の離職率が高いことが挙げられます。人手不足により倒産した事例もみられるようになりました。いった状況を打破すべく、離職防止に取り組む企業が多くみられます。なかでも、IT技術を積極的に活用した事例に注目。AI(人工知能)などの最新技術を活用して離職の兆候を探ったり、社員のメンタルケアにつなげたりする事例があり、有効な離職対策のひとつとして注目されているのです。離職を巡る日本の現状まずは日本企業の離職を巡る現状をみてみましょう。最近は転職市場が盛り上がりを見せていますが、これは裏を返せば、それだけ多くの若者が「離職」していることを意味します。事実、新卒や第二新卒が含まれる20代の離職率は他の世代より高めであり、特に25~29歳の離職率が男女問わず目立っています。概要」によると、20代の離職理由は「給与などの収入の少なさ」がトップ。「労働条件が悪かった」「会社の将来が不安」といった企業に対する不安や不満、「職場の人間関係が好ましくなかった」という対人関係への不満が挙がっています。3つへの不満が若者の離職の主な原因ということであり、これらの要因を改善することが、20代を中心とした若者の離職を食い止める施策の鍵となり得るのです。男性は給与などの収入面や会社の将来性に重きを置いており、女性は職場での人間関係や労働条件を重視する傾向もみられます。新卒で入社した社員が3年以内に離職する割合は30%以上といわれる時代になりました。近年は、いわゆるブラック企業などの問題がフォーカスされることも多く、労働条件に対して厳しい目を持つ人が増えています。社員の離職は企業にさまざまな損失をもたらします。本腰を入れて離職防止対策に取り組む必要があるのです。いえ、単純なマンパワーだけでは難しい面もあり、これまで功を奏した取り組みは少なかったのが実態だったといえます。ITを活用した最新の離職防止対策そういった現状を乗り越えるべく注目され始めたのが、最新のIT技術を活用した離職防止対策です。AI(人工知能)を活用したサービスが注目されています。独自に開発したAI(人工知能)により、ビッグデータなどの情報解析を支援しているFRONTEOは、AIでデータを分析するシステム「KIBIT」を人材流出、またハラスメントの防止に活用するサービスを提供しています。従業員のメールや文書などをチェック、分析し、離職の原因となり得る不平不満やパワハラの疑いなどを検知するというものです。抽出された社員にフォローを行うことで、離職防止などにつなげることを目的としています。サービスを提供するソラストは、KIBITを活用した新入社員の離職防止の取り組みを実施、2018年5月にその結果を発表しました。KIBITが「要注意」と判定した社員が本当に退職リスクの高い人材なのかを確認することを目的に、2017年6月上旬より半年間にわたって調査をしています。同社では、年間約5,000人入社する新入社員にコミュニケーションシートを記入してもらい、年間7回の面談を行っています。その内容をKIBITを通じて分析し、面談者の主観では見逃してしまうような言い回しや表現の機微を捉え、要注意と判断した社員を抽出。当該社員に対して追加的なフォローを行うことで離職率の軽減に成功したそうです。[]出典:プレスリリース今回の取り組みにより、「AIは退職リスクが高い社員を抽出していること」また「退職リスクが高い社員に適切な対策を打てば、退職を防ぐことができる可能性があること」がわかったといいます。記事に関するお問い合わせ、取材依頼などは、コンタクトページからお願いいたします。労災により休業が必要になった際に労災保険から支払われる補償が「休業補償」です。本記事では休業補償と休業手当の違いやパート・アルバイト・派遣社員も補償を受けられるのか、金額の計算方法、療養中の有給は利用した方がいいかなど解説します。12:44リファラル採用とは?社員紹介・推薦による採用方法のメリットとデメリットメルカリが使っていた採用手法として有名な「リファラル採用(縁故採用)」について、導入のメリットと注意点を解説していきます。採用コストを抑えて自社にマッチした人材を集めたいという方は、ぜひ参考にしてください。労働人口が減少する近年、HR領域では人材を経営資産ととらえ、個々が十分なパフォーマンスを発揮できる組織の在り方が模索されはじめている。そのひとつが「メンタルヘルス対策」だ。メンタルヘルステックで業界をけん引する2社から、企業の現状や課題、単なるリスク対策ではなく人材投資として取り組む「戦略的メンタルヘルス」の重要性と実践方法について話を伺った。安倍内閣が主導する働き方改革法案の先行きが不透明な状況が続く4月11日、政策シンクタンクPHP総研主催「新しい働き方経営者シンポジウム」が東京赤坂で開かれた。メンバーシップ型雇用から日本式ジョブ型雇用への移行や、副業・兼業の必要性などについて、パネリスト4名による熱い議論が交わされた。進まないプロジェクトの進め方』(宣伝会議)の著者が説く、すべての仕事がうまくいく「プロジェクトを図解する技術」の重要性とは。Ltd.ログイン無料新規登録はこちらからFacebookでログインメールアドレスパスワードログインを記憶ログインパスワードを忘れた方は。