Agreement)である。緊密化を目的とする日EU戦略的パートナーシップ協定(日EUSPA協定)とは別の協定であるが、EUは、第三国との関係強化において、政治分野のSPAと経済分野のEPA/FTAを並行して交渉し、その締結を目指してきており[1]、両者は相互補完的な協定とされている[2][3]。日本法においては、国会承認を経た「条約」であり、日本国政府による日本語の正式な題名・法令番号は「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定(平成30年条約第15号)」である。外部リンク署名までの経緯[編集]2011年5月28日、菅直人首相とEUのヘルマン・ファン・ロンパウ欧州理事会議長およびジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ欧州委員会委員長が、日本とEUの経済連携協定(EPA)について、交渉のためのプロセスを開始することに合意した[4]。2013年4月15日から19日までの日程でベルギーのブリュッセルにおいて、日EU経済連携協定(EPA)交渉の第1回会合が開催され、日本と欧州連合のEPA交渉が開始された[5][6][7]。2013年6月24日から7月3日までの日程で東京において、日EU経済連携協定(EPA)交渉の第2回会合が開催された[8]。2013年10月21日から25日までの日程でベルギーのブリュッセルにおいて、日EU経済連携協定(EPA)交渉の第3回会合が開催された[9]。2014年1月27日から31日までの日程でベルギーのブリュッセルにおいて、日EU経済連携協定(EPA)交渉の第4回会合が開催された[10]。2014年3月31日から4月4日までの日程で東京において、日EU経済連携協定(EPA)交渉の第5回会合が開催された[11]。2014年7月7日から11日までの日程で東京において、日EU経済連携協定(EPA)交渉の第6回会合が開催された[12]。デフフト欧州委員(通商担当)が、オーストラリア・シドニーにおけるG20貿易大臣会合の際に会談した。この会談において日EUEPAについて、2015年末までの妥結を目指すことで一致し、閣僚レベルで具体的な妥結時期を初めて確認した[7]と報道された。経済産業省の公式発表では「2015年中の大筋合意という目標について共有」と表現されている[13]2014年10月20日から24日までの日程でベルギーのブリュッセルにおいて、日EU経済連携協定(EPA)交渉の第7回会合が開催された[14]。2014年12月8日から12日までの日程で東京において、日EU経済連携協定(EPA)交渉の第8回会合が開催された[15]。2015年2月23日から27日までの日程でベルギーのブリュッセルにおいて、日EU経済連携協定(EPA)交渉の第9回会合が開催された[16]。2015年4月22日から28日までの日程で東京において、日EU経済連携協定(EPA)交渉の第10回会合が開催された[17]。2015年7月6日から10日までの日程でベルギーのブリュッセルにおいて、日EU経済連携協定(EPA)交渉の第11回会合が開催された[18]。2015年9月14日から18日までの日程で東京において、日EU経済連携協定(EPA)交渉の第12回会合が開催された[19]。2015年10月26日から11月6日までの日程でベルギーのブリュッセルにおいて、日EU経済連携協定(EPA)交渉の第13回会合が開催された[20]。2015年11月30日から12月4日までの日程で東京において、日EU経済連携協定(EPA)交渉の第14回会合が開催された[21]。2016年2月29日から3月4日までの日程でベルギーのブリュッセルにおいて、日EU経済連携協定(EPA)交渉の第15回会合が開催された[22]。2016年4月11日から4月15日までの日程で東京において、日EU経済連携協定(EPA)交渉の第16回会合が開催された[23]。2016年9月26日から9月30日までの日程でベルギーのブリュッセルにおいて、日EU経済連携協定(EPA)交渉の第17回会合が開催された[24]。2017年4月3日から5日までの日程で東京において、日EU経済連携協定(EPA)交渉の第18回会合が開催された[25]。交渉において、EU側が乳製品において大幅な市場開放を求めるなど強硬姿勢を崩さず協議は難航し、16回及び17回会合では「次回会合の日程については,引き続き調整」という状態になったが、アメリカのドナルド・トランプ大統領の保護主義政策に対抗するため、2017年3月に首席交渉官を経済交渉の経験が長い鈴木庸一大使に交代するなどし、協定締結に向けた交渉が加速した[26][27]。2017年4月3日から5日までの日程で東京において、日EU経済連携協定(EPA)交渉の第18回会合が開催された[28]。2017年7月6日、安倍晋三首相とEUのドナルド・トゥスク欧州理事会議長およびジャン=クロード・ユンケル欧州委員長が、共同記者会見を開き交渉が大枠合意に至ったことを正式表明[29]。その後同年12月にブリュッセルで行われた首席交渉官会合で交渉妥結に至り[30]、投資家対国家の紛争解決制度について首席交渉官による交渉会合を継続することも合意された[31][32]。投資分野については、最終的に日EUEPAから分離することになった[33]。投資分野の分離は、2019年3月(当初の予定)の英離脱前のEPA発効を最優先するのが狙いである。通商協定の投資分野を巡っては欧州司法裁判所は2017年5月、対外交渉の権限をEUだけでなく、加盟国も共有していると判断した[34]ため、EUでは投資部分を含む通商協定の発効にはすべてのEU加盟国の議会と一部地方議会の批准・承認手続きが必要となっている。(CETA)を巡って、ベルギー地方議会の反対で承認が遅れて混乱した。切り離しでこうした不透明要因はなくなる。交渉妥結を受け、日EU間において協定条文の作成作業が行われ、EU側においては、2018年4月18日付けで、欧州委員会から欧州理事会に対して協定の署名の署名について提案がされた[35][36]。欧州委員会の決定に基づき2018年7月6日づけ理事会決定により協定署名が決定された[37]。EPA協定の署名は当初、SPA協定と同時に2018年7月11日にブリュッセルで開催される予定だった日EU首脳協議において行われる予定[38]とされていた。西日本を中心にした平成30年7月豪雨により甚大な被害が広範囲に拡大したことを受け、安倍晋三首相の訪欧が取りやめになったことにより延期され、7月17日に東京で開催される日EU首脳協議において署名されることになった[39]。間で協定の署名がされた[41]。署名後、協定の条文(日本語、英語)が外務省HP[42]に掲載され公表された。分離された投資分野については、日EU投資交渉会合として別途交渉がされることになった。名称の保護に関する法律の一部改正案について」を公表した[43]。これはWTO協定附属書1Aの貿易の技術的障害に関する協定第2条9.2及び第5条6.2に基づくもので規格等の導入にあたり事前に意図を公表し、意見を述べることができるようにするものである。名称の保護に関する法律の一部を改正するもの」[43]である。名称の保護に関する法律以外の法改正は必要としない[47]。名称の保護に関する法律案は、衆議院において、11月14日に農林水産委員会に付託され、11月20日に農林水産委員会で可決され、[48]11月22日に本会議で全会一致で可決され参議院へ送付された[49]。参議院において、11月26日に農林水産委員会に付託され、11月29日に農林水産委員会で可決され[48]、11月30日に本会議で賛成233、反対0の全会一致で可決され[50]、成立した。協定の承認案件は、11月20日に衆議院本会議で趣旨の説明が行われ[51]、同日外務委員会に付託され[52]、11月28日に外務委員会で、11月29日に衆議院本会議で可決され、参議院へ送付された。自由党であった[52]。参議院においては12月3日に本会議で趣旨の説明が行われ[53]、同日外務委員会に付託され[52]、12月6日に外務委員会で[52]、12月8日に本会議で賛成167、反対71で可決され[54]、国会の承認がされた。彰、長浜博行)であった[54]。12月21日の閣議で、「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について」が決定[55]され、協定発効に向けた日本側の承認手続きが完了した。EU[編集]EUにおいて日EU経済連携協定は、欧州議会の同意を要する[56]とされ、[57]2018年9月10日に欧州議会の国際貿易委員会に付託され、11月5日に賛成26、反対9、棄権2で[58]可決された[57][59]。賛成474、反対152、棄権40で協定を承認した[60]。12月20日には閣僚理事会で承認[61][62][63]され、協定発効に向けたEU側の承認手続きが完了した。発効[編集]日本EU双方の手続きの最終的完了を受けて12月21日、ベルギーのブリュッセルにおいて、協定の効力の発生のための国内手続が完了したことを相互に通告する外交上の公文の交換が行われた[64][63]。これにより、協定の2019年2月1日の発効[65]が確定した。