Biotherapeutics(ブリッジ・バイオテラピューティクス、以下リッジバイオ)社はグローバル製薬会社であるベーリンガーインゲルハイムに、肺線維症(IPF)新薬物質に対する1兆ウォン以上の技術輸出を成功させて製薬・バイオ業界が驚いた。去る6月、ブリッジバイオが技術特例上場のための技術性評価から脱落した後の約1ヶ月ぶりに成し遂げた成果なので、特例上場の可否を審査した評価機関を非難する声は小さくなかった。会ったブリッジバイオのイ・ジョンギュ代表(52・写真)は、「機関ごとに独自の基準を持って評価するだけに、結果を受け入れなければならない」と、評価機関に対する世間の批判を負担に感じているようだった。その一方で、イ代表は「NRDOが技術ではないと差別を受けるのは不当」だとし、「グローバル製薬会社も新薬開発の70%ほどを、外部業者から導入した候補物質で進める。専門性を活かして研究開発を分離し、事業に速度を出すことがグローバルな傾向」だと強調した。Biosciences(レゴケムバイオサイエンス)から買ってきた後、ブリッジバイオが臨床計画の樹立などの開発作業を分業化して可能だったという説明だ。イ代表は「レゴケムバイオは抗体および薬物接合技術であるADCを利用した新薬パイプラインが多く、BBT-877の臨床を自社で進めるには負担が大きかった」とし、「BBT-877をレゴケムバイオがすべて握っていたなら、今の技術輸出はなかっただろう」と言い切った。当時、レゴケムバイオは300億ウォンで技術をブリッジバイオに渡した。株式市場への上場を進める方針だ。技術性評価がなくても上場主幹事2ヶ所の推薦だけで上場できるのが成長性特例上場だ。主幹事は公募株申し込みに参加した投資家に買い戻し請求権(公募価格の90%の価格で公募株をされ買ってことを要求する権利)を付与する必要があるなど、上場にともなう責任を負わなければならない。それだけに上場企業の実績と成長可能性を高く見つもってこそ行える上場方式だ。イ代表は「来月初めに取引所に成長性特例で上場予備審査を請求し、今年の末か来年初めに上場することを目標としている」と述べた。Therapeutics)と、来月中旬に上場する予定のオリパス(OliPass)社に続いて3番めとなる。ブリッジバイオの上場主幹事はKB証券と大信証券だ。イ代表はソウル大学化学部を出て1993年にLG生命科学(現LG化学)に入社した後、2000年にクリスタルゲノミクスを共同創業し、2015年にブリッジバイオを設立した。