)の考え方を用いた財務資料です。基づいた決算書と違い、ストック情報(資産・負債)や減価償却費等の隠れたコストを容易に把握することができるため、財務情報の「見える化」を促進するものとなります。平成27年1月23日付けの総務大臣通知により、原則すべての地方公共団体が統一的な基準による財務書類を作成することとなっていますので、東浦町においても、平成28年度決算分から統一的な基準による財務書類を作成しています。結合)により作成することとなっていますが、東浦町では、4表形式により財務書類を作成しています。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。