護憲派の論理は李子朝鮮仕込み?本稿は、憲法9条を中心とする護憲派の論理の歴史的経緯を参考とする分析。我が国における護憲派の憲法9条改変不要とする論理について大まかに書くと、憲法9条で戦争放棄していること、憲法前文の諸外国の存在を前提とし、憲法9条の「文言」が国を守ってくれるので、我が国は、軍事力を保持する必要も、集団的あるいは個別自衛権を行使する必要もないという趣旨だったように思う。道」(中村粂)から引用させていただく。欺瞞的な韓国の”中立声明”日露戦争が各国の民族独立運動を勇気づけ、促進したのとは裏腹に、ひとり韓国が日本に併合される道を辿ったことは一見矛盾した現象のやうであるが、これは日露戦争が韓国をめぐって戦はれたことと深く結びついてゐる。そこで、日韓両国民の感情に深い亀裂を残すことになった韓国併合への過程を略述しよう。密かに列国に打電したがすでに、京城を制圧していたロシアはこれを無視した。露兵を撤退させ得ない”中立声明”は一片の空文に過ぎなかった。そもそも宣戦布告も交戦行動もないのに、この奇妙な声明が出たのは、ロシア側の戦術によるものであった。戦争となれば、日本が朝鮮を進路に選ぶことは明白だったので、日本軍の朝鮮領土利用を予め封じておかうとして、ロシア側から知恵をつけられ、朝鮮政府はこのやうな早まった中立声明を発したのだと云われてゐる。その上、この”中立宣言”が甚だ欺瞞的なものであることが判明した。云ふのは、”中立宣言”の数日後、日本側は黄海で、ロシア軍の出動を旅順に要請する手紙を携行する朝鮮人を乗せた小船を拿捕したのである。お独べし、その手紙の発信者は、”中立宣言”を声明した当の大臣であった。これによって、朝鮮には中立の意思など微塵もないことが物的証拠によって立証されたのである。当時在韓のジャーナリストであったカナダ人F・A・マッケンジーは、日露開戦の直前、宰相の李容翊に面談し、もし朝鮮が滅亡から救はれようとするなら、改革が必要であると強調したところ、李は即座に朝鮮は安全である、なぜなら我々の独立は欧米諸国によって保証されているから、と答へたと云ふ。これに対してマッケンジーは「力によって裏づけられていない条約は無意味であることをあなたは理解してゐない。尊重されるべき条約を望むなら、それに応じた生活をしなければならない。改革がなされなければ滅亡しかない」と強調した。すると宰相は「他国が何をしようと問題ではない。我々はいま中立であるから、中立の尊重を要請する声明を出した」と述べたので、マッケンジーが「もしあなたが自衛しないならば、彼等は何のためにあなた方を守ってくれるだらうか」と質問したところ、宰相は「我々はアメリカと約束ができてゐる。アメリカは、いかなる事態が発生しても、我々の友人である」と固執したと云ふ・そして、このやうな彼の見解は動くことがなかった、とマッケンジーは記してゐる(『朝鮮の自由のための闘ひ』)欧米に依存して、自国の独立のために一指も動かさうとせぬ他力本願の朝鮮の姿を活写した一節と云へよう。|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||面白いことに、「手紙を携行する朝鮮人を乗せた小船」が登場する。偶然かもしれないが、日本の自衛隊機にレーダー照射した韓国軍艦は北朝鮮の小船と接触し、何かを手交していたことが確実視されている。韓国政府は、何をこの小船に運ばせようとしていたのか。「中立」と主張することは政治外交的にどういう意味を持つのか。李子朝鮮の宰相は字句どおり解釈、他力本願で独立を維持する姿勢を示した。「文章の存在」を(軍事力という)物理的存在と同等とみなす思考回路、それは戦後の我が国の憲法学者とそっくりである。憲法が国を守ってくれると語る憲法学者たちは、中共侵攻が予想される香港にて、人間の盾になる覚悟はあるのだろうか?そうは思えない。私には、護憲派そして憲法学者たちが、日本の疫病神に思えて仕方がないのである。たちは、憲法が保証する「表現の自由」、「学問の自由」に溺れ、私的政治活動と学者としての社会的役割の区別がついていないのではないか?だとすれば、憲法学者たちは、学界の中で最も劣化した集団ということになる。(文系学者は、地方大学の文系学部からどんどんリストラし、地方創生予算等に廻すべきという論理が生まれる。く護憲の論理を構築した人たちは、朝鮮半島での歴史的経緯を知る帰化人か在日朝鮮人であろう。論説主幹の間で、非武装中立のテーマで書く際のマニュアル的ネタ本として活用されていることを疑うのである。(02/14)「厚生労働省は中共政府データを信用せず、独自分析し必要な措置を決定・実施すべきである。(02/13)「厚生労働省は中共政府データを信用せず、独自分析し必要な措置を決定・実施すべきである。(02/13)「厚生労働省は中共政府データを信用せず、独自分析し必要な措置を決定・実施すべきである。(02/13)「厚生労働省は中共政府データを信用せず、独自分析し必要な措置を決定・実施すべきである。NHKSeesaaブログ。