森羅萬象に多情多恨たれ。右の諸則を毎日三度、食前か食後に暗誦、服用なさるべし。ご存知の方もいらっしゃるかもしれないが、これは島地勝彦さんが週刊プレイボーイ編集長になった際に、亡き開高健さんが送った言葉である。して、すべての記事に「編集長前曰」が入るほどの力の入れようだ。名誉なことに、その創刊号に島地さんとの対談を掲載していただいている。「新時代の旗手」というタイトルだ。Googleの話から、組織論、リーダー論、そして震災復興の話まで12ページを使って取り上げていただいている。対談は記事になることなどすっかり忘れるほど楽しいもので、予定されていた時間はあっという間に過ぎ、対談後の食事のときも編集者の方がずっと録音をされていたほどだった。取り留めもない話も多かったので、あんなので記事になるのかと思っていたが、見事にわかりやすくまとめていらっしゃる。島地さんは、雑誌は写真が良くないといけないというのを持論にされていらっしゃり、このマグナカルタも表紙に続く数ページは立木義浩さん撮影による女性ヌード。私の対談記事でもプロ写真家による写真が使われている。創刊号の内容は以下のとおり。大人が読むに値する雑誌というのが少なくなってきたが、間違いなく本誌はその少ない雑誌の1つに加わるものだ。全286ページで税込980円。季刊(クオータリー)。出版社(文藝春秋)より昨年すでに献本いただいたいたにもかかわらず、やっと今になって読んだのが、この本、「東電帝国―その失敗の本質」だ。読んでみて、あまりにも自分が無知であったことに情けなくなった。私は資源工学科というちょっと珍しい学科を出た。私が在学当時でも同じような学科を持つ大学は全国でも10も無かったのではないだろうか。今は学部名も学科名も変わってしまったようだが、当時はエネルギーや材料資源の探査から開発、加工、それに付随する安全工学までを網羅していた学科だった。(動燃)も含まれていた。同じ研究室で1つ上の院生の先輩が動燃に入り、人形峠だったか、東濃だったかの事業所に配属なったのを覚えている。私の同期にも動燃から内定が出ていたのが1人いたのだが、彼はしばらくして辞退してしまった。理由を聞く機会は無かったのだが、噂では当時ベストセラーになっていた広瀬隆氏の「危険な話」を読んで気が変わったと言われていた。私が小学生のころは、中国が核実験を行うたびに、放射能汚染された雲が日本にやってきて、放射能の雨が降るとか言われていたりしたころだった。今日は外に出ちゃだめよと母親に言われたりした。今よりも広島や長崎の原爆のことを取り上げた映画やドラマも多かった。そんな環境の中で育った私だったので、学科にあった原子力研究をやっている研究室にも、あまり近づかないようにしていた。この「危険な話」が出たときは、すぐに読んだ。」という本も出している。どちらも原発へ警鐘を鳴らすものだ。後者はハリウッドスターが晩年癌で亡くなるのだが、それがネバダ州での核実験の影響を受けたためであることをデータを元に指摘したものである。当時は戦慄を覚えながら読んだのだが、引用されているデータはその解釈も含め、間違いがあるのではないかということが後に指摘されている。JAPANという雑誌が講談社から出版された。私が今でも所有して創刊号を見ると、広瀬隆氏と広河隆一氏による「四番目の恐怖」と題する記事が掲載されているのがわかる。これは、ソ連(当時)のチェルノブイリ、米国スリーマイル、英国ウィンズケール、そして日本の青森県六ヶ所村における原子力の危険を訴えるものであった。このように、1980年代から1990年代にかけて、原発への不安を訴える情報はそこかしこに見られた。それがいつからだろう。危険なものではあるかもしれないが、日本経済の発展には必要なものだと思わされるようになったのは。人間により制御可能なものであると信じるようになったのは。そのような巧みな宣伝を行ったのが東電であり9電力会社だ。この「東電帝国―その失敗の本質」では、日本のエネルギー政策の変遷とどのようにして9電体制が生まれたかを紐解く。唯一の被爆国でありながら、原子力発電を実現するに至った経緯を解説する。)であることさえ知らなかった。著者の意図とは異なるかもしれないが、この本から私は日本での安定したエネルギー供給を実現する野望に燃えた人物たちのドラマを感じた。歴史を振り返ると、犯罪に近いと言える行為や、とてもフェアとは言えないような形で権利をもぎ取った人たちが見えてくる。それも私利私欲のためだけでなく、日本の将来のためを考えての行動と思えるものが多くある。この本で紹介される過去の東電の幹部たちは皆曲者ぞろいだ。自社のためだけでない大志がそこからは垣間見れる。それは自社が日本経済にエネルギーを供給しているのだという誇りかもしれない。過去の幹部たちのエピソードの紹介のたびに、著者も書いているのが、現在の東電にはその気概さえ見受けられないところだ。過去を礼賛するのではない。クリーンな企業運営でもない。隠蔽体質が無かったわけでもない。いくつかの失敗があっても、当時の幹部やもしくは管理職たちが、プライドを持って事にあたった様子が紹介され、現在の東電にはその片鱗すら見られないと綴られる。現在も福島原発事故の復旧に懸命にあたっているのも東電社員やそのグループ会社社員、下請け会社社員である。彼らこそはヒーローだ。それを支えなければいけない東電という会社はどうなんだろう。そんなことを強く感じさせる一冊だ。現在の東電や福島原発事故の原因などを知りたいとすると、本書の内容はちょっとがっかりするかもしれない。東京電力社史ではないかというレビューも見たが、良くも悪くも日本の生き死にさえ左右させかねない大企業の沿革を政治史とあわせて紹介しているこの本は貴重だ。考えてみると、私は原発を斜め横ぐらいのところに感じながら生きてきているのかもしれない。生まれた年に東海村の原発が日本第一号の原発として運営開始され、中学時代にスリーマイル島事故が起き、大学時代にチェルノブイリ事故が起きた。来年は年男、そんなときに原発の再稼働を進める自民党が与党に復帰。直接に関わることはないと思うが、もはや他人ごとではなくなった。見ないふりは止めよう。書籍2012年12月18日火曜日サムスンの決定はなぜ世界一速いのか今から7〜8年前だったと思う。当時のソニー会長の出井伸之氏が報道ステーションでのインタビューで「サムスンから学ぶことは何もなかった」と語っていた。WEGAという平面ブラウン管技術を持つがあまり、薄型液晶への投資が遅れ、サムスンと提携したことを振り返っての発言だったと思う。技術面では確かにその通りだったのかもしれない。ソニーはほかに学ぶことがあったのだと思う。その後のサムスンの躍進のヒントがそこにあったはずだ。「サムスンの決定はなぜ世界一速いのか」はサムスンに電子常務として10年勤務した経験を持つ著者が書いた世界首位を走り続けるサムスンの秘密だ。サムスンや韓国企業は日本ではまだあまり評価されていないように感じるし、下手をすると、褒めた人間が売国奴扱いされかねない。ここまで成長していることは紛れもない事実であり、そこから生ぶことは多いはずだ。本書が真実を語っているかどうかはわからないし、書かれていない恥部もあるのかもしれない。参考できるところはしたら良い。冷静に書いてみたものの、実は本書で書かれていることは私が常日頃考え、そして発信している内容と重なるところが多い。本書のタイトルになっているように、著者はサムスンの成長の秘密はその意思決定の速さにあると言う。日本では「石橋を叩いて渡る」慎重さが尊ばれる風潮がありますが、いまはそれが許される時代ではありません。韓国の人たちは、腐っている橋でも渡り、渡り終えたあとにはその橋を壊してしまうような感覚を持っています。韓国の格言には「始めたら半分終わったも同じ」というものがあります。日本では「百里の道を行くのも九十九里をもって半分とせよ」という格言があるのですから、発想は正反対です。どちらの言葉にも深い意味はありますが、“とにかく始めることが大切”という韓国人の発想のほうが、現在のトーナメント戦に向いているのは間違いありません。“とにかく始めることが大切”というのは、Facebookのマーク・ザッカーバーグが言う「完璧を目指すよりも、まず終わらせろ」とも通ずるところがある。完璧なことよりも、迅速に動くこと。アジリティ(Agility)、リーン(Lean)などの今のキーワードも思い浮かぶ。日本の事例主義との違いについても本書は次のように紹介する。どこのライバル店もまだこの商品を扱ってはいない。他の国では売れているけれどもこの国ではまだどこも扱っていない。いうときにこそ、その商品でビジネスを展開する決断をします。誰もやっていないからこそ、自分がやる―。実際はチャンスといえることではなくても、すぐにチャンスだと思い込んでしまうほど、未開拓分野の発見を重視しています。そこに進出したことで失敗しても、どうしてダメだったのかという反省をすることも基本的にはありません。やって過去を振り返るのではなく、“前向きに次を考える”という発想が強いからです。ある日本企業の方とお話させていただいたときに、やたらと先行事例に拘ることに違和感を覚えたことがある。最初は他社がまだやっていないのだったら、日経一面を飾れるかもぐらいの前向きな話かと思ったら、社内を説得するのに、他社の事例があると助かるという。く横を見て進んでいたら、世界では多くの企業が全く異なるスピード感で動いていた。そんな感じなところもあるのではないだろうか。ほかにもいくつも刺激的な言葉が続く。今日と明日とでは何もかも違うという考え方をするのが韓国人ですが、日本人の発想はそれとは逆です。明日も明後日も、今日と変わらないでほしい。「静かに暮らしたい」という名言を残されたのは、私の一番最初の会社の尊敬する先輩だ。そのときは、彼は特定の管理職を指して、そのように言ったのだが、今やこれが社会に蔓延してしまっているのか。仕事の進め方についても、私の考えと共通する部分が多い。私は何かを伝えようとしたときに、伝えたかではなく、伝わったかで考えるようにする。同じと思われるかもしれないが、相手にそれが伝わらなければ、伝えたという行為は自己満足でしかありえない。本書では、IT活用としての「見える化」と「見せる化」という言葉でそれを説明している。「見える化」というのは、必要な情報をいつでも見えるようにしておくことです。一方の「見せる化」は、その情報が、相手にとって有益なものになるように加工することです。「見える化」では、株価に関するデータを提示できる限り羅列しておくようなことがあります。いつでもそのデータを見られるのは便利ですが、そのデータから有意義な情報を受け取れるかはその人次第です。そこで、その株価のデータを折れ線グラフにしたうえ、複数のデータの関連性をわかりやすく視覚化します。それが「見せる化」です。この例くらいのことはやっていると思うかもしれないが、意外とやれていないものだ。データをどのように活用するかによって、決定は大きく異る。裸のデータを用意することは大事だが、あることを進めたいと思うならば、そのドライブする側の人間が加工し、その判断材料となる状態にまでしておくことが意思決定を速めることとなる。日本企業が陥りがちな「過剰品質」についても本書では言及している。実は、私は日本品質について話すことにはちょっとトラウマがある。以前、MITメディアラボ副所長の石井裕教授と対談(石井裕×及川卓也が語る「イノベーションの流儀」とは/リクナビNEXT[転職サイト])をさせていただいたときに、「一秒で直せるものならば、ユーザーから言われて直すので十分だ」と言ったのが近しい人も含めて不快な気分にさせてしまった。これはさすがに言い過ぎだったと今は反省しているが、前から「品質とはユーザーの期待値よりもちょっと上を目指すことだ」と思っている。必要以上の部分にまで拘ることは、職人芸としては尊敬されるが、製品の競争力につながらないことも多い。本書の中でも次のように書かれている。メーカー側がこだわる品質が消費者の要求を超えていて、それによって価格が高くなるようであれば、それは「過剰品質」ということにもなってきます。消費者が決めるこの消費品質は、〇か一のどちらかです。お客さんが実際に使ってみて、アフターサービスの面も含めて、“また買いたい”と感じたなら一になり、なんらかの不平不満を持って“もう買わない”となった場合は〇になります。ここで〇になれば、設計技術や製造品質でどれだけ高いポイントを稼いでいても、その消費者にとってはその製品に対する評価は〇になるのです。サムスンでは、“品質は顧客が決めるものであり、メーカーが勝手に決めるものではない”“顧客は購入価格によって品質を追求するものだ”という考えが徹底されています。日本品質こそが国際標準になるべきところも多く、他国の品質基準まで下げる必要はないが、品質の定義、ここで言う、顧客から見た場合の価値という基準は忘れないようにしないといけないだろう。サムスンが嫌い、韓国企業が嫌いという人も多いだろう。繰り返しになるが、それでも彼らが成功しているという事実を真摯に受け止め、学べるところは学ぶと良い。本書でも、もともとサムスンは松下幸之助氏の教えから学んだのではないかとの推測が書かれている。日本が失ってしまった精神を再度海外企業から学ぶというのもあるのかもしれない。実現する仕組み、世界各地で成功するための現地法人のあり方、トップダウンとボトムアップからなる組織運営などなど、考えさせられるネタが満載だ。批判精神を持って読み、自分の会社ならばこうすると考えるもよし、そのまま参考にするのも良し。読む機会があったならば、是非じっくりと考える材料としてほしい。最後に、これまた気に入ってしまった名言を引用して終わる。スピード感をもって意思決定を進めることができていた。今も非常事態は続いている。原発事故や次の震災ということだけではなく、グローバルな経済の中での生き残りという意味においても。あの時の気持を思い出し、企業改革を進めてほしいと思う。若者たちは無料通話&メールに飛びついたのか?LINEというアプリケーションがある。説明するまでも無いだろうが、スマートフォンをメインとするチャットサービスだ。インプレスR&Dのニュースリリース)によると、女性10代で73.0%、女性20代で64.8%という驚異的な普及率を誇っている。国内で3500万人のユーザーだが、世界でも7500万人ユーザーというのだから、久々の日本発で世界展開を実現したサービスだ。私自身は今年初めからアカウントは登録している。キャラクターの絵文字みたいなもの)を送ったりしていたのだが、携帯を増やしたときに、アカウントを共有できなかったりして、すっかり萎えてしまって、今は特定の人との通信にしか使っていない。そのユーザー数が示すように、今や押しも押されぬ大規模ソーシャルサービスに成長している。」を読んでみて、少しわかってきた。Japan調査データによると、男女比は男:女=51:49で、職業は会社員が38.5%であり、学生が30.3%だ。年齢別の構成を見ると、実際のユーザー像がもっとクリアになる。要は、私のような中高年ではなく、圧倒的に若者に支持されているサービスなのだ。この種のサービスはインストールした後しばらく触って、その後すっかり使わなくなるということも多いのだが、LINEのアクティブユーザー率も高い。月間アクティブユーザーが86.1%というから驚きだ。週間のアクティブ率も今年5月のジャストシステムの調査では74%となっている。LINEを一言で言うならば、キモカワイイキャラクターデザインのスタンプという機能が売りのテキストチャットかつ無料通話やソーシャル的な使い方も可能なスマホアプリということになるのだろう。実際にはブラウザやPCからも使えるのであるが、うまく携帯のスマホシフトに乗った形だ。たかがチャットじゃないか。TwitterのDMやFacebookやGoogle+のメッセージ機能で充分。感じてしまうのだが、本書を読むと、ちょうどそれぞれのソーシャルサービスで対応できないようなユーザー層やコミュニケーションに刺さっているようだ。LINEはアドレス帳によるユーザーマッチングが特徴だ。携帯のアドレス帳に登録しているような間柄だから、LINEで友達になっても良いでしょうというコンセプトを基礎とする。友達の友達が友達であるという、ほかの多くのソーシャルサービスが持つ友達を永遠に広げさせていくような考えには後ろ向きだ。この絶妙の友達空間(ソーシャルグラフ)がほかサービスとの差別化要因となり、日本を中心として若者に支持されているのだろう。私は電話が昔から嫌いで、今でも電話の前にメールかチャットで電話して良いかと確認して欲しいと思うくらいなので、アドレス帳はほとんど殻だ。待ち合わせ際の連絡もメールかチャット(メッセンジャー)で行う。電話での連絡をする可能性がある場合には、事前に番号を交換するが、それをアドレス帳に入れることはほとんど無い。Androidになってから、いろいろなサービスのコンタクトリストがアドレス帳と同期されたりした結果、エントリーはあることにはあるのだが、リアルの自分の人間関係を反映したものでは全くない。このようなこともあり、LINEのアドレス帳によるマッチングはどうにも好きになれないのだが、多くの人には評判が良いようだ。LINEの機能だけ見れば、Twitter、Facebook、Google+などのソーシャルサービスやSkypeやほかチャットをベースとするコミュニケーションツールと大きく変わらない。足りない面もあるくらいかもしれない。この絶妙のソーシャルグラフの構成、スマホに最適化されたデザインと機能、そしてキモカワイイキャラクター。これらの組み合わせがLINEの特徴だ。LINEホームやタイムラインというFacebookのウォールやニュースフィード、Twitterのタイムラインのようなソーシャルを全面に出す機能がどこまで普及するかはこれからだが、LINEの本質が維持され続ける限りはLINEの人気は変わらないのだろう。JAPANとの連携を発表するし、勢力図がどう変わるかはわからないが。個人的には、本書にも少し書かれていたように、マイクロソフトのチャットサービスであるメッセンジャー(MSNメッセンジャーやWindowsメッセンジャー)が本来ならば、LINEのポジションをとれたかもしれないと考えることもできる。米国発の製品にしては、面白い絵文字を登場させたり、画面全体を揺らすシェイクという遊び心満載の機能が入っていた。それでも、LINEほどの成功に結びつかなかったのは、LINEには、やはり、スマホシフトなどと絶妙にあったタイミングと勝機を機敏に捉える戦略があったためだろうか。聞いたことあるけど、良くわかんない」という人向け。使っている人でも新たな発見があるだろう。本書は著者・出版社の方から献本いただきました。ありがとうございました。津波、その後に襲ってきた原発事故。被災地の倒壊した工場、海外からの風評被害にあえぐ日本製品などを見て、日本はどうなってしまうのだろうと不安を抱いた。サプライチェーンの崩壊は多くの企業に影響を与え、消費者心理の冷え込みにより内需も縮小した。そこで見たのは、お互いを支えあう日本人の優しさや強さであり、混乱の中で安全を確保し、すぐさまに復旧・復興に向けて動く企業だった。不安は強かったが、日本全体が優しさに包まれているように感じ、確かな復興の手応えを感じた。」は日本経済新聞および日経産業新聞に連載されたルポとインタビューを再構成したものだ。震災直後から5月ごろまでの記事で構成されている本書を今読むと、当時の状況が思い起こされる。自身が当時どこで何をしていたかと重ね合わさる。同時に、今も当時の気持ちを持ち続けているかを問いたくなる。自分に対してもそうであるが、本書で取り上げられている企業人の方々にも。今もあの時と同じですかと。本書では、数多くのヒロイックな活躍が紹介されている。実際には、こんなにドラマチックな展開ばかりではなかっただろうが、日頃の官僚的な組織とはまったく異なる、権限移譲された一人ひとりが素早く行う意思決定や組織の枠を超えての協力など、日本企業が弱いと指摘されている部分を克服した活躍が書かれている。岩手県宮古市の宅配便営業所では、「配達員たちは誰に頼まれるでもなく、本社の了解を得るのも待たずに救援物資を避難所に運ぶのを手伝い始めた」し、自動車メーカーは生産再開をやみくもに急ぐのではなく、相互に連絡をとりあって、部品メーカーの復旧を支援した。全日空は2002年に撤退していた山形空港への臨時乗り入れを、約2週間という短期間で実現した。いわき市に本社を持つ、カーナビのアルパインは工場の1階にすべての設備を下ろすことで、余震が続くなかでも操業を再開した。共通するのは、現場の裁量で、短期間に決断し、実行すること。企業トップが震災直後に社員に呼びかけたメッセージも記載されているが、どれも胸打つものだ。日立製作所社長の中川氏は「家族、街、そして社会を守りぬくのだという強い決意を持つことが求められています」と呼びかけ、日産自動車社長のゴーン氏は自社工場(いわき工場)の早期復旧の見込みに対して、「これはひとえに“現場力”によるものだ。このような危機では新聞に名も載らないような多くの無名のヒーローが登場する。彼らを称賛し、勇気づけるのが私たち経営者の責任だ」と話す。阪神大震災の際に全国から支援を受けた関西を中心とする企業は「今度は自分たちの番だ」と語る。今も同じ思いでいるだろうか。原発に対しての将来構想が争点にはなるものの、それ以外の震災復興についての話題はあまり聞かない。日本経済の先行きも不透明だ。大手家電メーカーの中には目を覆いたくなるような業績のところも多い。今こそ、当時の思いを思い出すと良いのではないだろうか。12月16日に行われる。いう人のために、これだけ知っていれば投票できるという必要最低限の情報をまとめてみた。日本には衆議院と参議院の2つの議会があるが、今回はそのうちの衆議院の選挙。この480人の議員を小選挙区選挙で300人、そして比例代表制選挙で180人選ぶ。小選挙区選挙は全国に300ある選挙区それぞれから最多得票者が1名選ばれるものである。投票は候補者個人に対して行われる。選挙区は選挙民(=投票する人)の居住地(=住民登録をしている自治体)により決まる。全国を11のブロックに分割し、それぞれのブロックごとに定数が決められている。立候補する候補者は政党ごとの候補者名簿に記載される。投票は政党に対して行われる。政党の投票率に応じて議席配分を行い、当選者が決まる。投票の多い政党順かつ候補者名簿の上位に記載されている候補者から議席が配分されていく(=当選していく)。小選挙区と比例代表制選挙区の両方に重複立候補することも可能である。この場合は候補者名簿の同一順位に候補者が複数記載されることになる。小選挙区で当選した場合は比例代表制の候補者名簿から外され、小選挙区で落選した場合はその際の惜敗率(小選挙区での得票率)に応じて議席が配分されていく。案内などがすでに自宅に配送されているはずである。そこに記載されている投票所にて、12月16日(日)の午前7時から午後8時の間に行う。投票所入場券を持参することが望ましいが、忘れてもどうにかなる(らしい)。投票所では選挙制度ごとに投票を行う。小選挙区選挙では、候補者の名前を記載する。投票記載台に候補者名一覧が書かれているので正確にフルネームを覚えていかなくても良い。自分の投票する候補者の名前を投票用紙に記載し、投票箱に入れる。比例代表制選挙では、政党の名前を記載する。こちらも投票記載台に政党名一覧が書かれているので、正確に覚えていなくても良い。自分の投票する政党の名前を投票用紙に記載し、投票箱に入れる。小選挙区選挙で投票した候補者の政党とは別の政党へ投票しても問題ない。これは最高裁判所裁判官を罷免するかどうかを国民が審査するものである。裁判官の氏名が書かれた用紙を渡されるので、罷免したい裁判官がいれば、バツを記し、特にいない場合はそのまま投票箱に入れる。ちなみに、現在までに国民審査によって罷免された裁判官はいない(Wikipediaより)。今回審査対象となる裁判官は以下にリストされている。東京都在住の人はこれに加えて、東京都知事選挙も同日に行われる。投票方法(番外編)12月16日(日)に出張や旅行などで居住地の投票所に行けない場合は、期日前投票という制度を使って、前日までに投票を行うことができる。選挙期間中に居住地にいない場合は、不在者投票制度で投票を行うことができる。在外投票というのは国外に滞在している日本人に対しての制度だ。以上で投票に必要な情報はすべて紹介したが、候補者や政党を知るための情報源をいくつかあげておく。足りない情報があったら追加する予定なので、コメント欄などで知らせていただけると望外の喜びである。45分でわかる!14歳からの日本の選挙。1票が国を動かす選挙の仕組みと政権交代。テレビのコメンテーターなどでも有名なので、名前だけではピンと来なくても顔を見るとわかるだろう。