首都高速道路公団への出資、貸し付けの財源として、ほとんど都債で充当されているというふうに思いますが、都債の占める割合ですけれども、これはどれくらいになっているのか。都債の割合でございますけれども、ここ五年間ぐらいで見ますと、事業費の財源に占める割合は約七割程度となってございまして、この利率に関しましては、所管が財務局となっておりますので、私どもの局では、まことに申しわけございませんけれども、とらえてございません。毎年、出資金と貸し付けを合わせまして、平均しますと、やっぱり三百億から四百億ぐらいになると思うんですね。その七割が都債といえば、二百億から三百億の都債になると。これが全体の起債の中に占める比率ということになると、極めて高いというふうに私は思うのです。この利息だけでもばかにならないというふうに思うんですね。私たちは毎年これを聞いているんですけれども、実際に把握されていないというのがいつものお答えでありまして、これは財務当局にも私もいっているんですが、なかなか拾えないんだ、こういう話なんです。いうことで、わからないということは、どんぶり勘定しているのかといいたくなるぐらいの問題なんですよね。そこで、ちょっとこれはいっておきたいと思うんですけれども、財務当局に対してもやはり、把握していないということはおかしい、だからはっきり把握するようにということで、都市整備局当局からももっと厳しくいっておく必要があるのではないかというふうに思うのです。私、思うんですけれども、仮に都債の利率が今どれくらいかというのは定かじゃありませんけれども、約二・五%前後だというふうに思いますよ。いうことで考えますと、都債の年間利息というのは、返済金を除いても約四千億ありますから、二・五%ということで計算しますと、それでも百億円ということになるわけですね。したがって、利息だけでも公団に負担させればいいのではないかということで、私たちはこれまでも主張してまいりました。補助、こういうものだってやろうと思えばできるんじゃないかと思うし、あるいはまたマンションの実態調査をやってほしいといってもなかなかできていないという問題もあるし、あるいは既存の都営住宅にエレベーター設置の数をもっとふやしほしいということもあるし、そういうことを考えると、たくさんあると思うんですね。それを全部使えと私はいっているわけじゃないんですね。東京都は、高速道路利用者の負担を軽減するという観点から、国と同額を首都高速道路公団に出資いたしまして、無利子貸付を行っているわけでございます。都債の利息を公団に負担させるということは、公団は民間からも有利子の資金を借りておりますので、利用者の負担増加となりまして、公的負担の意義がなくなる、こういうふうに考えております。私からいわせればですが、公団でこれくらいの負担ができないということではないと思うんですよね。公団の利用料の総収入というのはどれぐらいなのかということで、私もいろいろと試算をしてみますけれども、余り大きい数字になりますから、ちょっとわからないということであります。高速道路というと、一日五十万台ということはないでしょう。走っているだろう、こういうように思うんですけれども、それは予測になりますから、推測になりますからいいませんけれども、いずれにしても莫大な収入というのがあるんですよね。利用券の一枚七百円ということの関係で総収入というのを計算してみると。私は、そういう点で、先ほどもいいましたように、公団に負担する能力がないということはないというふうに思います。それで、今答弁がありました利用者負担増になるのではないかということなんですけれども、そんなことは私は考えられないというふうに思います。収支決算というものを出させてみたらいいんじゃないかと私は思うところであります。それから、都民の暮らしをないがしろにして、こういうところばかりに公的負担の必要性を幾ら強調しても、都民からの賛同というものは得られないんじゃないかというふうにも思っています。いわゆる貸し付け、出資金については反対という立場を明確にしておきたいと思います。一つは、市街地再開発、いわゆる環二の関連についてですけれども、これは百四十三号議案になります。今回の補正予算では、環二の市街地再開発事業に約六十九億円の予算を計上しておるわけですが、この事業の再開発地区には、道路づくりのために立ち退きが迫られている地権者たちの受け入れ住宅をまず確保するために、十八階建ての住宅棟の計画が先行していると。建築施工者に丸紅が決まったといわれておりますが、この住宅棟に入れない借家人あるいは営業している借家人がたくさんいるというふうに思います。当地区は、住宅は少ないのでありますけれども、事務所や小規模な飲食店が多く存在しておりまして、今お話がありました営業借家人が多いというのが特徴でございます。そこで、都といたしましては、営業借家人に対しまして、各借家人の個別の事情、例えば現在の営業状況であるとか、どのくらい家賃が負担できるのかとか、移転先の場所は一階でなきゃだめなのかとか、場所はどこなのか、そうした個別の事情をよく聞きながら、それぞれの状況に応じた不動産情報を提供するとともに、私どもだけでなく、不動産協会や事業協力者からの賃貸物件情報を積極的に活用いたしまして、これらをもとに具体的なあっせんを行うなど、生活再建の確保に努めているところでございます。事業協力者とともに、とかく問題がいろいろ生じます大家さんと借家人との間に立ちまして、移転に際してのさまざまな個別具体的な相談に乗るなど、きめ細かな対応を行っております。路線価で比較いたしますと、愛宕通りは、ご承知のとおり幅員二十二メートルあります。こちらに面する土地と、それから裏通りは三メートルぐらいでございます。したことで、前面道路の幅員に違いがあるということと、容積率が表と裏で違っております。したこともありまして、お尋ねの愛宕通り沿いの土地と裏通りに面する土地の価格差は、約三倍となっております。三倍ということで、それぐらいの差があれば、表通りの地価の高いところへ住宅棟を建て、そこに全体を集約するというのは、私は当初から無理があったのではないかなという感じもいたします。そこには、ほとんど権利床を中心にした住宅だけになるのは、これはもう当然のことだというふうに思うんです。先ほどもいいましたけれども、その十八階建ての住宅棟というのは、表通りに面したところに建てられる、こういうことになっているわけですから、仮に丸紅が、今いった十八階建てのこの保留床を丸紅が買って持っていても、立ち退きを迫られた人たちがこのところに移れるかというと、やはり家賃が高くて手が出ない、これが現実だというふうに思うんです。当再開発事業には街区が三つございます。そのうち一番大きな虎ノ門街区というのがございますけれども、そちらに計画されている再開発ビル四棟ございますが、その四棟のうち一番高いビルは地上四十二階建て、高さが二百五メートル、延べ床面積は約十五万平方メートルでございます。いうことになっております。これはアセス逃れなのですかというふうに質問されるのですが、先ほどいったようにここは緊急整備地域ということで、しかも高さは二百五と。延べ床が千平米足りないと、こういうような状況になっていますね。環境影響評価条例に基づき所定の手続を行っております。いうことは、行ったのはアセスのいわゆる変更前、こういうことですよね。いうことだと思うのですが、いずれにしても、先ほどもいいましたけれども、アセス変更前の段階であっても、高さが二百五メートル、そして延べ床が一千平米足りない十四万八千七百ということですからね。このいわゆるオフィスビルが建てられるのはこれからなんですよ。だれもがアセス逃れではないかと、先ほどもいいましたけど、そういうふうに受けとめられちゃうんですね、実際問題として。今、風の道が大きな問題になっておられるでしょう。先ほど答弁したとおりでございますけれども、アセス条例の適用範囲が変更になる前に既に適用になる事業でございましたので、やってございます。それに従って進めていくということでございます。時間ですから最後にしますけれども、いずれにしても、変更前にあったということであっても、私は余りにも高過ぎるし、ボリュームもあり過ぎるというふうに思うんですよ。今、現状でどうなっているのかということも含めて、もう一回やってもいいのじゃないかというふうには思います。最後にしますが、先ほどもいいました風の道、この遮断にならないということはないと。私はぜひ局の人たちから一つ、二つでもお願いしたいと思いますが、海から見ていただきたいと思うんです、陸から見るのじゃなくて。私たち海から一回調査をしてみました。あそこの跡地に大規模開発がありますね。その左側に、臨海の方からずうっと左へ行きますけれども、左に大川端再開発というのがありました。その次に汐留というものが出てきますね。その隣に、今問題になっているこの二百五メートル。二百五メートルといったら、東京でもそうそうあるものじゃないですよ、二百メートル超しているというのは。そのまた隣へ行くと、東品川の開発、これがまた集中している。そのまた隣には、今度はJRの品川駅操車場の跡地の開発も予定される。その次は大崎の開発と。いうふうにして見ると、本当に海側に超高層が建ち並んでいるというような状況がわかるんです。その内側にはまた大・丸・有のあのような超高層ビル群が建ち並ぶ。いうように見ると、次から次へと超高層がつくられていく。環境に優しい持続的な開発、こういうふうにいわれるとか、あるいは環境とともに共生、こういうふうにいわれるわけですけれども、それは言葉だけで、その言葉がひとり歩きしている。中身を見れば、その実態は環境破壊に通ずるものでしかないというふうに思います。地球温暖化あるいはヒートアイランド対策の上では重要なものとして、こういうものを見直していくことが必要ではないかというふうに思っております。この大型開発というのは、都財政をこれまた大きく圧迫していく大きな要因になっているわけですから、そういう大きな立場に立って、ひとつここの開発というものを見ていただきたいというふうに思うんです。都の施行ということですから、まず率先して、都施行であれば見直しということが必要なのではないか。できるのではないかというふうに思うわけで、そういう点で、私は、そういう見直しということを強く求めて、この百四十三号については反対を表明しておきたいと思います。発言がなければ、お諮りいたします。本案に対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。以上で都市整備局関係を終わります。第百四十三号議案を一括して議題といたします。本案につきましては、既に質疑を終了しております。これより採決を行います。第百四十三号議案を一括して採決いたします。本案は、起立により採決いたします。第百四十三号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。第百四十一号議案を一括して採決いたします。本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。第百四十一号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。以上で付託議案の審査を終わります。