現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。さん)乗客が新型コロナウィルスに感染したため、神奈川県横浜市の大黒ふ頭に接岸しているダイヤモンド・プリンセス。この乗客や働く人たちに崎陽軒(きようけん)が寄付したシウマイ弁当4000食が、船に積み込まれたものの、乗客らに配られなかったことがわかった。崎陽軒のシウマイ弁当は、税込860円。4000食は344万分となる。筆者も、この件を伝える記事にオーサーコメントを書いた。ダイヤモンド・プリンセスに乗船中の「だぁ」さんに伺った。船会社に連絡を取った方によると、「横浜税関での検疫に時間がかかってしまった」とのこと。真相はどうなのか、取材した。横浜税関に電話取材した。メディア担当部署の責任者の方によれば、「船への荷物の積み下ろしの際、確認は行うが、検疫となると、横浜検疫所が担当になる」。横浜検疫所の食品監視課に電話取材した。「(日本への)輸入の検疫を担当しているので、今回の件は、港湾局さんだと思う」。横浜市港湾(こうわん)局の客船事業推進課に電話取材した。丁寧に細かく回答してくださった。検疫するかどうかは、われわれ港湾局ではなく、検疫所の判断。検疫所が「輸入の検疫のみ行っている」とおっしゃったのだったら、おそらく「(シウマイ弁当は)国内のものだから、検疫する(対象の)ものではない」という判断なのだろう。港湾局では、危険物のチェックはしているが、虫が入っているかどうかや、疫病に関することは、管轄外。今回の件は、外国船なので、一般論で言うと、外国(船)へ持っていくもののチェックは税関が担当となる。今回、崎陽軒さんからシウマイ弁当の寄付に関する連絡を受けたので、「船へ積み込みを行う代理店さんに相談してはどうですか」と、代理店をご紹介した。以上、三者の話を総合すると、「船に積む荷物(弁当)の確認は積み込み時に行ったが、検疫はしていない」ということになる。ダイヤモンド・プリンセスは外国船なので、本来、外国に持っていくものは検疫を通すのだが、確認のみ行い、検疫はしなかったとのことになる。Q、船が沖に出ていて弁当の積み込みができなかった?前出の乗船中のだぁさんによれば、「船会社に連絡をとった方によれば、船が沖に出ている間に期限が切れてしまったため、弁当の積み込みができなかった」とのこと。さんは、「2月12日は、船は沖に出ていない」と指摘している。横浜市港湾局の客船事業推進課でも同様で、「2月12日は沖には出ていない」との回答だった。連絡し、船にシウマイ弁当を積み込みした代理店の社名を伺ったが、教えていただくことがかなわなかったため、別ルートで連絡先を伺った。その代理店によれば、「2月12日の午前11時までに積み込んだ」との回答だった。三者の情報を総合すると、2月12日午前11時までには弁当は船に積み込みができていて、「船が沖に出ていて弁当の積み込みが期限内にできなかった」というのは事実に反することになる。代理店の方は「ツイッターなどで風評被害を受けている」とのことだった。同じ食品のヤクルトはなぜ乗客に届いているのか?今回、乳酸菌飲料のヤクルトは、乗船者に届いており、ツイッターでは乗客が公開している食事の写真にたびたび登場している。さん)シウマイ弁当は、乗客の食卓まで届けられなかったが、なぜヤクルトは、乗客の食卓に届けられているのだろうか。ヤクルト本社の広報ご担当者に電話取材した。詳しく、丁寧に教えて頂いた。船の運営会社と、もともと面識があった。そこで、今回、ご提供のお話をし、それが受け入れられたという流れ。基本的にはクルーの方々におまかせしている。提供しているのは、ヤクルト400LTという商品。国外で提供する商品についてはハラル認証を受けているが、ヤクルト400LTについては、ハラル認証は受けていない。アレルギー表示もしており、アレルゲンは乳と大豆のみ。崎陽軒と違う点は、船舶運営会社に直接、依頼をされていることだろうか。その会社とは、もともと関係性が構築されていたので、コミュニケーションもスムーズだったと予想される。広報担当者にお伺いした後、ヤクルト400LTの賞味期間の詳細について伺うため、ヤクルトお客様相談室にお問い合わせした。ヤクルト400LTは、製造から17日間が賞味期限です。製造してから工場出荷するまで、だいたい2日から3日かかりますので、およそ2週間が賞味期限です。2月12日の午前11時ごろに船に積み込まれたシウマイ弁当の消費期限は「2月12日16時」だった。ヤクルトは、シウマイ弁当に比べて、かなり余裕のある賞味期限があったことになる。ここでポイントなのは、シウマイ弁当は、日持ちが5日以内で劣化のスピードがはやいものにつけられる「消費期限」表示であり、一方のヤクルトは、美味しさの目安である「賞味期限」表示だ。印字してある日付を過ぎたとしても、「消費期限」と違って、即座に飲食できなくなるわけではない。消費期限(赤)と賞味期限(黄)は、劣化のスピードが異なる。船に積み込まれたシウマイ弁当はどこへ?各所への取材から、2月12日の午前11時ごろまでには、船に弁当は積み込まれたという結論になった。船に積み込まれたシウマイ弁当4000食は、どこへ行ったのだろう。最初にこの件を報じた日刊スポーツは、2月13日21:38付でシウマイはどこへ、船内担当者も「食べたかった」という記事を書いている。担当者は「それ(シウマイ弁当が提供されなかった理由)は我々が知りたいところです。船側には差し入れがあったことは全く伝わってこなかったです。私たちも食べたかったです」と説明したという。2020年2月13日21:38船には積み込まれた。船の担当者が把握していないとのこと。この記事の情報だけでなく、できれば船の担当者に直接、確認したいところだ。前述の代理店に電話取材をした際、担当の女性に「この件について、もうお話しすることはないので、日本支社に・・・船に直接お聞き頂いていいですか?」と言われた。「船の番号を教えていただいてもいいでしょうか?」と伺ったところ、「わかってても教えませんよ、そんなこと」との回答だった。たくさんの問い合わせや憶測のコメントで、きっと疲弊されているのだろう。代理店のこと、船のこと、もっと勉強してから聞いてください」とのこと。代理店に言われた通り、船の会社に連絡すると・・・ダイヤモンド・プリンセスを管理する会社の公式サイトには、電話番号が掲載されていなかったため、電話取材は諦めていた。調べてみると、電話番号がわかった。船の会社の、日本のメディア対応をしている方に電話取材した。崎陽軒の件は、我々のオフィスで動いていた(関わっていた)ものではないので、こちらではわからない。(どなたに伺えばよいですか?と筆者が聞いたところ)それもわからない。弁当が積み込まれたかどうかの情報も、我々のところにはない。(代理店に聞いた積み込み時間の回答を伝えたところ)初めて聞いた。積み込んだ時間の件もわかっていない状況だったので・・・。皆様からよくお問い合わせをいただくのだが、情報がなく、お問い合わせいただいても、回答ができない。以上、代理店にご指示を受けた通りに船の会社に連絡したのだが、「関わっていなかったのでわからない」という回答だった。船内の方も含めて8人の方に電話取材をさせて頂いた。それでも、4000食の弁当の行方がわからない。食品ロスは発生していた筆者は、東日本大震災の時、勤めていた食品メーカーの広報責任者として、被災地への食料支援を担当した。2011年3月には、農林水産省の助けを得て、支援食料を運ぶ先を見出した。東京都福生(ふっさ)市の米軍横田基地へ、10トントラック2台で、22万800食を運び、その後、ヘリコプターで、岩手県花巻市と宮城県仙台市へ運んでもらった。2011年4月に「宮城県の避難所で栄養不足発生」という報道を知り、今度は自分もフードバンクのトラックに乗り、支援食料23万9700食を積んでもらい、宮城県石巻市まで行った。当時、食料の倉庫となっていた、石巻専修大学のキャンパスや、石巻運動公園など、土がぬかるむ中、届けた。そのような食料支援の中で、他の会社が支援した食料が、必ずしも被災者の元に届いていない場面を見た。消費期限が短いため、届くまでにだめになってしまったもの。避難所の人数にわずかながら足らないため「平等に配れない」という理由で放置されてだめになったもの。市町村合併で市の中心地から端までが遠く、市も被災して混乱し、交通手段も満足にないため、要請があっても隅々まで運べないもの。さまざまな理由で、食べ物は食品ロスとしてだめになっていった。その経験から、食品ロスを減らすための活動に携わるようになった。善意が必ずしも善意として届くわけではない「善意が必ずしも善意として届くわけではない」と言うと、「せっかくの善意なのに!」と怒りを買うかもしれない。震災の食料支援に限って言えば、善意は必ずしも善意として被災地に届いていなかった。このことは、食料支援に携わり、被災地に入った方なら、ある程度、目にしているはずだ。震災から日が経ち、すでに復興しているところに、たくさんの食料や飲料を持ち込み、無料の食事会を企画していたケースがあった。そこに食べ物がないなら別だが、被災地の商店などが復興して商売しているすぐ近くに食料品を無償で持っていってしまうと、地元の商売を邪魔してしまうことになる。このようなケースは「自己満足の支援」と言わざるを得ない。今回は、船内にいる方が多国籍であり、宗教上の問題やアレルギーのことも、食料配布の上では懸案事項かもしれない。消費期限の短い食品を、限られた時間(11時の納品から昼食の12時まで1時間)で4,000食も配りきる、というのは、想像しただけで圧倒される仕事量だ。混乱を極める中、日常業務だけでも精一杯で、船内の方も疲弊しておられると推察する。憶測で責めないでこの記事を書こうと思ったのは、ソーシャルメディア上で、4000食のシウマイ弁当が届かなかったことで、事実を確認せず、憶測だけで関係者を責める声が多数見られたからだ。食べ物も物も、提供したら、それが自動的に瞬時に配られるわけがない。4000食を提供したら、それを配る人も、配る人の労力も時間も必要だ。日常の仕事に加えて、追加の業務が生じる。それを想像しないで、関係者を責める声を聞くのはせつない。今回、明確にできなかった、「何が要因で船の担当者に弁当の寄付が伝わらなかったのか」は、今後のために知ることができればありがたい。食べ物が届くまでには様々な方の手をわたっていく。それを、一貫して確認する人がいればよいのだろうが、そういうわけにもいかないだろう。今回のことを今後に活かし、食べ物が無駄になることが今より少なくなればと願っている。「643万トン(東京都民1300万人の年間食事量に相当)」の食品が、日本では食品ロスとして、毎年、捨てられているのだから。ライオン(株)青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で食料廃棄に憤りを覚え、誕生日を冠した(株)office3.11設立。日本初のフードバンクの広報を委託され、PRアワードグランプリソーシャルコミュニケーション部門最優秀賞へと導いた。『食品ロスをなくしたら1か月5,000円の得』『賞味期限のウソ』。気候変動が深刻化し、SDGs(持続可能な開発目標)が注目されていますが、対応に悩む企業も多いです。著者は企業広報に14年半、NPO広報に3年従事の後、執筆や講演を通して食品ロス問題を全国に広め、数々の賞を受賞しました。多くの課題に関わる食品ロスの視点から、国内外の事例を紹介し、コスト削減や働き方改革も見据え、何から取り組むべきか考えます。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。個人アクセスランキング(国内)一覧1【現地レポート】人がいなくなった中部国際空港(セントレア)。18:094「島根にすごい町がある」。7:227パート、アルバイトなど非正規労働者にも有給休暇はあります!勤務日数に応じて取得できます。(有料記事)デンマークのFoodPeople(フードピープル)オフィスで(筆者撮影)国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)が毎年発表している、世界のSDGs達成度ランキング。2019年6月に発表された結果では、デンマークが1位となった。デンマークでは、企業や行政はどのような取り組みを行っているのだろうか。筆者が2019年に取材した6つの事例のうち、1つをご紹介したい。Denmark」p50-51より)。Denmark」p50-51より)2019年以前のOECDの報告でも、家事などの無償労働への参加時間は、デンマークの男性が最多で、一週間に3時間6分という結果が出ている(最も少ないのが日本の男性で一週間に40分)。子ども」という組み合わせを、平日・休日に限らず、多く目にした。下記の動画は、平日の公園で遊ぶ父親と子どもたちの姿だ。ボールで遊んでいる父子の他にも、通りすがる人たちに「父と子」が複数見られる。デンマークでも、出産により昇給や昇進への壁が生じるのは女性とはいえ、デンマークの女性はすべて万々歳、というわけではない。Denmark」p52-53より)。Denmark」p52より)。いえ、日本の場合、デンマークの数値の、さらに半分程度と、よりいっそう低いのだが...。管理職に占める女性の割合。日本と共通する格差も見られるようなデンマークだが、デンマーク政府や王室をも動かすパワフルな女性も登場している。Juul)は、ここ5年間で、デンマーク全体の食品ロスを25%も削減した。Go(トゥー・グッド・トゥー・ゴー)という、余剰食品をスマートフォンのアプリを介して低価格で提供するサービスを提供する女性たちだ。Goのオフィス兼店舗(写真左、筆者撮影)「賞味期限」は、品質が切れる日付ではなく、美味しさの目安に過ぎない。日本と同様、デンマークでも、誤解する消費者が多いという。Andersen)は、2019年2月、「賞味期限と消費期限の書き方キャンペーン」を実施した。賞味期限が過ぎて、すぐ捨ててしまう消費者が多いので、その状況を改善しようと試みたのだ。Andersen)(左)(筆者撮影)最初にデンマーク政府(食糧庁)に連絡し、賞味期限表示の横に「多くの場合、賞味期限が過ぎてもおいしく食べることができます」と併記してよいかの確認をとった。政府に表現のお墨付きをとってから、ユニリーバやカールスバーグ、オーガニックブランドや酪農協会のアーラという団体など、15企業と議論した。食品のパッケージが新しく切り替わるタイミングで、賞味期限の横に「賞味期限が過ぎても多くの場合おいしく食べられます」という表示を入れることに成功したのだ。2019年6月、小規模農場のオーガニック牛乳「ティーセ」が、四面ある牛乳パックのうちの一面を使い、15企業の先陣を切って表記を始めた。「ティーセ」が始めた賞味期限表示の説明。Go提供)デンマークの成功にみならい、スウェーデンも賞味期限表示を改善デンマークは、このような賞味期限の意味を消費者が理解し、食品ロスが減るように、行政と企業、NPOが協力して消費者啓発に取り組み始めた。デンマークでも表記が決められている。法律の内容を変える、あるいは新たに作るのには年数がかかる。法律を変えなくても、今、ここからできることはある。彼女らは、政府や企業に必要性を訴え、彼らの理解を得てそれを実行したのだ。これは一つの事例に過ぎないが、このことからも、「できるところからできることをやる」姿勢や、デンマークで「ヒュッゲ」と呼ばれる、居心地の良さや満足感のある暮らし方が感じられる。今回の「賞味期限と消費期限の書き方キャンペーン」をする以前にも、デンマークでは、賞味期限を、ピンポイント表示ではなく、アバウトな時期を示す表示に変えることで、食品ロス削減に貢献したとのことだった。2016年秋にスウェーデンの大学から来日した女性研究者に話を聞いた。デンマークの成功事例を受け、スウェーデンでもそのような表示を始めたとのこと。実際に、2019年、スウェーデンへ取材に行き、話を聞いてきた。日本企業がSDGs先進国から学べることはとても多いこのような、SDGsの先進国の事例は、SDGsへの取り組みを始めたばかりの日本企業にとって、非常に関心が高いようだ。「海外の先進事例を教えて欲しい」ということで、食品関連企業始め、食品企業と取引している商社や、食品関連の研究機関、食品ロス削減のためのIoTやIcT技術を持つ企業、あるいは行政から委託を受けているシンクタンクなどから、面会でのコンサルティングのご依頼を頂いてきた。筆者のオフィスまでいらして頂いた企業もあれば、筆者が先方へ出向き、複数の社員の方にお話したケースもある。企業トップである経営陣への面会や、部署を横断的にまたいでの社内研修を請けた場合もある。依頼してくださる企業にとって、面会や研修は、日程や参加者の調整などに手間を要するし、コストや時間もかかる。海外出張するにしても、予算や日数の関係で、かなわない場合もあるし、しょっちゅう行くわけにもいかない。海外の食品ロス削減事例はメディアから発信されており、インターネット上で入手することはできるが、Google翻訳などの機能を使ったとしても、それなりの労力が必要だ。そこで今回、『食品ロス問題ジャーナリスト・井出留美のSDGs世界最新レポート』で、このような海外事例や国内の取材を通して得た情報や学び、日本企業が参考にできることを、記事としてお届けすることにした。これであれば、いつでもどこでも情報にアクセスして頂くことが可能になる。プロジェクト寄付講座の講師として、東南アジア10か国の大学にも定期的に出向いている。今回は北欧の事例だったが、機会があれば、アジアの事例についてもお伝えしたい。SDGsにこれから取り組む企業・行政や、海外出張などは予算などの関係でできないが、世界各国の先進事例を入手したい企業や行政の方などに、少しでもお役立てできるよう、食品ロスの観点から、SDGsの取り組みについてお伝えしていきたい。するな」とメーカーに指示した企業とは?。