すると使い物にならなくなる。したこともよく、起こります。Q:この使い物にならなくなったソフトウェアについて支払った経費はどのなるのでしょうか?税務調査で気を付けるべき点はあるのでしょうか?ソフトウェアをスクラップ(除却)した場合の注意点このようなソフトウェアのスクラップについて税務調査上の争点をご説明いたします。ソフトウェアの処分について税務調査での論点となる事項はスクラップなどの事実の確認です。ソフトウェアは、外注さんや社内で開発を行ったり他の会社から購入したりします。税金の法律で定められた期間で按分計算を行います。使い物にならなくなったソフトウェアの経費は、どうするのでしょうか?税法(税金に関する法律)では、ソフトウェアは固定資産というものになります。固定資産を解体撤去、廃棄などした場合は、その解体や廃棄をしたときに経費となります。一定の金額を経費にすることが可能です。当該ソフトウエアの帳簿価額(処分見込価額がある場合には、これを控除した残額)を当該事実が生じた日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。通知文書等で明らかな場合つまり、上記(1)(2)に該当するときには、帳簿上のソフトウェアの価値から処分見込み額を引いた残りを、(1)(2)に該当することとなったときの経費とすることができるというものです。(これを除却損といいます。いうところに記載がされ税務署側も、目がとまる項目になります。そのため、税務調査ではこの除却損についてその事実関係が確認されます。上記の要件を満たしていることを立証できるような社内の稟議書、証拠書類がきちんと揃っていて税務調査官を納得させられるかが重要です。(関連記事:今すぐ、会社でできる、税務調査の準備・注意点)上記以外記事で税務上のお役立ち情報をお探しの方は、こちらからご確認下さい。税金の法律に従って経費にしているかどうかを税務調査官が確認していく作業となります。客観的証拠書類で立証します。税務調査ではトラブルになります。除却損が否認されてしまうと追加の税金の支払いや、ペナルティの税金がかかります。税務調査も視野に入れ、慎重な検討が必要です。(関連記事:税務調査での修正申告、罰金はどんな種類があるの?)----------------------------------匠税理士事務所が提供しております会社経営者の方向け匠税理士事務所の税務調査対策サービスの詳細はこちら。会社の経営支援や会計のアウトソーシングはこちらからご確認下さい。品川区や大田区等の東京都や神奈川の全域です。404お電話でのお問い合わせ03-6272-4704受付:平日9時〜17時メールでのお問い合わせ対応地域は、目黒区や世田谷区、品川区や大田区等の東京都や神奈川の全域です。