WEEKEND寺島実郎の世界」で聞くことができたので、要旨を書き起こしてみた。米国では、スリーマイル島事故以来、33年間認可してこなかった原発の新設を、2月10日にジョージアで2基、3月30日にサウスカロライナで2基、今年になって認めた(34年ぶり)。世界の原子力産業を見ると、2006年にウェスティングハウスを東芝が買収し、2007年に日立とGEががジョイントベンチャーを設立し、(2008年には)三菱重工が仏アレバとジョイントベンチャーを設立したことからもわかるように、中核主体は日本産業となっている。実際に、現在ウェスティングハウスが中国で4基の原子炉の建設にあたっているし、台湾の7号機はGEが下請けだが、実態は日立が動いている。いう構造の中で考えなければいけない。脱原発は米国との利害調整抜きでは進められない。日本を取り囲むアジアの状況を見ても、中国が2030年までに80基8000万KW、韓国も38基、台湾であっても湾12基の原発が稼働することになり、合計100基以上の原発が日本を取り囲むことになる。いずれかで事故でも起きれば日本にも影響がある。このような中、貢献しようにも発言しようにも、原子力の技術基盤を持っていないと、一切の存在感を失うことを覚悟しなければいけない。原発を停止した影響を示す例として、LNGの輸入額がある。LNGの輸入がトータル7兆円になるが、そのうち3兆円が原発を止めているために代替分で増やした分になる。食材や食品などのありとあらゆる食料品目の輸入額が6兆円なので、それを上回る額がLNGに費やされたことになる。シェールガスの発掘により、米国は2030年代にはエネルギーの自給自足が可能になるといわれており、エネルギーの地政学がここに来て大きく変わりつつある。寺島氏の話はこのあと、領土問題などにも展開するのであるが、原子力政策について言及した部分の要旨は以上のようになる。先に述べたように、寺島氏は原発維持・推進派で代表的な人物なので、このような発言は驚くようなものではない。原発に賛成するにしても、反対するにしても、寺島氏が突きつける問題は考えるには値すると思う。不勉強ながら、事実関係を把握していなかったので、いくつかネット上で検索してみた。米国の原発の新設について。米国(CNN.co.jp)おそらく、これがもっとも新しい記事だと思う。米国は今年に入り、ボーグル原発の2基を含め、13基の原子炉新設を承認した。米国で原子炉の新設が承認されたのは、スリーマイル島の原発事故が起きる前年の78年以来。建設は1990年以来となる。日本経済新聞)もあったのだが、それは一部の個別案件のことだった模様だ。原子炉の安全対策以前に、天然ガスというもっと安価なエネルギー源があるのに、なぜ原子炉を新設するのかという疑問もある。これはシェールガスのことを指しているのだろう。」に記されているらしい。韓国の原発計画については、比較的最新の記事として次のものを見つけた。(中央日報)国際エネルギー機関(IEA)は23日に公開したエネルギー政策に関する報告書で、「エネルギー需要と保有資源不足を踏まえれば、韓国が原子力発電所の割合を高めるのは必然的な政策」と指摘した。IEAは韓国で使用済み核燃料を処理する敷地を探すのが難しいことを認めた。「原子力と原発新設は多くの国民の理解を得ている」と述べ、脱原発の声が高まる韓国社会の雰囲気とは全く異なる評価をした。寺島氏の発言とは別に、卒原発であっても、脱原発であっても、実際の廃炉までにはかなりの期間が必要となり、それを支える優秀な技術者が多く必要であることを考えると、原子力工学を目指す若者が減少することが懸念される。今年の4月のデータであるが、すでに入学者が16%減少していたらしい。来春はどうなるのであろう。(47News)衆院選が告示されたこともあり、また実際に考えるべきことが多くあって私もまだ理解できていないので、ここでは寺島氏の発言の要旨と、そのほか関係するデータを記すに留めておく。誤解されることは無いと思うが、このブログポストは寺島氏の考えに賛同を示すものではない。昨年の5月ごろだったと思うのだが、彼はそう言った。福島市内に居を構える彼は福島では日常が戻りつつあることを私に訴えた。放射線量の話題で首都圏でももちきりだったころだ。福島のホテルで見た地元のテレビは、まるでデータ放送を表示しているときのように、番組の内容とは無関係に、各地の放射線量を上部で横スクロールさせ表示させていた。その彼の横にいた、ほか都市から赴任してきていたもう一人の福島市民は複雑そうな顔をしている。後で知ったのだが、彼は実家から福島を離れ帰ってくるように言われていた。現時点でも放射線量が人体に与える影響についての結論は出ていない。数年後もしくは数十年後にならないとわからないだろう。放射線が降り注いだことは事実であり、その事実に向き合って、どう判断するかを迫られたのが福島県民だ。ある人は人体への影響は無いという言葉を信じ、地元に残り、ある人は原発構内での作業経験から政府が安心という放射線量であっても、とても住める状態ではないと判断し、地元から離れ続ける。どちらが正解ということはない。同じ土地で住んでいた人たちが、生活を支えあっていたコミュニティが、この判断の違いにより分断され、もう元に戻れなくなっている。なんの罪もないにもかかわらず、いがみ合うことになってしまったり、新しい土地で不条理な差別にさらされたりしている。」は大手マスメディアが入り込めなかった原発20km圏内にも取材し、あのとき何が起きたかを解明したレポートだ。同心円状の避難勧告が如何に無意味かは今ではほとんどの人が納得するだろうが、しかしそれでも、現時点の政府の判断もその同心円状のものに後付の形で飛び地のような避難勧告を出しているに過ぎない。その結果、わずかな距離の差で避難したくても、自主避難にせざるを得なかったりし、それが家族や友人関係を分断する。多くの人が被曝するような事態になったのか。本書に書かれている現実は目を覆いたくなるようなものばかりである。避難訓練が子供だましのようだったものであることもわかる。それもこれも、安全神話が前提となった被害しか想定してこなかったからだ。本書の中で、ショッキングな事実も明らかにされる。「同心円での避難規則は、『放射線源が一点』を前提にしています。放射線源が一点なら、距離が遠くなるほど放射線は弱くなる。光と同じ影響特性ですから。「現在の立地審査指針は、格納容器が壊れないことを前提にしています。格納容器は壊れないことにして安全評価を行なっている。「政府は、原発の立地審査指針を定めています。これは、電力会社が原発をつくろうとしたとき、この基準を満たさなければ政府は許可しないという基準です。考慮して立地するように、と書いてある。格納容器が壊れないことを前提とすれば、重大事故(技術的見地から見て、最悪、起こるかもしれない事故)や仮想事故(技術的見地からは起こるとは考えられない事故)を仮定しても、放射能の影響は一キロ(=原発の敷地内)に収まるので、非居住区域と低人口地帯を具体的に考えなくてすみます」つまり、スリーマイル島事故などから得られたデータなどを元にして、格納容器が破損した場合の住民への影響を考えると、本来ならば、「非居住区域」と「低人口地帯」は10キロを考えなければいけなかったのだが、そうすると、国土の狭い日本では原発を作れなくなる。立地基準を満たすために、『格納容器は壊れないことにする』という前提にしてしまったのだ。」を記した松野元氏だ。いらした方で原子力のプロだ。本書の第4章「被爆者も避難者も出さない方法は、確実にあった」は松野氏へのインタビューを中心に構成されているが、この章で知らされる事実は、被曝が人災だったということだ。SPEEDIのデータは活用できたはずであるし、SPEEDIが使えなかったとしても、それに変わるバックアップであるPBSという仕組みが使えたはずである。松野氏はたとえそれらのシステムが動作しなくなっていたとしても、どのように避難勧告を出すべきかは数秒で結論を出せるものだと言う。人を救うことよりも、原発が廃炉になることを恐れたがあまりに起きた人災なのだと。「内部被曝の真実」を書いた児玉龍彦氏が言う「プロスペクティブな予測」というものと重なることがあるように思う。非常時には高い精度での予測よりも、少ないデータを元に大胆な推測をし、最悪の事態を避けるべく対策をとるべきだ。そのような対策がまったく見られなかった今回の災害はだからこそ「人災」なのだ。冒頭に紹介した、ほか都市から赴任してきた彼は、その後、福島を離れた。原発事故さえなければ、離れる必要もなかったにもかかわらず。