贈与年の翌年3月15日までに、一定の書類を添付して税務署に贈与税の申告をすること注2.良質な住宅用家屋とは、一定の条件を満たす省エネルギー性・耐震性を備える家屋のことをいいます。その住宅用家屋の取得等に係る契約締結日に応じて非課税枠は以下の通りとなります。東京都墨田区にて平成元年に開業して以来、税務コンサルを中心に問題解決型の税理士事務所であることを心がけて参りました。おかげさまで弊所は30周年を迎えることができました。今後もお客様とのご縁を大切にし、人に寄り添う税務に取り組んでいきます。メールマガジンやセミナー開催を通じて、様々な情報を発信しています。際の注意点とは?コラム/column/2020/img/thumbnail/img_07_s.jpgリエ「黒田さん、こんにちは。非課税の特例”のことですね。当該制度は、以前からありましたが、消費税の増税に伴って拡充がなされており、贈与税が最大で3000万円まで非課税となります。」リエ「どのような人が対象になるのでしょうか?」黒田「当該制度の対象となるのは、マイホームの取得等のために父母や祖父母から資金の贈与をうけ、翌年3月15日までに居住をした人です(注.1)。」リエ「最大で3000万円でしたら、かなりの金額ですよね。平成31年4月から令和2年3月までの間に契約を締結した当該住宅等の取得等に限ります。それ以降の契約締結になりますと令和2年4月から令和3年3月までは1500万円まで、令和3年4月から令和3年12月までは1200万円までが非課税限度となります(注3)」リエ「受贈者ごとに制度の適用があるのでしょうか?」黒田「そうなんです。そのため、例えば、20歳以上の孫が3人いるケースで、それぞれ要件を満たすことにより、贈与者の財産を9000万円まで非課税で、贈与することができます。これは、大きな相続対策となります。」リエ「ありがとうございます。