中心に幅広く企業のお手伝いをさせて頂きます。メール、電話は全国対応可能です。整理・縮小等が話題にのぼっています。日本人の所得税・住民税の負担は諸外国と比較して、どう違うのでしょう。夫婦と子供2人の給与所得者の世帯(従来からの標準モデル。子供は1人が16歳以上22歳未満、専業主婦/専業主夫)を例にとって考えてみましょう。所得税の課税最低限は382万2000円といわれています。76万円、扶養控除(38万円と63万円)、それに本人の基礎控除が38万円がひかれ、課税所得金額がゼロになるということです。諸外国の所得税の課税最低限については次のようになっています。日本の給与所得者の所得税・住民税の合計額は上記の標準モデルの場合、500万の収入で約11万円、1000万円で約86万円、2000万円で約440万円となり、いずれの場合にも諸外国と比較して低くなっています。法人の実効税率の引下げの問題、消費税の税率の引上げの問題を含めて、国債や地方債の問題等、税制の改革に注目が必要になるのではないでしょうか。一覧を見る2012/07/02職場意識改善への取り組み2010/12/10ホームページをリニューアル致しました。宮泓2-1メールでのお問い合わせはこちらご質問等お気軽にご相談下さい。トラブル、助成金申請に強い社会保険労務士|イケダ労務管理事務所@。