少年司法制度アメリカの少年司法制度ほ,50州及びコロンビア特別区の51の法域ごとに区々であるが,いずれも少年裁判所を設けて,成人に対する司法制度とは異なる制度を設けている。少年裁判所では,原則として,少年の非行に対しては処罰ではなく,少年の保護と更生を目的とする処遇が重視され,管轄する事件は,成人においても犯罪となる非行(delinquency〉を犯した少年に係る事件,ステイタス・オフェンス(statusoffense)と呼ばれる家出,怠学等の問題行動を行う少年及び放任(neglect)少年等に係る事件である。少年裁判所の管轄する少年の年齢の上限については,1996年末現在,51の法域のうち,18歳未満とするものが37州とコロンビア特別区,17歳未満とするものが10州,16歳未満とするものが3州となっている。justice)の資料による。少年裁判所の管轄に属する事件は,警察やプロベーシヨン・オフィサ一等による送致,被害者の告発等によって少年裁判所に係属し,一般に,事件は,まず少年裁判所又はそのインテーク部(intakeunit)による調査が行われた上,公式の審判手続に移行する事件,ディバージョン(diversion)として非公式の処分にゆだねられる事件,又は非行少年に係る事件について,少年裁判所が管轄権を放棄(waiver)し,刑事裁判所へ移送(transfer)することが認められている法域では,管轄権の放棄・移送を行う事件に選別される。適正手続が保障されなければならないと判示され,さらに,ウィンシップ事件判決(1970年)で,少年裁判所の非行事実認定においても「合理的な疑いを容れない程度の証明」が必要であると判示されたのを受けて,各州においても適正手続の保障に関する法改正が行われるようになり,また,少年裁判所における手続に検察官の関与を認める州も増加している。公開する州も増加している。事実認定手続において,非行事実の認定がなされた場合に処分手続に移行し,少年に対して,最終的な処分が決定される。monitoring)も行われている。)のほか,罰金,賠償命令,社会奉仕の制裁措置等があり,インテーク部において審判不開始となった事件や審判において非行事実の認定に至らなかった事件においても,少年の同意に基づき同種の処分がなされることがある。少年裁判所の管轄権の放棄・移送を行う場合には,連邦最高裁判所のケント事件判決(1966年)で,少年に弁護人選任権を保障した上,裁判官による審理(hearing)を行い,決定でその理由を明らかにしなければならないとされており,インテーク・オフィサーや検察官の申立等に基づき審理が行われる。ところで,非行少年に係る事件については,�前記の少年裁判所による管轄権の放棄・刑事裁判所への移送を認めている州があるほか,�一定の重大犯罪に係る事件等につき,少年裁判所と刑事裁判所の競合管轄権を認めて検察官にいずれの裁料所に訴追するかの決定権を与えている州や,�少年裁判所の管轄から特定の重大犯罪に係る事件を除外し,成人と同様に刑事裁判所の管轄としている州もある。1994年10月現在,�の放棄・移送を認めているのは48州及びコロンビア特別区,�の競合管轄権を認めているのは12州とコロンビア特別区,さらに,�の特定の重大犯罪について刑事裁判所の管轄としているのは26州に上っている。これらの規定により,刑事裁判所において刑罰を科される少年については,年齢上の制限を設けている州も多く,16歳以上とするものが1州,15歳以上とするものが3州,14歳以上とするものが17州,13歳以上とするものが2州,10歳以上とするものが1州,7歳以上とするものが1州となっているが,それ以外の25州とコロンビア特別区は特に制限を設けていない(全米少年司法センターの資料による。center)のほか,ジェイル(jail)等に収容されることがある。1995年におけるジェイルの一日平均の収容者数は7888人である(司法省の統計による。