その例外的に支給される場合というのはどのような場合なんでしょうか。今基準日一カ月以内に退職または死亡された場合には支給が可能だということです。二で、労働者は履行の割合に応じて、その報酬を請求することができるという定めが今度できますので、形式上は労働の割合に応じた報酬を請求をできると書いてあるにもかかわらず、この期末手当は支給されないというような事態が生じると思うんですが、そこの整合性はどのように考えたらよいのでしょうか。二の規定が直接適用されるものではないのかなということで考えているところです。この取り扱いにつきましても、この改正民法の規定の趣旨にもある程度合致したものであるかということで認識をしているところです。今の説明で、任用職員という制度なので、雇用契約に関する規定は直ちには適用されないというお話があったんですが、今回の会計年度任用職員に関しても、例えば非常勤特別職というものに関して問題点として、労働者性が高い者が任用されているという問題意識から、このような改正、新しい制度を適用するということになっていますので、明らかにこれは労働者性、つまり民法の雇用契約というものの類似との関係で問題意識ができて、このような制度ができていると思ってますので、やはり新しくできる民法との整合性というものは問題になるのではないかと思います。確かに制度の運用等いろいろ問題があって、これも総務省の通達に基づいてつくっているものだとは思うんですが、ただ、一方で今おっしゃったような一カ月以内の退職でないと支給されないというのはいささかちょっとギャップが激しいのではないかと思うんですよね。そこの点については今後とも川越市のほうでぜひ民法の履行の割合において支払いをするというような条文に合致するような形の対策を講じていただく必要があるのではないかなと考えます。いうのは、一般の企業で同じような定めがある。就業規則等で賃金規定等で定めがあるのは存じ上げておりますが、これに関しても多くの企業で恐らく見直しがされる条項にあると思いますので、そういう中で川越市の中でそういう制度が残っていて、民法とそごをするような形のものが運用されているのはいささかいかがなものかと思われることから、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今委員の御指摘につきましては、十分こちらでも問題を認識させていただいて、ちょっとやはりお時間をいただいて検討させていただければと考えております。フルタイムで移行される人の職種と人数についてお伺いをしたいと思います。今委員から御指摘ありましたが、職種と申しましても、申しわけありません、今資料はありません。いらっしゃるんですが、それが会計年度任用職員に変わってどうなるかということであればお答えが可能なんですが、よろしいでしょうか。方についてはゼロになります。わせて約四千六百六十人ということで試算をさせていただいているところです。今臨時保育士や学童指導員やら給食センターの臨時職員やら、そういった人数の把握はされてないということでありました。伴うアンケート調査というのをやられていると認識をしています。このアンケート調査ではどれぐらいの方が会計年度任用職員に移行する場合にそれを希望しているのか、そういったデータはおありですか。職員課のほうではその調査はちょっと行ってないものですから、大変申しわけありません。いうアンケートを行っているんでしょうが、職員課はそういうデータを持ち合わせていないと。やってそういったデータがないのに、職員組合と交渉するのかちょっと見当つかないのですが、今話し合い、いわゆる組合の方々との話し合いというのはどのような状況なのかお伺いします。ついては八回の交渉というか、協議を重ねさせていただいて、その二点の休暇と給与については合意を得ている状況です。この八回の話し合いを行ったということですが、話し合いを行った結果、具体的にどのような改善が図られているのか。最初に一番長い方で勤続何年になるのか、あるいはお給料がどのあたりにいらっしゃるのか。移行した場合に、どの給料表、別表第二のほうになると思いますが、この中でどこに位置をされるのかお伺いをしたいと思います。臨時保育士の方ということで、まず一番長い方なんですが、今長い方ですと約二十六年ぐらい臨時保育士としてお勤めになっている方がいらっしゃるという状況は聞いております。お給料をいただいているところです。その方につきましては、今度四月一日からの会計年度任用職員に移行した場合なんですが、初任給の格付で申しますと、ざっとこちらの試算で計算させていただいたところなんですが、大体一級の七十七号給ということで、給料月額が二十三万八千円ぐらいになるのではないかということで試算はさせていただいているところです。今お話がありましたように、差し引き二万五千円程度の改善がこの勤続二十六年の保育士の方で図られるんだということで、大幅な改善だと認識をいたしました。加えてこの臨時保育士の方々、結婚休暇というものが付与されたんだということで、でも、まだ正規との休暇の格差も給料の格差もありますよというお話を聞いています。休暇については、結婚休暇はほぼ正規と同じ日数をとれるようになっているのか。わかるんですが、育児休業のあり方、これについてお伺いをしたいと思います。基本的には休暇については正規職員に準じた休暇ということで、こちらのほうはお示しをさせていただいているところです。今回、育児休業ということで、新たにこれはやはり臨時保育士の方がかなり要望が多かったものですから、こちらについては付与させていただくということになりました。方については、子が一歳六月に達するまでということで考えさせていただいているところです。よって、これは育児休業が取得できる状況になったと。一年というまだ格差はありますが、これも大きな改善の一つだと認識をしました。よって図られるのではないかなと期待はしております。あと、昇給の考え方ですよね。正規の場合、この会計年度職員制度の職員の方の違いについてお伺いをしたいと思います。つきましては年度採用ということですので、昇給という考えはありません。初任給の格付というのはありまして、臨時保育士さんの方であれば、例えば正規職員の今いる経験されている経験年数に換算させていただいて、初任給格付とさせていただきますので、あくまでも昇給というわけではないんですが、ある程度年数を重ねていただければ月額も増加するということなんですね。臨時保育士と学童指導員の方の昇給の考え方で目安となる考え方があればお伺いしたい。学童保育の指導員の方、あとは臨時保育士の方ということで、あくまでも川越で今勤めている方がそのまま会計年度任用職員に移行したということですと、経験年数の換算をさせていただいて、資格職ですので、最初の十年間は百分の八十という形で考えさせていただく。皆さんやりがいを高めていただくというのがどうしてもこちらもありますので、百分の八十を計算していただいて、十年を超しますと百分の五十という形の換算率を考えてさせていただいているところです。今、目安というか、そういった一つの方向性というものが示されましたが、一に満たない〇・八というか、本来であれば正規の方は一以上、それないしはもっと上がっていくんでしょうが、この会計年度についてはそういった状況だということがわかりました。あと、採用試験が先ほど来いろいろ議論ありましたが、採用試験を行うんだということで議場でも答弁ありまして、採用試験というのはどのような試験なのか。どのような試験をなさるのかお伺いをしたいと思います。職員の採用につきましては、現在ちょうど検討させていただいているところですので、大変申しわけありません、ちょっと今この場ではお答えは控えさせていただきたいと思います。この条例が出ているわけで、採用の試験の方法もわからず提案しているとは私も思っておりませんでしたが、当然他市の状況や川越市としてどういう方向性でいくのか。決定までは至らないが、いろいろ調査されていると思うんですよ。そこはどうでしょうか。現在、他市の状況ですが、他市もちょうど今条例を提案させていただいて、制度設計をさせていただいているところですので、他市がどうなっているというのは大変申しわけありませんが、その状況等もちょっとこちらのほうは把握してない状況です。採用試験があるということは落とされる人はいるんでしょうか。採用試験をするか選考するかというのはいろいろあるかと思うんですが、能力の実証が確認できないとそういう場合もあり得るということで考えております。これはもし万が一落とされた場合に、能力の実証が顕著ではなかったということであれば、落とされた場合は、これは解雇ということになっていくんでしょうか。採用されないということで解雇あるいはその年度でおやめいただくなり。四月一日から制度が全く変わるものですから、そのまま採用されなかったという考えになるかと思います。臨時職員としてそういった六カ月の雇用は継続されるんでありましょうが、ただし、これは会計年度任用職員の採用試験でもしそれが認められない場合は、再度チャレンジとか、そういった二次選考とかいろいろなやり方があるとは思うんですが、そういうやり方も考えていらっしゃるんですか。その応募の状況によってはやはり年数回程度募集をさせていただくことも考えられますので、再度受験していただくということも可能かと考えております。最後に課題についてお伺いできればと思います。ついての課題ですが、メリットというものはやはり今いる会計年度任用職員の方には大きいかと思います。デメリットというわけではないですが、課題でありますが、財政的負担が大きくなるというのが一つの大きな課題であると考えております。今回の印鑑条例の改正ですが、旧氏が使えるといった内容だと思うんですが、他市の制定状況はどのようになっていますか。印鑑登録証明書に旧氏を記載する、三市が記載しない、一市が検討中とのことでした。このうち記載しないとした三市に理由を確認いたしましたところ、次年度以降にシステム改修を予定しており、義務ではないため、また予算措置ができなかったため、また国からの補助金がない、市民のニーズが図れないとのことでした。印鑑登録証明書に旧氏を記載するとのことでした。一市は未定とのことです。中核市においてはほとんどの市がもう旧氏によるこうした印鑑登録証明書の発行ができるということでありますが、この条例改正を行う場合に、どれぐらいの人が年間利用があると見込んでいるんですか。旧氏の対象者及びどのくらいの方が見込まれるかにつきましては、県を通じまして国等に確認させていただいたところ、対象者数の把握については非常に難しいというところです。近年の婚姻届及び離婚届の届け出件数から推移いたしますと、一年当たりおおむね四千人程度の方々が新たに旧氏の対象者になるものと推定されているところです。このただし書き十五歳未満の者は印鑑登録を受けることができないよとあるんですが、これは何か法的な根拠があるんですか。こちらにつきましては、十五歳のところで切っているものにつきましては、本人の意思確認が確認できるということで、そこのところで十五歳としているところです。今回の条例改正によって川越市としてこの効果はどのように見込んでいらっしゃるでしょうか。実際どのくらいの方が来るかとは難しいところなんですが、この制度自体が国の女性活躍ということが期待されているところですので、この制度に伴いまして、今まで旧氏で登録ができなかった、また公的な証明がなかった方が登録できることになりますので、女性の活躍を中心とした形で効果が見られるものと考えております。これは条例的には廃止していきたいというのはよくわかるんですが、今まだ川越市は霊柩車ありますよね。あるとすれば何年に購入した車で、大体何キロぐらい乗っておられたのか。それから、この条例を廃止すると車自体も維持しなくなるんでしょうから、車のほうはどう処理するのか。川越市の霊柩自動車があるのかどうなのかということですが、これは川越市が所有している霊柩車があります。運行については業務委託によりまして、受注者がその運行をしておる状況です。して、既に二十四年と九カ月が経過している状況です。それから走行距離ですが、現時点では走行距離は約三万六千キロです。この条例が廃止された場合には、今長期の貸し出しを受けておりますので、管財課のほうにお返しする形での廃車手続になるかと思います。先ほど自宅から式場へのそうした葬儀が変化してきたという話だったんですが、大体どれぐらいの割合で自宅と式場の葬儀があるんでしょうか。自宅から式場での運行はどのぐらいの割合かという御質疑です。いうことで減少しております。特別養護老人ホームあるいはケアハウスなどの福祉施設が二件から四件に増加しております。お寺や教会からの出棺が十三件から三件に減少、民間式場が三十件から五十六件と増加している状況です。全体からしてどれぐらいの割合になっているのかというのがわからなかったんですが、大体の割合というのはわかりますか。割合ですが、今現在統計数値を把握しております平成二十七年度から平成三十年度の四年間の合計で申し上げますと、民間式場からの出棺が百三十五件ありまして、全体の六一・六四%、自宅は三十六件で一六・四四%です。その他教会、寺院が二十九件で一三・二四、老人ホーム等の福祉施設が十八件で八・二二%、そういった割合です。式場が六割、自宅が一六%ということで、その他が四〇%あるんだなというのがわかりました。質疑の中で市民聖苑葬祭制度ということで、市と民間の葬儀業者との協定が取り交わされているということが言われていたと思うんですが、原則は霊柩自動車の業務、葬祭事業者が担うということで、市の霊柩自動車が、これは民間の葬祭業者に頼むと、市の霊柩自動車は全く使えないということでいいんですか。それとも例外もあり、そういう民間の葬儀業者も市の霊柩自動車を組み込んで使えるような状況はあるんでしょうか。市民聖苑葬儀の制度におきまして、御遺体の式場への運搬につきましては、全てこれは民間の葬祭業者のほうの霊柩車を使用するということで、市の霊柩車は使用しておりません。それは原則そのようになっているというのはわかるんですが、例えば市の霊柩自動車を使いたいといった場合に、それは絶対だめなんですか。市民聖苑葬儀制度の仕組みとして、基本料金と、それから附帯料金といろいろありますが、そのセットの中に民間で用意する霊柩自動車のほうもそのセットの一部として組み込まれている形です。平成十二年の七月に市民聖苑やすらぎのさとが開苑すると同時にこの市民聖苑葬儀もスタートしたわけですが、その際に民間業者と市とのやりとりの中で、その取り分けといいますか、霊柩自動車の運行のやり方を協議しまして、市民聖苑葬儀においては、全てこれは民間業者が担うと。自宅等からの出棺で直接火葬に付する場合の運搬については市の霊柩車が担うということで取り組みをして現在に至っている状況でして、今それは変わっておりません。原則はわかりましたが、そういった場合、例えば民間だと答弁では一万六千円で、市の霊柩自動車を使うと千二百円ということで、もう十倍以上違ったわけなんですが、やっぱりそっちのほうが安いから、絶対こっちにしてくれと言われた場合に、市と民間業者の協定はあるんですが、例えばそういう所得の関係とかいろいろな関係で、じゃそれも市に聞いてみて、オーケーだったらそうしましょうとか、そういうことというのは今まで一件もなかったんでしょうか、過去。川口委員の御指摘の意図は十分把握はしておりますが、そもそもこの市の霊柩自動車の運行の内容につきましては、施行規則の中でその規定が定まっておりまして、市内の自宅または病院等から御遺体を火葬するために斎場のほうに運行する場合ということで条件を付しておりますので、式場への御遺体の搬送については対象にもともとならないという形になるのかなと思います。民間の式場から斎場はだめなんですが、自宅から斎場は大丈夫ということで、民間業者がそういった自宅葬をやった場合に、火葬で市の霊柩自動車を組み込むということは可能ですよね。この規則の中に当てはまる条件で御葬家様が市の霊柩自動車で火葬に付すための運搬ということで、御自宅からの出棺であれば、状況であればそれは可能ではありますが。今自宅からそういった斎場へは民間業者が担って、市の霊柩自動車を使うということも、それは可能だということがわかりました。いうことで使えますよということがちょっと私が調べた中では、なかなかホームページあるいは広報など案内がないのかなと思いまして、市民にちゃんと市の霊柩自動車が使えますよということの案内をどのように行ってきたのかお伺いします。委員御指摘のとおり、周知について、この霊柩車の単独のみの周知という形でのいわゆる千二百円で使えますよといった周知については近年はしてなかったかと思います。市のほうで周知している形としては、やはり市民聖苑葬儀というものに取り組んでまいりましたので、そちらのほうの内容について年に二回ほど広報で周知している状況でして、その中身あるいは取扱店については細かくはホームページでは掲載できませんが、概要について推進しているという形での取り組みをしているところです。近年していないということでした。本来はやはりそうした周知の機会がやはりあるべきではないかなと思いました。一年に二回とか定期的に広報で案内する、あるいはホームページでそういった料金体系をちゃんとお示しをして使えるんだよということを市民の方々に広く知らせる必要があると思うので、それをやらずして、利用件数減りましたから廃止ですというのはちょっと問題ではないかなと考えます。本来必要な人、例えば生活保護を受けていたり、住民税が非課税だったり、千二百円で利用したいという人が本来いたと思うんですね。その案内がないがために、そういう制度を知らない人たち、本来使いたかったであろう人たちが使えなかったということです。減ってきたからという話なんですが、大体いつぐらいまで案内していたかというのはわかったら教えてください。市の霊柩車の案内についてですが、案内についていつからということについてははっきり現時点では申し上げられません。答弁で平成十一年で約六百九十一件でしたか、利用があったということで、以前は自宅葬というのがすごい多かったんでしょうかね。自宅葬六割、そういう式場が四割とか大変多い状況があったのかどうか。それはわかる範囲で構わないんですが、以前の状況をお伺いしたい。いわゆる昭和年代は、葬儀に当たっては御葬家で何かあれば地域の方、近隣の方が葬儀に対していろいろなお手伝いをされていたということだと思います。組合の方なんかは大変な協力をいただく中で、例えばお寺の手配だとか死亡届の届け出だとか、あるいはもろもろの手続関係を葬家にかわって代理で行うとか、そういった形あるいは通夜振る舞いだとか精進落としなどの料理の手伝いなどもされていたような時代もあったかと思います。そのような中で、当時はやはりこの条例が出発した時点では、その役割の一つとして御遺体の搬送については全て市が行うものというような意図の中で出発したんだと思います。その後、平成になりまして、ぼちぼち民間の葬祭業者の中にも自分たちで、その前からもともと民間業者でも霊柩車の運行というのは始まっておりましたが、平成に入りまして、自分たちでも式場を持ちながら、その葬祭業について充実した中で取り組んでいこうという動きが出てきまして、市内でも年とともに式場の数もふえている形で、霊柩車のほうもあわせて充実してきたという経緯があろうかと思います。現在の市民聖苑葬儀の取扱店の中でも、現在二十四社が取扱店として協定を交わさせていただいておりますが、その半数以上は既に自分のところで霊柩車を所有しておりますし、それ以外のところもほとんどが自分のところで霊柩自動車を派遣する会社と協定を交わすなりして、二十四時間体制でカバーできる体制をとっております。これは病院からの出棺もあわせて自宅への安置場所に搬送することも含めてになりますが、いざ事がありますと、やはり御遺体の搬送で市が霊柩車といっても、結局市は御遺体を運ぶだけのものでして、御葬家からするとそれだけということになってしまうと、やはりその他のカバーとして大変御不満のあるところもあります。その辺は御葬家なり関係者の方々がカバーをしてやっていただく形にはなるかと思うんですが。自宅葬の割合がどういう状況だったのということだったんですが、そういうデータがなければ結構です。いうデータがありませんということをお答えいただければ結構なんです。申しわけありません、過去のデータにつきましては統計数値はありません。先ほど必要な人にこの制度が千二百円で利用できるということが知らされてなかったということが問題ではないかなと思いました。病院で亡くなられた方がいると、病院のソーシャルワーカーさんがこの制度を知っていたか、あるいは生活保護のケースワーカーあるいは特養とか介護施設のそういったケアマネさんだとか、会合のヘルパーさんなどがこういう川越市の制度があるんだということをどれだけの人が知っていたか、あるいは市民の方がこの制度について、この制度があったことを知っていたのでしょう。このことについて担当部署としてはどうお考えでしょうか。委員御指摘のとおり、その周知についての不足ということについては否定できないところがあります。私どもとしては、常日ごろから葬祭業者の間と、もちろん市民聖苑葬儀も含めてですが、日ごろから連携を密にする中で、御葬家に安心して葬儀ができるという形での透明性の確保という意味で、そういった市民聖苑葬儀も含めての取り組みをお願いしているところですし、葬家に立った中でよりよいサービスが提供できないかということでの働きかけ等もしておる中でのことです。その辺は御理解を賜ればと思います。いうことで、この金額というのは全額今年度においては交付金で全額国が交付するということが決まっているということでよろしいでしょうか。今年度は全国の首長さんがこぞって財源保障ということで求めて、これは国では全て交付金で賄うことが決まりましたが、やはり不透明なのは来年度の動向ですよね。今回七億円提案されておりますが、年間にすると市の財政負担七億円ぐらいになるんだろうなと私は見ているんですが、市はどのようにこの幼児教育・保育の無償化でかかる財源というのを見ているのか。市の今まで独自に軽減していた財源と、それが要は幼児教育の無償化によって国の制度になるということで、今度はその支出が二分の一が国で、四分の一ずつが県と市で負担ということは大枠の枠組みは理解はしているんですが、その四分の一というと七億円程度になるのかなとは思いますが、いかがでしょうか。いう額ですが、これは九月補正予算の時点で判明した内容ですので、この後、副食費の関係ですとかまだ判明していないところもあるということを一応つけ加えさせていただきます。その上でこの四分の一より市負担の部分の財源的な考え方についてですが、こちらにつきましては、政府の発表等によりますと、十月から引き上げになります消費税の引き上げ分をその財源として充てるという考え方になります。先ほども決算のお話でもありましたが、来年度につきましてはまだ全部入ってこないということで、まだ数字的にははっきりしないところもありますし、あるいは今年度についてはまだ一切入ってきませんので、基本的には入ってきませんので、交付金での措置を国としては考えていると。それも一応三月交付という予定ですので、現段階では数字のほうははっきりしないという状況です。基本的な我々の認識といたしますと、この幼児教育・保育の無償化のいわゆる地方負担分については消費税の引き上げ分によって地方消費税交付金によって賄えると考えているところです。今後の見通しもお話いただきましたが、三月に発表になるから、それを国の動向を注視するということだとは思うんですが、いつどのように入ってくるのか、財源が確保されるのかということがやはり不透明です。川越市の負担というものも四分の一あるということで、私が計算すると七億円ぐらいになったんですが、川越市の財政に影響してくるんだと。いうことで、さまざま政府で予定しているメニューが、軽減策があると思うんですが、そういった影響を受けるのと、不況で今後市に入ってくる財政がどうなってくるのかというのが今後一番心配なところだと思うんです。このところについては、私としてもこれ以上追及することは不可能なのでやめます。補正なので未計上分の剰余金というのがまだあるかと思うんですよね。今回決算がありましたので、大体どれぐらいになっているのかお伺いしたいと思います。未計上の繰越金になります。これ十三億円ということですが、前年度と比較するとどういう状況でしょうか。昨年度の実質収支額はたしか四十七億円と記憶しておりますので、そのときの補正の段階での繰越金が、当初予算の歳入として計上したのが三十三億円だったと思います。しますと、その段階での未計上繰り越しが十四億円という数字になろうかと思います。昨年度より微減というか、少し減っているという状況がわかりました。今後の補正予算のあり方というんですか、今九月ですが、今後十二月と三月があると思うんですよね。した今年度の補正予算の考え方というものを最後にお伺いしたいと思います。繰越金が十三億円余りという中で、当然それは大規模な事業とかにはなかなか充てるのは難しい。十五億円しかないという事態を鑑みますと、非常に大事に使っていかなければいけないのかなとは思います。例年この時期、十二月あるいは三月の補正の段階になりますと、一昨年度国から交付されました扶助費に対する国庫補助金の返還金ですとか、そういったあるいは扶助費の不足分、ある程度明確になってまいりますので、そういう必要な予算についてはもちろん措置をしてまいりたいと考えております。それで一定の残余の金額ができましたら、財政調整基金のほうでの繰り戻しに充てて、少しでも不測の事態の備えを十分にしていきたいと考えております。