業界ソニーフィナンシャルホールディングスの子会社と、ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレイン(GB)が、共同で設立した投資ファンドを通じて、デジタル証券プラットフォームの米セキュリタイズに出資する。セキュリタイズが4日、発表した。出資額は明らかにされていないが、三菱UFJイノベーション・パートナーズや野村ホールディングスが参画した、セキュリタイズの調達ラウンドの一環だという。ラウンドで調達した資金は、1400万ドル(約15億円)を超える。開発を後押ししていく。Fund、三井不動産が運営する31VENTURESもセキュリタイズへの出資を行ってきている。ソニーフィナンシャルベンチャーズ・取締役の中村順司氏は、ソニーフィナンシャはセキュリタイズと共同で「新たな付加価値の創造」に挑んでいくとコメント。デジタル証券の発行・流通プラットフォームの開発を積極的に進める、三菱UFJや野村に追随するかたちだ。2019年12月、日本を訪れていたセキュリタイズ・CEO(最高経営責任者)のカルロス・ドミンゴ氏は、「(セキュリタイズは)技術プラットフォームを提供していきたい。日本にはさまざまなな出資者が存在するため、そのシナジーを生かしていきたい」と述べている。セキュリタイズは昨年、日本のブロックチェーン企業BUIDLを買収し、日本におけるデジタル証券事業を推進すると発表している。BUIDLはブロックチェーン上のアドレスを追跡して、マネーロンダリング対策を行うツールを開発する企業だが、セキュリタイズは今後、BUIDLのマネロンツールを活用していく方針だ。スペイン・バルセロナ市生まれのドミンゴ氏はこれまでに、複数のベンチャー企業を立ち上げてきた起業家でもあり、2000年代にはスペイン大手通信会社のテレフォニカ(Telefonica)に勤務し、同社のM&A(合併・買収)プロジェクトにも参画してきた。1990年代には、東京工業大学でマシンラーニング(機械学習)などを研究した。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。