米中両国は貿易交渉をめぐる第1段階の合意に署名した。一部関税措置を取り下げるほか、中国は米国から物とサービスの輸入拡大を約束した。「米中貿易戦争が世界経済に悪影響を与えるのではないか」と懸念していた人々はほっとしたようだ。合意内容やまだ合意していない分野を精査すると、ひとまず悪化するのが止まっただけで、米中の貿易面での緊張は何ら解決していないのが現状だ。米国が中国からの輸入品に課している関税はどうなっているか。2019年9月に発動した制裁関税第4弾(1200億ドル分)では、関税率を15%から7・5%に引き下げることで合意した。18年7月以降、段階的に課した制裁関税の第1弾から第3弾までの約2500億ドルと想定される分の関税は、依然として25%の関税率を維持している。従って、中国製品全体(約5500億ドル相当)の平均関税率は19%と2ポイント低下するだけである。中国は米国からの輸入を増大することを約束したが、その実現には多くが懐疑的な見方を示している。高い上り(の壁)>と報じた。トランプ政権の特徴は、内外政策ともに、世論に迎合する形で政策が決定されていることである。大統領選挙のある今年は特にその傾向が強まる。米国民は中国製品に高関税を課せば、生活に悪影響を与えることは知っていても、中国に強硬策を取ることを歓迎している。昨年9月のハーバード大学アメリカ政治研究センターとハリスの共同世論調査によると、�@63%の人が関税の掛け合いは、結局は中国よりも米国に被害を与えるとみている、�Aかつ、74%の人が、米国消費者が関税の負担を負わなければならないと認識している、�B67%の人は、中国の不公平な貿易態度と戦わなければならないと思っている、という。トランプ大統領は中国と対決姿勢を示すのが選挙戦で優位になるとみており、米中関係の抜本的改善は見込めない。今後の米中貿易交渉の合意も限定的にならざるを得ないのだ。(外交官採用試験)に合格。イラン大使、防衛大教授を歴任。現場からの証言——握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。今後も解消しないトランプ大統領は中国と対決姿勢を示すのが選挙戦で優位になるとみており、米中関係の抜本的改善は見込めない。▲△▽▼https://twitter.com/akahataseiji/status/1220696838140903424https://jp.techcrunch.com/2018/03/09/2018-03-04-wtf-is-cfius/関連性ない記事だが、日本は「ホワイト国」から外れる。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。