もとに、市内でマグニチュード7.3の川崎市直下の地震の想定を行っています。その被害想定は、震度6弱から6強の地震で、建物被害では、全壊3.250棟、半壊7.670棟。避難者数は、災害発生3日後までで、58、660人、建物被害等により避難所生活を送る人が、宮前区の人口の30%超にもなるというものでした。「1万2千人に対し、必要な物資を配置することとなっている」と答弁、石川市議は「それは、被害想定のうち、家屋の全壊・消失による避難者のみで、少なくとも避難が想定されている5万8千660人の確保が必要。備蓄計画の見直しにあたっては、対象とする基準も含め、見直しが必要」と求めました。6箇所の小学校にあります。4つの中学校では、教室を利用した備蓄となっており、独立型の倉庫の整備が求められています。独立型倉庫の整備計画について質問、また、地域的な偏りをなくすために、小学校での備蓄個所を増やすべきと、市の対応をただしました。総務局長は「中学校(区内8か所)では、独立型備蓄倉庫への転換を進め、小学校への備蓄についても、校舎の改築時や、一時的余裕教室を活用し、整備を進める」と答弁しました。備蓄には、それ相当のスペースが必要です。スペースの確保は十分な備蓄の保証ともなりますので、整備のスピードを上げた対応を求めました。