(HAE)発作抑制薬「BCX7353」について、米バイオクリスト・ファーマシューティカルズと国内での販売ライセンス契約を結んだと発表した。契約に基づき鳥居は、契約一時金2200万ドル(約23.8億円)、マイルストン最大2000万ドル(約21.6億円)、売上高に応じたロイヤリティを支払う。武田薬品工業は11月5日、ロシア・ジョージア・独立国家共同体(CIS)で販売する一般用医薬品と医療用医薬品の一部を、独スタダ・アルツナイミッテルに総額6.6億ドル(約718億円)で売却すると発表した。売却は来年1~3月に完了する予定。武田はシャイアー買収による負債の圧縮に向けて100億ドル規模のノンコア資産売却を目指しており、今年度は今回で4件目となる。米シアトル・ジェネティクスを提訴、ADC技術の知財めぐり第一三共は11月5日、米シアトル・ジェネティクスを相手取り、抗体薬物複合体(ADC)に関する知的財産権の帰属を明らかにするための確認訴訟を米国デラウェア州連邦地方裁判所に起こしたと発表した。第一三共によると、2008~15年に両社で行ったADCの共同研究について、シアトル・ジェネティクスが知的財産権の帰属を主張し、異議を通知。第一三共は、現在開発しているADCは共同研究したものとは異なり、シアトル・ジェネティクスの主張には根拠がないとしている。ダゼメトスタットのロイヤリティ受領権を譲渡エーザイは11月5日、開発中の抗がん剤ダゼメトスタットについて、日本以外での売り上げに応じたロイヤリティ受領の権利を米ロイヤリティ・ファーマに譲渡する契約を結んだと発表した。同薬はエーザイが米エピザイムから導入したEZH2阻害薬。これまでは日本ではエーザイが、それ以外の地域ではエピザイムが開発し、日本以外での売り上げに応じたロイヤリティをエーザイが受け取る契約となっていた。ロイヤリティ受領権を譲渡する対価として、エーザイはロイヤリティ・ファーマから一時金1億1000万ドル(約120億円)を受け取るほか、米国で承認後に最大2億2000ドル(約239億円)を受領する権利を持つ。協和キリンは11月5日、抗FGF23抗体「Crysvita」(ブロスマブ)について、欧州でX染色体連鎖性低リン血症(XLH)の成人患者への適応拡大申請を行い、欧州医薬品庁(EMA)に受理されたと発表した。欧州では昨年1月、1歳以上の小児・青少年を対象に条件付き承認を取得している。日本では「クリースビータ」の製品名で今年9月に承認。XLHの適応では開発していない。4~9月期業績予想を下方修正キョーリン製薬ホールディングス(HD)は11月5日、2019年4~9月期の業績予想を下方修正すると発表した。修正後の予想は売上高483億円(従来予想比38億円減)、営業利益8億円(15億円減)。抗アレルギー薬「デザレックス」の供給再開が11月に延びたことや、キノロン系抗菌薬「ラスビック」の発売が遅れたことが影響する。武田テバ薬品は11月1日、自社で製造販売する長期収載品の原薬製造国の公開を始めたと発表した。同社は、今年3月から医療関係者向け情報サイト「武田テバDI-ner」で後発医薬品の原薬の最終製造国を公開。医療関係者から好評だったことから、対象を長期収載品にも広げることにした。BAR-T細胞(B細胞抗体受容体を導入した免疫細胞)の実用化に向けた共同研究を開始したと発表した。中和抗体を産生するB細胞を特異的に除去することができるといい、ライソゾーム病に対する補充療法中に自己中和抗体が産生されることで起こる病態などを対象に実用化を目指す。持田製薬(2019年4~9月期、11月5日発表)売上高515億円1200万円(前年同期比10.0%減)、営業利益62億円(18.7%減)。グーフィス」などが伸長したものの、長期収載品が軒並み落ち込み、減収減益となった。バイオシミラーの「エタネルセプト『MA』」などが好調で、後発医薬品事業は21%増の116億円だった。%増)、営業利益7億4600万円(22.3%減)。抗菌薬「リフキシマ」や子宮筋腫治療薬「レルミナ」などの寄与で売り上げは伸びたが、販売権などの減価償却費や研究開発費の増加により減益となった。