日本貿易振興機構(JETRO)が毎年発行している「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」というものがあります。海外進出している企業にアンケート調査を行い、その結果をまとめたものです。調査結果によると、中小企業の海外事業の拡大が顕著になっているようで、海外展開を図るという回答が前年50.2%に対し、2015年は54.3%だったようです。逆に、大企業の海外事業展開については、前年70.1%から2015年は65.2%と、海外展開の意欲は低下しています。以上からも分かるように、大企業の海外展開は一段落し、今後は中小企業の海外進出拡大方針が顕著に現れています。海外進出先としては、米国を選択する企業が前年25.4%に対して2015年は31.3%に増加しました。メキシコでの自動車産業の集積が進んだこともあり、メキシコへ進出を図る日系企業も前年7.6%から2015年は10.1%に増加しました。アジア地域では、ASEANが73.5%、中国が56.5%となっており、2012年からASEANが中国を上回っています。国別では、タイが44.0%、インドネシアが34.4%、ベトナムが28.7%で拡大意欲が高くなっています。海外拠点の移管については、中国からASEANへ移管する企業が増えており、特に中国からベトナムへの移管が増えています。これは、生産コストや人件費コストの上昇が主な理由となっており、ASEANのなかでは比較的コストがかからないベトナムに人気が集まっているようです。上記のように、中国やタイはいまだに進出先としては非常に人気ではありあmすが、人件費コストの上昇や労働力不足が浮き彫りとなり、経営者や人事担当者が頭を抱えている企業も多いようです。ミャンマー、カンボジア、インドなどではインフラの未整備が課題となっていたり、ロシアについては為替リスクが高くなっていることが敬遠されている理由となっています。以下にジェトロの資料が掲載されていますので、ご参照ください。2014年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査(ジェトロ)弊社では、ASEAN、中国への進出についてのご相談をお受けしています。ガルベラ・パートナーズ東京事務所(03-5405-2815)までご相談ください。運営サイト代表挨拶グループ概要Q&Aブログ採用情報お問い合わせプライバシーポリシーサイトマップご質問、ご相談はお問い合わせフォームよりお願いいたします。お気軽にご相談ください。