2016年9月30日お得な制度として定着したふるさと納税ですが、各自治体にふるさと納税として寄附をして、返礼品をもらいます。このもらった返礼品に対して、税金を払わなければならない場合があります。所得に応じた一定の限度額までなら、2,000円の自己負担で返礼品がもらえる制度と言えます。限度額の計算方法は、ふるさと納税のポータルサイトなどで書かれていたり、シミュレーションもできますので、ここでは割愛します。ここで問題なのが、もらった返礼品は所得税法における一時所得に該当し、その一時所得に対して所得税及び住民税が課税されるということです。国税庁HPの質疑応答事例には次のようにあります。寄附者が特産品を受けた場合の経済的利益は、一時所得に該当します。「そんな税金払ったことない」と思われるかもしれませんが、大概の人は返礼品に対する税金を払わなくて済んでいます。いうのも、一時所得は他の所得よりも優遇されていまして、次の計算式により計算します。1/2※支出した金額にはふるさと納税の寄附金を含めませんこの50万円控除があるために大概の人は一時所得が0円となり課税されていないのです。課税される人はどういう人なのかというと、次のような人です。1.多額のふるさと納税をして多額の返礼品をもらった人2.返礼品以外の一時所得がある人1の人は高額所得者の方が想定されますが、仮に返礼品の価値をふるさと納税額の1/2とすると最低でも100万円を超えてふるさと納税しないと課税されません。※返礼品の価値(経済的利益)を今回の設例ではふるさと納税額の1/2としていますが、返礼品の価値をどのように計算するかという問題があります。ポイントでもらうふるさと納税の返礼品ポイント交換とは通常、ふるさと納税は寄付したときに返礼品を指定しますが、最近では寄付したときにポイントもらい、後日そのポイントに見合う返礼品を選択できる自治体も増えてきました。私も平成27年のふるさと納税をしたときに、なかなか自治体と返礼品を決めきれずにいたのですが、年末にこのポイント交換のことを知って、とりあえず大晦日までに駆け込みでポイント交換のできる自治体にふるさと納税をしました。ふるさと納税の各種サイトでポイント交換を利用できる自治体を探すことができますが、特に「ふるぽ」はポイント交換に特化しています。した地域にいけるJTB旅行クーポン、ヤフートラベル宿泊クーポン、日帰り体験を謝礼品としている自治体をご紹介!!また、ふるさと納税の謝礼品ランキングも多数掲載!!ポイントの有効期限は自治体によって変わりますので確認が必要ですが、1年とか2年とかわりと長いです。ちなみに私が利用した佐世保市の場合は、平成27年12月の寄付で有効期限は平成30年3月31日でした。ポイント交換の場合、いつの一時所得になるのかポイント交換の場合、ポイントをもらったときではなく、ポイントを返礼品に交換したときに一時所得を認識することになります。ふるさと納税をした平成27年に行い、ポイント交換をした平成28年に一時所得を計上することになります。ポイント交換ではない通常の場合でも、年末にふるさと納税をして特産物が届いたのは翌年ということはありますが、この場合はどうなるのでしょうか?所得税基本通達36-13には次のようにあります。一時所得の総収入金額の収入すべき時期は、その支払を受けた日によるものとする。その支払を受けるべき金額がその日前に支払者から通知されているものについては、当該通知を受けた日(以下省略)発送の通知がなく返礼品が届いたのであればその届いた日、発送の通知がある場合にはその通知があった日に、一時所得を認識します。年末ギリギリにふるさと納税をした場合には、翌年に一時所得を認識するケースが多いのではないでしょうか。まとめふるさと納税をして返礼品に税金がかかるケースはそんなに多くはないと思いますが、多額のふるさと納税をした高額所得者の方や、生命保険金等の一時金がある方は注意が必要です。ポイント交換制度は返礼品をもらう時期をコントロールできますので、駆け込みで一時にふるさと納税をしたため返礼品で冷蔵庫が満杯になるということも防げますので有用です。中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。税理士の私がマンツーマンでお客様に対応するパーソナルトレーナーのような税理士が私のスタイルです。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。3つの課税方式を選択することができます。手続きについて、まとめてみました。似ているようですが、ひと手間増えており、場合によっては適用を受けられない場合もありますので、注意しましょう。補助金をもらって固定資産を購入したら、消費税の分だけ返還しなければならない場合があります補助金をもらって、交付目的にあった固定資産の購入などをした場合、場合によっては消費税の分だけ、その補助金を返還しなければならない場合があります。平成29年度税制改正大綱のかんたんまとめ〜資産課税関係〜平成28年12月22日に平成29年度税制改正大綱が閣議決定されました。資産課税においても大きな改正項目がありますので、今回は、資産課税に関係する項目を中心にかんたんにまとめていきます。消費税の軽減税率制度が始まると請求書の書き方が変わります平成31年10月1日から始まる消費税の軽減税率制度。この制度の開始にともなって請求書の書き方が変わり、正しく記載しないともらった側は軽減税率の適用や仕入税額控除を受けられない場合がありますので注意が必要です。徴収もれによって納付した源泉所得税を回収できない場合はどうなる?従業員に支払う給与やデザイナーなどの外注先に支払う報酬から徴収して、支払者が税務署に納付しないといけない源泉所得税。固定資産税特例のQ&Aが公表されました。今回はその中から、気になるQ&Aをピックアップして解説します。建物附属設備と構築物の減価償却方法が平成28年4月から変わります平成28年度税制改正により、建物附属設備や構築物などの減価償却方法が改正されました。今回は資本的支出があった場合について確認しておきます。したら対象者かも?!財産債務調書制度とは?財産債務調書ってご存知ですか?所得や財産の価額が一定の水準を超えた場合、この財産債務調書を提出しなければならず、もし提出をしなければ不利益を被る場合があります。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。