アメリカの経済状況を説明するサイトです。道を歩む韓国政府サムスン電子は2011年、設立されたばかりの中国の液晶パネルメーカー、深セン市華星光電技術(CSOT)の株式15%を取得した。当時は中国メーカーが10年間の試行錯誤の末、ようやく初期の量産技術を確保した時期であり、まだ競争力を論じる段階ではなかった。サムスンの投資もやや意外にも思えた。サムスンの判断は違っていた。市場に中国製の安価な液晶パネルがあふれれば、勝算が不透明になると考えた。韓国国内の液晶パネル生産ラインを整理し、中国が追随できない有機発光ダイオード(OLED)へと主力を転換した。液晶パネルは中国から格安製品を輸入し、普及型のテレビや携帯電話のコスト競争力を確保するために活用した。中国の液晶パネルメーカーと真っ向から戦い、没落の道を歩んだ日本のシャープとは対照的な素早い選択だった。振り返れば、当時はまだ韓国企業に余裕があった。古い物を捨てて準備した新技術で競争相手がいないブルーオーシャンを開拓することが可能だった。現在はサムスンも2-3年後を楽観できないほど中国企業の猛追を受けている。(CATL)といった民間企業の方が脅威だ。スポンサードリンク世界の通信設備最大手で、最近米国による集中的なけん制を受けている華為は、普通の中国企業とは遺伝子が異なる。創業者の任正非会長(74)は1990年代末から「4・4・2」を華為の人員配置の基本原則に饐えた。研究開発と営業にそれぞれ40%を割り振り、事務・生産組織を20%に抑えた。昨年の華為の研究開発人材は8万人で、従業員全体(18万人)の45%を占めた。サムスン電子(6万5494人)を大きく上回った。研究開発費も売り上げ全体の15%に迫る。http://www.chosunonline.com/韓国が世界的に追い込まれるきっかけとなったサムスンのクレーン船がインドタンカーに衝突した事件。この事件の判決では全責任はインドであり、賠償を全てインド側が支払うという判決。この不当な判決に対し、英国ロイズ保険は韓国船舶は保険対象としないと通告。へは融資する銀行はいなくなった。みずほ銀行が韓国に5億ドルも融資した理由とも言われるが、サムスンの株主でもあるみずほ銀行は、困った韓国に手を差し伸べたわけで、ある意味みずほ銀行のしたたかさでもある。サムスンは利益ある事業に特化せざる負えないわけで、今では半導体投資の実施過剰となっている。技術鈍化となりつつあるメモリー関連では、世界市場を見れば伸びてはいるが、サムスンは在庫を大量に抱えることになり、その処理に追われるのも事実。みずほ銀行からの融資で、ある意味生き延びたかに見えるが、実は今後にかかっている。既存技術はどんな形であれ、中国にわたり、いずれは追いつき価格で負ける。その時に次の革新技術があるのかという事になる。