Doran大麻合法化の波がついにアジアにも到達したようです。Sitdhichai長官は1月16日に麻薬取締法の改正によって医療大麻が医師の処方箋の下で患者に合法的に販売されるようになると表明しました。Sirinya長官によると「医療目的で患者は大麻を医師の処方の下で入手できるようになるが、自家栽培は認められない。これが我々が改正案に盛り込んだ内容だ」とのこと。改正案は2017年末に提出されており、現在は内閣による精査が行われているところです。内閣が改正案を承認すれば臨時国会での投票によって可否が問われることになります。Sirinya長官はこれまで合法化の方針への大きな反対は見られていないとのことで、順調に進めば臨時国会で可決されることになりそうです。タイでは10年ほど前に極めて苛烈な違法薬物の取締キャンペーンが行われ、当局によって2500人以上の密売人らが殺害されていましたが、近年の先進国のドラッグ戦争への敗北宣言と大麻合法化や違法薬物使用者への「処罰から治療へ」の方向転換などの影響を鑑みて大きな方針の変更を行いました。実際に2016年には前法相がドラッグ戦争での失敗を認める見解を発表し、非犯罪化と常識的な規制を行うべきだと主張しています。Sirinya長官は今回の法改正がレクリエーション目的の大麻を合法化するものではないと指摘していますが、将来的な合法化については排除しておらず、まずは議論を深めるべきだとしています。Sirinya長官によるとタイの医師の意見はふたつに割れており、一部はレクリエーション目的の大麻が合法化された場合、子どもが使用して脳の発育に影響が出ることを懸念しているとのこと。実際に合法化が進むアメリカ合衆国では未成年の大麻入手が調査開始以来最も困難になっています。闇に潜らせず法の下で管理することが、より未成年から大麻を遠ざけるためには有効とも言えそうなため、この辺りはデータが充実すれば見方も変わってきそうです。Resered.PC。