本案については既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。発言がなければ、お諮りいたします。本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、予算案に対する質疑は終了いたしました。これより主税局関係に入ります。報告事項については、既に説明を聴取しております。その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。資料について理事者の説明を求めます。先般の委員会におきまして要求のございました主税局関係の資料についてご説明申し上げます。一ページをごらんいただきたいと存じます。要求資料第1号、個人都民税における主な税制改正の影響についてでございます。この表は、平成十五年度から十八年度までの個人都民税における主な税制改正の内容と都税収入への影響額及び影響人数をお示ししたものでございます。創設に伴う影響額試算についてでございます。創設に伴う各都道府県の平年度ベースの影響額として、総務省が発表した資料でございます。最後に、三ページの要求資料第3号、他団体の減免上限額の設定状況についてでございます。この表は、自動車税及び自動車取得税の障害者減免について、上限額を設定している団体をお示ししたものでございます。要求のございました資料に関する説明は以上でございます。ご審議のほどお願い申し上げます。次に、請願陳情について理事者の説明を求めます。基づきましてご説明申し上げます。軽減措置継続に関する陳情についてでございますが、いずれも固定資産税及び都市計画税の軽減措置に関する内容でございますので、一括して説明させていただきます。継続することを求めるものでございます。係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願でございます。この減免措置につきましては、過重となっている二十三区の非住宅用地の税負担を緩和するとともに、極めて厳しい経済状況下における中小企業への支援を行うため、平成十四年度から実施してきたものでございます。次に、五ページをお開きください。小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願でございます。伴う負担緩和の見地から、昭和六十三年度より、その税額の二分の一を軽減する措置を講じてきたものでございます。次に、九ページをお開きください。軽減措置継続に関する請願でございます。商業地等における固定資産税及び都市計画税の負担水準の上限引き下げにつきましては、負担の不均衡を是正するとともに、全国に比べ過重となっている二十三区商業地等の負担の緩和を図るため、平成十七年度から実施してきたものでございます。これらの措置の平成二十年度の取り扱いにつきましては、中小企業者等に対しまして、いまだ税負担増を求める時期ではないこと等から、引き続き軽減措置を講ずることといたしまして、所要の条例改正をお願いしているところでございます。軽減措置継続に関する陳情の説明につきましては、請願についての説明で申し上げた内容と同じでございます。暫定税率撤廃を求める意見書提出に関する陳情についてご説明申し上げます。この陳情の趣旨は、道路特定財源の暫定税率の撤廃を求める意見書を国に提出することを求めるものでございます。道路特定財源は、道路を緊急かつ計画的に整備するため、自動車や自動車燃料に対して課税し、その税収を道路整備の財源として充当する自動車関連諸税でございます。立ちおくれた道路整備の状況等にかんがみ、本則税率を引き上げる形で暫定税率が適用されてきており、その適用期限が平成二十年三月末もしくは四月末に到来するものでございます。よる上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持することとされております。本件請願及び陳情についての説明は以上でございます。ご審議のほどお願い申し上げます。これより、先ほどの資料を含めまして、本案及び本件に対する質疑を行います。平成二十年度の地方税制の改正に関係をする件でございまして、私からは、ふるさと納税についてお伺いをしたいと思います。平成二十年度から、先般報告もございましたけれども、導入をされることになりました、ふるさと納税という制度について、まず、その制度の概要の確認をしてみたいと思いますので、ご説明をお願いします。ふるさと納税は、自分をはぐくんでくれたふるさとに、自分の意思で個人住民税の一部を納付できる制度があってもいいのではないかとの菅前総務大臣の昨年五月の問題提起をきっかけといたしまして、論議をされたものでございます。その後の検討を経まして、昨年十二月の国における与党の税制改正大綱では、ふるさとに対し貢献または応援をしたいという納税者の思いを実現する観点から、個人住民税の地方自治体に対する寄附金税制を大幅に拡充することとしております。これを踏まえまして、現在国会で審議されております地方税法改正法案におきましては、制度が適用される下限額に相当いたします五千円は除かれますが、これを超えるものにつきまして、所得税と合わせて一定限度までの寄附金の全額を控除する仕組みとなっております。今、説明がありましたけれども、一定限度というのが一つのハードルなんだと思いますけれども、一定限度というのは大体、私が聞いているのは一〇%と聞いていますが、それでよろしいのかという確認と、それともう一つは、ふるさとの定義というものだと思うんですね。それで、ご説明があったように菅総務大臣の時代に、ふるさとに対する応援という意味で、地方が税収が伸び悩んでいるという中で、こういう制度もあっていいんじゃないか、遠く離れたふるさとを応援するという、そういう意味で、こういう制度があっていいんではないかと。それは非常によくわかるんですが、例えば、私は田舎を持たない者でございまして、今住んでおります東京都北区に生まれ育ちまして、東京都北区で多分死んでいくんだと思うんですね。なると、私にとってのふるさとというのは北区なんですが、北区に住民税を今でも納めていますし、これからも納めていくんですけれども、本来納めるべき税金も含めてふるさと納税の適用になるのか、そのことについて教えていただきたいと思います。二つのご質問があったかと思いますが、まず、一定限度ということでございますけれども、対象となる寄附金の額としまして、総所得金額に対して、ほかの寄附金と合わせましてですけれども、三〇%というのがございます。一〇%という二つの限度がございます。次の、ふるさと納税の対象となる自治体、制限があるかどうかというようなお尋ねでございますけれども、今回の改正によります自治体に対する寄附金の控除拡大は、すべての自治体への寄附金を対象とすることとされておりまして、いわゆるふるさと納税の対象となる自治体についての特段の制限はございません。したがいまして、納税者自身が居住する自治体へふるさと納税することも可能ということになります。しますと、私がふるさと納税をしたい場合には、東京都北区並びに東京都に対してということにもなるんだと思いますけれども、住民税の一定額をふるさと納税として納税をしたいという意思表示をして、寄附金という扱いになるんでしょうかね、そういうことになるんだろうと思います。制度ですから、決められればそのとおりにいくんでしょうけれども、釈然としないのは、本来納めるところに寄附金で納める--それも一つの選択なのかもしれませんけれども、そうなると、東京都も、あるいは東京都北区も、本来入るべき税金が減ってしまうということになるわけですね、結論からいうと。それはまた後ほどお答えいただきたいと思いますけれども、私は確定申告をするときに、必ず、住民税については特別徴収を選択しているんです。住民税の納付については、特別徴収と普通徴収と二種類あると思いますけれども、それぞれどういうふうに手続を行えばふるさと納税を選択できるのか、あるいは寄附として納めることができるのか、その仕組みを教えていただけますか。自治体への寄附金につきまして、個人住民税の税額控除を受けるための手続でございますけれども、従来の寄附金控除の手続と同様でございまして、所得税の確定申告または住民税の申告が必要となります。具体的に申し上げますと、所得税の確定申告をされる方につきましては、その確定申告書に寄附金の額を記入していただきまして、領収書を添付して税務署へ提出をしていただく、これによりまして、個人住民税につきましても寄附金の税額控除が適用されることになります。適用に関する事項について、そこに印をつけるというようなことになりますけれども、それだけで済むわけでございます。あとは、特別徴収を選択するか普通徴収を選択するか、それもその方々の状況に応じて可能でございます。それから、住民税のみを申告される方につきましては、所定の申告書及び領収書を区市町村へ提出していただくということにされておりますけれども、様式等の具体的な内容につきましては、現在、国において検討中でございまして、確たることは申し上げられない段階でございます。電子申告によって所得税の確定申告を行う方につきましては、領収書の添付を省略可能とする措置が新たに講じられております。手続については、また追って、多分、決まり次第というか、全体が見えてからお聞きをした方がいいのかと思いますけれども、大体概要はわかりました。先ほど申し上げたように、この制度は、都財政にも、少なからずというのか、どのぐらいなのかわかりませんけれども、影響があるというふうに思います。正確にこれを予想するのはなかなか難しいとは思いますが、ふるさと納税が導入されることによって都税収入にどういう影響があるのかという、その見込み、また推測、ぜひ見解を教えていただきたいと思います。この制度導入によりますインセンティブ効果を正確に見きわめることが困難であることなどによりまして、確たる影響額は申し上げられないところでございますけれども、あくまで個人の自由意思で行う自治体への寄附についての優遇措置であること、また、寄附金のうち最低下限額に相当する五千円は控除の対象となりませんで、寄附者の負担となることなどから、都税収入への大きな影響はないのではないかと考えております。いいますと再来年度になりますけれども、二十一年度の個人住民税からということになります。この制度については是非をめぐっていろいろ議論があって、住民税を他の自治体に納めることが、受益と負担の関係という住民税の原理原則に反するという批判が強かった部分もありました。いう指摘を受けて、寄附金税制としてふるさと納税が実現をしたんだと思いますが、結果的にこのような形になったふるさと納税について、東京都主税局としてはどのようにご評価をされていますか。実質的には、住民がみずからの住民税の一部を他の自治体に移転をすることを認める制度であるということには変わりがないわけでございまして、受益と負担という税の基本的な原則にはそぐわないものであるというふうに考えております。地方全体として見ますと、手間をかけて収入を横に動かしているだけという面もありまして、制度としても疑問のあるところでございます。他方で、ふるさとである地域への関心を高めたり、あるいは寄附文化をはぐくむという効果も考えられるところでございますので、今後の実施状況を見てまいりたいというふうに思います。これは、原理原則に照らせば、やっぱり疑問というか、おかしな制度というのか、なかなか納得しづらい制度であるなというふうに私も実は思っておりまして、そもそも地域間の財政力の格差をどう是正していくかという意味で打ち出された側面が強いわけですから、今までの質疑でやりとりをしたとおり、都市の自治体に対してふるさと納税することも可能であって、そういうことをいろいろ考えてみると、この制度がどこまで活用されるのかというのは非常に疑問な部分があり、またその結果も余りよく見えないというふうに思います。主税局も、あるいは財務局も、ずっとこの間いってきたように、国の将来の変化とかさまざまなことを見据えて、本来的には小手先の改革ではない、こういうことじゃない税制改革を私たちは望んでいるんだと思います。国民が生き生きと暮らせる、あるいは不安がない社会を実感できる、そういう税財政制度を確立することが必要だと思いますので、東京都はこれまでも、都税調なども活用して、あるべき税財政制度の実現に向けて国にも物を申してきたんだと思います。いう一つの事例をきっかけにしていただいて、また今後とも今までの取り組みをさらに強めていただいて、積極的に国に対して税制の抜本的な改正というのをきちんと働きかけていただきたい。繰り返し申し上げるようですけれども、ふるさと納税などという制度は、実際は恐らく、これは予想ですけれども、それほど皆さん活用しないんじゃないか、ましてやこれは税額控除方式ですから、寄附金控除で所得控除していただけるんだったら、また違うんだと思いますけれども、税額控除でやる制度でございますから、それほどこれが普及するのかなというのは、私も疑問に思っているんですね。一つのいい事例だと思いますので、そんなことじゃないんだと、国民が求めているのはもっと抜本的な税制改革であって、そのことによってよりよい社会をつくっていくんだということを、ぜひ東京都から発信をしていただきたいと思っております。何かコメントがあればどうぞ。ふるさと納税につきましては、先ほど部長から答弁申し上げたように、菅大臣の思いつきが実現してしまったわけなんですけれども、ふるさと納税という非常に耳ざわりのいい言葉に惑わされている部分がございまして、本来の地域間格差の是正には全く結びつかない、しかも、中身にも非常に、受益と負担とか、手間暇がかかるとか、そういった問題がございます。俗な言葉でいえば、非常に筋の悪い制度であるというふうに思っております。先生ご指摘のとおり、我々が果たすべきものは、地方分権の観点から抜本的な税制改正を行って、我々の財政需要を賄える財源を自分たちで賄える、そういった税財政制度の改革を実現することだと思っております。今後、国に強く働きかけまして、全力を挙げてまいりたいと思います。私からは、固定資産税及び都市計画税の減免措置につきまして、新築住宅にかかわる点につきまして、何点か質問をさせていただきたいと思います。新築住宅の減免ということでございます。これは一つの政策税制であるというふうに思っておりますけれども、この制度が導入された目的と概要について、まず、ご説明いただきたいと思います。新築住宅に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の制度を導入した目的についてでございますが、平成十二年度に、新築住宅の取得を税制面から支援し、もって景気対策と、それから良質な住宅ストックの形成に資するため、創設をしたものでございます。間に新築をされました住宅について、床面積五十平方メートル以上二百平方メートル以下の住宅、ただし、貸し家の共同住宅などは四十平方メートル以上二百八十平方メートル以下となりますが、これらの床面積のうち百二十平方メートル以下の部分については全額、それ以外につきましては税額の二分の一を新たに固定資産税及び都市計画税が課税される年度から三年度間減免をするというものでございます。この制度について、先般、知事が記者会見におきまして、この新築住宅減免制度を今回廃止すると、このような発表をしたわけでございます。この制度は多くの都民の間に広く浸透してきた制度であったと、このように私、感じているわけでありますけれども、実際にこの制度を利用して東京において住宅を取得することができた、こういうような都民も数多くいらっしゃるのではないかと思っております。今、ご答弁いただいたような景気対策という点でも、住宅産業が製造業やサービス業に与える経済的な波及効果というのは大変大きなものがあるというふうに思っております。そこで、お聞きをいたしますけれども、どうしてこのような都民の間に定着した制度を廃止することとしたのか、この点の理由について説明をいただきたいと思います。廃止の理由でございますが、平成十二年度の制度創設当時と比べまして経済状況が相当程度改善していることや、東京における住宅ストック自体は量的に充足しつつあることなどから、ただいま申し上げましたような創設目的をおおむね達成している状況にあるということ、また、住宅施策におきましては、新築住宅の量の確保よりも、既存の住宅ストックの質の向上や良質で長期利用可能な住宅の普及促進等を重視する方向にあること、こういったことを総合的に勘案して判断をしたものでございます。まで一年延長した上で廃止する方針を発表したところでございます。今、ご答弁で、制度の創設当時のお話と同時に、そうした創設に当たっての目的をおおむね達成している、こうした説明もあったわけであります。総合的に勘案して判断をしたと、こういうことでありました。この新築住宅の減免の制度を廃止することに伴う都税収入への影響、いいかえれば、新築住宅減免を廃止した場合に、どのように、財政的な効果というんでしょうか、これを見込んでいるのか、この点についても説明をいただきたいと思います。合わせまして約二百十億円と見込んでおります。減免措置を廃止した場合には、この減免措置が新築から三年度間の税負担を軽減するものでございますことから、増収効果は段階的に生ずることとなります。いたします二十四年度以降は約二百十億円の増となるものと見込んでおります。増収ということで、本当にこれは大変大きな金額であるというふうに思います。政策税制ということについては、先ほど一番最初の質問でもご答弁いただきましたけれども、創設の目的があって、この目的がどういうふうに達成されてきたのか、そうした状況に応じて、その都度見直しを図っていく、あるいは時代の動向というんでしょうか、変化に応じてそのあり方を検討していく、こういったことは、それなりに私も必要であろうかなと、このように思ってはおります。今後、都政においても非常に大事な課題が幾つもあるわけです。子育ての支援ですとか、あるいは環境施策の推進ですとか、あるいは防災対策とか、まさに東京都がこれから本当に力を入れていかなければならない課題について、税制の面からその施策を積極的に推進をしていく、こういったことは極めて大事なことであろうかと思っています。知事は記者会見において、住宅の耐震化促進税制についても検討していく、こういったことを表明されていたわけであります。先ほどいただいた答弁でも、今後の住宅政策として、ストックの質の向上とか、あるいは良質で長期に利用可能な住宅の普及促進、こうしたことを重視する方向であると、こういう説明をいただきました。した観点からすれば、今後は、住宅については、例えば耐震化、こうしたことに全力で取り組んでいくということは非常に大事であろうと思っています。今、なかなか耐震化が進まない状況にもあるわけでありまして、先ほど二百十億円という増収になる、財政的な効果があるという話でありましたけれども、むしろ、そうした増収の部分を大事な耐震化に振り向けていくという点も含めて、思い切った税制の面からの施策の推進に取り組んでいくことが必要ではないかと思います。これにつきまして、先日、我が党の代表質問においても、耐震化促進税制のことについて取り上げさせていただきましたけれども、都からは、積極的に検討していくと、こういう答弁がございました。私も、都民の生活を守るという観点から、住宅の耐震化の一層の促進に向けまして、ぜひとも税制を活用した都独自の取り組みを実現させるべきであると、このように思うわけであります。実施するとしても、恐らく二十一年度というようなことになろうかと思いますけれども、こうした東京都独自の住宅の耐震化促進税制ということについて、今後、どういった観点から実現に向けて検討していくのか、この点についての所見をお伺いしたいと思います。都独自の住宅の耐震化促進税制についてのお尋ねでございますが、住宅の耐震化を促進していくことは、東京都にとっての極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。よりまして、住宅の耐震化の促進を図る観点から、国税では所得税において、また地方税では固定資産税において、住宅の耐震改修に伴う税の軽減措置が創設されたところでございます。これらの措置に加えまして、さらに都独自の税制上の措置を講ずるに当たりましては、インセンティブとしての効果、具体的な手法あるいは実務上の対応など、種々検討すべき課題がございます。した点も踏まえまして、住宅の耐震化促進税制につきまして、今後、積極的に検討し、夏ごろまでに一定の結論を得ていきたいというふうに考えております。今回の新築の住宅の減免の廃止ということにつきましては、一年間の経過措置を設けた上で廃止をする、こういうことでありますが、ぜひとも都民に対しては十分丁寧に周知を図っていくべきであると、このように思っております。今、答弁がありました耐震化の促進税制ということでありますけれども、今、都も一番大事な、まさに震災対策、こうした中でも本当に柱となるような取り組みであろうと思いますけれども、都民の生命を守っていくためにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。東京らしい、有効な政策税制を構築するために積極的な検討をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。障害者減免の見直しについて、何点か質問したいと思います。そのうち、これでもって課税減免が受けられなくなる方が何件くらい出てくるのか、これを導入する理由は何かということをお聞かせください。一年間に一回ということで、今回、見直しを考えているわけでございますが、このうち今回の代替取得時の減免の見直しによる制限を受ける方、二、三件といった状況でございます。見直しの理由でございますけれども、新車で減免車ということで登録されて、それを即時移転登録をされる、そうした場合、価格が大幅に減価されるといったことにより--実際上どういった理由かというのは私ども承知はいたしませんけれども、特定のディーラーによる、価格が大幅に下がるといったことを利用されるものが、不適切な運用がなされているのではないか、そういった理由によるものでございます。二、三件の対象をはじくためにとりあえず導入すると。すると、二、三件というのは、大体実態のない新車を実態のない人に障害者名義で買わせて、それを直ちに転売する、そうすると、新車なんだけれども中古車になるから、それで課税が下がってだれかがもうかるというようなことが二、三件占めているだろうというふうに考えているわけですか。私どもは、どういった意図でといったことは承知はしておりませんけれども、今、先生がおっしゃられたようなことも不適正な運用ということでやられているのではないかなということで、今回、見直しを考えているわけでございます。素人の推定ということになりますが、この制度の改定を行っても、今私が紹介したような悪質なやり方はなくせないんじゃないかと思うんです。障害者の方に--買いますよね、それを転売する相手は別の方ですよね。障害者の方がまた次に、一年以内にまた買って転売すればチェックできるけれども、ただ転売するだけだったらば、それはチェックされないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。先生がおっしゃったような悪質なディーラーによるやり方といったことは、それも今回の理由の一つでございますが、ただ、一年以内の買いかえといったことも、中には趣味で買いかえられる方もいらっしゃいますし、その買いかえる利用目的は、私どもは関知するところではございません。いった買いかえ特例、買いかえ制限といった形が、事実上、仮に利益を得る目的でやっている、そういったディーラー等があれば、相当な程度、警告、また、そういった行為が自粛できるというふうに考えております。この制度についていえば、そういった悪質なケースが目立つということが理由に、まず筆頭に挙げられていたので、本当に悪質な人だったらば、障害者といえども、免許を持っていなくても車は買えるわけですから、名義を借りて、一年間は別にその人が買いかえなければわからないわけですから、幾らでも、意図的にやればですよ、やりようがあるなというふうに思いますので、これでもって、いわば不適正な利用をなくすことはできないと思うんです。同時に、もう一方で考えれば、こういうやり方というのは、ディーラーの深い関与抜きには事実上困難だと思いますが、要するに自動車販売業界に対して要請なり指導なりをしてきたことはあるんでしょうか。先ほども申し上げましたとおり、年間二、三台ということで、大体ディーラーも特定されているわけでございます。したがいまして、業界団体に対する指導性あるいは指導といったことは、現時点で必要があるものとは考えていないところでございます。今回の措置によりまして、まずはそういった不適切な運用を自粛していただくということが第一点、大きな点がございますけれども、今後とも、今回の見直しによって状況を注意深く見守りながら、必要に応じて適切な対応をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。税というのは、基本的には公平にかけなければならないものですから、こうした一部の部分であれ、制度で規制をかける場合は慎重でなければならないと。この制度をとったとしても、私にいわせれば悪質なやり方を根絶することはできないと同時に、業界の指導もまだやっていないということであれば、年間数件の話でもあるということで、まず業界の指導、要請じゃないかなというふうに思わざるを得ません。いう点からいうと、本音のところは、毎年一年以内に買いかえるような、いってみれば趣味の世界、ぜいたくの世界を障害者の名義でやっている、そういうことに対しては税金をかけてもいいんじゃないのと、二回目からは。そこに本音があるのかなというふうに思えてならないわけです。それで、お聞きしますけれども、こうした自動車取得税の免税の対象になっているのは、障害者以外にありますか。自動車税、それから自動車取得税、こちらの減免でございますけれども、下肢等障害のある方に対する減免、このほかに公益減免ということで減免をしてございます。具体的に申し上げましたら、公益のために直接専用するということでございますけれども、社会福祉法人が所有する自動車--今のは自動車税についてでございますけれども、自動車取得税につきましては、日本赤十字社の救急自動車、こういったものを減免してございます。赤十字社の救急車なんかは当然だと思います。個人が買うものとして、私の記憶では、在日アメリカ軍及び家族の自動車取得税は免税対象じゃなかったかなと思うんですが、いかがですか。米軍の構成員が所有しております自動車につきましては、日米地位協定に基づきまして、税率が特例としている--ですから、額は違いますけれども、課税はされているところでございます。免税じゃなくて減税だったわけですか。今回、障害者のみを対象として、アメリカ軍関係者の自動車を対象にしないのはなぜですか。今回の見直しは、いわゆる障害者の方が日常の足がわりとしてご利用されている、そういった車につきまして、現在すべて全額減免という形で実施させていただいているところでございます。実際に障害者の方がご利用いただいている自動車の中には、いわゆる高級車、そういった自動車も含まれているところでございます。一律にこれらの車を減免するといったことは、減免制度の適正、公平な運用の観点からは疑義があるのではないか、そういう観点から、一般の納税者の方との税負担の均衡を図る、そういった観点から実施させていただくということで考えてございます。私は悪質なケースというのが非常に気になったので、ただしてみたんですけれども、そういう意味では、これは決め手にはならないということと、それから、私の紹介したような悪質なケースをもし是正するのであれば、例えば新車であっても、実態は新車なのに、買いかえた途端に中古車扱いになって課税がばんと下がると。取得税の課税標準額がいわゆる簡易課税方式になっていることも大きな原因の一つで、これは全国的にやっていますから、東京だけが変えるという簡単なものじゃないにしても、そちらの方を何とかする、実態に合わせていくという努力もあってしかるべきじゃないか、障害者の方の課税負担を規制をかけるというやり方じゃなくて、さまざまな方法があるだろうというふうに思います。それからもう一つ、こっちの方が本体といいますか、影響が大きいんですけれども、三百万円以上の車を障害者の名義で買う場合に、三百万円を超えた部分については免税しませんよと。これの影響は、自動車税ですか--取得税と自動車税ですね。年間どれぐらいの件数が、免税対象があって、その中でどれぐらいのパーセンテージの方がこれの制度にかかってくるのでしょうか、影響を受けるんでしょうか。