ドイツの公的銀行は大丈夫か?この夏、ドイツの多くの金融関係者は、バカンス気分になれなかったかもしれません。8月にデュッセルドルフの公的銀行であるIKB産業銀行が、米国での不動産投資のために巨額の損失をこうむったというニュースは、金融界に強い衝撃を与えました。IKB産業銀行は、われわれ市民になじみ深い銀行ではありません。中小企業に対して融資を行う、半官半民の銀行だからです。金融関係者の間では手堅い経営を行う銀行として知られてきました。それだけに、この銀行が米国のサブプライム・ローン(信用力の低い借り手向けの不動産ローン)市場への投資のために、自力での再建が困難になり、公的機関や民間銀行から80億ユーロもの緊急融資を受けたことは、金融のプロたちにとっても驚きだったのです。サブプライム危機のために、IKB以上に深い傷を負ったのは、ザクセン州立銀行です。同行を破綻から救うために、他の銀行が注ぎ込んだ資金の額は、173億ユーロ、つまりIKBの2倍以上に達しました。連邦金融庁は、ザクセン州立銀行の損失が巨額であるために、現在の状態のまま存続させることは困難と考えました。このため、バーデンヴュルテンベルグ州立銀行が、連邦金融庁の指導の下で、ザクセン州立銀行を買収するという、異例の事態になりました。バーデンヴュルテンベルグ州は、さらに2億5000万ユーロの公的資金を注入することになっています。この救済措置がなかったら、ザクセン州立銀行は破綻していたものと思われます。これらの二つの銀行ほどではありませんが、他の州立銀行や、民間銀行も多かれ少なかれサブプライム・ローンによる損失を抱えています。このような危機が起きたのでしょうか。米国では、2000年ごろから金融緩和のために資金がだぶつき、民間銀行が、自己資本のない市民にも家を購入するためのローンを積極的に貸し出しました。客の中には、失業者や不法移民もいたというから驚きです。不動産の価格がどんどん上がったために、1軒目の家を抵当に入れて、さらに広い家を買うためのローンを組むことも可能でした。銀行にとっては、こうした返済能力の低い市民に対するサブプライム・ローンは、焦げ付く危険が大きいはずです。金融工学が発達した今日の金融界では、こうしたリスクの高いローンを束ねて証券化し、利益を上乗せして資本市場に提供すれば、投資家を見つけることができます。IKBやザクセン州立銀行は、子会社を通じて、この種の証券に投資したのです。ドイツの公的銀行は、米国のサブプライム・ローンの危険性を、十分認識していなかったのでしょう。米国で不動産価格が下がり始め、バブルが崩壊するとともに、こうしたローンは巨額の損失を生んだのです。ドイツでは、今年ようやく景気が回復の兆候を見せ始め、平均株価も上昇していました。ところが、IKBやザクセン州立銀行が破綻の瀬戸際に追い込まれたことで、銀行を中心に株価が下がり始め、せっかく上り坂にあった景気の動向に、ブレーキがかかるかもしれません。米国で起きた不動産バブル崩壊が、大西洋を隔てたドイツを揺さぶるのは、経済のグローバル化を象徴しています。金融機関、特に半官半民の公的銀行に対しては、今後リスク管理に一層の注意を払ってもらいたいものです。