企業の海外進出に伴い、進出先の生産拠点等では、労働者や地域住民に対する深刻な人権侵害や環境汚染が見られる地域が少なくありません。企業が生産、販売等のプロセスにおける人権尊重を徹底すれば、多くの人権侵害を避けることが出来ます。2011年国連では、企業と人権に関する指導原則(ラギー原則)が採択され、その実施は国際的に非常に重要な課題となっています。ヒューマンライツ・ナウでは、アジア地域に進出する世界の多国籍企業の動向を監視し、国際基準に基づき、人権侵害状況の改善を実現するように求めます。日本の企業が人権に関する国際基準を守り、国内外での人権侵害に加担せず、積極的な社会貢献ができるよう、啓発・調査・キャンペーン・アドバイスを行います。喚起する活動をしています。企業への働きかけのほか、企業関係者を招待、また連携してセミナーを開催しています。労働問題が発生し、また環境汚染が人々の健康に対する権利を侵害しています。人権侵害や紛争の上に立脚した製品が日本でも販売されています。現地からのリクエストを受けて、現地調査を実施、その結果を公表します。企業の人権遵守状況についてもリサーチを実施します。アジア地域の環境、労働・人権NGOを中心とする国際的ネットワークをもとに、事態を改善するようダイアログ・要請などの働きかけを行います。ロビイング・インターン説明会「即実践!ロビイングのツボ。」のご案内2020/02/18ロビイング・インターン説明会「即実践!ロビイングのツボ。ヒューマンライツ・ナウでは、政策提言活動の一環として、国会議員等へのロビイングも行っています。国際水準から大きく立ち遅れている」を開催いたしました。7社の人権に関する方針と実施状況についてのアンケート調査結果および報告書の公表2020/02/13東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、総合商社7社対し、その人権に関する方針と実施状況を確認するため、アンケート調査を実施しました。冬の募金を受け付けています。42会期人権理事会で2020年東京オリンピックの建設現場における人権状況に関する声明を発表しました。