事案の概要をお伺いし、お抱えの問題が法律的に解決可能かどうか、解決が可能な場合はどのような手段が考えられるかをアドバイスします。法的手段による解決が困難な事案や、アドバイスだけで解決が可能な事案、しばらく様子を見た方が良い事案については、法律相談だけで終了する場合もあります。事件に関係する法律や裁判例、相手方や紛争の対象となっているものについての調査・検討を行ったり、事案によっては専門家に鑑定を依頼したりするなどして、法律的に請求が可能か否か、どのような法的構成が可能か、勝訴見込み・強制執行による回収見込みはどの程度かを精査して判断します。法律関係調査の結果を踏まえて、どのような法的手段を取り、どのような流れで進めていくかを、必要となる費用も踏まえて、依頼者の方とのご相談の上で決定します。決定した流れに従って、相手方との直接の話し合いである示談や、裁判所での話し合いである調停、訴訟などの手続を遂行します。事案の進行状況に応じて適宜方針を変更することもあります。話し合いや訴訟手続の中で事件の解決ができれば良いのですが、相手方が裁判所から判決で命じられたことに従わない場合もあります。そのようなときは、裁判所が判決で命じたことを強制的に実現する、差押えなどの強制執行の手続を行う必要があります。いったものがあります。事件を進めていくためには、弁護士費用の他に実費が必要となります。詳しくは下記のとおりです。弁護士が事件についてのご相談をお受けした場合にかかる料金です。上の事件処理の流れに書かれている法律関係調査の段階に入り、受任契約を締結した場合は、それ以降の打合せには別途相談料はかかりません。成功するかどうかが不確定ではない手続的な業務について、弁護士が依頼をお受けする場合にかかる料金です。遺言書の作成や内容証明郵便の作成などがあります。弁護士が事件の処理などに際し、事務所外で業務を行ったり、長距離の移動や宿泊が必要となったりした場合に発生する料金です。成功するかどうかが不確定な事件をお受けした場合に、事件の解決が最終的に成功するかどうかに関わらず、事件をお受けする際に最初にお支払いいただく料金です。示談交渉や調停、訴訟などほとんどの場合がこの形式の事件になります。事件の解決が最終的に成功した場合にお支払いいただく料金です。申立時や提訴時などに裁判所に納める手数料などがあります。:415,800万円〜540,000円(税込・実費込み、分割払いも可能です)※以上は当事務所の標準的な報酬金額の一例です。事案の複雑・困難さや業務量、難易度により増減します。