経済コラムマガジン平成9年2月10日より経済コラムマガジン08/2/18(515号)またもや虚言・妄言・・その3政府系投資ファンド(SWF)先週号で投資の主体が異なっても、投資の経済への影響や効果に違いは全く生じないことを説明した。外資であろうが国内の資本であろうが、投資の乗数値は同じであり、経済への影響や効果も同じである。これはちょっと考えてみれば簡単に分ることである。言えば政府が投資(例えば公共投資など)を行っても、この乗数効果は変わらない。外資の投資の比率が高い国ほど経済成長率が高いという話があるが、これは明らかに虚言・妄言の類である。実際、これまで日本はほとんど国内資本の投資で経済成長を達成してきたのである。日本の外資による投資額の対GDP比率は2.5%と極めて低く、これを5%に伸ばそうという方針が政府の一部にある(何の意味があるのか全く不明)。主導しているのはまたあの頭のおかしい「構造改革派」である。構造改革派は、英国の外資の投資比率は40%もあり、これによって英国は景気が良いと、非論理的な主張をしている。英国は住宅バブルが起っていたが、このバブルが崩壊し始めている。サブプライム問題などでで米国の経済が大変と言われているが、欧州の経済も下降線である。欧州の株価の下落が止まらない。英国の経済もかなり悪化する可能性が強い。こんな卑怯者の集まりである。繰返すが経済成長率の大きさと投資の主体がどこか(外資なのか国内資本なのか)ということの間に、論理的な繋がりは全くない。外資導入に積極的な自民党の政治家グループがある。このグループは羽田空港施設への外資の導入を強く主張している。羽田空港への外資進出の是非を検討している自民党の委員会に、この若手の国会議員が押し寄せ、委員長に詰め寄っていた。外資系金融機関のパーティーに喜々として参加しているような、いつものメンバーである。このグループは、同時に政府系投資ファンド(SWF)にも積極的である。彼等は日本もこの政府系投資ファンド(SWF)を創設せよと主張している。SWFには、アラブ諸国やノルウェーのように大きな石油収入を基にしたものと、中国やシンガポールのように巨額な外貨準備を基にしたものがある。政府系投資ファンド(SWF)は、口を揃えて外国企業に投資しても、それは純投資であり経営にタッチする意思はないと繰返している。「純投資」だと釈明するのは当り前のことである(そのうち企業の経営権を握ることがあり得るなんて言うはずがない)。投資案件が開示されているのはかろうじてノルウェーのSWFだけであり、先進国のほとんどの政府は政府系投資ファンド(SWF)に懐疑的である。日本の場合は巨額な外貨準備を使ってSWFを創れということになっている。政府系投資ファンド(SWF)を創っている国は、民間の金融機関が弱体の国ばかりである。筆者達の頭が混乱するのは、「日本にもSWFを創れ」と主張している政治家が、郵政民営化に積極的に賛同していたことである。「国が郵政という金融機関に関与することはけしからん」と言ってい政治家が、政府主導の投資ファンドを創れと言っているのである。このようなあからさまな矛盾を突いても、彼等は意味不明の言い訳をするはずである(「SWFの経営陣は政府からはっきりと切離す」と言うだろう・・しかしそんな組織に莫大な国の資金を託すこと自体が問題と考えないのだろうか)。彼等は、元々、物事を自分の頭で考える力がないようだ。誰かにそそのかされているか(可能性が大)、その時の時流に乗ろうとしているだけなのだろう。巨額な外貨準備は、本来、国が借金をして作ったものである。大半は無駄で無益な為替介入でできたものである。だいたい変動相場制を採っている日本に外貨準備は不要である。仮にこれが使えるとしたなら、財政支出か借金の返済に充てるべきである。それにしても渡辺善美という金融担当大臣の外資導入に関する言動が常軌を逸している。親父の渡辺美智雄氏は、筆者は是非とも首相になってもらいたい政治家であったが、息子の方はどうしようもない。何か「悪いもの」でも喰ったのだろうか(色々な意味で)。日本経済の低成長がずっと続いている。これは日本の設備投資の水準が低いからではない。日本の民間投資のレベルはGDPの14〜18%くらいと決して低くはない(特に07年は18%と比較的高かった)。少なくとも米国よりずっと大きい。経済成長率が大きくなるかどうかは、絶対的な投資のレベルに掛かっているのではない。ポイントは投資が増えたかどうかである。今年80兆円の設備投資が行われても、前年の設備投資も80兆円なら、設備投資の経済成長率への寄与度はゼロである。85兆円の設備投資が行われたなら、増えた5兆円がGDPを押上げ、経済成長を実現する。(公共投資と政府消費)、さらに輸出も経済成長に寄与する。これらも増加分が経済成長を高めるのである。逆にこれらが減った場合は、経済成長率を落とす要因になる。プラスで、公共投資がマイナスという状況が続いていた。07年に限れば、設備投資はかなり伸びたが、住宅投資が建築基準法の厳格化もあって大きく落込んだ。設備投資が永遠に伸び続けることはない。投資には二面性があり、乗数効果でGDPを押上げるだけでなく、一方で生産能力を高める。生産力を高めても需要が伸びなければ、そのうち設備投資は頭打ちになる。日本の場合、国内の需要が伸びていないからもっぱら外需依存、つまり輸出の動向で設備投資は増えてきた。日本経済は、輸出と輸出関連企業の設備投資で支えられて来た。その輸出の今後があやしくなっている。欧米の住宅バブルが崩壊すれば、アジアなどの新興国にも影響が波及し、最終的に日本の輸出にも影響が出る。輸出はGDPの18%前後とかなり高い水準になっている。以前は10%もなかったのである。このように輸出の比重が異常に大きくなったのは、内需の不振がずっと続いていることに加え、GDPがほとんど成長しないことが影響している。このような日本経済の現状を踏まえれば、「外資導入が日本経済成長のカギ」というセリフがいかにばかげているかが分る。設備投資のGDP比率は18%と高水準に達している。これ以上高くなるとしたならバブル期と同水準になる。今のままでも、将来、企業が過剰設備を抱える可能性が高い。外資導入と言っても、どのような形の投資を想定しているのか、外資導入論者は明確にしない。内需関連の設備投資を念頭に置いているとは思われない。設備投資投資が特に不振なのは内需関連である。外資が地方都市のシャッター街に設備投資をしてくれるはずがない。多くの場合「外資導入」は新規投資を意味しない。既存の有力企業への出資であったり、企業買収である。新規の追加的投資でないのなら、GDPの成長に全く寄与しないのである。企業への出資を「投資」と言うから誤解を招くのである。日本の金利は異常に低い。長期金利が1.4%台でも、それを借りて投資をしようと思う者がいないのである。大手の輸出関連企業は、減価償却費と利益の範囲で設備投資を行っている。銀行から借金をして投資を行っているところは稀である。資本が足らないから投資を控えているのではない。長期金利が1.4%台でも儲からないから投資を行わないのである。内需が低迷しているから、内需関連の投資は不調である。だいたい日本の経済事情がよく分らない外資が、内需関連企業に出資をし、どんどん設備投資まで行うとはとても思えない(外需関連は日本企業が十分投資を行っている)。フランスのカルフールは既に撤退し、ウォールマートは、西友に出資し苦戦している。ティファニーは、銀座の不動産価格が値上がりしたので、店鋪を売ってさっさと撤退した。日本では経済に関して虚言・妄言があふれている。来週号でこれを見破る方法を考えたい。先週、政府が昨年10〜12月の実質成長率の速報値を公表した。年率3.7%と、予想に比べ異常に高い数値であった。民間の予想が0.5%から2.5%(1%前後が多かった)だったから、皆驚いた。これがサプライズとなって、日本の株価は急騰した。一般に内閣府の公表数値は信用されていない。一ヶ月後に改定値が公表されるが、大きく下方修正されるのことが続いている。来月法人統計が出れば、また投資が大きく減額修正されるのであろう。昨年7〜9月は年率で1.1%も下方修正された。なんと4〜6月は1.7%も下方修正され、プラス成長がマイナス成長に訂正された。GDP成長率だけでなく、政府の公表数値全体があやしい。先進国では日本のようにいい加減な国はない。今日、日本では経済が重要課題になっている。政府の経済数字の算出がこれだけ杜撰では、政策の立てようがない。経済数字が実態を正しく表していない事を当局は分かっているはずだが、驚くことに修正しようという動きが全くない。これだけ大きく修正されことが続いているのだから、責任者は責任を取るべきである。3月7日頃に10〜12月の成長率の改定値が公表されるが、これが年率で1%以上修正されるようなら、大田大臣は責任を取るべきであろう(「日本の経済は一流ではなくなった」など経済を語る資格はない)。日頃忙しいビジネスマンへのオンラインマガジン。