新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は、日本経済にも大きな脅威だ。中でも「冬の時代」が長引く百貨店。最近は訪日客の爆買い頼みだっただけに、弱り目にたたり目である。人口減少に加えて、ネット通販や専門店の攻勢など逆風の中、百貨店業界はジリ貧だ。(山形市)が倒産し、山形県から百貨店が消えた。昨年は伊勢丹の相模原店など少なくとも9店舗が閉店。この先も「そごう・西武」は、今年から来年にかけて神戸市や徳島市など5店舗、「高島屋」も今年、神奈川県の店舗を閉めることが決まっている。東京商工リサーチの集計によると、2000年以降の百貨店の倒産は大沼を含め115件に上る。苦しい業界なのだが、とりわけ昨年から今年にかけ、厳しさが増している。「昨年の消費増税以降、お客さんの財布の紐が固くなっていることに加えて、今年は暖冬の影響で、コートなど冬物衣料が絶不調。バーゲンでも例年より客は少なく、思い切った値下げをしてもなかなか売れません」(百貨店関係者)日本百貨店協会によると19年の全国の百貨店の売り上げは、前年比1・4%減と2年連続のマイナスになった。消費増税後の昨年10〜12月は前年同期比8・8%も下回った。6年前、消費税が8%に引き上げられた後の3カ月間より、2・5ポイントも落ち込みが酷かった。売り上げの柱「訪日客の爆買い」激減そんな中、新型コロナウイルスが上陸したのだ。訪日外国人客の激減は避けられない。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏が言う。「旅先で来店しての買い物は、通販に取って代わられる心配もありません。中国人を中心とする訪日外国人の爆買いは、今や百貨店にとって、売り上げの大きな柱になっています。新型コロナウイルスの問題が長期化し、訪日客の来店が激減すれば、日本の百貨店は大きな打撃を受けることになるでしょう。インバウンドの減少は、都市部の大手百貨店に影響大。新型コロナウイルスは、次々と百貨店を倒産に追い込むのだろうか。消費増税、暖冬に続いてのコロナウイルスの感染拡大は日本経済にも大きな脅威となっています。頼みの綱の「訪日客の爆買い」激減で、都市部の百貨店も厳しさが増し、倒産ラッシュにつながる可能性も...。▲△▽▼まぁ、間違いなく売り上げには響くだろうなぁ。▲△▽▼インバウンドに頼らない経済にすることが必要である。した対策よりも、単純かつ有効な対策は「消費税減税」だ。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。