アポロ首相官邸で開催された「国と地方の協議の場」に出席Tweet4月22日、事実上の「国と地方の協議の場」が首相官邸で開催されました。「地域主権改革は政権の一丁目一番地の政策であり、補完性の原理に基づいて地域のあり方を抜本的に改革していく。」との発言がありました。私からは、長岡市の実例の数字をもとに「子ども手当」がいかに巨額な予算を必要とする政策であるかについて力説しました。全て無料にできるほどの額であり、また、長岡市の個人住民税を無料化できるほどの額であることを説明しました。その上で、第一に、福祉は子育て支援政策だけではなく高齢者や障害者福祉政策とのバランスを考える必要があること、第二に、子育て支援政策についても現金給付とサービス給付とのバランスが重要であることを強調しました。鳩山総理からは、子ども手当は、現金給付とサービス給付のバランスが重要であると認識していること、また、プライマリーバランスは地方財源のカットの理由に使うべきではないとの認識であるとの発言がありました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。筑波大学で講義とパネルディスカッション。WordPress%d人のブロガーが「いいね」をつけました。