この要綱は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。)に基づき、深川市長(以下「市長」という。)の認定及び変更の認定に係る審査事務を合理的かつ効率的に行うために必要な事項を定める。低炭素計画の認定は、法第54条第1項第1号から第3号までに規定する認定基準に適合するものでなければならない。118号)に基づき、次に掲げるものとする。市長が都市の緑地の保全上支障がないと認めたときはこの限りではない。次に掲げる区域内にあるものにあっては、緑地の保全に関する制限等の内容に適合するものであること。低炭素建築物の新築等をしようとする区域が、都市計画法第11条第1項第2号に規定する緑地の区域でないこと。法第53条第1項に規定する低炭素計画の認定の申請(以下「認定申請」という。)をしようとする者(以下「申請者」という。)の交付を受けているものとする。前項に定める適合証は、法第54条第1項第1号に定める認定基準について、次の各号に定める認定基準の区分の全てに適合することを証したものであることとする。申請者は、認定申請をする前に、第2条第2項第1号及び第2号に定める基準に規定する計画及び建築協定に定める届出等の手続きを完了しているものとする。申請者は、認定申請をするときは、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。)第41条に規定する認定申請書を市長に提出するものとする。前項の申請に併せて法第54条第2項の申出を行おうとする場合には、申請者は前項の認定に必要な図書に建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請書を添えて、市長に提出しなければならない。センターの判定を受けるものとする。申請者は、省令第41条に定める図書のほか、次に掲げる図書を提出するものとする。市長は、低炭素計画の認定をするときは、省令第43条第1項の規定により、申請者へ認定通知書を交付するものとする。認定建築主(法第55条第1項に規定する認定建築主をいう。)は、法第55条に規定する変更の認定の申請をするときは、省令第45条に規定する変更認定申請書を、市長に提出しなければならない。第2条から前条までの規定は、前項の変更認定申請について準用する。申請者は、認定を受ける前に申請を取り下げるときは、取り下げ届(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。