セミナー・イベント情報セミナー・イベント情報お役立ち情報ビジネステンプレート用語解説ビジネステンプレートIT部門や企画部門の方にとって便利な、さまざまなテンプレート(様式)をご用意しました。Bizコンパスに会員登録(無料)いただくと、いくつでも自由にダウンロードできます。耳にしたことはあるけれど、よく分からない......そんな言葉をピックアップ。重要な用語には、A4一枚で説明できるワンペーパーダウンロードもご用意しました。ITニュースのお供に、上司へのとっさの説明に、ぜひご利用ください。編集部おすすめ制度・法律2018年5月25日、EU(欧州連合)は「EU一般データ保護規則(GDPR)」という個人情報保護法を施行する。EU居住者の個人データを処理・保持する組織すべてが対象になるため、日本の企業も無関係ではない。違反した場合、莫大な制裁金を支払わなければいけないケースもある。先日公開した前編では、GDPRの基本的なルールや、“こんなことまでルール違反になる”といったケースについて紹介した。そもそもなぜEUは、ここまで厳しい個人情報保護法を導入するに至ったのだろうか。後編では、GDPRをはじめとする個人情報保護法がなぜ存在するのか。厳しい罰則が用意されているのか。日本における個人保護の実状を踏まえながら、GDPRが成立する背景を考えてみる。※編集部追記:本記事はGDPRの施行前に執筆・公開したものです。GDPRは5月25日に予定どおり施行されました。「個人情報の保護に関する法律」である。進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大している点がある。この個人情報保護法が施行された前年の2004年に、大手通信事業者において450万人にものぼる個人情報の漏洩事件が発生した。その後、お詫びとして500円相当の金券が送付され、お詫びの相場を作ることとなった事件と言われれば、思い出す人も多いのではないだろうか。時期的にも重なるため、この事件の影響で成立した法律だと考える人も多いようだが、実際には更に1年遡った2003年に、既にこの法律は成立している。2003年に発行した「知る権利・アクセス権とプライバシー権に関する基礎的資料」より紐解いてみる。背景として、いくつかの事例が述べられている。95/46/EC)」に対して、日本としても何らかの対応が必要であると認識させるに到った、とされている。この「EUデータ保護指令」から置き換えられる形で、この5月25日より適用が開始されるのがGDPRである。サイバー攻撃を受けた場合、企業は個人に報告しなければいけないGDPRは一種の個人情報保護法であるものの、本質的には、EU法体系の根幹をなす「EU基本権憲章」において保障されている、基本的人権の保護を目的とした規則である。そのため、「すべての人のデータに等しく価値がある」との考えから、大企業だけではなく、零細・中小企業など組織の規模を問わず対象とされていることが一つのポイントと言える。バーセキュリティ事業者に技術供給およびコンサルティングを提供。日本を代表する企業経営層からの信頼も厚い。2018.03.26なぜEUは、厳しい個人情報保護法を採用したのか?前編2018.03.19制裁金26億円!?EUの個人情報保護法にどう対応する?連載一覧あなたへのおすすめ閲覧ランキング12020.01.272020年4月からオフィス内は原則禁煙。...セキュリティの課題解決あなたへのおすすめ閲覧ランキング12020.01.272020年4月からオフィス内は原則禁煙。