マニュアル、解説動画公開/助成金の不正受給対策強化マーケティング2019年5月22日2019年5月21日お知らせ二十四節気では、本日5月21日は「小満(しょうまん)」と呼ぶようです。『陽気が良くなって、万物の成長する気が次第に長じて天地に満ち始めるころ』とのことですが、実際は今年最大雨量の大雨で陽気が良くなるにはもう少しかかりそうです。通勤・通学への影響はもちろんのこと、土砂災害の警報も出ている地域もあるようですので、十分にお気を付けください。間の不合理な待遇差が禁止されることに伴い、「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」をホームページで公表した。)別に作成されている。パートタイム・有期雇用労働法および労働者派遣法への理解を促す解説と併せて、各社で点検・検討を進める上でのポイントと手順を具体例とともに示している。厚生労働省は、「パート・有期労働ポータルサイト」を通じて、2020年4月から施行されるパートタイム・有期雇用労働法への対応として企業に求められる内容を取りまとめた解説動画の配信を開始した。解説動画は下記の8部構成で、各チャプター別に視聴することもできるようになっている。『行政ADR』の規定の整備等(1分30秒)[チャプター8とエピローグ]法改正に対応するための事業主の皆さまへの支援について(2分33秒)厚労省:改正後のパートタイム・有期雇用労働法について届出等における添付書類及び署名・押印等の取扱いの変更について厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減を図る目的から、年金事務所に提出する届出等における添付書類及び被保険者等の署名・押印等の取扱いが、以下のとおり変更となった。下記の届書における被保険者本人の署名または押印について、事業主が、被保険者本人の届出の意思を確認し、届書の備考欄に「届出意思確認済み」と記載した場合は、被保険者本人の署名または押印を省略することが可能となった。子ども・子育て拠出金の拠出率が、4月1日より1000分の2.9(0.29%)から1000分の3.4(0.34%)に改定された。日本年金機構:子ども・子育て拠出金率が改定されました。(納付書)」は引き続き使用可能。記載に当たっては下記の点に留意が必要。・現行の納付書に記載されている「平成」の二重線による抹消や「新元号」の追加記載などによる補正は不要。施行され、雇用関係助成金に係る不正受給対策の強化が盛り込まれた。現状、3年間、不支給としているところを、5年間に延長。不正受給を行った事業主の役員等(不正受給を行った者に限る)が、他の事業主の役員等になっている場合は、当該事業主に対しても5年間、助成金を支給しない。不正受給の返還に際し、現状、助成金等の全部または一部の返還を請求していたが、不正受給額の2割以下に相当する額を新たに課すことができる。◆不正を行った社会保険労務士等への対応(1)不正に関与した社会保険労務士等を連帯債務者として、返還請求を行う。(2)不正に関与した社会保険労務士等については公表する。(3)不正に関与した社会保険労務士等が行う雇用関係助成金の申請は、5年間受理しない。申請手続きを、7月25日からオンラインでできるようにすると発表した。対象となる在留資格は、高度専門職や研究、技能実習など。外国人労働者受け入れ拡大のために創設する「特定技能1号、2号」は当面含まれない。利用には事前申し出が必要。受付は3月29日から開始している。