当事務所のホームページをご覧頂きありがとうございます。外国人の方の権利を守るべく日々活動しています。個人に合った書類の準備をすることが大切です。お気軽にご相談下さい。qq4t25bq9@feel.ocn.ne.jp⇒メール受付相談フォームはこちらから(24時間受付)永住許可を取得すると永住許可を受けると在留期限がなくなり在留期間の更新やビザの変更の必要がなくなります。ビザに期限があり、もしも在留資格に該当しなくなり更新や変更が認められないとなると、そのままではオーバーステイになってしまうため、母国に帰国しなければなりません。在留期間の制限がなくなるということで日本での生活の安定、非常に大きなメリットです。就労の制限がなくなります。就労ビザから永住許可申請をお考えの場合等、現在の就労ビザ以外の就労活動も可能になります。国籍を変えることなく永住申請ができます。永住許可は国籍を変更する帰化申請とは違い、国籍を変えることなく申請ができます。帰化のために、まずは永住許可を取得するケースも多くあります。在留した実績があり原則日本に継続して10年以上在留している必要があります。そのうち5年は働ける在留資格である又は居住資格を持っている必要があります。審査、総合的な判断のもと許可・不許可の決定がなされます。的確に審査してもらうためには個人に合った書類を提出することが大切です。申請書類には記入が複雑なものや添付して提出する書類が多くあります。専門的な知識を必要とする場合もあります。審査時に重要となる理由書・陳述書の作成もお任せ下さい。今お持ちの在留期間の期限がくる方は、在留資格の更新が必要です。当事務所では許可を保証するものではありません。よるため許可・不許可について責任を負いかねます。ような違法なご依頼はお受けできません。原則として外国人の方自ら入国管理局に出頭し、申請しなければならないとされています。一定の研修を受け、法務大臣が適当と認めるものとして地方入国管理局長より承認を受けた行政書士には申請の取次ぎが認められており原則申請者が入国管理局に行く必要はありません。入国管理局のスムーズな処理、申請の内容の理解、正確な審査が図られます。個人の方は仕事や家事・学業等に専念できます。的確・迅速に雇用・受け入れの手続きを進めることができます。えたら忘れない瞬間記憶術<民法編>DVD販売好評のうちに終了。