Technology(協鑫集成科技)は3月29日、インドでの太陽光発電所建設のための合弁企業をインドのアンドラ・プラデシュ州に設立する覚書を交わしたと発表した。Investmentが60%、GCLグループが40%。今後出資参加者が現れればそれに応じて比率は変わる。合弁企業は、外部投資家からの資金も募り、総額9.3億米ドル(約990億円)の投資を予定。合弁企業は設備容量4GWの太陽光発電所建設を計画しており、2GWずつ2段階で導入する。合弁企業の事業には、太陽光発電のインゴット、ウエハー、バッテリー、モジュールの生産と販売が含まれる。これまで石炭火力発電に大きく依存していたインドは、再生可能エネルギーの開発が重要政策として掲げられている。インド政府は、エネルギー安全保障の観点から太陽光パネルの生産の60%から70%を国内で生産する意向を表明しているが、現状需要が年間20GWあるのに対し、国内でのパネル生産能力は3GWしかない。今回の合弁企業設立は、インド国内での生産に大きく貢献するものとなる。ソフトバンクは3月27日にも、サウジアラビア政府と共同で200GWの太陽光発電計画に約21兆円を投資すると発表していた。多数NEWS【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。