率としては一五・八%でございます。意外と割合が高いなというふうに思うんですね。こちらの方は、不適正なやり方というよりも、まさに障害者の名義があるからといって、三百万円以上の高級車ですか--そういう車に乗っているんだったら担税能力があるだろうから、その部分はかけさせていただきますよという、税の公平化ですか、そういう考え方だと思うんですけれども。重度の障害の家族がいたり、また、本人が乗っている場合で、どうしても大きな車でなければ、車いすごと、もしくは人工呼吸器などを積んで移動できないという場合に、やむを得ず大型な乗用車を買うことはあると思うんですが、そういう場合の、実態を見た上での例外規定はあるんですか。促進していく上での税制上の配慮ということで考えて、実施をさせていただいているわけでございますけれども、一般的に足がわりという形で認識される車は、通常、一・五リットルを超え二リットル以下、そういった車が実際上一番多いわけでございます。今回、その上のクラス、二リットルを超え二・五リットル以下と設定させていただいた理由の大きな一つは、今、先生のお話にございました車いすを使用されている方々、この方々も利用可能なスペースが確保できる、そういったことを種々勘案すれば、二・五リットルまでは、やはり必要な足がわりとして当然認めるべきであろうということで、今回、そういった形で考えているところでございます。は」と呼ぶ)失礼いたしました。二点目の例外--恐らく、障害者の方のためにリフトであるとか、そういった特殊な改造をされるといった例であろうかというふうに存じます。方のための専用で改造された、そういった車につきましては、今回の見直しの対象にはしておりません。全額減免をさせていただく。いった8ナンバーの構造車に至らないけれども、一部構造を変更されている、そういった方々には三百万円プラスその改造費、そこまでを、自動車取得税につきましてでございますけれども、減免の対象とさせていただく、このように考えているところでございます。かかり、本格的になれば数百万円の改造費が要ります。そこまでお金が出せない方が大多数ですから、できるだけ大きくて車高の低い車を買って、自宅の前でスロープを何かうまくつくって、車いすを押し上げて乗せて運ぶという方が、私の知る限り圧倒的です。改造費まで出ないんですよ。いう方については、三百万円を超えるという場合には減免がそこで切られるということで、私は、一部例外規定はありますけれども、もう少しきめ細かく、もし、余りにもだれが見てもぜいたくだとか、障害者が使ってないとか、乗せていない、全く関係ない使い方をしているとかいう、一部の、だれが見てもちょっとという、まゆをひそめるような使い方を排除するためにやるんであれば、やむを得ずそういう使い方をせざるを得ない障害者の本人や家族の方がこの制度で迷惑を受けないような、影響を受けないようなきめ細かい対策は、やはりやっていただきたいと。難しいですけど、やっぱりそこまで踏み込んで、規制をかける以上は、そういった実態に合わせた課税を、障害者の分野は特にやっぱり心がけていただきたいということは申し上げておきたいと思います。時間の関係もありますので、次のテーマにいきます。閲覧及びコピー、この業務の委託が偽装請負になっているという問題提起をいたしました。これは重大な問題なので、事実関係をきちっとしておかなければならないと思います。きのう残念ながら時間の関係で使い残した資料もありますので、きょう、私がちょっとそれも引き継いでやらせていただきたいと思います。これは、質問に入る前にお断りしておきますけれども、いろいろ主税局の方からも事情をお聞きしまして、昭和四十年代の初期から、これは国の制度でしょうね、確定申告を出せばそれが地方税の課税資料としても使えるよと。納税者本人にとっては大変助かる制度ですよね、これは。都税事務所としても、コピーをとるだけで、本人から改めてまた資料提出を求めなくても、コピーでもって処理できるわけですから、これは非常に効率がよくなるという面はあると思います。したがって、これは必要な作業だと思います。当時は、コピー機なんていうのはありませんから、マイクロカメラというものを使っていたと。いったものは特殊な機械ですから、恐らく使える人は限られていたし、業者も限られていたでしょうから、今日のようなだれでも使えるコピーによる作業というのとは全く違った様相で作業がされていただろうと思います。その段階の違法性は、私たちは知るところはありません。コピー機が普及して、だれでもコピーができるようになったこの時代に、引き続きこのやり方でずっとやってきているために、請負会社の方は、自分のところで作業員をつけなくても、だれでもいいわけです、ある意味ではね。普通の人ならコピーできますから。そこで、人材派遣会社にこの作業員をお願いして、フジスタッフというところの派遣の方が来ているという例があるということは、きのう紹介しました。その請負会社は、東芝ビジネスアンドライフですか、という会社なわけです。これが都内の都税事務所の約半分を担当しているわけですね。残り半分は、キリスト教奉仕団という福祉の関係のところだと聞いていますが。私たちが問題にしたのは東芝の方で、それというのは、東芝の請け負った作業場で働いている労働者の方から、これは偽装請負であり、二重派遣ではないかという率直な訴えがあったわけなんです。公的なといいますか、まさに東京都そのものの仕事としてやっているところで、もしこういう違法行為が事実であれば重大なことですので、私たちは事実をたださないわけにいきません。昨日のやりとりの中で、それは違法か違法でないかという論議がありましたので、きょうの私の質疑については、速記がきちっと固まり次第、この内容については、東京労働局に持っていって判断を仰ぎたいと思います。ここでいろいろ論争しても、やっぱり決着はつかないだろうなと思いますので、そういう形にさせていただくと。きょうは客観的に事実関係を明らかにして、お互いにこういう考え方だよということを出し合っていきたいと思います。それで、最初にどこのだれかという話がありましたので、それは後できちっとやりますけれども、まず、きのうちょっと使い残しました仕様書のことについて、これは個人個人の問題ではなく、東京都が東芝に対して、こういう仕様でやりなさいということの、契約の一部といっていいですよね、仕様書になっているわけです。その中から、やはりここは問題だよと思うところを二カ所、線を引いてピックアップしてあります。上の方で委託内容そのもの、ここに、東京都の職員が指示する個人事業税に関する資料を受託者負担により設置する電子複写機--コピーですね。コピー機を使用してプリントする際の補助作業を委託するんだと書いてあります。それで、線が引いてある、職員が指示する課税資料、この職員が指示するという中身は、どういうものを指しているんでしょうか。コピーを業務委託しているわけでございますが、何をコピーするかといったその判断については、当然、当局の職員が判断するわけです。したがいまして、それがなければ、受託した事業者の作業員の方もコピーが全くとれないというわけでございますので、例えていえば、その時点で、この書類をコピーしてください、こういう依頼が、いわば発注といったことに当たるのではないかなというふうに考えております。職員が指示するということは、職員がたくさんの確定申告の書類の中から個人事業税を課すべき人の資料を抜き出して、これを渡すということが、これが発注なんだという解釈でよろしいんですか。一度確認しておきます。発注というのは例えで申し上げたわけでございまして、当然、契約行為そのものが発注なわけでございますから。狭義の点でいえば、例えていえば、コピーをするその書類、それをこの台の上に置きますよという、つまり当局職員が行う仕事はそれでございます、こちらから先は委託業務の範疇でございますといったことを確定する作業というのを、例えていえば、あなたの行っていただく仕事はこういう作業であるというのを、今、例えで発注といったわけで、作業する方の業務を確定させる行為であるというふうに考えております。これは厳密にいえば、発注というのは契約で行われるのであって、現場でのいわば指示の確定、東芝側からいえば、どの文書をコピーするのかがわかるのは、最終的には現場での都税の職員からの、この資料を、これをコピーするようにという、これが出ない限りは、どれをコピーするかわからないわけですから、この時点で指示が完結するわけですね。それが、東京都の職員が指示するという意味ですよね。管理を行ったりしている、偽装請負によく見られるパターンですという、代表型そのものだと思うんです。業務上必要な--都の職員が指示すると書いてあるんですから、まさに指示である、これが業務上必要でないということはいえないでしょうし、これは指示だと書いてあるんですから、まさに現場で都の職員が指示をしているという、これ自体が、どう見ても偽装請負の代表型にならざるを得ないと思うんですが、いかがでしょうか。曽根委員の質問にお答えしますが、あくまでも作業場所において都の職員の指示というのは、受託者に対してです。現場の作業者に対して行うものではございません。受託者が相手であっても、作業現場で指示を出せば偽装請負なんですよ。それは、下の方の線を引いてある部分にありますね。作業場所においては都の職員の指示に従うことと。だれが都の職員の指示に従うかというふうに先日お聞きしたら、これは東芝の会社であり、具体的にいえば、東芝の会社を代表する、ここでの地区責任者というんですか、現場責任者であるというお話だったんですが、そうすると、東京都の職員は、必要があれば現場責任者にまず連絡をとって指示を行い、現場責任者はその指示を作業者側に伝えるというような関係があるから、これは請負、委託であるというふうにいえるということですか。私、勉強させていただきまして、ちょっとご紹介をさせていただきますけれども、昭和六十一年に旧労働省が告示として公表している基準、これは労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準というものがございます。ここの中で、労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理をみずから行うこと、つまり雇用者がみずから行うことということで書いてございます。今の先生のご質問でございますけれども、私どもが委託している業務は、コピーをとってもらうという業務を委託しているわけです。当局の職員は、そのコピーのとり方、つまり業務の遂行方法、こちらの指示は何らしていないわけでございます。何をコピーをとるかというのは、そこまでは私どもの職員でなければ関与し得ないところでございますので、もちろんそういった業務を委託しているわけではございません。したがって、職員がこの書類のコピー、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、あなたがとっていただく書類は、この分をコピーしていただくことがあなた方の仕事ですといった業務を付与して--付与というか、またちょっと言葉が、今、指示というのを、それはたまたま指示ということで仕様書には書いてございますけれども、あなたが遂行すべき業務はこういったことに関する業務でございますということで示している、それが指示という表現になっているということでございます。それは先ほどの質問の関係だと思いますが、現場責任者もしくは社の代表者、東芝の、その方を通じて指示を出せば、これは請負であるというふうにいえるんですか。委託している業務は書類のコピーということでございますので、それをどういう方法で、またどういった順序でそれをコピーするかといったことにつきましては、事業者みずからの研修等でそういった教育をしていると。そこで、ただ、実際上、ご案内のように、税務署という、そういった特殊な場所で働いているところでございます。先ほど、労働省の告示においても、安全管理上もしくは秘密保持上、そういった例外事項はあるといったことも設けられているところでございます。いった秘密保持上、要請が私どもの方に来る場合も、まれではございますが、ございます。いったときには、地区責任者に直ちにそのものを伝え、必要があれば、その業者の責任と管理に応じて、作業員に業者の方から指示をしてもらうための、そういった例外規定ということで設けているところでございます。例外であっても、少数回数で部分的ではあっても、発注者側が直接作業者に指示をするのはもちろんのこと、業務の内容について、たとえ会社を通してであっても、指示をすれば、これは偽装請負になるんです。(「それは労働局に持っていかなきゃわからないでしょう」と呼ぶ者あり)そうです。なるんだと私たちは考えているということです。この作業現場はどういうところかというと、東芝の地区の責任者が不在であっても作業はできますが、都税の職員がいないことには、作業は一歩も進まないと。この作業場というのは都税職員が主導している作業現場なんです。課税の資料というのはその日その日によって、国税の方も、どんどんどんどん、今、届いているところですよね、本人から申告で。日によって枚数も違うと。そこから個人事業税を抜き出して、その日の作業がたまたま早く終わることもある。その作業が早く終わるかどうか、この流れを見ながら判断するのは、都税の職員じゃなければできません。作業全体が都税職員抜きにはあり得ない作業ですね、これはね。したって抜き取り作業があるんですから。地区責任者はいなくても作業は進むという、逆転したことになっているんですよ。いうところで、都の職員が、きょうはもうこれぐらいで、作業はもうするものがないから終わりにしましょうと、直接作業員にいうことはもちろんですけれども、地区責任者を通して、きょうはもう仕事がありませんから終わりにしてくださいというパターンも、いずれもこれは、結局は会社を通じて都の職員側の指示を伝えているだけですから、これは偽装請負なんですよ。ここのパンフレットにも形式だけ責任者型というのがあるんです。現場には形式的に責任者を置いていますが、その責任者は発注者の指示を個々の労働者に伝えるだけで、発注者が指示をしているのと実態は同じです、単純な業務に多いパターンですと。これは偽装請負の一つのパターンなんです。これは国のつくった文書ですよ。(発言する者あり)まあ、そういうことですね。いうことにしておきましょう。何か近いところがあるなというふうに思うんですが、そういう要素は、この作業現場にはあるということをいわざるを得ないと思うんですよ。これは今、仕様書の範囲の話です。次に、実際の現場で働いている方の話なんですが、まず、昨日、直接指示を与えられているとかそういうことがあれば、その現場と本人の氏名を明らかにしてくださいというふうに、局長、いわれました。これはとんでもない話なんですよ。いうのがあるんですよ。公益にかかわる情報を提供した方に不利益がこうむらないように、その人の身分を守るための法律がもうできているんですよ。いう法律がありながら、名前を出せと。ほかにも、銀行の方でもありましたけどね。いうことをいうのは、この法律を知らないんですか。これは局長がお答えになったから、ちょっと確認します。私が申し上げたのは、万が一そういう事実があれば調査をいたしますので、そういう情報をいただきたいと申し上げたわけでございます。それでは、情報について私たちなりにお話ししますので、調べていただきたいんですが、私は具体的に数カ所の都税事務所の、実は国税の事務所に行って作業しているんですが、実態について、働いている労働者の方、都税の職員の側の方、それから、客観的にそれを知っている方などから話を聞きました。いずれの場所でも、朝始まって夕方終わるまでに、直接都の職員から作業をしている方に口頭で指示が一切なかったということはありません。何らかの指示は出さざるを得ないんです、これは。仕事のスタート時には地区責任者がいない。それから、コピーのスピードが遅いとか速いとかいう話は、地区責任者を呼び出してもいなければ、直接するしかありません、作業者に。昼休み、休憩時間、これを決められるのは、都税の職員が仕事を続けていれば、作業者はとめられません。職員の方が、はい、昼休み、休みますといわないと、とまらないんですよ、作業は。この労働者の労務管理も、実態としては都の職員の方がやっています。終わった時点でも、地区責任者は何カ所かの事務所をかけ持ちしていますから、地区責任者が来て、はい、これで終わりですね、じゃ、作業員の方、帰ってくださいということも、どこかでやっているかもしれませんが、少なくとも私が知る限り、夕方来たのは一カ所だけでした。いうようなことがどこでもあります。したがって、これは、二十何カ所ですか、すべての都税事務所について調査して、実態を正確につかんでいただきたいんです。私どもでは、そういったご指摘のような事実は確認しておりません。一般論で申し上げますと、同じ作業場所で働く、そういった者の間で、始業時あるいは作業の合間、そういった際に、あいさつあるいはねぎらいの言葉、そういった声かけをするといったことは、通常のコミュニケーションの一環であろうというふうに考えます。保持、風紀維持のための規律等の決定、その他管理について事業主がみずから行うということを総合的に勘案すると。この総合的に勘案するという意味は、合理的な基準で例外を許容しないわけではないという全体の注釈がついておりますが、その中で、特にこの間に関しては、安全衛生、機密の保持等を目的とする等の合理的な理由に基づいて相手方が労働者の服務上の規律に関与することがあっても、直ちに当該要件に該当しないと判断されるものではないと、これは労働省の告示に書いてあることでございます。繰り返しになりますが、税務の職場においては、私ども、当然そうでございますけれども、秘密の保持といったことは最も重要なことでございます。確定申告書の時期であれば、そのセキュリティーレベルは最高に達しております。立ち会いと、そして、しかるべき相手方の責任者、そういった承諾なり確認がなければ、私でも立ち入ることは不可能でございます。いった管理をしている職場であるといったことを、まずはご認識いただきたいと思います。したがいまして、作業場所に入る、それから休憩時間に作業場所から出るといったことも、当該当局の職員がまずは管理をしなければいけない、そういう職場であるということをご理解いただければと存じます。そのことについていえば、そういうところに請負業者が、全責任を負って仕事を持った請負業者が入ること自体が非常にふさわしくないといわざるを得ないんですが、その大きな問題としては、守秘義務の問題があります。これは確認しておきたいんですが、都が直接雇用している臨時職員の方、アルバイトの方、この方から取る誓約書と、これは地方公務員法に基づく誓約も入っていますよね、それから、ここには請け負った会社が派遣会社から送られてきた人をここに送っているんだけれども、だから偽装請負になると、これが二重派遣になるわけですけれども、その方が、フジスタッフというところの人材登録で、その際に行っている誓約書というのは、個人情報保護法に基づくものだと思うんですが、これは違いがあるということは確認してください。守秘義務がございます。東京都個人情報の保護に関する条例第三条二項に基づいております。受託事務に従事している者については、東京都個人情報の保護に関する条例第九条第二項により守秘義務が守られております。明らかに直接雇用のアルバイトの方の方が、地方公務員法でしっかり縛ってあるわけです。したがって、罰則もあります。派遣労働者については、もし情報の漏えいがあった場合も、公務員法で罰則することはできないわけですね、民間の労働者ですから。いう違いが明確にあるということです。ここから現場の話になるんですが、当日になって急に人が来れなくなった、事前の研修を受けてない、つまり守秘義務についても話を聞いてない人が現場に来たというのは、具体的に私もその作業に当たっている方から聞きました。昨日、その研修を受けていない方にフジスタッフという派遣会社の方から指示があって、研修を受けたことにしておいてくれという指示があったそうなんですよ。そちらが動いたのかどうか知りませんけど。きょうになって東芝から、全員、作業者は携帯を持たせると、きょうになってですよ。午前、昼、午後と、一時間か二時間置きに責任者から携帯で連絡をとるからというような大きな変更があったそうです。手を打たれているんだなというふうに思いますが、こういうことをしても、本質問題は何ら変わらないんですよ。この業務が都税の職員なしにはできない業務であり、ここにはっきり書いてあるように、職員が指示した文書をコピーするしかないわけですから、明らかに業務上の指示は都税の職員から出て出発していると、流れ作業が。いうものであって、私は明確だと思います。守秘義務という点でも、しっかり守られているというお話、部長さんでさえ入れないというところに、地方公務員法で縛られていない派遣労働者が、東京都の職員のようなネームプレートをつけて入っちゃうわけですよ、与えられて。いう現実があるということなんです。これは、私は是正が必要だと思います。最後に、年度末に、ハードのディスクを破壊することを発注しているんだというお話でしたが、これを発注したのは、今年度末、つまり今度の三月末からじゃないんですか。データがたまってからでないと破壊できませんので、最後にやるという形になっております。お聞きしたところでは、昨年度までは、口頭ではお願いしていたかもしれないが、ハードを破壊するために費用も払って、注文をしたのは今年度からだと聞きましたが、どうなんですか。禁止、第三者への権利義務の譲渡、再委託の禁止などについて、契約書及び仕様書に詳しく明記しております。受託者には、業務を行うために必要なものに限って貸与し、これらの内容について守秘義務を課して、事故防止に万全の対策を講じているところでございます。受託者の具体的な措置としては、直接業務に携わる者に対して社内研修を行い、その趣旨を徹底するとともに、個人から誓約書を徴して自覚を促すなど、個人情報保護の措置を講じております。お尋ねのハードディスクについても、仕様書に明記しているところでございます。その仕様書は、来年度の仕様書からじゃないですか。十九年度からさらに一段と強めるために、このような規定を設けたものでございます。十九年度ということはことしの三月末ですよね。ことし三月末には、仕様書に、私、見たけど、ないんで、追加で注文したんじゃないんですか、破壊のための費用は。随契で、追加でやるものでございます。所定の時間が来ておりますので、取りまとめてください。まとめなんですけれども、私、長い経過があるので、もちろん最初からこれは違法行為だとわかってやっていたのではないと思います。その点は、主税局の皆さんは本当に大変な作業を、この時期、集中的にやらなければならない。三月三十一日は夜中までかかる場合だってあるわけですよね。国税事務所を借りているから、自分たちの自由にできるスペースじゃないし、非常に気を使うわけですよね。そこに、今やコピー会社が派遣まで連れてきて、入ってきているわけですから、よくよく注意しなければこういう問題が起きてしまうんですよ。私はこういう職場こそ、本当にセキュリティーを、先ほど安田部長がおっしゃったように厳密に守るんであれば、やはり都の職員がやるべきなんだと思うんです。集中的な期間だけの問題だからというのであれば、直接雇用の職員を、今やっているような時給八百円以下じゃなくて、せめて、派遣労働者だって時給千百円ぐらいもらっているようですから、それぐらい出せば、人は来ると思うんですよ。すれば地方公務員法に基づく守秘義務を課せられるし、やっぱり安心して働けるようになるでしょう、アルバイトの方も。いう点では、抜本的な、そこ自体がワーキングプアの問題ですから、改善をする中で、やっぱり都民の大事な課税資料--現場の話をちょっと聞くと、あっ、この人っていうふうに、多分有名人なんでしょうね、有名人、ああ、この人、こんなにもうけているんだなんていうことをちょっと口走っちゃうような現場もあるそうなんですよ。いう事態をやっぱり招いてはいけないと、本当に個人の秘密の、最も秘密にすべき課税資料ですから、そういうふうにふさわしい扱い方に改善するように求めて、質問を終わります。ありがとうございました。係る組織改正についてというこの案文の資料をいただきまして、拝見させていただいたんですけれども、それによると、今回の改正は、区部に二十三都税事務所があって、法人二税については、このうち九つの都税事務所で集中処理を行う、それと加えて、既に七つの都税事務所で集中処理を行っている事業所税について四つの事務所で処理する、こういう形で集中処理をするという再編を行って、加えて所轄区域の変更をすると、こういうことであります。今回、なぜこのような改正を実施されるのか、目的、効果について、まずお伺いをいたします。今回の条例改正の目的、効果についてでございますけれども、主税局では、団塊の世代を初めとする職員の大量退職が進む中で、少数精鋭を基本とした、より簡素で効率的な執行体制を構築する必要があると考えております。これまでも業務のブロック化、集中化を進めてきたところでございます。今回の組織改正も、そのような観点から、法人二税等の業務を集中処理いたしまして、職員を特定の都税事務所に配置することとしたものでございます。これにより、これまでベテラン職員が蓄積してきました税務事務のノウハウを効果的に継承することができるなど、現行の業務水準の維持向上も図れるものと考えております。これによりまして、管理職十三ポストの削減を初め、三十一人の職員定数の削減が図られるところでございます。今、改正の目的、効果についてお伺いしたんですが、今の答弁を伺っていると、団塊世代の大量退職に対する対応だとか、簡単にいうと組織のスリム化、この実現のためにやるんだ、こういうお話だったんですけれども、そういった話を聞いてると、あくまでも都側の考え方だなというふうに感じられます。我々は、これをやったときに影響が懸念されるのは、これを利用している納税者の方をいかに守っていくかというか、今まで近くの都税なんかを利用されていた方、この方が遠くに行かなきゃいけないということで支障が出る、これを一番に懸念をしているわけであります。私は江戸川区ですけれども、この再編を見ると、中央区まで出かけていかなきゃいけないと、こういうことになるようでございます。今まで江戸川で事務処理をして済んでたところを、これからは、改正が行われたんで、申しわけないけど中央区までお出かけ願って手続してくれと、こういう形になるのが一番困るなと思っているところであります。した納税者の負担がふえることは、間違いなくやめなければいけないことであると考えているんですが、今回の改正によって、今申し上げた納税者に対するサービスの影響とか負担についてはどういうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。理事ご指摘のとおり、簡素効率化を進める一方で、今回の改正に当たりまして、納税者サービスの低下や納税者の負担がふえることがあってはならないというふうに考えております。今回の組織改正に当たり、業務の集中処理を行わない十四都税事務所でも、申告、申請、届け出書の受け付け、証明書発行などの窓口業務を引き続き行うようにしまして、納税者サービスの低下や納税者の負担をふやすことのないよう、配慮しているところでございます。そのために、窓口受け付け対応を行う人員は別途配置するとともに、受け付けマニュアルの整備、職員に対する窓口対応研修の実施などの取り組みを行っているところでございます。集中処理を行う九都税事務所と受け付け事務を行うほかの都税事務所との定期的な連絡会を設けるなど連絡を密にすることによりまして、納税者対応に万全を期してまいりたいというふうに思っております。納税者への配慮はしているということで、今、最後に、万全を期すというお話があったんで、これはしっかり、間違いのないようにお願いしたいと思います。した点も含めて、今回の改正によって、都税事務所を利用してきた納税者が間違いなくこのことをわかっていただかないと、これは困るわけで、失礼ないい方ですが、行政というのは広報、PRというのが一番下手くそでございまして、これを周知徹底をさせる、先ほど高倉副委員長から丁寧に説明をしてくれという話もありましたけれども、やっぱりこれも同様で、十分な説明とか周知をしなければいけないと、これが本当に重要なことだと考えているんですが、どういった対応をされているのか、お尋ねいたします。納税者への説明、周知については、先ほどの窓口での対応も含めまして、ポスターの掲示、チラシの作成はもちろんでございますが、都税のPR誌であります「あなたと都税」という冊子がございますが、これによる掲載や主税局ホームページでの周知などを積極的に展開しているところでございます。法人の申告実務者全員の手元に直接届くように、納税者への申告書用紙の事前配布のときに案内文を同封するなど、効率的な周知を行っているところでございます。納税協力団体を通じた会員への周知や、税務署、区役所との協議会において幅広い周知の協力をお願いしてまいりたいというふうに思っております。これは、これに限ったことじゃないと思いますし、今お話があったのは、利用者からしてみると、一方的に通知が来たからって見てないよというのはよくあることでございますので、重々に徹底して対応をしていただきたいと思います。主税局さん、これまでも効率的な業務運営を進めていただいておりまして、徴収率も大分上がってきているという現実もございます。都財政の再建に対してご貢献をいただいてきたことは、まことに評価に値するものだと思っております。我が党も推進してまいりましたけど、駅ナカ課税ですとか、タイヤロックだとか、いろいろな仕組み、取り組みを進めてきていまして、その結果で徴収率も上がってきたんだろうなということだと思っております。これも東京都に限らず、いろいろなところに研修したり、全国に広がってきているので、こうした部分についても非常に大きな仕事をされてきたんだろうなと思っています。先ほどのご答弁の中で、職員の大量退職というお話がありまして、きょうおられる理事者の方で、ここ一、二年でやめられる方が何人いらっしゃるかわからないんですけれども、これはもう本当に、都庁内に限らずでありまして、団塊世代の大量退職という影響が非常に懸念されることだし、必ず出てくることであるとも思います。した、今申し上げたスリム化、効率化をする中で、高いクオリティーを維持して、また、それをもっと上にしていこうという努力をされたという職務を行ってきたんですが、こういうベテランの職員の方、ノウハウをしっかり持った方々が大量に退職をされると、今までの業務運営、しっかりやってきたものに支障が出るんではないか、これも一方で危惧される点だと思います。皆さんには、これからもしっかり頑張っていただいた中で、全国をリードする主税局であってほしいなと願うばかりでありますが、局長から、今までお話しをしてきた課題、これをどうご認識されて、今後どういうふうに対応してつなげていかれるのか、お話を伺いたいと思います。最少の経費で最大の効果という原則からしましても、一層の組織のスリム化、効率化を進める必要があることはもちろんでございますけれども、今、国会で議論されております国の一方的で不合理な税制改正、これを是正させることも含めまして、今後、国に強く物を申し、その実現を図っていくためには、地方みずからが税務行政をしっかりと遂行して、その責任能力があることを示していくことが非常に重要だと思っております。主税局の、先生からお話しいただいたさまざまな先駆的な取り組み、さらには積極的な滞納整理などは、職員一人一人の経験に基づきます一定の業務水準と創意工夫により実現されてきたものでございまして、税負担の公平性の確保あるいは納税秩序の維持と同時に、真の意味での地方の自立のための課税自主権の獲得に向けた国に対するアピールにもなるものと考えております。した中で、ご指摘のように団塊の世代を初めとする職員の大量退職時期を迎えるわけでございます。主税局にとりまして大変大きな課題であると認識してございます。これまでも人材育成基本方針を策定いたしまして、この課題に精力的に取り組んでまいりましたけれども、今後もこの方針を、さらに実効性を高めて充実したものといたしまして、ベテラン職員の持つ税務実務のノウハウの円滑な継承を図るとともに、人材の育成を一層強化しまして、都財政を支える歳入所管局としての責任を果たしてまいりたいと思っております。今、ノウハウの円滑な継承、それから人材の育成という言葉がありましたが、これは行政にかかわらず、一般の企業でも、今後、非常に大事になってくることでありまして、当然といえば当然なんですが、しっかりとやっていってほしいと思っております。先ほどから申し上げているとおり、今回の質問において、一番は、ぜひとも納税者に対するサービスの低下は絶対にあってはならないということと、利便性といいますか、納税者がいかに今まで利用してきた体系を守りつつ、統合はしても、より発展させて納税者のためにやっていただくということを忘れずに配慮してやっていただきたい、これを第一に考えてほしいということで、きょうは質問をさせていただきましたんで、このことをぜひに私からも要望とさせていただいて、質問を終わります。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本案及び本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。請願陳情に対する質疑は終了いたしました。以上で主税局関係を終わります。