2019/10/04日立建機は、建設機械の製造現場において作業者の姿勢を人工知能(AI)で判別するシステムを導入する。部品の持ち運びや積み降ろしの際などの適切でない作業者の姿勢を、映像をもとにAIが判別しアラート表示する。作業者の負担軽減や安全性の向上を図るのが狙いで、まず2020年1月に土浦工場の製造現場で導入する。日経産業新聞より)東芝は、2020年度に自動車製造向けスポット溶接検査ロボットを実用化する。検査時間を従来の人手作業と比べて1/4に短縮できる。現在、国内の自動車・部品メーカー数社と実証実験中で、工場の省人化につながる検査自動化ニーズに対応する。従来は抜き取りによる人手での破壊・非破壊検査が主流だったが、ロボットの採用により全数検査も可能になる。ストロボ点灯光源ユニットを発売した。電子部品や液晶パネルなどの画像処理検査の中で、強い明るさが求められる一部の製造ラインで使うセノンストロボからの置き換えを提案する。10億回発光しても光量の低下が少なく、ランプ交換などのメンテナンスの負荷も軽減できる。日刊工業新聞より)エッジクロスコンソーシアムは、IoT基盤「エッジクロス」の基本ソフトウェアの使い方などを学べる研修を始めた。同基盤の活用を見込む工場などのユーザーや同基盤の導入を支援するSIなどの参加を見込む。日刊工業新聞より)グレイオレンジは、物流現場向けに倉庫作業自動化ロボットシステムや自律移動式ロボット「バトラー」を拡販する。物流現場に多く顧客を持つオークラ輸送機と大連契約を結んだ。バトラーは人工知能(AI)の独自アプリケーションを搭載し、状況が刻々と変化する倉庫内の状況をリアルタイムで分析し、最適対応できる。日刊工業新聞より)住友ゴム工業は、IoTや人工知能(AI)を活用したタイヤの高品質・高効率な生産を可能にするシステムを導入する。日立が提供するIoT基盤「ルマーダ」のAI解析技術を活用、タイヤの原料の混合や成型工程など、工場内の生産ラインや製造拠点ごとに仕様が異なる生産データを統合できるIoTアプリケーション開発基盤と組み合わせ、品質のばらつきや機器の故障による生産ロスなどを防ぐ。日経産業新聞より)KPMGコンサルティングとEMCジャパンの共同調査によると、工場で稼働する制御システムのサイバー対策を所轄する部門さえ決めていない企業が26%あり、2020年の東京五輪を前に重要インフラの制御システムへの攻撃が懸念されている。調査は国内の上場企業と売上高400億円以上の未上場企業を対象に実施し、有効回答数は313件だった。