0TweetPocketCheckどんなにゅーす?・2019年3月6日、多くの反対意見が噴出したことで、一旦自民党内の会議に差し戻された「違法DL大幅拡大」の内容を含む著作権法改正案が、何の修正もないまま再び国会提出が了承され、各業界やネット上で怒りの声が殺到している。「政治論としての判断だ」としてこれを完全無視。「漫画の海賊版サイトの撲滅」から政権に批判的な国民を自由に逮捕・萎縮させるための法律に姿を変え、今国会で強行採決される可能性が出てきた。合同会議は6日、改めて国会への提出を了承した。「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、まるごと複製」したダウンロードで、「権利者の利益が不当に害される場合」に限って違法とするよう要件の絞り込みを求めた。著作権法の学者ら100人あまりが求めているのと同じ修正内容だ。「異論があるのは、十分な議論がまだできていないからでは」と指摘。海賊版サイトのリンクを集めて誘導する「リーチサイト」の規制などに限って法改正し、ダウンロードについては、今国会での議論を見送るべきだと主張した。他の議員からも慎重さを求める意見が出た。★学識者との共同ロビイングによって自民総務会から部会へ(異例の)差し戻しに成功しまして、昨朝に部会での5分スピーチと2時間に及ぶ質疑応答を行ってきました。→漫画家協会などが修正を求めているのに、そのまま通すのは相当な理由が必要では...」などの異論が相次ぎましたが、最後は政治的な判断に押し切られた形です。→公式見解なのでしょうか。実際には私が「協会にヒアリングに来てほしい。このままではいずれ誰のための改正かという問題に必ずなる。」というパブコメを出しており、それは認識していた模様です。文化庁は今後に大きな禍根を残したと言えるでしょう。TPP、ブロッキング、そして違法DL対象拡大。私が反対してきた多くの著作権問題の背後には、常に甘利明という政治家がいた。今回たまたま強行してるわけじゃないんだよ。出版社は意見を翻したわけじゃなくて、漫画家の強い懸念に腰が引けただけで、抜け道を作るなという主張はさして変わっていない。甘利さんはそれがわかってるし、文化庁はそれを慮って強行したし、政治家が泥をかぶらないよう騙すという形でまとめた。与党として自浄能力を発揮できなかったことは残念無念。甘利氏にはこのどうしようもない法案をそのまま推し進めたい裏の理由があると勘繰らざるを得ない。「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った”・・・やっぱり。文化庁の暴走である理由がないもの。日弁連移転問題シンポで、消費者庁がもしも地方に移転すると考えられる支障として、法制化作業で消極的な各省へ幹部が出向いて説得することや、与党審査で庁の幹部がお願いに行くことが難しくなるという点などがあげられていた。京都移転させられるような文化庁に「暴走」する力はないと思う。出版社側が疑問を投げたにも関わらず押し切ったのには強い疑問を感じざるを得ません。萎縮性に関して政治論というのなら暗に表現規制の拡大も疑われるし、疑う部分が多すぎる話。この件については末端の表現者までもが注視すべき事態にまで成りかねず、危険すぎる気がしまし...。一度得た甘いチャンスはどんな手段を使っても絶対に手放そうとはしません。政治利用されてしまいましたね。「政治論としての判断」からは「お前たちに説明する必要はない。オレがやると言ったらやるんだ」以上の意味は読み取れない。これは「説明したくない」のではなく「説明できない」と考える。説明できるのなら無理に強行の矢面に立つ必要はないから。誰が強行させているのか。姿を変え、今国会で強行採決か!↓特捜による本格的なワイロ捜査を安倍官邸に握りつぶしてもらった過去を持つ甘利氏。らからも多数の反対が出たことで、一旦は自民党内の会議に差し戻された「違法DL大幅拡大」ですが、修正案を求める多くの声を甘利氏が完全無視し、何の修正も行なわないまま再び法案が党内で了承されてしまいました。このままいくと、この内容(あらゆるネット上の著作物をスクショで保存したり、ダウンロードしただけで違法行為)が今国会に提出され、そのまま強行採決される可能性が高まってきましたね。向かわされる法律がこれでもかというほどに次々と成立してきてしまっている状況だ。今回の「違法DL大幅拡大」も、当初の目的だった「海賊版サイト撲滅」から大きくその性質を変え、今や(安倍政権下で強行採決されてきた)秘密保護法や共謀罪などと同じような性質を持つものになりかわってきており、時の権力者が、都合の悪い言論・表現活動を行なっている国民を容易に逮捕できる内容になってきたね。文化庁が突然たがが外れたように”暴走”し始め、資料を捏造までして法案のごり押しを始めた背後には、どうやら「この男(甘利氏)」が控えていた可能性がありそうだね。甘利氏といえば、安倍総理が絶大な信頼を寄せる有力売国政治家の一人であり、「日本なんかどうなってもいいんだ」の迷言で知られている上に、当時特捜が進めていた甘利氏のワイロ捜査を安倍官邸が配下の法務官僚(黒川弘務氏)を使って握りつぶしたことで、安倍総理にますます頭が上がらない状況になっているからね。有識者や党内で多くの反対意見が出ていた中で、「政治論としての判断だ」などと言って、全く聞く耳を持たずに独断で決めてしまった姿をみても、この人物は民主主義を心底憎んでいるのが分かるし、本気であらゆる手段を選ばずに、この国を完全なる「安倍独裁帝国」にしようとしているのだろう。こんな甘利氏のスタンドプレイを全く止めることが出来ない実情をみても、すでに自民党は、(その党名とは真逆の)腐敗しきった「(グローバル)ファシスト政党」に変わってしまってますね。NHKをはじめとした日本のマスコミ全体も、安倍政権のさらなる権力集中を強力に支援する動きが強まってきていますし、この法案も強行採決されると、この先解釈が(段階的に)恣意的にどんどんと拡大されていくことで、いよいよこの国は恐ろしい社会に変貌していくことになりそうです。