主たる業務とする公認会計士事務所です。意欲のある農業者が本格的な農業経営者へと成長し、更なる経営発展を図ることができるよう、国も、法人化等の推進、経営の質の向上を支援しています。目標としては、今後10年間で法人経営体数を50,000法人としています。この中で、認定農業者は、様々な支援が受けられます。そこで、今回は、『認定農業者とは?』について書きたいと思います。この目標を目指して農業者が作成した農業経営改善計画を認定する制度です。い手を支援するための基盤整備事業等の各種施策が実施されています。方向」)において、他産業並の年間労働時間と生涯所得を実現する「効率的・安定的な経営体」が生産の大宗を担うような農業構造を確立することを農業政策の目標として提示しました。合理化、農業従事の改善等農業経営の改善を図るための計画(農業経営改善計画)を市町村の基本構想に照らして、市町村が認定する制度として創設されたものです。市町村による農業経営改善計画の認定を受けるための要件は、以下のとおりです。計画が市町村基本構想に照らして適切なものであること。計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。計画の達成される見込みが確実であること。提出する必要があります。5.最後に農業経営改善計画は、自らが目指す経営目標であり、その計画の実現こそ、認定農業者にとって最大のメリットです。経営改善計画の実現に向けて関係機関・団体からの支援や、認定農業者同士がお互いに啓発し合いながら経営能力を高めることができます。それゆえ、認定農業者になれば、確実な農業経営の発展が期待できますね。