Japan国内パブリッククラウドサービス市場は成長鈍化を乗り越え、新たな成長期を迎えようとしているようだ。Japanが8月24日に発表した2015年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比39.8%増の2,711億円だった。2020年の同市場規模は2015年比2.7倍の7,346億円になると予測している。新興市場では製品・サービスの普及が進み市場規模が拡大すると、前年比成長率は鈍化傾向(右肩下がり)となるのが一般的だ。ストック型ビジネスであるパブリッククラウドサービスは、フロー型の製品・サービスとは異なる推移となるが、前年比成長率の鈍化は回避し難い。今後、国内パブリッククラウドサービスは既存のITおよびビジネスの「効率化」とビジネス「変革」(デジタルトランスフォーメーション)が両輪となり、今後の同市場の成長を促進すると同社は分析している。同社は国内パブリッククラウドサービス市場の前年比成長率は短期的には鈍化傾向となるが、2019年以降は下げ止まり傾向になると予測。2021年以降は前年比成長率が上昇(右肩上がり)する可能性がるという。同市場は効率化と変革といった2つの成長エンジンを備えており、その一つだけでも強い促進力を有していると指摘。効率化と変革は互いに強い影響を与えるようになり、これらの2つが連携することでさらに大きな成長が見込めるという。Interface)エコノミー」が形成されるようになる。このAPIエコノミーこそがこれまでとは異なる新しいIT市場を創出し、国内パブリッククラウドサービス市場の成長を加速させると分析している。現在、多くのベンダーはクラウドとデジタルトランスフォーメーション事業の推進施策として、ユーザー企業との「共創」を重要なテーマとしている。聡氏は「共創はユーザー企業がDXを実現するために有効な施策だ。共創ではユーザー企業とベンダーの「強み」「良い面」「特徴」の足し算だけではなく、ビジョンやリスクを共有する必要がある。「絶対的な正解」がないDXにおいては、リスクを共有する姿勢が信頼されるパートナーの必須条件となる」とアドバイスする。PCディスプレイからケーブルが消える日。