会見で「風化の加速との闘いがより重い問題としてのし掛かってくる」(3月12日)と発言し、報道が減少しつつある現状を危惧した。国会で福島の問題が論議されても活字になることはほとんどない。メディアが報じなければ、復興の現状が正しく周知されないばかりか、誤った認識を放置することにもつながる。当然のごとく、その傾向は国内よりも海外の方が顕著だ。震災から7年の節目の3月11日、国内の各メディアが被災地の現状を報じた一方で、米国メディアのほとんどは追悼式典の内容に触れただけにとどまった。アメリカの全国紙であるUSAトゥデーの電子版は福島の現状に関して一行「事故のあった原発の除染作業にはまだ30~40年はかかるだろう」と通信社の記事を載せただけである。「ほとんどのアメリカ人は原発事故が起こった事は覚えていても、それ以外の細かいことや復興がどの程度進んでいるかは知りません」。語るのはモンタナ大学でジャーナリズムの教鞭をとるナディア・ホワイト助教授。彼女は2017年夏、同大学の学生とともに3週間ほど福島県や宮城県を取材した。同行した学生のひとり、レネ・サンチェスさん(21)は「現地を訪れるまで、福島は荒れ果てていて人が住んでいるとは思っていなかった」と語る。福島へ行くことを告げると家族や友人からは放射能の被害は大丈夫かと心配された。「アメリカのメディアは負の部分だけに焦点を当てている。復興五輪とも称される東京オリンピックまで後2年。開催が近づくにつれ、世界からの福島への関心も高まることが予想される。確かに、震災、そして放射能被害の爪痕はいまだ深い。原発近隣の双葉町と大熊町の大部分はいまだ帰還困難区域に指定されており、仮設住宅も稼働し続けている。住民たちは今、何を想うのか、話を聞いた。「呪われている」と関テレバイデン氏は記者も驚く“衰え”ぶり。食育の章2恥ずかしさから登校をためらう日向くん。上洛を拒否し続ける北条に秀吉はどう出るか。第6091713号)です。permission.。