(対象15万6113社)で分かった。雇用確保措置が未実施である企業の割合は0.3%、51人以上規模企業で0.2%。雇用確保措置の実施済企業の割合を企業規模別にみると、大企業(従業員301人以上規模)では99.9%(対前年差:変動なし)、中小企業(従業員31人~300人規模)では99.7%(同0.2ポイント増加)となっている。雇用確保措置の内訳をみると、雇用確保措置の実施済企業のうち、1)「定年制の廃止」が2.6%、2)「定年の引上げ」が17.1%、3)「継続雇用制度の導入」が80.3%だった。希望者全員が65歳以上まで働ける企業は11万8081社(対前年差4647社増加)、報告した全ての企業に占める割合は75.6%(同1.5ポイント増加)。企業規模別にみると、中小企業では10万9098社(同4172社増加)、報告した全ての企業に占める割合は78.0%(同1.5ポイント増加)、大企業では8983社(同475社増加)、報告した全ての企業に占める割合55.4%(同1.6ポイント増加)となっている。70歳以上まで働ける企業は、3万5276社(対前年差2798社増加)、報告した全ての企業に占める割合は22.6%(同1.4ポイント増加)。企業規模別にみると、中小企業では3万2779社(同2504社増加)、報告した全ての企業に占める割合は23.4%(同1.3ポイント増加)、大企業では2497社(同294社増加)、報告した全ての企業に占める割合は15.4%(同1.5ポイント増加)、となっている。継続雇用者は1万3587人)、継続雇用を希望しない定年退職者は5万4481人(15.8%)、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者は655人(0.2%)となっている。(対象15万6113社)で分かった。雇用確保措置が未実施である企業の割合は0.3%、51人以上規模企業で0.2%。雇用確保措置の実施済企業の割合を企業規模別にみると、大企業(従業員301人以上規模)では99.9%(対前年差:変動なし)、中小企業(従業員31人~300人規模)では99.7%(同0.2ポイント増加)となっている。雇用確保措置の内訳をみると、雇用確保措置の実施済企業のうち、1)「定年制の廃止」が2.6%、2)「定年の引上げ」が17.1%、3)「継続雇用制度の導入」が80.3%だった。希望者全員が65歳以上まで働ける企業は11万8081社(対前年差4647社増加)、報告した全ての企業に占める割合は75.6%(同1.5ポイント増加)。企業規模別にみると、中小企業では10万9098社(同4172社増加)、報告した全ての企業に占める割合は78.0%(同1.5ポイント増加)、大企業では8983社(同475社増加)、報告した全ての企業に占める割合55.4%(同1.6ポイント増加)となっている。70歳以上まで働ける企業は、3万5276社(対前年差2798社増加)、報告した全ての企業に占める割合は22.6%(同1.4ポイント増加)。企業規模別にみると、中小企業では3万2779社(同2504社増加)、報告した全ての企業に占める割合は23.4%(同1.3ポイント増加)、大企業では2497社(同294社増加)、報告した全ての企業に占める割合は15.4%(同1.5ポイント増加)、となっている。継続雇用者は1万3587人)、継続雇用を希望しない定年退職者は5万4481人(15.8%)、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者は655人(0.2%)となっている。