Directorを務める。▲Hondaでは、実はCVCはもう5年前に入り口としての活動は辞めまして、現在はストラテジック・パートナーシップを中心にやっております。出口のコーポレート・ディベロップメントとしての出資やM&Aを非常に積極的に行っております。Hondaのイノベーションチームのヘッドクォーターはシリコンバレーで、現地のVCさんとの付き合いも非常に沢山あります。ユニコーンが出て来る1つの条件としては、オペレーションがグローバルのマーケットに対するアクセスできている、そしてそういうビジネスモデルが最初から出来上がっていること、すなわちDay0からインターナショナルなマーケットを見ていることが挙げられると思います。永田さんに肩入れするわけではないのですが、本日のリアルテック・カタパルトを拝見していて、リアルテックの分野では、その技術・ソリューションで世界をとれるかもしれないという発表が多かったと感じました。午前中のスタートアップ・カタパルトは、日本国内だけに通用するものが大半を占めていたと思います。その辺りは、日本のVCの皆さんとして、どう育てていかないといけないと思っておられるのでしょうか。今後、起業家がどんなふうに成長してくれればそれがユニコーンに繋がると思われているのか、あるいは、そのような活動を既に展開されているのでしょうか。海外の投資家が日本のマーケットを見始めているというのは非常にいいニュースだとは思っています。海外での成功体験といった辺りのお考えをお聞かせいただきたいと思います。成功事例は久しくない状態でで、負けて帰って来た事例が多いのが現状です。自分が担当した案件として、ユーザベースさんが米国のオンライン経済メディアのクオーツ(Quartz)を買収した事例があります。Membership」の提供を開始(2018.11.14)代表取締役社長の梅田さんと、何が鍵なのか話をしたのですが、その時に彼が言っていたのは、トップ自らがその国に赴いて、そのチームと一緒に膝を付き合わせてやる覚悟が必要だ、ソニーも盛田さんがかつてはそうだったと仰っていました。これがなければやはり世界には行けない。この覚悟と、現地においてのマーケットを知ること、チームと一緒に共に戦うということが、色々な戦略論やストラクチャー論、グローバル論を論じているよりも、何より大事だと言っていました。僕自身も全く解はないのですが、メルカリの山田進太郎さんも言っているように大事なポイントは「世界に行くからには、経営者自身が率先垂範して現地に赴くこと」だと思っています。それを実行するのは難しく、日本国内に任せる人がいなければ不可能なわけで、そのためにも組織と人が必要だと常々思っています。ありがとうございます。本セッションのテーマに対する答えのヒントは、仮屋薗さんから出たのではないかと思います。永田さん、最後にお願いします。この話は3つの要素に分解されるべきだと思います。グローバルで勝つという話と、ユニコーンになるという話と、ユニコーンになる価値ある事業をつくるという話は同じではなく、バラバラなのです。ラクスルは、ドメスティックで戦う戦略で企業価値を1,000億円以上にしています。場所というのは、あくまで戦略ですよねさらに言うと、株価というのも恐ろしいものです。シンガポールなどで、東証は株価がつきやすいから、東証に行きたいという声をよく聞きます。そのような背景を踏まえると、ユニコーン自体を生むのか、先ほどお話に出たユニコーンの価値がある事業を生むのかという2つはかなり違うことで、その上で、戦略としてドメスティックとグローバルという話が出てくると思っています。日本には1億3,000万人の人口がいて、サービス系においても、そこでユニコーンの価値がある事業が生まれるベースは充分あると思っています。テクノロジー系はどちらかと言うとグローバルで戦いやすいので、それでグローバルを選択しているという理解が正しのではないかと僕は思っています。ありがとうございます。議論をお聞かせいただきたい登壇者の方々なのですが、ちょうど時間となってしまいました。建設的なご意見を下さった5人の方々へ、皆さま、どうぞ大きな拍手をお願いいたします。ありがとうございました。毎朝7時に公式LINE@で新着記事を配信しています。最後までお読みいただきありがとうございます!他にも多く記事がございますので、TOPページからぜひご覧ください。更新情報はFacebookページのフォローをお願い致します。サミット/ICCサミット」の企画・運営および新規事業創出・アライアンスなどのアドバイザー業務を行っています。サミット」の企画・運営および新規事業創出・アライアンスなどのアドバイザー業務を行っています。ICCサミットでは業界トレンドやマネジメントに関する質の高い意見交換をする場を提供しています。ICCサミットで議論された内容を記事として配信するメディア運営も行っております。