2018年7月21日これまでに私のサイトでは世界金融危機(リーマンショック)や、アジア通貨危機、加えて日本バブル崩壊についてもわかりやすく解説してきました。以下は世界経済危機の記事を執筆する度に列記している代表的な事象です。2008年:リーマンショック2001年:ドットコムバブル崩壊1997年:アジア通貨危機1987年:ブラックマンデー1971年:ニクソンショック1929年:ブラックサーズデーこの流れで、今回はITバブルがどのように起こり、崩壊していったのかを解説していこうと思います。むすびITバブル(ドットコムバブル)の兆候・当時はどんな時代だったのか?現在、私たちの生活ではインターネットがなくなると、またはiPhoneが明日から使えない!という状況に置かれれば途端に不便だと感じてしまう世の中になりました。旅行に行ってもスターバックスなどのWi-fiを探す時間が多いのではないでしょうか。連絡もインターネットを利用していますよね。2000年以降に生まれた子供はITのない世界など知らないので、インターネットのない世界なんて信じられないでしょう。そのインターネットがここまで加速したのは、1980年代から徐々にパソコンが普及し、1995年にマイクロソフトがWindows95を発表したことが起点になりました。一つの大きな箱にスクリーンが映し出され、画面いっぱいのデスクトップには色んなファイルアイコンが並べられ「難しい計算」から「人とのコミュニュケーション」もその「大きな箱」を通じて効率よくできてしまう、世界中の人と繋がれてしまう時代になりました。インターネットは人々の生活をこの20年間で大幅に変えてきましたが、まさに1990年代のマイクロソフト社が発表した「Windows95」の出現を前にして、一気に世界はインターネットに熱狂し、ITへの関心が加速していたのです。1990年代のアメリカ・ベンチャービジネスの熱狂まず、1990年代後半ですが、世界では過剰に流動性選好が高まっていました。物資に資金が集まっており、不景気の波真っ只中でした。この頃は日本のバブル崩壊や欧米の経済低迷もあり、日米欧がこぞって金融緩和(=政策金利低下)を敷いている時代だったのです。1997年頃にはアジア通貨危機、1998年に世界最大のヘッジファンド=LTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)が破綻し、数々の投機マネーが引き上げられていき、世界経済は低迷していきました。LTCM破綻危機1998年の秋頃に発生した、アメリカ合衆国の大手ヘッジファンドLTCMの実質破綻による金融危機をいいます。巨額の資金を集めました(本部は、米国コネチカット州)。引用:LTCM破綻危機とはアメリカでは、GM(ゼネラル・モーターズ)を筆頭とした「自動車産業」やGE(ゼネラル・エレクトリック)を主体とした「家電産業」などの業績が落ち込み、「産業構造の転換」が求められた時代でした。その裏で、1990年より前、1989年代に人々の生活にパソコンがどんどん普及していきました。世界中の人々とネットワークを通じて交流ができるようになると、ビジネスも大幅に加速します。アプローチできる人数が自分のコミュニュティだけではなく、国内外に無尽蔵に広がり「青天井」になるのですからね。この頃は人々の生活にインターネットが根付いていくのは少しスローでした。魅力がまだまだ伝わっていなかったのです。この箱がまさか人々と繋がれるとはなかなか信じ難いですからね。1995年についにWindows95が満を辞して発売され、IT産業は軌道に乗りました。Windows95を販売したマイクロソフトの時価総額は6,000億ドルを超え、ビルゲイツは世界有数の富豪となり、「時の人」ともなりました。ビルゲイツの活躍は若者を熱狂させ、強いビジョンを持つ若手は次々にインターネットを活用したベンチャービジネスを始めました。今では日本でも起業をする!と言えば「第二のザッカバーグ(FacebookのCEO)を目指すのか」と言われますが、これもITビジネスですよね。ここまでの流れが「IT革命」です。インターネットは物質・情報商品の主に「流通」に革命を起こしたのです。今では私たちの生活に根付いてしまっている「AMAZON」は、インターネット上に仮想の書店を開設しました。これにより、わざわざ外出し、本屋に行かなくても家で本がゆっくり選べ、決済手続きを済ませれば家に商品が届くようになりました。本屋のコミッション(場所代)も乗らないので本自体も割安にもなります。1990年半ば以降、パソコン部品関連のIC(集積回路)製造業、コンピュータ本体の製造業、ソフトウェア(Windowsなど)産業、通信企業などはどんどん発展し、アメリカ経済の高成長に大きく貢献しました。IT関連企業のアメリカ経済の影響は、米国経済成長率が平均4%だった1996年〜1999年にかけてIT部門が、アベレージでGDP7%を占め、アメリカの実質経済成長に対する平均寄与度は29%に達したとされています。昨今は日本でもITベンチャー(スタートアップ)に投資するのがトレンドになってきましたが、20年も早くこのようなトレンドがアメリカではすでに起こっていました。インターネットを起点に産業が活況になると、次々とITベンチャーが台頭していきました。起業家も増えますので単純に経済は急速に活性化していきますよね。マイクロソフトの株価が上昇するのは理解できるも、当時は赤字続きだったアマゾンの時価総額が300億ドルを超え、アメリカオンライン社の時価総額は1600億ドルを超えました。以下はマイクロソフトの2000年にかけての株価の変動です。引用:https://finance.yahoo.com/Windows95の発表から、一気に株価が上昇していますね。株式市場は盛り上がり、ついには当時は主要ビジネスが不透明だった今では「世界最大のコンピュータネットワーク機器開発会社」となったシスコ社の時価総額が5000億ドルを超え、世界一になってしまったりと狂気のようなアメリカ株式相場となっていました。以下は当時のアメリカ株式市場の推移です。引用:https://finance.yahoo.com/この頃のアメリカはGDPが毎年平均4%で成長、失業率も5%以下に低下し、財政収支も30年ぶりに黒字化しました。株価も上昇と、全てプラスに転じていた時代です。日本のITベンチャーで現代では老舗のような存在の企業と言えばどこでしょうか?孫正義さんのソフトバンクですね。当時、ソフトバンクの株はうなぎ昇りでした。引用:SBI証券を元に筆者作成ソフトバンクは2000年2月、一株約20万円の高値を付け、当時の株式時価総額はトヨタ自動車の16兆円を「超える」21兆円と躍進していました。その他にも光通信、NTTドコモ、三木谷さん率いる楽天が続きます。光通信の株価は特に異常で、60億円の黒字見通し水準で光通信社長の重田さんは「世界5位」の富豪にForbsでランクインしましたが、携帯電話の架空契約にて粉飾決算がバレて同社の中間決算で大幅な赤字を発表。20営業日連続ストップ安(!)となり株価は最高値の67分の1まで下落、あっという間に地に落ちていきました。引用:Forbes以下は参考までに光通信の株価の推移です。ソフトバンクの20,000円/株を超えていますが、暴落も凄まじいですね。短期間の「伝説」でした。余談ですが、私の知り合いにも光通信出身の方が何人かおり、この頃の光通信は社内にも実力者が多く、今はそれぞれの元社員が光通信を飛び出し、起業し成功を収めている人達ばかりです。女性の生理周期を管理する「ルナルナ」など有名アプリをローンチしているMTIの社長も元光通信社員です。引用:MTIバブル期は契約の架空契約など問題を起こし、当時は善と悪の両方を兼ね揃えた企業でもありましたが、ヒリヒリするビジネスを実行し結果を出していく人たちなので、有数の起業家輩出企業と言えるのかもしれません。ここまでのITバブルが起こった原因を簡単にまとめた上で次の項目に移動しましょう。金融緩和で世界の投資マネーが過剰流動選好相場であり、世界中が新たな投資先を探っていた。アジア通貨危機とLTCMの破綻で、マネーの投資先が限定されており、生活にインターネットによる革命が身近に感じられたこともあり、IT関連銘柄への投資は合理的な選択であるように思える状況だった。ビルゲイツや孫正義が大富豪にのし上がったことが、IT関連銘柄への投資家心理を加速させた。ITバブル崩壊・歴史は繰り返すものでありバブルはいつか必ず弾けるもの1995年にWindows95が発表された5年後、2000年に入った頃にITバブルに徐々に陰りが見えてきました。「ブームがいき過ぎでは?」という空気がアメリカを始め、世界中で流れ始めました。倒産するITベンチャー、などのニュースが相次いだためです。パソコン機器を供給するために工場設備など大型投資をした企業は多かったのですが、パソコンはそこまで頻繁に修理などが必要なく、ストックビジネスのような構造にできず、小さなスポット契約が多くなれば必然的に企業はジリ貧になっていきます。市場が飽和状態になるんですね。作っても作っても在庫が膨らむばかりです。NASDAQも2000年前半以降はIT関連銘柄から資金を引き揚げ始めました。2001年には、IT機器とソフトウェアへの企業投資は減少、これは10年ぶりのことでした。アメリカ国民の個人消費は他国に比べて大きいというのは一般的な知識ですが、バブル崩壊時は個人の消費も株価が急激に下がり始めると不安を感じ、消費が落ちていきます。アメリカは投資が文化のように根付いている国ですが、ITバブル期は特に、株式投資を実行し売却益を元に消費を拡大していました。当時のアメリカの家計資産の54%超が株式関連に投資されていたのです。ITバブル期は株価が上がっているものですから、消費もそれに乗じて拡大していきますが、値下がれば消費も下降線となるのは想像に容易いところですね。不況に陥いれば、企業のLay-off(解雇)が始まります。2000年から2002年の末にかけ、アメリカの主に製造業の労働者の人員削減がなされました。一応、もう一度GDP推移と失業率を確認してみましょう。2017を元に筆者作成2000年を境にGDPは下降線、失業率は上昇していますね。ITバブル絶頂期は株価も手を出しにくい価格まで高くなり、ベンチャー倒産などのニュースをみて、人々は目が覚めたかのように投資を控えるようになっていきました。「無限ループが繰り広げられる金融政策」が要因であると言えるのですが、ITバブル崩壊はこのような感情論に収斂してしまうので、解説が難しいところですね。IT革命に浮かれた投資家と国民がマネーをつぎ込んでいましたが、夢から覚めたというところでしょうか。実は平常運転に戻っただけだったのです。バブルは終わってもIT産業はその後も成長を続け、人々の生活を良くしていったものであることは変わらず、様々な革新が起きましたね。アメリカのITバブルからの復活・9.11の世界同時テロとの関係さて、ITバブル崩壊からアメリカはどうやって復活を遂げたのでしょう?「軍事特需」という言葉があります。2001年と言えば、ITバブル崩壊の年でもあり、世界同時多発テロが発生した年でもあります。引用:CNNITバブルが崩壊しかけていた頃、テロが起こり、アメリカの株価はどん底まで落ちました。これがITバブルへの実質的な「トドメ」になったわけです。アメリカの市場は大混乱、ITに関わらず、様々な銘柄の株が投げ売られました。一度、アメリカ株式市場の推移を確認してみましょう。引用:https://finance.yahoo.com/世界同時多発テロが起きた2001年から2003年頃まで株価は落ちていますが、アメリカはテロを受けて、やらなければならないことがあります。アフガニスタン紛争です。アフガニスタン紛争とは、同時多発テロの首謀者である「ウサマ・ビン・ラディン」率いるアルカイダの引き渡しをアフガニスタン政権に対して要求したものの、これが拒否されたことにより始まった紛争となります。この紛争はブッシュ政権が計算の上、実行したものではないかという陰謀論も多くあります。軍事特需に乗じて、アメリカ経済は株価が上昇に転じたからです。https://www.youtube.com/watch?v=XznJvPhan0c政府が戦費を使うことにより産業が復活するということです。政府の支出を正当化したということですね。FRBもこの頃、狙ったかのように政策金利を3ヶ月で4回の引き下げを実行しています。寄与する戦後の復興需要にて建設業に寄与する中東の石油産業を戦争に勝つことで牛耳れる上記4つを予想できるので企業の株が買い支えられるということになります。IT産業に関しては、新型兵器に搭載し、その兵器を支えるソフトウェア、システムなどの需要が一気に高まります。米軍のヘルメットにも夜間暗視スコープやGPSがつきますね。これは全てIT技術によってなされるものです。新たな技術の開発にも繋がっていきます。機械業は軍事品需要で急速に成長していきます。国が大量に購入するわけですから、産業として拡大していきます。戦後の復興は、単純に壊れた建物の修復が必要です。残りは「石油産業」ですね。アフガニスタンとの戦争は、復讐という大きな意義がありましたが、アメリカとしては中東に眠る油田を、アフガニスタンを降伏させ、植民地とすることで牛耳ろうと考えます。実際にその後、アフガニスタンで親米政権を樹立しましたね。半植民地化の成功です。これらのことを掛け合わせ、アメリカの経済はITバブル崩壊を脱し、リーマンショックが起こるまでは順調に成長していきました。ここまでうまく成長していくと、テロ自体がアメリカの陰謀だったのではないかという話が出てくるのも無理がないですね。最後に後半のポイントをまとめましょう。Windows95が発表された5年後の2000年に入った頃にITバブルに徐々に陰りが見え、高い株価、パソコン機器の普及打ち止め、ITベンチャーの倒産が相次いだ。2000年を境に米国GDPは下降し失業率が上昇、国民の投資控えが始まった。ITバブルは、革命に浮かれた投資家と国民が夢をみていただけであり、バブル崩壊は実は平常運転に戻っただけだった。米国株価は911・世界同時多発テロを機に株価はどん底に暴落するも、アフガニスタン紛争で軍事特需に乗じて株価が上昇に転じた。FRBもこの頃、狙ったかのように政策金利を3ヶ月で4回の引き下げを実行しており、陰謀論が囁かれた。これにてアメリカ経済はITバブル崩壊を脱し、リーマンショックが起きるまでは順調に経済成長した。むすび今回は、ITバブル崩壊について解説してきました。当たり前ですが、投資を考える時は市場を常にウィッチし敏感に動けるようにしておくことが非常に大切です。急激な株価や不動産価格の上昇が起きている時はどこかに要因となる仕組みが構築されているか、人々の狂気のみが要因の場合もあります。ITバブルの発生に関しては、リーマンショックで言うサブプライムローンに乗じたCDO、日本バブルでは「財テク」などの仕組みの構築に乗じた狂気ではありませんでしたので様々な見解が出されていますが、当時は投資先が「限られていた」という状況も勘案しなければなりません。投資をする際には、まずは「世界経済の状況」を把握することが大切ですね。資金を運用するにあたり、投資先の選定で内容や市場をしっかり分析、情報収集を始めると本当に骨が折れます。投資リターン(収益性・利回り)お手軽さ安定性などの指標を用いておすすめの投資先を徹底紹介しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。優良な土地には限りがあり、現在応募者が急増中なので機会損失だけは絶対に避けたいところ。最大リターンを求めるのであれば、2018年〜2019年中の投資がラストトレイン。100万円から投資可能。解説ページセミナー詳細BMキャピタルBMキャピタルは日本株のバリュー株投資戦略を行っているヘッジファンド。最大の特徴は下落耐性の強さで市場平均が下落局面でもプラス(TOPIXが20%程下落した2018年も無傷)で乗り切っている。年率10%程度を巡航速度で出し続けている為、長期的に資産を築く上では非常におすすめできる投資先である。ファンドマネージャーは東大卒の非常に優秀な方により運用されており、ファンドの構成員も東大・京大の頭脳派集団で構成。解説ページ公式ページセゾン資産形成の達人ファンド最近は世界経済の連環している傾向が高まっており、世界同時株安となるケースが頻発していることから、世界市場が大きく下落した時は同様に大きく資産価格を落とす傾向にある点は注意が必要であるが、世界の時価総額に手軽に投資できるという利点がある。総合商社為替トレーディング部隊で事業投資に携わる。ページセミナー詳細BMキャピタルBMキャピタルは日本株のバリュー株投資戦略を行っており、年率利回り10%程度を巡航速度で出し続けている国内ヘッジファンド。詳細ページ公式ページセゾン資産形成の達人ファンド世界の時価総額に手軽に投資できるという利点がある。1000万円おすすめ。