今回のテーマは、『源泉所得税2』。前回の記事で、食事の現物支給や商品の値引販売、社宅等の貸与などのような経済的利益を一般に現物給与といい、課税対象となる場合があると書きましたが、特定の現物給与については非課税とされるものもあります。一定の要件に該当するもの災害等による生活資金の無利子貸付け災害等により従業員へ臨時に多額の生活資金を無利子で貸付けた場合。行われるレクリエーション費用(任意の不参加者への金銭支給や役員だけを対象とする場合を除きます)厚生年金保険および健康保険の保険料算定の基礎となる標準報酬月額を求める際、現物給与と金銭によるものの合算が必要な場合があるので注意が必要です。この場合の現物給与の価格は、食事や住宅については厚生労働大臣の定める金額となり、自社の商品・製品については、原則として時価で換算します。ブログに関するご質問、ご相談等ございましたらこちらまでご連絡ください。前の記事コメントタイトル:お名前:認証コード0739コメント:コメントは管理者の承認後に表示されます。