大腸菌が検出されないこと。濁度が2度以下であること。前項第2号イ及びウに規定する基準は、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。条例第2条の3第5号(条例第2条の8において準用する場合を含む。)に規定する規程で定める措置は、次項に規定する耐震性能を確保するために講ずるべきものとして次に掲げる措置とする。排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。排水施設及び処理施設について確保すべき耐震性能は、重要な排水施設及び処理施設については次の各号に、その他の排水施設については第1号に定めるとおりとする。レベル1地震動に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。レベル2地震動に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。次のいずれかに該当する排水施設をいう。前号に定める排水施設以外の排水施設をいう。条例第2条の4第1号(条例第2条の8において準用する場合を含む。)に規定する規程で定める排水管の内径の数値は100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠の断面積の数値は5,000平方ミリメートルとする。条例第2条の5第2号(条例第2条の8において準用する場合を含む。)に規定する規程で定める措置は、次のとおりとする。汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設(汚泥以外の下水を処理する処理施設をいう。条例第2条の7第6号に規定する規程で定める措置は、次のとおりとする。条例第4条第2号に規定する規程で定める排水設備を公共ます等に固着させる箇所及び工事の実施方法は、汚水を排除するための排水設備が、公共ます等のインバートと接続する排水管渠の管底高とに食い違いを生じないようにし、侵入水及び汚水の漏水を防止するものであるものとする。排水設備を設置する場合、次に定める構造基準によらなければならない。しくは会合点又は管種、内径若しくは勾配の変化する箇所及び直線部において内径の120倍以内の間隔に蓋付きのますを設置しなければならない。簡易な箇所は、枝付管又は曲管を使用することができる。排水管渠の土かぶりは、原則として公道内及び私道内では80センチメートル以上、宅地内では20センチメートル以上とする。ますは、おおむね15センチメートル以上の円形又は角形とし、ます蓋は開閉することができる密閉型とする。排水設備を設置する場合は、次に定める附帯設備を設けなければならない。(様式第3号)を添えて管理者に提出しなければならない。次に掲げる書類を添付しなければならない。次の事項を表示した排水計画図(縮尺500分の1を基準とする。排水管渠の大きさ、勾配及び高さを標示した縦断面図(横縮尺200分の1、縦縮尺100分の1を基準とする。(様式第4号)によるものとする。(様式第5号)により当該申請をした者に通知するものとする。条例第5条第2項ただし書に規定する排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更及び条例第6条第1項に規定する軽微な工事は、次に掲げるものとする。(様式第6号)によるものとする。様式第7号によるものとする。(様式第8号)によるものとする。(様式第9号)によるものとする。(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。(様式第11号)によるものとする。条例第7条第2項の規定により検査済証(様式第12号)の交付を受けた者は、門及び戸等の見やすい場所にこれを掲示しなければならない。