必見、待ったなし!派遣労働者の同一労働同一賃金について必見、待ったなし!派遣労働者の同一労働同一賃金についてo-sr2019年12月9日2019年11月27日お知らせ1.はじめに2018年6月29日に「働き方改革関連法」が成立しました。「残業時間の上限規制」や「有休取得5日義務化」は、今年4月1日より(中小企業の「上限規制」については、1年遅れの2020年4月1日から)施行されており、各会社で対応されていることかと思います。うち、特に(中小企業への猶予期間特例がない)「派遣労働者」のそれについて、説明していきたいと思います。施行日は、2021年4月1日、となります。ついての対応を行う必要があります。同一の仕事(業務)に従事する労働者の間では、同一水準の賃金が支払われるべきという概念で、世界的な潮流となっており、世界人権宣言に謳われ、ILO(国際労働機関)がその実現に力を注いでおります。日本においては、労働基準法第4条で「男女同一賃金の原則」、すなわち「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取り扱いをしてはならない」とあります。同法第3条では「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取り扱いをしてはならない。」として、使用者に対して、均衡した待遇を行うよう、義務づけております(但し、限定列挙ではあることに注意が必要です)。実現を掲げております。)」の間の不合理な待遇差の解消を目指すことになります。実現)を論じていきたいと思います。3.派遣労働者が登場する「労働者派遣」とは?まずは、派遣労働者が登場する「労働者派遣」の仕組みを、確認しましょう。「労働者派遣」とは、自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」(労働者派遣法2条1号)を指します。派遣先では労働者派遣契約、を各々締結し、派遣労働者は派遣先の指揮命令に服する、このように「労働者派遣」では、使用者と労働者だけ(二者関係)でない、派遣先が存在する、三者関係があることに注意をする必要があります。日本では、「労働者派遣」の法整備がなされており、重要な改正も行われてきました。詳細を説明していくことと致します。派遣労働者の同一労働と同一賃金とは、「派遣先の正規雇用労働者と派遣会社から派遣される派遣労働者との間の不合理な待遇差をなくすこと」となります。「自社は中小企業だから、関係がないだろう」と考えている担当者がいるかもしれませんが、それは誤りとなります。自社に派遣労働者がいる場合、自社や派遣会社が中小企業だったとしても2020年4月1日からの施行に変りはありません。担当者は法改正の対応を迫られることになります。「労使協定方式」の選択は、派遣会社に義務づけられています。実現を取り組むかによります。どちらの方式にせよ、派遣先は派遣会社に「情報提供」をしなければなりません。提供する「待遇に関する情報」は下記のように異なりますが、情報提供を行わずに派遣会社との間で労働者派遣契約を締結することはできません。いった福利厚生施設の利用に関する情報、業務に必要な能力を付与するための教育訓練の情報を提供する義務があります。派遣先には、派遣会社の求めに応じて、派遣先の労働者に関する情報、派遣労働者の業務遂行状況等の情報を提供するなど必要な協力をするよう、配慮する義務があります。場合には均等・均衡待遇を確保し、又は労使協定方式の場合には労使協定に定める賃金水準等を確保できるように配慮しなければなりません。施行期日は2020年4月1日であり、2020年4月1日から開始する労働者派遣契約については上記改正内容を反映したものでなければなりません。施行日をまたぐ労働者派遣契約についても、同日から適用となります。ついて、説明をしました。一般的な雇用関係よりも多いのが特徴といえます。実施は、当事者が納得した形でなされなければ、実効性を保つことができません。場合は、三者が満足しうるものでなければなりません。当事者が多い分、その域に達するには、相当の時間を要します。それを踏まえて、来る施行日に充分に備えて、情報を集め、対応することが肝要となります。