E-Books”に対して、北米地域の市長や郡長官等の公選役職者77人が署名したことを発表しました。ULCは署名者が所属する自治体の住民数を合計すると4,400万人以上に上ることを発表しています。この声明は2019年11月1日に、米国の大手出版社Macmillan社が実施した、図書館向けの電子書籍の新刊書購入について、2冊目以降の購入に8週間のエンバーゴを設けるという提供モデル変更への直接の反応としてULCが発したものです。ULCは声明の中で、大手出版社が新刊購入の制限や冊子版よりも不当に高額な価格設定といった、公共図書館への電子書籍提供に対する制限を強化していることを指摘しています。併せて、こうした制限は図書館が住民へ情報への自由なアクセスを提供するという中核的な機能を損なうことで、社会的・経済的な格差の拡大を促進しコミュニティや住民の未来を弱体化させるものであることを指摘しています。ULCは、この声明が公選役職者らにとっての政策綱領として機能することで、デジタル化に対応した地域コミュニティ構築に果たす図書館の役割への支援と、出版社に対して透明性がありバランスの取れた図書館への電子書籍提供モデルを求める意見の伝達に資する、としています。https://current.ndl.go.jp/taxonomy/term/347。