売却した場合、譲渡所得税がかかる場合があります。不動産物件を購入した時にも不動産取得税などの税金が発生します。このように不動産投資と税金は切っても切れない関係です。今回は不動産投資をする場合に知っておかなければならない税金をご紹介していきたいと思います。一般的に土地には消費税はかかりません。登録免許税*登録免許税は土地や建物を登記する際にかかる税金です。一般的に不動産物件をローンを組んで購入する場合、不動産物件に金融機関が抵当権を設定します。担保権の設定登記には(債権額)×1000分の4の登録免許税がかかります。4%ほどの税金がかかります。固定資産を保有している人が支払う地方税です。基本的にその年の1月1日に物件を所有している人に課税されます。固定資産税の計算式は下記になります。市街化区域内の土地、家屋の所有者が支払う地方税です。基本的に固定資産税と一緒に徴収されます。都市計画税の計算式は下記になります。都市計画税=標準税率×0.3%(MAX税率)ただし都市計画税は物件がある地区ごとに細かく課税額が決められています。最大税率で0.3%です。詳しくは物件の存在する地方自治体に問い合わせをしましょう。土地や建物の譲渡所得に対する税金*土地や建物を売却した場合譲渡所得税がかかる場合があります。最初に課税譲渡所得金額を計算します。特別控除額(一定の場合)単純に物件取得費用とそれに伴う費用が物件取得費用を下回る場合は渡所得税がかかりません(つまり赤字での売却の場合)。渡所得税がかかるケースは、キャピタルゲインを目的とした短期売買などがほとんどです。長期譲渡所得と短期譲渡所得の2種類があり、それぞれ税率が異なります。39%このように長期譲渡所得と短期譲渡所得では税率がおよそ倍も異なるので、5年以下の保有期間での物件の売買は注意が必要です。都内の大学を卒業後、アパレル商社でサラリーマンを経験し、27歳の時に同業で独立。あえなく約2年で廃業に追い込まれるも、その後、生涯をかけれる仕事に従事しようと思い直し、29歳の時に不動産業界の門を叩く。経験を経て、2016年に独立。同社(株)ウィライズコーポレーションを設立。゙自らも楽しみ、お客さまにも喜びを与える。トータル的な不動産コンサルティングを行っている。不動産投資で経費として認められる項目は?不動産投資で重要な「利回り」とは?~習得したい利回りの計算方法おすすめの記事リフォームリフォームで使うことができる補助金制度とは国や地方自治体には一定の要件を満たすリフォーム工事に対して補助金を支給する制度があります。今回はリフォーム工事で支給される補助金制度について...マンション経営マンション投資が生命保険代わりになる?大事な家族を守るために生命保険に加入している人は多いと思います。支払っている保険料は本当に適正な保険料なのでしょうか?毎月支払ってい...不動産マイホームの住み替えマニュアル~住み替えにはだかる2つの壁ライフスタイルの変化や転勤などでマイホームの住み替えを検討している方もいらっしゃると思います。改正国民年金法が14日、成立したらしいです。敷地延長物件をご存知でしょうか?敷地延長は別名路地状部分とも呼ばれているように敷地と道路を結ぶ道路状の部分が付帯されている土地のこと...FP年齢別オススメ保険とは?~保険と貯蓄の資金バランスを知ろう!マイナス金利時代に突入し貯蓄保険でも元本割れを起こしている現代では、保険と貯蓄の資金バランスは頭を悩ませる問題です。地価が安い地方なら「一棟アパート」投資がオススメなワケ安定した副収入を得ることが可能なアパート投資。アパート投資の場合は副収入が得られるだけではなく、高い節税効果があることでも知られています。税金リフォームマンション経営Line@で友達追加して頂くと、未公開物件情報やその他有益情報をご紹介します。お気軽にお問い合わせください。