立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義の奪還。ネトサポ&ネトウヨは日本を滅ぼす真の反日家。様々なニュースを国民目線で斬る論説ブログです。2020年1月24日(金)。厚生労働省は2年連続で「マクロ経済スライド」を発動しました。マクロ経済スライドは「年金支給額の伸び率を物価や賃金より低く抑える為の制度」で本来は「0.3%」の引き上げになる筈なのに「0.2%」に抑制された模様。公的年金の2020年度の支給額が、今年度より0・2%増えることが決まった。あわせて年金の水準を下げる「マクロ経済スライド」も2年連続で実施されるが、導入から16年で3回目の発動にとどまる。低下が見込まれる将来世代の年金水準を底上げするには、今後も着実に発動が進むかが焦点になる。2020年1月25日(土)昨年同省が発表した年金の長期見通しでは、マクロ経済スライドで今後約30年間に基礎年金が約3割、7兆円も減額されることが明らかになっています。日本共産党は志位和夫委員長が23日の衆院本会議での代表質問で同制度の廃止を迫りましたが、安倍首相は「不可欠な仕組みで、廃止は考えていない」と同制度に固執する姿勢を示しました。2020/1/460代の就労を促進するのは従来、公的年金の受給が始まる65歳までの収入確保という「つなぎ」の色彩が濃かった。その意味合いは変わりつつある。75歳まで繰り下げて受給額を増やせる制度改革も実施される予定で、60代後半の就労促進は国全体の課題となっている。Twitterの反応!消費税を2%あげておいて、年金の引き上げが0.2%では実質的にマイナスです。これでは100年安心どころか不安です。高額所得者の保険料の見直し、150兆円をこえる積立金の計画的活用など、減らない年金を実現するときです。20200.2%は国民年金の満額ですら年間130円にしかなりません。ひと月あたり11円程度ですから、これではスーパーのモヤシも買えない...。厚生年金の夫婦モデルケースでも年間440円...。これでも増税分にはならず、暮らしていけません。今必要なのは暮らしに希望がもてるよう減らない年金を実現することです。2020消費税率引き上げおいてこれですから。2020【年金切り下げ】年金のマクロ経済スライドが2年連続実施され、いよいよ本格的な年金抑制策が始まった。国民年金しか給付を受けない人たち、とくにロスジェネ世代はやがて生きていけなくなるだろう。ところが、対策は非正規雇用の厚生年金適用だけ。最低保証年金が不可欠だ。2020下げるときは容赦なく下げるのに、上げるときはルールを平気でねじ曲げる。2020公的年金水準を自動削減する「マクロ経済スライド」が2年連続で発動され、2020年度の年金支給額が実質0.3%減となることが明らかに、安倍政権の7年間の合計では実質6.4%減です。2020実質的な支給額は「目減り」の危機的状況!厚生労働省は2020年度の公的年金の支給額を前年度比で「0.2%」引き上げました。プラスの改定は2年連続。一方で、少子高齢化で年金財政を持続させる為に「マクロ経済スライド」を「2年連続」で発動しました。支給額の伸び率は抑制される事になります。公的年金の支給額は「物価」や「賃金」の変動に応じて毎年改定される仕組みです。支給月額の目安は国民年金を満額受け取る場合「1人当たり6万5141円(133円増)」で40年間働いた会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で「22万724円(458円増)」となります。前年の物価や過去3年度分の賃金動向を基に計算した本来の「変動率」は「0.3%増」です。マクロ経済スライドの発動で平均余命の伸び率や労働人口の増減を踏まえて「調整率」を「0.1%分」差し引きました。見た目の支給額は増えたものの伸び率は低く実質的には目減りしています。高齢者は増える一方で保険料を納める「支え手」の現役世代は減少しています。将来的な年金財源の不足は確実でこの対策に2004年の制度改革で「マクロ経済スライド」を導入しました。所謂「デフレ」の時には発動しないルールです。厚労省は2018年度にマクロ経済スライドを発動しない場合に「調整分」を翌年以降に繰り越す「キャリーオーバー制度」を導入しています。2019年度は過去の繰り越し分を纏めて抑制する形になりました。マクロ経済スライドは2015年度と2019年度の2回発動されていて2年連続の発動は初の事です。これは赤字財政縮小の一環で年金支給額を減す思惑もあります。日本政府は明確に「庶民の生活」を破壊する方向にシフトしました。本来は「消費税増税」に合わせ「年金支給額」を引き上げるべきなのです。このままでは「下流老人」の増加は確実で老後破産続出の地獄絵図です。制度設計そのものの見直しを含めた対策は急務です。