現在、安全性をより一層高める取り組みを進めております。発生したような重大事故に至らせない対策を実施するとともに、万が一、重大事故が発生した場合を想定した防災対策の向上に取り組んでいます。防災体制の強化として、設備面の対策だけではなく、体制や手順書の整備、物資などの確保、グループ会社と連携した訓練の実施などの対策に取り組むとともに、国や立地地域の自治体との連携の強化に取り組んでいます。事故などによる放射性物質などの異常な放出を防ぐとともに、万が一放出に至った場合にも、その被害の抑制・緩和に努めていきます。