日本の株価のどん底は、りそな銀行の破綻懸念が浮上した03年の4月から5月にかけてである。逆に「今が底」だと確認されることによって、その後株価は上昇に転じた。そのきっかけになった「りそな銀行救済」こそが株式市場を助けたと言える。「りそな銀行が救済されるなら、それより大きなメガバンクが破綻し銀行株が紙屑になることはない」ということに皆気付いたのである。株式が紙屑になるのではないかと危惧され、額面50円株に換算して額面程度まで叩き売られていたメガバンクの株価が、破綻は起らないと解り急速に回復した。いくらなんでも50円とは異常な安値であった。銀行株につられ他の企業の株価も上昇した。日経平均株価はとりあえず小泉政権がスタートした当時の11,000円前後まで回復した。日本市場全体の株価が上昇したことは、大変意義があった。これによって銀行所有の株式の評価益が増え(中には評価損から評価益に変わったところもある)、自動的に資本増強が実現した。日本の金融不安が大きく後退したのである。大手メガバンクは、りそな銀行の危機が起る直前に、相次いで資本増強を行った。三井住友はゴールドマン・サックスから資本を受入れ、みずほは優先株1兆円発行による大増資を行った。これだけでは破綻懸念が払拭されなかった。ところがりそな銀行に公的資金が投入されるやいなや、市場のメガバンクに対する見方が一変したのである。企業と銀行は株式を持合っている(時価会計導入によりある程度持合いは解消されていたが)ことから、銀行の株価の上昇はその株を所有する企業にとっても利益になった。銀行の信用不安の後退と銀行株価上昇が全体の株価を押上げたのである。タダ同然まで銀行株は売込まれたいたのだから、りそな銀行救済による銀行株の上昇はまさに逆転満塁ホームランに匹敵するくらいの価値はあった。りそな銀行の処置に関して、当局がここまでの効果を予想していたとは筆者は考えない。従来通り、りそな銀行を破綻させた後に国有化という選択もあったはずである。大半の市場参加者もそれを予想して、他のメガバンクの株を叩き売っていた。プロジェクトチーム」メンバーの発言は、りそな銀行の破綻処理を強く示唆していた。りそな銀行救済は究極の選択であった考える。従来路線を踏襲し破綻処理を行えば、信用不安が一気に増し他のメガバンクの株価はさらに下落する。これがまた株式市場全体に悪影響を及ぼすことは必至であり、7,000円台まで下落している平均株価がどこまで下がるか分らない状況にあった。当局は、資本投入によるりそな銀行救済しかないところまで追い詰められていたと見られる。当局は市場のパニックを避けたい一心であったと筆者は考えている。りそな銀行救済は、当局が予期していた以上の良い効果を生み出した。これは地銀、第二地銀を対象にして、預金保険機構からの予防的資本投入を可能にするものであり、翌04年8月に成立した。これはペイオフ実施を睨んだものでもあった。りそな銀行救済は日本経済の危機を救ったものと評価している。りそな銀行救済のスキームを作成した者は特定されていない。結論から申せば、筆者は官僚が「これしかない」と作ったものと考える。これだけの成果があった対策だけに、「俺がやった」と名乗り出る者が出てきても不思議はない。そのような者が出てこない。それを見ると官僚こそが組織的にりそな銀行への公的資金投入スキームを策定したと考えられるのである。たしかにりそな銀行救済については不透明な部分がある。繰延法人税の計上を3年分としたため、りそな銀行は債務超過をかろうじて免れ、預金保険機構からの出資が受けられた。これについては2年分しか認めないという強行な意見があり、もしこの意見が通っておれば債務超過となり、りそな銀行は破綻処理されていた。微妙な政治的判断がなされたのである。他にも様々な話がある。いった事情があってか関係者の口が重いと感じられるのである。小泉政権下で金融機関の不良債権処理が進んだのは事実であるが、小泉・竹中コンビによってこれがなされたのではない。08/4/7(第522号)「小泉的なもの」から説明しているように、「小泉的なるもの」、つまり構造改革派の観念論者によって無駄に不良債権が膨らみ、さらに解決までに膨大な時間を要することになった。竹中氏は、金融相に就任してから、金融機関の不良債権が増やすような発言を続けていた。これによって日本の土地や株といった資産は最低値をつけることになった。日本人の資産が最低の値段で売り出され、これを買ったのが外資とすれば、彼はまさに日本の裏切り者と言える。筆者はりそな銀行救済スキームの策定に小泉首相はほとんどタッチしていないと見る。小泉首相は、衆院予算委員会で野党のりそな銀行に関する質問に「金融問題については私は浅学非才(せんがくひさい)。いちいち個別の問題は発言を控える」と発言している。りそな銀行の救済策が決まった日には小泉首相は沖縄にいて、電話で連絡を受けただけであった。途中経過はほとんど伝えられていなかったと推測する。実際、郵政関連を除けば、小泉政権下の重要な政策決定はほとんど官僚主導で行われた。本当に、この人物は郵政民営化と政局にしか興味がなかったのである。りそな銀行の救済策の策定には、竹中金融相もほとんど影響力がなかったと筆者は考える。プロジェクトチーム」の強行派の意見は通らなかったと見る。りそな銀行を追詰める言動を行い、公的資金投入を実現したというのである。彼等は大変な役者ということである。筆者は全く違うと考える。政策決定にほとんど力がなかったと見ている。りそな銀行救済に深く関わっていたなら、彼等は時代のヒーローであり、日本の政策決定に大きな影響力を持つ実力者ということになる。彼等のその後の厳しい状況を見るとそのようなことはないと見る。木村剛氏の日本振興銀行はトラブル続きで、金融庁の検査も受けている。辞任に追込まれている。竹中氏は参議院議員を辞職している。彼等が大きな影響力のある本当の実力者なら、今日でも日本の政策決定に深く関与するポストを占めていたはずである。見捨てて、官僚の作ったりそな銀行救済策に乗ったことになる。これは真実からそう遠くはないであろう。小泉首相は簡単に改革派を裏切ったのである。そこで官邸サイドが、官僚の作ったスキームを容認した背景を考える。筆者は、ズバリそれは数カ月先に迫った自民党総裁選を睨んだものと考える。「りそな銀行を破綻処理すれば、さらに市場のパニックが酷くなりますよ」という官僚の説明によって、りそな銀行救済策を首相はしぶしぶ受入れたと筆者は見ている。りそな銀行を破綻処理して、市場が混乱しこれが経済にも悪影響を及していたなら、小泉再選は絶対になかったのである。ゴールデンウィークにつき来週は休刊で次回号は5月12日発行となる。「小泉的なもの」は今週で終わらせる予定であったが、次回号でどうしても地価の動向についても触れておきたい。Jパワー株についてもっと言いたいことがあるが、これについては後日本編で取上げることにする。日頃忙しいビジネスマンへのオンラインマガジン。