初質疑となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。初めに、墨東病院の産科の救急問題について質問いたします。先月、江東区内の産婦人科の患者さんが、八つの医療機関に受け入れを申し込んだけれども、受け入れ可能な病院がなかなか見つからないで、最終的に墨東病院に搬送され、赤ちゃんは無事出産されたものの、残念ながらお母さんが脳出血という形で亡くなられるという悲しい事態が起きました。亡くなられた方及びご遺族の皆様に心より哀悼の意を表します。我が党の中山議員から、都の周産期医療の現状等の質問がされたところであります。この周産期医療体制の問題は、東京都だけではなく国レベルの問題であり、かつ救急医療体制との連携の重要性もはっきりしてまいりました。都議会公明党は、この問題を極めて重要なことととらえまして、十月二十三日に周産期医療体制の強化を求める緊急申し入れを都知事に対して行ったところでございます。周産期医療体制の強化には、まず産科医師を初めとする医療スタッフの確保、これが一番大事であります。センターとしての確実な体制というものを確保するため、当面十一月については、できる限り二名による当直体制をとっていきたいということといたしまして、具体的に申し上げますと、土曜日については、十一月ですが、五日間のうち四日間を二人体制といたしました。日曜日、祝日につきましては、七日間のうち三日間は全日二人体制とし、二日間は夜間当直のみ二人体制ということで組んでおります。今回の事案では、一人でレジデントが当直をしていたということを受けまして、十一月は、一人当直となった場合には必ず常勤医師が当直体制をとるという体制をとるなど、現時点ではございますけれども、とり得る最大限の緊急の措置を講じたところでございます。限られた医師を何とかやりくりして緊急に体制を整えたことというのは、評価をいたします。現場の墨東病院のお医者さんにさらに負担を負わせるようなことになりはしないかと、医師が疲弊して、今ある体制すら維持できなくなるのではないかということが心配されます。今回の問題は、墨東病院だけではなくて、ハイリスクの分娩が増加している中で、東京都の周産期母子医療センターの機能が十分とはいえない状況が背景にあるということがいえるのではないかと思います。周産期医療協議会は、東京緊急対策IIというものが先日発表されましたけれども、そこに盛り込まれました緊急対策の一環として開催されたものでございます。協議会には、リスクの高い妊産婦さんに対応する総合周産期医療センターの専門医等の二十人の著名な先生方が参加しております。協議会では、今回の墨東病院における母体搬送事案を契機に、東京の周産期医療体制をめぐるさまざまな問題が議論されております。中長期的課題といたしましては、情報システムの課題を含めまして、搬送体制に関する問題が提起されました。センターで支える体制をとることといった内容が話し合われております。センターを支援する多摩当番と同様の仕組みでございますが、墨東病院が一人当直の際にとりますいわゆる墨東当番というような体制を構築しますと同時に、墨東病院の一人当直の日には、墨東病院が多摩当番を担うこととなっている場合には、そのかわりを他の周産期センターが担うというような内容でございます。区東部版の体制の構築ということですね。センターの指定病院がかわりに搬送を受け入れる輪番制の導入を検討したということだと思います。センターを地域全体で支えていこうとすることは大変効果的なことであり、医療機関、妊婦さんの双方にとって望ましいといえるのではないでしょうか。体制の構築に関しては福祉保健局ということですけれども、病院経営本部も協力して、都として速やかに体制構築を図られることを要望しておきます。確保という重要問題には、その背景に医師不足と産科医師離れという、都だけでは解決しがたい根本的な問題があります。産科医師の確保は依然厳しい状況であり、これまでも病院経営本部が、年収にして約三百万円ですかね、アップして、医師の処遇改善などに積極的に取り組んできたことは承知しておりますが、さらに医師の勤務環境の整備などの対策も必要であると考えます。確保、定着策といたしまして、処遇改善のほかに、勤務環境の改善により医師の病院離れを抑制していくということは、極めて重要というふうに認識しております。その中でも、産科医に占める女性の割合が増加をいたしていますことから、女性医師が出産、育児を契機に離職しないための対策が必要でございます。導入し、二十年四月に墨東病院及び府中病院、そしてこの十月には大塚病院の院内保育室の二十四時間化を実施したところでございます。昨年度よりERへの医療クラークの配置を進め、医師の事務作業の負担軽減も図っているところでございます。今後につきましては、院内保育室を一層充実させるとともに、産科医師の過酷な勤務環境を改善するため、産科への医療クラークの配置なども行っていくこととしております。先生方はぎりぎりの状態でやってきたとか、本当に綱渡りだったとかという産科医師の言葉があったとお聞きしておりますが、そうした意味でも都立墨東病院は踏ん張って、踏ん張って、頑張ってやってきたのではないかというふうに思っております。都立墨東病院は、診療機能も幅広く、都区部医療圏の中心的な病院としてなくてはならない存在であります。センターとしての機能を回復することを望みます。今回の事案では、周産期医療と救急医療との連携の重要性が改めて問われました。具体的に、今後この仕組みを変えていく必要があります。これはまた、今後の福祉保健局の質疑の方でもやっていきたいと思っております。妊産婦の救命の観点から、救命救急センターとの役割分担が重要であります。センターとERとの連携強化について早急に検討を行うことを求めて、次の質問に入ります。いうことでございますが、昔からよくいわれておりました。一万人というのは、交通事故で一年間に亡くなる人の数ですね。これはもう年々減ってきております。現在では大体六千人台ということで、シートベルトの着用とか飲酒運転に対する厳罰、それが功を奏しているのではないかと思います。三万人というのは何でしょうかって、クイズみたいになっちゃった。これは自殺者の数で、年々増加傾向にあります。中高年の男性が多く、この冬を乗り越えるには厳しい時代状況で、これはますます気をつけなくてはならない対策の一つです。最後五万人、これは、わかる人いらっしゃいますでしょうか。いって、クイズじゃないんですけれども、これは医療ミスで亡くなった人の数だということで、新聞報道等で私たちは知ることになるわけです。初期的な、薬の投与の量を間違えてしまったとか、患者を取り違えたということもありますけれども、また、この医療分野は専門性が高く、手術などは密室で実施されるので、素人には余りよくわかりません。最近は、手術している場面をモニターで観察できるような病院もありますけれども、まだまだ閉鎖されている領域といえるのではないかと思っております。医療の中でも訴訟に至るケースが多いのが、ほかの科に比べると、やっぱり産科というのは圧倒的に多いのではないかと思います。した訴訟リスクが多いということで、医学生が産科医を選択しない。このことも、医者そのものの数はふえているのに産科医が不足している原因の一つではないかと思われます。来年の一月から実施されます。産科医不足の改善あるいは産科医療提供体制の確保という重要な課題を解決するため、無過失補償という考え方を取り入れて検討が進められてきた制度であります。案ずるより産むがやすしという言葉がありますけれども、これは非常に大きな間違いで、お産は非常に危険を伴うものだと思っております。分娩により赤ちゃんに障害が発生した場合は、過失の有無の判断が困難な場合が多くて、裁判で争われる傾向があります。脳性麻痺の場合には、通常のお産であっても一定の件数で発生しているということで、先ほど田代委員の中にございましたが、千件に一件あるいは二件ぐらいの発生率ということでございます。新たに創設されますが、まず、この制度創設の目的と経緯について改めて確認をいたします。〇都留サービス推進部長この制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺の赤ちゃんとそのご家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、原因分析を行って、再発防止に資する情報を提供することにより、紛争の防止、早期解決及び産科医療の質の向上を図ることを目的として創設されました。設置され、平成十九年五月に、政府・与党の緊急医師確保対策に産科医療補償制度が盛り込まれました。公表され、本年七月から医療機関の加入登録が開始されたものでございます。◯野上委員この産科医療補償制度は、患者さんの安心と安全を目指す重要な機能であるとともに、紛争防止の機能もある制度であります。産科医療の崩壊を一刻も早く阻止する観点から緊急に立ち上げた制度です。新聞等でもこの制度については取り上げられておりますが、この制度は仕組みが複雑でわかりにくいところもあります。加入は、どの医療機関までが加入するのでしょうか。全国の分娩を取り扱う医療機関及び助産所が加入する仕組みとなっております。◯野上委員この補償対象者は、どういう条件で入れるんでしょうか。相当する重度脳性麻痺のお子さんでございます。お子さんにつきましては、分娩に関連して発症した脳性麻痺に該当するか否かの観点から、個別に審査が行われます。一分娩当たり三万円の掛金を支払うことになっていますが、補償金としては、どういう形で、幾らぐらい支払われるのでしょうか。一分娩当たり三万円の掛金を支払いますけれども、運営組織であります機構が補償対象と認定いたしました場合、この掛金を原資に、看護、介護資金としての一時金が六百万円、分割金として年間百二十万円が二十回、合わせて三千万円が保険会社からそのお子さんに支払われます。◯野上委員この制度の見直しについては、どうなっていますでしょうか。分娩を取り扱う医療機関が保険に加入し、ご家族に総額三千万円という補償金が支払われる制度であることがわかりました。一分娩につき三万円を支払うということになります。都立病院は年間約三千件余りの分娩取扱実績があると聞いているので、新たに年間約九千万円を掛金、保険料として負担することになります。この掛金相当分については、実質的には妊産婦の方の負担とならない仕組みとなっていると聞いておりますが、この掛金相当分はどのような仕組みで負担されていくのか説明してください。〇都留サービス推進部長この掛金相当額は、分娩費用の一部として妊産婦から徴収されることになります。そのため、都におきましても、徴収のための規定を規則に定めてまいります。妊産婦が受け取る出産育児一時金が掛金相当分の三万円増額されて、現行の三十五万円から三十八万円となります。負担が転嫁されないということは、出産を控えるお母様方にとってもありがたいことだと思います。すべての妊婦さんがこの制度の対象となるように、都立病院も含め全国の産科医療機関が加入し、妊産婦さんに周知を図っていくことが重要であります。その対象となった医療機関の制度への現在の加入状況及び都立病院の対応状況はどのようになっているのでしょうか。加入率は九五・一%でございます。都内につきましては、十月二十四日のデータが最新でございますが、九二・七%の加入率でございます。都立病院では、分娩を取り扱う五つの病院が対象となりますが、すべて加入済みでございます。五病院すべてが加入していることを聞いて、安心いたしました。妊産婦さんに周知し、今後必要な手続をきちんと進めていってもらいたいと思います。ところで、新聞報道などで、制度導入に当たってはまだまだ多くのさまざまな課題があるということですけれども、東京都が認識しているこの制度の課題というのは、どんなものがありますでしょうか。〇都留サービス推進部長この制度に関しましての課題といたしましては、例えば保険の仕組みが複雑であることが挙げられます。出産育児一時金が増額されるため、妊産婦の負担は実質的にはございませんが、一時的には、分娩費用をこれまでよりも多く用意する必要が生じます。このため、先日の新聞報道にありました出産育児一時金の医療機関への直接支給制度の導入は、効果が大きいと考えております。事務負担もかなりのものになると予想されます。新たな制度でございますため、妊産婦さんに対しましても十分な周知が必要であると考えております。それもすごく事務負担が大変だったということがありますので、同じように事務負担に関しても、なかなか時間がないので、現場の作業というのは大変なものがあるのではないかと思っておりますが、少しでも混乱がなくなるように、東京都はどういうふうにされていくのでしょうか。都立病院といたしまして、共通の様式をつくりましたり、事務手順を共有化いたして進めてまいりたいと考えております。◯野上委員まだまだ課題がありますが、例えば報道によりますと、医師の間には、補償制度があるということで、そうなってくると、例えば二億とか一億とか、そういう大きな訴訟で取れるということで、訴訟を誘発してしまうのではないかという現場の医師の懸念とか、先天的な脳性麻痺の方は補償対象外ということも課題になっております。産科医師の長年の悲願でもあった、安全・安心な出産環境を一刻も早く整備するということでは、本制度の創設は大変大きな意味があるのではないかと思っております。とって、さらによりよい制度となっていくようにしていく必要があると思います。都としても、この制度運用の状況をしっかりと見きわめ、よりよい制度となるよう建設的な意見を発信していくことを求め、質問を終わります。