マイホーム資金贈与に係る非課税枠の拡充2020.02.04マイホーム資金贈与に係る非課税枠の拡充リエ「黒田さん、こんにちは。非課税の特例”のことですね。当該制度は、以前からありましたが、消費税の増税に伴って拡充がなされており、贈与税が最大で3000万円まで非課税となります。黒田「当該制度の対象となるのは、マイホームの取得等のために父母や祖父母から資金の贈与をうけ、翌年3月15日までに居住をした人です(注.1)。」リエ「最大で3000万円でしたら、かなりの金額ですよね。平成31年4月から令和2年3月までの間に契約を締結した当該住宅等の取得等に限ります。そのため、例えば、20歳以上の孫が3人いるケースで、それぞれ要件を満たすことにより、贈与者の財産を9000万円まで非課税で、贈与することができます。これは、大きな相続対策となります。」リエ「ありがとうございます。