関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。2018年2月21日2018年2月20日、ニュージーランドのカンタベリー大学は、2010年・2011年に発生したカンタベリー地震に関するデジタルアーカイブである“QuakeStudies”をリニューアルしたと発表しました。新しい“QuakeStudies”では、検索性の向上、資料の表示ツールの改善、ユーザーフレンドリーなレイアウトへの改善、高度なナビゲーション機能の追加等が行われているほか、資料の調査や再利用のため、多くの登録資料にクリエイティブ・コモンズ・ライセンス(CCライセンス)が付与されました。関する資料等が追加されています。Österreich)とWiley社は、FWFが出資した、同コンソーシアムに所属する著者の論文をオープンアクセス(OA)で出版することと、同社のコンテンツ購読を組み合わせた3年間の契約を結びました。契約では、同コンソーシアムに参加する22機関に所属する著者がFWFの出資を受けて、同社のハイブリッドOAの雑誌に投稿した論文を、著者の費用負担なしにOAにすることができます。契約は2018年1月1日以降、同社のハイブリッドOAの雑誌で受理された論文に適用されます。受理された論文の著者が条件を満たしている場合、OAで出版可能であることが本人に自動的に通知されます。2018年2月21日2018年2月20日、Webアノテーションを普及促進する非営利団体HypothesisとElsevier社は、Elsevier社製品のアノテーション機能を、オープンな基準や技術に基づいた相互運用可能な新しいエコシステムに適合させる事を目的とした提携を発表しています。(TNA)が加盟したと発表しています。)の目録を順次公開するものです。「日系アメリカ移民データベース」へのリンクが貼られています。http://www2.ninjal.ac.jp/nikkei-studies/catalogue/cataloguelist.html※「2018/2/13」とあります。復興の姿とこれからの備え」を実施します。県内被災地域の復興に関する記事と、防災・減災についての関連記事を展示するものです。Needs:LSN)が、聴覚障害者のための図書館サービスに関する調査を実施しています。LSNでは現在、ITの急速な発展やソーシャルメディアの成長に伴い、聴覚障害者のための図書館サービスに関する新しいガイドラインの策定に迫られており、聴覚障害者の情報ニーズといった新たなトピックも盛り込んだガイドラインを策定中です。そこで、聴覚障害者のための図書館サービスの事例を収集する調査を実施しています。調査は3月31日までです。2018年2月20日2018年2月16日、米国の情報科学技術協会(ASIS&T)は、米トランプ政権が博物館・図書館サービス機構(IMLS)の段階的な廃止にむけた予算を計上した予算教書を連邦議会に提出したことを受け、これに反対し、IMLSの継続に向けたアドヴォカシーを行っていくとする声明を発表しました。College)において、学習・研究支援サービスを大学図書館内に集約したところ、学生の利用が倍増したと報じられています。Speakingプログラム(学生向けのコミュニケーションスキル向上支援プログラム)など、それまで学内に分散していた8つの学習・研究支援サービスを集約しました。Speakingプログラム等で学生の利用が大きく増加したとされています。慶應義塾大学三田キャンパスにおいて第174回月例会「マイクロタスク型クラウドソーシングを活用した図書館における取り組み」を開催します。発表者は千葉大学アカデミック・リンク・センターの池田光雪氏です。Access”が公表されました。この宣言は署名者が今後取っていく行動に関して述べたもので、オープンサイエンス・オープンスカラシップの推進に向けたアドヴォカシー活動を行っていくこと、自身の研究成果のプレプリント・ポストプリントを公開するとともに同僚・指導教員等に対しても公開するよう働きかけを行っていくことなど、10項目から構成されています。ビジネス支援サービス入門講座」が開催されます。-レファレンスを中心に-」に加え、情報交換会等も行われるとのことです。2018年2月20日2018年2月19日、オープンアクセス学術出版協会(OASPA)は、2017年の秋以降、新たに19機関が加盟したことを発表しました。4機関、その他の営利団体が1機関、その他の非営利団体が1機関となっています。キャンパスにおいて、京都大学映画コロキアム主催のシンポジウム「アーカイヴの理論と実践--東映とその可能性を中心に」が開催されます。非フィルム資料へのアーカイヴ調査に基づく、日本映画史研究と京都撮影所資料の可能性や、アーカイヴの学術的意義と撮影所研究の可能性について議論するものです。参加費は無料で、事前の申込も不要です。EU)が、マラケシュ条約に夏以降に批准する事を承認する決定を行なったと発表しています。同館が所蔵する16ミリフィルム115作品をDVD化した「ふるさと動画DVD」の貸出しを開始すると発表しています。北海道150年事業の一環で、「1960年代の道内の市町村を紹介したもの」、「1960年代の北海道の観光地を紹介するもの」、「1960年代から70年代にかけてのアイヌの人々の生活、文化を紹介したもの」、「戦前の北千島の様子を撮影したもの」、「1950年代の戦後開拓を記録したもの」等が含まれます。DVDのほとんどは図書館や学校への貸出しが可能で、個人貸出しが可能なものもあります。あわせて、1960年代の道内の市町村を紹介した65作品については、見どころを3分間にまとめたダイジェスト版が、「北方資料デジタル・ライブラリー」内で公開されています。MUSEで、大学出版局の単行書550冊余りがオープンアクセス(OA)で公開されたようです。以下の大学出版局などの承認を得て公開されています。米・ブランダイス大学出版局OAで公開された単行書は、デジタル著作権管理(DRM)技術による制限等を廃したDRMフリーとなっています。タイトルリストに加えMARCレコードが公開されています。Fund:HLF)から、24人分のデジタルアーカイブの専門家養成のため、72万600ポンドの助成を受けたと発表しています。研修生が、デジタル分野の専門知識を取得するために新たに設計された研修コースを受講するプログラムで、アーカイブズ・記録協会(ARA)と電子情報保存連合(DPC)の支援を受けて実施されます。Archives)で、研修は2018年10月から開始されます。archive”での収集データの公開を発表しています。Archive、ジョージ・ワシントン大学図書館、スタンフォード大学図書館が連携して行ったものです。(EDGI)といった研究データの保存に取り組む団体からも10万件以上のウェブ情報や研究データの収集候補が寄せられたと紹介されています。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。