当初申告要件があり、最初の確定申告書に明細書を添付していないと適用を受けられません。適用を受けられることがわかっても、最初に提出した確定申告書に明細書を添付していなければ適用は受けられないということです。増額更正できない通常、計算に間違いがあったことにより税金を納めすぎたときは、更正の請求という手続きによって税金の還付を受けることができます。控除した金額に達するまでの金額、控除を受ける金額並びに当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。関する更正の請求はできないことになります。間違えないようにしなければなりません。適用がなくても明細書を添付しておきましょう。具体的な例であれば、適用要件1・2を満たすけども、適用要件3を満たさないために所得拡大促進税制の適用がない場合です。このような場合でも念のため明細書を添付しておけば、適用要件3の計算を間違えていた場合でも、更正の請求により所得拡大促進税制の適用を受けられます。まとめ所得拡大促進税制は明細の添付がなければ適用を受けられません。ある場合は、適用がなくても念のため明細書を添付しておきましょう。多額の場合は注意が必要です。中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。税理士の私がマンツーマンでお客様に対応するパーソナルトレーナーのような税理士が私のスタイルです。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。繰戻還付で税金を取り戻すことができます当期は赤字だけど、前期は黒字で納税が発生していたというケースはありませんか?この場合、前期に納税した税金を取り戻せる場合がありますので、今回はこの税金の取り戻しについて説明します。消費税の経理処理は税込と税抜、どっちがいいの?消費税の経理処理は税込経理と税抜経理の二択です。この選択はどちらを選んでも構わないのですが、どっちがいいのでしょうか?非居住者の住宅ローン控除が可能になりました今まで住宅ローン控除は、居住者(日本国内に生活の本拠がある人)のみ適用されてきましたが、平成28年度税制改正で非居住者(居住者以外の人)にも適用されることになりました。平成29年度税制改正大綱のかんたんまとめ〜中小法人関係〜平成28年12月22日に平成29年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回は、中小法人に関係する項目を中心にかんたんにまとめていきます。転勤になった場合、住宅ローン控除はどうなる?住宅ローンを組んで家を買えば住宅ローン控除により所得税が減税されます。支給する給与が増えた場合に税額控除を受けられる所得拡大促進税制は、基本的に基準事業年度や前事業年度と比較して増えているかを判断します。基準事業年度や前事業年度がない新設法人の設立第1期目や開業1年目の個人事業者は、適用を受けられないのでしょうか?役員給与は途中で変更できないって本当?「法人の役員給与は事業年度の途中で変更できないって税理士さんに聞いたんですけど」というお話をよく聞きます。新しく設けられました。...今年が赤字で前年が黒字なら個人でも前年分の税金を取り戻せます法人と同様に個人事業主でも、前年が黒字で納税で今年が赤字なら、前年分の税金を取り戻すことができます。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。