Community学外疑塾は、奉仕されるのではなく奉仕しようという若者を支援し、進化し続ける私塾実験工房的ビジネススクールです。いつでもどこでも古典的命題です。武田・NECなど、新型肺炎でテレワーク推奨広がる(日経)新型コロナウイルスによる肺炎の国内での感染拡大を受け、企業の間で従業員に対してテレワークや時差出勤を推奨する動きが広がってきた。武田薬品工業やNEC、KDDIは17日、国内で勤務する従業員に対し、在宅勤務などを勧める通知を出した。NTTグループも同様の対応をしており、従業員の移動中や勤務中の感染を予防する。海外への渡航見送りを求める動きも出ている。就活シーズン、新型肺炎対策でオンライン面接に脚光(産経)就職活動が本格化する3月を前に、新型コロナウイルスによる肺炎が国内で広がる中、パソコンなどを使ったオンライン面接のサービスに注目が集まっている。なく学生の機会損失を減らせるほか、企業側も優秀な学生との接点を増やせるメリットがあり、導入検討の動きが広まっている。令和3年春入社の学生を対象にした企業の会社説明会は3月に解禁されるが、今回は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、例年のように学生を特定の会場などに集めた採用活動ができるかは不透明だ。面接官や学生にマスクを配ったり、グループ面接の中止を検討したりする企業もあるが、対策には限界がある。した中で浮上しているのが、学生が自宅などに居ながら面接ができるオンライン面接の導入。1100社以上に同サービスを提供するスタジアム(東京都港区)では、学生が志望企業にエントリーすると、企業側から日程調整のメールが送られ、指定されたURLにパソコンなどでアクセスすれば、画面上で面接が可能になるという。担当者によると、本人の志望動機や考え方など通常の面接で確認する一般的な事項は把握でき、「分からないのは身長とにおいくらい」だという。多少の発熱程度なら自宅で面接が受けられるため、面接機会を失うリスクが減らせるほか、交通費や宿泊費が不要となることで、地方の優秀な学生を獲得できるといった企業側のメリットもある。同社が新型肺炎と採用について実施したアンケートでは、回答企業の過半数がすでに影響を受けているか、または今後の影響を懸念していた。今春入社予定の中国人留学生が、中国国内の大学閉鎖で卒業証明が取得できず、就労ビザが申請できないといった事案も生じていたという。塾頭ニュース選択ココイチの「客離れ」が止まらない、“値上げ”よりも致命的な原因(Yahoo)ココイチの「客離れ」が止まらない、“値上げ”よりも致命的な原因。「ちょっとトッピングしただけで、1000円の出費は痛い......」。そんな声が至る所で聞かれるようになったカレーチェーン最大手の「カレーハウスCoCo壱番屋」(以下、ココイチ)だが、ここへきて深刻な“客離れ”が現実味を帯び始めている。楽天が独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた(ITM)2月10日、楽天が独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。その理由は「楽天市場」の送料を、3980円以上の商品購入で一部地域を除き無料とすることを推進していたからだ。これについて公正取引委員会は、プラットフォーマーが一方的に出店企業に不利な要求を呑ませようとする「優越的地位の濫用(らんよう)」の疑いを楽天にかけたのである。楽天ホームページに掲載されていた告知イメージ。一方で、楽天がライバル視しているAmazonは、楽天よりも低額の「2000円以上の商品購入で送料無料」となっている。今回のテーマもこれに似ている施策であったこともあり、Amazonにお咎めがないことに対して「Amazonが優遇されている」という意見も散見される。それでは、本件は本当にAmazon優遇なのだろうか。両社の違いを確認してみよう。Amazonと楽天は「送料無料のやり方」が違う。今回、楽天が公正取引委員会の立ち入り検査を受ける決め手となった背景には、出店企業による4000筆以上の署名があった事実も大きい。公正取引委員会のスタンスとしては、本件は企業の不正を暴くというよりも、出店企業とのトラブルの状況を確認する意味合いが強いと考えられる。今回の署名運動の要旨は、楽天市場の送料無料施策が「店舗の送料負担を増大させ、経営を圧迫する」というものだ。送料無料施策を実施しているAmazonにはそのような問題は大きく取りざたされていない。すると、送料無料自体が問題ではなく、送料無料とするやり方に問題があるといえる。そもそもAmazonは2019年4月に、同社が発行するポイントの付与ルールに関して「優越的地位の濫用」で公正取引委員会の立入調査を受け、規約を変更した前例がある。公正取引委員会が「Amazonを優遇している」であったり、「楽天いじめ」であったりという批判は当たらない。今回問題と考えられる「送料無料のやり方」をみると、システムにおける送料の考え方が楽天とAmazonの間で出店企業の反応を分けたと考えられる。Amazonのシステムでは、送料や在庫の保管代を負担するのはAmazon側だ。物流と倉庫をAmazonがとりまとめる代わりに、フルフィルメント(FBA)手数料を出店者に課している。内田社長「業績は想定以上に悪化」(毎日)日産自動車は13日、2019年10〜12月期の連結最終(当期)損益が260億円の赤字(前年同期は704億円の黒字)になったと発表した。これを踏まえて20年3月期の業績予想を下方修正し、売上高を前回予想から4000億円減の10兆2000億円に、最終利益を450億円減の650億円にそれぞれ引き下げた。米国や日本国内などの販売不振が主因で、日産は追加のリストラ策を検討する考えを示した。10〜12月期で最終赤字に転落するのは、リーマン・ショック直後の08年10〜12月期以来11年ぶり。20年3月期の業績予想を下方修正するのは19年11月に続き2度目となった。(CEO)は記者会見で「足元の業績は想定以上に悪化している」と語り、危機感をあらわにした。19年4〜12月期連結決算は、売上高が前年同期比12・5%減の7兆5072億円、営業利益が82・7%減の543億円、最終利益が87・6%減の392億円だった。業績悪化の主因は、新車投入が遅れていることなどに伴う販売不振だ。4〜12月の販売台数は主力の北米で10・2%減、日本で6・9%減となり、世界全体も8・1%減の369万台に落ち込んだ。20年以降に北米で新型スポーツタイプ多目的車(SUV)、国内で新型電気自動車(EV)を投入して販売促進を図るが、内田氏は「(業績回復には)まだ時間がかかる」と厳しい表情で語った。ファンド事業赤字続く(日経)ソフトバンクグループが12日発表した2019年10〜12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比92%減の550億円だった。19年7〜9月に計上した7001億円の赤字から回復したものの水準は低い。10兆円を運用する「ビジョン・ファンド」では評価損が続き、2四半期連続で営業赤字だった。投資先の企業に収益重視を求めるよう方針を転換したが、本格回復には時間がかかる見通しだ。ファンド事業の19年10〜12月の営業損益は2251億円の赤字だった。米シェアオフィス大手、ウィーカンパニーへの投資損失などで7〜9月に計上した9702億円に比べれば損失規模は縮小したが、上場する米ライドシェア、ウーバーテクノロジーズなどで評価損の計上が続いた。投資する中国アリババ集団の香港上場に伴う利益や、通信子会社のソフトバンクの業績が拡大し、グループ全体の連結業績では黒字を確保した。12日記者会見した孫正義会長兼社長は、2月までにウーバー株が含み益に転じた点を強調し、今年の投資先の株価上昇分3253億円を加味するとファンド事業は「実質的には黒字化している」との見方を示した。ソフトバンクGは同日、投資先のコーポレートガバナンス(企業統治)を評価する基準を明確化したと発表した。取締役会の構成や株主の権利が守られているかなどをチェックする。ウィー社への投資で大きな損失を出した反省から策定した。孫社長が「投資会社になったソフトバンクGのただ一つの評価指標」とする株主価値(保有株価値から純有利子負債を引いた値)は、アリババ株の上昇などで2月12日時点で25兆円と昨年9月末比5兆円増えた。懸案だった米通信子会社スプリントについては、ニューヨークの連邦地裁が11日、TモバイルUSとの合併差し止め請求を棄却し、合併へ大きく前進した。同日の米国市場ではスプリントの株価が78%上昇し、ソフトバンクGの保有株の価値も1.4兆円増えた。パウエル議長が明示(日経)米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は11日、下院委員会で「準備預金が潤沢になれば、短期国債の購入は減額する」と述べ、2019年10月から続く資金供給策を縮小する考えを表明した。同議長は国債購入の縮小時期を7月とも示唆した。市場の一部は資金供給策を「事実上の量的緩和」と受け止めてきただけに、先行きの相場に影響しそうだ。パウエル氏は11日の下院金融サービス委員会で、半年ごとの議会証言に臨んだ。冒頭で「短期国債の購入は、銀行システムに潤沢な資金を供給する点で効果を上げてきた」と強調。FRBが民間銀行から余剰資金などを受け取る準備預金が潤沢になれば「購入を縮小していく考えだ」と明示した。FRBは景気回復に伴って、17年秋から長期国債などの保有資産を圧縮する「量的引き締め」を開始した。19年9月には市場の資金不足によって短期金利が急騰。同10月からは短期国債を月600億ドル(約6兆6000億円)買い入れる新たな資金供給を始めていた。パウエル議長は議会証言で、短期金利の乱高下などは収まったとの見方を強調。「短期国債の購入は少なくとも4〜6月期末まで続ける」と述べ、7月に国債購入の縮小に転じる考えを示唆した。民間銀行は余剰資金などをFRBに預けているが、同議長は「20年中盤には準備預金が十分な水準に達するだろう」とも指摘。銀行システムの資金不足が解消される同時期を、購入減額のタイミングとみている。FRBは足元の短期国債の購入を「短期金利の上昇を抑える技術的措置」と説明してきた。そのため、長期国債などは購入対象とせず、金融危機後の量的緩和とは異なると強調している。FRBのバランスシートは半年で4000億ドルも増大し、金融市場では「量的緩和第4弾」との受け止めもあった。資産購入の縮小規模や時期などを巡って、市場が再び混乱するリスクもある。パウエル議長は議会証言で「米経済が見通し通りに推移すれば、現状の金融政策スタンスが当面適切だろう」とも指摘した。FRBは貿易戦争を不安視して、19年中に3回の利下げに踏み切ったが、同議長は「貿易を巡る不確実性は和らぎ、世界経済が安定に向かう兆候がある」と主張。利下げを停止して政策金利を当面据え置く考えだ。中国で発生した新型肺炎を挙げて「先行きにリスク要因は残っている」とも強調した。「新型肺炎は中国に混乱をもたらし、世界経済にも影響するかもしれない」と表明し、景気指標を当面注視する方針だ。金融市場は新型肺炎による景気下振れを警戒しており、FRBが年内に再び金融緩和に踏み切るとの観測が浮かんでいる。三菱UFJ銀行、一律の賃上げ廃止へ(日経)三菱UFJ銀行の労使は今年の春季労使交渉で、行員ごとの人事評価に基づいて賃上げ率を決める方式で合意する見通しだ。一律の賃上げをやめることになる。今年の交渉ではトヨタ自動車の労組も個人の評価に基づく賃上げを要求する。人材の獲得競争が強まるなか、金融と自動車のトップ企業による成果重視の賃上げは産業界全体に影響を与えそうだ。日本株は続落、新型肺炎で世界経済の減速警戒−輸出や素材安い(BL)10日の東京株式相場は続落。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、世界経済の成長減速が懸念されている。為替相場が円高に振れて電機や機械など輸出関連、市況安で鉄鋼や非鉄金属など素材関連が安い。塾頭ニュース選択クルーズ船の約100人、発熱など体調不良訴え(産経)厚生労働省は8日、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について、これまでに感染が明らかになった患者らに濃厚接触するなどした乗客乗員、数十人を対象にウイルス検査をしていることを明らかにした。大阪府・市と連携強化(日経)堺市は6日、2020年度予算案を発表した。一般会計は過去最高だった19年度当初比0.6%減の4293億円。昨年就任した永藤英機市長が初めて編成を指揮した予算案で、大阪観光局への参画など大阪府・市との連携を強化する。20年度末の市債残高は13年連続の増加見通しで財務面での課題も浮き彫りになった。大阪府や大阪市、経済界で運営する大阪観光局に加わるため初年度負担金4千万円を計上。同局の情報発信力により海外での知名度を上げる。大阪市と堺市の観光スポットを結ぶ周遊バスツアーの実証実験もする。世界文化遺産の百舌鳥(もず)古墳群周辺では、約3億8千万円で来訪者の受け入れ体制を整備。8月をメドに大山古墳(仁徳天皇陵)のそばで、民間企業がガス気球を上げる社会実験を始める。1年間で周辺住民や、古墳群への景観・環境面の影響などを調査する。子育て支援では民間認定こども園の整備支援などに約30億円をあて、待機児童の解消を目指す。産業振興では交通の便が良く、大阪府立大学などがある中百舌鳥(なかもず)地区を中心に新産業創出に取り組む。市債残高は20年度末に5367億円となり、12年連続で過去最高を更新する見通しだ。地方交付税が償還財源となる臨時財政対策債を除いた市債残高は「他の政令市では減少傾向だが、堺市は逆行して増えている」(永藤市長)。今後は「箱モノをつくる前は慎重に検討し、できてしまったものは最大限、有効活用する」(同)方針だ。news)三菱重工業(7011)の泉澤清次社長は2月6日、子会社の三菱航空機が開発中の「三菱スペースジェット(旧MRJ)」について、初号機納入が2021年度以降になると正式発表した。6度目の延期で、三菱航空機は同日、4月1日付で水谷久和社長が会長に就任し、三菱重工常務で米国三菱重工社長の丹羽高興氏が新社長に就く人事を発表した。債券は下落、リスク回避の巻き戻しやあすの30年入札に向けた売り(BL)債券相場は下落。新型ウイルスの感染拡大による世界経済への懸念がやや和らぎ、リスク回避を巻き戻す動きから売り圧力がかかった。あすの30年国債入札に向けた売りで超長期債利回りの上昇が大きくなり、利回り曲線はスティープ(傾斜)化した。超長期債が下落、日銀の2月買い入れ方針受け−10年と30年入札に不安(BL)債券市場では超長期債が下落。日本銀行が2月の国債買い入れ方針で超長期債オペの回数を減らしたことや、10年債と30年債入札への懸念から超長期債を中心に売り圧力が掛かった。新型ウイルスの感染拡大懸念からリスク回避の買いで長期金利は2カ月ぶりの水準まで下げたが、その後は横ばいまで戻した。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。