設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動に関するビザのことをいいます。設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において教育活動を行うためのビザです。付属の研究所等が含まれます。「大学と同等以上の教育を受け」とは、短期大学と同等以上の教育を受けたことも含まれるので、例えば高等専門学校の4年次及び5年次において受けた教育も含まれます。「行おうとする教育に係る免許」は、日本の免許および外国の免許のいずれも含みます。「当該外国語により」とは、教育がその外国語を使用して行われたものであること、すなわち、先生がその外国語で教えたことを意味します。教育ビザの在留期間は、5年、3年、1年、3月です。招へい機関からの採用通知書の写し※ビザを取得するためには審査基準等を満たさなければなりませんので、必要書類を提出するだけでは立証不十分で取得できない場合が数多くあります。一回不交付になると、次回申請したときの取得の難易度が高くなります。したがって、申請にあたっては、必要書類だけを提出するのではなく、事案に応じた申請理由書を作成して、その証拠とともに添付する方がビザ取得の可能性が高くなります。当オフィスでは、ビザ取得に関する打ち合わせ(ビザ取得の可能性、ご用意する書類等のアドバイス)から申請理由書等の作成、入国管理局への申請まで、ビザ取得に向けた万全のサポートを致します。ビザまたは技術ビザを取得する必要があります。6.専門学校卒業生がいったん帰国した場合の取り扱い従来は、日本の専門学校を卒業し、専門士の称号を付与された外国人が、日本で就職することができずに帰国してしまった場合は、その後日本で就職先を見つけても就労ビザを取得することができませんでした。これでは留学生に対する就職支援が不十分であり、留学生の受け入れ促進が図れないという批判が起きていました。そこで、就労ビザに係る上陸許可基準中の学歴等を求める要件を改正し、2011年7月1日から、専門学校を卒業した留学生がいったん帰国してしまった場合でも就労ビザの取得が可能になりました。菅インターナショナルオフィス。