そこと二〇一三年増税前を比較すると約六億円の増になっていたんですね。消費税を上げる前と上げた後で六億円増ということで、これは調べてみましたら、地方消費税の税率が一%から一・七%に上がったために、平成二十五年と二十六年でこういう六億円増という傾向が見られたということです。消費は減ったと思うんですよ。消費税が八%に上がって、景気も消費も下がってはいるが、増税とともにこうした税率の改定で影響を受けたということ。今回、お話いただいたのは、平成三十年度で税率改正があったんだというお話があったんですが、これは一・七%からまたさらに税率が上がったんでしょうか。平成三十年度で伸びた理由の一つとして先ほど申し上げたのは、税率が変わったのではなく、交付金を配布するときに、今まで人口の比率が低かった。人口の比率を二分の一、五〇%に広げたものでして、それによって埼玉県内の交付金がふえたものでございます。その人口がふえた影響、人口の比率が二分の一ということで、ふえたこの要因というのはどれぐらいの割合を占めるのかというのはわかりますか。以前は平成二十七年の国勢調査、これが全体の割合で一七・五%で算出していたものを五〇%に広げました。二・五倍の比率、ふえているということで、これが地方消費税の約七億円増にどれだけの影響を与えたかという割合まではわからないと。私がそういうことを聞くのかというと、今景気が緩やかに回復しているから、この消費税が前年度よりも約七億円増だよという説明を受けたので、この人口比率の割合がどういうふうな割合になっているのかということによって、景気が緩やかに回復しているんだということが余りクローズアップされてこないというか、すごく約七億円増に影響してこないという、そういう見方もできると思うので、そのことをお伺いしたんですね。一〇%に来月からなると言われておりますが、これ税率が改定されるという、そういった情報もあるんですが、この動向をどのようにつかんでいらっしゃるのか。市財政への影響についてお伺いをします。地方消費税交付金の今後の見通しということですが、先ほど川口委員からお話ありました、今地方消費税の税率が一・七%、これがことしの十月から二・二%、〇・五%引き上げられるという形になります。単純に申し上げますと、今後税率が引き上がることによって増収ということも当然考えられますが、ただ、本会議でも述べさせていただいたとおり、今回の影響分というのが実際には令和二年度以降に生じてくるということで、現段階では八%と一〇%と税率が混在しているような状況もありますので、こういった部分での影響もなかなか見通すことが難しいということ、あと、やはりこれは個人消費がかなり大きな影響力になっていますので、こういった部分と、あとは一〇%引き上げと同時に導入される軽減税率も、またこれも一定程度ありますので、これらを勘案いたしますと、具体的にどのぐらいの増収になるのかというのを見通すのは現実ではなかなか難しいとは思っております。今後予算編成をやってまいりますので、その段階でも少しでも情報を収集して、なるべく近い形での数字を見込んでいきたいと思っております。地方消費税の伸びというのは、法人税の減収とも比例してきたんではないかなと思い、調べてみました。六十二億円で、現在の法人市民税が四十六億円ということで、はっきり言って多いときと比較すると二十億円以上、下がってしまっているんですね。平成十九年度が市が本当に財政が順調だったかというとそうでもなかった時代だと思うんです。いう状況で、平成二十四年度の法人税も五十五億円でしたので、そこと比較しても現在四十六億円なので、差し引き十三億円減っているという状況があります。八%になるに当たって八億円ふえるんだと。計算上では八億円ふえるとおっしゃっていたんですが、ただし、法人税が十二億円減ってしまっては、やはりその八億円幾ら地方消費税でふえたとしても、市財政に与える影響というのは本当に余りよろしくないのかなというところも出てくる。この地方消費税と法人税の関係をどう見るのか。これから法人税は多分減らされていくと思うんですね。国税化ということで、法人市民税の一部国税化をされるということで、戻ってくる事業税もあるのかもしれませんが、大きくはやっぱり法人税が減るんだと。地方消費税はこれからふえるということで、あと地方交付税や臨時財政対策債とあわせると非常に複雑ですが、以前よりすごいふえているかというと、そんなにふえてないんですよね。全体の国から来るお金というのはふえてないと私は思うんですが、まずは地方消費税と法人税の関係です。これをどう捉えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。伸びていても法人税が下がってくるという現状があります。地方財政全般で申し上げますと、今、川口委員もおっしゃっていただきました臨時財政対策債と普通交付税、その二つをあわせた、いわゆる財源不足額と申し上げますが、基準財政収入額から基準財政需要額を引いて、そのマイナス分ということの捉え方になります。その収入額がやはり法人税が下がると基準財政収入額が下がります。ほうでの補填も一定程度は考えられますが、その充当が七五%、基準財政収入額のほうに算入されるという構造から考えますと、やはり二五%分の減少というのは何らかの影響はあるだろうと思います。なりますが、こういったところの考え方を十分注視していく必要があると思っております。本当に地方の固有の財源、法人税が減っていって、地方消費税がふえていくという何ともこっけいな状況があるかなと思います。いうことで、十一億円減っておりました。普通交付税のほうはどういう状況があるのか、消費税増税前の平成二十五年と平成三十年度の普通交付税がどういう関係になっているのかお伺いをします。平成二十五年度の決算額で申し上げます。いうことで、約十億円余りの減となっております。地方交付税とともに十億円規模の減ということで、市財政への影響もすごい大きいのかなと思いました。自主財源比率が高い川越市がこうした毎年のように交付税が減らされているんだなということを認識しております。歳出においては、やはり金曜日の答弁でもありましたが、高齢者福祉の増とか民生費の増加ということが原因でこういった民生費の動向も注視しなければならないんですが、増加分というのが財源保障として本来国から来てもいいはずなんですが、こういった民生費の増に対してきちんと地方交付税で見られているのか、措置されているのかというところが非常に気になるんですね。したらこれ、ある一定の地点から来てないのではないか。増加分はもう切り捨てるというか、それは地方で自分のところでやれぐらいの感じで来てないのではないかなと私は見ているんですが、財政当局はどういうふうな見方をされてますか。五百七十二億円ということで二十三億円の増収になっていると。この収入の部分で申し上げますと、その市税の増収の部分が逆に臨時財政対策債と、あと普通交付税の減のほうの影響にはなってくるのかなという部分も一つ言えるのかなと思います。あと基準財政需要額のほうの動きに対しての見解ですが、こちらも普通交付税という性格上、全国一律での標準的な行政を行うための経費の算出ということで基準財政需要額がもともと用いられていますので、そういった五年前、十年前と比較しますと、そういった社会でのサービス提供に対するコストの考え方ですとか、そういったところも恐らく多分に影響しているところはあろうかなと思います。おっしゃっていただいたとおり、地方交付税も我々にとっては貴重な一般財源ですので、ここら辺も先ほどと同じになりますが、今後の交付税の考え方については地方としては十分注視する必要があると思っています。地方交付税の算定基準というのがあると思うんです。民生費の増もゼロとは言わないが、多分この算定基準に乗っかっているんでしょうが、どんどん民生費がふえている。少子高齢化でこういった民生費がどんどんふえているという状況では、やはり地方交付税の果たす役割があるんではなかろうかなと思うんです。全体として減っているし、川越市も減っているという状況があるんですが、この地方交付税は市として、あるいは中核市として何か国に要請をしたりしているんですか。今般の来年四月から導入されます会計年度任用職員につきましては、いわゆる現在臨時職員として働いていらっしゃる方々の給与構造が大きく変わるわけですが、こういったところは財政に与える影響も非常に大きいというところで、これは中核市も含めて国に対して必要な措置をしていただきたいという要望はしております。国のほうもまだ交付税の仮算定の段階ですが、いわゆる財務省に対しても必要な要求をしていきたいという段階です。一応そういう状況です。財源保障と、そうした地方と都市の均衡を図るという目的があるということです。財源保障の部分では市としても中核市長会や、また県内他市の首長さんとも連携して、要請していく必要があるのかなと思いました。比較して、平成三十年度がどのようになっているのかお伺いをします。臨時財政対策債の平成二十五年度と三十年度のそれぞれ決算額を申し上げます。して、都合十六億円余りの減となっています。これも約五年ほどの間にやはり十六億円減ということで推移をしているということがわかりました。起債が減っていることは単純に市にとっても市債が減るということは財政に対して寄与しているんだということ、頑張っているんだよということが評価はできるんですが、地方交付税がこの五年間で十一億円減り、臨時財政対策債も十六億円減っているということで、合わせて三十億円近くの財源がごっそりとなくなっている状況があるので、これは本当に川越市として厳しい状況が今も続いているんではないかなと思います。先ほど言われた地方交付税の算定も七五%ということで、もうどんどん絞られていっているという状況があるということを確認はいたしました。さまざまな財政需要に対して必要な財源というのは、やっぱり臨時財政対策債を活用しながら、必要に応じて組まなければならないとも思いますが、この臨時財政対策債についてはどのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。臨時財政対策債はあくまで普通交付税の財源不足額のいわゆる補填としてきていると。我々といたしますと、普通交付税の振りかわりという認識です。この財源不足については基本的には貴重な一般財源という認識もありますので、そういう意味では本来でしたらいわゆる臨時財政対策債という市債ではなくて、現金の形で交付税で来たほうが我々としては当然いいとは思っております。実際国の交付税特別会計の状況でもなかなか国税五税だけでは賄い切れないような状況というのも一方で現実としてはあるということも認識しておりますので、国のほうの骨太の方針でも少しずつ減らしていきたいという方向性は垣間見えますので、こういったところで国税五税の充実、割合の引き上げなんかも中核市市長会を通して要望しているところですので、そういったところもこれからも国に対してはお願いをしていきたいと思っております。先ほど地方消費税のお話ありましたが、これも平成二十五年を調べると二十九億円だったんですね。三十億円近く減ってしまっていると。法人税も一部国税化ということで、これがやはり市の財政に与える影響というのがあるんだと私は思うんですが、消費税を増税すると、本当に市にとってはプラスになるんでしょうか。これちょっと率直に伺いたいんですが。市財政の影響、率直にプラスかマイナスかというのは非常に難しい問題でして、本会議でも御答弁させていただきましたが、現時点においてプラスかマイナスというのはなかなか難しくて、ただ、地方財政一般論で申し上げれば、法人税は非常に景気の波に左右されるものですので、それを地方自治体が主にするということになりますと、年度間で非常に多く入ってくる年、少なく入ってくる年というのがありますので、それよりは総体的に、比較してということですが、一応地方消費税のほうがかなり安定的に入ってくるということですので、見込みやすさで言うと、地方消費税がふえてきたほうが少し安定するかなということはあります。臨時財政対策債は地方交付税で賄われるべき財源ですが、こういったところとあわせると、さほど消費税が五%から八%、三%ふえても余り市にとってプラスになるような影響というのがどこにあるのかなということを私はちょっと以前の決算カードを見ながら思ったんですね。これ本当に固有の財源の地方消費税が減らされてしまっている以上は、きちんとここを確保していかないと市にとってマイナスになる可能性だってあると。安定性を言えば、今おっしゃった部長の答弁のとおりでありますが、やはりちゃんと主張すべきところは地方公共団体としては国にいろいろ言っていかないとどんどん減らされていく一方なのかなとも思いますので、ぜひ来年度に向けて頑張っていただければなと思いました。歳入については以上なんですが、歳出についても何点かお伺いをします。主要な施策の四ページ、平和施策についてであります。一般質問でも平和施策が出ておりましたが、私も一般質問等で取り上げた経緯があって、川越駅周辺の横断幕のリニューアルということで、もう古くなってしまって、またわかりづらい、市民の目につきにくいそうしたものなので、改良していきたいという答弁があって、それというのは平成三十年度ではどのような取り組みがなされたのかお伺いをします。平和施策におけます横断幕の件、平成三十年度の取り組みということでしたが、平成三十年度につきましては新たな取り組みというのは残念ながらいたしておりません。今川越駅東口のデッキの改修も始まっているので、そうしたことからやっていないのかなとも思いますが、答弁では前向きな答弁もあったので、オリンピックも二〇二〇年に開かれるということなので、川越駅周辺、多くの人が訪れますので、ぜひもうちょっと目立つもの、あるいはアトレやウェスタ川越さんにもお願いをして、懸垂幕もできますので、ぜひ今後につなげていただきたいと思います。続きまして、五ページのシティセールスの推進なんですが、このフィルムコミッション事業ですね。川越市の町なかでロケ地のロケをしてもらうというか、以前テレビでは佐賀でしたか、フィルムコミッションで台湾のそうした制作会社を呼んで、ある神社でそうしたロケをしてもらったところ、海外からの観光客がたくさん訪れたというお話もあったんですが、川越市はそうした海外へのPRというのはフィルムコミッション、どのように展開されているのかお伺いをします。現在の状況ですが、フィルムコミッション事業といたしまして、ロケ地の紹介や許認可の手続、相談等に応じておるところです。制作者にわかりやすいように、ロケーションライブラリーという形で川越市内の幾つかの場面を映像と静止画、あと近隣の状況ですね、駐車場がありますとかコンビニエンスストアがありますとか、そういうような形で公開しておりまして、まずは国内の制作会社さんに向けたサービスを行っておりました。具体的に海外の方に向けてというのは今のところは実際は行ってない状況です。今具体的に海外へのフィルムコミッションの展開は図ってないということでしたが、今後は大いに考えられますよね。いった取り組みはいかがでしょうか。こちらの事業の取り組みが新たな交流人口の創出と、また地域の活性化ということがありますので、海外に向けたそういう展開というのも十分に効果的に進めていけば、川越市にとっても利があると思ってます。した観光客のマナーの問題もありますが、それとあわせてぜひ海外の方へもすばらしい川越の町並みを紹介をしていただきたいなと思いました。それから、十一ページの子育て安心施設についてであります。課題があると思うんですが、こちらの課題は何なのかお伺いをします。幾つかいろいろ課題はありまして、ハード面、結構あそこは立地がいいものですから、結構資金もかかるんですが、その辺の資金の確保と、それから、やはり運営方法におきまして、送迎保育というものの先駆的な取り組みをこれから行ってまいりますので、その辺の運営の仕方ですとか、あとは会議室とかをちょっと上のほうに設けるんですが、そういった活用のほうをどのように運営していくかというところ、その辺が課題だと考えております。施設に関しては少し高くして見直しをしたということがありましたが、容積率を拡大したということがありましたが、本来本川越の本当に立地がいいところですので、児童館ができないのかという市民からの問い合わせが何件かありまして、この児童館的な機能というのはどのようにお考えですか。児童館の関係ですが、児童館としての活用は考えてはおりません。送迎保育、それから一時保育という保育機能、それから集いの広場というお子さんの安心・安全を確保できるような、そういったような交流のところですね。それから地域包括支援センター、そういった機能をちょっと入れまして、運用を考えております。児童館的な機能はないということでありました。大東市民センターも児童館はないんですが、子育て支援センターを設けて週四日保育士さんが来て、いろんな手遊び、あるいは紙芝居、いろんなことをやってくれているんですね。いう拠点が一つあそこで地域でふえると、子育て、町なかで、特にマンションで子育てをしている世代にとってはオアシスのようになってくると思うので、そういった機能も今後の課題なのかなとも私は捉えております。送迎ステーションですか、いろいろまだ運営方法に課題があるということなので、ぜひ安全・安心な子供さんにとって、本当にいい施設になるような、そういう施設を望みます。今回もたくさんの方々の一般質問がありました。これに関しては多くの通学路の歩道あるいは止まれの停止線が消えている部分がかなりたくさんありまして、本当に私もたくさん要望いただいて、そのたびに道路環境整備課とかに上げるんですが、これは定期的に本来は市民に言われなくても、ここは何年ごとに舗装していくんですよとか、例えばグリーンベルトをやり直すんですよという計画があってしかるべきなんですが、本来そういうものというのはないんでしょうか。おっしゃられたとおり、インフラに当たるものですので、定期的な補修等、計画のもとに行うところが望ましいところですが、なかなかその計画の立案もしくはその実行ができないところです。ちなみにグリーンベルトにつきましては、市町村での対応になりますが、一時停止線につきましては警察のほうの管轄になっていますので、市民の方からのそういった御指摘をいただいた段階で、私どものほうでできるところにつきましてはその都度対応させていただく。警察所管の部分につきましては、二、三日ぐらいの時間をいただく場合もありますが、その都度警察のほうへ申し伝えていくという状況です。一時停止線は横断歩道も警察だということで、ここに関してもやはり川越市道路認定が長いので、そういった意味からもやはり効率的なやり方をちょっと考えていく方向がいいのかなとは思いますが、ここは何か方策を持ってますか。実際の道路形態ですとか、もしくは道路の交通の通行量等によりましても、摩耗の状況というものが一概に同じ状況ではないというところもあります。今後、市民の通報に限らず、私どもも警察部局とも当然外に出るところがありますので、その中で計画的な修繕等も一緒に考えていきたい、このように考えています。センターもこうした連携の一つに組み込まれていると思うんですね。これの連携というのはどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。DV被害者の御支援に係る連携についてです。設置しておりまして、情報交換や意見交換などを行いますとともに、相談体制の充実にも努めているところです。DVと児童虐待の相関性がだんだん解明されてきて、これが位置づけられたということを聞いているんですね。あるならば、市の体制もそういった迅速な連携体制がとれるような位置づけになっているのかということを確認したかったんです。連携というのは図られているかなと思いますが、ぜひそこら辺の連携をもうちょっと密に進めていただければと思います。最後なんですが、川越市掲示板というのがありますよね。地域づくり推進課の管轄でやっていると思うんですが、市民から掲示板に例えば協働事業でさまざまな催し物のチラシを張りに行ったら、その掲示板がなかった、あるいはそこにはないんだが違うところにあったとか、市が渡している地図と違うところにあったり、あるいはなかったりということがあるそうなんですよ。いう苦情というのは市は今まで受けたことはあるんですか。御指摘の掲示板の関係ですが、希望者に掲示板の場所の地図をお渡ししております。今年度に入りまして、地図と掲示板の場所が食い違っているところがあるよという御指摘がありましたので、今職員のほうで六百二十五カ所市内に掲示板がありますが、その場所を確認をさせていただいているところです。今六百二十数カ所あるということで、やはり川越市が設置をしているんですよね。自治会と相談の上でこれを設置しているということなので、この管理のほうも自治会任せでなくて、しっかりと市が定期的にやる必要があるなと。ぼろぼろの掲示板もあるので、画鋲が刺せないということを聞きました。私の住む大袋の地域にもあるんですが、ぜひ計画的な修繕に努めていただきたいのと、あとやはり今スマホとか電子機器が多様化しているので、地図も紙の地図ではなくて、もうちょっと管理しやすいようにパソコンに地図を落として管理するなど、効率的な管理の方法を検討していただければなと、これは申し上げておきます。何か今後に向けて改善されるようなところがありましたらお伺いして終わります。昨年度五十二基の修繕をさせていただきました。自治会の要望、それから申請によって新設等も行っております。現在、旧式と新式の掲示板がありまして、昭和の時代に設置させていただいた旧式が平成三十年度に百三十九基ありましたが、それを五年間で新式に変えようという試みをしております。現在、あと百七基の旧式がありまして、これを令和四年までに新式に変えさせていただこうと考えております。台風等で思いもよらぬ既存の掲示板のボード等がはがれたりとかということがありまして、そちらのほうの修繕に力を注がざるを得ないところがありますので、そういったこともありまして、令和四年までには目標とはしておりますが、修繕のほうに費用がかかってしまうと、ちょっとそこまでできるかなというのが不安な感じがします。総務管理費の中で、管理者に委託したり、いろいろしていると思うんですが、東部ふれあいセンターあるいは北部ふれあいセンター、平成三十年度にかかった費用と、それを利用した人数とか、あるいは使用者からいただいた収入というような形になっていますが、これは各施設ごとに利用した一人に対して幾らかかっているのか教えてください。北部地域ふれあいセンターと東部地域ふれあいセンターの一人当たりの費用に関して申し上げます。北部地域ふれあいセンターは一人当たり五百八十八円、そして東部地域ふれあいセンターは六百二十九円です。ほかの施設と比べると一人当たりの単価はあらかた安くなっているということで理解させていただきます。十三市というようになっております。特別に庁舎内で吸える場所が四市あるというような報告が出てきているんですが、川越市の中で年間七百万人以上ですか、観光客が来ると、いろいろとおもてなしのまち川越ということでやっていらっしゃいますが、観光客なんかの場合、もし来たときに、まつり会館のところへ車を置かせてもらったりする、それまでにある程度時間がかかっている。中へ入っても吸えない。すると、吸いたい方はどこで吸ったらよろしいのか。いうところは考えていないのか。いう庁舎とか、いろいろなところで吸った場合には市長に通告するということになっていますが、市長そのものは庁舎の敷地内とか、いろんな形の中に一般の方に害がないように囲いをつくるとか、煙が出ないようにするとか、そういう形を少し考えてもいいというようなことがあるのかどうなのか。国自体もたばこに書いてあるように、あなたにとって心筋梗塞の危険性を高めますとかいろいろ書いてあって、勝手に吸っているのは自分ですが、そういうことからすると、将来的には一切たばこの販売もしないようにしていこうというような形が見えているならいいが、手っ取り早くお金が取れるから、値上げはちょくちょくしますよ。そのお金のうちの幾らかは各地方財政の中に入れて、各市町村に使っていただきますよという形で、大変アルコールとたばこというのは上げやすい状態で今まで来ている。いうことで喫煙をする場所をある程度確保してあるならいいんですが、禁止、禁止が先に進む。あとは吸う方たちの常識に任せるという形になった場合には、非常に秩序がうまく保てないんではないかなという感じはするんですが、その件に対しては二十億円の中の二、三%は計画的に使って整備、吸いたい人はしようがない。どこかに隔離してやるという形の場所をきちんと決めていくというような考え方はないのかどうかお伺いをさせていただきます。管財課が所管しております本庁舎部分についての考え方を申し上げさせていただきます。管財課で管理しています本庁舎につきましては、市役所の庁舎が第一種の施設ということもありまして、改正健康増進法の趣旨を踏まえて川越市の方針が出ましたので、それに基づき現状の状況になっているところですが、今申し上げられているようなその法律とは別の部分で何か吸うような場所というのは、例外の特定屋外喫煙場所の規定にはまるかどうかというようなところになるかと思うんですが、今回の川越市の本庁舎の対応をするに当たりまして、なるべく北側の駐車場、そういったところにそういった例外の施設がつくれるかどうかということも検討させていただきました。検討したところ、北側につきましては近くに学校が、隣接する場所に学校があったりですとか、あと通学路があったりというようなところもありまして、なかなか規定にはまるような場所がなかったというようなところで、実はJTさんのほうにもお越しいただいて、JTさんのほうにも見ていただいたという経緯があります。JTさんの御意見といたしましても、なかなかそういった設置する場所がないかなというようなところの御意見もいただいていましたこともありまして、例外規定の特定屋外喫煙場所については残念ながら断念したところです。先ほど議員のほうから県内の他市の状況というような御報告がありまして、その点につきましても確かに委員おっしゃられるように、県内他市では例外規定をはめた形で喫煙場所を設けているところもあります。管財課といたしましても、他市がどういう状況で、どういうところにつけたのかということもいろいろ確認させていただきましたところ、屋上につくっているところも多かったです。私も実際ほかの自治体へも確認に行きましたが、同じ屋上であってもやはり防水を下に敷いて、上にコンクリートを敷いているような屋上ですとか、川越市のように一番上に防水のシートを敷いてある屋上ということで、それぞれいろいろ施工の仕方がありまして、一概に屋上といっても、それぞれ仕様が少し違うというようなところがありました。川越市のように一番上に防水シートが施工してあるところについては、やはりなかなか頻繁に歩くような状況になっていないというようなところがあったりですとか、また、庁舎を管理している立場であります管財課といたしましては、今現在屋上に通じるドアというのは鍵をかけてあります。それはやはりセキュリティの面ですとか安全性ですとか、そういったところも考えて、今施錠をしている状況ですので、そういったところをあけ放して一般市民の方等に御利用いただくことによるセキュリティの面ですとか安全性の面ということを考えたときに、やはりちょっと他市でやられているような屋上に設置することは残念ながら厳しいというような判断で、現在のような対応をさせていただいているところです。確かに喫煙者の方を考えるとというところもありますが、今現状では管財課のほうには何かそういった部分の御意見というのをいただいていないというような状況ですので、今後ハード面で何か少し対応方法とか変わることがあるようであれば、さらに今後研究をしてまいりたいと思っております。川越へ来て川越駅に着いた。おりて歩道橋を渡って、真ん中からおりていって、島の中へ入る。逆に踏切のほうへ行って、そちらを渡って喫煙できる。本川越のところのだって通路のところにただ灰皿があって、そのまま、だから通行者にも煙が自然と行ってしまうんですよね。いうことを考えてくると、もうちょっと吸わない人を守るためにもきちんとした形をしてくれれば、ここで吸っていいのかな、大丈夫だなという、高速道路なんかの喫煙所はある程度囲ってあるんですよね。我々の今たばこ屋の前にある路上に近いところにある吸い殻入れ、あるいはコンビニか何かの店先にあるたばこの吸い殻入れ、結局吸える場所といったらそういうところしかないんで、そこで吸ってしまう。すると煙はそのまま出ていく。いう形だと、今の形でいく路上喫煙とか煙が害がありますよと書いてあるものが防げない。防げないものだが、やめてしまえばいいんですが、なかなかやめられないんで、まだ吸ったりしている。いうことを考えると、もう少し同じ健康を考えてくれるならば、そういう川越の中でどこのどういうところはこうだったら吸えますよという形をとってくれないと、大変今灰皿があるんだからいいんだろうという形でやっていたら、大変に周りの方にも迷惑かける状態が続いてしまうので、そういうことも少し検討していただいて、ここならいいよと、ある程度囲ってあるし、そういう囲みをしてあるからというようなものをつくっていただかないと、大変迷惑かけるかなと思っているんですが、何かそういう意味では本市においてもいろいろお客様あるいは市の職員の中ではもうほとんどの方がやめているんだと思うんですが、意志の強い方が多いから、私はまだ弱いから吸ってしまっているんですが、そういう意味からすると、どういう形が一番迷惑かからないで、何とか政府が、国が販売を許可している以上はやっていけるのかどうか、そういうところも考えて、これがいいというのがあったら教えてください。たばこ税は約二十億円の税収があります。こちらについては健康増進法に示されているとおり、受動喫煙に対しての必要な対策を講じるというのが国全体の動きでありますが、一方で先ほど矢部委員がおっしゃっていただいたとおり、国のほうでも販売を許可しているという現状もあります。いったところで例えば人通りというか、川越市に来訪するところの三駅周辺ですとか、あるいは川越駅とか川越まつりとか大きなイベントに対しての喫煙に対するやはり何らかの対策はとらないといけないのかなと思います。あとは場所と、そういう適地があるかどうかも含めて、これは少し検討しないといけない部分があろうかと思いますので、貴重な御意見を踏まえて、市の中で少し検討させていただきたいと思っております。今回の会計年度任用職員になられる方の雇用継続の期待に関して御質疑させていただきます。と続いていったとしても、いわゆる有期契約から無期契約の無期転換権は会計年度職員の方は行使できないという理解でよろしいでしょうか。今委員から御指摘ありましたが、あくまでも今回の任用につきましては、一会計年度内という形で任用はさせていただく考えです。原則によって、有期契約の方、今回で言うと会計年度任用職員になる方と一般の正規職員の方の賃金の均衡は保たれるということになって、いいことだと思っているんですが、一方で民間企業であるならば、有期契約に関してはさっき言った五年間以上の継続契約によって無期転換権を行使することによって無期職員になるというところの雇用の期待が、この会計年度任用職員の場合だとそれがないという形式になると思うんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。今委員御指摘のとおりという形になるかと思います。今現在いらっしゃる臨時職員の方が、本市の状況というのをよく御存じというのがありますので、任用に当たりましては、地方公務員法の規定によりまして、競争試験または選考という形で、今その選考はどうしようかということで検討しているところですが、ぜひ今いる臨時職員の方が会計年度任用職員に移行を希望されるということが一番こちらとしてもいいかということで考えておりますので、その方については引き続き制度について、今いる方についても周知をしてまいりたいと考えているところです。今度なられる方が一般の仕事であるならば有期契約を続けていけば、五年間例えば無期転換権によって雇用期間の定めのなき職員になれると。一方で会計年度任用職員の方は、幾ら勤務をしても次の雇用が続く保証がないということになると思うんですね。それに対する何か配慮というものは具体的に考えていらっしゃるんでしょうか。なりますと、期末手当というのがあります。六月一日と十二月一日の基準日ということでお支払いするんですが、あくまでも例えば基準日前日まで勤務しているにもかかわらず、支給の対象にはならないということが考えられるものですから、そういう場合につきましては正規職員同様に基準日前一カ月以内に退職した、または死亡した会計年度任用職員の方については支給対象とさせていただくという形では今考えさせていただいているところです。質問と答えが食い違っているので、もう一回説明して質問します。有期契約であるならば、五年間契約を継続すると無期転換権を行使すれば正規職員になる。期限の定めのなき正規職員になる。一方で会計年度任用職員の場合にはそうではなくて、いわゆる会計年度ごとに契約が打ち切られてしまって、次が続くかどうかわからないという非常に雇用の不安定な部分があるわけですよね。給与も均衡に関しては今回の制度で正規の職員の方と均衡が保たれたと思うんですが、一方で雇用の非常に重要な要素である次の契約が定められているのか、雇用の安定ですよね。雇用の安定というものに関しては非常に会計年度任用職員の方は不利な状況に置かれていると言っていいと思うんですね。そこに関して例えば長年勤務したのであるから、次の契約の継続を、正規職員に採用されるときに、当然競争試験ですから、試験とかそういうものがあると思うんですが、例えばそのときにそれまで勤務していた実績を考慮すると、そういうような制度とかシステム運用というものは考えられないんですかというのが質疑なんですね。いうのは、私が調べた限りだと、平成三十年の国会の総務委員会の質疑の中でも、そのような制度を設けることは一般競争試験の制度と矛盾するものではないという総務省の見解がたしかあったと思うので、それを川越市のほうでも検討しているか、あるいはすることはできないのかということを御質疑させていただいているわけなんです。長年勤められていた方が例えば正規職員の採用試験を受けるということになった場合についてですが、現在のところそれをもって例えば有利なものが何かあるかというものは今現在考えておりません。その理由をお伺いしたんですが、つまり長年継続して、五、六年とか長い間、場合によっては十年以上会計年度ずっと続けているという場合も考えられなくないと思うんですよ。すると、そこまで継続したことによって実務的な能力はあるということは、ある意味その時点で実証されているわけなので、それだったら逆に正規職員にその方が申し込んだときに、あえてその方の実績を考慮しないというのは、逆に私は不合理のように思うんですが。正規職員として、経験年数換算等があるんですが、例えばほかの自治体で正規職員として働いていたということであれば、経験年数として換算させていただくことはあるんですが、臨時職員として考えさせていただくのは今のところありません。それがですからなぜなんですかと聞いているわけですね。今のお話でほかの自治体なら考慮することができるという話がありました。川越市のほうで会計年度職員として勤務していた実績、実務に非常に精通している状態で試験を受けた方に関して、それまでの実績を競争試験をするに当たって考慮することは非常に合理的でもあるし、先ほど申し上げたとおり、国の制度趣旨にも合致しないという答弁が総務省から出ているので、川越市のほうでもぜひそういう運用は考えられないのかということを申し上げているわけです。そこについては、少しお時間をいただいて、問題視させていただいて考えさせていただければと考えております。次の質問にいかせていただきたいんですが、さっきお話出ました期末手当に関する質疑です。給与、報酬等のページで、期末手当に関する規定があります。定められている説明があります。者に支給と書いてあります。なると、ここを確認したいんですが、基準日、例えば六月一日に在籍しない者、五月三十日で退職してしまった者には期末手当は支給されないという理解でよろしいのでしょうか。ついては、支給対象とさせていただいております。質疑に対するお答えをいただきたいんです。はいかいいえでいただきたいんですよね。それ多分その後のそういう不合理があるが、こういうのがありますよという説明だと思うんですが、まず最初にお答え、基準日に在籍していないと期末手当が支給されるのかされないのか、まずそこだけ。六月一日に、基準日に在籍しない場合、五月三十日に。前の日に退職してしまった場合に期末手当が支給されるのでしょうか。条件によりますが、退職は支給される要件となります。五月三十日ということですよね。支給できるか支給できないかと言われれば支給できます。すると、基準日に在籍しないのにもかかわらず、支給されるのはなぜでしょうか。申し上げますのは、この期末手当の説明からすると、基準日に在職しと書いてあるので、基準日に在職していない職員の方に関しては期末手当の対象にならないように読めることから質疑するものです。会計年度任用職員の期末手当の制度につきましては、現在正規職員の制度に準じて、お支払いができるという考えです。私のほうで補足説明すると、基準日に在職しなければ基本的には期末手当が支給されないのは原則なんだが、例外的に期末手当が支給される場合があると、そういうことでよろしいでしょうか。