2017年10月5日ホームページを制作した場合、その制作にかかった費用は支払ったときに費用になるのか、固定資産として計上し減価償却を行うのか、判断に迷ったことはありませんか?これらの区分は、ホームページの内容によって取扱いが変わってくるのですが、単なる広告宣伝のものなのか、複雑なプログラムを用いて制作しているのかで大まかに判断できます。会社概要や商品紹介のためのホームページ制作費用は、広告宣伝費として支払ったときに費用になります。その使用期間が1年以上に及ぶ場合は、繰延資産として使用期間で均等償却を行います。均等償却とは、「その事業年度の使用期間/トータルの使用期間」で償却していく方法で、例えば、3年間使えるホームページで当期の使用期間が3ヶ月の場合、取得価額×3ヶ月/36ヶ月で計算した金額が当期の費用になります。この場合の使用期間が1年以上に及ぶというのは、サイトを更新せず最初に作ったままに状態が1年以上に及ぶことをいいますので、内容を更新せず、紹介する商品もそのままのような状態を指します。通常、何らかのお知らせをするなど少しでも情報の更新があれば繰延資産に該当しませんから、支払ったときに費用になるケースの方が多いかと思われます。※このあたりのことが、以前は国税庁HPに書かれていたのですが、この記事投稿時点では削除されています。今後何らかの改正があるかもしれません。支払っときに費用になる広告宣伝目的のホームページとしては、次のようなものがあります。自社や自社の商品・製品の広告宣伝だけでなく、サーバーを介してデータベース等との情報のやりとりをするような複雑なプログラムを有するものは、ソフトウェアとして計上し、耐用年数5年の定額法で減価償却を行います。ソフトウェアと判断される機能は以下のような機能です。特例(即時償却)は使えますか?ソフトウェアも少額減価償却資産の特例の対象ですので、取得価額全額を支払った事業年度の費用にできます。広告宣伝部分とソフトウェア部分が明確に区分できない場合は、全額をソフトウェアとして資産計上します。高度な機能を付加することになりますので、資本的支出に該当し、付加機能部分をソフトウェアとして資産計上する必要があります。まとめホームページの制作費用が広告宣伝費かソフトウェアに該当するかの判断は、その有する機能が複雑なプログラムを用いて、サーバーを介してデータベース等とやりとりをしているかで行います。最近では、ホームページの機能も向上し、金額的にも高くなってきていますので、ソフトウェアに該当するものが多いのではないでしょうか。中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。税理士の私がマンツーマンでお客様に対応するパーソナルトレーナーのような税理士が私のスタイルです。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。法人税authorこちらの記事もオススメです税金の世界では役員じゃない人も役員になってしまう場合があります一般的に役員とは、登記簿謄本に名前が載っている人が該当します。ところが、税金の世界では、登記簿謄本に名前が載っていない人でも役員になってしまう場合があります。建物などの固定資産の取り壊し費用は、費用とつくのでなんでも経費になると思われがちです。ところが取り壊しの目的によっては、経費にならなかったりする場合もあるので注意が必要です。企業版ふるさと納税が創設されました平成28年度税制改正において、企業版ふるさと納税と呼ばれる地方創生応援税制が創設されました。個人版のふるさと納税のように寄附のお礼として特産物を受け取る制度ではなく、寄附額の3割相当額の税額控除が受けられる制度です。商品を売買したときの契約書には印紙を貼るものと貼らないものがあります。契約内容によって変わってきますので確認しておきましょう。【消費税の納税義務シリーズ1】消費税はいつから納めないといけないの?近年の税制改正により、消費税を納める事業者、いわゆる消費税の納税義務者に該当するどうかの判定がややこしくなってきました。「知らない間に消費税を納めないといけなくなっていた」なんてことにならないように、消費税の納税義務について確認しておきましょう。合同会社の定款に持分の相続について記載していますか?設立費用が安いということで増えてきた合同会社。青色申告書により所得税の確定申告書を提出すれば、様々な特典があります。提出する必要があります。ご存知ですか?マイホームを売却したときの税金のこと不動産を売却した場合、その儲けについては譲渡所得として所得税と住民税が課税されますが、マイホームなどの居住用不動産を譲渡した場合は優遇規定があり、税金がかからないことも珍しくありません。...飲食店の「まかない」も給与になる場合があります飲食店などが従業員などに提供する食事、いわゆる「まかない」ですが、タダで食べさせてあげていませんか?もし、タダで食べさせていると、その従業員に対する現物給与として所得税の課税対象になり、源泉所得税を徴収しないといけないことになりますので注意が必要です。法人成りしたら個人事業の所得計算はどうするの?個人事業が順調に右肩上がりで成長してくれば、次に検討するのが個人事業の法人化、いわゆる法人成りです。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。