本日の四国新聞によると、団塊の世代が76歳以上になる2025年には、認知症の人が約700万人(゚Ω゚;)にもなるという!!!アパート業のA氏60歳は、父が85歳の時に、父の後見人に指定されました。弊社に、相続対策を依頼しました。売買等の相続対策はできませんでした。後見人Aは、父の医療費、生活費の引き出し等しかできないのです。後見人制度を活用すると、有効な資産運用ができなくなり、資産が「凍結」されてしまうのです。父の意思能力がなくなる前であれば、父を委託者兼受益者として、子供Aを受託者にした家族信託(民事信託)を結んでおけば、相続税対策もできたのです。父は既に認知症になっていたので、家族信託の締結に関しても、手遅れでした。父の相続対策は今となってはできないので、仕方なく、60歳のA氏自身の相続対策をすることとなった。Aの相続対策の開始は早かったので、下記3つだけの複合対策で予想相続税をゼロとすることができた。Aには配偶者と子供3人がいたので、1相続人あたり500万円の相続税が非課税になる終身保険を、契約した。全ての終身保険を扱っている会社に頼み、最も有利な生保会社を選択したので、非常に得をしました。孫が生まれていたので、孫を養子縁組し、相続人を1名増やした。相続人が5人に増えたので、5人×500万円=2500万円に対する相続税がゼロとなった。孫に教育資金を1500万円贈与して、更に1500万円を非課税化した。孫の養子縁組することにより、相続税の非課税限度額も、下記のように増加し、Aに関する予想相続税がゼロとなった。今後6000万円以上に財産が増えても、その増加分を生前贈与することとなった。父がすぐに亡くなった際には、5000万円も相続税が課税されるので、納税資金対策を今後やっていくこととなった。このように、素人療法で、Aは父の後見人になって、失敗した。ところが、相続対策の専門家に頼んでからは、順調に相続対策が進展した。?私は生涯で、高松⇔東京間を年30回×40年=1200回は少なくとも出張しています。仕入れ、四国の方々に最新情報を伝達するための出張です。東京への出張には、飛行機も使いますが、とても時間節約でき便利😇なのでJRも使います。提案したところ、快く引き受けいただきました。弊社で最近事業承継の顧問先になった未上場会社Aは投資信託に1億円投資していた。なんと現在6000万円に大暴落している。弊社の提案により投資信託を売却して4000万円の損だしを実行し、法人税の課税所得が4800万円から800万円になった。これ...高額所得の方のための所得税の大型タックスプラニング法人税の利益繰延による節税対策は多種多様にありますが、個人の所得税の大型節税対策は少くなっています。本年の税制改正で米国中古木造建物を活用した節税対策ができなくなるとの予想でした。