創業融資をお考えの方に向けて、創業融資でよくある質問をまとめてみました。まとめ法人と個人事業者ではどちらが有利ですか?法人と個人事業者で創業融資に有利・不利はありません。法人の方が信用力があるのではと思われますが、創業融資においては両者に違いはありません。融資以外の面で法人の信用力が必要という場合を除いて、税務上のメリットもありますので、まずは個人事業者で事業を始められることをオススメします。創業前と創業後どちらが有利ですか?創業前と創業後では創業前の方が有利です。創業前は実績がでていませんので、計画だけで融資を受けることができます。創業後は、実績ができてしまいますので、その実績で評価されてしまいます。創業後すぐに結果が出ていれば問題ないのですが、創業直後は軌道に乗るまでは計画通りに行かないことの方が多いので、創業前の方が有利となることが多いです。創業後でも創業後3ヶ月以内であれば実績は考慮されませんので、創業後でもすぐに融資の申請をすれば大丈夫です。自己資金はどのようにして確認されますか?自己資金の確認方法は、預金通帳の記録で確認されます。開業前1年間の通帳コピーや預金記録の提出求められ、どのようにして自己資金を貯めてきたかを見られます。他人の名前で大きな金額が入金されていたら、その経緯を聞かれますので、見せかけだけの自己資金には注意しましょう。親兄弟や親類から借りたお金は自己資金になりますか?親兄弟や親類から借りたお金は自己資金には該当しません。創業融資において一番評価される自己資金は、ご自身でコツコツ貯めてきたお金です。ご自身で貯めた貯金では足りない場合もあります。その場合は、親兄弟や親類から贈与を受けたものであれば、贈与契約書などを作成して証明することで、自己資金と認められる可能性もありますので、融資担当者に相談してみましょう。事前に店舗の賃貸借契約を結んでいる必要はありますか?融資申請前までに店舗の賃貸借契約を結ぶ必要はありません。融資がおりる前に賃貸借契約を結んで、融資がおりなかったら大変なことになりますので、契約を結んでおく必要はありません。営業場所を決めておく必要はあるため、店舗や事務所を借りる意思がある証明として、物件を仮押さえしてもらっていることを証明する書類(手付金の領収書や仮契約書など)を準備しておきましょう。法人成りや事業承継の場合、創業融資になりますか?個人事業者が法人になった場合や、相続により事業承継した場合は、創業に該当しませんので創業融資は受けられません。最初の開業時から法人成りや事業承継をした時点までの期間が、創業融資制度を受けられる期間内であれば、創業融資を利用できます。今まで無申告なのですが創業融資を受けられますか?無申告の場合は創業融資どころか融資自体受けられません。基本的に金融機関は無申告や税金を滞納している事業者を嫌います。無申告の場合は期限後でも申告を済ませてから、税金を滞納している場合は納税を済ませてから融資の申込みをしましょう。設備資金で借りた資金を運転資金に回せますか?設備資金で借りた資金は運転資金に使うことはできません。これは創業融資に限らず融資全般に言えることですが、金融機関の融資においては資金使途が重要視されます。設備資金で借りたものは設備の購入に、運転資金で借りたものは運転資金で使いましょう。方が申請から融資実行までの期間が短いので、融資を急がれる場合は日本政策金融公庫の創業融資を利用されることをオススメします。関連する窓口が複数あるため融資実行までに時間がかかります。自治体によっては、支払利息を補てんしてくれる利子補給制度などもありますので、何を優先するかによってどちらが有利か変わってきます。まとめ創業融資を検討されている方は、このような金融機関との交渉は初めての方も多いかと思われます。創業融資は一度断られると、再申請をするのに半年から1年はかかってしまいますので、不安な方は税理士等の専門家を通じて申請されることをオススメします。中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。税理士の私がマンツーマンでお客様に対応するパーソナルトレーナーのような税理士が私のスタイルです。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。よる創業融資も見逃せません。事業にとっての血液である資金がなければがなければ何もできません。...創業融資を受けるなら押さえておきたい融資の3つのポイント創業融資を円滑に受けるためには押さえておくべきポイントがあります。それは事業に必要な経営者としての資質、事業計画の妥当性を示すものとして財務的根拠と収支計画です。これらのポイントおさえることによって創業融資が受けやすくなりますので確認してみましょう。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。