ページ」に進んでください。「世論誘導」問題に大別できます。どちらも大きな社会問題ですね。これは私個人の問題ではなく、社会問題の本質に通じる部分が多々あります。そこで、詳細な事例分析と提言を公開します。新聞テレビに「タダで取材・報道」されたいと熱望している方、多いと思います。よって、本論の展開は、後者(世論誘導)から話を始め、前者の分析・提言を行います。テレビに「タダで取材・報道」される店・人を、世間(視聴者)の多くは「店の魅力、人(プロ職業人)の実力」が高いと判断し、世論が作られていきます。ここで留意すべきは、新聞テレビが2通りの世論づくりを使い分けているコトです。なる「店・人は、不変」。「店の魅力・人の実力は、正しく・美しく」報道する。美しすぎる演出を「やらせ」と言うが、取材された店・人は普通「有利になる、成功する」。2)先に「新聞テレビが主張したいコト、世論誘導したいコト」が決まっている場合。新聞テレビが作りたい「主張を代弁してくれる人(専門家)」を後から探して、取材する。新聞テレビが作りたい「流行を象徴する店」を後から探して、取材する。こちらは100%「やらせ」だが、視聴者は1以上に「やらせと分かりにくい」点で悪質。取材された店・人は「誤解されて信用や常連客を失う」ことが多い。店は実家飲食店の体験を例に、人は私の体験を例に説明します。3コウ戦略」のいずれかで際立つ重要性を、私は拙著『商店街再生の罠』で提案しています。同時に、どの戦略を採用する場合でも「顧客のしたいコト(店の利益が低い商品)」を先に提供してから「店が売りたい物(店の利益が高い商品)」を併せて売る「クロスセル」戦術を実施する必要性も『商店街再生の罠』で詳解しています。インタビュー記事で話しています。ここをクリックすると、雑誌記事の全文を御覧頂けます。3コウ戦略とクロスセルを徹底する店は「成功する=人気店になる」ことができます。人気飲食店は報道すると、高い視聴率が取れるので、テレビから取材が殺到します。テレビが店を報道する視点は、次2つのいずれかを、極端に演出します。「テレビが店を報道する2つの視点」と「店の3つの戦略・戦術」の方向性が一致していれば問題はありません。店の商売繁盛に繋がります。一致する場合は稀です。店の戦略別に説明しましょう。効率戦略の店は、安い商品で客引きして、高い商品で利益を出す戦略ですが、テレビで安い商品ばかり報道されると、テレビを見た一見客が店に殺到し、安い商品だけ食べる。交流戦略の店が、安い商品だけを報道されると、被害は甚大です。「常連客は来なくなる」し「一見客は安い料理しか食べないので、利益も下がる」のです。『地域再生の罠』で触れたように、私の実家は広島で交流戦略の飲食店「甘党の店」を営んでいました。テレビの「タダ取材、店の戦略・戦術を無視した報道」で幾度も大迷惑を被り、新聞テレビのタダ取材は、お断りさせて頂くことにしました。最近、新聞テレビのタダ取材を拒否する店(特に、飲食店)が増えていますね。その理由、私は体験者として良く分かります。店の被害が相次いでいるのに新聞テレビは「店の戦略・戦術」を、正しく報道しないのか?視聴率(ニュース・バリュー)の向上しか頭に無いから。その為には「安さ・高級さ」等、目に見える価値を際立たせる必要があるから。要するに先に「新聞テレビが主張したいコト・価値」が決まっているのです。新聞テレビの「タダ取材」に、商店の留意事項を纏めます。専門家(権威)に補強してもらう必要性に迫られます。補強する役割を新聞テレビで演じる専門家を「御用学者」や「NHK御用達コメンテーター」と言うが、私のように御用学者と見込んだけど「要求通りに話してくれない」人がいます。そのような専門家に、新聞テレビは次いずれかの対応を取ります。最後に、それぞれの体験を紹介します。したので、事前の打ち合わせを許諾。先にNHKが主張したい内容「B1グランプリ万歳!」が決まっていた。私が、そんな「代弁は出来ない」姿勢を貫くと、NHKは出演する約束を破った。事例は沢山ありますが、新聞テレビの「タダで取材の要求」が巧妙化(悪質化)しています。代弁者として私を選ぶ眼力も鋭く、新聞テレビ側から見れば「優秀な=巧妙な取材ができる」記者なのだろう。一般市民(読者・視聴者)側から見れば、次の観点で非常に悪質。ご連絡させていただきました。私が担当している長野県上田市は人口16万人の新幹線沿線都市です。3月に市長選があるため、地域課題を点検する連載を予定しております。その中で、新幹線沿線駅の上田駅前整備について問題提起をしたいと考えています。上田駅は90年代後半の新幹線整備に伴い再開発が行われ、市の主導で高さ33メートルのビルなどが周辺に建設されました。図書館や事業所が中心のビルは駅前のにぎわいにつながっているとは言い難く、4年前には駅のすぐ傍にあったイトーヨーカドーが撤退。跡地は現在、広大は青空駐車場となっています。最近、地主が跡地整備に動き出し、経産省の補助金を使って商業施設も備える「コミュニティ施設」を建設しようとしています。集える場をつくりたいとの考えがあるようです。一方で、これまでに実施したのは補助金申請用の住民アンケートを実施したのみ。かき回されるのが嫌なようで結果も公表しません。市も申請手続きを手伝っただけで、上田の顔である駅前にどうやってにぎわいをつくるのか、といったビジョンはありません。よりまちづくりに取り組んでいますが、市民ニーズをくまない計画を打ち出したり、10年以上も前から求められている上田城周辺の景観条例整備に最近やっと取り組み出したりと、場当たり的な対応が目立ちます。久繁さんの「地域再生の罠」を拝読させていただき、行政や地権者がいかに市民のニーズをくみ取ってまちづくりに取り組むかが重要であるか改めて認識いたしました。つきましては以下1行政は地権者や市民との関係において、どのような姿勢でまちづくりに関与していくべきか2駅前などの整備、活性化について、あるべき検討の手順とは3上田などの地方都市の駅前において、おおむねどのような施設が必要とされているか。どのような需要を創出できるか。4地権者、民間企業を「その気」にさせるため、行政に求められる策とはといった点についてお聞きできればと思います。可能であれば、電話にて取材対応いただければ幸いです。搾取されない社会へ審議会など公的な委員会も、会の開催者が自ら主張したい内容を、委員の専門家に代弁させる点を、機能面だけで見ると「新聞テレビのタダ取材・情報操作」と同じです。「タダで搾取する」か、という点で両者は決定的に異なります。公的な委員会は、専門家が提供する「情報と時間」に、きちんと対価を払います。新聞テレビは、専門家が提供する「情報と時間」を、タダで搾取する。新聞テレビが、人の情報と時間を、タダで搾取する点を、機能面だけで見ると「ブラック企業が人を、タダ同然で働かせて、自分だけは利益を得る」社会問題と本質は同じです。私は何も「全てのケースで、情報&時間の提供に対価が必要」と考えていません。人間関係が出来ている人とは、お互いに無償で楽しんで情報交換&交流しています。私の問題提起は、人間関係が出来ていない者が「タダで情報&時間を提供しろ」ってずうずうしい要求と、約束(契約)を破棄するブラックな対応の根絶にあります。ブラック企業を根絶する方法として「悪質な手口・社名の公開」が一つの解決策となっています。コミュニティを使おう商店(街)の活性化に「コミュニティを活かしたい」という要望が増えています。コミュニティを、商店(街)活性化に使う新しい手法を紹介します。商店(街)活性化の事例に、異業種である「新聞社の政経懇話会」を使うのか?私は『商店街再生の罠』『コミュニティが顧客を連れてくる』で、次のコトを強調しています。「同業で成功する事例の表面」ではなく「異業種で成功する事例の本質」さて、政経懇話会とは、地方新聞社が、地元の政経(政治・経済)界の名士を会員化して、会員に「情報収集と交流の場を提供する地域コミュニティ」です。「情報収集と交流の場」として、新聞社(店主)は毎月、著名人を招いた講演会を開きます。「講演会の前後に、懇親会がセット」されますが、この懇親会=コミュニティがポイントです。政経懇話会の会員になる「特典=メリット」は、次2点に集約できます。著名講師の講演を聴講して、学習できる。著名講師や会員同士と、食事をしながら、交流できる。この特典を得る「対価=会費は、年間10万5千円(税込)」が相場です。→ケースB「講演会1回あたりの参加費は9千円弱」と換算できます。→ケースAここからが本題で、ケーススタディ形式で、顧客視点と販売者視点に分けて説明します。1回(懇親会付き)が「参加費9千円」とします。地元の政経界の名士を会員化する地域コミュニティ(年会費10万5千円)にあなたは参加を承認されて、年12回ある講演会の1回が、久繁哲之介の講演とします。以下に、販売者視点から説明するので、商店街関係者は心して読んでください。ケースAのように、講演会という「商品=販売者が売りたいモノ」だけを売るのは、すごく難しい。商品の価格9千円は、顧客に割高感が強いから、売る為の戦術は「価格競争」に限られます。価格競争という土俵では、商店街が、大型店やネット通販に勝てません。価格競争の王者、ヤマダ電機さえ今では、赤字に喘ぐ理由を解説する記事)商店街が利益を出すには、価格とは違う土俵で、ネット通販等との差別化が必要です。