フォーラム司法担当幹事)と一緒に講演にでかけてきます。私は福島県内の産廃問題での講演はすでに20回を超えています。立地され稼働してきた「産廃処分場」をめぐる問題で、すでに産廃業の許可が取り消され、施設は操業停止命令が出されている古い最終処分場を巡る問題です。らが住民とともに大勢参加されると連絡がきています。◆東北地方とりわけ福島県と産廃処分場さて関東北部から東北地方は、永年にわたって東京など大都市で発生し、あるいは燃やされた「産廃」が最終的処分される場所となっています。国が何ら抜本的な廃棄物処理法の改正、改革をしないため、廃棄物問題はヤミからヤミに葬られ、かつ利権の種となっています。町(現在南相馬市)、二本松市などでは産廃業者が処分場を画策し、地元住民、農民らと激闘を繰り返してきました。茨城県でも東海村でも産廃施設の立地を巡る紛争が現在起きています。埼玉県北部の寄居町にも巨大な産廃処理施設が稼働しています。◎ゴミ弁連による福島県内でのシンポジウム開催例(郡山市)http://gomibenren.jp/gomiben-koriyama20060423.htmlとりわけ南相馬市は、江戸時代の歴史的ため池・堤がある場所に東京の産廃業者が産廃の最終処分場と焼却場の立地を行い、今までに10以上の訴訟が住民側、業者側から提起されています。これについてはその都度、報告してきました。業者は数度変わっておりますが、いずれも東京など首都圏の業者です。◎青山貞一:福島県浜通りに残された秀逸な歴史的風景が危機に瀕しています!http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col18198.htm当初から産廃問題に立ち上がった酪農者、櫻井さんは、その後市民におされて市議になり、さらにこの1月、南相馬市長となられ産廃問題と対峙していますが、未だに解決に至っていません。◆不明朗な民主党の産廃政策!?周知のように、政権交代時の民主党の公約なりIndexには、こと「原発」と「産廃」問題にはまともな対応がありません。信じられないことですが、民主党は「原発」について茨城県にある日立製作所の電機労連出身の大畠衆議院議員が昔から自民党同等に積極推進派であり、何度か党内で問題になりました。政権交代後の民主党は明らかに積極推進となりました。こと「原発」について、民主党は積極的な成長路線をとっていると言えます。鳩山総理は、「原発」と「新幹線」を日本の最新技術として、海外にまで売り込みに行っています。他方、「産廃」については完全にアンタッチャブルを決め込んでいます。現地で見ると原因、理由は明らかであり簡単なことです。立地と運用は、その実、巨額の利益を生む資金源であり錬金術であるからです。福島県内の産廃問題をつぶさに見ていると、産廃は明らかに暴力団の資金源となっています。それだけではありません。永年にわたり国から地元市町村に至る自民党系政治家に、またかなり前から民主党系政治家にとっても「裏」の重要な資金源になっているのです。)らが3年かけ知事の依頼に応じて立案した産廃規制のための新条例案も、自民党系県議だけでなく、民主党系県議によってつぶされてしまいました。◎長野県条例案のリンクはすべて長野県側によりはずされています!!http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/haikibutsu-jourei1.htm長野県では田中県政時代でも県の生活環境部長が退職するとすぐに長野県産廃協会の事務局長となっていました。自民県議だけでなく民主系県議もこれを容認していたのです。ちなみに長野県の国会議員は先に参議院で青木議員の電子賛否投票を行い辞職した若林参議院議員(自民)、また北澤防衛大臣(民主)をみれば分かるようにどうしようもありません。その後も、国ではたとえば廃棄物処理法の抜本的改正などの動きもありません。触らぬ神にたたりなしを決め込んでいるのでしょう。このように、こと日本社会の環境問題と政治家の実態は、すくなくとも産廃問題の現場を見ない限り、まったく分からないというのが、私の実感です。ある「東京都」の最終処分場に、埋め立てられている。杉並区の不燃ごみ(主にプラスチック類)は、杉並区井草4丁目の区立井草森公園に設置された中継所(杉並中継所)に集められ、圧縮されて、大型のトラックに積み替えられ、最終処分場に搬入されている。杉並中継所の周辺では、施設の稼働直後から深刻な健康影響の訴えが多発した。)が、以前に独立系メディア「今日のコラム」(以下の3つのURL)に紹介しているので、本稿末尾で紹介する記事と合わせてご覧頂きたい。廃プラを「不燃ごみ」から「可燃ごみ」に変更することとなった(開始時期は区によって異なる)。多くの区では容器リサイクル法による一部のプラスチックの資源物としての回収を始めたため、一部のプラスチックはリサイクルされ、残りのプラスチックが焼却処理されている。廃プラ焼却の問題については別途大きな問題があり、以前から何度も紹介してきた。いずれにしても東京都二十三区では廃プラがそのまま最終処分場に搬入されることはなくなるため、杉並中継所で圧縮・積み替えを行う必要は無くなった。そのため杉並中継施設は、この2009年3月に廃止されることとなっている。廃プラリサイクル施設の周辺で、杉並中継所周辺と似たような健康被害の訴えが多発して裁判となり報道でも何度か紹介されている。杉並中継所同様にプラスチックの圧縮過程に起因するものではないかと疑われており、同じ毎日新聞の記事に報じられているので、以下に紹介する。記事にもあるように、廃棄物はリサイクルすることが「いいこと」とされ、全国各地に同様のリサイクル施設が多数建設されている。少数派とはいえ、杉並や寝屋川で被害者が出ていることに目を向けずに、リサイクルは「是」としてこうした施設をつくり続けることには問題がある。昨今の廃プラスチック焼却の是非を巡る議論と一緒になって、焼却かリサイクルかが二者択一のように言われるのも問題だ。消費した後の製品を焼却してもリサイクルしても環境への影響は少なからず発生する。経たリサイクルなど)をしなくて済む製品作りを進めるか、そのための仕組み作り、制度づくりが不可欠であり、本来の生産者責任(いわゆる拡大生産者責任)こそしっかりと問われるべきである。現状のように、すべてを消費者や自治体の「処理」に依存できるシステムは早急に見直しが必要である。この種の施設建設をめぐり地域分断や地域紛争が起こることは不幸なことであり、地域住民の闘いがより本質的なごみ政策の見直しにつながっていくことを望みたい。寝屋川事件では、原判決があまりにも不公正かつ不見識であるとして原告側が控訴している。杉並でも寝屋川でも、裁判では施設の建設や稼働を認めた行政がその背後にあって、被害実態や被害者の救済に対する判断が軽視されがちであることが課題である。その意味でも、第三者的に被害者を支援する研究者や専門家の関与が鍵となる。稼働から13年、被害者の苦しみは続くが、杉並と同様に廃プラスチックを扱う大阪府内の施設周辺では、杉並病に酷似した症状を訴える住民が続出して問題化している。ごみを大量に生み続けるニッポン。杉並病問題は終わりではなく、始まりだったのではないか--。ベランダに布団を干す家が多い晴天の日、木村洋子さん(67)宅の窓は閉め切られていた。干した布団で寝るとせきや湿疹(しっしん)が出る。付着物質に反応するという。月10万円の年金暮らし。生きているだけ」と言った。中継所から約500メートル離れた練馬区の2階建てに住む。夫を胃がんで亡くし1人暮らし。中継所が稼働後間もなく勤務先の百貨店で立っていられないほどの疲労感に襲われ、目がかすんだ。帰宅後は食べた物を吐き、体中に赤い斑点もできた。過労と考え、98年、定年2年前に退職した。00年、居間で倒れ、救急車で運ばれた。目が見えなくなり体が揺れてベッドをつかんで耐えた。めまいの診断で入院後、自宅に投げ込まれた印刷物で「杉並病」を初めて知った。知らなかった「被害者」だ。異常が出ており、中継所近くの被害者と同じ症状。発症時期から考えても中継所の影響は間違いない」と語る。杉並病の特徴の一つは、被害者がありながら原因物質はいまだに特定されていないということだ。中継所から多くの化学物質が発生しており、国の公害等調整委が「特定できない化学物質」としたのに対し、都の調査委員会が00年に報告したのは「不燃ごみを処理する際に発生した硫化水素」で、07年の東京地裁判決も追認した。硫化水素説は揺らぎ始めている。自殺の手段として知られるが古くから温泉で発生しており、複数の医学・化学者は「今も続く症状は説明できない」と、広く化学物質説をとる。(公衆衛生)は「中継所稼働後の数カ月間、硫化水素が出たのは間違いなく主因だと判断した。その後の健康被害は調べていないので分からない」と振り返る。原因追究も含め一連の行政側の対応に被害者側が不信感を募らせ、多くが補償を申請しなかった。NGO(非政府組織)代表で地元町内会長の長野晃さん(65)は「まさか足元で」と嘆いた。知人に杉並中継所のデータ調査を依頼された際、プラスチック圧縮過程で化学物質が発生する事実に驚いた経験があった。その3年後、地元自治体などから集めた廃プラを加工する民間施設が近くにでき、寝屋川市などが共同運営する廃プラ中間処理施設も昨年稼働した。隣接する施設の間に立つと甘酸っぱいにおいが鼻につく。地元では「廃プラ臭」と呼ぶ人もいる。(環境疫学)が約1500人を対象に実施した健康調査では、施設から700メートル以内の住民は2800メートル付近に比べ、湿疹の発症が12・4倍、目の痛みが5・8倍になる結果が出た。左半身がしびれたまま食べ物を吐き続けた20代の女性もいる。住民による2施設の運転差し止め請求訴訟は昨年9月、大阪地裁が「化学物質は排出されているが、健康被害は認められない」と棄却(住民側控訴)。市や府も一貫して被害者の存在を認めず、住民への疫学調査もしていない。「病因物質の特定より、施設周辺で症状が多発している事実が優先ではないか。津田教授の指摘が杞憂(きゆう)と言い切れるかどうか。廃プラの中間処理やリサイクル施設は全国で700を超え、増加を続けている。中継所跡地に廃プラ中間処理など化学物質を排出する施設は設置しない方針を明らかにした。東京都から施設を移管された際、20年度まで「ごみ施設」として使用するという条件があるが「現実に健康被害に悩む人たちがおり、同じような施設では廃止の意味がない。清掃関連施設として幅広く考える」という。96年春に稼働後、周辺住民120人以上が目やのどの痛み、皮膚炎、倦怠(けんたい)感などを訴え、「プラスチックの圧縮過程で発生した化学物質が原因で健康被害に遭った」と主張した。中継所は00年に東京都から杉並区に移管された。02年には国の公害等調整委員会が申請者18人のうち14人の健康被害との因果関係を認めたが、これまで被害補償された人はいない。