関税割当てやセーフガードを確保。ソフト系チーズは関税割当てとし,枠内数量は国産の生産拡大と両立可能な範囲に留めた。牛肉は15年の関税削減期間とセーフガードを確保。酒類についてはワインの関税の即時撤廃、清酒,焼酎等については,関税を11年目に撤廃[66]。(現行最高税率30%)は、11年目又は16年目に撤廃[67]。日本は、農林水産品については、牛肉,茶,水産物等の輸出重点品目を含め,ほぼ全品目で関税撤廃(ほとんどが即時撤廃)を獲得。日本ワインの輸入規制の撤廃(醸造方法の容認,業者による自己証明の導入)、酒類の全ての関税を即時撤廃を獲得している。農産品・酒類(日本酒等)に係る地理的表示(GI)の保護を確保鉱工業品については、撤廃率を100%を獲得。乗用車(現行税率10%)は8年目に撤廃。自動車部品:9割以上が即時撤廃(貿易額)。一般機械,化学工業製品,電気機器が約9割が即時撤廃(貿易額)を獲得している[67]。-職業への影響[編集]ウィキソースに日EU経済連携協定/附属書8-Bの原文があります。日本及びEUはそれぞれ、附属書に規定する約束に従い、他方の締約者の設立目的の商用訪問者,企業内転勤者,投資家,契約に基づくサービス提供者,独立の自由職業家及び短期商用訪問者の入国と一時的滞在を許可する。その配偶者及び子には、附属書8-Bの欧州連合の表の規定が適用される。その配偶者及び子には、附属書8-Bの日本国の表の規定が適用される。同附属書にはまた、EUにおける契約に基づく、または日本国における契約に基づくサービス業者や独立職業家(学者や法曹など)の業務活動の制限も規定されているが、日本国内では教育サービスやラジオ及びテレビの放送サービスの領域で活動制限がある以外には、殆ど制限がない[68]。これに対しEUでは、項目毎に各EUの締約国は異なった規定をしている。協定の適用範囲[編集]協定の適用される領域については、協定第1・3条1(a)でEUについては「欧州連合に関する条約及び欧州連合運営条約がこれらの条約に定める条件の下に適用される領域」とされ、さらに関税の適用については第1・3条3欧州連合の関税領域の区域であって1の規定の対象でないもの並びに附属書3-E及び附属書3-Fに規定する区域についても適用する」となっている。ここで欧州連合加盟国の特別領域の扱いが定められており、具体的に日本税関HPにおいて[69]。欧州連合に関する条約及び欧州連合運営条約が定める地域に適用されます。規定される地域にも適用されます。税率が適用される国(モナコ、アンドラ、サンマリノ)があります。税率が適用されない地域もあります。税率の地理的適用範囲表がHPに掲載され、それぞれの地域が具体的に含まれるかどうかを広報している。日本の適用範囲については協定第1・3条1(b)で「日本国の領域」とシンプルに規定されている。英国のEU離脱後における日EU・EPAの適用[編集]英国のEU離脱については、鵜湯曲折をへて2020年2月1日に離脱が確定した。これ踏まえ2020年1月31日に日本の財務省関税局は税関HPにおいて、「英国のEU離脱後(移行期間)における日EU・EPAの適用について[70]」と題する発表を行った。内容的には、従前の発表のとおり英国・EU間の離脱協定が発効したため、移行期間(この期間中は、第三国との間でEUが締結している国際約束を含むEU法が英国に適用される。)中は、日本に輸入される英国産品については、日EU・EPAに基づく税率が適用されるとするものである。英国・EU間の離脱協定においては、移行期間は2020年12月31日(木)までと規定されている。法的には、移行期間中においては、日EU間の国際約束におけるEUにはイギリスを含むことが日EU間で合意され、2020年2月1日に外務省告示第25号(英国の欧州連合からの離脱に伴う移行期間中の英国に対する日欧州連合間の国際約束の適用に関する件)]として公表された。2018年11月24日閲覧。2018年11月23日閲覧。2019年1月18日閲覧。2019年10月16日閲覧。2014年7月20日閲覧。2014年7月20日閲覧。2019年10月16日閲覧。2019年10月16日閲覧。2019年10月16日閲覧。2019年10月16日閲覧。2019年10月16日閲覧。2019年10月16日閲覧。2019年10月16日閲覧。2019年10月16日閲覧。2019年10月16日閲覧。2019年10月16日閲覧。2019年10月16日閲覧。2019年10月16日閲覧。2019年10月16日閲覧。2019年10月16日閲覧。2019年10月16日閲覧。2019年10月16日閲覧。2019年10月16日閲覧。2019年10月16日閲覧。2019年10月16日閲覧。2017年7月6日閲覧。2018年11月21日閲覧。2018年11月26日閲覧。2018年12月1日閲覧。2018年11月21日閲覧。2018年11月30日閲覧。2018年12月8日閲覧。2018年12月8日閲覧。2018年12月21日閲覧。2018年12月13日閲覧。2018年12月21日閲覧。2018年12月22日閲覧。2018年12月22日閲覧。2018年12月21日閲覧。ビール、ウィスキー、ブランデーはすでに無税。2019年1月16日閲覧。ウィキソースには、日EU経済連携協定/附属書8-Bの原文があります。2018年12月26日閲覧。2020年1月31日閲覧。外部リンク[編集]ウィキソースには、日EU経済連携協定の原文があります。2018年11月19日閲覧。2018年11月16日閲覧。2018年11月19日閲覧。2018年11月19日閲覧。2018年11月19日閲覧。2018年11月19日閲覧。