中心に幅広く企業のお手伝いをさせて頂きます。メール、電話は全国対応可能です。目的〉105年ぶりとなった今回の改正は、インターネットを経由して登記申請をすることにより、国民の負担の軽減・利便性の向上を図ることを目的としています。〈改正事項と改正の流れ〉1.平成17年3月7日から法務局での手続きが変更(1)「権利証(登記済証)」がない場合の「保証書制度」を廃止し、より充実させたイ.「事前通知制度」とロ.「司法書士等の有資格者代理人による本人確認情報の提供制度」が新たに導入されました。イ.は売主等登記義務者に対して、本人限定郵便によって登記申請があった旨の通知が行われます。これに記名押印(実印)して法務局に申し出たときに初めて登記が実行されます。ロ.はイ.を省略して登記申請できる特則です。具体的には、申請代理人である司法書士がその責任においてその内容を本人確認情報として法務局に提供するものです。提供が必要的となります。これらの書面には当事者の署名または記名押印が必要となります。従来の委任状への押印のみではできなくなりました。用意できるのかを確認する必要があります。書面による申請であれば、指定後もすべての法務局で可能です。指定後はオンライン申請が法務局の開庁時間外でも送信可能であることから、朝一番に書面による申請をしてもその日の1番の受付とは限りません。3.「権利証」から「登記識別情報」への移行これまでは登記が完了すると登記済証(権利証)が交付されていましたが、今後は買主等の登記名義人に「登記識別情報」が通知されることになります。それは法務局が無作為に選んだ12桁の英数字からなり、この番号を知っていることが当該不動産の権利者としての確認資料のひとつとなります。発行されている「権利証」は書面にする登記申請の際に提出することが原則となります。一覧を見る2012/07/02職場意識改善への取り組み2010/12/10ホームページをリニューアル致しました。宮泓2-1メールでのお問い合わせはこちらご質問等お気軽にご相談下さい。トラブル、助成金申請に強い社会保険労務士|イケダ労務管理事務所@。