関する法律)の規制を受ける特殊会社で、日本政府が約1/3を出資する上場企業である。グループ企業の経営のほか、電気通信分野における国内最大級の研究機関を抱える。NTTドコモ、情報サービス・システムインテグレーション国内最大手のNTTデータを抱える。システム・ソフトウェア関連事業などの分野で多数の子会社やグループ会社を所有している。NTTの通信事業の起源は1890年に逓信省が開始した電話サービスで、同事業は1952年に日本電信電話公社(電電公社)として国有企業化された。(NTT)が設立され、新規参入した電話会社(新電電)との競争が始まった。1999年のNTT再編によりNTT本体は持株会社となり、通信事業はNTT東日本・西日本、NTTコミュニケーションズの三社に分割・再編された。グループ)は、日本電信電話と、その子会社によって構成される企業グループ・コングロマリットである。これに附帯する業務等を業とするNTTコミュニケーションズ(NTTコム)の3社を指す。NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモを主要5社とし記載している。報道機関などで、NTT主要8社という場合は、上記の主要5社に加え、NTTコムウェア、NTTファシリティーズ、日本電信電話、の8社を指すことが多い[1]。NTTグループは、人材の規模や研究センターなどの充実、そして不動産資産などを含め総合的に鑑みると日本最大の企業体であるといえる。2002年11月1日に商業登記規則が改正されるまでアルファベットでの社名登記ができなかったため、これ以前に設立された「NTT+企業名称」と名づけられたグループ会社の多くは、登記上は「エヌ・ティ・ティ・企業名称」の社名となる。