その1政府主導で働き方改革が進むなか、長時間労働が改善されないことが問題となっています。共同調査による『日本企業における社員の働き方に関する実態調査』をもとに、長時間労働の要因を2回にわたって探っていきます。企業の約50%に80H以上残業した社員がいる!HRプロの会員および産業能率大学のクライアント企業307社を対象に働き方の実態調査を行ったところ、『1ヵ月あたりの残業時間が80時間を超えた社員がいる』と答えた企業は、全体の45.5%と約半数に上りました。長時間労働の要因は何なのでしょうか。要因を探るため、企業を以下の2グループに分け、それぞれの回答について比較してみました。休日出勤や雑務が長時間労働の要因!?『仕事・業務の特徴』について上記2グループに調査を実施。“当てはまる”と答えた2群の差が大きかった順に見ていきましょう。【1位】休暇の日でも対応しなければならない仕事がある27.8ポイント差(良好群34.2%・非良好群62.0%)【2位】所定の勤務場所に行かなければできない仕事である24.7ポイント差(良好群26.3%・非良好群51.0%)【3位】周辺業務が煩雑で手間がかかる24.1ポイント差(良好群28.9%・非良好群53.0%)日時を問わず、雑務や突発業務に追われたり、勤務場所の制約が大きいことが長時間労働の一因となっているようです。次回は、『管理職と職場マネジメントの状況』について見ていきます。城西地域を活動拠点としています。30代の若手税理士が中小企業や不動産オーナーをはじめとした個人事業主の会計・税務をサポートいたします。お悩みごとがありましたら、お気軽に電話かメールでご連絡下さい。その他東京23区、その他ネット利用により北は北海道から南は沖縄までサービス対応いたします。大堀会計事務所プライバシーポリシ。