分で読む2月14日、今週北京で行われている米中通商協議に詳しい関係筋3人によると、中国は市場を歪めている国内産業への補助金制度をやめる方針を表明したものの、その手段について詳細を提示していないという。今週北京で行われている米中通商協議に詳しい関係筋3人によると、中国は市場を歪めている国内産業への補助金制度をやめる方針を表明したものの、その手段について詳細を提示していないという。中国はすべての補助金制度を世界貿易機関(WTO)規則に準拠させると約束したが、米国側は中国が補助金制度について開示していないことなどから懐疑的な見方を示しているという。関係筋の1人は、中国は2001年にWTOに加盟して以来、国の補助金に関する報告義務を履行していないと指摘。「中国はこれを真剣に受け止めることを申し出た」と述べ、WTO規則を順守する約束について言及した。米国側の交渉担当者らはまだ納得していないという。同関係筋は「中国は自国の制度を変えることなく『米国が提起した補助金や産業政策に関する問題に対処している』と訴える手段を模索している」と指摘した。別の関係筋は、補助金をWTO規則に準拠させるという中国の大まかな約束は協議による1つの実行可能な成果だとした上で、中国はすべての補助金の記録を付けていないため、完全なリストを公開することで合意する可能性は低いとの見方を示した。1人の関係筋によると、今週行われてきた協議は、米国が中国に求める構造改革の問題で難航している。米国側は補助金の抑制に加え、技術移転の強要や米企業秘密の窃盗をやめるよう求めている。米通商代表部(USTR)および米財務省の報道官からのコメントは得られていない。中国商務省のコメントも得られていない。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。