日銀のマイナス金利政策が3年以上続く中、金融機関は依然として厳しい経営環境にある。少子高齢化が進展する日本では、国内産業全体の大きな発展は今後も望むべくもない。企業が衰退すれば、そこに金を貸して利ザヤで儲ける金融機関も一蓮托生だ。メガバンクなどは、すでに国内に見切りをつけ、ビジネスの主力を海外に移しつつある。地域金融機関は、そうもいかない。少子高齢化の加速を背景にマイナス金利のあおりを受け続けており、今や青息吐息の様相。地域の衰退と運命をともにしようとしている。6月6日、金融庁は地域銀行の「2019年3月期決算の概要」(単体ベース、以下同)を公表した。それによると実質業務純益は、債券等関係損益の増加やコストカットなどにより、前年同期比0.4%の増益となったが、当期純利益は、与信関係費用の増加などにより、前年同期比22.9%の減益。貸出金は前年同期比で87兆円の増で、今後も増加が続くとみられている。これは無理からぬことで、利ザヤが薄い以上、少しでも貸し出し規模を拡大して、利益に走らなければならない。これにともない、不良債権額も不良債権比率も増加傾向。バブル崩壊後に訪れた悪夢の影がまたぞろチラつき始めている。(8%)、国内統一基準行(4%)ともに低下傾向だ。ディスカウントショップ並の薄利多売を展開しても得られる利益は多くはなく、与信関係費用の増加も招く。それでも貸し先があるところはまだマシだ。リーマン・ショック以降、疲弊が続く地方中小企業には、そもそも資金需要自体が少なく、「融資先がない」のである。思わぬ「伏兵」もいる。政府系金融機関が割って入ってくる。政府系金融は低利融資が可能なので、借り手としては当然「利子の安い方」に流れる。民間もその利率に引き下げねばならなくなる。本来、地域産業の保護のために企業を倒産から救うのが政府系金融の使命だが、さして財務状態も悪くない会社の案件に入ってくる事例も。「民業圧迫」と批判されても仕方がない。それやこれやで、今や、地域金融機関の「稼ぐ力」は風前の灯だ。本業で稼げないのなら手数料で稼ぐしかない。近年、金融機関が注力しているのが手数料ビジネスだ。企業が抱えるあらゆる課題でコンサルティングを展開し、その手数料で稼ぐのだ。「企業が金を借りないなら個人に」と個人向け不動産ローンなどに活路を見出すところもある。さまざまな収益モデルを模索し、涙ぐましい努力をしている。実際、これらで成功しているところも多いのだが、過ぎたるはおよばざるが如し。行き過ぎて思わぬ陥穽に落ちた事例も出てきている。その光と影については次回。18:00政治・社会れいわが衆院選1次公認候補を発表、「1人ひとりが背水の陣で戦う」れいわ新選組が17日、東京・赤坂の党本部で次期衆院選の1次公認候補者(首都圏)7人を発表した。元職の女性2人を含む。(優良誤認)があったとして、埼玉県秩父市の旅館「旅籠(はたご)一番」(坂本俊彦代表)に対し、措置命令を下した。朴勝俊教授を講師に招き、国会議員会館内で開かれた。安倍内閣に終止符を打つこと新型ウイルス肺炎の第2の感染拡大中心地となっているダイヤモンド・プリンセス号は安倍内閣によるウイルス培養船である。流通トライアル、「スマートストア」化推進~東篠崎店にAIカメラ、レジカート導入トライアルカンパニーが店舗の「スマートストア化」を進めている。大量のAIカメラを導入し売り場の欠品防止に活用する一方、レジカートでレジ待ち時間をゼロにするというのが柱。14:49政治・社会アベノミクスがもたらす「資本栄えて民滅ぶ」国の未来(1)第2次安倍内閣が発足して丸7年の時間が経過した。企業利益は倍増し、株価は3倍水準に上昇し、メディアがアベノミクス成功とはやし立てるが民の竈の火は燃え尽きる寸前だ。氏(1)コンビニ深夜休業の是非。各方面からさまざまな“論客”が参戦してメディアを賑わせた。誰もが毎日のように利用するコンビニ。reserved.pagetop。