推移(昭和55年以降)は,4-2-5-1図のとおりである。少年による家庭内暴力の認知件数は,昭和58年をピーク(1,397件)として減少していたが,平成12年に急増して以降は1,000件を超える状態が続き,16年は1,186件(前年比2.8%増)であった。各年とも,就学・就労別で最も高い比率を占めるのは中学生であり,16年は39.9%を占めていた。平成16年における家庭内暴力の対象は,母親が701件(59.1%)と最も多く,次いで,家財道具等153件(12.9%),父親121件(10.2%),同居の親族118件(9.9%),兄弟姉妹69件(5.8%),その他24件(2.0%)の順であった(警察庁生活安全局の資料による。