14日、現在の小学6年が受験する2022年度入学の都立高入試から英語のスピーキングテストを導入する方針を明らかにした。全受験生に独自のスピーキングテストを課している都道府県はない。テストでは受験生がタブレット端末とマイク付きヘッドホンを使って解答を録音する。試験日は、採点期間などを考慮して11月第4土曜から12月第2日曜までの土日・祝日とし、受けられるのは1人1回。会場は大学など外部施設を利用する。試験の実施団体は都教委が公募し、今年5月をめどに選定。来年度と再来年度にプレテストを実施する。団体は受験料を収入源として独立採算でテストを運営するが、都内公立中3年の受験料は都が負担する。約8万人が受験するため、試験の公平性の確保が課題となる。採点基準を明確にし、採点者は研修やトレーニングを受ける。人工知能(AI)の活用も検討する。学習指導要領は、小中学校の外国語教育で「聞く・話す・読む・書く」の4技能の基礎を培うこととしているが、話す力は高校入試で評価されないため、指導がおろそかになっていると指摘されてきた。都教委は17年12月に話す力の試験の導入を決め、昨年4月に有識者を交えた検討委員会を設置。昨年8~9月に都内の公立中8校の3年約1000人を対象にタブレットを使った試験と面接による試験の両方を試行した。公立高入試で話す力を評価する動きは広がっているが、多くは英検などの民間検定試験を活用している。全受験生に独自テストを課す試験は、岩手県が04~06年度に面接式で実施したものの、運用面の課題が多いことから継続を断念した。