いう法律が施行されたことはご存じでしょうか?たとえば、「相続した実家が空き家になり遠くて管理が出来ないし、お金をかけて直すのはもったいない。家が建っていれば固定資産税が安いままなので、そのままでいいか」などお考えの方は注意が必要です!平成27年5月26日に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。措置を行うことが可能となりました。「特定空き家等」とは、下記の状態にあると認められる空き家等です。行政からの助言又は指導に応じない所有者の「空き家」は、勧告により「特定空き家等」に該当されることになり、この「特定空き家等」に指定されると、その状況が改善されるまで土地の固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなり、固定資産税が4~6倍になる可能性があります。勧告を受けた所有者が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかった場合は、その勧告に係る措置を命令します。命令を受けたがその措置を履行しないときは、勧告、命令ができます。命令に従わなかった場合には、行政が強制的に撤去し、かかった費用を持ち主に請求できる「代執行」も可能としています。この法律により「空き家」の所有者は適切な管理を行わないといけない状況になったことは間違いありません。したら良いのか??それでは空き家を所有したらどのようにすれば良いのでしょうか?それは所有者の空き家に対する将来のビジョンにより答えが出てきます。「所有を続けるか」それとも「手放すか」です。この選択に対してしっかり考え、答えを出すことからスタートします。将来的に家族などが使用する予定がある場合は所有を続ける必要がありますし、そのような予定がない場合は売却し手放すことが賢明かもしれません。「空き家を将来また使用したい」という考えがある場合は、まずは賃貸住宅として貸せないかということを検証します。賃貸住宅として貸せるような住宅であれば、家賃収入も見込めますし、ほとんどの場合は空き家にしておくよりも劣化を遅らせることができます。空き家を手放さない選択をされた方にとって、ベストな所有方法となります。「他人には貸したくない」「貸せる状態でない」という方は、適切な空き家管理が必要ですし、これ以上建物の劣化を進ませないための対処も必要となってきます。適切な空き家管理の方法などはこちらに詳しいページを用意しておりますので、ぜひご覧になってください。「土地は使用したいが建物はいずれ取り壊す予定だ」という方には早期の取り壊し解体をお薦めします。空き家を放置しておくにはリスクしかありませんし、ご近所の評判にも影響してきます。その土地に戻るのであれば、ご近所が嫌がる空き家は早期に解体しましょう。解体してしまえば、空き家ではなく更地になるわけで、固定資産税など税金は増加しますが空き家リスクはなくなります。当社では、解体も請け負っています。お見積りは無料ですのでご相談ください。次に、「空き家を使用する予定はないが、思い入れのある家だし、売却してしまうのはちょっとね・・・」という方です。実は、このように考え、空き家を放置している方が多くいらっしゃいます。そのまま放置し、固定資産税などの税金を納めていくことに嫌気がさし結局売却する、という流れがほとんどです。このパターンは、税金などのデメリットや空き家リスクだけが増大するパターンですのでおススメできません。将来使用する予定がないのであれば、思い切って早期売却を検討しましょう。人口減少に対して、これからは建物の余剰がどんどん増加していきます。周りに同じような空き家が増えていく前になるべく高く売却することが賢明なのです。空き家を所有したら、やはりまず将来のビジョンを思い描き、「所有を続けるか」それとも「手放すか」の答えをしっかり出すことで方向性が見えてきます。答えが出ないので「とりあえず先送り」はリスクを増大させるだけです。その空き家に対する将来のビジョンをしっかり考えることからスタートしましょう。