日報が、実は存在し、隠ぺいされていた事件が明らかになった当時の防衛監察監です。防衛監察本部は、「防衛監察を通じて各部隊・機関の問題点を発見し改善策を助言するとともに、不正や非違行為につながる行為を未然に防止する」(同本部ウェブサイト説明より)役割を持ち、防衛監察監はそのトップです。)とし、「戦闘」を「大規模な武力衝突」と言い換えて答弁を行っていた時期。「戦闘」の文字が書かれた日報の隠蔽に、大臣がどのように関与していたのかが、国民の大きな関心事でした。防衛監察本部は特別防衛監察を行い、2017年7月27日に「特別防衛監察の結果について」を発表。欄外に、「防衛大臣から事実関係の解明のため協力を得た」とだけ書かれていました。(当時)であったとされています。稲田大臣は直後に辞任し、安倍政権はこの事件の幕引きを図りましたが、その翌年4月になり、やはり調査の対象外だった防衛省情報本部からも新たに日報が見つかったことから、国民の不信はまったく解消されていません。国民の疑念を晴らすことができなかったことが明確でありながら、同人物をカジノ管理委員会の委員長に任命することは不適切ではないか。菅義偉官房長官の関与について問いました。カジノ管理委員候補の元警視総監の樋口建史氏は、2013年1月まで警視総監を務めた後、2014年にはミャンマー大使に就任しましたが、その就任には菅義偉官房長官が大きく関わったとされています。樋口建史氏のカジノ管理委員会人事案にも、菅義偉官房長官が関わっているのかを問いました。審議会に関する閣議決定違反について問いました。5人のカジノ管理委員候補の3人までが、1999年4月27日に閣議決定した「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」で「厳に抑制する」とした「府省出身者」です。