「iDeCo」のQ&A。「iDeCo」のQ&A。メリット、デメリット、節税効果は?一問一答でズバリ!2019/12/26トウシル編集チームいろんなサイトを見たり、本もマジメに読んだけど、結局知りたいことが分からないままだった...。そんな経験がある人、きっと多いはず。複雑なしくみや税制を正しく説明しようとすると、やっぱりどうしても難しくなりがちです。そこで、「知りたいこと」にまずズバリ回答してから、その理由や背景を説明する、1問1答式のQ&A方式で、複雑な金融商品やしくみを明快に紹介していきましょう。(iDeCo)は、掛金を自分自身で運用しながら積み立てていき、原則60歳以降に受け取るしくみとなっています。積み立てるか、どんな金融商品で運用するか、どのように受け取るか、すべて自分自身で決めることができます。2018年1月に制度が改正され、年単位等で掛金を支払うことが可能となりました。plan」の一部で構成される名称です。「iDeCo」の「i」には「私」という意味が込められており、「自分で運用する年金」の特徴を表しています。平成13年10月1日に開始されましたiDeCoは、平成13年に施行された確定拠出年金法に基づいて実施されました。平成29年1月から、基本的に20歳以上60歳未満の全ての方※が加入できるようになりました。※勤務先が企業年金を導入している人は、勤務先の規約などにより加入できない場合があります。詳しくは勤務先の人事部などに確認しましょう。け金が「全額所得控除」!例えば、年収650万円の会社員の方が、毎月2万3,000円の掛け金を積み立てた場合、1年で8万2,800円お得になります!※自営業の方は所得控除額が人によって大きく異なるので各種所得控除を考慮せず、年収を課税所得として試算しています。運用利益が「非課税」!運用益に課税されずに再投資されるので、お金が増えやすいのがiDeCoの特徴。【受取時】受取り時は一定額まで「非課税」!掛け金を30年間、積み立てて、給付金を一時金(一括)で受け取る場合、1,500万円まで非課税となります。60歳まで受け取れない他、注意点がありますiDeCoに関する、知っておきたい注意点を以下にまとめました。(iDeCo)は原則60歳まで引出せません!老後の生活資金として様々な税制優遇措置のある確定拠出年金の資金は60歳になるまで引き出せません。(iDeCo)の老齢給付金は、最初の掛金を拠出してから10年以上経過していれば60歳から受け取ることができます(通算加入者等期間)。10年に満たない場合は、受け取れる年齢が繰り下がります。【3】運用結果によっては元本を下回る場合があります将来の受取額は運用の結果によって異なります。運用の結果によっては受取額が掛金総額を下回ることがあります。対し、口座開設手数料や口座管理手数料などの各種手数料がかかります。手数料は、掛金や年金資産から差し引かれます。未指定の場合『楽天・インデックス・バランス(DC年金)※』が自動的に購入されます掛金を拠出するお客さまが商品選択を行わなかった場合未指図資産として現金のまま管理され、初回拠出から約4ヵ月以内に商品選択を行わなければ弊社が指定する投資信託※が自動的に購入されます。掛金を拠出する場合、かならず配分をご指定ください。間に合います!少しでも早く始めるのが◎45歳、会社員Aさん(年収:800万円、運用利益率:年3%で運用した場合)の例を見てみましょう。毎月の掛金を限度額いっぱいの23,000円とすると、15年間で約145万円の節税効果を得ながら、老後のためのまとまった資金を作ることができます。*通産加入等期間が10年に満たない場合は受け取れる年齢が繰り下がります。Webから資料請求、書類を返送でOK!以下の手順で開設します。開設に必要な費用は0円。開設にかかる標準的な期間は約2か月程度です。※楽天証券での加入フローとなります。口座開設まで約2カ月かかります楽天証券の場合、Webからお申込み後、1週間ほどで必要書類を郵送でお届けいたします。必要事項をご記入いただき、書類をご返送いただいた後、約1~2カ月でiDeCo口座を開設いたします。書類に不備などがあると、開設までさらに時間がかかる可能性があるため、お早めに準備をお願いします。毎月5,000円から始められます。月額5,000円から1,000円単位で選べます。掛金は年1回変更可能で、60歳まで積み立てます。2018年1月より年単位等で掛け金を支払うことが可能となり、ボーナス時にまとめて拠出するなど、自分のライフプランに合わせた無理のない拠出ができます。上限は人によって異なります。国民年金の被保険者種別、及び他の企業年金の加入状況により、掛金額の上限が異なります。(iDeCo)など任意で加入できる私的年金で構成され、「3階建て」となっています。(企業型DC)の2種類があります。一部、企業負担がある企業型DCに比べ、iDeCo(個人型)は自分で決められる範囲が広く、任意性が高いことが特徴です。企業型DCを扱っている企業の中には、個人型か企業型か選べたり、併用できる企業もあれば、個人型の使用を認めていない企業もあります。勤務先の企業型DCについて知りたい場合は、人事または総務などに問合わせしてみましょう。一時金として受け取る場合は一時所得扱い、年金として受け取る場合は雑所得扱いとなり、支払った保険料の一部が所得控除となるいずれも任意性が高く、税控除も期待できますが、iDeCoのほうが、運用益、受け取り時の非課税メリットが魅力です。足りる人と足りない人がいます。自分はどっちかを知ろう!「老後2000万円問題」を機会に、老後の家計を不安に思う方が増えています。この「2000万円」という額は、試算の一例に過ぎません。自分がどんな老後を過ごしたいかによって「足りるかどうか」に対する回答が変わります。下記の図を見てみましょう。夫婦2人の平均的な暮らしで試算してみると、会社員でも、自営業者でも、公的年金のみでは赤字になってしまいます。会社員の場合でも、赤字額は30年間で2,000万円を越えます。※平均的な老後の生活費は総務省「平成27年家計調査年報」に基づく。※公的年金額は厚生労働省「平成28年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例」に基づく。自分の場合、将来、いくら年金をもらえる予定なのか、それだけで足りるのか足りないのか、足りないならばいくら不足なのか、正しく把握するために、まずは老後の生活費の試算をしてみましょう。不足額がある程度つかめたら、足りない分贅沢をしないで生活レベルを調整する、今から資産運用して収入分を増やすことで備える、など、具体的な方策が見えてくるはずです。「貯まるしくみ」を自分で作って誘惑に勝とう!ついつい予算が甘くなってしまうなら、「最初からその金額をなかったものして取り除けてしまい、その残額でなんとかやっていく」という方法です。(iDeCo)を使って投資信託を運用すると、長期間の積立運用で預貯金よりも効率的に老後資金を用意できる可能性があります。大きな税制優遇を受けることができますので、節税しながら老後資金づくりができるという点でも、とても大きなメリットがあります。積立時の節税額:120万円トウシル内のiDeCo関連記事を大特集!iDeCoの魅力が分かります。要チェック!本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。