財政援助団体等監査結果(平成21年9月4日)1/浜松市このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。関する報告(令和元年5月28日)1ここから本文です。監査対象団体において、主に平成20年度に執行された出納その他の事務について監査を実施した。団体の当該事務に関する所管課の事務について併せて監査を実施した。監査の対象及び範囲に示した団体の事務及びそれに関する所管課の事務が適正に執行されているかについて、団体ごとに設定した着眼点に基づき、関係書類を抽出により監査するとともに、関係者から説明を聴取した。調査の一部を公認会計士に委託し、その意見を参考とした。あっせん調査等浜松市の積極的発展と都市構造の近代化を推進するため必要と認められる事業を行うことにより、市勢の発展と市民の福祉増進を図ることを目的とする。基本財産の全額1,000万円を出捐している。団体における出納及び出納に関連する事務の執行に当たり、必要かつ最も基本・基準となる諸規程が整備されているか。その諸規程は適切に管理され、事務の執行がそれに基づき適正に行われているか。決算諸表等は法令等に準拠して作成されているか。適正に決算諸表等に表示されているか。関係帳票の整備、記帳は適切か。領収書等の証拠書類の整備、保存は適切か。会計経理及び財産管理は適切か。監査した事務には、次のとおり改善を要する事項が見受けられた。所管課は団体に対し指導・助言を含めた適切な是正措置を講ずるとともに、団体においては所管課の指導・助言に応じた適切な措置を講じられたい。賞与引当金について平成20年度決算で、翌年度の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち、決算年度の負担額を未払費用として計上しているが、勤勉手当について、決算時では勤務成績による算定がされておらず、支給額が確定していないので、賞与引当金として処理されたい。賞与引当金とした場合には、重要な会計方針として賞与引当金の計上基準を注記されたい。除く)※一部、開庁時間が異なる組織、施設があります。