拡散やテロの頻発が世界情勢を不安定化させ、各国の経済発展にも大きな影響を及ぼしかねない状態にあります。仮に民生用途であっても、兵器などへの転用が可能である貨物を海外に輸出する際には、外為法等に基づき、経済産業大臣の許可を受けることが必要になります。よる自主的な輸出管理の強化が強く求められ、2009年4月に外国為替及び外国貿易法(外為法)の一部改正が行われ、2010年4月1日からは完全施行されております。開催することにしました。重要性や自主的な輸出管理体制整備のポイント等について幅広くご理解を得ていただけるよう、基礎的・基本的な重要事項を中心とした初心者向けの内容としております。輸出関連業務に携わる企業等の皆さまのご参加をお待ちしております。定員を下回った場合、本説明会を中止することがありますのであらかじめご了承願います。参加申込書にご記入の上、7月14日(金)までに草津商工会議所あてFAXでお申し込みください。Readerが必要です。