GROUPは、2015年6月に訪問診療を中心に行う診療所、同年9月には住宅型有料老人ホームを開設、さらに、2017年2月には医療相談アプリを開発・運営する(株)AGREEを設立しました。同グループの代表を務める伊藤氏は、筑波大学出身の心臓外科医としての経験を活かし、「いつでも、どこでも、誰にでも、最高の医療をあなたのもとに」という理念を掲げ、時代に沿った形で理想の医療事業を展開してきました。「世の中に新しい価値を創造していくことこそ、ベンチャー企業の使命」と語る伊藤氏の熱い想いをお聞かせいただきました。会員ひろば海外レポート上海駐在員日記(その5)2016年4月から茨城県上海事務所の駐在員として勤務して2年半が経過し、任期も残り半年となりました。これまでと同様、上海で実際に見聞きしたことや体験したことを中心にご報告したいと思います。研究員レポートインターネット通販の拡大からみる消費行動の変化~業態を超えた小売業界の競合と茨城県の動向~現在、ネット通信販売市場はスマホの普及を背景に拡大を続け、消費者は利便性を手にした反面、小売業界では業態を超えた競争が起きている。ネット通販に関する統計、とくに地域別の動向については情報が少ない。そこで、本稿では、まず国内のネット通販の動向などについて整理を行い、さらに茨城県内のネット通販市場について各種統計から試算することで、茨城県内におけるネット通販を含めた個人消費の動向についてまとめたい。近年、地震や豪雨等による災害に際し、全国の地方自治体や団体から義援金等の呼びかけが行われ、これに呼応して義援金等を支払って被災地や被災者を支援する機会が増えています。今号では、こうした義援金等を支払った場合の税務について解説します。働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案が可決、成立しました。施行日は平成31年4月1日となり、多くの企業では対応を検討していく必要があります。本稿では、働き方改革法案の長時間労働の上限規制を中心に解説していきます。茨城県の基調判断全体...景気は、緩やかに持ち直している。先行きは、引続き緩やかに持ち直していく。企業等の景況感は「悪化」超幅が拡大している。製造業は「好転」超を維持している。個人消費.....................全体としては持ち直しつつある。住宅投資.....................減少している。設備投資.....................非製造業を中心に前年をやや下回っている。公共投資.....................再びやや減少傾向にある。雇用・所得情勢............着実に改善している。企業の生産活動............増加に一服感がみられる。Reserved.このページのトップへ。