新規事業を行うとき、新たな取引を始めるとき、問題が起こる前に、予め生じうるリスクとその回避方法について協議できます。企業の状況に通じている顧問弁護士ならではのメリットと言えるでしょう。発生等、事業を営む際に法的な紛争リスクは不可避です。日々の取引の中ではたくさんの契約が交わされます。取引に際し、法的な問題点をチェックしたり、契約書に必要な事項を盛り込んだりすることにより、事前に紛争を予防することができます。中小企業の場合、契約書を作らずに取引を進める場合も多いかと思いますが、「顧問弁護士から、契約書を作るようにうるさく言われている」とか、「顧問弁護士から、契約書に条項を入れてくれ(修正してくれ)とうるさく言われている」などと、顧問弁護士の意見として言えば、取引先との信頼関係を崩さずに、有利な取引・交渉を進めることが可能になります。昨今、会社が守るべき法律や規則を守らなかったり、倫理上問題のある行為をし、それが公になった結果、企業の存続そのものが危機にさらされる事例は枚挙に暇がありません。日々の業務の中で顧問弁護士の適切なアドバイスを受けることにより、コンプライアンス経営を徹底し、長期的な視点で健全な経営基盤を保つことが期待できます。日々の業務の中で発生する成果の中には、競業避止義務や知的財産権(特許、商標等)といった形で権利保全を図ることで、会社の競争力を高めることができるものも少なくありません。企業の内情を知る顧問弁護士だからこそ提案できるケースも多いのです。)まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。TEL:050-5280-2956MAIL:お問い合わせフォームへ※当サイトは弁護士川崎仁寛(個人)のご案内です。