英米はEU・中国を翻弄できるか?3541.英米はEU・中国を翻弄できるか?米国はドルに変わり地域での基軸通貨ができて、ドルの基軸通貨制は弱まるとしていた。権のライス前国務長官である。多極化することで米国の影響力も小さくなるとしていた。的に弱い国(スペイン、ギリシャ、アイルランド、イタリアなど)の国債を英米のファンドが空売りして、この構想を破壊したようである。討に入ったが、EUの問題点は経済政策をEU全体で実施することができなく、個別の問題ごとに特定国が支援をするという体制である。EU全体としての議論はまとまらない。しかたなく、スペイン政府は2010年の国債発行額を09年比34%減の768億ユーロ(約9兆3000億円)に圧縮すると発表した。このように南欧諸国は財政出動ができずに、景気は長期に低迷することになるようだ。今までは、ドイツとフランスのEU枢軸国の政治経済力を担保としたユーロは強さを保持したが一転して、ユーロ圏の弱小国の経済力を反映し始めた。09年の成長率はマイナス4.0%に落ち込み、1999年の通貨統合後で初めてのマイナス成長を記録し、ソブリン・リスクと相まって、ユーロは大幅に下落している。想を打ち砕いたようである。サルコジ大統領の夢が一時的に後退することになる。こちらは、英米ファンドが大量のドルで中国投資を行っている。国の金利0.25%にしている。このために市中に大量融資の資金が出ている。この2つで、資金が不動産市場に流れ込んで、バブルの懸念が強まっている。率を示す預金準備率を0.5%引き上げると発表したが、根本的な対策になっていない。第で、人民元の「小幅変動を容認する可能性がある」と言明した。今までも人民銀行は人民元の切り上げを容認する発言をしていたが、商務省が一番人民元切り上げを反対していた。その商務省も切り上げを容認せざるを得ないことになっている。このように官民ベースでは、中国が折れる方向である。英米ファンドが勝ち、膨大な利益を手にする可能性があった。米国は、自分を超えそうな国や地域を効果的に潰すことを今までもしていたし、今後もするということのようだと見ていたら、反撃を中国はする可能性が出てきた。売りするのも、その方法のひとつだとした。ギリシャのデフォルト懸念は、ギリシャのGDPの規模などを考えると微小だが、米国国債の投売りは、ストレートに世界危機につながるし、中国経済には大きな被害を蒙る。そのリスク準備を米国は粛々としている。亀井金融相が言っている郵貯資金で国債を買う用意があるというのも、その対応策であろうし、5月連休中にワシントンへの訪米を小沢幹事長に依頼したのもだ。中国の財政出動での経済成長が世界経済に大きな良い影響を与えているが、この米中経済戦争が本格化すると、世界経済は大きな影響を受けるし、特に日本経済は中国特需で、やっと景気を持ち直してきている。戦争は起こしてほしくない。中国軍部が中国政権内部で力を持つと不幸な事態になる可能性がある。制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を0.5%引き上げると発表した。