栃木県/栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例についてこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例についてここから本文です。栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例について栃木県では、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止を目的として、「栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」を制定し、平成11年4月1日から施行しています。条例施行後新たな状況変化が生じてきたことから、特定事業の一層の適正化を図るため、平成17年12月に条例の一部改正を行い、平成18年7月1日から全面施行しました。施行されたことに伴い、所要の改正を行いました。リーフレット(PDF:842KB)(PDF:842KB)お知らせ「栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則」が一部改正され、平成31(2019)年4月1日から「シス-1,2-ジクロロエチレン」の項目が「1,2-ジクロロエチレン」へと変更されます。平成31(2019)年4月1日以降に採取された土砂等又は水を地質検査又は水質検査の検体とする場合には、新基準が適用され、1,2-ジクロロエチレンの測定が必要となります。平成31(2019)年3月31日以前に採取された土砂等又は水を地質検査又は水質検査の検体とする場合には、旧基準が適用され、1,2-ジクロロエチレンの測定で問題ありません。計量証明書の有効期間は発行日から6か月となりますので、御注意願います。土砂等の測定方法の追加や国の告示改正に伴う表記の変更を行いました。改正後の規則(別表第1)の内容については、こちら(PDF:95KB)を御覧ください。注意事項3,000m2未満の埋立て事業(小規模特定事業)については、各市町の条例が適用となりますので、小規模特定事業を行おうとする場所を管轄する市町の所管課に御確認ください。次の市町の区域内で行う特定事業については、除外日以降は県条例は適用されず、当該市町条例が適用となりますので、御注意ください。(除外日に現に県条例の許可を受けて行われている特定事業(申請中のものを含む)については、引き続き、県条例が適用となります。許可申請書の様式等については、必要に応じ以下からダウンロードしてください。)(ワード:94KB)7-3参考3(車両表示の例)(PDF:45KB)8-1条例及び規則(本文)(PDF:256KB)8-2規則(別表第1)(PDF:83KB)※「1,2-ジクロロエチレン)」に係る安全基準は、平成31(2019)年4月1日から適用されます。8-3規則(別表第2)(PDF:6KB)8-4規則(別表第3)(PDF:4KB)8-5規則(別表第4)(PDF:86KB)9様式集(必要に応じて以下からダウンロードして御利用ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。