三木啓子(アトリエエム)コンテンツへスキップ三木啓子(アトリエエム)アトリエエム(株)の代表・三木啓子のブログです。アトリエエムは、職場環境に応じたクオリティの高いハラスメントセミナーを行っています。詳しくはhttp://atoriem.jp/をご覧ください。2014年11月30日3人に1人がパワハラを受けていますセミナーや冊子の活用など実効的な取り組みを入社間もない19歳の男性社員が自殺したのは、上司からのパワハラなどが原因と、遺族が会社に損害賠償を求めていた裁判で、11月28日福井地裁は、会社と上司に約7,200万円の支払いを命じました。男性は上司から「死んでしまえばいい」「この世から消えてしまえ」などのひどい言葉で人格を否定されていました。このような痛ましい報道が後を絶ちません。)が「過去1年間でパワハラを受けた人は3人に1人(34%)」との調査結果を発表しました。今までの厚生労働省や連合、自治労等の調査では4人1人(約25%)が被害を受けたことがある、という報告でしたので、今回の調査でさらにより多くの人が被害を受けていることが浮き彫りになりました。過去3年間でメンタルヘルスの不調を感じた人も4人に1人(25.7%)という結果が出ています。11月26日に大阪労働局が開催したパワハラ防止セミナーには、大勢の人事担当者が参加しており、関心の高さを感じました。講演を聴くだけで終わらずに、職場環境の改善に向けた実効的で早急な取り組みをすすめてほしいと思います。私は、下記のような取り組みが必要だと考えています。1、パワハラ防止セミナー(研修)パワハラをしてはいけないというだけではなく、部下の能力を引き出せる指導方法を学ぶことが大事です。常に手元に置いて、自分自身の言動をふり返ったり、相談を受けたり、被害を受けた時の対処法などを分かりやすく書いている冊子を活用してほしいと思います。被害者から相談を受けるということは、とても重要であり、かつ技術を要します。行為者へのヒアリングを行う場合もあります。迅速で適切な対応のためには、相談員のスキルアップはとても重要です。アトリエエムにご相談ください。職場環境の改善に向けて、一緒に取り組んでいきましょう。様々な職場で役立てていただいています。社会保険労務士や産業カウンセラーの方たちが、パワハラ研修をする時などにも活用していただいています。このたび、より新しい情報を盛り込んでリニューアルをしました。最新データ・厚生労働省の「パワハラの予防・解決に向けた提言」など明るいあずき色にデザインも一新して、より読みやすくなりました。(税・送料別)(B7判変形/32頁)ご注文は50冊以上10冊単位でお願いします。「セクハラ・プリベント」「ここが知りたかった!ハラスメントQ&A」と合わせて50冊でもOKです。ルール作りを!11月12日(水)に神戸で「過労死防止シンポジウム」が開催されました。西垣迪世さんは、8年前に27歳の息子さんを過労で亡くされました。1か月に150時間を超える残業や、朝9時から徹夜して翌晩10時まで37時間連続勤務という、信じられないような働かされ方のため、うつ病を発症して休職と復職を繰り返していました。こんな「過労死」があってはならない、と西垣さんたち遺族の方たちは、法律の制定を求めて55万人もの署名を集め、議会での意見書採択や国への要望など様々な取り組みを行ってこられました。この11月1日に「過労死防止法」が施行されました。8年以上もの多くの方たちの運動を経てようやく成立した法律をいかに実効性のあるものにしていくか、ということが私たちに今問われているのだと思います。長時間労働を「個人の仕事の進め方」に矮小化するのではなく、組織として具体的に取り組むことが重要です。長時間労働をさせるということは、遂行不可能な業務の要求であり、パワハラです。シンポジウムで私は、「ハラスメントの防止」や「勤務と勤務の間は最低11時間の休息時間の保障」など5項目を「アトリエエムの過労死防止5カ条」として提言しました。それぞれの組織で、労働者の健康と生命を守るために、具体的なルール作りをぜひ行っていただきたいと思います。職場のハラスメント防止の取り組みには、「相談員の育成とスキルアップ」が非常に重要です。アトリエエムでは、今まで2日間にわたって「ハラスメント相談員育成セミナー」を定期的に開催してきました。「楽しみながら学ぶことができた」と大変好評でしたが、一方で「平日の2日間は仕事との関係で参加が難しい」という声も多く寄せられていました。2015年2月14日(土)に「土曜日1日集中セミナー」を開催します。10月中旬の受け付け開始後、続々とお申込みをいただいています。プログラムは今までの「相談対応、ロールプレイ、防止対策」等に加えて、私が培ってきた「ハラスメント研修のノウハウ」もお伝えします。実践的でとてもわかりやすい、と大変好評です。方のみならず、ハラスメント防止に関心を持っている幅広い方のご参加をお待ちしています。各地の労働局や弁護士会などでも無料の電話相談を受け付けていました。日本の過労死は、国際社会でもかねてから問題視されてきました。「karoshi」としてオックスフォード英語辞典にも掲載され、国連からも過労死防止策を強化するようにと勧告も出されていました。長年の過労死遺族の方たちの運動等によって、6月に超党派の議員立法として成立、国としての取り組みがようやく始まりました。整備、民間団体の活動支援、国民への啓発などの対策を国の責任で行うと定められていますが、長時間労働の規制のあり方には触れてはいません。どのように防いでいくかということを、具体的に明記し、企業でのルールづくりを促していくことが本来必要ではないでしょうか。企業は、法律で義務化はされていなくても、労働者の生命と健康を守るためにより具体的な取り組みを今後進めていくことが重要でしょう。兵庫労働局では、11月12日(水)の午後に「過労死防止シンポジウム」を開催します。私もシンポジストの一人として「過労死の防止に向けて企業が行うべき対策」について講演をします。今後の取り組みの参考にしていただきたいと思います。