2機・普天間飛行場に着陸2013年8月3日(土)殆どの沖縄の人々と、多くの日本国民の声を無視して、オスプレイの普天間飛行場への追加配備が米軍によって強行されました。人口密集地をいわゆる『ヘリモード』で飛んでいます。)これは、日米合意にも反する危険な行為です。オスプレイの配備は、日本のために何の役にも立ちません。地元、沖縄の【琉球新報】の関連記事を下記に引用します。米軍普天間飛行場への追加配備に向けて山口県の岩国基地に一時搬入されていた垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機の沖縄への移動が3日始まり、最初の1機が午後4時34分ごろ、2機目が同40分ごろ同飛行場に着陸した。米軍普天間飛行場への追加配備に向けて山口県の岩国基地に一時搬入されていた垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機の沖縄への移動が3日始まり、最初の1機が午後4時34分ごろ、2機目が同40分ごろ同飛行場に着陸した。野嵩ゲート前では、オスプレイの追加配備に反対する抗議行動をしていた男性1人が、公務執行妨害の疑いで逮捕された。オスプレイ配備に関する抗議行動で逮捕者が出るのは初めて。オスプレイ2機は3日午後2時25分すぎ、岩国基地を離陸し、普天間飛行場に向かった。追加配備が完了すれば昨年10月に配備された12機と合わせて普天間のオスプレイは24機態勢となり、米海兵隊は「CH46中型輸送ヘリコプターからの更新が完了する」と説明している。安全性などへの懸念から県内世論が強く反対している中での再度の配備強行に反発が強まっている。「機体の問題はないが、来るまでにクリアしなければいけないステップが多く、まだクリアできていない」と予定より飛来が遅れている理由を説明した。野嵩ゲート前には、同日早朝から追加配備に反対する市民ら数百人が駆け付け、座り込みなど抗議行動を続けている。宜野湾署は午前8時40分ごろ、抗議行動をしている50代とみられる男性1人を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。宜野湾署によると、男性はもみ合いの最中、警察官の制服のボタンを引きちぎったとしている。(軍転協)の要請行動などを通して引き続き配備撤回を求めていく考えだ。追加の12機は7月30日、民間輸送船で岩国基地に搬入された。防衛省は県などに対し、試験飛行などを経て約1〜2週間後に普天間に移動すると説明していたが、陸揚げから4日で沖縄に配備された。追加配備されるオスプレイ4機が3日飛来する。残り8機も5日に到着する見通しで、既存の12機と合わせて県民の負担は「倍増」することになる。運用ルールや安全確保策に違反している飛行実態を指摘しても、日本政府は米軍の説明に沿って安全性を強調。県庁内では県民挙げた配備反対の声が届かないことへのもどかしさが渦巻く。一方で、米政府は追加配備問題を淡々と見守る。日本の国内問題と捉える向きもあり、無関心さが際立ち始めている。訪問先の米ハワイで飛来に関する連絡を受けた県の又吉進知事公室長は「県の懸念は変わっていない。政府にはこれまで通り再考を求めていきたい」と強調し、今後も配備計画の見直しに向けた対政府折衝を続けていく考えを示した。庁内では昨年10月の最初の配備の見直しも求めている中で、「既成事実」を積み重ねられることへのいら立ちも隠せない。県幹部は「本土への訓練移転などの負担軽減の実現性は見えず、意見は聞き入れられない。(軍転協)などの枠組みを通して、オスプレイをめぐる政府の姿勢にくさびを打ち続ける構えだ。2日、「基本的には民主党政権時代に(配備計画に関する日本側への正式通告となる)接受国通報があった。今回も淡々と行われていると思う」と追加配備は既定路線との認識を示した。意義をしっかりと丁寧に説明していかなければならない」とオスプレイの「安全性」を強調し、県民に理解を求めた。安全性に関する県民の懸念を横目に米国内ではオスプレイ配備問題は一段落したとする雰囲気が漂う。昨年10月の最初の12機配備時は海兵隊のエイモス総司令官が声明を発表し、長期間の設計、開発過程などを細かく説明したが、今回は米側からの声明などはなく、日本国内の状況を見守る姿勢に終始している。追加配備を正式に合意した今年4月の日米防衛相会談の際、小野寺防衛相はヘーゲル米国防長官に「安全対策の徹底を求めた」と強調したが、直後に防衛省の担当者は「今回は岩国からの移動に時間はかけない。安全性の確認作業はもうない」と説明。「問題はもう決着した」とする米側の意向を追認する考えを示していた。した日本政府の姿勢を背景に米軍は岩国への陸揚げからわずか4日で沖縄への配備を発表した。MV22オスプレイ12機が岩国基地に到着した。機体の搬入や整備を経て8月上旬にも普天間に飛来する予定だ。昨年10月の12機に続いての強行配備で、24機が沖縄に駐留することになる。県内では知事と全41市町村長が反対を表明し、県議会と全市町村議会が反対決議をしている。沖縄の民意を無視した強行配備は到底容認できない。前年同期と比べて1206回、14・8%増加した。機数が倍増すれば騒音も倍増するのは明らかだろう。飛行場周辺の住民被害を日米両政府はどう考えるのか。昨年2月、米側から在沖海兵隊の岩国への一部移転を打診された際、政府は即座に断った。玄葉光一郎外相(当時)は岩国市長に「(移転を)お願いするつもりはないので安心してほしい」と述べた。沖縄配備を断り、なぜ沖縄県民に「安心してほしい」とは言わないのか。この国にとって沖縄は何なのか。普天間飛行場に駐留する第1海兵航空団は1976年に岩国から沖縄に移転した。本土から沖縄には簡単に移転し、沖縄から県外への移転は政府が拒絶する。これは差別以外の何物でもない。昨年8月、当時の森本敏防衛相は一時移駐した山口県知事に「大変な心配、迷惑をかけ申し訳ない」とわびた。今回の地元への伝達では沖縄県と宜野湾市を訪れたのは沖縄防衛局の企画部長で、1週間程度とどまるだけの山口県と岩国市には国会議員の防衛政務官が向かった。沖縄軽視にも程がある。オスプレイの飛行実態について、日米間で合意した安全確保策に照らして違反だと県が指摘した318件について、沖縄防衛局は「違反しているとの確証は得られていない」との結論を公表した。午後10時以降の飛行を確認しているが「運用上必要と考えられるものに制限される」とあることから、合意違反ではないとしている。野放図な飛行を容認するとは犯罪的だ。これ以上、県民は危険と共存する不条理を受け入れることはできない。沖縄から全てのオスプレイを撤収させるべきだ。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。