前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額(退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合には、所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額)とする。前条の所得割額は、退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等に、第12条の所得割の保険料率を乗じて算定する。第13条の被保険者均等割額は、第12条の規定により算定した額と同額とする。第13条の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める額とする。同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であって特定月以後5年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であって特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。第10条又は第13条の基礎賦課額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第10条の基礎賦課額と第13条の基礎賦課額との合算額をいう。第24条及び第25条第1項において同じ。29条の7第2項第9号に定める額を超えることができない。減額するものとした場合にあっては、その減額することになる額を含む。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。病床転換支援金等の納付に要する費用に係る部分であって、県が行う国民健康保険の一般被保険者に係るものに限る。納付に要する費用に係るものに限る。納付に要する費用に係るものに限る。納付に要する費用に限る。)のための収入(法附則第9条第1項の規定により読み替えられた法第72条の3第1項の規定による繰入金を除く。当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額(一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額)の合計額とする。前条の所得割額は、一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に、次条の所得割の保険料率を乗じて算定する。保険料率は、次のとおりとする。32条の9の2に規定する方法により補正された後の金額とする。前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額(退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合には、所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額)とする。前条の所得割額は、退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等に、第16条の5の所得割の保険料率を乗じて算定する。第16条の6の被保険者均等割額は、第16条の5の規定により算定した額と同額とする。第16条の6の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める額とする。同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であって特定月以後5年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であって特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過するまでの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。第24条及び第25条第1項において同じ。29条の7第3項第8号に定める額を超えることができない。保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額(第25条の規定により介護納付金賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することになる額を含む。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。納付に要する費用(県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。納付に要する費用に係るものに限る。納付に要する費用に係るものに限る。納付に要する費用に限る。)のための収入(法附則第9条第1項の規定により読み替えられた法第72条の3第1項の規定による繰入金を除く。つき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額とする。係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に、次条の所得割の保険料率を乗じて算定する。係る介護納付金賦課額の保険料率は、次に掲げるとおりとする。32条の10に規定する方法により補正された後の金額とする。前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。29条の7第4項第8号に定める額を超えることができない。保険料の賦課期日は、4月1日とする。普通徴収に係る保険料の納期は、次に掲げるとおりとする。市長は、特別の事情があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。前2項の規定による保険料の納期の末日が、民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に該当するときは、前2項の規定にかかわらず、これらの日の翌日をその納期とする。次条の規定により保険料額の算定を行ったときは、普通徴収に係る保険料の納期を定め、これを通知しなければならない。該当することにより被保険者数が減少した場合を除く。なった場合における当該納付義務者に係る世帯別平等割額を除く。)若しくは第18条の額又は次条第1項各号に定める額若しくは同条第3項若しくは第4項の規定により読み替えて準用する同条第1項各号に定める額の算定は、それぞれ、その納付義務が発生し、又は被保険者数が増加若しくは減少した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより被保険者数が減少した場合においては、その減少した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。なった日の属する月から、月割をもって行う。保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第10条、第13条、第16条の3若しくは第16条の6の額若しくは第18条の額又は次条第1項各号に定める額若しくは同条第3項若しくは第4項の規定により読み替えて準用する同条第1項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。29条の7第2項第10号に定める額を超える場合には、当該定める額)とする。世帯主、当該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合には、その発生した日とする。3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この項において同じ。)の算定についても同様とする。前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第314条の2第2項に掲げる金額に28万円に当該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合には、その発生した日とする。第1号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第314条の2第2項に掲げる金額に51万円に当該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合には、その発生した日とする。第12条第2項及び第3項の規定は、前項各号ア及びイに規定する額の決定について準用する。この場合において、第12条第2項及び第3項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。減額について準用する。「第10条又は第13条」とあるのは「第16条の3又は第16条の6」と、「第29条の7第2項第10号」とあるのは「第29条の7第3項第9号」と、前項中「第12条」とあるのは「第16条の5」と読み替えるものとする。減額について準用する。「第10条又は第13条」とあるのは「第18条」と、「第29条の7第2項第10号」とあるのは「第29条の7第4項第9号」と、第2項中「第12条」とあるのは「第20条」と読み替えるものとする。総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。」と、「ついては、同法」とあるのは「ついては、地方税法」とする。保険料の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。保険料の額が定まったときは、市長は、速やかに、これを世帯主に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。保険料の督促手数料は、督促状1通につき、100円とする。やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。保険料の納付義務者が納期限までに保険料を納めないことについて、やむを得ない理由があると認めた場合においては、第1項の延滞金額を減額し、又は免除することができる。第1項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6箇月以内の期間を限って徴収猶予することができる。その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。納付義務者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。納付義務者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。納付義務者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。前各号のほか、市長が特に必要と認めたこと。前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。市長は、前条第1項各号のいずれかに該当する者又は次の各号のいずれにも該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)の属する世帯の納付義務者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減額し、又は免除する。規定による被保険者となった者に限る。健康保険法の規定による被保険者。同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、減免事由に該当することとなった日の翌日から起算して30日を経過する日又は納期限のいずれか遅い日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。市長がやむを得ない理由があると認めるときは、当該期限を延長することができる。第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。その世帯に属する被保険者の所得その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。その世帯に属する被保険者の前年中の所得につき地方税法第317条の2第1項の申告書が市長に提出されている場合又は当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者(同法第317条の2第1項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りでない。属する世帯の世帯主は、次に掲げる事項を記載した届書を市長に提出しなければならない。提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。市は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。市は、世帯主又は世帯主であった者が正当な理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。この条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。前3条の過料の額は、情状により、市長が定める。前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。この条例は、平成17年2月11日から施行する。この条例の施行の日(以下「施行日」という。(昭和43年湖東町条例第46号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。(昭和43年湖東町条例第26号)の規定に基づいて課した、又は課すべきであった国民健康保険料又は国民健康保険税については、なお従前の例による。第5条の規定にかかわらず、施行日から平成17年3月31日までの間に死亡した者の葬祭費については、なお合併前の条例の例による。湖東町(以下これらを「合併前の市町」という。)の区域内に住所を有する世帯主に対する平成16年度分までの国民健康保険料(税)の賦課徴収については、それぞれ合併前の市町の条例の例による。合併後に本市の区域内における転居があった場合は、当該転居先の区域内の国民健康保険料(税)の賦課額を適用して月割賦課する。合併前に法第116条の2の住所地特例の規定が適用され、合併前の市町の国民健康保険の被保険者とされていた者に対する平成16年度分までの国民健康保険料(税)の賦課徴収については、それぞれ合併前の市町の条例の例による。合併後に法第116条の2の住所地特例の規定が適用され、本市の国民健康保険の被保険者とされる者のうち、病院等への入院の際、合併前の市町の区域内に住所を有していたと認められる者に対する平成16年度分までの国民健康保険料(税)の賦課徴収については、それぞれ合併前の市町の条例の例による。施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。能登川町及び蒲生町との合併の日(以下「2町との合併の日」という。(昭和34年蒲生町条例第10号)(以下これらを「2町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。(昭和36年蒲生町条例第7号)の規定に基づいて課した、又は課すべきであった国民健康保険税については、なお従前の例による。第5条の規定にかかわらず、2町との合併の日から平成18年3月31日までの間に死亡した者の葬祭費については、なお2町条例の例による。合併後に合併前の能登川町及び蒲生町(以下これらを「合併前の2町」という。)の区域内に住所を有する世帯主に対する平成17年度分までの国民健康保険税の賦課徴収については、それぞれ合併前の2町の条例の例による。合併後に本市の区域内における転居があった場合は、当該転居先の区域内の国民健康保険料(税)の賦課額を適用して月割賦課する。合併前に法第116条の2の住所地特例の規定が適用され、合併前の2町の国民健康保険の被保険者とされていた者に対する平成17年度分までの国民健康保険税の賦課徴収については、それぞれ合併前の2町の条例の例による。合併後に法第116条の2の住所地特例の規定が適用され、本市の国民健康保険の被保険者とされる者のうち、病院等への入院の際、合併前の2町の区域内に住所を有していたと認められる者に対する平成17年度分までの国民健康保険税の賦課徴収については、それぞれ合併前の2町の条例の例による。2町との合併の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。あるのは「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。間、第29条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。