関する視点での評価は、特別のルールを定めず、個別技術ごとに考えていく―。制度詳細、年内に詰める医療保険財政が厳しさを増す中で、医療技術(医薬品、医療機器を含む)の価格を「効果」に基づいて設定する仕組みが注目されています。中医協では「新規技術の保険収載の可否や値決めについて、費用対効果を評価する」手法を、2016年度の次期診療報酬改定から試行導入することを決めました。次の6項目については、「更に議論が必要である」とされ、15年内に検討を重ねていきます。(仮称)の構成員」と(4)「アプレイザルにおいて考慮すべき要素」の2項目が議題となりました。総合的な評価行う専門組織、審議は非公開ここで、費用対効果評価の流れを確認しておくと、次のように整理できます。委員構成や審議などをどう考えるべきかという問題です。関する有識者」とする▽審議は非公開とする―ことを提案しました。)といった注文が付きました。検討」も行われるので、その方面の専門家も委員に加わる見込みです。分析方法の選択が困難な場合、企業は事前に専門組織に相談を(2)は、やはり(D)にある「総合的な評価(アプレイザル)」をどのように行うべきかという問題です。関する視点からの検証―という2つの側面からの検討が行われます。前者の「科学的な視点からの検証」により、例えば「データが不足しており、標準的な手法による分析では不十分である」「分析手法の選択が好ましくない」と判断されるケースも出てくるでしょう。この場合、企業などに差し戻しを行い、改めて分析しなおす必要がありますが、「明らかにデータが不足しているケース」や「分析手法の選択が難しいケース」では、「専門組織に事前に相談する」ことができれば効率的です。合意を得た上で、分析を開始する」というルール設定を提案。委員もこれを了承しました。影響(保険財政が厳しい中では、あまりに高額な医療技術の保険収載は困難)」などといった事項を考慮することを意味します。費用と効果だけを勘案すると、必ずしも費用対効果が優れていない医療技術であったとしても、「治療が極めて困難であった疾患に大きな効果がある」場合には保険収載を優先的に考える必要があるでしょう。相対的に費用対効果が優れた医療技術であっても、あまりに高額な場合には「償還価格の引き下げ」を勧告する必要も出てきそうです。関する項目は多岐にわたるため、厚労省は「ルール化できる共通項目をあらかじめ明らかにすることは難しい」と判断。今後、事例を蓄積しながら検討していくことになりました。したがって16年度からの試行的導入では、個別技術ごとに「社会的な影響を評価するために、●●の項目を勘案してはどうか」という具合に評価を進めることになりそうです。