IT産業の罠IT産業の低価格化を追うと、そこに激変を予感する現象がある。Tよりいろいろなベンチャー企業とお付き合いをすると、IT産業の未来が見える。今、10年前に20億円もしたシステムが1000万円で出来てしまう。野に出てきて、2・3人でやっているソフトハウスが、大きなシステムを作ることができるようになっている。フリーソフトをインターネット上でかき集めてくれば、だいたいの骨格はできてしまうようになった。ソフトを集めて、それを繋ぐソフトだけを自作している。機器にも、フリーソフトが乗り始めている。ルータや制御機器でもLINUXが乗っている。大きくなるように思う。WEBのアプリでは、そのマシンのOSなどの環境は、使い勝手に影響しない。JAVAソフトもどのOSでも乗るため、自由度が大きい。このように、だんだん高度なアイデアのソフトしか対価がとれなくなっている。それを推し進めているのが、小さいベンチャーなのであろう。大手のソフト会社が20億円と見積もりを出している時に、1000万円の見積もりを出して、システム開発を取っていくため、ユーザもその構造がわかってきている。フリーソフトの方がバグも少ない。これは、フリーソフトでは世界的に使用していて、かつ、開発者も多いためであろうが、その状況もユーザが気が付いてきている。IPV6のことがIPV4でできるので、IPV6の試験製造を、やめたと米国の機器会社から言われた。米国はIPV6には積極的ではない。この理由がIPV4で同じことが出来るというのである。IPV4のローカルアドレスとナット機能で、十分ということだそうだ。米国のシスコのハードに比べて、日本製・中国製のハードは圧倒的に安い。シスコ製のルータを使うベンダーが多い。それは、いろいろなことができるためである。IPV6も同様に、IPV4にできないサービスを提供する必要があるのであろう。どのようなサービスかを検討する必要がある。ベンチャー企業、この会社は軍事技術の民間転用をしている会社であるが、湾岸戦争に使用した無線技術を無線IPとして売り出そうとしている。ノイズに強く、遮蔽物をある程度乗り越えるのだそうだ。そこの社員たちは、ドットコム会社から転職した人たちであった。売り払いって転職した人やリストラにあって転職した人たちがいた。米国はこの2つのキーワードであろう。軍事転用とドットコムからの転職。米国の経済戦略は次のIT技術をこの組み合わせで開発しようとしているのであろう。軍事技術の民間転用会社はユタ州やテキサス州に多いのは、ブッシュ政権であるからですか?コラム目次に戻るトップページに戻る。