無理と言われた方もご相談ください。1443件の経験でどうしても欲しい建設業許可を取得しましょう。直通電話080-4563-2058土日祝夜間も対応します。あること5.許可を受けようとする者が、一定の欠格要件に該当しないことって説明をしたところで、なかなか読む気にはならないと思いますし、果たして自分の会社が当てはまるのかとても分かりにくいと思います。聞かれることの多い東京や大阪でのルールは以下に別途まとめさせていただきました。『あー、これなら自分は当てはまらないな』と独自に判断されてしまうこと。揃っていたということがありました。・こんな書類はありますか?・こんな会社に協力してもらうことはできますか?・こんな人はいますか?など、かなり具体的にお伺いすることになります。時間としては5分程度ですが。ここでいろいろなケースを想定してちんたらと書くよりも、お電話の方が格段にケースに応じたアドバイスができます。お電話よりも直接お会いしてご相談させていただいた方がさらに格段に突っ込んだお話ができます。各都道府県などの行政や他のいろんな行政書士も下のようなおもしろくない説明はしていることと思います。都道府県庁なんかに直接聞いてみても、原則的なことしか言ってくれません。手引きに載っていないような、例外的な事例についてはあまり話してくれません。逆にグレーな部分については聞きにくいということもありますよね。それであきらめてしまう、ということがないように、最後に私たちへ質問してください。自社が許可条件に当てはまるかどうかだけの質問だけでも結構です。あきらめて何年も棒に振ってしまうことがないように、遠慮は無用です。お気軽にご相談ください。いうことで、ここからは下はあまりおもしろくなく、分かりにくい情報になりますが、きちんと説明していきたいと思います。いわれる建設業の経営業務について総合的に管理する人がいなくてはなりません。なれる人は、「法人」では常勤の役員(取締役に加えて執行役員が認められるようになりましたが監査役はダメです。)、「個人」では事業主本人または支配人登記した支配人に該当する人が、次の(1)(2)(3)のうち、どれか1つの条件に該当しなければなりません。「令第3条に規定する使用人」とは、建設業法施行令にいう使用人のことで、法人個人を問わず、支店や支店に準ずる営業所の代表者をさし、個人ではさらに、支配人登記した支配人も含まれます。さします実際の申請ではこの準ずる地位というのは非常に厳しく扱われています。例外規定という形ですので。実際にはなかなか厳しいと思います。公言するところもあります。大阪など近畿圏では証明ができれば可能なところもあります。ついてもっと詳しく知りたい場合はこちらへ2.専任の技術者がいることこちらで専任技術者についてもっと詳しく書いてあります各営業所ごとに、その営業所専任の技術者が存在していることが必要です。「専任」とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事している人で、条件は次の通りです。次の(1)(2)(3)のうち、どれか1つの条件に該当しなければなりません。(1)大卒または高卒等で、申請業種に関連する学科を修めた後、大卒3年、高卒5年以上の申請業務についての実務経験(※3)を有する者(2)学歴の有無を問わず、申請業種について、10年以上の実務経験を有する者(3)申請業種に関して法定の資格免許を有する者。1年以上の実務経験が必要な場合もある※3「実務経験」とは、建設工事の施工に関する技術上すべての職務経験をいいます。次の(4)(5)(6)のうち、どれか1つの条件に該当しなければなりません。7業種については、(4)ではなく(5)、あるいは(6)の条件を満たしていなくてはなりません。建設工事の設計または施工の全般について、工事現場主任または工事現場監督者のような資格で、工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。●同一営業所内であれば、2業種以上の技術者を兼ねることができますが、他の営業所の専任技術者とは兼ねることができません。専任技術者とは、要件さえ満たしていれば、一人の人が両方を兼ねてもかまいません。主たる営業所にいることになりますので、専任技術者も主たる営業所の担当になります。専任技術者についてもっと詳しく知りたい方はこちらへ3.請負契約に関して誠実性があること許可を受けようとする人が、「法人」の場合は当該法人、その役員、政令で定める使用人(令3条に規定する使用人)が、「個人」の場合はその者、政令で定める使用人が、請負契約に関して不正(※5)または不誠実な行為(※6)をするおそれが明らかな者でないことが必要です。負担などについて契約に違反する行為をいいます。●例えば暴力団の構成員などはこれに当てはまります。次の(1)(2)(3)のうち、どれか1つの条件に該当しなければなりません。(1)自己資本の額が500万円以上あること。(2)500万円以上の資金を調達する能力があること。次の(1)(2)(3)のすべてに該当しなくてはなりません。(1)欠損の額が資本金の額の20%を超えないこと。(2)流動比率が75%以上であること。(3)資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。●例えば、それらの人がこの5年以内に建設業法違反や禁錮刑以上の刑に処せられていると許可されません。板金工事業について機械器具設置工事について水道施設工事業について消防施設工事について清掃施設工事について熱絶縁工事業について石工事業について管工事業について舗装工事業について解体工事について造園工事について鉄筋工事業について鋼構造物工事業について防水工事業について電気工事業について電気通信工事業について経営業務の管理責任者とは建設業許可に必要な条件とは?会社設立し建設業許可のケース書籍【小さな建設会社の社長の仕事】出版しました125ページ、1500円+税です。建設業許可を取得したら、ハイさようなら・・・というのが嫌だったので、許可手続きをご依頼いただいた業者さんとどうやって受注を増やせるかまでいろいろと試行錯誤していたらアマゾンからDVD出版まで至りました許可申請とかだけではなく受注額を増やすことまで一緒に質問してくださいね。初回のご相談は無料ですので。「せっかく取った建設業許可を失わないための秘訣」を無料レポートにまとめました。踏み込んで書いてますので役所からクレームが入り次第、プレゼントは中止しますので、欲しい方は、お早めに下のフォームにお名前とメールアドレスをご記入の上、登録ボタンを押してください。行政書士など私と同業の方はダウンロードしないでくださいね。書籍「小さな建設会社の社長の仕事」の一部もこちらへの登録でダウンロードできます。メルマガ登録はこちら苗字(ニックネーム可)メールアドレスプライバシーポリシーはこちらまた登録していただいたメールアドレスに下のようなメールもお送りいたします。建設業許可の話ではありませんがナイツと共演しました。(経審)の申請をし、建設業者のサポートをしてまいりました。お気軽にお問い合わせ下さい。