米証券取引委員会(SEC)は、いわゆる「ユニコーン」(企業価値10億ドル超の未公開の新興企業)がニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場した際、取引初日にどのような売買が行われたかを示すデータやその他情報を提供するよう複数のマーケットメーカー(値付け業者)に求めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。これら関係者が匿名を条件に語ったところによれば、SECの要請を受けたマーケットメーカーはケン・グリフィン氏が過半数株式を保有するシタデル・セキュリティーズやGTSなど。対象のユニコーンにはスラック・テクノロジーズなどが含まれるという。スラックはシタデル・セキュリティーズをマーケットメーカーに指名し、「直接上場」という方式で6月に上場した。シタデルの広報担当ジア・アーメド氏は20日、「スラックの直接上場は同社と株主、米国の資本市場にとって非常に大きな成功となった」とコメント。「上場と価格決定プロセスの公正性と透明性」には自信があるとした。NYSEの広報担当ファレル・クレーマー氏は、企業の公開市場へのアクセスを支援する上で透明性や公平なアクセスを重視しているとコメント。SECとGTSの担当者はいずれもコメントを控えた。SECの調査については20日に米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が先に報じていた。blog公式アカウントから注目のニュースをフォローできます。掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。