法人が万が一、ネットバンキングの不正送金被害に遭った場合に、銀行から補償されるのかを確認します。説明のポイント法人のネットバンキングで不正送金被害があった場合、補償は銀行ごとの個別の判断となる補償を受ける場合の条件は、法人がセキュリティ対策をきちんと行っていることスポンサーリンク無くならないネットバンキングの不正送金被害ネットバンキングの不正送金被害について、たびたびニュースでも耳にすることがあるでしょう。これは実際に起こっている現実の話であり、他人ごとではありません。泥棒が会社に押し入り、金庫から有り金を奪っていくのと同じことが、ネット上で繰り広げられているわけです。発表するアンケート結果をもとに、件数と金額の面から確認します。▲件数を四半期ごとに表示。平成26年4月~6月には、90件近くに及んだことも。▲不正払戻しの金額を四半期ごとに表示。合計で3億円を超える四半期もあります。参照:「盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について」の別紙2(全国銀行協会、2016年8月31日)銀行の補償方針はどうなっているのか?個人が不正送金被害に遭った場合は、補償を受けることができます。その補償の前提となる「預金者保護法」は個人のキャッシュカード利用を想定しており、法人のインターネットバンキングは保護の範囲になっていません。法人がネットバンキングを利用していて、万が一不正送金被害に合った場合、補償はされるのでしょうか?全国銀行協会は、2014年7月に発表した「補償の考え方について」において、次のように述べています。銀行は、法的責任はないと考えられる場合であっても、継続的なサービスの提供や銀行の経営戦略等の観点から合理性があるとして、法人のお客さまの被害を補償するとの判断があると考えられる。したがって、今後、会員銀行は、インターネット・バンキングの信頼性を高め、お客さまに安心してご利用いただくために、法人のお客さまの被害に対する補償を個別行の経営判断として検討するものとする。補償は銀行ごとの個別の判断であると述べていますが、法人の場合でも「被害を補償するとの判断がある」という考え方になっています。参照:法人向けインターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する補償の考え方について(全国銀行協会、2014年7月17日)補償が減額される場合もあるただし、補償を受けられる場合でも条件があります。先ほど引用した文章には続きがあり、このようにも述べられています。スポンサーリンク銀行は、必要なセキュリティ対策を自ら講じていくとともに、法人のお客さまへの補償を具体的に検討する際には、以下の点を考慮することが考えられる。法人のお客さまが別紙1に記載したセキュリティ対策を自ら講じ、不正利用被害の防止に努めていただいていること。別紙2に事例として記載したようなケースが確認された場合には、補償を減額する、もしくは補償をしない取り扱いがあり得ること。法人のお客さまの属性やセキュリティ対策への対応力等に応じて、補償の対象先や上限等を個別に決定すること。した対策をとっておらず被害に遭った場合は、補償が受けられるとしても、その補償額が減額される可能性もあるということです。その具体例も挙げられています。参考:【PDF】別紙2補償減額または補償せずの取扱いとなりうるケースについて(全国銀行協会、2014年7月17日)あらかじめ対策しておくべき事項とは万が一被害に遭った場合でも、きちんと対策をとっていない場合は、補償が減額される恐れがあります。下記の対策を実施するように心がけましょう。銀行が導入する対策を着実に実施するOSやソフトウェアは最新のものを使用し、利用期限の切れたものは使用しないセキュリティ対策ソフトを導入し、常に最新の状態に更新して稼働させるパスワードは定期的に更新する正規の手順以外の電子証明書の利用は止める2.推奨される対策事例ネットバンキングを利用するパソコンは、それ以外のネットにはアクセスしないパソコンや無線LANのルーターは、未使用時はできるだけ電源を切る取引の申請者と承認者で異なるパソコンを利用する振込等の限度額を必要な範囲でできるだけ低く設定する不審なログイン履歴や取引履歴などがないか、定期的に確認する参考:【PDF】別紙1銀行および法人のお客さまに求められるセキュリティ対策事例(全国銀行協会、2014年7月17日)参考:法人向けインターネット・バンキングにおける不正送金にご注意!(全国銀行協会)まとめ法人がネットバンキングの不正送金被害に遭った場合の、銀行の補償について確認しました。補償するかどうかは銀行ごとの判断とされており、法人の場合でも「被害を補償するとの判断がある」という考え方です。補償を受けられる場合であっても、会社がきちんとしたセキュリティ対策をとっていることが条件です。アナウンスからわかります。2014年8月1日)ネットバンキング用のパソコンは、できるだけ独立したものを利用するのが望ましいでしょう。メリット情報管理の意識は高まっても、セキュリティワイヤーはまだまだ普及していないようです。パソコンの...記事を読むXデーに備え、社内の防災ミーティングで危機意識を共有しよう防災は、企業にとって重要な危機管理のひとつです。Xデーに備え、いざというときの危機管理をしましょう。レポートから、中小企業における労働生産...記事を読む【ついに引下げ】倒産防止共済の前納減額率、0.5%→0.09%に中小機構は2017年8月21日、倒産防止共済(経営セーフティ共済)の前納減額金について、減額率を引き...記事を読むその朝礼に意味ある?30人参加の朝礼20分は、1人が働く10時間と同じ慣習で行われている「朝礼」に、本当に意味があるのかを再考します。...記事を読む【このブログは?】クラウド会計、税務を楽しむ人のためのブログです。フリーランス志向の税理士が発掘した情報を、東京都北区赤羽より発信しています。東京埼玉を中心に活動する税理士。事務所は赤羽駅前にあります。ミニビジネス志向の事業家サポートに力を入れている「クラウド会計のアドバイザー」です。記事における参考資料は、ネット・書籍を問わず、その参照元を示すように努めます。研究姿勢を重視しており、専門書に比較して記載に誤りがある可能性は高くなります。読者がこのブログを参考にした判断であっても、筆者は責任を負いません。クリハラコンサルティング.。