安倍政権の軍国主義化は向かうところ敵なし,特定秘密保護法を電光石火で成立させ,今度は,12月4日発足の国家安全保障会議(NSC)において,12月23日,スーダン派遣陸自銃弾1万発の韓国軍への供与を決定,ただちに閣議決定し,同日,引き渡した。井川1佐などによると、日本時間の22日未明、ジョングレイ州のボルで活動する韓国隊の隊長から、「ボルの活動拠点内には1万5000人の避難民がいる。敵については北から増援も確認。1万発の小銃弾を貸してほしい」と電話で要請があった。日本側が小銃弾を引き渡したところ、23日夜、韓国隊から「ボルの宿営地と避難民を守るために使う。本当にありがとうございました」と連絡があったという。(読売新聞12月25日)—(以上引用)——————この武器(銃弾)供与は,明白な違憲違法。引き渡し後の追認閣議決定ではあるまいが,歴史に照らして,その疑いですら払拭しきれないほど危険な軍事的冒険である。そもそも軍隊(自衛隊)が海外派兵(派遣)されれば,このような事態は当然予想されること。状況がさらに切迫すれば,今回と同じ「緊急の必要性・人道性」(官房長官談話12月23日)を理由に,自衛隊が直接戦闘に参加することすら十分あり得る。2.朝日の海外派兵煽動ここで批判されるべきは,朝日新聞。先に指摘したように(下記参照),そのような事態が十分にありうることをよく分かった上で,自衛隊スーダン派遣を煽り立てたのだ。より,日本の軍国主義化の露払いをしてきた。ための露払いをしているににすぎない。朝日は,自社の歴史から何も学んでいないといわざるをえない。軍民協力に前のめり,PWJ朝日新聞(7月20日)耕論「PKOあれから20年」に,ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)の石川雄史氏のインタビュー記事が出ている。石川氏は,JICA専門家等を経てPWJ南スーダン現地事業責任者。)1この耕論インタビューにおいて,石川氏は自衛隊南スーダン派遣を高く評価し,自衛隊とNGOとの協力,つまり軍民協力(民軍協力)の積極的推進を提唱されている。「今年初め、自衛隊の施設部隊が首都のジュバに入りました。少人数で活動する私たちNGOと違い、300人以上の部隊はやはり存在感があります。彼らは情報を求め、現地で活動してきた日本のNGOと、積極的に交流しています。・・・・様々な制約を抱える自衛隊が、さらに地域に根ざした活動をしようとする際には、私たちNGOとの連携もぜひ、前向きに模索していただきたい。今後のPKOでは、NGOとの連携で国益確保する道もあると思うのです。」これは驚くべき発言だ。自衛隊南スーダン派遣は,憲法違反であり,自衛隊自身も消極的であった。迷走田中防衛大臣を利用し,ゴリ押ししたのだ。その自衛隊南スーダン派遣を,PWJは積極的に評価し,しかもNGOとの連携で自衛隊は「国益確保」を目指せという。日本政府を厳しく批判したこともあるPWJ=平和の風・日本だが,最近は,風向きがかなり変わったようだ。2すでにPWJは,ハイチにおける自衛隊協力について,軍民協力の先駆けとなるものとして,外務省や防衛省・自衛隊から高く評価されている。NGOとの連携などは新防衛大綱で示された方針にも合致しており、今後とも、ハイチでの活動をより効果的なものとすべく様々な活動に取り組んでいくこととしている。」(防衛白書2011「ハイチにおける自衛隊の活動について」)3このような軍民協力は,NGOだけの問題ではない。防衛省・自衛隊がいまNGOと並んで主要ターゲットとしているのが,大学である。大阪大,神戸大,広島大,慶応大など,多くの大学が,NGOも取り込みながら,軍学協力に向かって突っ走っている。深くコミットしている。平和構築フォーラム参照。軍学協力については,【政治の動向】軍民分離から軍民協力へ,参照。カネと権限をもつのは国家である。,「暴力装置としての国家」の暴力の中核はいうまでもなく軍隊=自衛隊である。いう甘言に釣られ,協力を始めると,いずれ「軍民協力」となり,結局は軍隊の下働きとなってしまうのではないだろうか?NGOは非政府(非国家)組織であり,定義上からも,政府や国家と一線を画するところに存在意義がある。大学も,もともと独立した学問共同体であり,国家や企業の下働きではない。戦力養成,役に立つ授業ほど,大学の理念から遠いものはない。したものであるはずのNGOや大学が,たとえ背に腹は代えられぬという切実な事情があるにせよ,よりにもよって軍隊と協力をするのは,少し長い目で見ると,自殺行為であるといわざるをえない。Army)の派兵を決めた。200人を派兵,5月頃には本隊300人規模とする。ネパールへの陸自6名派兵とは比較にならない大部隊の本格派兵だ。転向したが,2007年5月3日の「地球貢献国家」(社説21)提唱により,内に秘めてきた軍国主義への信仰を告白し,一躍,海外派兵の旗手に躍り出た。時流に乗り遅れるな,イケイケドンドン,産経も読売も蹴飛ばし,向かうところ敵なしである。今回のスーダン派兵についても,11月2日付朝日社説は,お国のために戦果を,と全面支持の構えだ。社説はこう戦意高揚を煽っている。「この派遣を,私たちは基本的に支持する。「自衛隊のPKO参加は1992年のカンボジア以来、9件目になる。規律の高さや仕事の手堅さには定評があり、とくに施設部隊などの後方支援は『日本のお家芸』とも評される。アフリカでの厳しい条件のもと、確かな仕事を期待する。」この朝日社説が,産経や読売のようなまともなタカ派の派兵論よりも危険なのは,現実をみず,リアリティに欠けるからである。朝日社説は,大和魂で鬼畜米英の物量を圧倒し,竹槍で戦車を撃破せよと命令し,忠良なる臣民ばかりか自分自身にもそれを信じ込ませてしまった,あのあまりにも観念的な軍国主義指導者たちと相通じる精神構造をもっている。朝日社説の欺瞞は次の通り。そもそも社説タイトルの「PKO,慎重に丁寧に」と,上掲の「基本的に支持する」「確かな仕事を期待する」のアジ演説が,ニュアンスにおいて矛盾している。政情不安なスーダンへ大軍を送る。朝日自身も認めている。このような危険なところに軍隊を出せば,当然,自他を守るための武器使用が問題になる。日本の国際協力のあり方を根本から変えるほど重要なテーマだ。今回の派遣とは切り離して、時間をかけて議論するのが筋だ。「時間をかけて議論する」あいだに,陸自隊員は現地で危険に直面する可能性が極めて高い。結局,朝日は根性論,大和魂作戦なのだ。これに対し,はるかに合理的・現実的なのが,自衛隊である。2日付朝日の関連記事によれば,自衛隊自身は,「自衛隊内では『出口作戦も大義名分も見えない』との不満もくすぶる」「自衛隊幹部は『ジュバ周辺もいつ治安が悪くなるかわからない』」と,批判的だ。自衛隊員が朝日社説を読んだら,きっとかんかんになって怒るにちがいない。――堂々たる日本国正規軍を危険な紛争地に派遣しながら,武器を使わせないとは,一体全体,どういう了見だ,大和魂で立ち向かえとでもいうのか。奇襲や特攻を「日本のお家芸」と自画自賛した大日本帝国と,丸腰平和貢献を「日本のお家芸」と賞賛する大朝日は,その精神において,同じではないか,と。はなから信じていない。朝日が大和魂平和貢献をいうのなら,朝日社員を一時入隊させ,スーダンに派遣してやろうか,といったところだろう。自衛隊の方が,朝日よりもはるかに合理的・現実的である。Army)の本格的世界展開を煽っている。そもそも朝日には,「PKO参加5原則」ですら,守らせるつもりはない。▼PKO参加5原則(外務省)1.紛争当事者の間で停戦合意が成立していること。2.当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意していること。3.当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。4.上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること。5.武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。朝日社説はこんな表現をしている。「武力衝突の現場と派遣先は離れているものの、ここは派遣直前まで、5原則を守れるかどうかを見極める必要がある。」イケイケドンドンと煽っておきながら,「5原則を守れるかどうかを見極める必要がある」とごまかし,武器使用は「時間をかけて議論するのが筋だ」という。参加5原則など,朝日には守らせる意思はないのだ。スーダン派遣を先行させ,自衛隊員に犠牲が出るか,武器使用が現実に行われてしまったら,その事実に合わせ社説を修正する。大日本帝国の世界に冠たる「お家芸」であった,あの既成事実への追従の古き良き伝統を,朝日は正統的に継承するつもりなのだ。立場に立つ自衛隊が怒るのは,もっともだ。原点に立ち戻れいまさらこんなことを言っても朝日は聞く耳を持たないだろうが,それでもあえていいたい。原点に立ち戻るべきだ。朝日が煽動する「地球貢献国家」が危険なのは,軍民協力が前提であり,その結果,必然的に軍と民が融合し,日本社会がじわじわと軍事化されていくこと。世界展開する米軍の代替補完として,世界から,つまりアメリカから,期待されており,時流にも乗っている。日本が朝日の提唱する「地球貢献国家」になれば,たとえば日本の巨大な政府開発援助(ODA)が平和維持作戦(PKO)と融合し,見分けがつかなくなる。なれば,紛争地や政情不安地帯で活動する多くの非軍事機関やNGOなども,当然,軍事攻撃の対象となる。危なくなれば,NGOなどは,軍隊に警護を依頼するか,撤退するかのいずれかを選択せざるをえなくなる。軍事化され,それがまた軍事攻撃を招く。25日付社説「スーダンPKO・目立たぬからやめるとは」は,陸自ヘリ部隊のスーダン派遣断念を非難し,積極派兵政策への転換を要求している。スーダンには,2008年から中央即応集団の陸自隊員2名が派兵されている。そこにヘリコプター部隊も派遣することが,検討されていた。熱心にヘリ部隊派遣を唱えたのが,今回も外務省。砲艦外交で,外交力を増強しようという魂胆なのだ。これに対し消極的だったのが,やはり防衛省・自衛隊。ヘリ部隊を派遣すると,低速・低高度のヘリは,格好の攻撃目標となり撃墜される危険性が高い。そんな危ないことはできないというのだ。この自衛隊の判断は極めて合理的であり,非難の余地は全くない。ところが,朝日社説はこの防衛省・自衛隊の姿勢を「残念だ」と非難する。その理由は,まず第一に,国連や米国――本音は米国――を失望させるから。米国はケニヤ系のオバマ大統領が隣国スーダンの平和構築支援に熱心であり,外務省としては,ヘリ隊員を人身御供としても米政府のご機嫌を取りたいのだろう。第二の理由は,変節朝日の自己正当化のためであろう。朝日は,数年前,自衛隊海外派兵論へと社説を180度転換した。)を,「前向き」「外向き」(地球貢献国家)に切り替えたのだ。それ以来,朝日は社をあげて自衛隊海外派兵イケイケドンドン,25日社説でもヘリ部隊スーダン派遣を「前向き」に検討してきた民主党政権を誉めたたえ,それに抵抗してきた防衛省・自衛隊を「内向き」と非難しているのである。第三の理由は,社説では直接言及されてはいないが,資源確保である。周知のように,スーダンは石油など地下資源が豊富であり,中国などがPKO部隊(約300人)を送り込み,争奪戦を繰り広げている。朝日もそんなことは十分わかっているが,それには口をつぐみ,平和構築の美称で臭いものにふたをして,ヘリ部隊派遣を強行させようとしている。中国に後れをとるな,日本も派兵して資源の確保を図れ,というわけである。深読みかもしれないが,これが朝日社説の真意だとすると,朝日は過去から何も学んでいないことになる。そもそも朝日は自己の戦争協力を検証し,それに基づき戦争責任を認めたはずである。これは「新聞と戦争」という特集記事として掲載され,あとで単行本『新聞と戦争』(朝日新聞社,2008)として公刊された。この本については,井上ひさしが「過去の自己の活動を,驚くほど厳しく自己点検している」と高く評価している。赤澤史朗教授(立命大)も,朝日の戦争協力の事実を確認しした上で,この朝日の検証記事を高く評価している。「朝日新聞社が満州事変を契機に戦争支持へ社論を転換させ、戦意昂揚を煽る紙面作りをしたことは、従来から指摘されていた。その際、緒方竹虎など朝日新聞の首脳部の意図は、軍との協調関係を築きながら、他方で軍への批判や抵抗の芽も残しておこうとするものだったのかも知れない。彼らには、どの地点で踏みとどまるべきか、どうしたら反撃に転じられるかということへの、見通しも勇気も欠けていたように見える。新聞社の戦争協力は、ずるずると多方面に広がっていった。戦争のニュース映画の製作と各地での上映、女性の組織化と国策協力への動員、文学者とタイアップした前線報道や帰国講演会など、そのいずれもが新聞の購読者の拡大につながるものだった。募集を後援し、戦争末期には少年兵の志願を勧める少国民総決起大会も開催している。新聞社が植民地や満州で、さらには南方占領地などで、新聞を発行し経営の手を広げるのにも、軍との良好な関係は大いに役立ったのである。「日本の15年戦争は、マスメディアの協力なしには遂行できなかった。これまでその戦争責任を追及した研究は、外部の学者や元記者によるものであった。その点で朝日新聞が、自社の戦争協力を検証した「新聞と戦争」シリーズは、画期的な仕事といえるように思う。高齢の新聞社OBを探し出して取材する手法は、新聞社ならではのものであった。07年4月から1年間夕刊に連載されたそれは、日本ジャーナリスト会議の大賞を受賞し、連載をまとめた本書は570ページを超える大著となった。20107.25)南北統一の維持か、南部の独立か。アフリカ大陸のスーダンは、来年1月に実施する住民投票で岐路を迎える。20年以上にわたった悲惨な内戦が終結した後の和平プロセスの節目である。その支援のために、日本は国連スーダン派遣団(UNMIS)への陸上自衛隊ヘリコプター部隊の派遣を打診されていた。投票箱を運んだり、選挙監視要員を動かしたりといった活動に、国連や米国は期待を寄せた。菅政権は派遣を見送った。アフリカ内陸部にヘリ機材を送る困難さや安全性を主な理由に挙げている。破綻(はたん)国家再建の試みとして、世界の注目を集める国連平和維持活動(PKO)だけに、残念だ。スーダン南部では、2005年の内戦終結に伴い、70カ国近くのPKO要員約1万人が停戦監視や難民支援などにあたる。日本も08年から自衛官2人をUNMIS司令部に派遣してきた。よるインド洋での洋上補給活動を中止する代わりに、スーダンPKOへの部隊派遣を前向きに検討してきた。ところが最終的に、北沢俊美防衛相が100億円にのぼる経費や準備期間の長さなどをあげ、積極的だった岡田克也外相を押し切る形となった。気になるのは、防衛省が「自衛隊の評価につながらず、士気も上がらない」と、アピール度の低さを理由に難色を示した点だ。あまりに内向きな発想だ。考えるべきは、スーダンが日本の役に立つかどうかではない。日本がスーダンの役に立てるかどうかだろう。平和構築の大切さをわかっているのか。そんな疑いさえ抱いてしまう。平和構築は、民族紛争や内戦などで疲れ切った人々に救援の手をさしのべるためだけではない。国家が破綻していくのを放置すれば、国際社会へのとばっちりは計り知れない。テロや犯罪組織の温床となり、世界の安定を脅かす。平和構築は、それを阻む国際的な安全保障の意味合いが大きい。各国が協力する取り組みにできる範囲で加わる。それが回り回って日本の安全にもつながる。平和構築は「日本の存在感を世界に示せるかどうか」といった計算ずくで判断するべきことではない。今年のハイチ派遣でPKOの参加規模は増したものの、国際社会の期待はなお大きい。指導力を発揮できなかったものか。スーダン和平は住民投票を無事終えたとしても、さらに幾多の障害が予想される。外からの支えが必要だ。菅政権は、次なる支援策の検討に大きな判断を示してもらいたい。対し,スーダンPKOに自衛隊派遣を表明,さらにガーナなどにも派遣するという。アフガニスタンについては,人的貢献を検討すると表明したが,これは要するに自衛隊派遣に他ならない。海外派兵の歯止めが利かなくなり始めた。名誉の戦死も時間の問題だ。一気に軍国化する恐れがある。危険なのが,朝日新聞。腰が引けすぎていないか」は,タイトル通り,イケイケドンドン。読んでいて,背筋がゾォーとしてきた。防衛省はむしろ部隊派遣に消極的である。この「腰が引けている」軟弱防衛省や政府を,朝日は「前のめり」になって声高に叱りつける。「国連PKOとなると『危ないから』といって腰を引くのでは,日本の姿勢が問われる。「今回の司令部派遣を手掛かりに,現地の安全状況や要請をよく調べ,日本の役割を広げることを考えるべきだ。朝日は,戦争煽動をした敗戦以前に回帰し始めた。血液型優生学の宣伝をしたかと思ったら,今度は海外派兵煽動。朝日はどうなっているのだ。C.岩上安身TWお願いリンク切れ部分クリックで,当ブログとは無関係のPR頁が表示されることがあります。Blog.投稿先:キャンセル。