作成日:2018年03月15日(木)弊社は規制調査サービスを行っていますが、各国での医療機器への該当性判断はとても重要です。本日社内で話題になりました台湾でのニュースをご案内いたします。日本では医療機器ではないコンタクトレンズの保存ケースですが、台湾では医療機器となり販売には販売許可が必要です。非医療機器となっている美容機器や普段医療機器と認識されていない製品の輸出・販売には輸出国での規制調査を行って下さい。問題ないと判断している場合でも、最終責任、特に企業ブランドやイメージダウンへのインパクトは計り知れません。