政府は11日から1週間、韓国による島根県・竹島の不法占拠を批判する新聞広告を全国・地方紙計70紙に順次掲載する。政府が新聞広告で竹島問題を取り上げるのは初めて。韓国が竹島を自国領土と主張する広報を強化していることに対抗し、国民への周知徹底に乗り出す。広告は内閣府による政府広報として出される。韓国の領有主張に「根拠とする文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はない」と反論。「竹島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土」と明記した。広告は首相サイドの意向で実施。インターネットのポータルサイト「ヤフー」にも9日まで、「竹島は島根県です」とアピールする広告を初めて掲載した。予算増も検討している。ID:???0韓国の李明博大統領が、自らの竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求発言で冷却化した日韓関係の打開策を探るため、日本に詳しい韓国人有識者5人を大統領府の朝食会に招いて非公式に意見交換していたことがわかった。出席者が本紙に明らかにした。朝食会は5日、約2時間行われた。大統領が日本研究家を集めた会合を持つのは異例。大統領は、出席者に「感情論に走っても両国にとって得るものはない」と指摘されると、「日本の反発に私自身はいちいち感情的に反応せず、外交通商省に任せることにしている」と述べ、対日問題での言動を控える考えを示したという。竹島の領有権問題を巡っては「これ以上騒いで刺激しない方が良い」と述べ、7日からの韓国軍と海洋警察庁による防衛合同訓練で海兵隊の竹島上陸訓練の中止が決まったことも「良かった」と語ったという。大統領は、天皇陛下に対する謝罪要求発言については「歴史問題については首相が何度もおわびするより、日本で最も尊敬されている(天皇陛下が)訪韓してお言葉を述べれば容易に解決されるという意味だった」と説明したという。出席者は「(天皇陛下が)日韓和解の決定的役割を果たすことができると大統領は期待していた」と話す。大統領は、日本政府が求める謝罪や発言の撤回には触れなかった。(APEC)首脳会議が8日、ロシア・ウラジオストクで開幕。その席上で、野田佳彦首相が韓国の李明博(イミョンバク)大統領と握手した。大統領が8月に竹島(韓国名・独島〈トクト〉)に上陸後、初顔合わせだった。首相は会議直前、隣席の大統領に笑顔で手をさしのべた。会議後、記者団に「目が合った瞬間に自然発生的に握手したが、言葉は交わしていない」と説明。両国の外相もAPEC首脳会議の夕食会で意見交換し、「事態沈静化のため、できる限り冷静に対応しよう」と確認した。韓国の李明博大統領が、日韓関係に詳しい専門家らを緊急招集し、今後の対日政策について協議していたことが8日わかった。李大統領は、天皇に謝罪を求めたとされる自らの発言について、真意が伝わっていないと語ったという。李大統領は5日早朝、大統領府に専門家らを招き、約2時間にわたって日韓関係について議論。協議参加者らによると、李大統領は「私の発言がねじ曲げられて日本に伝わっている」と述べ、強い不快感を示した。「過去の問題が浮上するたび、日本との関係が悪くなる。この悪循環を日王(天皇)の韓国訪問で断ち切れないか。何とか自分の任期中にケリをつけられないか」という趣旨の説明をしたという。8月14日の李大統領の天皇への「謝罪要求」は、天皇訪韓に条件を付けたものと日本側では受け止められていた。韓国政府関係者は「まず謝罪ありきのように強調されるが、一気に懸案を解決するには天皇訪韓ほどの大胆な決断が必要ではないか、というのが大統領の本意だ」と補足した。大局を考え、事態を沈静化する。(APEC)首脳会議の夕食会で会話を交わし、日韓関係を改善するため、冷静に対応すべきだとの考えで一致した。日本外務省と韓国外交通商省がそれぞれ明らかにした。両外相は「日韓関係の大局を考え、事態を沈静化する」ことが双方の利益になるとした。李明博大統領による島根県の竹島(韓国名・独島)上陸問題で両国が対立する中、互いの原則的立場を維持しつつも、さらなる関係悪化に歯止めをかける狙いとみられる。双方の説明を総合すると、両外相は「夕食会で遭遇した」(韓国側)のをきっかけに短時間、歓談した。互いの立場の隔たりは埋まらなかったもようだが、日韓関係改善に向けて、経済分野などで両国が協力していく必要性を確認。外交ルートでの意思疎通も一層、緊密化することで一致した。これより先、8日のAPEC首脳会議の開始前と終了後に野田佳彦首相と李大統領が握手したが、首相によると、言葉は交わさなかった。ever...“あるネチズンの文章だ。単語の一つ一つに世界の人々の憎悪する国家1位"Japna"に対する憎しみがにじみ出ている。「戦犯」で唯一、過去の歴史に対する公式謝罪やこれといった措置がない点で‘Japan'が世界の憎悪国家上位にランクされるのも無理ではないからだ。‘憎しみ’が問題解決の糸口になりはしないと専門家たちは話す。いくらオンライン上で‘世界の人々の憎悪する国家’に選ばれたといってもこれがすぐに該当国家の根本的な変化を引き出すことはできないからだ。’は「パフォーマンスで問題は解決できない」と指摘する。ユン・ミヒャン挺隊協代表はとのインタビューで「外交力がとても弱い」と言い切った。世界の憎悪国家上位にランクされても、李大統領が独島(ドクト、日本名:竹島)を訪問する‘びっくりショー’を行うなど多様な‘パフォーマンス’だけでは問題解決にならないという主張だ。決議などを引き出した。」としながら「とても大きな力だがそれにもかかわらず、韓国政府はこれを受けて何をするかが分からない。世界の憎悪国家1位に上がるほど‘Japan'に対する認識は良くないが、このような国際的世論を追求して問題解決の実質的端緒を作り出す能力がない、というのがチョン代表の考えだ。彼女は「こんな外交をしていたら日本大使が韓国外交館を訪ねて“戦争と女性の人権博物館”建設に抗議するのも無理ない。」と、この前起きた挺隊協センター‘テロ’を指摘し、「それだけ韓国外交が日本にやさしくて無視される存在であった。彼女は「いつになったら私が大韓民国国民としてどこへ行っても安全に保護を受けていると考えられるのだろうか。Korea'であった事実が分かり論議を呼んだ。国内では世界の憎悪国家順位が日本ネチズンらに操作されたという疑惑が起き物議をかもした。その後、韓国ネチズンらの反撃が始まり8日11時現在の世界の憎悪する国家1位は'Japan'が占めている。Korea'、'Chaina'、'Isreal'などが後に続いている。Countries)の投7を行なっている。投票で韓国が1位を占め波紋が生じている。2位は日本で3位は北朝鮮だ。コメントでネチズンらは韓国について汚くて、不正直で、教化が不十分で、不法複製が大手を振るうなど韓国の現実とは違った怨色非難を上げた。一部ネチズンらは韓国がとても愛国的で特に日本とアメリカ、中国にライバル意識を感じるという点を指摘した。国内ネチズンらはこれを日本ネチズンらの集団的仕業と見ている。一部インターネットサイトでは「韓国の順位をおろそう」「日本に同じように投票しよう」等の決議文が出回っている。該当投票のインターネット・アドレスはhttp://www.the-top-tens.com/lists/most-hated-countries.aspだ。ついて「わが国の周辺海域で主権に関わる事象が相次いでいる最中に、政治的な対応に空白をつくることは国益の観点から絶対に避けなければならない」と述べ、尖閣諸島や竹島など領土をめぐる対応に万全を期すため、当面は踏み切る考えのないことを強調した。会談で「近いうち」の衆院解散で合意したが、会見では「やるべきことをしっかりやり抜いた後、しかるべきときに国民の信を問う。それ以上でもそれ以下でもない」と従来の立場を繰り返した。赤字国債発行に必要な特例公債法案が今国会で廃案となったことに関し、首相は財源不足を考慮して2012年度予算の執行抑制を決めたことを踏まえ、「野党にも危機感を共有してもらい、次期国会で速やかに可決していただくよう願ってやまない」と表明。10月にも召集する臨時国会に同法案を再提出する考えを示し、成立に野党の協力を呼び掛けた。衆院小選挙区の「1票の格差」を是正する選挙制度改革についても「やり抜かなければいけない。閉会中も誠心誠意呼び掛けていきたい」と、各党に早期合意を促した。首相は原子力規制委員会の委員長らの人事について「大事な役割をほっておいて空白にすることはできない。私の指名でスタートさせて、しかるべきときに国会の同意を得たい」と述べ、早期発足を優先させるため、首相権限で任命するのはやむを得ないとの認識を示した。向け、安倍晋三元首相がみずからの歴史観について活発に発言している。月刊誌のインタビューで、こう語っている。「新生・自民党として、河野談話と村山談話に代わる新たな談話を閣議決定すべきだ」そして、自分が首相に返り咲けば、靖国神社に「いずれかのタイミングで参拝したいと考えている」と述べている。自民党の一部で根強い主張である。それにしても、首相経験者、さらには首相再登板をねらう政治家として、思慮に欠ける発言といわざるをえない。河野談話は慰安婦問題で旧日本軍の関与について、村山談話は過去の植民地支配と侵略について、それぞれ日本政府としての謝罪を表明したものだ。6年前、首相になる前の安倍氏は「自虐史観」に反発する議員の会の中核として、村山談話や河野談話を批判してきた。首相になるや姿勢を一変させ、両談話の「継承」を表明した。政権を担う身として、対外宣言ともいえる外交の基本路線を覆せなかったからだ。安倍氏自身が靖国参拝を差し控えたこともあり、小泉政権で冷え切った中韓との関係を改善したのは安倍氏の功績だった。私たちは当時の社説で、そんな安倍氏の豹変(ひょうへん)を歓迎した。それがにわかに先祖返りしたかのような主張には、驚くばかりだ。首相になればそれを実行するというなら、方針転換の理由を説明してもらいたい。ID:???0★韓国で親日コミュニティを作った男子学生が逮捕5日、複数の韓国メディアは、韓国のポータルサイトに、親日派向けのコミュニティを開設した13歳の男子学生が逮捕されたと報じた。旭日旗を背景に「大日本帝國」というバナーを揚げている同コミュニティには「竹島は日本の領土」「日本が朝鮮に基礎的市場経済を移植してくれた」といった主張が掲載されている。たちは朝鮮の光復(独立)に何も役に立たなかった。連合軍が日本に対し朝鮮を諦めさせた結果」と主張した。「国家を侮辱する目的で国旗や国章を毀損した場合、5年以下の懲役、または7百万ウォン以下の罰金刑に処する」となっている。現地のSNSでは、「13歳だが、国家機構のために殴り殺せ」「親も処罰するべき」「少年法を改正すべき」といったコメントが相次ぐ中、「日本に国外追放しよう」「親は責任をとってあの子を連れて日本に亡命しろ」など大きく荒れている。韓国のニュースサイト・デイリアンは、韓国の放送通信委員会の調査を引用し、1万9000件以上の親日や韓国を卑下した掲示物が、6月から8月にかけて韓国のネットで拡散していることが確認されており、同委員会は削除や接続遮断などの措置をとっていると伝えた。(APEC)首脳会議の際の日本との首脳・外相会談について「6日現在、日本から提起はない」と述べた。「提案があればそのとき考える」とも語り、会談や接触の要請があった場合に応じる可能性に含みを残した。ID:???0尖閣購入をめぐる東京都との綱引きは、政府側に軍配が上がった。政府が直接買い取りにこだわった背景には、対中強硬派の石原慎太郎都知事が所有権を握るよりも、中国側の反発を和らげられるとの判断があった。対中配慮に努める野田政権の姿勢が奏功するかは不透明だ。「中国は、国が持つのは結構だが、その代わり何もするなと言ってきた。政府はそれに押し切られた」。石原氏は5日、国有化の合意を、政府による「弱腰外交」と批判した。石原氏は8月19日に首相と会った際、国に協力する条件として漁船の待避施設などの整備を要求。要求には応じられないと伝えた。尖閣諸島の「開発」は、実効支配を強める動きとして中国を刺激するのは必至。政府としては、日韓関係の深刻化など日本外交が揺らぐ中、中国との関係を悪化させたくないとの思いがある。8月末には山口壮外務副大臣が訪中し、戴秉国国務委員(副首相級)と会談。国有化方針に関し、山口氏は「石原氏が所有するのとどちらがいいのか」と尋ね、中国側の理解を得ることに努めたという。国有化はあくまで混乱回避のための措置であり、国有化しても、従来の賃借関係からは「実質的には何も変わらない」(政務三役)とも説明したようだ。今後、中国国内で反発が広がる恐れもある。(APEC)首脳会議に合わせた日中首脳会談を調整している。実現すれば、首相が国有化方針を説明するとみられるが、中国も国内世論を意識した対応になるのは確実。双方が原則的な立場を表明し、溝の深さを印象付けるだけで終わる可能性もある。コメント〔9〕お知らせブログ名:www.ニュース2ちゃんねるで気になった情報を抜粋して記事にしています。当ブログは完全リンクフリーです。当ブログで掲載・配信している動画及び画像の著作権、肖像権等は各権利所有者に帰属致します。掲載について問題のある場合は直ちに削除などの対処をいたしますのでお手数ですが下記メールアドレスの*を@に変えてご連絡ください。(09/18)上海で、日本人男性がいきなり中国人に殴られる...外務省「中国では1人でタクシーに乗らないで。