2012会社またはご自宅で災害備蓄品の備えはありますか。首都圏で大きな地震が発生すると数百万の帰宅困難者の発生が予想されます。内閣府や地方公共団体からも最低3日分の食料品や飲料水などを常備するように促してます。10万円未満である場合(もともと1組、1個の金額は僅少)は少額減価償却資産として損金算入できる。この理由として通常消耗品というのは、使用した事業年度にその使用分を損金算入し、残りは棚卸資産として資産計上することになりますが、非常用食料品は災害に備えておくもので、備蓄することが目的であることより事業の用に供されていることから、一時の損金として算入されます。して損金算入することができるというわけです。自身も、自宅には「備えあれば憂いなし」で水や5年ほど保存期間があるパンを備蓄しています。最近の備蓄用のパンは乾パンと違い、柔らかく食べやすく、高カロリーなのでいざという時安心です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。<strong>小澤会計事務所のブログへようこそ。こちらでは、税理士・小澤覚の日々の日記から、税務面での豆知識など、様々なことを綴っていきたいと思います。おかげさまで1周年です。