平成26年3月から改正経過を注記した。1号)第9条に基づいて事務処理の代決及び専決に関し必要な事項を定めることを目的とする。この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。権限を行う市長(以下「管理者権限を行う市長」という。)の権限に属する事務について、最終的に意思を決定することをいう。管理者権限を行う市長又は専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が決裁すべき事務について、当該決裁権者が不在のときに一時当該決裁権者に代わって決裁することをいう。管理者権限を行う市長の権限に属する事務を、常時管理者権限を行う市長に代わって決裁することをいう。