教育資金一括贈与と特別受益について!!独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。個人(30歳未満の方に限ります。以下「受贈者」といいます。提出することにより贈与税が非課税となる制度のことです。新聞報道などによりますと、この制度を利用して平成25年度だけでかなりの金額が金融機関に流入したようですが、気になることがあります。それは、この贈与は遺産分割の際に「特別受益」とみなされるのかどうかということです。理解しておきましょう。共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受けたり、贈与を受けたりした者がいる場合、この者が他の相続人と同じ相続分を受けられるとすれば不公平になります。そこで、民法では、共同相続人間の公平を図ることを目的として、特別受益分(贈与や遺贈分)を相続財産に持戻して計算し、各相続人の相続分を算定することにしています。受贈者:孫の場合は、特別受益となりません。注)孫が代襲相続人の場合は、特別受益となります。受贈者:子の場合は、特別受益となります。要は、受贈者が共同相続人となる場合は特別受益になるということです。特別受益になるのがいいのかどうかは、ケースバイケースだと思われますが、こういう扱いになるということを理解したうえで、共同相続人間の公平さも考えながらこの制度を利用するようにしましょう。孫の人数のアンバランスなどにより、共同相続人に不満が残り、相続や遺産分割に悪影響となるかもしれません。感情面も配慮しましょう。最後に、教育資金の一括贈与ではなく、その都度、必要な教育資金を拠出する場合は贈与税は原則、非課税で特別受益にもなりません。:管理者にだけ表示を許可するプロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。