開催20・21年度に基本・実施設計を行ない22年度に着工、23年度中の竣工を目標に市庁舎整備事業を進めている近江八幡市が、今年度中の策定を目途に作業を進めている基本計画の第3回策定委員会が28日、開催された。)が「基本計画の方向性案」を示し、これを論点に意見を交わした。事務局が示した整備イメージ案では、新庁舎機能の整備の方向として「官房系(管理・企画系部署)・防災系は行政機能の中枢機能として本庁舎に配置。議会機能は本庁舎に近接して議会棟として整備する方向も検討。閉庁時の議場を活用する方向を検討する」とした。関連産業近くに配置し各産業振興につなげていくため各地域の既存施設や未利用地を活用した配置を目指し段階整備を検討、当面は本庁舎内や南別館に配置し検討を行なうとした。新庁舎整備の規模は、「耐震性の観点から有効性が高いひまわり館と南別館を継続利用するものとし、過年度の基礎調査結果から現庁舎周辺に一体的に集約・整備すべき新規整備規模を概ね9000平方�b程度と想定」。将来変化への対応と将来負担に配慮した「コンパクトな庁舎づくり」を行なう。現本庁舎の利用については、耐震化とリニューアル、解体・撤去に要する費用などを勘案し、長期的な有効利用の有無を検討する。新庁舎整備の候補地は、現本庁舎敷地と市民病院跡地の2ヵ所と想定。「現本庁舎の長期的有効利用の有無」と「2ヵ所の候補地」から、新庁舎の整備場所・配置のパターンとして�@現庁舎長期活用+現本庁舎敷地に議会棟新築+市民病院跡地に市民生活系を集約した市民プラザ棟新築、�A現庁舎長期活用+新庁舎増築、�B現庁舎を活用せず新庁舎1棟を新築、�C現庁舎を活用せず市民病院跡地に1棟の新庁舎を新築—の4案を示した。今後、委員会はこれまでの議論を総括し市へ報告。市はこれを受けて市としての方向性を示す基本計画素案をとりまとめ、次回(12月開催)委員会に諮る予定。その後は、1月に市民説明会、1月下旬から2月にかけてパブリックコメントを実施し、3月末までの策定に漕ぎ着ける考え。