一について文部科学省としては、各学校においては、すべての学級に各種のアレルギー疾患を持つ児童生徒がいるという前提に立って健康管理や教育上の配慮に努めていく必要があると認識している。して約二億円を計上してきたところである。御指摘の「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」(以下「アレルギー疾患ガイドライン」という。作成して各学校に配布したものであり、文部科学省としては、これに係る経費として約三千二百万円を補助している。同年十二月一日に教職員等を対象とした「学校におけるアレルギー疾患に対する取組に関する講習会」を開催したところである。給食施設の整備に対する補助及び学校における食育の推進のためのモデル事業を行うこととしている。