Japanは「働き方の未来」に関する調査の分析結果を発表した。日本はアジア太平洋地域に比べて、最新ITを利用した職場の変革が遅れており、デジタルスキルを備えた人材が不足しているにもかかわらず、トレーニングや人材の採用に消極的であることが分かった。Work)」に関する調査の分析結果を発表した。調査対象は、従業員が100人以上、売上高が10億円以上の企業に在籍する最高責任者(CxO)や最新技術の導入に関わる役職者1425人。調査対象国は日本とAPeJ(日本を除くアジア太平洋地域)。インド、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、台湾、ニュージーランド、ベトナムである。同調査によると、最新ITを利用した職場の変革を「展開済み/展開中」と回答した企業は、APeJの6割に対して日本が3割超と少なく、日本の改革の遅れが目立った。「最新技術を利用した職場変革に関する具体的な計画はない」と回答した日本企業は4割に上った。デジタルスキルを備えた人材が「不足している」と答えた割合は、APeJが3割弱だったのに対して、日本は5割近かった。それに対して、デジタルスキルを備えた人材の不足に対応して会社でトレーニングを実施したり、人材を積極的に採用したりしている割合は、APeJよりも日本が総じて大幅に低かった。Japan)IDCによると、APeJではミレニアル世代(30代中盤以下の世代)の人口比が高いことから、この世代の望む働き方や価値観に沿って最新ITを活用したワークスペースやワークカルチャーの変革が進められているという。Japan)それに対して日本では、労働人口の高齢化やレガシーシステムの存在など、最新ITの導入とITツールの利活用に対する障害が多い。労働者不足や働き方改革の必要性への認識が高まり、日本でも積極的なIT導入に向けた機運が高まっていると見られるものの、今回の調査結果を見ると、変革が遅れているだけでなく、最新IT導入が今後も進まないことが危惧されるという。JapanでPC,携帯端末&クライアントソリューションのグループマネージャーを務める市川和子氏は、「別の調査でもグループウェアやワークフロー、コミュニケーションツールなどの事務系ITツールの導入が日本ではあまり進んでいないことが分かっていた。今回のAPeJとの比較によって、日本のワークスペースの整備が大きく遅れていることが判明した。職場のIT化はもちろんのことだが、ITツールを導入しても使われないということがないように、IT化とデジタル教育、さらにカルチャーの改革を同時に進める三位一体の改革が重要だ」と述べている。2018」で、竹中工務店が現場での「写真関連業務」の効率化を目指して機械学習の活用を図った事例が紹介された。Suicaに学ぶ、「働き方改革」でかえって負担が増える理由〜“誤った自動化”は高確率で失敗する〜今回は働き方改革について考えてみる。政府肝煎りの働き方改革、これは掛け声だけの精神論や、自動化システムを導入するだけで実現されるものではない。実はこの推進には、Suica導入までの歴史がとても参考になるので、これを一緒に探ってみたい。ノークリサーチが調査ノークリサーチは、国内の中堅中小企業を対象に「守りのIT支出」を増加させる社会的要因の調査結果を発表した。働き方改革や消費税率改正がセキュリティや運用管理の支出を増加させる他、多様な要因を報告している。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。