国際連帯税フォーラムツイート検索:LIBRARY2019.05.06【資料】金融業界トップからの金融取引税推進のための公開書簡ご承知のように、今日再び金融取引税(FTT)の議論が欧州で、そして米国で高まっています。前者は、欧州10か国での導入が停滞する中で新しい独仏案が浮上し、また個別的にもフランス、イタリアに続きスペインでも導入が企図されています(英国では印紙税という形でとっくに導入済み)。後者については、来年の大統領選挙に向けて、民主党候補から次々とFTT提案がなされています。FTTにつき、欧州ではロビン・フッド・タックスと呼ばれ、米国ではウォールストリート・タックスと呼ばれています。批判は止むところを知りません。これに対し、NGOや慈善団体等の市民社会はもとより、金融業界のトップクラスの人たちからもFTT推進が訴えられてきました。ために金融業界のプロフェッショナルから欧州10か国の指導者たちへ」と題した公開書簡があります。この書簡は日本ではあまり知られていませんでしたので、今後の私たちの活動の糧となると思いますので、紹介します。その紹介ですが、解説文としては国際NGOのオックスファム・インターナショナルが最も詳しく書いていますので、2017年7月5日付のHP記事を翻訳して紹介します。《オックスファム》ロビン・フッド・タックスに同意するよう欧州に呼びかけるトップクラスの金融関係者たち(2017年7月5日)50人を越える代表的な金融業界の関係者が、次週ブリュッセルで開かれる財務大臣会合を前に欧州金融取引税への支持を表明した。欧州のリーダーに宛てた公開書簡においては、金融取引税が金融の不安定性を減じ、多大な政府収入をもたらすと訴えられている。フランス、ドイツ、イタリア、ベルギーそしてスペインをはじめとした10か国の財務大臣は7月10日(月)のブリュッセルの会合で金融取引税を議論することになっている。彼らは数年の交渉を経て金融取引税への合意に近づく途上にある。52人の国際金融業界における主要な人物がこの書簡にサインをした。Sgrゼネラルマネジャー)(イタリア)、アンドリュー・シェン(セキュリティ&フューチャーコミッション前会頭)(香港)、など。書簡は株とデリバティブの購入及び売上のような金融取引に控えめな税をかけるように求めている。この税は2008年の金融危機を招いたようなハイリスクで超短期の取引を抑制するとしている。「ロビン・フッド・タックス」は欧州の健康と教育への投資に使えるのと同時に世界中の貧困そして気候変動への対策に向けて非常に有意な新しい収入が得られるとしている。欧州FTTは年に220億ユーロをまかなえると試算されているが、これはEUがフランスとドイツ、イタリアの農業への支援を全て足したものよりも多い額である。書簡は、金融取引税が経済成長を喚起するとされる証拠が多数重ねられていることを引き合いに出しており、この税のせいでブレグジットにより離れる金融機関を欧州諸国が繋ぎとめられなくなるという主張を退けている。署名者の一人であるパーソードは、「金融業界の金融取引税に対する反論は十分でない。金融取引税は投資も経済成長も害しない。2008年の金融危機を招いた危険な取引行動を減じるものだ」と述べている。この書簡をアレンジしたオックスファムの不平等に関する政策主幹であり欧州ロビン・フッド・タックス連合のスポークスマンであるマックス・ローソンは、「欧州のトップ金融関係者たちのメッセージはクリアであり、金融取引税は経済を意味あるものにし、遅滞なく実行されるべきである」と述べている。「財務大臣たちは7月までに作業に着手できるようタイムテーブルを設定すべきだ。遅れているその1日1日が欧州市民から6000万ユーロもの(得られるはずの)収入を奪っている。合意を阻む技術的な問題は何もない、必要なのは政治的な意思だけである」と付け加えている。ロビン・フッド・タックスはヨーロッパ中で幅広い支持を受けている:フランスでは73%が、ベルギーとスロベニアにおいては61%が支持している。金融業界はこのイニシアチブを止めさせるため、政府に対し激烈なロビー活動を行っている。金融取引税に向けた最終決定は2回も引き伸ばされた。2016年12月に最終決定が引き伸ばされたが、前回からその間に120億ユーロもの税収が国内外の人々に裨益したはずである。イギリス、南アフリカ、香港、シンガポール、スイスそしてインドなどいくつかの国がすでに金融取引税を実施しているが、毎年何十億ドルもの税収を生み出している。[編集者の注]オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スロバキア、スロベニアそしてスペインの10カ国がFTT(金融取引税)交渉に参加。欧州委員会はFTTが年間220億ユーロを生み出すと試算。2015年、EU農業は93.3億ユーロをフランスに54.7億ユーロをイタリアへ60.4億ユーロをドイツに使っている。世論調査はオンライン市場調査会社リサーチナウによりフランス、ベルギーとスロベニアにおいて実施された。フランスでは1030人のうち71%の人が金融投機は金融取引に税をかけることで規制すべきだということに賛成もしくは強く賛成した。73%の人がフランスはFTT交渉が成功に向かうよう建設的に貢献すべきだという意見に賛同した。ベルギーとスロベニアの1000人のうち61%の人が自国は他の欧州のパートナー国と共にFTTを導入すべきだと賛成もしくは強く賛成した。環境に関する組織及びヨーロッパ中のチャリティ団体からなる連合である。各々が金融業界における直接的で多大なる知識と経験を持った者として、私たちはあなた方に小規模の金融取引税を導入するよう求めます。この税は金融市場を不安定性へと誘う短期間取引のマインドから脱却し、バランスを取り戻すものです。同時に多大な税収をもたらす可能性を秘めたものです。直近の数十年の間、金融市場の活動は極めて膨れ上がり、実際の世界経済の規模よりも70倍もの規模の価値を伴ったものになってしまっています。金融市場の主要な役割は投資を活性化させ、資源を効率的に配分し、リスクを緩和するものです。今日のほとんどの金融活動はそれらの目標にかなうものではありません。コンピューターベースの高頻度取引は超短期利潤を生むようにデザインされたアルゴリズムに基づいて、資金を割り当てており、ストレス状態の市場では流動性が最も必要なときに枯渇させることが分かっています。それぞれの取引にほんの僅かな金融取引税をかけることは、そのような短期投機への衝動を和らげる一方で、長期投資に与える影響は取るに足らないものです。FTTが成長にダメージを与えるのではという懸念が持ち上がっています。数々の証拠が示しているのは、ボラティリティ(変動性)を減じることで長期の流動性が与えられ、必要とされる多くの収入をもたらし、全体の効果としては十分にポジティブなものになるということです。批判者たちがまた間違っているのは、ロンドンの金融機関を欧州大陸に誘致したいためにブレグジットをFTTの議論を遅らせるもしくは停滞させる理由にしていることです。業界人として我々が確かに言えることは、特に英国がすでに株取引に課税しているという事実を考えると、これらの金融機関がささやかな取引税を超えた他の多くの要素に基づいて(ロンドンから)移転するかどうかを決定しています。FTTは実証する実績が既にあります。イギリス、南アフリカ、香港、シンガポール、スイスそしてインドのような力強く急速に伸びているマーケットを持つ国々が近年FTTを設け、とりわけ特定の資産クラスから年間何十億ドルもの税収を上げることに成功しています。そこにあなた方10か国が現在FTTを導入しようとしている最中ですが、それは金融セクターが正しい役割を取り戻す現実的なチャンスを与えることになると同時に、国内で緊急に支援を必要としている人たちや世界で最も貧しい国々へ多大な税収をもたらすことになります。私たちはあなた方に上記で述べたような安定性・弾力性そして税収のためにFTTが一日も早く実施されるよう、その交渉を終わらせるためのあらゆる努力をあなた方の力によって行われることを強く望みます。私たちは決して逃してはならない機会だと考えます。