3、4号機(福井県)に続き全国5基目。高浜原発は司法判断で停止中のため、伊方3号機はウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う国内唯一のプルサーマル発電となる。午前9時、作業員が核燃料の核分裂を抑えている制御棒を炉心から引き抜き、原子炉を起動させた。伊方原発は東西約40キロの細長い佐田岬半島の付け根に位置しており、先端側の住民約4700人は過酷事故時に孤立する懸念がある。県の避難計画は、地震や津波などの複合災害で孤立した場合、被ばくを避けるため屋内退避するよう定めているが、余震で建物の下敷きになるなどの危険性も指摘される。広島、松山、大分の各地裁では、伊方3号機の運転差し止めを求める仮処分が住民らにより申請されている。先行した高浜原発を巡る仮処分申請では、大津地裁が3月に運転差し止めを認める決定を出しており、伊方原発でも今後の司法判断が注目される。伊方3号機は、昨年7月に規制委の安全審査に合格し、同10月に伊方町の山下和彦町長と中村時広知事が再稼働に同意。今年4月に最終的な手続きとなる使用前検査が始まった。13日午前6〜7時には核分裂反応が安定する「臨界」に達する見通しで、15日に発送電を開始する。規制委の検査を経て9月7日に営業運転に移行する予定だ。新規制基準に適合した原発では九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜3、4号機(福井県)に次ぎ5基目。事故時の避難計画の実効性や地震への懸念が全国的に根強いが、川内1号機の再稼働から1年たち、政府は原発活用を加速させたい考えだ。今後作業が順調に進めば、13日に核分裂反応が安定的に持続する臨界に達し、15日に発電と送電を始める。営業運転は9月上旬の見込み。プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料によるプルサーマル発電を行う国内唯一の原発となる。四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が再稼働した12日、最短で45キロしか離れていない県内でも反発や注文の声が上がった。抗議活動を行い、「一刻も早く原発を止めなければ取り返しがつかなくなる」と危機感を募らせた。担当者は「事故が起きないことを祈るだけ」と言葉少なに語った。周辺は関あじ、関さばの漁場として知られ、事故が起きればブランドイメージに直結する。県漁協は「県を通じてわれわれの要望を四国電力側に伝えている」と話す。)、関西電力高浜3、4号機(福井県)に次ぎ5基目だが、4月の熊本地震後では初。あり、「いつ起きるか分からない地震に原発は耐えられるのか」といった懸念の声も根強い。熊本地震では大分県側の断層帯も活発化したことから、「伊方原発をとめる大分裁判の会」の小坂正則事務局長(63)は「東日本大震災が示すように想定外の事態は起きうる。原発を止めること以上の安全対策はない」と語った。「国および電力会社の安全性の確保について注視していく」とコメント。大分市の佐藤樹一郎市長も「安全性の徹底的検証と安全対策に万全を期していただきたい」と注文した。)などに続き5基目となる。このうち、関西電力高浜3、4号機(福井県高浜町)が司法判断で運転差し止め中のため、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料によるプルサーマル発電としては国内唯一となる。伊方原発は日本一細長いといわれる佐田岬半島の付け根に位置している。豊後水道を挟んで大分県とは目と鼻の先である。30キロ圏内に大分県の市町村は含まれないが、大分市までの直線距離は松山市と比べても十数キロ長い程度だ。重大事故が起きれば、被害は四国だけにとどまらない。東九州や瀬戸内海の沿岸にまで及ぶ恐れがある。九州に住む私たちも、決して無関心ではいられない。その長さは近畿地方から四国の北部を通って愛媛県沖の伊予灘まで約360キロに及ぶ。政府の地震調査委員会は、中央構造線が動くとマグニチュード(M)8級の地震が起きると推定する。中央構造線が熊本地震の震源域の延長線上にあり、関連性を不安視する声も根強い。周辺地域では南海トラフ巨大地震による広域的な被害も予想され、運転差し止めを求める訴訟は大分県や広島県など愛媛県以外にも広がっている。四国電力は中央構造線と大分県側の別府-万年山断層帯が連動すると想定し、震度6強から7に襲われても施設は揺れに耐えて原子炉の緊急停止にも支障はないとする。いえ、状況に応じて随時対策を講じることが重要である。事故時の避難でも、半島の住民約5千人が陸路の遮断で愛媛県側に避難できない場合、海路で大分県へ向かうことになる。広域的な避難の準備は大丈夫か。大分県側の理解と協力が不可欠であることは言うまでもあるまい。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。