(CEO)」として迎え入れる人事を、取締役会で決めたのである。頭取レースに敗れ、自ら外部に活躍の場を求めた人物だ。三井住友ファイナンシャルグループ会長を昨年4月まで務めた奥正之氏の下で、東京電力の救済(国有化)スキーム作りに奔走した実績があり、太いパイプを持つようになった経済産業省幹部らの推しを得て、今回の東芝入りが実現したという。gettyimages東芝は、経済産業省の主導により、目先の金繰りをつけるため、医療機器や半導体といった高収益部門を切り売りしてきた。成長力を支えていく柱が見当たらないだけでなく、収益を安定的に確保できるかどうかすら覚束ない状況だ。嵐の中で船出する車谷・東芝は、荒波を乗り越えていけるのだろうか。53年ぶりの「大外科手術」だが...歴史はくり返す――。東芝が外部からトップを招へいするのは、今度が4回目になる。誕生した際の初代社長である山口喜三郎氏が最初。続いて、東芝を大混乱に陥れた労働争議を収拾するために、第4代社長に就いた元第一生命社長の石坂泰三氏。戦後70年以上の歴史のなかで3人目。異常事態と言っていいだろう。就いていた故西室泰三氏に、東芝の歴史を詳しく聞く機会に恵まれた。西室氏は第13代の東芝社長を務めた人物だ。西室氏が強調したのは、「(外部からトップを招へいするほどの事態を含めて)何度も経営危機を乗り越えてきた東芝には、強力な復元力がある」という見解だ。経済ジャーナリストとしての立場から、東芝の経営危機の深刻さを憂うコラムを書いた当時の筆者に、西室氏は「よく理解してほしい」とくり返した。あれから2年半あまり経ったが、十分に「強力な復元力」が発揮されたとは言いがたい状況だろう。それどころか、一時は事態が極度に深刻化。米原子力メーカーのウェスティングハウス・エレクトリック関連の不良債権がもとで債務超過に転落したほか、目先の危機回避を主眼にした東芝メディカル、東芝メモリーなどの売却に苦戦する事態もくり返された。53年ぶりとなる外部からのトップ招へいという「大外科手術」だ。この選択ですら、本格的な再建につながるかどうかはまだ予断を許さない。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。