Achievements本研究では、組織文化を要因とする企業不祥事を効果的に抑止していくため、諸外国の取り組みのように、組織文化やコンプライアンス体制を構成要件化し組織責任を科すことや、行政処分の要件・命令内容における組織文化等の位置づけを明確にし、新しい責任・抑止理論として提示していくことを目標としている。テキスト・マイニングすることにより、わが国の不祥事企業の組織文化や組織と構成員との責任関係を実証的に明らかにすることとしている。研究一年目の平成30年度は、上記、第一の組織文化の形成過程と個人責任の関係に関するモデル化についてのサーベイを行い、現在、論文を執筆中である。(成文堂)において公表を予定している。ついて、2012年以来のものについて200件程度を収集し、一部のデータクリーニングなどを開始している。planned.Reason平成30年度当初計画では、「研究実績の概要」において説明した、第一の組織文化の形成過程と個人責任の関係に関するモデル化、それに関連して、第二の米国の企業不祥事に関する組織文化や組織と構成員との責任関係に関する政策動向整理を行う予定であった。第一の点については、論文執筆中であり概ね目処がついている。第二の点については、論点整理のためのデータ・論文等を収集した。十分な整理には至っていない。この点ではやや遅れがある。テキスト・マイニングに関しては、データセットの整備は目処が立ち(不祥事の発生ごとにデータの追加は行っている)、一部のデータクリーニングに入れるなど大幅に進捗している。第一から第三の点を総合すると「おおむね順調に進展」と評価できる。Activity平成31年度は、第一の組織文化の形成過程と個人責任の関係に関するモデル化についての論文完成、第二の、遅れている米国の企業不祥事に関する組織文化や組織と構成員との責任関係に関する政策動向整理について論文・データによる整理の完成を行う。本研究の柱である、テキスト・マイニングによる実証については、あらたにテキスト分析の研究分担者を追加したことから、データセットを早期に完成することで、テキストの特徴により、通常のテキストマイニングのみならず、複数文書からの重要情報の抽出の方法、TF-IDFを利用した単語ネットワーク分析方法などを併用し、いくつかの方法を行うことでより精緻な分析を行い、それらの結果を取りまとめ、組織文化の内容についての検討を行うこととしている。