日常的に使っている座席図にはレイアウト図の上に名前や組織名及び電話番号が掲載されています。記載されていれば個人の特定が可能ですから個人情報に該当するでしょう。個人情報データベース等への該当性については、この座席図の様に、検索を容易にするための手段が付されていないものの、一方で、各個人情報の一覧性があるものは、判断は微妙になります。現在の政令及びガイドラインを前提とすれば、該当しないという結論となる可能性が高いでしょう。この座席表を集めた場合には、個人情報の数は増えますが、検索性は逆に低下することになりますので、個人情報データベース等への該当性はより低くくなります。「法務ネット」と入力してくださいコンタクトフォームがエラーとなる場合は、お手数ですが、以下のリンクからGoogleフォームに移動していただき、必要事項を記入の上送信してください。企業法務や個人情報保護法、ベンチャー支援にも力を入れています。法律相談やご質問等がございましたら、問い合わせフォームをご利用いただくか、当職事務所までお電話ください。企業向けに初回無料法律相談を実施しています。その他の企業法務一般です。(訴訟・調停)・トラブル・クレーム等の紛争対応です。このホームページは弁護士広告を含んでいます。専門分野の表記についてはこちら。周辺にはコインパーキングが多数あります。梅田プラザビル別館203号06-7506-945506-6363-4270トップに戻る。