2019.06.19ファイスブックがステーブルコイン発行計画である「Libra(リブラ)」を発表し、世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスもビットコインに裏付けられたステーブルコイン発行の計画を明らかにしています。法定通貨やビットコインと価格が連動するステーブルコインへのニーズが高まりをみせていますが、多くの人々はクレジットカードやPaypalでの支払いサービスを利用しており、実際に普及するかは未知数だといえます。ちなみにファイスブックは「リブラ・インベストメント・トークン」というSTOも計画しています。今回はリブラのホワイトペーパーを解説し、ステーブルコインの将来性について紹介していきます。リブラのホワイトペーパー解説プログラミング言語「Move」による独自取引ロジックやスマートコントラクトの実装をリブラでは目指しており、LibraBFTコンセンサス・プロトコルを使用しています。LibraブロックチェーンはBFT(ビザンチン・フォールト・トレランス性)アプローチを採用することで、P2Pネットワークが正常に稼働し、ネットワークへの信頼を担保します。ブロックチェーンで広く採用されている「マークルツリー」のデータ構造を使用しています。ベンチャーキャピタル2020年前半にLibra協会はスタートし、加盟数は100に増加する予定とされています。開発要件1高度な取引データ処理能力や低遅延性、効率的で大容量のストレージシステム。数十億のアカウントに対応できるスケーラビリティ。2資金や財務情報の安全を確保するための堅固なセキュリティ。3Libraエコシステム・ガバナンスや金融サービスのイノベーションを可能にするための柔軟性。エコシステムの発展を目指す独立したLibra協会がLibraを運営するステーブルコインの将来性ファイスブックは「グローバルコイン」というステーブルコインを2020年に発行予定となっています。将来的に月2.4億人ものファイスブックユーザーが「グローバルコイン」を使用することとなれば、支払い方法として広く浸透するとも言われています。これまでのステーブルコインはテザーが巨額の損失補塡問題によって信用を失い、最近ではパクソス、トゥルーUSDといったステーブルコインが台頭してきました。そのような中でファイスブックが打ち出したステーブルコイン計画は大きな話題を集めており、これまで銀行や国際送金企業と提携を結び、国際送金システム「Xラピッド」を広めてきたリップル(XRP)にも大きな影響があると考えられます。ファイスブックのリブラプロジェクトにはクレジットカード会社やオンライン決済システム会社は参加していますが、銀行は含まれていません。銀行を介さずともフェイスブック上で簡単に送金ができるシステムを構築することができるため、グローバルコインは普及するとリップル(XRP)をはじめとしたアルトコインにも大きな影響があると予想されます。投資銀行が共同事業体に参加してないことからリブラプロジェクトについて疑問を持つ声も上がっており、将来的にステーブルコインが支払い方法として定着するのかはまた別の話となりそうです。ホワイトペーパー****************STOnlineはSNSを開始しました。コピーstonlineをフォローするstonlineSTOnline関連記事デジタル通貨リブラ上院議会公聴会|顧客のデータ保護についてアメリカ上院公聴会に参加した議員の多くはプライバシーとセキュリティなど顧客のデータ保護について度重なる問題を引き起こしてきたFacebookについては信用できないとの見方を示しました。ホールディングスは2019年10月4日、フェイスブックが主導するステーブルコインプロジェクト「リブラ」を運営するリブラ協会からの脱退を表明しました。通貨発行権とそれ...デジタル通貨JPモルガン×ステーブルコイン|米大手銀行の取り組み最近では銀行によるステーブルコインの開発事例が数多く報告されており、フィリピンのユニオンバンクではフィリピンペソと連動した「PHK」を発表しています。国際決済銀行(BIS)からの批判や収益化の仕組みLibra(リブラ)は複数の法定通貨をバスケットにすることで、価格の安定性を保つステーブルコインの発行を計画しています。Libraが発行するステーブルコインは分散投資と高い利回りが特徴であるETF(上場投資信託)のような仕組...デジタル通貨Libra(リブラ)に対する世界の反応|プロジェクト中断や規制の可能性Libraプロジェクトについてヨーロッパ金融規制当局はFacebookが「シャドーバンク」になるのでは、と懸念を表明するなど、世界中から反対の声があがっています。三菱UFJ・MUFGウォレット|デジタル通貨の発行予定は?この記事では決済手段のトークン化事例として「MUFGウォレット」を解説していきます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。STOのメリット・デメリット|セキュリティトークンとは?今回は、新しい資金調達方法として注目を集めるSTOに関して解説していきます。暗号資産カストディ業務|AML/CFT規制強化にむけて2020年春に予定されている資金決済法の改正によって、暗号資産のカストディ事業者は暗号資産交換業として規制の対象となります。日本においてMMT(現代貨幣理論)は大きな話題を集めており、その背景にはマクロ経済政策の行き詰まりがあると考えられます。(SEC)の規制に準拠して私募の範囲内でのセキュリティトークン(以下、ST)の発行が盛んに行われています。登録要件」について解説していきます。CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)のメリット|中国や日本での取り組み今回は法整備に向けた国際的な共同研究が行われているCBDC(中央銀行デジタル通貨)について解説していきます。Libra(リブラ)プロジェクトへの規制やデメリット世界のイノベーションを牽引してきたフェイスブックがなぜ、Libraのような複雑な仕組みを施した金融商品を発表したのか多くの人々は疑問に思っています。STOnline.タイトルとURLをコピーしました。