ガイドライン等に関する検討会」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。;平成27年度の変更点」に、急性期機能についての説明として「急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能」とある。利用者に関する横断調査」の結果では、療養病床でも3分の1の入院患者が2週間以内に退院、53%以内の患者が1ヶ月以内に退院していた。急性期でも、特定除外の入院患者のように長い入院が必要なケースもある。状態が安定しなければいつまでも急性期とするのか、あるいは入院日数によって定義づけられるのか、それとも処置等技術的な面から考えるのか。同ページの回復期機能についての説明は「急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能」とあるが、これも結局は急性期の定義がはっきりしないので、一体いつの時点で急性期を経過したと考えればいいのかが分からない。「急性期」がカバーする範囲をどの範囲に設定するかという議論がなければ、いつまでもはっきりしないままである。平成19年10月のDPC評価分科会の資料の中で、急性期の定義として「急性期とは患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまで」との記載があった。これでは極端な話、病態が安定しなければ何年経っても急性期ということになってしまう。平成19年にこの定義が出された時と今とでは状況がだいぶ変わっている。現在なら、急性期の期間の設定についてもう少し具体的な設定が可能だろう。これから10年先を見据えた形で定義をしていただかなくては、今後も混乱が続くと思われる。いずれにせよ、各区分の定義がきちんとなされていないと、議論も分析も進まないので、どの区分がどういった状態を示すのか、ある程度決めてからの議論にしていただければありがたい。4つの医療機能については医療関係者だけではなく住民にも周知し、こうした症状ならどこに行けばいいかということを知ってもらう必要があるだろう。患者や家族は、とりあえず急性期の病院に行っておけば安心と考えることが多い。何の情報もなければ、皆、急性期に流れていってしまう。急性期病院を受診するより、回復期や慢性期の医療機関の方が適切なケースはいくらでも存在する。両方に適正な指導をしていただくようお願いしたい。病院では多くの場合、病棟ごとにある程度機能を分けている。機能を分けて考えるにあたり一番ややこしいのが、地域包括ケア病棟だろう。地域包括ケア病棟は、医療機関によって、急性期の要素が強い場合もあればリハビリテーションに特化していることもある。慢性期の病院で、急性期対応の病棟として使われることもある。地域包括ケア病棟が4区分のうちどれにあてはまるかという観点で考えると、なかなか一概に言い切れない。今後、多くの急性期病床が他機能へ転換していくことになるだろうが、大部分が地域包括ケア病棟を転換先に選ぶだろうということは容易に想像がつく。あり、医療機関だけでなく介護施設や介護サービスも備え、医療・介護両方のサービスを総合的に提供できる区域となる予定であった。極端な例だと、隣り合う二つの二次医療圏において、一方の医療圏が50万人、一方の医療圏が5万人といった場合がある。そのような現状で、はたして地域医療構想区域は有効に機能していくのか。当初、医政局は、構想区域の設定について、二次医療圏とは別の区域を設定してほしいと呼びかけていたように記憶している。それにも関わらずこの現状ということは、国の意向を都道府県が理解していなかったということだし、国も都道府県に対し何のフォローもしなかったということだろう。結果、病床機能が充分に整わず、介護サービスの提供も満足になされないような区域ができてしまえば、患者の流出は当然である。国がある程度主導して、その上で都道府県にも汗をかいてもらうような形で進めていかなくては、実態に即した地域医療構想区域は生まれないだろう。ガイドライン等に関する検討会の資料は、厚生労働省のホームページに掲載されています。平成29年3月9日に開催いたしました定例記者会見について、武久洋三会長の会見資料を掲載いたします。開催のご案内の開催案内を掲載しました。TwitterとFacebook更新情報等をお届けいたします。