8倍以上の開きがあります。中国は5000MWを超える超巨大風力発電所を2020年に甘肃省にオープンすることを発表しています。※世界の風力発電所ランキングについては後述します。世界の風力発電は、2006年あたりから、急速に造塊しています。通称GWEC)が発表している、世界の風力発電トップ12か国を見てみましょう。2008ご覧いただくと、中国、アメリカ、ドイツ、スペイン、インドが世界の風力発電を大きくリードしていることがわかります。風力発電の建設が進んでいます。中国は2010年ついに累積風力発電量で世界トップとなりました。風力発電所はその立地により、オンショア風力発電(陸上風力発電)とオンショア風力発電(洋上風力発電)に大きく分けられます。大規模化が著しく進んでいるのは、建設コストが少ないオンショア風力発電です。<オンショア風力発電出力量の世界ランキングトップ35><オフショア風力発電出力量の世界ランキングトップ35>オンショア風力発電の分野では、アメリカ、特にテキサス州での建設が目立ちます。理由としては、テキサス州政府が発令している送電網の電力会社(風力発電電気の買い手)負担政策が挙げられます。風力発電の発電事業者が積極的に大規模風力発電所を建設できるようになりました。オフショア風力発電の分野では、イギリスとデンマークの存在が目立ちます。両国ともに、風力発電量全体としては、それぞれランキング8位、11位ですが、オフショア風力発電の分野では、世界を牽引しています。発電プラントを積極的に建設しています。イギリスは、オフショア風力発電の一層の促進を計画しています。2010年1月イギリス政府は、オフショア風力発電のライセンスを大規模に発行。複数誕生する予定となっています。今後紹介していきたいと思います。Japanに掲載しています。「震災後の日本がどのように変化を遂げていくのか。持続可能性の観点からも、世界からも多くの関心が寄せられています。“と題する記事を発表しています。非常に示唆に富む内容でしたので、今回はその記事を日本語訳してみました。=======================================私が今回、ミーティングに参加するために日本を訪れて一週間。東京は今までにないぐらい人の気配がなく閑散としていた。三重の波を前に激しくダメージを受けてしまった。私はより重層的な日本の状況を感じ取った。力強い道のりを歩み始めている。会合の中で、たくさんの日本の会員企業の代表たちは、自省の念を表明していた。ある経営者は、日本がこの数十年間謳歌してきたエネルギー依存の消費型経済モデルから転換していけるのかどうかという問題提起をしていた。大量のエネルギーを消費する自動販売機なしで日本人がやっていけるのかどうか。彼はこの点について問題を投げかけていた。別の経営者は、日本企業は、政府と経団連が求めた25%の自発的節電を「容易に達成することができる」と語った。彼は続けて、もしこの節電が可能であるならば、なぜもっと以前からこれに取り組んでこなかったのか、と振り返っていた。(もちろん、私自身は、エネルギーが非効率で暴飲暴食しているアメリカ国民の一人として、他国の節電についてあまりとやかく語る筋ではない)日本は現在、30%のエネルギーを原子力発電で調達している。短期的には二酸化炭素排出量を削減することがより難しくなる。多くの日本の人々は、1973年のオイルショック時に日本がエネルギー効率を国是として推進していったように、この2011年のできごとを機に、日本が再生可能エネルギーをさらに促進していってほしいと願っている。今後さらに重要になっていくという見通しも示していた。多くの企業は、震災の救援、復旧、復興においてNPOと共働している。今後、日本のNPOが日本社会で果たす役割はますます大きくなっていくだろう。政府への信頼が大きく失墜してしまったということがある。今回の災害に対して政府のリーダーシップが欠如していることに大いに失望していた。自衛隊より迅速に災害に対して救援活動を展開した米軍を称賛している人もいた。政府の対応能力とコミットメントの欠如を意味している)日本は、現在、正念場だ。社会の共通目的が刷新されるだろうと語っていた。残念ながら、これらは実際には実現しなかった。日本では、アメリカが成し遂げることができなかったような前進への転換点を、3.11はもたらしていくだろう。日本のこの正念場をバネに、将来の世代は再生可能エネルギーとエネルギー効率の向上にますます拍車をかけていくだろう。それが実現すれば、日本は世界に対して、かつてのように再び、プレッシャー下での優雅な対応力、明確な解決策、イノベーション力を教えていく立場になっていく。風力2011年4月12日で、カリフォルニア州で新たな法案が成立しました。成立しており、今回、それを20%から33%に大幅に上昇させたことになります。野心的な目標と評されています。この法案に署名をしたジェリー・ブラウン州知事は、背景についてこう語っています。この法案はカリフォルニア州に重要な利益をもたらす。州内のグリーンテクノロジーへの投資を刺激し、何万もの新たな雇用を創出し、州の大気の質を改善し、エネルギー自給率を高め、温室効果ガスを削減する※原文はコチラ実は、同様の法案は、2008年にも議会を通過していました。当時のシュワルツェネッガー州知事は、33%は非現実だとして署名を拒否。法案を成立させるかわりに、拘束力の弱い「州知事令」として施行しました。今回の法成立については、昨今のエネルギー事情が大きく影響していると思われます。北アフリカ・中東アジアにかけての政情不安による原油価格の高騰。日本での原発事故による原子力発電に対する批判的な意見の増加。メキシコ湾原油流出事故による原油採掘見通しの後退。いずれも、再生可能エネルギーの必要性に対する認識を高めることに寄与しました。この「電力の33%」はどのぐらい野心的なのでしょうか。下記のグラフは、2004年~2008年までの電力供給源の表です。Profile”2008年の時点で、再生可能エネルギーは、全体の23.5%を占めているのがわかります。「再生可能エネルギー(水力除く)」の数値についてなのです。2008年時点での11.9%を、2020年までに33%にすると言っているのです。これはすごい躍進です。このような大胆な目標設定ができるのは、カリフォルニア州ならではの事情もあります。州内に世界有数のハイテク産業団地、シリコンバレーを抱えているからです。シリコンバレーには、最先端のグリーンテクノロジーと、それを支える膨大なマネーが集まっています。州政府が掲げる目標により、投資家はグリーンテクノロジー開発に対する長期投資をさらに加速することができるようになります。それが、技術開発を促進し、さらに投資を呼び込むという好循環を生むのです。カリフォルニア州は自然条件にも恵まれています。風力発電や太陽光発電に適した広大な土地を有しているのです。33%の目標達成のためのシナリオも作成されています。不確実な将来見通しの中で、柔軟に目標を達成する経営手法のひとつです。この法案には批判も多く集まっているようです。Times紙の4/19WEB版では、様々な批判が紹介されています。激しく抵抗しているのが、製造業です。今回の法律で電力価格がさらに19%上昇すると語っているためです。人員削減や工場閉鎖につながる。電力消費の大きい鉄鋼業、セメント業、鉱業は警鐘を鳴らしています。太陽光発電は屋根の屋上のみに限定すべき」と反対しています。僕はこの法律の野心的な目標設定を応援したいと思っています。高い目標設定はイノベーションを加速します。確かに反対派が唱えているように、課題もたくさん存在します。問題をひとつひとつ解決し、前進していかなくてはなりません。「目標に向けて問題をどう一緒に解決していくか」という協働姿勢が必要なのではないでしょうか。プロフィール夫馬賢治。サステナビリティ・コンサルタント。株式会社ニューラル代表取締役。プロジェクト」参加、リクルートチームプロジェクトマネージャー。Management)卒。