諸外国では民間の空襲被害者に対しても軍人と分け隔てなく補償が行われています。国に補償を求めた最高裁では敗訴しましたが、救済が必要だと考えています。当時は「防空法」という法律があり、焼夷弾が落とされても国民は逃げることを許されず、消火活動を義務付けられたからです。一般的に戦争被害を「受忍」するということとは違うのです。国の責任を明確にし、被害者への補償を実現する立法化措置が必要です。「防空法?そんな法律があったのかね?」と述べられた議連会長の鳩山邦夫議員にも、被害者が高齢化していることに鑑み、早期の解決をと強く求めました。