昔は一般的でなかった遺言書ですが、近頃では耳にする機会も多くなり、その利用者もどんどん増加しています。このように、広く普及した遺言書ですが、遺言書を使えばどのようなことができるかまで熟知されている方はまだまだ多くありません。そこで、ここでは、遺言書を使ってできる9つのことを、くわしく解説していきます。この記事のまとめそもそも遺言書とは?遺言書は、この世に遺されたご遺族などへ向けた、故人の最期のメッセージです。遺言書はただのお手紙ではありません。そこに記載されている内容には法的な効力が認められる、特別なメッセージなのです。そのため、遺言書に記載されている法的な効力をもつ内容は、できる限り実現すればよいものではなく、必ず実現すべき特別なものなのです。遺言書に記載されている内容には法的な効力が認められているといっても、一体どのような効力が認められているのでしょうか?遺言書の効力、つまり遺言書を使ってできることは、主に次の7つです。遺贈を行うことができる相続する遺産の割合を指定できる遺産分割の方法を指定または委託できる相続人の廃除ができる遺言執行者を指定できる子どもを認知できる未成年後見人を指定できるここからは、これらの7つについて、くわしく解説していきます。包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。遺贈とは?相続といえば、被相続人と血の繋がった相続人が、その遺産を引き継ぐといったイメージがあります。遺言書を利用すれば、相続人だけでなく相続人以外にも財産を譲ることができます。これを遺贈といいます。遺贈には、包括遺贈と特定遺贈の2種類があります。包括遺贈とは?包括遺贈とは、全部または一定の割合の財産を遺贈することをいいます。「全財産の30%をB氏に遺贈する」といったように、具体的な財産を特定することなく遺贈を行います。相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。!相続放棄の手続きには期限がある特定遺贈とは?特定遺贈とは、特定の財産を対象とする遺贈をいいます。「不動産CをD氏に遺贈する」といった具合に、財産を特定して遺贈します。包括遺贈を受けた場合と異なり、遺言書で特に指定がない限り、特定遺贈を受けた受遺者が借金を引き継ぐことはありません。包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。遺留分に関する規定に違反することができない。遺留分とは?遺留分とは、一定の相続人に法律上認められている、相続できる最低限の財産です。遺留分は特定の相続人にしか認めらておらず、その割合も相続人によって異なりますので、遺言書で遺贈を行う際には注意が必要です。遺留分のくわしい解説は「遺留分の割合・計算方法を徹底解説。相続に泣き寝入りは禁物です。遺贈を行うメリット遺贈を行うメリットは、なんといっても相続人以外に遺産を引き継げることです。遺贈を行わない場合、通常は故人の遺産は相続人にしか引き継がれませんが、遺贈を行うことで、相続人でない人にも財産を譲ることができます。相続人となるご家族以外にも大切な人がいるなどの場合には、遺言書を使って遺贈を行うことをおすすめします。(2)相続する遺産の割合を指定できる通常、相続が始まると、法律に定められた割合に従って、相続人同士で遺産を分配することになります。相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。ご家庭により事情はさまざまですから、法律で決められた割合に従って遺産を分けるのでは、都合が悪い場合もあるでしょう。そこで、遺言書を使うことによって、各相続人が相続する遺産の割合を指定することができます。前二条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。被相続人又は第三者は、遺留分に関する規定に違反することができない。(3)遺産分割の方法を指定または委託できる遺言書を使えば、特定の財産を特定の相続人に帰属させることもできます。ある特定の遺産を相続させたい相続人がいる場合に、その相続人に特定の財産を相続させることができるのです。遺言書で指定することにより、遺産分割の方法を第三者に決めてもらうことも可能です。ご家庭の事情に精通した、信頼できる知人に遺産分割の方法を決めてもらうのがよいケースもあります。要注意!遺言書とは異なる遺産分割が行われることもある遺言書に遺産分割方法の指定がある場合、遺言書で指定された内容に従って遺産分割が行われるのが通常です。相続人全員の合意があれば、遺言書で指定された方法以外の方法で遺産分割を行うことができます。遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。(4)相続人の廃除ができる相続人となる人は、法律で決まっています。遺産を相続させたくない相続人がいることもあるでしょう。そこで、遺言書を利用することによって、一定の場合に、相続人としての地位をはく奪することができます。遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。「気にいらない」「うまが合わない」といった理由では、相続人を廃除することはできません。相続人を廃除するためには、被相続人に対する虐待や重大な侮辱があったこと、またはその他著しい非行があったことが必要です。遺言書を使って相続人を廃除するためには、遺言執行者の選任が不可欠になりますのでご注ください。有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。(5)遺言執行者を指定または指定を委託できる遺言書を使えば、遺言執行者を指定、またはその指定を委託することができます。遺言書では指定することしかできず、遺言執行者に指定された人がその就任を承諾するかどうかはわかりません。遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。この遺言執行者を遺言書で指定することによって、遺言書の内容が実現する可能性を高めることができます。その他にも、遺言執行者を指定することによって、相続人が行うべき手続きの負担が軽減されたり、迅速に相続の手続きを終えることができるなど、遺言執行者にはさまざまなメリットがあります。遺言執行者のくわしい解説は「遺言執行者とは?遺言執行者の選任の方法や職務・報酬まとめ」をご参照ください(6)子どもを認知できる遺言書を使わずとも認知をすることはできますが、遺言書を使って認知することもできます。戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。未成年後見人とは?未成年後見人とは、特定の未成年者を守る・後見する役割を負う者をいいます。20歳未満は未成年者として、親権者の親権に服することになっています。両親が2人とも亡くなった場合や、実親が親権を適切に行使できない場合もあるのです。した場合に未成年後見人が選任され、未成年後見人が未成年者の世話をすることになります。有効な遺言書でないと意味がない遺言書はただのお手紙でないことは冒頭でも説明しましたが、ただのお手紙ではないが故に、その作成にはルールがあります。このルールを守らないと、最悪の場合、遺言書そのものが無効になってしまい、せっかく作成した遺言書が無駄になってしまいますので、ご注意ください。この法律に定める方式に従わなければ、することができない。この記事のまとめいかがでしたか?遺言書を使うと、非常にたくさんのことができるようになります。)とは?◆遺留分の割合・計算方法を徹底解説。相続に泣き寝入りは禁物です。すべて~やさしい相続マニュアル~>>もっとみるページトップ相続マニュアル相続お役立ちコラム相続ニュース「やさしい相続」は相続の知識とニュースの総合情報サイトです。相続用語の基礎知識から税制・法改正などの最新情報まで幅広くお届けします。相続の情報収集にぜひ当サイトをご利用下さい。財産の有無にかかわらず相続は避けて通ることのできないイベントです。場合は「財産と人間関係」が問題となりますが、終活など事前の準備や知識の有無によって無事に相続できるかどうか大きく左右されます。知らなかったために損をしてしまったり、親族間で一方的に不利を受けたりしないよう、ポイントを押さえておくことが大事です。「やさしい相続」では、相続に必要な情報を分かりやすく読んでいただけるよう、皆さまひとりひとりに役立つ記事をお届けします。監修・執筆によるものです。当サイトの許可しない形での記事または画像のコピー・改変等よる剽窃や流用(キュレーションメディアを含む)には断固たる法的措置を講じます。運営会社情報・プライバシーポリシ。