調査部2018.10.24マーケットレポート本連載は、三井住友アセットマネジメント株式会社が提供するデイリーマーケットレポートを転載したものです。年前半の株価調整要因とは異なる■今年の米国株式市場は今回を含め3回の調整局面があります。株価調整局面について要因を整理しました。S&P500種指数の推移(注)データは2018年1月2日~2018年10月22日。■調整局面(1)1月26日~2月8日1月下旬にかけS&P500種指数は史上最高値を更新しました。その後、良好な雇用統計などを受けての利上げ観測の強まりなどから米10年債利回りが上昇し、また、VIX指数(恐怖指数)の上昇なども米国株式市場下落の一因となりました。当社の推計によれば、国内金融(長期金利の上昇)が株価の下落要因ですが、より大きなインパクトを生んだ要因が貿易摩擦との結果になりました。貿易摩擦に対する懸念などもVIX指数に影響を与えたのかもしれません。調整局面(1)(注1)データは2018年1月26日~2018年2月8日。(注2)VARモデルから推計。推計は三井住友アセットマネジメント。■調整局面(2)3月9日~3月30日トランプ大統領による鉄鋼とアルミニウム関税賦課計画の発表や500億ドル規模の中国製品に対して関税を課す大統領令に署名するなど、貿易戦争の激化に対する懸念が拡大しました。国内景気(企業業績)も下落要因となりました。フェイスブックの情報漏えいを発端にテクノロジー関連株が売られたことなどが反映されました。調整局面(2)(注1)データは2018年3月9日~3月30日。(注2)VARモデルから推計。推計は三井住友アセットマネジメント。引き続き米中を中心とする貿易摩擦が株価調整要因ですが、今回の調整は国内金融(長期金利の上昇)要因が大きなインパクトをもたらした点で過去2回の調整局面とは異なります。米10年債利回りが9月中旬以降3%台に乗せ、10月5日には3.2%台になりました。調整局面(3)(注1)データは2018年10月1日~10月19日。(注2)VARモデルから推計。推計は三井住友アセットマネジメント。上昇要因となっています。要因が堅調に推移している点です。米国は景気の拡大が続き、利上げが進む中、緩やかながら10年債利回りが3%台に乗せてきました。2019年以降は景気の拡大ペースも緩やかに鈍化する見通しで、今後10年債利回りが上昇を続ける可能性は限られると見られます。米国株式市場は、業績に軸足を置いた業績相場の色彩を強めている中、不透明要因の中心は、やはり米中貿易摩擦と考えられます。S&P500種指数の変動要因分解(注1)データは2018年1月5日~2018年10月19日。(注2)2015年1月2日~2018年10月19日を期間としたVARモデルから推計。推計は三井住友アセットマネジメント。L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成まずは、中間選挙の結果待ち■7-9月期の決算はトムソンロイターズ(10月22日発表)によれば、前年同期比+21.9%と10月1日予想(+21.6%)に比べて堅調な滑り出しとなっています。主力の「情報技術」は同+20.5%、「ヘルスケア」が同+11.5%、「金融」が同+43.2%と予想利益全体をけん引しており、企業業績は株価を下支えすると期待されます。■焦点は、あと2週間と迫った11月6日の中間選挙とその結果です。中間選挙は、上院は共和党、下院は民主党がそれぞれ議席の過半数をとるとの見通しが大勢を占めています。上下院とも共和党の可能性もあり、まずは中間選挙の結果待ちだと思われます。中間選挙の結果を踏まえ、トランプ政権の対中戦略の強硬な姿勢が弱まったり、米中対話が再開されるなど、一定の前進が見込まれれば、米国株式市場のマイナス要因も縮小すると考えられます。S&P500種指数の1株当たり予想利益の見通し(注1)データは2018年4-6月期~2019年7-9月期、2018年~2019年。2018年4-6月期のみ実績。予想はトムソンロイターズI/B/E/S。2018年10月22日発表。2桁増益(予想)を示す。時価総額比は四捨五入の関係で合計が100にならない場合があります。【注目記事】「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると...幻冬舎ゴールドオンラインの主催・共催・協賛セミナーをいち早くお届けする、LINE@アカウントを始めました!お友達登録はこちらからお願いします。調査部は、総勢20名のプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信しています。中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたります。年間で約900本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2016年度実績)。リラ安はトルコ固有の問題。米中間選挙まで1カ月。2019/03/29●当資料は、情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものです。売買を推奨・勧誘するものではありません。●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、三井住友アセットマネジメント、幻冬舎グループは責任を負いません。●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。●当資料は三井住友アセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。●当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。お気に入りお気に入りに登録しました。家賃滞納70代独居老人を「強制執行」で追い出そうとしたが...メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。