年明け以降、株価がジェットコースターのように乱高下している。2015年の大納会で1万9033円の高値をつけた日経平均は、年明け4日の大発会でいきなり582円安の1万8450円となり、以後、連日安値を更新し、21日にはなんと1万6017円と、昨年末から3000円も暴落した。これが株式投資をやらない人にも他人事でないのが、年金積立基金の損得にダイレクトにつながっているからだ。1月8日の衆院予算委員会で民主党の山井和則議員がこの問題を取り上げ、「約4兆円くらいの年金がこの4日間で運用損になっている」と指摘した(この時点での日経平均は1万7697円)。野田佳彦前首相も18日に「年金積立金の目減り。半月で約6兆円もの年金資産が失われた恐れがある」とブログに書いた(同1万6995円)。これはただごとではないだろう。数日の間に兆単位のカネが消えているのだ。第1次安倍政権の“命取り”になった「消えた年金」は、年金記録が消えているという話だったが、今回は虎の子の年金(現ナマ)そのものが、泡と消えているというのである。ところが、こんな大変なことなのに国民の関心はイマイチで、野党の追及も大甘なのだ。野党はこの問題をもっとしっかり追及するべきだ。そもそも、こうなった原因はすべて安倍政権にある。(GPIF)の運用計画を見直した。2014年12月のことだ。簡単にいうと、それまでの年金運用は国債など安全な国内債券中心(約6割)で、リスクのある国内株や外国株への投資はできるだけ抑える方針だった。これを大きく変えて、株式比率(国内株、外国株)を50%まで高めることにした(この組み合わせをポートフォリオという)。ローリスク&ローリターンからハイリスク&ハイリターンへの転換だ。株式への投資比率を高めたのだから、運用実績は当然、株価に左右される。このところの世界同時株安や世界同時株高に連動して、大儲けをしたり、大損をこいたりする仕組みになってしまっている。実は、GPIFは昨年10月に初めてそのことを明らかにした。同年7月〜9月期の運用で7兆8899万円もの損を出していたことを発表したのだ。日経平均株価は2万0329円(7月1日)から1万7388円(9月30日)と3000円近く暴落している。※名前は空欄でもコメントできます。※誹謗中傷、プライバシー侵害などの違法性の高いコメントは予告なしに削除・非表示にする場合がございます。クリックしてプッシュ通知を停止する。