運営者のための情報サービス「エキサイト民泊」が始動!2017年5月22日TweetPocketインバウンド需要の増加による宿泊場所の不足が問題になっている日本。その解決策となりえる、シェアリングエコノミーの「民泊」サービスが各メディアに取り上げられ話題を呼びました。「民泊」という言葉を世に広めたのです。話題性とは裏腹にトラブルが頻出し、個人間のトラブルや法律上の問題なども浮き彫りになりました。いう民泊新法が2017年3月に閣議決定されました。空き家利用や地域再生といった良さを残したまま、健全な民泊運営を目指す法案です。動きも活発化しています。なかでも注目したいのが、インターネットサービス会社、エキサイト株式会社が民泊参入を果たしたことです。本記事では、民泊新法とエキサイト株式会社の新サービスについて解説します。業界はどう変わる?これまで民泊ビジネスにおける法令は、東京・大阪の国家戦略特区を利用した「民泊条例」と宿泊施設を運営するときに必要な法律「旅館業法」がありました。(民泊新法)」が施行されることで、何が今までと変わるのでしょうか。民泊新法とはこれまでと大きく変わったのは、民泊新法の「年間の稼働日数180日以内にする見込み」という部分です。これまで制限がなかった民泊ビジネスの日数が限定されるため、当然ながら国内の多くの民泊事業者は反発しています。この見込み日数が「以内」と表記されているのも注目すべきポイントです。180日ではなく、場合によっては100日、ともすれば3日というような極端な日数を設ける自治体がいるかもしれない懸念があるからです。いえ、日本よりシェアリングエコノミーに早く取り組んでいた英国では年間90日という設定もありますし、将来的には日数の上限が増えることも考えられます。2つ目に注目を浴びていたのは「許可制なのか届出制になるのか?」という点です。「許可制」は当然ながら許可が下りなければ民泊宿泊所として利用できません。気軽なかたちで民泊を行えないので、これまで通りの簡易な「届出制」のほうが支持を集めていました。結論として、今のところ「届出制」が導入される見込みです。民泊新法がいつから導入されるのか正確な施行日はまだ発表されていません。現在、すでに民泊ビジネスに関わっている企業やこれから関わりたいと考える人にとって、施行日を早く知っておくことは重要です。閣議決定では2018年1月を目標にしているので、早ければ今年度中になるかもしれません。規制緩和で広がる民泊ビジネス宿泊は国全体に関わる大きな問題です。宿泊施設の不足が深刻だった東京と大阪では、「民泊条例」が施行されました。この民泊条例とは、「簡易宿泊所」の届け出なしに一般住宅に旅行客を泊めることができる条例で、政府の国家戦略特区に指定されている一部の市区町村のみに認められています。当初は、さぞかし民泊事業に乗り出す企業や個人が増えるだろうという目論見がありましたが、「最低宿泊日数6泊7日以上」という規制が足を引っ張り、政府の思惑よりも民泊事業の参入申請数は伸びなかったのです。この動きを受け、2016年10月に民泊特区では、「最低宿泊日数が2泊3日以上」と規制が緩和されました。これから民泊事業に携わる・視野に入れている方にとって見逃せないのが、前述した「民泊新法(住宅宿泊事業法案)」です。民泊新法が施行されると、現状の民泊条例のみの状況から以下のように変化します。営業は自治体にインターネット上で申請を出すだけで可能になります特区民泊とは違い、1泊からでも宿泊が可能です住宅専用地域でも営業できます新法では、類型化することで、住宅提供者(住宅宿泊事業)、民泊施設管理者(住宅宿泊管理業)、仲介事業者(住宅宿泊仲介業)に適切な規制体系を構築することを目指しており、「家主居住型」と「家主不在型」の2つの民泊運営形態のどちらかを選べます。「家主居住型」は、ホストが居住する住宅の一部の空き部屋を旅行者に貸し出すタイプの民泊で、「家主不在型」は、ホストが居住しない民泊施設を貸し出すタイプの民泊のことです。年間の宿泊日数の上限はあるものの、新法がこのまま施行されれば、民泊ビジネスに参入する個人や企業へのハードルを下げることに繋がり、参入者が増えることが予想されます。閣議決定したことを受け、大手インターネットサービスのエキサイト株式会社が民泊事業に参入します。エキサイト株式会社と業務提携を結んだのは、シェアリングエコノミーを軸に、多様なメディアでサービスを提供している株式会社クルトン。それぞれの得意分野を活かし、民泊に関する最新サービスを網羅する「エキサイト民泊」を起ち上げ、話題を呼んでいます。運営者に役立つリノベーションや清掃に関するノウハウや関連事業者の紹介、旅行者の最新ニーズを素早くキャッチできるニュース記事などを配信しています。「エキサイト民泊」のサービスとは民泊は新しいビジネスチャンスとして近年スポットライトを浴びてきましたが、空き部屋・家を貸し出すサービスでもあるため、ホテルや旅館との対立、利用者と運営側のトラブルなどの問題も抱えていました。気軽にはじめたものの、思ってもみない問題が発生し悩む運営者たち。運営側にきちんと回答を提供できるプラットフォームがこれまではありませんでした。「エキサイト民泊」は民泊や遊休不動産活用に関するニュースやコラムを配信する情報メディアですが、これら参考記事だけに留まらず、主に9つのサービスジャンルに分け、その必要性と代理店・業者などを紹介しています。サービスメニューを見ればわかる通り、民泊に関する基礎的な知識が網羅できるサイトになっています。シェアリングエコノミーや民泊を利用したC2Cビジネス、民泊事業に興味がある企業や団体、関連会社にとって非常に利便性の高いサイトになることでしょう。まとめ数々の問題があった民泊ビジネスですが、新法が施行されることで徐々に法整備が整っていくことが期待できます。「エキサイト民泊」のような関連情報を網羅的に提供してくれるサイトの登場も、さらなる追い風となりそうです。年々高まる日本の宿泊施設の需要は訪日外国人の数を見れば明らかで、今後も日本政府は民泊事業に力を入れていくことでしょう。民泊には拡大の余地があり、今後もビジネスチャンスを獲得していけるマーケットといえそうです。”巨大中古市場”の実態に迫るシェアリングエコノミーといえば民泊や乗り物などが思い浮びますが、今は不用品もその対象となっています。ここ数年で業界として大きく成長を遂げている「フリマアプリ」の存在によって、新たなシェアリングエコノミーの可能性が生まれつつあります。個人が不用になったモノが気軽に売買できる、そんな新しいビジネススタイルに注目しました。増加するにつれて、ライドシェアのニーズも増加すると予想されます。日本では比較的新しい概念であり、さまざまな不祥事があとを絶ちません。そこで今回は、ライドシェアの基本と知っておくべきトラブルや法規制についてまとめました。シェアリングエコノミー型の介護・生活支援サービスがオープン高齢化社会へと変化する中、日本の介護保険の範囲では利用者が満足のいくサービスを受けにくい現状があります。いった社会状況を背景に、シェアリングエコノミー型の介護サービスが新しく登場しました。シェアエコ型介護サービス「CrowdCare」は、高齢化社会の問題解決に一役買う存在になるのでしょうか。API連携機能などシェアサービスに必要な機能を有しています。?シェアリングエコノミーなどプラットフォームビジネスの新規事業を検討している方へ、デザイン思考やリーンスタートアップの考え方をベースにした各種フレームワークをご紹介します。ニュースや事例データ、国内の法律や政策などトレンドにも注目。先駆的な取り組みを多方面で支援することを目指しています。labは株式会社ガイアックス・デジタルコミュニケーション事業部が運営しています。取材の申し込み、執筆・講演の依頼は、こちらまでご連絡ください。サイトマップトータルソリューション。