年金問題について1627.年金問題について豊かな老後から最低限度の保証へ未納議員の問題でマスゴミが空騒ぎをしている間に参院での審議が始まっています。5年ごとの見直しを繰り返していますが、もう限界に近づいていることは多くの人が漠然とではあっても感じていると思います。究極的な解決策として制度の一本化、そして原資として消費税を上げて当てるという案をよく耳にします。最大のネックは現在の制度からどう移行するかという問題で、その議論にはまったくいたっていないのが現状です。国が「豊かな老後」などを保証してくれるという幻想にしがみつく時代でもないし、それをあてにすべきでもないと思います。最低限度(ここの金額が問題になるのでしょうが)を支給するための一本化への移行のスキームをガラガラポンではなく戦略的に検討する段階だと感じます。そこで、貴コラムの見識ある方々に教えをいただければと思い投稿します。(Fのコメント)あまり、この問題にはタッチしたくないが、質問が来たので考えを述べましょう。年金問題は、人口問題でもあるのです。本の人口は、減少することが確実であり、1.5以下になるとその人口減少が急加速するはずです。政策を確立して技術者・学者などを中心にして、移民を促進するべきであると提言している。その提言が日本国民には受け入れられていない。日本語力を高めれば、日本国籍が得られるとなれば、世界的な日本ブームになると思う。日本への観光客も増えるでしょうね。人口減少ため、少ない若年層が人口が多い老年層に年金を出すという制度、そのものに問題を抱えることになるのです。現在すでに年金を払っている人が居ることも確かです。限度の国民年金(年74万円/人)を維持して、それ以外は401Kの年金にするしかない。自分が貯めた年金資金を自分が使う方式にして、株式や国債・社債などを自分で選んで投資して、その総額を原資として年金を確定する方法しかないと思う。すれば、余裕のある人は多めに貰えるし、資金的に余裕がない人は最低の生活資金しか貰えない。それを国家が補償運用する制度にすれば、保険会社が年金を運用して倒産というような個人的なダメージがなくなることになる。金が無いときに積み立て金額を変更してもいいような仕組みにすることである。国家にとっても安定的な資金が株式市場にあることは、市場の安定に寄与する。国家経済としてもいいことであろう。1200兆円の80%程度を老年層が持っているのですよ。この金を有効的に使うことが必要です。蓄することも必要なくなる。これにより、年金の一本化もできることになる。国会議員の年金も厚生年金も同じ仕組みにして、その積み立て金額や会社からの補助を変化させればいいことになる。この部分は会社や政府機関が決めればいいことで、運用の1つの変数でしかない。よって、保守層が主張する年金を廃止することには同意しない。海外投資家も参加する自由市場経済の複雑さをどう社会的にコントロールするかの視点が無さ過ぎ。年金のことしか考えていない。国家を全体像として意識し考察する必要があると思う。年金としての資金を安定的に運用することは国家としての経済基盤を、確立することになり、急激な海外のヘッジファンドなどの投資を緩和させることになる。株式市場で80%以上の資金が年金資金であれば、これは大いに意味があることになる。批判を受けたのであるから、個人に運用を任せるしかない。このため401Kでの運用が適切ということになる。1つ、日本もサービス産業を育成する必要がある。そのサービス産業の中心がファンドなどの資金運用であると思う。その環境を揃える意味もある。日本の政局は誠に混迷の度が激しい「与党・野党」に対してアメリカのブッシュの大統領選挙は米国でも40%代の支持率しかないそうだ。人が悪いので無い自民党の政局に潰されている。ks_kiyo4@yahoo.co.jpコラム目次に戻るトップページに戻る。