狐に抓まれたような感のある日経の記事の書き換え。10:03:34)関連したブログです。強い批判を行なっています。医療問題は動画の43分頃から白熱の議論が行なわれています。この質疑を引き金にして民間議員を参考人に招致する要請が行われています。ら経済財政諮問会議の民間議員4人の参考人招致を要求した。16日以降の参院予算委理事会で協議する。この共同通信記事はうろうろドクター様が拾い出してくれたのですが、この記事はWebにはupされていません。ついての考察はrijin様から頂いたコメントが適切かと思います。財界を敵に回す選択は自民党として好ましくないので、...そりゃ、民主党にとっても好ましい事態ではありません。桜井議員には、党幹部から相当な圧力のかかっていることが想像できます。表立って出せないことは、陰で行われますし、やり方は一層えげつないのがふつうです。何と言っても財界は政治資金の大口出資者ですから、自民党は絶対の防衛ラインですし、民主党も財界を敵に回して政権奪取は厳しいとの判断はそうかもしれません。なると共同通信記事にある参考人招致は櫻井議員の単独行動に近いものとも考えられます。単独行動なら自民党も民主党も財界という聖域に手を出すリスクで共同戦線を張り、この問題の火消しに走り回って不思議ありませんし、共同通信記事をマスコミで広く報道させないように強力な圧力を加えたとも考えられます。18日の記者会見で、全会一致での議決が慣例となっている証人喚問について「全会一致でなければできないという国会法はない」と述べ、野党が多数を握る参院で、多数決での実現も辞さない考えを示した。インド洋での給油問題に絡む国政調査権を使った資料請求も「国民が知りたいのであれば必ず使う」と言明。情報開示に消極的な政府・与党の姿勢をけん制した。衆院予算委では、海自のインド洋での活動実態や提供した燃料の使途を示す航海日誌などを政府に提出させるため、国政調査権を発動するよう求めている。(22:01)これはNIKKEI.NETの記事なんですが、参考人招致は民主党の要求として行なわれている事がわかります。18日の記者会見で話したとなっています。ところがこの記事はWebに残っていません。誰か魚拓を取ってられる方がおられると嬉しいのですが、改変されています。18日の記者会見で、全会一致での議決が慣例となっている証人喚問について「全会一致でなければできないという国会法はない」と述べ、野党が多数を握る参院で、多数決での実現も辞さない考えを示した。輿石氏は「全会一致でなければできないのなら、参院が与野党逆転しても永久にできない。絵に描いたもちだ」と指摘。インド洋での給油問題に関する国政調査権を使った資料請求も「国民が知りたいのであれば必ず使う」と言明。情報開示に消極的な政府・与党の姿勢をけん制した。(22:01)この記事も改変前と同じ22:01の記事となっています。改変した痕跡さえ残っていません。あわてて改変したのか、記事内容は妙に不自然な内容になっています。改変後の記事では証人喚問が慣行として「全会一致」であることへの民主党の姿勢を姿勢を示しただけで、具体的に誰を証人喚問するかが綺麗に抜けています。名前があり、それらを呼ぶために「全員一致」の慣行を変えるのだったのが、単なる一般論になっています。15日午前の記者会見で、海上自衛隊の米艦船への給油燃料のイラク作戦への「転用」疑惑で、政府が給油量を誤って説明したことについて、防衛省の守屋武昌・前次官らを参院予算委員会などに証人喚問要求する考えを表明した。山岡氏は「本当に事務的なミスが起こったのなら、防衛省の必要性さえ問われる重大問題だ。誰のミスで誰の責任なのか、何の報告もない」と述べた。衆院テロ防止特別委員会でも同様の要求をする方針だ。読売新聞)これは改変前の記事にあった守屋武昌前次官の名前が挙がっています。民主党の鉢呂吉雄「次の内閣」外相は14日のNHK番組で、03年に海上自衛隊が米艦船に提供した燃料のイラク作戦への転用疑惑について「首相もあの時の責任者だったから、議院証言法に基づく証人喚問も考えなければいけない」と述べた。当時官房長官だった福田首相に対し、虚偽証言をすれば偽証罪の疑いで告発される証人喚問要求を検討する構えを示すことで、給油活動の実態について正確に情報開示するよう政府を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。鉢呂氏は政府が提出する新法案への対案について「アフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)は地方復興支援を含めた民生支援も入っている。これが一番の要になっている」と述べ、ISAFの民生支援への参加を軸に検討する考えを示した。ここでは福田首相です。参考人招致この二つは完全に消滅させられています。記事ですが、これは残っています。裏でどういう力が動いたかは誰でも想像がつきますが、怖ろしいほどの圧力です。闇に葬られるのでしょうか。記事の改変の素早さから見るとそう考えざるを得ない気がします。最後に櫻井充議員の10/18付のメルマガを引用させてもらいます。内容は無難ですが、私は行間に櫻井議員の無念さが浮かび上がっているように感じてなりません。三日間の参議院予算委員会が終了した。筆頭理事として、初日に質問に立たせていただいた。今回は、国民の皆さんからの反響は一番で、質問しているときから電話やファックスを頂いたのだが、ある新聞には、論戦には見るべき点が無かったと書かれていた。確かに今回は、国民生活に不便をきたしている点を中心に質問したので、派手な質問も無く、マスコミ受けするとは思わなかった。新聞の論評を見て、国民の皆さんの反応とマスコミの反応が、ここまで乖離しているのだということを改めて認識させられた。最近の社会を見ていると、恐ろしいほどに極端に動いている。安倍総理はテロ特別措置法に関して「職を賭して頑張る」と言っておきながら、数日後には総理の職を投げ出してしまった。ボクシングの亀田親子に関してもそうである。先日内藤選手に負けるまでマスコミは、彼らをヒーローのように報道してきたが、今は完全に悪者扱いである。敗戦以前は、亀田親子の行動や発言は、自分を中心に世界が回っているようだったが、今は何も話が出来ないほど落ち込んでいる。この傾向は、小泉総理が誕生して以後顕著になってきている。小泉総理の発言は、物事が単純化されて分かりやすく、その点は評価できるかもしれないが、一方で、結果の白黒をはっきりさせるために、彼の言動は常に極端であった。このパフォーマンスが受け入れられてから、強く極端に物を言う人が受け入れられるようになってきている。正確に言えば、必ずしも国民が受け入れるということではなく、ことさらマスコミがそれらを増幅し、国民を洗脳してきていると言う方が正しいのかもしれない。歴史的に見ると、このような時代にネオコンが跋扈し、独裁者が生まれる傾向にある。Starあおむし様から追加情報を頂きましたので、NIKKEI.NETの記事変遷をまとめておきます。18日の記者会見で、全会一致での議決が慣例となっている証人喚問について「全会一致でなければできないという国会法はない」と述べ、野党が多数を握る参院で、多数決での実現も辞さない考えを示した。インド洋での給油問題に絡む国政調査権を使った資料請求も「国民が知りたいのであれば必ず使う」と言明。情報開示に消極的な政府・与党の姿勢をけん制した。衆院予算委では、海自のインド洋での活動実態や提供した燃料の使途を示す航海日誌などを政府に提出させるため、国政調査権を発動するよう求めている。18日の記者会見で、全会一致での議決が慣例となっている証人喚問について「全会一致でなければできないという国会法はない」と述べ、野党が多数を握る参院で、多数決での実現も辞さない考えを示した。輿石氏は「全会一致でなければできないのなら、参院が与野党逆転しても永久にできない。絵に描いたもちだ」と指摘。インド洋での給油問題に絡む国政調査権を使った資料請求も「国民が知りたいのであれば必ず使う」と言明。情報開示に消極的な政府・与党の姿勢をけん制した。与党は「全会一致」の慣例を理由に強く反発している。18日の記者会見で、全会一致での議決が慣例となっている証人喚問について「全会一致でなければできないという国会法はない」と述べ、野党が多数を握る参院で、多数決での実現も辞さない考えを示した。輿石氏は「全会一致でなければできないのなら、参院が与野党逆転しても永久にできない。絵に描いたもちだ」と指摘。インド洋での給油問題に関する国政調査権を使った資料請求も「国民が知りたいのであれば必ず使う」と言明。情報開示に消極的な政府・与党の姿勢をけん制した。証人喚問2回目に消滅インド洋での海自の航海日誌などを政府に提出させるため、国政調査権を発動これだけ残る注目して欲しいのはタイムスタンプで(22:01)で変化無しです。証人喚問について「全会一致でなければできないという国会法はない」と述べここが必要必要だったのですが、改変するたびに証人、参考人が次々と抜け落ち、インド洋給油問題だけになって妙に宙に浮いています。Webですから、第一報の後、追加情報があって改変して悪いわけではありませんが、改変するたびに記事がやせ細っていくのは珍しい事例と思います。それも順次なのが不可解です。言えば正規の報道機関ですから、黙って改変するのは好ましくなく、追加記事ないし訂正記事で対応すべきかと思います。その上、改変してもタイムスタンプも変えないのはまさしく奇怪です。消された内容の残っている毎日の記事がyahooに残っていました。『あと、日経の記事ですが、削除された部分が別の記事になってこっそり残っています。毎日も日経も記事内容の言い回しがほぼ同じなので、ソースは通信社、それも共同通信が有力のようですね。それにしてもオリジナルが見つかってホッとしました。『慌てて差し替えたというのではなく、好意的に考えれば、現場の記者としては上から圧力がかかってくると予想される記事は、短時間だけネットにさらして(短時間でもどこかに残る)、上から圧力が来る前に改変するという確信犯的使用方法ができますし、そうであって欲しいものです。『ここだけ医師A様おもしろい見方ですね。あるならネット時代のゲリラ戦術と言えますし、こうやって引用されるのは記者の狙い通りになります。『某所と書いたのは実はここなんですが、また改変されたそうです。18日の記者会見で、全会一致での議決が慣例となっている証人喚問について「全会一致でなければできないという国会法はない」と述べ、野党が多数を握る参院で、多数決での実現も辞さない考えを示した。輿石氏は「全会一致でなければできないのなら、参院が与野党逆転しても永久にできない。絵に描いたもちだ」と指摘。インド洋での給油問題に関する国政調査権を使った資料請求も「国民が知りたいのであれば必ず使う」と言明。情報開示に消極的な政府・与党の姿勢をけん制した。与党は「全会一致」の慣例を理由に強く反発している。」この部分が丸ごと削除されていました。掲載時間は相変わらず変更無しです。『財界相手に正面突破を狙うのは難しいでしょう。広告代理店やマスコミは完全に財界の味方です。以前から申し上げているように、医療費抑制政策の解除のカギは、財界を中立的立場に置くことであり、それには健康保険の雇用主負担分を全廃あるいは軽減しながら、医療費増額を行うスキームを描く必要があります。権丈先生はじめとして、医療費に消費税を投入するのはスジが通らないと反対される方は極めて多いわけですが、雇用主負担分の全廃のために消費税への振り替えを行って、まず財界を医療費抑制政策の議論の枠組みの外側に出し、その上で税や社会保険料率の引き上げの議論をしなければ、実現は甚だ困難と思います。...もはや暴力革命の時代ではないのですから。『動画を見て頂いたんですね。記事になるとどうしても書き方によっていろいろ変わるので、動画で生のやりとりを見るのはいいことだと思いました。櫻井議員の発言がかなりヒートアップしていて、目立たなくなってしまいましたが、あと二人、医療問題をとりあげておられる方がいらっしゃいました。その動画もぜひどうぞ。『rijin様なるほど企業が社会保障費の削減にうるさいのは、企業負担分が経営を圧迫する懸念である事は良く知られていますが、企業負担分が無くなれば、財界は医療費を含む社会保障費に関心が薄くなり、国家負担がどうなろうと基本的に干渉しなくなる。卓見ですし、話として非常に筋が通り、論理的ですが、心情的には非常に違和感が強い話です。「忍び難きを忍び、耐え難きを耐え」の精神が必要ですね。小市民として、そこまでエントリーで書く勇気が出てきません。『昨日の朝刊に一斉にのっていました。内閣府は17日、社会保障の給付と負担の関係を示した試算を政府の経済財政諮問会議に提示した。.......試算は、高齢化を背景に社会保障費の増加が避けられない中で、「給付を維持し、国民の負担を増やすか」「負担を増やさず、給付を減らすか」という将来の選択肢を国民に分かりやすく示すのが目的。http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/consumption_tax/わかりやすくとのことですが、こういう形式で二者択一を国民にせまるのは如何なものでしょうか?他に選択肢はないと断言してますよ。単純化して分かりやすくという図式ですが、社会保障費を人質にとって消費税増税を認めないと社会保障の給付は減らすよと開き直ってるようなもんです。これ以上消費税が上がったら破産する医療機関は増加の一途をたどるのは明らかです。消費が冷え込むのは明らかなのに消費税上昇を歓迎するんですかね?あくまで企業が負担する社会保険分が減少すればという条件付きでしょうか。織込み中かな?不思議です。『Bugsy様>「給付を維持し、国民の負担を増やすか」>「負担を増やさず、給付を減らすか」ここで「国民の負担=消費税」の条件付の二択のわけですね。それでも国会質疑にあったように、>「医療費は削減して、医療の質は上げる」よりはマシですが、他に選択枝が無いという前提に決め付けてしまうのは問題な様な気がします。実際に政府がやってきたことは「負担を増やし、給付を減らす」ですからね。茶番もいいところです。雇用主負担分は、給与を受け取る側から見ると、実質は課税所得から控除された給与の一部でもあります。額は給与額にほぼ比例しますが、それを全廃し、給与額に弱くしか相関しない消費税に転換すれば、一斉賃下げ+累進税率低減と同じ経済効果が現れ、国内消費はさらに減少するのではないでしょうか。財界にとって良い事とも言えない気がしますが、格差拡大には貢献するかな。雇用主からすれば、正規雇用と非正規雇用とで給与の格差があることがウマミになってます。ヨーロッパのように職業組合で全体として企業に対抗できれば良いですが、そんなことはできていません。本来は、国が正規・非正規を問わず労働内容に応じて給与を支払い、保険は労働者が負担するのが本筋です。(今でも、おあむしさんが指摘されておられるように、雇用主負担といっても労働コストであることには全く違いはありません。雇用主負担から労働者負担にした方が、社会保険料控除を駆使できて実質税額は減るかも知れません)労使とも言い分があるでしょうが、このようなことこそ法律で強制力を持たせることが、労使の痛み訳のように見えて、社会全体が利益を得るという『囚人のジレンマ』の公的解決に繋がると思ってます。所得税にもいろんな考え方もあるでしょうが、10数年掛けて徐々に税率を上げていくことをアナウンスしていれば、税率アップ前の駆け込み需要、アップ後の消費賃貸も防げるでしょうし、貯蓄しないといけない不安から開放されたら、むしろ消費は上がるかもしれない。貯蓄する必要が無い位、社会保障が確定しているのであれば、消費に回るでしょうし、消費税が逆進性があるといっても、その行く方が低所得者に回るのであれば、逆進性もなにもないでしょう。今の日本の問題点は、若い収入はあるが(限られているが)資産のない人が、年寄りの資産はあるが収入がない人に搾取されていることです。年金問題云々というが、今の高齢者は自分たちの年金を積み上げた訳でなく、我々勤労世代の年金・保険料を自ら納めた以上に享受してます。そんな甘い約束をして政権を維持してきた自民党に一番の責任がありますが、そんな無責任とは決別すべき時期に来ています。残っていないということ、我々の子孫の段階では、最低の医療さえ行えるかさえ分からないことを考えれば、世代間抗争に同情は禁物だと思います。二つの要素を考慮する必要があります。雇用主負担分約7兆円は経費として非課税になっているということです。これを全廃するなら、実効税率約40%の法人税の課税対象となり、さらに企業内部には残りの60%が留保されることになります。2兆8千億円...実際には赤字企業がありますから、それにかなり欠ける金額、およそ2兆円となるでしょう。企業への内部留保は約5兆円です。二つめは、消費税率の上昇分が価格に転嫁されるかどうかは、価格決定権が消費者側にあるか、生産者にあるかによって異なるということです。消費者にある場合、生産者は消費税負担を価格に転嫁することが困難です。生産者は雇用主負担分の60%に相当する内部留保分まで、消費税負担の余地が生じることになります。(理論的に)全て価格に転嫁され、雇用主負担分の内部留保分は全て手許に残すことが可能になります。...これを給与に回すか、株主に配当するか、債務返済や内部留保して自己資金での設備投資等に回すかは、企業の置かれた立場によって異なる判断が為されるでしょう。消費税によって全額置き換える場合、これによって価格上昇の引き起こされる可能性が高いのは財サービス生産の一部、生産者が価格決定権をもっている場合に限られます。消費税に消費減少効果があるか否かについては、経済学者の間で議論があるようです。理論的にはともかく、前回の3%から5%への税率上昇の際に消費縮小効果や景気減速(変な言葉ですね)効果があったか否かについては、計量経済学の分野で否定的な論文もあります。確実なのは、年金生活者にとっては事実上の至急切り下げの効果があることです。単純化して考えれば、給付水準の切り下げをしないのであれば、将来人口推計で65歳以上人口が急増する向こう10年間、さらにその後、ピーク(現在の1.5倍弱)を迎える35年後の2042年まで、医療費・介護費や年金支給額は増加を続けると考えられます。現在30歳の世代が65歳になる頃までです。その後、65歳以上人口は減少に転じます。実際には簿価で140兆円あまり、時価で160兆円ほどの年金基金の積み上げがあり、これは年金の総支給額の4〜5年分に相当します。これ以上の積み上げを取り止め、基金の取り崩しを行えば、少なくとも年金については、団塊の世代から以下の世代が「搾取」されることを防げます。...それで良いのかどうかは議論が必要と思います。いま30歳以下の世代、これから生まれてくる世代にとっては、それこそ逃げ場のない世代間搾取と思われるのではないでしょうか。...もちろん、何らかの理由によってこれからの世代の人口規模が大きくなるようなことがあれば、諸条件は大きく変わってきます。負担を如何にして強化するのかという方策ではないかと思います。負担を如何にして強化するのか正論ですが、経済諮問会議メンバーの出自は経営者≒富裕層なので、そういう政策は通らないでしょう。数年前に現在政策で最高税率を下げたのを、元へ戻せばよいだけだと思いますが、それはしないで課税最低水準の引き下げを図りました。日本では個人による政治献金は相対的に少額です。≒であるということは≠でもあるということで、政策実現の道はそこにあります。広告代理店はともかく、マスコミは正面切って富裕層を擁護する論陣は張り難いという足枷があります。財界への対応とは、この点だけでも大きな違いになります。技術的困難があります。有限会社等による個人資産管理、あるいは国外移住が典型的ですが、合法的な課税逃れの方法がいくつも編み出されており、課税強化に当たっては、実効的な対策が不可欠です。マスコミを用いたプロパガンダとして、たとえば、資産フライトが起きるぞ、という脅しがしばしば為されます。...しかし、よくよく考えれば、これは課税逃れのための単なる脅迫に過ぎないわけです。実物資産の大半を占める不動産の国外持ち出しは不可能です。問題は現金・証券などの国外移住による所得税逃れと、実物資産も含めての相続税逃れです。彼等の受け取りがドル建てで為されるようであれば、外貨準備は減りますが、諸外国の日本円準備が減少し、円高傾向が進むことになります。輸出型製造業は円高を嫌いますから、輸出型製造業に関係する資産層が無制限な資産逃れを多用することは、長い目で見て製造業の空洞化を招き、資産の現在価値の目減りに繋がります。限界もあると考えるべきでしょう。政治・選挙・NHK43掲示板フォローアップ:このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。拍手はせず、拍手一覧を見る★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。掲示板,MLを含むこのサイトすべての一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。