現在(いま)を変える。政策転換でわが国の発展をアベノミクスのおかげで明るさが見え始めた日本経済ですが、実需の力強さはまだまだです。人口減少社会にあってなお経済の成長を志向するわれわれに何ができるのか。その答えは人口減少を補完する生産力人口の増加と労働生産性の向上です。国土交通省の副大臣時代、特に私が力を入れたのが公共事業ではなく、お金のかからない景気浮揚政策でした。インバウンド(海外からの訪日客)の増加によって国内消費額を増やし、生産性向上の結果としてできた余力を振り向ける新たな観光産業の振興。あらゆる世代が自分の資産を担保にして住み替えを可能にして人生のチャレンジができるようにするための住宅市場活性化策です。委員長として提言をとりまとめました。「リバースモゲージ(自宅を担保にした年金制度)の普及を推進」など戦後有数の大改革とも言える内容を盛り込んだ提言を平成27年5月に取りまとました。⇒慢性的なトラック運転手不足の緩和、また事業者も高卒生を雇いやすくなり、雇用の受け皿が広がる効果もありました。⇒太地町を始め日本各地で受け継がれてきた捕鯨文化を守るため、捕鯨議員連盟を通じて外交活動を展開するなど奮闘を重ねています。※シーシェパードによる不法行為にも毅然とした対応をとってまいります。もと、近い将来に発生が確実視されている東南海地震に対する備えも進めてまいります。