支払われるという形です。書類への抵抗感などから、実態よりも時間外労働を抑えることができるため、多く採用されています。『法律を破るつもりはないから請求されればちゃんと払うが、こちらから進んで払う必要はない。』というようなスタンスの経営者には、まさしくという制度であります。本当に法律を破っていないのでしょうか?今日はこのあたりのお話です。“事業主には労働者の労働時間数を把握する義務がある。”これが、平成13年4月6日に出された厚生労働省の通達で明確化されたものです。これにより、自己申告自体が否定されたと言っても良いでしょう。自己申告は労働者に労働時間管理を投げてしまう制度です。労働時間数の把握のために自己申告させているという主張が当たり前に返ってきますので、厚生労働省も自己申告を原則から外しただけで、条件付きの例外として認めています。その条件が『適正な自己申告が行われるような環境づくり』です。具体的には下記の文章になります。抑制にならないならオッケーという話です。なれば、結局手間だけかかって、抑制にならないという経営者にとって何の利点もない制度になってしまいます。社内にはいるが、労働でない時間が多数あって、それを上記のような徹底の上の申請制度で省くというような形で使うことはできるでしょうが、いずれにしても、現状の運用で問題が生じないというわけにはいかないでしょう。バランスを取ることが難しい問題です。義徳”が、労務管理に関する情報をお届けするホームページです。当サイトの情報について本ページはできるだけわかりやすく情報発信する意図から、お客様への個別対応時そのままのイメージの記載をしています。従って、本ホームページ記載の事項について、当方の誤解を生む表現や誤りにより、お読みいただいた方々に不利益を生じさせる可能性があります。ついては、実行に移される場合は、当方を含め、必ず専門家に個別の相談の上、取り組んでください。)平成22年11月26日(金)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただくことになりました。参加費無料とのことです。お申込みは下記チラシを印刷いただきファックスいただくか、お問い合わせ・ご質問から、参加希望の旨をご連絡ください。折り返し、ご連絡を差し上げます。KBダウンロード平成22年7月22日(木)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。関係ホームページ残業代請求対策.COM評価制度.COM賃金制度セミナー特設サイト河原義徳のTwitter河原のTwitterです。よろしければフォローいただけましたら、うれしいです。