プロジェクトを開始すると発表した。3日、日本マイクロソフトと提携して、ICT技術やクラウドを活用した働き方改革推進で連携すると発表した。同市は来年4月までにマイクロソフトが提供するクラウドベースのソリューション基盤を市内1万2500人の市職員・教職員に導入。これらを活用し市職員・教職員の労働を効率化しながら、市民サービス向上や質の高い教育を目指す。平時の情報インフラを災害時にもそのまま活用できるようにする。同社ソリューションを導入は企業・地方自治体は数百社あるが、今回の規模での導入する自治体は全国で初めてだという。パートナー企業やNPOと連携した情報連携システム「くまもとRねっと」を構築して、市職員の情報連携に役立てた経験がきっかけとなった。その後も同社との交流の中で、システムを通じた改革を続ける同社社社員の取り組みに刺激を得て、今回同社と連携した「働き方改革基盤構築プロジェクト」の開始を決めたという。365」を全庁で採用する。Analytics」により働き方を可視化し、AIによる助言をもとに業務効率改善を行う、などを進めていく。構築した情報インフラ基盤は災害時にもそのまま活用し、災害時にも迅速な情報共有で必要な人材・物資・資金の最適な割り当てられる体制をつくる。Education」を導入。文書のデジタル化・情報共有による印刷文書の削減、授業コンテンツの共有、教育現場での長時間労働を軽減などを実現し、児童や生徒と触れ合う時間を増やすことを目指す。熊本市では、プロジェクト推進のため、マイクロソフトとのクラウドサービス契約のほか、必要なデバイスの更新、市内Wi-Fi環境の構築などを含め5年間で約47億の投資予算を見込む。これにより職員が必要な書類を探す時間が全職員で1日10分間短縮するだけでも年間約6億円の経費削減があると見込む。熊本市の大西一史市長は「プロジェクトにより市の行政の生産性をさらにアップしながら、被災者支援に集中していく。最終目的である市役所の業務システム再構築につなげていきたい」と話している。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。