自己負担額が一定の限度額を超えると、「高額介護(介護予防)サービス費」として、超過分が払い戻される仕組みとなっています。かかる居住費や食費など介護保険の対象外となるサービスにかかる費用は、対象となりません。課税年金収入額の合計が80万円以下の世帯では、個人の負担限度額は15,000円。このケースで、夫の介護費用が1カ月に25,000円かかったとすると、差額の10,000円が申請により戻ることになります。介護が必要な人は、一世帯に1人とは限りません。要支援以上の認定を受けた人が複数いる場合は、その負担額を合算することができます。このとき高額サービス費は、以下の式のように、一人ひとり分けて計算します。先ほどと同じ世帯で、仮に夫の介護費用25,000円のほか、妻にも10,000円の費用がかかったとしましょう。この場合、世帯の負担限度額は24,600円となり、夫婦それぞれの高額介護サービス費は下記のように算出します。世帯全体では、合計10,400円が払い戻されるというわけです。「高額介護サービス費」)。高齢者世帯では、医療・介護両方に費用がかかり、負担が大きくなるケースも少なくありません。基準額は世帯員の年齢構成や所得区分に応じて設定されています。75歳以上で一般の所得世帯の場合、56万円が上限額。従来であれば、医療(1カ月の限度額44,400円×12ヶ月=532,800円)と介護(1カ月の限度額37,200円×12ヶ月=446,400円)で年間98万円ほどの負担をしなければならなかったのですから、この制度によって負担はおよそ半分に軽減されたといえます。いった制度ごとに合算します。※平成24年7月までは56万円さらに確定申告で税額軽減を自分や家族のために医療費を支払った場合、確定申告をすることで所得控除を受け、支払った税金の一部を取り戻すことができます。いいますが、医療費だけでなく、一定の要件を満たした介護費用も対象となるのです。ありがたいことに、保険制度では対象外の費用も医療費控除の対象になるケースがあります。ついては1/2相当額)が対象となります。かかる費用が対象になります。指定の施設や居宅サービス事業者が発行する領収証に、医療費控除の対象となる金額が記載されますので確認しましょう。高額介護サービス費などにより払戻しを受けた場合は、払い戻された額を医療費の金額から差し引いて医療費控除の額を計算します。このように、介護費用は複数のステージで一部を取り戻す方法がありますので、面倒がらずにぜひ試してみてください。次回は、民間の介護保険について紹介します。経て、フリーのキャスターに転身。NHKを中心に、ニュース・情報番組を担当。95年CFP(ファイナンシャル・プランナー上級資格)取得後、現職へ。通じて、マネー&キャリアの情報を積極的に発信している。「証券アナリストの調査手法とこだわり」(全6回)証券アナリストの行動パターンをご紹介!個人投資家のリスク回避術を学ぼう。