[購読会員限定]FacebookTwitterEmailPrintFacebookTwitterEmailPrint学校現場で1人に1台貸与するタブレット端末の整備が進みつつある。政府が12月に決定した経済対策「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」では、2023年までに小中学校で全ての児童生徒が1人1台の端末を持ち、活用できる環境の実現が盛り込まれた。本特集では、いち早く1人1台タブレットを実現させた自治体や学校への取材を踏まえ、導入のポイントや課題などを伝える。東京都渋谷区では、17年9月から区立小中学校の全ての児童生徒と全教員にタブレットを貸与している。同年12月には、同区の長谷部健区長が「電子国家」として世界の注目を集めるエストニア共和国を視察。導入3年目にも、区立笹塚中学校の駒崎彰一校長を団長とする視察団が同国を訪問した。同国では、20年までに学習教材を全て電子化するという方針が政府によって示されており、3DプリンターやフリーWi-Fiを備え、EdTechを学びに導入している学校が全体の87%、幼稚園でも60%に上る。駒崎校長は「テクノロジーを使った学びは、知的欲求を引き出す」として、電子化の一層の推進が必要だとしている。公立学校で独自に1人1台タブレットを実現させている現場もある。......この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。