)の規定に基づき、通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。給与条例第12条及びこの規則において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。職員が勤務のためその者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。その他これに類するもので運賃を徴収して交通の用に供するものをいう。給与条例第12条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の距離をいう。次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤定期券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が通勤手当支給職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。に照し最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃の額によるものとし、次の各号による額の総額とする。交通機関が定期券を発行している場合は、当該交通機関の利用区間に係る通用期間が支給単位期間(条例第12条第7項に規定する支給単位期間をいう。前条の通勤の経路又は方法は、往路と復路とを異にし、又は往路と復路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。これにより難い正当な事由がある場合は、この限りでない。給与条例第12条第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。市の所有するものを除く。給与条例第12条第2項第2号(美馬市職員の育児休業等に関する条例(平成17年美馬市条例第40号)第14条(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第17条において準用する場合を含む。)又は第18条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規則で定める職員は、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。給与条例第12条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。給与条例第12条第1項第3号に掲げる職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。同条第2項第1号及び第2号に定める額(同項第1号に規定する1か月当たりの運賃等相当額(以下「1か月当たりの運賃等相当額」という。給与条例第12条第1項第3号に掲げる職員のうち、1か月当たりの運賃等相当額(2以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1か月当たりの運賃等相当額等」という。)が同条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。給与条例第12条第1項第3号に掲げる職員のうち、1か月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。通勤手当は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)に係る最初の月の美馬市職員の給与に関する規則(平成17年美馬市規則第26号)第2条に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。支給日までに第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。給与条例第12条第5項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。職員が2以上の交通機関等を利用するものとして給与条例第12条第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。通勤手当の支給は、職員に新たな通勤手当支給職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当が支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。係る通勤手当は支給しない。給与条例第12条第6項の規則で定める事由は、通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。月の中途において地方公務員法(昭和25年法律第261号。