譲歩できる限界まで譲歩、自動車は継続協議』でウィンウィンの関係だという。中国が買わないトウモロコシを日本が買う、「害虫被害で、供給不足だから」と説明。譲歩できる限界まで譲歩、自動車は継続協議』でウィンウィンの関係だという。中国が買わないトウモロコシを日本が買う、「害虫被害で、供給不足だから」と説明。02:01日本はどのようにして戦争に突き進んだか--G7が開かれている。この会議は形骸化され、ほとんど機能していないとも言われているが、そこで行われた日米首脳会談は注目を集めた。G7での会議も最近では頭上からの写真も公開されるので、安倍晋三もやりにくいであろう。一人、原稿を机上に置いて臨んでいるのが一目でわかる。日本の総理もこれからはシナリオなしで、その場で即答できる程度の人材が必要になってきている。日米首脳会談の後の『合同記者会見』には日本人記者が参加できなかったのだそうだ。このニュースを流す際には、このことを一言付け加えておく必要がある。その言い訳を「読売新聞」が次のように伝えている。読売新聞25日午後(日本時間25日深夜)の安倍首相とトランプ米大統領による共同記者会見は、首相の同行記者団抜きで行われる異例の事態となった。「良い話なので両首脳で記者発表したい」と提案があった。米側の意向で急きょ開かれたため、会場から離れたホテルで待機を求められていた同行記者団に連絡がなかった。その結果、トランプ氏の同行記者団や会場近くにいた日本メディアのカメラマンなどしか会場に入れなかった。日本政府は共同記者会見が始まってから、同行記者団に「2回目の日米首脳会談が始まった」と発表した。のちに「(記者会見前の)立ち話による打ち合わせだった」と訂正した。記者団に「(記者会見が)急きょ決まったことで対応がバタバタし、正確な説明ができなかった」と釈明した。米側から「良い話なので両首脳で記者発表したい」と提案があったとは、アメリカにとって良い話であって、日本にとって良い話ではあるまい。中国が農産物の買い入れを渋っているので、余って価格が暴落。大豆やトウモロコシの売り先に困っていた。それについて、もちろん素人たちだが、こんな意見がある。飼料用のトウモロコシが安く買えるならいいこと。同盟国が困ってるのなら、三方よし。トウモロコシの輸入の90%以上を占めるアメリカから、日本の企業が9月から輸入を前倒しすることになるとしています。これのどこに問題があるのか分からない。彼らは何か見落としている。それは「世界各国」が暴落を知っていたことだ。知っていても買わない。このアメリカ産トウモロコシの輸入について、NHKはこんな風に報じている。NHK今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。これは安倍総理大臣とトランプ大統領が共同の記者発表で明らかにしたものです。政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の3か月分にあたる規模だということです。国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90%以上を占めるアメリカから、日本の企業が9月から輸入を前倒しすることになるとしています。記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易交渉とは別の扱いで、日本政府としては害虫対策のための民間の措置だとしていますが、トランプ大統領が重視するアメリカの農家対策にもつながる側面があると判断したものと見られます。毎日毎日、「煽り運転」ばかり、ニュースとして取り上げてきたマスコミは、国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じかねないような国内の状況を伝えていなかったことになる。どんな「害虫被害」が生じているのか、明日からの報道に注目したい。日本人記者がこの会見の場所にいたからと言って、「どんな害虫被害が出ているのか」と追求することなど、天地がさかさまになってもあるまいが...。「佐藤まさひさ」氏も8月26日にこんなツイートをしている。立派な方だから、嘘ではあるまい。明日からニュースショーでは「大変な害虫被害の実態」がヤンヤと放送されるのだろう。九州在住者として、なんとアンテナの錆びついていたことか...。佐藤まさひさ九州地方等では害虫被害で飼料用トウモロコシが不足し、政府は、海外から前倒し購入等の対策を実施中。米国からも飼料用トウモロコシが多く購入されていいることから、上記前倒し購入の一環で米国から購入することなった。拾ってきたのか、という嫌韓映像を脈絡もなくトップで流して、「メシウマ」とその手の方が溜飲を下げ、視聴率をとる日本のマスコミ。武藤正敏北東アジア課長(当時)がしたものです。元徴用工が当該企業に対して被害の賠償を求める権利があることを国会で明言しています。この武藤という人物は27年後の今、TVで元韓国大使として、反韓を唱える外交評論家(?)です。武藤正敏は、東日本大震災が発生した時の駐韓国日本大使でしたが、震災の翌日から始まった日本への支援金はほんの十日ほどで40億ウォンを超えました。武藤大使は連日連夜、韓国のマスコミに出演し、「日本国民はこの恩を一生忘れない」と述べていた人物です。韓国の新法務大臣のスキャンダルばかり扱うニュースショー。日米首脳会談の結果の270万トン『緊急輸入のトウモロコシ』の根拠はだれも報じない。12年と11ヶ月の生涯であった。腕白小僧の彼の姿はもう無い。200人の東京マラソン、新型肺炎対策で総理がテレビCMの怪。新型肺炎の汚染地域になる一歩手前の日本。TIMESに見る「日韓の紛争」を紹介する記事では、はるかに日本のほうが分が悪い。旭日旗はいまや「人種差別のシンボル」となってしまっている。『ウラジミール、君と僕は同じ未来を見ている。ゴールまで二人で駆けて、駆けて駆け抜けようではありませんか。』という演説に批判がない日本社会の不思議。一部にアジア諸国の反応を心配する声も...。「日韓問題は徴用工問題の解決が最優先」とまた「安倍総理」が発言。間もなく終わるだろう。日本の政治家は「南京大虐殺はなかった」と言っても許されているが、ニューヨークタイムズもBBCも事実を突きつける記事を出している。「韓国大使館に銃弾」のニュースがどのように報じられるか、で日本の報道の正当性がわかる。燃える政府とそれを後追いするマスコミ。「週刊ポスト」までヘイト特集。