取引規模を2015年までに18兆元(約298兆4300億円)以上とする目標が掲げられた。サービス分野の電子商取引を重点的に発展させる方針が示された。商務部は、ネットショッピングのための「試着室」化がここ数年でますます目立っている百貨店など従来の小売企業に対し、「オンラインショップ」を開店し、オンライン・オフラインでの資源補充や共同販促を実現するよう奨励する方針だ。以前、商務部の沈丹陽・報道官は、「独身の日(11月11日)商戦における売上増で喜ぶのは、ネット小売業だけにとどまらない。『実施意見』では、独身デー商戦のような販促パターンを支持し、電子商取引企業と従来の小売企業がタイアップして、オンライン消費促進を目的としたさまざまなネットショッピングPR活動を繰り広げるよう後押しするという方向性が打ち出される」とコメントした。「実施意見」によると、生産企業と外国貿易企業について、特に中小企業が海外電子商取引を行う場合、必要となる政策や資金面での指示を提供していく。国家は、電子商取引企業(第三者電子商取引プラットフォーム、融資担保・物流など各種関連企業を含む)の「海外進出」を奨励し、海外駐在事務所を設立するよう支援する。取引規模は、2012年に総額8兆元(約132兆6900億円)を突破、前年比31.7%増加した。易観国際アナリストの李智氏は、電子商取引の急成長ぶりから見ると、政府からの支援がなくとも、2015年取引額18兆元の目標は実現可能との見方を示した。李氏は、「電子商取引業にとって最も支援が必要なのは、インフラ構築、特に物流と人材育成の分野である。おける最大のネックだった。次に必要なことは、経験豊かな電子商取引企業の経営内容(アフターサービスや税収システムなど)を政府が規範化すること」と指摘した。同時に、「政府の支援から、反発が生まれる恐れもある」という心配の声も、一部専門家の間で上がっている。李氏はこれについて、「管理すべきは管理し、管理しないものは潔く手放すべきだ。対しては、政府は当然、監督管理を厳重に行って規範化し、買い手のショッピングの質を高める必要がある。農産物など電子商取引に登場したばかりの分野については、大胆に手綱を緩め、企業自らが発展の道を模索するのを見守ることが得策であろう」と話した。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。