希望限度額が300万円以内なら、所得証明書の必要なし。約2分30秒で読めます情報商材詐欺の知名度がとても上がってきている中、情報商材で返金を求めようとする人もとても増えています。現実的にこの返金対応というのは、成立しないことが多く、返金される可能性は決して高くありません。そこで以下のような考え方が出てきています。・騙されたのは安い勉強代だと思ってあきらめる・騙された以上に稼げば良い・・・このような考え方は、時に大切になりますが、基本的にオススメしません。返金対応をしていくというのは、自分自身のためだけでなく、「返金対応をさせた」という事例を作っていくことになり、他の騙された人の力になることを意味します。騙されたから返金をしてほしいというのは、被害が多くあることを社会に知ってもらうためにも必要であり、弁護士や司法書士を積極的に動かしていく原動力になります。上記のような考え方は「情報商材を売っているほうに有利な」考え方であり、売っている人たちが極力影響を受けないようにするための考え方でもあります。このような考え方がある限り、情報商材の被害が大きく注目され、騙している人が社会的制裁をうける機会は増えません。騙された、連絡も取れないという場合には、詐欺の可能性があるとして警察に相談をしてしまいましょう。悪質な場合、あるいは被害が多く寄せられている場合であればここで警察が動いてくれます。警察が動こうが動かなかろうがやっておきたいこととして、積極的に返金の連絡を取ることです。相手が応答をして、理由をつけて返金をしない場合でも、大きな意味を持ってきます。やり取りをした内容が「証拠」になります。カード等を利用して決済をした場合には、決済業者(代行業者)に連絡を取って、相談することも効果的です。販売に加担している業者、そして情報商材を販売している本人に返金をしてほしいと言っても、ほとんど返金対応をしてもらうことはできません。それゆえに、返金を直接的な目的にするのではなく、証拠集めと割り切って情報のやり取りをしていくことが必要です。連絡が何もない、取れない場合には警察に相談をするという流れになります。証拠を集めることができたら、商材と一緒に証拠をもって「国民生活センター」に相談をしに行きます。最近は力を入れ始めています。(それくらい相談が増えてきています)情報商材に精通している場合もあり、「またこれか・・・」というようにすぐに状況を理解をしてくれることもあります。金額が小額であっても、できるだけあきらめないことが大切です。返金を徹底的にしていく人が増えれば、それは詐欺商材撲滅の近道です。金額が大きい場合には、警察に相談するだけでなく、法律事務所等の活用を検討しましょう。あきらめる必要はありません。最新の記事WYwriterお金について気になること、不安な事、巻き込まれたくない詐欺や事件などについて紹介をしていきます。多様化しているお金との付き合い方は知っておいて損はありません。過度な宣伝というのはしっかりと罰則を設けていくべき過度な宣伝が大きなトラブルに発展していくことは近年とても多くなりました。過度な宣伝というのは宣伝をしている会社・企業が都合の良いことを全面的に出していき、都合の悪いことを小さな文字で表記していくことが多く、これによって宣...>記事を読む借金やキャッシングを自分のお金と思うことが大きな間違い借金をしてしまいがちな人というのはお金の管理ができないというよりも発想や思考に矛盾が生じてしまっていることが多いです。これはどのようなことであるのかというと、借金を自分のお金だと思ってしまうところにあります。政治についてこんなニュースがありました。橋下徹さんに質問です!なぜ選挙には必要以上にお金がかかるんですか?▼相談24歳です。日本の政治をなんとかしたいと思って、4年後実家に帰り市議会選挙に立候補したいと思っております。世...>記事を読むお金のトラブルは個人解決は期待しないほうが良い詐欺やショッピングでトラブルに巻き込まれてしまった際、個人で抱え込んでしまうことは良くありません。個人で抱えてしまうと相手がしらばっくれた時に、状況を把握している人がいなくなり、それこそどこに相談をしても解決をしてい...>記事を読むお金を得る、というのはどういうことか合法的にお金を得る方法はいくつかあります。労働、投資、国からの支給、他人からの贈与などなど。これらに共通していることは何でしょうか?そもそも一体何をすれば「お金を稼ぐ」ことができるのでしょうか?ある種哲学的な話で...>記事を読む自転車との交通事故で自転車の過失割合が高くなる?自転車と自動車の事故となると、自動車のほうが過失割合が高くなって当然というイメージがあるかもしれません。自転車のほうが過失割合が高くなるケースというのはそう珍しくありません。いうのも、自転車を利用する人が増え、同...>記事を読むハロウィンにおける経済効果は一時的なもの?近年大きな盛り上がりを見せているイベントの1つにハロウィンがあります。ハロウィンにおける経済効果は、クリスマスと肩を並べることができるくらいに影響してきており、日本の文化にも非常に大きな影響を与え始めました。街中だけでな...>記事を読む司法書士事務所の広告や過剰な宣伝をする業種に対しての苦情は増えた!日本広告審査機構によって統計が発表されました。司法書士の過払い金請求に関する宣伝への不信感や苦情というのは2014年に比べて2015年にかけて増えていたようです。過払い金請求の時効についての標記で誤解をさせるような内容の...>記事を読む国民生活センター、相談機関をフルに活用する消費者金融とのトラブルやお金に関するトラブルというのは個人で対応していこうとすると非常に大きな労力を必要とします。八方塞になってしまったり不当な手段での対応になってしまうこともあります。保証人はお金を借りる時だけでなく賃貸物件を借りていくなど日常生活の多くの場面で必要とされる人物になります。家族などがいる場合家族が保証人になることが多いですが、家族がいない・訳ありの場合保証人を用意するのはなかなか難しい...>記事を読む悪徳弁護士には大きな注意が必要!悪徳弁護士という言葉を聞いたことはないでしょうか。悪徳弁護士というのは弁護士の立場を利用して違法行為、もしくは不当な行為を行なう弁護士になります。弁護士の全てが頼りになると思っていると大きなトラブルに巻き込まれてしまうの...>記事を読むFXで破産って...どうしてそうなるの?FX(ForeignExchange)の利用が広がっています。呼び、現在は証券会社などもFX利用サポートでビジネスを始めているため、金融業に携わっていない人々でも簡単に取引を始められます。