保険外サービス.com会員のみなさまへ新規会員登録ログインサンプル・サービスの申し込みお問い合わせMenuリニューアルのお知らせ保険外サービス.com会員のみなさまへ「保険外サービス.com」は「ほのぼのGO」へリニューアルいたしましたが、会員登録情報(ID、パスワード等)はすべて引き継がれております。今まで通りログインしていただき、冷凍弁当他ご注文が可能です。冷凍弁当もメニューを一新しましたので、引き続きご愛顧のほどどうぞよろしくお願いいたします。多様食が求められる高齢者の食生活についてニュースを交えてまとめています。報酬改定や介護制度の動きについて政府の動きなどをお知らせします。介護に関わる一般的なお役立ち情報です。抜本的な強化を打ち出した内容になっていますが、これにより介護の世界はどのような変化が起こるのでしょうか。今回は、要介護認定をテーマに考察してみましょう。要介護認定率の推移について示したグラフが掲載されています。平成23年から平成27年にかけて要介護率は、全国的に見ると17.3%から18.0%に上昇。「先進的な取組を行っている」というこの2つの自治体では低下していました(和光市:9.6%→9.3%/大分県:19.6%→18.6%)。高齢者に直接関わるわけではないとはいえ、保険者の役割も高齢者の自立支援や重症化防止などに影響することが分かります。改正介護保険法では「介護保険制度の立案及び運用に関するPDCAサイクルの推進」という項目が新たに設けらており、ここでは次のように書かれています。市町村及び都道府県が、地域課題を分析し、地域の実情に則して、高齢者の自立支援や重度化防止の取組に関する目標を計画に記載するとともに、目標に対する実績評価及び評価結果の公表を行うこと注目してほしいのは「PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化」「市町村と都道府県による地域に合った目標づくり、それに対する実績評価」です。少子高齢化によって生じている課題は地域ごとに異なり、それに合った取り組みを行うためには政府や官公庁ではなく、それぞれの自治体が方針を立てるほうが合理的でしょう。今回の法改正では「成果を出した保険者に対し、財政的なインセンティブを付与する」ことも掲げられています。低下につながる仕組みづくりを着実に進めていく」という好循環でしょう。要介護の判定基準はどちらの方向に“是正”されるのかこのような考えがどこまでうまくいくのか。動き出してみなければ分からないところもあるはずですが、ひとつのシナリオとして「要介護判定基準の“是正”」が考えられます。現在、要介護の判定基準については自治体ごとにマチマチになっている実情があります。ここで要介護認定率を低下させようとしている保険者があったとしましょう。手っ取り早く成果を上げたいなら、判定基準を厳しくして、要介護度を低く見積もるようにすればいいのです。数字の上では介護を必要とする高齢者が少なくなります。こんなことをしても高齢者が元気になるわけではありません。高齢者の家族には介護の負担がかかるようになり、介護離職せざるを得なくなる......という流れにつながるかもしれません。これがどこまで当たるかは分かりませんが、改正介護保険法が要介護判定基準に、要介護判定基準が介護利用に、と影響する可能性は否定できないでしょう。地域包括ケアシステムは、介護保険の枠に収まらない介護のあり方を目指している側面があります。今後、施設利用のあり方が変わっていくことについては確実視してよいはずです。介護業界に対して、これまでカバーされていなかったより多くのきめ細かいサービスが求められるようになる可能性は十分に考えられるのではないでしょうか。