被害最小化などを基本目標に、大規模自然災害に備えた強靭な地域づくりへの方針を策定。最悪の事態回避に向け、各種施設の耐震化や道路整備などの推進方針を掲げ、主な取り組みの進捗状況を把握するために22の指標を設定した。対する八つの備えるべき目標と、31の起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)を設定。防止」などで、これらの取り組みの進捗状況を把握するために22指標を定めた。計画では、住宅の耐震化率を現状88.6%から2020年度までに95%に向上。橋りょうの定期点検は21年度までに93.2%から100%、修繕は22.1%から59.6%に引き上げるほか、市街地における市道の無電柱化整備(管路)は17.34kmから18.34kmに1km延伸。(同67.7%)、同・病院ルート(同70.2%)の10カ年計画の進捗率は21年度までに完全達成を目指すほか、都市公園整備は22年度までに660カ所、385.28haに拡大する。内容は、国の基本計画に準じておおむね5年ごとに見直しを行うが、今回の計画期間については、市の総合計画の終期と合わせ、19年度から21年度までの3年間とする。市は、19年1月24日まで計画案に対するパブリックコメントを募集し、今年度内の策定を目指す。