有効需要を増やそう724−1.有効需要を増やそう国際戦略コラムNO.717−1のFさんのコメントについて丹羽経済政策の骨子は、国が持つ通貨発行権を行使して国の財源を確保することを提言しているのです。国債を発行することの弊害を回避して、国の財源確保の方法を提言しているのです。その財源を使って有効需要を増やそうということなのです。して日本のデフレ経済からの脱出を図ろうということなのです。有効需要を増やす方法のひとつの案として、国民一人あたり40〜50万円配ったらどうかということです。方法論のすべてではないのです。いい案があったら、下記掲示板への提言をお待ちしています。(Fのコメント)お金の総量を増やしても、供給サイドが日本ではなく、中国にシフトしていると、日本の経済循環がなくて、中国にお金を取られるだけになってしまう。よって、日本経済は沈下したままとなる。スタグフレーションになり、日本の資産家や資金が海外シフトすることになるのです。日本経済を正常にするためには、どうしても産業の復興が重要なのです。円札の増量で日本経済が復活するほど、甘いものではない。して、そう苦労を回避するのか、わからないのですが。日本の企業復活には、企業が新しい魅力有る製品を作ることと、国が企業の経済性・効率性を高める支援、インフラを整備することです。この頃の日本国は企業を日本から追い出す施策をしているのです。街までの高速道路などなど。日本ではムダなほとんど無意味な高速道路を作り、料金を上げているのです。企業の生産性を下げつづけているのです。日本から企業は出て中国に行くしかないですよ。工場を中国にシフトするため地方都市は死ぬのです。東京までもが、アジアの都市競争に負け始めているのです。看過できない状態になっている。このため、まずは都市の魅力度UPをするしかないのです。この頃、米国系の証券会社や銀行などが、撤退し始めている。これは、日本の魅力度が落ちたためです。ハゲタカ・ファンドも、あまり日本資産を買わないようになっている。日本の規制緩和の進め方が遅いためです。日本は魅力を無くし、ハゲタカ・ファンドでさえ買ってもくれないことになっている。この事態をどう見るかですね。日本の再生が難しくなっていると思うのですが。これも、小泉抵抗勢力の自民党地方議員の方たちがする日本産業潰し、日本国家潰しの結果ですよ。日本潰しの効果は、大成功の状態です。その結果は益々地方が枯れることになるのです。政治や経済問題において殊更資料を引用することに疑問を感じえません。過去の轍は踏まないとした考えを提起した資料は確かに有効ですが、めまぐるしく変わる時世の中で同じ状態というものは常にないのだということを踏まえてものを考えなくてはいけないでしょう。当然に一つの資料を一つの見方に捕らわれて判断すれば状況の行方を見誤るでしょう。経済学は「経済観念のある人」だけに通用する学問でしかないというのが私の見解です。政治戦略にしても、政治に対して関心を持たない者にとってはまったく意味の無い論議になってしまいます。政治の変革を望む者は時代のニーズに長けていなければなりません。21世紀の精神的ストレスの実体がどれほど政治に関与しているかということが分かっていなければなりません。?と問われる方には政治を語る資格が無いのです。国会議員の中で「毎日がストレスの塊だ」と発せられる御仁がいますが、正常な判断を必要とする立場の者が自分の責任感の重さを「ストレス」と認めてどうするのですか。(かわいそうですが)「ストレスは誰にでもある」というのは一般国民の言葉です。働く女性にアンケートを求めたところ20代〜60代の50%が何らかのストレスを訴えています。価が高い、男女差がある、老後が不安、将来が不安、etcです。これらの人も有権者なのです。ここから政治がスタートしているのです。この女性たちの50%以上の人が「こう鬱」と診断される精神診断アンケートでの7〜8ポイントの高い数値を示す結果を出しているのです。これが何を意味することが分かっているのでしょうか。政治家の言う「ストレス」と一般庶民が言うところの「ストレス」は意味が違うのです。「経済」や「政治」という言葉にしても、その捉え方からして各階各層によって捉え方はまちまちであり、それを一緒くたに論議していることがそもそもおかしいのです。御MLでの政治議論を頻繁にされる方は男性が中心であると判断します。政治家を選出するのは上記で述べた女性たちも多く関与しているのだということを忘れてはいけません。性たちが育てた子供たちがまた政治の主役になっていくことも忘れてはいけないことなのです。22世紀を考えるなら次世代を正しく育たせることを最優先に考えるべきです。政治家たちは、母親たちの不安を目先の誤魔化しで乗り切ろうとするのではなく、真にストレスの無い社会作りをするにはどのようにしたらよいのかということを真剣に考えなくてはならないのです。現代はそういう時期だと認識します。女性は本能からいっても順応性は男性より優っています。困に陥るなら甘んじてその現実を受け入れるのも女性特有の本能から来るところのものです。自殺者の理由が経済的問題から起きるのは男性が多く、女性の場合は経済的理由による自殺というのはあまりなく、育児や介護疲れが原因となる場合が多いようです。今ストレスを抱える女性に一時的に対処するような政治であってはならないと思います。金で頬ぺたをひっぱたく時代は終結しているのです。明日には紙切れになってしまうものに固執するような子供を作ってはならないのです。今は自然から恵まれる「富」を大事に考えることを思い返す時期ではないのでしょうか。自然を敵として考える発想は、「自然は人間の期待を裏切る」ということなのでしょう。その発想から様々な開発などがなされているのでしょうが、この発想を根本から改めて、自然が人間の期待を裏切るのではなく、「人間の方が自然に過度な期待をかけ過ぎている」のだと謙虚に思うべきでしょう。自然をありのままに見つめ、正しく対処することが「富」を得ることの原点だということを思い起こさなければならない時期に来ているのではないでしょうか。「緑多い山河や町並み」が自慢となるような日本を蘇らせましょう。全国民が自身に与えられた使命と役割に忠実に生きていけるような国になるように皆で考えましょう。(Fのコメント)精神論だけで、日本国家を維持運営することはできません。した経済運営をする必要があるのです。その上で日本精神を蘇られることは必要ですが。大幅に落ち込むはずです。国税のほとんどは、企業の収益の50%の税金です。よって、このようなことをすると国家財政そのものも大きく傾きます。そのようなことは、税金の仕組みを知っている官僚は、行わないでしょう。何も知らない政治家がときどき、喚くが、そのような政治家に国家を任せられないと思うだけです。白鳥さんも、説を唱える時は、国家財政等の基本的な調査をしてから、論説を書いた方がいいと思います。ご心配には及びません。国家財政機構は熟知しているつもりです。制定された同機関の意味するところは現在の政府の致すところとは大きく懸け離れているように思われるのですが・・・。言葉遊びをした政治家によって自分の都合を最優先に捻じ曲げられて、その時々で法案変更(手直し)を多数決によって(民衆主義の原則)ごり押し政治をしてしまった国家財政法ではないのでしょうか。現ロシアが儲かり始めると高額の税金対象になってしまうとぼやいていますが、まさにそれと同じことなのでしょう。中国の露天商主人は「無職」であって税金は納めていません。無届による営業だからです。誰だって出店できます。それが中国国内産業の主流になる露天商(華商)の実態です。等価変換であって単にお金のスタイルが変わるだけなのです。世の中に二度と出回ることが無い(小額)資産も国家財源の対象とした「数字だけのごまかし」を無くしてしまったほうがよりクリアーな数値で計算できるのではないでしょうか。奇抜なアイデアは時として変人扱いにされます。休めだと言うことです。出来るか出来ないかを論じた方が救われるのではないでしょうか。今、やっている地域があります。ご存知のEUですが、ユーロに各国通貨を変換するというのですが、副作用も多く、ユーロ自体もドル・円に対して、弱くなっている。外貨準備で持っていた外国銀行が、売り急いでいる状態です。一国通貨の変換は、海外に流失した円の復帰になりますから、円の増量という効果はありますが、円通貨圏の崩壊になります。これは今まで日本政府が20年以上行っていたアジア円通貨圏構想を打ち壊すことになりますが、その事態は知っているのですよね。コラム目次に戻るトップページに戻る。