敦シリコンバレー支局2018.10.31有料会員限定コピーしましたPR日本と米国の商習慣で最も異なるのが返品だ。米国の消費者は日常的に商品を返品するため、小売店にはいつも返品する客の行列ができているほどだ。返品の利便性では小売店に後れを取っていた米アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)だが、ここにきて巻き返しを図っている。日本からは分からないアマゾンの姿を紹介しよう。返品の送料がかかるアマゾン米国ではほとんどの小売店が、購入から一定期間内であれば無条件で商品を返品できるようにしている。大手スーパーの「Walmart」や「Target」では購入から90日以内の返品が可能で、ディスカウントストアの「Costco」なら電化製品を除くほとんどの商品をいつでも返品できる。返品理由は一切問われない。そのため米国の消費者はびっくりするほど気軽に返品する。贈り物にも「値段の記載されていないギフト用レシート」が同封されるのが一般的であり、クリスマスの直後は返品の行列が1年で最も長くなるという。米国の小売店にとって返品のしやすさは、消費者対応として欠かせないものになっている。アマゾンも商品の到着後30日以内であれば理由を問わずに返品できるようにしているが、利便性では店舗を構える小売店に後れを取っていた。アマゾンの倉庫までの送料は、原則として顧客が負担する必要があるためだ。返品に当たってのパッケージングも悩みの種だ。商品が送られてきた際の箱を廃棄してしまった場合は、適当な箱を探して緩衝材などと一緒にパッケージングしなければならない。当たり前だが、小売店の店舗で返品する場合は送料がかからず、パッケージングも必要ない。アマゾンは現在、返品の利便性を意外な方法で改善しようとしている。Location」の展開だ。Locationはその名の通りオンラインで注文した商品を受け取れる(ピックアップできる)場所なのだが、同時に返品が送料無料で可能なのだ。Locationに行ってみた。次の記事2018年に急増した自動運転車の事故一覧、米カリフォルニア州で50件超みずほ銀行システム統合、苦闘の19年史Amazonランキング書籍総合1位(2/11-13)!前代未聞の労力と巨費を投じたプロジェクト、2度の大規模システム障害を乗り越えどのように全面刷新したのか、全貌を解き明かす。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。このセミナ...SEのための「システム営業力」養成講座SEとして仕事をする方が、顧客や経営層に対する提案力や会話力を身につけるための講座です。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。