ついて「再編統合」の再検証を要請することとしたが、医療現場や自治体、住民には衝撃が走り、混乱も見られる。そこで厚生労働省が中心となって地方に出向き、再検証に関する詳しい説明を順次行っていく―。佐々木裕介課長は「10月中にも説明会をスタートさせたい」とコメントしています。関する再検証スケジュールにも影響が出る可能性があります。おける議論の形骸化が指摘される中で、「議論の活性化」を目指すもので、これらの病院が「廃止」されるものでも、「機械的に機能転換やダウンサイジングを求める」ものでもありません。〇〇といった事情・特殊性があり、現在の機能を維持・継続する」という結論が出ることも十分に考えられます。自治体には、こうしたポイントが十分に伝わっておらず、「うちの病院が廃止されてしまう」「地域の医療提供体制が崩壊してしまう。過疎地が見捨てられた」などの混乱があるようです。自治体サイドからは、「424病院は一律の基準で出されたが、北海道のように住民が分散している地域もあれば、都会のように集中していることころもある。高齢化の状況も地域で異なる。一律の判断は難しいのではないか」「地方議会の真っ最中で、議会も混乱している」「町村代表が参画しないワーキングで公表等が決められており、地方の意見が十分に勘案されていない」などの批判が相次ぎました。あわせて「再編統合に向けた財政支援(例えば、ダウンサイジングをしたからといって、スタッフをすぐに解雇することもできない。廃院となれば借財のみが残ることになる)を検討してほしい」との要望も出ています。必要性などについて、地方に出向き丁寧に説明していく」考えを表明。「10月中にも説明会をスタートさせたい」とコメントしました。いった形で開催するのかなどは今後、調整していくことになります。「説明会で地方の声に耳を傾け、どういった点を懸念しているのかなどを踏まえて通知内容も検討する必要がある」との考えを示しており、通知発出までには一定の時間がかかる見込みです。おける再編統合の再検証スケジュール」(現状継続の場合には来年(2020年)3月までに合意を得、再編統合については来年(2020年)9月までに少なくとも調整会議で合意を得る)にも影響が出てくる可能性があります。ところで、自治体サイドも医療制度改革の必要性については認識しています。「公立病院の中には、確かに『統廃合が必要』なところがあることも事実だ。一方で、地域で『最後の砦』となる機能を果たしている公立病院もあり、そこは十分な配慮が必要である。データをもとに機械的に再検証するのではなく、地域で丁寧に再検証論議を行うことが重要である」旨の考えを提示しました。機械的に統廃合の対象となる」と誤解していたはずはありません。地域の特性や事情を踏まえて丁寧に議論していく」ことを全国にアピールする狙いがあったとも考えられそうです。は▼地域医療構想の実現▼医師偏在の解消▼医師をはじめとする医療従事者の働き方改革―の3つを一体的に進めていく必要があり、そこでは「自治体」が重要な役割を果たすことが求められます。今後も継続的に「協議の場」を開き、国と自治体が同じ方向を向いて医療提供体制改革を進めていくことも確認されています。10月4日の協議の場では、自治体サイドから「勤務医の働き方改革が求められているが、地方で医師確保が困難である。働き方改革の推進で地域医療が崩壊してしまっては本末転倒である」などの声も出ています。この点、限られた人数の医師で、医療提供量を確保するためには、単なるダウンサイジング(例えば急性期のベッドを●床減らすなど)にとどまらず、地域医療機関の「統合」や「機能分担」を進め、医療資源(医師や看護師など)を集約化することが不可欠となります。提供するものではない。データも示してほしい」と要望しています。これらのデータを踏まえて、地域の関係者が膝を突き合せた本音の議論を行えば、「地域医療構想の実現」が一気に進む可能性もあります。