建物規模:3階建て以上、かつ延べ床面積5000平方メートル以上建築物の設備設計について法制化。なにもこうした公的な建物だけを設計しているわけではなく、民間の大型マンションや大型ビル、大型工場などの新築、増改築にも必須資格者となるので、全国に約2000人(2008年度・小杉試算)という数では深刻な計画遅延や確認遅延や工事着手遅延が生じる。この『遅延』は経済効果のマイナス・減衰を意味する。(現時点では、ここまで文科省も国交省も考えていない。)なので、ますます景気は低迷することはいうまでもないが、文科省ももう少し国交省と連携をとって、国交省の法律の制定について注文を付けるべきと考える。方策としては、耐震改修についての特例を設ける。1.まず耐震化の優先順位として上位である公的、準公的なこうした建物の設備設計アドバイザーは一級建築士で対応する。2.全体規模で網掛けをするのではなく、別棟での扱いにして該当床面積を下げる。施行はもう少し段階的な運用とする。これら方策をせずに新法で対応するならば、懸念材料はさらに増え、市場は混乱する。多くは大手の建設会社の設備セクションに在籍しているので、ますます、大手の建設会社がこうした耐震改修市場を独占することが予測される。これは弱小の企業からすれば危機である。弱小は食べていけなくなり、仕方なく大手の下(下請け)に入らねばならないからだ。根本的な法改正の裏側をのぞけば、小規模の企業が成り立つ正当な競争社会は一変して、大手企業の独占的な舞台を構築すべく法改正を主導する政治家は描いている。そこには政治献金が隠れているからである。スPLANNING-FLOWメール相談からの進め。