開かれるから、北京は厳戒状態になる。ところが、私が住んでいた中国西北の青海省も、3月には警察と武装警察と軍隊が町や村に進駐してきた。と中国軍のやり方に耐え切れずインドに亡命したからである。北京オリンピックを控えた2008年3月10日には、民族独立とダライ・ラマのラサ帰還を求めるチベット人僧俗1万余による大規模な「暴動」が起きた。いうことがあるからチベット人地域は毎年3月には厳戒状態になるのである。今年は、チベット反乱60周年だから、新聞の全人代の記事にはいずれもチベット問題が登場した。3月6日海外メディアに公開されたチベット分科会は、自治区の代表約20人が出席し、政府活動報告を審議した。そこで目立ったのは、チベット自治区の経済成長が急速であったとの報告と、民族問題とりわけダライ・ラマ批判である。昨年の自治区域内総生産は、前年比9・1%増と全国平均6・6%を大きく上回り「全国の先頭を走った」と報告された(東京新聞2019・3・11)。似た報道はすでにこの1月人民日報にあった。いわく、全自治区で15万人の貧困人口および19の貧困県が全て貧困から脱却した。2018年、自治区農民の一人当たり可処分所得の増加率は13%。25の貧困県が貧困状態から脱却し、全自治区での貧困発生率は8%以下まで低下した(人民日報ネット2019・1・11)。同分科会では、チベット族男性の果果(グオグオ)代表が「ラサの安定を守ってくれたのは共産党だった」と評価し、チベット族女性の次仁措旦(ツレンツォダン)代表も「(自治区)党委員会は庶民の生活を改善してくれた。すばらしい報告だ」と述べたという(毎日ネット2019・3・6)。チベット人の生活が大いに豊かになったのならば、漢民族に少数民族を融合させ「中華民族の大家庭」の一員にするという、歴代中共政権の目標に一歩近づいたといえるかもしれない。生活向上は、チベット人の中共支配に対する嫌悪感をやわらげる効果があるからである。国有企業であれ私企業であれ、2000年からの「西部大開発」を主導したのはおもに漢人である。その事業で豊かになったのは漢人事業家と官僚である。一般農牧民に多少のおこぼれはなかったわけではないが、貧富ごちゃまぜの統計ではチベット人地域の貧困状態は表わせない。習近平政権が次期貧困対策地域として、青海のチベット人地域を挙げているのは、まさに高度経済成長から取残された地域がチベット人地域であったことを物語っている。私はチベット人の貧困の象徴は肺結核だと思う。これら地域で医療制度が改善され栄養状態が向上し患者数が減ったのならば、たしかに農牧民の生活が向上したと喜びたい。少数民族の若者にとっては就職差別の問題がある。彼らの母語はチベット語だから、そもそも漢語(中国語)が下手であることが不利になるうえに、漢人企業はチベット人を雇いたがらない。チベット人に対する根強い差別、嫌悪感があるからだ。民族問題かなにかで悶着を起こされたら面倒だと思っている。全人代報告では、新たに民族教育強化が明記され、融和路線からの転換が鮮明になったという。ここに民族教育というのは、少数民族の歴史や文化について教育し学ぶことではない。学校教育で徹底的に漢語を学ばせ、漢民族の歴史を自民族の歴史として教育し、中華民族の一員であることを自覚させ、中共支配の正当性を教育することである。チベット人地域での民族教育強化は、漢民族への同化を早めることに他ならない。