この日の公捜処法通過により、憲政史上初めて検事の犯罪を直接捜査し起訴する別途の機構が誕生することになった。今年第3四半期入って韓国内の5人以上企業の求人と採用人員がそれぞれ前年比10%ほど減少したことが分かった。来年3月までの採用計画も前年より約4万人減少し、10年ぶりに最低値と集計された。景気低迷のせいで離職者が減り、求人・採用人員も減少するなど雇用寒波が続いている。雇用労働部が30日に発表した「2019年下半期の職種別事業体の労働力調査」の結果によると、5人以上の事業体の求人人員は67万3000人で、前年同期比7万5000人(-10.0%)減少した。今年、安全資産として分類される債券投資ファンドが人気を集めた。ファンド269個の設定額は年初以降、6兆8461億ウォンほど増加した。類型別にみると、一般債4兆9474億ウォン、国公債9575億ウォン、社債9412億ウォンほど増えた。海外債券型ファンド204個も設定額が年初以降、4兆3522億ウォン増加した。2020年の企業公開(IPO)市場が大物級の企業の登場で熱く盛り上がる見通しだ。兆単位規模の企業が相次いで株式市場への進出を狙っている。29日、金融投資業界によると、SKバイオファームとCJヘルスケア、現代カードなどが来年の上場を控えている。現代オイルバンク、ボディフレンドは今年、上場を撤回したが、来年に再挑戦の可能性も十分ある。ホバン建設、テグァン実業、SKマジックも株式市場への進出を準備中だ。対する憲法訴願の却下決定を下したことについて、外交部が尊重するという立場を明らかにした。名誉・尊厳回復および心の傷治癒のために可能な努力を続けていく」と伝えた。今年に入ってネイバーの時価総額が10兆ウォンほど増加し、コスピ3位の座を固めている。27日、韓国取引所によると、前日の終値18万500ウォン基準ネイバーの時価総額は29兆7488億ウォンで、有価証券市場で優先株を除きサムスン電子、SKハイニックスに続いて3位だ。去る20日には取引中に52週の最高値である18万7000ウォンまで上がり、時価総額が初めて30兆ウォンを突破したりもした。ネイバーは、去る10月31日に初めて終値(15万9000ウォン)基準、時価総額3位に上がった。丁世均(チョン・セギュン)国務総理(首相)候補者に対する人事聴聞会が、来年1月7〜8日の両日間にわたって開かれる。対する人事聴聞会の日程を確定した。ネイバー(NAVER)が人工知能(AI)・クラウド競争力を確保するために、単一企業基準で世界最大のデータセンターを建てる。Moinesセンターを超えるハイパースケール(クラウド専用)データセンターになる予定だ。中国の習近平国家主席が来年上半期に国賓訪韓するとみられる。韓中両国は、習主席の具体的な訪韓時期を調整していると伝えられた。来年、韓国で開催される第9回日中韓首脳会議のきっかけに訪韓すると予想される。青瓦台(大統領府)の核心関係者は25日、記者たちと会って「習主席の訪韓は来年上半期がほぼ確定的であり、具体的な時期を調整している」と述べた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は23日、中国の習近平国家主席と北京で半年ぶりに向かい合い、北朝鮮の非核化と限韓令(韓流制限令)の解除など共感を形成し、両国関係の復元に乗り出した。高高度ミサイル防衛システム(THAAD・サード)と米国の中距離核ミサイル(INF)配置の可能性という変数が依然として存在する。この日、文大統領と習主席の会談は当初予定された時間を遥かに越えた55分間にわたって行われた。以降の昼食会でも両国首脳は1時間にわたって話を交わした。ssaleya@ajunews.comMobile。