更新制について、平成30年7月9日より導入されました。更新制の導入に伴い、認定(及び更新認定)を受けた日から起算して原則5年毎に認定を更新する必要があります。更新事務が一時期に集中することを避けるため、認定日が平成27年7月8日以前である方は、以下(4.更新スケジュール)の期間に認定を更新いただくようお願いします。システム(以下電子申請システム)」にて認定申請書を作成いただくようお願い致します。当局まで郵送いただくことが必要です。※添付書類は申請者(業種)によって異なりますので、以下「申請チェックシート」をご確認下さい。当局まで郵送いただくことが必要です。※住所は、個人の場合は主たる事務所。法人の場合は本店、主たる事務所の所在地を指します。※来訪によるご相談をご希望の場合、事前にご連絡ください。※申請者が金融機関以外の場合です。(業種)によって異なりますので申請チェックシートをご活用下さい。申請者に共通して、概ね以下の資料が必要になります。し(青色・白色、必要に応じ税務申告書)等を含む。法人の場合、申請時の役員構成の分かる登記簿謄本等を含む(※3ヶ月以内が目安)。返信用封筒(A4判の認定書を折らずに封入できるサイズ、かつ120円切手を貼付のこと。)(レターパックでも構いません。申請は、随時受付けております。電子申請システムによる申請書の作成が必須です。(※金融機関除く)記載内容や添付資料に不備がないよう十分ご確認の上、ご提出お願いいたします。不備がある場合、電子申請システムにて修正依頼を差し上げますので、電子申請システムを活用し、修正下さい。・窓口受付(※来訪の場合、事前にご連絡ください。入館手続きのため、身分証(運転免許証等)をご持参ください。)受付曜日:月~金(土・日、祝休日、12月29日~1月3日は閉庁。ご記載の上、郵送をお願いいたします。以下からは移行期間が終了するため、通常の更新スケジュールになります。※スケジュールは、変更する場合があります。※金融機関の更新時期の目安については、金融庁または財務(支)局にご確認ください。Readerが必要です。