独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。今回は、養子の数についてのお話をしたいと思います。民法(遺産分割)における養子の数と相続税における養子の数については、それぞれで内容が異なります。相続税では、相続人に養子がいる場合の相続人の数、法定相続人ですが、その数に含めることのできる養子の数を制限しています。意図的な租税回避行為が行えてしまうからです。1遺産に係る基礎控除額が大きくできる2累進税率が緩和され相続税の総額が縮減される3保険金の非課税限度額が大きくできる4退職手当金の非課税限度額が大きくできる被相続人に養子がいる場合には、次のように「法定相続人の数」に含める養子の数が制限されます。・相続人に実子がいない場合・・・2人しかし、注意があります。法定相続人に含める養子の数の制限の対象から除外しています。注)2と3については、被相続人とその配偶者との婚姻後にその被相続人の養子となった者に限られます。このように、民法(遺産分割)と相続税では、養子の数の扱いについて異なります。遺産分割については、養子の数の制限はありませんので、混同して間違えないようにしてください。相続税対策で養子縁組をされる場合があるかと思いますが、この養子の数の制限を知らずに安易に養子を増やすと、遺産分割時に紛争となることがあります。お気をつけください!!*具体的なご相談等は、必ず有資格者である専門家にお願い申し上げます。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。