Circuitから注目すべき判例が2つ出ました。Art)は、新規性および進歩性の阻害要因となりえます。出願時に未公開だった先行する出願が後から公開された場合には、その先行する出願により拒絶される範囲は各国によって異なります。整理番号は願書の必須項目です。施行規則には、整理番号については、使える文字種(大文字のローマ字、アラビア数字若しくは「-」又はそれらの組み合わせ)と10文字の制限しか規定されていません。そのほかのことは、出願人(または代理人)に任されています。2013年3月16日に米国特許改正法(AIA)が施行されました。今後は改正法(AIA)と旧法(Pre-AIA)のいずれが適用されるのか各出願について注意が必要となります。同じ内容のクレームが存在する二つ以上の特許の併存は認められません。日本では特許法第39条で二重特許の併存が防止されており、出願人が同じであっても異なっていても一方しか特許は付与されません。出願日が前後であっても同一であっても一方しか特許は付与されません。