ネットやベンチャー、経済に関わることについてコメントするblogです。admin週刊isologue(第196号)謹賀新年(2012年の「週刊isologue」総集編)今週の週刊isologueは一年の最初なので、昨年の記事を一覧する「総集編」をお届けします。今年も、何卒よろしくお願い申し上げます。詳細は、以下をご覧下さい。(以下、リンクはブログでの紹介にリンクしています。謹賀新年(2011年の「週刊isologue」総集編)2011年1年間を振り返った総集編の回です。(第145号)エクソンモービル日本事業縮小報道についてのまとめこの回では、1月4日に各社で報道された、石油最大手エクソンモービルの日本事業の縮小方針について考えます。石油事業は、この週刊isologueで取り上げることが多いITやネット系の事業とは正反対の「リアル」の極みの事業とも言えますし、アップルとならんで時価総額が世界最大級の会社なので、基礎的なところから事実を確認していきたいと思います。全体の3割超もの株式を購入出来るのか?株式売却のエクソンモービルへの影響エクソンは何で儲けているか?(セグメント情報)設備は世界のどこに分布してるか?(アラブではなかった)東燃ゼネラル石油が連結からはずれると、日本地域の売上はゼロになるか?おまけ:時価総額世界一を競うアップルとの財務比較(第146号)日本でも未上場株取引は活性化するか?米国の「secondmarket」等では、未上場株式にも関わらず、FacebookやTwitterなどの株が大量に取引されていると言われています。この回では、そうした状況が日本でも近い将来に出現する可能性があるのか?、出現させた方がいいのか?させない方がいいのか?といった点について考えました。LLP」(有限責任事業組合フェムト・スタートアップ)という、ベンチャーをサポートする組織をはじめました。このLLPを使った少額投資のスキームは、知恵とお金を集めて少額の投資をしながらベンチャーのサポートをしようと考えている人役に立つのではないか、とも思いますので、この回ではこのスキームを作るにあたって考えたことを、いろいろご紹介させていただきました。Startupで考えていること」は投資を受けるベンチャー向けの説明にもなっていますが、それ以降の部分は、どちらかというと、ベンチャーをサポートするための少額投資やインキュベーター的なことを考えている人や、事業会社からの投資を考えている人向けの内容になっています。日本では、起業をする際に「友人数人といっしょに起業する」というより「1人で起業する」というパターンが多い気がします。これに対してアメリカで大成功している企業を考えてみると、友人同士でいっしょに起業しているケースが多いですね。ここで注意する必要があるのが、資本政策です。大きな株式の比率を持つ共同創業者が途中で抜けた場合には、資本政策が大きく想定からはずれてしまいます。(特に、ベンチャーキャピタル等から資金調達をして会社の企業価値が大きくなった後)こうした状況を乗り切るため、「共同創業者(co-founder)が途中で辞めた場合には、全部又は一部の株式を返してもらう」ということを、会社を始める際に決めておいた方がいいんじゃないか?、というのがこの回のテーマです。S-1」をSECに提出しました。この回ではこのFacebookのS-1を見て、今までの予想との違い、今後の課題等について考えてみました。LLPが、1月30日に第一号案件として株式会社ピースオブケイクに投資をさせていただきました。このときの投資契約をベースに、設立間もないシード期のベンチャーにエンジェルやインキュベーターなどが投資をする際の投資契約書の「ひな形」を作成してみました。Startupのウェブに上げてありますが、「なぜこういった条件にしたか?」といった、ひな形の考え方について、この回で解説させていただきました。発行済株式数の平均5%程度を取得するような投資といったケースを想定したものとなっています。この「ひな形」を作るにあたっては、AZX総合法律事務所の雨宮美季弁護士に多くのご協力を頂きました。多くのコメントを頂きました。ありがとうございました。ひな形の内容及び特にコメント部分については、当然のことながらこの記事の筆者に責任があります。ピースオブケイクの契約書と一言一句同じにはなっておりません。)ひな形のpdfはこちらをご覧下さい。Note?資金使途の制約はどの程度付けるのか?表明及び保証の範囲ウソなどがあった場合の買取請求権その他(第151号)Facebookのザッカーバーグ氏はちゃんとガバナンスされているのか?2月1日にFacebookが上場申請資料を提出しましたが、2月8日には、これに関連する契約書などの大量の添付資料を提出しています。Class」普通株を使って経営者が議決権を確保して上場するケースは、Googleなどでもありましたが、Google等では創業者等による相互牽制が効く構造になっていたのに対して、FacebookのザッカーバーグCEOはまさに1人で株主総会を牛耳れる「独裁者」ですので非常にまずいのではないか、といった論調も見られます。Jobs氏も、追放された時に株をほとんど売却してしまったので、株主総会を支配できるだけの議決権は持っていませんでした。この回では、S-1や添付資料から、ザッカーバーグ氏に対するガバナンスが機能しているかどうかを判断できそうな周辺事情、その他について概観してみました。Stockのようなことをやった方がいいのでは、と提案させていただいただきました。Unit=RSU等)を見てみました。報酬は本当に1ドルになるのか?どの程度の株を出せば全米トップクラスのスーパーな人材に来てもらえるか?サンドバーグ氏入社のタイミングとリスク「COO」の職務の定義とは?「クビ」は契約で禁止されているか?会社側都合でのクビの場合のベスティング買収の場合のベスティング法務担当Ullyot氏が昨年使った費用Ullyot氏の報酬は、なぜかくも高額なのか?オフィサー間の報酬のバランスは取れているのか?(第153号)Yelp上場とネットの飲食系サービス米国のレストランなどの口コミサイト「Yelp」社が3月2日金曜日に上場しました。この回では、このYelpと、ぐるなび、食べログといった日本の飲食系サービスを比べて、ネットの飲食系サービスのビジネスモデルについてざっくり考えました。Conference」というイベントが開催されました。(この回は、一般にも内容を公開しています。他(第155号)日本にも「クラウド・ファンディング」は来るか?(その1)米国では「クラウド・ファンディング」を可能にする法律が下院を通過して、クラウド・ファンディングの機運が一気に盛り上がりを見せています。クラウド・ファンディングとは、ネットなどでベンチャー等が直接一般投資家等から資金を集めることを指します。「クラウド」は「クラウド・コンピューティング」の「クラウド(cloud)」と同じではなく、「大衆」の方の「クラウド(crowd)」です。日本のネット上でも、このニュースが「日本でもクラウド・ファンディングが可能になるんでは?」と期待を持って迎えられていますが、果たして日本ではこのクラウド・ファンディングは可能なのでしょうか?今回から何回か、このクラウド・ファンディングを日本で成立させるためには、どのようなことが必要になるのか、そもそもこんなことをやっちゃって大丈夫なのか?等について考察しました。方向性まとめ(第156号)日本にも「クラウド・ファンディング」は来るか?(その2)前回の週刊isologueでは、日本で「クラウド・ファンディング」を行う場合にどのような制約があるのか、ということを整理してみました。Act」が米国の上院も通過しましたが、この法案が具体的にどのような中身になっているのかを見てみました。仲介者は「証券会社」か?どのような譲渡制限が付くか?投資家保護や詐欺防止のために、どのような要件が課せられているか?(第157号)日本にも「クラウド・ファンディング」は来るか?(その3)この回では、日本でクラウド・ファンディングをはじめとする巷のニーズをすくい取った非上場株式取引が適切に行われるためには、どのように制度を変える必要があるのかについて、今までの非上場株式やクラウド・ファンディング関係の記事をもとに、まとめてみたいと思います。日本の上場企業は(たった)数千社しかありませんが、非上場会社の数は日本だけで300万社にものぼります。現在の証券会社の取引の中心となっている上場株式の取引というのは(現状の金額では日本の株式の取引のほとんどすべてを占めていますが)、可能性は極めて限定されてしまっています。非上場株式を証券会社が取り扱うことは日本証券業協会のルールで現在は原則として禁止されていますので、潜在的な非上場株式の取引ニーズの全体像を把握している人は、現状非常に少ないと考えられます。この非上場株式の取引を「原則自由」にし、多数の人の知見が行かせる市場メカニズムに任せる方向で考えていかないといけないのではないかと考えます。startups」が新しいファンドの資金調達を計画しているようです。StartupsがSEC(米証券取引委員会)に提出している資金調達関連の文書をもとに、アメリカのインキュベーターやベンチャーキャピタルの資金調達について考えてみました。資金調達のSECへのファイリング1号ファンドの調達実績例まとめ(第159号)Googleが計画する株式分割は「evil」(悪)ではないのか?4月12日に、Googleが2012年第1四半期の決算を発表するとともに、「株式分割」も発表しました。B」普通株(1株10議決権)を発行していました。C」普通株(議決権無し)という新しい種類の株式を、既存の株主の1株に対して1株配当します。evil」という社是に反した「evil」な目的は無いのでしょうか?正式なSECへの開示は今週行われる予定ですが、この回ではまず、創業者からのレターやGoogleによる解説資料から、そのへんを探ってみました。Statement(株主総会招集通知)に開示されている、ものすごく詳細で長期にわたる、このスキームの検討プロセスを見てみました。記載されている経営陣からの議案の説明の後半部分について考えてみました。B株の扱いは?(第162号)日本の非上場株取引ニーズのまとめ「クラウドファンディング」「ベンチャーファイナンス」だけに限らず、非上場株式の取引ニーズ全体を私なりに一通り整理してみましたので、週刊isologueでシェアさせていただきました。試験に合格いたしました。いうことで、この回では(誠に勝手ながらこれを自ら記念させていただきまして)、財務・法律好きの方のための「海とベンチャースピリット」と題してお送りいたしました。日頃、会計原則とか金融商品取引法とか会社法とか、世知辛いルールに接しているみなさんは、「海のルール」を知ると、あまりのおおらかさ、大雑把さ、大胆さに度肝を抜かれるんじゃないかと思います。この「海のルール」、一部の人を除いてみなさんのお仕事に直接役立つ可能性は低いと思いますが、海という非常に高いリスクの環境でビジネスをしてきた「ベンチャー」の歴史を反映したものになっていて、数千年規模の壮大なロマンや叡智を感じます。商社等で輸出入業務などをやってらっしゃる読者の方には常識のことも多いと思いますが、初学者が気付いたことということで大目に見ていただければ幸いであります。領海ボート、ワリカンなら一回4000円前後くらいから(第164号)Facebookの役員はIPOで巨額のキャッシュを手にしたのか?この回の前週金曜日についにFacebookが株式を上場しました。Facebookの役員には大金が転がり込んでウハウハ・・・と想像する方も多いと思いますが、実際はどうでしょうか?この回では、このFacebookの上場時の資本政策と、実際にどういう株主にどの程度の金額の現金が入ったのか等について、Facebookの最終版の目論見書をもとに検討しました。金銭的なリターンを求める「投資型」といった3つのタイプに分類されることが多いと思います。Act」や「日本での株式によるクラウドファンディングの可能性」について取り上げてきましたが、この回では、「生の株式」ではなく、組合の持分など「みなし有価証券」を用いた投資型のクラウドファンディングは日本でもすでに行えるし、アメリカに比べても投資型クラウドファンディングが行いやすい国なんではないか、その場合に、どういう課題が存在するか、採算性はどうなのか、といったことについて考えました。「2項証券」なら可能ではないか「プロ」参画の必要性あえて「クラウド」から集める意味は何?プラットフォーム事業自体の魅力は?(第166号)Facebookの時価総額を考えるFacebookは、公募価格38ドルでIPOし、この回の前週金曜日の終値では28ドルを割り込んで、27.72ドルで終わっています。いうことで、この回では、上場後株価が低迷しているFacebookの時価総額について考えました。「Facebookのビジネスから考えて、今の時価総額や株価が適正なのか?」といったことを考えている人はたくさんいらっしゃると思いますが、この回では、発行済株式や潜在株式などを詳細にきちっと見ていき、それをベースにどういったことが言えるのかを考えました。(数値がたくさん出て来るので、図解を多用してみました。潜在株や今後の浮動株の株価への重しの度合いは?ザッカーバーグの支配は続けられるのか?(第167号)ベンチャーキャピタル研究(問題意識編)この回では、今までやってそうでやってなかったベンチャーキャピタルによる資金供給について、深堀りしてみます。ベンチャーキャピタルは、ベンチャーへの資金供給の大動脈、というイメージがあります。ところが、日本について言えば、ベンチャーキャピタルは必ずしもベンチャーへの資金供給の中心になっていないんじゃないでしょうか?以前は2000億円以上あったベンチャーキャピタルによる年間投融資額が、現在では年間450億円程度まで落ち込んでいるという情報もあります。逆に450億円もどこに投資されているのでしょうか?この回では、2000年以降上場した時価総額の大きい主立ったベンチャーの目論見書と、その株主の状況や増資の内訳をひもといて、実際に、どういったベンチャーキャピタルが、どういう会社にどの程度投資をしてきたのかを見てみました。Byers」(KPCB)の開示資料などを中心に、日米のベンチャーや証券ビジネスについて取り上げました。Capital(以下「セコイア」)編です。セコイアの開示資料などを元に、「どこに投資したか」といった視点とは別の観点から、米国のベンチャーキャピタルをながめてみました。目次とキーワード:セコイアの概要セコイアのベンチャーキャピタリストセコイアのファイナンス面サイドファンドを使ったインセンティブ構造(第170号)上場株式の譲渡益等の税率はなぜ10%がいいのか?ネット証券大手4社が、上場株式のキャピタルゲイン税率10%の延長の署名を求めていたので、この回ではこの上場株式等のキャピタルゲインの税制について考えました。Byers」(KPCB)の「Digitalチーム」のメンバーの略歴から、ベンチャーを取り巻く生態系の重要な一部であるベンチャーキャピタルの人材について考えました。(第173号)ヤフー新CEOと、ネット企業の財務の不思議7月17日にYahoo!(ヤフー)のCEOに、元Googleの従業員マリッサ・メイヤー氏が就任しましたので、今回はこのYahoo!を素材に、ネット系企業の財務について考えました。Mayer氏へのオファー・レターの内容を分析してみました。Loeb氏の素性やYahoo!の上場前からの資本政策の問題について考えました。Loeb氏は、どんな投資をする人なのか?(第176号)アクティビストはYahoo!にどう変革を迫ったか?(前編)今回は、アクティビストのLoeb氏が、Yahoo!をどう追いつめていったのかを見てみました。PointがYahoo!に自らが選んだ取締役を選任することを要求し、委任状闘争(前哨戦)が開始された件について。PointがYahoo!に対して広報合戦を繰り広げ、ついに和解に至ります。equity」というコンセプトが一部で話題になっています。equity」のひな型を8月31日に発表し、同日、TechCrunch、Forbes、Fortuneといったメジャーな媒体でも取り上げられました。equity」が日本でも使えるかどうかについて考えてみました。equityのタームシート案(第180号)電子出版戦争前夜:Amazonと楽天の戦いを財務面から考える日本ではAmazonのKindleに先行して楽天が「Kobo」をリリースしました。「『世界のAmazon』が日本でKindleをリリースしたら、楽天のKoboなんてイチコロでしょ?」と思ってる方も多いかもしれません。今回は、この戦いがどうなるか、テクノロジー等ではなく、財務的な観点からざっと考えてみました。目次とキーワード:Kobo社買収の概要Koboのネット上でのポジション楽天は「ネットショッピングの会社」か?Amazonと楽天はどちらが儲かってる?本当の敵は誰か?(第181号)「海商法」でベンチャーの源流を考える(前編)秋の連休シーズンなので、日常の陸の世界からちょっと離れて、商法の「海商編」を取り上げてみました。部分は試験範囲から除外されてますので、私は「試験範囲に入ってないということは、よっぽどショーモナい法律なんだろな」と思ってました。(すみません)ところがよく読んでみると、(特に昔の)海商というのは「ベンチャー」そのものです。リスクの高いビジネスにおいて、リスクにもめげずに資金調達をしたり、そのリスクの中で意思決定したり、リスクをコントロールしたりする工夫の積み重ねが法律という形に結実しているわけで、その昔のベンチャーの、荒削りだけど本質的なしくみを見ることは、現代のベンチャーに関わる人達にとっても、大いに刺激になるのではないかと思います。(すべての法律の中で、最もロマンをかき立てられます!)海商の歴史を考える上で「ベンチャー」以外のもう一つの隠れたキーワードは「情報通信」です。今は世界中どこにいても衛星等を使って即座に陸地と連絡が付きますが、電信の発明される前は、せいぜい旗などで通信していたわけで、船長は本社(船舶所有者)や「上司」などに相談する「サラリーマン」ではなく、荒れ狂う海の中で強い権限と責任を持って独立して判断を下す「ベンチャー経営者」としての存在でした。現代の船舶は、GPSや衛星通信等の通信装置で、台風の位置や船の居場所もわかるしコミュニケーションも取りやすくなっていますが、こうした情報通信技術の発達により、この50年ほどで船長の位置付けや海のビジネスのリスクの構造などは大きく変わって来ました。今週と次週の2回にわたって、この「海商」編の条文をもとに、法律の解説というよりはビジネスやファイナンス的な観点から考えてみたいと思います。船長の「誰の命令も受けずに独立して判断する権限、責任」(第182号)「海商法」でベンチャーの源流を考える(後編)先週に引き続き、今週は「旅客運送」から商法海商編の最後までを取り上げます。明治四四年の商法改正に際して海難救助に関する一章が新設追加されたほかは、昭和五〇年に「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律」(船主責任制限法)の制定に伴い関係諸規定が改廃されたこと、および昭和五四年に民事執行法の制定に伴い商法六八九条の船舶仮差押に関する部分の規定が改正されたことぐらいで、それ以外の数次の改正は、単に法規の体裁を整備するための形式的な改正にすぎなかった。ことなので、なんと、この商法海商編の条文はほとんど明治から変更されて無いようです。古代の地層がたまたま地表に表れている場所を見つけた古生物学者が小躍りして喜ぶように、この海商編を読むと、一種のタイムスリップを体験することができるんじゃないかと思います。船舶を目的物とする先取特権(第183号)パチンコホール事業の上場を考える(導入編)昨年8月にパチンコホール運営の「株式会社ダイナムジャパンホールディングス」(以下「ダイナムHD」)が香港証券取引所に上場しました。パチンコ産業については、巷では「暴力団との繋がりがあるのではないか」「パチンコ自体の適法性がグレーなのではないか」「他国に資金が流出しているのではないか」等、いろいろなことが言われて来ました。(実際、業界全体として見ると、そうしたことも皆無ではないと思われます。)しかし、私もいろいろな「パチンコ業界に詳しい」という人から話を聞いてきましたが、よく考えてみると、実際にパチンコホール会社に勤務したり、監査や融資などで決算などを見たことがある人以外は、実際にパチンコホールの資金の流れや詳細なビジネスモデルは見た事がないはずです。今回、ダイナムHDが香港市場に上場して500ページ超の目論見書を公開しましたが、これは未だかつて無いほど詳細なパチンコホール・ビジネスの資料ではないかと思います。今回は、この資料を中心に、主として財務的な観点から、パチンコホール事業や、香港を始めとする海外証券取引所への上場などについて考えてみたいと思います。「唯一の上場企業」と他のホールの受け皿財務戦略(第184号)パチンコホール事業の上場を考える(ビジネス編)今回は先週に引き続き、今年8月にパチンコホール運営の「株式会社ダイナムジャパンホールディングス」(以下「ダイナムHD」)が香港証券取引所に上場した際の目論見書から、そのビジネスとリスクについて考えてみたいと思います。パチンコホールが違法性を回避するための「三店方式」は、適法性や反社会的勢力の関与がなければ、それで問題が無いのか?経済的・会計的にはどうなのか?というあたりを考えます。Corp(以下「スプリント」)の買収について。CEOは「話が通じる」相手だった。Corp(以下「スプリント」)の買収に関する契約書をベースに、ソフトバンクのスプリント買収に死角は無いのか、どういう要因によって失敗する可能性があるのかを考えてみました。目次とキーワード:165ページもの買収契約書スプリントはカンザス法人。当局から合併の許可が下りなかった場合の違約金の額スプリントにとっての最善シナリオソフトバンクにとっての最悪シナリオ(第187号)ソフトバンクのスプリント買収への道のり(前編)この回は、ソフトバンクのスプリント買収の契約書から、今後両社にどんな義務や手続きが課せられるのかについて考えてみました。(どういう手続きを踏めば、ソフトバンクを”振れ”るか?)おまけ:先週のスプリント(第188号)ソフトバンクのスプリント買収への道のり(後編)ソフトバンクのスプリント買収への道のりの(後編)です。efforts)」とは何か?(第189号)インテルの時価総額を抜いたクアルコムは、なぜ儲かるのか?(この回は、週刊isologue史上初めて、配信が2日遅れになりました。Incorporated)について取り上げました。ARMホールディングス(同じくスマホ・タブレット時代を象徴するCPUベンダー)やインテルなどとの比較や、クアルコムの年次報告書(10-K)などから、このクアルコムとはどんな会社なのか、なぜそんなに儲かってるのかを考えてみたいと思います。LLP」もその一つですが)、日本にも設立したばかりのベンチャーに数百万円程度を投資するエンジェルやインキュベーター、アクセラレータといった投資家はかなり増えて来ました。あと数年で上場できそうという「ミドル」から「レイト」ステージの企業を中心に投資するベンチャーキャピタルも以前から存在しました。エンジェルやアクセラレーター・ラウンドの終わった次のステップ、すなわち、「アーリーステージ」に数千万円から数億円規模を投資して、ベンチャーの成長を支援するというレイヤー(層)が日本ではイマイチ薄いのではないかという気がしています。日本のベンチャー投資環境における次の課題が、ここではないかと思ってますので、今回は、この点アメリカはどうなのか、日本への示唆は?といった点について、米国のVCの実例をベースに考えてみました。Frankel氏が書いたTechCrunchの記事に関連して、LP投資家のアノマリーや、ベンチャー投資に関わる調査資料を作っている「カウフマン財団」とは一体どういう財団なのか、について見てみました。財団の資金運用の内訳ベンチャー関係レポート(第192号)パチンコホール事業の上場を考える(日本逆上陸布石編)今年8月にパチンコホール運営の「株式会社ダイナムジャパンホールディングス」(以下「ダイナムHD」)が香港証券取引所に上場し、週刊isologueでも、第183号「パチンコホール事業の上場を考える(導入編)」と、第184号「ビジネス編」で、日頃あまり目にすることが無いパチンコホールビジネスの実態を垣間見てみましたが、今度は先週木曜日(11月29日)、同社の株主が日本国内で売出しをするため、日本で有価証券届出書が提出されました。香港上場の際の目論見書は英語でしたので、イマイチとっつきにくいと思われた方も多かったかと思いますが、今度は日本語ですし、読み慣れた有価証券届出書のフォーマットに沿っています。今回は、この有価証券届出書をベースに、同社の実像や、売出しの狙いを考えてみたいと思います。」を、ご紹介したいと思います。Experience」となっており、カウフマン財団の20年間にわたるベンチャーファンドへの投資実績データをもとに行った分析になっています。ファイナンスやベンチャーの常識に反するデータがいくつも出て来るので、ベンチャーに関わっている方には、かなり面白いんじゃないかと思います。「Jカーブ」でなく「nカーブ」カウフマン財団の提言まとめ(第194号)エンジェル投資は儲かるのか?本日は、TechCrunchの記事や、エンジェル投資に関するレポートから、米国を中心とするエンジェル投資の実際について見てみました。高いカラクリがあるのではないか?(第195号)エンジェルの活動とベンチャーの誕生クリスマスイブにふさわしいのはエンジェルだろうということで、先週に引き続き米国を中心とするエンジェルの活動について取り上げます。Startupsの事例でみる、インキュベーターの資金調達(第159号)Googleが計画する株式分割は「evil」(悪)ではないのか?(第160号)Google新資本政策の検討経緯が公表された!(第161号)Googleからの新資本政策の説明(第162号)日本の非上場株取引ニーズのまとめ(第163号)財務・法律好きの方のための「海とベンチャースピリット」(第164号)Facebookの役員はIPOで巨額のキャッシュを手にしたのか?(第165号)良いクラウドファンディング、悪いクラウドファンディング(第166号)Facebookの時価総額を考える(第167号)ベンチャーキャピタル研究(問題意識編)(第168号)ベンチャーキャピタル研究(KPCB編)(第169号)ベンチャーキャピタル研究(セコイア編)(第170号)上場株式の譲渡益等の税率はなぜ10%がいいのか?(第171号)米国では金融出身者はベンチャーキャピタリストにはなれないのか?(第173号)ヤフー新CEOと、ネット企業の財務の不思議(第174号)ヤフー新CEOの巨額報酬を解剖する!(第175号)何がヤフーを変えたのか?:創業者持分とアクティビスト(第176号)アクティビストはYahoo!にどう変革を迫ったか?(前編)(第177号)アクティビストはYahoo!にどう変革を迫ったか?(中編)(第178号)アクティビストはYahoo!にどう変革を迫ったか?(後編)(第179号)スタートアップの資金調達は「転換株式」で決まり!?(第180号)電子出版戦争前夜:Amazonと楽天の戦いを財務面から考える(第181号)「海商法」でベンチャーの源流を考える(前編)(第182号)「海商法」でベンチャーの源流を考える(後編)(第183号)パチンコホール事業の上場を考える(導入編)(第184号)パチンコホール事業の上場を考える(ビジネス編)(第185号)ソフトバンクはスプリントを買って大丈夫か?(第186号)ソフトバンクのスプリント買収失敗の可能性(第187号)ソフトバンクのスプリント買収への道のり(前編)(第188号)ソフトバンクのスプリント買収への道のり(後編)(第189号)インテルの時価総額を抜いたクアルコムは、なぜ儲かるのか?(第190号)アーリーステージ向けベンチャーキャピタルの研究(第191号)アーリーステージ向けベンチャーキャピタルの研究(その2)(第192号)パチンコホール事業の上場を考える(日本逆上陸布石編)(第193号)アーリーステージ向けベンチャーキャピタルの研究(その3)(第194号)エンジェル投資は儲かるのか?(第195号)エンジェルの活動とベンチャーの誕生(ではまた。)Tweet[PR]メールマガジン週刊isologue(毎週月曜日発行840円/月):「note」でのお申し込みはこちらから。