政治ネタは好きでは無いですが、今の政治のやり方はあまりにひどい(国民生活無視)と感じるので、声を上げる事にします。私は消費税誕生の1989年4月1日より前からIT技術者でした。その当時は、製造業の電算室に勤務していましたので、消費税対応を行いました。その時に感じたのが、「納税事務もやりやすく、よく考えられた税制だな」ということです。重要なことなので、繰り返します。「1989年4月1日より導入された消費税は、納税事務もやりやすく、よく考えられた税制でした」それ故、2度の税率変更も大きな混乱なく、過ごされています。唯一の欠点は「端数処理を徴税者に任せたこと」くらいでしょうか。これにより、店によっては、99円(税別)の商品が102円だったり、101円だったりしました。「企業は消費税を負担しない」ので、すべての企業が端数処理を切り捨てに統一すれば、もっと分かりやすいはずでした。軽減税率は、とんでもない悪法です。報道によれば、軽減税率導入で、1兆円の税収不足と言われています。このしわ寄せは国民に押し付けられるのですが、国民に押し付けられるのは、それだけではありません。軽減税率は納入事務が煩雑になるため、その事務負担も国民につけが回ってきます。軽減税率をやめて、1兆円を福祉や年金の原資に回せば、煩雑な事務負担経費を国民が負担する必要はなくなります。「痛税感」という言葉があるそうですが、税金を痛いと思うのは、収めた税金が国民に還元されないと感じるからです。政治家が襟を正して、国民生活重視の政策にかじを取れば、「痛税感」はなくなります。脱税、贈収賄と言った、一般国民に縁のないような犯罪に対する罰則を強化して、悪質な増税は、財産没収くらいしてもよいと思います。それが、できないのは、自分たちが脱税しているからではないのでしょうか?新聞業界が新聞の消費税率を8%に据え置きたいがために、偏った報道をしているのも許せないですね。書いていると腹が立ってきて健康に悪いので、ここらで打ち切ります。(1)はてなブログをはじめよう!yamadaken1さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。