現時点、あまりにも多くの重大な問題点が日本にあるため、そのすべてを解決することはかなり難しい。優先順位をつけて、1つ1つ解決するしかない。並列に進めることが重要であるが、中国の軍拡と米国のオフシェア・バランシングで安全保障関係にも問題が出ている。整理して順序だてて解決する必要がある。問題なのが、国債問題である。公的年金の資金は徐々に取り崩し方向、銀行預金も減少している。その銀行と保険は、企業への貸し出しを減らし、国債を買っているが、その元の預金が減り始めている。個人と企業の預金が減り始めると、国債の発行量積み増しができないのと、海外での消化ではAaーなので、5%程度の金利が必要。すると、今の国債は金利1%程度である。金利が4%程度大きくなるが、銀行が売るときは金利5%にすることは値引きになり、損失が生まれる。それを国債を買い換える時に、より大きな金額の国債を日本も必要になり、徐々に金利負担ができなくなる。限界であることを日本国民も気がつく必要がある。財政赤字であるのに、国債が消化できずに、IMFから資金を援助してほしいとなると、IMFは消費税の増税、社会福祉費の減額を即座に要求してくる。このまま、国民のわがままを聞く政党があると、IMF管理で政治をすることになる。それこそ、本当の属国化である。オバカな人たちはわからない。財政を大幅に切り詰めると、景気が大幅に後退して税収も大幅に減り、1ドル=150円以上の円安になる。海外からの物資が大幅に価格上昇する。その一番大きいのは、石油の値段で、それを使う電気料金も値上げ、食料品も値上げになる。品の輸入も価格が高騰して食費も切り詰める必要になる。悲惨な状態になることがほとんど確定している。海外に逃げた製造業は、日本に戻る可能性はある。円高問題、ユーロ危機で景気問題も出てきている。今まで日本の政治が空回りをしている間に、世界の環境も大きく違うことになっている。期に問題を解決することになっている。民主党政権も謙虚に事態を見て、断固として政治をする必要がある。円高を放置してTPPに行こうとしているが、それは順番がおかしい。円高を解決してからTPPであり、増税である。外需に活路を見つけるしかない。TPPはブロック経済で米国陣営に入ることであり、今後のブロック経済をどの陣営で経済を立て直すかの選択になる。米国か中国かの選択だ。1930年代と同様な雰囲気のする時代になっている。中国の横暴な要求が各所に出てきて、それに周辺国家が不満を持っている。そのため、米国が裏から不満国をサポートしている。次にくるのが、ブロック経済圏での貿易しかできないことになる。日本は戦前、ブロック圏に属さないことで経済危機になる。これを同じ様になると見て、今から準備をすることである。コラム目次に戻るトップページに戻る。