兵庫県Javascriptを有効にしてください。神戸新聞NEXTではコンテンツの表示・ログイン機能などにJavaScriptを使用しています。問題なくご利用いただくため、設定をご確認いただき、JavaScriptを有効にしてください。[PR]採用されると、お祝い金。兵庫県ツイート阪神・淡路大震災の被災者らが入居する「災害復興住宅」で、2012年11月時点の高齢化率(65歳以上)が48・2%となり、過去最高を更新した。前年まで2年連続で減少傾向にあったが、団塊の世代が65歳を迎え、再び微増傾向になったと推測される。高齢化が進むと自治会活動の継続が難しくなり、住民をより孤立化させてしまうことが懸念されている。兵庫県によると、復興住宅は都市再生機構(UR)からの借り上げなどを含め、計265団地を数える。調査を開始した01年の入居者数は約4万3千人で、高齢化率は40・5%だった。その後、転居や死亡などで入居者数が減少し、12年時点の入居者は01年より約5千人少ない3万8533人だった。一方で、65歳以上の入居者はピーク時より減ったものの、1万8589人と01年を約1千人上回った。単身の高齢者世帯数も、01年より約1400世帯多い9911世帯となっている。(SCS)を週1回程度、復興住宅に派遣してきた。06年度からは、空き住戸などを利用して「高齢者自立支援ひろば」を開設。現在54カ所で、原則2人の常駐担当者が見守り活動を展開している。各地で自治会の解散が後を絶たず、クリスマス会などのイベントや清掃活動がなくなることで、住民が顔を合わせる機会が減り、単身の高齢者を中心に孤立を深めるケースが増える恐れがある。県などは優遇措置による若い世代の入居を進めているが、高齢化に歯止めはかかっていない。県復興支援課は「復興基金は14年度に終了する。関係機関と協議し、復興住宅の住民同士はもちろん、地域との結びつきを深めるような施策を検討していきたい」としている。