市が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次に定めるところによる。前項に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、規則で定める。保険薬局に支払わなければならない。70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。国民健康保険法(昭和33年法律第192号。被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として40万4,000円を支給する。市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として、5万円を支給する。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。市は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために、次に掲げる事業を行う。市は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。市は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。前3項に定めるもののほか、保健事業に関し必要な事項は、別にこれを定める。保険料は、被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。(昭和33年政令第362号)第29条の7第1項第1号に規定する基礎賦課額をいう。