オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。バリアフリー検討会議(第2回)が開催されました。エレベーターを設置しない基本方針を18/5/30に名古屋市として決めたが、付加設備公募のスキーム案についての案について意見を言ってほしい、というものでした。(交通計画、福祉のまちづくり)は「前回18/4/24に第1回検討会議があったが、そこで述べた意見と、18/5/30方針の関係はどうなっているのか。検討会議が検討して方針を決めたように思える。)も「第1回目の委員の意見に対してどういう考慮をしたのか。意見を聞いて方針を決めました、では済まない。「第1回検討会議での先生のご意見を市として受け止めた。会議で方針を決めたわけではない。各先生に説明したが、十分な説明ができていなかったことは反省する」としました。(建築生産)は「障害者団体から頂いた『7つの基準』をいかにクリアしていくか。怖い思いをしないで乗れるあるメーカーに確認したが、一から作り直さないと行けないので、数千万円単位の開発費が必要とのこと。意見も審査に反映させる』のではなく、審査員の中に入れるべきだ」としました。(環境工学)は「少し期間が短いのではないか。災害時の避難や緊急時の搬送に活用できるものを」としました。磯部教授は「施設計画はあるが、どう使うかが明確になっていない。来城者の数が見えない。ピーク時どのように動くか。滞在時間は中身で決まる。見積もりがないと開発が難しい。どのような人を対象とするか。安全性、耐久性を確保しないと。作れ』と提案したのは、昇降装置の実験設備として提案したのではない。エレベーター付けない場合、普通の人が階段を上れるか確認して欲しいからだ。登れない人はだれか?排除される人が出てくる可能性がある。安全性は誰が確認するのか。福祉機器や昇降機器は検査機関を通さなければ市場に通せない。評価基準はあらかじめ設定が必要だし、相対的なものでなく絶対的な水準がいる。アクセルだけではダメでブレーキがいる。(福祉のまちづくり)も以下指摘しました。「史実に忠実な復元はできないと断言してよい。建築基準法にあわないものはできない。地震、耐火の問題もある。誰もが利用できるのが最大のポイント。ベビーカー・車椅子が何人いるかチェックする必要がある。合格しなければどうなるのか。竣工検査と実用化が同時はあり得ない。お役所として、説明がおかしいと言うことに気付いているはず。今後新しい歴史を作るが、一部の人を排除して新しい歴史を作るのは困ったことになる。後戻りできない公募スキームは現実的でない。ものだけは開発できるが、人が見えていない。(福祉工学)も、「介護用ロボット・自立支援ロボットでは、技術先行型で開発したけれど使われないものが山ほど有る。ニーズを調査した上で、誰のどの困りごとに対応するのか、費用対効果を考えたものでないといけない。従来のエレベーターではなく新しい垂直歩行も考えるべき。特定の技術の排除はダメ。差別解消法に基づけば、合理的配慮ではなく基礎的な環境整備だ。(機械安全・ロボティクス)は「事故が起こった際の有識者の責任はあるのか?責任が及ばないのが国際的基準。電動車椅子対応にすると、設備が過重になる。なければ、2022年までは可能だと思う。(建築構造学)は「『史実に忠実』はあり得ない。できるだけ忠実にする。どこかで妥協点・落としどころを見つけるのは必要だ」としました。高橋教授は「歴史的な現にあるものにエレベーターをつけるというわけではない。差別解消法を持ち出すまでもなく、新築建築物に『史実に忠実なのでエレベーター無し』と踏み外していいのか。公共団体としての質が問われるのではないか。この期間で開発できるのか。無駄になるのではないかと心配する。竣工年を先に延ばしても、可能かどうか試行しないといけない。--------続いて、現在公開している名古屋城エリア・施設のバリアフリー検討調査について報告がありました。高橋教授は「40団体ヒアリングではなく、現状確認のワークショップ、改善提案ワークショップ、その後のワークショップなど最低3回、開かれた調査のやり方を検討すべき。具体化して業務委託した方が役に立つ報告書になる」としました。有識者会議で座長をしている。都市公園も候補地となる。名城公園は都市公園だ。調査して、ぜひ健康福祉局の推進協議会で議論すると実りあるものとなる」としました。問わず、2022年12月竣工までに対策を十分に取れるようにしていかなければいけない。来年度早々には募集条件を固めたい」としました。記者から「2022年に完成する見通しが立っていない状況だ。机上の空論ではないか」との質問に、「見通しは立っていないが、目指してやっている。それを見据えてバリアフリーの対策も取っていこうと考えている」としました。記者からは「市長はコンペも検討と言っていたが」との質問には、「コンペの結果に一番期待をして進める」としました。参加事業者に帰属」としか書いておらず、名古屋市が採用業者にいくら払うのか、まったく不明です。同様の昇降具を利用したいというところはめどが立っているのか?など全くわかりません。検査機関による第三者チェックの必要性についての磯部教授の指摘はもっともですが、名古屋市としてどう考えているのでしょうか。前回、今回の指摘と、障害者団体からの「7つの基準」をまとめたものを表にして、全て満たせるものを条件だとすれば、とても4年で完成させるのは無理だと誰の目にも明らかになるでしょう。「名古屋市として判断した」と言い続ける時期は終わりました。「付加設備の方針」だけでなく「スケジュール」、そもそもの「史実に忠実な木造復元」自体の見直しが迫られています。1億1398万2514円の返還を求める住民訴訟の第2回弁論が18/12/26に名古屋地裁民事9部で行われました。被告愛知県は、一宮市に対して訴訟告知を行い、今回の弁論までに、訴訟参加するか検討するとのことでしたが、県の代理人によれば「一宮市は補助参加するか対応が決まらない。次回までに被告ができる範囲で反論するとのことでした。-----------一宮市の対応が決まらない背景はいろいろ想像できます。今回、県は一宮市が行っていた「県要綱に基づき各民生委員に交付せず、各委員が加入する協議会を通じて交付する運用」を知らなかったようです。県と裁判所に対しどのように回答するか、方針が決まっていないのでしょう。名古屋地裁1102法廷です。傍聴をお願い致します。関し、名古屋市職員が2018年7月27日~12月10日に文化庁を訪問した際の資料ならびにその際の記録を情報公開請求しました。当該情報が公開されることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため、非公開とします。特別秘書の復命書も開示されました(18/8/3面談)。内容は記載がありませんでした。書類は19/1/23まで延長となりました。浅井正仁市議(自民)が質問したとおり、文化庁との面談記録は内容が全面非公開でした。文化庁に1回しか訪問していなかったことが公文書で明らかになりました。天守台石垣の想定以上の劣化ならびに、木造化のための「はね出し架構」と呼ばれる工法が江戸時代からの石垣の遺構を壊すおそれがあるため、有識者委員会の「石垣部会」が反発しており、2018年10月に予定していた文化庁文化審議会の諮問の見通しはたっておらず、その後の文化庁の現状変更許可も見通しも立っていません。実際に名古屋市と文化庁はどのような話し合いを行っているのか。内容を情報公開請求しても常に黒塗りです。対する説明を放棄したとしか思えません。市政に対する不信感は募りますし、膠着状態も続くのではないでしょうか。2022年12月の期限は着実に近づいており、膠着状態が続くのももうしばらくだとみています。警察の不正に対峙できない裁判官」を開催いたします。警察官の違法な活動が止まらない。被害を受けた人はやっとの思いで裁判を起こし、裁判所に公正な裁きを期待する。実際に裁判を起こし、警察に勝った手応えを実感できることがある。それでも、判決は原告のボロ負け。裁判官が警察官の違法な活動を野放しにし、警察官の質をさらに下げる。