(3)最近は景気が良くないので、高額の審査請求料を納付するのは出願人にとって、資金的に大きな負担となります。そこで緊急の措置として、出願人の資金的な負担を軽減するため「審査請求料の繰延制度」が始まりました。この制度を利用すれば、平成21年4月1日以降に行われる出願審査請求については、出願審査請求書の提出日から1年間、その納付を繰延することができます。自分の特許出願だけでなく、他人の特許出願についても行うことができますが、他人の特許出願についての出願審査請求の場合は、審査請求料の繰延制度は適用されません。(5)繰延期間が過ぎでも審査請求料を納付しない場合は、手続補正指令書が送られてきます。それでも納付しなければ、出願審査請求は却下処分となります。特許庁のホームページを参照ください。☆[関連事項と経験談](1)今回の審査請求料の繰延制度は、あくまでも「緊急措置」であり、平成21年4月1日から2年間だけ実施される予定です。景気が回復しない、又は更に悪化した場合は、制度運用期間が延長される可能性もあるかもしれません。なんだか中途半端な制度のように思えます。(3)こんなことを言うのはマズイのかもしれませんが、実質的に審査請求するかどうかを検討できる期間が4年になるという点ではメリットがあると思います。出願から3年ギリギリに出願審査請求をしておき、本当に審査してもらう必要があるのかを1年間の繰延期間中に検討することができるというメリットです。審査してもらう必要が無くなったと判断した場合、審査請求料を納付せず、出願審査請求を却下してもらうことができますので、資金的負担がかかりません。たかが1年間のことですが、新しい技術の開発や市場動向などにより権利化する必要性が変わってくるので、審査が必要な出願を厳選する上で貴重な期間になると思います。