PDFパナソニック株式会社トヨタ自動車株式会社パナソニック株式会社(以下、パナソニック)とトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ自動車)は本日、街づくり事業に関する新しい合弁会社(以下、本合弁会社)の設立に向けた契約を締結しました。両社は本合弁会社の設立を通じた協業により、トヨタ自動車が進めるモビリティサービスへの取り組みと、パナソニックが進める「くらし」のアップデートへの取り組みを融合させつつ、街全体での新たな価値の創出を目指します。家電や住宅設備などの急速なIoT(注1)化や、モビリティにおけるCASE(注2)、車・公共交通などの移動手段をITでつなぎ、サービスとして提供する「MaaS」(注3)などの進展により、今後急速な変化が進むと考えられる街づくり事業の成長・発展を模索しつつ、人々のより良い暮らしの実現を目指します。今後市場の競争激化が想定される住宅事業においては、両社住宅事業の統合により事業基盤の強化も進めていきます。パナソニックの津賀社長は「今後、お客様や地域にとって価値ある街づくりには、ハードウェアはもちろん、テクノロジーに支えられたサービスの充実が一層重要になってきます。モビリティ領域をリードするトヨタ自動車と、人の「くらし」に寄り添い続けてきた当社の強みを掛け合わせ、新たな価値の提供に取り組んでいきます。協業を通じて、お客様一人ひとりの「理想のくらし」に向けて進化を続ける街づくりを目指し、挑戦を重ねていきたいと考えています。トヨタ自動車の豊田社長は、「CASEの進展によって、これから先は人々の暮らしを支える全てのモノ、サービスが情報でつながり、クルマを含めた町全体、社会全体という大きな視野で考えること、すなわち、“コネクティッド・シティ”という発想が必要となります。この実現には「どんな未来を創りたいのか」という目的を共有し、仲間と協調する精神が重要になってくると思います。両社の住宅事業を核としながら、クルマやコネクティッド事業を持つトヨタと、家電や電池、IoT事業を持つパナソニック両社の強みを持ち寄り、競争力を高めながらベターベターの精神で、新たな生活スタイルの提供にチャレンジしていきたいと思います。街づくり事業においては、これまでパナソニックでは先進的な街づくりとして、サスティナブル・スマートタウン(SST)(注4)の開発に様々な企業と取り組み、国内外から注目を集める先端事例として成功を収めてきました。トヨタ自動車はこれまで、誰もが自由で安心快適なモビリティ社会を目指し、クルマのコネクティッド化を通じて「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)(注5)の構築を進め、ビッグデータを活用してお客様や社会に貢献する取り組みを推進してきました。国内外の様々な企業と提携し、新たなモビリティサービスを創出することに取り組んできました。本合弁会社の設立によって、パナソニックのくらしに対する知見やデジタルテクノロジーと、トヨタ自動車のモビリティに対する知見を活用しながら、より魅力ある街づくりの実現に取り組んでいきます。Things(モノのインターネット)の略称であり、様々な電子機器に通信機能を持たせ、自動制御や遠隔操作、計測などを行う技術やサービスをいいます。(注2)「CASE」とは、Connected(コネクティッド)、Autonomous(自動化)、Shared(シェアリング)及びElectric(電動化)の頭文字を取った略称です。Serviceの頭文字を取った略称であり、公共機関やレンタカー、タクシー、レンタサイクルなどを組み合わせて人の移動をシームレスに行うサービスを意味しています。(注4)「サスティナブル・スマートタウン」とは、最先端の技術やサービスを取り入れ、より良い暮らしを追求することで持続的に進化する街をいいます。(注5)「モビリティサービス・プラットフォーム」とは、トヨタ自動車が構築したコネクティッドカー向けの情報インフラを意味しています。出資比率は、パナソニックグループ・トヨタ自動車間で同一とする。街づくり事業に関連する新たな価値創出を目的とした覚書を締結した三井物産株式会社(以下、三井物産)と本合弁会社の発展に資する協議を進めており、三井物産による出資の可能性を含め検討していく予定。モビリティの高度化や通信等のテクノロジーの発達、お客様の価値観変化等によって、家のあり方や街のあり方が大きく変化する可能性がある中で、街づくり事業における街の競争力の源泉が「立地」から「生活を支えるサービスインフラの充実度」に変化していく可能性があります。国内住宅市場においては、人口動態を背景とした新設住宅着工戸数の減少と、それに伴う市場での競争の激化が想定されております。かかる状況下において、パナソニックとトヨタ自動車は本合弁会社の設立によって、今後市場の競争激化が想定される住宅事業においては、両社住宅事業の統合により事業基盤を強化し、今後成長が期待される街づくり事業においては、両社の街づくり事業の強みを活用した成長達成を目指していきます。1万7千戸を誇る国内住宅業界でトップクラスの地位を獲得し、事業規模の拡大による経営体質の筋肉質化及び更なる収益性の向上を目指していきます。本合弁会社は、引き続き両株主のサポートを得ながら、自律的な経営を行うべく、パナソニックグループ・トヨタ自動車間の出資比率を同一に設定する予定です。本合弁会社はパナソニック・トヨタ自動車の連結の範囲外となる見込みですが、引き続き不動産事業とテクノロジーの融合を通じた街づくり事業の成長・発展は、パナソニック・トヨタ自動車にとって重要な戦略上の課題であります。本合弁会社が、両社住宅事業を統合することによって事業基盤を強化し、今後の成長の柱となる街づくり事業の展開を機動的に実施できる体制を整えていきます。)2020年1月7日(予定)(注)本件取引の実行は、各国の競争法上の許認可その他本件取引を実行するために必要な許認可の取得等を前提としております。上記日程は、本件取引の実行に向けた手続の進行等に応じて必要があるときは、パナソニックとトヨタ自動車の協議に基づき変更されることがあります。(「SEC」)に提出する可能性があります。F-4には、目論見書(prospectus)及びその他の文書が含まれることになります。F-4の一部として提出された目論見書が、ミサワホームの米国株主に対し発送される予定です。その他の関連情報など重要な情報が含まれます。F-4、目論見書及びその他の文書を注意してお読みになられますようお願いいたします。本株式交換に関連してSECに提出される全ての書類は、提出後にSECのホームページ(www.sec.gov)にて無料で公開されます。かかる資料につきましては、お申し込みに基づき、無料にて郵送いたします。郵送のお申し込みは、下記のトヨタ自動車の連絡先にて承ります。Edition”の先行予約を開始-2020年02月03日トヨタ自動車、ビッグデータを活用した、ペダル踏み間違い時の「急アクセル時加速抑制機能」を開発、本年夏に導入-コネクティッドカーのビッグデータに基づき、異常なアクセル操作を特定し、加速を抑制-。