当社では個人情報を様々な目的のために利用しており、収集の際に具体的な目的を定めておくことが困難です。「お客様の満足度向上のために利用する」といった、解釈の範囲が広い目的を定めておくことは可能でしょうか。個人情報の利用目的は「できる限り特定しなければならない」とされています(個人情報保護法第15条)。そのため概括的・包括的な利用目的の設定には問題があります。同法の17条の規定も相まって、取得時点で目的を特定できないようであれば、取得すること自体に問題があるという結論となるでしょう。「法務ネット」と入力してくださいコンタクトフォームがエラーとなる場合は、お手数ですが、以下のリンクからGoogleフォームに移動していただき、必要事項を記入の上送信してください。企業法務や個人情報保護法、ベンチャー支援にも力を入れています。法律相談やご質問等がございましたら、問い合わせフォームをご利用いただくか、当職事務所までお電話ください。企業向けに初回無料法律相談を実施しています。その他の企業法務一般です。(訴訟・調停)・トラブル・クレーム等の紛争対応です。このホームページは弁護士広告を含んでいます。専門分野の表記についてはこちら。周辺にはコインパーキングが多数あります。梅田プラザビル別館203号06-7506-945506-6363-4270トップに戻る。