独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。/未分類この平成26年4月から負担増となるものは、消費税だけではありません。75歳以上は1割、所得によっては3割という区分になります。(乳幼児や子どもについては、医療費負担を軽減又は無料とする地方自治体があります)平成26年4月以降に70歳となる方は、70歳になった翌月の診療分の支払いから2割になります。約21万5000円(年収約258万円)という調査結果がありますので、ほとんどの場合、70歳になれば2割となることでしょう。社会保障費がますます膨らむ中、消費増税だけでは補い切れないということでしょう。国の特例措置によって、1割負担となっていましたので、これが本来の2割に戻るだけなのですが、負担増に違いありません。財政健全化に向けては、仕方がないのでしょうか...。今月(2013.10月)から、特例水準解消のために年金の減額が始まりました。今後、さまざまな税や社会保障の内容変更が予定されております。今回は、それらをまとめてみました。御自身と関係のないものもあるかと思いますが、内容について把握することは非常に大切です。金融商品や生命保険などでの対応(節税)策が賑やかになっております。増税や社会保障の負担増に対して、ただ黙って受け入れるだけでは苦しくなる一方です。ここで、何かしかの対応(節税)策をとるかどうかで将来に差が出てしまいます。病気やケガで休業し、賃金がもらえないとき、被保険者の生活の保障をするために傷病手当金を給付する制度です。自営業者などが加入している国民健康保険、フルタイム労働者でも国保組合の加入者には、残念ながら、この制度はありません。この制度がないことも、自営業者等が民間保険での保障を手厚く設定しておく必要性がある理由になります。傷病手当金制度の優れている点は、心の病・メンタル不調を原因とする入院を伴わない就労不能についても給付されることです。(最近の罹患者数は、かなりの数にのぼります)民間医療保険は、入院・手術を伴わないと金額的にはほとんど給付されません。別途それなりの保険料負担が生じます。引き続き給付が受けられるというメリットまであります。私傷病で病気やケガをした場合で、次のすべてを満たした場合に受給できます。傷病手当金の申請は、「これから休業する」ときではなく、「休業した後」に行います。申請書には、勤務していなかったことと賃金が支払われなかったことを会社に記入してもらい、その証明として休業期間中の賃金台帳と出勤簿を添付します。別途に診断書は必要ありません。(2)の3日間は「待期期間」といい、傷病手当金はまず、この連続3日間の休業期間がないと受給できません。この3日間は、有給休暇として賃金が支払われても待期期間として成立します。傷病手当金は、この後4日目以降の休んだ日に対して支給されます。受給期間は、支給を始めた日から起算して1年6か月までです。途中で勤務可能となり出勤した後、また同一傷病で休むこととなった場合も、その1年6か月の間であれば給付が受けられます。1年6か月分が必ず受け取れるわけではありません。受給金額は、標準報酬日額の3分の2です。休業期間中に賃金の一部が支払われた場合は、傷病手当金の額から支払われた賃金額を差し引き、差額分が支給されます。標準報酬額とは、健康保険料の算出の基になっている額で、毎年4、5、6月に支払われる賃金の総額(残業代や交通費など諸手当も含みます)を平均し、その額を47等級にあてはめて決めています。傷病手当金の制度は、高額療養費制度と共に、民間ではまねのできない非常に有難い社会保障制度です。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。