10月3日、野田佳彦首相に報告を提出し、内容を発表した。ここ数日、各紙がにぎやかに「全容判明」などと報じながら、中身は少しづつ違っていたので、本当のところ、どんな内容なのかと思っていたら、これがとんでもない代物だった。できたときから「最終的に賠償負担を国民につけ回す法律」と批判してきた。実際にふたを開けてみると、その通りだったどころか、東電がリストラをすればするほど、被災者や国民ではなく、銀行や株主がほっと一息つける仕組みになっていたのだ。それは、こういう仕掛けである。東電はたしかにリストラをする。連結ベースで7400人(約14%)の削減や人件費のカット、資産売却、グループ会社の合理化など10年間で2兆5455億円程度のコストを減らす。当初の東電の計画では1兆1853億円程度だったから、これだけみると「調査委は東電に厳しいリストラを迫った」という印象を与える。賠償額がいくらになろうが東電の腹は痛まないところが、このリストラで捻出された費用が損害賠償に回るのかというと、まったくそうではない。ここが最大のポイントである。東電に資金を交付して賄う仕組みになっている。東電は賠償額がいくらになろうと、ぜんぶ機構が負担してくれるので腹は全然、痛まない。支援機構法ができたとき、政府は「機構が東電に交付国債を交付し、東電は必要に応じて国債を現金化し賠償費用に充てる」と説明していた。ところが、法律をよく読むと交付国債のほかに「資金を交付する」という一文も入っていた。これは「いざというとき使うんだな」と思っていたら、そうではなく、報告書は交付国債ではなく、初めから現金を交付するケースを想定している。あからさまな資金援助である。リストラや資産売却で捻出した資金はどうなるのか、といえば、これは存続する東電の事業費用に回る。調査委は東電に一段のリストラを迫っているが、その結果、どうなるかといえば、東電は資産超過の会社になる。贅肉を削ぎ落してピカピカの会社に生まれ変わるのだ。会社になるのだから、もちろん株式の100%減資など必要ない。それから銀行の債権放棄も必要ない。株主や銀行に責任が問われるのは、会社が債務超過になって倒産という事態が避けられなくなるからだ。なって初めて100%減資や銀行の債権放棄が具体化する。ところが東電はリストラをして資産超過の立派な会社に生まれ変わるのだから、株主も銀行も責任を問われる理由がない。あれだけの事故を起こしておきながら、そんな手品のような話があるかと思われるだろう。政府は「厳しいリストラで国民負担を最小化する」と言っていたはずだ。ところが、リストラは国民負担を最小化するために使われるのではなく、東電の延命のためだった。手品のような延命策が始まろうとしているのである。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。