熱に浮かされたような産学連携の大合唱で、バイ・ドール法施行20年を経た米国で行われた産学連携政策評価の警鐘が聞こえない。金泰昌「科学技術が国家のために一元化されると政治的に悪用される恐れがあるからこそ、科学者は「政治目的」の論理とは次元の違うところで考える基準をもつ必要があるのではないか、それは「政策合理性」に対する批判的根拠としての「市民的公共性」という次元だと思います。(2002.5.23)♯(憲法に準ずる法律を議論する会議の記録がなぜ匿名で要約なのか。少数の「常連委員」による覆面会議が出す結論には日本社会の意思が反映される余地はほとんどない。全廃、国立大学の民営化、郵政事業の民営化。(第10回)資料)♯(パブリックコメントを公表したりしなかったりする基準は何か?応募意見数が少ないときだけ整理・公開する、ということなのだろうか。最近、国立大学の行政法人化などが注目されていますね。先日ニュースで、東京大学の医学部が美容整形をはじめて、二重まぶたの手術とか、シミを取るというようなこともはじめるということを知りました。そのニュースを観ていて、違和感を感じたんです。東京大学はある意味権威的でもいいから、他ではできない基礎的な研究をしてはどうだろうかと素人なりに思ったんです。他と競争して勝たなきゃいけないということの弊害がそういうところにもあるということですよね。設置することとしましたのでお知らせします。邦夫)「・・・ところで私は、最近の文科省の調査検討会議の中間報告を見て驚きました。外部の人が入るというのはいいんですが、やたらあちこちに入るのです。それに一体誰がその人選をするのかも明確でない。:作家(米国ニュージャージー州在住)♯(輝かしい「プレゼン文化」の弱点が911事件以降露になったことをテーマ。日本が舵を切ろうとしている教育改革を懸念。ジュリスト』1222号(2002年5月1日-15日号)、60-67頁。パリ大学草創期の大学人の苦労、大学を破壊しようとする権力との自治、学問を守ろうとした大学人の闘争を紹介し、現在日本で起きている国立大学の独立行政法人化の動きに対して、一石を投じる。(2002/04/25)♯(高等教育フォーラムで団藤氏が受けた種々の批判について全く言及していない点が良く理解できない。「団藤氏(記者)への質問と投稿文を読み解く」(4594,4603)。国立大学運営に関する文部科学省の意気込みと懸念が伝わってくる文書。一貫性のない上からの「大学改革」に振り回されることに、教育・研究の現場は倦み果てている。独立行政法人化は広汎な士気低下をもたらし、飴と鞭の駆使は誇りと喜びを原資とする創造性を大学から駆逐する。最終報告が描く、奇形の「法人」に国立大学無理やり作り替えるとき、「何も変らない」どころか、国立大学の生命が急速に衰弱することは避けられないであろう。役割・機能分担を明確にしていくことが必要であるとの認識を示した。「『輸出先』韓国で先行する記者クラブ改革」(ウェブサイト「まだ旧体制下の新聞社と月極契約している人たちへ」)♯(韓国の仁川空港記者クラブの出入りを妨害されたインターネット新聞「オーマイニュース」の仮処分申請を仁川地方裁判所が昨年7月に認めたのを契機に、記者クラブ廃止が韓国で急速に進んでいる。2002年春闘方針」2002.3.3♯(全大教との共同の強化も掲げている。巻頭対談抜粋より「・・・教員に十分な時間のゆとりがあって、教材の研究もできて、個別の生徒の悩みにも対応できてというゆとりを、教える側に作ることが必要なんじゃないかと思います。・・・・教材の研究に打ち込むか、生徒とのふれあいに時間を割くかなどといった選択は、個々の教員の自由に任せ、定員を増やして、たっぷりと時間を与えることです。外からいろんな人が細かいチェックをかければ学校はよくなるんじゃないくて、中でいろんな試みができるだけの余裕を持たせることが必要なんじゃないかと思います。・・・・いまの教育改革の流れは市場化論、いわば市場による評価という形で教員をさらに追い立てていくような仕組みになっているけども、本当に必要なのは、追い立てておいて激しくチェックするんじゃなくて、いろんな試みが試行錯誤でやれるようなゆとりを教える側に作るということじゃないかと思います。♯(今後5〜7年の約200兆円の税金・国債使途が予約済み。5カ年で24兆円で1/8。ーーー「私たちの直前の世代の方々を「竹槍を持ってでも米軍の本土上陸を阻もう」と思うまで追いつめることになる時流を、あるいは推進し、あるいは放置した「知識人」のようには、できることなら、なりたくない。2001.2)「私が今特に恐れるのは、それなりの成果を上げているはずの日本の国立大学を、日本工学アカデミーが公の文書でこのように低く評価したことにより、日本の国立大学が偏った見方をされないかということです。お断りしておきたいのは私が国立大学の改革に反対しようとしているのではないということですが、しかしその上で、国立大学の研究と教育をこのように批判されるには何らかの根拠を示してほしかったと思います。極端な批判は一所懸命やっている人の意欲をそぎますし、政策担当者にも偏った先入観を与える恐れがあります。2002.3.5)♯(「小泉内閣によって「改革」が進められる特殊法人と認可法人について、統廃合や組織形態の変更が行われる前の、いまの姿を記録しておくことにした。電子リソースの多くがアクセス不能となったと推測されるが検証できないことを悔やみ、これから独立行政法人化されようとしている特殊法人のインターネットリソース保全に向けて現状の確認作業岡本氏が進めている。○「公務員型であっても法人の下での公務員ではそういうことを可能にすることができないのかということを険討する必要があるのではないだろうかと思う。私は、少しその検討が足りないまま非公務員型の方に話が行き過ぎている感じがしている。この際やはり外していくべきであると思う。なければ、全体として一貫性が無いと思う。なければいけないと思う。○「今いる職員を、そういうマインドを持った新しい人と取り替えられるのなら我々は取り組めると思うが、既存の方をそっくり残しておいて、その上でマインドだけ変えて色々と叱咤激励しても、そのうちの大半の人は背を向ける可能性も十分ある。したがって、ハードランディングをする気なら大いにやっても良いとは思っているが、ソフトランディングをするなら少し色々な形で知恵を出さないと、法人化すべき大きな目的自体が吹き飛ぶような事件がおきかねないということを、少しでもよいからテイクノートしておいたほうが良いのではないかというのが私の意見である。○「この先10年くらいを見てみると、ちようど今の日本の国立大学の職員数に匹敵するくらいの人たちがこれから非常に高度な訓練を受け、国際的な体験もあるのに知的職業に就けないという状況が想定されるのである。私はそういうときにこそむしろそういう人が文部科学省の職員になれば、大学がものすごく輝くのではないかと思うが、それも結局今までの公務員制度であれば、これは公務員試険との関連でできないわけである。○「せっかくの我々の志がそういう考慮のために、死んでしまうのではないかということを考える。○「事務局長も含めて全部配分するのか、あるいは各都道府県のように各大学が文部科学省に派遣をお腰いして、そして拒否権も含めて大学側がその裁量権の行使を今とは違った形で出来るのかどうか、このような問題が今後非常に気になってくる問題である。○「・・・しかし例えば私が学長の間に、事務務局長は4回変わった。本当にそれが良いのかということについては色々反省することも必要ではないかと思う。○「ここで必要なのは実際に教職員、特に職員を動かしていけるような体制作りということであり、そのためには例えば一種の斡旋機関のようなものを作る、あるいは国大協の中に作るというケースもあるかも知れないし、色々なやり方があると思うが、そのような斡旋機関を経由してそういう仕組みで動かしていくという、そういった仕組みを考えていく必要があるのではないかという感じがしている。◇「・・・確かに議論に参加されていない方、あるいは職員の方々からすれば、文字だけをみているので大丈夫なのかという不安があり、それをどうするかということではないかと思う。◇「・・・しかし今までと変わりなく安泰であるということでは、先程の御議論の中にあったように何をやっているのかという話しになりかねない部分がある。◇「・・・基本的に人事交流が大事とか、移行職員の関係が大事などということを骨太に書きながら整理してその不安感を払拭するような努力を私ども一緒になって行っていきたいと思つている。○「これから色々なことが起こる可能性もあり、それぞれの大学の学長で支えきれるかどうか心配なところも確かにあると思うので、そういうことについては文部科学省の方で最大限の努力をしていただく必要もあると思っており、また、その後の色々な問題について大学がなかなかしっかりやっていないからという形で文部科学省の過剰介入が無いようにやっていただくことも大事であると思うので、その辺をうまくやらなければならないと思っている。2002.2.22「非公務員型という方向性を昨日の会議でも示されたということでありますけれども、これは中間報告の段階ですので、最終的にどうなるかはまだ予断を許さないと思います。「権力に取り込まれたマスコミ」「・・・政府の審議会に、日経関係者が社長を含めて42人も名を連ねている(95年1月時点)。マスコミ全体では150人近くにもなる。♯(「自ら考え行動できる生徒」を目標とする中学校教員に「指導力不足等」の判定をしようと教育行政が躍起になっているが、このことで制度導入の真意が早々と日本社会に明らかになったと言えるだろう。このままでは、大学でも学生の批判的思考力を培う試みをする教員が「指導力等不足」と似たような判定を受けて「矯正」される日も遠くはないだろう。「楽しい職場みんなのF2」サイトより「仕事がくると「それは目標になってないですが。」という言葉が、まずでることばです。言問い亭2月号「第233号−ブッシュ大統領、ノーベル平和賞候補に。再編・統合を今後どう進めていくかということです。平成16年度に仮に国立大学の法人化がなされるとしますと、15年の通常国会に法案を出さなければなりません。そのことと考えますと、平成14年度中に大学同士の再編・統合と合わせて教員養成学部も再編・統合の大枠を決めていこうと考えています。14年度の早い時期になるのか真ん中の時期になるのか遅い時期になるのか、まだ我々も決めているわけではありません。今年1月下旬に各大学からヒヤリングをしましたけれども、言うまでもないことですが、現時点で固まっているところは一大学もございません。これからも私どもは大学と共同作業で進めていくわけです。いくつか事務局を通して私どものほうに寄せられる意見の中に、「大学同士で協議をしろといわれても時間とエネルギーの無駄であるから早く中央のほうで決めて伝達してくれ」というものと「文部科学省の指示を受けてせっかく協議をはじめたところなのに頭越しにこうだといわれたのでは立場がない」という、いずれももっともなものがあります。14年度中に行わなければならないのは「どことどこの大学が再編・統合して、どちらが教員養成課程を担当し、どちらが一般学部を担当するか」ということです。その次にそれを受けて各大学としては概算要求することになります。実際は概算要求する時期が一番のポイントだと思っていますが、14年度中はとても無理だと考えています。それでは15年の夏に間に合うかというと、これもそう簡単ではなさそうです。教員養成学部は教員養成学部で新たな学部をどうしていくかということを考えなければなりませんし、一般学部は一般学部でどうするかを考えていかなければならないということを考えますと、具体の組織を検討するにはしばらく時間がかかるだろうと思います。そこで、14年度中とは言っていますけれど、できるだけ早い時期に大学との共同作業を進めていかなくてはならないだろうと考えています。大学同士で再編・統合の方針が固まればそれは私ども最大限尊重したいと思っております。固まらない場合にはどこかで原案を作らなければならない訳ですので、それは私どもの仕事だろうと考えています。「・・・そして日本でもここ数年、ニュージーランド型の行財政改革が政治の焦点となってきているわけだが、実際にはそのあまりの手強さに立ち往生している。私が主張してやまない郵政三事業の民営化は本来、その突破口となるものなのであるが、それができない。ここにすべての停滞の原因があるといっていい。1996年、光文社)♯【ニュージーランド型行財政改革の帰結は報道管制が敷かれているかのように日本では語られておらず、わずかにネット上で悲惨な実態が断片的に伝えられているだけである(例)。「前門の虎・後門の狼」状況からの日本社会の活路は狭い。2002年2月11日より「・・・・アメリカ政府が、エンロンのような政界と癒着した自国企業の情報公開不足を大目にみていた反面、アジア諸国に対しては厳しい批判を続けていたという事実は、情報公開や腐敗防止策をさせることでアジアの企業を弱体化させるのが真の目的だった、という見方が正しかったことを表している。」より「・・・ここでぜひ書き留めておきたいことがある。この「演習34」によって大学で初めて言葉を交わす友人ができた、という2年生がいることである。未来工学研究所)「・・・必ずしも任期付き雇用のような形で流動化せずとも、日本の研究所がこれまで採用してきた他機関への出向が研究業績の向上に寄与すると考えられる。なくして景気回復なし」+「景気が回復したら、改革する意欲がなくなってしまう」という氏の言葉に代表される考え方に疑問を持った方は、ポール・クルーグマンの新刊を手に取ってみるのが良いと思います。すれば数十年は大丈夫」。伐採より安価な断幹で危険はなくなる。養生の財政的余裕は独法化後はない、という判断か。意味を日本の人々が確認する儀式とならなければポプラ達も浮かばれまい。け入れ、等の「部品」について、文部科学省が断片的に諮問し、中教審が断片的に答申するーーーこの数ヶ月の立て続けの「答申案と意見募集」ラッシュは、中央教育審議会(≒文部科学省)には大学全体を視野に入れて個々の問題を検討をする意思も機能もないことを示している。・・・思い切った改革というのは既定路線の上を突っ走ることではない。理想を見据えて確固たる信念の基に現実を変えていくことである。車のない社会、質素な生活、経済成長がダウンする社会しか人類の未来を保証するものはない、あるいはそれでもだめかもしれないがそれをめざすしかない、という設定があるとしたら(この設定は私個人のものなので人によって異なるだろう)、現実がどんなに困難に見えようとも知恵を結集して提言や実践をすることが大学の社会貢献だと思う。何を子どもじみたことを、という人もいるだろうが、社会のパラダイム転換を意識し、それに基づく理想を構築し、その理想に向かって現実的な改革を提言することなくして、大学の改革とは言えない、と私は考えるのである。・・・統合を視野に入れて検討中としたケースの多くは、統合の目的、形態さえ、お互いにコンセンサスを得られていない。何かをしているように体裁を整えた、と受け取られる例もある。責任の過半は、文科省の方にあると言わざるをえないだろう。構造を変え、競争原理を導入して傾斜配分するというのだから、護送船団方式に慣れきってた大学に衝撃を与えた。向けて急きょ策定されたことだ。21世紀の高等教育をどうするかからではなく、唐突に出てきたのである。そのゆがみは、遠山プランの第一の柱に「国立大学の再編・統合を大胆に進める」を掲げ、「数の大幅な削減を目指す」としたところに表れている。トップ30とは必ずしもリンクせず、数の削減そのものが目的になっている。再編・統合の理念、原理原則が何なのかが伝わってこないのである。これでは各大学の検討が、数合わせや生き残りのための弥縫(びほう)策になりがちなのも無理はない。諮問会議への説明のための削減なら本末転倒だ。活力に富む魅力的な大学づくりを目指す結果としての再編・統合でなければならない。文科省はグローバルプランを策定すべきだし、各大学は危機にあることを自覚し、それぞれの明確な目標、将来構想を打ち出すべきである。すれば数十年は大丈夫」。伐採より安価な断幹で危険はなくなる。養生の財政的余裕は独法化後はない、という判断か。意味を日本の人々が確認する儀式とならなければポプラ達も浮かばれまい。2002.1.9)・・・・ところで、国立大学の事務組織には私立大学にはない問題がある。それは、幹部事務職員が文部科学省人事で動くいわば「外付け」の部隊であるということだ。八三・七%という高率を示している。「日本の大新聞・テレビは、記者クラブを通して完全に権力と癒着している。官僚から情報をリークして貰うかが記者の評価指標となっているため、官僚に“夜回り”をかけ、官舎の前でお帰りを待つという有り様だ。嫌われたらおしまいなので、権力をチェックするどころではない。その結果、官僚が実現したいことを中立を装いつつ巧妙にPRし、既成事実化することに一役買うのが常態化している。それは“省益”になるかもしれないが、国益にとっては有害かもしれない。情けないメディアはそんな議論はしない。官僚の言いなりで、記者クラブで配付されたぺーパーの通りに忠実に記事化するのである。私は、目に見えない最大の敵こそ、「記者クラブ」と「戸別宅配制度を支える再版制度の特殊指定」という二大規制なのだと思う。「「記者クラブ」で編集委員会が新見解」(日本新聞協会2002年1月23日)♯(ウォルフレンの記者クラブ批判に応じるかのような動きとも思えるので今後を大いに期待したい。フリーランス記者にも門戸を開いてはどうなのだろうか。新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。>と両立する「記者クラブ」への変身が可能かどうか、記者クラブ問題と取組んだ日経記者の解雇事件に関する訴訟を見守りたい。迎撃しよう!」より:・・・「厚遇」が保証される東大で独法化反対を表明することは、学費問題という経済的要求を超えて本質を見抜くことを意味すると同時に、全国の国立大学、とりわけ再編・統合のターゲットにされている地方大学で民主主義のために奮闘する学生・教職員への連帯表明であることを私たちは一時たりとも忘れてはならない。「別に東大は大丈夫」という声もあったことを思い起こすべきである。した発想を蹴って連帯に進むことができるのは、敏感な青年学生の特権である。「新しい成果主義」♯(昨年3月に成果主義見直しが報道された企業の様子を伝える資料。成果主義が企業を変質させていく様子が生々しい。閉鎖後のサイト移転先は不明。(部門毎の業績に応じた報酬の導入で部門同志を競わせるもので、遠山プランなどが典型)はすべて「成果主義の初歩的ミス」を絵に描いたようものとなることがよくわかる。)p201「やみくもに成果主義を徹底して組織を内面から解体させた場合、その復旧は容易ではないだろう。失われた信頼関係を取り戻すためには、相当の時間と労力が必要となるはずである。現代の多くの企業に磁石のように引き寄せられる成果主義は、その活用の仕方によって人間の知恵を試しているように見える。活用すれば企業を内面から再生し、誤用すれば足下から崩壊させることで、解答を与える準備をしているのだ。このような現実を直視し、破局的な事態を招く前に、私たちは成果主義を生かせるような人間関係のあり方に目覚めなくてはならない。2.再編・統合の進め方について・・・県域を越えた大学・学部の再編・統合は、わが国ではこれまで全く未経験の施策であり、教員養成系学部を含む大学全体の在り方に関わるだけでなく、都道府県単位の初等中等教育にも大きな影響を及ぼすものであるだけに、大学と地域社会全体に大きな混乱を引き起こすおそれがある。新学習指導要領の実施によって、地域に根ざした教育が一層求められるが、その教育ができる教員の養成は各県においてなされるのが望ましい。再編・統合を機械的に推進することなく、各都道府県の教育委員会や教育界などとも協議しながら、慎重に進められることが望まれる。「新課程」に関しては、本年6月に提出した本委員会の意見書でも述べたとおり、設置以降、その政策的位置づけに一貫性が感じられないままに推移し、必要な教員定数や施設・設備の整備も不十分なまま今日に至っている。(速報値)」が示すように、そこに学ぶ学生たちの専門志向や満足度は高く、学んだ結果身に付いた力の自己評価も高いことも明らかとなっている。人材養成」や「幅広い教養を持つ人材養成」の機能を持つ課程として、あるいは「他学部にはない専門領域の専攻」や「地域における生涯学習の拠点」として発展させていくことを望んでいる。これらの努力と成果と意欲を今後どのような形で継承・発展・充実させていくのかは一つの重要な問題である。各大学・学部や地域の事情に応じて、存置充実などの方向性も含め多様な可能性を閉ざすことなく、各大学・学部での議論を積み重ねていく必要がある。「・・・もっとも、同大の教員は119人いるが、うち30人は「学生の評価は受けたくない」「受講人数の違いが評価に考慮されていない」などと反発し、評価対象となることを辞退したという。○「ポストや研究費を競争に委ねたり、経済的報償の増減によって人を動かそうという発想には、研究者が教育研究に打ち込む内的動機に対する洞察力の低さを感じてしまう。いま政策立案者に求められることは、まず第一に、人と人づくりに関する豊かなイマジネーションをもつことだろう。2001.12.25「(白川議員)教育研究基盤校費の重要性について一言申し上げる。」「本指針は・・・国の研究機関等における、任期制及び公募の適用方針を明示した研究人材流動化の促進に関する計画の作成を促進するため、計画において定める標準的な事項や関連した留意事項について示すものである。流動性向上について」)参考:「大学の教員等の任期に関する法律案に対する衆議院附帯決議」:「大学に対して、任期制の導入を当該大学の教育研究条件の整備支援の条件とする等の誘導等を行わないこと。