ねずさんのひとりごとねずさんのひとりごと先人たちが目指した日本の姿。それは私達の国が常に「よろこびあふれる楽しい国(=豈国)」であり続けることです。←はじめにクリックをお願いします。尖閣領海内には、少なく見積もって時価750兆円の原油が眠っています。尖閣は「天然ガスでは?」とお思いの方も多いと思います。日本国内では、そのように宣伝されてきました。天然ガスというのは、石油の油田の上にたまるものです。天然ガスがあるということは、その下に石油がある。みなさんも昔、上にある冒頭のような図で、それを高校の地学の授業で習ったのではないかと思います。埋蔵されている原油の量は、国連のアジア極東経済委員会(ECAFE)が行った東シナ海海底の調査(昭和44年5月公刊)、1980年代初めの支那による調査、近年の日本による調査でも、原油1000億~1600億バレル、天然ガス2000億立法メートルの埋蔵が確認されています。ちなみに、世界第二の産油国といえばイラクですが、イラクの推定埋蔵量は1125億バレルです。イランにいたっては、大油田といわれているアザデガン油田の埋蔵量でも、わずか260億バレルにすぎません。尖閣領域の石油は、人類最後の大油田といわれる所以です。石油1バレルの値段は、現価75USドルです。尖閣領域の原油を、金額に換算すれば、総額750兆円~1200兆円です。国債発行残高(長期債務残高)は642兆円です。政府はこの利払いだけで、年間約40兆円を支出しています。尖閣領域の原油は、これがぜんぶチャラになって、なおお釣りがくるほどのポテンシャリティを持った埋蔵資源なのです。原油は、単純にそれを掘って出荷するだけにとどまらず、石油関連産業のすべてを潤します。尖閣領域内の石油を政府が掘削し、開発するだけで、日本国政府は、驚異の無借金経営が可能になる。それだけではありません。平成22年度の社会保障関連の歳出予算は、約27兆円です。文教および科学振興関連予算が5.5兆円。2つをすべて合わせても、32兆円でしかない。それも財源不足で、いまや風前の灯です。これから団塊の世代が高齢化を迎えるのにあたって、今後の年金はどうなるのか。高齢者医療はどうなるのか。過程においても核家族化が進み、せっかく戸建住宅やマンションをローンで購入していながら、多くの家庭では、実家にいる年寄りがまだ働けるから良いようなものの、高齢化してどうにもならなくなったとき、いったい、誰が年寄りの面倒をみるのか。生活に手いっぱいなのに、お爺ちゃん、お婆ちゃんたちを引き取るとなったとき、いったい生活をどうすればよいのか。多くの家庭では、そんな不安を抱えながら、とりあえずは「考えないでおこう」としているだけ、というのが現状です。若い人たちにとっては、これから先、年金財源のために、ますます給料からの社会福祉関連費の天引きが増えることを知っている。自分たちの給料からは高額の高齢者福祉費がとられ、では自分たちが老人になる頃にはどうなるかというと、もはや年金財源は枯渇している。ザケンナヨ!というのが、若い人たちの実感です。した福祉関連の国家財務問題を、尖閣領域の石油資源は、全部快活して、さらにお釣りがくるだけのポテンシャリティを持っている。公立学校の学費の全額国庫負担などなど、ありとあらゆる理想の社会福祉文教政策を実現できます。開発をしたのと同様に、全国各地に高度老人ホームの建設が可能になります。宮崎県川南町は、口蹄疫被害で畜産農家は大打撃を被り、いまや川南一体の産業は完全に崩壊された状況にあります。そこに、国営老人ホームを作ります。住居費は月1000円程度です。豊富な自然環境に恵まれ、今年の夏、東京は37度の猛暑でしたが、宮崎は最高気温32度です。魚は美味しく、野菜も美味しい。老人ホーム内の食事は、全額無料です。施設内には、医療施設もあります。そこには専門の医者が常駐しています。完璧にほどこされます。お爺ちゃん、お婆ちゃんが、そこに入居します。ひとつの施設で、数千人から数万人が収容される。いう施設が、数十カ所作られる。なると、息子さんや娘さんたちのご夫婦が、お孫さんを連れて宮崎を訪問しに来ます。人が動けば、お金が落ちます。地域経済が活性化する。それだけではありません。交通の整備も必要です。いまは、宮崎は九州縦貫から鹿児島を経由するようなルートの高速道路ですが、福岡から大分~宮崎と、海岸沿いを走る高速道路を整備する。鉄道も、新幹線を東京~大阪~福岡~鹿児島~宮崎間で、開通させる。莫大な建設予算が組まれ、地域の土木建設産業は一気に活性化します。入居する数万人の老人たちには、年金が支給されます。公営老人ホームの賃料は、月1000円です。部屋の広い、超高級ルームでさえ、月4000円。給食制で、施設内の食事も全額無料です。電気ガス水道光熱費も、施設内は全部無料。なにも生活費がかからない。加えて老人たちには預金があり、年金まで支給です。彼らは、当然、街に出ます。年金という定収入があるのです。墓場にまでお金は持って行けないし、医療や介護は全額国費負担なら、あとはお金は使うしかないです。なると、街に出るための自動車が売れます。自動車関連産業も発展します。町の外食レストランも繁盛します。碁会所などの趣味の殿堂も大繁盛となる。老人たちを訪ねてくる家族のために、土産物屋も大繁盛です。地域経済は思い切り発展する。夢物語のようですが、国営で尖閣の石油開発をしたら、それらが全部、なんの問題もなく実現できてしまいます。宮崎だけの話じゃありません。日本中の地方都市で、同様の展開が可能になる。日本中の地方経済は、一斉に息を吹き返します。日本の国内経済は、大復活を遂げることでしょう。日本は世界最高の超福祉国家になれる。だいたい世界の資源国は、資源の輸出に頼り、その開発加工の技術は持たないです。ところが日本は、加工技術は世界一です。資源まであるとなれば、これはもう世界最強となるしかない。ちなみに、高齢者となる団塊の世代が、首都圏のマンションや戸建て住宅を売り払い、地方に建設される超福祉機能付き国営格安老人ホームに入居するようになると、首都圏の戸建て住宅やマンションが空き部屋になり、不動産価格が下落して経済が沈滞化するのではないか、ということを言う人がいました。そもそもいまの住宅行政が、戦後の外圧でできたインチキ行政なのです。サラリーマンの夢は一戸建ての住宅やマンションを買い、狭いながらも楽しい我が家で、親子が一緒に幸せに過ごすというのが、ひとつの夢とされました。ところがお父さん、お母さんがそろそろ定年を迎えるという時代になったら、子供たちは結婚して、別に家を買って出て行く。結局、後に残された老夫婦だけが、古くなって老朽化した住宅のローンを定年退職後も延々と払い続けています。おかしくありませんか?昔なら親と子供たち夫婦の同居はあたりまえだった。そこで、建築基準法を改正して、マンションや戸建て住宅の一戸あたりの基準平米数を、いまの3~5倍にします。これまでの住宅行政は、たとえば戸建て住宅の場合、土地は30坪、建物25坪を基準でした。これは核家族を前提とした住宅行政です。これを、大家族主義を前提とした住宅行政に切り替えるのです。最低単位を、土地130坪、建物100坪に切り替える。3世代、5世代が同時に住めるだけの住宅行政に切り替える。マンションなども空き家が目立つようになるのです。それならば、間仕切りを取り払って、大所帯で住めるように改造する。新たに建設するのではなく、まさにリフォームを活性化する。リフォーム関連産業が大発展します。これにより、日本は大家族主義が復活します。人生を、自分だけの人生ではなく、親から子へ、子から孫へとつながる時間軸の中で、充実してすごす人生に幸せを求める。家族全員が集って暮らすのは、ある意味たいへんなことでもあります。ややこしい人間関係があるから、人は鍛えられ、ややこしさがあるから、幸せを実感できるのです。戦後の住宅行政は、「狭いながらも楽しい我が家」でした。実際に起こったことは、「狭くてさみしいカギっ子家族」でしかなかった。家族の絆はバラバラになり、子供たちは自己中の世界に入り込むしかなかった。これを住宅行政の大改革によって、大家族主義を取り戻し、「広くてみんながいて、互いに助け合い、常に誰かしらが家にいる明るい大家族」にする。一方において、国営超福祉老人ホームが次々に建設され、一方において、空家の増加に伴って、それまでの核家族用住居がリフォームされて大家族住宅が次々に誕生させる。そんなことも、尖閣領域の石油は、我が国に実現を約束するのです。日本をめぐる地下資源は、尖閣だけではありません。北海道樺太には大油田、関東の地下には天然ガス&メタンハイドレード資源、金銀ニッケル等の希少鉱物資源も、日本の領海内には、現在の消費速度に換算して向こう5000年分が埋蔵されているといわれています。実は日本は資源大国なのです。その資源を、隣の無法者国家が我がものにしようと狙っています。国内であれば、法律で無法行為を取り締まることができます。あたりまえのことですが、国際社会には「法」はありません。「条約」があるだけです。そんな「条約」は、ご都合主義で平気で破棄される。実際そうじゃありませんか。ハーグ陸戦条約を、最後までキチンと守って闘ったのは日本くらいなものです。これを書くと、「いや違う」と怒りだす人もいるかもしれませんが、栗田艦隊がレイテ沖海戦で、敵輸送艦隊の撃滅をせずに、反転し、レイテ戦を大敗北に導いたのは、ボクは、栗田中将が、たとえそれをすれば戦争に勝てるとわかっていても、非武装の輸送船団を強力な戦艦の主砲をもって攻撃するというハーグ条約に違背した卑劣を、海軍兵学校の元校長として、栗田中将自身が、どうしても容認できなかったことにあるとみています。堂々たる日本武士を育てるべき校長が、平気で非武装の敵を攻撃したという歴史だけは、彼にはどうしてもできなかった。いうことなのではなかったろうかと、ボクは思っています。栗田中将は、戦後、レイテの反転について、まったく言い訳をしていません。彼の反転によって、多くの日本の将兵や民間人の命が犠牲になったのも事実です。いっさい、沈黙を守った。栗田艦隊のレイテ戦の反転に対しては、戦後多くの人たちが、その是非を議論しています。その内容は、いずれをとってみても、是非の「評価論」です。ボクは、「歴史は学ぶものであって評価するものではない」と思っています。その場に居合わせもしない、後世の人間が「評価」するなどという行為自体があさましい。それよりなにより大事なことは、日本海軍は、たとえ戦況を有利に展開できる可能性があったとしても、非武装の敵は攻撃しない。いう武士道を激戦の中にも保ち続けた、そういうことを、謙虚に学ぶことの方が、ボクは大切だと思っています。日本にいくら膨大な量の資源があり、その資源を有効活用することで、日本がかつて世界で、どの国すらも実現できなかった超福祉国家を実現することができるとしても、そうした資源を、他国に横取りされたら、すべてがパアです。日本は、資源のある領土了解を守らなければなりません。他国の侵逼(しんぴつ)を許してはならないのです。そのためには、自衛隊は「軍」に格上げする必要があるし、戦力はもっと強化する必要がある。世界中の誰もが勝つことができないだけの強力な軍事力を保持する必要がある。「軍」と「自衛隊」では、本質的に異なるのです。「軍」は、それ自体が自己完結型です。自国の法の適用されない外地で活動するからです。法のないところで活動するのです。問題が起こったときの裁判も、軍法会議による。食料の供給から汚物の処理、裁判から軍事活動まで、そのすべてが「軍」の内部で動きます。「自衛隊」はそうではありません。日本国内にいて、日本国の法のもとで行動します。自衛隊職員が犯罪を犯せば、それは自衛隊内部の軍法会議ではなく、平時用の国内裁判所で裁かれる。世界中、どこの国を探しても、こんなアホな体制をひいている国はありません。「軍」なら「軍」らしく、その地位と行動は、憲法できちんと定めるべきです。先日、幕末の日本からの金の流出のことを書きましたが、花うさぎさんじゃなけいれど、「世界は腹黒い」のです。そもそも世界に「法」はありません。世界政府は、なるほど理想かもしれないけれど、いまはまだそれが実現できる状態ではない。理想は理想、現実は現実と、ちゃんとわきまえるべきです。それがオトナというものです。国際社会に「法」がないなら、軍事力で防衛するしかない。あたりまえのことです。これまで、保守や右翼は、日本国民から、やや嫌われてきたといえます。保守や右翼というのは、清貧の思想を持つ軍国主義者というイメージがあったからです。戦後の日本の国民は、今もそうだけれど、ひとりひとりが生活のために、ちょっとでも生活を楽にしたい、家族にいい思いをさせてあげたい、その一心で、みんながまじめに一生懸命働いています。働くというのは、経済行為です。やってみんなが一生懸命働いて頑張っているのに、保守や右翼は、清貧を説く。軍事って言われても・・・というのが多くの国民の実感だったといえます。戦前のような貧乏に返りたいの?なんで?一般の人がそう思うのは、ある意味、当たり前のことです。保守が政権を取ることが、結果として日本の領土領海を守り、そこから生まれる資源を活用して、日本人ひとりひとりの生活を改善し、向上させるとなると話は別です。尖閣だけで750兆円の資源です。その領土領海を守らなくてどうする?750兆円を、支那にただでくれてやるのですか?それで日本人は、向こう何百年もずっと貧しいままでいるのですか?むしろ、軍や自衛隊をないがしろにしてきた左翼の方が、よほど清貧主義なのではありませんか?自分の家の田んぼで、ようやく稲が稔ったと思ったら、隣の泥棒一家が、その田んぼは俺様のモノダとわけのわからないことを言って、作物を全部持って行こうとしている。そんなことされたら、こっちが飯が食えなくなるのです。飢えて死んでしまいます。生活がたいへんなのです。このうえ、他国に大事な果実(資源)をくれてやらなければならない理由なんて、どこにあるのですか?それを、「どうぞどうぞ、ぜ~~んぶ持ってってくださいな、(^_-)vブイブイッ」とやってるのが、民主党であり、反日左翼です。保守は、自分の家の田んぼを「保ち」「守る」から「保守」なのです。