特許庁で5級以上の公務員として通算して5年以上審判及び審査業務に従事した者は弁理士資格を自動付与するようにした旧弁理士法の関連規定を規制改革委員会で廃止する方針が確定されながら、さる2000年1月28日付けで弁理士法が改正された。この改正によると、2000年末を基準にして上記5年に該当する者だけが自動付与に適用され、それ以外には「特許庁で特許行政事務に従事した公務員として7級以上10年以上の経歴がある者は第1次試験を免除し、5級以上5年以上の経歴がある者は第1次試験の全科目と第2次試験科目の一部を免除する」と改正した。ここで特に上記2000年末を基準にして上記5年に該当しない者たちは大きく反発して憲法訴願を提起し、これに対して最近憲法裁判所は憲法不合致決定をした。憲法裁判所は決定文で「政府が特定時点を基準に5年以上在職した場合にのみ旧法を適用して資格証を与えるようにしたことは、憲法に違反する」という決定をした。5級以上の特許庁の該当公務員は今後5年以上の勤務期間が満たされれば弁理士資格が自動取得されるであろう。