特集セレクト写真はイメージ=PIXTAお金をためてもためても老後が不安なのは、必要となる介護費用を推定せず、貯蓄の目標金額を決めていないから。かたや、自分で貯められない人や、つい他のことにお金を使ってしまう人の味方は民間保険だ。実際の自己負担額知っておく」に引き続き、5回目は、高齢時の介護や認知症にどういった備えが必要なのかをみてみよう。体調や家族構成も含め、ケースにより必要な介護の内容は細かく異なる。実際にいくらかかるかは正確に想定しにくいが、参考となる数字はある。センターの2015年度の調査によると、自宅のバリアフリー化や介護用ベッドの購入にかかった一時金の平均額は約80万円。その後の月額費用は平均7万9000円。平均的な介護期間の4年11カ月で約546万円の介護費用がかかると算出しています」(ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さん)40代、50代は今からの積み立てで十分に間に合う老齢時の介護の備えなら、年金受給もあり介護保険制度の認定も得られやすくなる。「この前提をクリアしている場合、65歳時点での目標金額は300万円、夫婦二人で600万円の預貯金を用意しておけば安心です」(畠中さん)。使途の決まっている資産とは口座などを別にし、家族たちにも情報を共有し、もしもの時に実際に活用できる形で準備をしておこう。40代、50代なら、今から積み立てを開始すれば十分に間に合う。)」をスタートし、「もしもの介護用資金」と決めておくのも手だ。目標の金額が決まれば、実は生涯不要かもしれない介護用資金を、不安に駆られて無制限に貯め続けるという精神的なロスもなくなる。「介護という言葉は先送りしたくなるが、人の手助けが必要になる可能性も想定し、その時自分はどんなふうにどこで過ごしたいか、過ごせるかを考えてみましょう。自宅か施設か、都会か郊外か。個室よりワイワイと過ごす生活を好むかなどです」(畠中さん)。すると集めるべき情報に無駄がなくなり、準備資金の増減も調整でき、要介護になっても効率的にサービスを受けたり住み替えたりできる。permission.。