土地の適正な取引の指標となる、ことし(2015年)の和歌山県地価調査の結果がきょう(16日)公表され、住宅地と商業地のあわせて13カ所で去年(2014年)よりも価格が上昇したほか、下落幅も去年より小さくなったことがわかりました。調査は住宅地196地点、商業地56地点、工業地10地点など270地点で行われました。このうち価格が上昇した地点は、住宅地と商業地を合わせて去年は10カ所だったのが、ことしは13カ所に、横ばいも去年の20カ所から29カ所に増えました。価格の上昇地点があるのは住宅地は3年連続、商業地は2年連続です。土地の用途別では、住宅地はマイナス2・3%と25年連続の下落、商業地はマイナス2・3%と24年連続の下落でしたが、いずれも下落率は去年より縮小していて、4年連続で下落幅は小さくなっています。県内の1平方メートル当たりの平均価格は住宅地が3万4700円、商業地が7万8700円です。住宅地では、和歌山市や岩出市の交通が便利な所や、田辺市(たなべし)や串本町(くしもとちょう)の高台で価格が上昇している一方で、津波が懸念される沿岸部では下落が続いています。(じゅういちばんちょう)で1平方メートルあたり12万2千円と去年より2千円上回り、県内で最も高い上昇率となりましたが、有田川町(ありだがわちょう)や印南町(いなみちょう)など中紀・紀南を中心に、大型量販店への顧客流出などの影響で下落傾向が続いています。名手孝和(なて・たかかず)会長は「交通の利便性が高い所や高台の上昇傾向は続いているが一部の地域に過ぎず、農村部や山間部、交通の不便な場所、それに津波の懸念があるところの下落が止まらない。過去に災害のあった場所はなかなか買い手がつかない状況だ」と話しています。