ケベック(カナダ)小坂大】1964年以来となる夏季五輪の開催を目指す東京が2020年大会の立候補都市に正式に決まった。23日、当地で行われた国際オリンピック委員会(IOC)理事会で東京、マドリード(スペイン)、イスタンブール(トルコ)の3都市が第1次選考を通過。ドーハ(カタール)とバクー(アゼルバイジャン)が落選した。報告書で東京は高い評価を得たが、第1次選考は開催都市を決める来年9月7日のIOC総会(ブエノスアイレス)での判断に直接影響を与えるものではない。16年夏季五輪の4都市よりも少数となった招致争いはこれからが勝負となる。今回の選考にあたり、IOC作業部会は各都市が提出した「申請ファイル」の内容を評価して報告書を作成。項目ごとの最低値と最高値を示され、総合評価も付記。これを基に理事会で審議が行われた。東京の計画は、IOC作業部会による報告書の総合評価で「非常に強力」と記された。マドリードの「強力」、イスタンブールの「良い大会を開催できる潜在力」とは表現に差があり、ポイントによる総合評価がなされた16年五輪の第1次選考に続いて、実質的に最上位の評価を得た。東京は特に、宿泊施設や輸送、警備など、IOCが五輪運営上で重視する項目で高い評価を得た。東京都が用意する約4000億円の開催準備基金も、財政面の裏付けとして好感を得た。一方で、電力事情や環境には懸念が示された。東日本大震災後に電力不足に陥ったことから、「エネルギー事情には今後も注視が必要」と指摘。北日本の一部地域で放射線量が基準値より高いことも、「東京は基準内」とする東京の見解とともに記された。市民の支持も課題とされた。IOCが立候補都市の国で独自に行った世論調査で、五輪招致に賛成する市民が東京は47%にとどまり、マドリードの78%、イスタンブールの73%に比べて低かった。東京は30%が賛否を明らかにしておらず、今後のPR活動の充実を求められた。16年五輪では、第1次選考で低評価ながら南米初開催を強調したリオデジャネイロ(ブラジル)が選ばれ、東京は目的や理念の希薄さが弱点となり落選した。東京は国内の関心を高める努力とともに、投票権を持つIOC委員をはじめ世界中に向けて、震災からの復興や日本中の連帯などの意義をわかりやすく訴える必要がある。夏季五輪で現行の2段階選考方式が採用されたのは04年大会からで、3都市の争いは最も少数での激戦。同じアジアで豊富な資金力を有するドーハが、夏の猛暑を考慮して10月開催の提案をしたが落選したのは、東京にとって追い風か。東京招致委員会の竹田恒和理事長(日本オリンピック委員会会長)は「決して油断できるものではない。いくつの都市が残っても最後に勝つのは1都市。立候補都市がIOCに立候補ファイル(詳細な開催計画文書)を提出。更なる箱物つくるためだけに誘致したいだけだろ。これから確実に老いていく国、、、世界に恥さらすようなもんでしょう。そもそも、都民の半分も誘致に賛成していないというのに。こんな誘致活動だけで、一体どれだけのオカネを使っているのやら。