粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は2018年12月31日現在、当社(株式会社インフォマート)、連結子会社4社によって構成されております。当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、主にフード業界BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームを運営し、プラットフォームを利用企業(注1.)に提供しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。受発注」を提供しております。受発注」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。受発注」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料をいただいております。受発注」に必要な商品マスタの作成・設定及び店舗レクチャー(店舗への使い方の説明)のサービス料として導入店舗数に応じたセットアップ費用もいただいております。規格書」を提供しております。規格書」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。システムとして利用することで、「食の安心・安全」体制の強化を図ることが可能です。規格書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。規格書」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。請求書」を提供しております。請求書」は、全業界に対応した受取業務の「受取モデル」、発行業務の「発行モデル」を実装しているため、受取側・発行側の両方で業務時間短縮・コスト削減が実現し、企業のペーパーレス化に繋がります。商談」を提供しております。商取引の最適化が実現します。サービス」(注3.)では、取引額に一定の割合をかけた手数料をいただいております。国内フード業界に向けた「メニュー(レシピ)開発サービス」、「リサーチ&プロモーションサービス」等を株式会社インフォライズで提供しております。Martシステム」の普及を目的に、中国・台湾での「SaaSシステム」を株式会社インフォマートインターナショナル及びその子会社で提供しており、いずれも中長期的に育成する事業として行っております。(注)1.利用企業は、原則として事業者(法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます)に限定しております。情報が記入されています。商談」で、より安心により効率的に新規の取引を行うために、売掛金保証及び一括決済機能を提供するシステムであります。買い手企業からの代金回収は、ファクタリング会社、信販会社等により当社への支払いにつき保証もしくは立替を受けることで行っております。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。減価償却費660,853309,247405,5301,375,6311,9561,377,587-1,377,587有形固定資産及び無形固定資産の増加額567,652434,504541,9241,544,08112,9851,557,066-1,557,066(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないメニュー開発、リサーチ&プロモーション事業と海外事業を含んでおります。2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,926千円は、セグメント間取引消去等であります。4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。減価償却費617,708290,618337,9291,246,2562,5381,248,795-1,248,795有形固定資産及び無形固定資産の増加額376,540221,844400,004998,3893,5991,001,988-1,001,988(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないメニュー開発、リサーチ&プロモーション事業と海外事業を含んでおります。2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,433千円は、セグメント間取引消去等であります。2017年12月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。2018年12月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。2017年12月31日)該当事項はありません。2018年12月31日)該当事項はありません。2017年12月31日)該当事項はありません。2018年12月31日)該当事項はありません。おいて当社グループが判断したものであります。対処すべき課題)当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。今後の経営方針として、「成長と利益の両立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組んでまいります。「成長と利益の両立」については、BtoBプラットフォームを拡充し、これまでの成長と利益率を基本的に継続しながら、社外の経営資源も適宜取り入れ、BtoBプラットフォームの価値増大を図ってまいります。「収益源の多角化への仕掛け」については、世界のBtoB空間を覆い尽くす当社事業の将来像の実現に向け、個々の取り組みで事業採算をとりながら、戦略的な布石を打ってまいります。以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。請求書」を提供することで、全国の利用企業から月々のBtoBプラットフォーム使用料をいただき、主な収益源としております。当社グループの事業拡大のためには、利用企業の利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規企業の獲得による利用企業全体の規模の拡大が必要になります。顧客ニーズを重視した提供システムの充実を通じて利用企業の活用するサービス数の増加が必要となります。増加が当社グループの事業拡大のための前提条件になります。当社グループの提供する追加システムを採用することが順調に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営について当社グループは、BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営において原則として企業間取引の専門のインフラ及びビジネスツールを提供する立場であり、売買の当事者とはなりません。おいて当社グループのリスクを限定する規定を設けているものの、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。利用企業に対する申し込み時の企業審査及び利用開始後の管理について当社グループは、BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの利用企業について、原則として事業者(法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます)に限定しており、さらに、利用申込時において一定の企業審査を行うなど、利用開始前の管理を実施しております。BtoBプラットフォーム利用状況を確認するとともに、「利用規約」等の遵守状況を管理しております。利用企業の利用開始前における企業審査や利用開始後の管理にもかかわらず、利用企業間でトラブルが発生した場合には、「利用規約」等に関わらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。決済及び回収について当社グループの「ES事業」における「決済代行サービス」等の提供は、それぞれ特定の金融機関との業務提携により実施しております。当社グループの事業収益の基盤である各BtoBプラットフォーム使用料の多くは、特定の集金代行会社を利用し回収を行っております。従いまして、これらの金融機関や集金代行会社との契約が何らかの理由で終了し、もしくは当社グループに不利な内容に変更された場合、又はこれらの金融機関や集金代行会社につき倒産その他の予期せぬ事態が生じた場合、利用企業への上記サービスの提供やBtoBプラットフォーム使用料の回収等に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。通信及びシステム障害について当社グループの事業は、外部に管理を委託するサーバーと、これを利用企業の使用するパソコン、携帯電話及びスマートフォン等を結ぶ通信ネットワーク双方に全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのシステムは、セキュリティ対策により外部からの不正なアクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、さらに、サーバー等の管理を委託しているデータセンター等運営会社のサービス低下、アクセスの集中によるサーバーのダウン、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼動がスムーズに行えない状態になった場合においても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。取引先情報の管理体制について当社グループは、サービスの提供にあたり利用企業から各種情報を取得し、利用しております。しての義務が課されております。個人情報については、情報管理規程及び各種手順書を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローの確立やアクセス制御等により管理しております。派遣社員等を含む全社員を対象とした社内教育に重点を置いており、当社グループの情報管理について教育しております。業務を外部委託する場合においては、外部委託事業者との間で秘密保持契約を締結し、委託業務内容に応じた個人情報の管理を遵守するよう監督に努めております。当社グループが運営するBtoBプラットフォームに関しても、情報セキュリティ技術により対策を強化しております。Q27001:2014(ISO/IEC27001:2013)」認証を取得しております。これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とは言えず、個人情報その他の情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。保有する個人情報を本人の同意を得ずに利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり、第三者に提供してはならないことなどの義務が課され、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また従業者及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行うことが義務づけられております。あった場合には罰則が課せられることがあります。法的規制についてア.インターネットをめぐる法的規制の適用の可能性について当社グループが事業を展開する国内のインターネット上の情報流通に関しては、その普及及び拡大を背景として現在も様々な議論がなされ、電子契約法等の法的規制が整備されつつあります。今後において、情報を提供する場の運営者に対しての新たな法律の制定やあるいは何らかの自主的なルールの制定が行われること等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける可能性があります。当社グループの運営する各BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームは、電気通信事業法に定義される「電気通信事業」に該当し、今後、同法の規制が強化された場合、当社グループの事業に制約が加わる可能性もあります。インターネットビジネス自体の歴史が浅いため、今後新たに発生し、又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。かかる場合、その訴訟等の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。商談」の運営をしております。商談」の利用企業の商品カタログ等における商品の情報に法的規制に抵触する内容がないかどうかを業務マニュアルに基づき随時チェックすることで関連法規・法令等の遵守に努めております。商談」上での食品・食材の情報の掲示に関して支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。知的財産権について当社グループは、運営するシステム及びサービスの主な名称について商標登録しております。自社開発のシステムや当社グループのビジネスモデルに関しても、特許権や実用新案権等の対象となる可能性のあるものについては、その取得の必要性を検討し、6件の特許を取得しております。競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社グループへの訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、並びに知的財産権等の保護のために多額の費用負担が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張され、当該主張に対する対応や紛争解決のための費用、又は損害が発生する可能性があり、また、将来当社グループによる特定のコンテンツもしくはサービスの提供、又は特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。Ltd.)」を香港に設立(2016年10月で合弁事業契約を解消し、当社100%子会社となっております。Company)」を中国に設立いたしました。当事業は、今後成長が見込まれると考えておりますが、海外特有の商慣習や規制に対応できない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2業績の推移について当社グループは、2003月12月期に、売上高の増加に伴い利益面の黒字転換をいたし、以後16ヵ年にわたり黒字決算を継続しております。利用企業の状況の変化等により、システム使用料を売上高として積み上げる当社グループの収益モデルに変更を行わざるをえない状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、利用企業の利便性向上や新規サービスを提供するために、継続的にソフトウエア開発を行っております。ソフトウエア開発が計画どおり行われた場合でも、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があり、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(BtoB)市場を主な事業領域としており、同市場が引き続き拡大することが成長のための基本的な背景と考えております。日本における同市場の規模は、2017年のBtoB-EC市場規模は前年比9.0%増の317兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.3ポイント増の29.6%と、着実に拡大が進んでおります。(BtoB)の普及が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様なペースで順調に成長しない可能性もあります。ES事業」、その他の総合的なサービスの提供とシステム連動により利用企業が効率的かつ効果的に活用できるBtoBプラットフォームを構築しております。商談)」の運営を開始して以来、経営資源を利用企業全体でコストシェアすることが可能な標準システムにより安価な価格帯を実現した価格優位性により競争力の強化及び競合他社との差別化に努めております。当社グループと同様にインターネットを活用しシステムを提供している競合企業が存在しており、これらの企業及び新規参入企業との競合が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。先進技術賞を受賞(注)1.「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示しております。取扱う業種等の企業をいいます。mall」とは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトであります。具体的には、企業情報紹介サービスを核として、中小企業のEC(電子商取引)取組み支援を行い、全国の中小企業のビジネスマッチングを促進しております。自己株式15,431,199株は、「個人その他」154,311単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、個別業績に応じた配当(基本配当性向50.0%)を継続的に行うこと、及び中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを、配当政策の基本方針としております。ついては取締役会であります。当連結会計年度の配当につきましては、この配当政策にもとづき、中間配当は、1株当たり3.67円の配当、期末配当は、1株当たり3.67円の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、顧客ニーズへの対応、顧客利便性の向上及びシステムの安定稼動のために、今後も「BtoBプラットフォーム」のシステム開発及びサーバー等への有効投資を実施してまいります。今後につきましても、利益配当による株主に対する利益還元を重視してまいります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。就任(現任)1年-計5,768,960(注)1.取締役加藤一隆及び岡橋輝和は、社外取締役であります。垣花直樹は、社外監査役であります。3.任期は2019年3月27日開催の第21期定時株主総会から各役員の任期満了迄の年数を表示しております。―(注)1.特定子会社に該当しております。)内は間接保有割合を示しております。〕内は間接出資割合を示しております。4.インフォマート北京コンサルティング有限公司は、株式会社インフォマートインターナショナルの子会社であります。5.易通世界(北京)咨詢有限公司は、インフォマート北京コンサルティング有限公司の子会社であります。6.2019年1月1日付で、当社は連結子会社である株式会社インフォライズを吸収合併いたしました。その他313,45513.1507,88021.2売上原価2,388,825100.02,391,593100.0(注)製品・仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。その他には、保守メンテナンス費用等が含まれております。おける設備投資の総額は1,144,813千円であります。セグメント別の設備投資は、次のとおりであります。受発注」に関するサイト開発費等376,540千円の投資を実施いたしました。規格書」に関するサイト開発費等221,844千円の投資を実施いたしました。商談」に関するサイト開発費等542,829千円の投資を実施いたしました。産品・料理・観光データベース事業」に関するサイト開発費等3,599千円の投資を実施いたしました。820,000770,0000.5-1年以内に返済予定の長期借入金----1年以内に返済予定のリース債務----長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)----リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)----その他有利子負債----合計820,000770,000--(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。