外国人ビザのことはぜひお任せください。受入れ機関が213機関であることが公表されました。平成29年に「不正行為」を通知した機関は213機関でした。これは平成28年の239機関と比べると10.9%の減少,平成27年の273機関と比べると22.0%の減少となっており,2年連続で減少しました。受入れ形態別にみると,企業単独型の受入れ機関は3機関(1.4%),団体監理型の受入れ機関は209機関(98.6%)です。「不正行為」を通知した団体監理型の受入れ機関(210機関)の内訳は,監理団体が27機関(12.9%),実習実施機関が183機関(87.1%)です。「不正行為」の類型別の件数(注)は299件です。前年と同じく,労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令の違反に関する「不正行為」が163件(54.5%)と最も多く,次いで,「不正行為」を隠蔽する目的で偽変造文書等を行使又は提出したことに関する「不正行為」が73件(24.4%)となっています。(注)一つの機関に対して複数の類型により「不正行為」を通知する場合があり,「不正行為」を通知した機関数と類型別の件数とは一致しません。