児童扶養手当は、ひとり親家庭生活の安定と自立を助けるために、児童の父または母や、父母に代わってその児童を養育している人に支給されます。該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童、または20歳未満で心身に中度(特別児童扶養手当2級に該当する程度)以上の障害がある児童)を養育している父もしくは母、または養育者です。※対象となる児童が父または母の配偶者(内縁関係、同居など婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある人も含む)に養育されている場合も支給されません。所得に応じて全部または一部が支給されません。その生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得が下表の限度額以上である場合、その年度(11月から翌年の10月まで)は、手当(加算額含む)の全部または一部が支給されません。■手当の支給について手当は、手続きされた月の翌月から支給され、4月・8月・12月のそれぞれ11日に支給月の前月分までの手当(4か月分)が口座に振り込まれます。支給日が、金融機関の休日の場合は、直前の営業日に支給されます。(注)令和元年11月分から、児童扶養手当が年6回(1・3・5・7・9・11月)の支給になります。令和元年11月分のみ変則的に3か月分の支給となり、以降は、奇数月に前月までの2か月分を支給します。個人番号の記入が必要です。窓口にて請求の手続きをしてください。※マイナンバー制度の情報連携本格運用に伴い、所得課税証明書と住民票の添付は必要なくなりました。※請求者本人が、手続きできないときは委任状が必要です。個人番号確認書類の写しをご持参ください。※添付する各種書類は、請求日前の1か月以内に発行したものが必要です。※その他の書類は養育状況等により異なりますので、必ず事前にご相談ください。■現況届について受給資格者は認定を受けた後も、毎年8月に手当を引き続き受ける要件を満たしているかどうかの審査を受けるため、現況届の提出が必要となります。役場から事前に書類を送付しますので、8月中にご提出ください。手続きをしてください。児童扶養手当を受給している人で、受給期間が5年を超える人については、児童扶養手当が減額(支給額の2分の1を限度とします。(手当の認定請求等をした日において3歳未満の児童を監護している場合は、この児童が3歳に達した月の翌月から起算して5年を経過したときからとなります。とそれに伴う必要書類を提出すれば、これまでどおりの手当額が支給されます。該当する人には、役場から事前に必要書類等を送付しますので、提出期日までに手続きをしてください。(提出期日及び必要書類は、該当者により異なりますので、届いた書類でご確認ください。必要書類の提出が必要になります。