日経クロストレンドとはログインお申し込み会員になると様々なサービスが利用できます。取締役/ニューヨークオフィス代表アマゾン対抗策を模索する米ウォルマート。西友売却が報じられたが、その必然性をデータから“事前予測”していたのが、今回の筆者であるデジタルインテリジェンス取締役/ニューヨークオフィス代表の榮枝洋文氏だ。ウォルマートは数年前から「実店舗への投資」を急激に減らしており、その流れから見れば西友売却の検討は当然、という。ウォルマートはどのような新分野へ投資を振り向け、どんな変革を目指しているのか。その答えの1つは「D2C」。アマゾン以上に厄介な競合になると流通企業が警戒する、斬新なビジネスモデルの企業群である。ウォルマートは実店舗への投資を急激に減らし、「D2C」という新たなビジネスモデルの企業に投資先をシフトしている米国では流通企業だけではなく伝統的なブランド企業、メディア企業などにもアマゾン・エフェクトが及び、凋落傾向は加速するばかりだ。この流れは日本企業にも及んでいるはずだが、米国に住む筆者からは、日本の流通企業は既存事業の延長線にある場所で、うろうろしているだけに映る。日本ではいまだにコンビニエンスストアが「流通の勝ち組」と言われたりする。そのコンビニですら「新店舗の開設」しか成長要因がなく、手詰まり状態にあるのは明らかだ。百貨店やその他の小売りも同様で、今だに新規出店や店舗改装などに頼った“成長”戦略が語られている。このコンテンツは会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?有料会員になると全記事をお読みいただけるのはもちろん12000以上の先進事例を探せるデータベース2未来の出来事を把握し消費を予測「未来消費カレンダー」3日経トレンディ、日経デザイン最新号もデジタルで読める4スキルアップに役立つ最新動画セミナーほか、使えるサービスが盛りだくさんです。全7回ウォルマートが描く流通の未来図EC界の寵児といわれるマーク・ローリー氏(Jet.com創業者)を2016年に取締役として迎え、旧態依然としたビジネスを急激に変革している米ウォルマート。ローリー氏は入社してすぐにスタートアップ3社を買収した他、ネットビジネスの新モデルを次々に生み出している。流通の巨人が進めるデジタル改革の実態と、日本の大手流通の動きを通じて流通の未来を見通す。在庫過多の流れ続くタグランキングいま多く検索されているタグと、そのタグの人気記事です。世界経済フォーラムが衝撃レポートもっと見るマーケ担当が読むランキング企画・調査・マーケティング担当者が読んだ人気記事です。20分で最高額に到達もっと見るマイページフォローしたタグ・連載・著者の最新記事を一覧できます。危険性はアマゾン以上このコンテンツは会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?このコンテンツは有料会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?このコンテンツはセミナー・プラス会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。