与党個人情報保護に関するプロジェクトチーム(与党政調第2会議室)個人データ保護の現状と対策について非常に驚いたことがあります。警察庁の説明によると、コンピューターばやりのこの時代に、わが国には不正アクセスを禁止し、処罰する法律がまだないとのこと。欧米にはすでに具体的な法律があるのですが日本にはない。そのため国際的犯罪に協力すらできない状況にあります。最近、ある百貨店の「友の会」50万人分の名簿が業者に売られたケースは大きく報道されましたが、罰則規定がないため名簿を売った元社員は検挙もされず罪にも問われていません。そんな、疑問を持つのは私ばかりではないでしょう。日本では基本的な法律である民法や刑法の改正を手がけてこなかったからなのです。避けてさえきたのです。刑法を改正するには、法制審議会での決定を最低2年待つか、あるいは立法府において改正を行うか、の二つの方法があります。ところが1974年に法制審議会が「改正刑法草案」を決定したものの棚上げされてしまってからは、刑法の抜本的な見直しの動きは止まっています。私は、国会議員として何とかしなければいけない、時代の波に遅れてしまうと痛感しました。古い法律の改正ができないために時代遅れになっている法律が数多くあります。これをチェックし、変えていくのが議員の仕事です。(東條会館)いま、女性たちが最も関心をよせているのが、ダイオキシンや環境ホルモンの問題です。母乳を赤ちゃんに飲ませて大丈夫なのか、プラスチックの一種であるポリカーボネート製の給食の容器は安全なのか、子宮内膜症や乳ガンへの影響はどうなのか。そこで、この問題を議題とする環境庁の審議会の傍聴に行きました。以下、3点報告します。1)PRTRみなさんこの意味をご存じでしょうか。環境汚染のおそれのある化学物質の環境中への排出量、または廃棄物としての移動量を登録し公表する仕組みを作ることです。行政、企業などの事業者や市民がデータを共有し、化学物質のリスク管理に役立てようとする環境保全のための新しい手法。神奈川県の川崎市と湘南地域、そして愛知県西三河地域でパイロット事業を行っています。事業所から報告があったのは96物質、排出量の多かった化学物質の中には発ガン性が危惧されるベンゼンなども入っています。)による環境汚染は、科学的には未解明な点が残されています。環境庁は、今後どのような対策を進めていくかの基本方針をまとめ、この審議会に発表しました。環境ホルモンの問題などもあり、化学物質対策、なかでも有害な化学物質の総合的分析、規制などに、あらためて照準があてられています。審議会で、環境庁は有害な化学物質の総合的な分析や対策が進めること、PRTRの導入、また、行政、事業者と国民の情報交換、リスクの共有のための「リスクコミュニケーション」を推進するむね報告しました。与党年金制度改革プロジェクトチーム(与党政調第1会議室)21世紀に年金がもらえるのか、もらえないのか。これは若者にとっての重大問題です。「国が滅びない限り、公的年金が崩壊することはありえません」というのが厚生省の答え。問題なのは、少子化が進むなかで、若者が負担しなければならない保険料が増え、年をとってから貰える給付額が減るのではないかということです。そこで、年金制度をどう改革するかが緊急の課題として浮上してきました。政府は5つの改革案を提示していますが、私たち議員は、税制、医療保険などとの関連もあるので、十分に議論を尽くした上で抜本的な改革をやるべきだと主張しています。おける市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的促進に関する法律案、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律案が可決、成立しました。(保健会館新館)タイ、ネパール、カンボジア、ラオス、ミャンマー等で展開されている草の根の女性支援プロジェクトについての報告を聞きに行きました。女性の仲間8人との夕食会(議員宿舎)。