日本代表FW香川真司(25)が所属先のマンチェスター・ユナイテッド(イングランド)に合流するために17日、日本を離れた。羽田空港で報道陣に囲まれた香川。1次リーグ敗退に終わったブラジルW杯について聞かれると、「人生で一番悔しかった」と渋面を浮かべ、W杯でオランダを3位に導いた名将ファンハール新監督の下で迎える新シーズンに向け、「結果をつかみ取るのは自分次第。強い意欲がある」と意気込んだ。香川たちマンU選手は18日、米国に移動して24日から北米各地で開催される国際親善大会ギネス杯(~8月4日)に参加する。大会にはMF本田圭佑(28)が所属するミラン、DF長友佑都(27)がプレーするインテル以外にレアル・マドリードなど欧州の強豪8クラブが参加。「当落線上の選手がシビアに査定される」(マスコミ関係者)ともっぱらである。「昨シーズン7位に低迷してELの出場権さえも失ったマンUは、ファンハールの意向に沿った大掛かりな戦力補強を考えており、ギネス杯で立場の微妙な選手の見極めが行われる。香川、DFスモーリング、MFのクレバリー、フレッチャー、FWのヤング、エルナンデスの当落線上の6人が厳しく査定され、ダメ選手の烙印を押されると大会後、放出リストに載せられる」(前出関係者)■日清食品もパートナーシップ契約もっとも、この中で香川だけは“クビにはならない”といわれている。香川が離日する前日に大手食品メーカーの日清食品が、マンUとパートナーシップ契約(3年)を交わしたと発表。これまでヤンマー、関西ペイント、カゴメ、セイコーエプソンなどがスポンサー契約を締結。今回の日清食品が8社目の日本企業となった。マンUも“カネのなる木”香川をクビには出来ないのだ。「来季の香川はベンチに入ったり、入らなかったりの繰り返し。日本のスポンサー企業の手前、時々は出番が回ってくるだろうが、リーグの下位クラブとの対戦やリーグ杯などでプレーするのが関の山。完全に飼い殺し生活を送ることになるでしょう」(前出関係者)香川はマンU2年目の昨シーズン、リーグ戦18試合出場にとどまり、ゴール数0はプロになって初の屈辱だった。マンUでの3シーズン目はもっと悲惨な結果を迎える可能性大なのである――。自分の実力以外にも、たくさん別のことにも気を使わなければ行けない、、、、なぁんか、可哀想。国債や借入金などを合わせた「国の借金」は、2014年度末に1143・9兆円になる見通しだ。13年度末見込みより約100兆円増える。一般会計の税収(14年度予算案では50・0兆円)の約23年分にあたり、1月1日時点の人口で割ると、国民1人当たり約899万円の借金となる。財務省が27日、国会に提出した14年度予算案の関連資料で明らかにした。14年度末の借金の内訳は、国債が885・7兆円、借入金が59・4兆円、短期の資金繰りのため発行する「政府短期証券」が198・9兆円。財務省が31日発表した2012年度末の「国の財務書類」によると、負債が資産を上回る「債務超過」の金額は、これまで最悪だった11年度からさらに17・7兆円増えて477・0兆円となった。社会保障費などを賄うために発行した国債(借金)残高が増えたためで、12年度の名目国内総生産(GDP)の472・6兆円を上回った。資産は、円安が進んだため国が保有している米国債などを円換算した評価額が膨らみ、11・3兆円増の640・2兆円となった。負債は28・9兆円増の1117・2兆円で、5年連続でこれまでの最大を更新した。基礎年金の不足分を穴埋めするための「年金つなぎ国債」を2・6兆円発行するなど、国債の発行残高が36・3兆円増の827・2兆円となったためだ。それよっか自分たちのことを心配したほうが、よほどいいんじゃないか。あべのなんちゃらで、景気がちょっとばかしよくなったみたいな記事はよく見かけるんだけれど、いずれにせよ、借金だけは、まだ増え続けるこの有様。アルゼンチンタンゴを習っといた方がいいか。9月15日(日)19時20分配信16日の「敬老の日」を前に、総務省が発表した人口推計で、65歳以上の高齢者の人口が、3,186万人と過去最多となり、4人に1人が高齢者になったことがわかった。総務省が発表した15日現在の人口推計によると、65歳以上の高齢者人口は、2012年と比べ、112万人増えて、3,186万人となり、総人口に占める割合も25.0%と、共に過去最高となった。これは、いわゆる「団塊の世代」のうち、1948年(昭和23年)生まれが、新たに65歳に達したことによるものと考えられるという。男女別では、男性は1,369万人、女性は1,818万人と、女性が男性より449万人多くなっている。世界遺産になれば国内外からの観光客が増える傾向にあり、県内の自治体や観光業者らにも大きな経済効果が予想される。観光地化が進むことで、環境保全を図っていけるか危ぶむ声もある。「試算のしようがないが、間違いなく県内に大きな経済効果をもたらす」と話す。その上で(1)観光客増でホテル、土産物店などの観光業や交通機関に直接的な経済効果(2)県の認知度が上がり、国際的なイベント開催が期待できる(3)地域のブランド力が高まり商品開発につながる−−の三つを大きな利点に挙げた。中嶋専務理事は「本来の趣旨は観光PRではない。構成資産を守る取り組みをしないと観光客もいずれ離れる」と指摘する。よると、それまでの年間12万人がピークの06年には88万人まで増え、持ち込まれるゴミの問題などが噴出した。よると、銀山周辺への観光客増加に備え、車の乗り入れを規制してバスを運行したが、増便に次ぐ増便となった。「排ガスで環境が損なわれる」「集落の児童が危険」などの苦情が地元住民から相次ぎ、08年からバスの運行を中止、周辺を歩くコースに変えたという。同課は「周辺は自然と共存する小さな集落という事情もあったが、予想以上の客が来た。日本を知ってて、富士山のこと知らない外人も、そうそういないと思います。富士山に行った事のない人なんて早々いないでしょう。この世界遺産登録をきっかけに、本当の意味で景観や乱開発をストップする方向に動けばいいですが、、まあ、まずそんなことはないでしょうね。優秀な人材確保狙う「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、店長候補として採用した全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一賃金」を導入する考えを明らかにした。海外で採用した社員も国内と同じ基準で評価し、成果が同じなら賃金も同水準にする。役員や上級部長らは実施し、今後、一部の店長まで広げる。企業のグローバル展開が加速するなかで、賃金体系の統一にまで踏み込む企業が出てきた。日本の働き手たちは、新興国や欧米の社員と共通の土俵で働きぶりが評価され、世界規模の競争を強いられることになる。