労働者の権利がさらに弱体化するそれならもはや家を買う人は大幅に減少するはずだ家を買ったら転勤させるとかいうクソ慣例が日本には有るのが問題だSUUMOジャーナルより引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜「マイホームを買ったとたんに転勤の辞令が出た......」。そんな話を聞いたことはありませんか。実はまさに、そんな経験をした友人夫妻がいます。そのとき夫は、妻は、住宅ローンはどうしたのか、実体験を聞いてみました。Oさん夫妻が、都内近郊の駅徒歩約10分という新築マンションを購入したのは2007年12月のこと。おりしも妻が妊娠、年末には転居して翌08年1月の新年は新居で迎えて、子育てをはじめる予定......だったのが、なんと契約直後に辞令が出て、大阪に転勤することに。住んでいた賃貸マンションはすでに解約手続きをしており、かといって入居予定だった新築マンションで生活するわけにもいかず、大阪の住まいが確保できるまでは、お互いの実家や出張先のホテル、果ては夫が車上で生活(!)することもあったとか。聞いているだけでもめまぐるしい......。「当時、妊娠8カ月で出産を控えていたので、出産準備と大阪のマンションの契約、引越のトリプル同時進行で、本当にまいった......」と話してくれた妻。結局、夫が大阪で生活を先にスタートさせ、妻は実家近くの病院で出産、落ち着いてから合流することに。現在は、大阪の賃貸マンションで生活、親子3人、穏やかな日々を送っています。肝心(?)の購入した新築マンションは、会社に借り上げてもらい、家賃収入として月々13万円が支給されているのだそう。住宅ローン(毎月11万円)と管理費と修繕積立金(あわせて毎月2万7000円)を払っているので、完全な赤字。追い打ちをかけるのが税金で、固定資産税9万円弱(年額)を支払わなくてはならず、これが結構な負担だとか。ちなみに今もっとも怖いのは、来年の固定資産税とのこと。それもそのはず、今年で税金の軽減措置期間(3年)が終了してしまうため、来年はほぼ倍額にアップするよ、とさんざん友人から脅されているそう。うーん、悩ましい......。Oさんが悔しいというのが、住宅ローン控除の適用が受けられないこと。住宅ローン控除は、購入した家に自分たちが住んでいないと適用されないのです。ちなみに、転勤になるとまったく利用できないのではなく、転勤を終えて購入したマンションに戻って生活しはじめると、住宅ローン控除は利用できます(転勤時に各種手続き、戻ったあとで確定申告が必要)。最後に、首都圏に戻り、購入したマンションで生活する予定を聞いたところ、「今のところなさそう」だとか。社会は厳しいですね......。カラオケCCTV中央电视台の天気予報が領土的野心ビンビンな件について投票の呼びかけっておかしいよね都市部で若さ、金。