ニーズ教育、インクルーシブ教育に関連する、いろいろな意見を交換する場です。いう名で発足し、2010年4月に群馬ニーズ教育研究会と改名。インクルーシブ教育の基本的な考え方はニーズに応じて行う教育、多様性に応じた教育なのではないかと考えています。現在、久田信行が書いていますが、投稿も受け付けますのでメールでお送りください。今回の文科省の対応指針は、教職員に対する注意事項のような感じです。政府全体の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」が2月に閣議決定されていますが、その中で特に学校教育と関連の深い「啓発」の部分が文科省の方針では十分反映されていない様に思えます。内閣府その中で、特に教育に関する記述として以下の啓発活動が述べられています。障害のある児童生徒が、その年齢及び能力に応じ、可能な限り障害のない児童生徒と共に、その特性を踏まえた十分な教育を受けることのできるインクルーシブ教育システムを推進しつつ、家庭や学校を始めとする社会のあらゆる機会を活用し、子供の頃から年齢を問わず障害に関する知識・理解を深め、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人であることを認識し、障害の有無にかかわらず共に助け合い・学び合う精神を涵養する。障害のない児童生徒の保護者に対する働きかけも重要である。おける障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(案)に対するパブリックコメントの募集が始まりました。目次1ページ、本文7ページ、別紙1が4ページ、別紙2が7ページ、合計19ページです。私は、一回読んだだけですが、気になるところがいくつも見つかりました。お読みくださり、可能ならコメントをお書きください。締め切りは9月中旬です。パブリックコメントのサイトがありますので、そちらへ投稿してください。平成28年から、合理的配慮をしないことは差別になるということが話題になっています。「合理的配慮をしないことは差別になる」というのは、差別解消法が平成28年度から発効し、国と地方公共団体は、差別を解消する方向への活動をすることが義務となり、その一部としての「合理的配慮」を行わないことは差別と法的にもなるからです。印刷すると7ページ弱の法律ですので、全体を読むことは可能ですが、骨子だけの法律なので、私には法文を読んだだけでは、考え方の背景や教育において何をしなければならないかといった事は分かりませんでした。組織することができる。」という所に出てくるだけです。差別解消に学校が大きな力を発揮する事を法律的にも明記しておけば良いのにと思いました。学校では何をしないといけないのか、教育に於いてどんな目標を掲げなければならないか、いずれも差別解消法には書かれていません。この法律で、確かに平成28年4月から、「合理的配慮をしないことは差別になる」というのは事実です。第6条「差別を解消するための措置に関する基本的な事項を定めなければならない。」とあり、国(義務)や地方自治体(努力義務)が、具体的な指針を示すように書かれています。今回、ネットで調べてみたら、2015年2月25日に基本方針が閣議決定されていました。内閣府その中で、特に教育に関する記述として以下の啓発活動が述べられています。障害のある児童生徒が、その年齢及び能力に応じ、可能な限り障害のない児童生徒と共に、その特性を踏まえた十分な教育を受けることのできるインクルーシブ教育システムを推進しつつ、家庭や学校を始めとする社会のあらゆる機会を活用し、子供の頃から年齢を問わず障害に関する知識・理解を深め、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人であることを認識し、障害の有無にかかわらず共に助け合い・学び合う精神を涵養する。障害のない児童生徒の保護者に対する働きかけも重要である。この記述は、啓発活動を行うことが学校に求められている(権利条約第8条でも明確に求められている)こととインクルーシブ教育システムの推進と保護者への働きかけも重要という指摘でした。学校で差別解消のために何が必要かという事が本質的に必要な事です。「合理的配慮」という部分情報が一人歩きして、全体像が描かれないまま迷走している様ですので、簡単に背景などを記します。初等中等教育部会から出された「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)」(以下「インクルーシブ教育システム報告」と略記)の影響だと思います。平成24年7月23日に出されたこの報告が、障害者の権利条約への文科省の対応に関する主な報告書で、それに則って最近の施策が実施されています。権利条約に対する文科省の回答ないし青写真と言って良いでしょう。WG報告」と略記)です。したがって、「インクルーシブ教育システム報告」の中に「WG報告」の内容も含まれている訳です。これらの報告書でも、障害者の権利条約への対応が主な目的ですので、「合理的配慮をしないことは差別になる」ということは書かれています。「インクルーシブ教育システム報告」で、権利条約第2条(定義)で障害に基づく差別(注1)と合理的配慮(注2)について引用されている。その他のあらゆる分野において、他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するものをいう。障害を理由とする差別には、あらゆる形態の差別(合理的配慮の否定を含む。)を含む」とされている。注2)第2条の定義において、「合理的配慮」とは、「障害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう」とされている。「負担」については、「変更及び調整」を行う主体に課される負担を指すとされている。(「なお」以下の負担についての記述は、その解釈であって、条約の条文中の文章ではない。これら、最低限の情報として、差別はいけないし、合理的配慮をしないと差別になるらしいということは分かると思います。その理由は「インクルーシブ教育システム報告」等の文科省の文書では分かりませんでした。検討を行ってきた経過での議論が大変参考になります。差別禁止部会が出した「障害を理由とする差別の禁止に関する法制」についての差別禁止部会の意見(平成24年9月14日)が分かりやすいと思います。この「意見」を読むと、文科省の合理的配慮ワーキンググループの報告書が、合理的配慮を拡大解釈したり、基礎的環境整備という新たな要素を勝手に加えたりしていることがよく分かります。ネットで調べてみて下さい。教育に関するところだけ、後で抜粋します。この「意見」によりますと、差別をなくすためには、�機会均等といいますか、障害の有無にかかわらず同じ扱いを受ける権利があるということと、�同じ扱いだと、ハンディキャップのために権利が充分に発揮出来ない場合は、何らかの支援があって、同等の権利が発揮できるようにする。この二つが不可欠で、その�について「合理的配慮」は最低限しなければならなくて、それをしないのは差別だ!という論理であるようです。基本方針の最初の部分や差別禁止部会の意見を読むと、人権を抑制している差別に対する施策抜きで、合理的配慮だけを語るのは、木を見て森を見ずということに陥ることが分かります。障害者の権利条約は批准されました。その趣旨に合わない国内法規は修正しなければならないので、早晩、問題になってくるのではないかと心配しています。少なくとも、権利条約を勉強した親御さんへの対応で、文科省のワーキングの報告だけを信じていると、対応を誤るのではないかと危惧しています。<差別禁止部会の意見>(抜粋)ここでは、各論における教育の部分だけですので、基本になる考えが抜けています。「意見」の前半部分を読んで頂くと、考え方がよく分かると思います。いえ、教育に於いて差別を禁止する意味や合理的配慮の位置づけなど、参考になる記述です。以下の部分についても、部会のサイトにあるPDFファイルで読む方が読みやすいと思います。念のため、長目ですが、抜粋しておきます。「教育についての障害者の権利を認める。締約国は、この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現するため、あらゆる段階のインクルーシブ教育制度及び生涯学習を確保する(第24条第1項)」としている*1。このように教育について、条約上「この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現する」ためにインクルーシブ教育制度が確保されなければならないとしており、教育の分野において差別が禁止されることが前提とされていることに留意しなければならない。2、一般教育制度からの排除等の禁止その前提に立って、同条2項は、次のことを確保するとして、1)一般教育制度*2から排除されないこと、2)自己の生活する地域社会において、初等教育の機会及び中等教育の機会を与えられること、3)合理的配慮が提供されること、4)必要な支援を一般教育制度の下で受けること、5)完全なインクルージョンという目標に合致する効果的で個別化された支援措置がとられることの5項目をインクルーシブ教育制度の在り方として規定し、さらに同条3項は、障害者が地域社会の構成員として教育に完全かつ平等に参加することを容易にするため、最も適切な言語、コミュニケーションの形態及び手段による盲人、ろう者又は盲ろう者に対する教育等を締約国が確保するとしている。2004)を挙げることができる。この中には、「公立や私立の教育機関、その他介護施設にいる障害のある子どもたちを含めて、障害のある子どもたちが、最大限適切であるように、障害のない子どもたちと一緒に教育される。特殊学級、分離による学校教育、又はその他通常の教育環境から障害のある子どもたちを移動することは、追加される援助やサービスの利用をもってしても、子どものその障害の性質や程度によって、教育目的を達成しえない場合に限定される(20USC§1412)」という規定が設けられている。ここでは、限りなく統合された環境での教育が求められたので、統合教育という言葉で象徴されるが、世界の教育界では次第に障害者だけではなく、万人のための教育という視点から、インクルーシブ教育という考え方に発展していった。2、ユネスコ「サラマンカ宣言」インクルーシブ教育という考え方を、初めて、国際的に認知したユネスコの「サラマンカ宣言」(1994年)では、通常学級以外に就学する場合の要件として、「特殊学校−もしくは学校内に常設の特殊学級やセクション−に子どもを措置することは、通常の学級内での教育では子どもの教育的ニーズや社会的ニーズに応ずることができない、もしくは、子どもの福祉や他の子どもたちの福祉にとってそれが必要であることが明白に示されている、まれなケースだけに勧められる、例外であるべきである」*3ことが示されている。あるインクルーシブ教育制度は、上記のような経過を踏まえたものであるため、特別学校における教育は原則としてインクルーシブ教育とはいえないことを前提として議論がなされた。我が国は、障害の種類と程度によって定められた基準に該当する場合には、原則として特別支援学校に就学先を決定する仕組みになっていることから、少なくとも、先に述べた障害者権利条約第24条の第1項及び2項に抵触しているといわざるを得ない状況である。そこで、本法においても、この条約を踏まえて、この分野における不均等待遇や合理的配慮の不提供が障害に基づく差別であることを明確にして、これを禁止することが求められる。教育の分野においては、子どもに障害があるため地域の小学校への入学が認められず兄弟姉妹とは異なる学校に通うことになるといった事例、保護者が一日中教室に付き添わなければ入学を認めないとされた事例、他の児童生徒に介助を求めない等の確認書に捺印しなければ就学通知を出さないとされた事例等、障害のある子どもの入学を巡る事案は多数存在する。見学するだけであったりなど、特定の授業に参加できないとされた事例、遠足に保護者が同行しないと参加できなかったり、参加できたとしても見学コースに一緒に行けずにバスで待機しなければならないといった事例、さらには保護者の同行なしには修学旅行には連れて行ってもらえないといった事例もある。参加等、教育に関する全ての事項である。高等専門学校及びその設置者(同法第2条)である。同世代の子どもたちを対象とした保育所及びその設置者も本節における相手方となる。教育機関には位置付けられないが同世代の子どもたちを対象とした児童館について、本法における教育の分野の対象とするか、役務の分野で対応するのか、整理が必要である。参加に関して、障害又は障害に関連した事由を理由とする区別、排除又は制限その他の異なる取扱いは、不均等待遇として禁止されるべきである。人生の岐路にあってその選択に責任を持てるのは、本人もしくは本人に最も身近な関係者であるので、特に入学、転学においては、本人や保護者が望む場合は不均等待遇とすべきではない。したがって、例えば、義務教育である小中学校への入学、転学に関する不均等待遇とは、障害者又は保護者が特別支援学校への入学を求める場合を除く、障害を理由とする入学等の拒否を意味することになる。障害者又は保護者が特別支援学校への入学を希望する場合は不均等待遇には当たらない。総則で述べたとおり、当該取扱いが客観的に見て、正当な目的の下に行われたものであり、かつ、その目的に照らして当該取扱いがやむを得ないとされる場合には、不均等待遇を正当化する事由があるとして、差別の例外となる。教育の分野において、当該取扱いがやむを得ないといえるためには、学校及び学校設置者等が合理的配慮を尽くしても障害者の教育目的を達成しえない場合でなければならない。それは、先に述べた「障害をもつ個人の教育法」にあるように「追加される援助やサービスの利用をもってしても、子どものその障害の性質や程度によって、教育目的を達成しえない場合」、あるいは、サラマンカ宣言にあるように「通常の学級内での教育では子どもの教育的ニーズや社会的ニーズに応ずることができない、もしくは、子どもの福祉や他の子どもたちの福祉にとってそれが必要であることが明白に示されている」場合だけに限定されている趣旨と同じである。合理的配慮の不提供が差別として禁止されるものであり、過度の負担が生じる場合にはその不提供に正当化事由があるとして差別禁止の例外となることについては、総則において述べたとおりである。合理的配慮は、その状況に応じて個別的に判断されるものではあるが、教育の分野に求められる合理的配慮としては、障害者が、授業や課外活動等の教育活動に完全に参加するために教育方法や内容を変更したり、調整したりすることが求められる。等をあげることができる。具体的に、A)については、点字や拡大文字による教科書及びデジタル教科書等の個々の障害に応じた教科書や教材の提供がある。手話での教授や手話通訳者又は要約筆記者の配置等もこれに含まれる。知的障害や発達障害のある児童、生徒及び学生について、B)として授業の内容をわかりやすく構造化して示すことや使いやすい教材の工夫、D)としてクラスメイトからの刺激や騒音など環境に由来する苦痛を生じることを避けるための場所的な環境の提供が求められる。関して高校、大学又は大学院等への入学は、試験により入学者が決定されることになるが、試験においては、試験の方法等が障害の特性に配慮されていないことにより、学力自体の適正な判定ができない場合もある。そこで、点字試験を行う、試験時間を延長する、筆記が難しい場合には解答欄を大きくする、パソコンで試験を受けられるようにする等、適正に学力判定ができるよう必要な合理的配慮がなされなければならない。これらは、定期試験においても同様である。3)保護者への合理的配慮なお、教育における合理的配慮は、障害者本人に提供されるものだけではなく、保護者に障害がある場合も含むべきである。子どもの授業参観や学校行事に参加できないことがあれば、その子どもに対して教育的な影響があるからである。合理的配慮を提供することが過度の負担であると認められる場合、これを提供しないことに正当化事由があることになり、差別の例外に当たることになる。義務教育においては、そもそも、その条件整備はこれを提供する側の責務であること、合理的配慮がなければ、誰でも保障される義務教育の機会が十分に保障されないことに鑑みると、その例外は極めて限定的である必要がある。義務教育に関して、私立学校については私学助成として公的な助成が行われており、過度な負担であるかどうかについての判断は、これを踏まえたものであるべきである。第6、その他の留意事項1、合理的配慮の実現のプロセス合理的配慮の実現に関しては、学校設置者が、障害者又は保護者の求めに応じて、必要な変更や調整を行う義務を負うことになるが、具体的には、関係者による話し合いを経て、その内容を決定するのが妥当である。救済の仕組みがないため、障害者及び保護者と学校及び学校設置者との意見が一致しない場合、調整するための機関は設けられていない。意見が一致しない場合でも、継続的な信頼関係を基礎とする教育現場において、まずは、内部的な解決が望まれるが、障害者及び保護者が学校に対し対等な立場で意見を述べる事が困難であるという点に鑑みると、障害者及び保護者の立場を支援する第三者の参加を得ながら意見の調整が図られる仕組みが必要である。その場合においても、第3章の紛争解決の仕組みを利用することができるものとすべきである。進学率が98.1%であると言われ、実態的に義務教育と同様になっていることからすると、高校における教育の機会を保障するため、定員を満たしていない高校への入学を認めるなど、障害者、特に知的障害者や発達障害者の高校進学の機会をどう確保していくかについて、地方公共団体における先行的な取組を踏まえ、必要な措置をとることが求められる。通学時の移動支援は、学校やその設置者がなすべき合理的配慮であるのか、行政による福祉サービスであるのかについては、障害者が教育を受ける上で不可欠な支援であることから、政府において引き続き検討することが求められる。system」を「障害者を包容する教育制度」といった言葉で表現しているが、以下、ここでは「インクルーシブ教育制度」を訳語として使用する。system」を「教育制度一般」と訳しているが、以下、ここでは原語そのままに、特別教育制度に対する「一般教育制度」を訳語として使用する。動きなどについて富山で話させて頂いた内容を掲載しました。富山の先生が、大変な手間をかけてテープ起こしをして下さりました。良かったら、自立活動の考え方など、ご批評ください。記事3に載せています。なに?−という解説記事を下記のところへ掲載しました。施行令のパブリックコメントへのリンクも書いています。