国際通貨基金とは2019-07-16■anond:20190716083807先進国の定義には単一のものがあるわけではなく、曖昧である。明確な認定基準がないため、定義する国際機関によっても異なる。(OECD)加盟国を先進国として扱うというものがある。Economies)としている。記者会見で、消費者物価の上昇率が「2015年の早いうちか前半に2%程度に達する」との見通しを示した。同日公表した最新の物価・経済見通しでは、積極的な金融緩和などをテコにした日本経済の回復で、目標とする2%に2年程度で達する道筋を示した。実質経済成長率や物価見通しは民間予測よりかなり高めになっており、実現のハードルは高い。民間予測と隔たり最新の物価・経済見通しを盛り込んだ「展望リポート」によると、今年度の物価上昇率(生鮮食品と消費税率引き上げの影響を除く)見通しは0・7%、14年度は1・4%とし、1月時点の見通しと比べ0・3~0・5ポイント上方修正した。今回初公表した15年度は1・9%とした。日銀の物価見通しは9人いる決定会合メンバーのうち、最大限と最小限を覗いた7人の見通しの中央値で示す。15年度の1・9%との見通しについて日銀幹部は「2%程度の物価目標に届くとの認識だ」と語った。2%への道筋を描いたリポートでは、日本経済が0%台半ばの潜在成長率を大幅に上回る成長を続けるとのシナリオを示した。黒田総裁は「需給ギャップはプラスになる」と語り、デフレ圧力の朱印である需要不足から日本経済が早期に抜け出すとの見通しを強調。金融緩和の効果で、市場のインフレ期待も高まり2%の物価目標の達成につながると説明した。日銀の見立て通りに経済が推移するかは不透明さが強い。「海外経済の成長率が次第に高まっていく」。展望リポートは、日本経済の実質成長率は12年度の1%程度から13年度に2・9%まで急加速するとの見通しを盛り込んだが、中国など世界経済を牽引してきた新興国は成長鈍化が目立っており、国際通貨基金が世界経済の成長率見通しを下方修正したばかり。14年度の物価見通しの民間平均は、消費税率上げによる押し上げ効果を除くと0・5%程度。日銀見通しの1・4%を大きく下回る。SMBC日興証券の宮前耕谷氏は「2年後に物価2%を達成するには2年連続で4%近い成長が必要。非現実的だ」と指摘する。した市場の空気を反映して、15年度の物価見通しは9人の委員の予測が0・8%~2・3%までばらつき、少なくとも2人が1%にすら届かないとの見通しを示した。両審議委員が反対した。足元の物価上昇率はマイナス0・5%。政府は消費税率を14年4月に現行の5%から8%に、15年10月に10%に上げる。この影響を盛り込んだ物価上昇率について日銀は14年度は3・4%、15年度は2・6%と見込んだ。マイナス圏の物価が3%前後まで上昇することで日本経済にどの程度負荷がかかるか展望リポートは明確には示していない。日銀は決定会合で、新たな金融緩和策の枠組みを維持することも決めた。14:532011-10-21■日韓スワップ協定について自分の理解を書いてみるよhttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20111019.htmhttp://togetter.com/li/202721↑の2つのページを主に参考にしました。間違ってたら突っ込んでください。そもそもスワップ協定って何?貿易の際に使用する通貨をお互いに融通し合うことによって、貿易市場の安定を図るものです。普通は通貨は為替市場によって決められたレートで交換されますが、それとは違うレート(大抵は為替市場のレートよりも安いレートで)を用いることで、お互いに外貨資金を調達しやすくすることが目的です。お互いの通貨を直接交換するだけではなく、ドルを通じて間接的に交換することもあります。今回の日韓スワップ協定の場合は、日本円とウォンの直接交換用に300億ドル相当の円、ウォンとドルの間接交換用に400億ドル準備されることとなりました。財源はどこから?ウォンとドルを交換するために用意される400億ドルは、財務相の外為特会がドルで用意します。日本円とウォンを交換するために用意される300億ドル相当の円は、日本銀行が用意します。この2つの内、外為特会が用意する400億ドルが、ドル安を招くために迂闊に使うことのできない塩漬けのドルです。日本銀行が用意する300億ドル相当の円は日本銀行の資産の中から出ます。両方とも直接税金を充当するわけではありませんが、しかし国のお金であることは確かなので、元を正せば税金と呼ぶことが出来ると思います。どんなメリットがあるの?韓国は一般レートよりも安くドルまたは円を手に入れることができるので、国際貿易がしやすくなります。日本は韓国の債権をたくさん持っているので、韓国経済が活発化すれば債権の回収が出来る見込みが上がります。問題点は?IMF(国際通貨基金)を通じず直接2国間協定を結んだことです。スワップ協定で日本円とウォンもしくはドルとウォンを交換すると日本の手元にはウォンが残ります。このウォンは協定の期間が終わったら韓国が日本円で買い戻してくれる約束になっています。その約束が守られなかった場合、IMFを通じているとその約束を出来る限り守らせるためにあれこれしてもらえますが、IMFを通じていない場合日本の側が自力で約束を守ってもらうための手を打たなければなりません。日本の手元にウォンが残ったままになると日本は困ります。ウォンは日本円やドルと比べると為替市場での信用が低い通貨だからです。財務相のドル建て資産を使うのはまだ分かります。他に適切な使い道がなかなかないからです。日本銀行の円の資産を使うのは納得できません。円はもちろん日本の通貨です。日本国内で円を使って困ることはありません。この円は生きている円なのです。その有用性は使い道のない塩漬けのドルとは比べ物になりません。この300億ドル相当の円は現在のレートで約2.3兆円。それだけの円を国内に、特に東日本大震災の復興に当てずにスワップ協定用に準備するのはどうしても納得ができないのです。11:012010-07-19■http://anond.hatelabo.jp/2010071908234815%はIMF(国際通貨基金)からの提言の話が元ネタな?国内では10%を目安だが、IMFからは日本の経済が破綻すると海外へのリーマンショックのような影響が懸念されるので消費税を15%ぐらいまで引き上げて、破綻させない処理にせよ。10%にするための、マージン見ての15%なんだろうけど。あと、住基ネットって、2010年で整備率100%になったんだっけ?拒否している自治体ってなくなったん?納税者番号って、同じように拒否する自治体があったとして、成り立つん?しかも納税者番号は国・自治体ですらなく、営業している店全部だよ?導入できるとは思えん。消費税ですら、納付免除あるのに。科目別消費税は、帳簿の科目ごとに集計して税率を加算すればよいが(そして、帳簿の科目の数はそんなに多く無い)アルバイト毎にすべての、納税者番号を確認して集計してってどんだけなんだよ。いまは源泉10%で終わってるものを、全部集計だぞ?しかも、納税者番号の特性上、大会社から、小さなところまで、一斉に導入しないと意味が無い。消費税のように特例で徴収しないってのは、難しい。小さいところを見逃すと、小さいところから10万円/月もらっているやつで掛け持ちの奴は、負の消費税ももらえちゃうからな。今、消費税が免除されているような所まで、納税者番号の経理の義務付けするの?難しいと思うよ。システムが完成されたあと、はそのほうが便利だろうが、システムが導入されるまでの間に消費税が上げられたらお前ら苦しいだろという話であってシステムが導入済なら、負の所得税でかままんよ。今は、システムが入っていない。あれば、科目別消費税の方が導入しやすいし、だいいち、食料品の税率が0%になれば、おまえら少しは生活楽になるだろ?なぜ嫌がる。初の調査へ【ローマ共同】ギリシャからの報道によると、財政危機に陥った同国政府は7日、公務員総数などを把握するため、同国で初となる公務員に関する調査を7月に行うと発表した。同国は欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)の支援を受けて再建中だが、公務員数などの基本データもなく、批判されていた。国営企業従業員を含めた公務員数は全労働人口の20%以上に当たる約100万人に上り、年金と公務員給与・手当が政府支出の約40%を占めるとの報告もある。恩恵に浴し、ギリシャの財政悪化の一因になってきたとの指摘が強かった。調査は財務、内務両省が担当し、7月12~23日に実施。全公務員にオンラインで氏名、所属、給与など個人情報の報告を義務付ける。拒否した職員には給与支払いを停止するという。公務員にはその後、給与コードを与え、情報は政府が一元的に管理する。http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060801000248.htmlむしろオレはナンパの仕方が知りたい。全文08年のノーベル経済学賞受賞が決まった米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授が14日、ニューヨークで記者会見した。深刻な世界不況が始まっており、米国では政府による60兆円規模の経済刺激が不可欠と強調。今は常識が通用しないときだとして大胆な対策を訴えた。主な内容は以下の通り。経済の数字は日ごとに悪化している。様々な指標を見れば、我々が世界的な大不況に突入しつつあるのは明らかだ。示す失業率(自分に合う仕事を見つけようとするための失業などを除いた失業率)は5%程度と見るのが妥当だ。実際、この10年で2度、インフレを起こさずにその水準まで下がった。失業率の変化と国内総生産(GDP)の関係をしめす「オークンの法則」を使って大雑把に計算すると、米国は、GDPの7%分も生産額が足りないという状況に直面しつつある。このギャップを埋めるには、巨額の財政支出による景気刺激が必要だ。「乗数効果」を計算に入れてもGDPの4%(約6千億ドル)の支出でも、まだやや足りないと思う。こんな数字を言うと、人々はあごが外れるくらいに驚くだろう。(FRB)による利下げで間に合う。今や、利下げは限界に来ている。(政策金利の誘導目標になっている)フェデラルファンド金利が0.29%まで下がる例も出てきた。アナウンスはされていないが、すでに日本で採られたような「ゼロ金利」政策が事実上実施されているようなものだ。巨額の財政出動が必要なのだ。その支出を何に使うのか。必要な刺激は非常に大きい。十分な使途を見つけるのが難しいくらいだ。基本的には、考えつく限りの事が出来る。インフラへの支出や州などの地方政府への補助、失業手当の増額。低所得者向けの医療保険を拡大したり、失業者にも医療保険を適用したりする事も挙げられる。これらはすぐにできることだ。医療保険を全国民に広げる法案は施行に時間がかかるので、刺激策には含まれないだろう。グリーンな(再生可能)エネルギーや環境への投資も有効だが時間がかかる。即効性が期待できるのは道路などのインフラ整備だ。ハドソン川をくぐる2番目の鉄道トンネルなど、計画中のものを前倒しする事も出来る。した支出をすれば、政府部門の債務がGDP比でかなり上昇する事は確実だ。今は債務の増大を心配すべきときではない。合理的判断のできる政府を持つ先進国なら、高水準の債務残高に相当期間は耐えられる。日本がそれを示してきたし、ベルギーも債務膨張で混乱するような事態に陥ってはいない。いずれはもっと多くの財政収入が必要になるのだが、それすらも今は心配すべきではない。ゼネラル・モーターズ(GM)などの自動車産業を救済すべきかどうかは、極めて難しい問題だ。救済すれば、ここに至った経営の失敗を今後も続けさせる事になる。この危機のさなかに自動車メーカーが消えていくのは避けたい。正しい事でも今はなすべき時ではない、という事もあるのではないか。金融政策が影響力を失い財政政策しか残っていないと言うのは、「不思議の国のアリス」の世界だ。この世界では貯蓄を高めるのが悪い事で、健全な財政も悪い事。逆に完全にムダな政府支出が善いこと。「あべこべの世界」だ。ここには長くいたくない。「奇妙な経済学」を永遠に続けたくはない。我々は今そこにいるのだ。完全雇用に戻りフェデラルファンド金利が5%になれば、もとの世界に返れる。世界不況を克服するには、G20のような国際協調によるグローバルな景気刺激策が必要だが、残念ながら当事者能力を失ってるブッシュ政権の下では力強い合意は期待できない。米国も中国も財政による景気刺激策をとる方向には進んではいる。各国が一斉にGDPの3%に相当する景気刺激策を採るといった合意は、すぐには望めないだろう。我々は新興経済諸国の危機にも直面している。少なくとも97年の通貨危機に匹敵する規模の危機だ。先進国の危機対応に追われがちだが、通貨や信用の危機、突然の資本流入の停止などの深刻な事態に対応しなければならない。国際通貨基金(IMF)の改革も大きな課題だ。IMFは数十年にわたって、世界のパワーを反映した運営がされてきた。90年代には米国の政策を広める機関のようにみなされてきた。本当はより独立した機関が必要だが、ともかく現状よりましな機関にしなければならない。今は危機に陥った国々に対する国際的な「最後の貸し手」がかつてなく必要とされているときだ。した危機になれば、アジア通貨基金をつくればいいとか、欧州連合(EU)の事には口を出さないでくれとか、ワシントンの機関が牛耳るのは嫌だとか、いろんな意見が出ると思っていた。実際には、みんなが、IMFにしっかりしろと望んだ。これは興味深い事に思える。米国はかつてのような覇権国ではない。貿易政策ではすでに長い間、EUと米国が並び立っている。米国は世界最大の国民経済であり続けるだろうが、10年か15年後には、米国、ユーロ圏、中国、インドが四つの大きなパワーになるだろう。世界はより複雑になっていく。最後に日本について助言するとすれば、「景気を刺激せよ、刺激せよ。