形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」(以下「報告」という。意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとすることが適当である。同「報告」は、障害者の権利条約に対応するための処方箋として中教審から出された報告なので、今後の学校のあり方に大きな影響を与えると言えるでしょう。この「報告」は必ずしも広く知られていません。今回、具体化した就学先決定の仕組みは、「報告」の具体化です。その間の事情を、下記のホームページに掲載しましたので、良かったらご覧ください。今回の通知とその新聞報道などで、中身が分からない方、通知だけでは分かりにくいと思います。一応解説していますので、お読み頂き、誤解や説明不足がありましたら、コメントをお寄せ下さい。関する意見募集の結果−ご存じの方もおられる思いますが、文科省から3月に上記のパブリックコメントのまとめが公表されました。その中には、以下の意見のように非常に重要な指摘もありました(他にも多数)。3000余りの意見を800位に集約する作業は大変だったと思いますが、特別支援教育の今後の方向性を示唆する重要な意見が多いと思いました。私もコメントを送らなければと思いつつ、考えをまとめて書くのにぐずぐずしていて送れませんでした。送った方は立派と思います。元資料は量が多く、ピックアップしたり似たものを集めたりしたいと思い、自分のために、それをエクセルファイルにしました。興味のある方は下記のところに文科省へのリンクとエクセルファイルを掲示しています。沿って、特別支援教育の目的も「医学モデル」としてではなく「社会モデル」にそって改正すべき。<勝手にコメント;ICFの図を見ながら考えると分かりやすいと思います。後に書いてあるように、障害児個人の問題(インペアメント機能障害)の側面を重視するより、インペアメントのある人が、社会の人々や環境とのやり取りのなかで様々な問題が生じるという、社会的な問題を重視し、その側面の改善や支援を政策として遂行すべきという意味と思います。>○WHOの「障害の定義」では、障害者の自己実現のためには「医学モデル」から「社会モデル」への転換が必要であると明言されており、その中では、障害の程度によって就学先を決定するという発想は否定されている。<勝手にコメント;WHOの「障害の定義」とはICF国際生活機能分類で用いられている定義で、そのまま権利条約の前文eに書かれています。権利条約の24条が教育の条項ですが、そこでは就学先を障害の程度で決定することは出来ない様に書かれています。ついては現行の就学基準で決めるという方針を文科省は辞めることにしました。その中身は、「論点整理」を精読してみてください。進める観点で修正されるべき。<勝手にコメント;通常の教育で児童生徒の多様性に対応できるようになれば、それ自身が大きな教育改革で、不登校問題などの基本的な改善に結びつくのではないでしょうか。なると、インクルージョンが出来るようになると思います。そのような発想の転換は、教育環境の整備や「合理的配慮」の充実へと政策の力点がシフトしていくと思います。それが、権利条約の指し示している方向性だと思います。>○特別支援学校の専門性には、障害学や共に学ぶ授業創造の専門性はない。インペアメントやニーズに焦点を当てた医学モデル・個人還元主義的な専門性である。その結果、専門的支援が行われるほど、障害児が仲間から分離されるという現象が生じている。<勝手にコメント;現状のやや後退した特別支援教育は、この指摘のように、インクルージョンの発想が乏しく、従来の分離教育の発想が強くなっていると思います。このコメントを書かれた方は、そもそも特別支援教育は、もともと分離教育だと言われるかもしれませんが。仰るとおりだと思います。>○医学モデルに基づいた専門性だけでなく、社会モデルに基づいた専門性の具体的な内容を明らかにするとともに、それに基づく教育実践の必要性を明示すること。<勝手にコメント;詳しくは述べられませんが、20世紀型の専門性は狭い専門に分化する方向での専門性だったと思います。「私は手の専門だから、足は分からない」というと極端ですが、他の専門は分からない、狭い範囲の専門家のイメージだったと思います。21世紀は狭い専門性の克服から新たな専門性の構築を行う必要があると思います。生態系や環境の学問などの様に多様性をキーワードに、様々な旧来の専門分野を繋ぐことが専門である専門家、例えばケースワーカーや、(イデアとしての)特別支援教育コーディネーターの様な専門性が求められるのではないでしょうか?教師とは、もともと、ジェネラルであることが専門の職種で、その意味では21世紀型の専門家と思いますが、その教師が自ら20世紀型の狭い専門性を求めるように誘導されているのは疑問です。特別委員会で「合理的配慮」について審議されています。7月22日に2回目の審議があり、傍聴してきました。各代表から、教育に於ける「合理的配慮」について意見が出されていました。長い時間をかけて準備されていた様子で、資料などを授業で使いたいと思う程、力作だと思いました。私自身、不勉強でしたので、「合理的配慮」をネットで調べ直してみました。Accommodation)」は。「1990年のADA(障害のあるアメリカ人法)で一躍有名になった概念で、障害のある人の場合、環境整備や配慮等がないと能力自体が発揮できないことがあるので、能力評価の前提として、必要な配慮を行うのは社会的責務であるということです。」云々と紹介されている。ご覧頂きたいサイトである。読むと、「合理的配慮」がどのようなものであるか、イメージしやすいと思います。ティナ・ミンコウィッツ(世界精神医療ユーザー・サバイバーネットワーク(WNUSP)共同議長/弁護士)の後のディスカッションで、以下のような質疑があります。(この資料も是非ご覧頂きたい資料です)。一つだけ簡単に質問というか、ティナのお考えを聞きたいのですが、義務教育での合理的配慮の過度な負担についてです。過度な負担の抗弁というのは、義務教育ではどの程度許されるものなのでしょうか。アメリカの事例ですとか、ティナのお考えをお聞かせ願えればと思います。上記の質問の中で「過度の負担の抗弁」ということが語られています。前提として、一般企業が障害者を雇用する際に、企業は障害者に対して「合理的配慮」を行う義務があるが、「過度な負担」の場合には行わないことが出来ます。その判断は両者の相談でも調整されますが、基本は裁判所の判決にゆだねられています。判例を積み重ねて法律の体系を作り上げている英米の法律では、裁判が積極的に使われているようです。そのような背景のなかで、「過度の負担の抗弁」が論議されている訳です。学校、日本であれば設置者の多くは都道府県と市町村になりますが、「合理的な配慮」を求められたときに、それは「過度の負担」になるから出来ないという主張(抗弁)を裁判所で出来るかどうかという質問です。それはとてもいい質問だと思います。過度な負担は負えないと言われた場合、どのように対応したらいいかに関してだと思いますが、教育というのはとても重要な権利、人権でありまして、政府が直接その責任を負っております。私の個人的な見解としましては、過度な負担に関しての抗弁はしてはならないと思います。すべての子どもが、そして障害のあるすべての子どもが教育を受ける権利がありますし、すべての子どもに対してそれが義務であるのならば、障害のある子どもにとっての義務でもあります。先生や学校は、障害のあるすべての子どもを受け入れるだけの最善を尽くさなければなりません。障害があるということは、学校やそのシステムが特定の子どもを教育しないでいいという理由に使われてはなりません。言葉を換えると、支援(配慮)を行わないと他の人々と平等の権利を実現できない方について、企業に支援を義務づけるものの「過度の負担」までは求めず、それは「過度だから却下」することもあれば、企業ではなくて、政府の負担で実現することもあるという考え方のようです。企業が「過度の負担」でもやると決めて実施することは法的にも認められています。理不尽な要求は却下できるのは当たり前で、例えば市町村も抗弁できるわけです。それは「合理的」ではないからです。「合理的配慮」は就労の際の企業などの支援を想定して語っており、いわばハンディキャップの穴埋めの発想であり、国民全ての義務である訳です。従って、最低限の支援のレベルに関係している考え方です。その支援がないと人権が保障されない最低限の支援だと思います。教育において、最低限の支援は当然ながら保障されなければなりません。そのレベルの支援をしないことは差別であるとわざわざ権利条約で指摘している点に注目する必要があります。同時に、教育の営みは、健常児を含めて、発達を促し守る営みです。支援を中核とする活動ですので、個々の教育的ニーズに応える支援を行うことが求められる訳です。そのレベルが最低限であるとしたら、学校は最低限のことしか支援しないことになり、教育を行っているとは言えなくなります。最低限以上の積極的な支援を計画的に行うことにより子どもを伸ばしていくのが役割だからです。それを「教育的配慮」と呼んでもいいのかもしれません。追記)8/7にワーキンググループで配布された資料へのリンク(下記)を追記しました。今週の水曜日、研究会です。いつもの時間、前回と同じ場所です。MLでは絵の話題が盛り上がっていますね...是非、拝見したいですね。今日の記事ですが、以前申していましたが、ADHDと知的障害の関係です。診断されることが多いようです。ADHDには知的障害を含まないという「常識」があるからだと思います。(ADHD)は知的障害を除外すると考えている様子です。多くのお医者さんも知的障害+ADHDという診断はされていない様子です。ADHDの診断名が載っているアメリカ精神医学会のDSM-IVを見てみると、知的障害の場合、その精神年齢に比べて著しく不注意あるいは多動が認められる場合だけ、ADHDの診断を加えていいと書いてあります。DSM-IVの前のDSM-IIIでは、ADD(注意欠陥障害)と呼んでいましたが、軽度の知的障害まではADDの特徴があれば診断して良いという説明でした。英語に強い方のために、以下、原文をあげます。今回は特別支援学校の通学バスの話題を中心に活発な議論がありました。群馬では、特別支援学校なのだがスクールバスが無い学校が少しあり、保護者が送迎しています。親御さんが送り迎えできないと児童・生徒が欠席することになります。中には、送迎が出来ないという理由で訪問教育になる事例もあります。他にも、さまざまな事例がありました。町村合併で通学範囲が急に拡大し、スクールバスはあっても運行している範囲が校区の一部に過ぎなくなっている事例もありました。実にいろいろな困難があるのですが、どうも特別支援学校の校区が広すぎるのではないかという方向に議論が向きました。普通の小学校だと教職員が20人程度の学校もザラにある訳で、それの程度で研修も可能だとすると、特別支援学校の規模は小さくして、校区を狭くすると、通学に伴うさまざまな問題が軽減すると考えられる訳です。特別支援学校のスケールメリットとは何があるか?いろいろ考える事はあるのですが、より地域に密着した特別支援学校の姿が、将来的な方向性なのだと思います。ブラジルでは、午前中に統合形態で授業を受け、午後は特別学校の指導を受けるという形態があります。これは、わが国でも真似する価値があると思います。コーディネータが各教育事務所に配置され、あるお一人のコーディネータ(10年以上前に群馬大学へ留学に来た方)は13の小中学校と幼稚園を担当し、その中には障害児が在籍していないが、将来来る可能性があるので、巡回して情報を入れたり、研修をしたりしている、と言うこともやっていました。前回も書きましたが、午前中に巡回し、午後に通級で来て貰うという前橋方式のLD通級など、実際に良く機能していると思います。実情に合った、地域に根ざした体制作りが求められていると思います。