からんで政府の「特区」活用が目立ってきた。今度は待機児童解消に向けた保育所の規制緩和だ。これまで2歳までに限っていた小規模保育所(ミニ保育所)の年齢制限を撤廃して3歳以上も保育所で預けられるようにする(日経電子版9-9)。共働き家庭の支援策を要望した。その柱の一つはミニ保育所への入園要件の緩和。ミニ保育所は都内の空いたビルを活用して設置できるが、そこに入った子どもは3歳になると出なければならない。それが「3歳の壁」といわれる保育所の利用基準だった。その撤廃によって3歳になってもミニ保育所が利用できるようにする。この試験的運用を戦略特区の一つである東京で実現しようというわけだ。ミニ保育所の利用者は昨年比で5割も増えているが、これがうまくいけば一段と使い勝手がよくなり、待機児童の完全解消が夢でなくなる。小池知事の提案はこのほか、ベビーシッターの確保策や家庭内保育(保育ママ=無資格でも保育経験があれば保育資格を認める)、原則1歳までの育児休業制度を2歳に延長する、企業内保育所に対する固定資産税などの非課税措置を拡充することも求めている。