HP」より日本マクドナルド会長の原田泳幸氏が6月、「進研ゼミ」などを運営する通信教育大手、ベネッセホールディングスの会長兼社長に就任し話題を呼んだが、その原田氏が早くも正念場を迎えている。進研ゼミなどの顧客情報、延べ1億件分を、派遣社員の松崎正臣容疑者が持ち出し、7月17日に逮捕されたのを受け、原田氏は同日、東京都内で記者会見した。原田氏は顧客情報の流出についてあらためて謝罪し、情報が流出した顧客に対して総額200億円の補償をすると発表した。2015年3月期の純利益を213億円と予想しており、14年同期は199億円。利益に匹敵する金額であり、赤字転落の瀬戸際に立たされたことになる。アップル日本法人や日本マクドナルドで社長を務め、数多くの苦境を乗り越えてきた経営者として知られる原田氏だが、今回の顧客情報流出への対応では判断が大きくぶれた。事故後の7月9日の会見で原田氏は、「金銭的な補償はしない」とはっきり述べていたが、過去に個人情報を流出させた企業は少なからずあり、その多くのケースで金銭的補償が行われてきた。ポイントカード会員の住所などが流出したローソンは03年、115万人に1人500円の金券を配布した。09年には三菱UFJ証券(現・三菱UFJモルガン・スタンレー証券)が5万人に1人5万円の商品券を配って補償した。こんな例が数多くある中、なぜベネッセは「補償をしない」と明言したのか。行わないとするベネッセの方針が顧客の批判を呼ぶ格好となり、同社は方針転換に迫られた。17日の会見では報道陣から「ベネッセは被害者か加害者か、どちらなのか」との辛辣な質問が飛んだが、原田氏は「これだけ迷惑をおかけしたという意味では、加害者と思っている」と答えた。会見では、「約5万件の苦情・問い合わせがあり、うち約3000件の退会申し出があった」ことを明らかにした。200億円の補償を用意したのは、「1人500円の金券を配ると2000万人で100億円。2倍の200億円にした。(略)顧客の信頼を回復するための『経営判断』だ」と説明した。加えて「経営再建と信頼回復どちらを優先課題として捉えているか」という質問に原田氏は「明らかに顧客信頼回復だと思っている」と答えた。7月2日の経営方針説明会でベネッセは「売上高、利益に占める割合が大きい進研ゼミを強化していく」と表明していたが、この方針も大転換を余儀なくされたことになる。40万人も減り、今年4月時点で365万人まで落ち込んだ。ある福武總一郎会長(現・最高顧問)だた。「過去の成功体験にとらわれない指導力が必要」として、原田氏をトップに招聘した。クリックしてプッシュ通知を停止する。