楽しく仕事をするために、知って得する、知らなきゃ損する労働法。貴方の職場は大丈夫?泣き寝入りしないために、身近な労働法をやさしく解説していきます。働く人の能力開発向上のために一定の教育訓練を受ける人に教育訓練給付金を支給する制度を設けています。これは向上心のある労働者を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とするものです。給付資格は、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)です。しての期間が3年以上であることが必要です。離職者の場合は、離職した日から受講開始日までの期間が1年以内で、それまでの被保険者期間が3年以上であることが必要です。支払った教育訓練経費の40%(支給要件期間3年以上5年未満の場合20%)に相当する額(上限20万円(支給要件期間3年以上5年未満の場合10万円)。※平成15年4月30日以前に受講を開始された場合は上限30万円)をハローワーク(公共職業安定所)から支給します。教育訓練講座を修了していなければなりません。途中でやめてしまった場合などは申請できません。支給申請は教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1ヵ月以内に支給申請手続を行ないます。これを過ぎると申請が受付けられませんので要注意です。複数の教育訓練講座を受講した場合であっても、支給申請は一つの講座にしか申請できません。教育訓練口座は以下のURLより検索可能です。自分にあったスキルアップにお役立てください。企業はなるべくなら高齢者は雇用したくないのが本音。従業員5人の建設会社で事務をしています。事故による私傷で会社を休職しています。