自らの環境影響を計測・理解し真に持続可能な経済を構築するための早急なアクションをとるよう促すことに努めています。2019年は、運用資産総額96兆米ドルを有する525の機関投資家や、調達費用総額3.6兆米ドルにのぼる125の企業・団体を代表して、調査が行われました。世界の時価総額の50%以上を占める8,400社以上の企業がCDPを通じて環境データを開示しています。2003年度からの開示企業の推移は下記グラフをご確認ください。Aリスト企業(優秀企業):日本版CDPのスコアはAからDで表示されます。回答結果に基づき企業が環境スチュワードシップのどの段階であるかを示す指標となります。無回答の場合、スコアはFと表示されます。CDPは、気候変動に対する活動において世界的に優秀な企業として評価された企業を「Aリスト」として選定します。Aリスト企業は、ビジネスに対する環境リスクの深刻さへの解決策を提供し、新たな市場機会をつかみ、持続可能な経済への移行を成功させようとしている企業です。CDPは人々と地球の両方にとって機能する豊かな経済を目指しています。Aリスト含め日本企業のスコア一覧は毎年スコア公表と共に、ジャパンレポートへも掲載されます。2019年度は、「CDP気候変動レポート2019:日本版」へ掲載されております。グローバルページをご確認ください。