電波利用料とは次の25件>2018-08-21■携帯料金が4割も安くなる。菅ちゃんが意味不明なことをいって携帯キャリアの株価を下落させたので、書く。電波事業を管轄する野田総務相への揺さぶり頻発している省庁の不祥事による支持率低下の防止の2つの効果を狙っているのではないか。国民に受けがいい携帯料金をだしにして支持率をあおっているように思える。石破氏に対してはどうなのだと言われてもそれは知らない。私が言えるのは石破ちゃんの顔がアンパンマンに見えるということだけだ。検索すればいくつかブログもヒットするが、日本の携帯料金が世界からみてことさら高いということはないのである。電気通信サービスに係る内外価格差調査これは東京・ニューヨーク・ロンドン・パリ・デュッセルドルフ・ソウルの6都市の携帯料金を調べたものだ(総務省自身の調査だ)平成28年度の調査結果http://www.soumu.go.jp/main_content/000493771.pdf平均的な利用パターンとして、月5GBの場合の金額を抜粋した。2,505円もちろん各国の物価は異なるし他にも様々な要因があるので単純比較はできない。これをみて「携帯料金を4割も下げられる」と思えただろうか。海外では公衆Wi-Fiが日本よりも多い。日本では携帯の電波が津々浦々まで届いているので、公衆Wi-Fiが流行らなかったのだ。ヨーロッパでは新しい電波(4Gとか5Gとか)の普及が遅く、一世代前の通信速度しかでない地域も多い。日本の携帯キャリアはインフラによく投資しているのだ。コストをかければ料金もあがるのが道理だが、このランキングは必ずしもそうなっていない。次に電波利用料について考える。携帯事業は免許ビジネスだ。国から電波を仕入れて、ユーザーが使いやすい形にして売っている。携帯キャリアが国にいくら電波代を払っているかみてみよう。比較のためにテレビ局の金額も合わせて表にする。4.7億円ひとくちに電波といっても周波数帯が異なるし帯域幅も異なる。伝送方式も違うしそもそも利用方法が違う。いうものの民放の30倍から40倍の電波利用料を携帯キャリアは国に納めている。テレビはアナログ放送から地デジに変わっただけだが、その間に携帯は2G→3G→4Gと次々に設備を更改し、通信速度は1000〜10000倍に向上した。ここで少し視点を変えて、従業員の平均年収をみてみよう。公的なデータではないが以下のサイトから数値を借りることにする。正確さは求めずに雰囲気だけみていただきたい。748万円テレビと携帯の順番が逆転している。これでも携帯キャリアが儲けすぎだといえるだろうか。参考として自動車業界の年収も載せる。平均値というものは実態を正確には表さない。本体と子会社で年収が大きく違うということもあるし、同じ会社でもホワイトカラー・ブルーカラーや総合職・一般職が混ざっていたりする。業種全体でみれば大まかな傾向は読み取ることができる。このランキングでNTTドコモは143位となっている。日本の平均年収よりはかなり高いが、大企業の年収としては「並」の部類といっていいだろう。逆にテレビ局はテレ朝が10位となっておりテレ東を除く4社が10位内にランキングしている。テレビ業界はランキング上位を席巻しており、これは明らかに「特別」であり「異常」だ。ここまでの内容を振り返ってみよう世界的に見てことさら携帯料金が高いわけでもない。電波利用料もテレビ局に比べれば十分すぎるほど払っている。インフラに投資して社会にしっかり貢献している。給料は他の大企業とだいたい同じレベル。