よる吉田昌郎元所長(昨年7月死去)への事情聴取、いわゆる「吉田調書」に基づき「所員が吉田氏の命令に違反し撤退した」などと報じた記事について、「待機命令に背いて職員が撤退したという事実はなかった」として取り消すと発表。「読者や東電関係者に深くおわびする」と謝罪するとともに、自らの進退について社内改革後に「速やかに決断する」と述べ、自身の辞任を示唆した。「済州島で慰安婦を連行した」という慰安婦問題をめぐる報道(1982年)を今年8月の点検記事で取り消した件についても、「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことを読者におわびする」と謝罪した。翌12日の全国紙各紙はこぞって一面トップで朝日の会見について報じ、「日本の国益を大きく損なったことを考えれば、謝罪は遅きに失した」(読売新聞)、「日本の立場や外交に深刻な影響をもたらした」(毎日新聞)などと厳しい見方を示している。中でも早い段階で朝日の「東電撤退報道」を否定する内容を報じていた産経新聞は、「自社の主張に都合のいい部分をつまみ食いし、全体像をゆがめて伝えたのではないかとの疑念は拭えない」と批判。朝日が8月に掲載した慰安婦報道の点検記事について木村社長が会見で「内容には自信を持っている」と述べた点について、「本心では悪くないと考えているようにみえる」「言い訳と自己正当化に満ちた甚だ不十分な内容だったにもかかわらずだ」と論評している。●「方向性ありき」だったのか?今回の一連の朝日の動きについて、大手メディア関係者はどのようにみているのであろうか。産経関係者は11日の会見の開始時間をめぐり、次のように朝日の姿勢を問題視する。「少なくとも前日には会見を実施することが決まっていたはずで、常識的に考えて昼間の時間帯に行うのが普通です。かかわらず夜7時30分という遅い開始時間となった背景には、新聞各紙に翌日の朝刊で鋭い指摘をさせないため、深夜の入稿締切まで余裕ある時間を与えたくないという意図があったのではないか。朝日としては、毎夜7時~7時30分に放送されるNHKのニュース番組で生中継されるのを避けたい一方、夜9時や10時ではあまりに“他の新聞社対策”として露骨すぎる。そこでNHKのニュース番組終了直後の夜7時30分に設定したと思われ、姑息だと受け取られても仕方ないでしょう」また、別の産経関係者は、今回朝日が誤報に至った背景について、次のように話す。「吉田調書をすべて読みましたが、一般的な国語力を持つ人であれば、朝日のような『東電撤退』というようにはとても読めません。クリックしてプッシュ通知を停止する。