開き、同党として初の休眠預金口座の党内議論を平場で行った。休眠口座の検討は前通常国会から超党派の実務者協議が数回開かれ、「骨子案=未定稿」がすでに示されている。この法案が議員立法により国会で了承されれば「2020年のオリンピック前には制度がスタートできる」(衆院法制局)見込み。年間500億円のピッチで金融界に積み上がる休眠預金は、同時期に本格化してくるマイナンバー制度との関係が最も注目されてきている。マイナンバー制度は、改正預金保険法で預金保険機構を使うと法定された。東邦銀行は7日、移動店舗車「とうほう・みんなの移動店舗」の営業を開始した。トラック内にATMと窓口を設置して被災地を走るという。東日本大震災や、原発事故の影響で避難を余儀なくされている顧客に金融サービスを提供するのを狙いとしている。信託会社が地域金融機関への連携を強めている。高齢化社会の進展に伴う相続対策への対応の高まりが背景にある。相続業務は煩雑なこともあり、外部に委託しようとするニーズが高まっている。した状況を商機とみて、提携先数を増やしたり、営業エリアを拡大するなどして、攻勢をかける会社が増えている。次世代育成のモデル示す大手生損保で新女性役員が続々と誕生している。政府が「女性活躍推進」を成長戦略の柱、と明確に位置付けたことにくわえ、生保業界では営業担当者のほとんどを女性が占めていることも背景にある。あいおいニッセイ同和損保では初の女性役員就任。ひとつのモデルケースを示すことで、増えつつある管理職候補者といった次世代育成の一助となる期待もかかる。今後は金利リスク懸念も2014年度(14年4月〜15年3月)の地域銀行の株価は堅調に推移した。前年度末に比べると、全体の95%が株価の上昇を示した。アベノミクスの失速懸念で年度前半は軟調だったが、昨年10月の日銀の追加緩和により市場が一気に活況を取り戻し、地銀株もその流れに乗った格好だ。市場では一段の株高を見込む声が支配的だが、今後の金利リスク発生への不安感も根強く、安易な楽観論を危険視する向きも少なくない。2015年度に信用金庫は18金庫、信用組合は10組合の28機関が周年(10年周期ベース)を迎える。地域、取引先への感謝として、趣向を凝らした記念事業やイベント、記念商品などを準備している。名称を、2014年1月に「かながわ信用金庫」に変更した。合併などを経ずに金融機関名を変える極めて異例な対応は注目を集めた。それから1年3カ月が経過した現在までに、名称を変更した効果はすでに出ているのか。決断に至った背景、今後の経営方針などについて平松廣司理事長に聞いた。新作料理や海外との交流も尾西信用金庫(本店=愛知県一宮市)が一味違ったスタイルで地域活性化に力を入れている。「138ひつじプロジェクト」がそれだ。名を全国に轟かせていたが、化繊の流行や海外との価格差で後退。「せんい団地」などの地名の端々から当時の隆盛を垣間見るだけで、繊維業者は数を減らしている。言って基幹産業にも乏しく一宮を印象付けるシンボルに欠ける。そこで立ち上がったのが同信金。ジンギスカンや新作料理など衣食住で羊をキーワードに地域の盛り上げに奮闘している。目標は「一宮市=羊の街」だ。