)は15日に毎月勤労統計調査(毎勤統計)を厚生労働省と総務省から聴取した。議員からは「厚生労働省による裁量労働制の雇用時間調査に続く不祥事だ」(大隈和英衆院議員)と厳しい声が相次いだ。雇用保険など休業者支援のための基礎データとなる「毎勤統計」の不祥事は、予算案の修正、過去データの追求、厚生労働省の体制のあり方そのものに議論が及んでおり、24日の衆院での閉会中審査への大臣出席など波乱含みの政治情勢になっている。電子マネーを中心とした「デジタルマネー」での給与の支払いが検討されるなど、キャッシュレス化について語られる場面が増えてきている。日本郵船(東京・千代田)は、船上での決済を独自の電子通貨で行う実証実験に取り組み、本格的な導入に向けて動き出している。独自の電子通貨は再度、現金化できることも特徴のひとつだ。キャッシュレス化の波は陸上を飛び出し、海上へも届き始めている。浜松いわた信用金庫が4月から始める新中期経営計画では、最初の2年間が合併の成否を占う最初のハードルとなりそうだ。これら改革に向けた司令塔となるプロジェクト推進本部のリーダーには御室健一郎理事長が就任。「高度な課題解決力で、顧客の喜びを最大化する総合サービス業への進化をめざす」(御室理事長)考えだ。みずほFG一気通貫でのサービス提供みずほフィナンシャルグループ(FG)が事業承継や認知症対応など社会課題解決につながるサービスに力を入れている。みずほ銀の顧客ニーズにみずほ信託で対応するなどコンサルティングも含め、グループ一体で「一気通貫」に提供できることを訴求する。千葉興業銀行と東京スター銀行が21日、法人向けデリバティブ分野で提携した。千葉興銀が為替変動リスクなどを抱える取引先企業に東京スター銀を紹介。東京スター銀がその企業に対してニーズに合致したソリューションをオーダーメードで提供する仕組みだ。(京都市)がフィンテック企業とデータ連携するためのオープンAPIを構築した。この技術を使い21日から家計簿アプリ最大手のマネーフォワード向けにサービスを始めた。これまでマネーフォワードのアプリを利用するにはインターネットバンキング契約が条件になっていたが、その必要がなくなる。セキュリティーの強化とともに利用できるフィンテック企業を広げることで顧客利便性を高める。「2019年、展望と課題」アベノミクス景気は高度成長期の「いざなぎ景気」を超え、過去最長に並ぶと言われている。地方や小規模・零細企業にとっていまだ景気回復の実感は乏しい。地方の人口減少とは裏腹に首都への集中が進み、どう若者や若年層を呼び込むかで地方は頭を悩ませている。その一方で日銀の金融緩和政策は維持され、出口は見出せそうにない。利ざや縮小で地域金融機関の経営環境は厳しさを増している。代表的な4信組のトップに展望や課題、舵取りを聞いた。(京都市)が地元の中小企業の海外支援に力を入れている。昨年11月には中国・マカオの統合型リゾート施設(IR)を舞台に物産展を開いた。観光客や富裕層が買い求め、地元メディアの取材を受けるほどの盛況だった。同信金が海外でこういったイベントを主催するのは初めて。本格的に海外にメードイン京都を売り込もうとしている。