野田政権の元での新たな政策決定システムを発表しました。民主党は、自民党の政権運営の手法に対し、「族議員の温床、業界・官僚との癒着を生む」、「政府と党の権力二重構造」とさんざん批判し、「政治主導」を主張してきました。行き詰まったことへの反省なのか、ここにきて、廃止したばかりの各省庁の事務次官会議を復活させるとともに、小泉政権当時の経済財政諮問会議と似た組織を立ち上げたほか、政策決定に、政府と党の2重になる、党の事前審査制を導入することを決めました。自ら「旧来型の政策決定システム」と批判し、公約(マニフェスト)に「内閣での政策決定一元化」をうたっておきながら元に戻すという、またひとつ民主党の公約違反のブレが明らかになりました。私は7月19日の予算委員会の質問で、財源を中心に民主党の公約(マニフェスト)の多くが破たんしていることと、民主党政権に意思決定システムがないということを追及しました。7月21日には、当時の岡田幹事長が会見で、2009年総選挙で掲げたマニフェストについて「実現できていないものがある。見通しの甘さについて率直にお詫びしたい」と謝罪しており、また、菅総理(当時)も22日に「財源問題で見通しが甘い部分があった。不十分な点は国民に申し訳ないとお詫びしたい」と言及するなど、党のナンバー1・ナンバー2が相次いで、さも私の追及に応えるかのように政権公約不履行を認め謝罪するという異常事態となりました。システムについても、さんざん批判してきた自民党の手法をここにきてまねるなど、2年前に「政権交代で日本を改革する」と言っておきながら結果、国民を欺いたことが明らかになりました。自らの言葉に責任を持たない民主党に政権を担う資格はないということは言うまでもなく、民意(選挙)を問わずに自分たちだけで3代目の首のすげ替えを行って誕生した野田政権に正当性がなくなたことが、ここにはっきりしました。