日経クロストレンドとはログインお申し込み会員になると様々なサービスが利用できます。年間1兆円以上が国内で流通するポイント・マイレージ。通貨のような役割も一部担いつつあるこの世界の景色が、2021年4月に上場企業が導入を迫られる会計ルールの変更でがらりと変わる。マーケティング部門にとっても戦略の大胆な変更に迫られる重要な制度変更。財務上の負担を減らすために、いかに使ってもらいやすくするか各社は知恵を絞らなければならない。今、何が起きているのか。18年度で前期比6%増の1兆21億円になったという。23年度には1兆1600億円に達する見込み。これには来店キャンペーンなど購買金額にかかわらず発行されるものや、特定の会員に対するボーナスポイントを含んでいない。コンサルタントの冨田勝己氏)という。売上高にポイント適用率(ポイント制度が適用される売り上げの割合)、ポイント還元率を掛け合わせて野村総合研究所が算出[画像のクリックで拡大表示]生活に深く入り込み、消費者にとって“第2の通貨”のような存在になったポイントは、企業側から見た位置づけはあくまでも顧客に対する“おまけ”にすぎなかった。この考え方を根本的に改めざるを得ない時期が刻一刻と迫っている。21年4月から、上場企業を中心に、ポイントに関する会計処理のルールが大きく変わるのだ。これまでは、ポイントに関する会計処理に明確なルールはなく、一般的には引当金処理が用いられてきた。発行したポイントが実際どの程度使われるかを推定したうえで、販売促進費などとして処理。期末にはその残高を「ポイント引当金」などの科目で計上しておく。ポイントが商品などに交換された場合は、その分を引当金から差し引く。問題は、この会計処理方法は、国際会計基準(IFRS)とは大きく異なっていたこと。IFRSに準拠した「収益認識に関する会計基準」を18年3月に公表。21年4月以降、強制的に適用されることを決めた。財務面で見れば、新会計基準になってもポイント引当金という負債の名称が「契約負債」に変わるだけで、大きな負担増があるわけではない。ポイントは売り上げからポイント付与分を差し引く「売り上げ繰り延べ処理」に移行される点にある。ポイント付与時は一時的に売上高が減少したように見えるが、ポイントが利用されればその分が売り上げにカウントされる仕組みになる。ポイントが利用されずに失効もしなければ、売り上げは回復せず、契約負債が増え続けることになる。結果として各社は、利用者に対してためたポイントを使ってもらう機会を増やすよう大胆な戦略変更を迫られることになる。いうのもこれまでのポイントプログラムの施策は、付与でいかに客を呼び込むかばかりに重点が置かれていたからだ。このコンテンツは有料会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?有料会員になると全記事をお読みいただけるのはもちろん12000以上の先進事例を探せるデータベース2未来の出来事を把握し消費を予測「未来消費カレンダー」3日経トレンディ、日経デザイン最新号もデジタルで読める4スキルアップに役立つ最新動画セミナーほか、使えるサービスが盛りだくさんです。ポイント・マイル大競争時代キャッシュレス還元、マイナンバーポイント(マイナポイント)...国を挙げての還元策で、マーケティングになくてはならなくなったポイント制度。auが共通ポイントの1つであるPonta陣営への合流を決めるなど、業界も大きく動いている。知られていないが、多くの企業が避けて通れないのが、2021年からのポイントに関する会計ルールの変更。ポイントを取り巻く環境が激変するなか、マーケティングのカギを握るのは「使いやすいポイント」の構築だ。在庫過多の流れ続くタグランキングいま多く検索されているタグと、そのタグの人気記事です。世界経済フォーラムが衝撃レポートもっと見るマーケ担当が読むランキング企画・調査・マーケティング担当者が読んだ人気記事です。20分で最高額に到達もっと見るマイページフォローしたタグ・連載・著者の最新記事を一覧できます。ポイント事業に「新会計基準」の足音このコンテンツは会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?このコンテンツは有料会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?このコンテンツはセミナー・プラス会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。