一について御指摘のとおり、要保護者が自力で居宅を確保できないことは、生活保護の開始の申請を拒否する理由にはならない。)に規定する算定方法に従い、第一類及び第二類の表に掲げる額並びに加算額等を合算した額となる。)第2の1(2)オに規定するシェルター及び自立支援センターを整備し、また、可能な限り住居の確保等についての情報を提供することが適当であると考えている。)第四十条第三項に規定する取消しの裁決が行われるべきものと考えている。