引越し料金は比較することで必ず安くなります。引越し業者1社だけの言い値でそのまま契約するときっと後悔します。よって決められています。引越し料金の20%以内そのため引っ越しの前々日より前のキャンセル(解約)は、キャンセル料は発生しないことになります。解約の原因が荷送人の場合には、「解約手数料とは別に引っ越し業者がすでに実施、または着手した附帯サービスに要した費用(見積書に明記したものに限る。」とも明記されていますので、キャンセル料金とは別に料金がかかることがあることも覚えておきましょう。キャンセルは解約だけではなく、延期の場合も含まれます。キャンセル(解約)の理由が、予期しない事情(病気・事故・身内の不幸など)であっても、基本的に引っ越し前日・当日のキャンセル料は発生します。引越し業者によっては、引っ越しの延期の場合、キャンセル料などを相談に乗ってくれる場合もあります。段ボールやサービス品を無料で事前に受け取っていた場合、返却もしくは実費で買い上げる必要があります。(引越し業者によっては、無料でもらえることもあります。)引っ越し業者が見積り時や契約時、段ボールを含め、物品をサービスするのはキャンセル防止策と言えます。以上のようなことから見積書を受け取ったら、料金以外にもどのようなことが記載されているのか内容を確認する必要があります。おさらい〜延期やキャンセルについて荷物移動の日取りは、最低でも1ヶ月前には決めておくのが普通です。しないと、引っ越し業者から見積もりを取ることも、予約することも出来ません。見積もりをとって契約したあとでも、やむを得ない事情で延期やキャンセルをすることもあるでしょう。この場合、解約となってしまうため、キャンセル料が発生することがあります。キャンセル料は、身内の不幸や病気、事故などでも発生します。よって定められています。前日のキャンセルは、料金の10%以内、当日のキャンセルは20%以内です。キャンセル料が発生するのは前日からなので、2日前までにキャンセルすれば、キャンセル料はいっさいかかりません。引っ越しに関わるサービスを受けている場合は、2日前までのキャンセルでも料金が発生します。これは、前日や当日のキャンセルでも、キャンセル料に上乗せされます。ダンボールやテープなど梱包材、ご契約サービスを受けていたりすれば、それは実費で払うか返却する必要があります。聞くと、引っ越し業者に頼むのは考えもの、と思ってしまうかもしれませんね。一つ決め事があります。それは、業者は引越の2日前までに、見積書の契約内容の変更の有無を確認しなくてはいけないということです。2日前までに連絡がない場合は、前日や当日にキャンセルをしたとしても、キャンセル料はいっさい発生しません。いずれにしても、延期やキャンセルは絶対にない、ということは言い切れませんから、契約の時にこういった説明をきちんとしてくれる業者を選びましょう。引越運送約款に関する情報は以下をご覧ください。