「CSR基本方針」に示すとおり、ヤマハ発動機グループは、社会からより信頼される企業として、国内外の法令ならびにその精神を遵守するとともに、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを大切にし、企業理念に基づく事業活動を通じて、社会の持続可能な発展に貢献します。人権の尊重はそのための最も重要な課題の一つであると認識しています。ヤマハ発動機グループは2017年、国連が提唱する国連グローバル・コンパクトに署名しました。おける基本的原則および権利に関するILO宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「子どもの権利とビジネス原則」を当社グループはこれまでも、そしてこれからも支持していきます。当社グループは事業活動を行うすべての国・地域において法令の遵守を徹底していますが、当該法令がいかにあろうと、国際的な取り決めおよび国連グローバル・コンパクトの精神を優先して活動します。私たちは、当社グループの従業員だけでなく、取引先等に対しても人権の尊重を求めます。国連グローバル・コンパクトの支持ヤマハ発動機グループは人権に関して以下のポリシーとガイドラインを持っています。従業員への均等な雇用機会や公正な労働条件の提供、多様性を認め差別を行わないこと、児童労働や強制労働の禁止、従業員との誠実な対話と協議を行うことなどをうたっています。ついての誹謗中傷、人格を否定するような言動の禁止、セクシャル・ハラスメントをはじめとしたすべてのハラスメント行為の禁止をうたっています。調達先やビジネス・パートナーを尊重すること、調達先の選定にあたっては、国籍や規模に関わらず広く世界に門戸を開くことなどをうたっています。理由にした差別を行わないこと、児童労働の禁止、強制労働の禁止、適正な労働時間や賃金の遵守、従業員との誠実な対話と協議を行うことなどをうたっています。309KB)CSR基本方針・序文ヤマハ発動機グループのCSR基本方針を取引先も守ることを求めています。沿って、私たちは2017年7月に最初のステートメントを発行しました。301KB)主な対策とプロセスグループすべての事業部門および子会社を網羅するリスクマネジメント・システムには、サプライチェーンも含む人権関連のリスクが組み入れられており、モニタリング、評価、対策の対象となっています。2018年、このリスク評価によって、人権関連のリスクを特定したグループ会社は4社で、ほとんどがハラスメントに関わるものでした。コンプライアンス研修の徹底などの対策が実行されました。リスクマネジメント・システムリスクマネジメント・システムの運用に加えて、従業員の人権に対する認識度合いを測定するためのコンプライアンス意識調査を実施しています(日本国内のグループ会社)。コンプライアンス意識調査は2018年からは段階的にグループ全体に拡大する予定です。問題発生時に速やかに報告ができるようレポートラインの整備を行うとともに、内部通報制度の整備・運用をはかっています。コンプライアンスハラスメントなどの人権侵害を受けたり、見聞きしたりした場合には、匿名で報告できる内部通報窓口に加えて、ハラスメント相談窓口も設けています。2017年には取引先からの通報を受け付ける窓口として「フェアビジネスホットライン」も開設しました。(YMCと国内グループ会社のみ)また、国連グローバル・コンパクトの日本支部にあたるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの「人権デューデリジェンス分科会」に参加し、活動を実施するとともに自社のレベルアップを図っています。人権侵害のリスクを発生させないために、私たちは教育が最も大切だと考えています。すべてのグループ従業員に対して行なわれる「倫理行動規範」の教育を通じて、人権に対する意識の向上に取り組んでいます。2017年には「サプライチェーンにおける人権」をテーマとした役員向けコンプライアンス研修を実施しました。コンプライアンス「コンプライアンス・法令教育の実施」なお、2018年における人権侵害に関わる事案の報告は、ヤマハ発動機グループ全体で0件でした。