し異色のプロフィール鎌倉藤沢密着の税理士社労士としての歩み少し異色のプロフィール鎌倉藤沢密着の税理士社労士としての歩み税理士は主に民間企業を相手に仕事をしますが、実は、その多くは民間企業で働いた経験がありません。ほとんどの税理士の経歴は、税務署OBか会計事務所出身だからです。社会保険労務士も、基本的な構図は同じであるといえるでしょう。そのような業界において、少し異色となる、税理士や社会保険労務士としての私どものプロフィールをご紹介します。おいて接客業務に従事。勤務し、労働基準監督署の相談員を勤めた経験もあります。よって、小規模会社の顧問事務所としてのノウハウはある程度有していると自負しております。東証1部上場企業で培った会計や税務のスキルが、そのまま何の問題もなく小規模会社に転用できるのかというと、そうではないでしょう。同じ航空機でも、大型旅客機と戦闘機では求められるものが異なるのと同じです。会計ビックバンといわれる一連の会計制度変更に伴い、様々な新しい考え方が導入されました。ヘッジ会計などを担当し、会計に携わる者として貴重な経験を得ることが出来ました。これらの経験をそのまま小規模会社の顧問税理士として活かすことが出来るのか、というと、そうではありません。このような特殊会計は、上場大企業にのみ必要とされる制度だからです。税務に関しても同様です。小規模会社の一般的な税務調査は、地元の税務署員が1名で2〜3日かけて実施します。調査の周期は、5年から10年くらいでしょうか。大企業の場合だと、関東エリアであれば東京国税局員が5〜7名で、4ヶ月から半年もの期間にわたり調査会社に常駐して、税務調査が実施されます。税務調査は毎年行われ、実地調査と書面調査が交互に隔年で繰り返されます。小規模会社の税務調査では、初日の午前中に、税務署員は調査会社に対する印象をほぼ決定すると云われています。一つ一つのやり取りが非常に重要な意味を持つ、短期決戦型の税理士対税務署員の一騎打ちと云えるでしょう。これに対して、大企業の場合、長い時は調査が半年にも及ぶため、じっくりと腰を据えて調査されます。調査時間が2〜3日に制約されている小規模会社と異なって、いわゆる「時間切れ」というものがほとんど期待できません。長期持久型の組織(経理部)対組織(国税局)のチーム戦なのです。その他のところでは、租税特別措置法による特別償却や特別控除は、小規模会社を想定したものが多く、また、消費税の売上高による各種課税判定も、売上高が一般的に数千億円になる上場企業にとっては全く関係ありませんが、小規模会社にとっては非常に重要な基準です。事業所税の免税判定も同様です。このように、東証1部上場企業での会計や税務の取り扱いと、小規模会社のそれとでは、相違するところが少なくありません。それでは、東証1部上場企業で培った会計や税務のスキルは、小規模会社の顧問税理士として、全く役に立たないものかというと、これもまた違います。どちらも基本は同じだからです。した経歴を踏まえて、「これまで培ってきた会計や税務のノウハウを顧問先にフィードバックさせつつ、顧問先の皆様には、小規模会社のニーズや現場感覚といったものを教えて頂き、これによって、顧問事務所としてのサービスをより向上させていきたい」と考えています。乱立する業界において、他の事務所の追随を許さない、一般の事務所には真似できない、税理士や社会保険労務士としての絶対的な「特徴と強み」が、私どもにはあると自負しております。乱立する業界において、他の事務所の追随を許さない、一般の事務所には真似できない、税理士や社会保険労務士としての絶対的な「特徴と強み」が、私どもにはあると自負しております。様々な課題が山積です。保険活用はFP、といった具合に、それぞれの専門家の支援が必要になります。FPと、それぞれ別々に依頼すると、3つの大きな問題が発生します。これらの業務は相互に密接に関連しているが、別々に依頼すると、全体を総合的に俯瞰したアドバイスが受けられない個別に説明、相談しなければならず、時間がかかる別々に依頼すると、報酬金額が各士業者の合算となり費用がかさむ経営全般のサポートは、やはり、まとめて一つの窓口で!これらの問題を解決するために、税理士事務所と社労士事務所などの事務所間での業務提携が増えつつあり、これをさらに発展させたものとして、その数はかなり少なくはなりますが、税理士や社労士などの異なる分野の専門家が同じ事務所に所属しているケースもあります。形だけを整えても機能しなければ意味がありません。その人たちも普通は赤の他人同士です。そのうちの誰かが事務所を退職することになれば、それまであなたと築き上げてきたチームとしての連携プレーは、また一から作り直しになります。人の出入りの激しい業界ですから、常にそのリスクは負うことになります。あれば、簡単にその絆が切れてしまうことはありません。社労士・FPという夫婦が開業しており、結びつきの強さでは、他の追随を許しません。連携プレーをするに当たっては、最強のコンビと云ってもよいでしょう。経営全般のサポートは、やはり、まとめて一つの窓口で対応してほしいものです。肌感覚での経営サポート(一般民間企業の勤務経験者である)人は自分が体験した範囲内でしか物事を語ることが出来ません。知らない世界のことについては、思いつきやイメージの域を出ることはないのです。「会社」という生き物を肌感覚で理解できるようになるには、最低でも10年以上の会社勤務の経験が必要でしょう。できれば15〜20年くらいはほしいところです。この業界では、学生時代から勉強だけをしてきて実社会を経験せず、そのまま事務所に入所した者が少なくありません。税務署OB税理士は「お客様」というものに仕事で接した経験がありません。税理士としての顧問先が、おそらく人生で、初めての「お客様」になるのでしょう。「会社」や「お客様」というものを書籍やセミナーで補った知識だけで捉えようとしても、おのずと限界があります。これらに対処するためには、そのアドバイスの裏付けとなる様々な経験が欠かせません。望ましいのは、事業を起業し成功させた経験です。身近にそのような経験のある士業者がいれば、経験に裏打ちされた有意義なアドバイスが期待できるので、ぜひ顧問契約することをお勧めします。そのような経験のある税理士や社労士は、まずいないでしょう。経験に裏打ちされた、現実の場で実証を得たものでなければ、本物の説得力は生まれてきません。実際に会社を経営したことのない経営学部の大学教授が「経営とは・・・」とうんちくを垂れても、迫力がないのが良い例です。生き馬の目を抜くような世界を勝ち抜いてきた経営者の一言には、絶対に敵わないのです。かゆいところに手が届く(税理士のユーザーであった)ほとんどの税理士の開業までの経歴は、会計事務所勤務か税務署職員のいずれかです。ユーザーとして税理士を使った経験のある人はまずいません。立場が違うと考え方もかなり異なるもので、常識というか感覚というものが、ずれてきてしまうものです。このような背景から、顧問先が求めているものを、税理士が肌感覚で理解するのは、なかなか難しいのが現状です。顧問先の方にご理解頂きたい税理士側の事情というものも確かにあります。税理士側の一方的な都合を顧問先に押付けているケースも往々にして見受けられ、ひどいものになると、そのことに気付いてすらいない税理士先生も少なくないようです。会社の経理部で会計税務担当であった私も、税理士のユーザーとして、顧問税理士に同じような想いを経験しました。税理士先生との間では、普通のビジネスの世界では通常起こりえないようなことが起きてしまうのでしょうか?その原因の一つとして「ほとんどの税理士が、このような想いを人にさせたことはあっても自分がしたことがないため、その痛み(迷惑?)が分からない」ということが挙げられるでしょう。窓口一つで社長もらくちん(税理士と社労士の夫婦が開業)肌感覚での経営サポート(一般民間企業の勤務経験者である)かゆいところに手が届く(税理士のユーザーであった)ということについて、ご説明してきました。これらのことに対して、あなたはどの様にお考えですか?つまり「どれだけの価値を見出すのか」ということです。大企業であれば必要になることもある移転価格税制(海外取引について発生する、特殊な課税方法)などの特定分野の特殊項目について、「元国税庁の国際課税担当であった」というような、極めて特殊な専門性を求めているのであれば、わたくしどもは、適任ではありません。小規模会社の御意見番としての役割を求めているのであれば、これら3つのことを併せ持っているということは、極めて重要であると考えています。いるという事務所は、その数は少なくはなりますが、探せば見つかるでしょう。普通は赤の他人同士です。そのうちの誰かが事務所を出て行くことになれば、それまで築き上げてきたものは、全てなくなってしまいます。人の出入りの激しい業界ですから、常にそのリスクは負うことになります。あれば、簡単にその絆が切れてしまう事はありません。民間企業の勤務経験がある税理士も時々います。その経験が10年以上だと、数はかなり限られてしまいます。会社の会計税務担当者として税理士を使った経験がある人は、この業界では、かなり絞られるでしょう。いたとしても、ほんの一握りです。以上のように、1〜3のそれぞれだけを取り上げてみても、その希少性は極めて高いと云えますが、これら3つを全て満たす士業者となると、果たして、どれだけの該当者がいるのでしょうか?このように考えると、私どもは、「士業者の中でも極めて稀有な存在である」と断言して差し支えないでしょう。これら3つを全て併せ持っていることこそが、他の事務所の追随を許さない、一般の事務所には真似できない、その絶対的な「特徴と強み」であると考えています。この絶対的な「特徴と強み」があるからこそ、「小規模会社の御意見番としての役割を果たすことが可能になる」と自負しているのです。お問合せは、今すぐ!お問合せもう少し詳しい話を、直接、税理士や社会保険労務士に相談したい、とお考えの方は、下記の「訪問日時のご予約」のメールフォームに必要事項を入力して、メール送信して下さい。折り返し、こちらから返信します。このサイトは「個人事業として始めたビジネスがある程度成功し、次のステップとして税金対策などを考えて、自宅を本社として会社設立を検討している個人事業者」をモデル読者として想定し作成しています。このレベルの個人事業者だと「年収700万円から1500万円クラスの所得層」になるでしょうか。3つの警告」において、会社設立の注意点や法人成りのメリットデメリットをご案内し、サブサイトである「間違いだらけの税理士選び」では、税理士選びのポイントや節税のツボなどについて記載しています。含めた包括的な対策が必然的に求められてくるため、「資産運用の王道を歩め」「不動産投資の落とし穴」「保険選びの鉄則7ヶ条」といったサイトにおいて、それぞれの急所を解説しています。1.相談料金は?顧問契約前のご相談は、最終的に契約の締結に至らなかったとしても、無料とさせて頂きますので、お気軽にご連絡ください。私どもの説明に納得いただき、両者が合意に至った場合には顧問契約を締結する(顧問契約のお返事は、その場で即答するのではなく、後日にじっくり検討した後で結構です)という前提でのご相談になるので、顧問税理士を必要とする事業規模でない場合は、市役所などが開催する無料相談のご利用をお勧めします。2.相談対象者は?「小規模零細ながらも、そこそこの利益が見込める方」を対象者として、税金だけでなく社会保険料も含めた租税公課の包括的な負担軽減を図ることに私どもは特化しています。詳しくは「顧問先を絞り込む理由は」をご参照ください。・ソフト自社開発とともに、技術顧問としてソフト会社をサポート・退職した大手1部上場企業である商社に独自の業務サポートを展開といった方々になります。・社員は夫婦などの親族のみで、必要に応じてパートやバイトで補充といった点が挙げられます。「強い独自性により差別化が容易なので価格競争に陥らず、かつ、費用もあまり発生しないしくみであるため、利益を稼ぎやすいビジネスモデル」だということです。あなたの事業が上記に共通する点が多ければ、税理士や社労士として、私どもはおおいにお役にたてると考えます。3.顧問報酬は?事前のお尋ねで多いものの一つに「顧問報酬はどれくらいになりますか?」という料金に関するものがあります。顧問契約を締結するにあたって重要な事項ではありますが、家電製品の販売ではないので「XX万円です」といった即答できる性格のものではありません。私どもでは顧問報酬は業界相場を基本としていますが、このあたりの詳細について「税理士報酬の業界相場は」に詳述していますので、ご参照ください。通常は、私どもがそちらに伺ってお話を承ります。これは、適切にアドバイスするには、話の流れに応じて、様々な書類を拝見する必要があるかもしれない、ということと、住居も含めた相談者の環境を把握したうえでアドバイスしたい、というのが主な理由です。ご希望であれば、私どもの事務所へお越し頂いても、そちらの近くの喫茶店などでの打合せでも結構です。5.ご訪問の日時ご訪問の日時についてですが、希望時間や希望曜日について特に希望がない場合、「特になし」を選択し、その他の希望事項に「近日中に打ち合わせたい」などを入力してください。コメント欄に現況などをお知らせ頂ければ幸いです。6.売込み一切なし私どもは「わが事務所をぜひ!」といった売込みは一切致しませんし、説得もしません。訪問の後に、売込みのためのしつこい電話やメールもありません。それでは、あなたからのご連絡をお待ちしています。特定商取引法に関する。