(OPEC)は11月30日、8年ぶりの減産で合意を取りまとめ、低下していたOPECの存在意義をあらためて示した。合意を受け、原油相場は急伸した。OPECで産油量トップ3のサウジアラビア、イラン、イラクは互いの立場の違いを克服。OPECは2014年に採用した生産調整を実質放棄する方針を撤回した。ロシアが初めて減産に同意するなど、合意は大方の予想を超える広がりを見せた。合意の影響は直ちに世界市場に広がり、ニューヨーク原油先物相場が一時10%上昇したほか、主要原油輸出国の通貨やエネルギー関連株が上昇した。した相場上昇が持続するかどうかは、OPEC加盟国が合意をどの程度順守するかにかかっている。過去においては合意内容は必ずしも守られなかった。エネルギー・アスペクツのチーフ石油アナリスト、アムリタ・セン氏は、「OPECは死んだと論じていた懐疑論者への警鐘だ。OPECは在庫を減らしたがっている」と指摘した。OPECは1月までに生産量を日量約120万バレル減らし、9月のアルジェ会合でまとまった日量3250万バレルへの減産計画を実現すると発表。ナイジェリアとリビアは適用を除外されたが、イラクは90年代以来となる減産が課される。長期にわたる制裁が解除されたばかりであることを理由に、特別な扱いを求めていたイランは日量約380万バレルへの増産が容認され、同国にとって勝利となった。一部加盟国代表によると、サウジは当初、イランの生産量上限を370万7000バレルにするよう提案していた。米シェール関連株は軒並み急伸。ホワイティング・ペトロリアムの30日終値は30.3%高の12.22ドルと、この約13年で最大の上昇となった。トランプ次期米大統領の顧問、ハロルド・ハム氏が創設したコンチネンタル・リソーシズは22.9%高と08年以来の大幅上昇。OPECの発表資料によると、サウジアラビアは生産を日量48万6000バレル減らし同1005万8000バレルとする。イラクは10月の水準から日量21万バレル減らすことに同意。同国は過激派組織「イスラム国」と戦う必要を理由に特別な配慮を求めていた。アラブ首長国連邦(UAE)とクウェートはそれぞれ、日量13万9000バレルと13万1000バレル減らす。ロシアは「技術的能力の範囲内で」最大30万バレルを減らすと、ノバク・エネルギー相がモスクワで述べた。ロシアはこれまで減産に抵抗し、代わりに増産凍結を主張していた。OPECは来週ドーハで非加盟国と協議する計画。OPECは来年5月25日に次回会合を開き、その時点で減産をさらに6カ月延長する見込みだと、カタールのサダ・エネルギー相がウィーンで記者団に明らかにした。インドネシアはOPEC加盟国資格の一時停止を要請。代表団の一人によると、同国の資格停止は減産規模には影響しない。