平成26年1月に施行された制度で、平成25年分が適用初年度となるため、その提出状況については実務家も注目していました。国税庁公表資料はこちらをご覧ください。全体の提出件数は5,539件、国外財産の総額は2兆5,142億円となりました。3局で約9割(94%)を占める結果となりました。順に上位を占めることになりました。居住者(「非永住者」を除く)で、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する方は、その財産の種類、数量及び価額その他必要事項を記載した国外財産調書を、その年の翌年3月15日までに所轄税務署長に提出しなければならないこととされています。(注1)「非永住者」とは、日本国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間が5年以下の人をいいます。(注2)「国外財産」とは、「国外にある財産をいう」こととされており、財産が国外にあるかどうかの判定については、財産の種類ごとに所在の判定をします。国外財産の「価額」は、その年の12月31日における「時価」又は時価に準ずるものとして「見積価額」によることとされています。「邦貨換算」は、同日における「外国為替相場」によることとされています。「「税効果会計に関するQ&A」の改正につ...銀行は最重要ビジネスパートナー。事業の成長には正しい戦略と戦術を優れた戦略を描くだけでは組織は前に進みません。個々の戦術が優れていても、方向性が定まりません。中小企業にも、戦略と戦術が必要です。