理由は刑務所で出会ったAさんという男性と恋仲になり,結婚したかったけど,法律で出来なかったので,その人と養子縁組したからです。(甲38)オ海渡弁護士と川上弁護士は,平成28年8月16日,甲府刑務所を訪れ,控訴人Aと面会した。その際,同控訴人は,Dとの関係が同性愛関係であることを肯定した。(甲37)カ控訴人Aは,同年9月27日付で,Dの上記エの刑事事件についての嘆願書を作成した。その中には,Dが自分の養子であること,Dと知り合ったいきさつや今後Dと支え合って生活していくつもりであること,自分がDに再犯をさせないよう努力することなどの記載がされていた(甲16)。キDは,同年11月12日付で反省文を作成した。その中には,暴行事件に対する反省の弁と共に「Aさんとの手紙のやり取りが認められず,さみしかったです。」との記載がされていた。(甲17)クDは,同年12月15日頃から,横浜拘置支所において容態が悪化し,同月22日,搬送先の病院で死亡した。ケ控訴人Aは,同日,電報でDの訃報を知り,同月26日に海渡弁護士らに手紙を送付した。手紙には,悲しみのあまり食事もとれない状態となり,人間の抜け殻のような状態になっているとの記載がされていた。同控訴人は,控訴人B及び控訴人Cに対して,Dの分骨を依頼し,その分骨を受けた。(甲22,52,55)コ控訴人Aは、平成30年8月31日,甲府刑務所を出所した。(弁論の全趣旨)3(控訴人Aの訴えの適法性)について控訴人AとDとの間の本件養子縁組が無効かどうか。アまず,被控訴人は,控訴人AとDとは同性愛関係にはなかったのであり,縁組意思を持ち合うほどに親密ではなかったから,同控訴人もDも,助け合って共に生活しようという意思を持ってはいなかった,両名は信書発受の禁止を潜脱する目的で養子縁組を行った旨主張するので,この点について検討する。控訴人Aの性的傾向について確かに,控訴人Aは,甲府刑務所に入所の際,自分が同性愛者である旨の申告をしておらず,同刑務所では,同控訴人の犯罪性の特徴を12,13歳の男児に対するわいせつ行為の反復と認識していたし(前記認定事実(3)ウ),原審の本人尋問においても,同控訴人は,Dとの関係以前に同性の恋人がいたことはなく,平成26年4月に府中刑務所で特別改善指導を受けて,初めて自分が同性愛者であると認識した旨述べている。同控訴人が犯した平成6年から同23年までの強制わいせつの各犯行は,12歳から16歳までの少年に対するものであるとはいえ,男性に対して,その陰茎を手で弄んだり,その口腔内に自己の陰茎を挿入したり,その肛門に自己の陰茎を挿入したり押し当てたりなどしたものであり(同(1),(3)ア),これらの犯行から,同控訴人が同性を性的行為の対象としていたことが明らかに見て取れる。人とEとは養子縁組を行っていたが,このとき,同控訴人とEとは同性愛関係にあったものと認められ,同控訴人は成人男性と同性愛関係にあった経験を有するものである。平成19年当時の大阪刑務所において,刑務所の職員は,同控訴人が他の同性の受刑者を性的行為の対象としているという噂に信ぴょう性があると認識していたものであり(同(2)ウ),平成25年当時の甲府刑務所においても,複数の受刑者が,同控訴人には同性愛の傾向があると認識していたものである(同(4)ア)。以上によれば,同控訴人に同性愛の性的傾向があることを認めることができる。同控訴人は,原審の本人尋問において,Dとの関係以前に同性の恋人がいたことはなく,特別改善指導で初めて同性愛者であると認識した旨述べているが,上記説示のとおりであって,この供述は信用することはできない。この供述は,当時,同性愛関係にあったDへの配慮等から,真実を述べなかったものと思われる。甲府刑務所入所の際,同性愛者であると申告していないが,刑務所における処遇を慮って,その旨の申告をしないことも不自然とはいえないし,同刑務所が同控訴人の犯罪性を12,13歳の男児に対するわいせつ行為の反復と認識していたことも,上記説示を左右するものとはいえない。Dの性的傾向についてDが犯した平成23年の未成年者誘拐の対象は男子児童であるし(同(5)ア),平成24年11月に府中刑務所に収容された際の調査において,自ら,対象は子どもであるものの,わいせつ行為を行ったり,動画を見たりしていると,男児の方が興奮するので,自分は男の子が好きかと思う旨述べていること(同(5)イ)に照らせば,それまでは年少者を対象とするものではあったが,Dにも,同性愛に親和的な性的傾向を認めることができる。(高密度)を受講することとなり,同じ工場で就業し,同指導プログラムのグループワークや個別課題を共に受講し,入浴や運動を共にし,食事も同卓で,休憩時間に会話をするなど交流するようになり,それは同年10月27日まで,6か月余り続いたものであり(同(6)ア~エ),上記プログラムは,性犯罪につながる自己の問題性を認識させることも目標としているものであり(同(6)イ),そのことも踏まえると,同控訴人とDが,お互いの性的傾向に気付き,互いに親交を深めて,刑務所職員の目を盗んで,手を握り合ったり,軽く抱き合ったりといった一定程度の身体的接触も持つようになることも,自然なことといえ,6か月という期間があれば,両名が同性愛関係となり,後互いに助け合って共に生活しようという意思を持つに至るのも自然なことといえる。ところで,同控訴人とDとの身体的接触について,同控訴人は,原審の本人尋問において,同控訴人とDは,府中刑務所のグラウンドや体育館で,連日のように,50~60回程度,手を握り合ったり,体を抱き合ったりしたが,刑務所職員からは黙認されていた旨述べており,Dは,グラウンドや体育館で手を握り合ったり,抱き合ったりするようになった,同控訴人からハグされたなどと陳述している(甲7)。これに対して,刑務所職員は,両名が,グラウンド及び体育館における運動時間中,一緒に歩きながら話しているのは見た記憶はあるが,手を握り合ったり,体を抱き合ったりしているのを見た記憶はないと陳述し(乙42),刑務所職員としては,仮に,そのような状況を現認した場合には,黙認することはなく,必ず注意又は指導すべきとされているとも陳述しており(乙41,42),これら刑務所職員の陳述は,刑務所が矯正施設であることに照らしても,信用することができる。刑務所職員も,グラウンド及び体育館における運動時間中,両名が一緒に歩きながら話しているのを見ており,両名は一定程度親密に交流していたものといえ,に説示するような両名の性的傾向をも併せ考えると,刑務所職員の目を盗んで,手を握り合ったり,軽く抱き合ったりしたことがあったことまでは認めることができると考える。同控訴人が,原審の本人尋問において,連日のように,50~60回程度,身体的接触をしていたと述べ,これを刑務所職員から黙認されていたと述べる部分については,Dもそのようには陳述しておらず,信用することができない。控訴人AがDに対して持っていた意思について控訴人Aは,海渡弁護士に対して,養子縁組手続を依頼した当初から,同控訴人とDとは互いに理解し合える関係で,同控訴人はDと支え合い,助け合って,良きパートナーとして生きたいなどという意思を持っている旨述べていたものであり(同(6)オ,キ),同控訴人とDとが同性愛関係にあることについては,一旦は否定したものの,平成28年8月には,これを肯定したものである(同イ,オ)。同控訴人は,原審の本人尋問において,同控訴人とDとは同性愛関係にあり,精神的に支え合う家庭環境を作りたい旨述べている。同控訴人は,実母に対して,刑務所で出会ったDと養子縁組をして,刑務所を出たら一緒に生活したい旨の手紙を送付し,実母から,これに反対である旨の返事をされていたものであり(同(8)エ),服役前の勤務先の上司に対して,Dと養子縁組したことを報告し,母親や妹等からは反対されているが,助け合い協力し合って共に生活しようと思っている旨の手紙を送付していたものである(同(8)エ)。加えて,同控訴人がDに出そうとした本件信書には,海渡弁護士に関することのほか,先に出所した際の就業や居住先についてのDへの助言や再犯をしないよう守るべきDへの注意事項等が記載されていたものであり(同(7)イ),同控訴人がDの新たな刑事事件について作成した嘆願書には,Dを支えて生活していくつもりであり,再犯させないよう努力すること等が記載されていたものである(同カ)。以上の事実関係に照らせば,同控訴人がDに対して同性愛感情を有しており,Dと助け合って共に生活しようという意思を持っていたと認めることができるといえる。ところで,被控訴人は,同控訴人は,Dとの間の信書発受禁止を潜脱しようという意思を持っていたもので,Dと助け合って共に生活しようという意思は持っていなかったと主張する。確かに,同控訴人の原審の本人尋問における供述は,いくつかの部分で信用することができず(前記),また,同控訴人は海渡弁護士に対しても,虚偽の申述をしていたこともあり(前記認定事実(6)キ),このような同控訴人にあっては,Dに対して持っていた意思の点についても,同控訴人の供述等に依拠して上記のとおり認定してよいのかが問題となり得る。前述のとおり,同控訴人は,実母や服役前の勤務先の上司に対しても,Dと養子縁組をして共に生活しようと思っていることを手紙で知らせており(同(8)エ),そのような意思がないのに,このように実母や元の上司に知らせる行動を取るとは考えられず,Dとの信書発受の禁止を潜脱する目的であれば,実母らに知らせる必然性はないと考えられる。控訴人がDの生活自体に関わろうとするものであるといえる。これらを併せ考えれば,同控訴人はDと助け合って共に生活しようという意思を持っていたと認定できるところである。Dが控訴人Aに対して持っていた意思についてDは,海渡弁護士が控訴人Aとの養子縁組につき受任するに当たり,同弁護士から,その意思を確認された際,同控訴人と養子縁組する理由は同控訴人を愛しているからである旨応答していたものであり(同(6)シ),平成28年6月にも,同弁護士らに対し,同控訴人のことが好きだったので,一緒になるのに養子縁組しか方法がないと思った旨述べていたものである(同ウ)。同年7月に,新たな刑事事件で逮捕された際の警察官の取調べにおいても,刑務所で出会った同控訴人と恋仲になり,法律で結婚できなかったので,養子縁組をした旨述べていたものである(同エ)。以上の事実関係に照らせば,Dが同控訴人に対して同性愛感情を有しており,同控訴人と共に生活しようという意思を持っていたと認めることができるというべきである。控訴人AとDとが信書発受を意識していたことについて確かに,控訴人Aは,海渡弁護士に対し,Dへの手紙に,養子縁組をすることで,受刑者であっても手紙や面会が自由になることを明確に記載してほしい旨申し入れていたし(同(6)サ),同弁護士から,同控訴人とDに対し,養子縁組ができたので,交通が認められたら報告するよう求めていたものである(同(6)セ)。同控訴人は,その言動に係る調査のため,Dと刑務所内で会えなくなった直後に,海渡弁護士に養子縁組について依頼しており(同(6)エ,オ),Dとの養子縁組ができると,すぐさま刑務所に親族等追記願を提出し,間を置かずに,Dに本件信書を発信しようとしていたものである(同(7)ア,イ)。これらの事実関係に照らせば,同控訴人とDとが,養子縁組をする際に,養親子間では受刑者であっても信書の発受が自由になることを意識していたと推認することができる。愛関係にあり,両名が互いに助け合って共に生活しようという意思を持っていたと認めることができるところであり,そのような関係,意思を有していたとすれば,同控訴人とDとが,信書の発受が自由にできることを欲することも自然であるといえるから,信書発受の点を意識していたことが,上記の関係や意思を否定する理由にはならない。前述のとおり,Dに対する本件信書の内容は,同人の生活への助言等であり(同(7)イ),やはり,上記の関係や意思に基づき,そのような内容の信書を発出しようとしていたものと理解することができる。すると,上記の信書発受の点を意識していたことがあるからといって,両名が信書発受の禁止を潜脱する目的で養子縁組を行ったとの被控訴人の主張を採用することはできない。結局,控訴人AとDとは,同性愛関係にあり,助け合って共に生活しようという意思を持っていたと認めることができる。イ次に,被控訴人は,控訴人AとEとの間の出来事,同控訴人とFとの間の出来事等にも照らせば,同控訴人はDに同性愛感情を有しておらず,助け合って共に生活しようという意思を持っていなかった,同控訴人は,信書発受の禁止を潜脱する目的で,Dに同性愛関係を持ち掛けたものである旨主張するので,この点について検討する。控訴人AとEとの関係について被控訴人は,控訴人AとEとの養子縁組は,同控訴人がEに金銭等の利益を供与することの見返りとしてされたもので,縁組意思を伴わないものであった旨主張する。確かに,Eは,養子縁組をした後,同控訴人に対して,金銭を供与してくれる約束であったのに,これを果たさないとして,金銭の無心をする手紙を出しており(前記認定事実(2)カ),その後に同控訴人に対して起こした損害賠償請求訴訟においても,同控訴人から会社や店舗の経営を任せる,給与を保証すると言われて形だけの養子縁組をした旨の陳述をし(同(2)ク),他にも,養子縁組の無効確認を求める訴訟も提起していたものであるから(同(2)ケ),これらEの言動からすると,同控訴人がEに金銭等の利益を供与することの見返りとして養子縁組がされたかのようにもみえないではない。同控訴人とEとは,大阪刑務所で,10日余りの間,同じ居室に収容されていたことがあり(同(2)イ),このとき,Eは同控訴人から肩もみをされていたこともあり,また,Eは,他の受刑者に対し,同控訴人の舎弟になると述べていたこともあったものであり(同(2)ウ),これらを踏まえて,同刑務所の調査専門官は,同控訴人が他の同性の受刑者を性的行為の対象としているという噂に信ぴょう性があると認識した上で,同控訴人とEが同衾していたことも,Eが今後同控訴人との同室を希望することもあり得ると考えていたものである(同(2)ウ)。Eは,その後に京都刑務所に収容された際,同刑務所に対して,前刑の受刑中,大阪刑務所で同室者であった同控訴人と同衾し,同性愛関係となり,養子縁組をした旨申告していたものである(同(2)コ)。同控訴人は,養子縁組の手続が難航していた際,Eに対し,そのことを謝罪し,養子縁組ができるまで,罰を受けることなく頑張るよう励ます手紙を出しており(同(2)オ),また,同控訴人は,上記のEが起こした損害賠償請求訴訟において,同控訴人とEは大阪刑務所においてお互い意気投合して養子縁組をした旨主張していたものである(同(2)ク)。これらの事実関係,殊にE自身が京都刑務所に対して同控訴人との同性愛関係を申告していた事実と大阪刑務所の職員が同控訴人とEとの関係を同性愛関係であり得ると考えていた事実に照らせば,同控訴人とEとは同性愛関係にあったものであり,その上で合意の上で養子縁組をしたものと認めることができるというべきである。上述のように,Eと同控訴人とは金銭等の供与をめぐって紛争となったものであるが,上記認定のような経緯で養子縁組がされた場合であっても,その過程で,同控訴人が経済的支援を約束するとか,あるいはEが経済的支援を受けられると考えるとかということも想定できるのであって,上記紛争があったことが,上記認定を左右するものとはいえない。控訴人AとFとの関係について被控訴人は,控訴人Aが,甲府刑務所で,Fに対して,縁組意思がないのに,脅迫的言辞を用いて養子縁組を持ち掛けた旨主張する。確かに,同控訴人は,同室のFに対して,自分との養子縁組を持ち掛け,Fが,一旦は考えさせてくださいと答えた後,断りたいと述べたのに対し,断るならば居所を探して追い込みを掛けるなどと述べたものであり(同(4)ア),脅迫的言辞を用いて養子縁組を持ち掛けた事実は認めることができる。この点,控訴人Aは,原審の本人尋問において,同控訴人が,Fに対し,同室の高齢受刑者の食事を取り上げていたのを注意したことから,その腹いせにFが虚偽の事実をでっちあげたものである旨供述する。Fは当審における証人尋問においても,一貫して前記事実認定のとおりの証言を行っている上,控訴人A及びFと同室の2名の受刑者(そのうちの一人は同控訴人がFに食事を取り上げられていたと述べる者ということになる。)及び同じ工場で就業していた受刑者も,これと同旨の供述を行っており(乙32.33,35の1),これらの供述には不自然なところはなく,信用することができるといえ,したがって,同控訴人の上記供述は信用することができない。同控訴人は,Fに対し,出所後の行き先を尋ね,Fから両親は他界していて親戚の所に行くと聞き,もし行く所がなければ自分の養子に入らないかと申し向けたものであり(同(4)ア),このようなやり取りに加え,Fは,同控訴人に同性愛の傾向があると認識していながら,このとき,養子縁組について考えさせてくださいと応答していたものであり(同(4)ア),同控訴人からの養子縁組の持ち掛けを同性愛関係に関わるものと受け止めていたとも推認できることにも照らせば,脅迫的言辞を用いていたからといって,同控訴人がFに養子縁組を持ち掛けた目的が信書発受の禁止を潜脱することにあったとまでは認めることができない。控訴人Aと他の2名の受刑者との関係について被控訴人は,控訴人Aが,甲府刑務所のF以外の2名の受刑者に対しても,縁組意思がないのに,養子縁組を持ち掛けた旨主張する。確かに,Fは,当審における証人尋問において,これに沿った証言をするが,この証言は,同控訴人が養子縁組を持ち掛けているところを自ら目撃したというものではなく,他の受刑者からそのように聞いたという伝聞に止まるものであるし,Fの証言では,2名のうち1名は実際に養子縁組をしたと聞いたとされるが,これは客観的事実と整合しないものであるから,この証言に基づいて上記の事実を認めることはできず,他に,これを認めるに足りる客観的な証拠はない。同控訴人が,甲府刑務所において他の2名の受刑者に養子縁組を持ち掛けていたという事実を認めることはできない。以上のとおりであるから,被控訴人の主張する出来事を理由に,控訴人Aは,Dに同性愛感情を有しておらず,Dと助け合って共に生活しようという意思を持っていなかったと認めることはできない。上記アのとおり,同控訴人とDとは,同性愛関係にあり,双方が助け合って共に生活しようという意思を持っていたと認めることができる。ウ次に,被控訴人は,同性愛関係にある者同士が助け合って共に生活しようという意思は,実質的には同性間の婚姻をするという意思ともいうべきであり,習俗的な標準に照らして縁組意思とはいえない旨主張するので,このような場合に縁組意思があるといえるかについて検討する。縁組意思について民法上の養親子の適格要件は,未成年者を養子にする場合以外では,養親が成年であること(792条),養子が年長者又は尊属でないこと(793条)であり,養子が成年であっても,養子と養親との間に年齢差がなくてもよいとされている。他方,養子縁組による民法上の法律効果は,養子が嫡出子の身分を取得すること(809条),これに伴い,扶養義務が発生すること(877条1項),互いに推定相続人となること(887条1項,889条1号)に加え,養子の氏を変更すること(810条)である。養子縁組の実質的要件として,当事者間に縁組意思の合致があることが求められ,この縁組意思は,社会通念上親子と認められる関係を形成しようとする意思と解されるが,実親子関係にあっても,特に子が成年に達した後の親子関係の態様には様々なものがあり,必ずしも一様ではないし,上記のとおり,適格要件において,養子が成年であっても,養子と養親との間に年齢差がなくてもよいとされていることをも踏まえれば,成年同士の養子縁組の場合にあっては,養子縁組に求められる縁組意思における社会通念上親子と認められる関係というのは,一義的には決められず,相当程度幅の広いものというべきである。すると,縁組意思があるかどうかは,様々な動機や目的のものがあり得る中で,上記の養子縁組の扶養や相続等に係る法的効果や,同居して生活するとか,精神的に支え合うとか,他方の特定の施設入所や治療実施に当たっての承諾をするとかなどといった社会的な効果のうち,中核的な部分を享受しようとしているときには,これを認めるべきと考える。同性愛関係にある者が,助け合って共に生活しようという意思について前記認定のとおり,本件において,控訴人AとDとは,同性愛関係にあり,両名は助け合って共に生活しようという意思を持って,養子縁組を行ったものである。確かに,同性愛関係にある者には,法律上,婚姻が認められていないことから,婚姻に準じた法律関係,社会的な関係を形成するために養子縁組を行うことがあるといわれており,本件においても,そのような側面は否定できない。成年である養親と養子が,同性愛関係を継続したいという動機・目的を持ちつつ,養子縁組の扶養や相続等に係る法的効果や,同居して生活するとか,精神的に支え合うとかなどといった社会的な効果の中核的な部分を享受しようとして養子縁組をする場合については,取りも直さず,養子縁組の法的効果や社会的な効果を享受しようとしているといえるのであるから,縁組意思が認められるといえる。年齢差のない成年同士の養子縁組にあっては,典型的な親子関係から想定されるものとは異なる様々な動機や目的も想定され得るものであり,その中で,同性愛関係を継続したいという動機・目的が併存しているからといって,縁組意思を否定するのは相当ではないと考える。養子の氏の変更のみを得ようとする養子縁組は,養子縁組の法的・社会的な効果の中核的な部分を享受しようとするものではないし,重婚的内縁関係の継続を動機・目的とする養子縁組は,重婚的内縁関係の継続それ自体が不適法なものであって,養子縁組として是認できない効果を求めるものといえ,いずれも縁組意思を認めることはできないというべきであるが,これらと異なり,同性愛関係の継続は,それ自体が不適法なものではなく,養子縁組の法的・社会的な効果の中核的な部分を享受しようとしている以上,縁組意思を肯定することができるといえる。本件について上記のとおりであるから,控訴人AとDとが,同性愛関係にあり,両名が,助け合って共に生活しようという意思を持って,養子縁組を行った本件においては,両名に縁組意思を認めることができ,養子縁組は有効というべきである。以上のとおり,控訴人AとDとの本件養子縁組は有効であるから,同控訴人は,Dの相続人であり,同人の訴訟手続を承継したということができる。同控訴人の訴えのうち,Dの訴訟手続を承継したことに基づく部分は適法である。族に該当するものであり,この点の被控訴人の主張は採用し得ない。イ本件養子縁組がもっぱら信書発受の禁止を潜脱するためにされたかについて被控訴人は,仮に,控訴人AとDとに縁組意思が認められ,民法上は養子縁組が有効であったとしても,同人らはもっぱら刑事収容法による信書発受の禁止を潜脱する目的で養子縁組をしたから,同法における親族との外部交通に係る規定を適用する基礎を欠くものであり,信書発受を禁止した本件処分は適法である旨主張する。アに説示のとおり,控訴人AとDとは,同性愛関係にあり,互いに助け合って共に生活しようという意思を持って養子縁組を行ったものであって,養子縁組をすることにより受刑者同士であっても信書発受が自由になることを意識はしていたとしても,もっぱら信書発受の禁止を潜脱する目的で養子縁組を行ったとは認められない。したがって,被控訴人の上記主張は採用できない。以上のとおり,Dは刑事収容法128条所定の親族に該当するから,Dが同条にいう犯罪性のある者等に該当するとしても,信書発受を禁止することはできないこととなり,それにもかかわらず,控訴人AからDに対する本件信書の発信を禁止した本件処分は違法ということになる。(故意又は過失の有無)この点について,被控訴人は,甲府刑務所長が,控訴人AとDとの本件養子縁組が縁組意思を欠くものと信じたこと,又は,もっぱら刑事収容法による信書発受の禁止を潜脱する目的で行われ,信書の発受を禁止することができると信じたことにつき,注意義務違反はない旨主張する。前記認定事実のとおり,甲府刑務所長は,本件決定を行った際,控訴人AとDとは,従前には交友関係がなかったが,平成26年4月から府中刑務所において共に特別改善指導を受講したものであること,同年11月に同控訴人から海渡弁護士にDとの養子縁組の手続が依頼され,翌27年5月に同弁護士から養子縁組が成就した知らせがあり,信書発受が認められたら報告するよう連絡があったことを根拠に,同控訴人とDの本件養子縁組はもっぱら受刑者同士が信書発受の禁止を免れる目的で行ったと認定したものであるところ,上記(1)アに説示のとおり,控訴人AとDとの交流が府中刑務所における6か月余りの期間だけであったからといって,そのことから直ちに両名が養子縁組を行うほどには親密になることはないと推認することはできないし,また,両名が養子縁組により信書発受が自由になることを意識していたからといって,そのことから直ちに本件養子縁組がもっぱら信書発受の禁止を免れる目的であったと推認することもできないのであり,甲府刑務所長が,そのような事実関係から,本件養子縁組をもっぱら信書発受の禁止を潜脱する目的で行ったと認定したことには,合理性も相当性もあるとはいえず,同控訴人がDと同性愛関係があることを甲府刑務所に申告していなかったとしても,それによって上記認定に合理性や相当性が認められることになるとはいえない。すると,甲府刑務所長は,本件養子縁組がされているのに,上記の合理性も相当性もあるとはいえない認定を行ったものであり,その職務上の注意義務を十分尽くしたとはいえない。(損害の有無及びその額)ア控訴人らは,本件決定によって,Dは心の支えであった控訴人Aとの交流を奪われ,これにより,Dは,自暴自棄となり新たな犯罪を起こして逮捕・勾留され,拘置所で死亡したものであり,Dが受けた精神的苦痛は甚大であり,Dを失ったことにより,同控訴人が受けた精神的苦痛も甚大である旨主張する。本件決定により本件信書の発信がされなかったことと,Dの拘置所での死亡との間に,相当因果関係を認めるに足りる基礎となる事実は認められない。イそうすると,本件決定によって,控訴人Aは,本件信書の発信を制限されたこと自体により精神的苦痛を被り,Dは,本件信書を受信できなかったこと自体により精神的苦痛を被ったものといえるから,同控訴人及びDが被った精神的苦痛に対する慰謝料は,本件信書の内容その他の諸般の事情を考慮すると,各3万円とするのが相当である。裁判官小川理津子は,転補につき,署名押印することができない。諭トップに戻るsaiban.in。