日常このたびの「令和元年台風19号」で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。非常に広域にわたって被害が発生しました。今もなお被災された方々は山積する問題をひとつずつ解決するべく行動を起こされています。毎年のように各地で起こっており、いつどこで大災害が発生するかは最早予想がつかなくなってきています。災害が発生してまず思うことは、「私たちに何が出来るのか?」ということです。今後災害が起きたときに知っておいていただきたいことをお伝えすることです。今回は、公的支援と私的支援についてお伝えします。被災した際の支援制度は、「公的支援」と「私的支援」に分かれます。公的支援以外の支援です。請求など様々な手続きなどで必要になる書類です。被災した際は必ず申請して受け取るようにしてください。「不動産」の被害状況を証明するものです。被災者自身で市区町村に罹災証明書を発行の申し出をします。調査員が被害を受けた現場を調査し、調査結果によって証明書が発行されます。「実際にはもっと時間がかかっている」います。現地調査の順番待ちの時間が長くかかっているためです。現地調査は被災から20ヶ月をめどに終了となります。「動産」の被害状況を証明するものです。被災証明書が発行されると、税金や保険料の免除など自治体によってさまざまな救済措置を受けることができます。「被災証明書」は即日発行してくれますので、すぐに受け取ることができます。【3】申し出にあたって申請先は各市区町村ですので、市区町村のホームページもしくは役所でもらうことができます。(申し出に必要なもの)➀災害の状況が分かる写真(片付ける前の状態)2本人確認書類(コピー可の場合も)3印鑑(本人確認書類があれば省略できる場合も)※この➀~3は災害時に非常に使えるものです。公的支援について、下記の内閣府のURLに非常にわかりやすくまとまっております。http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/kakusyuseido_tsuujou.pdf是非とも保管しておいてくださいませ。上記と重複しますが、いくつか良く使われるもののポイントのみを取り上げます。支援金が支給されます。この支援金は「持ち家か賃貸か」は問われません。支援金は2段階で、住宅の壊れ具合に応じて基礎支援金が、その後の住宅の再建方法に応じて加算支援金が支給されます。基礎支援金100万円、加算支援金の200万円で最高300万円が受け取ることができます。自宅が全壊等または大規模半壊と認定されていることが必要で、「半壊以下は対象外」です。(※世帯人数が1人の場合は3/4の金額(最大でも225万円)になります。被災から37か月以内に申請が必要です。世帯主が負傷したり、住居や家財に一定の損害を受けた世帯に向けた貸付が「災害援護資金」です。万円で、世帯主の負傷の程度や住宅等に受けた損害の程度により貸付額が異なります(150万~350万円)。据置期間終了後の貸付利率は年3%ですが、連帯保証人を建てられる場合は無利子になります。貸付を受けられるかどうかは家族構成による所得制限(被災の前年の所得による)がありますので注意が必要です。よってご家族が亡くなった場合、遺族に「災害弔慰金」が支給されます。支給額は生計維持者の死亡は500万円、その他の人は250万円です。東日本大震災の際はキャッシュカードや通帳を紛失しても本人確認書類のコピーや拇印でお金を引き出すことができました。今回の台風19号でも多くの銀行は本人確認書類のみでキャッシュカードの再発行を無料で受け付けています。各種金融機関によって違いますが、杓子定規な対応ではなく個別の事情を勘案した柔軟な対応をしてくれるようです。現金が燃えてしまった、破れてしまったなどの場合も日本銀行や金融機関に持ち込むことで新しいお金に交換してくることがあります。焼けてしまった紙幣や溶けてしまった硬貨もお金だと判別することができれば換金の可能性はあります。箱などに入れるようにして出来るだけ原型を崩さずに持参ください。【3】二重ローンにならないために被災により、住宅ローンの支払いの支払義務が免除になることはありません。住宅を建てる時の金額が不足してしまうこともございます。抜本的な問題解決になりません。ガイドライン」(通称「被災ローン減免制度」)です。http://www.dgl.or.jp/flow/この組織が作られたのは、先程の住宅ローンを抱えた方が被災した時にあまりにも家がないのにローンだけ残ってしまった方が多かったためです。対象となるローンは住宅ローンだけではございません。事業性ローン(ただし個人事業主のみ)も含まれます。銀行に手続きの着手に関する同意をもらいます。委嘱を受けた弁護士は債務者と話し合って調停案を策定します。全債権者の同意が得られれば簡易裁判所に「特定調停」という手続きを申し立て、調停条項を確定させます。あとは債務者が調停条項で減額された債務を支払うことになります。弁護士の費用は債務者が負担する必要がなく、申し立ての手数料も無料です。【2】現金が残り、信用情報にも載らない最も大きなメリットは「手元に財産を多く残せること」です。この制度では残せる金額が500万円(+公的支援)と格段に増えるのです。(通常の自己破産は手元に残せる現金は99万円)具体的にどれだけ減免されるのか、例で検討してみましょう。▲2000万円と1250万円を相殺して▲750万円となってしまいます。【【残り1400万円の債務返済の免除を受けること】】ができます。現預金500万円と支援金100万円、義援金50万円の計650万円を手元に残すことができ、これを元手に生活の再建をすることができます。制度を使わないと▲750万円、制度を使うと+650万円。知っているか知らないかで1400万円の差が付きます。法的整理と違って、私的整理(任意整理)ですので個人信用情報にも載りません。被害を最小限にすることは人間の努力によってできると信じています。私たちFPの役割は被災により理不尽にも貧困に陥らないようにサポートをすることです。被災した会社経営者のための助成金や融資制度など様々なものがございます。制度は変わることも多々ございます。ご自身やご家族などが被災してしまったら私たちにご連絡くださいませ。私たちの知識を伝えることで、知ることで助かる命もあると信じています。これからも私たちは引き続き自分たちの最も得意なことで一人一人のご相談者の生活の支援を続けていきたいと思います。株式会社エル・ディー・ラボ。