米国は北朝鮮と言っているが、中国であることは間違いない。台湾の独立の機会がきたと、週刊アカシック・レコードの佐々木さんは分析している。この見解に賛成である。http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/台湾政府も気がついたようで、反対の声明を出し、今後独立を進める方向を明確化させている。中国の軍組織は、戦前の日本と同じで、それぞれの軍団が中央の指示なしで、自由に行動できるため、中国の中央の意思とは違う動きが出てくる可能性がある。事件で知ったはずである。これに対応する軍事策を考えて、ミサイル防衛を真剣に考えている節がある。日本も中国の軍統制の分散化には、要注意であると思う。広州軍団の独自的行動は、台湾との関係もあり、目が離せない。ロシアと中国は、米国のミサイル防衛構想に対応した同盟を結ぶが中国をロシアは警戒もしている。最近も中国の戦闘機がロシア国境を越えて、問題になっている。さあ、どうなりますか??中国はどうしてもロシアとの同盟は必要である。このミサイル防衛は中国に対してだからである。(CNN)ラムズフェルド国防長官らが進める米軍の戦略見直しの一端が明らかになった。二正面戦略に代わって米本土防衛など4つを軍の主要任務にすることが決まったと報じ、AP通信なども後追いした。中東と朝鮮半島など世界で同時に起きる2つの戦争に勝利できるように、兵力数を約140万人と定めたのが二正面戦略だ。それぞれに承認されたという。争に決定的に勝利する、(4)限られた期間の小規模な緊急事態に対処する——の4つ。(1)の米国防衛が米軍の主要任務に組み込まれたのは初めて。主にはミサイル防衛などを想定しているが、核や生物化学兵器を使ったテロへの対処も強化する。ニ正面戦略を見直すことによって、兵士の数を減らしミサイル防衛に回す予算が増える見込み。強する地域も出てくるという。(3)が4つの任務の中心。decisively)」は初め、単に「勝つ(Prevail)」となっていたが、軍側の働きかけによって、言葉使いが強まった。(4)は、ボスニア、ソマリア、ハイチでのような活動を想定している。文書にはいくつの事態に対処できるようにするのかは明示されてはいないが、海外の2、3カ所で紛争予防などのために米軍が駐留することが想定されている。見直しの作業が続けられる。初めまでに作業を終える考えだ。具体的には、兵力数をどのくらいまで削減し、兵力を増強する地域とはどこなのかなどが注目される。[要約]米国防省のウォルフォビッツ副長官は、ミサイル防衛網開発で数ヶ月以内にABM条約に抵触することを認めた。ロシアにABM条約の改善を求める一方で、同条約を破棄する構えも示した。ロシアは反発すると同時に、欧州や中国との連携で牽制するという。米国防総省の当局者は14日、同日深夜(日本時間15日午前)に開始したミサイル防衛システムの迎撃実験に成功したと語った。ブッシュ政権下では初めてだが、通算4回のうち、成功したのは2度目。実験のペースを速め、ミサイル防衛構想を本格化させる方針を表明している同政権にとっては重要な意味を持つ。実験はまず、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から敵のミサイルに見立てた大陸間弾道ミサイル「ミニットマン」を打ち上げた。空でミニットマンを撃ち落とした。迎撃実験はクリントン政権時代の昨年7月に失敗した後、中断していた。ブッシュ政権は、開発の遅れを取り戻し、04年から10年以内に迎撃ミサイルの配備にこぎつけたいとしている。発足当時からベールに包まれていたブッシュ政府の軍事予算規模が全貌を見せ始めた。主導の総合的見直しを経て決定」と予算案中の不確定変数に閉じ込めたはず。1080億ドル」を省内予算案に繰り込ませている。算を10%以上上回る。これを受け、国民は「軍事予算負担は軽減される」と解している。アメリカの軍事予算の配分は前方30%後方70%。いった、第2次世界大戦や米ソ正面衝突を前提とした戦争に対応できる態勢に加え、ペルシャ湾岸や朝鮮半島での戦争同時発生との想定による航空母艦群や後方支援機能を維持している。十発が標的を合わせている。加えてブッシュは今週、14日に予定される第4回迎撃実験の結果を待たず、「ミサイル迎撃システム構築を2005年を完成年度として直ちに開始する」と宣言した。これに要する費用は上記増額分には含まれていない。ここにも数十億ドルが必要になる。構築の理由としてご丁寧にも「北朝鮮から飛来するミサイルを打ち落とすため」と明記されている。北朝鮮はすでに「原子力発電に必要な軽水炉などの援助を得られればこれ以上の核研究はしないし、そのような協力的な関係がアメリカとの間で築かれれば、ミサイル開発は全面的に断念・停止する」と明言している。後を新政権にバトンタッチ。務長官は「クリントンが手がけた北朝鮮政策を新政権は踏襲する」と就任直後に、これも明言した。北朝鮮が、アメリカに到達する攻撃用ミサイルを1発も持たねば、もちろん迎撃システムなどは無用になる。アメリカ一国がシステムで護られても残りの180数ヵ国は北朝鮮の核ミサイルの脅威にさらされ、恐怖におののくのだから、世界人口5%のみが護られても世界にとっては大した恩恵ではない。朝鮮が開発を断念し、国連による年次査察でそれが確認される限り、世界は安眠できるはず。「北朝鮮との対話続行」を拒否した。金は自国民への面子まではがされて傷心帰国した。軍の朝鮮半駐留は差し支えない」と公言している。交渉を阻む日本や「言うことが信頼できないから、信頼できるという証拠を提出させてから交渉に入る」とするアメリカの有り様は、全力を挙げての南北朝鮮統一を阻む努力とさえ映る。それでもラムズフェルドは先々週、「B-1爆撃機は現実に使い道がないから配置機数を削減する」と発言した。州の関連議員はたちどころに反対ロビーに動き出した。これは産業界との二人三脚だ。爆撃機わずか数十機のお蔵入りでこれである。冷戦時代に培った壮大な軍事力を削減するとなれば、これの数百倍するロビー活動が起こるのは当然であろう。大統領に「産軍合体こそがアメリカにとっての最大の脅威」と言わしめた所以だ。自らの国民や兵隊の飯も満足に支給できない北朝鮮を世界の脅威に仕立て、第2次世界大戦や冷戦時代を上回る資産を、永久に使用することのない軍備の予算に流し捨てることを、しかもそれを半ば隠密裡に進めているのがブッシュ政権と見るのは、ひが目だろうか。このレポートのご購読希望の方は、ギャラクシー・ウィークリー・レポートのホームページからお申し込み下さい。鄭志富副主任は中国側が計画する聖火リレーの台湾経由について「中台が対等の立場ならば実現できる。中国が台湾を領土の一部とみなすなら受け入れられない」とくぎを刺した。成も取りざたされてきた。向きだったが、今回の北京五輪決定では発言を避けている。北京開催決定の舞台になったモスクワ入りし、四日間のロシア公式訪問を開始する。係構築を宣言する見通しだ。二十日からの主要国首脳会議(ジェノバ・サミット)を前に、中露は戦略的パートナーシップの強化をアピールし米国のミサイル防衛構想をけん制、弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約堅持での共同歩調を確認するとみられている。権になってからは初めて。展などで合意している。中国外務省高官によると、新条約は両国関係の安定と協力の推進が目的であり、旧ソ連との旧条約のような軍事条項は一切含まれていないという。新条約は「いつも変わらぬ良き隣邦、良きパートナー、真の友人」であることを宣言するものだと述べた。(APEC)上海会合や世界貿易機関(WTO)加盟など本格的な国際化を控え、ロシアとの関係をさらに安定させる必要に迫られている。それには安全保障上の信頼醸成に加え、経済・貿易など実質的な関係の基礎強化が必要だ。両国の経済実力には大きな差があるため、貿易額も八十億ドル前後と米中貿易の十分の一以下にとどまっている。ロシア経済の発展がなければ、貿易も投資も大きな伸びは期待できない。江沢民主席はプーチン大統領に、ロシアの資源開発など、新たな経済協力を約束するとの見方が強い。ドルのロシア製兵器を購入してきたが、ロシアのTu204、Tu214型旅客機の購入にも前向きと伝えられている。コラム目次に戻るトップページに戻る。