太陽力(株)の未来の重点販売商品にしたいです。自然エネルギー信州ネットのワーキンググループの中から選出され、ここ一年研修を受けさせてもらいながら、モデル事業の構築、推進に腐心している。いう事だけれど、タイトルほどの活動実績がないまま、環境省の地域コーディネーター候補に信州ネットのワーキンググループの中から選出された。若い人材の活躍に道を開いてやってほしいと当初辞退したものの、その肝心の若い人が少なく、数少ない若い人達のお役に立てればと引き受けた。環境省の研修そのものは、実に歯ごたえのある研修で、ANA時代の訳の分からない経営コンサルタント面した所謂企業教育屋の輩の実施する研修に比べると、身のある内容の濃い研修で、それはそれとして有り難いものの、事業モデルの構築となると中々一筋縄ではいかない。中心は松本在の若い御仁で私はサポート役という事になってはいる。押しどころと引きどころが、難しい。しゃしゃり出ても折角の若い(と言っても35歳の御仁ではありますが)意見を潰してしまうし、余り黙っているととんでもない実現性の乏しい方向に大幅にぶれて訳の分からない事になる。その若い御仁、様々な方の実に様々なアドバイスを受け、自身でも相当混乱してしまっているようで、打ち合わせする度に、そのプランは以前と似ても似つかないものを持ってきて、それがまた荒唐無稽な代物と化してしまっている。6回~7回目の焼き直しのそのプランは「半農半エネ支援・お天道様ミドルソーラー展開事業」と言うもので、これまたいつそんな話になったのか?という夢プラン。実現性も、プランの事業としての魅力も何もかも乏しい。平均年齢は何と66歳を超えている。就業者不足から、遊休耕作地は増加する一方で、そんな割には食料自給率は間もなく40%を切るであろうと言われている。農村から若い人が逃げ出す現状は変わっていない。反面、多くの作物が生産調整という名のもとに捨てられている。スーパー等販売現場には決して曲がった胡瓜や茄子は並んでいないし(捨てられている)中国産等農薬満載の食物、もしかすると遺伝子操作されたさくもつさえ並んでいるかも知れない現実がある。TPP反対という前に、どうしてこの現状をなんとかできないのか、全く解らない。一つ、原発が3.11によりこれほどのダメージを国土に与えていながら(住むところがなくなった方々がごまんといる)未だに新選出の宰相は原発再稼働を言い、何と新規原発の建設まで言い出す始末。片や自然エネルギーの普及率が全体の2%程度の実態に、もうFIT(固定価格買い取り制度)の使命は終わったとほざいている。えーっ?何処かが狂っているとは思いませんか?これが実はその御仁の何とか事業化したいテーマなのであります。太陽光発電と農業支援が何とかコラボできないか?これが彼に与えられた大きな大きなモチーフであるのです。1現在の農業現場が現実に何をどう望んでいるのか?2その農業現場において果たして、何とかしなくてはいけないと立ち上がっている組織、NPO、グループとコラボできる余地はあるのか?具体的にそれはどこで誰がやっているのか?是非知らせて頂ければ、その若い御仁に伝え何とか実現性のある事業として絵を書いて貰います。ご協力をお願い申し上げます。1月20日ある日の新聞折り込みチラシです。一見しますと、「えーっ?こんなに安いの?」と驚いてしまいますが、よくよく考えますと、一番安いLIXILの2.85KW容量の価格。実際は1,282,500円(補助金分を減算する前)。2.85KWの容量で割りますと、1KWあたりの単価は450,000円。発電効率に優れ、発電システム保証25年の(株)KISの製品(我が社の中心販売商品)は、わが太陽力(株)は価格面でも決して他社に負けてはいない。絶大の自信を持ってお勧めする。考え方の基本は、全量買取り法の趣旨に沿って、設備投資した資金が確実に回収される買取り価格で派生電力を全量評価したらと言うものである。利益率の上乗せは敢えて行わない。※但し、家庭用は余剰電力評価の為、実際に電力企業経由で支払われて可視化されるのはこの半分から6割程度。※自家消費されることで節約分とみなされる電力の経済価値は半分の20円/kWh程度なので、420億円程度が国民経済の視点から見ると家庭部門から失われている計算。これが、減価地域通貨で支払われるなら年間1680億円の経済効果が見込まれる。これは年々増えて、支給方法を工夫することで最大1兆円程度の経済効果を地域社会に齎す事が出来るだろう。経済の乗数効果を考えれば3兆円ぐらいになる・・・。ここまでの家庭用太陽光発電の費用は全量買い取りにされる事は無かった。全量買い取りになっても10kW以下は余剰買い取りだ。今年2003年3月までに設置の分の余剰電力買い取り費用の請求は各電力別に翌年に請求が来る事になっていて、この6月分までの回収が終わってからは、全量買い取りでもないのに再エネサーチャージ費用の為の賦課金として事前に回収されると言うことになっている。全量買い取りのサーチャージ分の原資として新たに加わった国民負担、これは平均家庭で月に80円年間で約1000円と言われている。(家庭用などの余剰分のみの買い取りも7月分以降はここに組み込まれる)0.22円/kWh×1兆kWh=2200億円この殆んどは、押し並べて電力需要家の全員に掛かるのだが、その資金の流れはこれまで電力企業に流れていた電力価値分のと40円(税別)の買い取り価格の差額分を補てんする分のお金がメガソーラーなどの設備投資を行ったものに支払われる。※0.22円/kWhについては大電力を事業用に使う企業の負担軽減のために免除措置が有る。電炉業界などの産業の国際競争力を維持する為だと言う。これは電力料金の明細には書かれていないが、殆どが原発の為に使われる電促税がある。これには免除措置は無い。原子力発電を止めればこの大半の資金はサーチャージ会計に回せるだろう。これで新たに再エネを促進するからと国民負担を増やす事は無い。※1兆kWhは日本の全電力消費(平成22年はこれより多く、23年度は低い)この位の総需要と見られる。電力料金として支払われる金額にすると17兆円ぐらいになる。これは国民一人当たりに換算すると一人1カ月に1万円払ってると見ても良い。今年9月時点での導入実績が公表されている。ここで10kW以上のものでも特に規模の経済が働く物にも40円/kWhという高額の買い取り価格が保証されることで、同じ国民全体の費用負担で設置される容量は少なくなってしまう。150万キロワットとされている家庭用の買い取り価格を35円/kWhで全量20年間とする方が国民経済的に見てより資金が実体経済を潤すことになるのは間違いない。付け加えるなら、過去設置者については設置年度毎の発電原価(15年で金利3%程度で減価償却できる価格)を20年程度保証すれば誰もが自己負担で余剰接続を全量接続に変更するだろう。過去設置者は多くの場合、補助金を受給してるので、その分の返還してもらう必要が有る。補助金を国や自治体、電力企業などから貰ってる場合以外は全量買取り制度へ変更する筈である。それによってどれだけ確実に、地域や社会に貢献してるかが可視化できるのだ。安易に補助金をばら撒き、個人資産の積み上げなんぞを行わず、こうした可視化をこそサポートするのが地方自治体行政の役割だと思う。