ホームページや会社案内のパンフレットなどに「顧問弁護士」と記載していただくことが可能です。顧問弁護士の存在は、会社の対内的・対外的なイメージアップにつながります。御社が取引先と交渉する場合や法的問題について説明を求められた場合に、「この点、顧問弁護士の話によると・・・。」「この契約書案については、顧問弁護士による事前のチェックを受けました。」など御社の提案が法律の専門家である弁護士の判断を踏まえたものである場合、取引先に与える信頼感や説得力が異なります。取引先は「弁護士が専門家としてそう言っているなら間違いないだろう。」と信頼されることが期待できますし、逆に先方から提案を受ける際にも「あそこは顧問弁護士がいるから、慎重に提案しないと修正を要求されるだろうな」と警戒させることにも繋がりますので、トラブルの予防にも役立つのではないかと考えます。御社が従業員から、労働基準や就業規則について質問された場合に、同様に「顧問弁護士にも確認したが・・・・。」などと顧問弁護士の判断を踏まえた回答である場合、従業員の従業員に与える説得力・安心感も増すのではないでしょうか。はいても、「顧問弁護士」がいる会社はまだまだ多くないと言われています。そのような中で顧問弁護士がいることは法令遵守の態度を対外的にアピールでき、中長期的な成長という観点でもお役に立てると考えています。)まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。TEL:050-5280-2956MAIL:お問い合わせフォームへ※当サイトは弁護士川崎仁寛(個人)のご案内です。