平成6年における特別法犯に関する主要なデータは,次のとおりである。(83,958人減)(検察統計年報による。)上記のデータは,検察庁が新規に受理した特別法犯(条例違反を含む。)被疑者の人員(検察庁間の移送,家庭裁判所からの送致及び不起訴処分にした事件について捜査を再開する場合等の再起の各人員を含まない,新規受理人員のことである。)を,最も多いものから上位10罪名によって見たものである。道路交通法違反の人員は,いわゆる反則金が納付された事件の人員を含まないが,それでも,受理人員全体の88.0%と圧倒的多数を占めている。全体の42.6%,保安関係特別法犯が10.3%を占め,以下,外事関係特別法犯(9.8%),風俗関係特別法犯(9.0%),条例違反(4.6%),環境関係特別法犯(4.0%),労働関係特別法犯(4.0%),経済関係特別法犯(1.6%),選挙関係特別法犯(1.3%)と続いている。平成6年における構成比を前年と比較すると,薬物関係が0.8ポイント低下しながらも1位を維持し,以下,保安関係が2.6ポイント,外事関係が2.8ポイント,風俗関係が0.8ポイント,条例違反が0.7ポイント,環境関係が0.4ポイント,労働関係が0.2ポイント,経済関係が0.1ポイントそれぞれ上昇したが,選挙関係は7.4ポイント低下して2位から9位となった。