して恒常的な拠点とする。オフィスは、2017年7月に徳島県庁舎に設置したもの。設置当初から、3年をめどに活動を検証し、消費者行政の進化や地方創生にどの程度貢献したかの実績を見て恒常化を判断するとされていた。(1)全国展開を見据えたモデルプロジェクトの拠点、(2)消費者政策の研究拠点、(3)新たな国際業務の拠点、として機能する。この他、災害時のバックアップ機能と、働き方改革の拠点としても位置付ける計画だ。2019年9月、消費者庁は設置から10年の節目を迎える。この会合を手始めに、消費者庁では国際交流や国際共同研究などを強化したい考えだ。編集部0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。