Pixabayマイナス金利、全くけったいな状況になりましたね。しないとデフレ脱却ができないという状況なのでしょうか。医療福祉関連の財政安定化のために消費税を上げることに反対しませんが、一方で全国民にお金が回るような財政施策が必要なのではないでしょうか。マイナス金利もお金を使わせることが目的だったはずですが、実際は預金が増えているというのは如何なもんでしょうか。このような間接的な施策も必要でしょうが、もっと直接的な施策が必要でしょう。おける税率(利益の20%)も下げるべきです。マイナス金利が物価上昇に寄与するとは思えませんね。いわゆるバラマキ的なことも考えないと、このままデフレ脱却できないまま、低迷路線をさまようことになってしまいます。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が10日、追加利下げに否定的な発言をしたことで、日銀のマイナス金利政策の限界が、市場で早くも意識され出した。その結果、銀行収益の圧迫など副作用の面が強く警戒されてきた銀行株は、11日に急伸。金融政策の「限界論」が強まりながら、株高が進むという異例の展開となっている。(QQE)を1月29日に決めてから1カ月あまり。マーケットでは早くも限界論が浮上してきた。続きを読む【資源】国際エネルギー機関「原油価格は底を打った。Pixabay<当サイト管理人より>ここ数日少し値を戻していますが、それでも1バレル=34ドル前後。消費者からするとこのまま原油安が続いた方が好ましいでしょうね。ガソリンも石油製品も安価な方が助かります。産油国の経済が悪化し、産油国の莫大な投資金を株式市場などから引き上げられのが問題ですね。その産油国の経済を安定状態にするには、1バレル=50ドル以上でないといけないようですので、そのレンジまでの戻りはあると思います。いずれにしても、世界の景気が中長期的な上昇トレンドにならないと1バレル=80ドルにはならないでしょうね。国際エネルギー機関(IEA)は1日、世界の原油価格が底を打ったとの見方を示した。設備投資の削減が、供給過剰状態の緩和につながり、原油価格は上昇すると見通した。ニール・アトキンソン氏はセミナーで発言。市場が2017年、再び均衡状態に向かうとの見方を反映し、価格は2016年と2017年にかけ上昇するとの予想を示した。同氏は、米生産者が厳しい市場環境の下でさらに踏ん張れば、市場均衡は1年先の2018年に後ずれする可能性もあるとした。原油価格の上値は中期的に重い。原油価格が利益水準に回復すれば、米シェールオイル生産が増える可能性があるためだ。IEAは、原油価格が2020年までに1バレル=80ドル、2021年までに米産油量は過去最大の日量1420万バレルに達すると予想する。・【資源】国際エネルギー機関「原油価格は底を打った。Pixabay<当サイト管理人より>どんどんやってほしいですね。中小企業は疲弊していますよ。アベノミクスの効果が全くないと言ってます。大企業への効果が徐々に中小企業へ広まるなどと言われていましたが、その気配はありません。緊急経済対策は早く実施しなくていけません。政府は検討が多過ぎます。これだけ課題が表面化していれば、どう対処すべきかは既に分かっているでしょう。安倍総理は、口ばかりで実行が伴わない。これが企業なら即決即実行できるのに。苦しんでいる国民を早く元気にしましょう。緊急経済対策って、そういう意味だと思っていますが、違うのでしょうか。ID:CAPhttp://www.yomiuri.co.jp/economy/20160301-OYT1T50184.html政府は、世界経済の減速を受け、国内景気を下支えする緊急経済対策の検討に入った。2016年度予算案の成立後、今月下旬にも具体案の調整に着手する。政府・与党内では、緊急経済対策を盛り込んだ16年度補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する計画も浮上している。政府は16年度予算案の成立に続き、追加の経済対策を打つことで、景気をさらに底上げしたい考えだ。Pixabay<当サイト管理人より>29年度の採用数が減るというより、27年度、28年度の採用数が多かったのでしょう。景気回復期待や団塊の世代の退職者を補充するなど、この2年間は特に工場で働く要員数を増やしたのではないでしょうか。今年に入って、中国経済低迷や原油安の影響が顕著に表れ、先行き不透明感から企業が当面投資を抑える流れになっています。よって、製造業を中心に29年度の採用数の見直しはあると思います。新日鉄住金グループだけではないでしょう。先日のG20で示されたように、グローバルに協調政策をとる方向へ進めば、足踏みはあるものの世界経済が悪化するとは思えませんので、新日鉄住金グループの採用減について気にする必要はないと思います。ID:CAPhttp://www.sankeibiz.jp/business/news/160301/bsc1603012118007-n1.htm新日鉄住金は1日、平成29年度のグループ全体の採用者数を28年度より約780人少ない1229人にすると発表した。採用を約780人減らし640人とするため。前年度は定年退職者などが多く、補充する形で操業・整備の採用を増やしており、29年度は反動で減少する。Pixabay<当サイト管理人より>確かに実感というのは人によって感じ方が違いますので、84%をそのまま信じる必要はありません。全ての国民に現金100万円ずつ配って、そのお金を皆が使いまくるようなことをしないと、景気回復を感じる割合を増やすことはできないでしょう。企業が稼いでも社員へ還元ぜず企業がお金を貯めこんでいては駄目です。稼げるようにならなければ駄目です。アベノミクスはまだ景気対策が不十分です。国民の収入を増やしてお金を使う好循環をつくらないといけません。マイナス金利で、一段と暗いムードになっていますので、起死回生の政策をお願いしたいところですね。12:38:15.99景気回復を実感していない人は「たまたま」だ―。安倍晋三首相が5日の衆院予算委員会で、政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復の効果を感じられない人が多いという指摘を受け、いら立ちながら反論する場面があった。民主党の黒岩宇洋氏がアベノミクスに関し「地方の人たちから豊かさの実感がないという声ばかりが届く」と述べ、首相の認識をただした。これに対し首相は有効求人倍率の改善などを挙げ「実感は人によって違う。数値はうそをつかない」と主張。実感がないという声を「黒岩さんの会った人がたまたまそう言ったかもしれないが、そうではないと言う人はたくさんいる」と切り捨てた。読売新聞社は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。この3年余りの経済政策を「評価しない」は57%で、「評価する」の42%を上回った。評価する理由(同)は「大企業を中心に業績が改善した」の44%がトップだった。今後、景気回復を「期待できる」と答えた人は34%、「期待できない」は65%だった。景気回復を「実感していない」は84%に達した。アベノミクスへの厳しい評価が多数となったのは、企業の業績改善の効果が家計に及んでいないことや、年明けからの株価の乱高下で日本経済の先行きに懸念が広がったことが影響したとみられる。Pixabay<当サイト管理人より>金持ちになりたけば、お金を沢山持っているような考え方や行動をとるとよいとの話を聞いたことがあります。そのような本も読んだことがあります。常日頃考えているような人になる、常日頃考えていることが現実になるという法則により、良くなることを想像すれば良くなり、悪くなることを想像すれば悪くなるということでしょう。要するに前向きな考えをもって行動するこちが、モチベーションを高め、持続する効果があるのだと思います。よって、お金に関しても、後ろ向きの考えや言葉使いは逆効果になると分析しているようです。確かに、気持ちの持ち方は大切なことだと思いますね。騙されたと思って、やってみたらどうでしょうかね。ID:CAPhttp://www.news-postseven.com/archives/20160114_377588.html思わず口をついて出る言葉は、無意識に思っていることの表れ。前向きな言葉を使えば行動も前向きになり、良い方向へいくという。節約アドバイザーの丸山晴美さんは多くの家計診断をしてきた経験からこう分析する。「お金の貯まらない人は言い訳が多く、“~だから仕方ない”とよく言います。衝動買いなど誘惑に弱く、安物買いの銭失いになる傾向も」それだけではない。経済コラムニストの大江英樹さんは、余計なひと言を言わないのも大切と言う。「謙遜で貧乏だと言っていると本当にお金がないほうへ引き寄せられてしまいます。いって人前でお金があると言ったり、余計な見栄を張ったりするのは妬まれる原因になります。旅行話などもあまり他言しないほうがいいですね。言葉はその後の行動を決める鍵。・【マネー】ファイナンシャルプランナー「謙遜して金がないといってると本当に貧乏になる。Pixabay<当サイト管理人より>新しいアイフォーンが常に爆発的に売れるという時代ではないと思います。先進国のスマホ市場は飽和状態ですし、新興国では安価な携帯電話・スマホを求めていますので、アイフォーンクラスのスマホについては、販売計画を保守的な見方にせざるをえません。日本でもスマホ(携帯電話)販売・通信サービスの仕組みが見直され、これまでのように1年や2年でスマホを買い替える習慣はなくなるでしょう。電子部品メーカーもこのような傾向は当然理解していると思いますが、今回のアイフォーンのような事態にどのよう対応していくのか、経営者の能力が問われることでしょう。業績の下方修正で終わりなのでしょうか。ID:CAPhttp://toyokeizai.net/articles/-/105920「懸念が現実になってしまった」。メーカー幹部は米アップルから送られてきたアイフォーンの出荷計画に目を通し、ため息をついた。2015年9月に発売され、計画どおりの生産水準だった「アイフォーン6s」。アップルは今年1~3月の出荷台数見通しを、当初計画から3割ほど引き下げた。原因は販売の伸び悩みだ。10~12月の販売台数を見ると、大幅増となった2014年の7446万台に対し、2015年は7477万台と横ばいにとどまった。“アップルショック”の影響は即座に関連企業の下方修正という形で現れた。1月から2月にかけて、主要な電子部品企業では業績予想の下方修正が続出している。決算資料には、「主要スマホ顧客の生産調整の影響を受けた」という文言が並ぶ。Pixabay<当サイト管理人より>世帯年収の1千万超えは、余り珍しいことではないと思います。家族に3人以上の働き手がいれば、1千万以上の年収は十分あり得るでしょう。この町は、二世代もしくは三世代が同居する家族構成の世帯が比較的多いのかも知れません。すれば羨ましいことです。大家族で協力し合う、支援し合う文化は、昭和時代では当たり前でしたが、今時の家族はそうではありません。岐阜県大野町は、生活環境が良く、適当な職場があり、比較的年齢構成バランスが良いのかも知れませんね。介護施設不足の問題も少ないのでは。ID:CAPhttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160210-00010004-jisin-soci「なぜ岐阜県の小さな町が第7位なんだ?」とマネー専門家も首をかしげる統計結果が話題を呼んでいる。全国の市区町村別に世帯の年間収入階級(300万円未満、300万~500万円未満、500万~700万円未満、1千万円未満、1千万円以上の5区分)を公表。市区町村別に世帯収入1千万円以上が何パーセントいるかがわかるようになったんです」そう話すのは、1千万円以上貯蓄のある家庭の分析などで定評のあるファイナンシャルプランナー(FP)・西山美紀さん(生活情報サイト・オールアバウト貯蓄ガイド)。Pixabay<当サイト管理人より>生保会社も楽して安定利益を確保しようとしてもだめですよ。長期間デフレ時代で苦しみ、復活してきたわけですから、今後もしっかりと乗り切ってほしいと思います。経営を担っている人達は、こういう時に能力を発揮してください。泣き言や言い訳で経営責任逃れをするのはいけません。日銀のせいで経営悪化すると言いたいのでしょうか。ID:CAPhttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HHU_Z10C16A2000000/生命保険協会の筒井義信会長(日本生命保険社長)は19日、都内で開いた定例記者会見で日銀のマイナス金利政策導入に伴う長期金利の低下に関し「日本国債を中心とした運用はもはや困難」と指摘した。超低金利は生保業界にとって「保険商品と資産運用の両面で非常に厳しい」と説明。一時払い商品を巡って予定利率の引き下げや一部商品の販売停止の動きが業界内で出始めており、日本生命も「その可能性がある」と認めた。Pixabay<当サイト管理人より>マイナス金利政策に連動して要注意企業に融資するというのは適切なことでしょうか。リスクが高まりますので、仮に融資するとしても融資条件は、これまで以上に厳しくなるでしょう。中小企業にとっては有り難いことですね。頑張っている企業にとっては、道が開けるのではないでしょうか。明確な事業計画が立てられない企業は期待できません。無駄遣いになってしまう可能性がありますので、銀行はこれまで以上に厳しい目で判断しなければなりません。地銀も頑張ってマイナス金利政策に協力してほしいところですね。腰が引けているようでは、更なる発展は見込めません。ID:CAPhttp://www.nikkei.com/article/DGXLASGC17H0L_X10C16A2EE8000/「一時的に赤字や債務超過に陥った経営難の中小企業にも成長融資を」。金融庁は17日、日銀のマイナス金利政策を受け、全国の地方銀行にこう要請した。同庁は「事業を見る目利き力を生かせば不良債権にならない」と融資拡大を後押しするが、所管官庁からの異例の号令に地銀界では戸惑いの声が広がる。17日の全国地方銀行協会との意見交換会で金融庁が表明した。念頭に置くのは財務力の弱い「要注意先」と呼ばれる取引先だ。いわゆる「不良債権」ではないが、一時的に赤字や債務超過に陥るなどして貸し出し条件を過去変更した先も多い。「灰色債権」とも呼ばれる。Pixabay<当サイト管理人より>マイナス金利のデメリットだけが表面化しているようですね。日銀が期待しているマイナス金利効果は徐々にでれくると思います。投資など、マイナス金利効果のメリットが現実化してくるはずです。過去に事例のない施策だけに、不安が先に立つのもしかたがないと思いますが、じっくり状況を見極めましょう。各銀行の預金金利は過去最低水準に下がっている。Pixabay<当サイト管理人より>軽自動車の国内需要も減少しているのでしょう。短期的には消費税や軽自動車税の増税も影響していると思いますが、そもそも自動車を必要としている人(購入者)が減少傾向にあることは間違いないでしょう。今後は海外での販売台数が重要になってきます。トヨタとの提携話も頷けます。よると、世界生産台数は前年同月比2.5%減の22万9989台で、2か月連続のマイナスとなった。国内生産は、国内・輸出向けともに減少し、同22.3%減の6万7784台と10か月連続のマイナス。海外生産は、インド、パキスタン、ハンガリーなどで増加し同9.1%増の16万2205台で2か月ぶりのプラスとなった。Pixabay<当サイト管理人より>世界の最富裕層1%の保有資産が残る99%の総資産額を上回るという状況を不平等というのか、当然の結果というのか、難しい話です。代々資産を引き継いでいる資産家は別として、自ら起業して成功したような人からすれば、格差に対する不平等などという考えはないでしょうね。「勝ち組は勝ち組、負け組は負け組、それだけのことです」と言い切るでしょう。AFP】世界人口の1%にあたる富裕層が保有する資産は、それ以外の99%の人々の資産全てを合計したよりも多いとの報告を、英非政府組織(NGO)「オックスファム(Oxfam)」が18日に発表した。Pixabay<当サイト管理人より>昭和の高度成長期とは違って、微妙な賃上げでは実感がないでしょうね。地方の中小零細企業は、全くがないので実感云々など論外です。賃上げできるような事業環境をつくっていかなければならないと思います。中小零細企業は、賃上げしたくてもできないのです。アベノミクスも心理的な効果は終わりです。今後は実利がないと景気の向上は期待できません。税金の無駄遣いを止めて、本当に価値のある施策を実施してほしいものです。ID:CAPhttp://thepage.jp/detail/安倍政権は、経済界に対して異例の賃上げ要請を行っており、今年の春闘で経営側がこれを受け入れれば3年連続の賃金上昇となります。毎年賃上げが行われているにもかかわらず、労働者にはその実感がありません。円安によって輸入物価が上昇し、実質賃金が下落したことが主な理由ですが、これ以外にも隠れた要因があるといわれています。影響はいかほどか?サラリーマンは、給料から税金や社会保険料(年金や医療)が天引きされているため、自分がいくら納めているのか自覚のない人が少なくありません。自営業者と異なり、サラリーマンの場合、社会保険料の半額を会社が負担してくれています。Pixabay<当サイト管理人より>TPPの効果は、一長一短には語れません。5年後、10年後、20年後、日本が、世界がどのように共存できているかですね。今、単純な計算や予測をしてあれこれ指摘をしても、まずその通りにはならないでしょう。今後も、課題が発見されれば適切に対策が講じられると思いますし、そもそもグローバル環境は年々変化していきます。Universityの研究者が発表した新しい労働モデルに基づく論文により明らかとなった。Izurietaの2名の経済学者となる。ID:CAPhttp://lite-ra.com/2016/01/post-1899.html(前略)日本のマスコミでは「アベノミクスで景気が良くなってきた」という安倍首相のウソがいまだに通用しているが、海外メディアでは、完全に「アベノミクスは失敗した」という認識が一般的だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「アベノミクス、今こそ再考の時」と題した社説を掲げ、「アベノミクスの『3本の矢』は、財政出動と金融緩和で始まった。その結果、日本の公的債務残高は年末までに対国内総生産(GDP)比250%に達する勢いだ。(FRB)以上に急進的な量的緩和だ。それでも、銀行各行は融資を増やしておらず、デフレは続いている」「日本経済の停滞に終止符を打つという首相の公約は達成できておらず、今こそ抜本的に再考しなければならない」と勧告している(11月17日付)。国際ニュース通信社ロイターはデンマークの投資銀行でデリバティブ取引の世界的大手・サクソバンクのCIO(最高運用責任者)にして主任エコノミストであるスティーン・ヤコブセンのインタビューを配信したが、「アベノミクスは失敗に終わったと思う。新・第3の矢は、もはや矢ではない。構造改革はどこへ行ったのか」「日本にはモーニング・コールが必要だ。長い眠りから呼び覚まされなければならない」などと断言している(11月18日付)。実際に数字に見ても、「アベノミクスは失敗した」ことは明らかだ。内閣府が昨年11月16日発表した6~9月期GDP速報値では年率換算0.7%のマイナスで、4~6月期の同0.7%マイナスに続いて2四半期連続のマイナスに陥ったことが明らかになったのだ。2四半期連続のマイナスは欧州など海外では「景気後退期」とみなされる。さきほど紹介した海外メディアの「アベノミクスは失敗した」報道は、これを受けて行われたものだ。日本は景気循環について内閣府が認定するために、「景気の足踏みが長引いている」(日本経済新聞11月16日夕刊1面)などという官製報道がまかりとおっている。今年に入って、東京株式市場では日経平均株価が連日のように下落し、株価下落の要因として、海外投資家が日本株を売る動きを強めたことがあげられているが、海外投資家は「アベノミクスは失敗した」と受け止めているのだから当然のことだ。それだけでも日本株を売る動きにつながるが、さらに、首相をはじめ政府と日本のマスコミは「景気がそろそろ本格的に良くなってきた」などとウソをつきまくっているのだから、政府への不信が加速し、全面的な売りにつながっているのだ。次の10?12月期(1次速報)の公表は2月15日だが、中国経済大減速もあって、マイナスが続くとの見方が一般的だ。どこまで安倍首相は「景気がそろそろ本格的に良くなってきた」などとウソをつきまくることができるだろうか。民間の不動産経済研究所が19日発表したマンション市場動向によると、2015年12月の首都圏マンション発売戸数は前年比34.1%減の6189戸となった。2カ月ぶりに減少した。12月は、首都圏のマンション契約率が64.8%と、好不調の分かれ目とされる70%を2カ月ぶりに下回った。1戸当たりの価格は前年比8.7%上昇し、5457万円だった。マンション販売在庫数は前月末比1486戸増加し、6431戸となった。1月の発売戸数について同研究所は1500戸と見込んでいる。19日発表した2015年の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比6.9%増にとどまった。1989年の天安門事件の影響で経済が冷え込んだ90年以来、25年ぶりの低い伸び。政府が設定した7%の目標にも届かず、2年連続で異例の目標割れとなった。記者会見で、年明け以降の金融市場の混乱で市場の一部で追加金融緩和への期待が高まっていることについて「追加緩和してほしいと言っているのは証券会社の人たち。(一般の)企業はそれほどでもない」と語った。近畿圏の企業経営者は「マーケットの混乱が一時的か、もう少し長く続くのか注意深く見守ろうとしている」と説明。「為替を含めて市場を安定させてほしいという声が強い」と述べた。円相場の水準については「企業によって望ましい為替水準はまちまちだが輸出の比重が高い企業にとっては1ドル=120円ぐらいで安定してほしいとの声が多い」と指摘した。同日公表した1月の地域経済報告(さくらリポート)では、近畿地方の判断を「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかに回復している」と「緩やかに」を付け加え、判断を1段階引き下げた。引き下げの理由は「自動車関連の在庫調整が長引いていることに加え、スマートフォン向けを含む電子部品の生産が想定より鈍化していること」と説明した。中国や資源国向けの建設機械や鉄鋼の生産の弱さはほぼ想定の範囲内との見方を示した。景気判断の下方修正は3年ぶりだが「特別なこととは思っていない。(インバウンド)需要に関しては「福袋などの販売は非常に好調だった」と指摘した。中国だけでなくアジアで中間所得層が厚みを増していることから、今後も高い需要が続くとの見通しを示した。ID:CAPhttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/160115/mca1601151741016-n1.htm内閣府が15日発表した平成26年度国民経済計算によると、26年末時点で国民が保有する現預金や株式、不動産などを合わせた家計資産残高は、前年末比1.4%増の2727兆1千億円と、3年連続でプラスとなった。アベノミクス効果で円安や株高が進み、金融資産が膨らんだことなどが後押しした。内訳は、現預金、株式などの金融資産が2.3%増の1695兆5千億円、土地や建物などの非金融資産が、横ばいの1031兆6千億円だった。個人と企業、国や地方自治体が保有する資産から負債を差し引いた正味資産にあたる国富は2.0%増の3108兆5千億円で、2年連続の増加。対外純資産は、比較できる昭和55年以降で過去最高の366兆9千億円と4年連続の増加となった。円安により海外資産の円建ての保有価値が上昇した。【これは納得】みちょぱ、芸能界で出会ったNo.1イケメンを発表「やっぱカッコいい。