ken_katoTrackback(0)★犯罪国家に援助するな!在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、警戒すべきニュースが入ってきました。オランダの官僚が北朝鮮を訪れ、経済協力について話し合うことになりました。下記は自由アジア放送(RFA)の韓国語記事です。http://www.rfa.org/korean/in_focus/dutch-10112012164445.htmlこちらがグーグル翻訳ページによる機械翻訳。翻訳ページ北朝鮮がどういう国か知らないオランダの官僚に、制裁破りをされたら大変です。経済協力が行われれば、これまで日本、アメリカ、国連、そしてEUが行ってきた制裁の努力が、水の泡になる可能性があります。★刑事告発!RFA記事には、北朝鮮へのアウトソーシングや投資を仲介するオランダ企業・GPIコンサルタンシー社長のポール・チア氏のコメントも紹介されています。彼は北朝鮮ビジネスの世界でよく知られたブローカーです。http://www.gpic.nl/最近チア氏が、EU制裁措置を犯している可能性が極めて高いと分かったので、この機会にオランダ当局に刑事告発しました。今週告発状を在日オランダ大使館政治部のファン・デン・ベルグ全権公使ほか、オランダの上・下院議員160人以上(メールアドレス登録済)、またオランダ外務省や関係省庁に送りました。オランダ海兵隊退役少将のファン・カペン上院議員からお返事をいただき、専門家数人に当たっていただけることになりました。チア氏への捜査の過程で、北朝鮮投資の違法性や非道徳性が知られるようになり、オランダ政府が目を覚ますことを願っています。チア氏の事務所があるロッテルダム(画像:Y.S.グロエン氏)刑事告発は、チア氏がEU規則329/2007のブラックリスト掲載企業と取引している容疑で、捜査と処罰を求めたものです。疎明資料はチア氏が自ら書いた文章です。アパレル製品外注先として推奨しています。http://38north.org/2012/08/tjia082912/チア氏はジャーナリストや研究者でなく、北朝鮮取引を仲介するブローカーですから、名前を出して推奨する行為は提携先の宣伝と見なされます。自分のパートナーのライバル企業を推奨するはずないので、朝鮮大聖貿易と取引しているとみて間違いありません。EU規則はすべてのEU加盟国を完全に拘束し、直接適用される法令で、国内法より優先される強力なものです。2007年に施行されたEU規則329/2007で北朝鮮制裁が定められ、施行規則で朝鮮大聖貿易は制裁対象に指定されました。朝鮮大聖貿易だけでなく、上部組織の39号室も、前責任者の金東雲も、現責任者の全溢春も、すべて制裁対象です。制裁対象はEU企業との取引を全面的に禁じられ、EU内で資産が発見され次第ただちに凍結されます。非常に厳しいものです。http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CONSLEG:2007R0329:20111221:EN:PDFまたEU規則329/2007の2条と3条は、北朝鮮への技術移転も厳しく規制しています。NORTH」に書いた別の記事の中で、北朝鮮技術者をEUに招いて教育することを提唱しています。http://38north.org/2011/10/ptjia102611/これは制裁破りの手段を提供する話であり、捜査が行なわれる必要があると訴えました。企業や、ハッキングに関わった北朝鮮政府機関を堂々と推奨しています。関わった確かな証拠があるとして日本政府ブラックリストに掲載されています。日本政府は慎重すぎで、EUよりはるかに少ない16団体・個人しかブラックリストに掲載していません。その厳選された制裁対象が、極悪危険ブラック団体であることは言うまでもありません。http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/abd/shikin.htmlまたチア氏が「従業員が1000人以上いて海外支店もある」と持ち上げる朝鮮コンピューター・センター(KCC)は、韓国のオンラインゲームをハッキングして何億円も荒稼ぎした政府機関です。犯人と名指しされており、簡単にいえば犯罪組織です(北朝鮮そのものが犯罪国家ですが)チア氏が北朝鮮へのITアウトソーシングを勧める文章には、仰天する記述があります。「ほとんどのケースで、発注元企業は北朝鮮のスタッフが関わっていることを知らない。確かにチア氏の言うとおり、「驚くべきこと」です。北朝鮮に銀行のシステムを作らせるなど、泥棒に金庫のカギを作らせるのと同じです。このほかにも告発状には、拉致問題をはじめ北朝鮮と取引してはならない様々な理由を書き連ねました。オランダ当局が重大性を認識することを願っています。オランダ国会(画像:マーカス・ベネット)★国連決議を尊重せよ!チア氏のようなブローカーの北朝鮮取引ですら違法ですから、EU加盟国たるオランダが経済協力を行うなど言語道断です。緩和された条件による貸付けの新たな約束を行わないことを要請し、また、各国に対し、現行の約束を削減するよう警戒を強化することを要請する」と定めています。http://www.mofa.go.jp/mofaJ/area/n_korea/anpori1874.html表現は「要請する」ですが、実際には「絶対やっちゃいけねえ!」という意味です。国連専門家パネルによる2011年の北朝鮮制裁報告書は、「北朝鮮は中央集権化が非常に進んだ国営経済の国であり、指導部は制裁回避のため様々な手段を開発していることから、海外からの投資が不法活動に流用される可能性は極めて高い。当専門家パネルは、北朝鮮への投資が核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画に貢献することがないよう、国連制裁委員会および国連加盟国が特別の注意をはらう必要があると考える」(47ページ)と記しています。「北朝鮮にカネをやると、ミサイルや核兵器に流用するから、名目を問わず渡しちゃいけねえ!」ということです。国連の報告書にそう明記されているのです。人権擁護の見地からも、金正恩政権を支援してはならないことは明白です。カネを出すことは人権侵害の幇助であり、共犯になります。拉致問題の解決を遅らせる無責任極まりない行為であり、日本人として看過できません。国連安保理議場(画像:パトリック・グルバン)ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しお時間をください。オランダ政府に、北朝鮮への経済協力を行わないよう求めていただきたいのです。例文をコピーするだけなら、すぐできます。いますぐお送りください。ご協力いただいた皆様、ありがとうございました。オランダ外務省から誠実な回答をいただき、「北朝鮮への経済協力は考えていない」とのことです。sincerely,(あなた様のお名前)翻訳文タイトル:北朝鮮政権への支援について本文:関係各位アメリカ国営の自由アジア放送(RFA)朝鮮語放送は最近、オランダの官僚が北朝鮮を訪問し経済協力を協議すると報じました。(記事のURL)オランダ政府に対して、北朝鮮政権を支援しないよう求めます。ご承知の通り、国連安保理決議1874は北朝鮮への経済支援を規制しています。(国連プレスリリースのURL)国連専門家パネルによる2011年の報告書は、「北朝鮮は中央集権化が非常に進んだ国営経済の国であり、指導部は制裁回避のため様々な手段を開発していることから、海外からの投資が不法活動に流用される可能性は極めて高い。当専門家パネルは、北朝鮮への投資が核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画に貢献することがないよう、国連制裁委員会および国連加盟国が特別の注意をはらう必要があると考える」と述べています。オランダ政府が北朝鮮政権に誤ったメッセージを送らないことを祈念いたしております。ための政策提言や、北朝鮮の外貨資金源潰し、制裁破り告発等を行う。国営高麗航空の寄航差し止めなどの戦果を挙げる。