後、2022年までに原発を全廃することを決めたドイツの脱原発政策と廃炉後の地域振興策を昨年4月に視察した市議会の会派・みらい、社会クラブの調査団がこのほど「視察報告書」を作成した。記事・写真は一切の無断転載を禁じます。すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。nippo@kisnet.or.jp。