크게#金大中(キム・デジュン)政権発足から2カ月が過ぎた1998年4月23日。当時の陳稔(チン・ニョム)企画予算委員長は英フィナンシャルタイムズの主催で開かれた「投資誘致ソウル経済会議」の講演で、「現在の姿のまま残る明白な理由がない公企業はすべて民営化する」と述べた。積極的に誘致する」などと強調した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権と李明博政権もこうした流れを引き継いだ。「安値で国富が流出する」という批判にもかかわらず、外資誘致と対外信用度の向上に民営化が効果的だったからだ。#2011年11月28日、韓国の大企業・証券会社など9社の投資責任者17人が、ギリシャ証券取引所と投資庁が主催する「ギリシャ民営化・経済フォーラム」に参加する。財政破綻に追い込まれたギリシャの最も重要な資産を探索するためだ。ギリシャ政府はアテネ国際空港など核心公企業16社の売却を推進している。)の朴晋亨(パク・ジンヒョン)理事は「かつて韓国が厳しかった時期に公企業を売ったが、今は海外公企業を引き受ける立場になった」と述べた。ある人の危機は別の人には機会となる。ファンド(PEF)などの視線が欧州に向かっている。安値で出てくる空港・港湾・天然ガスなど最も重要な公企業を合併・買収(M&A)するために注目しているのだ。トーラス証券のアナリストは「いま欧州は企業よりも政府が問題。ファンダメンタルズが安定し競争力がある企業がとても安くなっている状況なので、韓国企業が攻撃的にM&Aができる状況」と述べた。公企業の売却に最も積極的な国はギリシャだ。ギリシャは財政危機克服のため、公企業の民営化を含む500億ユーロ(約77兆2650億ウォン)規模の公共部門資産売却を推進している。28日にギリシャ・アテネ現地で開かれる民営化・経済フォーラムは、7月にギリシャ政府がKOTRAに行事を打診しながら計画された。著作権モバイルTOP。