葬儀保険と言うのがあります。葬儀保険はかれこれ20年近く前から販売されている。今でも販売されています。活用されているかは別です。旅行保険同様に一度審査が通って振り込まれれば契約が完了し、互助会制度と違い、積立金や支援金を支払う必要がない。葬儀保険はソニー生命保険が当時全葬連とタイアップし売っていた。弔慰金が葬儀社が払う仕組みであり、自社が施行しようがしまいが、その保険を販売した葬儀社が出す仕組みになり、更に自社制度の割引まで適用せざるを得ない状況まで強いられたので葬儀社は積極的に販売しなかった。独自のやり取りもあったが、認められる場合とそうでない場合もあった。これが足かせになり、ブレークしなかった。現在はどうなのか?互助会システムが見直されるなか、互助会は割賦販売法に基いて運行せねばならないのと、多くの互助会認可会社が積立金を内部留保せずに式場などの建設に使い込んでしまったり、信託へ投資したりして株価が下がった今では損金とせねばならなくなった。これはあくまでも違法性が高く、多額になれば会社の存続が危ぶまれる事態まで発展している。これは資産チェックをしている経産省から通達が届いているはずだ。保険の活用で二番煎じの第一位確立する方法とは何か。お客様に相続のリスクを知ってもらうことがとても大切だ。終活してもらわないとならない。保険屋さんは生きている人たちの味方であり、亡くなった時のことを考えて行動してくれる。葬儀屋さんはその先にいる一つの業者にすぎない。したら保険屋さんとタイアップでマーケットを動かすことが大切ではないかと思うのは私だけではないはず。俗にいう柳の下にどじょうは何匹いるかは悪い表現だが、葬儀でつまづくのはおカネが、それも現金がとっさに必要だと言うことだ。ソーシャルを活用した葬儀保険が業界に必要だと思う。そのソーシャルにてお客様と情報のキャッチボールが必要だ。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。tweetsツイートメール購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。現在2,139人フォロワーがいます。メールアドレスキャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。%d人のブロガーが「いいね」をつけました。