■■できるだけ多くの人に直接情報を伝えたい震災直後より西宮地区では、各団への通信手段として、FAXによる連絡網を設定して利用してきました。現在のところ、緊急時(行事の中止・変更、次の会議に間に合わない事項など)の連絡には一定の効果をもたらしています。団宛の情報は、いろいろ事情はあるようですが、末端の隊指導者にまでは伝わらないことが多いようです(特に行事の案内など緊急度の低いもの)。地区ホームページで情報を流してはいますが、これを見るかどうかは個人の勝手ですので、確実に情報を伝える手段にはなっていません。案内等)を伝えるために、事務局より隊指導者全員に葉書による案内(ダイレクトメール)を発送しています。これは非常に手間であるばかりでなく、1回あたり数千円の費用がかかり、地区事務費を圧迫しています。FAXは費用をかけない情報伝達手段のひとつですが、指導者全員に情報を配信しようとすると費用も手間もバカになりません。できるだけ速く情報を伝えたい多くの人に同時に直接に、費用をかけず情報を伝える手段として電子メールがあります。最近は携帯電話でのメールが使えるようになったこともあり、急速に普及してきました。今後ますます重要度は高まり、当たり前のものとして定着していくことになるでしょう。現在でも、事務局からメールの配信を行っています。ところが、今は、情報を配信したい人が事務局に連絡し、事務局がメールの形に整えてから配信していますので、どうしても1日程度のタイムラグが発生します。緊急情報には使えないのが実状です。できれば、情報を伝えたい人が、直接メールを配信したいものです。個人情報を出したくない各種団体の名簿が高値で売買される時代、個人情報は重要度を増してきており、持っている側としては十分な管理が必要になります。学校でも名簿はおろか、連絡網すら自分の関与する部分しか公開しない現状です。現在、地区の皆さんのメールアドレスを含む個人情報は事務局が管理しています。事務局では、メールアドレスをむやみに出さないように、送信者をBCCにするなど、注意を払っていますし、もちろんアドレスの一覧を他に公開することはしていません。ところが、情報を伝えたい人が、直接メールを配信できるようにしますと、情報配信者が個人でメールアドレスを管理することになり、ミスによって外部に漏れるなど、今よりは管理が杜撰になるのは目に見えています。個人で管理する方法では担当者の変更により、徐々にはでありますが、情報が広がっていくことが避けられません。個人での管理は避けるべきでしょう。管理を容易にしたいメールという媒体を用いたシステムの中に、メーリングリストがあります。特定のアドレスにメールを送れば、登録している人全員にメールが届く仕掛けです。これにより、いつでも送りたい人が全員に情報を流すことが可能になります。誰でもが情報の配信者になると、配信された情報の内容・確かさを監視するという管理の必要が出てきます。いった、管理ができる人員の確保は大変です。メーリングリストのように誰でも配信できるシステムではなく、限られた人のみが配信できるシステムが必要です。受け手はかなり自由に登録できることが、システムの利用を広めるために肝要です。地区内の「特定の人」のみがメールを配信します主として、地区からのお知らせとして利用します。Expressなど)でなく、この阪神さくら地区のホームページに設置されたページ(フォーム)から配信します。実行委員長など、地区が配信を認めた者で、そのページのアクセスはパスワードにより制限しています。各月の予定(月初定期的)などの配信を計画しています。当面はコミッショナーからの連絡が主になるでしょう。メールする形にしています。受信目的が不明な場合は、お問い合わせしたり、登録をお断りすることもあります。