経済2020/02/17(月)《安全》日系52%、在宅勤務を実施・準備シンガポール日本商工会議所(JCCI)が現地の日系企業を対象に実施した調査で、新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の対策として、社員の在宅勤務を実施・準備している企業が52%に上ることが明らかになった。JCCIは13日に調査を開始し、14日午後までに186社から回答を得た。社員の在宅勤務を実施または一部で実施している企業は、全体の21%。在宅勤務を準備しているのは31%だった。一方で、在宅勤務を検討したいがオペレーション上難しいという声が多く聞かれた。「在宅勤務の環境整備ができていない」と回答した企業の割合は4割に上った。感染リスク低減のため、社員同士や顧客との接触を減らす動きが広がっていることも浮き彫りになった。勤務地や勤務時間などを分ける「スプリットシフト制」を導入または準備している企業は38%あった。社内イベントの開催自粛は55%、社外イベントへの参加自粛は53%、営業活動などに伴う来社や他社訪問を制限しているのは36%だった。出勤できない社員がいる企業は28%で、理由として中国から帰国できないためと回答した企業は12%だった。3社は感染者または感染疑いのある従業員がいるという。■日本から渡航制限は24%調査では、オフィスや工場への出勤が必要な企業では、人混みを避けるため通勤・就業時間をずらしたり、昼休憩の時間を前後させたりする措置を導入しているところもあった。(BCP)が策定できていない企業も23%あった。日本に事業所がある企業のうち、日本からの渡航制限を実施しているのは24%。内訳は、渡航自粛が2割、渡航禁止が4%だった。社会テイクオフ:2月初めに冬の京都を訪...(02/19)2月初めに冬の京都を訪れた。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)。経済20年度の予算案、新型肺炎で赤字2倍に(02/19)シンガポールのヘン・スイキャット財務相は18日、国会で2020年度(20年4月~21年3月)予算案を発表した。運輸シンガポール航空、新型肺炎で40都市を減便(02/19)シンガポール航空(SIA)は18日、3~5月の航空便を大幅に減らすと発表した。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。