勧告を踏まえ、政府見解の不合理さを追求した。「数世代にわたり日本に在留する韓国・朝鮮人」に「公権力の行使または公の意思形成への参画にも携わる国家公務員として勤務することを認める」よう勧告した。これを受けて当事者側は政府見解「当然の法理」を見直すよう迫った。神戸市立中学校の教員、韓裕治さんは「法律に明文化されていない『当然の法理』を言っているのは日本だけ」と指摘し、現行の常勤講師制度の廃止を訴えた。横浜市立高の李智子さんは「日本人と同じ試験を受け、採用された。国籍差別は人種差別にあたるのではないか」と声を上げた。これに対する文部科学省の回答はあいもかわらず「『当然の法理』は法的性格を有する。佐藤信行さんは「私の友人は私立学校の教頭、校長まで担った。私立の校長と公立の校長で職務が違うのか」と声を荒げる場面もあった。田中宏さん(一橋大学名誉教授)も「使用者は労働者の国籍を理由に差別してはならない」とした労働基準法3条を取り上げ、「地方公務員法58条に労働基準法3条は適用される。話し合いは2016年以来これが3回目。各省庁の関係者は来年も話し合いに応じると約束した。めざす連絡会の大石文雄さんが「日本全国の7、8割の自治体がいまだに地方公務員採用にあたって国籍条項を設けている。人権の虫食い状況を打破するためには地域で運動に取り組み、さらに国会議員も動かしていかなければならない」と運動団体の交流と実践、共闘を呼びかけた。大阪から参加したある常勤講師は「なんで(話あいで)東京までやってきたのか。自分自身のためだけだったらここに来ていない。先輩の運動を引き継ぎ、今後は自分たちが運動を牽引していくためだ。大阪だけでも200人の外国籍教員がいる。ネットワーク化をめざしていきたい」と抱負を述べた。日教組は9月開催予定の第108回定期大会で19~20年度運動方針に「外国籍の教員の処遇について差別的取り扱いを行わないよう改善に取り組む」との一文を入れる。撤廃を目指す取り組みはこれから仕切りなおしだ。(PDF版)プライバシーポリシ。