現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!知恵袋のすべての機能を利用するためには、javaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更するには「JavaScriptの設定方法」をご覧ください。)の差金取引における課税額算出の考え方について質問です。具体的には、bitflyerという取引所の『BTC-FX』『BTC先物』の取引についてです。現状で、現物の売却益が雑所得扱いとなることは理解しております。bitflyerのBTC-FX/先物のような差金取引の場合にどうなるかを知りたいと考えています。現時点の取引状況は以下のとおりです。・現物は非所有で、売買実績もなし(アルトコイン含む)・銀行口座からbitflyer口座に「現物購入可能な日本円」として入金し、そこからFXや先物で使う「証拠金」への変換(入金)やその逆は実施しているが、bitflyer口座の日本円を銀行口座に戻す(出金)事は未実施この状況を前提での質問です。違反報告ベストアンサーに選ばれた回答https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10190350170niu********さん2018/5/1412:16:15ビットコインの損益とビットコインFXの損益通算はできるのでしょうか。違うコインどうしでも損益通算できるのでしょうか。https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q111837425...前に質問あったので参考程度にどうぞ。質問者ID非公開さん2018/5/1415:55:05ご回答ありがとうございます。今回特に知りたいのは、質問文にも書きましたようにBTC-FX/先物は「どの時点で」課税対象となるのか、なのです。リンク先は損益通算についてのみについての問答のため、今回欲しい解説や回答とはやや趣旨が異なりますし、また今回為替FXではなく「BTC-FX」についての質問であり、ご提示いただいたリンク先やブログはその点記述があいまいで、BTC-FXについては明示して説明がなく、あまり参考にならないようです。よる金銭補償に係る所得税の扱いの2点のみです(後者はコインチェック社による仮想通貨流出に伴う補償に対応するために公表されました)。これらの公式発表の内容を見ると、その考え方は一般的な金融商品や金融類似商品の課税関係と何ら変わるところがありません。したがって、国税庁から具体的な対応方法が公表されないかぎりは、一般的な金融商品等の考え方を踏襲することで問題はないと思います。具体的には、ご質問の設定の場合、ショートまたはロングを「決済」した時点が課税時期になると考えれば問題はないと思います。私としては、この判断で問題が生じることはないと考えていますが、冒頭に書いたとおり、国税庁から具体的な見解が出されていない以上、真に責任を持った回答ができるのは税務職員のみです(税務職員も国税局に質疑応答文書による打診をするかもしれません)。ご不安であれば、最寄りの税務署にご確認ください。