オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。09日19/11/16(土)G20外相会合に向けての市民シンポ「民主主義の危機は世界共通の課題」開催(名古屋)以下情報が回ってきたので転載いたします。http://nangoc.org/●申込みは下部のフォームにご記入ください(当日参加可)。http://nangoc.org/information/sdgs11.16.php●サイドイベント:同日の11:30より、同じ会場でチベット映画『恐怖を乗り越えて』(30分)の無料上映を行います。様々なプログラムの実施支援や調査・研究に携わってきた。2017年より、(一財)アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)所長。(一社)SDGs市民社会ネットワーク共同代表理事。スペース」とは物理的な空間やヴァーチャルな領域、法制度等の政策環境を指す言葉です。市民や市民団体が自由に生き生きと言論・集会・結社するための基盤といえます。今、世界的な規模で強権的な政治や市民の自由を制限する支配が広がり、市民社会スペースが脅威に曝されています。日本も例外ではありません。近年広がるヘイトスピーチや外国人排斥の排外主義などの非寛容な風潮、特定のテーマを理由にした公共施設の使用不許可などの市民活動への制限などが頻発しています。世界規模で言論・集会・結社の自由や法の支配等の民主主義を支える基盤が揺らいでいるといえます。した状況において、市民活動の自由を確保する上で支えとなるのが「平和と公正をすべての人に」と謳うSDGsゴール16です。人権の尊重や平等の確保、法に基づく保護を規定した国際規範です。私たちは名古屋でG20外相会合が開催されるのを機に、民主主義の危機を市民社会スペースの視点でとらえ、SDGsゴール16を手掛かりに危機について考えるシンポジウムを開催します。市民社会スペースの問題に関心のある方、SDGsゴール16に関心のある方、ぜひご参加ください。第2回総会」が開催されると名古屋市のプレスリリースで知った。16:55に電話で確認したところ、県と調整して回答するとのこと。3/22(金)になって、傍聴可能だと回答があった。現在、配付資料の扱いを追加で問い合わせ中。傍聴希望者は19/3/26(火)午後3時50分に愛知県議事堂1階ラウンジに来て欲しいとのこと。傍聴は3名ほど席を確保するとのこと。希望者は事前に担当者に電話して傍聴したい旨連絡した方がよいとのことだった。------なお、東京・大阪で、市民がG20にどう関わっていくのか学習会・イベントが開催されるとのこと。19/11/22-23に名古屋市内で開催されるG20外務大臣会合が県民・市民不在の中決められていくのではなく、市民もきちんと関わっていきたい。情報公開市民センターの内田隆氏は、もっとアドボカシー(政策提言)に情報公開請求を活用してはと提案しました。関西NGO協議会の加藤良太氏は、「これまで市民の参加と公開を求めてさまざまなアドボカシー活動を行ってきた。日本政府はだんだん市民参加を狭めており、『民主主義の価値を共有する』G7に今後入れなくなるおそれもある。今回のサミットでは、今年の3月になってようやく議題が公開され、しかも日本語のみだった。このようなことがないように、力強い市民社会を作っていくにはどうすればよいか議論したい」と話しました。その後、さまざまな分野のアドボカシーNPO/NGOが集まって、どうすれば力強い市民社会を作ることができるかを小グループに分かれて議論しました。内田氏は「役所に対して『情報を出せ』と言うだけでは限界があるのではないか。行政から出る情報を待つのではなく、情報公開請求を市民が積極的に行い、それを基にした議論ができるようにしてはどうか。政策形成過程の情報を分析することはNPO/NGOにとって大変価値がある」と述べました。他参加者は、「情報公開制度があることは知っていたが、社会の問題にそもそも関心がないため、情報公開請求しようと思ったことがない」「社会の問題には関心があるが、何を情報公開請求してよいのか分からないため請求したことがない」「行政と友好的な関係を保って活動している中、情報公開請求したら行政に敵対するものと思われる可能性があるから行わない」といった意見が出ました。内田氏は「情報公開請求者の氏名は、情報公開窓口のみ知ることになっており、直接の担当者に伝わることがないことになっている。それでも心配なら、別団体が情報公開請求すればよい。自治体に対しては請求費は無料、国は1請求で300円。コピー代は1枚10円で入手できる。行政マンはその道のプロ。市民団体はせめて情報を入手しないと同じ土俵で議論できない。国の各省庁は互いに省益が対立しており、省庁間の激論の議事録は市民にとって大変役に立つ。内田氏は「無数にある」と答えました。「情報は公開されるのか」という質問に対しては「多くの情報は公開される。黒塗りになることが多い。『こんな文書まで黒塗りになっている』とアピールすることも重要ではないか」と述べました。「NPO/NGOが情報公開制度を活用するためのセミナーを行ったことはあるのか」という問いに対しては、内田氏は「一般向けのセミナーは何回もあるが、NPO/NGO自身が情報公開制度の有効性を認識していないため、それらに対するセミナーは行ったことがない」と述べたところ、具体的に勉強会を開くことを検討していただけるとのこと。別の参加者は「情報公開請求すると、行政とのこれまでの友好関係が崩れる可能性があるためなかなか踏み出せない。情報の重要性は認識しているため、なんとか情報を出してもらうよう行政にお願いしたい」としました。これらやり取りを分科会全体で発表したところ、「アメリカの市民活動を視察に行ったところ、分野が異なるNPO/NGOが集まってスキルの共有を行っていたことに衝撃を受けた。日本でも、スキルや知見の共有をもっとすべきではないか」という意見が出ました。残念ながら、情報公開制度を活用しているNPO/NGOは限られています。情報公開制度を用いて市民が行政の情報を入手すれば、もっと充実したアドボカシー活動ができると信じています。市民宣言」を採択しました。「市民の伊勢志摩サミット」全体会に250人が参加2016/5/23に三重県四日市市で開かれた「市民の伊勢志摩サミット」の全体会に250人が参加しました。名古屋NGOセンター理事長の西井和裕氏は、「2016/5/26-27に伊勢志摩で開催されるG7に対し、市民の立場から政策提言するために今回企画した。先進7カ国で決めたことが、先進国の市民だけでなくむしろ発展途上国の市民に深刻な影響を与える。これまで、NPOは主に日本国内の問題、NGOは主に海外の問題を扱っていたが、今回同じ方向を向いて提言する初めての経験となる」と意義を語りました。ボランタリーネイバーズ理事の新海洋子氏は「5/20に、参議院で『「G7伊勢志摩サミット、第六回アフリカ開発会議(TICADVI)及び「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」に向けた我が国の開発政策に関する決議」』が全会一致で採択されたことを知ってますか?政府も同じ5/20に持続可能な開発目標(SDGs)推進本部を立ち上げたことを知っていますか?G7というと遠い話のように思えるが、実は生活に直結する問題を扱っており、普段のNPO/NGO活動と密接にかかわっている。伝えるため、2日間議論して提言しましょう」と呼びかけました。コミュニケーション学科准教授は「伊勢志摩は私の故郷だ。G7首脳には高級ホテルで地に足のつかない空理空論を議論するのではなく、窓の外を見て、少子高齢化や外国人問題など現実を見なさい、と言いたい」と述べました。その後分科会に分かれましたが、各分野のNPO/NGOがそれぞれの視点で語るため、新しい着眼点も生まれました。5/21に学生主体で開催した「東海グローバルサミット」の報告を行った「ユースの声聞こえていますか?」という分科会に参加した海外NGO代表理事は「政府の不正を追及するという、ガバナンスの問題はどうして取り上げなかったのか」という意見を出しました。受けたエネルギー問題、貧相な教育、ブラック企業など雇用の問題は特にユースのための提言を行った」としました。建設される高さ9.8m防潮堤問題に対して、「防潮堤を勉強する会」を開催して賛成・反対を超えて議論していき、全国的に問題となった。他海岸ではあまりうまくいかないところが多く、370kmにわたり1兆円の防潮堤が建設されつつあると報告がありました。会場からは「地球温暖化を防止するにはさらなる石炭火力増設など論外だが、たとえ努力しても平均気温が2度上昇するという試算もあり、海面上昇や巨大台風などによる高潮の被害が懸念される。東北地方の巨大防潮堤計画が、防災名目で全国の海岸に広がるおそれがあるが、どう考えればよいのか。」という問題提起がなされました。パネリストからは、自然が身近にないと意思決定が変になってしまう、自然の仕組みを活かした暮らしが必要ではないか、また、後の世代のリスクを高めないため、暮らしをシフトしないといけない、自然の猛威には「いなす」という考えも必要ではないか、という意見が出ました。「四日市市では公害の発生源となった火力発電所ではなく、メガソーラーの計画があり、里山を剥いで建設予定だ。そこに貴重種が住んでいる」という発言に対して「そもそも自然を破壊して建設するメガ発電所は自然エネルギーとは呼べない。」「スモールイズビューティフル。各地で分散するのがよい」という意見が出ました。名古屋市内はもとより、四日市市も警察が厳重警備しており、「誰のための、何のためのサミットか」という意見が市民に蔓延しています。この「市民の伊勢志摩サミット」で、初めて東海地域のNPO/NGOが一堂に会しました。この動きが今後につながることを期待します。主催団体である「東海「市民サミット」ネットワーク」に参加しました。http://www.jkcc.gr.jp/↑全体会には250人の市民が詰めかけました。25日5/23(月)24(火)市民の伊勢志摩サミット(四日市)に参加を16/5/26-27に伊勢志摩で開催されるG7サミットに合わせ、日本内外のNGO/NPOが連携し、5/23(月)24(火)「市民の伊勢志摩サミット」を四日市市のじばさん三重で開催します。情報公開市民センターも、東海「市民サミット」ネットワークの参加団体として名を連ねています。発信を行うことを目的に「市民の伊勢志摩サミット(略称:市民サミット)」を開催します。15のテーマに沿った提言発表を行い、最後に提言とともに「市民宣言」が採択されます。提言書と市民宣言文は、25日から三重県サンアリーナに開設される国際メディアセンターにて「市民社会からの声」として、国内外のメディアへ発信を行います。どのような内容が提言として出されるのか、またG7サミット・国際社会と市民社会はどのような関係があるのか、ご興味、ご関心のある方はぜひご参加ください!みなさまのご参加を、お待ちしております。分科会2・グローバリゼーションと健康:四日市の経験に示唆を得てインドのダリットの人々の健康を考える。●パフォーマンス会場内にて、書道家による全員参加型のパフォーマンスを実施します両日開催しておりますので、ぜひご参加ください。下記申込フォームよりお申し込みください。行うサミットに関し、テロ対策費用が多く予算化されています。三重県警では平成27年度9月補正予算で7892.9万円、平成27年12月補正予算で2億9349.9万が付きました。積算基礎の項目が「条例第7条第4号に該当する犯罪の目標となることが予想される施設の所在や警備の状況、警備手法に関する情報であり、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため」非公開となりました。http://jkcc.gr.jp/summit/mieH27-12-2.pdfサミットについては、「テロ対策」「警備上の理由」で様々な情報が非公開になるおそれがあります。今後も情報公開を求めていく予定です。メッセージを入力してください。