不服審判を請求できる期間のことです。請求して審判官に審理してもらうことができます。請求期間は、拒絶査定の謄本の送達があった日から「30日以内」でした。平成21年4月1日に改正法が施工され、それ以降に拒絶査定謄本が送達された場合は、拒絶査定の謄本の送達があった日から「3月以内」に拒絶査定不服審判を請求できるようになりました。以前よりも、審判請求できる期間が拡大されたことになります。伴って明細書等の補正を行うことができますが、改正前は、「審判請求日から30日以内」でした。伴う補正については、審判請求と同時にする場合のみ認められることになります。同様に審判請求できる期間が拡大されました。こちらも以前は、補正却下決定の謄本の送達があった日から「30日以内」でしたが、改正により「3月以内」に拡大されました。