矩子氏(同志社大学教授)のお話を聞く機会がありました。多くを学ばさせて頂き、全てではありませんが共感を覚えるところが多くありましたので、報告させて頂きます。な点があるかも知れません。のりこ)氏に関しては、内外メディアに執筆や出演されている著名な方ですので、紹介は省略させて頂きます。講演の冒頭、安倍首相による、経済政策(アベノミクス)に対して鋭い批判が飛び出しました。「アホノミクス」という呼び方をされたでしょうか。浜氏を紹介するWikipediaにもこの表現がありました。多くの国民はアベノミクスを評価していると言えるでしょう。江田代表が落選するなど、政権交代に至るレベルには遠く及びませんでした。民主党は、国民が国政を託すに値する代替案を示すことが出来ていないと言えるでしょう。成長を目指すと言うアベノミクスを支持したのでしょう。経済成長神話というか、大多数の国民は経済的に豊かになることを期待していると言えます。私は、経済成長主義には大いに疑問を持っています。矩子氏は、現在の仕組みのままでは、経済成長は富む人をますます富ませるだけであり、貧困層はその成長の恩恵を受けないからという理由で批判的でした。物を活かしながら、生活し、経済活動をするレベルに落ち着かざるを得ないと予想しています。仮に成長できても一時的なものであり、次世代に残すべき地下資源を先に消費してしまうことに繋がる、と認識しています。矩子氏からの話は、大いに学ばさせて頂くものがありました。次項で述べさせて頂きます。彼女の主張のポイントは「大人には大人の経済学がある」という言葉に表現されているようです。低すぎても高過ぎても駄目」という考えです。大率と置き換えても良いが、それは経済の質的上昇をもたらさなければならないのです。そこには頃合いの成長率があり、本来、人間を幸せにするものであるはずだが、現実にはそうなっていないのではないでしょう。間による、人間にしか存在しない活動です。人間を幸せにすべきものであるべきです。経済が発達し過ぎて、利益追求主義で人間性を損ねています。例としてブラック企業が挙げられます。人間に取って良い方向に持って行ってくれるかが、大事なポイントでしょう。経済が成長することが必要とする場面は3つあります。社会全体が未だに貧しい時あるいは社会が若い時です。発展途上国がこの段階に当てはまりましょう。日本は、第2次世界大戦の敗戦時、大都市は焼け野原となりました。そこから成長に向け再スタートしたのです。ある段階までの中国もそうでした。7%成長率辺りがその分岐点であったと思われます。今の中国が当てはまりましょう。長を続ける必要性に直面しているのです。不都合な真実があまりに多いからです。現時点の日本の場合、下記の通りで、中国とは様相を異にします。�@既に豊かで、成熟した社会です。�A多くのものが達成され、一定のレベルに達しています。学至高館(烏丸キャンパス)の建物が挙げられましょう。烏丸今出川https://www.doshisha.ac.jp/information/campus/imadegawa/karasuma.html�B高度に自由な民主主義社会です。高成長を追究すべき社会では最早ありません。2%の成長率でも高過ぎる成長率でありましょう。アベノミクスはアナクロニズム(時代錯誤)と言えます。2%経済成長すれば、完成された良い社会を崩す方向になると思われます。十分に経済成長したので、成長によって得られるものがプラスマイナスする交差点である損益分岐点を通過した社会という事でしょうか。中国は、成長オンリーの状態でそれにより、多くの矛盾を隠しています。日本で大事なのは分配です。資本主義の果実を如何に裾野まで分配するかが課題なのです。日本では年収120万円以下の貧困層が16.1%も占めています。これは2012年のデータですが、日本の貧困層割合は高く、世界で29位のレヴェルにあります。先進国とは言えません。1.2筆者:彼女の主張に適合する適当な絵図などが見つからないのですが、左図に日本の1世帯あたりの所得分布グラフを示します。日本の世帯当たりの所得分布(四捨五入などの関係で、相対度数をすべて足しても丁度100%にはならない。)大人の経済学は如何にあるべきか歴史的先人に二人の先生がいます。一人は孔子、彼は「己(おのれ)の欲するところに従えども矩(のり)を踰(こ)えず」(論語)と言っており、収入を得てもある矩(のり)(基準)を超えないことを諭しています。動が大事」(国富論)であり、それによって見えざる神の手が働き、社会のバランスが保たれると言っています。人の不幸に同情する共感性が欠かせないのです。これらのために必要な三つの道具があります。昨今、ピケテイー現象が顕著です。彼は富の集中化を、グローバル経済の問題点として指摘しています。GDP(国内総生産)に替わる指標が求められているのです。質疑ここで講演が終わり、質疑に入りました。時間の関係で質問は1件のみでした。質問:友人に給料をもらうより生活保護費をもらう方が得だと言っている人がいるが、どう思われますか?回答:給料を上げるべきでしょう。その財源としては累進課税率を元に戻すべきです。率は最高75%であったが、現在は45%に過ぎません。この低金利は、国債を大量に発行するために維持されています。以上コラム目次に戻るトップページに戻る。