TICAD2兆円の援助の結果はどうなる。嫌韓に「熱狂」するマスコミは、日本国内のスキャンダルを報じようとしない。TICAD2兆円の援助の結果はどうなる。嫌韓に「熱狂」するマスコミは、日本国内のスキャンダルを報じようとしない。00:27日本はどのようにして戦争に突き進んだか--前回、日ごろ思っているので何気なく書いた『もちろん、産経や読売は「新聞(マスコミ)」を放棄しているのであるから、とやかく言うまでもないが、』が、翌日現実になるとは思わなかった。この件を問題視する論調はほとんどない。駐英大使」なんてことになりそうだ。最高裁長官が「現憲法廃止を掲げる日本会議の会長」になる日本であるから、この程度で驚くのはどうかしている。SankeiBiz政府は30日の閣議で、駐スイス大使に読売新聞グループ本社会長の白石興二郎氏を充てるなどの人事を決定した。読売新聞グループ本社は閣議後、白石氏が会長を30日付で退任したと発表した。外務省によると、これまでマスコミ関係者が大学教授や評論家を経て大使に就任した例はあるが、直接大使に起用されるのは異例という。白石会長がスイス大使に」との報に絶句した。閣議で決まったというんだが、菅官房長官は例によってシレッと「適材適所」ときた。公平公正はこの国から消え失せたんだね。マスコミのトップが安倍さんと食事のテーブルを囲む国だからね。その席で根回しがされた結果なんでしょうよ。政府が「北方領土」や「プーチン大統領」について言わなくなると、あれほど騒いでいたマスコミがピシャリと言わなくなる。自分たちが流した「幻想、妄想」の検証すらしない。今は「トランプ一辺倒」で、トランプ大統領には「安倍首相しかいない」というのが、マスコミが流す妄想である。産経も読売もNHKもプーチン同様、トランプの「トの字」も言わなくなる。『金の切れ目が縁の切れ目』になる。アメリカ大統領選で「トランプ再選」ができなかったら、日本は相当追い込まれるだろう。して誕生した安倍政権は最近ではマスコミの全面的支援を得てそのはしゃぎっぷりがすごい。「反中国」を掲げて開かれた第7回アフリカ開発会議TICAD。アフリカ54カ国の内、過去最高の42カ国の首脳クラスが参加した。安倍首相は今後3年間で200億ドル(約2兆円)を上回る民間投資の実現を後押しする考えを表明した。嘘はつかない国日本であるから、補助金なりなんなりつけてこれを実行するしかない。これほどまでしてアフリカに経済支援をするのかというと、もちろん『中国による負債』でアフリカ諸国がたちいかなっているからではない。どんな見返りを期待しているのだろうか。常任理事国入りを目ざし、かつアフリカの資源、エネルギーの獲得。過去にも何度かあったように『日本』に常任理事国を与えることは、アメリカ票を2票にするようなものとされ、ほとんど賛同が得られない。経済支援もJICA(有償資金協力(円借款)、無償資金協力の援助手法を一元的に担う、総合的な政府開発援助の実施機関)などを使って、その事業自体が日本企業のものになるため、実施した金額ほどの相手国からの感謝はない。--ただで橋ができた、学校ができた程度はあろうが...。自民党に一部が還元されるという話もある。守る、という主張は遠く離れて、「南シナ海」がどこにあるのかさえよく分かっていないアフリカ諸国では言っている意味すら分かるまい。お金をもらえるのなら、賛同しておきましょう程度の話だ。中国の影響が小さくなることはあるまい。帰国したら元の木阿弥である。3つ目は、中国のような大国として「日本」を認めさせたいという思いであろう。日の出の勢いのように映る「中国」と、30年以上にわたって、全く停滞して「国力」が伸びていない「日本」のいずれの側につくか、アフリカ諸国に迫っている。ネトウヨ天国になってしまっている。テレビでも「韓国打倒」を叫んでも何ら問題とならない世の中になっている。韓国社会が「安倍政権NO」と言い出した事が、さらに火に油を注いで、今や日本はアメリカと組んで「文政権打倒」を企てているともいわれる。大国主義が牙をむき出した。「慰安婦合意を破棄したのはけしからん。」と主張する人々が他方では「慰安婦などは居なかった。高給売春婦だ」といい、日韓基本条約で「徴用工への補償は解決済み」という人々が他方では「徴用工などいなかった。肩書を背に「韓国併合は植民地にしたわけではない。日本と同一にしたのだ。若い方は気の毒と思う。こんな発言ばかりを聞かされ、世界に飛び出すのであるから、世界からつまみ出される。29日に行われた閣議の冒頭で、「一度反省を言ったので反省は終わったとか、一度合意したからといって過去の問題が、すべて過ぎ去ったのだと終わらせることはできない」と述べ、一度の合意で歴史問題は解決しないとの考えを示した。この大統領の発言に対する日本の反発も醜いものだ。一度合意したとは言うものの、後でそれを引っくり返すような発言が日本から相次いでいる。