円卓協議から」26日朝刊に、私のコメントが掲載されました。改憲シフト、側近起用」http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018102502000158.html私のコメントが掲載されました。私のコメントが掲載されました。答申に関する内容に言及しました。いう公の場において言及することは、当該質疑に基づく報道に至らなかったとはいえ、事前の報道と同一のものとみなし得る行為であり誠に遺憾であるとして、文部科学広報官から貴社に対し、文書にて再発防止の徹底を求めたと承知しています。おいて、未確定な事実や単なる憶測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、当室としては断じて許容出来ません。貴社に対して再発防止の徹底を強く要請いたします。nambu21162017.2.6配付(@法務省記者クラブ)2017.2.7撤回(法務省)予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について○予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、以下の点に配慮するべきである。�「テロ等準備罪」に関する法案は、現在、提出を検討している閣法であること�法案について、現在、検討中であり、与党協議も了していない状況にあることまた、関係省庁との調整中であること予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、それが基本的な政策判断に関わるものであれ、具体的な法律論に関わるものであれ、ことは法案に関するものであり、かつ、同法案が上記のような状況にあることからすれば、成案を得た後に、専門的知識を有し、法案作成の責任者でもある政府参考人(刑事局長)も加わって充実した議論を行うことが、審議の実を高め、国民の利益にも叶うものである。○建設的な議論を進めるためには、委員からの質問通告として、極めて大まかな項目の要旨のみでは不十分であり、答弁の準備が適切にできる程度のお尋ねの方が答弁が充実するものと考える。○加えて、本日のように、TOC条約の解釈という外務省の所管事項にわたるお尋ねがある場合には、所管の外務大臣が登録されることにより、答弁が充実するものと考える。○以上を踏まえて、法案について成案を得て国会に提出した後、所管の法務委員会において、しっかりと議論を重ねていくべきものと考える。3面下段右に、拙著広告が画像入りで大きく載っています。中日新聞はちゃんと読んでいますが(そのつもりですが)、2面上段の辻元清美議員のインタビュー記事(憲法、イラク)が大きな顔写真入りで目立っており、その挙句、3面下段左の「新幹線ガール」(徳渕真利子著)の広告(こちらも写真入り)に、まっすぐ対角線に目線が行ってしまい、私は広告に気づかず、出版社からの連絡で知った次第です。著者が気付かないようでは・・・(>_<)同じ広告スペースで、裁判員制度に関する書籍とともに紹介されています。国民の政治(司法)参加という点では、根っこが近いといえますが、どうやって制度を浸透させていくかという課題も共通です。著作者は頑張らなければなりません。nambu2116国民投票法(憲法改正手続き法)が十八日に公布された。改憲の発議が可能になるのは三年後。与野党はそれまで、どのように議論を進めていくのか。各党の関係者に聞いた。国民投票法案の専門家2氏に聞く」と題し、南部公述人のコメントが載っています。