「危険」を理由に生活の場から引き離された先住民族は多くの問題に直面している。浮き彫りにするといわれる。世論が形成されたのかについて考えたい。対する公的住宅の供給は遅れ、この点では実効性ある施策にならなかった。建設が早期に実行に移された。これは被災地(特に原住民集落)と復興団地が離れるなど、さまざまな問題を惹起することになった。湾の事例を踏まえ、日本の問題とも関連させて住宅復興のあり方を考える。被災者の住む力を生かし、地域がまとまって住宅復興を進めていく方法が求められている。全な居住環境をどのように再生していけばよいのか。米国ハリケーンカトリーナ災害と東日本大震災の被災地を事例として考える。震源域から遠く離れた東京などの都市においても、多くのビルで全館避難が行われ、多数の避難者がビルの敷地内、あるいはその周辺路上などの街区内に滞留する事態が生じた。公共交通機関のストップによって、これらの滞留者が大量の帰宅困難者ともなった。このような大規模地震時のビル全館避難、ターミナル駅周辺での滞留、さらには帰宅困難の問題は、それぞれ個別の現象として起きているのではなく、相互に密接に関連した連続的な事象である。これらの問題に通底する課題に焦点を当てて、過去の経験から一歩踏み出して従来の想定を超える現象、事象への対応の必要性について考察してみたい。在館者が想定される商業施設において、大地震時には、屋内の物品散乱や停電等により、全館避難を余儀なくされる可能性が高い。避難誘導が適切になされない場合、避難時の混雑や混乱による二次災害の危険性も高まることが懸念される。本研究では、激震時の商業施設における避難誘導方策の留意点について検討・考察する。仙台市内の百貨店における避難誘導の状況を、ヒアリング調査等で得られた情報をもとに、避難シミュレーション上で再現する。在館者がさらに多い場合を想定し、現状の避難誘導上の課題と、より有効な誘導方策について考察する。大量の通勤者が朝夕移動を繰り返すなど、ヒト・モノ・カネ・情報の全てが集まる大都市。この集積は日本の経済・産業をリードする大きなメリットであるものの、ひとたび災害が発生すれば集まることによる様々なリスクが同時に顕在化し、その被害は各所へ波及する。2011年3月11日に首都圏を中心として発生した帰宅困難者問題は、まさにこの典型例といえよう。3.11の夜に帰宅困難者問題として東日本大震災で顕在化した各課題は、災害情報の問題をはじめとして、大都市における滞留者の安全確保に関する現状の課題を浮き彫りにするものであったといえる。本講演ではこれらの問題について、東日本大震災から約2年が経過するいま、再考するものである。台風によってもたらされる被害規模はその台風の進路に大きく依存する。ある台風による可能最大クラスの影響評価を行う場合、その台風が様々な進路をたどった場合における強風雨を見積もり、その最大値をもってなされるべきである。本研究では、渦位逆変換法による既往台風(台風1979年16号)の位置操作を行い、操作後の気象場を初期値として領域気象モデルを用いたアンサンブル計算を実施、風速や降水量の観測値と比較することでその妥当性を評価した。気候変化の影響により、将来、台風の強大化が指摘されている。同じ台風を対象として温暖化時の海面水温を与えた実験も行ったのでその結果についても紹介する。近年特に水文・水工学者と気象学者の共同研究が進んでいる。気候変動問題やこれまで予測もしなかったような豪雨による水災害について考える場合に、両者の知識が最大限に必要だからである。本研究ではこのような共同研究の2事例について示す。一つ目は、奥らによる「可能最大クラスの台風」を淀川流域の流出・氾濫モデルに入力することにより淀川本川枚方地点の水位・流量と流域の浸水深を基準とした「可能最大クラスの洪水」について考える。同時に最悪クラスの洪水が発生した場合の避難行動についても検討する。二つ目は、折口らによる「アンサンブル降雨予測」を入力とする「アンサンブル洪水予測」について兵庫県佐用川流域を対象に実施した研究例を紹介する。※5月以降は下記の日程でオープンゼミナールを開催する予定です。●2013年5月18日(土)●2013年6月15日(土)●2013年7月20日(土)添付ファイルは、関連する催しのご案内です。2月20日「うたごごろ」西宮上映オープンゼミナールでも発表いただいた西宮市の畑さんが企画・実施を推進されている催しです。PDF内記載への申し込みが必要です。高田哲教授の企画です。問い合わせ先は、PDF内に記載されています。