関連条文:特許法104条の3I、同第29条II主文:原告らの請求をいずれも棄却する。害にあたると主張して、同特許権に基づき被告製品の製造販売等の差止め,廃棄及び損害賠償を請求した事案である。争点は、本件特許発明は引用発明、引用例2及び引用例3に記載された各発明から当業者が容易に想到できたものであって、進歩性に欠け、特許無効審判により無効にされるべきものであり,同特許権に基づく権利行使は許されないかどうかである。挙げ、これら3点につき以下のように判示した。者が適宜選択し得る設計事項であるというべきである。(構成要件A)と同一の構成となることが明らかである。)を備える発明が記載されていることが認められる。本件特許発明のような構成要件Bに想到することに格別の困難性はない。発明は同一の技術分野に属するものであって,その組合せが容易であることは前記(2)説示のとおりである。場合に,これらが近接して臨む接続用の開口も2個で1組,すなわち一対となることは自明である。条2項により、特許を受けることができないものと言うべきである。同法104条の3により、特許権者である原告は、被告に対し本件特許権の請求項1に基づく権利を行使することができない。原告は、口頭弁論終結後の平成18年12月18日に本件特許の無効審判手続において訂正請求を行ったことを理由として、弁論再開を申し立てた。し、当裁判所は、同訂正請求の内容を検討しても、上記結論を左右しない蓋然性が高いと考えるため、口頭弁論を再開しないこととする。3.執筆者のコメント本件は、審査において拒絶理由通知に挙がった引用例2と、審査における引例より本件特許発明により近い内容の公開公報である引用発明(引用例1)及び引用例3との組み合わせから進歩性なしを結論付けている。再開しないと判断した。原告側は無効と判断される蓋然性があった時点で、早期に、自発的訂正請求をすべきであったと考える。他の地域やより詳しい検索はこちらをご利用ください。日本弁理士会が運営するサイトへ移動します。知的財産を活用して、元気な関西の企業を紹介しています。代々受け継いできた伝統を法律で保護することで後世に残したい。そのための有効な手段が商標登録だと考えています。三者が密に協力しあうことで、競合他社が多い中、「FlowMetal®」関連の特許登録率は95%以上を誇っています。2・希少糖含有シロップ知的財産を活用しつつデータやノウハウも蓄積することで複合的に製品を守っています。