)および無党派層の人びと学者・文化人・タレントなど戦争法に反対する声を旗幟鮮明にした人びと全てに呼び掛けて安倍政権を倒し立憲主義を復権する運動を展開し『国民連合政権』(仮称)を樹立することを提案した。論議の上、記者次会見で公表することを決めたらしい。事前に他の野党などへの根回しはしていないとのこと。このためには、衆議院選挙や参議院選挙に既に立候補を発表した予定候補者も含め、候補者調整に積極的に協力するとの意向。ここまで、思い切った提案は、党史上初めてのことだとのこと。志位委員長自ら何度も脚を運びSEALDsの若者や、母親などの声を聞いて決断したそうである。結果的に大スクープでありエールを送りたい!************************このニュースはテレビニュースや新聞のWebニュースでも大きく取り上げられていた。★安保法制は強引ながらも、自民党の作戦勝ちと言えそうだが、これからの政局はどうなっていくのだろうか。「このまま引き下がるような状態ではない。1つは一部のメディアは、1つの方向性を向いた人たちが国会に詰めかけたと分析しているが、政党や政治家主導というより、国民1人1人の強い意識が、今回の行動に表れたという認識が与党に弱いということ。したら民主党をはじめ野党、つまりすべての政治家が気付くまでもなく、広く護憲の精神や、リベラル志向が国民に根付いているといえるのではないか」。★メディアや与党は国会周辺に詰めかけた多くの人たちを出来るだけ少人数に見せたがったり、60年安保の名残のように活動家らを摘発して扇動家がいるように思わせたがるが、思想的には普通の市民と言っていい国民の声なき声が声を出しに表に出てきたと評価するほうが素直ではないか。これは政党が呼びかけたり組合の動員とはわけが違う。このエネルギーは与党の議員の多くが、連休を挟めばすぐ沈静化するというものではなく、国や政府への信頼関係の欠如や不信感として根強く残るものとなるだろう。よっては共産の各党党首が強い連帯関係になったということだ。1人1人は強いリーダーシップを発する力はないかもしれないが、国民の代表としての立ち位置を見つけ出すかもしれない。今までの野合的合併というより、救国戦線の統一候補などを作り上げる土壌が培われたといっていい。形がどうなるかはまだ何とも言えないが参院選までには1つの塊になるのではないか」。このままでは終わらない。共産党の志位和夫委員長は19日の記者会見で、来年夏の参院選で独自候補の擁立にこだわらず、民主党などとの候補者調整に乗り出す意向を示した。政治的合意を前提とした上で「全選挙区に候補者を立てる方針だが、他の野党と選挙協力で合意できれば調整する」と述べた。今国会で安保法成立阻止を目指し、党首会談を重ねるなど連携してきた。志位氏は安保法を廃止するためには野党間の協力が不可避と判断し、選挙協力に踏み切る考えを打ち出した。革新色の強い共産党への警戒感は根強く、実現性は不透明だ。志位氏は選挙協力について「まず戦争法の廃止や、政権を一緒につくるという合意が必要だ。合意できれば、いろいろな形態の協力が可能になる」と指摘。声明では「全ての野党が、来るべき国政選挙で協力を行うことを心から呼び掛ける」と訴えた。第1次公認候補として8人、選挙区では24人を発表している。志位氏は発表済みの選挙区での擁立見送りも検討するとした。会見に先立ち、共産党は第4回中央委員会総会を東京都内の党本部で開き、志位氏はこうした選挙戦略を説明した。中央委総会は党大会に次ぐ意思決定機関で、今年1月以来の開催。安保法成立を受け、緊急に開いた。一致が条件で、共産党が他党との全面的な選挙協力を打ち出すのは初めて。共産党が、候補者調整も含めた選挙協力に踏み込む姿勢に転換したのは、安保関連法に反対する世論の高まりを受けたためだ。クラブ」を加えた枠組みを基礎とする。志位和夫委員長は記者会見で「国政上の違いは横に置き、大同団結したい。選挙協力はいろいろな形が可能で、我々が立てずに相手を推薦することもある」と述べ、野党統一候補も検討する考えを示した。共産党は昨年の衆院選では沖縄県4選挙区で他の野党と候補者調整した結果、1区で18年ぶりに小選挙区の議席を獲得した。全国で選挙協力が実現すれば、来夏の参院選の情勢にも影響しそうだ。他の野党には共産への警戒心も強く、具体的協議がどこまで進むかは不透明だ。『戦争法』の採決を強行し、今の国会での成立に反対している、6割を超える国民の世論に背いた。満身の怒りを込めて抗議したい」と述べました。志位委員長は、「『戦争法』を廃止するためには、国政選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占めて、集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回や、法律の廃止を実現させなければならない」と述べました。そのうえで志位委員長は、「野党各党が立場を超えて、『戦争法』廃止という大義の下で、選挙に向けた政権合意が実現できれば、きたるべき国政選挙で選挙協力を行うことを呼びかけていきたい」と述べ、ほかの野党との間で安全保障関連法の廃止を目指した政権合意が実現できれば、来年夏の参議院選挙などの国政選挙で、選挙区の候補者調整などの選挙協力を呼びかける方針を明らかにしました。受けて党本部で緊急の中央委員会総会を開き、来年夏の参院選や次期衆院選で、他の野党と選挙協力を行う方針を盛り込んだ志位和夫委員長の声明を発表した。同党が他党との選挙協力を打ち出すのは初めて。声明では、「全ての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼び掛ける」と表明。現在の野党各党による連立政権を樹立し、安保法の廃止と集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を目指すことも明記した。共産党は従来、全ての選挙区に独自候補を擁立することを原則としていた。安保法に反対する世論からは野党勢力の結集を求める声が上がっており、共産党はこれを踏まえて方針を転換したとみられる。私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、6割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう。私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。たたかいをさらに発展させよう戦争法(安保法制)は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。そのどれもが、憲法9条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。安倍首相は、〝国会多数での議決が民主主義だ〟と繰り返していますが、昨年の総選挙で17%の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、6割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。2、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。「閣議決定」を撤回することが必要です。この2つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。取り戻す〟という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。した違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの〝国民的な大義〟をもった課題です。日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後70年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。貫く新しい政治をつくろうではありませんか。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。