得するもらい方・増やし方」のご購入方法は次の通りです。画像をクリックすると、資料のPDFが立ち上がります。コメントはまだありません伊藤事務所便り2019年8月号を発行致しました。伊藤事務所便り2019年8月号を発行致しました。いとうADR人事労務」としてスタートすることになりました。社名にある「ADR」ですが、訴訟手続きによらない紛争の解決方法のことを言います。解決)の頭文字をとっています。揉め事がっても当事者同士での話合いで早期に解決を図ることを目的としています。思い出すのが、世の中がバブル経済まっしぐらの若かりし20代の頃のことです。勤務先で仲のいい友人ら3人で一緒に楽しい時間をすごしていました。2人が時々言い争いをすると一転してしまいました。2人とも私に何とかしてほしいとサインを送ってくるのです。仲介役になるのは私だけ。「どうにか仲直りしほしい。解決させたい」の気持ちはあっても、とても気が重かったことを昨日のことのように覚えています。時がすぎ、労使紛争の仲介役(あっせん委員)を行うことがあります。2人の仲介役が上手にできなかったことをずっと気にしていましたが、皮肉にも仕事になってしまいました。仲介役でなく、当事者のあっせん代理人になった場合も同様で、あの頃のどうにか解決したい気持ちをもって取り組んでいきたいと思います。揉め事の解決には、法的な納得はもちろんですが、お互いの気持ちの納得がとても大切で、一つとして同じ内容の紛争はありません。日々、研鑽し、人の気持ちがくめるよう精進したい思います。今後とも、どうぞ宜しくお願い申し上げます。悦子ロゴマークについていとうの「い」ですが、人と人が仲良く手をつないでいるイメージです。争うことがあったとしても最後は仲良く手をとりあえることができるよう支援させていただきたい、このような意味をこめております。コメントはまだありません社名変更のお知らせ平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。気持ちも新たに社員一同皆様のお役にたてるよう全力を尽くす所存です。今後とも、ご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。伊藤事務所便り2019年7月号を発行致しました。伊藤事務所便り2019年6月号を発行致しました。コメントはまだありません賃金、消滅時効5年に延長される見込み厚労省は、平成29年12月、「賃金請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」を設置し専門的な議論が始めた。今年に入って見解が、ほぼまとまりつつあるようです。債権者が権利を知った日から5年間行使しないとき権利が行使できるときから10年間行使しないときは時効によって消滅する規定に統一しました。特別法である労働基準法115条では賃金(退職金は除く)の時効は2年であるため、今回の民放改正に対応した見直しが必要となっていました。検討会の議論によると改正民法に合わせて、賃金の請求権の時効を5年に延長する見解が有力のようです。時効5年によって労使紛争の増加、紛争の長期化、労務管理コストの増加などにより企業側の負担増となることが指摘されているようです。改正法案が、4/25の衆議院で可決されました。相談窓口の設置、パワハラをした社員の処分内容を就業規則に設けることなどを企業に義務付ける内容となっています。2020年4月にも施行予定のようです。よると、カンボジア国籍の技能実習生の女性2人で業種は農業とのことです。伊藤事務所便り2019年5月号を発行致しました。