英国のEU離脱問題は世界中を混乱させていますが、実はその裏でもっと大きな変化が深く静かに進行しています。ニュースだけを見ていたら、ダメ。今こそ、歴史に学ぶ必要があるのです。6月23日の国民投票。一般の人まで含めて、大勢が残留と予想していただけに、大パニックとなった。主要市場で結果判明後最初に開かれた東京株式市場では24日に日経平均株価が前日比1286円も下がり、リーマンショック時を上回る約16年ぶりの下げ幅を記録。続いて、世界中の株式市場が下落することで、たった1日で世界から200兆円が吹っ飛んだ。円の対ドルレートは一時99円を付け、円高が一気に進展した。今回の離脱選択による影響が、100年に1度といわれたリーマンショックに匹敵するのかと問うと、金融業界関係者の間からはこんな冷静な声が返ってくる。「大きな銀行が破綻したりしていない。一方で、世界のヘッジファンドの動向に詳しい、パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直社長は「第一波としてはリーマンショックよりも打撃が大きい。今回のショックはリーマン級となる可能性が高い」とした上で、第一波を上回る下落が最低2回は金融市場を襲う可能性を考える必要があると説く。リーマンショックや過去の世界の危機が起こった際も、事前に予測をしていた業界筋や知識層は少数派だった。危機は日本企業にも忍び寄っている。英国に進出している日本企業は343社、759拠点にもなる。EU市場全体を攻略するための拠点を英国に置いている日本企業は多い。その典型で、鉄道事業の本社と工場を英国に置き、その工場からEU全域へと輸出する算段だった。日立は、経営の主軸に鉄道事業を置いているだけに見直しは必須となる。世界を大混乱に陥れた離脱を自ら選んだにもかかわらず、早くも英国民の間には後悔のムードが広がっている。見直しを求める署名が400万人分も集まっているのだ。一部には、法的には国民投票の結果を政府は無視することも可能だから、離脱しないのではという指摘もあるほどだ。離脱派も一枚岩ではない。残留派で辞任を表明したキャメロン首相のライバルであるジョンソン氏は離脱派の中心人物であり、次期首相の有力候補だった。ところが、大方の予想に反して、保守党の次期党首選には立候補しないことを表明。続いて、独立党のファラージ党首も辞任を表明し、離脱派を落胆させた。残念なのは、投票後に移民に対して口汚くののしったりするような、いわゆるヘイトクライムが増加していることだ。世界を制した英国のレベルはここまで落ちたのかと落胆している日本人も多いだろう。今、英国は混迷の極みにあるといえる。この混迷の先に何があるのか。結局のところ、多くの人は「08年のリーマンショックを上回るのかどうか」を心配しているはずだ。数百年後から今を振り返れば、リーマンショック並みかどうかということはさまつな問題に見えるかもしれない。英国の離脱騒動を、リーマンショック並みかどうか、経済危機が連鎖するかという点に固執して見詰めていると、本質を見誤る。実は、今、あなたは数百年に1度の歴史の大転換期に立っているのだ。識者の中には資本主義が終焉するという意見の人もいる。歴史を振り返ると、その時々の超大国、あるいは世界全体のシステムを終焉に追い込んだような出来事があるが、今、似たようなことが、世界で起こっているからだ。大きな人口移動や、情報技術の革新、国家の財政破綻、市場の飽和などが同時多発的に起こっている。今回の英国の離脱騒動もその一つで、大転換期故のイベントといえる。その証拠に、実は離脱を選択した英国民が抱える問題は、世界全体に共通するものなのだ。製造業の衰退、移民の増加、貧富の差の拡大、エリート層の堕落、扇動政治家の登場......。さまざまな時代や思想を人類は経験し経済を拡大あるいは縮小させてきた。今の資本主義がいつまでも続くという保証はどこにもない。そればかりか、今回の英国のEU離脱が、水面下で起こっている構造の変化を加速するかもしれない。特集で詳細を述べるように、日本や海外の多くの賢人たちが、今が数百年ぶりの歴史の大転換期であるという意見を持つ。人類はGDP(国内総生産)を拡大させてきたが、それは今後も続くのだろうか。それとも横ばいの安定期に入るのだろうか。資本主義が終焉する可能性すらあるといっても、共産主義が再び息を吹き返すというわけでもないだろう。多くの識者は次にどのような時代が来るのかは、明確には提示していない。歴史的見地を持ち、予測し備えることで、あなた自身が新たな時代を形成していくといえる。そのためにも、本特集を読んで歴史の賢人となってほしい。※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。スマホお気に入り一覧マイページ。