2015年7月1.REIT全体市況7月の東証REIT指数(配当なし)は、前月比-2.03%の下落。ギリシャの債務問題や中国株下落等の海外情勢に加えて長期金利の上昇が重なり、月初より7営業日連続の大幅下落、10日は1,645.28と昨年10月以来約8ヶ月半ぶりに1,650ポイントを割り込んだ。その後海外情勢が落ち着いたことから、株式市場は大幅回復し、TOPIXは急落前の水準に近付く一方、東証REIT指数の戻りは鈍く、月後半は1,750ポイント付近で推移した。これで月間ベースで3ヶ月連続の下落となり、好調な株式市場に比べてREIT市況の遅れが顕著となっている。この背景には、足元の不安定な長期金利や円安傾向から、投資口の売買シェアの40%近くを占める海外投資家が売り基調となっている点が挙げられる。7月の日銀の買入れは計125億円と月間の買入れ額としては2年ぶりの高水準であったが、投資口市況全体へのインパクトは限定的であった。個別銘柄では、29日、ジャパン・シニアリビング投資法人が資産規模280億円で上場した。6月に上場したサムティ・レジデンシャル投資法人に引き続き上場初値は公募割れとなった。MidCity投資法人の1件のみとなった。MidCity投資法人は4月にスポンサーが三菱商事・ユービーエス・リアルティに変更したことから、1口当たり出資額が低下するディスカウント増資となるも、新スポンサーのパイプラインを活用して外部成長を優先する。東京圏の不動産を取得し、東京圏の投資割合を20%から36%へ高める。REITの公募増資が鈍化した結果、外部成長が厳しくなる一方、オフィスビル市況の改善に伴い、稼働率及び賃料水準の上昇による内部成長が期待できる環境となっている、市場環境は外部成長から内部成長への移行期にあると言えよう。当サイトはJ-REIT(不動産投資信託)の情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としておりません。当サイトの情報には万全を期しておりますがその内容を保証するものではなくまた予告なしに内容が変わる(変更・削除)することがあります。当サイトの情報については、利用者の責任の下に行うこととし、当社はこれに係わる一切の責任を負うものではありません。当サイトに記載されている情報の著作権は当社に帰属します。当該情報の無断での使用(転用・複製等)を禁じます。株探トレードマスター225ネット証券比較&ランキングFX比較&おすすめランキングJAPAN-REIT.COMへ自由なご意見お待ちしています。頂いたご意見への回答は行っておりません。