...在日外国人が一般永住者の資格を取得するには、これまで日本滞在歴10年以上、一定の資産や技術を有することが求められていたが、2010年からは日本人の配偶者で3年以上の滞在歴があれば取得できるようになった。これにより、一般永住者の数は65万人と激増。...在日外国人が一般永住者の資格申請をする際、「日本の法律を遵守する」と誓うが、資格を手に入れてしまえば「これで罪を犯しても日本から追い出されることはない」と考える人も少なくないようだ。した状況が、今後の日本の外国人受け入れ政策や在日中国人の生活環境に何らかの影響を及ぼすに違いない。http://news.livedoor.com/article/detail/9226644/どうやら「2010年から」法律が変わったようですね。誰が変えたのでしょうね。法律は私達の生活に支障が有るようなら改正が可能だと私は考えます。特区構想のスタートと同時期に改正して下されば幸いですよね。過去のブログエントリー(もはや猶予はない)等でも書いていますが、政府・自民党はASEAN諸国を巨大なインフラ市場と考えて色々な手を打っていると私は考えます。その一環としての政策だと考えれば特区での外国人雇用は理に適っていると私は考えます。オリンピックが終われば日本のゼネコン企業がASEANの開発に乗り出すでしょう。その時にゼネコン社員が全員現地の言葉を話せるとは限りません。通訳のお仕事をしてくれる方が必要になります。東南アジアには女性の職場が多く有るとは言えません。日本が率先してアジア各国の女性の地位向上に取り組んでいるなら現地での日系企業に対する扱いも良くなるのではないかと私は考えます。この特区スタートに合わせてビジネスチャンスを掴もうと企業が動く事は当然の事であると私は考えます。それを否定すれば自由経済の否定に繋がります。私達一般人にも認められている政治参加とは選挙の他に請願や陳情、デモ等が有りますよね。これを否定すれば民主主義の否定に繋がります。否定して声高に愛国者を演じている方が多く見受けられますが、私達は馬鹿ではありません。判断の基準となる正しいデータさえ入手出来れば誰もが自分自身の考えで自分や所属する企業・団体の利益を考えて行動する事が出来ます。ヒトによっては企業利益が最優先であったり日本の環境保護や伝統保持が最優先であったりと判断は分かれるでしょうが、使っているデータを恣意的に改竄したりミスリードを誘うような方の言葉は聞くべきではないと私は考えます。自分自身で確かめたデータに基づいた判断をそれぞれの方が下して下さる事を望みます。今のネット社会では誰か特別な方が偽物を裁くのを期待するのではなく、自分自身でデータを揃えて自分自身で偽物を裁く時代になったのだと私は考えます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。