2015年6月1.REIT全体市況6月の東証REIT指数(配当なし)は、前月比-3.37%と、TOPIXの下落率-2.58%を超えた。海外情勢や長期金利が9ヶ月ぶりの高水準を示した影響から、月初より下落。TOPIXが中旬に反発すると、24日に年初来高値を更新したのに対し、東証REIT指数の上値は重く、月末に掛けて続落し、30日は1,803.13と昨年11月以来の下値を付けて終了した。用途別指数で見ると、東証REIT住宅指数が前月比-0.3%に対し、東証REITオフィス指数が-3.9%、東証REIT商業物流等指数が-4.0%と下落を牽引しており、資産の用途による差が生じている。投資家別の売買状況では、外国人投資家が4ヶ月連続の売越しとなっており、その背景には世界的な金利上昇懸念が要因として考えられる。6月の日銀の買入れ額は計65億円。下落局面においても買入れ額が従来の水準に留まっている点も、下落に歯止めが掛からない要因と言えよう。個別銘柄では、30日、サムティ・レジデンシャル投資法人が資産規模305億円で上場した。軟調な投資口市況を受け、初値は99千円とIPO発行価格102千円を下回った。IPOの公募割れは2013年10月以来。ジャパン・シニアリビング投資法人が7月29日に資産規模280億円で上場する予定。既存銘柄の動きでは、日本プライムリアルティ投資法人、ジャパン・ホテル・リート投資法人、日本リート投資法人、ジャパンエクセレント投資法人、インヴィンシブル投資法人の5銘柄が公募増資を発表。軟調な投資口市況にも関わらず増資が相次いでいる背景には、中長期的に見れば投資口価格が高水準であるため、相場環境が好調なうちに効率的に資金を調達し、機動性を高める戦略と見られる。その結果、取得環境が厳しいために資産取得を伴わず、有利子負債比率の低下を目的とした増資が増加している。これはオフィス市況の改善に伴い、増資時に資産を取得せずとも既存のポートフォリオで分配金を維持できる環境になった内部成長の裏付けとも言えよう。当サイトはJ-REIT(不動産投資信託)の情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としておりません。当サイトの情報には万全を期しておりますがその内容を保証するものではなくまた予告なしに内容が変わる(変更・削除)することがあります。当サイトの情報については、利用者の責任の下に行うこととし、当社はこれに係わる一切の責任を負うものではありません。当サイトに記載されている情報の著作権は当社に帰属します。当該情報の無断での使用(転用・複製等)を禁じます。株探トレードマスター225ネット証券比較&ランキングFX比較&おすすめランキングJAPAN-REIT.COMへ自由なご意見お待ちしています。頂いたご意見への回答は行っておりません。