(広島市東区)の運営法人と同校の卒業生ら109人が、国に除外の取り消しや総額約5600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、広島地裁であった。小西洋裁判長は除外は適法と判断し、訴えを退けた。原告側は控訴する方針。2010年に始まった高校無償化は、公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には就学支援金が支給される制度。外国人学校などは文部科学相の指定を受ける必要がある。訴状によると、運営法人は同年11月に指定を申請したが、国は13年2月に不指定通知を出し、運営法人が指定を受ける根拠となる規定を削除した。小西裁判長は判決で「除外によっても教育を受ける権利は何ら制限されない」と指摘。運営法人は朝鮮総連や北朝鮮との密接な関係が疑われ、支援金が流用される恐れがあるとした国側の主張について、「根拠となる事実が証拠上認められる」と述べた。原告側は、除外により憲法の保障する教育を受ける権利が侵害され、法の下の平等にも反するなどと訴えていた。金英雄校長は「怒りで声も出ない。卒業生に残る除外された傷を、最後に裁判に勝って癒やしてやりたい」と訴えた。(1)リンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログPro月別アーカイブはてなブログをはじめよう!BlueMaryさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。