2020.01.18ブロックチェーンはデータの改ざんが難しく透明性向上が見込めることから金融領域への応用が進んでいます。ブロックチェーン技術を応用することで、第三者機関を介することなく価値の移転が可能となり、より効率的な金融取引を実現します。レンディング、証券(セキュリティトークン)、通貨(ステーブルコイン)、取引所(DEX)といった金融機能はブロックチェーンによって、既存の金融機関が仲介することなく取引が行われ始めています。ブロックチェーンを既存の金融システムに導入するにはその安全性の担保が現在のところ不十分であると言え、ブロックチェーンを応用することで、システムの複雑性を解消するには多くの時間を必要としています。既存の金融領域においてはさまざまなプレイヤーが介在し、各金融機関ごとのルールが存在するなど、これまでも業務の統一化が難しいとされてきました。時代に先駆けてブロックチェーン企業と協業してシステム開発を行う金融機関の事例もあり、中長期的な取り組みによって新たな金融システム構築への取り組みにも注目が集まります。そのような中で、分散型金融(DeFi)の現状や今後の課題について今回は考察していきたいと思います。安全性の担保についてまとめBlockFi(ブロックファイ)について分散金融(DeFi)は、これまで金融機関が提供するサービスを利用することのできなかった人々に対して、コストのかからないリアルタイムの金融取引を実現するとされており、特にレンディング分野では様々な取り組みが行われています。Account(BIA)」を展開しています。シリーズAラウンドを終えた時点で、7,800万ドルの資金調達を完了し、日本のリクルートもBlockFiに出資しているなど、ICOによる資金調達に頼らずにこれまで運営が行われてきました。2020年1月にはBIAサービスでLTC、USDCへの対応も開始しており、新たに5-8個の暗号資産への対応も予定されています。BlockFiのBIAサービスを利用する際には、暗号資産ごとに最低預金額(0.5BTC、25ETH、2500GUSD)を定められていましたが、2019年には廃止されており、より多くの暗号資産投資家がBlockFiに暗号資産を預けいれているだけで金利を獲得できるようになりました。Finance)」と呼ばれています。「分散型金融(DeFi)」は既存の金融機関を介さないため、インターネット環境が整備されていれば誰でも金融システムにアクセスできるといった特徴を持っています。分散型金融システムでは、煩雑な契約書類の取り交わしなどが不要であり、顧客はこれまで金融機関に支払ってきた手数料を軽減することができるとされています。伝統的な金融機関においては銀行口座サービスを利用することのできない人々は世界各国に17億人以上存在しているとされており、そのような境遇にある人々でもBlockFiのBIAサービスを利用することで、金融システムにアクセスできるようになります。既存金融機関システムへのブロックチェーン技術の応用とは異なりますが、BlockFiのような分散型金融(DeFi)の取り組みは新たな顧客層の獲得を実現し、新たな金融システムとして普及が進んでいます。(DeFi)アプリケーションが担保としてロックアップしているイーサリアムの総数は310万イーサ(約560億円)を超えており、「MakerDAO:240万イーサ」「Compound:38万イーサ」「InstaDApp:34万イーサ」が上位3社として名を連ねています。MakerDAOは、2019年12月に2,750万ドル(約27億円)の資金調達に成功し、アジア市場での展開を目指すとしています。ブロックチェーンに関するオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を展開する日本企業「techtec(テックテク)」よ共同で、分散型金融(Defi)学習カリキュラムを作成しており、日本市場においてもその知名度を高めています。Compoundは、2019年11月に2,500万ドル(約27億円)の資金調達(シリーズA)に成功。今後は暗号資産の自動レンディングサービスを個人投資家にも開放し、暗号資産取引所やカストディアンとの提携によって、さらなる市場拡大を目指すとしています。InstaDAppはシードラウンドで、240万ドル(約2億6000万円)を調達しました。(2019年10月発表)インドで設立されたInstaDAppはDeFiサービス向けのインターフェースの提供を行っており、InstaDAppのアプリからはCompound、Uniswap、MakerDAOのスマートコントラクトを操作することができます。Jain)は21歳、19歳と若くして分散型金融(DeFi)の可能性を見出し、より効率的な金融取引の実現に向けて取り組みを進めています。インデックス(Defix)」をナスダック指数に追加しており、既存の資本市場においてもその存在感を日に日に高めています。市場拡大とともに法規制についても取り組みが行われており、次は国際的な共同研究に関して見ていきましょう。安全性の担保についてブロックチェーンを応用した金融機能の提供は将来的には発展することが予想されていますが、社会実装に向けてはガバナンスの確立が必要不可欠です。日本では金融庁が2019年3月に下記の国際金融機関および大学とともに「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」を開催し「マルチステークホルダー型アプローチ」によって分散型金融システムのリスクに対処することが重要としています。関するガバナンスについて日本が主導的な立場で国際規律の構築を行なっており、2020年3月には「ガバナンス・フォーラム」の開催を予定しています。この国際的な共同研究には「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」に集ったステークホルダーをはじめとして、多くの国際金融機関が参加するとされており、国際金融における新たな規制枠組み構築に向けた取り組みが着実に進行しています。まとめ分散型金融(Defi)サービスを提供する企業はスタートアップが多く、利用者保護の観点からガバナンスを強化する必要があると言えます。金融機関が仲介しない金融取引をどのように規制し、イノベーションの発展につなげるか国際的な共同研究が行われていますが、各プロジェクトには多くの資金が集まっており、市場規模の拡大が進んでいくことでしょう。Access)はS&P500などあらゆる金融派生商品(デリバティブ)に対応したプロトコルの開発をUMAは進めています。Trust)といった取り組みも新しい資金調達方法の1つとして注目を集めており、2020年は分散型金融(Defi)のさらなる発展が見込まれています。今回は日米FTA(自由貿易協定)による農業への影響やブロックチェーン技術を活用し、新たな農業ビジネスに取り組む事例を紹介していきます。参議院選挙後に日米FTAの発表が行われるとされていますが、農作物と自動車への関税率の引き下...ブロックチェーン規制サンドボックス制度|サスメド・臨床データ改ざん防止実証について海外ではブロックチェーン・暗号資産企業がサンドボックス制度を活用して実証実験を行うケースが増えてきています。ロシアやイギリス・韓国をはじめとして、インドでも規制サンドボックスの構想が立ち上がっています。...ブロックチェーンモビリティ分野におけるブロックチェーンの活用事例|MaaSと自動決済モビリティの分野では、小田急がシンガポールのモビリティーXとの連携を行うなど積極的な取り組みを行なっています。小田急は、すでに新宿駅などでMaaSアプリ「EMot(エモット)」の実証実験を行っており、目的地までの経路検索をす...ブロックチェーンマクロミルポイントをビットコインに交換|コインチェックがサービス開始コインチェックでは、マクロミルと協業で、1ポイント1円からビットコインに交換できるサービスを9月10日からスタートします。新たなビジネスモデルをブロックチェーン技術を活用し、構築しようとする取り組みは日本でも活発に行われています。ブロックチェーン技術による業務の効率化は、これまでの事業モデルを転換する可能性を秘めており、多くの企業が導入を検討し...ブロックチェーンコンセンシス(ConsenSys)企業分析|地方債のトークン化事業の展開についてコンセンシス(ConsenSys)はアントフィナンシャルなどの中国企業と共にブロックチェーン業界において大きな存在感を示しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。STOのメリット・デメリット|セキュリティトークンとは?今回は、新しい資金調達方法として注目を集めるSTOに関して解説していきます。暗号資産カストディ業務|AML/CFT規制強化にむけて2020年春に予定されている資金決済法の改正によって、暗号資産のカストディ事業者は暗号資産交換業として規制の対象となります。日本においてMMT(現代貨幣理論)は大きな話題を集めており、その背景にはマクロ経済政策の行き詰まりがあると考えられます。(SEC)の規制に準拠して私募の範囲内でのセキュリティトークン(以下、ST)の発行が盛んに行われています。登録要件」について解説していきます。CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)のメリット|中国や日本での取り組み今回は法整備に向けた国際的な共同研究が行われているCBDC(中央銀行デジタル通貨)について解説していきます。Libra(リブラ)プロジェクトへの規制やデメリット世界のイノベーションを牽引してきたフェイスブックがなぜ、Libraのような複雑な仕組みを施した金融商品を発表したのか多くの人々は疑問に思っています。STOnline.タイトルとURLをコピーしました。