標的にルール造りをしている。このため、今の中国の体制では、このTPPには加入できないことが明確になっている。南シナ海での戦争を覚悟せよという戦争を煽る国は準交戦国であり、その国と通常的な貿易することはしない。ブロック経済圏を構成して、そのような国を解除する世界的な仕組みが出来る。そのブロック経済圏に居ないと、準交戦国と同じ扱いになってしまうので、TPPには入るしかない。中国の味方ではない日本は、ブロック経済圏内部にいないとおかしい。このような事実を出て来ているのに、まだTPP反対論者がいる。その人たちは親中国派の人たちであると認定して、さっさと加盟交渉に参加することである。田さん、親中派でもないのに、日本を潰さないでくださいね。25日付の中国紙グローバル・タイムズは、南シナ海で領有権問題に関わっている国が中国との対立を続けるなら、「砲音を覚悟」すべきだとの論説を掲載した。同紙は中国共産党の機関紙である人民日報の傘下タブロイド紙だが、読者を意識して国家主義的で辛口な論調を使う傾向がある。解決には、まずは通常の(外交)チャンネルを通じて交渉するというのが現時点での中国側の主流な考えだ。事態が悪化すれば、何らかの軍事行動が必要になる」との見解を示した。「これらの国々は中国との接し方を変えないなら、砲音を覚悟しておくべきだ。それが領有問題の唯一の解決策になる可能性があり、われわれは準備をする必要がある」と論じた。原油・ガス資源が豊富で主要船舶の航路でもある南シナ海については、中国、フィリピン、ベトナムのほか、ブルネイ、マレーシア、台湾も領有権を主張している。==============================田村耕太郎TPPってアメリカの論調や識者の意見をざっと見聞きしたところ、アメリカが中国による交易包囲網を恐れて対抗策として出してきたものじゃないのかな。リークワンユー氏に押されて色々資料読むとTPPは対中国対策のようだね。標的にルール造りをしたいようだ。成もままならず、今後数年かけて合意形成目指すようなもののようだ。(TPP)の第9回交渉会合が、ペルー・リマで19日始まった。(APEC)首脳会議前では最後となる会合で、米豪など交渉参加9か国は24〜28日の本格協議で、協定の骨格づくりに向けた詰めの作業を行う見通しだ。2分野で米国が新提案を行うとみられる。競争分野では、先進国の民間企業が途上国市場でも平等な競争条件となるように、国有企業の活動についての独自案を盛り込む見通しだ。米国は、将来の中国のTPP参加も視野に入れているとみられる。読売新聞)コラム目次に戻るトップページに戻る。