ベトナム経済交流センターの会員総会が開催された。場所は、在大阪ベトナム総領事館である。同館のティーン総領事は、センターの名誉会長でもあり、総会後にご講演を賜った。そこでは、ベトナムと日本の関係が国家安全保障を含む広範な戦略的パートナーに発展していることを指摘された。来日したサン国家主席が天皇陛下と会談されたということにも言及された。この言及の背景としては、ベトナム人が天皇に格別の敬意や威厳を感じているのかもしれない。日本人が天皇を特別の存在と思っていると想定しているのかもしれない。総領事館では旧知のズン領事やサウ副総領事と面談した。ズン領事とは15年前、ズンさんがハノイ貿易大学の学生時代からの交際である。サウ副総領事は昨年にお目にかかったが、サウさんの日本語の先生は私の親友のタム先生(元貿易大学教員)である。いった長い交流関係を私は好ましいと思っている。大学でも多数の学生を教えてきたが、こういった長い関係が続いている日本人学生は20名にも満たない。この意味でも、私にとってベトナムは特別に感情移入できる国となっている。(日)大森一樹監督に会う東京で、大森一樹監督にお目にかかった。現在、大森監督は大阪芸術大学教授であり、同時に映画監督の仕事も続けられている。灘中受験の失敗経験は、同時代の同じ雰囲気を共有できる。フィルムセンター」まで「歩行者天国」を歩いた。ところどころで見られる桜の開花が、春の陽気さを強調するかのようである。それに誘われるように多数の人々で路上は賑わっていた。いう歌詞の中の「東京へはもう何度も行きましたね」というフレーズを口ずさむことがあった。大阪人として、より一般には地方人として、東京に対する憧憬や羨望、ある種の反発や嫉妬を感じることがあるが、それほどに東京には無視できない魅力がある。http://www.youtube.com/watch?v=01QTqWYrQDc大阪では「都構想」の是非が話題になっている。その場合、「大阪も東京都のようにならなければならない」という論点があるが、こういった都市の比較は無意味であろう。それぞれの都市に歴史と個性があり、それが各都市の魅力になる。大阪が東京に追随する必要はないし、それは実現不可能である。大阪には大阪の進む発展戦略がある。私のカラオケ愛唱歌は「にじむ街の灯を・・・」。大阪を舞台にしている。上記の「東京」を私は歌ったことがない。(金)ベトナム航空CAの盗品ハンドキャリー事件(2)ベトナム航空を昨年は頻繁に利用し、現在の私の「利用者カード」は最高位の「チタンカード」になった。日本全国のカード所有者数万人の中で400枚ほどだそうである。ベトナム航空の愛用者としてベトナム航空に以下を強く要望したい。報道によれば、ベトナム航空のCA(客室乗務員)が逮捕され、数人の副機長クラスも事情聴取されているという。いわゆる「ハンドキャリー」は「小遣い稼ぎで皆んなやっている・・・」という発言もあるそうだ。なれば、航空機内でCAに「あなたも運んでいる?」と質問したくなるような状況である。空港で見かけるベトナム航空CAの「黒い旅行カバン」を見るだけで、中味を想像してしまう。何よりも、犯罪者集団の航空会社を利用したくないと利用者が思うのも自然である。そこでベトナム航空自身の根本的な改善策が望まれる。そこで留意すべき問題を以下で指摘する。(1)現在の同社は国営企業であり、今年から来年に向けての「株式会社化」(=民営化)も予定されている。いった経営計画を考えれば、株式公開にも影響する重要な改善するべき問題という認識をもつことが大前提である。(2)アシアナ航空(韓国)・中華航空(台湾)が、日本とベトナム間の空路で有力なライバル会社として存在し、さらに同路線にはLCC(格安航空会社)の参入も噂されている。ベトナムの「ナショナル=フラッグ(=その国を代表する航空会社)」として、このような犯罪事件は、その威信を大きく損ねる。独占企業ではないという自覚が経営陣に求められる。競争市場の中で自社の地位を維持・向上させるためには改善・改革が常に求められる。写真は成田空港で出発を待つベトナム航空機と私のPC(3)CAや従業員の倫理教育やサービスの改善研修も重要である。ベトナム航空機内のイヤホンなどの機器の整備はもちろんだが、CAのサービス改善も課題であろう。日本で当然サービスに含まれる「笑顔」は、なかなかベトナム航空では「標準化」されていない。「運び屋」の仕事が楽に決まっている。なれば、乗客は「お客」ではなく「負担」になる。その結果「お客が少なければ、仕事が楽になる」という発想に至る。これで良質のサービスができるはずはない。(4)世界最高の水準を誇る日本のサービスに学ぶべきである。両社の人材育成に関する協力関係はどうなっているのか?日本のサービスもしくはホスピタリティ(おもてなし)教育の導入を積極的に進めるべきであると思う。(5)今回の犯罪事件に関して、ベトナム航空の経営陣からの見解が示されて当然である。これは、ベトナム航空の日本人愛用者としての切実な気持ちである。日本国内の組織的な窃盗犯罪の壊滅は日本の責任であるが、それ以上に複数のベトナム人容疑者の雇用者であるベトナム航空の責任は大きいと言わなければならない。(木)ベトナム航空CAの盗品ハンドキャリー事件(1)ベトナム航空のCA(客室乗務員)が日本国内の盗品の「運び屋」をしていた・・・という報道が大きく取り上げられている。これに関連した私の知る事実を以下で述べる。(1)いわゆる「運び屋」「ハンドキャリー」は、ベトナムに限らず一般に広く行われている。それ自体、犯罪ではない。10年以上も前になるが、知人の韓国人が述べていた。「韓国から化粧品を持ち込んで、ベトナムから雑貨を韓国に持って帰る。これで航空券代はタダになるくらいに儲かる」。最近では日本人が「和牛」をハンドキャリーで持ち込むところをホーチミンの空港で見た。税関に発見されていたが、ビニル袋に包まれた「血まみれの肉塊」は印象的であった。この場合、いくらかの「通関料」を払うか、または没収であろう。通常は「検疫」があって当然である。これらは、ベトナム在住者に対する「お土産」の延長である。多数の「お土産」を「友人」に渡す。その「友人」が恐縮して、その代価を払ってくれることもある。(2)ベトナム航空の国際線CAに就職するためには、ベトナム航空会社に対する「預け金」が必要である。これも20年近く前からの「うわさ」である。当時も現在もそうなのか確証はない。この理由は、外国に出国する機会のあるベトナム人が外国で「逃亡」しないようにするためである。このような「預け金」は、今日の実習生(=研修生)制度でも続いているようだ。私が利用していたホテルなどでも、この制度を導入していた。就職する時にお金を経営者が預かり、従業員の窃盗を防止する。実習生が無事にベトナムに帰国し、また従業員が退職する場合、この「預け金」は返却される。(3)上記(2)に関係して、そういった「預け金」を払ったとしても、国際線CAは人気の仕事と言われていた。それは副業として「運び屋」の仕事ができるからである。これが正しいとすれば、国際線CAの「運び屋」の仕事は長い歴史と「伝統」がある。これは、今回の事件を報道するテレビでも放送されていた。この店では日本製の化粧品や粉ミルクが人気である。韓国製や中国製に比べて「日本製は品質が良く信頼できる」からである。いった店の仕入れ先が「運び屋」に依存していると指摘されている。私見では、これまで個人的なルートの販売だけであったが、一般国民の最近の所得向上を背景にして、店舗として開店しても販売できる状況になった。ベトナム人の日本観光客が急増していることも理由である。多様な仕入れ先が確保できるようになった。正規ルートの輸入販売、さらに「運び屋」による販売、そして「盗品」の「運び屋」による販売。あっても、その中味(=「ビジネス」モデル・・・盗品販売はビジネスとは言わないが・・・)は、これら3タイプがあると思われる。それぞれの価格が、それぞれのタイプを区別する基準になるのかもしれない。「運び屋」が運ぶ荷物が日本の盗品であるとすれば、それは日本国内の犯罪である。報道によれば、日本とベトナムを結ぶ国際的な窃盗犯罪グループの摘発という「枠組み」の捜査が行われているようである。なれば、日本とベトナムの大規模な犯罪組織の捜査に発展するであろう。これも、日本とベトナムが「戦略的パートナー」だからこそ可能である。このようなプラス志向の評価もできる。次回は、ベトナム航空の会社経営について検討する。:堺国際ビジネス振興協会。以上のセミナーが、3月24日(月)にホテル=アゴーラ=リージェンシー堺(旧リーガロイヤルホテル堺)で開催された。私は、最初に講演し、JETROのTTPP(引き合い案件データベース)の使い方について説明した。「簡単に登録できるので、ぜひ利用してみましょう・・・」というメッセージである。このセミナーは堺市から委託を受けた弊社・合同会社TETが開催準備をした。委託の内容は、堺市内の中小企業の海外展開を促進するという趣旨である。写真上は、株式会社イプロスの営業部部長の早川さんの講演である。イプロス社は、国内のWEBマーケティングの会社であり、その後に海外のビジネスマッチング事業も始められた。JETROのTTPPが日本語と英語の対応であるが、イプロス社は現地語対応ができるビジネスマッチングが「売り」である。現地語によって検索の「ヒット率」が高くなるという大きなメリットがある。現地語化の要点はこれである。次に大阪ケイオス社の原田副社長から、映像を使った販路開拓や人材採用の実例をご紹介いただいた。型どおりの形式的な会社紹介ではなく、創造的な映像や音を多様して社長自身が「生の声」で自社を語る。この人間の感性に訴える自社表現が、世界にも若い人材にも通用するという主張に私は納得した。http://www.osakachaos.com/年度末の多忙な時期で参加者は30名弱であったが、充実した内容であったと思われた。グローバルな販路拡大のための「一般論」としての講演が今回であるとすれば、4月以降には、固有名詞の中小企業におけるその「具現化」が堺市における課題となるであろう。日本の大手商社やODAコンサルティング会社の贈収賄の事件が連続して発生した。ベトナムでは、収賄側のベトナム鉄道関係者が取り調べの対象となっている。コンプライアンス(法令遵守)が日本企業で当然の常識になっているにもかかわらず、このような事件が頻発する理由は何か?その回答は簡単である。外国側が「紹介手数料」を要求するからである。だれも好き好んで「違法」と分かっている「外国人公務員に対するワイロ」を払いたくない。しなければ、たとえば中国や韓国などに仕事が奪われるかもしれない。「新興国の高い経済成長力を日本が取り込む」ことによって「新興国と日本が戦略的パートナーとしてWIN-WIN関係を築く」といっても、以上のような状態では「取り込むパイプ」が詰まってしまう。中国や韓国との国際競争という観点から考えても、日本の「国益」に合致していない。その解決のために私見では、日本と外国を結ぶ「本当に役立つコンサルティング会社」が求められる。日本で「コンプライアンス」を重視するとなれば、「ややこしい仕事」「リスクのある仕事」は回避する。国際的な贈収賄の本質的な解決策は、たとえばWTO加盟国における世界基準の「コンプライアンス」制度の確立であり、その中に罰則規定を明記することであろう。そこで「本当に役立つコンサルティング会社」の活躍を期待したい。設置した(2013年12月6日のプレスリリース)。経済産業省は、その傘下にJETROという同様の目的をもった組織を持っている。これに対して外国の情報収集を業務の一つとしている外務省が、その情報を日本企業の経済活動に積極的に活用することは「国益」に合致している。言えば、「遅きに失した」という印象がある。民間ビジネス、特に中小企業でトラブルが発生した場合、どこまで外務省は対応してくれるのであろうか?たとえば以前、公的資金によるODA(政府開発援助)に関するベトナムの「汚職」問題について、外務省(=日本大使館)はベトナム政府に強く改善を要望したことがあった。海外展開支援とは、進出の「後押し」のみならず、進出の「後始末」も含まれる。リストは、2013年11月29日に公開されている。ベトナムについては以下の通りである。(日)「コピペ」を悪いと認識しない理由STAP細胞の事件で若手研究者が「コピペが悪いと認識していなかった」と述べている。この発言は重要である。「コピペ」が日常的・常襲的に行われていたことを意味している。私の大学生・大学院生の時代、1970年代後半、パソコンが普及し始めた時期であり、今ほど便利に「コピペ」が実際にできなかった。他人の論文や著書を「コピペ」(=引用。引用を明記していなければ、盗用=剽窃)するくらいなら、自分の言葉で書いた方が早かった。この場合でも、参考文献や引用文献を論文の最後、または注で明記することは「当然のことと認識していた」。それでは私が、どのように「認識」したかと考えれば、それは大学院の先輩の存在であった。博士課程を修了しても就職が見つからないOD(オーバー=ドクター)という先輩は、大学院研究室の「主」のような存在であった。その先輩の論文を読んで、その厳密性や網羅性を尊敬した。自分が論文を書くとき、その書き方を先輩に質問することが常であった。「先輩と後輩」の徒弟制度のような中で、自然に論文執筆の方法を学んだ。実際には、ホーチミン市からバリアブンタオに向かう高速道路55キロだけである。日本企業にとって本命の仕事は、ハノイからダナンそしてホーチミン市を結ぶ1811キロに及ぶ仕事である。55キロを約40億円で受注したのだから、1,811キロとなれば、単純に計算して1,317億円の仕事となる。これらの資金調達は、日本のODA資金であるから、これら受注企業の入金は安心である。ここで注目すべきことは、この55キロの仕事は「実績作り」という意味をもっていることである。実際に建設費用が50億円としても、それを40億円で落札しておけば、その「実績」は大きな説得力を発揮して、その後の1,317億円の仕事を受注できる可能性は格段に高まる。ベトナムのODA関係または政府案件の仕事の受注については、「損しても実績を作って、その後に利益を取れ」。これが原則のように思われる。実際は不明だが、この原則・命題は妥当ではないか?換言すれば、「リスクを取る企業に対してベトナム政府は評価してくれる、または報いてくれる」と考えてよいと思われる。(金)サン国家主席の来日:「優遇減税」要望に疑問?サン国家主席が国賓で来日した。天皇陛下の日程問題もあり、外国の要人(VIP)だれもが国賓の待遇を受けていない。この意味でベトナムに対する日本の「熱い想い」が象徴された来日である。サン国家主席に対して関西財界は「インフラ整備」や「優遇税制」を要望したそうである。それらは当然と思われるが、この両者を同時に要求することは、大きな矛盾がある。日本企業の「身勝手」を感じる。納税は、その国に対する基本的な義務であり、それだからこそ脱税は犯罪である。進出先の国に対する最大の貢献は納税であると考えることができる。この観点からは、優遇税制の要求は、この義務を「免除しろ」と言っているに等しい。「進出して欲しければ税金を安くしろ」と言っているようにも聞こえる。これは、かなり「上から目線」の要求である。いった政治的な観点から言えば、ベトナムに対する要求は、両国の良好な関係に基づく「甘え」を背景にした日本側の「我がまま」であるようにも思われる。「インフラ整備」を促進するためには潤沢な国家財政(=税金)が必要なのだから、それと同時に「優遇税制」を求めることは明らかに矛盾である。「インフラ整備」にODA資金を使用するにしても、その返済は一般に税金である。ここで要求するとすれば、「インフラ整備のために日本企業はしっかり納税するから、ベトナム企業からの徴税も厳格化してほしい・・・」。これは論理的・説得的である。ベトナム国民の反応は「感激」であろう。「さすがに日本、日本企業は違う」となる。日本企業の進出には技術移転が伴う。したがって進出時の法人所得税を安くしてほしいという気持ちは理解できる。この場合、技術移転の促進策を別途に要求すればよい。ベトナム人から見れば、以上の意見は妥当であると考えられる。思っていてもベトナム人はそれを言わない。日本と対立しても、または日本に反論しても総じて得することはないからである。この現実主義が昨今のベトナム外交の特徴である。HILLS(バーナー・ヒル)の文字が目に入る。ダナンと言えば、海岸のリゾートホテルが定番であるが、バーナーは山岳の観光地である。ドイツ製のケーブルカーに30分近く乗って山頂に到着する。関西で言えば、六甲山のような雰囲気である。酷暑のダナンでも、ここに来れば涼しい・・・寒いほどである。ここに「蝋人形館」がある。注:この観光スポットについては、すでに本ブログで紹介した。写真は「機動戦士ガンダム」の仲間だと思うが、正確ではない。これが、おそらく日本代表である。いうのも、蝋人形館の本体に日本人の姿はなかったからだ。STAP細胞で学問もしくは科学に関心が集まっている昨今、上記のようなダナンの一コマを想い起こした。(水)「未熟な研究者」の背景:私の体験からSTAP細胞の若手女性研究者が「未熟な研究者」と指摘されている。そこで私が30歳の頃を回顧しておきたい。大学院博士課程から就職して3年目。証券業界」の故・田辺昭二先生が在籍されていた。顧問は、著名な故・熊取谷武さんであった。いった方々の名前は今では「伝説」のようになってしまった。この時期は一人前に給料をもらうようになったばかりであり、生活基盤も安定し、最も研究=仕事ができる意欲・気力・体力があった。研究所には自分の専属秘書がいて、資料の収集やコピー、新聞の切り抜きをしてくれて、そしてお茶まで出してくれた。学生時代とは雲泥の、また通常の大学よりも恵まれた研究環境であった。上記の諸先生から、昼食時や帰宅前に一杯飲んだ時、研究ノウハウや「仕事術」を教わった。そこでの結論は、将来いつでも「大学教授」になれるように業績を上げるということであった。当時、そして現在も?研究所よりも大学が、職場として社会的評価が高いとみなされていた。事実、その後に奥村先生は龍谷大学教授ら中央大学教授に移られたし、松井先生は大阪経済大学教授に転職された。そのためには何よりも優れた業績の発表である。それと同時に世間の高い評価も重要である。大学には学生に対する教育活動があるが、研究所には研究に専念できる環境がある。その理由からも、研究所の研究員には、大学の教員より以上の研究成果が求められた。30歳代当時の私もそのように考えていた。「生活の安定」や「大学への転職」のために優れた研究成果を出さなければならない。研究所に在籍しているのだから、「大学より以上の研究成果」が求められる。これらは強い精神的な圧力であるが、そこで普通は、同僚のベテラン研究員が「じっくり着実に」などと助言・激励するものである。研究分野は異なるが、今回のSTAP細胞を巡る研究者のあり方について、私は以上のように考えている。(火)ベトナム・イオンカードの効用1月のベトナム訪問で申し込んで、2月に受け取ったホーチミン市の「イオンカード」。その効用は次のようである。「ポイントが10,000ドンごとに1ポイント溜まり、300ポイント溜まると、30,000ドン分のお買い物チケットなどがもらえる特権付き。その他、会員のみの優待価格商品の購入などができる。とベトナム』(2014年2月15日)。Cやロッテマートがすでに導入している。ベトナム人消費者の観点からの研究は興味深い。国内消費市場の発展が確実に見込まれるベトナムにおいて、こういった研究テーマは「宝の山」のように豊富である。(月)ベトナムの政治体制の特徴:民主主義3月の年度末となり、これまでに溜まった資料を整理している。4月からの大学講義の準備もしなければならない。その中で、次の資料が気になった。日本ベトナム友好協会『日本とベトナム』(2013年5月15日)に掲載された古田元夫(東京大学教授)協会会長の記事である。同記事の見出しは次の通り。その後の国会において結局、現行の「ベトナム社会主義共和国」の名称が継続することになったのだが、その代案は「ベトナム民主共和国」であった。古田教授によれば、ベトナム共産党は1994年から、ベトナムがめざす社会主義を分かりやすく示すスローガンとして、「民が豊かで国が強く、公平で文明的な社会」を掲げている。2001年の共産党第9回大会では、これに「民主的」が追加されて、「公平で民主的で文明的な社会」となった。2011年の第11回党大会では、「民主的」が一番前に来て、「民主的な公平で文明的な社会」とされるようになった。今回の憲法改正では、国名を「社会主義」から「民主」に変更させるという議論がなされた。「豊かな経済」という意味の直接的な経済に関する表現がなく、それらが「文明的」という表現に含まれていることが興味深い。)が実例として想起できる。国名に「民主主義」という名称が含まれているが、果たして北朝鮮に実際に「民主主義」が存在しているのかどうか。この意味で、あまり国名の変更は大きな問題ではない。私見では、ベトナム共産党が現在の独裁的な政権を維持するためには、名前よりも現実に「民主主義」が順調に拡大化・深化しなければならない。なければ、国内の政治紛争の発生が懸念される。いずれにせよ、国名変更が議論される「国家」には、少なくとも「民主主義」は存在している。今後のベトナムの民主化動向に注目である。(日)政商ビジネスと民間ビジネスの併存するベトナム「政府高官と緊密に結合した企業経営者」と、それに批判的で「政府高官との結合人脈をもちたくない企業経営者」がベトナムのビジネスでは併存している。両者ともに、ビジネスでは人脈が重要と共通して認識している。ベトナムのビジネスの特徴の一側面を以上のように指摘できるように思われる。政商とは、「政府や政治家と特殊な関係をもって、利権を得ている商人」(広辞苑)を意味する。ベトナムでは国営企業が依然として有力な経済的地位をもっており、それ自体が「政府や政治家と特殊な関係」が存在していることを意味する。多数の規制があったり、または規制がなかったりする法制度が未整備な現状では、政府の監督権限が強くなり、やはり「特殊な関係」が生じやすい。これに対して、そういった「特殊な関係」を好ましく思わない「近代的」な企業経営者が存在している。いう企業経営者は、ベトナムの「汚職」の原因が「政商ビジネス」が舞台となっており、それがベトナム全体のビジネス環境の印象を悪くしていると批判する。現在は、この2つのタイプの経営者が併存しているが、TPP加盟などを経て「政商ビジネス」勢力が弱体化する可能性もある。これは好ましいことである。ビジネス活動に「人脈」が重要なことは、今日の日本もベトナムも同様に普遍的な命題であるように思われる。総務懇話会で講演3月11日の表題の講演のテーマは、「最近のベトナム情勢:私的事例を中心にして」という内容であった。「私的事例」とは、私自身の体験した事例を紹介して、そこからベトナムのビジネスやベトナム人についての普遍的な印象を指摘するという意味である。私の理解によれば、通常の「事例研究」とは、何らかの注目される話題のある企業を調査して、その「事例」を紹介することでビジネス上の教訓や「発見」を指摘するというものである。「ケースメソッド」とは、事例を読んだ受講生に対して、ビジネスの具体的な問題を提示して、その回答を受講生の間で議論させる教育方法である。事例研究もケースメソッドも、単なる理論の学習や、そのための単なる例示ではなく、より詳細な事例が中心になったビジネスの研究・教育の方法である。この事例が他企業の話ではなく、自分自身のビジネス体験であれば、どうなるか?そういう実験的な講演を今回は実施した。そこでの私の講演の反省点は次の通りである。(1)それぞれの体験から私自身が得た一般論を明示的に提起しなければならない。なければ、単なる体験談で終わってしまう。(2)私自身が気がつかなかった選択肢や教訓を受講生から発言させなければならない。ここで受講生は講演もしくは講義に積極的・能動的に参加することになる。(3)私自身の体験の背景を説明することで、ベトナム全体の現状が把握できなければならない。話題が網羅的であることが望ましい。1年間の大学からの「サバティカル」(有給休暇)の成果として、こういった講義を大学でやってみたいのだが、その教育的な効果はどうか?実験的な講演におつき合い下さった「総務懇話会」の皆さまに感謝を申し上げたい。(金)論文の参考文献と引用文献STAP細胞の論文について疑惑が指摘されている。この中で参考文献の「コピペ=複写と貼り付け」が問題となっている。この問題に限って言えば、「コピペ」があっても不思議でない。既存の著書・論文の参考文献を読むことから研究が始まる。自分の論文で実際に参考にしたのだから、既存の著書・論文と自分の論文の参考文献の重複や一致はありうる。この重複部分を新たに自分で書くことは時間と手間のムダだから、コピペは容認されると思う。論文テーマに関連する新しい著書や論文が発表されれば、既存論文の「コピペ」した参考文献の間に新しい著書や論文を挿入することになる。新しい著書・論文が入手できるにもかかわらず、その記載が参考文献から欠落していれば、その論文は「勉強不足」という評価になる。原稿執筆のぎりぎりまで最新の著書や論文を入手・参考して、自分の論文を点検・検討することは研究者なら当然である。このような参考文献に対して、論文の本文において「コピペ」したにもかかわらず、その部分の引用文献を明示しないことは剽窃(ひょうせつ)・盗用である。これが厳禁であることは、大学1年生から厳しく教育する論文やレポート作成の基本マナーである。私は、この引用文献の明示の有無が、大学教育と高校教育の大きな相違であるとまで大学生に伝えている。引用部分を明示するからこそ、それ以外の部分は、自分の言葉で書いた文章として強調されるからである。大学の卒業論文では、自分の言葉で自分の意見が少しでも言えなければならない。それが大学卒業の意義の一つであると考えられる。STAP論文の真偽問題について、今後の展開を注目したい。(木)必ずしも「1+1=2」ではない1+1=2。世界共通・普遍的な計算規則と考えられる。換言すれば、科学的・合理的な原則である。「1+1=3」が正解という論理も成立する。その論理とは、たとえば次のようである。「Aさんは人並み以上の苦労や労苦を体験したのだから」「Bさんは人間として尊敬できる人だから」「Cさんに非常にお世話になっているから」、「Aさん・Bさん・Cさんについては1+1=3が適当と思われる」。このような論理は大学の成績判断で実際に通用している。客観的な期末試験の成績は50点で「不合格」あっても、講義の出席点が満点の20点であるとすれば、総合的な評価では70点の「合格」となる。他方、まったく講義に出席しないで出席点が0点であっても、自分で勉強して試験成績が70点となれば、同じ70点となる。このように人間の成績評価は難しい。ビジネスの世界における「成果主義」は、大学の成績評価で言えば、期末試験成績だけを重視することに類似しているであろう。この意味でも、私の本音は、期末試験の成績だけの評価を重視したいのだが、いわゆる「平常点」も加味することが一般的である。(水)ベトナムでHBOやスターチャンネルを見るベトナムでは1星ホテルであっても、HBOやスターチャンネルなど映画専門チャンネルを見ることができる。音声は英語、字幕はベトナム語である。ダナンのホテルで映画『レ=ミゼラブル』を見た。私の乏しい英語の聞き取り能力でも、これには感動した。私の小学生の時代に、子ども向けの小説『ああ無情』を読んで以来である。同作品は、歴史上の非人道的なフランスの日常生活を告発した映画とも理解できる。Unchainedだったか?)を見た。歴史が改革・進歩・前進する歴史である。これらフランスや米国の「恥部」の描写を「自虐史観」の映画としてフランス人や米国人は考えるのであろうか?自国の歴史を振り返り、過去の「恥部」に真摯に向き合う。現在の自国を反省・自省する。これを私は当然のことと思うが、最近の日本の風潮は、そうではないようにも思われる。反省・自省することと「自虐」は異なると思う。「自虐」を排する主張は理解できても、それが反省・自省の忘却や無視となれば、私は容認できない。それらは日本人の矜持とは乖離しているのではないか。(火)高橋敦史『ベトナムでロングステイ』イカロス出版(3)同書では、ホーチミン市で3家族、ハノイ2家族の体験談が紹介されている。それぞれの「家計簿」が公開されている。一般的な情報は多々あるが、こういった具体的な数字が非常に参考になる。それぞれの生活費(=家賃+水道光熱費+食費+その他:交通費・通信費)の合計は次の通りである。ホーチミン市:12000~2500ドル、210万5千円、36万5千円。ハノイ:110万円、29万円。ホーチミン市の12000~2500ドルが突出しているが、これには2人のお子さんの教育費(1060ドル)が含まれている。それを考えれば、総じて2人が毎月10万円で生活できることになる。ベトナムにしては意外と「高い」と思われるかもしれないが、生活水準の「余裕」はベトナムが日本よりも高い。それは同書を読んでいただければ理解できる。ここで通常心配なことは医療費であるが、高額であるとしても、高度医療がホーチミン市やハノイでは次第に受けることができる。改善・進歩があっても後退はない。日本で高度の医療・保険制度が完備しているとは言うものの、それを実際に十分に活用している人は少数であるように思われる。各種制度を考えれば、ベトナムよりも生活しやすい国はあると思われるが、ベトナムの魅力は良好で親密な人間関係であろう。これも同書で具体的に理解できる。以上、ベトナムに限らずどこの国でもよいが、ロングステイの魅力は、外国人であることの「気楽さ」を持ちながら、外国人であるがために現地の人々とより親密な人間関係をもつことができる「充実感」であると思われる。ロングステイの成功のためには、同書や本ブログなどの「他人」の情報に依存するのではなく、やはり自ら実験的に体験生活してみることであると思う。人間の生活感覚は多種多様だからである。(月)高橋敦史『ベトナムでロングステイ』イカロス出版(2)同書の中で、小松みゆきさんの生活ぶりは、64頁から71頁まで紹介されている。この中で印象深い小松さんの言葉は、見出しにもなっているように「制度がない国で大切なのは人との繋がり」ということである。これは、ロングステイ(=長期滞在)する日本人または外国人に限らず、ベトナム人を含むベトナム在住のすべての人々に妥当する教訓である。同時に、ベトナムのビジネスで成功するための心構えを説いた名言であるとも評価できる。ベトナムで長期に暮らすことと、ベトナムで仕事することは共通している。両者は、その土地を「通り過ぎる」のではなく、地元に根を張って「現地化」することが必要だからだ。この「現地化」とは、現地事情を十分に理解できるという意味が含まれている。そのために「人との繋がり」が最重要である。ベトナム現地事情が、日本のようにインターネット検索ですべて理解できることは、ベトナム語という外国語の障害もあり、通常は不可能である。(日)高橋敦史『ベトナムでロングステイ』イカロス出版(1)2月末からのベトナム訪問時、ハノイの小松みゆきさんから「私の出てる本が出版されたのよ」と知らされた。高橋敦史『ベトナムでロングステイ(最新版)』イカロス出版、2014年1月31日、本体1524円+税。同書は、「大人の海外暮らし国別シリーズ」の一環である。このシリーズは、『ロングステイ入門ガイド』を筆頭にして、ハワイ、タイ、バリ島、マレーシア、ニュージーランド、フィリピンが対象となっている。これらの国々は、いずれもベトナムよりも「先進国」である。その中にベトナムが含まれるようになったことが感慨深い。次回から、同書の書評を兼ねて内容を紹介してみたいと思う。Son)」に知人と行ってきた。店主のチュウさんとお嬢さんが、毎日放送ラジオ(1179)『上田義朗のベトナム元気!』の「お正月特番」(本年1月1日放送)にゲスト出演していただいた。チュウさんの一弦楽器の音色の「移ろい」を楽しみながら、ベトナムの蒸留酒ネップモイ(餅米)やルアモイ(うるち米)を飲む。すると、朦朧とした幽玄の世界に入るような気がする。店名のランソンは、ベトナムと中国の国境の街の地名である。そこは「中越紛争」時は中国軍の攻撃で焦土になった。チュウさんの故郷である。これまでの苦労を想起して、しみじみと平和をチョウさんは説く。ランソンの郷土料理は、この店の特徴となっていてお勧め。おしゃれな神戸のおしゃれなベトナム料理店。写真下を見ていると、若者の「討論会」とか「政治集会」などを思い浮かべる、または大学の食堂のようにも見える。実際は、ベトナム中部ダナンの普通の喫茶店である。私は、ここで朝食を取る。注文は「バンミー・オプラー」(=パンと卵焼き)と「カフェ・サイゴン」(=アイスコーヒー)と決まっている。ここで若者が何をしているかといえば、要するに駄弁(ダベ)っていたり、「ターラー」というベトナム独特のセブンブリッジのようなトランプゲームに興じたりしている。大型テレビでは、日本でも放映しているスターチャンネルやHBOなどの映画の放映である(ベトナム語字幕付き)。その席と席の狭い通路の間をタバコ販売のためのミニスカートの長身の美人セールスガールが歩き、また高齢の男女が「宝くじ」を売りに来る。時には子どもが「チューンガム」を買ってくれと言ってくる。このようなベトナム独特の雰囲気の中でベトナムの人々、ベトナムでの仕事、ベトナムの経済や政治について考える。同じことを日本で考えるよりは、何か新しい発想・着想の考えが浮かぶような気がする。ベトナムのこういった場所での最大の問題は、禁煙もしくは喫煙コーナーの区別がないことである。嫌煙家であるが、これが最大の迷惑=不快の要因である。写真の「イカ焼き」は絶品。イカはダナンの名物である。日本の「スルメ」よりも肉厚で柔らかい。これを「当て」にしてビールを飲みながら、ダナンの海岸からの暖かい海風、輝く陽光と白い波、そして単調な波音を楽しむ。ダナンではイカを食べよう。(水)イオンモールで食べた日本のラーメンホーチミン市に行けば、やはり本年1月11日に開店したイオンモールが気になる。ベトナム人は新しいもの好きであるが、一般に飽きっぽい性格をもっている。最初は集客があっても、その後のリピーターの数(=来店頻度)が気になる。開店後1ヶ月以上経過しても、1月の訪問時と同様に寿司コーナー(中島水産:さかなやの店)には行列ができていた。開店当初から日本と同じPB(トップバリュー)が販売されていた。即席ラーメンは1袋が18,900ドン(約95円)。日本からの輸入のNB(メーカー品)よりも安いが、ベトナムで製造しているエースコックよりは製品によるが一般に高い。同じ日系企業でも、PBを発売するイオンとベトナム地元のエースコックはライバル関係にあるとみなされる。こんなことを考えたからではないが、昼食に日本のラーメンを食べた。豚骨ラーメンの単体で98,000ドン(約500円弱)、これに焼き飯とスープと揚げ餃子2個が付けば38,000ドン(約200円弱)プラスのセット料金となる。私見というよりも、、私味であるが、ラーメンは合格である。深みのある豚骨味は日本と同等以上に美味しかった。焼き飯や焼き餃子も問題ないが、それに付属したスープは余分だと思われた。濃厚な豚骨スープを楽しむ時に口直しに飲むようなスープでもなかった。店内はベトナム人の来店も多く、なかなか繁盛していた。この店に限らず、ベトナム人店員の動きは遅い。それは、すべての日本料理店に当てはまることである。日本の製造企業の合理化(=ムダの排除・削減)の徹底は「世界一」と思われるが、ベトナムに来てみて、日本の飲食サービス業においても人材の効率的な動線や気配りは「世界一」だとみなされる。あるとすれば、学生はアルバイトで飲食店に働くことが多いが、それは飲食サービスにおける世界最高の技術を学んでいると解釈できる。それを店長も働く店員も自覚していないのだ。日本の飲食店は、味は多様で一概に言えないが、そのサービスは世界に通用する。今後のグローバル人材として、こういった観点からの評価もできるのはでないか。優秀なアルバイトの学生は「君は自分では気がついていないが、世界に通用する」と評価されうるように思われる。海外の店舗展開のために有用な人材である。外国語だけがグローバル人材の必要条件ではない。これからの小売業界の就職における新しい動向になるのではないか。(火)ハノイ医療短期大学を見学ハノイのプルマンホテルの近くにハノイ市立「ハノイ医療短期大学」がある。副学長と面談する機会があった。日本で看護師や介護士の不足は周知であるが、その人員不足を補うために外国人の受け入れは必至であろう。そのためのベトナム側の医療教育の現場を見学することが目的である。いわゆるEPA(経済連携協定)の枠組みでの看護師・介護士の日本受入はすでに始まっているが、いくつかの問題点が指摘されている。その克服のための日本とベトナムの新たな協力の枠組みができないか。こんなことも考えての同校の訪問であった。写真上は、救急医療の実習風景。心臓マッサージや口頭での蘇生は手際よかった。写真下は、学生が患者になっての血圧測定などの実習。何だか、みんな楽しそう。他方、写真下は「座学」での勉強。「化学」の講義であることは高校時代に苦手科目であった私でも理解できる。ある学生のノートを見せてもらったが、なかなか几帳面に書かれていた。この学校で3年間学んで、ベトナムの看護師の資格を取得する。その後、日本で看護師として働きたいというニーズはベトナム人学生にあるが、そのためには日本の看護師の資格を改めて取得しなければならない。日本語検定N1(=最上級)の取得も不可欠である。それでは、どうすればよいか。これは、日本の医療制度の改革課題であると同時に、それが所与の条件であるとすれば、それを克服するための「戦略」策定の問題でもある。(月)ホーチミン市のマクドナルド:ベトナム1号店ホーチミン市にマクドナルドのベトナム1号店が2月8日に開店した。こんな話を聞けば、お店に行きたくなる。流通科学大学の教員としての血が騒ぐ。ホーチミン市内のほとんどのタクシー運転手は場所を知っていると思うが、私は「マクドナルド」の英語の発音ができなくて、いつも海外で自己嫌悪であるが、ベトナムでは日本語流の「マクドナルド」が通用する。タクシー運転手に見せれば、それでOKである。写真上のように、ドライブスルーはオートバイも利用できる。左の奥の人混みは入場待ちである。写真下のような行列のできる店は、最近の日本では有名ラーメン店があるが、こんな誘導路が設置してある店は見たことがない。価格はどうかと言えば、ビッグマックの単体で60,000ドン(約300円)、フライドポテトとコーラが付いたセット料金で85,000ドン(約425円)である。日常に食べる路上のフォー(米麺)の約2倍。絶妙の価格設定である。不思議なことに上記の写真には価格が書かれていない。行列中に食べたいものを決めて、その価格が直前まで分からない。高くても注文してしまう。いう消費者心理を予想しているのであろうか?これは、やや「深読み」かもしれない・・・。単なる表示の記入忘れなのだろう。ベトナム観光においてイオンと並んで「話しの種」に訪問するのも面白い。ベトナム全土で店舗展開しているロッテリアやKFCにとって、マクドナルドの進出は脅威となるであろう。これらの競争戦略の展開に注目である。高橋由明先生も出席を賜った。高橋先生は昨年に中央大学を停年退職された。ご自分の千冊に近い蔵書をダナン経済大学の図書館に寄付され、さらに英語で経営学を学生に教えておられる。高橋先生は「上田さんにベトナムを紹介してもらって本当に良かった」といつも言って頂いている。有り難いと同時に恐縮である。10年以上も前に高橋先生とベトナムをご一緒し、その時以来、先生はベトナムを気に入られたようである。私と同じ「よしあき」というお名前で、漢字は異なるが、何かご縁を感じる。先生の勤務先のダナン経済大学は、日本で言えば、ダナン大学経済学部である。先生のご活躍とご健康を祈念したい。1年の半分はダナンに滞在されるそうである。写真は、高橋先生(左)とナム総長(右)である。(土)第1回目の日本センターの日本語講義ダナン大学日本センターの開講式が2月28日の午前8時から、そして最初の日本語の講義が同日の午後6時から始まった。写真上は、開講式の集合写真である。ハノイ工科大学の情報工学専攻の受講生も参加した。学生を代表してTHONG君(3年生)の決意表明は、なかなか立派であった。私の挨拶は不慣れなもので不躾であるが、彼は、来場の皆さんそれぞれに声をかけて謝辞を述べている。午後9時からの日本語の講義は、20名中に17名が出席。時間90分の様子を参観したが、受講生は優秀で積極的である。あいうえお・・・を順に学んだ後に、簡単な挨拶を復唱しながら覚える。先生、おはようございます。