食品ロス削減推進法が成立し、大手チェーンによる消費期限の迫った商品へのポイント還元などの取り組みが始まりました。食品ロス対策で先行する欧州では、スマートフォンのアプリを活用したプラットフォーム型のフードシェアリングサービスが広く普及し始めています。国内外での食品ロス対策の事例をもとに、フードシェアリングサービスのパターンや日本での普及の可能性について前編・後編でご紹介します。(注1)」が成立し、同年10月1日に施行されました。これには、(1)自治体に推進計画の策定と削減に取り組む事業者の支援やフードバンクとの連携強化等を、(2)企業に施策への協力や積極的に食品ロスの削減に取り組むことを、そして(3)消費者に購入や調理の際、自主的に取り組むよう促す条文が盛り込まれています。このような流れのなかで大手チェーン店は、消費期限が迫った商品の購入に対するポイント還元や、食べ残しを持ち帰ることができる容器を用意するなど店頭での取り組みを始めました。海外では、スマートフォンのアプリを活用したプラットフォーム型のフードシェアリングサービスが登場し、飲食・小売店と消費者をマッチングするという新たなビジネスが欧州を中心として広範に普及しています。Go」というサービスは約3年間という短期間に750万人のユーザー数と約25,000店舗の登録店を獲得するまでに成長し、2020年までに5000万人の登録を目指しサービスの拡大を続けています。食品ロスとは、食べるためにつくられた食品が失われたり捨てられたりしてしまうことを指します。世界的にみると生産された食品の3分の1にあたる13億トンが廃棄されており(注2)、日本に着目すると2016年時点で推計約643万トンに上るとされています(注3)。このような食品ロスは、世界には飢餓に苦しむ人口がなお多数存在する一方で、食品が大量に無駄になっているという矛盾から、持続可能な社会の構築を目指すうえで問題視されています。廃棄処理にコストがかかり多量のCO2を排出しているという点でも早急に解決を図るべき課題として位置づけられています。2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」においては、目標12のターゲット3に「小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品の廃棄を半減させ、収穫後損失等の生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる」ことが明記されるなど、食品ロスに対する取り組みが国際的に促進されています(注4)。waste)」の2つの段階に分けられます(図表1)。不要となった食材や食品等が含まれます。食料廃棄はより下流の小売や消費段階で発生することが多く、売れ残りの調理品や賞味期限切れの商品、食べ残し等がそれにあたります。日本など「先進国」ではサプライチェーン下流の食料廃棄が多く、まだ食べられるものが多く含まれているため、この解決が課題となっています(図表2)。対策として、これまでも食品や食材の見切り品、スーパーや惣菜店での閉店間際の値引き等が行われてきました。加えて、厳しい消費期限管理や季節商品の販売等によって食品の大量廃棄が指摘されるコンビニ業界では、セブン-イレブン・ジャパンやローソンが消費期限の迫った商品の購入に対しポイント還元を行うことで対策に乗り出し、ファミリーマートは恵方巻などの季節商品を完全予約制にすることを決定しています。外食産業大手のすかいらーくホールディングスでも、食べ残しを持ち帰ることができる容器を用意するなどの対応を行っています。ロス削減で注目を集めるフードシェアリングサービスとはこうした中で、近年注目を集めつつあるのがプラットフォーム型のフードシェアリングサービスです。フードシェアリングサービスとは、小売店や飲食店と消費者やフードバンクのような団体(注5)をスマートフォンのアプリ等を使ってマッチングし、飲食可能な状態にありながら廃棄されてしまう可能性の高い調理品や食料を提供するサービスです。(図表3)欧州を中心とする諸外国では、2015年辺りからサービスが登場し始め、各国や地域で広く普及しているものもあります。小売業の店頭でも行われている見切り品や時間による値引き等の従来の対策も、食料廃棄を減らすうえでは効果的な取り組みの一つですが、プラットフォームを活用したマッチングにより、これまでは廃棄されるだけで消費者が安く購入するという選択肢さえ与えられてこなかった食品を可視化できるようになりました。これにより店舗側は来店している客以外にも広く即時に告知でき、消費者にとっては選択肢が広がるというメリットがあります。フードシェアリングサービス(出所)富士通総研作成3つのシェアリングサービスモデルフードシェアリングサービスはマッチング対象や目的によって特性が異なり、環境経済学やビジネス・マネジメント分野の研究においてこれらのサービスの類型化がなされていますので紹介します(注6)。Cのモデルで、主に企業が消費者向けに、営利活動としてフードシェアリングサービスを提供しているものを指します。model)チャリティ型は、非営利団体が運営主体となり、基本的には無料で食料がやり取りされます。廃棄になる予定だった食品を、貧困層等に分配することが主な活動です。Pモデルで、個人間での食品廃棄のやり取りを主とします。このモデルに関わっている組織は、基本的には個人の活動等をマネージすることはなく、あくまで個人と個人が活動のためのコミュニティを形成する場を提供するというスタンスで参加します。この類型を参考にしながら、日本で重要になっている食料廃棄に着目し、食料ロスと食料廃棄の段階の違いがより明確になるようサプライチェーンの下流・上流の観点を入れて、以下の3つのパターンに修正して事例を分析しました。飲食・小売店と消費者を直接マッチングまず一つ目の類型は、飲食・小売店と消費者を直接アプリでマッチングするサービスです。このサービスはデンマークから始まり、いまや欧州11カ国に展開するまで拡大しました。レストランやベーカリー等の飲食店やスーパーマーケットのような小売店がその日に余りそうな調理品や食材をアプリ上で安価に販売し、それを購入した消費者は、指定時間に現地へ取りに行きます。決まった品物が用意されていることもあれば、その時に残っているものを自らその場でパックや袋詰めにする場合もあります。2016年に始まり、イケアの一部店舗が登録するなど、2019年6月時点で11カ国に約24,600店舗の登録があります。ユーザー数は2019年2月時点で750万人の登録を誇り、2020年の終わりまでに5,000万人というチャレンジングな目標を掲げています。Goの強みといえます。これ以外にも、イギリスとスペインで展開する「Olio」は他のサービスと違って、飲食店や小売店と消費者を繋ぐだけでなく、消費者間のやり取りにも対応しています。長期で旅行に行くとき等、自宅に保管できない食材やそれ以外の日用品等を売買することも可能です。自宅保管の食材の取引は特に安全性の管理が難しそうですが、数週間にわたる長期休暇が珍しくない欧州らしい取り組みです。基本的にどのサービスも、ユーザーが支払うのは食品代金のみであり、登録店舗が売上をあげた時点でそのうちのいくらかを手数料としてとっているケースが多くなっています。Waste」は20%としています。このモデルでは、食料廃棄がどれだけ売れたかどうかが直接売上に関わるため、登録店舗数とアクティブなユーザー数の確保・維持がカギとなります。いずれのサービスにおいても、サービスによって廃棄を免れた食事量や、それに付随したCO2の削減量等の環境面の社会的インパクトを、ホームページ上で強調しています。ここからは、ユーザーたちが単に売れ残り商品を安値で購入する「お得感」だけでなく、こうした社会的インパクトに価値を見出していることが窺えます。飲食・小売店と組織・団体をマッチング1と同様に飲食店や小売店の食料廃棄を扱いますが、消費者個人ではなく、団体や組織とマッチングをすることに特化するサービスも存在しています。このパターンは非営利団体による運営が多く、アプリ等を活用しフードバンクのようなチャリティ組織と飲食・小売店をマッチングすることで、食環境が貧しい人々に分配が行われるルートを確保するための取り組みがみられます。アプリを活用することで、飲食・小売店で扱われることの多い調理済みの食品の余剰を即時に把握できるようになり、より短時間で的確に食料を分配すべき地域や人の特定が可能になっています。日本ではまだこういった活動は極めて数が少ないですが、食品ロス削減推進法にはフードバンク支援が明記されており、農水省はフードバンクへの寄付に関して企業に税制上の優遇措置を設けるなど促進策(注7)を展開しており、今後広がっていく可能性もあります。組織・団体をマッチング店舗と消費者や組織のマッチングに比べると事例が少ないですが、サプライチェーンの上流である農家や生産加工業者等と組織を繋ぐ取り組みもみられます。同社は2種類のサービスを、名称や体制を分けて提供しています。Cloud」で、アプリを活用し組織と組織を繋いでおり2の活動といえます。Hubs」と呼ばれる方は「食料ロス」をターゲットとしてサプライチェーンのより上流である生産者や加工業者とチャリティ組織をマッチングしています。こちらはアプリではなく、より大規模な食品を扱うため、倉庫管理のITシステムを導入し運営しています。Enterprise)」として活動を続けています(注8)。Waste」と呼ばれる非営利団体が提供するアプリ上でのプラットフォームにより、食の貧困地域の特定、余剰食糧の確保と分配を行っています。アイルランドおよびインド、双方の例は食料廃棄と食料ロスの両方をターゲットにしており、1や2の食料廃棄のみに対応したソリューションに比べると扱う食品量の規模が大きく、またロスを移動させる距離が長い傾向にあります。そのため、食品・食材と受け取り手のマッチングだけでなく、ロケーションのマッピングや移動人員と手段のマッチングなど1や2では重要視されていない項目もカバーされています。いったサプライチェーンの上流で生まれる食料ロスについては、食料として扱う以外にも、再生可能エネルギーに転換するという取り組みもみられます(注9)。日本でのフードシェアリング普及の可能性について考えます。『環境白書』(注5)フードバンクとは「食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供する」活動や団体を指し、フードドライブとは「家庭で余っている食べ物を持ち寄り、それらを地域の福祉団体やフードバンクなどに寄贈する活動」をいう。(国民生活センター発行)より。business」と揶揄したように、類型化すること自体は目的とすべきでないが、フードシェアリングサービスのように比較的新しい動向についてその実態を整理・把握するためにパターンを提示することには一定の意義があると考える。394-415.(注7)詳しくは農水省のウェブサイト参照。(注8)昨年時点では総売り上げ€2,141,917の30%は寄付やグラント等からの収入で構成されている。(注9)スコットランドでは、技術を用いて廃棄される食品を再生可能エネルギーに転化させるビジネスが立ち上がった。大規模な廃棄が出てしまうホテル業、イベント業などの業種もターゲットにしている。Scotlandというサービスである。(注10)アプリ等を使用したシェアリングサービスの開始年であり、運営団体の設立年とは異なる。(注11)ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、ノルウェー、ポーランド、スペイン、スイス、オランダ、イギリスの11か国。