Japan』を開催すると発表。セリーヌ・ディオンの日本公演は、10年ぶり。今回の日本公演では、シーザーズ・エンターテインメントが、スポンサーとなることが決定。1月18日、シーザーズ・エンターテインメントは、改めて、リリースを発表し、セリーヌ・ディオンとの関係性を強調。日本におけるIR参画に向けたPRの一環。同社の米国ラスベガスのシーザーズパレス・コロセウムは、2003年3月にスタートしたセリーヌ・ディオン定期公演用に建設された。セリーヌ・ディオンは、同会場で、通算1000回の公演を実施。2017年8月、政府IR推進本部「IR推進会議取りまとめ」は、「日本型IR」が有すべき中核機能の一つとして、「日本の魅力のショーケース~多様なエンターテイメントやアクティビティの提供」を挙げた。シーザーズ・エンターテインメントは、マスコミなどに対して、日本への参入意欲を積極的にPR展開。同社は、北海道苫小牧市のRFI(投資意向調査)に応募し、また、大阪府・市には非公式に構想を伝えた。苫小牧市のRFIには、国内外15事業者が提案済み。大阪市には、すでに国内外のほぼすべての事業者が参入意欲を表明済み。IR事業者で形成される方向。日本政府は、IRを少数に限定する方針であり、海外IR事業者間の競争は熾烈である。大規模なリストラを実施。Corporation(CEC、NASDAQ上場)は、さまざまなリストラを実施したものの、依然として、収益は厳しく、有利子負債の負担が重い。2017年度3Q累計業績(1-9月)には、営業利益$401mnに対して、利払い費用は$409mnであり、僅かながら経常損失を余儀なくされた。バランスシートでは、9月末のネット有利子負債が$4,923mnであった。Company(CEOC)の再生が完了した。Company(CAC)との合併が実現。2017年度4Qから、CECは、再びCEOCを連結対象子会社とする(CEOCは、2015年1月以降、連結から除外されていた)。Corp(CEC)の事業は、これまでほぼ米国のみ。現在、CEC連結は米国内に12施設、CEOCは主として米国に20施設ほどを所有(カジノを含む施設)。米国は、カジノIR産業の競争が激しく(全米で1000施設)、投資リターン(ROIC)が低い。CECは、2015年、過剰な投資の結果、営業子会社CEOCの破産申請(Chapter11)に追い込まれた。アジアは、各国とも政府がカジノIR施設を少数に管理し、権益性が高く、投資リターン(ROIC)が高い。CECにとっては、アジア、とりわけ権益性が高い日本への参入は悲願。CECのアジア参入の試みは長い。2007年には、マカオへの参入機会を期待し、ゴルフコースを買収(買収額5.77億ドル)。カジノ参入は叶わず、2014年にゴルフ場を売却(売却額4.4億ドル)。IR開発計画を推進中。Propertiesが50%。投資総額は、20億ドル(フェーズIは7.5億ドル)。外国人専用カジノ、仁川空港周辺の競争激化を考慮すると、収益展望は厳しいと言わざるを得ない。オペレーターで形成することが必然である。調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノIRの経験ノウハウ」。IR経営主体の中核となる必然性1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。視点が重要1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。事業化をリードすべき1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。IR経営主体をリードする能力を有する2-1)地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する2-2)日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する2-3)日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。カジノの開発運営ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。持つ海外IR企業は多数2-5)IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。終了するまで、大きな資金は不要。日経新聞で参入意欲PR。@大阪「日本企業と合弁。「日本IR獲得は現実的ではない。大阪府市で政府方針を批判~カジノIRジャパン見解IR企業動向:サンシティー・グループ(マカオ)「日本IRへの参画狙う。説明会@沖縄「日本IRレース参入。復帰後、まず本国地盤固め。日本参入にも意欲Galaxyインタビュー:日本参入にモンテカルロSBMと協業。日本進出の競争は厳しい。メディアPR:日本企業とコンソーシアム組成。Resorts~フォーラム:日本企業と協業。日経新聞で参入意欲PR。OUE、Lippo撤退。