https://ameblo.jp/kobuta1205/この記事は約6分で読めます。28日発表した10月の商業動態統計速報によると、小売販売額は前年同月比7・1%減の11兆900億円だった。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や、台...www.sankei.com「経済産業省が28日発表した10月の商業動態統計速報によると、小売販売額は前年同月比7・1%減の11兆900億円だった。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や、台風19号による天候不順などが影響した。9・7%減だった平成27年3月以来、4年7カ月ぶりの大幅な落ち込みだった。消費税率が5%から8%に上がった26年4月は4・3%減で、今回の落ち込みが上回った。消費税率10%への引き上げに伴う駆け込み需要は、2014年4月の増税時(5%→8%)に比べるとかなりショボかったのですが、その反動減の幅は前回増税時よりも大きく、今回の増税が消費の現場に与えた負のインパクトの強烈さが覗えます。対する警戒感がかなり強かったためでしょう。増加、緊縮政策に伴う所得低下等の要因により、国民の消費力は削がれ続け弱体化する一方です。【参照先】https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20180621_020168.pdf増税緊縮派のバカどもは、「今回の税率アップは2%Ptで、前回の3%Ptより少ないから問題ないだろ?」とアホなことを抜かしていましたが、消費税負担だけで累計300兆円を超える負担を強いられてきた国民の懐には、もうお金がありません。“お金がない”、“今後も収入が増える見込みがない”以上、国民が消費を我慢し、支出を抑えるのは至極当然のことで、何の対策も打たなければ、10月だけでなく、今後の消費関連統計も悲観的な数値が続くでしょう。エキサイトニュースwww.excite.co.jp「財務省の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は25日、2020年度予算の編成などに向けた建議を取りまとめ、麻生太郎財務相に手渡した。建議は、10月に実施した消費税率引き上げを財政と社会保障制度の持続可能性を確保するための「長い道のりの一里塚にすぎない」と指摘。さらなる歳出・歳入改革に向け、国民の理解を得ることが重要だとした。゚Д゚)」と恫喝する有様ですよ。たかが財務相の諮問機関風情が、ずいぶん偉そうな口を利くものですね。2030年までに15%に、50年までに20%に引き上げろ)もそうですが、IMFに巣食う財務相職員や、諮問機関を悪用した増税プロパガンダをバラ撒く財務省のやり口は極めて悪質かつ醜悪であり、これを厳しく指弾し、彼らの横暴を糺すべきでしょう。政府・与党は、10兆円規模の補正予算を打つと報じられていますが、やったふりだけの単発政策だけではまったく不十分で、長期的視野に立ち、消費力と供給力を持続的に刺激し続ける政策が必要です。国家発展計画を立て、それに基づき順次予算をつけ、粛々と執行すべきです。いまの日本に必要なのは、財政健全化でも、PB目標達成でもなく、成長や発展に向けて努力し、行動することです。そのためには、各省庁ばかりか、国民の代表者として国権を奮うはずの政治家までもが財務省にペコつき、乞食みたいに陳情する様は、あまりにも歪ですから、先ず、これを正さねばなりません。政策や予算というものは、法律に基づき執行されるものですから、本来なら、立法府である国会が主体的に立案すべきものです。政策の実行者である個々の行政機関が、事実上の政策や予算を立案し、これまた行政府の一機関に過ぎない財務省にお伺いを立て、業界のことも実務のことも何一つ知らないド素人(財務省主計局の連中)がこれを査定し、ピント外れの指摘で各省庁の職員が大混乱するという現状の予算編成システムを根本から大改革せねばなりません。いう事業活動の根幹に、まったく知見も持たず経験もない経理職員が、企業の事業戦略に口出しするかのようなバカバカしさや非合理性を見直すべきです。各省庁や都道府県レベルの行政職員の仕事の大半は、財務相や財務当局との折衝(予算編成作業)に分捕られ、職務知識ゼロの経理屋の気まぐれ発言に振り回され疲弊しています。公務員の仕事は、財務当局との折衝6割、議会対応3割、その他1割くらいの割合で、公僕としての業務に多大な支障をきたしています。彼らが使えているのは、国民や住民ではなく、財務相(財務当局)の連中であり、真のボスは財務省や財務当局なのです。これでは、“公僕”ではなく、“財僕”ですよね。公務員批判がお好きなゴロツキの十八番は、「私たちの税金が~」ですが、当の公務員には、国民に仕えているという意識なんて皆無で、いかに財務当局の連中のご機嫌を取るかに四苦八苦しているのが現実です。そりゃぁ、財務省の連中もつけ上がりますよ。尊大なくせに世間知らずな財務省の連中に社会勉強させるためには、彼らから予算査定権や予算編成権を取り上げ、これを立法府に戻すべきです。財務省は解体し、歳入管理庁として国税庁と合併させ、歳入・歳出管理だけをやらせれば十分でしょう。予算編成は国会の責任で行う。政策を立案し、それを議論・議決するのは国会の役割です。そのための「国民の代表」ですから。広く国民ニーズを汲み取るために、国会議員定数をいまの3倍程度に増員。単年度予算は廃止し、5年程度の複数年予算を編成し、長期計画の下で政策を担保。行政府スタッフは、政策や予算の執行に専念し、政策効果を評価するためのデータ収集や分析に従事。政治というものは「国民が主語」でなければなりません。国民の代表者が、国家や国民の現状や将来を見据えて、採るべき政策を主体的に創るのが当然です。国の行く末を、増税緊縮派のバカどもに委ねてはなりません。4.86)読み込み中...最後までお読みいただき、ありがとうございます。記事一覧・ブログトップ記事が参考になりましたら、ブログランキングクリックで応援お願いします。フォローボタンで端末(PC、スマフォ)に更新が届きます。通常1日1回ほどの更新です(同ボタンで解除可能)Firefox、Chrome対応。当ブログは2019年5月に移転しました。11:55国の借金返すと世の中のお金が無くなるなんて非現実的。待っているのはそれよりもひどい現実です。11:55公共派遣について考えてみた。09:01Contact不適切なコメントや寄稿などありました場合、下記からごご連絡くださいませ。公共派遣について考えてみた。公共派遣について考えてみた。公共派遣について考えてみた。公共派遣について考えてみた。11:55国の借金返すと世の中のお金が無くなるなんて非現実的。待っているのはそれよりもひどい現実です。11:55公共派遣について考えてみた。09:01Contact不適切なコメントや寄稿などありました場合、下記からごご連絡くださいませ。管理人に連絡するwpDiscuz。