週刊ダイヤモンド|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。流通帝国はどこへ向かうのか不徳の致すところだ──。4月7日、長年にわたって日本最大の小売りグループのトップに君臨し続け、「カリスマ」と呼ばれた鈴木敏文・セブン&アイ・ホールディングス会長は、そんな言葉を残して退任した。退任劇には不可解なところが多く、真相はやぶの中だ。彼は退任したのか、そしてグループの今後は......。総力を挙げて真相に迫った。役員試食の場で席を並べていた鈴木敏文(左)と井阪隆一。鈴木敏文・セブン&アイ・ホールディングス会長の突然の退任に業界は騒然となった。これは長きにわたって用意周到に仕組まれた事実上のクーデターだった。2】カリスマの躓き一連の退任騒動をめぐるセブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長の行動には、どこからしからぬ稚拙さを感じるところがある。カリスマの判断を狂わせたものは何だったのか。一連の退任劇では、批判を集めた鈴木敏文会長。これまでの功績を否定する人はいない。日本にコンビニエンスストアを持ち込み、なくてはならない存在にまで成長させた功労者だからだ。4】カリスマなき帝国の瓦解5月末の株主総会を経て誕生する「井阪体制」。大混乱の末の船出だけに、困難な道が待ち受けている。そこには頼るべきカリスマはいない。熊本地震の発生で7月の衆参ダブル選挙の可能性が遠のく一方、2017年4月に予定されている消費増税「先送り」の可能性が高まった。5月下旬のG7前後にも安倍首相が決断を下すとみられる。増税先送りの是非と、先送りになった場合の金融市場への影響を徹底検証する。太陽光パネルの大量ごみ問題マーケット・人物トランプグッズを売る業者。衆院北海道5区の補欠選挙で当選が確実となり、気勢を上げる自民党公認の和田義明(中央)。取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。東京の針はピークの0時の直前で止まったまま不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0~6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6~12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。