いずれの制度とも、国・地方自治体が保険者として制度の運営を行っているのが特徴です。国や地方自治体が保険者として運営を行っている医療保険制度です。加入している国民健康保険、40歳以上の人は強制加入となる介護保険があります。会社などで働く人やその家族が、業務外のところでけが等をした場合において、医療給付や手当金などを支給することで、生活の安定を図ることを目的とした社会保険制度です。健康保険は、会社などで働いている人とその家族が適用対象とされています。健康保険は、国(全国健康保険協会)と健康保険組合(主に大企業などで組織しているところが多い)のいずれかが運営を行っています。これらの給付については、一部を除いて、被保険者の扶養家族についても同様の給費や手当金が支給されます。健康保険と同様に、業務外のところでけが等をした場合において、医療給付や手当金などを支給することで生活の安定を図ることを目的とした社会保険制度ですが、健康保険と大きく異なるところは、自営業者や学生といった、会社に勤めている人やその家族以外の人が加入することになるということです。国民健康保険は各市町村と国民健康保険組合が運営を行っています。国民健康保険の保険給付の内容については、基本的には健康保険で行われる保険給付や手当金などと同じようなものとされており、その対象が会社等に勤めている人以外の人(健康保険や各種共済制度の加入者以外の人)が対象となっている点が大きく異なります。介護保険は、介護を必要とする人のためにその介護費用を給付する医療保険制度です。介護保険は40歳から介護保険への加入が義務付けられているもので、65歳以降になると、介護保険による介護サービスを受けることが出来るようになります。(40歳から64歳までの者であっても、一定の要件を満たしている人については、介護保険のサービスの適用を受けることが出来ます。)介護保険は、各市町村が運営主体となっており、それぞれの自治体によって受けられる介護サービスに違いはありますが、基本的なところについては共通しています。公的年金とは、国民年金(1階部分)と厚生年金保険(2階部分)を総称した制度です。国民年金は、公的年金制度の基本的な部分を構成する年金制度で、20歳になると強制的に加入することになるもので、老後を迎えてからの生活をするために必要な収入源となる大切な年金制度です。厚生年金保険は、会社に勤めている人や公務員などが加入対象となっており、国民年金の基礎年金に上乗せする形で、払ってきた保険料や加入していた期間などに応じて年金を支払う形となります。国民年金は、公的年金の1階部分とも言われる年金です。基本的に日本国内に住んでいる20歳以上のひとであれば、全員強制的に加入することになる年金制度です。ついて、必要に応じて年金給付を行います。公的年金の2階部分とも言われる年金です。厚生年金保険は、会社等に勤めている人が加入している年金制度で、国民年金の保険料は払う必要がありません。中心にそれに付随する手当金や年金などの支給を行っています。(3)その他の公的手当その他の公的手当としては、児童手当や児童福祉手当などがあげられます。これらは、公的医療保険や公的年金と同様に社会保障の一つとして支給されるもので、生計を助けることが目的となっている手当金などです。児童手当は、市町村から支給される公的手当です。具体的には、満15歳に達した日以後最初の3月31日までにある子どもがいる世帯について、1人当たり10,000円~15,000円が支給されます。要件を満たしている子供の数が2人であれば、この年齢によりますが、20,000円~30,000円が毎月受け取ることが出来るということです。児童手当は、2月・6月・10月にそれぞれ前月までの分(2月であれば、10月から1月までの4か月分)がまとめて支給される形となっています。児童手当には世帯ごと・子供の人数などによって所得制限が設けられており、一定額以上の所得を得ている世帯については、子供の年齢が要件を満たしていたとしても、児童手当は支給されません。父母が離婚した児童や父母のいずれかが死亡した児童、又は、父母のいずれかが障害状態にある場合の児童の養育を行う人に対して手当を支給する制度です。児童扶養手当は、原則として、児童手当とは併給出来ませんが、ひとり親の場合は、児童手当と児童扶養手当を併給することが出来ます。児童扶養手当は、4月(12月から3月まで)・8月(4月から7月まで)・12月(8月から11月まで)の年3回支給されていましたが、平成31年11月より奇数月の年6回に支給回数が改正されます。支給額につきましても、平成28年8月より第2子以降の加算額について改正により増額されるなど、児童福祉手当の手当の内容がより手厚くなってきています。具体的な金額は、所得状況などにもよりますが、第1子については9,980円~42,290円、第2子は5,000円~9,990円、第3子以降は3,000円~5,990円が支給されます。4.まとめ公的保険は、国が行う保険制度であります。)のように、保護する対象によって、保障される内容もそれぞれ変化してきますが、基本的には、すべての人が最低限度の生活を営むことが出来るようにするための制度とも言えます。公的保険制度をしっかりと活用することで、必要に応じた給付や手当などを受け取ることが出来るということをしっかりと理解しておくことで、いざとなったときにどのような保障制度を活用すればよいかを把握することができ、本来であればもらうことが出来るものをもらいそびれるといったことが少なくなってくるものと考えています。6年くらい営業として実績を積み、その中でFP資格を取得し、その時の経験を活かし、お金に関する執筆を始める。日本FP協会愛知支部の役員幹事として6年、FPとして一般消費者向けのセミナーの講師や個別相談会の相談員などを担当。社労士・FPとして、労働や年金等のお金についての記事の執筆や資格試験の講師、セミナー講師等を行っている。複雑で難解な「軽減税率」の基本と見分けかた!...2019.12.03【軽減税率】どこまでが飲食料品?対象かどうかを区別...2019.03.05節税してる?フリーランスが知るべき税金の基礎知識2018.11.16不動産賃貸に関する税金を正しく理解して節税しよう!2018.10.29住宅ローンがある人は忘れずに!住宅ローン減税制度申...2019.09.30【消費増税時のポイント還元】ポイント還元の対象とな...2019.03.20節税で個人事業主ができる裏ワザ。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。どのように決められる?自分でも計算できる資産の評価方法を解説します。年末調整ってどのように行うのか解説します意外と多い!失業手当以外にももらうことが出来る手当について解説します。節税の最初の一歩!所得区分を正しく理解して、賢く節税を進める方法とは?【小売り・飲食】簡単でお得なキャッシュレス決済、Squareの特徴やメリット・デメリットを解説。不動産を相続するなら調べておきたい路線価。相続税にもかかわる路線価の見方を解説します。古着転売の仕入れはここで行え!本当は教えたくない、プロも利用する仕入れ場所を公開する。消費税が増税されると円安に進む?消費税増税と円安の可能性を検証。海外預金口座の開設方法ガイド。カードローンをまとめる方法。2019.12.03好きなことで勝負するアフィリエイトの可能性。(44)アーカイブ月を選択2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月2019年2月2019年1月2018年12月2018年11月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5月お金を借りる・ローン複数のカードローンをまとめる方法。おまとめローンやその他の対...クレジットカード・電子マネー・ポイントAirPAY(エアペイ)のメリット・デメリットに導入方法を解説お金を借りる・ローンSMBCモビットの審査落ちを避けたい!審査の流れや審査落ちを防ぐ...お金を借りる・ローンイオン銀行の住宅ローンは何が優れている?住宅ローンの種類ごと...アフィリエイト好きなことで勝負するアフィリエイトの可能性。最新記事お金を借りる・ローン複数のカードローンをまとめる方法。おまとめローンやその他の対処法につ...2019.12.03クレジットカード・電子マネー・ポイントAirPAY(エアペイ)のメリット・デメリットに導入方法を解説2019.12.03お金を借りる・ローンSMBCモビットの審査落ちを避けたい!審査の流れや審査落ちを防ぐポイント...2019.12.03お金を借りる・ローンイオン銀行の住宅ローンは何が優れている?住宅ローンの種類ごとに細かく...2019.12.03アフィリエイト好きなことで勝負するアフィリエイトの可能性。当サイトの情報については万全を期しておりますが正確性、安全性その他を保障するものではございません。当サイトは情報の提供のみを目的としており、特定の会社に勧誘をするものではございせん。当サイトを利用した際のトラブルや損害に対しては一切責任を負いませんので、ご自身の判断でご利用ください。当サイトに掲載されている情報は、いかなる情報も投資勧誘を目的に作成したものではありません。投資等に関する最終ご判断は、利用者ご自身の責任において行われるようお願いいたします。本情報を参考・利用して行った投資等の一切の取引の結果につきましては、当社では一切責任を負いません。当サイトに掲載されている情報のうち、過去または現在の事実以外のものについては、現時点で入手可能な情報に基づいた当社の判断による将来の見通しであり、様々なリスクや不確定要素を含んでおります。したがって、実際に公表される業績等はこれら種々の要因によって変動する可能性があることをご承知ください。