(1/2)パーソル総合研究所が副業に対する企業人事の意識を調査。副業を許可したことで従業員の定着率やスキルなどが上がる結果に。});政府による働き方改革推進の旗振りを背景に、副業解禁の流れが加速している。企業側からは、過重労働や本業がおろそかになる点を懸念する声も少なくない。パーソル総合研究所(東京都港区)が企業の人事担当者に対して副業についての実態や意識を調査したところ、「従業員に副業を許可することで会社側もメリットを感じている」というちょっと意外な傾向が明らかになった。副業を許可すると会社にもメリットが!?(写真はイメージ、提供:ゲッティイメージズ)調査は同研究所が2018年10月に企業の人事担当者にWeb上で実施した。従業員10人以上の企業に勤務する人事担当者約1600人に副業の許可状況を聞いたところ「全面的に許可」が13.9%、「条件付き許可」が36.1%となった。一方で「全面的に禁止」は50%と、許可・禁止で半々という結果になった。人事に聞いた副業の許可状況(パーソル総合研究所調べ)副業を許可している企業の人事約200人に許可し始めた時期を聞いたところ、「ここ3年以内」が52%と過半数を占めた。同研究所の担当者は「厚生労働省が2018年に行ったモデル就業規則の改定などで許可の動きが特に最近、広がっている」とみる。『残業学』教授が斬る働く日本人と切り離せない残業。その真の理由について立教大教授らが大規模調査した。残業が無くならない複合的要因を明らかに。今の働き方改革は果たして残業削減に効いているのか。欠点と真に効く対策について大規模調査を行った立教大教授に聞いた。空前の売り手市場の中で7月の女子内定率が減少。銀行などで事務職採用が急減したのが原因。して事務職希望の女子大生が多いこともある。勝手に“天職”を見つけ出す転職AIがすごい転職活動をしてもいない人にスカウトのメールが届くscoutyが威力を発揮している。ネット上の個人情報を収集、AIが分析して企業とマッチングする。企業による新卒の一律初任給廃止が広がっている。サイバーエージェントやDMMなどが導入。能力に応じた金額を提示して優秀なエンジニアを呼び込むためだ。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。