ID:GZbYHRTu0小沢一郎がなぜ冤罪起訴されたか知ってるか?マスコミがなぜ小沢を執拗に叩き続けるか知ってるか?財務省解体しようとしたからだよ税金と社会保険料を一体的に徴収するのが歳入庁だ。指揮権発動で、小沢強制起訴を仕掛けたというのが真実だ。ついて不問にしてもらってるんで、逆らえない。漆間を官房副長官に起用して警察も抑え、あとは周知の通りだ。マスコミに取っても小沢は自分たちの利権を潰そうとする仇敵。ナベツネも残りの寿命が短いんで、自分が存命中になんとしてでも小沢を潰したくて記者クラブを動かした。それで大手マスコミ包囲網ができたというわけ・・・釣られた国民は大バカだった。3情報収集と配分能力)財務省には権力の源泉が3つある。予算編成権、次に徴税権、それから情報収集と配分能力である。予算編成権は国会議員へのアメ玉だ。喜ばない議員はいない。「先生の政治資金がちょっと」と言われたら震え上がるだろう。記者は財務官僚から「これは貴方だけだけど」と囁かれて政策ペーパーをもらったら、だれでもポチになる。財務省に議員とマスコミを抑えられたら、勝ち目はない。政治家は予算の査定権を握る財務省主計局官僚に、地元に道路や橋をつくってくれと頭を下げてまわる。怖いのが「国税の査察権」で、税の支払いをめぐって「すねに傷を持つ」政治家が多く、財務官僚批判などできない。霞が関の隅々まで財務省が支配する仕組みになっている。政治家は「脱官僚」と言っても及び腰だし、「政治主導」と勇ましく言っても財務官僚の協力無くして新政策を打ち出せない。国家の基幹に関わるすべての政策がそうである。福祉財源として20%にすると年収120万の人は実質108万円の時と実質収入が増えていないという。底辺層に実に深刻な事態。消費税の逆進性が及ぼす深刻な事態が起きる。底辺層は消費税増税で実質所得が下がるという深刻な事態が起きる。以上のように消費税の逆進性の影響で底辺層は、年収が上がっても実質所得が変わらないという深刻な事態が起きる。これが同じ年収105万円で年105万円の買い物をしとけば、消費税、8%、10%、20%で実質所得が大幅に低辺層で下がる。5÷105=0.0476、8÷108=0.074、10÷110=0.0909、20÷120=0.16666と各%の消費税を含めた全体の中の税%を出してみた。それぞれを105万円×0.074(8%)=77700円、105万円×0.0909(10%)=95400円、105万円×0.16666(20%)=174900円と払う消費税で逆進性のおかげで105万円の収入が底辺層で実質大幅に下がって行く。自分の叔父が年金を月4万貰っている。年で48万円それぞれを48万円×0.074(8%)=35500円、48万円×0.0909(10%)=43600円、48万円×0.16666(20%)=79700円と消費税支払いで48万円の収入が極限底辺層で実質大幅に下がって行く。叔父は、消費税増税で生存を脅かされる危険にさらされている。消費税とは収入を使い切るだけの最底辺に過酷で実質賃金が下がり、収入を使い切れない金持ち程、痛くもかゆくも無い税であることが以上の例で解ると思う。驚くべき事に逆進性のある消費税が輸出補助金として兆単位で輸出大企業に還付されている。底辺はバブル時の消費税0円からの倍返しを富裕層からされている。消費税は商売の事業者が売り上げから納める。学校で教えないが世の中に明確な力関係がある。消費税は商売の力関係で消費税の増税分を簡単に転嫁で出来る独占企業の東電、JR、マイクロソフトとかと。今後、この問題で小売・納入業者の雇用の非正規化と廃業が続発する恐れがある。消費税は赤字でも納める必要があり、97年からの増税で滞納事業者が続出し、廃業が大幅増になっている。消費税ほど過酷で不況の原因となる税はない。以上の事から消費税の増税は金持ち程痛くも痒くもないのに、底辺層を中心に実質所得を減小させ、零細業者をも直撃する悪質な税であることが解ると思う。以上の事は逆進性が強い人頭税的基礎年金にも言える。健康保険は所得比例徴収だが非正規・零細は全額負担の2倍の負担も強いられている。国民年金も公務員やサラリーマンの基礎年金の2倍も払っている。以上の事で導き出されることは再分配をしないで負担能力以上の逆進性がある消費税増税や社会保障費負担増を中底辺に強いると不況になり、経済が縮小することが解ると思う。能力以上の負担で可処分所得が減少し若年層の貧困で少子化問題を更に深刻にしている。税収減のデフレスパイラルが起きている。今度は恐ろしいことに金融緩和でスタグフレーションが起きてインフレの中で実質賃金低下が引き起こされつつある。ID:j3Lnabc1日本の問題は国民負担率が43.9ー50.6%く位の高負担の国である大問題があること。(若干所得比例だが非正規の国民健康は全額負担)、介護保険と逆新性の税・人頭税という貧乏人になるほど過酷になる税制負担が主であること。貧乏人に無縁の固定資産税まで入れると国民負担率は間違いなく50%以上行く。高速道路の料金も関所の税と見れば負担率に入る。今回、森林税や観光税まで出来た。社会保障が充実してないこと。国民年金で6万5千、4万円支給者がざらにいて、無年金者も多くいること。それとは別に公務員や優良企業の退職者は充分過ぎる以上の年金を貰っている人々がいる巨大な年金格差があること。貧困層に対しての生活保護費支給が役人の運用で厳しく生活保護費以下で暮らす人多くいること、それで早く死んでしまう人も多いこと。ホームレスで死ぬ人は多いし、たまに餓死者の報道がある。日本の国民皆保険の健康保険は素晴らしいけれど非正規と零細は、国民年金月16260円X2+健保X2をX2と夫婦共に納めなくてはならず,また三号年金制度という事で公務員の妻、サラリーマンの妻に年金も健康保険も支払い免除でも支給はしているおかしな制度があること。厳しい制度なので非正規・零細で国民年金を納めない人も多いのでこのせいで手遅れで早く死ぬ人も多いこと。★何故か国民の為の社会保障制度が人頭税徴収なのでそれが貧困を助長する本末転倒が起きていること。★消費税増税を社会保障に使うと言って逆進性で貧困を助長し、零細を潰し、不況を助長させていること。日本は北欧の高負担、高福祉と違って日本は重負担、低福祉の特に底辺に厳しい国であることが不況の原因なこと。それで中流以上の人々は益々貯蓄に励み、不況が極まりつつあること。日本の実体は政策不況であること。それでデフレスパイラルで少子化問題が加速している。日本経済再生の解決策は子供手当を7万位中学まで支給する(財源は富裕層や大企業が莫大な金融資産を抱えているから建設国債か無利子の子供国債を保有してもらう)無利子の奨学金制度を充実させることと思う。(国民民主党の玉木代表から無利子の子供国債の案が出ている。)(奨学金制度は出世払いの案が出ている。子供手当でフランスで出生率2位に回復している。これで社会保障など将来不安を無くせる。所得税徴収を累進を高めて配当を含めた総合所得課税でする。法人税徴収を以前に戻す(植草教授説)。基礎年金費と介護保険費徴収は累進課税にする事。福祉も最低年金支給で恵まれない老人を助ける。日本の貧困率は、それほど高くない。他の国が再分配後にグッと貧困率が下がっているなか、日本だけが増加している。貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国であることである。日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。安倍はやっぱりペテン師だった。日本の自動車関連税は諸外国と比べてずば抜けて高いと言われている。それを是正するように声が上がるのは無理からぬ話。ID:wj4A63o7何か物を買わせようという発想そのものが間違っている。バカ与党はいつもこういう小手先のことばかり。税金負担そのものが受ける行政サービスに対してコスパが悪すぎる。ID:ESzTwhCC内容によっては、買い替えするかなー。使わないから、免除の額次第。議員の幸福追求のために存在する事実を受け入れましょう。一般市民のために存在するのではない。きれいなとこで8時間働きたいので建物はきれいに議員は建築利権。非常勤の若い女性を職員の福利厚生のために。そのような一部の彼らのために市町村は存在します。節約こそ公務員に対する最大の抗議になる一人当たりの公務員の給料を何故か無視するアホ公務員がいます。3割カットすれば10%の増税は不要です。騙されないようにしましょう。地方公務員の人件費の財源維持のために消費税が必要です。自動車税も排気量の小さい車を中心に1~2年ほど免除する。ID:neY6rS3bランニングコストの事を考えずイニシャルコストだけ見て安くなった!!と喜ぶ池沼向け小手先政策。税制上の優遇措置があります。一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。ID:Ra6u6jrP>>171住宅も当然減税やエコポイントやるって言ってるけど。ID:rhRlzvtM高い車は贅沢品だから、昔みたいに物品税20%かけるべき。生きるために必要な住宅とか食品は免税にするべき。人気ブログランキングへSeesaaブログ。