2020年5月採用として、12月25日〜20年1月10日の期間で申し込みを受け付ける。一般行政事務職として、10人ほどの採用を予定する。初任給は「月額18.2〜27.4万円」で、職務経験により変動する。1970年4月2日〜85年4月1日の期間で生まれた人を対象に行う。他に、2019年12月25日以前1年間に正規雇用労働者として働いておらず、前5年間で正規雇用労働者として働いた期間が通算して1年以下という条件も課す。本当に氷河期世代を救えるのか(画像はイメージ、出所:ゲッティイメージズ)12月25日〜20年1月10日の期間で申し込みを受け付ける。その後、筆記試験による1次選考、面接による2次選考と続き、20年3月30日以降に最終合格を通知していく。採用予定人数は10人で、20年5月1日以降に採用する。しい業務内容を厚生労働省の担当者に聞いたところ「当省が担当する業務は多岐にわたるので、一概に『これ』ということは難しい。いわゆる『事務職』というほかない。通常採用を行っている国家公務員一般職がイメージとしては近いのでは」と話した。通常の採用活動では1次選考を人事院が担当し、以降の選考は各省庁で行う。今回の氷河期採用は、人事院と連絡を取りつつも、基本的には厚生労働省が単独で行うという。ちなみに、待遇はどの程度なのか。「選考案内」には、「一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)が適用され、初任給を決める際には勤務経験等を考慮します」と書いている。職務経験などにより異なるとしながらも、高卒、40歳の場合には「月額18.2〜27.4万円」とモデルを示している。ボーナスを支給するという。)ただ、今回募集するのは就職氷河期世代。過去に正規雇用の経験が乏しい人だ。「職務経験による」としてはいるが、初任給として定めている「月額18.2〜27.4万円」のうち、多くの人は低めから給料がスタートするのではないだろうか。仕事に就けても、給料が安ければ氷河期世代が苦しむことへの解決にはならない。今後、民間企業にも氷河期採用が浸透するとしても、勤続年数などに応じた給与体系から脱却できなければ、意味がないだろう。外資との「格差」も明らかに日本で活動する企業の報酬状況が発表。日系企業と外資系企業合わせて679社が参加した。調査結果では課長職や部長職の平均年収も明らかになった。日系企業と外資系企業の報酬格差も合わせて発表し、特に役職者以上で顕著な開きがあった。対照的に満足度が高かった世代は......PGF生命が「人生の満足度に関する調査2019」の結果を発表した。40代が突出して低かった。つらい時代を乗り越えて就職しても、その後の満足度が低くとどまっているようだ。経営層の考える「退職対策」と現場の乖離(かいり)が明らかに「給与を上げれば退職者が減る」と考える会社役員は多い。給与の上昇は本当に退職率を下げる効果はあるのだろうか。集める一方で、「だらだら残業」を助長したり、短時間で働く人の負担になったりと、さまざまな「落とし穴」も潜んでいるという。一風堂がラーメンを注文するとビールがサービスされるキャンペーンを展開。8月19日から開始したが、開始翌日にキャンペーン内容を急遽変更。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。