社名は『日本医療事務』に由来し、介護業界最大手の企業となっている。近年は教育関連にも力を入れており、マンツーマン英会話「GABA」の買収をきっかけに英会話教室「COCO塾」を開校するなど積極的に展開している。いずれのビジネスも収益性が低いことが問題。その他の事業を総合的におこなう企業。ビル管理事業を展開する「旧・ニチイメンテナンス」が起源となっており、その後イオングループ入りした。リクルートHD、パーソルHDにつぐ業界No.3。転職エージェント「パソナキャリア」などのサービスで有名。ツーリスト」グループにおいて旅行代理店などを運営している。旅行代理店においてはJTBグループ(非上場)、HISグループにつぐ国内No.3である。▼ブログサービス「アメーバブログ」やインターネットTV「アベマTV」などを運営する企業。同サービスからの広告収入が収益源である。インターネット広告では国内最大手(Google、Facebookなど除く)。事業を行う岡山県岡山市に本社をおく企業。ベネッセと略称される。通信教育事業においては、乳幼児の発達段階に合わせた「こどもちゃれんじ」、小中高生用の進研ゼミなどを展開しており、特に教育・受験産業の分野を強みとした大手出版社である。教育関連企業のなかでは国内No.1の規模をもつ。経営状況は良好とは言えない。「ALSOK(アルソック)」などの警備セキュリティーサービスを提供する会社。セコムにつぐ業界No.2の企業である。東証一部に上場している警備会社は、綜合警備保障のほかには「セコム」と「セントラル警備保障」の3社のみ。2003年にかつての「SOK(ソーケー)」から現「ALSOK(アルソック)」にブランド名を改正。ALSOKは「ALWAYS-SECURITY-OK」の略語である。契約している建物に貼られるステッカーは実際の警備と共に不正に侵入を試みようという者を拒んでいる。近年のセキュリティ需要の高まりにくわえ、積極的なM&A戦略・海外戦略もあって業績を急拡大させている。キャッチコピーは「安心安全のALSOK」。テーマパーク・教育・ITサービスなど)の国内売上ランキング。つづいてランキングTOP10。サービス業界における巨大企業がならびます。東京ディズニーランド(TDL)、東京ディズニーシー(TDS)を中心とする東京ディズニーリゾート(TDR)を運営する持株会社。米国ウォルト・ディズニー・カンパニーとフランチャイズ契約により運営している。合いなど資本提携は一切行われていない。オリエンタルランド社が公開している投資家情報では「世界で唯一、ディズニーとの資本関係が一切ないディズニーリゾート事業運営会社である」と発表している。1983年に開業した東京ディズニーランドの運営事業会社として設立され、設立当時から、京成電鉄と三井不動産が2大株主であった。その後、三井不動産は出資比率を10%以下に引き下げ、現在では親会社である京成電鉄が筆頭株主であり、株保有率は約20%となっている。価格戦略においても目をみはるものがある。1983年開園当初は3,900円だった1Dayパスの価格は、3~4年毎に値上げし2016年には7,400円になった。開園当時からあまり物価が代わっていないことを考えると、おおよそ2倍の値上げにやり過ぎ感はいなめない。それでも集客力は衰えるどころか増している。ライバルとなっているテーマパーク「USJ」の1Dayパス価格は7,900円であるため、この7,400円という価格はまったく高いとは思わない。安価であり、まだまだ値上げ余力を残している。かぎられたリソースを有効に活用し、収益を拡大させるビジネスの姿勢は素晴らしいとしかいいようがない。