‘地政学’印政府援助カット,中国政府航空機押し売りネパールは,政治大国印中に挟まれているため,ことあるごとに難しい判断を迫られる。昨年10月発足のオリ政権も,いま印中の間で,どのような立ち位置をとるべきか,難しい選択に直面している。1.インド:対ネ援助40%カット印政府が2月29日発表した2016年度予算によれば,対ネ援助は前年度の40%カット,48億ルピーとなっている。オリ首相訪印(2月19-24日)直後だけに,ショッキング。実際の進捗状況は極めて悪い。援助を約束しても実施できないのなら,援助額を減らせということ。インディアン・エクスプレス(3月1日)が「オリ首相訪印後,対ネ援助40%カット」といった見出しを付けているように,対ネ援助大幅カットがオリ政権評価と無関係とは思えない。オリ政権への一種の警告と見るべきだろう。納入先はネパール航空(NAC)。中国がネパール政府に購入を迫っているのは,MA60(新舟60)1機とY12e(運12e)3機。ところが,これらの中国製航空機は,国際航空機関の認証がなく,またアフターサービスも手薄で,運航・維持費が極めて高い。そのため,NACは購入に強く反対している。NAC幹部によれば,MA60(58席,2014年4月購入)は月1週間も飛行できず,赤字垂れ流し。Y12Eも運航状況は極めて悪い。NACとしては,もはやこれ以上中国製航空機の購入・運用はできない,ということらしい。これに対し,中国側は,これらの航空機購入はすでに2012年の両国交渉で決めているので,3月20日のオリ首相訪中以前に4機を導入せよ,と要求しているという。ネパール政府は,この中国側の要求を受け入れ,ちかぢか購入決定の予定。(参照:中国製航空機の運航不安)■新舟60(新華社2014年4月28日)/尖閣接近のY12(防衛省=共同2012-12-22)3.南の獅子,北の龍ネパールにとって,中印は,それぞれに対する「カード」として利用できることもあるが,利用しようとすれば,内政干渉やごり押しの危険もそれだけ増大する。ネパールにとっては,「印中の架け橋」が,実際には,理想である以上に,最も現実的な外交の基本指針となるであろう。「中国カード」使用,失敗?著名なジャーナリスト,ファハド・シャーが,米外交誌『フォーリン・アフェアーズ』にオリ政権の対印中外交に関する長文の記事を書いている。要点を押さえたよい記事だ。Affairs,2016-02-25記事によれば,オリ首相は,訪印時には「中国カード」使用を否定したが,実際には,印のマデシ支援に対抗するため経済・政治関係の強化や訪中先行などの様々な「中国カード」を使ってきた。記事によれば,ネパール政府の「中国カード」使用は,中国側の利益にはなっても,ネパール側にはあまり利益をもたらさなかった。ジャーナリスト,プラシャント・ジャーもこう語ったという。「ネパールは,中国カードを使ってみて,地理的にも経済的にも中国は代替国たりえないという単純明快な理由により,そのカードが見てくれだけだったことに気付いた。Times記者でもあるので,発言は多少割り引くとしても,全体としては,この現状分析は妥当であろう。これを受けたファハド・シャーの次のような結論も,面白味はないが,中庸をえているといってよいであろう。「インドは優位な立場にあり,ネパールが中国に接近しすぎると,いつでも処罰することができる。・・・・ネパールにとって,最善の選択は,印中の利用を試み,両国をいらだたせるのではなく,両国をうまくなだめ,満足させる方法を学ぶことである。オリ内閣は11月9日,インド政府に物資供給を要請する特別決議を採択した(決議原文未見)。ネパール政府の正式の公式要請。ところが,ライ大使は,そのような要請は聞いていないとして,「ネパール政府と反政府諸党とが合意に達するまで危機は続く」と断言した。ライ大使によれば,ビルガンジ経由はマデシ問題が解決しなければ再開できないし,また他の経路に迂回させることも非現実的だ。大使「ネパールの主要消費地に向け十分な燃料を供給できるのは,ラクサウル[ビルガンジ]基地からだ。少なくとも80~85%の燃料は,ラクサウル基地から供給される。対話を通して問題を解決する以外に,解決策はない。■在ネ印大使館HPここでライ大使のいうマデシ問題の解決とは,要するに,マデシの要求に沿う憲法改正である。引用ではないが,上掲リパブリカ紙は大使の説明をこうまとめている。「ライ大使はこう述べた。インド側は,ネパールの主要政党に対し,すべての社会諸集団が一つの国民としての憲章をもつことができたと確信できるような,そのような憲法をつくるよう一貫して提案してきた。無視し,高飛車に憲法改正を要求していることになる。吉隆には大量のネパール向け物資が集積されつつあるそうだ。ラスワガディ経由でリンゴは入ってきたそうだが,石油等の他の生活必需物資の本格供給はいつ始まるのだろう?■「インド石油」ラクサウル基地と「ネパール石油」アレムクガンジ基地(Google)。2,3日前からふたたび激化してきた。続き,石油・ガス類を中心に物資が不足し,帰郷は困難を極め,寺院参拝は例年の数分の一以下だったそうだ。それでもダサイン中は,反政府闘争はやや沈静化していた。オリ新政府も,カマル・タパ副首相兼外相をインドに派遣し,モディ首相らと直談判させるなど,状況打開に向け努力しているように見えた。(10月25日には,MJF-Dに国務大臣職1を追加配分。)やれやれ,これでようやくタライ紛争も解決に向かうかと一安心していたが,この見方は早計,やはり甘かった。ダサイン明けが近づくと,タライ紛争は再び激化,各地で激しい衝突が起こり始めた。各紙報道によれば――[10月24日]ダヌサで統一民主マデシ戦線(UDMF)と警官隊が衝突。バス運転手重傷,負傷数十名。[10月25日]シラハでバンダ破りバス放火,2人逮捕。サプタリで群衆が患者輸送中の救急車を止め,燃料抜き取り後,放火。ビルガンジで,バンダ破りバイク数台に放火,また反政府派と警察が衝突し,4人負傷。[10月26日]ビルガンジ近くのインド国境,ミテリ橋に女性,子供を含む多数のマデシ反政府派が押しかけ封鎖し,「独立マデシ州」,オリ首相打倒を叫ぶ。サプタリで,NC議員宅に爆弾が仕掛けられているのを発見。激化してきたことは明らかである。?それは,おそらく,タライのマデシ,タルーらがUML・UCPN・RPP-N主導のオリ政権を本質的に反タライとみなし,これに強い不信感を抱き,またその彼らを地続きのインド政府が暗黙裡に支援しているからであろう。今回は,後者,インドの支援が大きいと思われる。それではなぜインド政府は,内政干渉,国際法違反といった非難を覚悟のうえで,これほどまでにタライ反政府勢力に肩入れするのであろうか?3・北方代替交易路の開設これはまだ推測にすぎないが,チラチラ見え隠れするのは,やはりオリ政権の中国カード利用のナショナリズム指向。1989年の対ネ経済封鎖はナショナリスト国王政府による中国からの武器輸入が引き金となったが,今回はそれがどうやら石油類を中心とする北方代替輸入ルート開設となりそうな気配がする。中国が,チベット経由で,道路や鉄道をネパールに向け急整備してきたことは,これまでにも幾度か指摘してきたように,周知の事実。鉄道はまだ間に合わないが,今回は道路を使って石油類や他の重要物資を緊急輸入する交渉が,いま両国政府間で急速に進んでいる。ネパール政府は,すでにダサイン以前に,様々なチャネルを通して中国政府に石油,ガス等の供給を要請していた。10月23日になると,通商供給大臣,駐中国ネパール大使,NK・シュレスタUCPN副議長らが駐ネ中国大使と会い,石油,ガス,医薬品等の中国からの輸入を要請した。民間ベースと政府間ベースで,タトパニ経由と吉隆経由で輸入する。政府間契約原案はできており,あとは価格と輸送方法の詰めが残るのみだという。10月25日ネパール石油公社発表によると,中国政府は11月25日までに1千トンの石油類を吉隆‐ラスワガディ経由でネパール政府に供与する。(ちなみにネパールの石油類消費は1日1万トンだという。)ネパール側のタンクローリーがラスワガディ国境で中国側タンクローリーから石油類を受け取り,カトマンズまでピストン運送する予定。別のメディア報道によれば,この10月28日から,ネパール石油公社がタンクローリー25台以上で,毎日,ラスワガディからカトマンズまで石油類を運ぶことになったそうだ。これは,極めて具体的で,真否はすぐ判明する。この北方代替輸入の件でも情報が錯綜しており,日程や数字など合わないところがあるかもしれないが,ただ,ネパールと中国が石油,ガス,医薬品などの生活必需品の中国からの,あるいは中国経由での大量輸入に基本合意し,近くそれが実行に移されることはほぼ間違いないであろう。4.巨象の尾を踏む?しかし,これは長年にわたってネパールへの物資供給をほぼ独占してきたインドにとっては,由々しき事態である。そのインドの泣き所,インドという恐ろしい巨象の尾を,ついにいま,オリ政権は踏みつけてしまったのではないだろうか?以上は,初めにお断りしたように,まだ現状からの単なる推論にすぎない。いまのネパール情勢は,そうとでも考えないと,あまりにも不可解であることもまた紛れもない事実である。インドは関係の最も深い隣国ということもあり,ネパール地震への対応はきわめて早かった。モディ首相は,地震発生直後から関係閣僚らと対応を検討し,積極的に「インド国民だけでなく,あらゆる被災者に最大限の救いの手をさしのべるべきだ」と指示した。ヤダブ大統領とコイララ首相にも電話して救援を申し出,その結果,5時間後にはインドからの救援機がカトマンズに到着した。Fund)」に寄付すると発表した。この首相発表は大きく報道され,PMNRFには国会議員や様々な団体,個人が,続々と寄付を申し出た。(NDRF)」などを通してネパール救援に役立てられている。[b]インドのネパール地震へのこの迅速な対応は,モディ首相の時機に鋭敏な政治的センスによるところが大きい。■首相府HP/PMNRF(同HP)1.首相国民救済基金(PMNRF)モディ首相が月給を寄付したPMNRFは,ネルー首相が1948年,パキスタンからの避難民救援のために設立した基金だ。現在は,自然災害以外にも,大事故,暴動,特定の疾病などの被災者・患者の救済・救援に使用されている。PMNRFは,所得税法の規定に基づく信託基金(trust)であり,管轄は首相府,基金議長は首相。運営の基本原則は以下の通り(5月28日現在)。[c](1)PMNRFは,任意の寄付金のみで運営され,公金は受け入れない。寄付相当額は,所得税法第80G条により全額控除。(2)使途指定の寄付金は受け入れない。(3)「PMNRFによる救援はインド国民にのみ与えられる。したがって,外国の国民や外国の災害の救援を対象とする寄付金は,PMNRFでは受け入れない。」2.PMNRFネパール救援批判ここで,“あれ?”と不審に思われるのは,当然である。PMNRFが「インド国民」のみを対象としているのであれば,どうしてそれでネパール人被災者の救援ができるのか,と。この問題は,インド各紙もむろん指摘し,批判した。ネパールで精力的に活動している国家災害対応部隊(NDRF)は,PMNRFの資金援助を受けている。法的には,これはPMNRFの正規の活動目的からは外れている。救援それ自体を問題にしているのではない。政府がいまなさねばならないのは,PMNRFの活動目的を正式に変更するか,説明をきちんとすることである。」[d]モディ首相はPMNRF議長だから,PMNRF救援対象がインド国民に限定されていることは十分承知しているはずだ。それにもかかわらず,モディ首相は4月27日,ネパール震災被害者救援のため給与一ヶ月分をPMNRFに寄付した。5月1,2日には,担当者がPMNRFによる救援方針をネパール側に伝えた。[b]PMNRFの公式HPには,一方で外国救援は対象外とする従来の規定(上記参照)を残したまま,他方ではこう案内されている(5月27日現在)。「先日の地震で大きな被害が出ている。ネパールへも救助・復興支援の手をさしのべるため,PMNRFに特別口座を開設することが決定された。この寄付申込書による寄付は,ネパール救援・復興に使用される。PMNRFは,個人,団体,財団,企業,協会等からの寄付を受け付けている。寄付金は,第80G条により所得税対象額から全額控除される。一つの説明は,PMNRFは首相府管轄の「信託基金(trust)」であり,首相の裁量で運用方法を変えることができる,というもの[e]。これはいかにも苦しい。外国は対象外と,はっきり明文規定し,HPにも掲載しているのだから。一つは,根拠を1950年の「インド・ネパール平和友好条約」の以下の規定に求めるもの[b]。treatment)をする。インド政府とネパール政府は,自国内の相手国国民に対し,居住,財産所有,通商交易,移動に関する権利および同種の他の権利を認めることに同意する。要するに,印ネ両国は両国民を自国民と居住,移動,経済活動等において原則同等に扱うということ。印ネ間はパスポート・ビザなしで自由に移動できるオープンボーダーとなっている。この条約には,印ネ両国が完全な主権と独立を相互に認めるという規定(第1条)もあり,両国は平等のように見える。実際には,インドは強大国,ネパールは弱小国。インドは,共通の伝統文化を持つ後見国として,ネパール国民を自国民と同じく優しく保護しなければならない。したがって,震災においても,ネパール国民を自国民と同じく救済すべきだということになるわけだ。May)4.インド・ナショナリズムとネパール救援モディ首相も,インドのこの伝統的な対ネ保護政策の立場に立ち,PMNRFによるネパール救援を決め,率先してそれを推進してきたのではないかと思われる。このことは,モディ首相与党BJPが,地震直後の25日,集会でPMNRFへの寄付を呼びかけ,その後も盛んにネパール救援を訴えていることからも傍証される[e]。「メディアの報道をみると,インドのネパール救援はBJP宣伝の一部のようだ。VHPやシヴ・セーナーなどヒンドゥー保守派も,積極的にネパール救援活動を繰り広げている。[b,h]インドのヒンドゥー・ナショナリストは,中国をにらみつつ,政治的にネパールを保護下に置き続けようとし,また西洋のキリスト教や世俗主義をにらみつつ,宗教的にネパールのヒンドゥー教を支援しようとしている。モディ首相が,PMNRFによるネパール救援にいち早く踏み切ったのは,おそらくこのようなインド世論の有り様を直感的に感じ取ったからであろう。モディ首相は,たしかに政治家としてのセンスがよい。救援を受ける側のネパールとしては,PMNRFにせよ他の形によるにせよ,インドからの救援は感謝しつつも,警戒せざるをえない。「ネパールは,インドの尊大な『ビッグブラザー』のような態度を特に警戒している」[i]。腐れ縁ともいえる印ネ関係だけに,複雑にして難解である。援助と建前逆手どり,対ネ中国外交の冴え1.ネパール併呑イラスト中国の王毅外相が12月25~27日,ネパールを公式訪問し,ヤダブ大統領,コイララ首相,パンデ外相らと会談した。ネパール側は大きく報道したが,驚いたのはネパールの代表的新聞,カトマンズポスト/Ekantipurの下図イラスト(f)。右図は数日前のネパール訪中団関係記事イラスト(Republica,2014-12-20)。記事内には何の説明もなく,唐突の感は否めない。王毅外相を団長とする訪ネ団は,派手にして効果的な援助外交を展開した。現行1億5千万元から8億元(130億ルピー)に増額。ちなみに日本の経済協力は6千3百万ドル(2011年)。中国援助(6億5千万ルピー)で建設され,132ベッドで2010年開院。公務員は半額で受診できる。今回は,MRI,CTスキャン,レントゲンなど2億ルピー相当額の医療機器を援助した。中国援助30億ルピーで建設される「武装警察アカデミー」新棟に王毅外相が記念定礎。貿易,投資,農業,インフラ,科学技術,交通,観光,文化交流,治安の主要9分野での支援・協力を約束した。水力発電事業を最も重視している。ネパールが2022年までに後発途上国(LDC)から脱出するための努力への支援を惜しまない。」(b)中国はさすが大国,大ぶろしきを広げ,出すところにはドーンと出し,しかも公務員,武装警察,水力発電,交通インフラなど,狙いどころも大変よろしい。3.「中印の架け橋」としてのネパール中ネ関係についても,王毅外相は老練中国外交の冴えを見せてくれた。12月26日の中ネ共同記者会見において,王毅外相は,南アジアにおけるネパールの果たすべきユニークな役割を高く評価し,全面的な支援を約束した。「ネパールは,大国を両隣にもつユニークな位置にある。中国は,ネパールが両国との良好な関係を発展させることを期待する。「中印は,相互関係を強化しつつある。ネパールとインドも,相互利益のため関係を強化しており,それを中国は支持している。「ネパールは中国とインドを結ぶ架け橋となりうる。」(d)「ネパールは,急成長する二つの経済圏,すなわちインドと中国の架け橋となりうる。中国は,ネパールが中国と南アジアの架け橋となることを期待している。」(e)中国はインドを敵視していない。中国は「インド・ネパール・中国の三国協力関係の発展を願っている。「三国は,協力により,良い成果をえられる。」(e)4.「一つの中国」と「自由チベット」対策この中国外交の妙は,相手国の掲げる建前の逆手どり,あるいはあえて言うなら「誉め殺し」にある。外交の鉄則といってもよい。今回の訪ネにおけるその成果の一つは,いうまでもなく「一つの中国」の確認と,それに基づく「自由チベット」の封じ込め。王毅外相は,中国の「核心的利益」へのネパールの支持に感謝し,チベット・ネパール国境取り締まり強化の必要性を強調した。少々割り引かねばならないが,中華網(12月27日)はこう報道している。「ヤーダブ大統領とコイララ首相は『ネパールは一つの中国の政策を堅持し、ネパールの領土を利用して反中活動を行うことを決して許さない。・・・・』と述べました。」(h)中国援助の「武装警察アカデミー」も,王毅外相によれば,治安に関する中ネ協力の好例である。維持し発展することを目指すネパールの断固たる努力を,中国は高く評価する。中国とネパールは,よい隣人であり偉大な友人である。」(b)まさしく建前の逆手どり,ないし誉め殺し。