セールスフォロー(画像=INDz/Shutterstock.com)法務省が動産を対象とした新たな担保権を創設する検討を進めている。この背景には、動産に関する担保権が明確になっておらず、ABLの普及を阻害しているという事情がある。金融機関が安心してABLに取り組めるようなルールづくりが期待される。先般、企業が保有する機械・在庫などの動産を対象とした新たな担保権を創設すべく法務省が検討を進めている旨が報じられた。今年前半から「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会」で検討が行われており、早ければ来年秋には法制審議会に対して民法改正案を諮問する見通しである。そもそもこのような研究会がなぜ発足したのか。その背景には、ABL(動産担保融資)の推進普及が金融機関にとって課題の1つとなっていることが挙げられる。