8時42分2020年のオリンピックとパラリンピックの開催都市が東京に決まったことで2020年までにおよそ3兆円の経済波及効果が見込まれています。これは東京の招致委員会の試算しました。それによりますと東京が招致に成功したことで2020年までの7年間にサービス業や建設業などにおよそ3兆円の経済波及効果が見込まれるということです。した経済効果に伴って東京を中心に全国で15万人以上の新たな雇用が生まれると試算しています。大会期間中にはオリンピックとパラリンピックを合わせて延べ1000万人余りが観戦に訪れると予測しています。オリンピックの開催に向けて競技会場などの施設整備も一気に進みます。1964年の東京オリンピックに向けて建設された現在の国立競技場は2019年までにおよそ1300億円をかけて61年ぶりに建て替える計画で収容人数は5万4000人から8万人に大幅に増えます。このほかバレーボールや競泳の会場など仮設を除いた11の競技会場が新たに建設される予定です。東京・晴海に建設される選手村は大会終了後、公園として利用され、選手が宿泊する住宅棟はマンションになる見通しです。招致委員会は競技会場や選手村などの施設整備費を3831億円と試算していて、東京都が積み立てているおよそ4000億円の基金でまかなえることから新たな税負担はかからないとしています。結局は箱もの行政を進める理由が一つできただけ。建設した後の費用なんてことは考えているのだろうか。その上、虎の子基金、ほぼ全額使い果たしてしまって、それは大丈夫なのだろうか。前倒してオリンピックに間に合わせるよう部分開通させる計画もあり、どこぞやの経済研究所では、効果150兆円とかの資産も出している。リニア新幹線が、どうオリンピックと関係があるのかもわからないんだけれど、150兆円?!まあ、どこぞやの首相と同じで、みなさん口が軽い。