ichihara京都事務所にてボランティアでお世話になっております一原と申します。世界中で増加している皆様もご存知の通り、2018年9月に神戸において神戸製鋼が進める石炭火力発電所の新設・稼働について、周辺住民の方々が中心となり、神戸製鋼と関西電力を相手取って、その差し止めを求める民事訴訟が昨年9月に提起されました。同年11月には、これらの発電所新設等についての環境影響評価書に対する確定通知の取り消しを求める行政訴訟も提起されています。気候ネットワークはこれら住民の方々を支援すべく、様々な活動を行っています。この訴訟では大きく分けて、大気汚染問題と気候変動問題の2つを争うことが予定されています。このうち大気汚染の方は、日本でも過去にいわゆる公害訴訟として類似の裁判例の蓄積があります。ところが気候変動については、日本では過去には裁判で争った例はほぼ皆無に近い状況です。それがここわずか数年の間に、この裁判のように気候変動対策の適切な実施を求めるような訴訟、これは一般に「気候変動訴訟」と呼ばれていますが、こういった訴訟が増加しているのです。チカラで、気候変動を止める。