크게17日に日本が独島(トクト、日本名・竹島)問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴するよう提案したが韓国政府はこれを拒否した。韓国政府の拒否は国際法上当然だ。定めた「紛争を解決するための交換公文」に違反する行動だ。ある者は日本が「交換公文」より先に独島問題をICJに提訴しようと韓国に提案した事実をどのように理解できるかという疑問を持つだろう。65年に決まった「交換公文」は次の通りだ。「両国政府は別途に規定がある場合を除き両国間の紛争で外交上のルートを通じて解決できない問題は両国政府が合意する第三国による調停によりその解決を図る」。これによれば韓日間の紛争処理は「第三国による調停」が原則だ。ICJ方式は除外されている。言うなら日本がICJ行きを提案したのは「交換公文」にある「別途に規定がある場合」に該当するとみることができる。日本は交換公文による方式には困難があるという判断によりICJによる解決方式を新たな慣例にしようとしていることになる。日本は韓国がこのような提案を拒否するという点を予想しただろう。そこで日本は提案が拒否された場合、日本は「交換公文」方式を活用するとしたことがある。「調停」手続きに入るという話だ。ここに日本側の論理の限界がある。交換公文方式による調停に入るにはまず韓国が独島が紛争地域であることを認めなければならない。韓国は絶対に独島が紛争地域だと認めない。著作権モバイルTOP。