楽しく仕事をするために、知って得する、知らなきゃ損する労働法。貴方の職場は大丈夫?泣き寝入りしないために、身近な労働法をやさしく解説していきます。事故による私傷で会社を休職しています。会社は有限会社で従業員は7人います。そのうち社員は私を含め2名です。会社には就業規則が無く休職期間の取り決めがありません。怪我が治るまでは休め!と言われています。私が休職中の為人員を一人増やすそうです。私が治るまでに新人が育てば私を辞めさせると他の従業員に言っているそうです。怪我は全治1年はかかります。新人が使えるようになる前の復職は望めません。その時は、解雇予告手当や未消化の有給分などは請求出来るのでしょうか?■たまごやの回答お便りありがとうございます。例によってアバウトに答えさせていただきます。行動を起こす時には関係省庁の窓口にてご確認ください。従業員7人の会社ということであれば、ぎりぎりの人数で会社運営をしていることと思います。いう状態で休職制度を採用すれば、休職している従業員の代替要員を確保しなければなりません。休職者が回復して就業できるときになれば、代替要員は過剰要員となってしまいます。通常零細企業の場合は休職制度を採用せず、私傷病の場合は休職させず「健康上の理由により普通解雇」となります。(就業規則が無い零細の会社でも解雇権はあります。)で、あなたのケースですが、就業規則が無いにもかかわらず、休職制度を採用しそれに基づいて休職している、という現実があります。休職制度を採用しているということは復職を予定しているということです。会社は代替要員を採り、ながらもあなたの復職も考えていると一応は考えられます。無給であっても手当てがあり、健康保険が使えているなら、その保険料を会社は負担しています。就業規則のあるなしにかかわらず、会社があなたに休職を命じたということは、会社は復職についても責任があります。いずれにしても就業規則に定めが無いとすれば、休職の内容については会社話し合うことになります。ご自分の「休職」はどのような性質のものなのかを会社に確認し、その上で、労働基準監督署などへご相談なさってください。当社は月単位の変形労働制です。通常、勤務してから6ヶ月経過すると、年休が付与されます。就業形態の違いによって労働者を分けることはしていません。会社と労働者には労働契約が結ばれています。従業員5人の建設会社で事務をしています。事故による私傷で会社を休職しています。