議会証言した問題が波紋を広げている。パキスタン側がこれに強く反発、米・パキスタン関係が再び険悪化しているからだ。同グループは9月13日カブールの米大使館をロケット弾で攻撃したほか、6月にホテルが襲撃された事件の背後にもハッカニグループが介在した「明確な情報がある」といわれる。米紙ニューヨーク・タイムズによると、米大使館攻撃の直前、ハッカニグループのゲリラがISIの工作員と携帯電話で連絡を取っていたことが米情報機関によって探知されたという。クリントン国務長官はこの問題では柔軟に対応、先の会見で、ハッカニグループをテロ組織に指定することを検討している、としながらも、パキスタンが対テロ戦争で協力してきたことも評価した。明らかに、マレン議長やパネッタ国防長官らはパキスタンに対して強い圧力を加える「強硬派」の役目を演じているが、対照的にクリントン国務長官は「柔軟派」としてパキスタンをなだめる役割を演じており、オバマ政権は両者の役割分担によって何とかパキスタンとの関係を維持する構えのようだ。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。軍事・防衛フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。1946年京都市生れ。ニューヨーク支局、ワシントン支局を経て93年ワシントン支局長。2004年特別編集委員。04年日本記者クラブ賞受賞。著書に『核地政学入門』(日刊工業新聞社)、『ヒバクシャ・イン・USA』(岩波新書)、『スクリュー音が消えた』(新潮社)、『秘密のファイル』(新潮文庫)、『米中冷戦と日本』(PHP)、『仮面の日米同盟』(文春新書)などがある。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。