BITPoint」の運営などをおこなうビットポイントジャパンとの協業によるもの。MMによれば、ビットコインを用いた決済サービスの導入は日本の航空会社では同社が初めてという。各地域でビットコインが利用できる店舗の増加もめざす。同日開催した記者会見で、MM代表取締役CEOの井上慎一氏は今回の発表について、「あらゆる面で“ファーストムーバー”にこだわってきたMMらしい取り組み」と説明。「財布を持たずに旅行ができることはイノベーティブなこと。ビットコインだけで旅が実現するよう、全力で傾注したい」と意欲を示した。同サービスの対象は日本人と中国人を中心とした訪日客。井上氏はビットコインは手数料が低く、国際的に認知度が高い旨を語り、「ビットコインで旅行の利便性を高めることで、政府が掲げる2020年の訪日旅行者数4000万人の実現や、地方創生に向けた新たな提案に繋がる」とメリットを述べた。航空券を購入する際の手数料はクレジットカードよりも低くなる見通しで、詳細は今後検討する。利用者数などの具体的な目標については明らかにしなかった。ビットコインを日本円に両替できるATM。ビットポイントジャパン代表取締役社長の小田玄紀氏は、今年の4月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨交換サービスに関する消費者保護などのためのルールが整備されて以降、ビットコインを利用する日本人が増加していることを説明。「昨年の12月は中国での取引が全体の94%だったが、直近では日本での取引量が50%まで増えており、今後も日本人の利用が増えていくのでは」と期待を示した。同社によれば、現在日本国内でビットコイン決済が可能な店舗は約4000店舗。井上氏は具体的な店舗数は明らかにしなかったが、ビットポイントジャパンとともに、北海道や東北、沖縄の自治体やホテル、免税店などと連携し、ビットコインが利用できる店舗を増やすための取り組みをおこなう方針を語った。提携先については「お客様の利便性を高め、集客しやすい仕組みを作るため、条件を洗い出して決定していきたい」とコメント。旅行会社や現地のアクティビティを提供する会社などとの提携についても検討する考えだ。MMはANAホールディングス(ANAHD)の連結子会社となったが、井上氏は「ビットコインの導入はMM独自の取り組み」と説明。「ANAHDとは情報共有をしていく」と話した。内の情報流通に貢献します。著作権についてお問い合わせ広告のお問い合わせよくあるご質問(FAQ)優待情報の登録について。