私たちの給料からは、毎月税金がとられています。その税金の額はどうやって決まっているのでしょう?正直、よく分からないですよね。このページでは給料から引かれる税金の求め方(基本的なパターン)をご説明します。細かい所までは書けないので、詳しく知りたい方は専門の書籍などをご参考になさってください。私たちの給料にかかる税金には所得税と住民税があります。給料のほかには、次のようなものが所得税・住民税の課税対象となります。多少の例外はありますが、何か収入があれば所得税を取られると思って間違いないでしょう。所得税はどのように計算するのでしょうそれでは所得税は実際にはどのように計算されるのでしょう?所得税がいくらかかるかを知るには次の1〜4のステップで計算して求めます。所得額が決まる課税対象所得が決まる税額を求める税額控除を差し引く以下、具体的に見ていきましょう。所得額を求めるまず、収入から所得を求めます。この所得が税金をいくら取るかの基礎になる金額です。「サラリーマンの所得って給与の額と同じじゃないの?」と考えている人も多いでしょう。実はサラリーマンの所得は給料の額とは違うものなのです。実際に所得の求め方を見てみましょう。収入から所得を求める所得というのは収入から経費を引いた金額のことを言います。八百屋をやっている人なら、所得は売上げから商品の仕入れ代金やレジ袋の購入代金などの必要経費を引いて求める事ができます。マンションを貸して賃貸料もらっている人の場合は、家賃収入から管理費などの経費を引いて所得を求める事ができます。収入が入ってきたお金全部なのに対して、所得は実際の儲けを意味するわけです。サラリーマンの給料は収入にあたります。そこから経費を差し引いて所得を求めるわけです。サラリーマンの必要経費ってどうするの?といっても、サラリーマンの必要経費ってどうやって決まるのでしょう?現在の制度では、給料の額に応じて必要経費を認めてあげようということになっています。給料から税金を計算する際に知らないうちに必要経費を引いてくれている(税金をまけてくれる)わけです。この経費として認められる金額のことを給与所得控除額と呼んでいます。給与所得控除額は以下の表により計算されます。具体的に計算してみましょう具体的に計算してみましょう。収入金額の500万円から給与所得控除額の154万円を差し引くと、給与所得が決まります。(給与所得)=500万円−154万円=346万円この場合は、給与所得が346万円である事がわかります。年収500万円のサラリーマンには154万円程度の経費がかかっているだろうと国が認めてくれているわけです。サラリーマンの経費は意外と多めに認められている実際は年収500万円のサラリーマンに154万円の経費がかかっているとは考えにくいですよね。サラリーマンが仕事のために使うお金は、大きいものではせいぜいスーツ代とかかばん代くらいではないでしょうか。その意味では、サラリーマンにとって有利な仕組みになっているといえます。次は、収入から計算した所得を元に課税対象所得を求めることになります。課税対象所得を求めるSTEP1で求めた所得の金額から各種の控除(所得控除といいます)をして、税金をかける対象になる所得を求めます。このように書くとなんだか難しい感じがしますね。具体的に何をするかというと、生活に掛かったコストを考慮して、税金をかける対象となる所得を下げてあげようという仕組みです。所得が下がると所得税は安くなります。要するに、税金の割引があるわけですね。どんな所得控除があるの?例えば、健康保険の保険料分は所得税の対象となる所得から引く事ができます。仕事をしていない妻がいるときも、所得から一定額を引いてあげることになっています。所得から控除をした後の金額を課税対象所得といいます。奥さんが働いていない場合などに認められる「配偶者控除」などですね。そのほか、代表的な所得控除としては次のようなものがあります。基礎控除:納税者全員が無条件に一律に38万円控除されます配偶者控除:配偶者の所得金額が38万円以下のときに38万円控除されます社会保険料控除:社会保険料(厚生年金の保険料・健康保険の保険料・雇用保険の保険料など)が全額控除されます生命保険料:生命保険料や個人年金の保険料支払額に応じて計算した保険料が控除されます医療費控除:医療費がたくさんかかった年(10万円以上)は医療費の一部が控除されます確定拠出年金や生命保険は所得控除を使った節税の仕組み余談ですが、この控除を使った節税ができる制度に、確定拠出年金(個人型)があります。このシステムでは、保険料が全額所得控除の対称になります。確定拠出年金も、一応、所得控除を使った節税の仕組みではありますね。確定拠出年金(個人型)ほどのメリットはありませんけど。毎年見直しがあるので注意を所得控除に関しては、毎年見直しがあります。最新のものは、タックスアンサーという国税庁のサイトなどでチェックしてください。これらの控除を差し引くと、課税対象所得は思ったよりも小さくなっていることと思います。可能な限り利用するのが重要です。税金を安くしてくれると国が言っているのですから、使わない手はありません。その他の所得控除や、具体的にいくら安くなるかもタックスアンサーを参考にしてください。税額を求めるSTEP2で計算した課税所得を元に所得税の税額を求めます。この計算は、課税所得に応じて計算方法が若干違います。479.6万円ちなみに、この表は2018年1月に確認しています。最新のものは、各自チェックしてください。課税所得が分かれば、上の表を元に税額を計算できます。課税所得が400万円の場合:400万円×20%−42.75万円=37.25万円ご存知の方が多いでしょうが、日本の所得税は累進課税という方式がとられています。これは、所得が多い人は、所得税の税率が高いという仕組みです。上の表を見ると、それがわかっていただけるとお思います。税額控除でさらに安くなる場合もさて、基本的には、ここでの計算結果が実際の納税額になることが多いです。税金の割引を受けられる場合もあります。この割引は、計算した税額から更に割引くので税額控除と呼ばれています。税額控除STEP3で計算した税額から、さらに税額控除という控除を受けられます。上で計算した税額から直接差し引く事ができる控除なので、税額控除といいます。配当控除:配当金というのは企業の利益の分配で既に法人税が課税された後の利益から出されるものです。その配当に所得税を課税すると税金の二重取りになってしまいます。そこで、配当金による所得には一定の税額控除が受けられます。(住宅ローン控除)住宅を取得したり増改築した時に住宅ローンを組んだときに、一定の条件を満たせば税額控除が受けられます。住宅ローン特別控除に関しては、こちらもチェックしてみてください。結局、STEP3で求めた所得税額から、この控除を差し引いた額が実際に収める所得税の額になります。STEP3で計算した税額−税額控除=実際に納める税額まとめここまでの話をまとめてみましょう。所得税の計算は、以下のような4つのステップを踏みます。(1)給与から所得額を求める(2)所得額をもとに課税対象所得を求める(3)課税対象所得をもとに税額を求める(4)税額からさらに税額控除を差し引き実際の納税額を求めるはっきりいって、結構大変です。慣れていない人は、混乱するでしょう。税金を計算する時の所得は、給料から色々な控除を差し引いた額だと覚えておきましょう。基本的に、控除は自己申告ですから、申告漏れが無いように注意が必要です。サラリーマンの場合は、年末調整のときに行うのが一般的です。サラリーマンが確定申告をしても問題ありません。あと、サラリーマンは基本的に経費が認められていません。代わりに給与所得控除という控除があります。これも覚えておきましょう。この額は、一般的に経費で使う額よりも高額です。サラリーマンは所得が補足されていて税金は不利だといわれていますが、有利な面もあるということです。あと、一般的には給与にかかる税金よりも年金や健康保険の保険料の方が負担が大きいようです。お金がかかるのは社会保険だということを覚えておきましょう。所得税に関しては、大体このあたりでしょうか。長くなりましたが、最後まで付き合ってくださった方、お疲れさまでした。スポンサードリンク貯蓄用の口座には住信SBIネット銀行がおすすめ貯蓄を始めるには、専用口座を持つのが一番です。自動的に積立てることが出来るようにしておくと、成功の確率が高まります。貯蓄のための機能が充実したのが、住信SBIネット銀行です。貯蓄目的別のミニ口座を持てるほか、他行から定期的に引き落とすして積立てることも出来ます。フィードで購読することができます。現在コメント、トラックバックともに受け付けておりません。コメントは受け付けていません。確実にお金を貯めたい!積み立てを利用すればい良いんです確実にお金を貯めるにはどうしたらいいのだろう?貯蓄に関する余談とニュース預貯金以外を使ってお金を貯める関連サイト確定拠出年金はおすすめの積立商品~日本の401k(個人型)の基礎知識~お金の話を中心に年金について知っておきたい事年金の事を知っておきましょう。知らないと損する事もあるよ。よるサービスを使用して広告を表示しています。これらの第三者配信事業者は、ユーザーの興味に応じた商品やサービスの広告を表示する目的で、当サイトや他のサイトへのアクセスに関する情報を使用することがあります。この情報には氏名、住所、メールアドレス、電話番号は含まれません。これらの情報が使用されないようにする方法については、ここをクリックしてください。