関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。2019年9月10日2019年9月7日、英国放送協会(BBC)はIT企業数社等とともにいわゆる「フェイクニュース」に対抗するための計画を開始したことを発表しました。これは、反ワクチン論から有権者の投票行動への影響を意図した選挙干渉まで、フェイクニュースの拡散に対して大手のIT企業は十分の対策を講じていないという批判を受けたもので、計画の立案には主要出版社やGoogle、Twitter、Facebookが協力しています。BBCは2019年夏に提携企業等を招いて開催した会議において、選挙期間中に生命を脅かしたり民主主義を混乱させるような情報を発見した際に相互に警報を発する「早期警報システム」の構築、合同のメディア教育キャンペーン、投票の方法や場所について共通の方法で説明するような選挙に関する市民向け情報発信に関する協力など、フェイクニュースへ対抗するための新計画が策定された、としています。計画に関する詳細な情報は後日公開される予定です。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。