(いずれも県議選予定候補)が出席したほか、井上義久幹事長ら東北選出の国会議員が同席した。全額国費負担を強く求めた。東京電力福島第1原発事故の避難指示区域の警備や農産物の放射線測定などを担う人材の不足に対応する新事業を復興特別会計に盛り込むよう要望した。このほか、福島県の浜通り地域にロボット開発など先端産業を集めて被災地からの地方創生をめざす「福島イノベーション・コースト構想」実現の財源確保など計7項目を求めた。井上幹事長は「福島県の一部地域ではなく、県全体の再生が重要だ。現場が安心できるように支援策が決まったら順次、情報発信してほしい」と訴えた。竹下復興相は「井上幹事長や公明党福島県本部が来たことは非常に重く受け止める」と述べ、要望を検討する考えを示した。コメントは有りません。(福島市)を訪れ、被ばく医療体制の充実へ要望を受けた。「原子力災害は現在も進行中だ。放射線被ばく対応や、万が一の公衆被ばくへの備えと診断医療、被ばく医療教育の取り組みが重要かつ喫緊の課題」と強調。センター」―の指定に対する後押しを求めた。秋野氏は「福島県立医大と連携し、日本の緊急被ばく医療体制の強化・構築に努めたい」と語り、尽力していく考えを示した。コメントは有りません。