)が原子力規制委員会の運営の見直しに関して緊急提言をまとめた。同日付け日本経済新聞ネット記事(※1)によると、原子力発電所の運転期間を原則40年とする制度について、「規制委の審査中に40年の期日が来ても即時廃炉にしないよう柔軟な対応を要請」とある。http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H2X_X00C15A7PP8000/この“40年規制”という運転制限期間の設定には、科学的根拠は全くない。政治的に決められたものだ。した安全に係る基準(規制基準)を政治的に何となくこんな程度だろうという“空気”で決めるのは、世界的にも非常識極まりないことだ。これについては、拙稿で2回にわたって詳説してきたので、適宜参照されたい(※2、※3)。~世界標準に合わせた「原子力平和利用ルール」に昇華させよ)規制委とその事務局である原子力規制庁は、このような科学的根拠のない政治決着による“40年規制”についてどう考えているだろうか?1976年12月に運転を開始した関西電力の美浜原発3号機は今、“40年”の期限まで、あと残り1年4ヶ月しかない。この間に、1規制基準の適合性審査と、2運転期間延長の審査の両方にパスしなければ、廃炉に追い込まれてしまう。基準地震動(原発周辺で起こると想定される地震による最大の揺れ)の設定に影響する「活断層の深さ」を巡って、規制委・規制庁と関電の間で意見の対立があり、審査が先に進んでいない。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。