それくらい、米国には戦闘能力があるのです。それくらい短期間で勝つ能力があるにもかかわらず15年も続けたのは、戦争が長引けば長引くほど、戦争財閥がもうかるからです。戦争をして儲ける人間が戦争を始め、続けさせます。ベトナム戦争を長引かせたのは、戦争財閥を儲けさせるため、イラク戦争を早く終わらせたのも財閥の利益=油田確保のため、でしょう。米国の言いなりになってきました。日本中に米国の軍事基地があります。日本は「思いやり予算*」という美名のもと、日本国民から集めた税金をずっと、日本国内の米軍基地と軍人に莫大な予算をつぎ込んできました。米軍の戦闘機は日本の基地からベトナムへ、イラクへと、飛んで行ったのです。無実の一般人を殺すために。[1]を根拠に支出されている。成立すれば、安倍政権は躊躇することなく日本を戦争に巻き込むでしょう。強行採決し、今年7月1日に集団的自衛権容認の閣議決定をしたのは、戦争をしたいためとしか言えません。閣議決定であって法律ではありません。「武力事態法」が国会で賛成多数で成立すると、法律となります。憲法で戦争放棄を規定しているのですから、憲法が定めている事に反する法律は憲法違反なのです。:次に引用するのは6月29日付のニュースですので、7月1日に容認される前の記事ですが、普通の人々=わたし達の思いを表していると思いますので、あげてみました。27、28両日に実施した全国世論調査で、日本が集団的自衛権を行使できるようにした場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うか聞いたところ、「思う」が71%で、「思わない」の19%を大きく上回った。賛否は前回の5月調査では反対が54%で賛成が39%。政府は7月1日にも行使を容認する閣議決定を行う方針だが、時期が近づくにつれ反対が増え、賛成が減っている。実際にはもっと、反対が多いのではないでしょうか。在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部(62億円)を日本側が負担すると決めたことから始まる。日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担に対して、円高ドル安などによってアメリカの負担増を考慮した金丸が、「思いやりの立場で対処すべき」などと答弁したことから、思いやり予算と呼ばれるようになった。HNS)が当てられており、アメリカ政府の高官などは「負担」をイメージさせる「思いやり予算」という呼び名を好まず、日本の戦略的「貢献」という側面を強調する発言をしばしば行っている。「米軍が(日本に)駐留し、ある程度必要な経費を日本が負担することは、日本の安全保障、外交における戦略的な特別協定であるという観点から、もはや「思いやり予算」という言葉は適当ではないというのが、私(大臣)の思い」と述べ、今後は「ホスト・ネーション・サポート」を使用する考えを示し、マスコミ各社にも協力を呼び掛けた[2][3]。思いやり予算の開始当初から現在までに日本が負担した駐留経費の総額は3兆円超に及び、年度あたりでもドイツや韓国など他の同盟国と比較して圧倒的に額が多い。そのため、日本は「世界一気前のいい同盟国」と揶揄される[誰によって?]。ブレジンスキーは日本を"protectorate"(保護領)と呼んだ。「思いやり予算」以外にも、日本が拠出している在日米軍関連経費は存在する。394億円(防衛省の予算外、これのみ22年度予算の額)が存在する[5]。キャンプ瑞慶覧の司令部内に“専門”“担当士官”“管理士官”がいる「思いやり予算」担当部署(HNSO)が設置されている事が判明した[6]。日本が米国の『保護領』と言われるのは腹の立つ事ですが、こういう事実がある限り、反論が難しいと思います。自国の領土を外国軍の基地として無償提供し、その上思いやり予算まで差し上げている国は、世界中で日本だけです。この事実をしっかり認識して、本当の愛国心とは何かを考えてみてください。美しい日本の国土を守り、(外国に行って人殺しをする戦争等ない)平和な国として、世界中の人から尊敬される、そんな国を作って行くことこそ、愛国ではないでしょうか。戦争ばかりしている米国は世界の嫌われ者になっています。今もアフガンで罪のない人々を殺しています。そんな米国に、日本は今でも思いやり予算をあげているのです。そればかりか、安倍政権(自民党と公明党)は米国の権力=財閥のために日本の若者の命を差し出そうとしているのです。集団的自衛権とはそういうものですよね。同盟国のために、日本には何も悪い事をしてこない国へ行って人殺しをする、というのが集団的自衛権の意味ですので。