朝2017年12月09日nhkショックともいうべき最高裁判断の余波が収まらない。詳しく判決を見てみるとはっきりいってnhkの主張はほぼ退けられたにも関わらず、報じられ方で印象に違いがでるのはなぜか。判決後の日経にQ&Aの形でわかりやすくのっていたので、これを参考に判断を精査する。未契約者に対して判決によると、nhkが受信契約を申し出ただけでは契約は成立しない。契約を求める裁判をおこし勝訴判決を確定させる必要がある。判決が確定したら支払い義務はテレビを設置した時点まで遡り支払い義務が生じるも証明責任はnhk側にある。テレビを持っていないと強弁する輩がいれば裁判を通じても設置の有無を立証するのは難しい、と記事にはあるが、難しいではなく不可能だろう。今回の事例のようにたとえ遡って請求されたとしても滞納分は時効を理由に過去5年分までしか徴収できない。ここで重要なのはnhkは滞納者に時効の通知義務はなく未払い分を全額請求できる点で、滞納者から時効の申し出があってからの対応となる。徴収はできないが請求はできるというのがみそで、ここに引っ掛かる人間はいるかもしれない。記事は意図的かどうか、英国では最高約15万円の罰金が科せられると紹介しているが、日本の放送法に滞納者への罰則規定はない。nhkがなんとしても隠したいのはまさにこの部分で徴収義務はnhkにあり国にはない。よって資産が差し押さえられることもない。nhkにそのような権限はないし自宅に上がり込むこともできない。NHKが裁判所に訴え出て強制執行の手続きを取ろうが民事に大した強制力はない。テレビを放棄したことを口頭で伝え解約したのちは時効がくるまで逃げ切ればすむ。日経では今後、徴収率が高まると報じているが単なる憶測に過ぎない。都道府県別で徴収率最低は沖縄県の48パーセント。ここの改善率がひとつの目安になるが、おそらくそれほど変化はないだろう。ひとつ確実にいえることは現場のトラブルは格段に増加する。裁判の数も飛躍的に増える。現在でも1400件以上、提訴にふみきっているというが、けた違いに裁判を抱えることになる。ヤフー!知恵袋等の事例をいくつかみたが、ビックリした私は、という言葉が何度かでてきた。びっくりさせておいて正常な思考判断ができないうちに攻め込むのがセールスの常套手段だ。ビックリした私、に付け入る隙は生まれる。今般の裁判の衆知はnhkのあり方に一石を投じるには最適だった。時代錯誤の権化、nhkの崩壊に拍車がかかった。