サステナビリティ・CSRマネジメントブログSearch:サステナビリティ・CSRマネジメントブログ企業やNPOのサステナビリティ・CSR活動をサポートしていくブログです。※2015年の時点の最新データを含めてコチラにアップデートしましたので御覧ください。東日本大震災をきっかけに、日本でもエネルギー・電力への関心が高まっています。そこで、今回、日本のエネルギー・発電の供給量割合をあらためて、紹介したいと思います。)でどのぐらい賄われているかというものです。一般的によく使われているものが、以下のデータで、こちらは経済産業省エネルギー庁が発表している「エネルギー白書」で公表されています。このデータから、一般電気事業者の発電供給量の供給源割合がわかります。一般電気事業者とは、地域ごとの電力供給をしている、いわゆる「電力会社」です。この中で、石油等、LPG、石炭の3つを合計したものが火力発電に相当します。全体で61.7%という圧倒的なシェアを誇っています。次に多いのが原子力発電。29.2%のシェアがあります。水力のシェアはそれほど大きくはありません。昨今注目が集まっている再生可能エネルギーは1.1%と非常に限られています。それでは、ここから、それぞれの項目について少しずつ解説していきます。)1960年代まで日本の発電を牽引した水力発電は、1975年に日本で落差最大の黒部ダムが完成した頃から、それほど増えていはいません。大規模に発電量を増やす手法としては適してこなかったためです。1980年代から増えてきたのが、揚水式水力発電です。電力需要の多い昼間に、その水を使って水力発電を行うというものです。電力の需給バランスを調整するための手法として活用されてきました。中小規模の水力発電です。発電量が限られていることや、生態系への影響などから、日本ではほとんど実績がありません。日本の火力発電は、石油を燃料として活用してきました。原油を用いてきたからです。発電目的で使うことを控えるという国際気運の中、1975年の第3回国際エネルギー機関(IEA)閣僚理事会において、「石炭利用拡大に関するIEA宣言」の採択が行われ、石油火力発電所の新設禁止が盛りこまれました。以降、火力発電の原料が、石油から石炭、LPGなどに移っていきました。火力発電において、実際に日本が注視すべきものは、石炭や天然ガスの世界の動きです。CO2排出量が比較的少ない天然ガスへの期待が、世界全体で大きくなっています。原油価格の高騰は、火力発電コストの増加だけでなく、エネルギーの安定供給においても、大きな不安要因となります。現在火力発電に使われている石炭はほぼ100%輸入石炭です。石炭の輸入先は、オーストラリアとインドネシアで全体の82%を占めています。2010年時点で日本は世界一の石炭輸入国でもあります。※出所:帝国書院エネルギー供給源としての石炭の不安材料は、石油と同様価格の高騰です。2011”この価格高騰をさらに脅かすのが、中国の動向です。中国は世界で圧倒的な石炭の生産シェアを持っています。2011”その中国が、2010年に石炭の純輸入国に転じました。石炭火力発電に頼ってきたためです。2011′′によると、2009年の中国の総電力消費量は3545TWhでアメリカの3961TWhに続いて世界第2位。同年の日本の消費量997TWhの3.5倍以上となっています。中国は石炭依存度を下げるため、再生可能エネルギーや原子力発電を積極化させる動きを見せていますが、さらに増え続ける中国の電力需要は、石炭価格を押し上げる大きな要因ともなります。天然ガス日本では、天然ガスは一般的に”LNG(液化天然ガス)”と呼ばれます。気体である天然ガスを-162°C以下に冷却して液体にした”LNG”を輸入しているためです。全体の57.2%を占めています。火力発電のエネルギー源として世界中での注目が集まっています。世界各国で天然ガス発掘プロジェクトを大きく展開しています。(コチラ)天然ガス価格も石炭や原油と同様、高騰してきています。電力価格を他国よりも押し上げる要因の一つにもなっています。原子力発電は、CO2排出量が非常に少なく、さらにエネルギー自給率を高めることができる「夢の発電所」として、日本のエネルギー政策の柱となってきました。原子力発電のシェアを大きく向上させることを掲げていました。見直しの機運が大きく高まっています。それでも、依然として原子力発電に対する期待は根強いものがあります。その期待の大きなポイントは、発電コストの低さです。「原発事故が起こった場合の対策費用や社会的損失費用などが考慮されていない」として、原子力の発電コストの計算方法に異議を唱える人々も多くいます。日本政府や経済界からも原発の普及を進めるべきだという強い声があります。日本国内における発電実績としては、微々たるシェアに留まっています。原子力と再生可能エネルギー(水力含む)の比率を、2020年までに50%、2030年までに70%とする計画を打ち上げました。その中で、再生可能エネルギーが占める割合を、2020年までに全体の10%に達するという計画も含まれています。この計画も、自然エネルギーを促進する材料とはなりません。水力を除いた現在のシェア1%をわずか2%にするということにしかならないためです。上図からわかる発電コストの高さです。産業用電力価格を押し上げ、産業の国際競争力を下げることにもつながります。技術革新が進み、発電コストが今後大きく下がることも予想されています。「エネルギー基本計画」を見直すことを表明しました。大きな議論のポイントなっています。「エネルギー白書」のデータを基に内容を見てきました。専門的な話をしてきたいと思います。冒頭で用いた「エネルギー白書」のデータを用いることいろいろな問題があります。理由の一つ目は、上記のデータが「電力」に限られている点です。「一次エネルギー供給」が用いられています。一次エネルギー供給の数値を用いなくてはなりません。理由の2つ目は、エネルギー白書のデータの出所が、一般的な情報リソースを用いていない点です。世界や日本のエネルギー・電力の供給量割合としてよく用いられるのは以下ですが、エネルギー白書のデータは、下記のいずれとも一致せず、比較ができません。“電力調査統計/発電実績(総括)”それぞれの供給量割合は以下となります。「発電量」でも「一次エネルギー供給」でもない、「最終エネルギー消費」という指標を用いています。発電に要するエネルギーと配電ロスを差し引いた数値を指します。国際データ比較をする際や、他のデータ分析を参照する際には、データの定義を確認することも欠かせません。このエネルギー供給割合においては、まぎらわしい定義の違いがあります。・再生可能エネルギーが水力を含むのか含まないのかというものが主なものです。プロフィール夫馬賢治。サステナビリティ・コンサルタント。株式会社ニューラル代表取締役。プロジェクト」参加、リクルートチームプロジェクトマネージャー。Management)卒。