資産税課の近藤哲也と申します。簡単な自己紹介をいたしますと、私は昭和50年生まれで現在44歳になります。出身は山形県尾花沢市です。某音響企業に勤めておりましたが、平成14年に旧体制の株式会社財務プランニングに転職してきました。入社当時は、前職の仕事内容や職場の雰囲気と株式会社財務プランニングとでは、仕事の内容も違いますが仕事に対する姿勢や意識がまるで違うことが、とても新鮮であり、とても良い刺激を受けたことを覚えております。資産税とは資産税課って何?と思われる方もいらっしゃると思いますので、簡単に資産税課について述べさせていただきます。税務にはいろいろな税の種類があり、主に儲けに対する税務では、個人の場合は所得税法、法人の場合は法人税法があります。皆様にも身近なところでは、消費税法があります。そのほかにも個人が亡くなった時の個人の財産に対する税務として、相続税法があります。相続税を抑えようと生前に財産を減らす(プレゼントする)ことなどに対する税務として贈与税があります。弊社では、この相続税や贈与税を称して資産税と呼んでおります。平成27年1月1日以後に相続や遺贈により取得する財産に係る相続税から適用された基礎控除の引き下げにより、相続税の申告が必要となる方は改正前より改正後は2倍以上に増えております。このことから相続に対する興味や関心度が高まっております。弊社でも相続税の申告だけではなく、相続に対する対策の相談を受けることが多くなっております。相続に対する対策は、とても時間を要する場合が多いです。ご自身ではまだまだ元気だという思いが強いので、亡くなった後のことについて話をすること自体に気分を害する方も多いです。相続対策はご自身のためというよりは、残された家族への負担を軽減するために行い、家族に迷惑をかけることなく、円滑で円満な相続を実行するために行うものです。節税を優先すれば良いとは限らず、財産をあげる側と財産をもらう側の考えや気持ちを大切にしなければなりません。相続対策の第一歩は、相続財産を把握することから始まります。弊社では、税務上の財産の種類や財産の価値を把握した上で、ご自身の意向やご家族の意向を考慮しながら相続対策に取組んでいきたいと思っております。