2019年06月09日(日)掲載シェアツイート後継者の不在から中小企業の休廃業が増えていることが、日本の経済・社会の発展に悪影響を及ぼすのではないかと懸念されています。そのためにも、関連する法令の改正が進み、円滑な事業の承継がやりやすくなってまいりました。概要について解説いたします。親子承継では、後継経営者は、承継する会社の自社株を譲り受け、新たなオーナーとなることで、会社の所有と経営の実権を握ることになります。これにより、後継経営者としては、実質的に会社の所有者となり、かつ、経営上の重要な意思決定を行い、自ら先頭に立ってそれを実行することができるようになります。このように後継経営者が会社の所有と経営の実権を握るためには、乗り越えなければならない障壁があります。会社の所有権を握るためには、会社の株式(自社株)を所有する必要があります。このとき、自社株を親から買い取る場合も、相続する場合も、いずれも多額な資金が必要になるため、これが負担となって後継経営者に目されていた親族が、事業の承継に二の足を踏むことが多くみられ、思ったほど親子承継が進まない一因となっています。相続の場合、現行の民法の定めでは、法定相続人には相続財産に対して最低限の財産を相続できる遺留分減殺請求の制度もまた親子承継が進まない一因になっています。遺留分減殺請求とは、法定相続人が最低限もらうことができる相続財産を請求できるもので、これが請求されると、後継経営者に集中させるべき会社の自社株も相続財産として分割対象となり、この問題が解決するまで相続されなくなります。おいては、事業承継を円滑に進めるため、次の3つの支援があります。税制面における支援:事業承継において、後継経営者が先代の経営者から、贈与や相続等によって、承継する会社の株式を取得した場合に、その取得したすべての株式の課税価格について、後継経営者が死亡する日までの間、その納税を猶予する特例措置です。金融面における支援:自社株の買い取りや相続税の支払い等のための資金調達を支援する制度で、都道府県知事の認定を受けることで、融資などの金融支援を受けることができるようになります。遺留分に関する民法の特例:一定の要件を充たした場合に、民法の特例措置として、遺留分特例制度の対象を親族外への拡充ができるようになります。個々の支援制度の詳細は、別の機会にご紹介いたしますが、その名の通り、事業の承継を円滑に進めることを支援してくれる法律ですので、積極的に活用してまいりましょう。「事業承継」をいかにうまく行うか。次の世代交代で新たなチャレンジを「IT」と「マーケティング」を活用して実施していく必要がある。そんな、チャレンジングな強い日本企業の成長を支えて行きたいと考えています。【中小企業の後継者不足の現状と理由】事業承継の解決策とは?日本の中小企業においては後継者不足が深刻な問題となっています。少子化に伴い、会社の跡を継ぐ子供がいないケースが多々あります。子供には事業継承をする気がないケースも。近年多くの中小企業では、経営者の高齢化により事業承継の時期を迎えています。我が国日本は長寿大国であり、長寿企業大国でもある。世界の200年起業の56%が日本の企業である。「IT」は無くてはならないものに、変化している。日本は大廃業時代に突入するとも言われ、「事業承継」をいかにうまく行うか。次の世帯交代で新たなチャレンジを「IT」「マーケティング」を活用して実施していく必要がある。