本ページは、所得格差が相対的に開きつつある社会を一方的に「格差社会」とレッテル貼りして非難する、どちらかというと左翼的な視点(ないしいわゆる「社会的弱者」に特有の些かバイアスのかかった視点)から描かれており、かつ、「所得格差の小さい日本社会はそうでない欧米社会より優れている」という余り根拠のない結論を押し出していて、内容面にかなり問題があります。従って、本ページ内容は当wikiの基本的スタンスからは相当にズレていますがページ作成者の意図を尊重して当初の内容のまま残します(ただしページ名のみ「年次改革要望書の正体」から「年次改革要望書の是非」に変更)。Initiative)という。2008年8月14日現在)■格差社会の諸悪の根源:|以下下記リンクより引用。いうのを取り上げていて面白かったです。いうのを日本に出してきて、日本は一所懸命その内容を実現させてきているそうです。アメリカの要望だったとは知りませんでした。日本の経済が強いのは終身雇用制と年功序列制があるからだとアメリカは分析し、日本に勝つためにはそれらを破壊しなければならないと考えた。できたということです。どこまで本当か分かりませんが、年次改革要望書に実際に載っている以上、非常に納得できる話です。この格差社会のそもそもの原因は「労働者派遣法」によって非正規雇用社員を雇いやすくなったことです。不況にあえいだ企業が人件費の節約・解雇をしやすくすべく、正規雇用社員を削減して非正規雇用社員(派遣社員)を増やしました。■概要:|最初の「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」(年次改革要望書)が作成されたのは平成13年(2001年)であるが、これは先行する「日本とアメリカ合衆国との間の規制緩和に関する対話に基づく双方の要望書」の枠組みが現行のイニシアティブの形式に整えられたことによる。由来をたどれば、1993年(平成5年)7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まったものとされている。『拒否できない日本』によれば、最初の要望書は1994年(平成6年)であった。双方の要望書は両国政府によって公開されており、日本から米国への要望書については、外務省のウェブサイトにおいて公開されている。同様に、米国から日本への要望書については、駐日米国大使館のウェブサイトに日本語訳されたものが公開されている。米国側からの要望が施策として実現した例としては、建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳密化といったものが挙げられる。廃止が挙げられるが、年次要望改革書では引き続き取り上げられている。日本側からアメリカ側への要望が実現しなかった例は、BSE(牛海綿状脳症)に関しての全頭検査の実施などである。米国側からの要望として上がっていたホワイトカラーエグゼンプションは、「労働時間の長時間化、サービス残業の合法化を招く」として反発の声が上がっている。いった背景から「残業代ゼロ合法化」という指摘がなされている。郵政民営化もこの要求項目のひとつであって、2007年(平成19年)4月と期限を切っての要求があった。「郵政改革は米国からの要望書に応じるために行われており、国益に反している」と、民営化批判の1つの根拠とされた。要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている。以下の点から、年次改革要望書に関する報道が広く国民に充分になされていないのが事実だとしている。建築基準法の改正提言には、アメリカ政府の介在がひとことも書かれておらず、法改正の新聞報道でもいっさい触れられていない。年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはない。郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった。発表された事実そのものの報道もなされない。国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もない。2008年8月14日現在)■実態http://www.nicovideo.jp/watch/sm1932124アメリカに日本の資産を奪わせる日本の上層部【前編】http://www.nicovideo.jp/watch/sm1932601アメリカに日本の資産を奪わせる日本の上層部【後編】:|アメリカは年次改革要望書を利用して、日本に内政干渉を働いています。これが本当に日本のためならばいざ知らず、まるでアメリカのアメリカによるアメリカのための年次改革要望書となっているのが実態です。アメリカは「郵政民営化」を要求し、それを実現させましたが、では自国の郵便局はどうなっているのでしょうか?民間でやっている??NO!!やっていないのです。なると何か胡散臭さを感じてやみません。断念した状態となっています。(ちなみにドイツ・イタリアは郵政民営化が成功している。権威においては天皇陛下のそれはおろか応仁の乱以降に下克上で現れた戦国武将にすら劣る存在でしかないわけです(例・前田利家を祖とする前田候爵家を上回る歴史と格式を持つ欧州貴族はそう多くありません)。天皇陛下の存在は、世界中全てのパワーエリートにとってどうやっても超えられない『神の壁』の彼方に在る存在です。日本が先進国では世界唯一のパワーエリートが主導することの無い国家共同体であることに尽きます。低迷する欧米の指導に苦しむパワーエリートの能力を他人にも自分にも疑わせるには十分で、それ故に欧米の知的エリートたちは日本の繁栄の現況と原因をまともに分析しようとしません。その分析は、欧米パワーエリートという存在の歴史的役割が終了したことを意味するものになるからです。:|『故に曰わく、彼れを知りて己を知れば、百戦して殆うからず。彼れを知らず己を知らざれば、戦う毎に必らず殆うし。欧米パワーエリートが日本を正しく分析する事は出来ず、これからも日本に対して勝利を得る事は出来ないでしょう。:|今の世界においては、ただ一国日本だけがポスト近代を生きている国家と言えます。明治維新の成功は、パワーエリートが主導する階級社会の終了を日本にもたらしました。現代の欧州は、未だに生まれた階級で人生の大部分が決まるという意味での階級社会です。越えることの不可能な壁があり、それが欧州の活力を大きく削いでいます。結局新しいパワーエリートの席を作ってしまいました(それでも、アメリカが反面教師にした欧州の階級社会に比べれば遥かにマシですが)。日本という共同体を分解し再構成して登った坂を登らねばなりません。アメリカにしたところで、欧州から十数年時代を進んだ地点に居るに過ぎないと言えます。劇画調の台詞にして言うなら、こんなところでしょうか。「お前たちの目指す山の頂は、既に日本国が150年前に通過した地点に過ぎない」:|傲慢になるのは禁物ですが、文明論的に見るならば日本の絶対的有利は動かないでしょう。■アンケート年次改革要望書に関するアンケートを年次改革要望書に関するアンケートにて受け付けております。■ブログランキング応援クリック:|真実を国民に知らせるためにブログランキング応援クリックをお願いいたします。:ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。