電子申請義務化について令和2(2020)年4月1日から、大企業等について社会保険手続が義務化されます。詳細は、厚生労働省の下記リーフレットをご参照ください。「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。数ある社会保険手続の中から義務化される手続はごく一部ではありますが、その対応に頭を悩ませている企業様も多いことかと思います。e-govによる電子申請から手続を行うことももちろん可能ですが、特に手続件数の多い大企業にとっては効率が悪いため、API連携を実装した社会保険システムや給与システムを導入することが必須となります。API連携を実装した社会保険システムや給与システムもその態様やできることの範囲は千差万別であり、導入には慎重な考慮が必要です。法改正研究所では、その企業の規模や導入されているシステム・業務フローに応じた、社会保険手続の電子申請義務化への対応と社会保険手続全体の業務効率化をサポートしております。お気軽にお問い合わせください。※法改正研究所は、今回の義務化対象手続だけでなく、すべての社会保険関連の書類(電子申請化していない届出を除く)のやりとりについて、企業の人事・総務部の生産性向上及びSDGsの観点からペーパーレス化する取組を推進しています。法改正情報を一覧できるアーカイブサイト。法改部はこちら法改部ログ社会保険・労働法の法改正情報をまとめたニュースサイト。