遺言により不動産を相続させようとする場合、不動産の表示を遺言書に記載するのが通常でしょう。「遺言書の有する下記の不動産を、妻○○に相続させる」とした後に、不動産の表示を記載するわけです。不動産の名義変更をするときには、この遺言書を添付して相続登記をおこないます。遺言書に書かれていない不動産の取り扱いそれでは、「遺言者は、遺言書の有する下記の不動産その他一切の財産を、妻Aに相続させる」との遺言をしていた場合で、遺言書に明記されていない不動産があったときはどうなるでしょうか?結論としては、妻Aが上記の遺言を添付し、そこに明記されていない不動産についての相続登記申請をしても受理されるはずです。その遺言書を見ただけでは、どうしてその不動産が明記されていないかは明らかになりません。重要でない少額な財産だから書かなかったのか、もしくは、重要なのにもかかわらず書き漏らしていた可能性もあります。重要でないから、「その他一切の財産」に含めてしまったのなら、妻がその不動産を相続するのが当然です。なかったとすれば、妻が相続することは遺言者の意思に反する可能性もあります。不動産登記において登記官がおこなうのは形式的審査です。よって、その他一切の財産と書かれている以上は、それがどれだけ多額で重要だったとしても、「その他一切」であることにかわらないとも解釈できるわけです。このような遺言は争いの元となる可能性もあります。重要な財産については、それぞれを明記した上で、残りの「その他一切の財産」を特定の人に相続させるとするのが安心でしょう。参考として、公正証書遺言で次のような記載をしている例があります。2002年2月の事務所開業から15年以上の豊富な経験と実績があります。これまでに当事務所が取り扱った相続登記の申請件数が700件を超えました(司法書士高島一寛が代理人として申請した、事務所開業時から2017年12月までの相続登記件数の実績)。ホームページを見てお問い合わせくださった、個人のお客様からのご依頼を大切にしています。すべてのご相談に司法書士高島一寛が直接ご対応しますから、安心してご相談いただけます。ご相談は完全予約制ですので、お越しになる際は必ずご予約ください。ご相談予約は、フリーダイヤル(TEL:0120-022-918)にお電話くださるか、ご相談予約・お問い合わせのページをご覧ください。お電話のみによる無料相談は承っておりません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。松戸駅から徒歩1分です。ご相談予約・お問い合わせはフリーダイヤルにお電話いただくか、ご相談予約・お問い合わせのページにあるメールフォームをご利用ください。2013相続と登記手続の。