ガイドライン独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。貸した側と借りた側のどちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについてトラブルが発生することがしばしばあります。今回は、国交省HPのガイドラインを参考にお話したいと思います。原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして取りまとめております。その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義し、その費用は賃借人負担。経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるものとされております。賃借人が借りた当時の状態に戻すことではないことを明確化しております。このうち、B及びA(+B)については賃借人に原状回復義務があるとされております。上記のようであっても、経過年数に考慮することや施工単位についても明記されております。「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版)のQ&Ahttp://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000024.html注)既に賃貸借契約を締結されている方は、一応、現在の契約書が有効なものと考えられますので、契約内容に沿った取扱いが原則になります。納得したうえで契約を締結するなどの対策を的確にとることが重要になります。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。