2019.06.24STOは「新しい資金調達方法」として注目を集めており、世界各国では法規制に準拠してセキュリティトークンの発行は行われています。日本でも金融庁が事務ガイドライン改正案の中で、金融商品取引法の規制対象となることを明記しています。なんの審査を通さずともトークンを発行できたICOは詐欺まがいのプロダクトが乱立したことで、多くの投資家が資産を失うといった事態にも発展しました。STOの場合は法規制に準拠することで、投資家保護やコンプライアンス保証を前提としてトークンの発行や取引が行われます。今回は金融庁が事務ガイドライン改正案を踏まえて、STOの今後について解説していきます。金融庁が事務ガイドライン改正案について金融庁は事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)の改正案を公開しています。この事務ガイドライン改正案ではICOについて「企業等がトークンと呼ばれるものを電子的に発行して、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為の総称」と定義しています。「ICOへの対応」を項目として新たに追加しており、「監督上の着眼点を新たに追加した」と事務ガイドライン改正案には記載がされています。ICOの売買は暗号資産交換業に該当しますが、IEOの場合は暗号資産交換業に該当しないと定義しています。STOのように証券性を含む場合には金融商品取引法の規制対象となることが明記されています。「マネーロンダリングおよびテロ資金供与(AML/CFT)」といった項目も新たに追加されており、金融庁では改正内容の新旧対照表を公開しています。暗号資産取引所に対しても経営管理の体制やリスク管理を明文化した内容となっています。STOの今後は?世界各国では規制当局から認可を受けてSTO取引所の開設やトークン発行が実施されています。)・エストニアDX.Exchange(セキュリティト―クン取引所)・オランダVMC(公共交通の支払い・利益分配)・スペインStellerro(STO引受会社・配当)日本では6月28日、29日にはG20大阪サミットが開催され、2020年6月までに改正資金決済法が採択される予定となっています。FATF「解釈ノートとガイダンス」が採択され国際的な暗号資産規制の枠組みの構築への取り組みが進められている中で、法規制に準拠して行われるSTOは今後の暗号資産業界においても注目を集めることでしょう。日本においてもセキュリティトークンの協会が設立されるなど、実用化にむけての取り組みが行われています。将来的には法規制に準拠して行われる安全な企業の資金調達として活用されることが予想されていますが、法規制が曖昧なことから日本においては様子見基調となっています。ICO/IEOの定義を事務ガイドラインで明文化SNSSTOnlineはSNSを開始しました。ホールディングスは2019年10月4日、フェイスブックが主導するステーブルコインプロジェクト「リブラ」を運営するリブラ協会からの脱退を表明しました。テクノロジーの革新は、金融サービスと金融商品の提供を変革しています。決済サービスは、新しい支払い方法やプラットフォーム...暗号資産規制1exchange(1X)|シンガポールのセキュリティトークン取引所を解説シンガポールにおいては暗号資産取引所に対して下記のような2種類のランセンス制度を設けており、今年の1月に成立した新しい法律のもとでは3種類になることがわかっています。DigitalやICOポータルタイでは投資家保護を目的とした暗号資産に関する規制の修正を行い、国際的な競争力を向上させ、市場の成長を促進させることを明らかにしています。タイ証券取引委員会(SEC)は、2020年にも暗号資産ビジネスに関する法律の改正を予定...暗号資産規制FATF解釈ノート7bの翻訳解説|トラベルルールについて投資家保護とマネーロンダリング対策を掲げて暗号資産への規制強化を行なっているFATF(金融活動作業部会)ですが、その背景には既存の金融システムの優遇や保護にむけての思惑が交錯しているようです。投資家(利用者)保護を目指し、「...暗号資産規制マレーシア暗号資産・STOに関する法規制マレーシアでは2019年1月に暗号資産規制を発表しました。この規制では暗号資産およびセキュリティトークンは証券に分類され、証券取引委員会が管轄を行うとしています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。STOのメリット・デメリット|セキュリティトークンとは?今回は、新しい資金調達方法として注目を集めるSTOに関して解説していきます。暗号資産カストディ業務|AML/CFT規制強化にむけて2020年春に予定されている資金決済法の改正によって、暗号資産のカストディ事業者は暗号資産交換業として規制の対象となります。日本においてMMT(現代貨幣理論)は大きな話題を集めており、その背景にはマクロ経済政策の行き詰まりがあると考えられます。(SEC)の規制に準拠して私募の範囲内でのセキュリティトークン(以下、ST)の発行が盛んに行われています。登録要件」について解説していきます。CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)のメリット|中国や日本での取り組み今回は法整備に向けた国際的な共同研究が行われているCBDC(中央銀行デジタル通貨)について解説していきます。Libra(リブラ)プロジェクトへの規制やデメリット世界のイノベーションを牽引してきたフェイスブックがなぜ、Libraのような複雑な仕組みを施した金融商品を発表したのか多くの人々は疑問に思っています。STOnline.タイトルとURLをコピーしました。