野合は、日本を戦争の淵へと追いやっている。今年中にもファシスト安倍の念願である憲法改悪が実現し、平和日本が戦争日本へと、暴走を開始する。それを唯一止め得るのは私たちでありそしてあなたたちなのだ!集会の後50名規模のデモ隊は、平和と反戦を訴え、寒空の下、八王子の目抜き通りをデモした。佐藤勉(さとうつとむ)国対委員長は11日、小山市内で開かれた自身の後援会新春の集いののあいさつで、「(衆参ダブル選挙が)あってもいい」と明言し、夏の衆参同日選挙を示唆した。して擁立しすでに当確が打たれているなどの選挙対策に自信を深め同日選挙での圧勝に確信をもっての発言である。対して野党側は未だに四分五裂の状態で、このままでは改憲勢力の三分の二を上回ることは確実視されている。敗戦後70年、世界に誇る平和国家を築いた憲法9条は、今、かってない危機に曝されている。正当な職務行為だった」とは言うものの、急停止したオートバイを避けきれずに追突するとは、基本的な運転技術さえ習得出来ていないというしかない。それでは、ただの白いオートバイにのったライダーでしかないだろう。彼らは一体毎日何をやっているのか、京都府警の本部長に尋ねてみたい。社会的関係において、差別されない。明確に定められている。性別による差別もそうだが、政治的信条による差別も、当然ながら憲法違反である。http://www.asahi.com/articles/ASH277KX4H27UTFK00G.html警察による逮捕をちらつかせ、強制的に旅券を取り上げる卑劣なやり方。これは明らかに、安倍ファシスト政権による平和憲法への挑戦だ。集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。憲法を踏みにじる、このような悪政に対して、抵抗するのは、国民の義務である。にほんブログ村2015年02月08日コメント(2)あなたも使えます、生活保護!今んところ、そこそこに健康で、何とか生活できてはいるが、先んことはわからんものね。仕事が無くなれば、病気になれば、きっと食うものにも困るようになるだろう。なれば、私は胸を張って生活保護を受けたい。生活保護は、お上の施しなんかではなく、憲法で保障された私たちの権利だから。にほんブログ村2015年01月20日コメント(2)友愛外交に程遠い高校無償化差別!歴史に対する冷静な検証は、現代に生きる我々としては決して欠かすことの出来ない重要な作業である。なくば、侵略戦争をアジア解放のための戦争と偽った、かっての日本の軍国主義と同様に国の行方を大きく誤ることになるからである。日々歴史の1ページとして書き加えられつつある現在の日本政治に対する検証も怠ってはならない。自公反動政権から1歩いや半歩だけ踏み出したかに見える鳩山政権もその内実は第2自民党の範疇を出るものではない。辺野古の問題を見てもはっきりそれとわかるように、アメリカ帝国主義の意図を先読みしそれに迎合する売国政治に終始し、そこに政治の本来の主人公である日本国民の声を生かそうとする流れは全く存在していない。鳩山は、友愛外交・アジア共同体とたびたび口にはするが、アジアの諸国、とくに北の共和国に対する外交に至っては、自公反動政権の戦争政策を踏襲しているにすぎない。そこにみられるのはアジアの人々に対する蔑視とむき出しの敵意であり、戦前の大東亜共栄圏を焼きなおしたものに過ぎない。朝鮮高校を高校無償化から除外することは、朝鮮高校生に対する明確な差別であり、日本国憲法だけではなく国連憲章にも違反する恥ずべき行為である。にほんブログ村高校無償化除外の記事はこちらでご覧下さい。2010年04月01日コメント(12)裁判員法は憲法違反!未熟な司法制度と希薄な人権意識そしてひとりよがりで幼稚なだけの裁判官の精神構造は過去幾多の冤罪事件を生んできた。それを根本的ではなく見せかけだけで解決したものが、国民を無理やり巻き込んでの、いわゆる「裁判員制度」である。公務員とはつまるところ「公僕」でしかない。それが、主人たる国民を威嚇し、裁判への参加を強制するなど、とんでもない話である。司法関係者のこの思い上がりを叩きなおさなければ、日本の司法制度の近代化はない。強盗致傷罪で東京地裁に起訴された男性被告(43)の弁護人を務める川村理弁護士は1日、地裁に対し「裁判員法は、裁判員らに対する基本的人権や、被告の防御権を侵害し憲法違反だ」として、裁判員裁判を適用せず、裁判官3人で審理するよう申し立てたことを明らかにした。川村弁護士によると、地裁側は「裁判所の判断は判決で示す」と話しているという。川村弁護士は、申立書で「裁判員は氏名などが公表されず判決に署名もしない。憲法が保障する『公平な裁判所』とはいえない」と主張。「国民に対し、威嚇付きで裁判参加を義務づけ、思想や良心の自由など、基本的人権を侵害している」などと訴えている。【共同通信】2009年09月01日コメント(2)ノリピー不起訴か!ノリピーの覚醒剤使用疑惑について、日本のマスコミは例の如くヒステリックに騒ぎ立てた。なかには、任意などではなくその時逮捕すればよかったのだ、等と法治国家の報道関係者とは思えない暴言を吐く輩さえ出る始末である。法律に何の知識もない人間が、員数合わせというだけでこの種の番組に大手を振って出ているようだ。警察官が職務質問をする際には、法律できっちりとした枠が定められている。2条1項に細かく定められている。異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者。客観的にみても、犯罪を犯したかあるいは犯罪を行おうとしている者に対してしか職質は許されていないのである。大きな荷物を持っているとか、顔が悪人面であるとか、長年の経験でピーンときた程度の薄弱な理由では職質は行えないのである。これもあくまで任意であるから、強制的に事情を聞くなり荷物検査することは決して許されないのである。して、ノリピーが「これは任意ですか強制ですか」とした主張は実に正しいのである。「任意なら帰らせていただきます」と言われたなら、誰もそれを止めることはできないのである。それは逃亡でもなんでもないごく普通の市民の憲法により保障された正当な権利の行使にすぎない。問題は任意でありながら、2時間以上も現場にノリピーを強制的に留め置いた警察官の対応である。これが事実なら、それは逮捕・監禁といった犯罪を構成する可能性が極めて高い。いずれにせよ、尿中からも覚醒剤は検出されず、また所持していたとされる覚醒剤も0.008グラムと超微量であることから起訴にはかなりの困難が伴うようである。ファンの一人として、ノリピーが早期に復帰してくれれば、大変ウレピーことである。(38)が覚せい剤取締法違反(所持)容疑で逮捕された事件は、酒井容疑者の自宅から見つかった覚せい剤がごく微量だったため、専門家からは「起訴できない可能性もある」との指摘が出ている。警視庁は使用容疑での立件も検討しているが、尿鑑定では覚せい剤反応が出ないなど物証が乏しく、捜査は困難を抱える。警視庁によると、酒井容疑者の逮捕容疑は、東京都港区の自宅マンションで3日、アルミ箔に包まれた覚せい剤0・008グラムを所持した疑い。薬物事件を多く手掛ける小森栄弁護士は「通常なら起訴猶予になるケース」と指摘する。覚せい剤は1回の平均使用量が約0・03グラムとされ、起訴される事件の多くはそれ以上の分量を所持したケースという。検察幹部も「所持での起訴はハードルが高い。今回の覚せい剤は微量なので、鑑定するとほとんど残らず、公判で鑑定の適法性などを立証するのが困難になる」と慎重な姿勢を崩さない。使用についても酒井容疑者は「夫と一緒に吸引した」と認める供述をしているが、尿検査の結果、覚せい剤反応は検出されなかった。「使用を立証するには尿検査が一番の決め手」と話す。警視庁によると、吸引に使っていたみられるパイプやストローの付着物のDNA型が酒井容疑者の型と一致した。DNA鑑定や毛髪鑑定では使用の時期が特定できず、公判維持は難しい。警視庁の捜査幹部は「覚せい剤が微量の事件は検事が起訴したがらない。今回も難しいかもしれない」と話している。(共同通信)2009年08月11日コメント(18)裁判したいんだな。とある朝の通勤時、いつもの道が事故で通れなかったため、別の道へそして交差点を右折、ところがその道は朝7時~9時まで右折禁止の交差点だったのです。時間指定の右折禁止の標識は対角線の角(自分から見て右斜め前の角)にあったため、気づいた時にはすでに右折モーションに入っており、今更戻ることもできないので、そのまま右折、数十メートルほど走るとそこは警察官たちの狩場&サイン会場となっており数人の先客がうなだれていました・・・警官は高圧的かつ事務的に「じゃサインね」僕が納得できない旨を伝えると、納得できようができまいが関係ない、違反したのならサインしろと違反キップの注意書きすら無視した妄言を吐く始末・・・挙句に「裁判したいんだな?」などとまたもや暴言、僕が調書取って下さいと申し出ても「サインしろ」の一点張りしばらくのやり取りの後、上司らしき警官がでてきて交代多少ましな受け答えになり調書を取ることに僕の主張はおおまかにこの取り締まり方法はおかしい「危険」だから交差点が右折禁止ならば交差点付近に人員をおいて曲がらせないのが正しいのではないか?曲がる事が危険なのに曲がるのをほったらかしにして待ち伏せして捕まえるのは単なる点数稼ぎの手段であり、わざわざサイン用の道具(いすとかテーブルとか)一式が準備されていることからも違反の防止や危険を未然に防ぐと言う事など全く考えていない事は明らか。反則金稼ぎの為の待ち伏せには納得できない。大体こんなに人数は要らない。交差点内の配置なら一人ずつで済むから全部で2.3人でいいこんなに配備するのは、税金の無駄遣いでもある。(最後の三行は「書け」と言ったが書いてはくれなかった。こちらはそれほどのやり取りもなく納得のいく調書が取れたのでほどなく解放、交通捜査課にて現場でほぼ納得のいく調書が出来上がってたので特に変更するところもなく、「検察に送って」と主張するだけだった取り調べ担当官の「裁判したいんだな?金かかるぞ」などといった脅しは軽く聞き流しておいた。その後、検察からの呼び出しは来ない。3ヶ月ほどして検察庁に電話をして聞いてみると、すでに不起訴確定しているとか、警察官の嘘ばかりが目についただけだった。HPから転載しました。2009年08月02日コメント(22)台湾では刑事事件の容疑者の取り調べには弁護士が立ち会う!日本の未熟な司法制度と希薄な人権意識が、世界に類をみない99%の有罪率と冤罪を多発させている。その裁判における後進性を抜本的に改革するのではなく、国民を共犯の立場に囲い込むことにより批判を封じようとする「裁判員制度」なるものはあまりにも姑息なやり方である。屁のつっかえ棒にすらならない裁判員制度はただちに撤回し、台湾のように、まず取り調べの際の弁護士同席を認めるべきではないのか。琉球新報の「金口木舌」はこちらです。2009年06月08日コメント(4)日本の未熟な司法制度が冤罪を多発させる!今日の朝刊各紙の一面トップにはいずれも足利事件・菅家さん保釈の文字が躍っている...はずである。詳細は、マスコミで報道されていると思うので、今ここでは敢ては述べないが、これこそ、日本の未熟な法制度と希薄な人権意識が生んだ「冤罪」の典型である。当時の警察・検察からは負け犬やくざの与太ごととして、DNA鑑定が旧型で精度が低かったからだなどという言葉が、口からぺらぺらと出てくるだろうが、しかし、当初頑強に否認していた菅家さんを自白に追い込んだのは、やくざデカの強引な取調べと、金科玉条とした動かぬ証拠の旧「DNA鑑定」ではなかったのか。これを、やくざデカが振りかざして、自白を強要したのだ。それを、今更、旧DNAは精度が低かったなどと泣き言を言うようでは、現在行われている全ての刑事裁判の警察・検察側の証拠能力がゼロであるということを、それこそ警察・検察が自白しているようなものである。菅家さんは17年の人生を返せと主張しているが、彼を冤罪に貶めた警察・検察そしてその共犯ともいうべき裁判所は、一体どうやって自らが犯したその重い罪を贖うというのだろう。菅家さんはまだいい、なぜなら命があるからだ。この未熟な日本の司法制度により死刑に処せられた無実の命を、彼らは一体どうやって贖うというのだろう。日本のように、司法制度が未熟で人権意識が希薄な後進国での死刑制度は百年早いのである。これら全てを総入れ替えするしかない。2009年06月05日コメント(6)冤罪を生む未熟な日本の司法制度!和歌山毒入りカレー事件に対する最高裁判決に思う!昨日、最高裁で、1998年に発生した和歌山毒入りカレー事件に対する判決が出た。それによると、犯行は疑う余地がないとして、林真須美さんに1,2級審に続いて死刑の判決を下し、これで同氏の死刑が確定したことになる。本裁判は、日本における冤罪の典型というべき悪しき判決であると断言せざるを得ない。有罪判決の最大のより所とする「自白」なるものがそもそも存在しない。次に、物的証拠にいたっては、これは全く存在しない。最後に、なぜ、その犯行に及んだかを明確に指し示す動機さえも解明しえていない。現代司法制度では欠かすことの出来ない三大要素がいずれも欠如したまま、死刑判決がくだされたのである。状況証拠は、そもそも証拠能力としては完全にゼロである。本来ゼロであるものを、例え、緻密に、幾千幾万積み上げたところで、ゼロ掛ける1千もゼロ、ゼロ掛ける1万もゼロでしかない。これは現代の魔女裁判とでも言うべき稀代の茶番劇、いや茶番裁判だと言わざるを得ない。らは、己のことをあたかも無謬の神のごとき存在と考えているようだ。客観的に見るならば、奴らは、只のどじで間抜けな官製サラリーマンに過ぎない。無能な人間がその無能さに気づかないことほど悲劇的かつ犯罪的なことはない。先の、小沢バッシングもそうであるが、日本の司法制度はしっかりしたバックボーンの上で公正に運営されているのはなく、一部の人間の思いつきに振り回されているにすぎない。このような、無様な「茶番裁判」が続くならば、日本の司法制度は国民の信を失い根幹から崩壊するであろうことを最後に申し述べて置きたい。「疑わしきは被告人のために」これは裁判の鉄則である。裁判官を名乗りながらこの鉄則を踏みにじる不逞の輩に、もはや裁判官の資格などない。政治屋ならびに御用マスコミが垂れ流しにしているにも係わらず一向に整備される兆しもまた整備する気もないセ―フティネット。【ジュネーブ25日共同】日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は77%に上り、先進国の中で最悪の水準にあることが、国際労働機関(ILO)が24日発表した報告書で分かった。セーフティーネット整備がおろそかなため、日本の労働者が国際的にも極めて厳しい状況に置かれている事情が浮き彫りになった。報告書は新興市場国を含む主要8カ国を取り上げた。このうち最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルで93%、次いで中国が84%で日本は両国に続く高さ。4位の米国は57%にとどまり、ドイツやフランスは10%台。主な先進国で日本の突出ぶりは明らかだ。ILOは先進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)諸国のうち「半数の国で50%以上に上る」とも指摘。ILO幹部は日本の突出ぶりについて「失業保険の受給まで待たされる期間が長く、受給できる期間が短いことが影響している可能性がある」との見方を示した。【共同通信】2009年03月25日コメント(0)冤罪で死刑に!西日本新聞の記事はこちらです。死刑急増に非難集中!グローバルスタンダードからみても、死刑執行のオートメーション化を主張する日本は、やはり異質な存在だ!北海道新聞の記事はこちらです。2008年10月12日コメント(0)九条の会講演のつどい2008年07月19日コメント(2)憲法9条は60年間にわたり世界の人々に希望を与えている!2008年05月04日コメント(4)ここにも監視カメラ料金表示板と丸い換気扇との間に見える、小さな黒い物体は、「監視カメラ」。無断で設置するのは、気がとがめるものと見え、小さく監視カメラ動作中と表示はしてある。どこでも、誰かに見張られている、まるで一昔前のSF映画のように、この国はなりつつあるようだ。捜査手法は違法であり、冤罪事件の温床だ!西日本新聞の記事はこちらです。9-1「憲法9条を守りたい」の思いをさらに広げる、女性のつどいです。卒業式の君が代斉唱の際に起立、斉唱しなかったことを理由に、退職後に嘱託職員に不採用としたのは違法として、元都立高の教職員13人が1人当たり約560万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は7日、「裁量を逸脱、乱用している」として、計約2750万円の賠償を都に命じた。斉唱時の起立の徹底を求める都教育長の通達と、それに基づく校長の職務命令が憲法や旧教育基本法に違反するかどうかが争点だった。判決理由で中西茂裁判長は「思想や良心の自由を侵害しない」などとして違憲・違法性を否定した。その上で「積極的に式典を妨害しておらず命令違反は重大ではない。不採用としたのは社会的相当性を欠く」と判断した。80年以降最多!未熟な司法制度は放置し、国際世論にあえて背を向けてまで、厳罰化に突っ走る日本の目指すものは一体何なのか。全国の地裁、高裁と最高裁で昨年死刑判決を言い渡された被告は計46人に上り、1980年以降最も多かったことが13日、共同通信の集計で分かった。2006年の計44人がこれまで最多で2年連続の更新。昨年末現在の確定死刑囚は少なくとも106人、死刑執行は9人で、いずれも80年以降最多だった。昨年は国連で死刑執行停止が決議されるなど、死刑廃止に向けた国際的な動きはより進んだが、日本では、遺族感情への配慮などによる厳罰化傾向が続いている。「適正に執行していることを示し、国民の理解を得るため決断した」と述べた。踏まえて独自に決定すべきもの。わが国では、国民世論の多数が凶悪犯罪には死刑もやむを得ないと考えている」と反論している。【共同通信】2008年01月13日コメント(4)政党ビラ配りで逆転有罪どうやら、日本の検察・警察・司法には、戦前の特高のDNAが色濃く残っているようだ。警察は自白偏重で見込み捜査という悪弊を一向に改める気配もないし、検察もその暴走する特高のDNAを抑制するのではなく、かえって煽っている節さえある。司法にいたっては、憲法で保障されている表現の自由の意味さえ理解できないでいる事実上の「脳死状態」だ。それを、象徴するような、今回の不当判決である。東京高裁の池田修裁判長、あんたのやっていることはファシズムの音頭とりでしかないよ!共同通信の記事はこちらです。2007年12月11日コメント(6)9月9日は憲法の日9月9日は憲法9条の日(ちょっとこじつけかな)ということで、午後9時から憲法9条の読み合わせをやりました。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。何度、読み返しても実に崇高であり、悲惨な戦争を二度と繰り返さないという強い決意に満ち溢れています。時代遅れなんてとんでもありません。改憲を主張する人たちの頭のほうが、よほど時代遅れであり戦争ぼけしているんです。手により、土壇場まで追い込まれた、世界に誇る日本の憲法9条。9条を守る行動を明日9時9分に起こそう。北海道新聞の記事はこちらです。2007年09月08日コメント(0)憲法とキャンプ座間を語る夕べ昨日、午後8時よりサニープレイス座間において「憲法とキャンプ座間を語る夕べ」が開催された。60年、時の政権は常に戦争へと日本をリードしようとしてきた。そのたびに、国民は不戦の誓いを新たにし、憲法9条の旗を守り続けてきた。9条2項の旗は度重なる戦いでボロボロになってきた。旗はボロボロになったが、旗ざおはまだ生きている。その旗ざおさえも、安倍政権は国民の手から取り上げようとしている。この旗ざおが無くなれば、たとえ正義のためとは言え戦争そのものを認めない、世界に類例のない崇高な理念は地球上から消え去ってしまう。広大な太平洋を隔てているにもかかわらず、日米の価値観を共有するといったアメリカに擦り寄るだけの政治観を日本政府が保持していることが問題であり、7月に行われる参議院選挙はその日本政府の考えを打ち砕く絶好のチャンスだ。世界は日本国民の選択を注視している。アフリカの場合、民族・部族で考え方も信じる神も全く違ってくる。これから、民族間・部族間の紛争は途絶えることはことはないであろう。その紛争を戦争に拡大しないのが、憲法9条2項の理念である。EUでは、紛争を戦争にしない手立てを確立しつつある。わずかな、紛争をあえて戦争にまで拡大し、世界を破壊と死の渦の中に巻き込むのが、アングロサクソン流のアメリカのやり方。日本はそのアメリカとは対極に立たなければならない、価値観を共有してはならない。今度の参議院選挙が、アメリカ流の戦争か、日本流の平和かを選択する最後のチャンスになるであろう。日本のマスコミの偏向ぶりは目に余るものがある。偽ドル問題にしても、欧米ではCIAが偽札を製造したということは既に周知の事実であり、ドイツのフランクフルターアルゲマイネ紙はその特集をやっている。日本は30年前の拉致疑惑をわざわざ取り上げるなど、北の共和国へのインテリジェンス(謀略活動)を強めているが、これはかの国の暴発を狙ってのことである」品川氏は財界人という立場ながら平和な日本を心から願っているようであった。ような不逞な輩の多い中、氏の意見は傾聴するに値すると思ったのは、わたし一人ではなかったようだ。座間市13団体の共催した、本講演会は200名以上の聴衆を集め成功裡に閉会した。朝鮮総連に対する巨額の損害賠償判決など見ると、彼らが望んでいるのは友好ではなく戦争であることがはっきりとわかる。憲法改悪を阻止しよう!信濃毎日新聞の記事はこちらです。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。手により、米軍により押しつけられた物であるから、あるいは時代にそぐわないとからとして葬り去られようとしています。この改憲論議こそが、日本人の手によるものでなく、アフガニスタン・イラクと侵略戦争を繰り返し、己の手に余るようになった米軍から無理矢理押し付けられたものです。映画「日本の青空」は、日本国憲法は掛け値なしに、日本人自身の手により作られたという事実を映像により訴えかけます。この入場券を幸いな事にと言うべきか、あるいは不幸な事にと言うべきか、2枚もっています。1枚は自分自身の為ですが、後1枚を無駄なく使用する為、同行者を募集しています。6月2日午後6時半から同行者は勝手ながら先着1名様に限らせていただきます。ご応募お待ちしています。300円戦争を起こすのも人間ならば、それを許さないで止めようとするのも人間。日本は憲法9条を守り、平和憲法を持っている国として経済、外交を推進すべきである。森村誠一氏のブログを転載します。改憲の足がかりとなる「国民投票法」が成立した。これによって、直ちに改憲というわけではないが、憲法の外堀はついに埋め立てられたという感じである。今後の争点は、「護憲か改憲か」から「憲法をいつ、どのように変えるか」に移った。核開発をやめさせる」から「北朝鮮に核兵器を使用させない」に移ったのと似ている。高らかに宣言した現行憲法が、六十余年にして内堀のみを残して崩壊の危機にさらされている。現行日本国憲法は、二度と戦争の過ちと痛みを繰り返してはならぬという反省と悔恨を込め、核兵器を地球上初めて浴びた国家として、このような惨禍を世界から除去するための理念として掲げた。その反省と精神が早くも忘れられようとしている。現行憲法が現実に合わなくなったという名目で変えるための下地となる国民投票法には、不明朗な点や、いくつかのトリックが仕掛けられている。対応すべき多くの課題の中で、なぜ改憲をそれほど急ぐのか。つまるところ、夏の参院選のセールスポイントとして、国民投票法を利用しているのである。首相の首などはせいぜい数年ですげ替えられる。一時の首相の政治的野心のために、日本一国だけではなく、人類の理念として制定された憲法が、政治の道具として利用されていることである。国民投票法案そのものを否定するのではない。投票法案を選挙の道具に使うことがアンフェアなのである。改憲の最終決定権を握る者は国民であるが、政治権力というものは一種の凶器である。権力の恫喝と餌で獲得した最大多数で国会を操り、国民を誘導、あるいは誤導することができる。改憲に反対する与党議員は、党から除名されたり、村八分にされて、一人ではなにもできなくなる。民主主義とは、一人あるいは少数ではなにもできない政治形態(システム)である。国民投票法を踏まえての本番の国民投票において、憲法に無関心、あるいはよくわからないという国民がかなりいることを忘れてはならない。改憲に賛成、反対、どちらでもない中立票も無効とされてしまう。無関心層や中立票を投じた国民が、戦争が勃発してから、しまったと後悔しても後の祭りである。住民登録(住民基本台帳)に登録をしていない人は改憲投票から外されてしまう。改憲に関する自由な意見表明を制限されている。そもそも、憲法論議をタブーにしてはならないというのが改憲の根本思想である。改憲反対の意見表明も自由なはずである。これを公務員に制限するのは、改憲の思想そのものを否定することになってしまう。最高権力を握っている者の発案であるから、改憲論議も俎の上の食材のようなもので、いくらでも自分の舌に合うように調理できる。最低投票率の定めがないので、投票率が低い場合は、最悪の場合、一五パーセント程度の国民の賛成で、改憲が可能となってしまう。日本国民は直接民主主義に慣れていないので、国民投票といわれてもよくわからない人が多いであろう。改憲の眼目が九条にあることは明白である。九条を取り払ってしまえば戦争ができるシステムになる。民主主義は平和を前提に成り立つ政治形態である。どんな民主主義国家も戦争になれば、民主主義の根幹である政治の透明性や合議性を制限せざるを得なくなる。民主主義の原則に固執していれば、軍の機密が洩れ、敵の攻撃に即応できない。戦争は民主主義の天敵なのである。真の平和とは、単に戦争がないという状態ではない。戦争を絶対に起こさないという保障システムが完成していない限り、真の平和とはいえない。日本国憲法は世界でも類を見ない平和の保障システムである。これを一時の政治権力、それも独裁国家ではなく、国民から託された権力の維持(メンテナンス)のための道具として利用しようとしている。世界初の丸腰(非武装)国家は、国際的な発言力はない、核兵器を持たなければ先進有力国家の仲間入りができない、国際貢献ができないなどが改憲の実務的な理由であるが、日本は六十余年、丸腰(実際には武装しているが)で敗戦の廃墟から立ち直り、経済大国として先進国家の仲間入りを果たしている。それは憲法が軍事力と、その行使を縛っていたからである。一人の人間も殺害していない。問わず、大量の生命を殺傷し、数世代にわたって長い後遺症を引く。世界有数の軍事力を憲法に違反して有しながら、ただ一人も殺さなかったということは大きく評価すべきであり、世界に誇るべきである。それは骨抜きにされた憲法であっても、それに違反し、後ろめたさをおぼえながら、自衛隊を養ってきたからである。これを改憲し、晴れて戦争できる暴力装置として自衛隊を軍隊に昇格すれば、必ず多数の人間を殺傷し、自衛隊からも犠牲者が出るであろう。憲法に違反して創設された自衛隊が、憲法に守られたのである。イラクに派遣された自衛隊員が殺傷されたなら、その家族は改憲に賛成するであろうか。これまで歴代の政府は、解釈改憲によって、自衛隊を持ち、東西対決時代はアメリカの核の傘の下に身を寄せ、ソ連解体後はアメリカの極東戦略の最強の同盟国となった。世界最強の軍事力を有し、世界の警察国家となったアメリカの軍事協力の要請に対して、辛うじて不戦の姿勢を崩さなかったのは、憲法のおかげである。日本国憲法の存在は、近隣の東北、東南アジア諸国に安心感をあたえる安全弁となっている。外交的な発言力がないなどという暴論があるが、それは発言力ではなく、軍事力を背景にした恫喝力なのである。軍事力というものは現実に使用しなくとも、所持するだけで周囲に脅威と恫喝をあたえる。原理は暴力団と同じである。軍事力を基調にした平和共存は、限りのない軍拡競争を踏まえているのである。国家の安全と国民の権利を最終的に軍事力に託す考えは、過去のものとしなければならないという先見の明に基づいているのが、憲法九条の理念である。理念と現実の間にギャップがあるのは当たり前のことであり、現実を理念に近づけようとするのが人間の英知であり、理念を現実に売り渡した結果が歴史の愚行となった。憲法に違反しながらも、日本は戦後の廃墟から立ち直り、今日がある。それは曲がりなりにも憲法に守られていたからである。この憲法を、あろうことか、一代の政治権力の維持のための取引材料(バーゲイニングチップ)としようとしている。もっともらしい理屈を並べているが、要するに、当面差し迫っている選挙に勝って、アメリカに歩調を合わせて戦争ができる国のシステムに改造しようということである。改憲は、食習慣でいえば肉食の発想である。他の動物的生命を栄養として生きる。肉食の発想は、常に爪と牙を磨き、他の生命を餌としてサバイバルレースの生き残りを図る。これに対する草食派は、爪と牙を捨て、平和共存を図る。中間に雑食派がいて、揺れている。雑食派は爪と牙に脅されて、ともすれば肉食に傾くので、草食派は分が悪い。ここに核兵器という使えない最終兵器が発明されて、人類は爪と牙による肉食の限界を悟った。地球の未来をマクロのビジョンで見通した憲法を、なぜ捨てようとするのか。それは現実に合わないのではない。アメリカに合わないだけである。太平洋戦争の犠牲を代償として支払い、人類の理念として生まれた憲法は、日本人の良心であり、世界平和のための亀鑑としての意思表示であった。この憲法を政治権力のメンテナンス、つまるところは選挙戦に勝つために売り渡すのは、日本史、もしくは世界史に残る愚行として不朽の汚名を残すであろう。外堀が埋め立てられたいま、内堀はもっと脆い。