(土)「順調」に下がり続けるベトナム株価:5月までか7月までか?ベトナム株価が下がり続けている。株式の次は不動産投資ということで、賃貸マンションや賃貸オフィスに投資しただろうか?こういった余剰資金の引き上げが順調に進めば、バブル気味の過熱した株式市場は適正化する。このような意味で、「『順調』に下がり続ける」という表題を付けた。その後は、投資ファンドを含む機関投資家の買い出動だ。この波に乗ることが、個人投資家にとって次の好機だ。損失を出して途方に暮れる個人投資家は、長期持続か、ナンピン買いだ。一般のベトナム人個人投資家は、現在の株価下落を悲嘆してはいけない。長期投資と思って「塩漬け」で持続する。ナンピン買い(=株価下落時に追加投資し、平均購入価格を下げること)が可能な投資家に大損はない。そのためには大量の資金が必要だ。お金持ちは常に損しないようになっている。900ポイントが下落の抵抗線とベトナムの新聞が報道していたが、それを突破して800ポイント台になることもあるかもしれない。5月半ばが目途になると指摘したが、それが6月~7月まで先の伸びされることもあるだろう。いずれにせよ株価回復は間違いない。外国投資ファンドの買い出動が確実だからだ。今は、しっかり下落する時期だ。それが大きければ大きいほど、次の上昇は大きい。この意味で、現在こそベトナム投資を考える好機だ。年度の科学研究費補助金により研究を遂行するにあたり、補助条件を理解しこれを遵守いたします。不正利用が多発したために、この確認書によって大学教員に自省を促すことが趣旨だと思われる。私の場合、この文章の中の「効率的に使用する」という文言に頭を悩ませている。ベトナム出張中に教授会のために1日だけ帰国して、ベトナムに再び戻るというような海外出張が、果たして「効率的」かどうかという問題だ。私のような海外調査が中心の研究では、こういう問題が発生する。通常、教授会を欠席すればよいのだが、そうなれば大学の「人事考課」に影響する。教育研究の現場に「評価」を持ち込むと、こういう問題が発生する。そもそも上記のような「確認書」を提出しなければならないということ自体が、大学教員として恥ずかしい話だ。考えてみると、日本の教育研究の監督官庁である文部科学省ですら、「タウンミーティング」で「やらせ発言」を指示する時代なのだ。監督する側が自ら不正するだから、監督される側も不正をする恐れがあると邪推する。「確認書」を書かせようという発想になる。いずれにせよ、現代の日本は情けない状況だ。最近の日本、良い方向に進んでいると私には思えない。「教育基本法」が改正された。それに加えて「憲法」も変えれば、よりよい日本になるのだろうか。いう問題は、もっともっと議論されて当然であるが、私を含めて多数の人々は、日々の仕事が多忙で、そういった議論の時間が不足しているように思われる。最近の動向である「競争社会」とは、私見では「多忙な社会」を意味し、それは「社会的な無関心」を拡大する。競争のために自分のことで頭が精一杯になるのだ。本年度の科学研究費補助金の支援を受けた私の研究計画は、次の通りである。自発的に情報公開して、自らの行動を自ら律する。よいと思ったことは即座に実施する。これこそが「実学」だ。ベトナム・ラオス・カンボジア3カ国におけるWTO加盟およびAFTA実施の対応や影響を個別企業レベルで調査し、次の4点の知見を提供する。1.アセアン後発国の経済発展の方向性を個別企業の観点から指摘する。2.ベトナム・ラオス・カンボジアにおける企業経営事例を具体的に紹介する。3.「開発経営学」の提起:3カ国に共通した企業経営の発展法則を抽出する。4.3カ国の企業経営における人材育成プログラムに関して提言する。本年度の研究は、次の5期に区分して実施される。1.平成19年5月~7月末:調査対象3カ国に関する文献研究。WTOに焦点を当てる。個別企業や政府機関の訪問を予約する。2.平成19年7月末~9月初旬:現地調査を実施する。3.平成19年10月~12月:現地調査結果の集約と分析。4.平成19年12月末~平成20年1月:追加的な現地調査の実施。5.平成20年2月~4月:調査の総括と報告書の作成。本年度は、特に上記の第2期の長期調査において、個別企業の訪問に重点を置く。第4期には、研究報告書を作成するための最終調査を実施し、3カ国の比較対照が明示されることを目標とする。大学に勤務する者として、その本来の研究と教育という社会的使命を誠実に遂行したいと思う。それに加えて弊社「合同会社TET」やベトナム現地法人「ロータス証券投資ファンド運用管理会社」の発展にも尽力したい。これらの経営実践が、大学教育にフィードバックされる。これこそが「実学」の追求だ。私は以上のような多忙な感覚を楽しみながら、粛々と仕事を進めたい。以上が、私自身の「公開確認書」だ。本日付け『朝日新聞』朝刊(大阪版)の見出しだ。ベトナムにおけるすそ野産業(=原材料・部品産業)の未発達は今に始まったことではない。いう報告書を発表している。ハノイのベトナム開発フォーラムは、http://www.vdf.org.vn/。これまでベトナムでは、トヨタやホンダが国内の部品調達比率を上げるために懸命の努力をしてきた。それに伴う税制優遇があったからだ。これは、「すそ野産業」の誘致促進に貢献した。2004年12月に発効した「日本ベトナム投資協定」の中に「パーフォーマンス要求の禁止」が盛り込まれた。上げるという成果(=パーフォーマンス)を達成すれば、税金を優遇するというベトナム政府の要求を意味する。この要求が禁止されたということは、ベトナム国内で部品生産する「誘引」が減少する。部品を国内生産しても輸入しても政府は関与しないという意味だ。日本政府が、本当にベトナムのすそ野産業を育成するなら、パーフォーマンス要求は存続・延長するべきだ。これは、ベトナムのWTO加盟の有無とは無関係に可能である。『朝日新聞』によれば、日本企業関係者は「周辺ですそ野産業が発達していないので、部品供給が安定しない。進出しずらい」と述べている。これは事実であるが、その改善を本気で考えるなら、上記の「日本ベトナム投資協定」の見直しが必要だ。『朝日新聞』の記者は、この矛盾を突くべきだったのだ。ベトナム政府は、すそ野産業の育成を考えてきたのだが、日本からの「パーフォーマンス要求の禁止」によって、それが頓挫したというのが現実ではないか。未整備な状況で進出するからこそ、より多くの先発者行動の利得を獲得できると考えるべきである。すそ野産業が整備されたことが絶対の条件なら、中国やタイの進出が望ましいのは当然だ。いった国と、ベトナムの今後の成長可能性との比較で進出を考えることが現実的だ。すそ野産業が未発達のベトナムは、今後、韓国のような経済発展の道をたどる可能性もある。ベトナムは組み立て産業に特化し、原材料部品は、整備が進む東西回廊や南北回廊を通して中国やタイから陸路で輸入する。それを日本や欧米に輸出する。韓国自動車のエンジン部品が日本から輸入されていたのと同様の仕組みだ。私は、やはりベトナムは部品生産に重点的に取り組むべきだと思う。ホーチミン市のJUKI(工業用ミシン)が、ベトナムで部品生産に特化して成功していることを想起すればよい。ベトナム人の粘り強さや器用さは、精密部品や高品質部品の生産に向いている。ベトナムの部品生産のためには、日本の中小企業の進出が不可欠だ。他方、加工組み立て産業は、やはり中国に優位性があるのではないか?写真は、ホーチミン市のJUKIにおける「ロスト=ワックス鋳造」の部品生産である。東京の大田区や大阪の東大阪市を始めとする中小企業が、より以上にベトナムに関心をもってほしい。日本で不可能と思われたことが実現するという夢を、まだまだベトナムは見させてくれる国だ。『朝日新聞』は、「ベトナムブーム」の「明」の部分に対して、その「暗」の部分を指摘している。これは何事にも重要な観点だ。すそ野産業の育成を推進しようとする立場からすれば、「今さら何を言ってるの?」という印象だ。私は、ロータス証券投資ファンド運用会社による「すそ野産業育成ファンド」の組成を提案している。ベトナム・日本双方の投資家による資金で有望なベトナム中小企業に投資し、日本の専門家が技術移転するという計画だ。この会社が株式公開して上場すれば、投資も回収できる。ODA(政府開発支援)のスキームでは適用されない民間のベトナム支援だ。このようなことの実現が、私の夢だ。(水)「ライオンズクラブ」のバッジをめぐって今日は、箕面船場ライオンズクラブの例会が開催。そのために朝からライオンズのバッジを付けていた。この例会出席はバッジ着用がルールになっていて、忘れると罰金が取られる。そんなこともあり、忘れないように朝から付けることにしている。この罰金は奉仕活動資金の一部に使用される。この奉仕活動の内容について言えば、私が指導している「ラオス清掃ボランティア活動」に支援金を毎年頂戴している。来る5月12日(土)は、「箕面ヴィソラ」(ショッピングセンター)で赤十字社の献血活動のお手伝いをする。いつも私はティッシュ配布して、通行の人々に献血を勧める役割だ。個人的には、かつて英国訪問の経験があるために献血できない状態だ。狂牛病の感染予防が献血禁止の理由である。上部組織であるライオンズ国際協会では、あのヘレン=ケラーが提唱して以来、眼の不自由な方々に対する手術資金を支援している。その後の大学で2つの反応。A氏:「ライオンズクラブですね。どこですか?」、「へえ、箕面なんですか。」B氏:「大学に関係ないバッジを付けてくるのは、どうかと思いますよ。」A氏は、ライオンズクラブの活動を知っていて、好意的に対応してくれている。ライオンズクラブの会員であった。B氏は、ライオンズクラブの活動内容を知らない。そこで、世界最大のボランティア活動の組織であることを説明した。それ以前の問題として、個々人のバッジ(=装飾品とみなすとする)について、とやかく言われる筋合いはないと考えられる。他方、B氏の指摘が正論という解釈もできる。一般的に考えて、ある職場に別の組織の理念の象徴(=バッジ)を持ち込むことは、職場に働く人々を混乱させることになる。この組織が政治団体であったり、宗教団体であったりすると、それは職場での一種の宣伝活動になるからだ。これは禁止されるべきものであるかもしれない。このような問題に関する裁判所の判例があったようにも思う。いずれにせよ、ライオンズクラブについて、もっと多数の人々に知ってもらいたいと思う。偶然に、明日4月26日(木)の『毎日新聞』朝刊にライオンズクラブの広告が掲載される。ご覧になっていただきたいと思う。ライオンズクラブ国際協会のHPは、http://www.lionsclubs.org/JA/index.shtml日本のHPは、http://www.lionsclubs.org/JA/content/jlions_index.shtmlなお、私は毎日、バッジを付けているわけではない。例会のある日だけである。言うものの、不審に思う人がいる限り、バッジ着用は控えることにしよう。私とB氏は、特に「犬猿の仲」ではない。「率直に何でも言える間柄」と言った方がよい。このように大学では何でも自由のように一般に思われているが、いろいろ気を遣う世界でもある。(火)前方から後方から?:競争社会を考える大阪で開催された昨日の「ベトナム投資セミナー」では、約70名の方々が参加された。座席は前の方から埋まっていった。これに対して大学の講義では、前方の座席はいつも空いている。たかが着席の位置であっても、それは個々人の意識の表明だ。観劇や公演では、長い行列ができるほどに前列から埋まる。高い料金を払っても、できるだけ「スター」に近づきたい。これに対して、後方に着席する場合が私にもある。遠慮して、公演(講演)者を見守るという意識が働く。客観的に会場全体を眺めるという気持ちを示している。大学生を対象にした就職企業セミナーでは、当然、応募者の着席は前方からが望ましい。私が採用担当者なら、後方の着席者の「やる気」を疑うだろう。それでは、大学の講義はどうなのだろうか。前方の学生もいれば、後方の学生もいる。さまざまな講義を受ける姿勢があってよい。それぞれの学生に個性がある。古き良き時代の大学の雰囲気だ。今年度から、あえて私の講義では、最後方の座席の3~4列を空けるようにして、前方に詰めて着席するように指示している。就職企業セミナーを想定して、積極性をもってほしいという学生教育の一環だ。古き良き時代の大学は郷愁となり、現在の大学は競争の時代となった。その意識を高めるために着席の位置も指示することにしたのだ。大学が競争の時代となった背景には、日本全体が競争社会に変貌をとげている状況がある。受験生の減少だけが理由ではない。奨学金を増やすなどの受験生を増加させる施策が採用されれば、定員割れの大学の出現は回避できるだろう。それが施行されないのは、大学だけが競争に対して「聖域」とは認められない社会風潮があるからだ。現在、競争に伴う「格差社会」の出現が社会問題となっている。競争を前提にして、その結果の格差を是正するのか、競争そのものを緩和して格差を是正するのか。この2つの考え方が存在するように思う。この選択について結論をだすことは難しい。そのように「プラス志向」で考えることが望ましいだろう。他方、「競争」を前提としない新しい「共創」の社会が望ましいと思うこともある。競争の中で「WIN-WIN」関係を追求するという発想も、一種の「共創」の活動とみなされる。古き良き時代を回顧するのではなく、新しい時代を切り拓く。このような意志を持ち続けたい。(月)檜谷芳彦『大学3年になったらすぐ読む本』を読む東京出張のための新幹線の中で、檜谷(ひのたに)芳彦『大学3年になったらすぐ読む本:面接試験「自己PR」の準備と実践』大和書房(2007年、619円+税)を読んだ。私のゼミ学生にも読むように推薦し、何人かの学生が「読んでます」と言っていた。全員が読めばよいと思うが、読むか読まないかは自己責任だ。嫌なモノを無理矢理に読ましても、その内容が身につくはずがない。本書は、就職面接での自己紹介のノウハウを教えている。その要点を簡単に言えば、社会人としてのマナーの基本である礼儀正しい挨拶、それと大きく明朗な声、そして学生らしい明るい笑顔。自己PRのシナリオを準備し、その演技を練習するということだ。「あいさつは、日常の習慣であって、何かのときにだけやるものではない。いつでも、だれとでも、大きな声でしっかりあいさつする習慣が身についていないと、面接でいざというときに、声が出ない」(p.60)。私は、できるだけ学生に挨拶するようにしている。声をかければ、ほとんどの学生は返事をくれる。これは気持ちのよいものだ。全教職員が、学生に声をかけて挨拶することを提案したい。以上の理由を学生に講義中にも話して、学生の意識改革をすることも、挨拶を促進するために有効だ。精神論・理念論で訴えるのではなく、その合理的な理由が大学生を「動かす」には一般に必要だ。「そんなことまで大学で指導するのか?」という疑問があるかもしれない。大学の使命が研究・教育であるとすれば、この教育には知識・知見の移転のみならず、人間教育が含まれている。常識ある社会人として大学を卒業させるために、大学教職員が努力することは当然であろう。「自分はもともと暗い性格だ、とか、人前で明るく振る舞うことが苦手だ、という人は、自分を就職活動向けに改造するしかない。それは、訓練によって十分可能である」(p.66)。就職面接では、ありのままの自分を出せばよいとも思うのだが、本書では「改造するしかない」と断言している。このような明確な指摘があれば、学生にも自信をもって指導できる。「元気出せ!」、「笑顔が足らん!」と何度も言うことにしよう。本書は、自己PRや集団面接について書かれているが、最近流行している「圧迫面接」について言及していない。これは、学生をいじめるような質問をネチネチとすることだ。それについて学生の反応を見るという趣旨だが、普通の人間なら不愉快になって口論になるだろう。ゼミ学生の話によれば、面接担当者が最後に「以上は圧迫面接でした」と学生に告げることがあるらしい。言わなければ、面接者の人格を問われるし、そのような面接をする会社の印象も悪くなる。双方に後味の悪い面接は好ましくない。このような面接に対して学生は、自然体で受け流せばよい。圧迫に対して反抗・反発することは絶対にしてはならない。どのような場合も、大人として堂々と対応する。いった人間性を観察するための面接である。就職活動に真剣に取り組むことによって、学生が社会人として成長する。子どもから大人になる。このような論調で本書は執筆されている。すべての学生が、しっかり自己分析して、自分の長所に自信をもって、就職活動を通して自己成長してほしい。同じ就職活動なら楽しくやる。この心構えを固めておけば、余裕をもって面接に楽しく臨めるであろう。大学3回生に広く本書を推薦する。今から就職について意識を高めておくことは有益だ。就職活動が本格的に始まる年末から来年早々では「手遅れ」になる可能性もある。自己分析や自己アピールの準備と錬成に十分に時間が取れず、時間不足に後悔しないようにしてほしい。専門科目の講義も始まり、就職活動の準備もする。大学3年生になれば忙しくなるのだが、それを楽しむように「プラス志向」で考えてほしい。大学生らしい生活になったのだ。本格的な大学生活を楽しく過ごそうではないか。(日)金融取引の自由化と自己責任原則の徹底:「私募」ファンド募集で考える私が関係するベトナム現地法人「ロータス証券投資ファンド運用管理会社」では、現在、投資資金を募集している。そのために昨日は東京のセミナーに出席した。明日は、大阪のセミナーが開催予定だ。これらは「私募」だから、参加者は主催者の知人・友人に限定されている。このセミナーの趣旨は、参加者で相談してベトナム投資ファンドの投資条件を決めようということだ。したがって完成した既存の投資ファンド販売の説明会ではない。私は、ロータス社の現状を正直にお話した。会場からも率直な意見や質問が出された。それは、このようなセミナーの趣旨に合致していると思った。新会社の設立準備の説明会のような印象であった。これまでの金融商品は、大手の信託銀行や証券運用会社が組成した投資ファンドを証券会社の営業力で顧客に販売するという方式がほとんどだ。それに満足しない顧客が増えてきた。顧客の情報収集力が、インターネットの普及と共に飛躍的に改善・向上したからだ。証券会社の営業担当者よりも、顧客の方が「情報通」という分野が増えているのではないか。既存の投資ファンドの利回りに満足できなければ、自分で投資ファンドを組成すればよい。一人では無理だから、そういった同じ意図をもった人々が資金を出し合って新しい投資ファンドを私募で組成する。これこそが投資ファンドの本来の存在意味だ。これは、今までは無理だと思われてきたが、インターネットはそれを可能にするインフラを提供してくれる。昨日、ファッション業界のSPAの動向を紹介した。同様のことは、金融業界にも当てはまるのではないか。顧客=投資家の「リスク感受性」に対応した投資ファンド商品が多様に用意される必要があるし、顧客=投資家が自らで私募ファンドを組成できるようになればよい。顧客=投資家の個々のニーズに合致した金融商品、顧客=投資家を第一義的に考えた金融商品が発売されても不思議でない。これまでは、そのために「リスク管理」を万全にするという名目で、大手金融会社の「ブランド力」に依存してきた。少なくない管理手数料を支払わなければならない。「リスク管理」という点では、これだけグローバル化が進展しているのだから、現地を訪問して運用担当者に直接面会して、いろいろ質問してもよい。これも一種の「リスク管理」であろう。他人任せにしないで自分の眼と耳でリスクの大小を確認するのだ。安心して任せているはずの生命保険会社でも、保険金の不払いという不祥事が発生した。社員総代会では、経営陣の総退陣が要求されて当然だ。営業力に依存した金融保険商品の販売方式が改善されてもよい機会だ。金融業界の再編成は進んだが、それは大規模化による「規模の利益」追求という経営側の理由であり、必ずしも顧客のためではないと考えられる。それなら顧客側が、自分で金融商品を手作りしようと考えるのも自然の流れだ。本年度、新しい金融商品取引法が施行される予定だ。それによって、金融取引の自由化・活発化を期待したいし、その前提として、自己責任の原則が徹底・普及されることが必要だ。自己責任の意識をもった自立した投資家の出現。土曜日のベトナム投資セミナーでは、このような新しい動向の息吹を感じた。(土)SPAがアパレル業界成功の決め手:「実学」講義「21世紀の業界展望」が始まる4月14日(土)、私が担当する「21世紀の業界展望(A)」の講義が始まった。流通科学大学の「建学理念」を象徴する「実学」講義の一つである。最近では、多数の大学が実施している「インターンシップ」や「実務家の招聘講義」は、流通科学大学によって日本で最初に1990年に体系的に導入・実施された。当時、インターンシップ(流通科学大学では「OCP=オフキャンパスプログラム」と呼んでいる)実施のために学生の受入を依頼するために何度も企業訪問したことがある。その当時、医学部のインターン制度や、教育学部の教育実習を例にして、インターンシップの意義を企業担当者に話したことを思い出す。それが今では当然のようになっている。時代の変化を実感する。講師に迎えて、「いま、21世紀での生き残りを賭けビジネスプロセスの変革へ――SPA業態の開発はFB産業のキーワード――」というご講義を賜った。森さんは、『繊研新聞社』の記者・編集者として40年間勤められた後に、繊維・ファッション業界の人材育成や就職セミナーの会社を創業された。講義では、FB(ファンション=ビジネス)の現状と将来が具体的に紹介された。回の講義のために開講日程が学生に徹底されておらず、写真のように、やや出席者が少数で残念であった。受講登録者数は70名を超えている。受講学生は、机の上に「名札」を置くように指示されており、講師との対話が活発になるように工夫されている。ほとんどの学生に森さんは気さくに語りかけられ、学生からも積極的に質問があった。FBにおいて、日本は世界で最先端の国になっている。第1は、日本の「ファッション係数」がイタリアに次いで世界第2位(5%)である。この係数は、家計費に占めるファッション支出の比率を示している。ここでのファッションとは、アパレル・靴・ベルト・バッグ・アクセサリー・化粧品を含んでいる。宝石などの装飾品はFBから除かれる。この中でアパレルが約13兆円(約70~80%)の最大市場である。第2は、「東京コレクション」の存在感が増している。FBの商品企画者が注目する世界5大コレクションは、ミラノ・パリ・ロンドン・ニューヨーク・東京。「パリコレ」の関係者が東京の街を歩いて見て勉強している。インディーズ系と中心とした日本の若者の感性が世界を引っ張っている。日本がFBの先導役という理由は、日本人の消費体験にある。バブル経済期を挟んで日本人は多様な消費経験があって、価格と価値を見分けることができる人が増加した。価格は安くても価値がないものは売れない。逆に、価値があれば、高くても売れる。日本の消費者は専門家の眼をもっているという意味で、プロフェショナル=コンシューマー(=「プロシューマー」)と呼ばれることがある。中からファンション業界を選択した学生は、企業訪問のほかに原宿を視察する。現代の日本は、大変動の時期を迎えている。上述のように生活者のファッション感覚は向上し、生産のグローバル化は当然となっている。海外のファッション状況、さらに一般にグローバル=スタンダードを理解しておかないと、日本の消費者にも対応できない。外資流通企業の参入も本格化し、大規模な流通業界の再編成の時期を迎えている。単純に言って、阪急・阪神の2百貨店が統合されれば、アパレルの2店舗が1店舗になることを意味する。このようにFBの経営環境は激変している。その中でFBが生き残るためには、生産システムの統合が求められている。アパレルの生産過程は次のようである。一貫システム」であり、SPAと呼ばれる。SPAの定義は、森さんによれば、次の通りである。(1)ボリューム市場の中で、(2)製造者利潤と小売利潤の両方を確保し、(3)顧客満足を第一義に考えた、(4)企画生産販売の一貫システム。私見では、SPAを一般に言えば、製造小売業もしくは小売製造業ということだ。製造から小売り(ワールド・ファイブ=フォックス・サンエーインターナショナルなど)、そして小売りから製造(ユニクロなど)の統合である。これは「製販統合」と考えても良い。製造会社と販売会社が別会社であった企業が、両社を統合する。製造と販売を別会社にして、それぞれに責任と権限をもたせることは、これまで相互に緊張感を生んで企業グループ全体に好影響を与えてきたと思われる。日本では、より顧客に接近しなければならない。顧客に接近する目的は、消費者=顧客の個々の嗜好・志向・ニーズ・クレームなどの諸情報を的確に抽出して、それを製品・商品に反映させることだ。それによって、不良在庫コストを削減し、顧客満足を高めることができる。要するに現代の日本は、販売力・営業力によって何でも売れた時代から、売れるモノを作らなければ売れない時代になったのだ。このような時代に対応する生産体制が、ファッション業界で言えば、SPAとみなされる。アパレル業界のトップである(株)ワールドは、1991年にSPAに成功している。ユニクロやファイブ=フォックスもSPA型の成功企業である。共通する成功要因は、優秀な企画、低いコストの海外での生産、顧客満足を追求する販売が、今後の成功要因である。このSPA実現のためには、販売コストの増加が伴う。契約社員では、顧客情報が的確に抽出できない。顧客満足を徹底して追求できない。契約社員では優秀な人材が募集できない。このような意味で、契約社員の正社員化が、たとえばワールドでは進められている。初回講義のために学生が慣れていない状態の中で、森さんの講義は活気があり、興味深い情報を提供していただいた。貴重な時間を頂戴したことに感謝を申し上げると共に、森さんのますますのご発展とご健康をお祈りしたいと思う。(金)ロータス社提供「ベトナム経済ニュース」(8):株価上昇の時期は?株価指数が1,000ポイントを割り込んでいる。これについては、ベトナム株式市場が調整局面に入ったと4月13日に指摘した。