記者会見して公表しました。それによりますと、貿易や投資が拡大し、日本経済の生産性が向上することにより、新たにおよそ46万人の雇用が生まれ、GDP=国内総生産をおよそ8兆円、率にして1.5%押し上げる効果があるとしています。圧倒的な経済規模を誇るアメリカが参加していた12か国の枠組みでのTPPと比較すると、経済効果は4割程度減少する内容になっています。試算は、日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定が発効すると、GDPをおよそ5兆円、率にして1%押し上げるとしていて、TPPと日EU・EPAがともに発効した場合は、GDPをおよそ13兆円、率にして2.5%押し上げることが期待されるとしています。国内の農林水産業への影響については、TPPの発効により、主要33品目の生産額が最大でおよそ1500億円、日EU・EPAの発効により、主要28品目の生産額が最大でおよそ1100億円、それぞれ減少するとしています。試算を行った農林水産省は、価格の低下の影響で農林水産業の生産額は減少するものの、政府の対策によって生産量は維持され、農家の所得も確保されると説明しています。(515)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。