私の親は放任主義だったから子どもの頃から何でも自分のことは自分でやった。大学の受験先も就職先も一人で決めた。親も何も言わなかった。それどころか大学に受かったときも、何とか就職したときも親は心底喜んでくれた。それは、親も私が道を踏み外したりしないことを理解してくれていたからだと思う。今のように若者が成人になっても親に頼る姿を見ていると頼りなく、そして幼く見えてしまう。すべての若者がそういうわけではない。それどころかその年でなんてしっかりしているのだろうと思うことも多く、たいしたものだと感じることは多い。アベ様が未来の子供たちに過去のことについて謝罪させてはいけないと主張し、積極的平和主義を唱えている。本人は決してそんなことは思っていない。A級戦犯の孫という汚名を晴らしたいだけだ。戦後70年談話でも主体的に謝罪しなかった。アベ様は国会議員になった目的が憲法改正であると昭恵夫人(呆れ夫人が正しいかもしれない)に語っている。夫婦そろって新興宗教の教祖様のようで不気味だ。今となっては滑稽に感じるだけだ。若者よ、スマホなしで生きていけますか!「この道」を行くと将来、戦争に行くのも生活に困窮するのも今の若者たちになるだろう。現在、増加し続けている貧困老人は将来の自分たちの姿であることを若者は自覚するべきだろう。共謀罪が施行されれば、LINEで気軽に情報発信することもできなくなる。大切なスマホを仕舞い込まねばならない日が来る。若者はスマホなしで生きていけるのだろうか。このまま行けば、インターネットにつながったスマホやパソコンのカメラが常時、私たちを監視する日は近い。映画「スノーデン」では監視カメラで若い女性が自分の部屋で着替えている姿を米国の諜報員が眺めているシーンが描写されていた。した監視技術を米国の諜報機関はオバマ政権時代に実用化していることを映画は伝えている。その技術が既に日本に提供されているという報道があり、政府は否定しなかった。共謀罪で一般人は対象外だと言っているが、決してそんなことはない。テロリストは一般人の中に潜伏している可能性が高い。一般人かテロリストかの判別は一般人の行動を常時監視しない限りできない。監視はしても証拠?が掴めなければ一般人が逮捕されることはないと言っているが、メールやLINEのやり取りが本音か冗談かは誰にもわからない。人の内心、本音などというものは自分でもよくわからないときがある。一時の感情なのか、確信なのかどうやって判定するのだろうか。喧嘩して怒り任せに「ぶっ殺してやる」と叫んだり、つぶやいただけで逮捕される日が来るかもしれない。監視カメラに映った映像が証拠になる可能性がある。共謀罪という名目で監視して共謀罪とは関係ない犯罪の証拠として使うことも可能だ。反政府的だと判断されたらどういう報復が待ち受けているかということが前川氏に対する政府や御用マスコミ、親アベ様軍団の集中攻撃を見ているとわかる。モラルがないから情報操作や情報のねつ造、誹謗中傷とアンフェアなことをしても何の痛みも感じない連中のようだ。監視社会の英国でまた自爆テロが発生し、たくさんの幼い命が失われた。犯人はすぐ逮捕され、実行犯だけでなく、メンバーも逮捕されたようだ。あれだけ監視してもテロを未然に防ぐことができなかったという事実を冷静に受け止めるべきだろう。👉英国はどこまで人を追い続けるのか。“監視カメラ大国”の最新事情(前編)監視を強化したらテロが未然に防げるという考えは短絡過ぎると思う。貧困による格差や差別で社会に不満が蓄積しないような経済対策をしっかりすることがテロの抑止につながると思う。人事権を握れば何でもできる?安倍政権は人事権や利権を使って忖度させられない政権運営に邪魔な人間は御用メディアを使って相手を陥れるためのリーク情報を流すのが常套手段だ。逆に人事権や利権が使えれば同調に弱い人間は簡単に忖度させることができる。さん、あの噂、知ってます?」~~なんでも山口氏がネット番組で、「北朝鮮危機を煽るな、なんていってる評論家やコメンテーターは、みんな北から毒まんじゅうをもらっている」というトンデモ発言をしたみたいで。「失礼なことを聞きますが、北から毒まんじゅうをもらっていますか?」という内容の取材電話であった。...ストップをかけたとされるのは、警視庁の中村格(いたる)刑事部長(当時)。この人、第2次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官をつとめた人。取材をしているのだが、彼は官邸からの忖度(そんたく)などは否定しているものの、逮捕を阻止したことは認めている。山口氏は記事が載るなりFacebookで反論した。それに、アッキーがいいね!を押した。本当に女性の味方か、それとも敵か?」~詩織さんという女性が、元TBS記者で、安倍総理と最も近いと言われるジャーナリスト山口敬之氏に暴行されたこと、そして、山口氏の逮捕状の執行が当時の警視庁幹部の意向で止められたことを記者会見で明らかにしたのだ。その後、当時の刑事部長自身が週刊新潮の取材に対し、自らの関与を認めて一気に疑惑が高まった。...「これは、安倍総理の意向ではないのか」「明らかにおかしい」という話ばかりが聞こえてくる。...とりわけ、この当時の刑事部長が、前出の報道ステーション放送中にテレビ朝日に圧力をかけた中村格氏だったというのは、いかにも官邸の意向で動いたということを想像させる。👉室井佑月「なにもかも信じられない」~はっきりいう。あたしの目には、今の政権は狂っているように見える。それに追従するものも、狂っているように思える。ほかに表現のしようがない。進行で人手不足のため就職市場は売り手市場だが、節目が変わったときにリストラされる可能性は大きい。過去に何度もそうしたことが繰り返されてきた。労働の質は明らかに劣化している。その仕事をいつまで続けられますか?私の時代の就職は、買い手市場で企業、とりわけ大企業にいいように翻弄された。現在は企業は供給不足で誰構わず、積極的に人を採用しているが、必ず流れが変わる日が来ることを覚悟しておくべきだ。それが移民や外国人労働者の受け入れを増やすという形なのかどうかは分からない。TPPも当初、自民党は反対していたが、今は真逆の方向を走っている。見ているのは国民ではなく、大企業だ。消費税率の引き上げも法人税率の引き下げの原資に過ぎない。国民負担はこれからどんどん増えて行く。含めた年金の給付水準の引き下げ、予想される年金給付の繰り下げ(将来、年金がもらえるのが70歳以降になる日が来るかもしれない)、国民の医療費負担の引き上げ(TPPが発効することがあれば薬価は必ず上がる)、公共料金の値上げ(TPPにより水道事業が民営化され、外国資本が入ってくれば、コストに見合った受給者負担を理由に水道料が値上げされる可能性が高い。他の国では現実に起こっている。)等々不安要因はたくさんある。政投銀が今後30年を試算~厚労省によると、人口減や節水機能付き家電の普及により、水の需要は減少。2060年ごろには、ピーク時の2000年から約4割減ると推計されている。...事業者が毎年、赤字にならないよう、各家庭などから徴収する水道料金を値上げしていくと、14年度から46年度までに、全国平均で63・4%値上げされると推計した。TPPに小泉進次郎が賛成しているから賛成するという自分の考えを持っていない人は考え直した方がいい。彼の提案している自動車保険のような健康保険制度等の提案を聞いているとその能力の低さに驚いてしまう。進次郎は内心、現在の皆保険制度から米国のような民間の医療保険制度に移行することが望ましいと考えているのかもしれない。免許の色で自動車保険が安く設定されているのは契約者のためではない。損害率の低い契約者を保険会社が獲得するための逆選別に過ぎない。進次郎の提案も健康保険で病気の確率による逆選別を行おうとしていることだ。要は、病気の確率が高い人は高い保険料を払うべきだと主張しているのに等しい。努力すれば、健康が保てるというのが彼の考えなのだろう。彼の考えは規制緩和と受益者負担で日本の未来を変えることだろう。その先には弱肉強食の世界が待っているだろう。私は自由経済主義に基づく見せかけの経済発展より国民が地道に安心して生活できる社会が実現されることを望んでいる。過去の不摂生が原因で病気になった人もいるだろうが、人間は自分の病を選択することはできない。大食いや不摂生をしても病気にならない人も世の中にはいる。健康に費用と時間をいくらつぎ込んでも遺伝等の自分ではコントロールできない要因で病気に罹る人がいる。そもそも健康にいいことをしたら保険料を安くする制度を実現するには逆に膨大なコストが掛かるだろう。コストを試算したのだろうか。そんな試算をしてないから実現不能な非現実的な提案ばかりするのだろう。健康にいいことをしたかどうか自体、客観的に判別などできないだろう。健康に悪いことが科学的に解明されている受動喫煙を規制する法案を自民党が骨抜きにしようとしている。進次郎は健康にいいことをしたらと言う前になぜ受動喫煙対策に言及しないのだろうか。健康に悪いことを排除すれば医者に掛る人も減るのではないだろうか。受動喫煙の規制くらい決められないで医療費の削減なんかできる訳がないとメディアを使って訴えたらどうだろうか。厚労相が歩み寄り示す~受動喫煙に関する部会は3カ月ぶり。約90人が出席し、法案提出へ向けて党内の調整を進め、協議をする方針を確認した。「今国会での成立は厳しい状況になってきた」と話した。...受動喫煙対策をめぐっては、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、世界保健機関(WHO)などが推進する「たばこのない五輪」実現のため、周知期間を考慮して、今国会での健康増進法改正が必要とされている。WHOの4段階評価で、日本の現状は最低レベルに分類されている。共謀罪はオリンピック開催のために必要だとアベ様が主張し、現在、強行採決の日程が報道されているのに、同じオリンピックの開催に必要でかつ周知期間を考慮すれば優先して審議しなければならない受動喫煙対策法案を自民党の族議員の反対を押し切って何故、お得意?の強行採決しないのだろうか。野党は誰も反対しないはずだ。進次郎が早急に法案の実現を図るべきだと主張したという声は聞こえてこない。それともあの悪名高き大西議員が受動喫煙対策に反対しているから都議選対策なのだろうか。小池都知事は受動喫煙対策に賛成している。自民党は小池都知事の都政運営を決められない政治と揶揄しているが、自民党こそ既得権者の票に配慮して受動喫煙対策に反対しているのではないのだろうか。条例を作ると言い出した。自民、都議選前を回避~「仮に厚労省が自民案を丸のみしても、もうダメだ。「党内をまとめる必要がある。時間がない」と語った。「子どもを受動喫煙から守るために様々な規制を取っていかなければならない。決められないのは自民党だ」などと激しい批判を展開する中で、「自民案でまとめても『後退した』と言われる」(党幹部)という判断もあり、先送りに傾いた。安倍政権は解散前に国民のためではなく、自分たちが進めたい政策を解散総選挙前に数の力でこの先も決めていくことになるだろう。都議選は今後の国政を占う重要な選挙となる。当選できそうな候補に一票入れるべきだ。都議選の前に6月25日には進次郎が支援する横須賀市長選もある。知名度(進次郎を含む)頼りの選挙にノーと言うべきだ。都議選でも知名度で進次郎を活用しようという動きがある。暴力的な決める政治からさよならしよう。情報公開して決める政治ができる人たちを選ぼう。公明党は選挙後に手のひら返しする可能性がある。👉小泉進次郎が横須賀市長選に、上地雄輔の父を擁立ゴールド免許保有者はペーパードライバーも多い。保険に入っていない人はたくさんいる。健康にいいことをしている人は、富裕層が多く、高額の自由診療を負担する経済力があり、時間に余裕のある人が多いのではないだろうか。した人々はもともと健康保険に頼る必要がない人だ。保険負担を抑え、誰でも必要な診療を受けられるためには一定数の病気のリスクの低い人の存在が必要になる。私も60歳以前は医者に行くことは少なかったし、社会人になってから入院したことは一度もない。体調が悪くても有給休暇すらほとんど取れなかったので医者に掛る時間的余裕もなかった。歳を取れば今まで放置していたことで気づかない病気が進行していたり、老化による病気は努力だけでは防げない。医療費が老人の方が掛かるのは仕方がない。人口構成が少子高齢化の逆三角形になっているから医療費は増えざるを得ない。言って高齢者優遇ということにはならない。今の若い人もいずれは、老いて病気に罹るリスクが高くなる。一方で子供の医療費は自治体によってはかなりの優遇策が取られている。少子化で子供が少なくなっているから財政負担の圧迫要因にはなっていないし、むしろ少子化対策として子どもの医療費軽減対策に自治体は力を入れている。優遇されている高齢者がいるとするならそうした人々の負担を増やすことには賛成だ。それは保険料で調整されるべきではないと思う。高額所得者や儲かっている法人から所得税という形で回収するべきだ。税金を払うことは社会に貢献していることの証だと思う。高額の税金を負担していることを嘆くのではなく誇りに思える社会を形成するべきだ。すれば、私たち庶民もお金持ちや大企業を尊敬する気持ちが生まれるかもしれない。無償の奨学金制度も制度を利用した人々が将来たくさん稼いだらたくさん税金を払ってくれればOKだと考えるべきだ。ローン型の奨学金を返済した人たちが将来、たくさんの収入を得ても税金をたくさん払って社会に貢献したいと考える可能性は低いだろうか。高等教育の無償化には私は反対だが、無償の奨学金制度の大幅な拡充なら奨学国債を発行しても実施するべきだと思う。奨学国債は将来の世代の負担にはなるが、一定水準の能力があれば誰でも受給できるなら、仮に大学に進学しない人々も納得できる制度だと思う。国としても将来を背負う世代の育成につながるし、彼らがやがて納税者となり、社会を支えてくれことになるだろうから投資としても有効だと考えられる。富裕層の子女はどう考えればいいのだろうか。一定以上の収入のある家庭の子女については制限をつけざるを得ないと思う。裕福な家庭の子女は低所得の子女より成績が高いという調査が出ており、富裕層の子女の利用が多くてお金に余裕のない家庭の子女が給付を受けられないなら本末転倒になってしまう。話を進次郎の提案に戻すが、金持ちの健康オタクの人の保険料負担を減らす必要があるのだろうか。要は、進次郎は何でも自助努力すれば世の中の問題が解決できると考えているようだ。仕事に追われ有給休暇すらほとんど取得できない庶民はますます病院に行かなくなり、病気が悪化してから医者にかかる人が増えることになり、反って医療費の増加を招くだけだ。保険料負担を減らすために従業員に健康にいいことを申告させるようなブラック企業が必ず出てくるだろう。進次郎の提案は机上のプランにすらならないお粗末なものだ。最近、主張しているこども保険も何故、年金に上乗せして徴収しなければいけないのか説明されていない。皆で費用を負担するべきだと主張している。今でも社会保険料負担を国民だけに転嫁しようとしている経団連(=大企業)が企業負担を受け入れる可能性がないことは、経団連の意向を受けて残業規制が100時間未満という一般の労働者には意味のない形で終わったことを考えれば明らかだ。年金保険料を払い終わった世代からはなぜ徴収しないのだろうか。日頃、シルバー民主主義だと言って老人ばかりが優遇されていると非難しているはずだ。やるなら、所得に応じて全年齢層から徴収するべきだろう。すれば、年金を受給する必要のない高齢の高額所得者から将来世代のために税金を移転することができるはずだ。その結果、年金の必要ない高齢の高額所得者の年金が実質的に子育て世代のために使われることになり、世代間格差という問題の一つの解になる。年齢に関係なく、低所得者の負担は軽減されるべきだ。年金受給者の多くは、老後のための貯えを崩しながら生活しているのが現実だ。世代間格差というけれど、親の年金で家計を支えてもらっている子世帯もたくさんいるはずだ。年金の給付額が下がり、給付時期が繰り下がって行ったときに子世代が生活に困窮した親を支えることができるだろうか。賄うケースも~生活費をもらう子や孫の8割は働いていて、収入が足りない若い世代を親世代が支え続けているようだ。年金が繰り下がるということは、老齢期の無年金期間が長くなるということだ。仮に健康だったとしても年金なしで十分な収入が得られる仕事があるかどうか定かではない。健康保険の給付まで削減されれば、老人だけでなく国民全体が生活困難に陥るだろう。世代間格差を攻撃するのではなく、いつか来た道いつか通る道という広い視野で問題解決を考える必要がある。年金だけで豊かな暮らしをしている人は皆無だろう。人手不足でも仕事に就けない人、病気で働けない人が年齢を問わず社会の中にいるのだということについて相手の立場になって考えてみろといいたい。職なし貯蓄なし年金なしの三重苦~「高齢者は裕福だ」というイメージはもう間違いだ。「団塊の世代」を分水嶺として、前後で状況は大きく変わる。見ると、65歳以上の高齢者世帯の生活が、年々苦しくなっていることがわかる。生活意識について「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計は、95年に37.8%だったのに対して、99年に46.1%、04年には過半数の50.0%と上昇し続け、10年後の14年には58.8%に達し、過去最悪となった。5月、高齢者世帯が過去最多~5月に生活保護を受けた世帯は163万9558世帯で、前月から2153世帯増えた。このうち、65歳以上の高齢者世帯は1462世帯増えて86万960世帯となり、過去最多を更新した。援助する娘の家計圧迫~年金だけでは生活費が足らない高齢の「年金プア」。...家計に余裕がない上に親への支援を強いられると、子ども側の生活まで苦しくなる。年金プア高齢者への家族支援の実情を探った。東京新聞)そもそも子どもの教育費の負担に苦しんでいるのは低所得者の家庭なのだからその人たちからも税金を取るという発想が理解できない。要は、進次郎は実社会のことを何も分かっていないと思う。金額が小さいからそのくらいの負担ができないなら云々と言う進次郎は税の公平性をどのように考えているのだろうか。子どもがいない家庭もある。自助努力と受益者負担の原理主義者ように見える進次郎の発言には矛盾が多い。消費税が皆で社会保障を負担する公平な税制だというのは空論に過ぎない。100円の価値は収入の額によって違ってくる。金持ちには何の価値もない金額かもしれないが、生活がぎりぎりの人々にはとても大切な額だ。公平な税とは稼いだ人はより多くを負担して社会に貢献するものだと思う。人が生きていくために本当に必要な額は、限られている。10億も100億もいらない。使い切れないお金を社会の安定のために使うことが格差を拡大させず、社会に不満を蓄積させないことになる。税金を払いたくない高額所得者はどんどん海外に移住すればいい。お金を持っている間は受け入れてくれる国は多いはずだ。日本のように清潔で治安のいい国は少ないだろう。パリはテロのリスクが高く、道に犬の糞が放置されているという。米国は移民として差別される可能性があり、街でいきなり射殺される危険がある?最近は中国ですら、中国語の語学能力や所得等で海外からの受け入れ制限を始めている。高額所得者には今はまだ住むところを選択する余地があるから税金が高くて不満なら税金の安い国に移住するべきだろう。大企業も法人税を安くしてくれないなら海外にオフィスを移すというならそうすればいい。工場については価格競争力を失った製品の生産の多くは既に海外に移管されており、海外移転する余地はあまりないだろう。した背景からブルーカラーとして働いてきた労働者は賃金の安いサービス業に就く人が増え、中間層は海外同様少なくなっている。税金が高かったらそうした制約の中でどうやって生き残るかという前向きの姿勢がないような企業は、税金が安くなって生み出された余裕資金をM&A等の海外投資に振り向けて失敗するのが関の山だろう。昔のような「寄らば大樹の陰」という時代はもう二度と戻って来ない。大企業の社員や公務員になっても決して安泰ではない。名門の東芝も今やあの体たらく、公務員もたくさんの低賃金の非正規職員がいることを忘れない方がいい。少子高齢化で財政が悪化している自治体も規制緩和で大量リストラの時代が訪れる可能性がある。嘱託職員の遺族~佳奈さんは大学と大学院で心理学を学び、「障害のある子どもたちの力になりたい」と志して北九州市の嘱託職員になった。公営図書館の嘱託職員は5年で"雇い止め"に~さらに公共機関で働く彼女は、残酷なほどの正規非正規格差の渦中にいる。)と比べると約6割の収入しかない。)と好待遇で、非正規の賃金は正規の3分の1にも満たない。仮に高等教育の無償化の実現により若者が全員大学に入学できるようになれば、大卒の価値は紙くず同然になるだろう。大企業は大学を出ただけの人間を好条件で正社員として採用する程甘くない。経済価値は需給関係で決まることをお忘れなく。中国や韓国には大学を出ても就職先のない若者がたくさんいる。&インテリ貧乏の実態そもそも財源がなくて今でも返済義務のない奨学金制度を拡充できないのにどうして憲法を改正すれば、高等教育の無償化が実現できるのか説明して欲しい。高等教育の無償化は財政問題に過ぎない。一強の安倍政権ならどんな法案も強行採決できるのだから、やろうと思えば今すぐにでも実現できるはずだ。衆院憲法審~憲法26条1項は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と明記する。船田氏は「経済的制約により、この権利が十分に保証されないケースが増えている」と指摘。す方向=政府に努力義務-自民~10月の衆院選でも公約に掲げ、大学など高等教育に拡大すべきかどうか議論してきた。党内は「財源をどうするのか」「自らの意思で大学に進学しない人との間で不公平感が出る」など、改憲案への明記には慎重論が多い。...ただ、教育無償化は改憲に積極的な日本維新の会が強く主張している。改憲で同党の協力を得たい自民党としては、「教育の機会均等」を定めた現行の憲法26条1項に、「経済的理由により教育を受ける機会を奪われない」との一文を挿入することも検討。維新に配慮する姿勢も示す。経済的理由を問わずということは、裏を返せば富裕層の子女も無償で大学に行ける制度ということだ。大学や専門学校に行く学生全員が税金をもらって学校に行くことになるから国だけでなく、世間からも厳しい目を向けられることになるだろう。何かあれば、税金泥棒としてバッシングを浴びることになる。授業をサボってデートをしたり、パチンコ屋に行ったりすれば、すぐにネットに写真がアップされて炎上する可能性が高い。就職のときもネットに残った情報で差別を受けるかもしれない。タダより高いものはない。生活保護受給者を安易に中傷誹謗する輩が多いのだから周囲の監視の目に注意して生活せねばならなくなる。本当につまらない学生生活が未来に待っている。Luck!保育園不足の問題ですらほとんど進んでいない。高等教育の無償化ができるなら保育園の無償化や保育士の賃金を平均賃金並みに引き上げることなどいとも簡単なはずだ。法案をすぐに国会に提出したらどうだろうか。反対する野党?がいたら、強行採決すればいいだろう。審議時間なしで強行採決しても世論は沸騰しない。財源は先送り~「人材への投資」を掲げ、幼児教育・保育を早期に無償化し、待機児童も解消する方針を明記したが、実現に必要な財源は「年内に結論を得る」と先送りした。進次郎は加計学園問題で揺れるこの時期にアベ様に子ども保険への協力を依頼し、上記骨太の方針にも子ども保険の文言が追加されたそうだ。浮かれたのかアベ様の改憲案について当然だと表明している。都議選でも知名度で選挙応援をするのだろう。心あるマスコミは無視するべきだと思う。無視しても産経と読売は必ず進次郎の動静を報じるだろう。高等教育の無償化は少子高齢化による需給悪化で定員割れになるはずの淘汰されるべき大学が救済されるのが落ちだ。小学生レベルの知識が欠落している学生たち~受験生の志願状況から見てみると、少数の大規模大学が10万人を超える志願者を集めている一方、志願者数が伸び悩み、経営のためにどのような学力の志願者でも受け入れている大学が多数存在する。このような大学には、「教育困難校」と呼ばれる高校の卒業生が多数入学している。大学進学率が低く大学入試が難しかった時期には、進学できなかった学力層を多数抱えている高校だ。それらの大学では、学習面だけでなくあらゆる場面で学生への指導が難しくなっている。4年間、学生がほとんど何も学ばないまま、形骸化した「学士」を量産して世に送り出しているのが現実だ。そもそも授業料の無償化だけで皆が大学に入れるはずもない。高等教育無償化が憲法に追加されても高等教育無償化が実現される保証はどこにもない。違憲判断が下されている国会議員の議員定数ですら何年経っても微調整程度しか進んでいない。高等教育無償化は9条関連の改正をするためのレトリックに過ぎない、議論の価値すらない代物だ。経団連は安くて優秀な人材を採用したいだけだ。大企業から見れば所詮、被雇用者はコストに過ぎない。彼らは海外から安いコストの人材が採用できればいいだけで、日本人の採用にこだわってはいない。その経団連が何故、安倍政権の憲法改正に賛成し、消費税の引き上げやTPPに賛成なのか考えてみればいい。👉特集~消費税増税は必要ない!なぜ経団連は消費税増税に賛成なのか?~国の財政健全化の為に消費税増税が必要だと唱える一方で、企業の国際競争力を増す為に法人税の減税が必要だと訴え、この二つの提言はセットで行われています。要するに、法人税の減税が本来の目的で、その分の財源の穴埋めとして消費税の増税をしろと述べているのです。安倍政権は国民のことなど考えていないし、経団連も従業員の幸福など思ってもいない。海外に売れるものならそれが危険な原発や武器でも何でも構わない。経済規模の拡大による自分たちの利益追及にしか視野にない近視眼の連中だ。彼らこそ亡国の売国奴だ。政権も経済界も自分たちが生き残ればいいだけだ。将来世代のことなど微塵も考えていない。国民が望む政策の優先事項は憲法改正ではない!若者は物分かりがいい振りをするのをもう止めて目先のニンジンを振り払って怒るべきだ。私も70年前には生まれていなかった。国や為政者に戦争責任はあっても国民としての戦争責任はない。個人が過去の戦争について謝罪するというおかしな論法は成り立たない。白寿を迎えても憲法改正に執念を抱く妖怪のような中曽根元首相ははっきり言って見苦しい。彼は、実際、戦争に参加した戦犯側の人間だったということを忘れてはならない。「白寿」祝う会で改憲に意欲~中曽根氏は「理想と理念を体現した憲法のもとに民族の力を結集し、世界に向かってこの国の未来を切り開くべきだ」と述べた。『首相は改憲の意向を表明した3日付の読売新聞のインタビュー記事を引き合いに「国会で読売新聞を熟読しろと言って怒られたが、著書はしっかりと熟読させていただく」と笑いを誘った。』と政権の機関紙の産経新聞が報じている。過去にろくでもない憲法改正草案を発表している。もののけの集まりのような「老人クラブ」が賛成する憲法改正草案などいらない。こんなつまらないことに大切な国政が浪費されるのは終わりにしよう。国民が若者から老人まで最も感心をもっているのは社会保障の問題だ。国民が望む優先事項に取り組む政治家を私たちは選挙で選択するべきだ。国政がアベ様の個人的趣味で運営されるのはもううんざりだ。日銀保有の国債に値が付かないぐらい危ない状態で、アベノミクスは完全に破たんしている。(GPIF)でクラスター爆弾をつくる米企業に株式投資している。首相の優先順位は明らかにおかしい。55%、「少子化対策や教育政策」が37%などとなり、「憲法改正」は6%で、9つの選択肢の中で最も低くなりました。男女別や年代別に見ても、「憲法改正」を優先課題に挙げた人はすべての層で1割に満たず、最も低くなっています。経団連会長~「もっと審議して欲しい項目は山ほどある。優先順位からすると加計学園ではない」との考えを示した。経団連が優先して欲しい項目は企業の社会保障費負担の軽減と法人税のさらなる減税だろう。会社と従業員が半分ずつ負担することになっているからこうした社会保障費自体の削減を経団連は望んでいる。消費税の引き上げは法人税減税の原資になるから消費税の引き上げを早く実施するよう経団連は政府に求めている。法人税の引き下げに前向きな安倍政権は経団連にとって都合のいい政権だ。社会保障費の削減、消費税の引き上げ、原発再稼働、TPPの早期実現はすべて大企業優遇のためであり、決して国民のためではない。関与していたらはっきり辞めると言ったのだから天皇陛下が退位する前にとっとと辞任するべきだ。共謀罪を強行採決して加計学園問題に幕を引きくために他の重要法案は先送りするつもりのようだ。安保法制と同じように時間が経てば国民の関心は薄れるだろうとそろばんをはじいていることだろう。7月には都議選がある。アベ様に天罰が下される日は近い。石原慎太郎といい、安倍晋三といい嘘つきの小心ものは国民の前から消えてほしい。テレビや新聞、ネットで二人の顔を流すのは止めてほしい。慎太郎の顔の露出が減っていることは喜ばしいことだ。忖度情報はいらない!私は最近、一部の報道番組と録画番組を見るためにしかテレビを付けない。くだらないバラエティー番組にはうんざりしている。テレビをあまり付けなくなったのはアベ様とその忖度コメンテーターの顔を見るのも発言を聞くのも嫌だからだ。昼も夜もたいていテレビを付けずに音楽を流している。今みたいな不都合な真実をきちんと伝えないテレビ放送局などいらない。今は、情報をしっかり精査すれば、ネットの情報でもある程度の情報は入手できる。新聞やテレビの情報はどの媒体を見るかが重要になる。書かれた媒体の場合はその記事を誰が書いたかということを確認することが一番大切だ。私は不審に思ったときは、筆者のバックグラウンドや過去の記事を合わせてチェックしている。いい方法はネトウヨ等の極右翼思想の持ち主が攻撃している新聞を読むことだ。彼らがターゲットにしていないメディアこそボイコットするべきだ。雑誌ならダイヤモンド、新潮、ボイス、中央公論だろうか。した紙くずは廃品回収に出す位しか価値がない。講演中止の圧力をかけた勢力に対して最大級の抗議キャンペーンを展開しなければ、自分たちは左翼側のプロパガンダ機関だと自白したも同然です。読者を失うから無理でしょうが」と皮肉たっぷりに書き込んだ。百田やケント・ギルバートが表現の自由を主張する資格があるのだろうか。私たち国民はこうした輩に対してこそ彼らが主張するやり方でしっぺ返しする必要がある。パソコンやスマホが苦手の人はNHKを見るしか方法がないだろう。残念ながらNHKの報道を全部真に受けてはいけない。政権に配慮して伝えない不都合な情報がたくさんある。BSに加入しているならBS1のドキュメンタリー報道ニュースは視聴者が少ない分、不都合な情報を流しているようだ。民法ではTBSやテレビ朝日辺りのニュース番組がいい。忖度コメンテーターの意見は雑音として聞き流すべし。忖度問題で言えば、橋下徹は偉そうなことを言っているが、アベ様に対しては忖度コメンテーターに過ぎない。安倍政権に群がるゆすり・たかり集団(維新)の実質的なふた頭の一人だ。彼は最高裁の人事で安倍政権が慣例を変えて人選を行ったのを国民の意思を反映したものだといういつもの詭弁でアベ様を擁護している。その意味するところは」と題する3月2日付の朝日新聞の記事は、安倍政権が最高裁判事の人事に口を出したことを問題視していた。そんなことをやったら司法が政権の顔色を窺うのではないか、司法の独立性を守れるのか、という問題提起だ。...確かに最高裁判事は選ばれるまでは、政治家に選ばれるような人材でなければならない。ここでは政治家に気を遣うだろう。選ばれてしまえば、法と良心のみに従えばいい。選んでくれた内閣や大統領のことなんて無視すればいい。ここで効いてくるのが司法権の独立。最高裁判事はいったん選ばれると給料も減額されないし、解任もされない。選ばれるまでは内閣や大統領に気に入られなければならないだけ。選んでもらったらあとは自由。このような形で国民の直接的な意思すなわち政治によるコントロールと司法権の独立のバランスを取っている。実際は今の最高裁のトップは政権寄りになっているのが事実だ。判事が入れ替わる度に安倍寄りの判事が増えている。忖度は最高裁に着実に及んでいる。忖度しているのではなく、伝家の宝刀の人事権を使って忖度させているというのが現実だ。司法までオトモダチで支配~安倍首相は昨年、“加計学園の監事”を最高裁判事に任命していたのである。弁護士である木澤克之判事のこと。後任として任命されたのだが、実は、木澤氏は2013年から加計学園の監事を務めていたのだ。学園としても大変名誉なことであり、心よりお祝い申し上げます〉と祝福していた。木澤氏は加計理事長と立教大学の同窓で、卒業年も同じ。二人が学生時代からの深い付き合いだった可能性は高いだろう。お友達はみんな優遇され~学校法人にすぎない加計学園が自治体の権限さえも操れるのは、さらに大きな権力と直結していると見るほか説明が付かない。象徴的事例として昨年、安倍首相は、みずからが任命権を持つ最高裁判事に加計学園監事の木澤克之弁護士を任命。同氏は加計理事長と立教大の同窓で旧知の仲とされている。15人の最高裁判事のうち「弁護士枠」は長年の慣例として日弁連が推薦したリストから選ばれていたが、なんの功労賞なのかその慣例すら無視した「安倍人事」となった。加計学園問題についてもテレビによく出てくる忖度コメンテーターがネットに記事を投稿している。一人は、最近、よく若手女性コメンテーターとしてテレビに登場している三浦瑠麗だ。私も何回かテレビで見かけたことがある。36歳の若さで国際情勢の専門家だというのだから驚きだ。アメリカ、イギリス、フランスなどの豊かな民主国家が起こしてきた主要な戦争の殆どが、「血を流す兵士と異なりコストを意識しにくい政権と国民が民主的に選んだ戦争」であり、それに対する処方箋は、「血のコスト」を平等に負担することで国民のコスト認識を変えさせることである』と主張している。何を言っているのか意味がよくわからないが、命をコストと言い切る傲慢さを感じる。戦争体験もない若い女性が知識だけで過激な発言をする、橋下流に表現するなら頭でっかちのインテリだ。今、自衛隊は女性自衛官を現場に送り込む体制を進めているから稲田防衛相と二人で駆けつけ警護に志願して戦闘の最前線を自身で経験してからもう一度同じことを言ってみて欲しい。最近、NHKの番組で南スーダンに派遣された自衛隊員が覆面インタビューで現地の様子について語っているのを聞いた。宿泊施設に難民が流れ込み、現地の武力勢力と一触即発の危機があったことを伝えていた。手帳に家族宛の遺書まがいのコメントを書き付けた隊員もおり、隊員たちは最後まで銃を使うまいと努力し、幸い武力衝突は避けられたそうだ。軍事コメンテーターが難民に武力勢力が紛れ込んで襲撃してく可能性を指摘していたが、その指摘が現実にあったことも伝えていた。自衛隊は被害を受けなかったが、他国のPKO参加兵士が負傷したそうだ。真実を伝えない安倍政権を支持するバカが世の中にいることが許せないと思う。クタベレ!忖度!👉教育無償化と加計学園問題をつなぐもの~ただ、結論から言うと、現在の日本の制度における、1義務教育以前の幼児教育、2義務教育以後の高校教育、3大学や大学院などの高等教育、のうち、1や2の無償化には賛成でも、3の無償化には反対というのが私の考えです。幼児教育や高校教育の無償化に賛成する論拠は、これらの段階の教育が事実上義務教育化していると言ってもいいからです。双方ともに国民への普及率は随分前から9割を超えています。...そもそも、国民の9割以上に普及している基礎的なサービスについて、親の経済的・文化的な理由から参加できないという不公平を是正することは福祉政策としても正当でしょう。...では、何故に大学教育の無償化には反対なのか。理由は大きく3つあります。第一は、高卒で働く者との間の不公平を正当化できないからです。現在の日本の大学進学率は約5割です。...そんな中で、大学教育を無償化することは、高校を卒業して働き納税もしている層から、大学へ通っている層へと所得移転することになります。子女が大学に通っているのは相対的には恵まれた層ですから、何とも頓珍漢で不公平なことではないでしょうか。...専門教育については、果たして大学という形態によって担われるのが最適なのかという疑問があります。この辺りが、大学教育の無償化に反対な第二の理由とつながっています。...当の本人たちを含め、日本の大学教育の未来は明るいと胸を張って言える人はほとんどいないでしょう。問われているのは、そんな組織に、国民の血税から投資を増やしますかということです。大学教育の無償化に反対する第三の理由は、不必要な国家の拡大を招くからです。...私から言わせると、そんな重要な分野は政府には任せておけないという感覚があります。教育への国費投入の増加は間違いなく、国家による介入と統制を伴うでしょう。...加計学園問題は、獣医学科の新設をめぐって国家戦略特区という政策が導入される経緯で生じています。...本件が、野党が追及するように政治スキャンダルとして成立するためには、影響力行使の見返りとして贈収賄や「あっせん利得罪」を構成するような事実があるか、あるいは、影響力行使が純粋に個人的な人間関係を動機とするものである必要があるでしょう。...規制改革という分野において、ほぼすべての省庁は徹底抗戦の構えで来ますから、成果を出すためには何らかの形で「総理のご意向」が必要というのも、この分野に携わったことのある者の間では一つの常識でもあるでしょう。...森友問題から加計学園問題と、今国会で注目を集めたのは総理周辺による口利きの疑いでした。高等教育の無償化についての主張は論理だった筋の通った主張で説得力もあり、私自身賛同できるが、加計学園問題の本質は口利き疑惑にあるのではない。案件の認可決定を委ねられている官庁に人事権を通じて国民の利益に反する不当な決定をさせたかどうかに多くの国民の関心が寄せられているのだと思う。これまでの自民党政権時代に繰り返されてきた税金の無駄遣いの問題が大きな争点だ。森友学園では認可に関係したと思われる財務省の幹部が国税庁長官に栄転したり、昭恵夫人の秘書も国会での追及逃れのために海外へ転勤させる予定のようだ。南スーダンPKO日報問題の実務レベルの責任者も海外赴任の予定という情報が流れている。一方で文科省だけがどこの省庁でも行われているような不適切な天下りで事務次官がクビになり、何故か読売新聞だけがスクープ扱いでクビになった次官が「出会い系バーに、頻繁に出入りしていたこと」を報じている。普段の読売なら取り扱わないだろうスポーツ新聞のネタをなぜ掲載したのだろうか。キーパーソンに浮上した谷査恵子氏...週刊新潮4月20日号によると、谷氏はイタリアの政府系機関へ異動する予定だという。谷氏の父親も事実を認めている。在外公館に異動するという話が広がっています。...しかし、南スーダンPKO日報問題の実務レベルの責任者であり、稲田大臣が『徹底調査』のために設置を指示した特別防衛監察の対象者。文科省の天下り問題がアベ様の人事権行使の正当化のために使われた疑いがあることは否めない。他の官庁には全くメスを入れなかったからだ。それどころか経産省は省内への出入りやマスコミからの取材の規制を強化している。叩けばいくらでも不正天下りは出てきただろう。文科省は狙い撃ちにされたとしか思えない。62件に👉文科省の逆襲。中立・公正の第三者機関を謳っているが、首相の権限委任を受けて内閣府に設置されており、タテマエはともかく、官邸の支配下にある。前川事務次官の首を切る判断をしたのは安倍首相に間違いない。通常国会の本格論戦が始まる前にトカゲのしっぽ切りをしておきたかったということもあっただろう。つくった安倍首相が、この不祥事を利用して、改革者のイメージを高めようとしたようにも見えた。...親しい人ならばこそ距離を置く。それが国の最高責任者としてのたしなみではないか。前文科次官が証言~内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、前川氏は自らが担当課から説明を受けた際に示されたと証言。...獣医学部新設を認める際は、獣医師の需要見通しなどを検討することが前提となる。今回は、需給をつかさどる農林水産省や公衆衛生を担当する厚生労働省から、獣医師が足りないとの需給見通しや、新分野での必要な人材ニーズなどが示されない中で、内閣府から新設を認めるよう求められていたとして、「内閣府の言い分は『トップダウンで決めるから文科省は心配するな』ということだと受け止めた」と振り返った。...前川氏は「あるものが、ないことにされてはならないと思った」と語った。加計学園問題の元になった「首相の意向」報道と前川前事務次官のゴシップ・ニュースが関係しているように思われる。安倍政権お得意の報復のための情報リークなのではないだろうか。加計学園の認可に邪魔な人間を排除しようとしたと考えられる。事務方トップの反乱が意味するもの~確かに、出会い系バーは、高級官僚が通っていい場所ではない。前川氏は、既に、退任しており、1民間人だ。売春の証拠を示したわけでもない記事を、このタイミングで報じるのは、「官邸の意を受けたもの」と、受け取られても仕方がない。安倍首相が国会で改憲の意味を問われて、「読売新聞を熟読して欲しい」といった読売が、今回も官邸の側に立った。記事は、「これ以上、資料を出せば、ただじゃおかない」という官邸のサインだったのか、あるいは週刊文春のインタビューに応じたことを察知した官邸が、「前川証言」の信頼性を薄めようとリークしたのか。👉読売新聞は死んだに等しい~読売記事の掲載は、動機・目的が、時の政権を擁護する政治的目的としか考えられないこと、記事の内容が客観的事実に反していること、そのような不当な内容の記事の掲載が組織的に決定されたと考えられること、という3点から、過去に例のない「新聞史上最悪の不祥事」と言わざるを得ない。...今回の読売記事の問題は、担当者の取材不足や迂闊さ、チェック不足等の問題とは考えられない。記事に重大な問題があることを承知の上で、敢えて記事化され掲載された可能性が高い。組織内でこのようなことが起きるのは、通常、何らかの形で組織の上層部の意向が働いた場合である。読売新聞の上層部の方針として、通常であれば絶対に掲載されない記事を、しかも、5月22日という前川氏が政権に打撃を与える発言を行う直前のタイミングで、大々的に報じる決定がされたのではないか。...今回、読売新聞が行ったことは、安倍政権を擁護する政治的目的で、政権に打撃を与える発言をすることが予想される個人の人格非難のため、証言をでっち上げたか、事実に反することを認識しつつ印象操作を行ったか、いずれにしても、政治権力と報道・言論機関の関係についての最低限のモラルを逸脱した到底許容できない行為である。そのような記事掲載は、上層部が関与して組織的に決定された疑いが強く、まさに、読売新聞社という組織の重大な不祥事である。...「テロ等準備罪」という名称の共謀罪の法案の国会審議が最終局面を迎え、捜査機関の運用によっては、国民に対する重大な権利侵害を伴う権力の暴走が懸念される中、国家権力に対する監視をするメディアの役割が一層重要になっている。そのような状況の中で、逆に、国家権力に加担する方向で、倫理を逸脱した報道を行うことを厭わない巨大新聞が存在することは、日本社会にとって極めて危険だ。それは、凶悪・重大な事件を引き起こして日本社会に脅威を与えたオウム真理教に「結果的に加担してしまった」かつてのTBSの比ではない。👉「あったものをなかったものにできない。」からもらった勇気~実は、前川氏は、文部科学省をお辞めになった後、私が運営するNPO法人キッズドアで、低所得の子どもたちのためにボランティアをしてくださっていた。素性を明かさずに、一般の学生や社会人と同じようにHPからボランティア説明会に申し込み、その後ボランティア活動にも参加してくださっていた。...年間20回の活動に必ず参加すると意思表明し、実際に現場に足を運ぶことは、生半可な思いではできない。今回の騒動で「ご迷惑をおかけするから、しばらく伺えなくなります」とわざわざご連絡くださるような誠実な方であることは間違いがない。...私は今の日本の最大の教育課題は「教育長や校長先生が(保身のために)嘘をつく」ことだと思う。...「嘘をついてはいけません。」と教えている人が、目の前で子どもが死んでいるというこれ以上ひどいことはないという状況で、明らかな嘘をつく。「あったものをなかったものにはできない。」そうなんだ、嘘をつかなくていいんだ、正しいものは正しいと、間違っているものは間違っていると、多くの人を敵に回しても、自分の意見をはっきりと言っていいんだ。子どもたちとって、これほど心強いことはない。...報道によれば、くだんの大学のために、37億円の土地を今治市から無償譲渡し、96億円の補助金が加計学園に渡る計画だという。...96億円の補助金とはどれぐらいの額だろうか?昨年、私たちを始め多くの団体やたくさんの方々の署名によって実現した給付型奨学金の年度予算は210億円だ。一人当たりの給付額も少ないし、人数もとても希望者をカバーできるものではない。こんなに少ないのか?というと、「国にお金がないから」という。お金がないのに96億円、土地も合わせれば136億円もの税金を投じて、新たに逼迫したニーズを見られない獣医学部を作るお金を、給付型奨学金に回したほうがいいのではないだろうか?...結局、あまり市場ニーズのない、教育力のない大学等に、「子どものため」と言って税金がジャブジャブと投入され、子どもは質の良い教育を受けられない状況は変わらずに、一部の人だけが豊かになる。そんな構図が描かれているとしたら、恐ろしいことだ。最新レビュー~華麗なる一族のエリートが「まえだっち」として歌舞伎町を生きる姿が見えてくる、面白い記事である。身分を隠し、いつもボロボロのカバンを下げてA子さんの前に現れる、まえだっち。いわゆる貴種流離譚に見えなくもない。貴種流離譚ってのは、ようは水戸黄門のような、高貴な身分の者がさまよう物語だ。...まえだっちは、キャバクラの体験入店を繰り返していたA子さんに会うたびに「ちゃんとした?」「仕事どう」と聞いては就職の相談に乗り、A子さんが百貨店で働くことが決まると「おしごとガンバレ」と書いたケーキを用意し、さらには「授業参観」と称して売り場に顔を出したという。勤労を尊ぶ、まえだっち。文科省よりも厚生労働省のほうが向いているんじゃないかと今さらながら思えてくる、まえだっちである。...その後、しだいに会うこともなくなっていく二人だったが、A子さんが再びまえだっちを見たのは、天下り問題でテレビに映し出された事務次官としての姿であった。久しぶりにいい記事を読んだ。「まえだっち」(前川前事務次官)頑張れ!私は応援している。こんな人が首相だったらと思わずにいられない。小池都知事が国政に参戦するつもりならこれ程の人材は他にいないように思う。小心者の進次郎はダメだが、前川氏なら国民のための政治がきっとできるだろう。それにひきかえ読売新聞の記事は最低だ。読売新聞は北斗の拳のケンシロウに「お前はもう死んでいる。」と成敗されてもおかしくない。前出の読売の記事が「上層部の意向」で書かれた可能性が指摘されているが、90歳になる渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆が未だに経営に君臨しているためだろう。三流週刊誌が取り上げるような内容の記事の正当性を真っ向から主張する忖度新聞NO.1なんかをなぜ購読する人がいるのだろうか。小池都知事に期待、親バカの小泉元首相に対しては面従腹背で!小池都知事がやっと自民党を離党した(正確には離党届を自民党に提出したという表現が妥当)。小池都知事に対する私の一番の気がかりは安倍政権とのしがらみだった。私は小泉元首相を最近まで支持していた。原発がどんどん稼働しても政治には関与しないという姿勢に疑問を感じ始めている。自民、当面保留する方針~党内には「すぐに離党を認めれば、小池氏が都議選で自民党と対決ムードを高めて有利に戦うのに利用される」との声がある。受理せず、当面は保留にする方針だ。世間の親バカの一人に過ぎないのかもしれない。進次郎が地元の行事に熱心に顔を出すのも二世議員というコンプレックスから来ているのかもしれない。こんな人に日本の未来は託せないと思う。最近は進次郎が何を言っても心に響かない。親が言うように首相の資格があるとはとても思えない。横須賀での「初蹴り」を密着取材!~「市内どこ行っても『こないだ進次郎が来たよ』と言われる。あんなに熱心に選挙区を回っていたら、誰が対抗馬になってもかなわねえよ」(父)小泉は父から受け継いだ支援者以外にも、若者や女性が中心の後援会を新たに築き上げた。法被を着てお祭りに参加したり、ジャージ姿でマラソンを走ったり、地域の宴会をはしごしたりする姿は守旧派と呼ばれる自民党のベテラン政治家たちがしてきたことと、さほど変わらない。小泉元首相は原発の再稼働に反対しているが、アベ様が強行採決した安保法制やこれから強行採決しようとしている共謀罪に賛成なのかもしれない。9条への自衛隊明記「当然だ」違憲論争「放置おかしい」~安倍晋三首相(自民党総裁)が意欲を示す憲法9条の改正による自衛隊の存在の明記について「当然だ」と賛同した。小泉氏は、自衛隊を「違憲」と指摘する憲法学者がいることに関しても「自衛隊が違憲かどうかという論争が起きている状況を放置し続ける方がおかしい」と述べ、論争に終止符を打つべきだと強調。関連し、焦点となっている国家戦略特区制度にも賛成の立場を表明した。特区と今回の問題は別だと強調し、「特区つぶしをしてはいけない」と訴えた。進次郎は特区と加計学園の問題は別だと言うが、肝心の加計学園については結局、何も語っていない。親と同じで規制緩和と米国追随しか頭にないのかもしれない。明らかに違うことがある。小泉元首相は情報公開には積極的だったと思う。進次郎が情報を隠蔽する安倍政権を批判するのを聞いたことがないし、彼の主張は情報公開からは程遠く、中身の薄いものばかりだ。大学も努力して入ったわけではなさそうだ。小学校から大学までの一貫校を卒業し、なぜかコロンビア大学大学院の修士課程を卒業している。アベ様も私立の一貫校を卒業して米国の大学に行っており、その後、親の秘書を務めて地盤を引き継いで政界入りしており、二人の共通点が多いことに最近気づいた。都政に専念しろという小泉元首相の小池都知事へのアドバイスは安倍政権の邪魔をするなという意味にもとれないこともない。何かを実現するためには優秀な補佐が必要だ。前川氏なら腹が座っており、打って付けのように思う。安倍政権の意向に左右されている限り、小池都知事が主張する都政を実現することは不可能だろう。官僚の実務に通じているだけでなく、国民目線の仕事が期待できる前川氏の出現は小池氏にとって朗報のように思う。国民が期待する教育問題の解決に大きな戦力となるだろう。文科省を外部から改革することも可能なように思う。小泉元首相は国民に対してひとつだけ嘘を言ったと思う。それは自民党をぶっ壊すと言っておきながら今頃になって郵政民営化は自民党でなければ実現できなかったと告白していることだ。自民党はある意味、崩壊したが、小泉氏の手法だけを模倣した最悪の安倍政権として今、国民の前に立ち塞がっている。小池氏には外部から本当に自民党を叩き壊して欲しいと私は願っている。小泉元首相のアドバイスは前川氏の座右の銘である「面従腹背」でやり過ごせばいい。義理人情に厚い、お上にへいこらしない大阪人はどこに行った!国政と同じようなことが、大阪府でも起っている。大阪府は森友学園が運営する幼稚園や保育園潰しで森友学園を追い込もうとしている。報じられている幼稚園の補助金の不正請求は、大阪人の感覚からすると他の幼稚園でも起っているのではないだろうか。普通、こうした事件が起こった場合、他に同じような案件がないか役所は調査するはずだが、そんな気配はみられない。森友学園は籠池氏から経営が長女に代わり「特定の思想信条に拘束されない幼稚園教育の原点に立ち返る」と表明している。大阪府は幼稚園を補助金不正請求で追及し、さらに保育園の保育士不足を理由に業務改善命令を出して事業停止命令を検討していることが報じられている。人材取り合いも正直、私は大阪人の気質が嫌いだが、大阪人は義理人情に厚く、お上にへいこらしないと言われているのに誰もこんな理不尽な大阪府のやり方を何故批判しないのだろうか。ボランティアで不足する保育士を探して保育園の救済に動くのが本当の義理人情だろうと思う。大阪市に提出それでなくとも全国で保育園不足で困っている状況で潰すより救済するのが筋だろう。発言したことに対する報復としか思えない。責任転嫁により維新の支持率の底上げを図るのが目的なのだろう。「身を切る改革、維新だからできる」というのが維新のキャッチフレーズだが、大阪の人に「維新を見限る改革、大阪人ならできる」と言いたい。大阪府は森友学園の認可で学園の経営状況の杜撰さを把握した上で条件付き認可適当としたはずだ。教員の採用や生徒の募集が進んでいないことも分かっていたはずだ。必要な資金力がないから借地での認可適当になり、しかも大阪府の審査基準に抵触していたにもかかわらず、まさに“適当に”認可したとしか思えない。大阪都構想は二重行政問題の解消を上げていたが、小池知事の情報公開により東京都の権力集中こそが税金の無駄遣い、傲慢な行政運営を生んでいたことは明白だ。権力の集中はいつも政治と行政の腐敗を招く。不都合な真実はいつもなかったことにされる。👉「自公」ではなく「維公」で大阪が壊れる?~「大阪市役所の組織破壊は完成して、落ち着いた感すらありますね。職員のモチベーションの低下は底をついて、幹部も含めて自分の処遇にしか関心がない。住民目線で政策立案していこうという気概も失い、リスクを徹底的に冒さないようになった。木を見て森を見ない典型になってしまいました」(大阪市元幹部)森とは270万市民であり、地域。木とは議会第1党の「大阪維新の会(維新)」であり、政界引退した橋下徹氏から禅譲を受けた吉村洋文市長のことを指す。...橋下氏に共感し、再登場を期待する記者も多いけれど、彼の実績や言動を立ち止まって検証する動きはほとんどない。彼の改革者像や『無駄な二重行政』というイメージが生き続けているんだと思います。維新はメディアのコントロールとともに、大阪府内の私立高校教育の無償化を10年度から始め、大学まで含めた教育無償化を基本政策として提唱、教育改革に成果を上げてきた。その一方で国旗国歌条例を制定、厳しい管理で締め付けてきた教育現場は疲弊した。教員たちは追い込まれ、生徒も自主性を失いつつある。無理筋の認可をしようとしておいてそれが明るみに出たら申請事業者のあら捜しをして追い込む、人間性を疑うような報復に何故、大阪人は黙っている。松井府知事は、記者会見で大阪府の責任を問われて府民の税金に損害を与えていないから問題ないというような発言をしていたが、認可で国民の税金が無駄に使われていたことを謝罪するのが筋だろう。そもそも認可がなければ小学校は建てられなかったはずだ。少子高齢化で学童が減り、たくさんの小学校が統廃合されている中で新設の小学校を認可する必要があったのだろうか。それともアベ様お得意の“国家戦略特区”として学童に教育勅語を叩きこむことができる最初の小学校を造りたかったのだろうか。森友学園問題と加計学園問題の構図はとてもよく似ている。忖度は自然に起こっている訳ではないアベ様の問題は不当な人事権の行使だ。自民党が委縮してものが言えないのも人事権、選挙での公認権に尽きる。委縮している方が悪いということがあるが、残念ながら日本人は極めて同調圧に弱いというのが実態だ。忖度は自然に起こっている訳ではない。アベ様が意図的に人事権を使って忖度させているものだ。忖度は下から自然発生的に湧いてきたものではなく、言うことを聞かなければわかってるでしょうねという上司からの脅しで生まれたものだ。忖度から遠いのは、政治の利害から離れたところにいる庶民だ。日本を風通しのよい国に戻すことができるのは我々庶民だ。都議選、そして次の国政選挙で民意を示し、忖度人間を払い飛ばそう。一人の忖度コメンテーター高橋洋一の投稿にも触れておこう。前出の三浦瑠麗と共通しているのは「加計学園問題が岩盤規制の突破」だと主張していることだ。菅官房長官も記者会見での説明も加計学園問題について岩盤規制に風穴を開けることが重要だと発言していた。既得権維持派が何を言っても...もし、文科省官僚がネタ元の場合、ガセネタを流しているのであれば別だが、本物であると、国家公務員法100条「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする」があるので、守秘義務違反という可能性も出てくる。...加計学園問題の背景を言おう。焦点は獣医学部新設であるが、これが岩盤規制であり、その突破は容易でなかったことだ。学部新設が自動認可などで簡単であれば問題になりようがない。...森友学園問題と同じように、安倍政権へたいした影響を与えない可能性が高いだろう。獣医学部は、そもそも規制緩和するメリットがあるのだろうか。獣医師が供給過剰になれば、肝心の学生が卒業したときに希望する仕事に就けるのだろうか。保育士や介護士のような低賃金の不安定雇用しかないかもしれない。経済は常に需要と供給で決まる。市場規模が小さい市場を規制緩和すれば、結局、過当競争で消費者へのサービスは低下するだろう。過当競争で品質より価格勝負に陥り、労働環境の悪化を招き、優良な事業者まで撤退している業種は多い。規制緩和で生き残るのはいつも資本力のある大手事業者だけだ。その結果、効率最優先のチェーン店ばかりになっているのが日本の現状だ。賃金が安い、専門的な知識や技術のいらない安直労働者ばかり増えているように思う。若いうちはいいが、長く働いても給料は増えず、常に失職の不安を抱いて働くのはとてもしんどいはずだ。今のような政策では若者が将来役立つような技能を持った労働者に成長する日は来ないだろう。規制緩和は手段にしか過ぎない。必要な規制緩和と必要な規制強化が現実にはあると思う。その切り分けを国民にきちんと情報公開した上で政策を進めて欲しい。現在の安倍政権は中身の説明を求められてもきちんと対応せず、それどころか情報公開を求められれば適正に対応したからその必要はないの一点張りで国民が懸念する法案を強行採決して国会をすぐに店仕舞いする会計不明瞭なぼったくりバーのようだ。財務省がシステム更新~システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽(いんぺい)と思われる」(民進党の高井崇志氏)などと更新の凍結を求めた。財務省は見直しを拒否した。国会で追及されると手先の産経新聞を使って問題とは関係ない相手の過去の発言や情報を基にした「ブーメラン」記事を書かせるのが安倍政権の常套手段だ。民進党議員の中にも加計学園の獣医学部の新設を求めていた議員がいるという記事を産経新聞は掲載したが、それがどうしたという記事だ。民進党も同じ穴のムジナだから追及されるいわれはないと言いたいのだろう。だいたい「腹心の友」という言葉に私は違和感を覚える。翻訳本の世界では読者の判断に任せればいいだろうが、私は腹心というと真っ先に「腹心の部下」という言葉が浮かんでくる。友人が私のことを腹心の友として人に紹介したら、私は友人が私のことを内心では見下しているのだと感じてしまうだろう。脱線したが、腹心の友が関連した案件を特区指定することに違和感を持たない感覚は常軌を逸していると思う。特区指定の直前に選定条件(地域と公募期間)を絞って事実上、加計学園を特区の事業者に認定した行為に疑念を抱かない国民はいないはずだ。した点にアベ様は一切答えていない。したやり方は官僚お得意のやり方だ。首相の意向が抵抗勢力のはずの役所の手口で進められている。加計学園を選んだ理由を説明するための根拠として選定条件を絞ったのだろう。した手法は経産省や国交省が事業認可するときによくやる手法だ。👉「嘘で嘘を塗り固めること」に耐えられず経産省を退職した【雇われない生き方】~「経産省に勤めることが決まった時、世の中を向上させるような素晴らしい仕事に就けると誇りを持って臨んだんです。実際は、国会答弁作りで幾晩も徹夜し、都合の悪いことを隠蔽するための資料作成に翻弄されました。私がしていることは嘘を嘘で固めること。世の中に貢献するどころか、世の中を騙して劣化させることに加担する自分に、やりきれない気持ちで耐えられなくなりました」昨今で言えば、森友学園疑惑や加計学園疑惑でわかるように、安倍首相が自らの口は汚さずに省庁で働く人たちに圧力を掛けて、「あるものをないと言わざるをえない」「できないことをできると言わざるをえない」といったところに追い込んでいるのと同じ類だ。追及されたときのために官庁は必ず、ミーティングで想定問答を作っておく。諮問委員会の委員の人選では役所の意向に従ってくれる人を選ぶ。諮問委員会はいつも形式に過ぎない。諮問委員会での議論はどんな意見が出されようと関係ない。役所が諮問委員会に諮る前に結論は既に決まっている。諮問委員会がシナリオどおりの答申を出して認可した後は、諮問委員会の答申が今度は認可が適切に行われたことの根拠に使われる。役人が認可内容に責任を負わないのが答申制度だ。委員自体も何の責任も負わない。名ばかりの有識者が委員に選ばれる。安倍政権の政治主導は官邸の経産省出身のキャリアが実務を担っているのだろう。官邸主導と言いながら実際の政権運営は官僚主導だ。文科省の天下り問題は叩いても経産省の天下り問題にはまったくメスが入れられなかった。自分の出身母体に不利になるようなことはするはずがない。政策でバッティングすることが多い文科省は経産省から見たら追い落とすべき官庁に過ぎない。国会での政府の答弁は役人のやり方そのものだ。答弁はいつも想定問答の棒読みだ。大臣が想定外の質問をされるとボロが出る。内閣府のメンバーが直接もしくは暗黙の総理の指示を受けていようがいまいが、忖度しようがしまいが内閣府のメンバーがやったことの責任は任命したアベ様にある。不適切な言動により国民の利益を損なうようなことをやったならアベ様が辞任するのが当然だろう。組織の不祥事でトップが知らなかったら不祥事が免責になるという理屈は通らない。国民はアベ様が知らなかったとは誰も思っていないはずだ。アベ様の意向を示す文書を菅官房長官は原本が出てきても怪文書だと言い通しているのだから忖度コメンテーター高橋洋一が守秘義務違反になる可能性があるというのは理屈に合わない。そんなことを言ったら国の情報公開制度は何のためにあるのかということになる。こんな人物が財務省の元官僚だというのだから呆れてしまう。お笑いに転向した方がいいように思う。共産党が入手した内部文書の中身~決定的なのは、諮問会議の獣医学部設置原案に対し、文科省が内閣府に提示したとみられる修正内容だ。2015の趣旨〉を挙げつつ、〈今治市の構想が適切であること〉を示すよう求めていた。...内閣府側は「総理のご意向」を盾に、この修正案を無視しただけではない。ない地域〉という一文の最初と最後に「広域的に」「に限り」の文言を新たに潜り込ませた。当時は京都産業大も獣医学部設置を検討していたのだが、この2語が追加されたため、同じ関西地方の大阪府立大に“獣医学部”がある京産大は、設置を断念せざるを得なくなった。「地域活性化を図るため、地域を限った大学獣医学部の設置許可」が申請者の特区要望だか、地域を限定した大学獣医学部の新設が岩盤規制の突破や規制緩和と言えるのだろうか。特区なのに「獣医師養成向けの入学定員は160人で、国内では最大規模」というから驚きだ。けが困難である以上、獣医師の職域偏在の解消とはリンクし得ない。「今治市が36億7800万円相当の公有地(16・8ヘクタール)を無償で譲渡し、校舎建設費用96億円の助成(8年間)を決めて物議を醸した。」そうだが、事業主体の加計学園に多額の税金を出して実施するような政策が国家戦略特区として妥当だろうか。本来、規制緩和とは緩和された後に事業者が自助努力で事業を展開していくような分野が望ましいはずだ。最初から特定の事業者を優遇するような政策は癒着と見られても仕方ない。森友学園と同じで国や政府が開設時期を決めて認可を急がせる姿は常軌を逸している。今治市は巨額の財政負担により将来に禍根を残すことになるだろう。これは自業自得としか言えない。自分たちで選択したのだから...加計学園はアベ様の打ち出した高等教育の無償化が実現すれば経営リスクが小さくなるだろう。高等教育の無償化は学校運営と学生のモラルを低下させ、結局、教育の質の低下を招くだろう。大学は教育の質より学生をいかに集めるかにますます腐心することになるだろう。学生に影響が出かねないと判断したからだ。よると、2015年度末に全国の私大596校のうち40.8%にあたる243校が、授業料を含む事業活動収入よりも経費が上回る赤字経営に直面している。このうち赤字幅が事業活動収入の20%以上にのぼる大学が89校に上っていた。よれば、15年度時点で私大の経常経費の1割弱しか賄えていない。アベ様は無償化が実現すれば教育内容にまで手を突っ込んでくるだろう。税金をもらって学校に行っているのだから国が教育に関与するのは当然といった主張になる。テレビ局が放送法で縛られているように大学や学生は教育無償化の代償として表現の自由を奪われることになる。国民すべては既得権者だからものが言えなくなる。アベ様の憲法改正に関する首相メッセージについて憲法改正に関する首相メッセージが5月3日に民間憲法臨調主催の「第19回公開憲法フォーラム」でビデオレターとして流された。各党幹部らが出席する。彼らの運動はつい最近始まったものではない~「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、日本会議が改憲運動のために作ったフロント団体に過ぎない。森友学園に群がった“安倍人脈”の面々~塚本幼稚園で講演したのは、安倍昭恵氏だけではない。保守系文化人もあの幼稚園で講演している。...「講演は結構、金かかるんよ。中でも櫻井よしこさん、結構高かったよ。講演料80万(税別)。秘書の人とギャラの交渉したんやけど、『通常100万ですが、幼稚園だから、少し安くします』って話になって80万になった。👉憲法改正に関する首相メッセージ全文~憲法を改正するか否かは、最終的には国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。...憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための「具体的な議論」を始めなければならない、その時期にきていると思います。...「自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。私は少なくとも、私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます。...もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければなりません。そこで「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。...世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にかかわらず、子どもたちがそれぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたいと思っています。...2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい、と強く願っています。しい日本の憲法をつくる国民の会」のこうした取り組みが不可欠であり、大変心強く感じております。憲法改正に向けて、ともにがんばりましょう。憲法審議会の議論が進まないからといって行政の長である総理大臣が新憲法の施行時期や改憲項目を公表する権利があるのだろうか。アベ様がやっていることは北朝鮮とあまり変わらないように思う。天皇ですら縛っている憲法をどのように変えるかを決めるのは国民のはずだ。その国民が憲法改正を政策の優先順位と考えていないことは世論調査でも示されており、NHKの世論調査では「憲法改正を優先課題に挙げた人はすべての層で1割に満たず、最も低く」なっている。「憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない、その時期にきている」というアベ様の発言の根拠はどこにあるのだろうか。そもそも自民党の憲法改正推進本部に新たに加わった細田総務会長は「2020年には成立させよう。これは安倍総理の強い思いだ」と発言しているから憲法改正はアベ様のためにすると発言しているに等しい。♦自民党の憲法改正推進本部が開かれた。安倍総理の意向を受け、二階幹事長や細田総務会長など(下村博文の計3名)が新たに加わった。...細田総務会長は23日「2020年には成立させよう。これは安倍総理の強い思いだ」と語っている。報ステ)憲法改正は最初から国民のためなどではない。高等教育の無償化は国民の関心を引くためのニンジンに過ぎない。憲法改正後に高等教育の無償化が実現できるかできないかなどということはどうでもいいことだろう。原発がどんどん再稼働しているが、今後、事故が起きても誰も責任をとらないことが明白なのと同じ程度の責任問題だ。教育無償化の財源確保するために健康保険の皆保険を止めて民間の医療保険に切替えるなら財源が出てくるかもしれない?さらに「自衛隊が違憲かもしれないなどの議論が生まれる余地をなくすべきである」と発言しているが、一般の多くの国民は自衛隊を違憲だとは思っていない。安保法制については多くの国民が違憲だと思っているのが事実だ。「議論が生まれる余地をなくすべきである」という表現は言論封殺ともとれる。法律の条文でも議論が生まれる余地がないような条文は皆無だろう。司法による解釈の余地が残されている。「世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り」という表現には呆れてものが言えない。安倍政権になってから貧困の連鎖が拡大しているのが現実だ。菅官房長官は、例によって「自民党総裁として憲法改正の考えを公にしたと思っている。いう人格を使い分ければそれで説明になっているはずがない。要はすべてについて説明責任を放棄して相手が自分たちの主張を受け入れなければ無責任だと言って非難する身勝手さ...。「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方、これは国民的な議論に値する」と言っているが、明文化するべきだとは言っていない。憲法改正案がまとまったときには、自衛隊でなく「国防軍」として改憲条項が出てくる可能性もある。法案の議決の際は、審議を尽くしたという理由で強行採決することになるだろう。「私は自衛隊の明文化について議論に値するとは言いましたが、自衛隊と明記するべきだと言った覚えはありません。改憲条項を決めたのは国会ですから、その議論を尊重するのが当然です。私がどうしろ、こうしろと指示した覚えはありません。最終的には国民投票で国民が決めるわけですから手続き的に何ら問題はありません。」ということになるだろう。アベ様はいつでも「新しい判断」を下せる嘘つきだからアベ様を信用などできるはずもない。お人よしの国民を辞めませんか。「9条1項、2項を残しつつ」という表現は改憲でなく、「加憲」を主張する公明党に配慮した可能性が高い。公明党は共謀罪も当初は慎重に協議したいと言っていたはずだが、与党として共謀罪に対する説明責任を果たさないまま、審議時間を理由に衆議院で自民と維新と共に強行採決に及んでいる。公明党は結局、議席確保で動く金魚の糞のようだ。👉改憲安倍を悩ます「前次官の乱」小池は加計学園問題を利用し、都議選に向けて新たな矢を放った~9条そのものに手を付ける改正には本来否定的で、意見集約ができていない公明党を刺激しないよう配慮したのだ。...安倍は5月半ば、親しい政界関係者に「憲法審査会で民進党を含む合意形成を待っていたらいつまでもできないことがこの3年でよく分かった。発議は3党でやるしかない」と明かしている。その目論見通りに進めば、来年年明けの通常国会で衆参両院の憲法審査会に自衛隊の9条への明記と教育無償化を軸とした自民党改憲案を提示、公明党だけでなく日本維新の会の協力も得て議論を進めることになる。...昨夏の参院選後、安倍は周囲に「9条明記なら公明党は受け入れられるんだよね」と何度も口に出すようになった。徐々に腹を固めた安倍は、表明のタイミングを憲法施行70年の節目に当たる憲法記念日と見定めてきた。その方法の1つを日本会議の面々を中心とする改憲派団体の集会でのビデオメッセージとした。これによって、日本会議やその支持者らにとっては「満額回答」とは言えない改憲案を広く了承してもらう形を狙った。して位置づけられるものの中で、極めて限定的な行使が容認されたということです。それ以上のことをやろうというなら、憲法改正が必要と一昨年7月の閣議決定に書き込んであります。いう意味で、わが国をめぐる厳しい安全保障環境の中でも、この法制の下で国民の命と平和な暮らしを守ることができると判断したわけです。憲法の問題では、第9条の第1項、2項について解釈を確定させましたから、この点では第9条の改正は必要ないと私は考えています。自公確認、過去の廃案を考慮~会談では、公明側から「慎重に協議したい」と申し入れ、自民側も同調した。不快感「一方的に先入観で個人の見解示した」国連特別報告者の懸念表明を批判~同時に、ケナタッチ氏に反論するよう日本政府に求めた上で「そうした報告者がなぜ今ごろ出てくるのかも含め、政府として説明責任を尽くしてもらいたい」と注文をつけた。北川氏の「憲法の問題では、第9条の第1項、2項について解釈を確定させましたから、この点では第9条の改正は必要ない」という発言はどういうことだろうか。安保法制は法律に過ぎないから憲法の下位法に過ぎない。法律は常に違憲かどうかの洗礼を受けるべきものだろう。憲法を解釈する権限は国会ではなく、最高裁にある。三権分立の意識が欠如しているのは自民と維新だけでなく公明党も同じようだ。公明党は都議選では、小池都知事にしっぽを振るポチ。小池都知事は「忖度(そんたく)政治、これこそ自民党都連そのものだと断言しておきます」と攻撃しているが、選挙後に議席を確保した公明党が豹変するリスクが残っている。都議選の対立構造鮮明に~「忖度(そんたく)政治、これこそ自民党都連そのものだと断言しておきます」「自民党都連では東京を引っ張る力はない。公明党に寝返られても大丈夫なように民進党や共産党とも裏で手を組むくらいのしたたかさが必要だろう。結局、国政政治に進出して政府の干渉から逃れなければ自分の実現したい都政を実現することは難しい。都議選で「政治家総とっかえ」目指す進次郎は期待できない進次郎のインタビュー記事を読むと話し方とか聴衆の心の掴み方といった話ばかりだ。肝心の政策についてはどこを目指しているのか皆目わからなかった。安保法制の強行採決後の安倍政権をけん制するような発言も今になって考えると安保法制自体に反対していたわけではなく、もっとうまい説明をすればよかったのにというのが真意だったのかもしれない。進次郎は聴衆の関心をどうやって引くかだけに腐心しているように見える。どのインタビュー記事も肝心の話の内容が希薄なものばかりだ。最近の、彼のインタビューで受け答えを聞いていると簡潔だが、核心をいつも避けているように感じていた。進次郎は話法だけにこだわっている薄っぺらな青年なのかもしれないと最近は思っている。進次郎流「客いじり」の極意~その土地土地への理解も深めて、演説の内容を練りあげても、その場のアドリブでぱっと話題を変えることはあるんですか。あとは、こういうつかみを考えていたのに、つかみそこなったということもある(笑)。すると途中でつかみ的なことをどこで入れようかと考える。一回、アイスブレイクとか。...(小泉)落語の噺家さんにもそういうタイプが多くて、自分の頭の中にネタ帳があるでしょ。それで、枕を語っていながら客席を見回して、今日は何の話をしようかなーと考えながら、バッと(本題に)入る。その点ではアベ様は分かりやすい。憲法改正しか頭にない単細胞だ。進次郎には核がないように思う。父親の小泉元首相は、はっきりと「大多数が望んでいることを推し進めるのが政治家だ。この間までは進次郎もそういう思いを持っている政治家かと思っていたが、見事に外れたようだ。言って政策立案能力は乏しいように思う。したら政策立案能力の高いブレーンのアドバイスを受けて適切な選択ができる能力の方を高めるべきだろう。彼の提言はどれも未熟で中身がなく、どうやって実現するつもりだろうかと思うものばかりだ。自分の能力が分かっていないように思う。何回も同じ話を聞かされれば、聴衆も客寄せパンダに飽きてくる。私は昔、話上手の技術評論家の話を傍で何回も聴いた経験がある。最初は発想が奇抜でそういう発想もあるのかと感心して聴いていたが、そのうちにまたその話かと思って飽き飽きしてしまった。国民の多くが進次郎もやがて父親のように大多数の国民が望んでいる政治の実現のために動き出すのではと期待していたはずだ。進次郎が父親の真似は到底ムリだと発言したが、それが最近になって本音だったと気づいた。進次郎の農協改革は結局、族議員によって骨抜きになっているのに進次郎は成果を強調している。進次郎は客観的に物事を判断する能力も欠落しているように思える。規制緩和オタクの進次郎はこれまでドローンやウーバーの規制緩和を主張していたが、どれも安全性という観点が欠如している。観光バスが規制緩和で運賃は下がったが、新規参入による過当競争で安全性より採算性を重視する経営が横行し、過大なノルマで運転手が疲弊して重大な死亡事故を起こしている。した状況は今も変わっていないのが現実だ。規制緩和は決して万能ではない。安全性は最優先されるべきだ。事故が起こってからでは遅すぎる。安全性をクリアーできないような規制緩和は最初から規制緩和の対象から外すべきだ。規制緩和をする場合は経済的利益より安全性を優先するというルールを設定するべきだ。規制緩和の条件だった監督官庁の監視体制は予算も人材も不足していて機能していない。規制緩和後の産業の持続可能性も重要なポイントだと思う。産業自体が疲弊する恐れがあるなら、何のための規制緩和なのだろうか。米国のグローバル企業に対する市場開放が目的なら日本固有の産業はすべて壊滅してしまうだろう。地方が生き残るためには農業は絶対必要だ。漁業資源は地球温暖化と中国を中心とした周辺国の乱獲でどんどん減少している。農林業の衰退は雇用問題だけでなく、食の安全保障として重要だ。農業は地方にとって唯一の持続可能な産業だと思う。企業が工場やオフィスを地方に誘致しても移転した企業の経営方針の変更や経営不振で簡単に雇用が失われてしまうのが現実だ。農業を守るとしても有り余るお米の生産を維持することに執着する必要はないと思う。お米は既にコモデティ化しており、炭水化物を避ける健康志向もあり、国内需要は今後も減少してく行くだろう。農業は地産地消を進め、生産と消費のブロック化を進めるべきだと思う。地方が自分たちに必要な食料を自分たちの地域で賄える体制をつくり、余剰生産分を域外や海外に供給するようにすれば、食の安全の分散化が進み、結果的に日本の食の安全と雇用の維持につながると思う。ところで進次郎の選挙応援にも私は疑問に思っている。大義がないような選挙の応援に駆けつけていることだ。アトラクションの前座に呼ばれた芸人がするような選挙応援のドサ回りは止めるべきだろう。去年の御坊市長選については選挙応援のための大義名分がまったくないものだった。任せられない』と現職市長の柏木征夫氏(75)も出馬することになった。結果、保守系の市議が分裂し、怪文書も撒かれる泥仕合」の選挙応援になぜ進次郎は駆け付けたのだろうか。国会会期中に20名以上の国会議員が二階氏のバカ息子の応援に駆け付け、挙句、惨敗している。進次郎はこのときの応援について胸を張って国民に説明できるのだろうか。進次郎を送り込むも“息子は頭を下げない”と評判~告示前から劣勢とされていたゆえ、「国会中にも拘らず、二階さんは本会議を欠席し、17日から地元に張り付きました。19日に演説した小泉氏は、「皆さんの力を俊樹さんに」と訴えたが、聴衆は“息子は頭を下げないからねえ”とぼやいていたという。...宮崎謙介氏など二階派の不祥事が出ていた中で、息子の市長選で異例の人員を投入し、“選挙の私物化”という批判も出てきている。おしまい(追記)もう始まった改憲項目の変質8日の衆院憲法審査会で自民党が党の改憲草案に沿い天皇を「元首」と明記するなどの改憲案を説明し、多くの野党が国民主権に反するとの懸念を表明したことが伝えられている。安倍総理の5月3日の憲法改正のメッセージはやはり憲法審査会の審議を急がせることが目的だったようだ。野党は改憲については一切の審議を拒否したらどうだろうか。審議しても最後は、数の力で改憲案も強行採決されることになるだろう。審議した時間だけが利用される審議なんか意味がない。自公維の3党で強行採決させればいい。野党も少し学習したらどうだろうか。安倍政権の憲法改正は一切拒否するべきだ。中途半端に議論に応じるから、議論内容と無関係に十分な審議が尽くされたというウソが自公維の口から出てくることになる。彼らが必要なのは野党も加わって審議したという事実だけだ。無責任だと批判されても腹を据えて審議拒否をすればいい。今すぐに憲法改正を議論しなければならない理由はない。アベ様が早く改憲を実現したと言っているだけだ。自公維3党中心で作成した憲法改正案で解散総選挙が戦えるわけがない。憲法改正に賛成している国民の多くも今すぐに改正するべきだとは思っていない。安保法制のときも危機はすぐにでも来る可能性があるからという理由で与党は強行採決したが、結局、皮肉にも安保法制による駆けつけ警護を付与した南スーダンへのPKO部隊の派遣で安保法制が非現実的なものであることが証明された形だ。自衛隊を憲法に明記するというのがアベ様の改憲案だったはずなのに、突如、天皇を「元首」と明記する改憲案がどうして出てくるのだろうか。天皇自身望んでいないはずだ。野党は天皇の意思を尊重して憲法審査会自体、ボイコットするべきだ。衆院憲法審で自民が提案~冒頭の意見表明で自民党の根本匠氏は、天皇が外国大使の接受などの職責を担っていることに触れ「天皇を憲法上、元首と位置付けることもあり得る」と発言。現行憲法で規定がない被災地訪問などの天皇の「公的行為」や国旗、国歌も憲法に明確に位置付けるよう提案した。いずれも党の改憲草案に盛り込まれている。世の中斜め読みつぶやき(最新)つぶやき(1~6)つぶやき(7~10)つぶやき(11~14)つぶやき(15~18)トップへ戻る。