グループCEO斉藤氏が、7月30日に行った記者会見の要旨が公開されました。この会見で、斉藤社長は「共同開発中の新指数に係る骨子について」の説明を行い、銘柄の選定がROE等のファンダメンタルズに基づいて行われることを最大の特徴としている点、また、ディスクロージャーに関する事項など定性的な要素も何らかの形で加味される点について述べ、一例としてIFRSを挙げました。日本取引所グループとして、任意適用範囲が拡大された場合に速やかにIFRS対応できるよう、2015年3月期の期末本決算でのIFRS導入を目指して準備を進めていることも表明しました。詳細は日本取引所グループのwebサイトにて公開されています。簡易課税制度のみなし仕入率の見直し韓国最大手の「国民銀行」支店に、金融庁より業務停止命令が出されました。事業の成長には正しい戦略と戦術を優れた戦略を描くだけでは組織は前に進みません。個々の戦術が優れていても、方向性が定まりません。中小企業にも、戦略と戦術が必要です。