)の自由の保障は民主主義の根幹をなすものですが、他方で、選挙運動等として行われたからといって、直ちにその言論の違法性が否定されるものではありません。ついては、選挙運動等に籍口した不当な差別的言動その他の言動により人権を侵害されたとする被害申告等があった場合には、その言動が選挙運動等として行われていることのみをもって安易に人権侵犯性を否定することなく、「ヘイトスピーチに関する人権相談に対する対応指針」(平成27年6月10日付け当職事務連絡)及び「インターネット上の不当な差別的言動に係る事案の立件及び処理について」(平成31年3月8日付け法務省権調第15号当課長依命通知)をも踏まえ、その内容、態様等を十分吟味して、人権侵犯性の有無を総合的かつ適切に判断の上、対応されるよう願います。自由にも十分配慮する必要があるので、その対応方については、事前に当課と十分に協議されるよう配意願います。