拡散やテロの頻発が世界情勢を不安定化させ、各国の経済発展にも大きな影響を及ぼしかねない状態にあります。仮に民生用途であっても、兵器などへの転用が可能である貨物を海外に輸出する際には、外為法等に基づき、経済産業大臣の許可を受けることが必要になります。よる自主的な輸出管理の強化が強く求められ、外国為替及び外国貿易法(外為法)の一部が改正され、平成22年年4月1日から完全施行されております。基礎的・基本的な重要事項を中心に解説いたします。輸出関連業務に携わる企業等の皆さまのご参加をお待ちしております。下記申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください。FAX:075-255-0428参加申込書へのリンク(PDFファイル:212KB)以下HPからもお申し込みいただけます。※参加証は発行されませんので、名刺をご持参の上、当日直接ご来場ください。Readerが必要です。