出産・育児でもらえるお金はタイミングで変わってくる(写真はイメージ=PIXTA)厚生労働省の人口動態統計によると、2018年に生まれた子どもの数(出生数)は91万8397人。過去最低を更新しました。少子化がすすむ今、今後も子育て世帯への支援は続くでしょう。19年10月には幼児教育の無償化がスタートします。経済エッセイストの井戸美枝氏が、出産や育児で休業する際の支援について解説します。支給され、さらに社会保険料が免除されます。社会保険料の免除は、手当金・給付金と比べると地味かもしれません。それでもこれらの保険料が免除されれば、家計の一助になることは間違いありません。給与明細に記載されている社会保険料をチェックしてください。男性が育児休業を取得する際、「月をまたいで取得する」あるいは「ボーナスが支給される前後に取得する」と、免除される保険料が多くなります。育児休業の取得を考えている人は、要チェックです。その他、出勤日数が月10日以内などの条件を満たせば、給付金や社会保険料免除を受けながら、働くこともできます。こちらも併せてご確認ください。産前・産後にもらえるお金まずは、産前・産後にもらえるお金をみてみましょう。産前・産後に休業して、会社から給与が支払われないときは「出産手当金」が受け取れます(※)。対象となる人は、会社に勤めており、勤務先の健康保険に加入している人。アルバイトなど、雇用形態は問いません。出産に関する手当ですので、女性のみが対象です。(※)休業中に支払われた給与が、出産手当金より少ない場合は、その差額が支給されます。支給額は、それぞれの給与をもとにして算出され、おおむね休業前の給与の3分の2程度です。1日あたりの金額】(支給開始日の以前12カ月間の各標準報酬月額を平均した額)÷30日×(2/3)受け取れる期間は、最大で出産以前42日と出産日の翌日以降56日の範囲内です。出産予定日より遅れて出産した場合も支給の対象になります。permission.。