http://www.vnmedia.vn/newsdetail.asp?NewsId=87802&CatId=25この記事は、現在の株価下落についてアナリストの意見を紹介している。最近のベトナム指数の下落には2つの原因がある。第1は、個人投資家の需要が供給を上回ったために、上場株式が実態価格よりも高く評価されたこと。第2は、近々に発行される新規公開株式(=IPO)を入手するために、それぞれの投資家が最高値と判断した時点で上場株式を現金化したことである。さまざまなアナリストによれば、ベトナム指数は900ポイント台に下落した後に急上昇し、回復すると予測されている。上記の電子ニュースでは、ベトナム個人投資家の損失について「証券のために涙を流す」という記事を掲載している。ある個人投資家が、株価下落にしたがって株価売却を進めた。その結果、FPT株式で5億ドン(=約31,250米ドル)、REE株式で3億ドン(=約18,750米ドル)を2ヶ月で失ったという話である。個人投資家の中には、最近の株価下落で泣き出した人が少なくないと言われている。私見では、個人投資家は、少々の株価下落に対しても忍耐を持つべきである。5~10年の長期の株価上昇の基調(=トレンド)は確実に見込まれるからである。ベトナム人個人投資家は、このような忍耐力を身につける試練に直面しているとみなされる。注:このニュースは、ロータス社からの情報を基礎にして私見を述べています。同社の公式の見解ではありません。主催する「小中高校生のためのプログラム」・「ひらめき☆ときめきサイエンス---ようこそ大学の研究室へ---」の企画募集に私の提案が採択された。昨年の採択実績を見れば、東大や京大の理工系の研究が多い。今年度の私の申請は社会科学の分野であるから、希少価値があったのかもしれない。公的資金による活動であるから、大学事務局の協力もあり、非常に有り難い。受給研究者を対象にして、その研究成果を若い人々に還元・普及させるということだ。私の企画テーマは、「ベトナム人留学生と一緒に考える「アジアの中の日本:これからの日本と私たちの役割」」。実施日は、9月30日(日)を予定している。ベトナムを通してアジア諸国の理解を深めてもらうことが目的だ。この対象者は高校生であるが、さらにベトナムに関係する大学生・社会人そしてベトナム人留学生が一緒になって、アジアの発展途上国ベトナムの理解を多面的・体験的に深めることが目的である。このことを通して、「東アジア共同体」形成に向けて国民レベルの意識向上に貢献することが期待される。昨年、ある高校が修学旅行でシンガポールに行くことを提案したところ、父母の中からアジア諸国の治安や衛生状況について不安が出されたそうである。近代都市国家シンガポールですら、アジアということでイメージが良くない。これは少数の事例であると思いたいのだが、意外と広く一般に浸透している意識かもしれない。今後の日本の経済発展のためには、近隣アジア諸国との関係を拡大・深化させることしかありえないと私は考えている。アジア諸国とともに日本も成長するという路線だ。その一端として私は、ベトナム・ラオス・カンボジアに偶然に注目している。これらの国々に限らず、より多くの人々にアジア諸国について理解していただくことは、極めて重要な日本の課題であると思われる。若い人々が、アジア諸国の人々との相互理解と友好を深めてもらいたい。欧米諸国に比べて、アジア諸国の多面的な情報や認識は極めて不足しているように思われる。以上のような問題意識で、この企画を私は提案し、幸いに企画が採択された。これから、各方面のご協力をお願いし、実施要領を具体化し、この企画の成功を目指したい。皆さまのご理解・ご賛同をお願い申し上げます。本年3月末の「ベトナム=スタディツアー」の様子が、サンヨー=ホームアプライアンス=ベトナム元社長・竹岡友昭さんのホームページで紹介された。サイトの右側の下の方に掲載されている。http://www.tulip.sannet.ne.jp/t-takeoka/豊富な写真と、それぞれの解説やコメントには見応えがある。そこには、ハロン湾の船上で私が居眠りしている写真まで含まれている。ホーチミン市の講義における私の板書の文字もある。下手な字が恥ずかしいのだが、それは事実だから、文句も言えない。竹岡さんのホームページには話題が満載。ベトナムに関する質問のメールにも親切に返答されている。竹岡さんのホームページを見ていただきたいと思う。心温まる雰囲気をもった内容である。(火)ベトナム「証券法」を読んで気がついたこと:運用会社と管理会社の未分離ベトナム株式を日本で個人が売買するためには、ベトナムの証券会社で口座開設すれば可能だ。そこで口座開設のための「ベトナムツアー」が設定されているほどだ。最近では、サイゴン証券の口座管理料などの値上げがあり、かなり個人口座開設のハードルが高くなった。写真は、サイゴン証券会社の店内である。株価に注目するベトナム人の目は真剣だ。http://www.vnmedia.vn/newsdetail.asp?NewsId=87802&CatId=25日本の証券会社が媒介して、中国株式と同様にベトナム株式が今よりも簡単に売買できるようになることは望ましいが、しばらく時間がかかるだろう。そこで当面、ベトナム株式投資となれば、ベトナム投資ファンドを購入することになる。この投資ファンドとは、一般の投資信託と同義と考えてよい。この投資ファンドを組成する場合、国際的な公募ファンドであれば、管理会社と運用会社が区別されていることが一般的である。それぞれの役割は次の通りである。運用会社:運用アドバイス、運用報告書の作成この2つの機能が分離していると、投資家の利益はより安全に保護される。管理会社があるために、勝手に運用会社がお金を引き出すことができない。投資家の資産は、より安全に管理されるというわけだ。大規模な公募ファンドでは、こういった仕組みが必要だ。これは一般の投資信託に当てはまることだから、もし投資信託を購入されている人がいれば、ぜひ確認していただきたい。ここで、ベトナムの「証券法」を見てみよう。この証券法の日本語訳は、日越経済交流センター発行の『ニュース』で連載中である。これは現在まで、日本で唯一の日本語訳であると思われる。入手希望の方は、ぜひニュースの購読者になっていただきたい。問い合わせや申し込みは、次のホームページを参照していただきたい。http://www.j-veec.jp/。この「証券法」の詳細は別途に検討に値するが、ここでは証券投資ファンドの組成について記載された第15条を見てみよう。第15条は「目論見書」の記載内容について規定されている。Bank)の契約内容の開示はあるが、運用会社などの説明はない。言えば、運用会社と管理会社がベトナムでは分離していないのである。このブログで何度も紹介している「ロータス証券投資ファンド運用管理会社」は、運用会社と管理会社の両方を兼ねている。両方の業務を兼務できる。したがって、「リスクが高い」とか「安全性が低くなる」という懸念はもっともである。現在のベトナム証券市場の規模を考慮すれば、両方の業務を兼務しても安全性に問題がないと判断される。それが、ベトナムの現状を反映した法律である。近い将来、運用株式数が数千社を超えたり、数千億円の投資額を扱うようになれば、管理と運用を同時に行うことは複雑となり、両者の分離が当然になるだろう。現在は、投資家の資産を預託銀行が別途に保管することで、投資家のリスクが十分に軽減されるとベトナムでは判断されていると思われる。ベトナムの「運用管理会社」が勝手なことをするわけではない。条文も記載されている。極端に言えば、国家証券委員会が認可した「運用管理会社」を信頼できないということは、ベトナム政府を未だ信用できないということと同じである。ベトナム自体の信頼度が国際的に高いとは言えないのも事実である。今年初めにWTOに加盟したばかり。国際的には、これから信頼を積み上げていく段階である。私は、それだからこそ、ベトナムの信頼度を国際的に向上させるためにも、ベトナム「証券法」は厳格に施行されることが期待できると思う。他方、当然、ベトナム投資は時期尚早と考える投資家がいても不思議でない。付言すれば、運用会社と管理会社が分離すれば、確かにリスクは軽減されるが、それに伴って、手数料は両社に別途に支払うことが必要となる。低いリスクのためには、割高の手数料を支払うことが原則である。リスク軽減は無料でない。私見では、ベトナム国家証券委員会が認可した投資ファンドの場合、割高の手数料を払うほどにリスクは大きくない。管理会社と運用会社を分離しても兼業しても、それほどリスクに相違がないなら、わざわざ手数料を余分に支払わなくてもよいと思う。これが、私の考えであるし、「ロータス証券投資ファンド運用管理会社」の立場でもある。日本の投資家は、これらのベトナムの状況を自分で判断しなければなならい。以上のような未分離の「運用管理会社」が信頼できるか、あるいは信頼できないか。その判断は自己責任であるし、その結果も投資家が甘受しなければならない。最近、日本の生命保険会社の保険金の不払いが話題になった。自己責任ということを考えれば、保険契約者(=保険会社の社員)が、自分の保険金について厳しくチェックするのは当然である。日本の大手保険会社ですら信用できないことを明記して、自己責任の意識を高めることが、広く日本人に求められている。(月)ベトナムで何かしたいのですが---?月曜日は講義がなく、自宅研修の日だ。そこで午後に「日越経済交流センター」に立ち寄ることにした。http://www.j-veec.jp/偶然に「箕面船場ライオンズクラブ」でご一緒の「ライオン丸山」(丸山英敏弁護士)がお越しになったのには、やや驚いた。http://www.aia.ne.jp/~sen05206/index.htm「会社経営を引退して、ベトナムで何かしたい」という相談者を同行されていた。ホーチミン市のゴルフ場にご友人と行かれて、ベトナムとベトナム人が気に入ったので、ベトナムで生活できるような何かないかという質問だ。目的のある仕事をするというのなら、いろいろ問い合わせもできるが、「何かしたい」というのは、こちらで「何か」を探さなければならない。ご提案をしたのだが、今後、一緒に考えましょうと言うことになった。60歳から70歳になって、ほぼ自分の仕事が完成した。いつまでも執着していると後継者が育たない。日本にいても、後継者の圧力になる。新しいことを日本でやるには、失敗したらカッコ悪い。日本で仕事はもう終わだ。何か新しいことをしたい。ベトナムなら何かできるかもしれない。いう気持ちの方は、以前にもおられた。相談して、よく納得していただいて、第二の人生のお手伝いができればと思う。私は「生涯現役」でいたい。常に新しいことに挑戦する。80歳になってから自動車免許を取得した。永遠に挑戦する姿勢を忘れない。挑戦とは、過去を振り返るのではなく、未来を志向することだ。私も、そういうつもりで人生の長期戦略を考えたい。(日)ダイエー池田駅前店のリニューアル開店:買い物を楽しむ!「ごはんがおいしくなるスーパー」・ダイエー(daiei)池田駅前店が、4月13日にリニューアルされ開店した。今日は視察を兼ねた買い物だ。中で「老舗」だと思う。私は、母親に連れられて電車に乗って買い物に行った遠い記憶がある。その後も、紳士服・カバンなどファッション製品やメガネ・家電製品などを買ってきた。)には「総合スーパー」が少なく、「ダイエー池田店」は近隣で唯一のショッピングセンターであった。その後、幹線道路に沿って専門店が林立するようになった。メガネでは「愛眼」・「ビジョンメガネ」、家電製品では「上新電機」・「コジマ」・「八千代ムセン」、衣料品では「ユニクロ」だ。最近では箕面に映画館「シネマ109」や「カルフール」を備えた大規模ショッピングセンターの「ビソラ」が誕生。「ダイエー池田店」には足が遠のいていた。この経験は、まさにダイエーの低迷の歴史と符合する。紳士服は、専門店の「青山」や「アオキ」も利用したことはあるが、常時1万円の低価格ダイエーを愛用していた。再生ダイエーについては、東京・目黒の「ダイエー碑文谷店」を何度か訪問し、その変貌を見てきた。最近の訪問は3月半ば。東京出張中に立ち寄った。1階の食品売り場の改装は顕著だ。鮮魚と寿司の専門店は活況だった。回転寿司の店舗が併設されている。上階の衣料品売り場は閑散としていた。昔からのダイエーという印象だ。これに対して「ダイエー池田店」は全面改装である。何と言っても「ユニクロ」の低価格店「g.u.」(ジーユー)が入居。価格は確かに驚くほど安い。店員には活気があって客数も多い。衣料品売り場に久しぶりに喧噪が戻ってきた。「ジーユー」の隣には「JOINT」も出店。対照的に堅実な品揃え。多様な衣料品売り場となり、買い物を楽しむことができる。1階と地階の食品売り場では、什器の高さが低くなり、店内に明るい開放感がある。1階の入り口の右手には「パン専門店」があり、正面には「生花売り場」が目に入る。第一印象として明るい雰囲気を感じさせる。以前は、入り口の正面にサービスカウンターがあり、事務的な感じがした。このサービスカウンターは店舗の奥に移動した。これは、駐車券をもらうために店舗の奥まで顧客を再び誘導する効果がある。その途中で何か買おうということにもなる。魚売り場は以前より狭くなり、それだけ「厚み」のある展示ができている。売り場が広くて顧客が閑散としていては、あまり買おうという気が起こらない。「ごはんがおいしくなるスーパー」として食品売り場の改装が特に留意されたようだ。子どもの頃から生活の一部であったダイエー。再生ダイエーに期待したい。さらなる接客サービスの向上が今後の課題であろう。明朗な発声と笑顔は接客の基本だ。それが自然にできるだけの職場環境の整備も考慮されなければならないだろう。ERICA)と2000円の通勤用カバン。どのスーパーに行っても思うのだが、「買い物かご」の商品をレジを通して、再び「買い物かご」に入れて、次に顧客が「買い物袋」に移し換える。この作業の手間を何とかしてほしい。全商品に「ICタグ」が装備されれば、一気にレジを通過できるそうだが、そうしなくても簡便化できるのではないか。レジを通して移し代える「買い物かご」に「買い物袋」をセットすればよい。実施しているスーパーもあるのではないか。資源節約のために「買い物袋」の有料化が検討されてよいと私は思う。木村拓哉の『華麗なる一族』に誘発されて、かつての映画版をレンタルビデオで再び見た。「再び」というのは、若い頃に映画館で見た記憶があるからだ。その配役の多くは、旧作テレビ版『白い巨塔』に重なっている。描いた人間ドラマという点で共通している。いうドラマの配役となると、上記のように重複してしまう。同じ俳優が、同じ雰囲気をもって異なった役柄を演じているという印象だ。いわゆる「はまり役」だ。これらの映画は安心して見ていられるが、新鮮みがない。私は、それでよいと思う。これらは、一種の様式美をもった連続映画なのだ。それぞれの俳優が、活動分野や時代は異なっても、地下水脈のように連続する男の欲望を演じる。佐分利には佐分利の「型」がある。その目配りや仕草は、歌舞伎で「見栄を切る」ように型式化されている。同様に中村には中村、田宮には田宮の「型」がある。それらの演技が共鳴して、権力の構造や欲望の渦が地表に浮かび上がってくる。これらの男優に対して、『白い巨塔』と『華麗なる一族』に共通した女優は、北林谷榮(山田うめ⇔佐橋総理夫人)である。前者が、十津川村の農家のおばあちゃん。後者が、気取った総理夫人。この好対照を見事に演じる北林の演技力もスゴイが、それよりも一般に、前述のような男優の「型」に比べて、女優の「型」にはまらぬ柔軟性に驚かされる。「型」に依存して生きる男性、「型」の演技を期待される男優に対して、それに囚われることなく変幻自在に対応する女性と女優。上記の二作品から、このようなことを私は感じた。それは、かつての日本社会の特徴ではなかったか。これに対して、最近の日本はどうか。このような「型」を演じる男優がいなくなったように、男性も「型」から自由に生きている。それが現実ではないか。「型にはまらない人生」。以前には、こういう表現があったように思うが、最近では死語になっている。そもそも「型」それ自体が消滅しているからである。いう現代であるからこそ、「型」にはまった往年の様式美を備えた『白い巨塔』や『華麗なる一族』は新鮮で見飽きない。以上は、私の世代からの一つの見解である。若い人々は、こういう映画にどのような感想をもつのだろうか。新作の唐沢版『白い巨塔』や木村版『華麗なる一族』が、つい最近に放映されたのだから、共通の話題になりうる。これらが描いた権力の腐敗や政治の汚職は今日までも解消されていない。この意味からも、こういった問題は、もっともっと積極的に議論しなければならない。それが原作者の意図であろうし、映画がリニューアルされる理由であると思う。(金)ロータス社提供「ベトナム経済ニュース」(7):ベトナム株式市場は調整局面ベトナム株式市場は「調整局面」に入ったとみなされる。最近の株価指数は下落を続けている。このような調整局面は5月半ばまで続くのではないか。これは、3月末のハノイ日本センター(VJCC)で開催された「株式投資セミナー」において、豊島さん(ユナイテッド=ワールド証券会社)が指摘した通りの展開である。この調整局面が過ぎれば、さらに一段の上昇が期待できる。外国投資ファンドが大量の現金を保有して、「買い場」の到来のために待機しているからである。「株価は需給関係で決まる」。この意味で、まだまだベトナム株式は上昇の余地はある。現状の株価下落局面で、多数の個人投資家は、株式投資の代わりに不動産投資に向かっている。昨年から凍結していた不動産投資が熱くなっている。このように株式市場と不動産市場は投資家にとって表裏の関係がある。1997年にタイで始まったアジア通貨危機は、株価と不動産価格の双方の大暴落が契機であった。その双方が、それまでに過熱していたのである。1989年末を頂点とした日本の「バブル」経済も同様の状況であった。このように考えれば、ベトナムでは株式と不動産が並行して過熱している状況ではない。株式と不動産の「トレードオフ(=二律背反)」の関係が続いている。このような間は、まだまだ双方に成長の余地があると考えられる。各企業は株式会社化の準備を進めている。4月9日『ベトナム経済時報』によると、大手国営銀行5行が、株式会社化の過程を計画よりも早めている。Agribankの株式会社化は、規模が最大で顧客が特別なので最後になり、2009年になるという計画が首相によって承認されていた。2008年末までに株式会社化を終了するように計画の短縮化に努めることになった。Vietinbankも同様の状況にある。同行のCEOによれば、株式会社化ために顧問会社7社に相談した。Stanleyなど有名な大手顧問会社が含まれている。以上、株価下落の中で、個人資金の一部は不動産に移動している。いった「投機資金」が株価の過熱(バブル)を煽ってきた。株式市場の「調整局面」の間に、上記のような国営銀行の民営化が準備され、さらに外国投資ファンドの上場株式の「買い場」の局面が訪れる。その時が株価上昇局面に転じる時であると考えられる。注:このニュースは、ロータス社からの情報を基礎にして私見を述べています。同社の公式の見解ではありません。先週にホームページを開設し、本格的な株式投資ファンドの募集を開始した「ロータス証券投資ファンド運用管理会社」は、ベトナム・ハノイのホライゾンホテル4階が本社である。昨年末に国家証券委員会の認可を受けた証券運用会社である。したがって日本からベトナムへの送金はもちろん、ベトナムから日本の米ドル送金も何ら問題なくできる。これは、証券業務の認可を受けた企業として当然である。http://lotusimc.com/このロータス社は、現在「ロータス=グロース=ファンド」を募集中。これはベトナム国内法に基づいて設立された投資ファンドである。それ以外に、一任勘定の口座運用管理の投資を募集している。いずれも預託銀行との契約によって、その銀行が投資家の株式や現金を保管する。したがって、たとえ「ロータス社」が倒産したとしても、投資家の資産は保護される仕組みになっている。注:これを一般に「倒産隔離」と言う。以下では、この中でも「ロータス=グロース=ファンド」の特徴を紹介する。発売されている「ドラゴン=キャピタル」・「インドチャイナ=キャピタル」・「ビナ=キャピタル」といった外国ファンドとは、差別化された優位性をもっている。(1)ベトナム国内で組成された投資ファンドであるから、「ロータス=グロース=ファンド」はベトナム国内ファンドとして取り扱われる。したがってドラゴン=キャピタルのような外国ファンドで購入が制限されている会社(STB、ACBなど)の株式を取得できる。(2)ただし国内投資ファンドであるから、ベトナム国内企業(日系合弁会社を含む)が、ファンド総額の51%を所有、外国企業がその49%を所有するという制限がある。したがって、このファンドを「国内ファンド」や「外国ファンド」と区別して「合弁ファンド」とロータス社では呼んでいる。(3)すでにベトナム有力な金融会社や企業がファンドの投資を予定している。日本企業からの投資資金を運用するファンドということで、ベトナム企業も信頼しているし、投資意欲が高い。原則として、日本側とベトナム側の投資予定金額が出揃った時点で具体的なファンドの組成が始まる。(4)日本人のベトナム専門家で構成された投資諮問委員会が、ロータス社には設置されている。この委員会は、株式取得した企業に対する経営・生産支援を行うことができる。換言すれば、「ロータス=グロース=ファンド」は安定株主としてだけでなく、積極的な経営パートナーとしての役割を果たすことができる。これは、特に未公開株式の取得にとって強い交渉力となる。(5)株式会社(もしくは私募)の株式を「ロータス=グロース=ファンド」は直接取得できる。小口投資家は、このような直接の株式取得はできない。(6)「ロータス=グロース=ファンド」を購入できるのは、ベトナム・日本を合わせて30人以内の法人だけである。ロータス社の規模を考えて、現在は小規模な法人投資だけが認可されたのである。このことは逆に、「ロータス=グロース=ファンド」の投資効率を高めることになる。証券会社は手数料収入のために大量の資金を募集したがるが、ベトナムの市場規模を考慮すれば、その資金は過剰ともいえる。これは投資効率を悪化させる。詳細は、ぜひ最初のホームページからロータス社にEメールで問い合わせてほしい。日本語または英語で対応できる。残念ながら、このファンドは個人向けではない。法人向けのベトナム株式投資ファンドである。大学の講義が始まった。久しぶりに学生に話をするのは、一種の快感だ。「上田ワールド」を演出するようなものだからだ。新興宗教の教祖になった気分でもある。それは教員側の気分であって、学生側の反応は必ずしもそうではない。最初の講義だから、ガイダンスのような話だ。最近の学生は新聞を読まないし、社会問題にも関心が低いと一般に言われている。携帯電話のメールを通して、自分の小さな世界に入り込む傾向が、それを助長していると思う。それは社会人として通用しない。2回生や3回生を対象とした講義だから、「もっと新聞を読まんとアカン」と最初に一般的な話をした。これを言うだけなら、学生にとってインパクトが小さい。そこで次の話を続ける。社会人になって新聞を読んでないと、こういう会話と同じことになるんやで。そこで会話が中断する。コミュニケーションの断絶。就職で最も必要とされる「コミュニケーション能力」の欠如ということや。社会人としての常識を身につける。今から準備しとかんとアカンねんで。新聞、読んだらエエねん。以上のような話をすると、教室の中は静寂が漂って学生は深く納得する。このように教師側は感じるのだが、学生の実際の反応はどうか。次回に、短いレポートを書かせてみよう。注:通常の講義で私は標準語を使っている。留学生も受講生にいるので、大阪弁は理解し難いことに配慮している。ラジオの「浜村淳」的なわかりやすい会話が理想だと思うのだが、「浜村淳」節は時にはイライラすることもある。人前で話すことについて「慣れ」はあるが、そのことと「上手に話すこと」とは別の問題だ。(火)前途多難なベトナムと日本のEPA締結:今年中に可能か?韓国と米国がFTA(自由貿易協定)に4月2日に合意した。FTAは2国間協定であるが、その内容の大枠はWTO(世界貿易機関)の規定に従っている。他方、日本が推進するEPA(経済協力協定)は、FTAよりも広範な内容を含んでおり、アジア諸国に対する日本の重要な経済戦略とみなされている。FTAが貿易関係に限定されているのに対して、EPAは人材派遣などの人的交流も含まれる。日本は、すべてのアセアン諸国とEPA交渉を開始しており、すでにシンガポール・マレーシア・フィリピンとは協定が締結されており、インドネシアとの交渉は最終段階となっている。これに対してベトナムは、2007年1月半ばに東京で第1回目の交渉があり、第2回目は3月末にハノイで開催された(より正確には「開催されたはずである」)。この第1回目の会談は不調に終わったようだ。ベトナムの交渉担当者は、「最初の交渉テーブルでは、両国の立場に大きな違いが残された」と指摘している。日本の服部ベトナム特命全権大使は、ベトナムの狙いを日本は完全に理解していないし、その反対にベトナムもそうだと述べている。「われわれは、ベトナムの意図は不明だが、水産物・農産物の輸入関税の削減と、日本市場に対する労働輸出にベトナムは非常に関心があるのだろうと推察している」と服部大使は続ける。日本の交渉担当者は、ベトナムに輸出される工業製品の関税撤廃に非常に関心がある。「しかし両国は、交渉テーブルの上に置く議題について、お互いに理解していないし、合意にも達していない」と大使は強調する。商業省高官は、日本の特殊な交渉スタイルのために会談が困難だと吐露している。「われわれは、それぞれの個別問題を日本の全体の交渉チームと議論できない。言い換えれば、財務問題は経済産業省、人間の問題は法務省、農業問題は農林水産省と交渉するのである」。いずれにせよ両国は、ベトナムと日本の発展水準に大きなギャップがあることを認めた。WTO規制に従って建設的な方法で交渉することでも合意したと言われている。私見では、これらの合意は交渉の大前提であって、実質的な内容は何ら進展していないと言える。これまで日本とベトナムは、ベトナムの投資環境の改善のために、建設的な議論を「日越共同イニシアティブ」や「日越投資・貿易ワーキンググループ」で行ってきた実績がある。ベトナム側は、日本側の提案や要望に対して誠実に対応してきたといわれている。上記のようなEPAといった大きな国家間の交渉になれば、WTO加盟後のベトナムは、強固な交渉相手に変身しているのかもしれない。WTO加盟後は、ベトナムは日本とも米国とも対等の関係だからである。ベトナム側の何人かの交渉担当者は、日本とのEPA協議がタフなものとなり、年内の交渉締結のためには、両国の忍耐と柔軟性が求められると指摘している。このような発言がベトナム側から出ること自体が、ベトナムが日本と同じ土俵で堂々と渡り合うことを宣言しているように私には思われる。前述の「日本の特殊な交渉スタイル」というのは、私見では、ベトナムでも同様の「建て割り行政」が存在するから、そっくりベトナムにも妥当する。あるにもかかわらず、このような発言があるということは、ベトナム側のEPA交渉担当者には、かなりの権限委譲がなされており、すべての領域での応対が即座にできると想像される。WTO加盟のために、米国との通商条約の締結を粘り強く行ってきたベトナムの外交交渉力は、ある意味では日本を上回っていると言えるかもしれない。当初の私見では、日本とベトナムのEPAは簡単に締結するように思えたが、実際にはそうではない。WTO加盟を果たしたベトナムは、交渉相手として「手ごわい」ということを再認識する必要があるようだ。これはビジネスでも同様だ。ベトナムを甘く見ると失敗する。今後のEPA交渉の進展が注目される。voice"を引用・参考にして私見を述べた。Charterd)グループ会長のインタビューを紹介している。「ベトナム資本市場は現在、注目される大きな転換期を迎えている。ベトナム金融システムは拡大していると共に、次第に自由化されており、ますます外国会社がベトナム債券に投資しているのが現状だ。ベトナム証券市場の発展は時には加速したり、時には遅延したりするが、それが市場の現実だ。ベトナム政府は金融市場の自由化・開放化を遂行しており、それに応じて国内金融市場と外国資本市場を巧みに監督できるようになってきた。今後のベトナムは、WTO加盟後の履行義務を完全に実現できると私は信じている。外国人がベトナムについてコメントするとき、辛辣な批判はできにくい。これはベトナム固有の問題ではなく、どの国にも共通していることだ。その国との関係を断絶して全面戦争する覚悟があれば別だが、そうでなければ、それ以降のビジネスや人間関係に障害が起こる場合がある。深刻な汚職や不正を外国人が発見した場合でも、その告発の影響が幅広い関係者に及ぶことを考えれば、その国に二度と来ないという決断がない限り、さりげない示唆や注意にとどめておくべきだろう。上記のデービス会長の指摘は、ベトナム証券市場は、市場に任せた動きをしているということだ。それは当然のように思われるが、一般に政府や規制当局が市場に対して強引に規制したり、政策誘導したりりて、市場の原理を歪めることも多い。短期売買によって株価は高騰している。これは、たとえば日本でも韓国でも台湾でも、株式市場の黎明期には同様のことが起こった。株式市場がマネーゲーム化していた。その後の経済発展に伴って企業規模が大きくなる。創業者や個人投資家の所有比率は減少する。これによって株価は安定する。このようなシナリオがベトナムでも妥当するなら、ベトナムにおける投資信託の発売が望まれる。1999年に郵便局が郵便貯金業務を開始した。銀行に加えて一般国民の資金運用の手段が増え、郵便貯金は成長を続けている。近い将来にベトナム投資信託が発売されれば、それは現在の外国投資ファンドの「受け皿」にもなるし、長期的な資産運用の手段を国民に提供することになる。ベトナム株式市場の長期的な発展の「波」に乗ることに、大きな懸念はないと考えられる。安藤美姫を見て考える3月24日からのベトナム訪問のために、「世界フィギュアスケート選手権」の女子フリーの試合が見れなかった。そこで帰国後にビデオ録画の世話になった。サイボーグのような天才肌の勝負師・浅田真央に比べて、トリノ=オリンピックで惨敗した安藤美姫は人間的で応援したくなる。逆境からはい上がるというのは、いかにも日本人好みだ。日本人のみならず、これは普遍的な感動を生む。believe」を歌い、それに応じて安藤が滑った。感動の盛り上がる場面だ。何度かアナウンサーが紹介したことだ。いずれにせよ、「自分を信じる」。大学時代は、学業成績を上げるのではなく、自らの才能や能力を高める。この場合、自分を信じて愚直に努力=修行することが、その唯一の方法・手段であろう。「自分を信じる」ことが「自信」になる。自分を信じて努力した人間だけが、自信をもって何事にも臨める。安藤美姫を見て、こんなことを考えた。いう自信を大学生に身につけてほしいと思った。先日のベトナム旅行は、外国旅行が初めての学生にとっては、かなり過酷であった。交流相手のベトナム人学生が日本語を学ぶ学生だったから、まだ余裕があったが、これが英語の世界なら、さらに負荷は大きくなったであろう。海外旅行が初めてだから、その過酷さが理解できない学生がいると思う。その「大変さ」に学生は気づくであろう。その体験が自信につながることを期待したい。ビジネスも同じだろう。自分の商品・サービス・ビジネスモデルを自らが信じないと、顧客は付いてこない。外部から何かと批判されるのはビジネスの常套だ。