国債の9割超は国内で買われ、4割を銀行が持っている。三菱東京UFJはゆうちょ銀行を除いて最大の約42兆円を持ち、国債を売買する債券市場への影響力が大きい。計画は昨年末にまとまった。日本の経済成長率や経常収支、為替など30指標をチェックし、国債急落につながる変化があれば損失を軽くするために売却などの対応をとる。2月2日(ブルームバーグ):債券ファンド世界最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)によると、どの先進国も財政が悪化した「汚れたシャツ」だが、その中で日本は経常黒字を当面維持できるなどましな状況にある。将来のデフォルト(債務不履行)も考えにくく、日本国債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の売却は妥当だという。1月31日のインタビューで、日本の財政の長期的な維持可能性には楽観的な見通しを描けず、国内外の格付け大手による相次ぐ格下げは「妥当だ」と評価。汚れたシャツ」だと述べた。評価の理由として正直氏はまず経常黒字を挙げ、スイスに次いで世界で2番目に低い国債利回りの「十分条件ではないが必要条件ではある」と指摘した。後「少なくとも3−5年間はおそらく黒字を維持できる」と試算。貿易赤字が続く可能性はあるが、世界最大の対外純資産が生み出す所得収支の黒字が上回ると説明した。経常黒字に加え、国内民間部門の低成長・デフレ期待によるリスク回避志向が続く限り、預金が金融機関を通じて国債投資に回るため「財政赤字は国内でファイナンスされる状況が続く」とも語った。コラム目次に戻るトップページに戻る。