日本と米国の景気が急速に悪くなっている。回復であり、現在、その裏返しで輸出の急減で日本経済はマイナス11%以上という急激な落ち込みになっているようだ。米国経済もマイナス3.5%という落ち込みであるが、その米国より日本経済の落ち込みのほうが大きい。社員を解雇し、増設中の工場建設を止め、現状の工場生産を縮小して、なんとかこの危機を乗り越えようとしていたが、減価償却費など採算分岐点が高くなっていて、大幅赤字になっている。いたトヨタやキャノンなどが、これに当る。正社員の雇用削減にまでなり始めている。高付加価値製品に日本企業は特化して、縫製や繊維などの低付加製品は中国などの東南アジアに工場を移している。この部分の商品を東南アジアや中国に生産移転しているので、輸出は激減するが輸入は減らせない。このため、日本は貿易赤字になってしまった。製品は買いやすくなり、下手をすると経常赤字に陥ることにもなる。この減少を止めるには、中国人民元の切上げを行い、低付加製品を日本で製造できるレベルまでの円と人民元の交換レートにするしかないように感じる。護政策を止めて、対等な経済バランスを取れる為替レートにするべき時に来たのだ。ガイドナー財務長官の意味するところは、このようなことではないと思う。この実現には少し時間が掛かる。用問題は今後も続くことになる。日本には2つの道がある。1つには、農業や介護などの内需拡大ともう1つには、日本の高付加価値製品は、世界の高所得者に売るために世界の景気を良くすることがどうしても必要である。得者を作り出せるのは、新興国しかない。このため、円を新興国に貸せばいいと言っている。中国は6%の成長が可能であるし、インドも3%台の成長が可能であり、この以上の成長のためには資金が必要なので、それを日本が貸せはいいのである。米国も国債を大量発行すると、長期金利が上昇する心配からFRBは国債を買い入れることになる。ドルの供給過剰になりドル暴落になる可能性がある政策を取るしかないとオバマ政権は覚悟している。財政出動の金が海外に流れないように、米国は国内産業を優先するバイアメリカンという政策を取り、雇用を生み出そうとしている。様なことになりそうな非常に保護主義的なことになる。これに対しては、米国内、海外から大きな反響を呼ぶと思うが、米国上院ではこの条項がないと議会を通らないと言う。このため、米国企業は日本人の環境系技術者を雇用しようとしているなどの動きが出てくるし、中国に逃げた工場を米国に再度、シフトしようとして、中国を通貨操作国と非難しようとしているのだ。日本と米国とはこの中国問題では利害が一致している。中国で生産している工場を国内回帰させることも考えて、米国と共同歩調を取ることも1つの手であるように感じる。連大使やナイ駐日大使が日本との友好を強調するのは、この目的が一致しているからではないかと見る。内需要を喚起して、景気を上げて高付加製品の輸出にも繋げることである。【ワシントン=大隅隆】米商務省が30日発表した昨年10—12月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、前期の昨年7—9月期(0.5%減)に比べ年率換算(季節調整済み)で3.8%減少した。2期連続のマイナス成長。個人消費など内需が総崩れとなったうえ世界経済の失速で輸出もマイナスに転じた。経済情勢悪化は年明け以降も続いており、米国の景気後退は戦後最長になる可能性が高まってきた。オバマ大統領は30日の演説で「景気後退は深刻になっている」と発言、議会で審議中の景気対策の早期成立を訴えた。バイデン副大統領をトップとする中間層支援のための特別チームの設置を正式発表した。【ワシントン=大隅隆】バイデン米副大統領は29日、中国政府が自国通貨を操作しているかについて「政権としてはまだ判断してない」と語り、中国に対する為替政策を慎重に扱う意向をにじませた。CNBCテレビのインタビューに答えた。貨を操作していると信じている」と語ったことに関し、同副大統領は「誰もが驚いたのは操作という言葉。通貨操作があったという判断は政権内にはない」と強調した。ギブズ大統領報道官も26日、「オバマ大統領の選挙期間中の発言を繰り返しただけ。為替政策に関する定期報告書を財務省が今春にまとめる」と指摘。オバマ政権の判断は今春以降との考えを示している。入を義務付ける「バイ・アメリカン」鉄鋼条項を擁護した。米国の通商相手国の間では、この条項をめぐり懸念が強まっている。副大統領は米CNBCに対し「純粋な自由貿易を標榜する向きはこれを保護主義の前兆と捉えているが、個人的にはそのようにみていない。法案にバイアメリカン条項を含めることは正当と考える」と述べた。下院は28日、景気対策で用意される資金で賄われる公共事業で使用される鉄と鉄鋼は、米国製に限定する、との条項を可決した。上院も法案に同様の条項を盛り込むと予想されている。副大統領のコメントは、この問題に関するホワイトハウスによる初の公的な見解。米製鉄業界はかつてない低い稼働率で操業しており、条項擁護派はこれにより米国の雇用が増加する見通し、としている。機関(WTO)の政府調達協定に抵触する、と主張している。小評価」されていると述べた。ジョージタウン大学での講演で「問題はわれわれが中国から何を得たいかであり、われわれにとって必要なことは、中国が為替政策を変えつつ、経済成長を輸出主導から内需主導へとシフトしていくことだ。人民元は大幅に過小評価されている」と語った。(FOMC)で、市場への資金供給量を増やす「信用緩和」の一環として、長期国債の買い入れを前向きに検討する方針を決めた。声明で条件つきながら「長期国債買い入れの用意がある」と明言。オバマ新政権と足並みをそろえ、金融安定と景気回復に全力を挙げる姿勢を鮮明にした。目標は現行の年0.0—0.25%で据え置き。声明は「FF金利はしばらくの間、例外的に低い水準になる可能性がある」との表現を踏襲し、事実上のゼロ金利政策を当面、継続する方針をあらためて示した。景気見通しでは「今年の遅い時期に緩やかに回復し始める」としたが、「下振れリスクはかなりある」と警告。物価について「しばらくの間、経済成長と物価安定に最善の水準を下回るリスクがある」と指摘し、デフレ懸念に言及した。ガイトナー次期米財務長官が「オバマ大統領は中国が自国通貨を操作していると信じている」と発言したことに対し、中国が反発を強めている。安定させるために市場で元売り・ドル買い介入を実施し、買ったドルで米国債を購入している。金融危機対応で米国債の値下がりリスクは高まっており、中国内では「保有額を減らすべきだ」との議論が盛んだ。ガイトナー氏の発言はこうした米国債の売却論を勢いづかせる可能性もある。国連代表部で高須幸雄国連大使を表敬訪問し、「米国は日本を非常に重視している」と述べ、オバマ新政権のメッセージを伝えた。本外交筋によると、ライス大使は冒頭「オバマ大統領やヒラリー・クリントン国務長官も日本を非常に重視している。国連でも日本とのパートナーシップを強化していきたい」と述べた。関して高須大使が支援を要請。ライス大使は「建設的に改革の議論にかかわっていきたい」と答えた。北朝鮮の核問題では「万が一の時の速やかな協調行動」を求めた高須大使に「もちろん」と応じた。働組合からは喝采を浴びている。American)」条項が盛り込まれた。法案は上院に送られたが、上院では「バイ・アメリカン」条項を全ての米国製品に拡大して適用するとの案も出ている。世界金融危機の影響ですでに低迷する輸出を悪化させるだけだとの懸念の声があがっている。Braddock)氏も、「世界の消費者の95%は国外の消費者だ。『バイ・アメリカン』条項の報復措置として、ドイツや中国が米国製品の購入を中止すれば、真っ先に苦しむのは米国の労働者だ」と、警鐘を鳴らす。連邦政府が同条項は公衆の利益に反すると判断した場合は、同条項は無効となる。保護貿易主義は避けるべきだ」と批判。Organization、WTO)の規則を順守するよう働きかけていくと、同条項への反対姿勢を明確に示した。Smithコラム目次に戻るトップページに戻る。