サステナビリティ・CSRマネジメントブログSearch:サステナビリティ・CSRマネジメントブログ企業やNPOのサステナビリティ・CSR活動をサポートしていくブログです。高騰2010年1月のチュニジアでのジャスミン革命に端を発したアラブや中東での政治動乱。この原因のひとつは「食料価格の高騰」だと言われています。どれだけ、世界の食料価格は昨今、高騰しているのでしょうか。図を見ていただくとわかるように、2011年の赤線は非常に高い位置をマークしています。ちなみに、ここ数年で食料価格の高騰が大きく話題になったのは、2007~2008年です。世界のコメの価格は217%上昇し、小麦は136%、トウモロコシは125%、大豆は107%増加しました。※出所:Wikipedia日本でも多くのメディアでこの問題が取り上げられました。上記のグラフによると、高騰した食料価格は2008年後半には沈静化。その価格は2009年から再び上昇に転じ、なんと、2011年には2008年の世界食糧価格危機の水準を上回るまでに至りました。現在は、未曽有の食料価格高騰時代なのです。この食料価格には、以下の要因があると考えられています。食糧生産コストが増加し、価格をさらに押し上げているのです。富裕国の政府や企業を中心に、発展途上国の農地の買占め行動が頻発しています。Grabを活発に展開してるのは、中国、韓国、サウジアラビア、UAE。日本も小規模ですが、この動きをとっています。食料不足の根本的な解決とはなりません。Grabは「持てる国」が「持たざる国」を支配する新たな植民地主義だとの批判も招いています。Factory)です。農作物を生産する施設のことです。この分野では、僕の友人でもあるNPO法人イノプレックス代表理事の藤本真狩くんが、世界をまたに植物工場の推進に奔走してくれています。ホームページには、最新の情報が満載ですので、ぜひご覧ください。施設の設立に莫大な費用を要するという課題もたくさんある分野です。「人間の傲慢だ」というような思想的な拒否反応を示す人もいます。以下に「限られた空間の中で」、食料生産を最大化させていくという取組を避けることはできません。再生可能エネルギーと同様に、植物工場も現在、補助金に頼る構造にあります。して、設備投資の額を最小化していくかに、知恵を絞っていく必要があります。中国やインドでも、食料価格の高騰をはじめとしたインフレーションが続いています。植物工場の推進を応援したいと思っています。課題ゴミ問題は現在、世界中で深刻になっています。どれほど深刻なのかというと、アメリカ50州の中でアラスカに次いで面積が広いのがテキサス州。テキサス州は日本の国土面積の2倍弱の大きさです。太平洋を浮遊しています。日本の国土面積の4倍です。下の地図の白くなっている部分が、その島の大きさです。この島の通称は「太平洋ゴミベルト」。Vortex”と呼ばれています。海流の影響で1か所に集中し、1950年ぐらいから今の姿に成長してきました。Wikipediaによると、陸地から出たゴミが8割、船舶由来のものが2割と言われています。有毒ガスが発生する可能性が指摘されています。体躯にからまってしまうことにより、危害が及んでいることも報告されています。太平洋以外にも、大西洋やインド洋などでも観測されています。広大な海をゴミの山が占領していくことは、気持ちのいいことではありません。したゴミの島の拡大を阻止する動きも始まっています。Kaiseiというカリフォルニア州のNPOによるゴミの島そのものを消滅させる方法の検討も始まり、現在調査が進められています。した中で、大きな注目を集めているのが、ゴミそのものをエネルギーに変えていくテクノロジーの開発です。Technology“と呼ばれています。以下のように様々な手法が研究されています。・微生物を用いてバイオガスへと分解する技術こうした「ゴミをエネルギーに変える」リサイクルのビジネスは、ドイツを中心としたヨーロッパが最先端を走っています。研究は非営利の研究機関だけでなく、多くの企業で取り組まれており、ESWETという企業連合体も誕生しています。昨今の原油高に端を発する中東を中心としたオイルマネーです。[参考]原油から生じるマネーが、その原油からつくられたプラスチックをさらに燃料に変えるテクノロジーの開発に投資され、新たに燃料を創造していく。壮大な化石燃料のサプライチェーンが誕生しようとしています。ゴミ問題の解決策は、「ゴミを減らすこと」とこれまで定義されてきました。そのゴミを資源そのものに変えてしまう試みが、まさに研究者や起業家の手によって始められようとしています。「ゴミを減らす」という人間の行動そのものを変えることは非常に困難です。教育を通じて、その困難に立ち向かっていく重要性と同時に、ゴミ問題という概念そのものをなくすというイノベーションを起こそうとする企業を育くんでいくことも重要だと感じています。配当ソーシャル・ビジネスや社会的起業と言われる世界では、これまで企業が当然のように追い求めてきた「利益」が敵視されるような傾向があります。この利益敵視については、2つのレベルがあります。企業が当期利益を株主に配当することを問題視する(当期利益を利益剰余金とし、再投資することは問題視しない)1の立場をとる方は、そもそも感情的に「企業」「ビジネス」というものが嫌いな方々です。「非営利」という言葉を大切にする人々はこの立場をとります。最近、ソーシャル・ビジネスという言葉が普及するにつれ、1の考えの方々は相対的に少なくなってきているような印象を受けます。「利益の最大化」ではない「健全な利益」が重要なのだと主張しています。「投資家は投資額のみを回収できる。投資の元本を超える配当は行われない」を挙げ、上記の2の利益敵視の考え方が流行ってきています。僕は、2つの理由から、このユヌスの考え方にも疑問を持っています。企業の利害関係者が受け取る「報酬」の中で、配当はそのひとつにすぎません。主な利害関係者の受け取る報酬としては、以下のものが挙げられます。利子や給与は費用として扱われるため、当期利益を算出する際には、すでに差し引かれています。彼らが受け取っている給与は、当期利益には含まれません。給与報酬を上げれば、費用の額が大きくなり、利益にはなりません。債権者や経営陣、従業員は報酬が得られるのに、株主だけが報酬を受け取れないという、非常に不公正な状況を生んでしまいます。株主もコストを負っているファイナンスの世界で、株主への配当金や債権者に対する利子の支払いを「資本コスト」と呼びます。これは、ものや情報を購入したり、従業員を雇ったりした場合にコストが発生するように、調達したお金にもコストが発生するという考え方からです。企業はコストを負って資金を調達し、それを投資して売上を得ています。その投資リターンと資本コストの差額が利益になるわけです。(議論の単純化のため、その他のコストは無視しています)この原則から考えると、ユヌス氏の発想は、株主を大きく苦しめます。投資からのリターンを得られず、その投資は純損失を生んでしまうからです。資本コストという考え方を理解しているはずです。同様に株主に対してもリターンを認めるべきだと思います。一方で、ユヌス氏のグラミン銀行は、多くの大企業からの投資を集めることができているのも、また事実です。中小企業が同じことをすることは2つの理由からかなりハードルが高いのです。1つ目は流動資産の問題です。大企業は手元に流動資産が多く、ソーシャル・ビジネスへの投資に要した資本(株式発行や借入れ)への資本コストを、その投資リターン以外から支払うことができます。資金に余裕のない中小企業は、投資リターンが得られないと、資本コストの支払いができなくなってしまい、資金繰りが回らなくなってしまいまうのです。2つ目は投資目的の違いです。大企業はソーシャル・ビジネスへの投資を一種のCSR活動、広義のブランディング、マーケティング活動として位置付けることができます。ソーシャル・ビジネスへの投資は、メディアなどが「無料で」宣伝してくれます。企業イメージや製品イメージが向上し、販売促進にもつながります。そのためCSR投資を一種のマーケティング予算として捉えることができます。本業として扱わざるをえません。会社の財務状況を悪化させてしまいます。他の中小企業を市場から排除してしまう構図を生んでしまっています。「企業が当期利益を株主に配当することを問題視する」という考え方については、アメリカでも賛否両論があります。彼らのモチベーションを下げてしまう、という意見も出ています。ユヌス氏が、社会への(=事業への)再投資を願ったうえで上記のように定義をした考え方には理解をします。利益を上げにくいソーシャル・ビジネスの世界で、利益志向ではなく、ミッション志向でないと、事業の継続が難しいということも理解できます。利益を「健全な利益」と「悪徳な利益」に分類することも容易ではありません。ミッション志向で事業を行った結果、生じた利益を配当したとしても、その企業はソーシャル・ビジネス(社会企業)と呼んでいいと考えます。プロフィール夫馬賢治。サステナビリティ・コンサルタント。株式会社ニューラル代表取締役。プロジェクト」参加、リクルートチームプロジェクトマネージャー。Management)卒。