76.630■援助発表(米大使館HP)対照的に,中国は,はっきりした数字は分からないが,ネパール向け援助や投資を拡大している。(1)武装警察(準軍隊)学校建設:36億ルピー(2)カトマンズ環状道路改良:40億ルピー(3)制憲議会選挙(選挙管理委員会)支援:1億5千万ルピーなかなかバランスのとれた目の付け所のよい援助だ。このような中国のネパール進出は,ネパールの地政学的位置を変えつつある。サランシュ・シーガルは,中国の対ネパール政策の戦略性に注目する。2013)彼によれば,中国の対ネ直接投資は2007~2011年で倍増した。中国の関心は幅広く,軍事援助,道路建設,通信網整備,インフラ建設,食糧援助,水力発電などから文化の分野にまで及んでいる。孔子学院は各地に開設され,中国語授業はすでに70校以上で開始された。ルンビニ総合開発も計画されている。した援助の中でも彼が特に注目するのが,チベット・ネパール間の道路と鉄道の建設。これらが開通すれば,ネパールの地政学的位置は激変するという。中国の急速な超大国化とともに,アジアのパワーバランスは,特に周辺地域で大きく変化しつつある。この変化への対応は,日本にとっても難しいが,それ以上にネパールにとっては難しい課題となるであろう。Ki-moon)事務総長が,安倍首相の靖国参拝を批判した。事務総長報道官の「声明」によれば,パン事務総長はこう述べている。・「過去から生じる緊張がいまだに(北東アジア)地域を悩ませていることを非常に遺憾に思う」。・「事務総長は一貫して地域の国々に対し、共有する歴史について共通の認識や理解に至るよう促してきた」。・「他者の感情、特に被害者の記憶に敏感であることや、(各国が)相互信頼の構築や連携強化に尽力すること」が必要。・各国の指導者は「特別な責務」を負う。(共同,12月28日)これは,まずい。日本は,国連,つまりは国際社会を敵に回してしまったのだ。2.韓国寄りの国連事務総長むろん,国連も事務総長のパン・ギムン氏も,必ずしも中立公平ではない。韓国外交部勤務(1970-),外交部国連課長(1980-),駐米総領事(1987-),駐米公使(1992-),外交通商部長官(2004-),国連事務総長(2006-)。この経歴から見て,パン事務総長が韓国の国益を考えるのは自然な成り行きだ。国連人事では韓国人や身内の優遇をしばしば批判されてきたし,またネパールに関することでも,たとえばプラチャンダの「ルンビニ開発」など,様々な案件においてパン事務総長の韓国寄りがうかがえる。アメリカともツーカーの仲のはずだ。3.稚拙で危険な安倍独善外交しかし,建前はともあれ,外交では,そのようなこともありうることが当然折り込まれている。この国際政治の常識からすると,準備も根回しもない安倍首相の靖国参拝は,独りよがりの愚策中の愚策といってよい。受け,絶好のチャンスとばかり,国連としての「遺憾」声明を出したのだろう。これで,日本は米国ばかりか,世界社会をも敵に回してしまった。繰り返すが,国際機関が中立公平でないのは,自明のこと。それを十分考えた上で,最大限国益に沿うような可能な政策を選択するのが,まともな大人の政治家だ。『美しい国へ』の書評で指摘したように,安倍首相は,精神的に自立した大人の政治家ではない。このような幼稚な失敗外交をやるのだ。いまの日本は,国際連盟脱退(1933-35年)により国際的に孤立し破滅へと転落していった頃と,構図的には,よく似ている。世界のどこにも通用しない独善を,壮挙と錯覚している。このような世界の非常識をヒステリックに叫ぶのが愛国的ともてはやされ始めたら,集団誇大妄想に囚われ,ふたたび取り返しがつかない事態に陥るであろう。Dec.)4.中国の対日情報戦略さらにもう一つ,警戒すべきは,パン国連事務総長の「声明」をいち早く最も詳しく伝えたのは,中国メディアだということ。28日付新華社英語版によれば,パン事務総長は,安倍首相の靖国参拝について,こう発言している。2013-12-28)このパン事務総長の公式発言を受け,新華社は,こうコメントした。「安倍首相は木曜日,A級戦犯14人を含む戦死者を祀る神社に参拝した。この神社は,日本の過去の軍国主義のシンボルとみられてきた。」(Ibid)そして,さらにそれに続けて,中国外務報道官の次のような発言を詳しく伝えた。安倍首相の靖国参拝は,日本の植民地支配や侵略戦争を正当化し,日本軍国主義に対する国際社会の審判を否定し,戦後の国際社会秩序を覆そうとするものだ,と。この中国の靖国参拝批判は,韓国や米国そして国連,つまりは日本をのぞく世界社会の靖国参拝批判と大筋において同じであり,安倍首相の参拝弁解よりもはるかに客観的であり説得力がある。中国には日本にはない大国的な戦略的思考がある。中国からは,新華社だけでなく,たとえば中国国際放送など,多くのメディアも同趣旨の靖国参拝批判を世界に向け繰り返し流している。中国発情報の洪水,日本は到底太刀打ちできない。世界各地の報道を見ると,多くが新華社記事を転載したり引用したりしている。日本発はあっても,たいてい欧米通信社系のものだ。多くは英語メディアだから,記事へのコメントは,たいてい外国人のものであり,日本人からのものはほとんど無い。英語版/日本語版(12月28日)5.保守主義者の決起を安倍首相には,パワーポリティックスへの冷徹な認識もなければ,世界世論を味方につけ国益を図るに必要な戦略的思考もない。保守主義は,本来,成熟した現実主義であるはずだ。自民党の保守本流は,いつまで,このような未熟なアマチュア冒険政治を放任しておくつもりなのだろう。手遅れになる前に,決起すべきではないのか。新華社(8月21日)によれば,対ネパール投資において,中国が最大投資国となった。ネパール政府統計2012-13によれば,諸外国の対ネ直接投資は193.9億ルピーで,中国がその30.9%を占め,初めてインドを抜き,最大の対ネ投資国となった。インド:25億ルピーこれが大きな意味を持つことは明白。中国にとって,ネパールは南にインドを控えており,経済的にも政治的にも重要性は増すばかり。インドとの軋轢はあろうが,この流れはもはや止められない。このポカラ国際空港は,1989年頃から日本のJICAが手がけたが,結局,中国丸抱えで建設されることになった。ルンビニ開発も,もとは日本が手がけていたが,こちらも,バイラワ国際空港建設を手始めに,結局,中国勢が中心となりそうだ。新華社ニュースによれば,中国は公館もネパール国内に増設するという。日本は蹴散らされても実害は大してないが,インドにとっては,心中穏やかではあるまい。中国は,この数年で,対ネパール政策を大きく転換した。以前は,ネルー・周恩来合意により,ネパールはインド勢力圏内とされ,中国はチベットに重大な影響がないかぎりネパールに積極的には関与してこなかった。必要最低限度の消極的関与といってもよいだろう。ところが,マオイスト人民戦争終結(2006年)の前後から,中国は対ネパール政策を転換,積極的に関与し,影響力の拡大を図り始めた。中国の対ネ政策の転換は,駐ネ中国大使の交代からも見て取れる。2008年11月着任の邱国洪大使(大阪総領事から転任)は,dnaindia(Mar18)によれば,ネパール国内のチベット解放運動への対応がまずく,任期途中で本国へ召還されてしまった。これに対し,2011年6月着任の楊厚蘭大使はチベット解放運動対策を評価され,中国にとってはより重要なミャンマーへ大使として栄転したという。Chuntai)氏は,その経歴からして,注目される。Security)となる。情報対策,在外中国人保護,そしてチベット,新疆,台湾の安全保障を担当してきた。この呉春太氏の大使任命は,ネパールにおけるチベット解放運動対策強化のためと見てよいであろう。■呉春太大使(中国大使館HP)3.チベット解放運動取締り呉大使は,着任後すぐ(3月11日),ヤダブ大統領と会見し,チベット解放運動規制の言質をとりつけた。新華社(3月12日)によれば,ヤダブ大統領は「中国援助の継続を期待している」と述べ,「一つの中国政策を支持すると繰り返し,ネパール・中国国境の警備に万全を図る」と約束した。これに対し呉大使は,「われわれの重大国益へのネパールの支持を中国は高く評価し感謝する」と応えた。着任早々,大成果である。3月15日には,ギミレ副首相(兼内相・外相)を訪問。ギミレ副首相は「われわれは一つの中国政策を支持しており,隣国への反対運動にわが国を利用させることはない」と呉大使に約束した。プラチャンダUCPN-M議長とは4月18日に会見し,次のような発言を引き出した。「カトマンズのチベット難民のチベット解放運動を規制し,反中国運動をやめさせる。中国の積極的関与政策の遂行には,政官財学など,各界各層での親中国派の育成が不可欠となる。この戦略に沿って,呉大使は着任早々,精力的にネパール要人と接触している。3日:ネパール商工会議所(FNCCI)訪問4月11日:MK・ネパールUML幹部と会談4月12日:中国教育展出席。他方,ネパール要人の中国招待も相次いでいる。4月14-20日:プラチャンダUCPN議長。中国は,制憲議会選挙前にネパール要人を片っ端から招待し,親中派を育成し,選挙後の新体制への影響力拡大を狙っているのだ。留学生受け入れも増大している。新華社(5月12日)によると,2012年度の中国受け入れ留学生32万人,そのうちネパール人は3千人(中国政府奨学生100人)だという。中国政府は,ネパール人留学生をさらに増やすため,中国教育展なども開催している。この5月12日の教育展には,中国13大学が参加し,開会式には呉大使とM・ポウデル教育大臣が出席した。中国政府は,カトマンズ大学に孔子学院を開設し,また中国語教師を多数派遣するなど,明確な戦略に基づき,教育文化外交を展開している。中国は,すでにネパール開発援助を激増させている。・Shaphrubesi-Kerng改良事業(10年で完成予定)・他に,ポカラ空港,カトマンズ環状道路,カトマンズ―Chakrapath道路など,進行中,計画中のものがいくつもある。した対ネ開発援助の最大の目的は,いうまでもなくチベット対策である。India(May12)によれば,中国大使館員はフムラ,ムスタンなど,北部国境地域を定期的に訪れ,治安調査をし,地方当局との関係強化を図っている。北部15郡への援助を増やし,特に警察署の改善・強化を支援しているという。対ネ開発援助のもう一つの狙いは,南アジアへの南下の通路とすること。このことは,中国がチベット―ネパール間の道路・鉄道建設に繰り返し言及していることを見ても明らかだ。呉大使もカナルUML議長との会談の際(3月15日),鉄道のネパール延伸を打診している。6.ネパールの4Sとプラチャンダこうした中国のネパール関与において重要な役割を果たしていると思われるのが,プラチャンダUCPN議長だ。呉大使は,ネパールの4Sをあちこちで称賛している。Gautam(仏陀)。(サガルマータを省き,3Sとされるときもある。触れ,「中国政府はネパールの観光インフラ整備に関心を持っている」とし,特にポカラとルンビニの観光開発の重要性を指摘した。Nepalは,2015年の中国人観光客を21万5千人と見込んでいる。中国のネパール観光開発は本気であり,もしそうだとすると,プラチャンダの「ルンビニ大開発」も単なるホラ話ではないことになる。ルンビニ国際空港が建設され,鉄道でラサ―カトマンズ―ルンビニが直結されることになるかもしれない。(APECF)の副議長(副代表)だ。Wunan氏は,習主席に近い人物といわれている。ルンビニ大開発には,仏教徒を取り込み,チベット解放運動に対抗させる狙いも見え隠れする。Dnaindia(May18)は,こう書いている。「特にプラチャンダUCPN-M議長の政治力増大とともに,中国の影響力はネパール中に急拡大してきた。――以上の議論は,インド・西洋の情報源もあり,偏りがあるかもしれないが,それでも中国の対ネパール政策が積極的関与へと変化してきたことはまず間違いないと見てよいであろう。C.岩上安身TWお願いリンク切れ部分クリックで,当ブログとは無関係のPR頁が表示されることがあります。Blog.投稿先:キャンセル。