[3]参照)の首都チュニスで開催された。[4]参照)の具体的方策を記述したチュニスアジェンダを採択した。図書館活動についてはアジェンダの中で,教育・研究・革新を支援するため,特にデジタルデバイドを解決するため,情報への自由で平等なアクセスを提供する図書館の公的サービスを支援すると明記された。WSISには国際図書館連盟(IFLA)も参加し,図書館活動に関するアピール,支援強化の働きかけを行った。国際機関に対して図書館活動へのさらなる投資,支援を訴えた。2005.12.07E411ネットワーク上の伝送権の保護に関する法制化動向(中国)中国の国家版権局は10月,情報ネットワーク伝送権保護条例の草案を発表し,意見募集を行った。中国では,世界貿易機関(WTO)に加盟した2001年に著作権法の改正が行われたが,情報ネットワーク伝送権の保護方法については,国務院が別途定める,とされるに留まっていた。この草案では,ネットワークを介した伝送権を著作権者に与えるとともに,伝送権の制限に関する規定,権利が侵害された場合の権利侵害者およびインターネットサービスプロバイダの法的責任などが定められている。図書館サービスに関する規定としては,権利を制限して,公共図書館のネットワーク閲覧システムで所蔵資料を提供できる際の条件が定められている。図書館の館内にいる利用者に対しては,第4条の5の規定で,著作者名,タイトル等の明示と,複写およびネットワークを越えた利用ができないようにした閲覧専用システムを用いることを条件に,権利者の許諾・権利者への補償金とも必要なくサービス可能とされている。図書館の館外にいる登録利用者に対しては,第6条の規定により,上記の館内サービスの条件に加えて閲覧システムに利用回数を記録できる機能があること,対象資料が刊行後3年以上経過していることが満たされている場合,権利者の許諾を必要とせずサービスが可能としている。後者については,権利者への補償金が必要であり,また権利者が前もって不許可を宣言している場合はこの限りではない。この草案に対しては,中国図書館学会が2つの意見を提出している。1つは第4条の5,第6条で「公共図書館」と記載されている点に関する指摘であり,国家図書館や学校図書館などの非営利・公益的な図書館も含むような表現とすべきであるとしている。1つは第6条の補償金の規定に関してである。同学会では,第6条の対象は専ら図書館でデジタル化した資料の館外利用者への提供にあり,合法的に購入したボーン・デジタル資料の館外提供には及ばないと捉えている。図書館の運営に係るコストは増大しており,政府からの資金援助でもなければ利用者に補償金を負担してもらうことになってしまうが,これは公平なサービスという観点から認められない,の2点を理由に,非営利・公益的な図書館においては補償金を不要とすべきであるとしている。Researchのプレスリリースにおいて,その結果が報告された。これによると,多くの回答者がTELの利便性を評価している一方,約4分の3が検索システム,検索のしやすさという点で課題があると答えている。Search”からすべてのデータベースを横断的に検索した結果を得たいと考えていることが明らかになった。GoogleやYahoo!の便利さを考えると,利用者がこのような検索方式を求めることはごく自然ではある。Search”で検索した場合,本来得られるべき結果の約9割が検索結果から漏れてしまうという。TELによると,単一の検索窓ですべてのデータベースを横断的に検索するためには,全データベースのデータをひとつのデータベースにまとめる方法もあるが,サーバに過重な負担がかかるほか機械的に収集できないデータもあることから,現時点では実現は難しいとのことである。Search”に誘導するかについて,今後再検討すると述べている。デジタル化の手引き』をホームページに公開した。この手引きは,国立国会図書館の所蔵資料をデジタル化する場合に考慮すべき基礎的な事項をまとめたもので,デジタル化事業にあたる実務担当者が参考資料として使用することを想定している。内容は,図書館資料を画像データとしてデジタル化するための手順と技術が中心である。著作権の処理方法などについての詳しい解説に加え,作成した画像データをインターネットでどう提供するかに関するポイントや,デジタル化作業を外部に委託する場合に必要になる仕様書のサンプルも掲載しており,デジタル化作業の全体像を把握できる構成になっている。(NII)は10月,『書誌ユーティリティ課題検討プロジェクト最終報告』を公開した。NIIの業務連絡会の下に設置されたプロジェクトのレポートであり,目録所在情報サービス(NACSIS-CAT/ILL)の課題を検討している。NACSIS-CAT/ILLは,1,000以上の機関が共同分担入力方式で構築・利用する書誌ユーティリティであるが,近年,重複書誌レコードの増加,雑誌所蔵データの未更新,ILL謝絶率の上昇といった品質低下の現象が顕在化してきているという。いう基本的理念の希薄化などがあることが判明した。した課題への応急策として,レポートでは,運用理念の周知徹底,館としてのILLレンディング・ポリシーの確立,外注のための仕様書モデルの提示,外注業者も含むデータ作成者に対する資格認定制度の検討,図書書誌レコード調整方式の改善,雑誌所蔵データ更新への強制力,図書館評価のための基礎的数値の開示などを提言している。東南アジアにおいて,主に経済界の需要から日本語学習熱が高いのは周知の事実であり,もはや「熱」ではなく中等教育の段階から定着している。した日本語教育の背景あるいは延長として,日本文化を教育機関で教えることも当然盛んである。学術的な研究機関も日本研究の歴史がある。した活動の基盤となる図書館資料のあり様は当然,その所蔵機関の位置付けによって異なる。あり,またプロジェクトベースで活動する「日本研究センター」が別に存在している。英語による米国流の手法で日本研究を行う場合や,重量級の全集をずらりと揃える大学院に比べ,教育機関の日本語資料は,各々所蔵数も明確でないなど,せっかくの多くの資料が十分に整理・活用されていない場合が多い。これはひとえに,日本語を理解し資料の整理もできる司書が質・量とも不足しているため,というより存在しないためである。(JICA)から司書が派遣されたり特定の日本人教師が滞在するなどして,一定期間に限って著しく作業が進んだという実績があり,こうした直接のサポートの増大が期待されるが,それ以上に,現地の人材を育成する上での日本側のサポートが重要である。毎年日本で実施されており,いずれも現在研修の真っ最中である。前者については,今年度はアジア地域を中心に研修生を募集し,東南アジアからは上記のインドネシアを始め,タイ,マレーシア,フィリピンからの研修生を招聘している。https://current.ndl.go.jp/taxonomy/term/30。