重度な者が安心して暮らせる社会へ」を目指し、情報交換や勉強会、行政への働きかけを行っています。閣議決定について2.障害者基本計画(第3次)の実施状況について3.障害者権利条約の政府報告書作成について...など資料が掲載されています。)でモニタリングの議論が始まった。条約を結んだ国は4年に1度報告書を提出するが、初回は2年以内にという規定がある。昨年1月に批准し2月に発効した日本は、2016年2月までに提出しなければならない。それを基に国連の審査を受けることになる。3月27日の会合では、外務省が政府報告の準備を説明。各省と協力して6~7月ごろ1次案をまとめ、8~9月に政策委員会の意見を聴取。各省と調整し、パブリックコメントをへて英訳、完成させたいという。審査するのは国連の障害者権利委員会で、条約に反する実態や法制度に不備があれば勧告される。報告書の審査を待っている国が多く、提出してから数年待ちと見られる。条約は、障害種別や性別、年齢、都市と地方の差などで比較できるデータを収集することや、障害者がモニタリングに参画することを求めている。報告書には「障害のある女性」「障害のある児童」「自立した生活および地域社会への包容」など各条文について、実施したことや達成できたことを盛り込む。担当というように、さまざまな省庁がかかわる。当事者ヒアリングもする。報告書は政府によるものの他に、NGOがまとめるパラレルレポートがあり、国連は障害者団体などが指摘する実態報告も踏まえて審査に当たる。...などと伝えています。