今回は、企業にとっては「憲法」とも言える就業規則について、その届出義務や記載事項など、知っておきたい基礎知識についてまとめました。法令に基づき作成されています。10人以上」の労働者を使用する使用者には、就業規則の作成、及び届出義務が課せられています。常時10人以上にはパート、日雇い、臨時雇いなども含みます。就業規則を複数の規則に分割して作成することも可能ですが、その場合にはすべての規則を行政官庁へ届出なければなりません。就業規則を作成する際には必ず定めなければならい事項のことで、次の3項目があります。違って、必ず定めなければならいというものではありませんが、定めるなら必ず就業規則に記載しなければならないとされています。事項のことで、就業規則には記載しても記載しなくてもよいとされている事項のことです。重要判例に基づくルール就業規則については、重要判例が多く出されていますが、それらの判例がもととなって、次のような知っておきたいルールがありますのでご紹介します。就業規則は合理的な労働条件を定めるものである限り、法的規範性(≒法律と同様の拘束力)がある。就業規則が拘束力を生ずるためには、労働者に周知させる手続き(事業場への備え付けや社内LANへの掲載など)が必要である。懲戒権の行使に当っては、就業規則の定めるところによってなし得る。ない場合は労働者の過半数代表者の意見を聞き、就業規則届出の際にその「意見書」を添付しなければなりません。意見書には署名又は記名押印が必要。意見書の添付は、行政官庁の変更命令による場合であっても必要。あとがき就業規則の内容については各社各様で、市販の雛型はありますが、実際に使えるかとなると疑問符がつきます。ここ最近は頻繁に法改正が行われていますので、無用な労働トラブルを避ける意味でも、定期的な点検とお近くの専門家へのご相談をおすすめします。