ことし(2015年)12月に全国公開が予定されている、日本・トルコ合作の映画「海難1890(かいなん・いちはちきゅうぜろ)」について、今後、県内の学校で映画を見るよう教員や児童・生徒にPRするとともに、学校行事として観賞する機会を設ける考えを明らかにしました。これはきょう行われた6月定例県議会の一般質問で、自民党県議団の新島雄(にいじま・たけし)議員の質問に、県・教育委員会の宮下和己(みやした・かつみ)教育長が答えたものです。新島議員は、エルトゥールル号の遭難事故を題材にした映画「海難1890」を、学校行事などで県内の児童や生徒に見てもらうことを提案し、宮下教育長は「今後、県内の学校で広報を進めるとともに、鑑賞なども検討する」と答弁しました。「海難1890」は、125年前に串本大島沖でオスマントルコの軍艦・エルトゥールル号が遭難し、島民が懸命の救助活動を行った史実を題材に、日本とトルコが合作する映画で、両国での公開が予定されています。きょうの一般質問では、このほか、維新の党県議会派の菅原博之(すがはら・ひろゆき)議員が、企業誘致の現状や今後のIT企業の誘致などについて、自民党県議団の中本浩精(なかもと・こうせい)議員が、地場産業育成の現在の取組状況や、子どもの救急医療体制などについて、それに、共産党県議団の雑賀光夫(さいか・みつお)議員が、戦後の日本で憲法9条が果たした役割や、沖縄の辺野古(へのこ)新基地を巡る問題などについて、それぞれ質問しました。