書かせる自治体5割:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。出願書類などに部活動についての記載項目がある自治体は9割にのぼり、うち教員として指導可能な部活を書かせているのは5割――。(教科外教育)の研究室の調査でわかった。部活は中央教育審議会の働き方改革の答申で「必ずしも教師が担う必要のない業務」とされている。「指導可能な部活を尋ねる項目は答申とずれており、見直す必要がある」と長沼教授は話す。調査したのは今年9月。47都道府県と20政令指定都市の計67自治体の教育委員会に郵送し、46自治体から回答があった(回収率69%)。県と市で合同の試験を行っていると答えた県市については1自治体と数え、44自治体分の回答を得たとした。結果によると、出願書類や面接票などに、部活の記載項目が「ある」と答えたのは41自治体で93%。その内容として「自身の部活の経験」を書くよう求めるのは、項目を設けた全41自治体で、「教員として指導可能な部活動」を書かせるのは、22自治体で54%だった(複数回答可)。内容を活用する段階として「1...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。日本は産業大国なのに、デザイン先進国ではない。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。