FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。おいては、自己判断能力の低下度に応じて次のような段階があります。判断能力(事理弁識能力)の不十分な者を保護するため、一定の場合に本人の行為能力を制限するとともに本人のために法律行為をおこない、または本人による法律行為を助ける者を選任する制度である。裁判所の審判による「法定後見」と、本人が判断能力が十分なうちに候補者と契約をしておく「任意後見」があります。事前照会がなされており、回答が公表されました。(所得税については、以前に回答されています)結論からお話しますと、所得税、相続税とも、特別障害者控除の適用ができます。その方が成年被後見人かどうかの判定については、法務局が発行する登記事項証明書により確認することになります。相続開始時から相続人である成年被後見人が85歳に達するまでの年数(その年数が1年未満であるとき又は1年未満の端数があるときは、1年としてカウント)に12万円(平成27年1月1日以後の相続等からは20万円)を乗じて計算した金額を障害者控除として、その成年被後見人の相続税額から控除できます。控除しきれない金額が発生した場合には、すぐ切り捨てられるのではなく、その障害者の扶養義務者の相続税額からも控除できます。相続税法第1条の2第1号に規定する者で、原則として配偶者と直系血族及び兄弟姉妹です。(民法第877条第1項)なお、扶養義務者が2人以上いる場合には控除を受ける額の計算は、協議により決めるか税額による按分を行うかのいずれかとなります。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。