日本企業が米国再生を担う2947.日本企業が米国再生を担う時価会計を変更し米金融機関の損失を抑制し、日本企業が米国再生を担う。Fより米国の証券取引委員会(SEC)がFAS157の適用について、米国の全上場企業のCFOに指示の手紙を出した。その内容は、有価証券を性質に応じて三つに分類。価が測れるレベル1、参照できる指標があるレベル2、取引が薄く時価がないレベル3に分類して、レベル3について、どういう方法で評価したかのモデルを開示することという。レベル3という不良債権化している資産を開示モデルによる評価で評価した価格で良いことになった。トリプルA格での価格の70%でもいいことになったということである。このような処置を取るのは、米FRB議長によると金融市場の現状が「正常な状態にはほど遠い」のためであるという。これで金融不安は遠のいたと米財務省のロワリー次官補は5月26日に明言している。融不安の中にある」とロワリー次官補の発言を否定している。その結果、3大銀行は資産の区分「レベル3」へ移し替えるケースが目立っている。これでレベル2ではもとの価格の50%程度になる資産をレベル3にして70%以上の評価額にしたので、全体損失も抑制できたようだ。それほど、銀行資産内容はひどいのでしょうね。景気がより確実視されるようになってきた。米住宅価格も14%下落し、住宅市場も低迷が続いている。米国債保有の継続と各国通貨のドル・ペッグ維持をお願い行く。FRBは米公定歩合の利下げでドル札を大量に市中に供給している。このドルの消化ができずに、穀物や原油に投機資金として徘徊しているのだ。このため、米英当局は原油市場の監視強化で合意した。このようにまだ、米金融混乱は表面では収まったように見えるが、その根は深く、そう簡単に解決できるものでない。米国経済に変わり、中国や中東産油国での経済建設が増加してきている。このため、世界景気は米景気ほどには悪くない。アジア市場の成長で日本企業の本国工場はフル操業の状態にある。外生産に移行して、米本土の工場を無くした。今米国で生産しているのは日本のメーカ工場が多い。米国の実体経済空洞化は21世紀も継続している。それでも、日本企業は米国工場で米国の消費者向け生産を加速させていた。産余力と採算性向上で、米工場は南米・欧州への輸出拠点になり始めている。このため、日本の米工場の操業率が落ちないという結果になっている。米国の景気を支える存在でもある。このように米国実体経済再生は日本企業が支える状態になってきた。金融資本主義から実体経済資本主義への転換を米国は必要としている。これには日本企業の存在が重要な意味を持つことになる。このこともあって、プリンター複合機では日米が共同で欧州をWTOに提訴する。工場を助け、輸出を促進させるしかないようだ。実体経済の統合化が進んでいる。力でも米国は日本を無視できなくなっている。案する中東の原子力発電でも、日本企業がいないとできない。策はできないことになっている。米国で消費者が支出を抑える傾向がより鮮明になってきた。末販売台数が前年同期比で2割減少した。価格品への需要シフトが顕著だ。不透明な景気動向への警戒感に加え、ガソリンや食料品など生活必需品の価格高騰で消費者が「縮み志向」を強めており、企業業績への影響も広がりそうだ。付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が27日発表したS&Pケース・シラー住宅価格指数の1—3月期の全米一戸建ては前年同期比で14.1%下がった。米商務省が同日発表した4月の新築一戸建て住宅の販売件数は季節調整済みの年率換算で52万6000戸だった。前月比3.3%増と市場予測平均(52万戸)をやや上回ったものの、低水準にとどまった。(FRB)のバーナンキ議長は29日、金融市場の現状について「正常な状態にはなおほど遠い」との厳しい認識を改めて示した。金供給拡大を検討する考えも示した。ビデオ会議形式でスイスで開かれている国際会議に参加し、13日の講演と同じ内容の話をした。原油市場での不正取引を監視するため、英金融サービス庁(FSA)や原油などの先物市場を展開するインターコンチネンタル取引所(ICE)との間で、情報交換を強化することで合意したと発表した。http://cfonews.exblog.jp/7766166/米国の全上場企業の最高財務責任者(CFO)に米証券取引委員会(SEC)から手紙が届いた。的な時価評価の後退だった。(FASB)が2007年11月に導入した新会計基準「FAS157」。企業がこれに基づくSEC提出書類(フォーム10−K)を作る際の考え方を示している。FAS157は有価証券を性質に応じて三つに分類。流動性が高く時価が測れるレベル1、参照できる指標があるレベル2、取引が薄く時価がないレベル3だ。手紙は広範な有価証券をレベル3に分類できるとしている。本来レベル2に入るものでも今は市場がゆがんでいるとの解釈だ。そのうえでレベル3について、どういう方法で評価したかのモデルを開示するように求めている。サブプライムローンを組み込んだ証券化商品などレベル2の参照価格はトリプルA格でもとの価格の50%程度。それをレベル3と見なし、開示モデルによる評価を公正価格(フェアバリュー)として構わないというわけだ。開示モデルさえしっかりしていれば70%と評価することも可能になる。これによって金融機関のサブプライム関連損失の抑制効果が見込める。レベル2には債務担保証券(CDO)やLBO(借入で資金量を増やした買収)融資などかなりの資産が入る。その場合、債務超過に陥る金融機関が出て、連鎖破綻がおきかねなかった。SECは会計士へのけん制も狙ったもようだ。市場原理主義者から見れば時価会計の後退は許せない。計士ショックによる金融メルトダウンは防がねばならない。いまは理想論をふりかざせるような生やさしい局面ではない。末時点で保有する時価開示の困難な高リスク資産の残高が増加している。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響で取引が減った証券化商品などの時価評価が難しくなり、そうした資産を時価開示が容易だった従来の資産区分から開示困難な高リスク資産の区分「レベル3」へ移し替えるケースが目立っている。量で決めることになるために価格の透明性にも欠けやすい。した高リスク資産は将来の損失計上につながる恐れもある。==============================狙いは、米国債の購入継続である。(田村秀男HP)ポールソン長官の中東歴訪はブッシュ大統領歴訪をフォローアップ、各国通貨のドル・ペッグ維持の確認と米国債のセールスである。長官は中国、アラブ産油国といずれも米国債保有国に集中して訪問している。それほど米国は危機感を抱いている表れだが、サブプライム危機がやや落ち着きが出てきたので、その駄目押しのチャンスと考えたのだろう。コラム目次に戻るトップページに戻る。