焦点の一つである「ケアプラン(介護サービス計画)有料化」について、先送りの方向で調整に入ったと報道がありました。そもそもなぜ有料化が必要なのか、また有料化はなぜ見送り調整されるのか、またケアマネジャーは今後どのような姿勢で業務を行っていく必要があるのか言及していきます。今後の有料化議論で問われるケアマネジャー像まとめケアプランはなぜ有料化する必要があるのかケアプランを有料化する理由はさまざまですが、主な理由としては下記の通りです。○ケアマネジメントの質の向上ただしケアマネジャーをはじめ、現場においてもっとも注目されている部分は『ケアマネジメントの質の向上』であるといえます。年々増加傾向にあり、居宅介護支援の給付費においても増加傾向にあります。2015年度における居宅介護支援の費用額は4,860億円(うち介護予防支援595億円)となっています。ケアプラン有料化が実現した場合に、一律1割負担であれば約500億円程度の給付抑制が可能となることがわかります。所得に応じて2割、3割負担が導入される場合においては、さらに抑制規模が大きくなります。介護給付費全体を見ると、2017年度においては10.8兆円となっていますので、抑制効果は限定的であるといえるでしょう。社会保障費が増大していることは、少子高齢化によって明らかなことですが、財源確保によって持続できる制度にしていくことが大きな課題です。2018年5月に行われた「新たな財政健全化計画等に関する建議(財政制度等審議会)」においてもこのように述べられました。持続可能性を確保していくためには、様々な改革の検討と実施が求められる。」これはケアマネジメントに限った話ではありませんが、新たな財政健全化計画の中で、ケアプラン有料化が議論されることは必然的であるといえるでしょう。中でも議論されてきたことです。ケアマネジメントの質を求めている背景には、『御用聞きケアマネ』と呼ばれるスキルの低いケアマネジメントが存在します。無用なサービスを導入することで、給付費が増大していると懸念されています。そのような状況の中でケアプラン有料化に踏み込むことは、利用者もケアマネジメントを意識することができ、無駄な財源を抑制できるのではないかと考えているのです。ケアプラン有料化が先送り調整される理由2019年11月末ごろ、ケアプラン有料化が先送り調整されることになったと報道がありました。負担感の増大から介護サービスの利用控えを懸念され、反対意見があがった様子が伺えます。●自己負担額の増大による介護サービス利用控え介護保険サービスを持続可能なものにするために、自己負担額を原則2割負担にする議論も財務省から提案されています。そのような中でケアプランの有料化に踏み切った場合、負担感が大きくなってしまい介護サービス利用控えが進むのではないかと懸念されています。なく、認知症の人と家族の会など多くの団体から相次いで出されている意見です。介護サービスの利用は、医療よりも長期間に及ぶことが多いので、家計に与える影響は計り知れないといった慎重論が多いのです。●過剰なサービス相談の増大ケアプランが有料化されることによって、一部の権利意識の高い利用者から、過剰なサービスの導入を提案されるといったことが懸念されています。ケアマネジメントスキルの低いケアマネジャーであれば、提案をそのまま受け入れてしまう可能性があります。給付費を増大させてしまう要因になりますし、ケアマネジメントの質を下げてしまう要因にもなってしまいます。『ケアマネジメントの質の向上』が有料化の大きな目的ですが、ここにきてケアマネジャーの人材育成面での課題が再度浮き彫りになったといえるでしょう。●セルフプランの増加による介護の質の低下ケアプラン有料化になると、ケアプラン作成業者や介護サービス事業者による利用者の囲い込みが増えると考えられます。ケアプラン作成業者とは、ケアプラン内容は利用者の決定によって行い、その決定に沿ってケアプランを書面化するサービス業者を指しています。介護サービス事業者がケアプランを無料で作成支援するといったことも考えられます。ケアプランの作成支援ということであれば、介護保険給付とは関係のない行為になりますから、違法性はないと考えられます。そのような状況においては作成支援する介護サービス事業所によって、介護サービスが囲い込みされてしまう可能性が出てきます。介護サービスの公平性が担保されなくなってしまいますので、介護の質の低下につながる可能性があるのです。今後の有料化議論で問われるケアマネジャー像ケアプラン有料化が先送りされたとしても、議論が続いていくことは間違いありません。その中で大切なことは、ケアマネジャーに求められている姿をもう一度確認しておく必要があるということではないでしょうか。●主任ケアマネジャーの育成ケアマネジメントの質については、厚生労働省の中でも「ケアマネジャー廃止論」が噴出するほどの議論になっています。管理者要件として「主任ケアマネジャーの配置」を義務化し、ケアマネジメントスキルの向上に努めたいと考えています。この管理者要件については人材不足から2026年まで猶予されることが提案されています。そのためそれまでの6年間に、ケアマネジャーとして5年間の実務経験を積んで、主任ケアマネジャーの研修を受けることは事業所に必要な姿勢になることは間違いありません。今後の報酬改定の流れにおいても、主任ケアマネジャーを配置し、必要な条件を満たした事業所だけに加算取得できるシステムが進んでいくことは容易に推測できます。基本報酬自体は、今後期待することはできないのです。良質なサービスを提供できるケアマネジャーを育成し、主任ケアマネジャーに育て上げることが事業所の課題なのです。●公正中立な介護サービスの提供ケアマネジメントには公平中立な介護サービスの提供が求められています。実施し、特定の事業所に偏ったケアプランを作成した場合には原則的に減算する仕組みを取っています。多く、公平中立が担保されているとは言い難いのが実情です。大型法人に所属するケアマネジャーの場合、どうしても自法人の介護サービス事業所を優先して利用することが多くなってしまうのではないでしょうか。この状況に対して介護給付費分科会において、『独立型事業所の設置』を求める声が多く上がっています。厳格化されることや、保険者でのケアプランチェックなどが実施されることも予想されます。公正中立な介護サービスの提供を意識して、ケアマネジメントを行うことはとても大事な視点だといえるでしょう。まとめ今回の「ケアプラン(介護サービス計画)有料化」の先送りについては、ケアマネジャーにとっては朗報だといえます。議論は継続されることになりますから、今後もケアマネジャーとしてのあり方を考え続ける必要があることは間違いありません。管理者を経て、介護コンサルタントを行っております。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*コメント内容に問題なければ、下記の「コメントを送信する」ボタンを押してください。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)お悩みや課題などお気軽にご相談下さい。