賃貸人が破産したときの取扱に変更はありますか?旧破産法では賃貸人が破産したとき、破産管財人には賃貸借契約を解除するかの選択権が与えられていました。新破産法では対抗要件を備える賃貸借については破産管財人は解除することができません(56条)。旧破産法では賃料債権を受動債権とする相殺は、当期及び次期の賃料に限って行うことができるとされていました。新破産法ではこの制限を撤廃し、次々期以降の賃料についても相殺が可能となりました。旧破産法では賃料の前払いを行っていた場合には当期及び次期の分のみ有効としていました。新破産法ではこの制限を撤廃し次々期以降の分も有効となりました。「法務ネット」と入力してくださいコンタクトフォームがエラーとなる場合は、お手数ですが、以下のリンクからGoogleフォームに移動していただき、必要事項を記入の上送信してください。企業法務や個人情報保護法、ベンチャー支援にも力を入れています。法律相談やご質問等がございましたら、問い合わせフォームをご利用いただくか、当職事務所までお電話ください。企業向けに初回無料法律相談を実施しています。その他の企業法務一般です。(訴訟・調停)・トラブル・クレーム等の紛争対応です。このホームページは弁護士広告を含んでいます。専門分野の表記についてはこちら。周辺にはコインパーキングが多数あります。梅田プラザビル別館203号06-7506-945506-6363-4270トップに戻る。