Reuters7日に公表された議事要旨は「複数の参加者は、実体経済がいずれ予想以上の勢いを示すとの見方を示した。他の数人の参加者は、エネルギー価格の低下に起因する国内支出の増加は相当大規模なものになり得るとの考えを示した」としている。発しているメッセージだ。債券をまとめ買いしてきた投資家には耳の痛いニュースである。イエレン議長が伝えたいのは、原油安でインフレ率が押し下げられるとしても一時的なものにとどまり、米金融当局が年内に主要政策金利をゼロ近辺から引き上げる方針を妨げるまでには至らないというものだ。(FOMC)議事録では、変動の大きい食料品とエネルギーを除いた「コアインフレ率が現行水準近くで推移している状況で正常化を開始する」可能性があるとされた。開始を先送りするかもしれないとの観測について確認が得られることを期待していた債券投資家は、米国の実体経済がどの程度健全さを取り戻したかを把握するため、データを逐一検証する作業に戻ることになった。米金融当局者は、海外の経済情勢が一段と悪化すれば、米国の見通しにもマイナスの影響が及ぶリスクを認めつつも、原油安が米経済の成長に総じてネットのプラス効果があるとしており、こうした主張を裏付ける証拠を債券投資家らは探ることになるだろう。(515)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。