約350名もの関係者が集まりました。当協会からは武久洋三会長が出席し、「超高齢社会の先進国として日本の慢性期医療を世界のモデルに」と題したプレゼンテーションを行いました。推進するアジア地域全体における健康長寿社会構築の実現に向けて、官民連携のプラットホームとして設置されました。その背景には、急速に高齢化が進むアジア諸国から、日本の介護保険制度や介護サービスに寄せられる強い関心があり、一方、日本国内では、人材不足と保険財政の制約から介護事業者等の運営が難しくなっているため、市場をアジア地域に拡大していきたいという意図があります。武久洋三会長はプレゼンテーションの中で、「アジア諸国の中で『慢性期医療』という概念があるのはおそらく日本だけであり、日本には高齢化対策についてモデルを示していく責務がある。そのためにはまず、日本における寝たきりの患者を大幅に減らし、患者が日常生活に復帰できるよう努めていかなければならない」と述べ、急性期後のできるだけ早い段階からの慢性期医療の提供とリハビリテーションの必要性を強調しました。1人当たり約70万円の費用がかかることから、経済連携協定(EPA)とは別のルートでの確保を提案しました。フォーラム理事長)は、「アジア健康構想は、アジア諸国と日本がWin-Winの関係を保ちつつ進めていかなければならない。「医療から介護への移行を最小限にするチーム」として位置付けられており、アジア健康構想においても慢性期医療と慢性期リハビリテーションが非常に重要な役割を担っていくことが示されています。平成29年3月9日に開催いたしました定例記者会見について、武久洋三会長の会見資料を掲載いたします。開催のご案内の開催案内を掲載しました。TwitterとFacebook更新情報等をお届けいたします。