消費税率の引き上げによりマイホームに関して金額が上がるものを整理!!独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。/住宅(不動産)2014年4月から消費税率を8%に引き上げることが決まりましたが、(一部、経過措置等により、5%が適用されるものもあります)「マイホームに関して金額が上がるもの」を皆様、どこまで把握されてみえますでしょうか。住宅の建物価格(土地は非課税)が上がることは周知のことですが、それ以外についてはどうでしょうか?今回は、それらを下記にまとめてみましたので参考にしてみてください。)*一部の経過措置適用のものは除きます。駐車場の賃料(住宅の賃料は非課税)※マンション敷地内の管理組合が管理する駐車場を除くなど。このように、マイホームに関して金額が上がるものには、本体そのもの以外にもあります。印紙税や登録免許税などの租税公課のように課税対象外のものもあります。政府は、さまざまな緩和措置を設けているのも確かです。10/1以降の契約であっても、引き渡しが来年3/31までであれば5%の税率が適用されるというケースが残されていますが、そのことには振り回されないようにしてください。住宅価格が下落すれば(又は、余分に値引きされれば)、それこそ大した差になりません。判断を誤らないように、じっくり検討することのほうが重要ですから。:管理者にだけ表示を許可するプロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。