本ブログ本年5月20日号で解説した朝鮮総連幹部の銀行取引排除で大きな前進がありました。7月4日発売の週刊新潮が取り上げてくれました。記事は、「もしかすると、『朝鮮総連』を瓦解に導くかもしれない。報じられていないのだが、実は画期的な『政府答弁』が出されたのである」ではじまります。松原仁先生が出してくれた質問主意書に対して、長尾たかし内閣府政務官(金融担当)の指導で力強い答弁が出たのです。2回目の再質問主意書で、「邦銀はアメリカ支店が取引を禁止された制裁対象者とは日本でも取引するなということか?」という意味の質問をしました。正確に引用すると、(前回の)答弁書で示された金融庁作成「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が「グループベースの管理態勢」(二十九頁)で、我が国金融機関等グループが海外拠点等を含めてグループ全体で整合的かつ一貫性のある態勢を整備せよと求めていることについて明確化のためお尋ねする。)とは、当該金融機関グループが米国以外の拠点でも取引することがないようグループ全体で一貫した顧客受入れ等に関する方針を策定せよという意味で相違ないか。それに対して6月7日に閣議決定された答弁書は、「そうだ。アメリカの金融制裁対象者と日本国内でも取引しないようグループ全体で一貫した方針を策定せよ」という内容です。当局者(朝鮮総連幹部が該当)などとは日本国内でも取引してはならない、既存の銀行口座は直ちに解約せよ、となります。金融庁においては、同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、海外拠点等を有する我が国の金融機関等グループに対して、海外拠点等が属する国の制裁に係る法規制等が我が国よりも厳格である場合も勘案しつつ、グループとして一貫したマネロン・テロ資金供与対策に係る方針等を策定し、同方針等に基づき、顧客の受入れ、顧客管理等についてグループ全体で整合的な形で実施することを求めることとしている。http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/198188.htm週刊新潮記事が書いているように、政府答弁は木で鼻をくくったような内容が少なくありません。答弁書を作成する官僚は「あのときああ言ったじゃないか!」と後から追及されないように、できるだけ答えないようにするものなのです。今回これだけ明確な答弁が出たのは、責任を取る覚悟のある長尾先生が力強く官僚を指導してくれたからです。これぞ本当の政治主導です。週刊新潮は具体例として、在日の北朝鮮国会議員や核科学者の銀行口座を挙げています。非常に説明が分かりやすく、一回読んだだけですぐ理解できる記事です。アメリカ大統領令日本語訳を掲載した本ブログ本年5月20日号の拙文と比べて「なんという分かりやすさ!」と感心しました。文才は生まれつきなので仕方ありません。来生は文才を持って生まれたいものです(笑)さて、ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。首相官邸ホームページの「ご意見・ご感想」から、「朝鮮総連に破産申立てをするとともに、アメリカ制裁対象の朝鮮総連関係者の銀行口座を解約するよう銀行を指導してください」とメッセージをお送りいただきたいのです。氏名を入力する必要はなく、1分以内に完了します。各府省に一斉送信できるページがあります。https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose大勢の国民から要望が寄せられれば、行政指導は厳しさを増すでしょう。それが北朝鮮への強烈な圧力となり、拉致被害者救出を早めます。銀行口座が持てない暴力団員並みに扱う強硬姿勢が必要なときに来ているのではないだろうか」と問いかけています。本当にその通りだと思います。構成員が拉致に関与していると日本政府に認定された朝鮮総連が、一等地に本部を構えて堂々と活動している現状は諸外国ではありえないことです。チャンネル桜討論番組に出演して説明させていただきました(下の動画)一刻も早く異常な状態を解消するべきです。ご協力よろしくお願いいたします。ための政策提言や、北朝鮮の外貨資金源潰し、制裁破り告発等を行う。国営高麗航空の寄航差し止めなどの戦果を挙げる。