中国の12月工業生産高などの経済指標が市場予想を上回ったうえ、米国でも12月住宅着工件数が堅調に推移し、これらを好感した買いが入った。週明けの日経平均も米株高の流れを引き継いで39円高からスタートすると、後場には一時24108.11円(前週末比66.85円高)まで上昇。本日は米国市場が休場とあって売買低調で、日経平均もこう着感が強く、日中の上下の値幅はおよそ46円にとどまった。大引けの日経平均は前週末比42.25円高の24083.51円となった。終値としては昨年12月17日以来、およそ1カ月ぶりに昨年来高値を更新した。東証1部の売買高は8億2112万株、売買代金は1兆4179億円だった。3業種のみ小幅に下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の68%、対して値下がり銘柄は27%となった。個別では、ソニー<6758>、トヨタ自<7203>、東エレク<8035>、キーエンス<6861>などがしっかり。日本電産<6594>や太陽誘電<6976>は3%前後の上昇となった。前田道<1883>は前田建<1824>が株式公開買付け(TOB)を開始すると発表し、ストップ高水準まで急伸。NIPPO<1881>などにも思惑的な買いが向かった。旧村上ファンド系からTOB実施の通告を受けた東芝機<6104>も東証1部上昇率上位に顔を出した。ファーストリテ<9983>やパナソニック<6752>が軟調で、ソフトバンクG<9984>やSUBARU<7270>は小安い。一部証券会社の目標株価引き下げが観測された三越伊勢丹<3099>は4%超の下落。インターアク<7725>やWSCOPE<6619>が東証1部下落率上位に顔を出した。東証2部では、子会社での架空取引を公表した東芝<6502>に売りが先行した。「証券アナリストの調査手法とこだわり」(全6回)証券アナリストの行動パターンをご紹介!個人投資家のリスク回避術を学ぼう。