nambu2116前回の記事の補足です。�現行法(相対得票率規定のみ)となります。相対得票率規定のみ、という内容です。いろいろな数値をあてはめてみれば明らかですが、�絶対得票率40%、�最低投票率40%で比べてみても(同じ40%であっても)、ハードルの高低がまったく異なります。この三者関係を、頭の中でしっかりとイメージしてください。追加が、唯一の解決であると、誤解されていました。成立要件として追加した瞬間、数学上の矛盾が生じることは、前回指摘したとおりです。追加、を支持しません。逆に、�ではなく、あえて�を支持するというのであれば、その旨の論理的な説明が必要です。この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が第98条第2項に規定する投票総数の2分の1を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第96条第1項の国民の承認があったものとする。nambu2116参院選を前に、中日新聞社は中部9県の立候補予定者36人に対し、憲法改正についての考えを聞くアンケートを行った。nambu2116まずは、下記リンクをご覧ください。国民投票法案は夕方の衆議院本会議を通過しました。多くの国民の理解も同意も十分に得られないまま、5月には参議院も通過して成立する見込みです。=「戦争への道」というのは、一部マスコミの虚言に過ぎません。そのイメージに駆られている国民は意外に多いと思います。国民が主権者としての「賢慮」に基づいて、憲法改正権の限界付けを行うという話は、明確に区別をした上で、議論されるべきです。意義をなぜ正面から伝えようとしないのでしょうか?とくに放送メディアはその自覚が足りないように思います。「多くの国民の理解も同意も十分に得られない」のは、ある種当然です。国民投票法案に関して、メディアがほとんど関心を寄せてこなかったからです。趣旨説明が行われた日には(2006年6月1日)、駐車違反取締りの民間委託が始まった日ということもあって、各社トップニュースはすべてこちらでした。偏向して垂れ流されたイメージは怖いということ・・・本番の国民投票キャンペーン期間中にもこのような報道が氾濫するかと思うと、ゾッとします。放送法3条の2の理念に則り、放送の自律に徹するというのであれば、きちんと実行していただきたい。そんな思いで、民放連に喝です。nambu2116中曽根康弘元首相は18日午後、NHKの番組収録で、夏の参院選について「自民党が負けても衆院は大多数を持っている。大連立などの変化はあり得るが安倍内閣が辞めることには至らない」と述べ、参院選で自民党が敗北しても安倍政権は存続するとの見方を示した。2006■法律用語の定義が変わりました。nambu2116第165回臨時国会の会期末には、国民投票法案[与党案/民主党案]の修正が行われました。とでも呼んでおきましょう。旧:有効投票総数(憲法改正案に対する賛成の投票の数及び反対の投票の数を合計した数をいう。)新:投票総数(憲法改正案に対する賛成の投票の数及び反対の投票の数を合計した数をいう。)→定義内容は同じです。有効・無効という言葉を使わないという政治的配慮です。ついて、与党が民主党に譲歩したとの記述を見つけました。有効という言葉を使わないというだけですから。あとは、「無効票」をどうやってゼロに近づけるかです。�投票用紙に「棄権」欄を設けるか否か�スポットCMの全面禁止期間といったところでしょうか。