福岡県大牟田市を起点として佐賀県鹿島市に至る計画の地域高規格道路(自動車専用道路)であるが、インターチェンジ設置に関して国と地方自治体との費用負担のあり方等について問題があるので、以下のとおり質問する。インターチェンジの設置に関して、地方自治体単位における箇所数の原則はあるか。仮に、一地方自治体におけるインターチェンジ設置数の原則はないとすれば、合理的な判断において必要性が認められれば三箇所でも四箇所でも設置可能と理解して良いか。インターチェンジの設置費用は、原則として、自動車専用道路を設置する国が負担するという理解で良いか。有明海沿岸道路における健老インターチェンジは、当初計画には予定されていなかったが、大牟田市が健老町地区において進めている大牟田エコタウン事業への企業誘致促進等のため、二〇〇六年に大牟田市が国にインターチェンジ設置を要望し、設置が追加承認されたと理解して良いか。大牟田市の要望によって健老インターチェンジが新設されることになったことから、同インターチェンジにかかる費用は同市の負担になったと理解して良いか。前項のように、当初計画に予定されなかったインターチェンジを設置する場合には、その費用は設置を要望した市町村が負担すると理解して良いか。かかる場合であっても、国が負担することがあり得るか。あり得るとすれば、どのような要件を充足する場合、国負担となるか。済んだと理解しているが、そのとおりか。あるとすると、事業費が減額できた理由は何か。その余の費用は国直轄事業として国が負担したため、同市の負担が軽減されたと理解して良いか。その場合、同インターチェンジ整備事業に関して、国直轄事業として国が負担した部分はどの範囲でいくらであったか、明らかにされたい。