(低入調査)が3年振りに発生、7日現在、4件発生し多発の様相を見せている。低価格応札には総合評価で減点されるなどのペナルティもあるうえ、品質確保や企業の経営基盤改善の観点からもダンピング受注の排除が求められる。低入調査の対象となるのは一般競争入札で実施した案件。7日現在の発生状況は長尾土木事務所で2件、高松土木で1件、中讃土木で1件発生している。3日以内に積算根拠などを記した書類の提出が求められ、10日前後で決定する。過去に5000万円以上の工事を対象に実施していたが、価格競争の激化により2008年度に20数件と多発した。このため県は09年度に失格基準を強化したことにより、低価格での応札者は失格(最低制限価格以下)となり09・10年度の2年間では発生件数がなかった。11年度の入札制度改善で低入応札者は、総合評価において減点30点、次回以降の入札においても低入札回数1回に付き30点の減点が90日間適用されるため、低入札での応札は受注機会の低下につながり、適正な価格内での競争を促し、品質を確保する観点からもダンピング受注の排除を県は求めている。