福島・地方版また、安倍晋三政権は、チェルノブイリ原発事故について2012年度に国が調査した「健康調査」の報告書を公表していなかったことが判明した。元、住んでいた人々には申し訳ないが、原発周辺の「帰還困難区域」への帰還は子々孫々に亘って放射能による遺伝子異常や、それに伴う癌などのさまざまな『病気』発生のリスクが大きく伴うので、やめた方が良い。子どもは放射能感受性が数倍も大きいと言われているので危険だ!そんな処に子どもも帰還させようとしている安倍晋三の狂った頭脳が恐い!「住み慣れた故郷で命を全うしたい」と強く願う高齢者の方々は帰郷もやむを得ないかも知れないが、その人々の介護などケアに当たる人々を高度汚染に曝す可能性もあるので、できれば避けてほしい。東京電力は、故郷に帰れない人々には元住んでいた程度以上の土地・家屋をその人々に提供すべきである。本来の意味が解っていないのだろう。このような危機的事態を生じさせたことに対して保証するのが【CSR】の重要な側面の一つである。云う趣旨の暴言を吐いていたが、これなどは全く【CSR】の精神に悖るものである。1原発の周辺で放射線量が高い「帰還困難区域」について「どのように復興していくか、この夏までに国としての考えを示したい。国が前面に立って最後まで復興を成し遂げていく」と述べ、今夏に復興方針を示す考えを重ねて示した。居住制限区域の避難指示については来年3月までに解除する計画を予定通り実施する考えを示した。福島県葛尾村で記者団の質問に答えた。1原発事故により全村避難が続く飯舘村の避難指示を来年3月31日に解除する方針を示した。村の要望通りの解除日程が提示されたため、このまま確定する見通し。全域避難した自治体では12日に解除予定の葛尾村に次いで3例目となる。「居住制限区域」の計1770世帯5917人。放射線量が高い「帰還困難区域」(75世帯268人)は解除しない。高木氏が6日の村議会全員協議会(非公開)で表明した。高木氏は「帰村に向けた見通しを早期に示すべきだという村の言葉を重く受け止めた」と話し、来年3月末までに公共施設の再開など避難指示解除の諸条件が整うと説明し、解除に理解を求めた。帰村に向けた住民の「準備宿泊」も7月1日から可能にすると明らかにした。政府は昨年6月、原発周辺の市町村に出した避難指示について2017年3月末までに帰還困難区域を除き解除する方針を決定。取材に応じた菅野典雄村長は、来年3月末の解除を「村の総意」と改めて強調。今回、政府が示した解除日程について「ほっとしている。解除時期がここ(3月末)からずれることはない」と述べた。12日には、福島市内で国と合同の住民説明会を開く。複数の村議によると、協議会では、年内の完了を目指す農地除染の徹底や、村民が抱いている放射性物質による健康不安に対し、国が丁寧に説明するよう求める意見が議員から上がったという。福島市に避難している男性(67)は「解除時期が決まっても、ここからが大変だ」。実母(86)は村への帰還を望むものの、妻(59)は「放射性物質の不安が残るまま帰れるわけがない」と危惧しているという。高齢の母を1人で帰還させることはできず、男性は「家族の中でも答えはバラバラ。簡単に答えは出せない」と話した。1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響について、日本政府が東京電力福島第1原発事故後の2012〜13年に5000万円をかけて調査しながら報告書を公表していないことが分かった。調査報告書は、国際機関の認定より深刻な健康被害があるとした現地文献を否定する内容だが、情報公開の専門家は「原発を巡る議論は多様で、意見は大きく分かれている。公費を使う以上、批判的な面からも検証する材料として公表すべきだ」と指摘している。12年11月に文部科学省の予算で着手し、自民党の政権復帰後の13年3月にまとまった。現地文献の「ウクライナ25周年国家報告書」と「ヤブロコフ報告書」の二つを主に調査・評価した。ウクライナ報告書は同国の非常事態省が11年に作成し、事故処理作業員のうち健康な人の割合が88年の67.6%から08年には5.4%まで低下したなどと指摘。ヤブロコフ報告書は現地の研究者らが09年にまとめ、事故後の継続的な被ばくによりがんのほか心臓や血管などの病気が引き起こされたとして、事故の影響を受けた86年4月〜04年末の死者数を計98万5000人と推計するなどしている。両文献は原発事故による健康被害を国際機関より深刻に捉え、福島原発事故後に国内メディアで広く報じられて関心が高まった。評価委員会は血液・リンパ系の疾患など計124カ所の指摘について、被ばくと健康被害を関連付ける放射線量の評価がされているかを中心に分析。現地調査も行い検討した結果、「被ばく線量との関係を科学的な根拠で判定できるものは確認できない」と否定的な結論を示した。その後、調査の事務方だった文科省の担当課が13年4月に原子力規制庁に移管され、調査報告書は公表されないまま、規制庁から環境省を通じて国会図書館に納本された。長滝氏は「文科省に届けたら担当部署が規制庁に移ってしまい、どうなったか分からなくなった。人づてに国会図書館へ納めたと聞き、ふに落ちない感じだったが、僕らが『発表しろ』というのも筋違いかなと思った」と取材に回答。政府関係者は「民主党政権時に決まった調査で予算を消化しなければならなかった。政権も交代し積極的に公表する意図はなかった」と話した。別の政府関係者は「福島の人を不安がらせないようにする面もあった。風評被害対策もあった」と述べ、当初から両文献に対する否定的な観点で調査したことを示唆した。原発を巡っては国民の意見が大きく分かれており、官僚にすれば、公表して議論を呼び起こせば手間がかかる。国会図書館への納本は公開情報として誰もが利用できる状態にあるとしたかったのだろうが、特定して探さないとなかなか見つからないし、行政の責任から逃げている。国際機関は、事故後の小児甲状腺がんや作業員の白血病・白内障の増加を被ばくによる健康被害と認め、被ばくによる死者を4000人と2005年9月に推計。調査に携わった組織や団体が9000人や1万6000人といった新たな推計を報告し、評価は定まっていない。東京電力福島第1原発事故による影響を調べるため、福島県が事故当時18歳以下(胎児を含む)だった県民を対象に実施している2巡目の甲状腺検査で、県は6日、3月末時点で30人が甲状腺がんと診断されたと発表した。県は、昨年12月末時点の16人から増加した原因を不明としているが、「甲状腺がん発生は原発事故の影響とは考えにくい」との見方を変えていない。2巡目の検査は、約38万人の対象者のうち約27万人で完了。「悪性ないし悪性の疑い」と診断されたのは57人(昨年12月末時点は51人)で、このうち30人が手術により甲状腺がんの確定診断を受けた。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。