FacebookTwitterドローンの飛行申請のポイント当ブログでは今までドローンの飛行申請について色々と書いてきました。申請先や申請書類の書き方が主です。事前調整が必要な場合には申請先とどのような調整結果になるのかも書きました。今回はその先の少し難しい申請のポイントも含めて書きたいと思います。以前の記事のまとめにもなりますので、ご了承ください。飛行申請が必要な場合は大きく次の4つです。航空法による規制に対する申請は次の場合に行います。ドローンの規制は年々強化されていますので、最新の情報を収集するようにしてください。物件投下(航空局)航空法による規制に対する申請は、航空局への申請と空港事務所への申請の2つがあります。空港事務所への申請の場合には、関係機関と事前の調整が必要になります。航空法による規制に対する申請のうち航空局への申請は、包括申請や一括申請が可能です。何度も飛行させる場合には、包括申請をするのがおすすめです。申請方法は郵送やオンラインがありますが、オンライン申請が記入ミスのチェックができますのでおすすめです。空港事務所への申請には関係機関との事前調整が必要ですので、空港事務所に電話をしてどの機関との調整が必要なのかを教えてもらってください。調整では条件を付されますので、条件を守れる場合には申請ができます。難しい申請のポイント航空局や空港事務所から許可をもらったとしても、どこでも自由に飛行できるわけではありません。空港局や航空事務所への申請には“飛行マニュアル”を添付して審査をしてもらいます。この“飛行マニュアル”が曲者なのです。簡単に申請をする場合には、航空局の標準マニュアルを使用します。標準マニュアルは、いくつかのパターンが用意されています。融雪剤等の散布(空中散布)を目的とした航空局標準マニュアルこれらの標準マニュアルを使用すると申請が簡単になります。飛行の条件が厳しくなります。次のようなものがあります。7~9の条件が厳しいです。このような条件をクリアするためには独自のマニュアルを作成し航空局に承認してもらわなければいけません。独自マニュアルのノウハウは各企業・個人の機密事項で簡単には内容を教えてもらえません。言っても知りたくありませんか?少しだけヒントを書きたいと思います。標準マニュアルで禁止されている事項は、基本的に危険な飛行です。逆に言うと、安全を確保できるのであれば、標準マニュアルで禁止されている事項でも飛行できるようになります。夜間飛行であれば昼間に事前調査と飛行計画の作成をし、飛行計画の経路を外れた飛行はしないなどのマニュアルを作成します。このような対策をとれるならば、航空局の承認を得られる可能性が高くなります。こだわりのある飛行をする場合には、ぜひ独自マニュアルの作成に挑戦してください。面倒ならば独自マニュアルで申請ができる行政書士に依頼するのが安全です。独自マニュアルで行政書士に申請した場合の費用は高くなる傾向がありますし、審査に時間がかかります。申請をしてから結果が出るまで最低1ヵ月はみておいた方がいいでしょう。ドローンを飛ばしたいという方は、標準マニュアルで申請をしておいて後から飛行マニュアルを変更するという方法もあります。この場合には変更申請をします。(新しいウィンドウで開きます)関連ブログランキングに参加しています。ボタンをクリックしていただけると更新の励みになります。2020年2月13日ブログランキングに参加しています。よろしければ↓のボタンをクリックしていただけると嬉しいです。