2年2か月ぶり横ばい先月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月と同じ水準にとどまりました。消費者物価指数はこのところプラスが続いてきましたが、今回、2年2か月ぶりに横ばいとなりました。総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成22年を100とした指数で103.4となり、去年の同じ月と同じ水準にとどまりました。消費者物価指数は日銀の大規模金融緩和などを受けてこのところプラスが続いてきましたが、今回、おととし5月以来、2年2か月ぶりに横ばいとなりました。これは、調味料やチョコレートなどの食料品やテレビが値上がりした一方、原油やLNG=液化天然ガスの価格の下落で電気代やガソリン代などが値下がりしたためです。全国の先行指標とされる今月の東京都区部の消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月と比べ0.1%下回り、2か月連続でマイナスとなりました。総務省は「電気代やガソリン代などエネルギー関連を除けば、物価は上昇基調にあるとみている。閣議のあとの記者会見で、「安定的に物価上昇を目指すとなると、急激な変動要因は割り引いて考えたほうがよい。その物価について、前の年の同じ月と比べて2%の上昇率の達成を目標に掲げ、大規模な金融緩和を続けています。今後の物価見通しについて、日銀は、原油価格の下落の影響から上昇率は当面、0%程度で推移するものの、ことし秋以降はその影響がしだいに薄れ、景気回復による需要の増加も加わって物価が上昇していき、来年度前半ごろには物価上昇率が2%に達することが見込まれるとしています。国際的な原油取引の指標となるWTIの先物価格が、中国経済の先行きへの懸念などを背景に、先週、およそ6年半ぶりに1バレル=40ドルを割り込むなど、このところ、日銀が前提としている水準を超えて原油安が進んでいます。したなか、日銀は、原油安による物価の押し下げ効果を除いた“物価の基調”を示そうと、先月から、生鮮食品に加え、原油などのエネルギー関連も除いた新たな物価指標の公表を始めました。2%の期限内達成は難しい」プラスが続いてきた消費者物価指数が2年2か月ぶりに横ばいとなったことについて、大和総研の長内智エコノミストは「原油価格が下落した一方、足もとで食料品の値上げが相次ぎ、横ばいに踏みとどまった。家庭の台所を担うお母さんたちは食料品の値上げが強いと感じているため、消費者の実感と指数との間にかい離が生じていると思う」と話しています。消費者物価指数の今後の見通しについて、「生鮮食品を除く指数は、早ければ来月以降、マイナスに転じてしばらくマイナス圏が続き、その後、年末から年明けにかけて原油安の影響が薄れていくなかでプラスに転じていくと思う」と分析しています。長内さんは「このまま消費者物価指数が推移していくと、日銀が物価上昇率2%という目標を期限内に達成するのは極めて難しいと思う。足もと物価の弱さとともに実体経済も踊り場入りしている状況を踏まえると、政府のデフレ脱却もまさに正念場を迎えていると思う」と話しています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150828/k10010207361000.html今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。誰かの言葉ではなくデータを自分自身で捜しましょう。http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001137616家庭用耐久財(家電製品等)は消費増税を期に値上がりした後に直ぐに値下げに踏み切ったようですね。それが去年の年末商戦以降に徐々に値上げに踏み切ったと読み取れます。自動車等関係費は去年の年末商戦で値下げに踏み切って今年に入り徐々に値上げに転じたように見て取れます。前年同月比のデータも見てみましょう。家庭用耐久財に関しては物価の下落が治まったと考えられます。家電製品の販売額を見てみましょう。http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/ryouhan/result/sokuho_2.html量販店での販売額には大きな変化が見られない事、少しずつではあっても販売額が増えている事(変化を分かり易くする為にゲージを変えてあります)から「モノが売れないデフレ状態ではない」と私は考えます。次に新車販売台数を調べてみましょう。http://www.jada.or.jp/contents/data/index.html自動車は季節によって大きく販売台数が変わるような商品なので前年比に注目してみました。1.今年に入ってから販売台数の前年割れが続いている2.徐々にではあるけれど、販売台数も伸びてきているといった事が読み取れそうです。このデータと先ほどの消費者物価指数(前年同月比)を併せて考えてみると次のように読み取れます。・新車に関しては今年に入って値下げ効果が徐々に出て販売台数が伸び始めているそれにしても、「消費増税で売れなくなった」という事が真実であるなら去年(2014年)の4月以降の新車販売台数が前年割れをしている筈なのですが...データからは、そうは読み取れませんよね。今年(2015年)の出来事で印象に残っているのはISによる邦人殺害事件が真っ先に思い浮かびます。中東でのテロが激化して原油価格の先行きが読めなくなったのもこの時期からですよね。川崎では中一の子供がZと思われる18歳の少年に殺害されました。自動車販売台数に直結しそうな記事としては軽自動車のリコール騒ぎが有りました。他には復旧したり新たに開通した鉄道も有りました。箱根等で地震等の自然災害も有りました。テロではないかと疑われるような事件・事故も起こっていましたよね。円安効果によって雇用環境が更に改善されると同時に輸入物価が上がり始めて食料品の値上げも有りました。ギリシャや中国の経済危機も囁かれていましたよね。やって一つ一つ並べてみると、新車販売台数の不振を消費増税だけに求めている自称経済通の方々の言葉は”かなり乱暴”であると私は考えます。忘れがちな事ですが、大事な事として...・景気回復=モノが売れる=就業者数の増加=物価上昇という事を私達は忘れないようにしたいですよね。実質賃金の上昇は就業者数の増加が鈍化してから議論されるべきモノだと私は考えます。アイシンAWなどトヨタ自動車の系列企業が工場の現場で働く期間従業員の正社員への登用を拡大する。AT(自動変速機)最大手のアイシン・エィ・ダブリュ(AW)は2016年3月期に前期より約4割多い650人に増やす。豊田自動織機も倍増する。国内外の増産やベテラン社員の大量離職によって人手不足が深刻になっており、優秀な人材の確保を急ぐ。http://www.nikkei.com/article/DGXLZO90872130T20C15A8TJC000/このような記事も出ています。【問】正社員への登用を拡大しているトヨタ系は業績不振でしょうか?どう考えてみても企業業績が良い(又は良くなる)から正社員を増やすのですよね。この状態をデフレ不況だと叫ぶお馬鹿さんも居ますが、私には景気の好循環に入ったとしか思えないのです。【問】安倍政権になってからの経済政策は間違っていますか?景気が悪くなっているという認識なら確かに安倍政権の経済政策は間違っているでしょう。出て来る指標は全て景気が好循環に入ったとしか私には読み取れないのです。タイムラグの大きい実質賃金だけを取り出して政権批判をするお馬鹿さんの言葉と就業者数等を基にした私のブログとでは、どちらがご自身の心に響きますか?http://chartpark.com/wti.htmlこれがWTI先物のチャートになります。原油価格の下落の影響から上昇率は当面、0%程度で推移するものの、ことし秋以降はその影響がしだいに薄れ、景気回復による需要の増加も加わって物価が上昇していき、来年度前半ごろには物価上昇率が2%に達することが見込まれるという事ですが、これは先が読めそうに有りません。中東情勢やロシア関連は、今後も目が離せない状態が続きそうです。中東情勢やウクライナ問題といった事を前もって分かっていたかのように「インフレ率は、予想通り「ゼロ」に戻ってしまいました」と後出しの予言者を気取っているお馬鹿さんが居ますよね。当時の白川前総裁の時に何を叫んでいたのか覚えていないのでしょうが...。自分の言葉に責任を持たなければならない政治家には真似の出来ない変わり身の早さですよね。(同じ主張をしている馬鹿議員も居ますが...)来月の中国共産党による戦っても居ない日本に勝利したというプロパガンダにプーチン大統領が出席するかどうかも一つの指標となりそうです。他にもお馬鹿さんは民主主義の否定とも受け取られかねない事を叫んでいますね。こちらの記事になります。年内解禁、ダスキンなど参入ダスキンやパソナグループなどは外国人を使った家事代行サービスに乗り出す。政府が国家戦略特区の大阪府、神奈川県で同サービスを年内に解禁するのに応じる。特区では給与水準を日本人と同等以上とするなど、外国人が働きやすい条件を整える。家事代行サービスは今後市場が拡大すると見込まれている。各社は人手不足に対応し、成長につなげる。http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H3S_W5A820C1MM8000/この記事だけを基にして何かを語ろうとするのは間違いだと私は考えます。世界情勢の中でも私達に直結しそうな話題としては朝鮮半島有事と中国経済の危機が有ります。仮に半島有事等が起これば間違いなく多くの難民が日本に押し寄せてくる事になります。その時に日本は外国人を全く受け入れないと世界に宣伝されたとしたら海外展開している日系企業の業績にも大きく影響が及ぶでしょう。その時に政府が管理できる体制を作って限られた地域のみで少しだけ外国人を受け入れているなら世界の受け止め方も違ったモノになると私は考えます。今の密入国や目的外の滞在等が平然と行われている現状を整理するにはやむを得ない措置だと私は考えます。その代わりに特区でのサービス解禁と同時に非正規滞在者の速やかな国外退去等を行ってくれるなら私は法案に反対しません。https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H26_Z_rainichi.pdfこれが”来日”外国人犯罪の統計です。”在日”外国人犯罪の統計は見付けられませんでした。