最高裁判所は1月31日、相続税の節税を目的とした養子縁組を有効とする判決を言い渡した。節税目的の養子縁組は、相続税の課税対象となる富裕層を中心に行われているとされるが、これを有効とする判断を最高裁判所が示すのは初めてのことだ。養子縁組には「縁組の意思」(親子関係を結ぶ意思)が必要で、節税のみを目的とした縁組は認められていない。今回の判決では、節税の動機と「縁組の意思」が同時に存在することは可能であると指摘し、節税の動機があったからといってただちに「縁組の意思」がないとはいえないと判断した。相続人を増やせば基礎控除額の増額で節税に2015年の税制改正によって相続税が実質的に増税となり、節税対策への関心が高まっている。引き下げられ、相続税を収める必要のなかった人も課税対象に含まれるようになったからだ。養子縁組によって相続人が増えると、それだけ相続税を節税することができる。養子縁組の目的は人それぞれであり、節税のための養子縁組の件数は明らかでないが、富裕層の間では決して少なくないといわれている。相続税への関心の高まりを受け、今後は同様のケースが増加する可能性がある。リスクもよく考えて養子縁組には相続税の節税というメリットは確かにあるが、ほかの相続人の取り分が変わるため、遺産分割協議の際にトラブルの火種になるリスクがある。養子縁組をする際には、家族・親族への感情面の配慮が望ましい。遺産額によっては計画的な生前贈与や保険の活用などの対策のほうが有効な場合がある。すべて~やさしい相続マニュアル~>>もっとみるページトップ相続マニュアル相続お役立ちコラム相続ニュース「やさしい相続」は相続の知識とニュースの総合情報サイトです。相続用語の基礎知識から税制・法改正などの最新情報まで幅広くお届けします。相続の情報収集にぜひ当サイトをご利用下さい。財産の有無にかかわらず相続は避けて通ることのできないイベントです。場合は「財産と人間関係」が問題となりますが、終活など事前の準備や知識の有無によって無事に相続できるかどうか大きく左右されます。知らなかったために損をしてしまったり、親族間で一方的に不利を受けたりしないよう、ポイントを押さえておくことが大事です。「やさしい相続」では、相続に必要な情報を分かりやすく読んでいただけるよう、皆さまひとりひとりに役立つ記事をお届けします。監修・執筆によるものです。当サイトの許可しない形での記事または画像のコピー・改変等よる剽窃や流用(キュレーションメディアを含む)には断固たる法的措置を講じます。運営会社情報・プライバシーポリシ。