——NetAppのアジア・パシフィックのヘッドは?香港になる。サービス全体を統括しているのはシンガポールだ。セールスの拠点はオーストラリア、など分散した形で対応している。日本の市場はインストールベースで見ても、顧客ベースで見てもニーズが大きいので重要視している。——リーマンショック以来、景気回復の実感がない。今後の市況をどのように見ていますか?経済状況が悪化していくなかでも、NetAppのビジネスは強い状況をキープしている。理由のひとつは、こいう状況だからこそ、ストレージインフラに対して効率化を目指そうという取り組みがはじまっているからだ。実際、データレプリケーション、ディザスタリカバリへの要望は非常に高くなっている。データ量が増えていることもあり、ストレージのニーズ自体は堅固なものがある。昨年の弊社の売上げ成長率は3%だった。これは低い数字に思えるが、それでも他の企業と比べると堅調だ。新しい会計年度が5月からはじまっているが、日本のビジネスは現在のところはフラットだ。顧客の状況をみてみると、ストレージ運用の効率化に対する期待が高まるなかで、新しい需要が生まれてきているのも確かだ。——しかし、企業のIT投資は減っているのではないですか?その通りだ。全体の予算は縮小している。顧客はインフラ全体に対して設備投資するよりも、既存のインフラをいかに守っていくかに注力し、この部分に対しての投資が高くなっている。既存のインフラを活用してもっと多くのことができるのか、あるいはそこからコストをいかに削減できるか、という意識が高くなっている。ここに、NetAppのテクノロジーは非常に有益に働いている。既存のインフラが日立あるいはEMCのSANインフラだったとすると、それらを最大限に効率的に活用していくということが可能になっているからだ。ひとつ言えること、それは、今の投資の向かう方向性というのはストレージインフラの一元化、セントラライゼーションだ。ひと言で表現すると、社外のクラウドを利用するということではなく、社内にプライベートなクラウドを作ってストレージインフラの一元化を行っていくやり方だ。これまで分散されていたストレージやアプリケーションといったIT資産を統合し、一元化されたところから数多くのビジネスユニットにサービスを提供していくのがひとつのトレンドだ。そのために、仮想化であったり、シェアードストレージなどが利用されている。社内でのプライベートクラウドは、欧州や米国と比較しても日本企業の大きな特徴となっている。——そこを攻めていくということなんですか?我々の事業フォーカスは2つある。ひとつは各企業のストレージに対する様々な要件に答えていくこと。ストレージインフラの効率化を図っていくことだ。ひとつはサービスプロバイダー向けの要件に対応していくことだ。Service”という形でサービスし、ホスティングしていくといった要件に対応していくことだ。■ユニファイドストレージという強み——その際に御社の武器になるものは?弊社の強みはユニファイドストレージプラットフォームだ。ONTAP」で対応できる。競合他社のソリューションを見ると、アーキテクチャもプラットフォームも、ローエンド、ミドルエンド、ハイエンド製品とすべてが別々で、さらにNASやSANなど様々なものに対して別々なプラットフォームで提供されている。これを統合的に管理するということは大変なことだ。プロセスも別々になって複雑なため、ローエンドからミドル、ミドルからアッパーとマイグレーションしようと思っても非常に複雑で拡張も難しい。我々は拡張性も担保しながら、さらに管理性も非常に高いレベルを維持している。これらの点もホスティングビジネスには有益だ。SANビジネスに関しては、ワールドワイドで20%のボリュームがある。これはさらに大きく成長している分野だが、日本ではまだ低い。日本ではNASがまだまだ主流で、そのシェアは60%だ。ビジネスの機会は大きく伸びようとしている。統一されたストレージプラットフォームを提供することで、SANもNASも対応できる。これまでNASにビジネスが偏っていたというのは、(パートナーから見たときに)SANについては自分たち自身のプラットフォームやソリューションを、NASについてはNetAppという組み合わせが基本的なアプローチとなっていたからだ。お客様側にさらに効率的なストレージインフラが必要だという認識が高まってきた。ユニファイドストレージを富士通のOEMブランドとして積極的に取り組んでいこうという動きもある。今年の4月、ファイバーチャネルSANのビジネスのなかでは日本市場でも最大規模の400万ドルのディールをクローズすることができた。これは大手の銀行に対してのプロジェクトだったが実績も上がってきている。SAN(iSCSI)にも非常に着目している。FCoEについてもダイレクトコネクションをもっているのは我々だけという背景もあり、シスコとも協力しながら推進していきたいと考えている。ホスティングを提供しているプロバイダーとしてはブリティッシュテレコム、ドイツテレコム、オーストラリアのテレストラがあり、インフラの効率化といった観点からiSCSIを推進している。日本の市場ではFCoEとかiSCSIの普及が遅い。ここは非常にポテンシャルが高いところであるし、富士通などとともにiSCISやFCoEといったところで積極的に協業していく。5.1」を発表しました「SANscreen」は2年ほど前に買収したオナロ社の製品がベースになっており、米国で提供していた。これを日本の市場に導入したものだ。ソフトウェア製品で、基本的にはSANを管理するものと考えていいい。これらをフロントに置くことで、既存の他社ディスクを使っていながら、他のディスクの効率化も図れるものだ。GO”といった3つの戦略がある。いった業界が占めている。ここに新しいテクノロジーを加えることによってさらに展開を広げていきたい。