事業プラン・資金について前回は開業形態と施設規模についてご案内をいたしました。そこで今回は開業するにあたり必要となります資金面に関して、触れてみたいと思います。医院開業するにあたり、余裕のある資金調達をすることが必要です。資金がなければ一般の会社と同様に経営は成り立ちません。院長自身が資金繰りに奔走してしまい、診療が疎かになってしまうことだけは、絶対に避けたいのです。事前の準備資金に余裕があれば、開業時において様々な選択肢も広がり、精神的にも余裕が生まれます。よって違いも出てきますが、あくまで参考目安として記載をいたします。土地・建物代や医療機器の選定内容により金額は変動します。選定内容によっては、金額は変動します。上記は新規開業を想定した参考の金額です。診療科によって手術を行う場合、設備投資により金額は大きく変動します。継承開業の場合も金額が異なってきます。表中への記載はしておりませんが、自己資金の目安としては開業資金の20%、若しくは1,000万円程度をご用意頂く方が望ましいと思われます。余裕のある資金調達とは、自己資金の全てを開業資金に投入を行い、金融機関からの融資を出来るだけ少なくすることがベストであると捉えてはいけないでしょう。ネガティブな内容になりますが、開業後に起こりうるリスクに備えて、自己資金の全てを投入することなく、開業後の最低半年間の医院の運転資金、生活費をとっておき、可能な限り金融機関等からの資金調達をすることが、余裕のある資金調達方法と思われます。)を取り交わしておかなければ、贈与とみなされ、贈与税が課税されることもあります。金利についても無金利、低金利で借り入れをした場合、通常の金利との差額に関して贈与税が課税されることもあります。110万円までは贈与税の非課税範囲です。自己資金が少ないからといって開業できないというわけではありません。相談等も承っております。大金を借りるということが、不安材料になり、なかなか前に踏み出せないということもあると思います。ご不明な点、もっと詳しくお聞きになりたい点等ございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。不安材料を取り除き全力でサポートさせて頂きます。『第9回医院開業・継承セミナー』を開催いたしました。RESERVED.ホーム物件検索iSTEPの支援スタイル医院開業までの流れ開業シミュレーションコラムよくある質問セミナ。