借り入れ返済のためウラン売却2013年2月21日(木)何とも可笑しい話しである。規制委員会から原子炉建屋直下の断層を「活断層の可能性が高い」と判断されて廃炉の公算が大きくなった後にも関わらず、敦賀市に7億円寄付(2013年度)することで、敦賀市と同意したと云う。【発電をしていない間も、電気を売る契約を結んでいる関西電力など5電力から「基本料金」を受け取っている。関電は、日本原電に支払う基本料金は原価に含めている。付けすなわち、電気を利用する消費者が、寄付金の元手を結局負担していると云うことになる。*********************『寄付金』と称する「迷惑料」を原発立地自治体に大盤振る舞いに支払う反面、銀行に返済する借入金の調達のために、所有する未使用のウランを売却すると云う。2013年2月21日(木)07:57何とも矛盾したストーリー展開。それも僅か二日後の産経記事。【関西電力など電力大手4社の保証を受けて銀行から約1千億円を借り入れており、今年4月に返済期限が来る。関係者によると、ウラン売却で得た資金はそうした借金の返済に充てられる見通し。返済するべき金額と比べれば、寄付する金額は僅かかも知れない。倫理的にというか社会的公正の面から見てどうなのか!?と思ってしまう。断層を「活断層の可能性が高い」と判断し、廃炉の公算が大きくなった後の決定だった。日本原電は敦賀1、2号機と東海第二(茨城県東海村)の計3基の原発を保有するが、3基とも運転が止まっている。発電をしていない間も、電気を売る契約を結んでいる関西電力など5電力から「基本料金」を受け取っている。電気料金の値上げを申請した関電は、13年度から立地自治体などへの寄付金を電気料金を算定する「原価」に含めないことを表明したが、日本原電に支払う基本料金は原価に含めている。日本原子力発電が原発の燃料であるウランの一部を売却していたことが20日、分かった。保有する原発3基の再稼働は見通しが立たず、借金の返済資金を確保するため、当面使う予定がないウランの一部を手放す方向となったとみられる。日本の電力各社は、カナダや豪州など海外の資源会社からウランを輸入している。手放す場合は売り主に引き取ってもらう手段があり、原電もこの方法を取った可能性がある。原電は設備の防災対策を進めるため、関西電力など電力大手4社の保証を受けて銀行から約1千億円を借り入れており、今年4月に返済期限が来る。関係者によると、ウラン売却で得た資金はそうした借金の返済に充てられる見通し。敦賀原発2号機(福井県)の直下にある断層が活断層と指摘され廃炉の可能性が浮上。残る2基も再稼働の見通しは立たず、経営の先行きは不透明だ。原電は「ウラン売買について具体的には答えられない」(広報)としており、売却の有無や売却先を明らかにしていない。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。