(CPTPP)の主要加盟国と非公式協議に入ることにした。CPTPP加盟に一歩近づいたという分析が出ている。14日、「不確かな通商環境に積極的に対応するためCPTPP主要加盟国と非公式予備協議を進めることにした」と明らかにした。この日、政府ソウル庁舎で開かれた対外経済長官会議でだ。洪副首相は「参加を前提にしているわけではない」と述べた。CPTPPはアジア太平洋地域を中心にした「メガFTA」。米国を除いた日本・メキシコ・カナダ・シンガポール・マレーシア・豪州・ニュージーランド・ベトナムなど11カ国が加盟している。世界総生産(GDP)の14%、世界貿易量の15.2%を占める。韓国はCPTPP加盟国のうち日本とメキシコを除いた国とすでにFTAを締結している。従来の11カ国以外の国がCPTPPに加盟するには、CPTPPに基づく市場開放はもちろん、11カ国の要求事項を受け入れなければいけない。現在、韓国を含めて英国やタイなどが参加を検討している。政府は先月出てきたCPTPP新規加盟国加入ガイドラインに基づき加入するかどうかを決める前に、非公式的に加盟国と接触することにした。企画財政部の関係者は「加盟手続き前の段階として加盟国と接触し、もし加盟するならどんな条件で参加できるかを検討する段階」とし「後に総合的に検討して最終的に加わるかどうかを決めることになる」と伝えた。加盟時期については「決まっていないが、年内に検討を終えるだろう」と話した。CPTPP加盟をめぐる政府内の意見は分かれる。企画財政部の関係者は「我々もいつかは(加盟)しなければいけない」とし「早期に加わるのがよいという意見、加盟してもプラスはないという意見があり、総合的な検討に時間が必要」と述べた。企画財政部と韓日関係改善カードが必要な外交部は加盟に比較的積極的だという。産業通商資源部は慎重論に近い。参加すれば事実上、日本とFTAを締結する効果があり、対日貿易赤字がさらに増える可能性がある。韓国は日本との貿易で2015年から17まで(203億ドル→231億ドル→283億ドル)赤字幅が拡大している。日本から半導体製造用装備など輸入が急増した。加盟すれば日本車の輸入関税(8%)が消え、自動車産業への打撃も予想される。農水産当局はCPTPPに加盟すれば韓国の農水産物市場を追加で開放しなければいけないという負担がある。「市場開放度が非常に高まるため国内への影響を分析して慎重に決める必要がある」と述べた。企画財政部と産業部は自動車や農産物など市場開放時に影響を受ける品目を再点検する方針だ。国内情報保護法の改正も悩みだ。CPTPPはビッグデータ、クラウドコンピューティングなどを包括する。国境間の自由なデータ移動とサーバー現地化禁止を明示している。データの国外移動・保存にまでつながり、国内情報保護法と直結する。このため行政安全部は難色を示している。匿名を求めた通商専攻の教授は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領当時のように『FTAは生活がかかる問題』として実利的に接近すればよいが、今は利害関係がさらに複雑になっている」とし「政府が反対者を説得しながら『大義』を追求していくかがカギ」と話した。著作権モバイルTOP。