■高額療養費とは国民健康保険では、加入者の年齢や世帯の所得に応じて、同じ月内の医療費の自己負担限度額が決まっています。医療機関等(調剤も含む。)の窓口で支払った金額が自己負担額を超えた場合、申請により、限度額を超えた分が「高額療養費」として支給されます。入院時の食事代や保険がきがない差額ベット代などは支給の対象外となります。高額療養費の支給対象となった場合は、役場健康課より申請案内をお送りしますので、忘れずに役場または各地域局窓口で申請手続きをしてください。※高額療養費の申請期間は、医療機関等を受診した月の翌月1日から起算して2年間です。※支給対象となられた場合の償還払いの申請案内は、概ね診療月の3ヶ月後にお送りします。所得の申告がない場合は、所得区分(ア)とみなされます。過去12ヶ月間に、同一世帯での支給が4回以上あった場合は、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。・月の初日から末日までの受診分について計算します。・ひとつの医療機関ごとに計算します(医療機関が違う場合は合算できません)。・ひとつの医療機関で歯科がある場合、歯科は別計算、また外来と入院も別計算になります。・入院時の食事代や、保険がきかない差額ベット料などは対象外です。・同じ世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払ったときは、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます(世帯合算)。家族の自己負担額を合算するだけでなく、同じ人が同じ月内に複数の医療機関等にかかっている場合でも、21,000円以上の自己負担額分については世帯合算できます。区別なく合算して計算します。・外来は個人ごとにまとめますが、入院を含む自己負担額は、世帯内の70歳以上の人で合算して計算します。・入院時の食事代や、保険がきかない差額ベット料などは対象外です。・70歳以上の方の自己負担限度額を計算し、それに70歳未満の21,000円以上の自己負担額を合算し、70歳未満の限度額を適用して計算。■限度額までの支払いとなる場合(限度額適用認定証の交付)医療機関を受診した際、その支払いが自己負担限度額を超えたときは、あとで国保窓口への申請により、超えた分が高額療養費として支給されます。)を医療機関へ提示した場合は、限度額までの支払いで済みます。滞納がある場合は、認定証の交付が受けられない場合があります。※70歳以上の方は、現役並み1・2及び低所得1・2が認定証の交付対象となります。申請により交付します。※自己負担額は、1ヶ月に10,000円までとなります。※ただし、下記の1に該当する方で、70歳未満の上位所得者の方については、1ヶ月に20,000円までとなります。