オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。事務所費用分294万円の返還を命じました。ついては、1人当たり月55万支給のうち、月5万円を団の「共通経費」として、月50万円を個人の政務調査費として取り扱っていました。この裁判は、当時病気療養中の元市議(すでに死去)に対して、450万円の政務調査費を支払っていたことが新聞報道で判り、個人経費分全額の返還を求めて住民監査請求をしたところ、遺族から450万円の返還がありましたが、監査結果の中で元市議「に対する政務調査費の支給に至る経緯が曖昧であり、また、領収証が個人別に特定できず、会計帳簿が不備であった」との注目すべき指摘がなされた事案です。最高裁で棄却されました。地裁判決では、陳述書を提出しなかった4500万円ならびに事務所借り上げ費114万円の返還命令を出しました。返還義務を免れないこと」としています。行き過ぎといわざるを得ない」としました。「両者の性質を併せ持つ活動が行われた事案でも、政治活動を純粋な政務調査活動と分離することができ、かつ分離すれば当該支出額が減少することが高度の蓋然性をもって予想される場合は、1審原告らが主張するとおり、支出額を按分し、政務調査費に賄われるべきでない部分の支出を違法とすることも考えられないではないが、不当利得の法理に照らすと、このような場合に該当することは、返還を求める側において主張立証する責任があると解される」としました。「基本的に政務調査費の支出対象としては想定していないものと解するのが相当である」とした1審判決を踏襲しました。1審で陳述書を提出した2名分114万円と、2審で新たに陳述書を提出した1名分180万円の返還を命じました。「市議会議員としての活動に全く無縁、無意味なものと断定できるものではない」としました。原告において、当該飲食費の支出が不適切なものであることあるいはこれを推認させる具体的な外形的事実を何ら主張立証していないため、理由がないとしました。相互作用が全く期待できないようなものでない限り、議員の有する広範な職責を果たすために有益な調査研究活動に当たる」としました。返還請求をなす側において、一般的・外形的に不適切な支出であることの疑いを生じさせる個別具体的な事実や支出についての主張立証をしてはじめて返還を求められた会派に反証の負担が生じると解するのが相当である」としました。「グレーゾーンは許される、黒白分けられる市松模様のものは住民が立証せよ、という後退した判決。2012年8月に地方自治法が改正され政務活動費になったが、それを先取りした判決のようだ。政務活動費になったら黒でも許されはしないか。事務所費については当方の主張が認められた。弁護団と協議し、上告を検討したい」と話しました。(2002年改正)に基づく住民訴訟(1~3号請求)の住民側弁護士報酬につき、「自治体の経済的利益」が算定可能であるという判決が2013/1/30に横浜地裁で出されました。大川隆司氏の解説です。-------------------------------住民訴訟の弁護士報酬に関するよい新判例を獲得しました。ご承知のとおり2002年の地方自治法改正で、それまでは4号請求勝訴の場合についてのみ認められていた住民側弁護士報酬(の自治体負担)が、1~3号請求にも拡張されました。その場合の「自治体の経済的利益」は算定不能であるという考え方が一般的にあり、(平成21年最判に対する武田真一郎教授の評釈=判例評論614号6頁)、管見の限り、判例は存在しませんでした。弁護士報酬算定の場合まで反映させる必要はない」というバックボーンに貫かれた好判決なので、全国の仲間にお知らせしたい、と考えました。藤沢市は控訴しない模様です。市民オンブズマン福井が、2011年度に支給された福井県議会と福井市議会の政務調査費に関する住民監査請求を行った件で、福井市監査委員は1名130,720円の返還勧告を出しました。福井県監査委員は棄却しました。参加費90,000円の2件が返還勧告の対象となりました。「相手方同意の上で便宜的に自らが記入したものである」との説明に基づき、相手方に支払われた事実を確認できたことをもって政務調査費の充当が認められました。福井県議1名が書籍代132冊、132,000円全額を返還したことから監査対象にしなかったとのこと。市民オンブズマン福井のコメントは以下で読めます。海外投資に流用していたと、13/1/28読売新聞が報じました。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130127-OYT1T01042.htm衆議院保有の文書は「衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程」に基づき開示を申し出ることができます。http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/osirase/jyouhoukoukai.htm参議院保有の文書は「参議院事務局の保有する事務局文書の開示に関する事務取扱規程」に基づき申し出ることができます。http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/johokoukai/index.htmlしかしながら、上記規程では、立法や調査に係る文書は対象となっておりません。根拠法である歳費法には非課税と書いてありますが、領収書を徴するとは書いてありません。http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO080.htmlよって、国会に領収書を提出する義務はないとのこと。国会議員に渡しきりになっており、しかも使途の報告も義務付けられていません。現在、国の支出について国民が直接公金の返還を求める制度もありません。制定、さらに公金検査請求訴訟(国民訴訟)の制定が筋ではないでしょうか。前記高裁判決通りに村代表監査委員が訴訟提起を怠る事実は違法としました。千葉地裁2009年度に千葉県議に支出された政務調査費のうち、約860万円は目的外支出として千葉県市民オンブズマン連絡会議が住民訴訟を起こしていた件で、千葉地裁は13/1/25に原告側敗訴の判決を出しました。県オンブズは控訴する方針です。按分の必要性については以下のように判示しました。各項目の内容を定めた規程6条をみても、各項目に該当する支出について、調査研究活動に資する割合での按分を求める文言は見当たらないことにも照らせば、当該支出が主として各項目に該当する以上、全体としてこれを目的外支出として違法な支出ということはできないというべきである。当該部分に限り目的外支出となり、この意味において按分の余地があるというべきである。かかる主張をなす原告としては、可分な当該部分を特定した上で、それが調査研究活動以外の目的に充てられたことを認めるに足りる程度まで立証する必要があるというべきである。そのうえで、県議のビジネスクラス航空券でのロシア・フィンランド・ドイツ・韓国視察について、外形的に見て県政に関連する視察にあたると認められるとしました。県知事・市議らとの懇談会の際のケーキ代等も茶菓子代にあたるとしました。事務所費についても外形的に見て調査研究のための活動に使用する事務所の賃借料としました。車リース料については「事務費」に該当するとしました。トナー代や人件費も認めました。「目黒区長が目黒区議に支給した政務調査費の返還を求める処分」の取消を求める訴訟で、「目黒区議が政務調査費で自らの住民訴訟印紙代と切手代に支出した」のは使途基準に適合しないとする初判断を13/1/25に行いました。尋問証言の反訳費用については、使途基準に適合しない支出であるということはできないとしました。そのうえで、前者について処分の手続上の違法に関する審理を尽くすため、東京高裁に差し戻しました。議事録と配布資料を入手しましたので、掲載いたします。現時点では愛知県の公式WEBには特に記載がありません。判決は入手しだい掲載します。作業会議の配布資料・議事録を情報公開請求したところ、一部開示決定がでました。会議自体、H20.12.10以降、H24.1.17まで丸3年間開催されておらず、H21.4に就任した河村市長のリーダーシップは全く見当たりません。志段味ヒューマンサイエンスタウン全体資金計画(平成24年8月現在)によれば、歴史の里事業費は81億5100万円。全事業合計は1705億1900万円にものぼります。