「携帯電話を無人航空機等(ドローン等)に搭載して上空で利用する場合の技術的条件」−すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。教授)は、令和元年6月から「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「携帯電話を無人航空機等(ドローン等)に搭載して上空で利用する場合の技術的条件」について検討を行ってまいりました。この度、新世代モバイル通信システム委員会報告(案)を取りまとめましたので、令和2年1月28日(火)から同年2月26日(水)までの間、以下の要領で意見を募集いたします。新世代モバイル通信システム委員会は、令和元年6月から令和2年1月にかけて、平成28年10月12日付け諮問第2038号「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「携帯電話を無人航空機等(ドローン等)に搭載して上空で利用する場合の技術的条件」について検討を行いました。今般、本委員会は、これまで検討を行ってきた内容を委員会報告(案)として取りまとめましたので、令和2年1月28日(火)から同年2月26日(水)までの間、当該報告(案)について意見募集を行います。令和2年2月26日(水)(必着)(郵送についても同日必着とします。意見募集の結果を踏まえ、報告を取りまとめる予定です。(新世代モバイル通信システム委員会事務局)において閲覧に供するとともに配布します。電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。03-5253-5946E-mail:enhanced-mobile_atmark_ml.soumu.go.jp(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、ご送信の際は、「@」に変更してください。