夕刊)(2017/12/04)大学を出て新卒で就職した若者は、3年で3割も辞めている。この事実を聞いて「最近の若者は」と怒るなかれ。統計を取り出した1970年代から、多少の上下の動きはあれ、大卒はおおむね3年で3割も辞め続けた。今の若者の祖父の時代から変わらぬ傾向なのだ。ちなみに高卒の方はもっと数字が高く、3年でおおよそ5割が辞める。中卒はなんと3年で7割辞める。このデータをもって、昔から教育界では「7・5・3(しちごさん)の法則」と呼んでいた。「近頃の若者は......」という話の次に出てくるのが「日本型の就職システムはこんなによくない」という話だ。仕事のこともろくすっぽ知らずに就職するから、こんなに定着率が低くなる、という内容だ。そこから職務のことをよく知るように「インターンシップを!」と先走りする人たちも出る。私はその話にも違和感を持つ。(OECD)のデータで比較すると、欧州諸国では20代前半の離職率が年率で3割近くにもなる。こちらは「3年」ではなく単年だ。これを見れば、欧米型の仕組みがそんなにすごいものだとはいえないだろう。一つ、注意せねばならないことがある。「新卒の時しか職業選択ができない」という常識は、実はまるで嘘だともわかる。50年も昔から、入職3年でかなり多くの就職者が辞めていた。彼らに転職のチャンスがなければ、そうした離職者はずっと失業者になっていたはずだ。それは、今の若者の親世代も祖父母世代も、である。そんなお父さんやおじいさんは多くはないだろう。いうことは3年で辞めた若者たちは、過去、きちんと再就職できていたのだ。このあたりを経済学者の小池和男氏は「日本の熟練」という本できっちり実証データを示し、今よりもむしろ1970年代の方が若年転職率は若干高かったと書いている。同様の研究は、1950年代にも労働法学者の故・藤田若雄氏が行い「日本では若年時に1~2回転職するのが平均的」と示している。すると、ことさら日本型雇用システムが1回だけのチャンスの窮屈なものではないとわかるだろう。昔も今も若者は転職をするのか。その理由と対策をこれからしばらく書いていきたい。