中央省庁の制度担当者をつなぐ金融庁企画の「霞が関ダイアログ」がエヌエヌ生命本社(東京・港)で初めて開かれた。地方創生に関心がある公務員と金融機関関係者の交流会である「ちいきん会」の番外編という位置付け。中央省庁の制度担当者が直接、金融機関の担当者などに手がける施策を説明。実際に活用してもらうことで地域の課題解決につなげることを目指す。1月30日に金融庁で開かれた。財務局長会議は3カ月ごとの開催で、11地域の各財務局局長らが顔を揃える。内閣府の宮下一郎副大臣や神田憲次政務官も出席、地域の現状について報告された。財務省は各財務局から提出された足元3カ月の経済情勢報告を「1月判断」として取りまとめた。トップライン高める阿波銀行は野村ホールディングス(HD)傘下の野村証券に株式や投資信託など証券関連商品の仲介業務を統合する。2021年度上半期をめどに、野村証券に証券顧客口座などを移管したうえで阿波銀は勧誘や販売、顧客対応に特化する。両社は1月31日に包括業務提携で基本合意に達したと発表した。今年6月末までをめどに最終契約を締結。約1年後となる翌21年の6月までに新体制での業務を始める運びだ。)ちょっとした物を入れるのに適したバッグ。日本生命は3日から金融業界で初めて、ファミリーマート丸の内オアゾ店と協業し、レジ袋の削減を目指す取り組みとしてエコバックの配付を実施している。昨今注目が集まっているSDGs(持続可能な開発目標)の一環で、レジ袋の削減は海洋プラスチックによる被害を減らす一助になりうる。業界内外から注目が集まりそうだ。車、教育資金などの資金需要に金融関連スタートアップのクラウドローン(東京・千代田)が個人向け融資プラットフォームを構築、1月23日に運用を開始した。地域銀行など6行が名乗りをあげた。自動車や教育費用などの融資を受けたい個人と銀行を結ぶ。住宅ローン以外では銀行からの融資利用をあまり考えることがない現状を変えるとともに、銀行側の効率化も見込める。連結上の重要性増す地域の産業振興に取り組む「地域商社事業」に参入する地域銀行が相次いでいる。規制緩和に伴い連結収益の面から収益事業として期待も以前に比べて増している印象だ。農業法人と地域商社の親和性も高い。低金利で新事業を作る必要性が高まっている。金融業の枠を超えた挑戦が各地で広がりそうだ。(大阪市)は1月29日、堺市でビジネスコンテストを開いた。審査を勝ち抜いたファイナリストが最終プレゼンテーションに臨んだ。車椅子でも楽しめるキャンピングカーや職人同士が機械や工具を売買できるウェブフリーマーケット、子育てママが目を離せる親子カフェなど目を引く新事業が登場し、約180人の観客を前に熱弁を振るった。8面(文化)賞状を手に笑顔で写真撮影に臨んだ役員一同。東京きらぼしフィナンシャルグループ(FG)と傘下のきらぼし銀行は、「金融にも強い総合サービス業」を目指してビジネスモデルを転換をしようとしている。銀行は顧客からの求めに応じるのが仕事。服装の自由化はその一環。自主性を養い、取引先に最適なサービスを提供できる人材を育成する狙いがある。