石炭火力建設計画が急増する昨今の奇妙さ足元が固まらず遅れをとる日本。国内動向をみると著しい迷走ぶりに暗雲が漂うばかりだ。日本はどこへ向かうのか。21回締約国会議(COP21)は、世界が今後どう気候変動問題へ立ち向かうかを決定する会議となる。この会議の成否は、未来に対する現世代の責任が果たせるかを問うものとも言える。国連はCOP21に先立って、各国に自国の行動と目標の案を提出するよう求めており、2015年3月の期限までに、米国や欧州連合(EU)28か国を含む先進国の多くが提出を終えている。足元が固まらず遅れをとる日本。国内動向をみると著しい迷走ぶりに暗雲が漂うばかりだ。日本はどこへ向かうのか。現在、エネルギーや気候変動政策の議論で聞かれるこうした言説。過去の資料をひも解くまでもなく、20年近く前からまったく同じような議論が繰り返されてきた。京都議定書の6%削減目標達成の手段に関する1998年の検討では、2010年までに20基の原発を新設することを織り込んだ、原発推進を大前提にした計画を作り上げた。原発でCO2削減できる前提だから、再生可能エネルギー導入も省エネ強化もさして必要なく、すでに省エネ努力を"がんばっている"産業界の行動を厳しく縛る必要もないとして、多くを自主的な取り組みに委ねた。以来ずっと、日本の気候変動対策は、「原発」と「産業界の自主的取組」を軸に歩んできている。その結果は、排出量は一向に減ってこなかったという現実である(下図)。リーマンショックによる世界的な経済低迷で排出量が唯一減少した時期と京都議定書第1約束期間がちょうど重なり、かろうじて目標達成できた形だ。出典:温室効果ガスインベントリオフィス実際には、2010年までに20基の原発新設との計画は結局3基建設に止まり、加えて2003年の東京電力の不祥事や2007年の新潟県中越沖地震に伴う原発の運転停止により、計画は全く遂行できなかった。計画通りにいかなかったのは今に始まったことではない。これまで一度たりともないのが実情だ(下図)。原発は増えてきたとはいえ、打ち上げ花火のような計画(点線)を達成したことは一度もない。原発計画を前提にした気候変動対策は、計画した時点ですでに破たんしていたと言えるのである。依存度が高まりCO2排出が増加している。これをもって、2030年の温室効果ガス削減目標の検討プロセスでは、まるで原発事故がなかったかのように原発必要論が再び大手を振って主張されるようになってきた。ここで認識しておく必要があるのは、仮に既存の原発をすべて再稼働させても、一向に削減させることができなかった2010年前の状況に戻るだけであるということである。今後、原発が老朽化していく中で、原発依存はおのずと低下するのであり、相当数の新設をしない限り将来のCO2大幅削減の切り札になり得そうもない。数の新設など実現できるはずはないことは誰もが理解できることだ。かかわらず、「原発推進は気候変動対策のために必要」と声高に語る人たちがいる。その人たちの多くは、これまで気候変動政策の強化に反対してきた人たちであることは奇妙なことである。彼らが省エネや再生可能エネルギー政策の促進を阻止してきた経緯をみれば、本当は気候変動問題に関心があるわけでもないことは容易に透けて見えよう。CO2削減は方便であり、原発推進のためのロジック作りに他ならない。原発回帰に大きく舵を切るその裏で、気候変動問題との関係で際立つ動きは、ここ2〜3年の石炭火力発電所の建設計画の乱立である。いえ、石炭火力発電の利用推進も今に始まったことではない。ともに拡大をしてきた。(といっては何だが)原発を推進してCO2を減らしても、石炭火力の増加がいとも簡単にその効果を相殺してきたのである。日本の気候変動政策のちぐはぐさがここに表れている。環境アセスメントの過程で計画中止に追いこまれた。それ以降、大型の石炭火力の計画は一度ゼロになる。電力コスト低減という国からの命題と、改正「エネルギー基本計画」において重要なベースロード電源としての位置づけを新たに得て、完全に息を吹き返したのである。2基の石炭火力発電事業が落札されたのを機に、様子をうかがっていた他の電力会社及び新電力としての参入を狙う事業者が堰を切ったように石炭火力計画に乗り出したのだ。コスト低減のための火力電源入札制度を導入などの、政府による事業者の石炭火力の建設計画への強力なバックアップがある。今、建設計画は毎月増加を続けている。その規模は、2030年までに43基、計2120万kW(2015年4月15日時点)に上る。設備容量からも、古い発電所のリプレースの規模を大幅に超える石炭火力の大増設計画であることが見て取れよう(下図)。作成:気候ネットワーク昨今のエネルギー・ミックスの検討では、"低廉"で"安定"した「ベースロード電源」としての原発・石炭の重要性が強調され、その6割の維持が必要だと議論が聞かれる。このうち原発20%などといった実現性が見いだせない絵空事の数字が飛び交う中、実質的にベースロード電源として着実に進められているのがこの石炭火力ということである。このままでいけば日本は石炭依存高めていくばかりであり、CO2削減どころではなくなる。CO2排出が減ってこなかった。このことを想起すれば、結局のところ、現在の体制派は、温室効果ガス削減などまともに考えてもいないのである。真剣だというなら、石炭火力の建設の野放し状態に手をつけないことはあり得ないだろう。