概要(令和2年2月10日)すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。問:復興庁の設置期限延長に伴って、日本郵政株の売却期限を5年間延長するという報道が出ています。株価回復の時間的猶予ができる一方で、民営化が遅れるという懸念もありますが、大臣のお考えをお願いします。答:政府保有株式の売却につきましては、財務大臣の所管でございますので、総務大臣としてのコメントは差し控えさせていただきます。:ドコモ、日本通信に関する裁定案を先日出された件ですが、この件について、ご所見と今後の展望などについてお願いいたします。裁定案を諮問いたしました。この裁定案では、ドコモの音声卸役務の料金について、高止まりが生じており、公正競争上の弊害が顕著であると判断をしましたので、適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額とすべきとしております。今後は、委員会におきまして審議が行われますので、委員会からの答申を踏まえて適切に対応させていただきます。問:ほか、いかがでしょうか。ありがとうございました。答:お疲れさまでございました。