会社の従業員が個人情報を漏洩した場合には、その個人はどのような責任を負うのでしょうか?まず民事上の責任として本人に対する損害賠償が必要となります。勤務先や委託元が本人に対して先に賠償している場合には、これらの勤務先や委託元からの求償を受けることになります。京都府宇治市の住民基本台帳データ漏洩事件では、情報を持ち出した大学院生やその所属企業が宇治市に対し400万円の賠償をすることになりました。して、懲役又は罰金が科されます。さくら銀行の派遣社員が個人情報を持ち出した事件では業務上横領罪が成立した例があります。「法務ネット」と入力してくださいコンタクトフォームがエラーとなる場合は、お手数ですが、以下のリンクからGoogleフォームに移動していただき、必要事項を記入の上送信してください。企業法務や個人情報保護法、ベンチャー支援にも力を入れています。法律相談やご質問等がございましたら、問い合わせフォームをご利用いただくか、当職事務所までお電話ください。企業向けに初回無料法律相談を実施しています。その他の企業法務一般です。(訴訟・調停)・トラブル・クレーム等の紛争対応です。このホームページは弁護士広告を含んでいます。専門分野の表記についてはこちら。周辺にはコインパーキングが多数あります。梅田プラザビル別館203号06-7506-945506-6363-4270トップに戻る。