するために、聴覚に障害のある方々の要望を基に、施設の中身つくりをしてきました。センターの建設に向け、2015年3月までに1500万円、2018年3月までに計3000万円の全府をあげた募金が必要です。1万円以上の大口募金をいただきました方につきましては、建設された施設にご芳名を載せた銘板を設置させていただく予定をしています。)が、1991年から情報提供施設として設置されましたが、京都府の情報提供施設がありませんでした。センターと城陽・久御山の生活支援センター「はーもにぃ」のみでした(2002年当時)。その頃、京都府北部を中心に始まった「聴覚障害者の生活支援事業」の取り組みは、山城地域にも自主的な取り組みとして広がっていきました。豊かな暮らしを築くネットワーク山城委員会(山城ネット)で山城地域の行政へ要望を届ける「要望キャラバン」の運動が始まりました。山城地域の聴覚障害者の実態調査(2005年)を行い、山城地域に暮らす聴覚に障害のある人のニーズを明らかにしました。建設することが発表されました。(予定)」の3施設がネットワークして聴覚言語障害者の地域の暮らしを支えるというものです。山城地域だけのための施設ではありません。国の基準を満たす情報提供施設を建設するだけでなく、京都で暮らす聴覚に障害の人や、関わる方々、広く市民の方々にも利用していただける開かれた複合施設を実現したいと考えています。reserved.当サイトに記載している画像、文章等の無断転載を禁止します。他の媒体への掲載の際にはご連絡ください。readerのダウンロードPDFファイルをご覧になるには、AdobeReaderが必要です。Readerをインストールしてください。