代表弁護士は、異なった立場(地権者、テナント)で再開発交渉を経験してまいりました。その過程で、都市再開発問題の人的ネットワークを形成することに成功しました。よって賃貸物件の明け渡しを求める事案(いわゆる正当事由や立退料が問題になるケース)もご相談下さい。遺言作成や後見制度の利用等はもちろんのこと、資産状況を見極めた上、信託制度を用いた新しい財産管理・承継の形も提案いたします。大切な財産を将来どのような形で残すべきかお悩みの方は是非1度ご相談下さい。税理士事務所と連携し、相続税対策についても的確にサポートいたします。高齢者の方の被害が多く報告されている消費者被害・施設トラブル等にも迅速に対応いたします。円滑な相続、事業承継を目的とする家族信託や、ご自身やご親族の生活保障を目的とする福祉型信託など、これまでの遺言や相続、あるいは贈与といった法制度に捉われない、ご依頼者様の想いに沿った財産管理・承継スキームを提案いたします。管理に関する法的アドバイス、ネットにおける誹謗中傷記事に対する対応等、最先端の法律業務まで、企業経営を総合的に支援します。前にも書いたが、親権者変更審判では家庭裁判所調査官が自宅や家庭裁判所で子どもに会って話を聞き、それをもとに親権者を変更すべきかどうかの意見を家庭裁判所に提出することが多い。裁判所の裁判官は家庭裁判所調査官の意見を尊重するのが普通である。これは大いに問題ではなかろうか。親権者変更審判の場合、子どもはどちらかの親のもとにいるのが普通である。説明会がありました平成29年4月27日、中央区まちづくり基本条例にもとづく説明会が開かれました。多くの質問がありました。私は地権者の代理人として参加し、「テナントが退出した店舗を一時的に貸してもいいか」という質問をしました。当事務所の弁護士名を装った警告書にご注意ください。アパレル製品の偽造品の販売中止を求める警告書が、当事務所の弁護士を装った者からメールで送付された、との情報が寄せられました。下記のフォームよりご連絡ください。