NEWSあらモードNEWSあらモード《NEWSあらモード》は、まとめブログです。気になる話題や、面白スレ、注目スレなど、どんどん更新してお届けします。最新記事(画像付)【スマホ決済】PayPay、一日限定の20%還元で決済処理に障害「え、待って。【白熱教室】死ぬのは5人か、1人か・・・。「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。20:30楽天株の上値が重い。日経平均株価が年初から17%高と活況に沸くのに対し、楽天は5%高にとどまる。最大の原因は米アマゾン・ドット・コムとの競争激化だ。楽天市場など国内の電子商取引(EC)の成長鈍化の懸念がぬぐえず、投資家の買い控えにつながっている。13日に発表した2017年7~9月期連結決算(国際会計基準)は純利益が前年同期比86%増の323億円だった。クレジットカードなど金融事業の伸びに加え、出資先の米ライドシェア(相乗り)大手の業績拡大による株式評価益228億円を計上した。主力の国内EC事業は苦戦する。7~9月期の営業利益は193億円と7%減。取扱高は8559億円と14%増えたが、買い物時に得られる「楽天スーパーポイント」の費用や、個人間の売買を仲介するフリマアプリの宣伝などで先行投資が膨らんだ。「楽天を倒すため採算を度外視している」と話すほど、アマゾンは攻勢を強める。モルガン・スタンレーMUFG証券の津坂徹郎氏は「楽天は投資がかさみ、利益成長が鈍化する懸念がある」と指摘する。楽天の強みはECや金融、格安スマートフォン事業などを幅広く楽天ポイントでひも付け、利用者を囲い込む「楽天経済圏」だ。ECは営業減益だが、三木谷社長は「その分クレジットカードなどの利用者が増えた。ECの収益は飛躍的には伸びないが、金融などで伸ばせば良い」と話す。50店舗以上を閉鎖へ。21:53:13.20http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011219461000.html低価格のラーメンチェーン、「幸楽苑」を運営する会社は、人手不足で人件費が上昇し採算が悪化しているとして、全体のおよそ1割に当たる50店舗余りを今年度中に閉鎖することになりました。発表によりますと、「幸楽苑ホールディングス」は、560のラーメン店のうち、およそ1割に当たる51店舗を来年3月までに閉鎖することを決めました。撤退することになります。一部の店舗で採算が悪化していることから、今回の閉鎖を決めたということです。店舗の閉鎖に伴っておよそ5億円の特別損失を計上するため、今年度の最終損益が当初の黒字の予想から一転して6億7400万円の赤字になると発表しました。単価が高く利益が見込めるステーキ店の出店を進めるなどして業績の改善を目指すことにしています。50店舗以上を閉鎖へ。【てるみくらぶ】「人生めちゃくちゃ」「せっかくの新婚旅行が」「孫が泣いてた」。05:16:12.55https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171108-00000133-mai-soci不正融資などのずさんな経営実態が明らかになった、格安旅行会社の「てるみくらぶ」。旅行を申し込んだ客の多くは返金の見通しが立たず、怒りの声を上げている。「全額返金しろ」「うそ泣きするな」。今月6日、東京都港区で開かれた債権者集会。壇上で謝罪を繰り返す山田社長に、債権者は怒声を浴びせた。「今回の出来事でうつ病になり、人生がめちゃくちゃになった」と訴える人も。山田社長はうつむき加減で多くを語らず、破産管財人による財務状況の説明が淡々と続いた。新婚旅行を計画していた茨城県古河市の男性会社員(41)は3月22日、周囲に「格安だし安心」と勧められ、6日間のハワイ旅行を予約した。航空券はビジネスクラス、ホテルは五つ星。妻との思い出作りを心待ちにしていたという。まもなく同社から「数日中に振り込まないと予約が取り消される」というメールが届いた。違和感を覚えながら入金した次の日、ニュースで経営破綻を知った。キャンセルの手続きをしたが返金はなく、男性は「せっかくの新婚旅行だったのに許せない」と憤る。川崎市の50代の女性会社員は北海道に住む娘と孫2人を連れ、「小学校の入学祝い」にと5泊のタイ旅行を計画していた。くのホテルに皆で宿泊した。空の旅に備えて寝ようとしていた時、同社からのメールでトラブルを知った。飛行機には乗れず、旅行は中止に。女性は「孫は悲しくて泣いていた。返金してほしい」と訴えた。【てるみくらぶ】「人生めちゃくちゃ」「せっかくの新婚旅行が」「孫が泣いてた」。19:06:02.59「AIに仕事を奪われる日」が現実になってきた。メガバンク3行が、事務作業を人工知能(AI)やロボット技術に置き換えるなどして約3万3000人分の業務量を減らすことを検討しているのだ。国内業務の減速傾向が止まらなければ、バブル入行組などが希望退職の標的になる恐れもある。エリート銀行マンたちも足元は安泰ではなくなった。三菱UFJフィナンシャル・グループは、AIなどの技術を活用することで業務の自動化を進め、2023年度までに9500人分の業務量を削減する方針を打ち出している。グループ中核の三菱東京UFJ銀行の国内従業員の約30%に相当する。国内約480店舗のうち1、2割を統廃合し、無人店も検討するというから本気度が伝わる。みずほフィナンシャルグループも今後10年程度かけ、国内外の従業員の3分の1程度に当たる約1万9000人を減らす検討に入った。こちらもAIやロボットを活用、ITを活用した新たな金融サービス「フィンテック」を展開して業務を効率化する狙いだ。全国に約800カ所ある店舗の統廃合を検討、新規採用を抑えて人員を徐々に絞り、グループの従業員数は現在の約6万人から約4万人に減る見込み。三井住友フィナンシャルグループも生産性の強化や業務効率化を通じ、20年度までに4000人分の業務量を減らすとしている。国内事業では日銀のマイナス金利導入などによって融資の利ざやが稼げない状況が続き、収益環境が厳しくなっており、スリム化が避けて通れなくなっている。現状ではクビ切りなどは実施せず、配置転換や自然減によって業務量を減らす方針だが、AIやロボットの進化が続く半面、ヒトの生産性改善がなければ、バブル入行組など大量採用の世代を狙い撃ちにした希望退職を実施する事態も考えられる。半沢直樹ぐらいやり手なら大丈夫かもしれないが、普通のサラリーマンにとっては人ごとではない。16:52:38.95ファミリーマートが24時間営業の見直しに着手したことがわかった。このほど一部店舗で深夜営業をやめた。売り上げはどれだけ減るのか、一方で人件費や光熱費などの経費はどれほど浮くのかなど、経営への影響を検証する。人手不足や出店競争で激化する客の奪い合いにより、コンビニ加盟店の経営状況が苦しさを増していることに対応する。「いつでも開いている」ことを他業態にない利便性として訴えてきた業界のなかでは、極めて異例の試みといえる。■当面は「実験」との位置付けファミマは2016年9月にサークルKサンクスと統合。現在、両ブランドの合計で全国約1万7800店を展開している。ファミマはこのうち深夜帯の来客が少ない数店舗で、深夜から未明にかけての営業をやめる。当面は「実験」という位置付けだ。コンビニ業界では最大手のセブン-イレブン・ジャパンが1974年に国内1号店を開業。75年には24時間営業を開始し、少しずつ全国へと広げてきた。ファミマも80年代前半には大半の店舗が24時間営業に切り替わっている。現在では鉄道駅構内やオフィスビル内を除いた約95%が24時間営業店だ。ファミリーレストランなど他業界では数年前から、24時間営業を見直す動きが広がっている。深夜帯はアルバイトやパートが集まりにくく、人件費もかさむため、各社業績の重しとなってきたのが理由だ。コンビニ業界で見直しの機運が広がらなかったのは、コンビニ店舗のほとんどが「株式会社セブン-イレブン・ジャパン」や「株式会社ファミリーマート」といったチェーン本部の直営店ではなく、本部とフランチャイズチェーン(FC)契約を結んだ独立事業主が運営するFC加盟店だからだ。■本部は「まんじゅう1個でも売れれば黒字」どういうことか。大手チェーンの場合、本部は売上高から商品原価を除いた「粗利益」の一定割合を、ロイヤルティー(経営指導料)として加盟店から受け取っている。商品が売れさえすれば、人件費が増えようが減ろうが、原則として本部収益には影響しない。ある加盟店オーナーにいわせれば「深夜営業でいくら経費がかさんでも、まんじゅう1個でも売れれば本部は黒字」という構図だ。このためチェーン本部は、人件費の上昇や深夜の店員確保が難しくなっているといった社会情勢の変化について、頭の中では理解していながらも、店舗売り上げの減少(=自身が受け取るロイヤルティーの減少)に直結する深夜営業の見直しには及び腰であり続けてきたのだ。セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は10月中旬、日経ビジネスのインタビューに「仮に営業時間を午前7時~午後11時に変えれば、店全体の売り上げは3割落ちる」と説明。24時間営業の見直しについて「社内で議論したことはない。加盟店からもそんな声は全く出ていない」と強調した。ローソンの竹増貞信社長も、同じく10月中旬のインタビューで「ローソンだけが24時間営業をやめると、客が他のチェーンに流れてしまう」と慎重姿勢を崩さなかった。深夜帯のコンビニでは、検品や品出し・清掃など、接客以外の作業も行われている――。この点も、チェーン本部からみた深夜営業継続の理由の一つだ。ファミマの沢田貴司社長は「やってみないことには、本当に店舗のオペレーションが回らなくなるのかは分からない。『できない』ありきで結果を決めつけるのは思考停止だ」と強調。結果はどうであれ、まずは実験から始めることにした。問題は、24時間営業をやめた場合に消費者にとっての利便性は損なわれてしまうこと。身近な店舗が深夜営業している便利さと安心感は大きい。「社会インフラ」として消費者の支持を得てきたコンビニが24時間営業を単純に縮小すれば、業界の衰退は免れない。そこでファミマは、店員不在の時間帯には店外に設置する自動販売機で商品を買えるようにする、いわば「実質24時間営業」という代替案も検討する。神奈川県の一部店舗では、自販機設置に向けて土地所有者と交渉しているもようだ。将来的には米アマゾン・ドット・コムが米国で試験営業している「アマゾンGo」のようなレジなし店舗の実用化も視野に入れ、店内の全商品を店員不在でも買えるようにしたい考えだ。プロフィールNEWSあらモード@news_a_la_modeAboutNEWSあらモードは、まとめブログです。気になる話題や、面白スレ、注目スレなど、どんどん更新してお届けします。・取り上げてほしい記事などありましたらお気軽にメッセージください。・記事やツイートの削除依頼などありましたらこちらからお願いします。当ブログで掲載されている画像及び動画等の著作権・肖像権等は各権利所有者に帰属致します。著作権を侵害する意図は全くございません。掲載に問題がある物がありましたらお手数ですがメール・メールフォームから御一報下さい。