推進に関する法律第二十一条の五第一項から第三項まで及び第二十一条の八第三項から第五項までの規定に基づき、並びに同法を実施するため、温室効果ガス算定排出量の集計の方法等を定める省令を次のように定める。この省令において使用する用語は、地球温暖化対策の推進に関する法律(以下法という。)及び地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(以下令という。)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。第六号から第十二号までに掲げる者をいう。特定輸送排出者とは、令第五条第二号から第五号までに掲げる者をいう。規定によるファイルへの記録は、電子計算機の操作によるものとし、文字の記号への変換の方法その他のファイルへの記録の方法については、環境大臣及び経済産業大臣が定める。規定による通知は、同条第一項の規定により当該年度にファイルに記録された事項のうち、事業所管大臣が所管する事業を行う特定排出者に係るものを磁気ディスクに複写したものの交付により行うものとする。規定により通知された同条第三項の規定により集計した結果に係る温室効果ガス算定排出量であって特定事業所排出者に係るものについては企業その他の事業者(国及び地方公共団体を含む。)及び業種ごとに、令第六条に掲げる事業所に係るものについては都道府県ごとに集計することによって行うものとする。第五号に掲げる者に係るもの並びに当該集計した結果に係る温室効果ガス算定排出量であって令第五条第三号に掲げる者に係るものについて、それぞれ次の各号に掲げる項目ごとに集計することによって行うものとする。)第一条第四号に規定する調整後温室効果ガス排出量をいう。以下この条において同じ。規定により通知された同条第三項の規定により集計した結果に係る調整後温室効果ガス排出量について、企業その他の事業者ごとに集計することによって行うものとする。規定によるファイルへの記録と一体的に行うものとする。規定によるファイルへの記録は、電子計算機の操作によるものとし、文字の記号への変換の方法その他のファイルへの記録の方法については、環境大臣及び経済産業大臣が定める。規定による通知と一体的に行うものとする。規定による通知及び公表と一体的に行うものとする。法第三十四条の規定によりエネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下省エネルギー法という。)第十五条第一項(省エネルギー法第十九条の二第一項において準用する場合を含む。(同法第十九条の二第一項において準用する場合を含む。(同法第十九条の二第一項において準用する場合を含む。)の規定による報告と読み替えるものとする。規定による報告に係ると読み替えるものとする。(省エネルギー法第六十九条及び第七十一条第六項において準用する場合を含む。(同法第六十九条及び第七十一条第六項において準用する場合を含む。(同法第六十九条及び第七十一条第六項において準用する場合を含む。)の規定による報告と読み替えるものとする。規定による報告と読み替えるものとする。