本稿は、「米国によるオフショア戦略」の第5回として書かれたものです。来年11月のアメリカの大統領選挙まであと1年余りとなった。領選挙への影響は不透明であるが、リーマンショック後のアメリカ経済の衰退と荒廃をもたらしたオバマの再選は難しいだろう。オバマをホワイトハウスへ送り込んだウォール街は、現在猛烈にオバマをバックアップし、ふんだんな選挙資金を再び提供しているそうだ。アメリカ東部のマスコミには、ウォール街の力がかなり及んでいるようだ(注-2011.10.日高)。中国に対する強い警戒感を表明している。減の流れを反転させ、国防支出を増加させることを公約した。オバマ政権は10年間で1兆ドルの国防予算の大幅削減をする方針を打ち出している。本稿と共通のテーマを扱った前編の4編では、オバマ民主党政権のもとで米国防総省が主体として進めている、「オフショア戦略」と「統合エアシーバトル構想」について述べてきた。米国によるオフショア戦略」について述べてみたい。アメリカの次期共和党政権での対日政策は、平和ボケした日本にとって苛酷である。それは戦後66年に及ぶ軍事的な米国依存から、前方戦略の前線へと立たされる当然とも言うべき責務を担わされる。「ぶらさがり国家」ではいられなくなるのだ。前ブッシュ政権を支えた保守系シンクタンク、アメリカンエンタープライズ研究所は、現在、穏健保守のハドソン研究所やヘリテージ財団とともにアメリカ保守派に大きな影響力を持つ(注-2011.4.日高)。(21世紀のアジア同盟)という論文を発表した。ダン・ブルーメンソールはブッシュ政権からの北東アジアを専門とする軍事専門家で、同政権で国防総省中国部長を務めた。事がAEIのHP上で公開されている。対象とするシンクタンクで、2008年1月に設立された。CEOのランドール・シュライバーはブッシュ政権前半で国務次官補代理を務め、リチャード・アーミテージ国務副長官の政策スタッフの責任者であった。崎研究所をアドバイザーとしている。この論文(PDF39ページ)の終りの5人の執筆者の略歴を見ると、いずれも保守派に属し、アメリカンエンタープライズから二人の構成となっている。門としていることが共通している。在特別委員を兼務する古森義久氏が、9月30日の産経新聞サイトで紹介している。安全保障体制の確立である。旧ソ連の脅威に対抗し封じ込めて成功したように、現在の中国に対して新しく「アジア集団同盟」を構築し打ち立てて、中国を封じ込めるのが目的だ。「アジア版NATO」である。NATOは北大西洋条約に基づいて結成されている。団的自衛権を発動する」ことにある。南シナ海での戦力ではインドを加えている。「アジア版NATO」では、日本の軍事力行使と軍備増強がとくに強調される。論文後半では、東アジアにおける台湾、北朝鮮、南シナ海という3つの防衛ケース挙げているが、このうち分量が最も多くウェイトが置かれているのが台湾防衛についてだ。)で、有事の際はアメリカの空母が台湾防衛の活動を半ば阻止される状態になっている。国防政策委員のR.カプランによれば、アメリカは台湾の主権をこの先保障し続けることが不可能になってくると言う。カプランは、2009年のランド研究所の調査から、2020年にはアメリカのF22、空母打撃群による台湾防衛と、沖縄嘉手納基地へのアクセスが阻止されると述べているが、それから2年たった現在は2020年という時期が年々早まっている。保有で世界第5位の保有額を持っていることが挙げられる。台湾が中国に併合された場合、首位の中国と合計される米国債保有額は群を抜いたものとなり、米国は中国に牛耳られてしまう。現在ワシントンで共和党や保守派の軍事専門家によって、米軍のオセアニア・シフトにより生じる、東アジアでの前方配備の空洞化を埋めるため、様々な軍事戦略が検討されている(注-2011.5.日高)。)が脅威を及ぼす地域は、台湾のみならず既に日本列島全体に及んでいるが、この領域内に位置する日本を、米軍の前方戦略として最大限に活用しようという計画が、アメリカ保守派グループから出てきているのである。この計画での台湾の防衛はアメリカと日本の2ヶ国が主力となる。方戦略を担当する東アジアの同盟国の軍隊が戦う。米海軍はグアム、米空軍はグアム、ハワイ、アラスカを拠点とする。止し報復攻撃を可能にするために、巡航ミサイルと弾道ミサイルを日本に地上配備するなどが必要であるとしている。「パネッタ米国防長官は、米議会で国防費の削減を求める声が強まっていることを受け、今後アメリカ軍の規模縮小は避けられないとして、日本など同盟国に対し、自国の防衛について今以上の役割を求めていく考えを示した。自国の防衛に今以上の責任を担ってもらう』と述べ、今後、日本などの同盟国に対しより大きな役割を求めていく考えを示した。「アジア版NATO」の構想が出てきた背景には、オバマ政権での天文学的に拡大した米国債による米国の深刻な財政赤字がある。中国に対する「アジア版NATO」を構築しようというのだ。今回の「アジア版NATO」では、NATOのようにアメリカがソ連との軍拡競争の先頭に立って中国に対峙するという形ではなく、北東アジアや東南アジア諸国にアメリカ製兵器の軍備増強をさせ、かつアメリカの軍需産業を盛んにして国家的な経済成長を狙うという重要な意図があるようだ。「ベトナム戦争以降の現代戦は、国家財政を大きく消耗させてしまうため長期的な需要とはなりづらい。国家の軍需産業にとって最も望ましいのは冷戦のような軍拡競争であるといわれる。興に大きく貢献するだろう。舞われるが、自国の主権を真面目に考えようとすれば、中国の危険な射程圏に位置する日本としては、アメリカ保守グループが構想する「アジア版NATO」の中で、多くの役割を果たすことを余儀なくされる。それが嫌なら話は簡単だ。中国の支配下に置かれ、傀儡政権として属国として、中国に自分達の平和な生活を守ってもらうことを選択すれば済むことだ。有事の際の中国のシーレーンの海上封鎖(マラッカ海峡、ロンボク海峡など)については、米国、オーストラリア、インドのほかに、やはりここでも日本の軍事力を主力の一つとして重視している。戦との大きな違いを持つ。「アジア版NATO」のもとでの中国とアメリカの軍事的な競争は、米ソの「冷戦」とは異なったものになるという。争は、貿易の増大や経済的な統合が、激しくなる軍事的競争と共存する。米中の間には経済的に強い相互依存関係があるからだ。この協調と競争の関係は、アジアの安全保障に作用し、米ソ冷戦の時よりもはるかに高い脅威をともなった抑止力の働きを持つと述べている。米ハドソン研究所の予測データでは、中国の老齢化は急速に進み、60才以上の人口は、2020年には17.1%、2030年には国民の約4分の1の23%と推計されるという(日本の2010年の65才以上の人口が全体の23%)。比)で見ると2006年の5.2が、2030年には2.2へ急上昇する。中国には労働者2.2人で老人1人を養う、つまり9億の労働者が4億の老人を養う時代が待っている(注-2010.3.日高)。祉医療制度の膨大な支出の増加により、旧ソ連と同様な財政的理由による冷戦敗北の結果を見る。事衛星を使ったサイバー兵器の実用化が始まり、サイバー兵器により中国の核兵器、ミサイル、空母、戦車の機動を停止させてしまう時代が来る。サイバービームが最初に実際に使われたのは、2008年8月のロシアによるグルジアの通信システムへの攻撃であった(注-2010.10.日高)。中国はアメリカとの冷戦で軍事力の面でも敗北するだろう。最後に、この論文の戦略構想がもつ最大の問題点について私見を述べてみたい。それは日本国債の暴落を考慮に入れていないことだ。本国債暴落による日本の国家破綻についても当てはまる。「アジア版NATO」で大きな軍事的役割をもち、軍備増強の圧力をかけられる日本が国家破綻してしまったら、ブルーメンソールらが描く「アジア版NATO」の骨組みは大きな変更を余儀なくされるだろう。権がアメリカの要求どおりに動けるかという非常に困難な問題が出てくる。国債の長期金利が急上昇を始め、日本国債が暴落するまでは次期アメリカ政権の対日ベクトルは「アジア版NATO」の方向へ向かうというのが現時点での私の予測だ。日本の財政難によりベクトルの大きさには程度の大小が出てくるだろう。ベクトルの向かう方向は、ブルーメンソールらのこの計画の方向へ向かうと考えられる。コラム目次に戻るトップページに戻る。