平成27年の新年を迎え、謹んでお慶び申し上げます。先般の衆議院総選挙においては、皆様のご支援・ご協力によりお陰様にて15回目の当選を果たすことができましたこと、心より深く御礼申し上げます。選挙期間中に皆様方に訴えさせて頂いた「まずは、景気回復。」の実現のために国政の場で力一杯働ご恩返しさせていただきます。当面の課題は財政再建と経済再生です。少子高齢化がますます加速していくなかで、消費税の税収は医療や介護、年金、子育てといった社会保障を維持していくための要となるものであります。消費税率を10%へ引き上げさせて頂く平成29年4月までになんとしても景気回復を確かなものにして、難しい道ではありますが二兎を追わなければいけないと思っております。総選挙直後には早速、自民党の税制調査会長として平成27年度税制改正の議論を再開し、年末ぎりぎりまで作業を続けました。法人税の実効税率を引き下げることにより、企業が賃上げしやすい環境を整え、景気回復に向けた力強い好循環を実現させるものであります。「地方再生なくして経済再生なし」の言葉の通り、地方においても景気回復が実感できるようこれからも全力をあげてまいります。国家間の力学が変化する時代に入った中で、大局的な観点に立ち、一時の感情に走るのではなく隣国諸国との友好関係をはかる外交政策が必要になっています。Reserved.ページの先頭へ。