各国の憲法や法律によって国民に外敵から国を守る義務を科すこと。その法令に基づいて自国民を軍隊へ強制的に徴集し、数年間の軍務(兵役)に服させる制度。この制度が敷かれている国において、兵役の拒否は犯罪とされる。多くの国で重罪であり、それは訓練を受ける前に犯した場合でも変わらない事が多い。兵役拒否に対する典型的な刑罰は数年程度の懲役だが、状況や法体系によっては終身刑・死刑もあり得る。思想的・宗教的な理由での拒否は特に罰則が重く、属する思想・宗教集団による組織犯罪とみなされる事もある。制度を運用する国家もある。徴兵制を敷く国家でも、士官学校などのルートを通じた本人の自由意志による志願入隊は可能なのが普通。指揮官を含む高度な専門技術者は徴用のしようがなく、尉官以上の階級ではおおむね職業軍人のみで充足する。徴兵制を採用する国家では、特定の年齢に達した若者(おおむね18歳〜20代)を対象とした「兵役検査」が実施される。全ての国民が軍事訓練を受けて武装するわけではなく、兵士として不適格な者は徴兵を免除される。詳細な徴兵免除の基準は国や軍隊によって様々だが、おおむね以下の通り。兵役を逃れるために詐病(特に精神疾患を装う)を行ったり、意図的に体を壊す者もいる。した不正行為のほとんどは兵役検査中の健康診断で発覚し、処罰や再検査の対象となる。実際に持病がある場合でも兵役に耐える年齢のうちに完治すれば再び徴兵対象となる。国家危急の事態が長期に渡って継続している場合には、例外的に女性も徴兵対象となる場合がある。その場合でも医療などの兵站業務に割り当て、前線での戦闘任務は可能な限り避けられる。この選定基準は国家の視点で見れば継戦能力を確保するための合理的な戦略だが、個人の視点では階級差別以外の何物でもない*1。多民族国家では政経中枢に近い民族ほどエリートが多い性質上、人種差別としか言いようのない状態を生じさせがちである。兵士としての忠誠に多大な疑問を生じさせるような来歴。植民地・海外領土における先住民。内乱や敵対勢力への内通が想定されるため戦時には隔離政策が採られ、強制収容所などに隔離される事が多い。ハーグ陸戦条約では軍事占領地の住民に忠誠の宣誓を強制することを禁じている。いえ、国家総力戦に際してこの条件は曖昧になりやすい。制度に基づいて正式に申請された場合もあれば、そんな制度はない場合もある。制度上認められない場合でも事実上「刑務所への収監と犯罪歴」をもって兵役の代替となる事が多いが、自発的にそれを望む者は多くない。当然ながら合格者と不合格者が判別されるのだが、この判断基準は必ずしも明瞭でない。徴兵対象者の人数は膨大であり、全ての場合について厳密な判断・監査を行うのは現実的ではない。従って、検査官はそうしようと思えば特定個人を恣意的に不合格処分とする事が可能である。これは賄賂の問題である場合もあるし、親戚や地元名士や上官による社会的圧力の結果である場合もある。軍が求める補充人数よりも徴兵対象者の方が多い場合、全員を徴兵する事はない。通常、能力的に適性の高い者を集中的に選別した後、それほど有能そうでない者から抽選で選ぶ。国民感情の関係で能力的選別を行わず、不合格者を撥ねた後に一律で抽選対象とする場合もある。徴兵対象者はおおむね1〜3年ほどの軍歴を経て社会に復帰する。戦時中でなければ、その期間はほぼ訓練と時折生じる災害派遣などで終わる。軍歴終了後は予備役(在郷軍人)として登録され、身体的に可能な限り軍隊に復帰できるよう待機と定期訓練を義務付けられる。発展途上国ではこうした軍役が社会保障を兼ねている場合があり、職業訓練を受けながら社会的信用を獲得する手段として重宝される向きもある。した予備役は国家総力戦に突入した場合や、局地的な人員不足が発生した際の補充要員として確保されている。登録手続のみが義務であり、その名簿から呼び出しを受けて入営する、という国もある。System"では米国籍ないし永住権を持つ18〜25歳までの男性の名簿を作成している。アメリカは1973年に徴兵制の運用を停止しており、現在はこの名簿を使用することはなくなっている。現代における徴兵制の萌芽は、1800年前後のフランスにおいて、ナポレオンによって確立されたものとされる。主体は王侯貴族や寺院・教会など特権階級が各自で集めてきた民兵や傭兵であった。徴兵制はそれら旧来の制度に比して士気(モチベーション)が低く、訓練が行き届いているわけでもなく、おおむね弱兵である。一人一人の兵士の質が低く、忠誠に欠ける問題は徴兵制の根本的欠陥であり、この点は現代に到るまでほとんど改善されていない。徴兵制の価値は兵士の質ではなく、その潜在的な兵士の絶対数と、運用の柔軟性である。兵士として現実的に投入可能な人員の全てを実際に投入可能な体制を整えたこと。戦力化された一定数の兵士を常に国家の管理下に置くことで、損耗した兵士を素早く補充可能にしたこと。内応を行う機会を奪ったこと。全ての指揮系統を一手に集約させ、合理的に運用可能にしたこと——すなわち、国家総力戦を可能にしたこと。徴兵制の歴史的意義は、そのような形で司令部や参謀が作戦を立案する際の効率に寄与した。個々の兵士の能力や待遇はむしろ悪化したとさえいえるが、運用の柔軟性はその代償を補ってあまりあるものだった。事実、徴兵された兵士はしばしば甚大な損害を伴う強襲作戦に投入された。損害を厭う民兵や傭兵にはそのような酸鼻極まる無惨な作戦は実行できない、という事実が極めて重大な戦略的利点であったためである。この利点は他の制度では決して対抗できないものであったため、近代には世界各国が徴兵制を推進していく道を辿ることとなる。民兵・傭兵を招集する権利を巡っての紛争は頻発したが、在来勢力が徴兵制の軍を打倒して最終的な勢力を得ることはなかった。徴兵制の最大の問題は、徴兵を前提とする戦略が本質的に人海戦術であり、数多くの兵士が単に「死ぬため」に動員されるという点にある。今日までの戦争の大半はそれ以外に選択の余地がないものであったが、今日においてはその前提が崩れつつある。21世紀の現代、軍隊ではさまざまな装備品が機械化・自動化され、兵站が複雑怪奇を極め、軍人の専門職化が進んでいる。ゲリラ戦やスパイの応酬、自爆テロから大量破壊兵器まで、軍事的脅威のほとんどは「単に銃を持っただけ」の人間には対処不能なまでに進歩した。ここに至って、大量の予備役を確保する事は軍隊の継戦能力にほとんど寄与しなくなってきている。今日の戦争で求められるのは「長年にわたって高度な研鑽を積んできた専門家の集団」であり、「利発な若者の隊列」ではない。付け加えると、強制的に徴用された若者はおおむね囚人のように無気力・無責任になる傾向にあり、「利発な」兵士とは言い難い。非常時の混乱、自暴自棄に陥る危険性、人数分だけ増える兵站負荷と予算など、兵士が多いという事はそれなりの代償を伴う。加えて、徴兵を行うことが国家経済に及ぼす悪影響も指摘されている。徴兵対象となる10代末期〜20代前半は人間の生物学的な成長がピークを迎え、肉体的にも精神的にも活気に満ちた時期である。これはもちろん兵士として戦わせるのにも最適な時期ではあるが、若者の活力は軍隊のみならず国内全ての産業・学問が必要としている。そこで、政府が若者を網羅的に軍隊に徴用すれば、その分だけ若者の未来が閉ざされ、失われた人材の分だけ各種産業の生産能力も低下する。それらは巡り巡って人口の減少、人件費の高騰、税収の減少を招き、国力を疲弊させる結果へと繋がっていくものと推定されている。短縮など徴兵制の段階的縮小を試みる国は少なくない。徴兵制を完全に廃止して職業軍人のみの軍隊に移行している国々もある。徴兵制の廃止は兵士の数が足りなくなる危険性と不可分であるため、将来的な軍拡に備えて徴兵制の復活を可能にしている場合もある。人的資源の不足を補うために外国籍の人間を軍に雇い入れる「外人部隊」制度や、民間軍事会社のサービスを利用する国も一部にある。その一方で、主に文化的見地から徴兵制を賛美し、その復活を唱える個人・団体も存在する。これは特に先進国の保守反動勢力に多いが、それらの主張はおおむね冷笑を以て受け取られている。多くは不自然に懐古趣味的*3であり、現実的な未来予測のモデルを伴う徴兵制肯定論は近年ほとんどない。現在、世界で軍隊に類する武装組織を持つ約170の国家のうち、徴兵制を採用しているのは67ヶ国とされている。以下に、主要国における徴兵制の採用・不採用をまとめた。