いった実践的な議論を煮詰めなければ、PDCAは単なる「かけ声」で終わる。結局、「強いリーダーシップ」とは「リーダーが自ら責任を取る」ことだと私は思う。いった覚悟がなければ、リーダーシップは強く機能しないのではないか。(金)全神経を集中して人を評価する大学で1時限目の講義を終えて大阪市内に向かい、、昼食を東証1部上場企業の元社長とご一緒した。3時間もお話することができた。そこでの印象深い話の一つが、タイトルの言葉である。私が電話して面会約束の日時を決めたのだが、その時に全神経を集中して、私がどんな人間かを評価していたというのである。これに私は「なるほど」と思った。ビジネスは結局、人と人との関係である。その人を評価することがビジネスの端緒または出発点である。その場合、人間観察が最重要である。いつもは学生を評価するのだが、今日は評価される立場になった。これも貴重な経験である。追記:人物評価についてベトナム人に限らないが、日本語や英語が上手と言っても、それでビジネスができるということにならない。疑問があれば、それを無視しないで、それを念頭に置いて商談を進めることが重要であろう。この場合、相手がベトナム人なら別のベトナム人に人物をチェックしてもらうことも適切である。優秀な経営者ほど他人の言うことを聞かないなどの欠点もある。(木)(株)間口でビンディン省のロック知事と再会ベトナム中部・ビンディン省の「投資・商談ミッション団」が、ロック知事と代表として大阪に滞在中である(注:今週の土曜日26日に帰国予定)。ビンディン省については、私が副理事長となっている(社)日本ベトナム経済交流センター(http://www.j-veec.or.jp/)が、在大阪ベトナム総領事館からの依頼によって、これまで関西で投資懇談会や日本企業とのビジネス紹介を行ってきた。今日は、大阪南部の高石市役所や高石商工会議所を訪問した後に、ビンディン省の訪問団(18名)に対するを歓迎会が開催された。これには、高石市市長夫人やティーン総領事も出席された。この懇親会は(株)間口が主催である。同社には「相撲部」があり、本年8月にビンディン省の首都クイニョンで開催される「世界武道大会」(2年に1回開催)に相撲部員を派遣する予定である。本ブログでも、この「世界武道大会」については紹介している。写真上は同社の相撲部の練習場である。床板を取り外せば、土俵になっている。(株)間口については次を参照。この懇親会で私は旧知のロック知事やズン副知事とお目にかかることができた。ご招待を賜った(株)間口に感謝を申し上げたい。上記の写真はロック知事との「お酒交流」である。1つのグラスで半分ずつお酒(日本酒)を飲む。これは、ひょっとして「兄弟の盃」の意味ではないか・・・?。Em):兄弟」関係が存在する。ベトナムではハノイ・ホーチミン市・ダナンに次いで、ビンディン省も気になる不可避の場所になってしまった。米国オバマ大統領の来日が注目され、国賓待遇であることが強調されている。TPPや安全保障など日米間の重要な政治的な課題を考えれば、それは当然である。いった米国大統領の直前の国賓は、本年3月に来日したベトナムのサン国家主席(=大統領に相当)であった。年間の国賓待遇の件数が制限されている中で、いかに日本政府がベトナムを重視しているのかが理解できる。オバマ大統領の来日の場合、安倍首相は銀座の「寿司屋」を最初の会食の場所とした。両国間の特別に親密な関係を国内外に示すためには、首脳同士の個人的な交流を演出する必要があるようである。それでは果たして安倍首相とサン国家主席の間に何らかの個人的に親密な交流があったのだろうか。同じ国賓であるなら、対応内容は異なっても同じ気持ちでの接待が安倍首相には求められる。なければ、ベトナム国家主席に失礼ではないか。国賓に対して公平な接遇をされている天皇を始めとする皇室にも失礼ではないか。マスコミが報道しないので詳細や実態は不明である。(火)ベトナム国営企業の改革:追記ベトナム国営企業の改革が必要ということを議論したが、これまでにも国営企業の改革は進められてきた。現在でも、一定期間の悪業績が続く国営企業の経営者は解任されており、上意下達の官僚的な「厳格性」はベトナムに存在している。経営破綻した国営造船会社ビナシンの経営者が懲役刑を受けたことを想起すれば、これまでの日本企業の「株式持ち合い」に基づく「なれ合い経営」の経営者に対してよりも厳しい規律がベトナムで機能しているという印象を私はもった。国営企業の経営者が自己保身のために、政府首脳に対する贈賄や粉飾決算を行う懸念がある。それを防止するために厳しい刑事罰が用意されている。ここでの一般的な論点は、企業経営者に対する規律のあり方の問題である。国営企業の株式会社化は、企業経営者を規律付ける主体が政府から株主に移換するという意味である。政府による規律付けが放棄される必要はない。ここでの私の主張は、企業経営者に対する規律を厳守させるためには、国営企業の株式会社化によって、それまでの政府による厳格な法的規制に加えて株主による規律(具体的には株価下落やM&A発生として表出)を機能させるべきだということである。政府と株主の両方からの規律によって経営者は、企業経営の合理化・効率化を推進する。あるからこそ経営者は高く評価され、それに応じた報酬を受け取る。このような考え方は、ベトナムで受け入れられるのだろうか。「インフレ抑制を重視した手堅いマクロ経済政策運営を続け、経済の安定成長を図ることも重要です」(194頁)。これは現在のベトナム経済政策の基調となっており、上記の主張は「改革」の提案ではなく、「今後も継続するべきである」という趣旨である。アジア開発銀行)やODA最大供与国である日本のエコノミストの助言や提案を素直に受け入れているとみなされる。)などについて、紆余曲折や失敗はあったものの、最善の努力をしてきたという印象を私はもっている。それは上記のエコノミストの影響力も大きいと思われる。それに対してベトナム政府の「苦手」は、自らの「組織改革」である。これはベトナムに限らず、日本を含む多数の組織に共通した課題である。慣行や慣例が重視される官僚組織が健在であり、そのほかに濃密な個人的な「人間関係のシガラミ」が存在する。これらを打破する改革の推進には、一般には強力な意志をもったリーダーシップが求められる。ベトナムでは、こういった「強力な意志をもったリーダーシップ」が生まれにくい体質がある。これは、ベトナム共産党の「一党独裁」体制に対する批判を緩和するという意味で「長所」であるが、改革を推進するという観点からは「短所」でもある。ベトナムの4つの改革の推移について、これまでに指摘してきた観点から観察してみたい。それが、ベトナム経済の今後の成長動向を判断することにもなるからである。これらの観点を提起した前掲書(みずほ総合研究所(2014年)『図解ASEANの実力を読み解く』東洋経済新報社)に感謝したい。「学校教育や、労働者の訓練なども改善する必要があります」(前掲書、194頁)。同書が紹介する調査結果によれば、外資系企業の6割が「労働者のスキル不足で生産性が上がらない」、また3分の2が「ベトナムの教育機関における教育・訓練内容に満足していない」と回答している。このことはベトナム教育訓練省も十分に認識し、その改革が現在進行中と私は理解している。簡単に言えば、次のようなことである。1.大学=高等教育の教育水準を向上させて定員を削減する。大学の日本語教育において、博士号取得や修士号取得の教員数を「設置基準」に含めることにした。このことで学生募集を停止した大学もある。2.大学進学者数を抑制することで、大学卒業者の学習水準が向上し、そのことで就職状況が改善される。3.以上のような大学教育の改革に伴って、大学に進学できなかった人材が、職業訓練校つまり専門学校に進学すると予想される。したがってその教育内容の改善が現在準備されている。誤解を恐れずに単純に言えば、本来は専門学校で職業訓練(=「手に職をつける」)を受けることが適当な人材が大学進学する。この場合、大学を卒業しても能力不足である。したがって就職がない。大学生の増加に伴って専門学校=職業訓練校の生徒の水準も低くなる。それに対応して労働者の技能水準も低い。これらが、上記のような企業の不満となって表出しているのではないか。「大学バブル」を沈静化し、適材適所の教育体制にする。これが、ベトナム教育改革の要点であると思われる。ベトナム人の教育観として「儒教精神」が根強く存在しているように思われる。いわゆる「頭脳労働者」を「肉体労働者」よりも上位に考える風土である。無条件で「勉強はよいこと」であり、その目的や効果は余り考慮されない。「お金儲け」の次は「博士号」が欲しいという経営者も少なくない。教師・教員は絶対的存在であり、批判精神や創造性は抑圧される。これらの社会的な意識は、私の経験では、30年から40年前の韓国や日本にも存在していた。経済発展は、そういった意識を希薄化させ、「経済最優先」の意識を蔓延させることになった。ベトナムも同じ道を歩むことになるのであろう。あらゆる場面で賄賂が必要となる国柄ですので、そうした行政の手続きを透明化する必要があります。前掲書(195頁)の「腐敗度認識指数(2012年)」によれば、アジア諸国の中でアセアン後発国(CLMV:カンボジア・ラオス・ベトナム・ミャンマー)の腐敗度が高く、ベトナムは「少しまし」な程度である。腐敗度が最も低い国はシンガポールであり、日本は次点である。ベトナムは、こういった指標を謙虚に認識・自省して、その改革を政府首脳から「率先垂範」するべきである。ベトナムは中国よりも腐敗度が高いという結果は、注目に値する調査結果である。同時に日本の腐敗度がシンガポールよりも高いことは、日本人にとって衝撃であり、日本政府も無視できないのではないか。ベトナムのみならず日本もTPP(環太平洋連携)の参加によって腐敗度は改善されるようにも思われる。この調査結果は、その「原文」によって調査項目や調査方法を改めて確認しなければ的確な判断をすることは時期尚早である。言っても事実、ベトナムの汚職・腐敗は深刻であり、その改革が必要なことは当然である。「国営企業は民営化・合理化する一方で、カネとヒトを外資系企業と民間企業に集中させるべきでしょう」(前掲書、194頁)。これは、ベトナム経済の成長停滞に対する処方箋の第1番目である。私見では、このことをベトナム政府は表面的にしか理解していない。理解しようとしない懸念がある。政府は国営企業を改革するために、2015年までに株式会社化する予定である。したことにはならない。ベトナム国営企業の改革が議論され始めた当初から、それはEquitaizationという表現が使用されてきた。本来の「民営化」であるPrivatizationは禁句であったように思われる。国営企業の「株式会社化」は許容されても、その「民営化」はタブー視されてきたのではないか?それは現在も続いているのではないか?国有企業の株式会社化によって民間株主が一部でも経営参加すれば、それは完全な国有企業ではなくなる。あっても、たとえば外国人経営者を起用すれば、国有企業を「民営化」したことになる。少なくとも多数のベトナム企業は「所有と経営が一致」している段階である。ここで、ベトナムにおける「国営企業の民営化・合理化」の議論を進めるために次の論点を提起したい。1.「国営企業」に民間人経営者または外国人顧問(注:外国人経営者でもよい)を起用することはできないか?⇒「株式会社化」を契機にして、こういった「人事」があってもよい。「所有と経営の分離」の実践的な適用である。2.株式公開つまり株式会社化した「国営企業」において民間株主の意見を反映させる制度が導入できないか?⇒株式会社における「少数株主権」を保護する制度をベトナムに導入すればよい。取締役会の「全員一致」の制度がベトナムで残存している。これが少数意見を尊重する制度であるとすれば、株主総会でも「少数株主」を保護する制度が導入されても不思議ではない。事実、日本を含む先進国で導入されている。3.国営の株式会社を「民営化」する行程表はできないか?⇒株式の過半数が民間株主に渡るように政府所有の株式の売却日程を検討・作成するべきである。いう議論になり、党組織の現状を維持したいベトナム人からは好まれない教育科目であるかもしれない。いずれにせよ、ベトナムのビジネス教育の科目についての体系的な点検が求められる。私見では、国営企業の改革の目的は「経営の合理化・効率化」であって、必ずしも「民営化」が不可欠ではない。いった提案の方が、いきなり「民営化」と言うよりも、ベトナム政府には受け入れられやすいことは間違いない。この点で前掲書が指摘する冒頭の主張を私は無条件に支持するわけではない。ASEANの実力を読み解く』(東洋経済新報社)は、アセアンの概要とその主要国6カ国(シンガポール・インドネシア・タイ・マレーシア・フィリピン・ベトナム)の特徴が要領よくまとめられている。残念なことは、ラオス・カンボジア・ミャンマーについての記述が欠落していることである。いわゆるメコン川流域国の発展(注:同書では「陸のアセアン」と呼ばれる)を考える場合、これら3カ国にタイ・ベトナムを加えた5カ国の経済・ビジネスの相互依存関係の現状や可能性の議論が不可欠だからである。この意味で、ぜひ「陸のアセアン」に関する続編の出版が望まれる。以下では、ベトナム経済の懸念材料と改革について同書を紹介し、それについて私見を述べる。ベトナム経済の長期的な懸念材料は、「2009年以降に生産年齢人口(労働力となる15~64歳の人口)の伸び率が明確な低下傾向に入ったこと」(192頁)である。「その結果、経済成長の追い風になるとされる従属人口指数の低下も、2013年を最後にほぼ止まって横這いとなり、2017年からゆっくりと上昇が始ま」る。短期的な懸念材料は、現在ベトナムで有望と見られている労働集約型産業について「ミャンマーにティラワ工業団地が完成する2015年頃から、競争力の低下が徐々に現れてくるかもしれ」ないということである(194頁)。私見では、上記の長期・短期の懸念材料の克服のためには、より高い付加価値の生産やサービスの提供によって、労働集約型産業からの脱却が期待される。いわゆる「中所得国の罠」の対策も求められる。これらのために同書は、4点の改革が必要と述べている。次に、これについて検討する。(続く)追記:より短期的な懸念材料について言えば、ベトナム企業はミャンマーの成長性を認識しており、すでにミャンマー進出が始まっている。このような動向は、ミャンマーとベトナムの相互依存が進展・深化していることを意味している。これが「アセアン経済共同体」を理解する視点である。アセアン全体の発展は、ミャンマーやベトナムという国の枠組みを超えた互恵的な利益を生み出す。なれば、ミャンマーの台頭はベトナムの懸念材料にはならない。これが理想であるが、果たして現実になるかどうか。(水)「優秀なベトナム人」は本当か?優秀なベトナム人。今まで私もよく耳にする評価である。同じ人間として民族的な優劣があるとは思われない。その背景と今後を考える。ここで「優秀」の内容を厳密には定義しない。単純に「頭が良い」という程度の意味である。結論を言えば、このような印象は、これまで日本人が接触するベトナム人が優秀であったから次第に定着した「一般論」であろう。ベトナム人に会ったことがないという日本人も、フランスや米国に対する「戦勝国」であることを指摘すれば、「優秀なベトナム人」と言っても違和感なく納得する場合が多い。大学では、これまで国費留学生が多数であったベトナム人は確かに「優秀」であった。所得水準の上昇に伴って、私費留学生が次第に増加している。なれば、日本の大学の中で自然に「優秀なベトナム人」が希薄化される。企業現場の場合でも、1998年当時、ハノイの住友電装(スミハネル)には医師資格者が作業員として働いていた。日系企業の従業員の方が医者よりも給料がよいからであった、しかし今や、このようなことはありえない。ベトナム人は、これまで日本人に「過大評価」されてきたように思われる。今後、正味のベトナム人が評価される時代が到来したと考えられる。ベトナム人、そういう背景を自覚して頑張れ!!日本語学校におけるベトナム人の留学生数は、2013年で7,509人。中国(15,991人)に次ぐ2位であるが、前年比で5,774人の増加。これは4.3倍に達する。ベトナム人留学生数は、6,290人、これは中国(81,884人)・韓国(15,304人)に次ぐ3位であるが、中国と韓国がその人数を減少させているが、ベトナム人は前年比1,919人の増加。これは1.4倍となる。日本語学校の学生が専門学校や大学に進学するとすれば、この増加は来年も加速すると予想される。以下は自宅での晩酌の写真です。飲んでいるお酒は麦焼酎です。いつもながら他人にはウザい「説教調」の話を私はしているのですが、それを真面目に聞いてくれる相手方(ゾイ=GIOIくん)は貴重な存在です。・・・犬の世界の「東大」と言われている?警察犬学校に入学して、そこで頑張ってみる気はないの?・・・そうは言っても、僕で大丈夫なのかな?・・・夢を持たないと、人生ならぬ「犬生」は楽しくないよ。