金融庁が説明した「重点要望事項」の概要は別表の通り。15日までに党への提出期限だった消費税引き上げに伴う需要・反動減対策も別表の表現で了承をとった。本格運用始まるあらゆる情報をデータベースで地域金融機関が「看板」への関心を高めている。頻発する自然災害をはじめ看板落下事故も発生、改めて地域での安全が問われているからだ。これからの季節は雪害も心配され、福邦銀行では「3M看板リスク管理サービス」の運用を本格化した。取締役総務部長の小林郁夫氏は「店舗の看板は地域顧客との接点のしるし。安心安全が不可欠」と話す。まちづくり会社の現状をみる地域銀行の地域活性化策の1つとして、活性化ファンドを通じた取り組みがあるが、投資開始後数年が経って、徐々に成果を上げつつある。地方にはそこにしかない特有の観光資源が存在する。それらを突破口に地域全体の面的再生に向けたグランドデザインを描く。域外から人を呼び込み、地域全体の盛り上げにつなげるのが狙い。マイナス金利の影響続くメガバンク3行の2018年4~9月期決算が14日に出そろった。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほFGの3メガとも堅調に業績を伸ばし、純利益は昨年同期比で増益となった。融資先の業績回復に伴って生じる貸倒費用の戻り益が業績を引き上げた。一方で与信関係費用の改善が今後も同程度続く見通しは薄い。マイナス金利に関しても日銀の黒田東彦総裁は「現時点では大幅な金融緩和の一環として必要」と継続する見通しだ。3メガバンクには新たな収益基盤の確保に向けての動きが求められる。投信・証券など連携続々クレジットカードと投資信託との連携が広がっている。とって個人の最も身近な決済手段であるカードとの連携は投資家へのサービス向上に好都合。カード会社にとっては事業領域の拡大につながる動きであり、インバウンド需要の拡大を背景にしたキャッシュレス化とあわせ、市場拡大に追い風が吹いている。静岡銀行が進める事業領域拡大策が順調だ。2018年4~9月期は資金利益が増加に転じたが、低金利環境の長期化や人口のすう勢的な減少傾向が確実な中、収益源のすそ野拡大は長期的に安定した収益を上げるうえで、コスト削減と並んで先手を打っておく必要がある。金融以外の連携も視野に、領域拡大の動きをさらに加速させる方針だ。(京都市)が社内コミュニケーションを高めるために新たな人事制度を導入する。職員が手を挙げ参加することができる社内公募制度を広げたり、近隣店舗内の異動を可能にするグループ内自由異動制度を取り入れる。在宅勤務も検討している。個人特化の東桂支店はカウンターをなくしたノーカウンター店舗に切り替え、金融サービスの提供スタイルにも切り込む。最新技術を猛アピール【大阪】京都銀行が小規模事業者の支援に力を入れている。関西経済はインバウンドで盛り上がっているが、事業所数は減少傾向にある。政府調査によれば近畿エリアの2府4県すべてで減り、トータル事業所数はこの4年間で3%ダウンした。手をこまねいていては地域経済の低下をもたらすのは明らか。抵抗するには芽のある有望中小企業の発掘と支援だ。先月、京都府内でベンチャー企業と上場企業の交流イベントが開かれ盛り上がった。