違反する行為が認められたとして勧告をおこなったと発表した。した条項は同法第4条第1項第3号の「下請代金の減額の禁止」。2015年4月から2016年5月までの間、海外旅行の手配においてツアーオペレーターに「奨励金」を支払わせることで、下請代金から合計1163万3936円を減額していたという。具体的な違反事実は、ツアーオペレーター13社に対して、13社が責任を負うような事情がないにも関わらず、「奨励金」を支払わせるとともにその銀行振込の手数料も負担させた。これに対して公取委は農協観光に対し、取締役会を開催して違反事実を認めて再発防止を決議すること、具体的な再発防止策として社内研修などに取り組むこと、そして違反事実と再発防止策を社内外に周知徹底すること、さらにこれらの措置について公取委に報告するよう求めている。農協観光ではすでに「奨励金」の全額と振込手数料を13社に返還するとともに、11月25日付で事情を説明し陳謝する文章をウェブサイトに掲示。取締役会は12月上旬に開催予定で、同社広報担当も「社内研修をしっかりとおこなって、コンプライアンスに沿った業務および経営をしてまいります」とコメント。日本旅行業協会(JATA)も同日、社名を伏せつつも下請法の概要などについて周知する「JATA速報」を発出した。内の情報流通に貢献します。著作権についてお問い合わせ広告のお問い合わせよくあるご質問(FAQ)優待情報の登録について。