)Japanは3月4日、記者会見を開き、今年の政策目標などを発表した。ついて、「世界的に見ても、新薬に特化して加算をする制度は非常にまれ」と評価した。対応については、「新薬の開発を阻害するものであってはいけない」と指摘し、両者のバランスをどう取るかについて厚生労働省と協議する必要があるとした。ついて、「薬価制度は古い制度がそのまま残っていて、それを修復しながら今まで来た。対応については「きちんと取り組んでいかなくてはいけない」としながらも、「未承認薬への対応を実施するときのコストと時間、一方で、それがなければ開発中の新薬に使われたであろうコストと時間もある」と指摘。「未承認薬への対応が、これから新しく出てくる新薬の開発を阻害するものであってはいけない」と述べた。未承認薬の審査が集中することで、新薬の審査が遅れることがあってはいけないとも主張した。