(Mon)[政治]人類は長い歴史の中で、富の奪い合いを繰り返してきた。それはあらゆる形を取ってきたが、戦争という形を取ることもおおかった。現代の日本では非正規雇用が増え、あらゆる領域で不具合が生じている。これは良くない状況だ。この現状は政府の不正が原因でそれ以外に理由はない、中国の兵法書である三略と六韜にある状況が今の日本にも発生しているのだ。「三略」によると、「一軍の将が財貨を貪れば部下の不正を防止できなくなる。」とあるが、安倍首相の発言を聞けば「株価」とか「財政」とか金の話ばかりでとてもじゃないが大人物には聞こえない。一国を治めるのであれば「秩序」や「道理」を重んじるべきであり、刑罰と称賛を使い分けるべきなのだ。求人の内容と全く違う雇用実態が放置されろくな処罰もされない。これでは経済が発展するわけがない。事実、国内では死刑囚が数十年間も放置され、老衰や病死をするような体たらくだ。逆に、賞賛では、国内では報奨制度があるが、しょうもない落語家やスポーツ選手、歌舞伎役者ばかり表彰し、ろくな手柄もない公務員に勲章を与えている始末だ。「三略」によると「おびただしい役人の中には、お互いに徒党を組んで、自分に親しい者だけの後押しをするものがいる。悪人を引き立てて善人を退けるものもいる、。公私混同して同僚の足を縛るものもいるが世に乱の源とはこれらの役人どものことを言うのである」とある。それは竹中平蔵のような者のことを言うのであろう。罵詈雑言を述べたサイトがあるので私は多くを述べないが、世の中の歪みを生み出している原因の1つといえる。派遣会社の役員をしながら政府のアドバイザーをする時点で言わずもがなである。悪人がはびこり、不正がまかり通るのが問題なので、それをなくすか減らすかをまずしなくてはならない。国内の個人の生活水準を調べて、最低賃金を再検討する。これで、誰に生活保護を払えばいいか決められる。次に派遣会社をなくす、派遣会社が真に労働者のためになるわけがないからだ。同じ労働力に2つの値段がつくようなものだからだ。正社員で入れば20万、派遣なら16万、おかしいとしか言いようが無い。企業は1つの給与を提示してその水準を労働者が判断するべきである。次に、その正しい水準に国民全員の賃銀を引き上げる。賃金が上がれば雇用が減るという考え方があるがそれは嘘だ。低賃金で働いていても、貧困のまま放置しておけばそいつらが将来生活保護を申請しだすので結局みんなでそいつを支える羽目になってしまう。生活保護申請が受理されればそいつの医療費はタダだからクズが長生きしてしまうwwwそんなの嫌でしょ?一応一定の賃金さえ渡しておけばそいつは生活保護を受けられないし、どうせ酒代優先して病院にも行かないから体を壊して死ぬ。雇用が減るという考え方は社会福祉がない場合のみ通用する考え方だ、社会福祉というヒモで結ばれているなら、脱税しないと逃げられない。海外と比べても日本の賃金水準は既に先進国の下位グループなので問題ない。次に、実質所得を上げる。これは簡単、まず有給を時効なしにして消化しない場合日本国債と同じ金利がかかるようにする。すれば、労働者は貯金を毎年20万前後しているのと変わらなくなる(これは殆どの場合銀行の定期より利率が高い)から失業対策にもなる。有給取得する人が増えればその間の代打が必要なので雇用が増えるし、遊ぶ人が増えれば設備投資も増える。考えてほしい、年間250日働く人が20日有給を取ることを始めれば、一人につき8%分求人が必要になる。休んだ上司のぶんの仕事を部下が代行し始めれば労働者のスキルも生産性も上がり始める。↓ここが大事である、前回のバブルの教訓をふまえよう。浮ついたエンパイアステートビルなんか買わないで地味に資源企業を買おう。資源価格は比較的わかりやすいトレンドがあるので割安か見分けやすい。なればいいサイクルが回り始める。低賃金のしごとは減り、かといって日本の賃金水準はまだそれなりなので国際競争力もあるあとは世界の人口が増えて資源価格の上昇を待つだけである。