中小企業庁では、中小企業にとっての会社法のポイントを、イラスト等を用いて分かりやすく解説した小冊子「よくわかる中小企業のための新会社法33問33答」を作成しております。助成対象は、新製品等の研究開発を行う、原則、設立または創業後5年以内(新規事業進出後5年以内の場合も含む)の中小企業または個人事業者が行うプロジェクトで、現在の技術水準から見て新規性のある機械、システム、製品等の開発で、原則として,2年以内に企業化が可能なものです。助成金として、次のいずれか少ない方の額を交付します。