納付に関すること市税の減免や納税の猶予について市税の減免や納税の猶予制度について納税者が災害にあったり、生活保護を受けるなどの特別の事情により市税の納付が困難な場合は、その状況に応じて次のような措置があります。減免を受けようとする方は、納期限当日までに必要書類を添付して減免申請書を提出する必要となります。公益財団法人及びNPO法人の場合(収益事業を行わない場合に限る。)へお問合せください。その他の災害を受けた場合や盗難にあった場合等により、市税を一時に納付することができないときは、市長に申請することにより、1年以内の期間に限り、徴収の猶予が認められる場合があります。申請にあたっては、猶予該当事実の詳細、猶予を受けようとする金額、期間等を記載した申請書に猶予該当事実を証明することができる書類、担保の提供に関する書類などを添付して、市長へ提出する必要があります。等)の猶予が認められる場合があります。申請手続については、徴収の猶予制度と同様の手続となります。猶予する税額が100万円を超え、かつ、猶予期間が3か月を超える場合は、担保の提供が必要となります。○猶予が認められると...猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されます。財産の差押えや換価(売却等)が猶予されます。猶予制度のご相談は、収納対策課へお問い合わせください。048-930-7712048-930-7712添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。Office用ファイルを閲覧できるアプリケーションが端末にインストールされていないことがございます。Officeまたは無償のMicrosoft社製ビューアーアプリケーションの入っているPC端末などをご利用し閲覧をお願い致します。