税金の未払いは危険!住民税を支払わないとどうなるのかと対処法を解説お金の専門家が「お金を増やす」ノウハウを教えます。まとめ住民税は、前年度の分を支払うことになります。会社員の場合は給与から天引きになるため、あまり意識する機会はないかもしれません。前年度は収入があったけれど現在は職に就いていない方ですと、届いた住民税の納付書を見てその金額の大きさに驚いた方もいるのではないでしょうか。1年分を4回に分けて支払うため、1回あたりの納付金額が高額になり支払いが困難な方もいるかと思います。住民税を払わないことで後から大変なことになる場合も。今回の記事では、住民税を支払わないとどうなるのかをはじめ、支払えないときの対処法について解説します。現在、住民税が支払えなくて困っている方も、これから納付書が届いて支払えないことが分っている方も放置することのないように解決策をみつけるようにしてください。住民税を支払いたくても支払えないは通用しない住民税は1年遅れにて請求がやってきます。冒頭で説明したように、現役会社員の方の場合は住民税が給与天引きになっているため「支払えなくて困る」などの状況に陥ることはほぼないでしょう。それに対して、個人事業主や現在は収入がない方は自分自身で支払う必要があるため、場合によっては支払いができない場合もあるかと思います。住民税は前年の収入に課税されるため、納税通知書が届けば必ず支払う義務があるのです。今は収入がないから住民税が支払えないなどの言い訳が通ることはありません。支払いをしなければ、滞納者としての処分が下されることになってしまいます。住民税とは?先に住民税の支払いは必ず行うことを伝えましたが、そもそも住民税とは何なのかについても解説しておきましょう。住民税とは市町村民税と道府県民税を合わせたものの総称です。その地域に住む方が納めるべき税金となり、支払うべき内訳は前年度の所得に応じて課せられる所得割と、所得関係なく均等に課せられる均等割となります。すべての人が納付することが基本ですが、以下の場合は免除対象です。・一定の条件の方で基準以下の所得の方ただし、実際に免除対象となるのは厳しい条件を通過した場合のみになります。納付金額は市町村や収入体系などで異なるものの、一般的な給与所得者ですと年収400万円の方で15~16万程度が課せられる住民税の目安です。納付方法は口座振替をはじめ、金融機関や市役所などへ納付書を持参しての現金で支払うようになります。住民税を支払わないとどうなるか?住民税を支払わないことで、どうなるのかの流れを解説していきます。延滞金が課せられることになる納付期限までに住民税を支払わなかった場合、期限日から20日以内に督促状が郵送されてきます。住民税をつい支払い忘れた方は、この督促状が届く前に支払ってしまえばお咎めもありません。督促状が届き、さらに指定の納付期限を過ぎた翌日から延滞金が発生します。延滞金の割合は年度により多少変わる傾向があり、参考ばかりに過去の実績を以下でまとめておきます。発行して10日経過後、それでも滞納が続いた場合は法律上で差押えが可能です。実際はすぐに差押えに移ることはありません。催告書の送付、電話や職員の訪問などによる催告が何度が行われるようになります。催告を受けているにもかかわらず滞納を続けたままでいれば財産調査が始まります。財産調査ではお金になりそうなものを持っているかどうかを調べられて、住民税分相当のお金があると分かれば財産が差し押さえられてしまいます。場合は売掛金などの債権ただし、最低限の生活や仕事に必要なものについては差し押さえの対象にはなりません。社会的信用が失われる可能性も財産調査が行われる際に、勤務先や口座を持つ金融機関などに調査票が送付されます。滞納者本人の給料の金額や口座の情報を回答してくださいという、役所からの通知です。社会的立場として大きな信用問題にかかわる可能性も出てきますし、場合によってはその職場にいられなくなることもあるでしょう。自宅に電話や訪問の督促も行われることから、その様子や会話の内容で近所の方などに滞納者であることを知られてしまうことがあるかもしれません。差押え差押えには裁判所の手続きなどが必要になりますが、住民税については例外で即差押えが可能です。差押えの具体的例を確認しておきましょう。振り込まれたお金に対する払戻請求権(引き出す権利)を差押え・差押え時点の預金が引き出せなくなる・お金が入金になったと同時に住民税の滞納分が引かれる・通帳を確認すると入金があったはずなのに「残高0円」の事態が起こる給与の差押え・給与の4分の3が差押え禁止となり、最低限の生活に必要なお金は守られる・会社を辞めることで給与の差押えは解除(失効)こちらの例で見ると銀行口座が差押えとなる方が深刻な問題になるでしょう。銀行口座は凍結されてしまいますし、給与だけでなくそれ以降に振り込まれたお金も滞納金額分に達するまですべて差押えられます。家賃の支払いがあろうが公共料金の支払いがあろうが、そんなことは住民税の滞納には関係ありません。住民税を時効で無効にすることはできない住民税は原則、納付期限から5年間で時効になります。時効が成立すれば自治体は住民税を徴収する権利を失うため住民税の支払い義務も同時に消滅するのです。このことを知れば「5年間支払いをせずに乗り越えれば良いのでは?」と淡い期待を抱いてしまうかもしれません。この時効を成立させるのはとても困難なことになります。その理由は「時効を停止して時効の完成を阻止する”時効の中断”という制度が用意されているためです。この時効の中断が行われることで、それまでの時効期間がリセットされてしまい再度5年間を数えなおすことになります。時効の中断を行うには、督促状の発行、催告、差押えなどを行うのみなので、役所が滞納の見落としをしなければ時効期間はリセットされてしまうでしょう。住民税の滞納者にとって時効を期待しても意味を持たないのは残念なことですが、本来は支払うべきお金です。逃げることを考えずに、どうしたら支払えるのかを考えるようにしてください。住所変更をしても住民税は追いかけてくる住所変更さえしてしまえば住民税の督促はなくなると考えるかもしれませんが、そんなことはありません。新しい住所にちゃんと後から督促状が届くようになっています。住民税の徴収から逃れたいのであれば住所不定の浮浪者になるくらいしか方法はありませんが、決して現実的ではありません。住民税が支払えないとなったら、早い段階で役所の窓口に相談してください。納付期限が過ぎる前に相談することが重要となり、対応は役所によって異なるものの多くの場合は事情が認められることで分割や減免などの対応をしてもらうことが可能です。仕事で役所の開所時間に相談に行けない方は、電話でも良いので分割納付ができるかどうかを問い合わせてみてください。休日相談を行っている場合もあるので、そのような機会を利用してみるのも良いかもしれません。住民税の支払いが経済的に困難な方は救済措置の用意があり、要件や期間などがあらかじめ細かく決まっています。徴収の猶予とは、納税者が災害や病気などを理由に税金が支払えないと認められれば、1年間の範囲内で納税を分割納付にしてもらえる制度です。具体的には、以下の要件に該当する方が猶予を認めてもらえる可能性があるでしょう。その他の災害を受けたり、盗難にあったりしたとき2.納税者本人やその家族が病気にかかったり負傷したりしたとき3.納税者が事業を廃止または休止したとき4.納税者が事業で著しい損失を受けたとき5.上記1から4までに類する事実があったとき6.本来の期限から1年以上経過した後に、修正申告などにより納付すべき税額が確定したことそして、徴収猶予が認められた場合の取扱いは以下のとおりです。・新たな督促及び滞納処分(交付要求を除く)の執行を受けない・すでに差押えを受けている財産がある場合、申請することで差押えが解除される場合がある・徴収猶予が認められた期間中の延滞金の全部又は一部が免除ただし、この制度は「住民税を毎月、分割で支払って良い」と認めてくれるものです。住民税の支払いが完全にストップすることはないので注意してください。毎月の分割が厳しい場合には、隔月での支払いや、最長2年間にわたっての分割が認められるケースもあります。徴収の猶予は、支払いがなくなることはないものの、少額ずつ支払っていけるので経済状況が圧迫された方には有難い制度と言えるでしょう。この猶予期間中の延滞金についても全額または一部が免除になるため、延滞金を節約する意味でもできるだけ早く申請を行うことをおすすめします。換価の猶予とは、1年間の範囲内で差押えたとなった財産の売却を待ってもらったり、差押えを解除してもらえたりする制度です。この猶予を認めてもらうには、以下の要件に該当する必要があります。1.差押えた財産を換価すると、事業の継続または生活の維持ができなくなるとき2.財産をすぐに換価しないほうが、滞納金や税金を徴収しやすいとき3.納税者に「必ず納税します」という誠実な意思が認められるとき4.換価の猶予を受けようとしている税金以外に滞納がないとき5.その他、納税する地方団体の条例で認められるときこれらの要件からわかるように、換価の猶予とは商売道具などの生きるために必要なものを差押えられた場合に「これがないと住民税も支払えない」という意思を申請することです。その代わり、住民税は絶対に支払うという意思が必要になり、そのために以下のようなチェック項目があります。換価の猶予を受けたい方は、まずこれらのことが守られているかどうかをチェックしてください。換価の猶予は納期限から6ヶ月以内に申請しないとなりませんから、できるだけ早く行動するようにしましょう。住民税の減免とは特別な理由があることが認められれば、住民税の減額や免除が受けられる制度です。納税する地方団体によって要件は異なるものの、災害の被災者や生活扶助を受けている人、失業した人などが適用対象となるのが一般的になります。生活が苦しいことを理由に住民税の減免をしたい方は、税務所などに相談してみると良いでしょう。猶予や減免を検討する前に、できることがないのかを検討することも大事です。住民税を期日までに支払わないことで延滞金が発生し、放置すればさらに支払いは困難になるでしょう。そのままにすることで家族に迷惑がかかる場合もあります。なる前に家族や親しい親族、または知人などに相談してみても良いのではないでしょうか。一時的に納税金額を援助してもらえそうであれば、返済の約束をしっかりと交わしたうえで借入れを行うようにしてください。返済をしなければ家族や親族であっても関係が修復できなくなる場合もあるので、責任のある行動は絶対になります。住民税の支払いについて、役所に相談しても解決が難しい場合はキャッシング・カードローンの利用を検討してみるのも良いかもしれません。無計画な借入れは危険ですが、中には30日間無利息キャンペーンが行われていたり、比較的安い金利で利用できたりするローンもあります。これらを上手に利用すれば住民税の支払いの問題が何とかなる可能性は十分にあるでしょう。しても支払いに困った場合は利用を検討してみてください。副業を始めて収入を得る毎月得られる給与だけでなく、さらに副業を始めることで金銭面以外に精神面の安定にもつながりやすいでしょう。借金の返済に追われていると、お金の心配だけでなく何かに追われている感覚から気持ちの余裕はどんどんなくなってしまうものです。そこで、副業で収入の幅が増えれば、住民税の支払いも焦ることなくできるのではないでしょうか。放置は絶対にしない住民税の支払いがたとえ困難だったとしても、そのまま放置するのは最も危険な対処方法になります。期日を経過すれば督促状が必ず届きますし、延滞金の発生に財産の差押えなどが起こり、取り返しのつかないことになってしまうでしょう。何かしらの対処方法を見つけて支払える努力をするようにしてください。住民税を支払えない理由が借金なのだとしたら、債務整理を検討するのも方法の一つです。借金があって支払いができないことには、役所の方も対応できかねないことがあります。なっている場合は借金の返済をこれ以上継続するのも厳しい状況になっているはずです。今年は運良く住民税の支払いが何とかなったとしても、来年も同様に住民税の支払い義務は発生します。結局、毎年悩まされることになって、いつまでも借金返済に追われて過ごすだけになるでしょう。覚えておきたいのは債務整理を行ったとしても、税金は対象になりません。公的料金の滞納は債務整理の対象にすることはできないのです。自己破産=借金がゼロになるのでは?考える方も多いかもしれませんが、税金は借金ではないので免責されません。借りたお金のみが対象になります。まとめ住民税の支払いが困難なことを理由に未払いになってしまった場合にどうなるのかを知り、そのうえで利用を検討したい救済措置について解説しました。住民税を支払わないことで、給与や大切な財産を売却される可能性が出てきます。督促状などが届けば中身を見るのも嫌になって、そのままズルズルと未払いのままになりがちかもしれません。救済措置を利用するためにもできるだけ早く行動に移すことをおすすめします。「とことん放置してしまえ」「住民税を支払わないくらいで死ぬことはない」などの考えは後悔につながる場合もあるので、絶対にしないようにしましょう。viewsメガバンクに勤務経験あり。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。どのように決められる?自分でも計算できる資産の評価方法を解説します。年末調整ってどのように行うのか解説します意外と多い!失業手当以外にももらうことが出来る手当について解説します。節税の最初の一歩!所得区分を正しく理解して、賢く節税を進める方法とは?【小売り・飲食】簡単でお得なキャッシュレス決済、Squareの特徴やメリット・デメリットを解説。不動産を相続するなら調べておきたい路線価。相続税にもかかわる路線価の見方を解説します。古着転売の仕入れはここで行え!本当は教えたくない、プロも利用する仕入れ場所を公開する。消費税が増税されると円安に進む?消費税増税と円安の可能性を検証。海外預金口座の開設方法ガイド。カードローンをまとめる方法。2019.12.03好きなことで勝負するアフィリエイトの可能性。(44)アーカイブ月を選択2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月2019年2月2019年1月2018年12月2018年11月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5月お金を借りる・ローン複数のカードローンをまとめる方法。おまとめローンやその他の対...クレジットカード・電子マネー・ポイントAirPAY(エアペイ)のメリット・デメリットに導入方法を解説お金を借りる・ローンSMBCモビットの審査落ちを避けたい!審査の流れや審査落ちを防ぐ...お金を借りる・ローンイオン銀行の住宅ローンは何が優れている?住宅ローンの種類ごと...アフィリエイト好きなことで勝負するアフィリエイトの可能性。最新記事お金を借りる・ローン複数のカードローンをまとめる方法。おまとめローンやその他の対処法につ...2019.12.03クレジットカード・電子マネー・ポイントAirPAY(エアペイ)のメリット・デメリットに導入方法を解説2019.12.03お金を借りる・ローンSMBCモビットの審査落ちを避けたい!審査の流れや審査落ちを防ぐポイント...2019.12.03お金を借りる・ローンイオン銀行の住宅ローンは何が優れている?住宅ローンの種類ごとに細かく...2019.12.03アフィリエイト好きなことで勝負するアフィリエイトの可能性。当サイトの情報については万全を期しておりますが正確性、安全性その他を保障するものではございません。当サイトは情報の提供のみを目的としており、特定の会社に勧誘をするものではございせん。当サイトを利用した際のトラブルや損害に対しては一切責任を負いませんので、ご自身の判断でご利用ください。当サイトに掲載されている情報は、いかなる情報も投資勧誘を目的に作成したものではありません。投資等に関する最終ご判断は、利用者ご自身の責任において行われるようお願いいたします。本情報を参考・利用して行った投資等の一切の取引の結果につきましては、当社では一切責任を負いません。当サイトに掲載されている情報のうち、過去または現在の事実以外のものについては、現時点で入手可能な情報に基づいた当社の判断による将来の見通しであり、様々なリスクや不確定要素を含んでおります。したがって、実際に公表される業績等はこれら種々の要因によって変動する可能性があることをご承知ください。