審議状況について報告させていただきました。この間、しんぶん赤旗でもその内容をシリーズで紹介している「刑事訴訟法等の一部改正案」の最大の問題点は、冤罪被害者の方々がこぞって反対していることです。冤罪をなくすことを目的とした刑事司法制度改革が、逆に冤罪をうみだす司法取引を導入し、盗聴捜査の拡大を盛り込む内容を含む一方、取り調べの可視化はわずか3%にすぎないのです。いつのまにか、法案の柱は捜査機関の権限強化であり、治安強化を目的としたものに変質しており、到底容認できるものではありません。司法取引が冤罪をうみだす危険性について甲南大学准教授の笹倉香奈さんも報告に立ち、すでに司法取引が行われているアメリカでも誤判をうんだ反省にもとづく改革が始まっているのに、日本はまともな検証もせず安易に導入しようとしていることについて、「愚の骨頂である」と痛烈に批判されました。原告のひとりでもある畑野さん。法務委員会でも鋭い追及をおこなっています。引き続き、徹底審議を求め、盗聴、司法取引など、捜査機関の「焼け太り」を許さないたたかいを市民、弁護士、ジャーナリスト、野党会派のみなさん方と、スクラム組んですすめてまいります。