...なのはな生協ではこの裁判に注目し、福島原発事故を風化させないため、福島の現状を知り支援するために傍聴を続けています。○今回の裁判のみどころこの裁判は、第7回口頭弁論期日における結審(審理の終結)に向けて、大詰めを迎えようとしています。することができなかった」旨の国の主張に対し、弁護団は、反論の書面を提出する予定です。弁護団は、提出した主張書面の要旨につき、法廷で、ご説明いたします。よって千葉県に避難された17世帯43名の方々が、国と東京電力に対して損害賠償責任を求めている裁判です。3部は、国の責任を否定する判決を言い渡しました。一原発の敷地高さを超える津波を予見することはできた、2しかし、津波が襲来するとの知見の精度・確度は必ずしも高いものではなく、国にも規制権限を行使する裁量があり、直ちに規制権限を行使すべきとまでは言えない、3(補足的に)仮に結果回避措置が実施されたとしても、事故を回避することが可能であったとは認めるに足りない、というものでした。各地裁判決では、いずれも国の責任が認められており、もはや国の責任を認める流れは動かし難いものとなっています。千葉地裁は、東京電力に対して、中間指針等の賠償基準を上回る賠償を認め、そして、弁護団が求めていたふるさと喪失慰謝料も(名称はともかくとして)認めた上で、これらの賠償等を命じました。22民事部へ移りました。控訴審第2回裁判では、裁判長が交代しました。東京高裁第22民事部は、6月24日に現地進行協議を実施し、控訴審第4回裁判において、一審原告8名の尋問を実施しました。控訴審では、原発被害者の方々が受けた現実の被害の大きさについて、東京高等裁判所の裁判官にも十分理解していただけるよう、さらなる主張、立証を行い、慰謝料の増額とともに、必ず国の責任を認めさせ、被害の完全回復に向けて実態に即した全面的な賠償を実現させたいと考えます。K-66087-1410。