「マイスタイル」はこの項目へ転送されています。(曖昧さ回避)」をご覧ください。山口利昭(社外監査役)外部リンク閉鎖(インターネット・アーカイブ)特記事項:※1:1923年(大正12年)10月1日大阪市電気局として局制、1945年(昭和20年)9月11日大阪市交通局に改組。(新交通システム)・路線バスをはじめ、市電(路面電車)や無軌条電車(トロリーバス)も運営していた。1903年(明治36年)の大阪市電開業時に存在した大阪市工務課に起源を持ち、1945年(昭和20年)に名称が大阪市交通局となった。本局は大阪市西区九条南1丁目に所在していた。よる運営に移行された[2][3][4][5][6][7][8][10]。子会社である大阪シティバスに譲渡された[2][11][7]。事業の民営化に伴い、大阪市交通局は廃止された[12]。外部リンク事業[編集]各事業の詳細は以下の項目を参照。7.9km)自動車運送事業(路線バス):大阪市営バス(2007年12月現在174系統。赤バスは2013年廃止。:大阪市営トロリーバス※以降の解説で「バス」とある場合は、特記なければ一時期設定されていた「赤バス」を含む。あった市電(路面電車)よりも高速だからということである。地下鉄建設は市電の代替とされ、野田阪神駅など市電時代の停留所名がそのまま地下鉄の駅名となっているケースが多い。大阪市の地下鉄は法規上、大阪港トランスポートシステム(OTS)から移管された区間をのぞく全線が都市計画道路とセットで計画・建設されたという歴史的経緯から、日本の地下鉄では唯一、軌道法準拠の軌道として取り扱われている。路線名に用いられる「高速電気軌道」という呼称もこれによるものである。これに対し、新交通システムの南港ポートタウン線については、軌道法に基づく軌道と鉄道事業法に基づく鉄道の区間が混在している。局章・ロゴマーク[編集]大阪市電開業当初は市章の澪標に唐草模様を加えたもの、あるいは市章をそのまま使用していた。ある1923年(大正12年)10月1日に正式に局章として制定された[13]。継承されている[14]。大阪市営地下鉄を表すマークは京都帝国大学教授の武田五一が開業時に考案したものである。大阪市の「O」と高速鉄道の「コ」を重ねたものを図案化したもので、「コ」が「O」からはみ出す様は路線網が郊外へ伸びていくことを表している[13]。その形から親しみを込めてマルコマーク(一部では「コマルマーク」とも)と呼ばれていた[15]。中量軌道事業のマークはニュートラムの頭文字「N」の字を図案化したものである。バスについては独自のマークを使用せずに大阪市章(澪標)を使用していた。1904年(明治37年)7月7日:日本初の2階付き電車を運行開始。1911年運行を廃止。1906年(明治39年)2月2日:大阪市工務課の電気鉄道業務を大阪市電気鉄道課に改組。(一般向けは1911年1月から)。1911年(明治44年)2月28日:大阪市電気鉄道部に改組。天王寺駅前を譲り受け。1923年(大正12年)10月1日:大阪電灯からの事業買収に伴い大阪市電気局に改組。阿倍野橋間で市営バス営業開始。1933年(昭和8年)5月20日:地下鉄1号線(現・御堂筋線)開業[16]。1942年(昭和17年)4月1日:配電事業を関西配電(現・関西電力)に移管。5月10日:地下鉄3号線(現・四つ橋線)開業。1944年(昭和19年)4月1日:阪堺電鉄(阪堺電気軌道とは別)を買収。1945年(昭和20年)9月11日:大阪市交通局に改組。1953年(昭和28年)9月1日:トロリーバス開業。1961年(昭和36年)12月11日:地下鉄4号線(現・中央線)開業。1967年(昭和42年)3月24日:地下鉄2号線(現・谷町線)開業。1969年(昭和44年)4月1日:市電全廃。4月16日:地下鉄5号線(現・千日前線)開業。1970年(昭和45年)6月15日:トロリーバス全廃。1981年(昭和56年)3月16日:ニュートラム南港ポートタウン線開業。1984年(昭和59年)3月31日:地下鉄・ニュートラム全駅の改札口が自動改札に。3月1日:プリペイドカード「タウンカード」発売開始。1989年(昭和64年、平成元年)1月1日:全駅改札内の終日禁煙化。10月1日:地下鉄・ニュートラム回数券が磁気カード化(バスは1990年2月1日)。4月20日:「ノーマイカーデーフリーチケット」発売開始(1997年7月に「ノーマイカーフリーチケット」と改称)。「レインボーカード」を発売。KANSAIでカードに印字される符号は入場記録用が大交で、降車記録用がOCであった(降車記録では、縦に並べて表記される。これは降車記録にも時刻が印字されるため)。2004年(平成16年)7月1日:地下鉄・ニュートラムで駅番号を導入[17]。2005年(平成17年)7月1日:大阪港トランスポートシステムからテクノポート線・ニュートラムテクノポート線を譲り受け、それぞれ中央線・南港ポートタウン線に編入。乗り継ぎ時間を30分までに制限(経過した場合は別々に料金が計算される)。それに伴いICOCAも使用可能に。2008年(平成20年)4月1日:定期観光バスを廃止。2013年(平成25年)3月23日:交通系ICカード全国相互利用サービスへの対応を開始し、Kitaca、PASMO、Suica、manaca、TOICA、nimoca、はやかけん、SUGOCAが利用可能になる。3月31日:赤バス運行終了。4月1日:消費税引上げに伴う乗車料金改定に併せて地下鉄・ニュートラムの1区の乗車料金を200円から180円に値下げ。「1区特別乗車券」や「バス・地下鉄乗継券」の発行を廃止。地下鉄・ニュートラムの2区の乗車料金を240円から230円に値下げ[18]。地下鉄・ニュートラム各駅でプリペイド式IC乗車カード「ICOCA」、および「ICOCA定期券」の発売開始[19][20][21](ただし、市バス⇔地下鉄、ニュートラムの連絡定期券の発売なし)。大阪市の全額出資で設立[4][5][6]。業務を主に担当する都市交通局を設置[4][22]。バス事業を大阪シティバス株式会社に運営譲渡[9][7][4][3]。114年にわたる歴史を持つ交通局を廃止。これにあわせて私鉄各線とのICOCAによる連絡定期、バスとのIC連絡定期などを発売開始[23][24]。組織体制[編集]数年ごとに組織体制の改組・変更が行われているが、基本的には本局関係と事業所(現業)関係のふたつに分類される。南港運輸事務所は難波駅務運輸に所属しているが、乗務組織でもある。それぞれ課長級が補職されている(建築工事のみ、統括者を担当課長と呼称)。ここで言う局長級とは、交通局長自身に加え、鉄道事業本部長と民営化推進室長の3名を指す(経営管理/事業管理の両本部長は職員部長による兼務)。局採用、つまり現業部門の職員に対してはまた別の職階が適用される。/技術員と定められている。交通局では将来の民営化を見据え、内部におけるこのような市採用と局採用との間にある待遇の違いを無くしてゆく試みが、少しずつではあるが進められつつある。(フェスティバルゲート・住之江公園駅のオスカードリーム)の失敗で多額の負債を抱え(ただし、地下鉄事業に限れば2003年度より単年度黒字になり2010年度には累積欠損金を解消している)、業務効率化と収支状況の改善を図るため、大阪市の市政改革本部の打診を受けて大阪市交通局で2006年度中に公設民営化を前提とした経営形態のあり方を検討していた。その間、2006年5月に独自に関西経済同友会が完全民営化の提言を行い、2006年6月9日には公設民営化ではなく将来的には「株式上場も視野に入れた完全民営化」を実施する方向で検討に入ると発表した[25][26]。より現状の経営のままでは、市バスは赤字額が大きいために民営化(株式会社化)は難しく、2,000人以上の職員のリストラを実施するなどの経営改善施策を採った場合には、地下鉄とバスの両方の民営化が可能との見解をホームページ上で公開した。これを受けて市政改革室も公営交通事業の民営化の可能性を検討に入ったが、大阪市会の交通水道委員会の議員らが「福祉バス路線の縮小反対」や「大阪市交通局は市民の資産であって切り売りは許されない」などとして猛反発し、結局2007年3月に当時大阪市長の關淳一が「大阪市交通局の経営形態はあらゆる方向性を視野に入れて、もっと時間をかけて検討すべき」と従来の姿勢から一歩後退した姿勢を見せた。市民からは「早く民営化して税金の節約を図り、料金を安くしてサービスの向上に努めるべきだ」という民営化に期待する声も上がっているが、その一方で主として大阪市議会は一貫して「民営化すると、不採算路線が廃止される恐れがある」という市民サービス低下を懸念する発言を行っている。この地下鉄民営化が争点の一つとなった、2007年11月18日投開票の大阪市長選挙では、民営化の検討を公約に掲げた關が落選した。他方、当選し大阪市長に就任した平松邦夫は、当面は公営のまま経営形態を維持して経営改善を図ることを主張していた。仮に民営化を検討するにしても、その是非は将来に制度化を目指す住民投票制度を通じて市民に問うものとしていた。2010年8月になり、大阪市は再び民営化計画を見直し、市営地下鉄の運営部門を上下分離方式により民営化させる政策を打ち出した[27]。線路などの設備は従来どおり市が保有し、列車の運行に関する部門は新会社が担当する。これによって3400人ほどの職員を削減でき、経営の効率化が図れるという。おいて、地下鉄事業は「上下一体での民営化」、バス事業は「地下鉄事業とは完全分離して運営、かつ民営化」という方針を打ち出し、この方針のもとに2012年12月に民営化基本方針(素案)、2013年2月に素案を改訂した民営化基本方針(案)を策定した[28]。廃止に関する条例案」をそれぞれ提出した。(第2回)」が提出された。(第2回)」を否決したが、その後2016年2月3日に、市バスの2016年度の営業成績が、31年ぶりの黒字となった2013年度以来3年ぶりの赤字になる見通しとなったため、大阪市が民営化案を提出した。賛成多数で地下鉄事業の廃止議案が可決された[29][3][11]。[30][4][7]、市営バス事業は大阪シティバス株式会社[11][7]がそれぞれ引き継ぐことになり、日本国内の地方自治体の公営地下鉄では初めてとなる民営化が実現することになった[31]。鉄道事業者ではなく「軌道経営者」になる。仮称が使用されていた。地下鉄は重要な交通インフラだとして地下鉄の新会社は民営化後も大阪市が全株を保有する株主となるため市や市議会に経営決定権がある。維持のために交通政策基金を創設することが発表されている[32]。おける地域交通政策(BRT社会実験含む)」「交通政策基金の所管」を主な事務とする、大阪市長直轄の「都市交通局」を2017年7月1日付で新たに設置することも発表している[4][22][7]。Metro」とすることを決定した[33]。ほか「大阪メトロ」「大阪地下鉄」を2017年に商標出願しており、いずれの表記も民営化後の活用を検討している[34]。運営開始と同日に、大阪市の第三セクターとなっている大阪地下街を純民間会社化した上で大阪シティバスとともに系列企業とすることとしている。企画乗車券・カード[編集]下記の乗車券を交通局の外郭団体である大阪メトロサービスが発行している。ノーマイカーフリーチケット」に代わって発売された地下鉄・ニュートラム・バス全線の一日乗車券である。「環境にやさしい地下鉄・バスで大阪の街歩きやショッピングを楽しんでもらう」よう、名称を「エンジョイエコカード」とした[35]。ニュートラム・バス全線で、有効期間中は乗り放題となる。持参人有効なので、誰でも利用できる。回数カード従来の各料金区間(1区・2区など)ごとに発売されていた回数券およびバス回数券カードに代わって1997年7月の料金改定の際に発売を開始したプリペイドカード。地下鉄・市バス・ニュートラムのみで使用できるカードで、大人3000円、小児1500円で販売されている(それぞれ利用額は10%増しの3300円、1650円)。使い方はレインボーカードに似ているが、他社局線は利用できないため、他社線に乗り継ぐ場合は、他社線との接続駅までの切符を購入して、降車駅で精算することで対応している。地下鉄乗継割引が適用される場合は100円)が先に引き落とされるため、残額がこれらの料金未満のときは入場できない(自動券売機では利用できる)。赤色の自動改札機に限り、新しい回数カードと2枚同時に投入することで、残額が料金未満であっても入場可能。2区間以上利用した場合は降車駅で差額を引き落とす。有効期限はないが、払い戻しの取り扱いはできない。PiTaPa詳細は当該項目を参照。PiTaPaによる大阪市営地下鉄・ニュートラム・バスでの割引サービスは後述の「PiTaPaによる割引」を参照。ICOCA2017年4月1日に地下鉄・ニュートラム各駅でも発売を開始[21]したプリペイド式IC乗車カード。定期券も発売(他社との連絡定期は2018年4月以降発売予定)。販売終了[編集]レインボーカードスルッとKANSAI加盟社局の電車・バスで利用可能なプリペイドカード。1枚で地下鉄・ニュートラム・バスのほか、スルッとKANSAIネットワークエリア内の交通機関をきっぷを買うことなく直接改札機に通して、自由に利用可能。この乗車券には割引やプレミアムはない。2017年3月31日をもって発売を終了したが、駅の自動改札機・バスの料金収納機では2018年1月31日まで利用できた[37]。けのスルッとKANSAIカードも駅長室で販売されていた。特別割引用のスルッとKANSAIカードを購入するには、駅長室にて顔写真が見えるように障害者手帳を提示する必要があった。ノーマイカーフリーチケット」・「回数カード」への引き換えもできなくなった。ニュートラム・バス全線が一日乗り放題となる。改札機などに投入すると、通用日が印字され、その日一日が乗り降り自由となっている。割引特典も受けられた。1人で利用するために購入する場合は、小児用ではなく大人用を買わなければならなかった。2011年9月30日をもって発売終了[35]。450円ノーマイカーフリーチケット大阪の商慣行(五十日・ごとび)で道路渋滞が常態化していた毎月20日前後の市内交通状況の改善を目的として企画された。共通一日乗車券と同様に、地下鉄・ニュートラム・バス全線が乗り放題になる乗車券であるが、販売価格が600円なので、共通一日乗車券よりもさらに割安になる。その企図ゆえに大人用しか用意されていなかった。2011年9月30日をもって発売終了。20日のノーマイカーデー(20日が日曜日および祝日等の場合は21日、20日および21日が日曜日および祝日等の場合は22日)と毎週金曜日。1区特別回数券1997年7月の料金改定の際に、特に近距離である初乗り(1区)の料金が高くなるとの批判を避けるため、利用者の負担軽減のため発売された回数券である。当初期間限定で発売される予定であり、発売箇所も駅長室や構内売店など限られた箇所でしか購入できなかったが、後に各駅1か所以上設置されている赤い新型(多機能型)券売機でも購入できるようになった。地下鉄1区間専用の回数券であるが、回数カードに比べて割引率が高く、2000円(10回分)の販売額に対し、利用額は2400円(12回分)となる。1区間専用だが、差額精算で2区間以上も利用できた。けの1区特別回数券も駅長室で販売されていた。駅長室にて顔写真が見えるように障害者手帳を呈示することで障害者割引版1区特別回数券を購入できた。2014年4月1日の料金改定で1区乗車料金が200円から180円に値下げされたことに伴い、廃止された。PiTaPaなどのPiTaPaカードで乗車すると、以下のような割引が適用される。相互利用可能なICOCAなどのIC乗車券には適用されない。大阪市営地下鉄から直通運転している阪急・北急・近鉄の各線に入った場合は、まったく別の割引制度になる。IC定期サービス」が、北急では「IC定期サービス」が、近鉄では「利用額割引」と「区間指定割引」が行われているが、これら各社の割引・IC定期サービスはすべて、大阪市交通局のものとは別であり、割引対象となる運賃の通算もされない。利用額割引・フリースタイル[編集]地下鉄・ニュートラム・バスの利用額に比例して引き落とし額が割り引かれる制度を用意している。利用額が多いほど得をするため、同局が発行している回数カードよりも得になるケースも存在する。一般コース(大人・小児コースの2種類。いずれも事前の登録は不要)の大人料金の場合、2010年10月からの割引率の改定により、月1回でも地下鉄・ニュートラム・バスを利用すれば割引が適用されることになる。加えて、地下鉄・ニュートラム←→バスの乗り継ぎ割引制度も自動で適用される(これはICOCAでの利用にも適用)。一般コースのほかに、割引額がより大きくなる、学生・大人コース(大阪市交通局が指定する学校に在籍する利用者で、事前に年度単位での登録が必要)、シニアコース(事前に登録した65歳以上の利用者が対象)もある。2008年2月末までは、前記のサービスを単に「利用額割引」と称していたが、同年3月1日より、次項に挙げる「利用額割引・マイスタイル」が設定されたことにより、本サービスは「利用額割引・フリースタイル」と名称変更した。利用額割引・マイスタイル[編集]2008年3月1日より、地下鉄・ニュートラム・バスの利用区間を指定・登録することで、6か月定期券の1か月分相当を上限額として、利用額に比例して引き落とし額が割り引かれる、「利用額割引・マイスタイル」の制度を開始した。「地下鉄プラン」「バスプラン(市バス全路線の利用が対象)」「地下鉄・バスプラン(市バス分は全路線の利用が対象)」の3つのプランが設定され、主に従来定期券を利用していた顧客に対しての利用を促進している。フリースタイル」相当)だけを払えばよい。上限額を超えた場合は超過分が全額割引額として扱われ徴収されない。)から利用する地下鉄の駅までを指定・登録することになる。PiTaPaを始めとするすべてのPiTaPaカードで適用される。いずれのプランとも、学生割引の場合はより大きな割引が設定されるが、「フリースタイル」と同様に、年度ごとの登録が必要となる。定期券との違い[編集]定期券利用者に対して薦められている割引ではあるが、対象区間外の駅へまたがって乗車した場合は「乗り越し精算」として計算されないという点が、定期券での扱いと異なる。この場合では、「特定の利用」ではない乗車として乗車駅からの全額が別計算になる(「利用額割引・フリースタイル」に準じて別途集計される)。一方で大阪市内中心部の複雑な路線網のエリアが対象駅として事前に設定した場合は、定期券よりも広い範囲の利用が追加料金なしでできるのは大きなメリットである。「地下鉄プラン」でも市バスとの乗り継ぎ割引も適用される。定期券と異なり区間と有効期限の印字はカードに行われないため、交通費として申請する場合は別途区間証明の書類などが必要となる[39]。公式キャラクターとして「レインボーファミリー」がいる。これは交通局の車両を擬人化し家族に見立てたもので、2003年(平成15年)に市営交通100周年を記念してお目見えした。ファミリーは地下鉄の「チカパパ」、バスの「バスママ」、ニュートラムの「トラムクン」、赤バスの「アカバスチャン」の4人で構成されている。後述の新マスコットキャラクター「にゃんばろう」の登場にともない、「レインボーファミリー」は姿を消した。大阪に住む人々の間でよく使われている地名の略称(天六・上六・谷四など)は大阪市交通局が市電の方向幕(行先表示)やのりかえきっぷにその略称を表記し始めたことが始まりだとされている。2007年12月にYahoo!オークションの官公庁オークション上において、交通局グッズを初めて出品した。2011年9月、新マスコットキャラクターの「にゃんばろう」が登場。CMやポスターなどでお披露目されている。ばろうの鼻の部分は大阪市の市章である澪標をかたどっている。2018年4月の民営化に伴い姿を消した。京阪電気鉄道との間では、観光誘致キャンペーン「OSAKA+KYOTOすてきつなげて」を共同展開している。他の関西の大手私鉄各社や西日本旅客鉄道(JR西日本)との間でも、個々に観光誘致のキャンペーンや、他社線への乗り換えルートの案内の広告を出稿することがある。(京阪の駅名は関目)の各駅で連絡、など。交付しているが、この敬老優待乗車証は2007年9月よりICカード化されている[40]。PiTaPa・ICOCAエリア(2013年1月現在)で利用する場合は現金をチャージして利用できるようになった。従事する職員の制服は夏期でも長袖となっている。これは怪我や事故などから身を守るためとされている。車庫業務、バスの運行委託など。2014年4月1日に大阪運輸振興から社名変更。2018年4月1日に大阪市営バス事業を継承。2018年1月11日閲覧。2017年3月28日閲覧。2017年5月18日閲覧。2017年5月18日閲覧。2017年5月19日閲覧。2018年1月25日閲覧。2017年5月18日閲覧。これについて吉村洋文大阪市長は「法律的にはこの社名にする必要がある」と会見で発言している[9]。2017年3月28日閲覧。2018年3月30日閲覧。2018年10月3日閲覧。2019年4月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月7日閲覧。2018年4月30日閲覧。2017年5月20日閲覧。2017年2月3日閲覧。2018年1月26日閲覧。2018年1月26日閲覧。朝日新聞、2006年6月9日。読売新聞、2006年6月10日。朝日新聞、2010年8月22日。2017年3月25日閲覧。2017年3月28日閲覧。当初から東京都による公企業として日本民営鉄道協会に加盟している法人扱いであり、営団地下鉄が建設できなかった路線を東京都が運営している「都営地下鉄」が公営地下鉄にあたるという体系であるため、日本の市が運営する地下鉄が民営化としては初めてのケースとなる。オリジナルの2017年3月29日時点におけるアーカイブ。2017年3月29日閲覧。2018年4月2日閲覧。2018年3月30日閲覧。ダイヤ実施日でもカレンダー上で「平日」であれば適用外(2011年12月30日が適用外第1号)。定期券の場合は現物を購入後に券面をコピーしたものを提出するケースが多い。モンロー主義PiTaPaICOCA外部リンク[編集]ウィキメディア・コモンズには、大阪市交通局に関連するカテゴリがあります。大阪市交通局に関連するメディアがあります。除:一部除外事業者あり認:予約認証のみ※重複事業者は鉄道を優先した。▽:予約認証機能のみ、SFではない。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。