Woman知りたい気持ちは、あなたの輝き。Pixabay姉歯事件では偽装が行われた物件のオーナーや住民、様々な人々が被害を受けることとなり、損害賠償請求を求めた民事裁判も複数起こりました。ここでは、姉歯事件に絡んだ民事訴訟について紹介していきます。構造計算をしたホテルのうちの1棟でした。そのため2005年に耐震強度偽装問題が明るみに出た後に独自に精査を行い、結果、耐震性に問題があることが発覚。2006年には一度取り壊したのちに、再建築をして2007年度より営業を再開しました。この件についてホテルの運営会社は、愛知県を相手取って、確認業務に過失があったとして損害賠償請求を求めました。愛知県およびコンサルタント会社の過失を認めて、両者に合計で5,700万円の賠償額を支払う旨の判決を下しました。ホテル側の要求が認められた結果となったこの判決は、裁判所が行政の過失を認めて損害賠償を命じるという非常に珍しいものです。愛知県には過失がなかったとし、コンサルタント会社の総研の責任をより重く認定しました。偽装を見抜けなかったのは総研に重大な過失があったとして、単独で1億6,000万円もの賠償命令がなされました。ホテル側は責任の所在を知りたいとして最高裁に上告しましたが、これは棄却されています。Pixabay2011年3月11日、東北沖を震源として、東日本全土に被害を及ぼした東日本大震災が発生しました。この地震では数多くの建物が倒壊し、瓦礫となりましたが、姉歯物件は全棟倒壊を免れたと言います。偽装問題発覚時には震度5で倒壊と言われていた姉歯物件が、どうして無事だったのでしょうか?ここではその真相について紹介していきます。構造計算は「姉歯ジェンガ工法」と揶揄されるほど、建物が倒壊しない絶妙なバランスで鉄骨を抜き、予算を削減していたと言われているのです。このことから姉歯元一級建築士は手抜きの天才、とも呼ばれていました。Pixabay2011年3月11日に東日本大震災が起きた際、姉歯物件は全棟倒壊せずに被害を出さなかったとされています。耐震強度の偽装が取り沙汰された際には、震度5で全壊と言われていた姉歯物件ですが、実際はヒビ1つ入らなかった建物の方が多かったのです。これは姉歯物件が優れていたというわけではなく、震災時に残っていた物件は既に補強がされていたり、精査の結果強度に問題なしと判断されたものが多かっただけとも言われています。構造計算を建造物で偽装が疑われた物件は21棟ありました。その中の7棟は未着手であったことから、工事自体が中止となっています。その後の調べて全国で90棟を超える建物に耐震構造上の欠陥があることが判明。このうちの何棟かは耐震補強が行われたことが明らかにされていますが、そのまま放置されている建物も多いと考えられています。Pixabay姉歯事件で問題となった欠陥のあるマンションを購入してしまった住民の方々は、現在どのような暮らしをしているのでしょうか?ここでは、姉歯事件の最たる被害者とも言える偽装物件のマンション住民のその後をを紹介していきます。姉歯事件が大きく報道された当時、幾度となく名前の挙がった神奈川県のグランドステージ藤沢。このマンションでは、その後も入居者たちによって、再建についての是非が議論されてきました。再建をしようにもヒューザーが破産をしてしまっているため、再建にかかる費用を住民が工面する必要があり、購入ローンが残っている状態で再建ローンを抱えることに二の足を踏む世帯が多かったのです。藤沢氏が再建費用の一部を負担することで取り壊し、再建が決定し、現在は住民も再入居して生活を始めています。ヒューザー元社長の小嶋進は不動産会社に務め始めた姉歯事件のあおりを受けて、多額の負債を追って倒産することとなったヒューザー。そのヒューザーの元社長である小嶋氏は、会社を畳んだのちに弟の不動産会社で、マンションの清掃や管理人の仕事をしていたと言います。当時を振り返り小嶋氏は、業務は部下に任せていたために建築に対する知識が不足しており、その状態でマスコミ対応をしたのは軽率であったと述べています。Pixabay地道に生活をしようと決めていたという小嶋氏ですが、ある時小学生の孫が姉歯事件を知ってしまい、どのような悪いことをしたのか?と尋ねてきたと言います。そのことにショックを受けて、少しでも孫に誇れる人間になろうと再起を決意したそうです。現在、小嶋氏は休耕地を利用して、小規模な太陽光発電の設備を経営しています。Pixabay姉歯事件は2008年に関係者の裁判が全て終わったことで、1つの区切りをつけました。この事件は後の建築業界に対して影響を与えたのはもちろんのこと、行き過ぎた報道の中で事件とは無関係の姉歯元一級建築士の妻が死亡したことから、報道の在り方にも一石を投じました。ここでは、姉歯事件がその後の日本に及ぼした影響について紹介していきます。Pixabay姉歯事件の後、2006年には建築基準法と建築士法の2つが改正されました。この2つの法改正は、同事件で失墜した建築士の信頼回復と、建造物の安全確保を目的として行われています。2006年の改正で建築基準法では、ピアチェックと呼ばれる第三者機関による構造検査が義務付けられるようになり、3階建て以上の集合住宅には中間検査も義務付けられました。このことによって、構造計算書の偽造などが難しい環境が整備されました。生活ぶりが華美であると騒ぎ立てられました。その火の粉は、事件の加害者では無い姉歯元一級建築士の妻にまで行き、最終的には彼女を自殺にまで追い込んだのです。このことは報道の在り方に問題を提起する事件となりましたが、この後もメディアに対する法の整備や、共通のガイドラインの制定はされていません。Pixabay事件後の足取りが全くつかめなない姉歯元一級建築士とは対照的に、ヒューザーの元社長である小嶋氏は様々なメディアのインタビューに応じてきました。ここではヒューザーの元社長である小嶋氏の、事件後の言動について紹介していきます。Pixabay小嶋氏は姉歯元一級建築士に騙されて、知らぬうちに耐震強度の偽装に手を貸してしまったのでは?という見方をする人もあります。ようなことをする人は一定数いるために行政のチェックがあるとして、むしろ小嶋氏はチェック体制の方に疑問を感じたと言います。Pixabay小嶋氏が問題視しているのは、チェック機関として建造物の安全性を保障するはずであった民間検査機関や、国が偽装をまんまと見逃していることだと言います。対してよりも、グランドステージ藤沢が建ってしまった後で構造の欠陥に気が付いたイーホームズに対して怒りを覚えたと主張しているのです。Pixabay小嶋氏は、国道交通省が配布していた構造計算プログラムそのものに、重大な欠陥があることを指摘しています。行政に提出する構造計算文書を作成する際に使うこのプログラムには、耐震強度の偽造などがあってもエラーが出ず、そのまま文書作成ができるという欠陥がありました。構造の欠陥は行政や民間検査機関が構造計算プログラムを用いて、構造計算書をチェックすることで簡単にわかるものの、行政などはこのプログラムを所持すらしていなかったと言います。確実性を求めていきたいと述べています。Pixabay姉歯事件とは事件当時どのように報道されていたのか、はっきりと覚えていないという方も多いことでしょう。ここでは当時の事件の報道についても触れることができるような、姉歯事件の関連動画を紹介していきます。こちらの動画は、偽装が疑われた川崎市のグランドステージ江川で建物の耐震強度を検証するという、TV朝日系列の報道番組「報道ステーション」の放送内容を切り取ったものです。平面図や構造計算書の偽造が疑われる点を紹介しており、実際にどのような方法で耐震強度の偽装が行われたのかが分かりやすい内容となっています。国土交通委員会」こちらの動画は2006年1月19日に行われた、国土交通委員会のTV中継の様子を収めたものです。どのように偽装に手を染めていったのか、自らの口で語っている貴重な映像です。「耐震偽造事件ヒューザー」こちらの動画では、ヒューザーの元社長である小嶋氏が住宅の建築や、住居の理想について語っている様子が見られます。現在は建築業界から引退している小嶋氏ですが、当時はどのように住居について理想を持っていたのかが分かる内容となっています。Pixabay姉歯事件が大々的に取り上げられた後も、建造物の偽装問題は度々起こっています。ここでは、日本で起こったその他の建造物の偽装事件について紹介していきます。Pixabay2009年には、1996年に竣工した久留米市の分譲マンション・新生マンション花畑西において、耐震強度が国土交通省の定める基準の3分の1以下であることが判明しました。同マンションの管理組合は、このような瑕疵のあるマンションの建築を許可した久留米市に対して、建築会社に建て替えを命じさせるべく、行政訴訟を起こしています。2007年、アパホテルの耐震偽造問題2007年には全国展開をしているビジネスホテルチェーン、アパホテルの京都市内の2棟において、耐震強度が国土交通省の基準の7割程度しか満たされていないことが発覚しました。アパホテルは同年に問題があったホテルについては補強工事を済ませており、建築基準法の安全基準を満たした後に、営業を再開しています。Pixabay2015年には、東洋ゴム工業が建築物の免震機構の用途に使うゴム製部品の性能データを改ざん、安全性を偽装していたことが、国土交通省の調査で明らかになりました。この部品を使用して建てられたビルや病院などの建造物は55棟にも上り、当時の同社の社長であった山本卓司氏らは引責辞任をしています。Pixabay2018年には株式会社KYBで、15年もの間に渡って、同社が開発する免震装置のデータが偽造されていたことが明らかになりました。KYBが開発した免震装置は全国に普及しており、市庁舎などでも使用されていたことが判明しています。この件に関してKYBは、2年を目途に問題のある免震装置を交換していくことを発表しています。