ただでさえ、人を介さないネット生保は、その信頼が揺らぎやすいのにこれでは、いただけません。筋の通った信頼できる対応ができなければ、ネット生保の将来は先が見えているでしょう。(販売チャンネルの一形態にとどまり、それだけでは成り立たなくなる)販売チャンネルの多様化は、もうその現れかもしれません・・・?。純保険料=生命保険の原価であるという話です。純保険料は、予定利率や予定死亡率等から導き出される保険料で各社それほど差がないと言われております。付加保険料は、予定事業費率等から導き出される保険料で各社で開きがあります。予定事業費率のなかに人件費等の会社を維持していくための経費等がはいっているため、あたかも1の計算式の構成から、純保険料=生命保険の原価であるような話が広まっているのです。同じような話を有名な経済ジャーナリストや保険コンサルタントもされてみえるようです。私には少し違和感があったので調べたり考えたりしてみました。いう話はまったくのうそ。いう話も基本的にはうそ。商売で売上を上げて、その売り上げを上げるためにかかった費用を差引いて利益を上げるというものです。この商売の仕組を分析するため、費用の全体を「売上げたものやサービスを作るのにかかった費用」と「販売のための費用」「商売の全体を可能にするための全体的な管理費」とに分解し、「売上」からその「売上げた物やサービスを作るのにかかった費用」を差引いた「売上総利益」、その売上総利益から「販売のための費用」と「管理費」を差引いた「営業利益」のそれぞれを計算するものです。一般的に、売上総利益を出すときにつかう「売上げたものやサービスを作るのにかかった費用」のことを原価と表現することが多いのではないでしょうか。支払いを受ける権利です。合計額ということになるのではないでしょうか。すると、実際に支払った上記合計額と純保険料の合計額はイコールにはなりません。保険料設定のしくみと原価計算のしくみがごちゃごちゃになっているというのが現状の話ではないかと考えます。生命保険の商品開発までおこなうプロフェッショナルが、こんなことを知らないはずはないと思うのですが、何か意図があるのでしょうか?(販売戦略?)また、それを報道するマスコミにも問題があります。(アクチュアリーと会計のプロに確認すればいいだけの話です)皆様も誤った情報に振り回されないよう、特に金融商品に関しては、調べたり考えたりすることは重要です。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。