オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。公開され、議事録を作成していなかったことが判明しました。名古屋市」という記事を掲載し、その中で「市の担当者は『幹部会の議事録の全文は保管してあり、概要にまとめてホームページで公表する作業を怠っていた』と説明した」とありました。19/1/22中日新聞に記載された記事について電話がありました。会議録全文が保管してある」というのは誤りがあり、中日新聞に口頭で抗議をした。中日新聞は「この文は事実と違うということはご納得した。訂正記事を出す決定はできない」とのこと。紹介するのでご説明いただけるとのこと。問題は、中日新聞の記事が正しいか正しくないかではなく、「本市の施策決定プロセスの透明性の確保に資する」記録が作られていないことです。作成されるようになった幹部会の「会議の概要」に記載されている「審議の概要」には、「上記の議題について各局長から報告を行った」としか書かれていません。公表にかかる調査結果についてhttp://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/cmsfiles/contents/0000113/113998/kishakurabuteikyousiryou.pdf「市政に関する重要事項を協議し、各部門相互間の連絡調整を図り、行政の総合的かつ能率的運営に資する」ための幹部会であるはずにも関わらず、記録が全く残されていないため、名古屋市の施策決定プロセスが全くわかりません。議事録を作成していなかったということが記事になりました。https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190201000041滋賀県は、2018年度から議事録作成に着手したとのこと。名古屋市も詳細な議事録を作ることを求めます。32庁内会議のうち資料全部公表は14のみ名古屋市は、19/1/25に「庁内会議の公表にかかる調査結果について」を発表しました。庁内会議の公表にかかる調査結果の発表についてhttp://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000113962.htmlこれによれば、庁内会議として公開の対象となる47会議中、開催があった32会議のなかで、全ての公表資料が公表されている会議は14、一部の公表にとどまった会議は6、全ての公表資料が公表されていない会議は12ありました。名古屋市民オンブズマンが幹部会の概要が公表されていないと指摘したことを受け、名古屋市が全庁的に調査しました。「概要の公開」といっても内容が1行しか書いていないものもあり、本当の意味での公開になっていません。情報公開は市長のやる気が最もあらわれます。情報」こそ最も重要であることを、市長以下わかっていなかったのではないかと思います。「IRは職員の中でも適地がないし、愛知・三重の協力もわからないし、無理だろうという声が出ている。大規模展示場も難しくなりました。1000メートルタワー、名古屋城も止まっている。庁内の会議で、内部でもんで、できるようになってから発表するのが普通じゃないでしょうか」と質問したところ、河村市長は「庁内のそこそこの皆さんでは検討をちゃんとしようということはみんなで了解してますよ」と述べました。構成する「幹部会」でなにを議論したのか、情報公開請求しようとしました。幹部会の議事の概要を整理して保存しなければならない」とありました。http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/kanbukai.pdf庁内会議の公表に関する指針には「会議終了後、速やかに、『庁内会議の会議の概要』を公表する」とあり、幹部会以外については公表されていましたが、幹部会については議事の概要は公表されていませんでした。http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/chonaikaigi.pdf総務局総務課に問い合わせたところ、「平成21年から幹部会についてはマスコミに公開してきた。『会議の概要』については、指針に沿った概要が作成されていなかった。今後についてはしっかり作る」と述べました。過去について質問したところ、「今年度については、概要をあらためて作成し、2018年中に市政情報室に提供したい」としました。作成された「幹部会の議事概要」審議の概要は「各局長から報告を行った」のみしかしながら、ようやく作成された庁内会議の会議の概要を読むと、審議の概要について「上記の議題について各局長から報告を行った」としか書かれておらず、幹部会でどのような議論がなされたのかは全くわからなくなっています。18/11/26の庁内会議の会議の概要には、議題にIRについて書いておらず、果たして幹部会で議論が行われたのかどうかすら不明です。過去に市長が文化庁を訪問した後の庁内会議の会議の概要を見ても、特に議題として名古屋城について議題として上がっておらず、幹部会でどのような議論がなされたのかは全くわからなくなっています。河村市長の情報非公開を象徴カジノについては、市民の間でも賛成・反対が分かれています。業者からのみ一方的にヒアリングを行い、資料もヒアリングの内容も市民に公開することなく、しかも周辺県市町村長との議論、市の内部の議論すら公開することなく、市の方針を決定しようとするのが、今の河村たかし名古屋市長の姿勢です。平成29年度第1回会議」を開催しました。根本二郎http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/170501.pdf座長は副市長(都合により欠席)、副座長・委員は、局長級と部長級7名と身内のみで、有識者として、マクロ計量分析を専門としている大学教授2名のみでした。質問する人は総務局職員部長のみで、それに大学教授が答えるという形式で、40分で終了しました。市民税5%減税は平成24年度分から適用されており、平成29年度までで市民税は合計661.3億円の減収(見込み)となっております。して財政への影響をきちんと分析しないのか非常に疑問です。減税しなければできたであろう市の政策・各種予算の取りやめ具合も、「予算編成過程の公開」で明らかになっています。この分析もなぜしないのか疑問です。職員部長は、「マクロ計量モデル分析以外の分析は検討したのか」と質問しましたが、市当局も大学教授も「マクロ計量モデル分析以外では産業連関表が考えられるが、時系列分析には不向きなのと、名古屋市単独では作っていないため困難である」という回答しかありませんでした。田辺市議は「杉並区のように財政収支モデルシミュレーションを名古屋市がしないのは不思議だ」としましたが、市当局は「まず民間の調査機関を使いまして調査を行った。財政の全体の収支を見通すことが困難。杉並区のように長いスパンをかけた計画ではない」としたのみです。平成26年11月11日に発表した名古屋市「市民税5%減税検証報告書」の個人自由意見欄によれば、「5%では減税されている実感がない」「身近な市民サービスが低下した」「個人に還元するより市全体に目を向けてほしい」などの意見がありました。法人自由意見欄では「名古屋市だけ税率が違うのは会計処理が面倒でやめてほしい」「河村市長になって新規地下鉄工事が全然ありません。名古屋市発展の為、こんなことでよいのでしょうか」「数千円の減税額ではあまり意味がないといわざるを得ない」などの意見がありました。同じようなアンケートを配布しても、同様の回答が来るだけでしょう。向けて、竹中工務店と基本協定を結びました。行うことに、名古屋市としてどのように整合性を取っているのでしょうか。公開討論会】に、河村たかし氏、岩城正光氏が参加しました。・動画https://freshlive.tv/jaycee/103567・メモ(名古屋市民オンブズマン作成)http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170407.pdf724人入る事ができるホールには空席が目立ち(250人くらい?)、市民の関心の低さがあらわれています。話を聞けば、2人の違いがよくわかりました。ここ数回のうちまれに見るほど名古屋市民は低関心の名古屋市長選挙ですが、17/4/9(日)告示、17/4/23(日)投開票です。過去の言動と実績や、名古屋市民オンブズマンの入手した資料などを見てから投票に臨みましょう。期日前投票は4/10(月)からできます。記者提供資料はweb公開も、補足資料はweb掲載せず?河村たかし名古屋市長は16/1/18に市長定例記者会見で、税金を1円も使わずに天守閣を木造化できる試算として、30年公募債利率1.527%、入場料500円なら、建築費が400億円の場合利子だけで183.24億円、入場者442万1600人を23年間続けなければいけないと発言しました。記者会見の中で、市長は「皆様のお手元に配ってある資料のとおり」と説明しました。記者発表資料は市の「報道発表資料」webに掲載されることになっていますが、当該資料は掲載されておらず、市民情報センターにも閲覧に供されていませんでした。問い合わせたところ、「市webに公開されるのは記者提供資料(市民の皆様にお知らせしたいもの)であって、今回は補足資料(記者に詳しく説明したい資料)なのでwebに掲載していない。補足資料については作った担当課に直接聞いてほしい」と言われました。名古屋市民オンブズマン事務局は「同じように市が記者に資料を渡しているにもかかわらず、記者提供資料と補足資料と区別して補足資料については市民に知らせない、というのは市の恣意的判断が入ってしまうのではないか。補足資料とは『市民に知らせたくない資料』ということか。今回たまたま市長が補足資料について会見中説明したので判明したが、市民は補足資料の存在すら分かりようがなく、情報公開請求の糸口すらつかめない。webで公開される根拠を教えて欲しい」と聞きました。広報課報道係は「補足資料は『市民に知らせたくない資料』という意味ではない。web公開根拠は調べて返事する」と回答がありました。問い合わせたところ、「補足説明資料は翌日1/20にwebに掲載することにした」と回答があり、無事掲載されました。市民情報センターでも閲覧に供されました。名古屋市ホームページへの公開基準』というものが平成23年3月11日に広報課から各部署に出ており、それに基づいている。原則としてすべての報道発表資料を公開するが、例外として以下5つがある。取材に応じて提供した資料にはあたらない。行政の恣意を排するため、上記基準の見直しを上司に伝えて欲しい。係る最終報告書について」がwebになかなか公開されないなど、特に市が市民に知らせたくない情報についてweb掲載を渋る傾向があります。http://ombuds.exblog.jp/19429209/記者クラブで配布した資料はすべてネットで公開するという方針に変更すべきです。係る最終報告書について」が市公式webに早急に掲載されなかった件で、どのような際にwebに掲載するのかの決まりを情報公開請求したところ、原則webに掲載する、と決まっていたことが判明しました。名古屋市ホームページへの公開基準についてhttp://nagoya.ombudsman.jp/data/110311.pdf担当者に問い合わせたところ、「記者発表資料は原則web掲載。手続を忘れていた」とのこと。7月25日になって市公式webに掲載されました。報道発表資料は作っているものの、市webに掲載していないものが多くありました。報道発表資料は、名古屋市西庁舎1階の市政情報室で閲覧可能です。多くの人に気軽に情報を伝えるのは、市web掲載のほうが効果的です。今後は、上記基準があることを伝え、早急にweb掲載することを要望します。行い、350名(主催者発表)の参加がありました。市民税減税300億円で何ができたか13/4/21投開票の名古屋市長選挙を迎えるに当たり、有権者としては市民税減税について復習すべきではないでしょうか。そもそも、「税金」と「年貢」は概念が全く異なります。所得の再分配(富者から貧者へ)を図るため上記を踏まえた上で、「税金を取られる」のではなく、「税金を納める」のだという共通理解が重要です。よって300億円の減収となっております(平成22年度~24年度)。以下の事業が各局から提案されるも、合計44.15億円分がまったく未計上になりました。http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-6-2-10-1-5-0-0-0-0.htmlその他、予算要望が一部しか通らなかったものも多数あります。下記のような具体的な事実に基づいて議論すべきではないでしょうか。メッセージを入力してください。