共謀罪で日本は監視社会が進む可能性を指摘2017年6月3日Tweetエドワード・スノーデン氏(元SIA職員)が警告するのは、共謀罪が導入されれば「監視社会」が確実に進み、警察が支配することになると。アメリカでは、国内のすべての電話通知に関するメガデーターを毎日、アメリカの電話会社に提出させ、IT企業から電子メールやSNSなどの秘密裏に提出させるなどが行われている。日常的に市民のプラーバシーの監視がおこなわれているそうです。公然と自由に行動することができなくなる。プラーバシーは隠すものではなく守るものだと。共謀罪はテロとは関係のない内容になっている。本当の目的はなんなのか。政府があらたな監視を強めることが目的ではないのかと。実は日常的に、私たちの監視はすでに行われている?共謀罪で以前よりも逮捕しやすくなる?過去の事実であきらかなように、治安維持法と同じで「限定的で一般の人には関係ない」といってたが、拡大解釈されて多くの人が逮捕された。「政治や社会におかしいと声をあげ、行動する国民を黙らせようとする共謀罪は反対!」藤沢駅南口で宣伝と署名行動を行いました。署名に協力してくださる方、「一緒に安倍政権をやめさせよう」と声かけながら、飛び入りでビラを1時間配ってくださった方。連帯の行動に元気がでます。