2018年度の介護報酬改定は全体でプラス0.54%でしたが、前年度と比較しての全サービス平均の収支差率はマイナス0.8%となっています。起こっている状況を掘り下げてみましょう。プラス改定なのに収支差率悪化の深刻度サービス別の収支差率と給与費割合を照らしてみると、(対前年度比で)給与費割合が増大したサービスは、ほとんどが収支差率を悪化させています。このことから、人材不足に対応するための人件費の上昇が、経営状況を悪化させているという分析が浮上します。拡充が図られましたが、2018年度改定では加算IV・Vの将来的な廃止が示されただけで、加算の上乗せは行なわれませんでした。した状況が影響していると見ることもできますが、それでも「全体でプラス改定になったのに収支差率が悪化している」というのは深刻な事態を物語ります。