提言するために、5月中にまとめる議連の報告書に盛り込むことを検討している。構想では「コミッション」が五輪でのメダル獲得に向けた強化戦略の策定や情報を収集する。現在は日本オリンピック委員会(JOC)が競技団体に配分している国庫補助金や、JSCが運営するサッカーくじの収益など、選手強化に関わる資金の取り扱いもコミッションに一元化する。遠藤座長は「純粋にスポーツのための独立行政法人になる。国の機関だから透明性もしっかり担保できる」と述べた。JOCについては、強化戦略が不足していると指摘した上で「国際大会の選手団の編成と派遣、現地での支援が一番の仕事」と述べた。Annexに掲載の記事・写真・カット等の転載を禁じます。すべての著作権はスポーツニッポン新聞社と情報提供者に帰属します。Annexに掲載の記事・写真・カット等の転載を禁じます。すべての著作権はスポーツニッポン新聞社と情報提供者に帰属します。