総務省|MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改定すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。おける将来原価方式の導入に伴い、意見募集を経て、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」(平成14年6月策定)を改定しましたので、公表します。ついて公布したところです。これに伴い、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」について、上記意見募集及び再意見募集を経て、所要の改定を行いましたので、公表します。別添については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。改定後のガイドラインは、本日(令和2年1月27日(月))より運用を開始します。:03−5253−5848E-mal:mobile-ac_b/atmark/ml.soumu.go.jp(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「/atmark/」を「@」に置き換えてください。