天守閣部会の技術の皆さんが調査に行かれればいい。立ち上げてそこで検討したいと発表しました。合わせてやらないとだめだ」としました。解体予算約20億円は提案せず名古屋市は19/6/7に6月補正予算案を令和元年6月定例会に提出すると発表しました。3億1300万円)を提案しました。説明としては、「柱、梁、土台に使用する主架構木材等を保管・加工するための施設を特別史跡外に設置」とあります。めぐる現状がまとまっており、河村市長の「復元許可が出ていなくても解体に着手する」という乱暴なやり方を批判しています。でるかどうかわからない現段階で現天守解体先行をすると、城が建てられないリスクがあるとして、2022年12月完成に固執する河村たかし名古屋市長に対して「一度立ち止まるべき時期が来たと思う」と述べました。現状変更許可がでなかったことについて、かつて無いほど活発な質疑がなされました。この期に及んでも河村市長は「2022年12月竣工はあきらめていない」とコメントを発表しました。浅井正仁市議は、「これまでは2022年12月までに木造天守閣を作る予定だった。それが延びるならそれまでに木材を調達する必要があるのか」と聞いたところ、市は「貴重な木材2323本を使う予定。竹中工務店とは昨年度末ですでに725本調達する契約を結び金も支払った。2020年6月に保管期限が切れるので、それ以降保管場所を確保する必要がある」と答えました。浅井市議は「竹中工務店は『復元の現状変更許可がでる見通しがなければ、工期変更の協議はできない』と言っていたが」と聞いたところ、市は「予定通りにいかないことが判明したので、竹中工務店には報告した。いう状況であれば協議に応じる」としました。浅井市議は「仮定の話が事実になった。石垣保全方針を示して欲しい。竹中工務店と工期について協議して示して欲しい」としました。浅井市議は「工期が延びれば、名城公園にずっと保管庫を置いておくのか。そもそも工期の話しをするのが間違い。石垣保全方針を出せと文化庁は言っている。わからないのか」としました。浅井市議は「これまで各会派は要望や附帯決議を付けてきたが、全て無視して木材を買ってしまった。今年も17億円で木材を買うのか」と問い、名古屋市は「早急に明確なスケジュールを詰めたい」と述べるにとどまりました。渡辺義郎(自民・北区)市議も「今後10年も20年も名城公園の広場が使えなくなるのは地元として困る。暫時休憩して、一度検討して欲しい」としたところ、松雄局長は「局長として、議会の議論を市長に伝え、予算取り下げができないか進言したい」としました。『2022年12月はダメだと言われた』と書いてあると側聞した」19/6/26市議会経済委員会の中で、市議が要求した名古屋市と文化庁のやりとりが公開されましたが、内容はほぼ非公開でした。渡辺義郎市議は「これは個人情報ではない。黒塗りの中には、『文化庁から2022年12月はダメだ』と言われたとはっきり書いてあると側聞した。変更契約書が19/5/9に開示され、実施設計でエレベーター設計を取りやめたことがわかりました。当初の竹中工務店の提案では、小型エレベーターを設置するとありました。反していると主張しています。センターの各種許可が下りるのかどうか不明です。ここが問題!」があり、50人が参加しました。前日6/21に名古屋市が「文化審議会で議題とならず」と発表したため大変盛り上がりました。取り組みを報告いたしました。エレベーターはミス」スピーチに全世界から批判19/6/28安倍晋三首相がG20の夕食会のスピーチで「大阪城にエレベーターをつけたのは大きなミス」と発言した件で全世界から批判されています。安倍首相の発言の真意は不明ですが、全世界が注目するG20で大阪城エレベーター設置を「大きなミス」と発言したことで、日本のバリアフリーの後進性が全世界に発信されました。2020年にオリンピック・パラリンピックを控えている国の総理の言葉とは思えない、という感想が相次ぎました。今回、同委員会は改正条例に基づき救済申し立てを行いました。G20大阪サミット夕食会における安倍首相の「大阪城天守閣にエレベーターを付けたのは大きなミス」発言は不適切で取り消された方がよいと、19/7/2定例記者会見で述べています。今回もそのように述べるとともに「救済申し立てはしっかり受け止めさせていただいて、関係部局においてしっかり精査をし適切に対応していきたい」と述べました。昇降新技術公募に関する審査基準作成のワークショップ」を開催しました。障害者団体連絡会としては自由参加であり、連絡会に加盟していない人も参加可能とは言うものの、名古屋市は広く広報しなかったため、2日間で6名の参加に留まりました。大村知事「現状では文化庁は全く動かない。ついて以下述べました。「文化審議会に当面かかる予定はないと聞いた。当初から木造化は難しい、無理と聞いている。石垣の調査、計画ができていない。名古屋市も本当のことを言ったらどうか文化庁から許可が下りていない段階で調達した木材94億円と設計費等々で100億円以上が全損になるおそれがある。市議会には例えば百条委員会をやるなどして事実解明をしっかりやっていただきたい。河村市長の『できなかったら切腹』発言は典型的なパワハラだ。河村市長「知事は愛知城を作るつもりじゃないか。対し、河村市長は19/7/8に以下述べました。「文化庁は延ばすつもりはないとはっきり言っている。市長を解任せにゃいかん。目処が立たなくなったということではない。大村知事とは名古屋城の件で話ししていない。大村知事「河村さんこそ裸の王様にふさわしい」19/7/16大村知事の定例記者会見で、「(河村市長は)私に対して、何か上下関係だとか、上から目線だとか、国王だとか言われているので、そこまで言われれば、私は、河村さんには敬意を込めてですね、『河村さんこそね裸の王様にふさわしい』というふうに申し上げたい」と述べました。大村知事会見では、「河村市長はいつものように話しをすり替えている。市長の行為について指摘している。市長は『文化庁の許可を信じている』など、言葉尻を捕まえないようにぼやかして言っている。事実について答えるべき。確実に100億円近いかそれを超える損害が出る、その蓋然性が高まっている。それを私はわかっているので、見て見ぬふりはできないという思いで申し上げてる。事実関係を明らかにしてほしい。名古屋市の職員さんに申し上げたいけど、関係する人もそろそろ本当のこと言ってほしい。ないとその職員の皆さんも同じように責任を問われますよ。仮に事実と違うことを、彼らも言っていたということであれば、そりゃ責任問われることになりますよ。『100億円穴があいた、わははは』ではすまない。関係者には被害が損害が最少になるよう、最善の努力を尽くしてほしい。停止を求める住民訴訟の第1回口頭弁論が名古屋地裁1102号法廷(民事9部)で行われました。原告・支援者で傍聴席はほぼ満員でした。裁判長は、「訴状を拝見すると、『契約約款に記載されているとおりに基本設計ができていない』、という主張しか聞こえて来なかった。住民訴訟は『法律の何条に違反する』という主張が必要なので、事業が何らかの形で違法なら、何法何条違反なのか次回までに主張して欲しい」といいました。19/7/3第2回弁論で論点が明確になりました。建築基準法第3条の適用除外を受けるには「建築審査会」の同意が必要だが、得られていない。原告の主張(2)成果物を復元検討委員会に提出していない原告の主張(3)基本計画ができていない以上、基本計画書もできていない。基本設計書もできていない。基本設計その他業務委託仕様書に作成を要求されている「基本計画書」が納品一覧に掲載されていない。原告は「基本計画は黒塗りだらけ500ページの資料なので見れていない」と説明したところ、名古屋市の代理人は「(基本計画のどこに不備があるのか)原告が特定しないと主張できない」としました。契約や設計に係る条件,水準を一般的・抽象的に示したものに過ぎない。その上で「受注者は,本件事業の実施に当たって,要求水準書のうち,設計業務等に関して記載又は提案された事項に基づき実施されなければならないものである。名古屋市の代理人弁護士は「仕様書は『必要なものについて記述し』とあり、『全部作る』とは書いていない。必要のないものは記述されておらず、必要なものを記述した」としました。原告は「市は『申請書類』が納品物に含まれていると主張しているが、現状変更許可を求める申請のための書類は文化庁に提出されていないため受け入れられない」としました。おける委託内容は、発注者である本市が決める』と主張しているが、外部的な制限、条件ヘの無理解が事業そのものを遅延させている」と主張しました。建築審査会の同意に先立つ建築指導課の協議すら存在せず、設計業務自体を完結することができない、と主張しています。