結婚・離婚に伴うビザのトレンドや最新情報を随時発信しています。当然のことながら、身分関係を証明する書類の提出が求められます。配偶者の場合は、結婚証明書、などなど。再発行は可能でも非常にめんどくさい手続きを踏まなければならない場合があります。この場合、コピーの提出でOKなのかと言うことですが、(戸籍謄本は、コピーはダメです!)結論から言うと、コピーの提出でも、だいたいの場合はOKです。等が求められることがあります。ご自身で申請される際には、スムーズな審査のためにも、必ず原本も持参することをおススメします。原本は常に自分の手元に保管しておかれることをおススメします。---------------------------------------------結婚・離婚に関するビザのご相談は、“結婚・離婚ビザ相談センター”まで!今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。※”結婚・離婚ビザ相談センター”は鴻富行政書士法人が運営するサイトです。在留資格の観点から、一般的な流れについてご説明します。※各個人のケースによって違いがありますので、詳細はその都度担当機関にご確認ください。住民登録をしている役所に行って、母子手帳をもらいます。母子手帳は、日本独特のシステムですが、出産までの母体の管理や産後のお子さんの様子を把握するのにとても便利です。母親が会社に勤務している場合などは、社会保険の手続きなどにも使用することがあります。(2)出産後の手続き−出生の届出−日本で出産した場合、母親は通常3~5日くらいで退院します。ほとんどの病院では、退院時に「出生届」を渡してもらえるため、この「出生届」と母子手帳をお住まいの役所に持参します。取得でき、母子手帳には役所が出生についての証明書を書いてくれます。この時に、お子さんのマイナンバーが記載された住民票も発行してもらいましょう。在留カードを取得する必要があります。これは、出生から30日以内に行う必要があります。※父母どちらかが永住者の場合、お子さんは出生時から永住者の在留資格が取得できます。(4)出産後の手続き−お子さんの扶養の手続き−扶養者がお勤めの会社に、お子さんを被扶養者に入れてもらう手続きをしてもらいます。このとき、お子さんのマイナンバーが必要になります。手続が無事に完了すると、お子さんの健康保険証が発行されます。※扶養者が国民健康保険の場合は、各自治体での手続きになります。(5)お子さんに関する手続きお子さんは、出生後1カ月くらいに、一般的には出生した病院で、1カ月健診を受けます。その際に、健康保険証が必要になりますが、健康保険証の発行までには結構時間がかかるため、1ヶ月健診に間に合わないこともあります。その場合は、保険証が発行されてから病院にもっていくと、差額分を返金してもらえます。自治体から健診表が送られてくるので、対象の予防接種は基本的に無料で接種することができます。3ヶ月健診や9カ月健診、1歳半健診、3歳児健診などがあり(自治体により時期は異なります)、これらも無料で各自治体の保健センターや小児科で受診することができます。未就学児は病院を受診しても無料又は低額で受診できる自治体が多いのです(これも自治体により対象や金額が異なります)。子育てに関する考え方も、日本と母国では異なることもあり、慣れないことも多いかと思います。病院を受診する際には、これまで聞いたこともないような日本語を耳にして、不安になることもあると思います。わからなかったら、思い切ってお住まいの自治体に問い合わせを行う等して、乗り切りましょう。---------------------------------------------結婚・離婚に関するビザのご相談は、“結婚・離婚ビザ相談センター”まで!今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。※”結婚・離婚ビザ相談センター”は鴻富行政書士法人が運営するサイトです。Thursday11:31以前、同性婚のパートナーに認められる在留資格として、「特定活動」の可能性があることを掲載しました。原則として、本国において、同性婚として成立している必要があります。日本人との同性婚の外国人パートナーは、いわば”対象外”の扱いを受けてきました。「定住者」の在留資格が認められました。「定住者」の在留資格が認められました。日本人との婚姻関係を前提とする在留資格である「日本人の配偶者等」は、上記のようなパートナーの外国人には認められません。今年に入って上記のように、2件の「定住者」の在留資格が認められました。「告示外」については定められた要件は特にありません。故に、審査の過程において、申請人の日本での”定住性”が重視され、それは自ら立証する必要があります。今回は、おそらく外国人パートナーの定住性の審査の一環として、このカップルの関係の安定さや真剣さ等が審査の判断基準に加わったものと予想されます。昨今、LGBTQの方の保障が注目され、条例でパートナーシップ制度を導入する自治体も増えてきました。ニュースでも取り上げられ、社会の認知度も高くなってきたように思います。G7の中で、同性婚や同棲パートナーシップを認めていないのは日本だけのようです。多くの同性カップルに一筋の光となったことは間違いないと思います。---------------------------------------------結婚・離婚に関するビザのご相談は、“結婚・離婚ビザ相談センター”まで!今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。※”結婚・離婚ビザ相談センター”は鴻富行政書士法人が運営するサイトです。