(水)大晦日に年賀状を書いています:感謝です今年も多数の人々のご厚情を賜り感謝を申し上げます。年賀状を書いていますが、とても書ききれません。この冬休みはカンボジアとラオスについて原稿を書くことになっていますが、拙宅の少しばかりの植木の剪定もしなければならない・・・。それにしても、今年も多数の出逢いがあり、多数の勉強をさせていただき、感謝の気持ちで一杯です。いった勉強の成果を整理・記録し、それを若い人々に教育し、さらに広く一般の人々に伝えることが私の使命なのだと思っています。今年一年を振り返って、心からありがとうございました。(火)ベトナムにおける「全会一致の原則」の撤廃:少数株主の保護も必要ベトナムの新しい企業法では、取締役会の「全会一致の原則」が撤廃されている。これは、2003年から開始された日越共同イニシアティブの成果である。合弁形態で進出した日系企業が、株式所有では過半数を掌握しているにもかかわず、少数株主を代表するベトナム人取締役の反対によって取締役会で経営方針が決定できない。利益配分を決める場合、配当性向を100%にするか、一定の内部留保を保持するかという選択問題がある。労働者の賃上げやボーナス額の決定などで意見が相違することもある。これらはベトナムに限らず、海外ビジネスでは一般に悩ましい問題である。いう問題を回避するために外資100%の海外進出が望ましい。このアドバイスが通常である。私見でも、これが正攻法の海外進出であると思う。日本企業側が少数株主になる場合が発生する。ベトナムにおいて日系企業で株式上場している企業は未だないが、将来には出てくるだろう。企業規模が大きくなれば、日本側が少数株主になるかもしれない。上場はしなくても、現地ベトナム企業の株式の一部を日本の親会社の方針で売却する場合がある。日本側が100%もしくは過半数の株主の立場から、少数株主の立場になる。これについてはすでに複数の実例がある。今後、株式の取得・譲渡によるM&Aがベトナムで活発になる。いうことが可能になるほどに株式市場がベトナムで定着していると予想される。この場合、少数株主になれば直ちに無権利状態になるとすれば、こういった「M&A市場」が活性化しない。これは経済全体として経営資源の再配分を阻害している。1960年代に指摘された「会社支配市場」の論理である。51%の株式の31%を売却して、その資金で新しい事業を始めたい。残り20%で既存の会社経営にも関与し続けたい。いう事例が想定できる。この経営者は、今のままでは株式所有が51%から20%になって支配力が消滅する。それを懸念すれば、株式を売却しないであろうし、新しい事業も始まらない。これは経済成長にとって負の影響を及ぼす。少数株主の権利が保護されていれば、株式所有が20%でも安心できるのではないか。日本でも少数株主は保護されている。日本企業による「全会一致の原則」の撤廃要求は、おそらく日本側が過半数をもって当然という前提である。短絡的な要求ではなかったのかと私は思う。日本側が少数株主の場合、この原則の廃止は逆に日本側には不利になる。これについて少し次に検討してみよう。(月)いろいろあった今年の上田教授:レイテ島は今?昨日、大阪の千里中央駅の阪急百貨店前で献血募集のボランティア活動をした。ポケット=ティッシュ=ペーパーを配布しながら「献血にご協力をお願いします」という仕事である。箕面船場ライオンズクラブと豊中市のライオンズクラブの共催である。豊中市のライオンズクラブからは、大村崑さんが活動に参加されていた。知る人ぞ知る大村崑さんであるが、ここでは説明を省略する。ポケット=ティッシュを配布していると、いろいろな人々との出逢いがある。ある初老の男性は、わざわざ献血手帳を見せてくれて、「申し訳ないが献血したばかりなので今は献血できない」と話をして下さる。中年女性は「体調が悪いので・・・」と言いながら、申し分けなさそうにティッシュを受け取る。無視する人々もかなりいる。ティッシュの受取を拒否する人は感覚的に言えば、30人に1人くらいである。私は大学生時代から献血を続けて、献血50回の表彰の盾を日本赤十字社から頂戴している。1980何年かに英国訪問したために現在は献血禁止の状態である。骨髄移植のドナーにも登録しているのだが、同上の理由でその本意を果たしていない。申し訳ない気持ちで一杯である。これは、太平洋戦争時代のガダルカナル島の激戦を米国側から描いている。これを見ると、日本軍は大健闘している。日本は敗戦したとはいえ、これほどまでの脅威を米軍に与えたということが理解できる。それを私は日本人の「誇り?」に思ってもよいと思う。戦争が終われば、その教訓として、戦争の非人道性を深く反省すべきであるし、いわゆる「反戦平和」を強く世界に訴えるべきであると私は思っている。この映画を見ながら、私の亡き母の長兄である「みのる兄さん」のことを想起した。「みのる兄さん」は私の性格に似ていると母から何度も聞かされた未知の人である。レイテ島で玉砕した「英霊」でもある。「みのる兄さん」が生きていれば・・・と思うことが今でも私は何度かある。こんなことを考えていて、入浴中にDVD機器を移動させていると、それが湯船の中に落下した。これまでの私の常識では「感電死」する。幸か不幸か私は死ななかった。その後、しばらくの間、私は不気味に笑い続けた。不死身という感覚があった。これは人生初めての体感であった。「みのる兄さん」に助けられたのかもしれない。このことを年末に確信できた。冷静に考えれば、単なる「思い込み」にすぎないが、それこそ「ネアカ、のびのび、へこたれず」である。感謝の気持ちを忘れずに、新しい年を迎えたいと思う。そのように考えている。注意:よい子の皆さんと普通の人々はDVDを入浴中に見ないようにしましょう。昨日で2周年目になる。同社は日本の金融庁に登録されていない。したがって日本で営業できないにもかかわらず、主に「口コミ」で現在の管理資産は5億円近くに達している。その運用成績(トラッキングレコード)は、ベトナム株式が全面安であるにもかかわらず、高い業績を達成している。その功績は社長兼ファンドマネージャーンのタイ氏に依存する。ベトナム株価指数が今年の最高値1200から下落したとき、タイ氏の予想した底値は600ポイントであった。実際には300ポイントを割り込むまでに下落した。ここで彼は、600ポイントで保有株式を売却している。現在は現金保有で銀行の預金金利10%を享受しながら、底値の株式を仕込んでいる状況である。底値600ポイントというタイ氏の予想が実際は300ポイントまで下落したことを批判するのは簡単である。彼は600ポイントで売却している。一般に株式売買は「買う」よりも「売る」ことが難しい。多数の個人投資家は「売る」機会を見逃して、その結果として保有株式は「塩漬け」状態になる。これに対して、タイ氏は自己の信念に基づいて株式売却している。言えば、今のベトナムの株価は下がり過ぎであると指摘できる。ロータス投資運用会社には、さらにランさんという才媛が勤務している。オーストラリアのメルボルン大学大学院で経営学修士を取得してベトナム航空に勤務し、同社で投資オフィサーとして勤務している。私は12月初旬にハノイで初対面したが、落ちついた学究肌の雰囲気の女性であった。このほかに財務経理部長のダオさんは、ベトナムのスタンダード=チャーター銀行の勤務を経て私が採用面接した。彼女は自己の将来性と自主性を重視していた。日本に7年間滞在していたタインさんは現在「産休」中である。彼女も私が採用面接する機会があった。出産休暇と育児休暇はベトナムで1年近くあったと記憶している。タインさんは看護士の資格を日本で取得し、病院の勤務経験がある。彼女のホスピタリティは完全であるし、その日本語は検定1級取得それ以上の実力である。このようにロータス社は特に女性人材の宝庫である。投資運用会社は規模の大きさを競争するのではなく、その運用成績が企業評価の基準である。この意味で、ロータス社は大健闘している。このロータス社が、ベトナムの投資運用会社の法律改正を理由として増資の引き受け先を募集している。さらなる発展に向けて私も微力ながら応援したいと思う。(土)クリスマス後に残り福がやって来る少し遅れてクリスマスの写真です。クリスマス前のパーティーや催しは多数ありますが、クリスマス後は皆無です。残り福を以下でどうぞ。恥ずかしいので説明は省略です。(金)ベトナム語と日本語は似ている:実例集12月初旬のベトナム訪問で、VJCC(ベトナム日本人材協力センター)ハノイ所長の小樋山さんにお目にかかった。ベトナム語と日本語の発音が類似している語句の一覧表を頂戴した。このブログでベトナム語の表記ができないのが残念だが、それらには次のような語句が含まれている。ベトナム語を発音する場合の抑揚は難しいが、いろいろ発音を試してみると、勘の良いベトナム人に通じるかもしれない。ベトナム旅行の時に実験してみてほしい。以上のほかに似た言葉を収集すると楽しい。y)と運転手に話しかける。日本語の「注意」では通じないので注意してほしい。(木)本格的な就職j活動を目前にした大学生に贈る日本の週刊経済雑誌の老舗である『東洋経済』・『エコノミスト』・『ダイヤモンド』の3誌が、世界同時不況下の2009年を予測する特集号を発売している。本格的な就職活動が始まりつつある大学3年生には、これらの全部または少なくとも1冊の熟読を強く勧めたい。就職活動に当たって、まずは自己分析で自分のアピール点を絞り込む。これを年内に仕上げる。次は、最新の経済情勢を仕入れる。それが就職先の選定にも役立つ。この手段として上記3冊を推薦したい。『東洋経済』の付録は「経済用語集」となっていて便利だ。これらの基礎知識を前提にして、自分の足で集めた情報収集が必要だ。私の場合、ベトナム・ラオス・カンボジアなど外国情報を経済統計や新聞報道に依存していたのではミスリーディングな結論になる。自分の目や耳で確かめるために現地訪問が最善だが、それができなければ、現地在住の人々に質問して情報入手することが次善の策である。この「次善の策」を就職活動に応用するなら、希望する会社の先輩に具体的な仕事や社内の雰囲気を聞いてみることである。いう自分だけの独自情報を利用して「志望動機」を作り込む。会社のHPを見て、それを志望の動機にするだけではアピール度は低い。採用担当者の印象に残るためには、自分だけの話題を作り上げるようにする。クリスマスの日に当たって、就職活動に臨む大学生に以上のメッセージを贈りたい。(水)クリスマスイブのコンサート:バロック音楽を聴くモーツァルト室内管弦楽団スペシャルコンサート「バロックで奏でるクリスマス2008」を夫婦で鑑賞する機会があった。会場は大阪城公園に近い「いずみホール」である。古典音楽は久しぶりだ。多忙の中でホットする時間を過ごすことができた。ご紹介をいただいた辻本社長(出演者の辻本明日香さん・辻本恵里香さんの父君)に心から感謝を申し上げたい。上記の辻本さん姉妹は双子でヴァイオリン奏者。お二人とも英国に留学されている。今日はバッハを演奏された。古典であるにもかかわらず、新鮮な感覚があった。次の公演は「新春――アンサンブルの愉しみ」2009年1月25日(日)午後2時開演。場所はザ・フェニックスホールである。詳細は以下のホームページを参照。http://www.oaa1985.com私が次に感心した奏者は、ヴィオラの西川修助氏である。その長身で白髪の外観も、また演奏の姿勢も余裕を感じさせるところが魅力的である。)によれば、99歳になる西川氏の父君も会場に来られていたそうだ。モーツァルト室内管弦楽団のフルート奏者である大江浩志氏にも魅了された。その音色は心が安まった。秋山祐子氏のチェンバロの乾いた音色も印象深かった。ピアノの原型のようなチェンバロの足は7本であった。この楽団の創設者であり、指揮をされた門良一氏の控えめな風格も心地良かった。修了され、現在は京都産業大学の教授をされている。私の直感も当たることがある。ところで何を学生に教えておられるのか気になる。こんな優雅なクリスマスイブは久しぶりであった。関係者すべての皆さまに改めて感謝である。ベトナム入門』日中出版、2008年を読んでいる。2005年に第1版が出版され、本年に内容が改訂された。松尾氏は、共同通信の元ハノイ支局長である。その現地取材に基づく情報は説得力をもっている。=非民主主義」という見解、その反対に「ベトナム=市場経済化=資本主義化」という指摘もある。これら2つの指摘について、同書はベトナム政治の現状を明確に語っている。中国との比較で考えれば、それは理解しやすいであろう(206頁)。以上、すでに中国は社会主義国であり、ベトナムは未だ社会主義国になっていない。このような国家体制の根本的な規定の相違が、さまざまな政策に反映されている。すれば、両国の民主主義=人権問題についての相違も理解できる。ベトナムは旧ソ連や中国をモデルにしない独自の社会主義を指向している。そのために中国よりも柔軟な政治行動が可能である。米国のピーターソン前駐ベトナム大使が、2003年に次のように述べている。「ただ人権擁護に関する知識を得ることよりも、その進歩という点を考慮すべきである。それは、人権擁護を完全に実践する能力を持っている国は存在せず、我々は絶えず努力しなければならないからである。進歩について考えるならば、ベトナムは、個々人の人権についても様々な宗教団体についても、明らかにとてもよくやってきた」(174頁)。ピーターソン前大使の見解に松尾氏は「まったく同感である」(175頁)と述べているが、私も同感である。完全な民主主義や完全な自由は存在しない。それに向けての努力が重要である。他国を批判する前に自国について自省することが求められる。ご講義12月9日(火)の私の企業論の講義で、株式会社ユー・エス・イーの吉弘京子副社長をお招きして、ご講義を賜った。http://www.use-ebisu.co.jp/情報通信技術(ICT)会社の老舗として、同社の歴史は日本の情操産業の歴史でもある。吉弘京子副社長のお話で私が今さらながら感心したのは次の2点であった。1.「ビジネスは人の心を動かすことである」。2.「営業は断られてから始まる」。この2点を自らの体験を交えてお話しいただいた。以上は簡単な命題で説明の必要もないだろう。それが体験を交えて話されると説得力があり、心に響く。ダイエーの故・中内功は「ネアカ、のびのび、へこたれず」と述べたが、同じ趣旨だ。貴重な時間と貴重なメッセージを学生のみならず私にも頂戴して、吉弘社長に心から御礼を申し上げたい。HaSTC-INDEXが9.3%下落しました。OTC市場は比較的動きはありませんでしたが、全体的としては下落でした。企業254社が参加した『ビジネス環境:2008年の回顧』という企業フォーラムの調査によれば、ビジネス環境があまりよくない水準と答えた企業は30%(2007年度は5.3%)でした。外国企業・ベトナム国内企業とも、2009年、特に2010年に向けて好転の期待を示しました。次の3年間はビジネス計画がないと答えた企業数は昨年より2倍(10%に対して22%)に増えましたが、将来のベトナムの発展を信じている企業は78%もありました。工業生産価値は引き続き高いスピードで上昇しています。生産価値は、昨年の同時期と比べて8ヶ月間で16.1%、9ヶ月間で15.8%、10ヶ月間で15.7%、11ヶ月間で15.6%の上昇を示しました。このように工業生産の2桁スピードでの成長は今年で18年目になると予想されています。FDI(外国直接投資)が画期的な水準に到達しました。登録FDIは570億USDであり、前年同期の7倍になり、実行FDIは100億USDとなり、前年同期と比較して44.2%上昇しました。消費物価指数が0.76%下落した11月は、2ヵ月連続して消費物価の減少でした。11月の輸出は34%、輸入は38.4%上昇しました。この5月の貿易赤字は1ヶ月間で10億USD以下の水準を維持しています。インフレ要素を除去した11月の小売り総額は6.2%上昇していますが、昨年同期の2分の1の水準です。これは本年初年から徐々に低下傾向にあります。以上のように株価は下落していますが、工業生産やFDIは上昇し、インフレも収まってきています。貿易赤字ですが、輸出も輸入も好調です。国内消費が落ち込んでいます。このような状況は、ベトナム経済が総じて堅調なこと示しています。無リスク投資利率(政府長期債権利率)は引き続き下がり、現金の魅力を下げています。(二次市場における5年間の政府債権のYTM(最終利回り)利率は2008年12月1日で10.3%です)。中央銀行である国家銀行は2008年12月1日に基本利率を12%から11%に下げ、各種預金に対する強制保有率を2%下げ、経済発展の刺激優先策を実施しました。本日(12月2日)、首相は国家銀行が12月5日から基本利率を11%から10%にさらに下げることに同意しました。オーストラリアなどの市場回復の傾向が見られました(しかし、現時点では転落しました)。ベトナム証券市場では大部分の売買が下落しました。この要因として外国人投資家が11月にも引き続き「売り越し」であったことは重要です。ほかの要因は、個々の上場企業が様々な困難に遭遇していることです。その中には、われわれの投資先企業も含まれていますが、その困難は短期的であり、低い水準であると考えております。長期的な競争優位性は強硬な買い要因であると認識し、ここは忍耐をもって持続することが大切だと判断しました。「幸福は目的地ではなく、行く道にある」という格言がベトナムにもありますが、投資分野ではそれが逆だと思っています。コメントベトナム経済は健闘している。今後、米国向けの輸出減少さらに世界経済停滞がベトナムに対して負の影響を及ぼすであろう。発展途上国の内需拡大は継続的である。年度末の銀行破綻が懸念されたが、政府の金融政策は、それを回避させたようである。現在の底値とみなされる時期の優良株の買い付けは好機であるが、それは日本株も同様である。成長余力は彼我のいずれにあるか。ベトナム投資には為替リスクの問題がある。現在の円高・ドン安は投資には好機であるが、その直近の予測は難しい。長期投資によって「ドン高」を待つという長期戦略が最善である。多様な国からの留学生を増やすことは、日本人学生にとっても留学生自身にとっても教育効果は大きい。異文化交流の多様化はお互いをより以上に刺激する。それだけでなく、受験生の減少を懸念する大学経営の観点からもベトナム人留学生は注目である。写真は、ハノイのVJCC(ベトナム日本人材協力センター)の1階に設置された日本留学支援の窓口である。30校あまりの大学案内が用意され、ベトナム人学生が対応している。いった常設の日本留学のための情報センターがベトナムに多数あればよい。同様の役割の場所は、以前から日本大使館の中にあったが、ベトナム人大学生にしてみれば、ずいぶん敷居が高くて気楽に利用できなかった。主催する「日本留学フェア」や日本留学説明会に大学が参加することも重要である。11月に開催された「フェア」では、ハノイとホーチミン市で1日に千人前後のベトナム人学生が集まるから、大学の宣伝効果は大きい。次に大学独自で新聞広告を掲載する。『トイチェ』・『タイニン』・『ラオドン』などベトナム語新聞に大学説明会や入試日程を公表すればよい。できれば何回か連載する。新聞の代わりに専門雑誌に広告を掲載するのもよい。各日本語学校や日本語を教える高等学校を訪問する。これは日本の高等学校向けにすでにやっていることと同じである。大きな看板を立てるのも悪くない。これらの費用は、かなり必要だ。ベトナムだから安いという先入観はもたないことだ。第2は、学生に対する奨学金の提供である。昨日は、ベトナムの銀行と提携した奨学金貸与制度を作ることを提案した。日本政府の国費留学の拡大が正攻法である。大学独自に「呼び水」としてベトナム人向けに限定した奨学制度を設定することも良い。1名は奨学金がもらえるとなると、10名の受験生が集まっても不思議でない。10分の1の確率で日本に安く行けるのだから受験の価値はある。第3は、こういった学生募集活動をするベトナム側の団体が必要である。私が副理事長を勤める日越経済交流センターは現在、社団法人化を進めている。その中で青少年交流の支援活動を強化することも含まれている。センターに問い合わせてほしい。セミナー」のためにベトナム人学生20名を招聘する募金活動を主催した。ベトナム人留学生の研究集会を後援し、さらに独立記念日やテト(旧正月)を記念する留学生の集いも毎年支援してきた。国際ビジネスの学生交流団体であるアイセックの活動にも協力した。今後は、日本の大学のベトナム人学生募集のお役に立てればと思っている。(金)ベトナムのスナップ写真:ブーバン健在12月のベトナム訪問について、いくつかの撮影写真を紹介する。12月6日(土)のタムさん(日越経済交流センターホーチミン市代表)の結婚式である。ワインを注ぐ儀式である。この前に結婚式場の専属ダンサーが踊るのだから、日本の演出よりも派手だと思う。結婚式場を示す掲示板だが、これはホワイトボードにマーカー書き。ベトナムらしい適当さを示しているのかもしれない。それにしても2人の幸せそうな雰囲気は世界共通である。タムさんは、しばらく前に入院をしていたが、その試練を超えての結婚だから、新郎新婦ともに感慨無量であろう。ホーチミン市のタンソンニャット空港の国内線の待合室ににMritime銀行の大きな看板があった。外国留学のための費用を融資するという宣伝である。ニューヨークやパリのイメージ写真はあったが、残念ながら日本の写真はなかった。日本でも大学進学用の学費融資をする銀行がある。ベトナムも同様である。日本の大学と提携して、大学が金利の一部を負担するなどの提携をすれば、日本の留学生は増加するのではないか。学生不足に悩む大学に提案したい制度である。今年で82歳になったブー=バンである。今まで住んでいたチャンナントン通りのビナコントロール社(品質管理などを業務とする国営企業)のビルが解体され、高層ビルに建て替えられるために、その近くのワンルームのアパートに転居している。往年の活力はないように思うが、耳も目もはっきりしていて「ブーバン、元気」という声は健在である。体が一回り小さくなったように感じた。一緒にビールを飲む時間がなくて残念だった。ベトナム共産党50年党員の顕彰を受けている。カム氏と親友であったりする人物だ。彼の世代の政治幹部は第一線を引退して久しいが、それだからと言って疎遠にすることはできない。私のルール違反になる。いつまでも元気でいてほしいと思う。私の懐かしいハノイ生活の思い出と共に・・・。(木)「アセアン憲章」発効式典が開催:アジア諸国を先導する2008年12月15日に「アセアン憲章」の発効式典がジャカルタで開催された。この憲章は、2015年のアセアン(東南アジア諸国連合)完全統合(=「アセアン共同体」)の憲法に相当する。アセアンは、これまでの緩やかな連合体から法人格をもった地域機構に移行した。インドネシアのユドヨノ大統領は「東南アジアは、もはや1960年代・70年代のようにひどく分断され、戦争で疲弊した地域ではない」と強調した。憲章は2007年11月に採択され、2008年12月までに加盟10か国が批准して発効することになった。今後は首脳会議が年2回開催され、参加国はジャカルタに常駐代表、国内にアセアン事務局を設置する。原則などが謳われており、アセアンがアジアの平和に積極的に貢献することになる。FTA(自由貿易協定)はアセアンと中国、さらにアセアンとインド・豪州・ニュージーランドと合意されており、これらの国々の人口は合計30億人を超える。このような巨大市場の接点としての役割をアセアン諸国が果たすことになる。簡単に言えば、アセアン諸国に工場を建設すれば、その原材料を無関税で中国・インドなどから輸入し、逆にそれらの国々に無関税で商品を輸出できる。このようなアセアン共同体の中で、経済後発国であるCLMV(カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム)が注目されることは当然である。これらの国々が経済的な犠牲や不利益を受けるとすれば、共同体の存続はありえないからである。これらの国々は地理的に中国に隣接しており、中国とアセアンの「ゲートウェイ」の位置を占めている。インドとアセアンの関係を考えれば、カンボジア・ラオス・ベトナムの次にミャンマーが注目されるし、それら両国間に位置するバングラディッシュが今後の注目国と言えるのかもしれない。通常「成長国の周辺は成長する」からである。アセアン共同体はアジア諸国の経済発展を先導する役割を果たしている。(水)ポーター教授のベトナム訪問余話ポーター教授のワークショップは、12月1日(月)にホーチミン市で開催され、700名の内外の聴衆があった。このPACEとは米国の大学である。このような米国流の経営教育がベトナムに進出している。10年以上も前に韓国の証券会社で米国のMBA(経営学修士)取得者を採用したが、まったく業務に役立たなかったということを聞いた。韓国の証券制度は日本の制度を模倣しており、米国理論は韓国で役立たなかったのである。このようなことがベトナムでも再発するように思われる。企業が経営戦略をもつためには「自制」することが必要になる。儲かると思う新しい事業があっても、それが自社戦略から逸脱すると考えられれば、その事業に手を出してはいけない。経営資源が分散するからである。この自制が多くのベトナム経営者にはできない。それだけ発展を急いでいる。戦略の逸脱を自制するだけの余裕がないのかもしれない。ベトナムのような発展途上国では、経営戦略のない無謀な拡大路線の企業が意外と成功するかもしれない。経営環境の不確実性が高い場合、ある戦略に固執するよりも柔軟な対応が望ましい場合もある。ポーター教授には、さらにベトナムについて注目していただきたい。ベトナム企業の経営戦略の特徴に着目した研究が推進されることが期待される。(火)ベトナムの国際競争力を改善する:ポーター教授の提言(4)(4)縫製・履き物・水産物のような優位性をもった分野にベトナムはもっと注目するべきであると以前にポーター教授は述べていました。これらの製品のベトナムの輸出はいくつかの主要市場において、世界経済危機に応じて厳しい保護主義に直面しています。これらの製品の競争力をベトナムは維持できると思われますか。ベトナムの競争モデルは、低賃金とエネルギーおよび農業の有利な基金に接近できることとに過度に依存している。ベトナムは、より高い付加価値と生産性を巡る競争に向けて移行しなければならない。これは価格圧力を削減し、貿易摩擦を軽減する。ベトナムは輸出よりも国内市場に依存する必要がある。(5)企業の競争戦略に関するポーター教授の概念は何ですか。今日の世界経済危機において競争力をどのように維持できるのでしょうか。余りにも多数のベトナム企業が明確な戦略をもっていない。余りにも多数の顧客に対して余りにも多数の事柄を提供し過ぎている。機会主義的に市場機会を追求し、ほとんどの企業が価格で競争している。成功企業は、顧客に提供する価値の類型が何であるか、どのようにして差別化された商品を提供できるかを明確に認識している。戦略は、経済困難な時期に特に重要な役割を果たす。企業は、競争優位性を促進する方法で下降局面に向けて調整しなければならない。現在は核(=コア)に焦点を当て、企業が本当に強みをもつ領域に集中する時期である。コメントベトナム企業の多数が戦略をもたず、付和雷同的に事業を展開するという指摘は、ポーター教授の指摘の通りである。ベトナムで何度も繰り返されてきた企業行動であるが、まったく改心の様子が見えない。いった「懲りないベトナム人」が、昨年から今年のバブルを煽ってきたと考えられる。その被害者には、株式市場に縁のない多数のベトナム人が含まれることが残念である。確固とした戦略をもったベトナム企業もある。いった企業の選別が、これからの株式投資では重要であると思われる。(月)ベトナムの国際競争力を改善する:ポーター教授の提言(3)(3)ベトナムが社会経済の発展戦略を維持し、進行中の世界経済不況から生じる現在の問題点をうまく解決するために、ポーター教授からご助言はありませんか。ベトナムは、ベトナム経済発展における次の段階に移行するための統合戦略を必要としている。現在の政策は、そのいくつかは世界危機に対処しているのだが、余りにも対応が早過ぎるし、余りにも細か過ぎるので、この目標を達成できない。ベトナム人は低コストの労働力と天然資源を乗り越えて、ベトナムの生産性を改善しなければならない。これまでベトナムは前進してきたけれども、次のような主要な課題をもっている。物理的なインフラストラクチュアの整備、汚職の減少、金融市場の改善、規制の単純化と改善である。ベトナムでは、遅れている教育と技能発展のために新しいアプローチが求められている。国有企業のリストラクチュアリング(=企業組織の再構築)の前進は、もう一つの不可欠な領域である。クラスター展開は、コラボレーション(=協調)を通して価値を改善する主要なアプローチになるであろう。前進するためにベトナムは競争力に焦点を当てた新しい機関を必要としている。私の訪問中にいくつかの機関を推薦したいと思う。統合戦略とは、正当な行動の優先事項に関してだけでなく、施行のための明確な構造に関してでもある。コメントすでに指摘した2015年の「アセアン共同体」成立までにベトナムは、その競争力の強化を断固として実現しなければならない。この「断固」とは精神主義的ではなく、ポーター教授の「統合戦略」として体系的・具体的に実施されることが望ましい。「かけ声」・「スローガン」・「努力目標」ではなく、「施行のための明確な構造」が必要なのである。(日)ベトナムの国際競争力を改善する:ポーター教授の提言(2)(1)国家の競争力についてポーター教授の考えを説明して下さい。競争力は生産性によって測定されます。単位当たりで生産される財とサービスの価値です。高い生産性によって、高い賃金、強い通貨、魅力的な資本収益率が維持され、高い生活水準が生み出されるのです。多数のマクロ・ミクロの経済学的な要因は競争力に影響を及ぼします。多数の事柄が、低コストの労働力の単なる提供より以上に生産性にとって問題となります。低コストの労働力に焦点を当てることは「落とし穴」です。それは低所得を永続させるからです。(2)ポーター教授は初めてベトナムに来られました。ベトナムやベトナムの競争力について、どれほどご存じなのでしょうか。ベトナムとの私の対話は2005年から始まりました。当時のファン=バン=カイ首相と競争力について議論したのです。Report)のデータを利用しました。この報告書は私が代表となっており、ほかの多数の国々の経験を導き出しています。ベトナムについてベトナム人より以上のことを私は決して知らないでしょう。私には、十分に検証された概念的な枠組みや、多数の国々の競争力を探知してきた経験があります。私の訪問が、ベトナムのための的確な経済戦略の策定に役立つことを望んでいます。コメント低い労働コストだけが、生産性を高める要因でないことを最初にポーター教授は明言している。最近のインフレとそれに伴う賃金上昇に苦悩する経営者にとって、この指摘は改めて認識されるべきである。賃上げが不可避とすれば、それに対応した生産性向上の追求がベトナムの新たな課題である。なければ、外国企業はベトナム撤退しかない。次の低コストの労働力を求めて世界を放浪する。このような企業は新興国を開発する先発者の役割を果たしている。世界を一周すれば、その役割を終えることになる。次は、宇宙をめざすしかない・・・。世界の国々の経済発展、換言すれば、世界の人々の所得向上を目標とすることが「企業の社会的責任(CSR)」である。このような日本企業であれば、それは世界から尊敬を集めるであろう。いった理念をもった企業であれば、ベトナム人からも歓迎されるであろうし、おそらく今後に懸念されるストライキは発生しないであろう。(土)ベトナムの国際競争力を改善する:ポーター教授の提言(1)米国ハーバード大学経営大学院のマイケル=E=ポーター教授が、本年12月初旬にベトナムを初めて訪問した。国際セミナー「ベトナムの国際競争力と競争優位性」の議長を務めるためである。p.11に掲載されている。ここでは、その内容を何回か連載して紹介する。ポーター教授と言えば、私の学生時代からの『競争戦略』の大御所である。30歳代で教授に就任した「天才」と言ってもよい。昨年にはマーケティングの教祖であるコトラー教授もベトナム訪問している。いった経営理論の米国からのベトナム参入に対して、日本は「モノ作り」や「すそ野産業」といった地味な実践活動で対抗している。「経営思想」がベトナム語で翻訳されて読まれている。これまでの米国の経営理論が優れているなら、自動車産業の「ビッグ3」は経営破綻しなかったのではないかという批判が可能である。今回の世界同時不況は「米国発」である。米国の経営理論の威信に対する疑問が提起されてもよい。この意味で、今こそ日本の「モノ作り」の思想や理論が世界から注目される好機である。日本にはポーター教授やコトラー教授のような「世界のスーパースター」はいないが、生産・販売などの現場における創意工夫で蓄積された「現場の理論」が存在している。この「現場の理論」をベトナムの現場に伝えることが、ベトナム経済の発展にとって最も有益であると私は思う。ベトナム人の気質は、どちらかというと、派手好きでスーパースター好みである。日本の地味な「現場の理論」を軽視する傾向があるような気がしている。ならないようにするためには、ベトナム人と直接に接する日本人の力量を高めなければならない。前提として、日本人の管理者・指導者がベトナム人を理解しなければならない。いった日本人は、米国のポーター教授やコトラー教授に匹敵する役割を果たすことが期待されている。ポーター教授のインタビュー記事を次回から紹介してみよう。(金)麻生総理とチェット大統領は会っていた日本の報道を見ていると、麻生総理が就任して以来、日本とベトナムの首脳会談が開催されたことはないと思われる。実は、ペルーのリマ市で開催されたAPEC非公式首脳会議の時に、麻生総理とチェット国家主席の二国間首脳会議が実現していた。11月21日のことである。大使自身が、大使館のHP(ホームページ)の中で紹介している。http://www.vn.emb-japan.go.jp/html/ambassador%20message%2018.htmlこの中には、ハノイの日本商工会が主催するチャリティゴルフに参加された話も出てくる。会場の名前は掲載されていないが、おそらく日系のハノイゴルフ場である。ハノイゴルフ場の室賀社長のことは以前に本ブログで紹介したことがある。「大使が多忙でゴルフ場に来ていただけない」と言われていたが、ようやく実現したのだと思う。坂場大使のお人柄とベトナムに対する思いが伝わってくる。在外大使館の敷居の高さを感じさせない試みとして注目されてよい。一般的な留意事項であるが、公私混同がないかということである。このベトナムの場合、大使館の公的なHPのメニューの中に「大使からのメッセージ」が含まれている。これは公的性格が強い。したがって特定の民間ゴルフ場の宣伝になるような固有名詞が掲載されていないのだと思う。大使の高い見識を示している。それぞれのHPは異なっているが、リンクしているのだから一体化している。本ブログがそうである。流通科学大学の公的なHPと私的なニフティ社のブログHPとがリンクしている。私自身は、個人的な見解として本ブログを書いているが、その内容について大学に対して意見を頂戴したことがあった。このように公私混同の問題が、HPとHPのリンクから発生することがある。インターネットにおける新しい課題であると思う。日本および世界では、ファンドによるM&Aが、世界金融危機の影響によって本年は減少していると報道されている(『日本経済新聞』2008年12月8日)。他方、ベトナムではM&Aファンドは有望な分野であると思われる。業績不振の企業株式を安価で買収するという手法が有効ではないか。取得した株式を他企業に転売したり、新たな経営者の下で経営再建する。経営資産の効率的な配分や、従業員の雇用維持を考えれば、会社を清算するよりも効率的な方法である。これがベトナムで法的に可能であるが、そのノウハウや手法は未経験の領域である。借金返済で苦しんでいる企業と融資銀行の間に入って、その企業の株式をファンド資金で取得する。その資金は銀行融資の返済の一部に使用されるが、銀行は残りの債権を放棄する。銀行にとって融資の全額回収が不可能であれば、一部の返済でも好都合である。株式上場を前にした銀行は、財務内容を改善するために、このような不良債権の処理を望んでいるはずである。した企業再建ビジネスはベトナムで必要とされていると思うが、そのノウハウがベトナムにない。ベトナムにおける外国企業のビジネス=チャンスは、この分野にも拡大している。(2008年12月8日)によれば、カンボジア証券取引所が韓国の支援によって2009年9月に開設される。この「ニュース」は、このブログで何度も紹介している。カンボジア証券法の紹介までしている。新聞に掲載される前の情報を紹介する。この醍醐味は快感である。NHK衛星放送の報道をハノイで見た。そこでは中国会場の様子が放映されていた。この開催はベトナムで知ったが、その受験生の人数が情報源によって相違している。ホーチミン市のベトナム人の情報では、昨年が8千人、今年が1万人。ハノイの日本人の情報では、昨年が1万1千人、今年が1万5千人。いずれも増加していることに変わりないが、どちらが正確な数字であろうか。主催の国際交流基金の統計によれば、2007年の受験者数は11433名だから、ハノイの日本人情報が正しい。このような曖昧さや不確実性がベトナムにある。ベトナムは、うわさ=口コミの社会である。正確な数字や情報を知ることは重要であるが、それがなければ何もできないというのではベトナムで仕事ができない。本当にベトナムの会計情報が信用できるのかは疑問である。概要や傾向は理解できる。国際ビジネスの現場でベトナム人は情報の正確性や透明性が重要であることを学んでいる。大学でもマルクスレーニン主義思想と同時に、論理実証主義の科学的分析方法を学ぶことが必要になってくる。なければ、国際社会で通用しないからである。客観的な数字を入手し、それを分析する。ベトナムの近代化と工業化を進めるための一般的な課題であると思う。(月)やっぱりハノイは忙しい・・・かつての生活の場所だったハノイに帰ると、昨日の感傷に沈んでいる場合ではない。朝からブーバンに会った。