Consumer)という言葉をご存知でしょうか。「個人間取引」の訳で、一般消費者同士がインターネット上で契約や決済を行い、モノやサービスを売り買いすることを指します。一般的で身近なCtoCサービスはインターネット・オークションやスマホアプリを使った中古品の売買(フリマ)などですが、現在は様々なCtoCサービスが生まれています。企業としてCtoCサービスを運営する場合、ユーザー同士で取引してもらう「プラットフォーム」を提供するのが一般的です。フリマアプリなど「モノ」のシェアや、クラウドソーシングに見られる「リソース」のシェア、民泊やライドシェアの「スペース」や「移動」のシェアも該当します。本記事ではそんなシェアリングエコノミーの土台ともいえるCtoC(個人間取引)について、基本的なビジネスモデルから市場規模、メリットやデメリットをまとめてみました。(※記事では便宜上、「買い手」と「売り手」で区別していますが、サービス内容や利用目的によって、同一ユーザーであってもそれぞれ立場が変わることも考えられます。)※編集部注2019年4月12日に加筆修正しました。2017年8月10日に加筆修正しました。2017年6月20日に加筆修正しました。CtoC(C2C)の基本的なビジネスモデル買い手と売り手、プラットフォーマーの関係インターネットを利用して、個人間で色々なモノやサービスの取引を行うCtoCですが、ビジネスモデルは基本的には共通しています。モノやサービスを売りたいユーザーがプラットフォームに情報を入力して、それが審査基準を満たせば掲載されます。次に購買ニーズを持った別のユーザーのなかから買い手を募り、購入された場合、そこから手数料を徴収するかたちとなります。そのためプラットフォーマーは、買い手や売り手となるユーザーの販売や購入規則を設け、ユーザーがほしいものを見つけやすい、かつ支払いやすい仕組みを整え、商品の配送後やサービス提供後の評価システムを手掛ける必要があります。BtoB、BtoCとCtoCの違いBtoB、BtoC、CtoCでは「B」はBusinessで企業、「C」はConsumerで個人の一般消費者を意味します。誰と誰の間で、モノやサービスが取引されるかを端的に表現した用語です。企業間の取引はBtoB、企業と一般消費者の取引はBtoC、一般消費者間の取引はCtoCとなります。BtoCなのかCtoCなのかは取引の主体によって変わります。同じ家事代行だとしても、企業に従業員として登録している人がサービスを提供する場合はBtoC、シェアリングエコノミー系サービスのプラットフォームに登録している個人がサービスを提供する場合はCtoCとなります。CtoCのビジネスモデルはフリーマーケットなどのように昔からあったものですが、スマートフォンの普及によって個人がつねにインターネットに繋がっている状態が一般化したために、オンラインでのCtoCのサービスが急速に普及しました。バブル崩壊以降、厳しい経済状況環境のなかで育ったミレニアルと呼ばれる世代は「モノ」の所有欲が低く、「シェアする」ということに抵抗が少ないといわれています。多くの人に節約意識が根付き、価値観が所有より利用という流れに変化しつつあるといえるでしょう。相次ぐ災害や地球温暖化などの環境問題に伴いエコ意識が高くなっていることで、無駄に多くのモノを持たないシンプルな暮らしを好む人も増加傾向にあります。少子高齢化により労働生産人口が減少しているため、空き時間を利用した労働力の需要も高まっています。超高齢化社会を目前に介護や看護などの需要が高まる一方で、核家族化など世帯構造の変化に伴う家事・育児の担い手も不足し、働きたい人や有資格者が、時間などの制限により能力を活かせないのも現状です。した背景のなかで、モノや空間、移動手段やスキルなどを個人同士がシェアすることは、合理的で時代に合った手段として今後も浸透していくと考えられるでしょう。よる「2016~2017年度国内CtoC(個人間取引)市場調査」において、CtoC取引のサービス分野市場規模が、成約総額ベースでそれぞれの分野別に推計されています。2016年度は旅行・宿泊(民泊)分野が429億円ともっとも大きくなっており、2017年度には840億円までの市場拡大が予測されています。続いて駐車場や農地などのスペースシェアが45億円、2017年度の予測値は70億円とこちらもかなりの拡大が予想されます。以下、いずれも2016年度はカーシェアリングが11億円、家事・育児の代行が14億円、教育や生涯学習の分野は24億円という結果になりました。同調査で注目されているCtoC取引の物販分野市場規模ですが、こちらは2016年度で6,568億円、2017年予測値は9,950億円と1兆円台も視野に入る規模となっています。これは、フリマアプリなどが若年層や主婦層に浸透したことが大きいと考えられるでしょう。経済産業省が2018年に発表した「電子商取引に関する市場調査」では、2017年の国内電子商取引のうち個人間取引における市場規模は3,569億円(前年3,458億円、前年比3.2%増)となりました。これはヤフオク!などのネットオークションの規模全体が1兆1,200億円(前年1兆849億円、前年比3.2%増)ということを考えると、その三分の一以上にあたりCtoC市場は大きなシェアを占めているといえます。そのなかでも、フリマアプリは4,835億円(前年3,052億円、前年比58.4%増)とシェアを急激に拡大しており、同市場をけん引しているといっても過言ではありません。国内最初のフリマアプリは2012年7月に「Frill」(現在の「ラクマ」)が始まり、ハンドメイド商品のフリマアプリとして有名な「minne」が同年10月にサービス開始。2013年の下半期にスマートフォンの普及に合わせて、大手フリマアプリ「メルカリ」が立ち上がりました。近年はCtoC取引市場にも参入するケースが目立ち、販路や設備など業者ならではの強みを活かして既存サービスとの差別化をはかっています。具体的には、商品のブランド鑑定や発送・引渡し代行サービス、自社サイトにおいてもCtoCによる商品購入を受け付けるなど、多岐に渡るサービスを提供します。今後も市場全体としては、基本的に拡大傾向で推移すると考えられています。提供する側が参入しやすい領域、例えばハンドメイド商品の売買や個人の経験・技能を提供するスキルシェアなどの分野においては、今後も取引の拡大が期待されます。迫りくる超高齢化社会において、介護はもちろんですが、病院への付き添いなど保険外のサポートを必要とする人が増えると考えられます。いった場合に“スキルシェア”という働き方は最適の解決策であり、需要増加によってそういった働き方の浸透が期待されるでしょう。縮小しそうな分野としては、どうしても事業者サービスに劣る分野や、需要減が進む分野などが考えられます。事業者サービスにおいても宅配買取などが浸透し、利便性が高まってきているファッション商品の売買や、少子化に伴い購入希望者自体が減少しそうなベビー・キッズ商品などは、今後縮小する可能性は懸念されるでしょう。民泊は需要が見込める分野であるものの、営業日数の制限や設備投資の必要性など個人間取引では課題も多く、大手企業が続々と参入する反面、CtoCサービスは縮小することも懸念されます。CtoC取引の消費者層についてニッセイ基礎研究所の調査に基づく分析結果によると、シェアリングサービスの利用意向が強い消費者層としては、若年層ほど高く、同年代なら女性より男性のほうが強い傾向があるようです。CtoCに慣れたユーザーというと、「服を買うならあのサイト、小物や雑貨を買うならこのサイト」という使い分けをする主婦層など女性のイメージが強いですが、民泊やカ―シェア、ネットオークションなどシェアサービス全体においては、男性の利用が強い傾向にあるようです。収入から見ると、男女とも年収200~400万円の層は、経済的事情により安く済ませたいという理由からシェア志向が高いと考えられます。男性の年収1,000~1,200万円の層も利用意向が高く、この理由として費用対効果を見た合理的判断により「特別なこだわりがないモノ」についてはシェアサービスを利用する人が多いのかもしれません。30~40代のうち、乳幼児や小中学生のいる世帯のシェア志向も強く、子供の洋服や玩具など、短期間で使えなくなるものは安く済ませるといった合理的な消費傾向が多いと考えられます。CtoC(C2C)にまつわる重要用語CtoCのビジネスモデルをより深く理解するために知っておきたい用語を紹介します。重要用語1:相互評価システム相互評価システムは、サービスの提供側とサービスの受取側の両者が、利用後にお互いに評価し合い、のちの利用に役立てていくシステムです。評価項目や方法は、サービスやプラットフォームによって異なります。シェアリングエコノミーサービスでは名前も分からない人同士をマッチングさせることになるため、取引相手を判断する基準として相互評価システムが非常に重要です。過去の取引で多くの良い評価を得ているユーザーは信頼性が高いため、ほかのユーザーが取引を検討する際、選択されやすくなります。シェアリングエコノミーの不正利用を防ぐことは簡単ではありませんが、ヤフオク!などにも見られるように、提供側・受取側のどちらも評価の低い利用者は取引相手として選ばれなくなっていきます。安心して取引できる人たちだけをプラットフォームに残していくために、相互評価システムが採用されるのです。ライドシェアの先駆者であるUberでは、サービス提供するドライバーと乗車されるユーザー両者が互いに5つ星満点で評価をつけます。ユーザーは星の数でドライバーが安全かを判断してサービスを受けられ、一方のドライバーは場合によってユーザーの乗車を断ることも可能です。いったモノやサービスを利用するまでの心理的な障壁を少なくする努力がプラットフォーマーには求められます。関連記事:代表的なライドシェアリングサービス「Uber」を徹底解説。使い方やビジネスモデル、業界への影響まで重要用語2:エスクロー方式エスクロー方式とは、今多くのCtoCのサービスプラットフォームが採用している料金や代金の支払いシステムです。エスクロー方式では取引の提供側や受取側ではない第三者機関が支払い代金を一旦預かり、モノやサービスの提供が問題なく成立した場合にお金を支払う方式です。取引に関わるお金がプラットフォームに一旦プールされる形になるので、「代金を支払ったのにサービス提供を受けられなかった」「品物を郵送したのに代金が振り込まれない」といったトラブルを回避できます。安全な個人間取引を実現させるために欠かせないシステムとなっています。CtoC(C2C)サービスのメリットとデメリット買い手と売り手にとってのメリット・デメリット●メリット先述したとおり安く、早くモノやサービスが手に入ること(また、販売すること)は大きなメリットです。それらに加えて、民泊のAirbnbやライドシェアのnottecoなどシェアリングエコノミー領域のサービスには、その場所その土地でしか味わえない文化的価値や、マッチングした人同士の出会いや交流など、単なるモノやサービスの取引を超えた付加価値が存在します。●デメリットCtoCのなかでも特にネットオークションでは、プラットフォーマーが一定のルールを規定しているものの、トラブル発生時の責任を負うことはしないため個人間のモラルに委ねているケースも多いです。それに付随して、評価システムがあるプラットフォームでは信頼が得られるまでに、買い手から取引相手として選ばれず取引が成立しづらいことも挙げられます。決済方法にも注意する必要があります。売り手が「買い手からの入金を確認してから発送する」というステップには、モノやサービスをもらえる保証が必ずしもありません。そのため、大手ネットオークション「ヤフオク!」では自社の「Yahoo!ネットバンキング」をつうじて、プラットフォーマーが間に入り先に代金を預かって、売り手の発送と買い手の報告を受けてから取引を成立させる「エスクロー方式」を採用しています。プラットフォーマーにとってのメリット・デメリット●メリットプラットフォーマー側がサービスを自ら提供することは基本的にないため、在庫を持つ必要がなく、個人間の取引が円滑いくようサイトやアプリを改善することに注力できます。●デメリットサービス開始時にはプラットフォームを利用してくれる買い手も売り手がいないため、まずはユーザーを増やしていく必要がありコストがかかります。市場のジャンルによっては潜在利用者の啓蒙から始める必要があります。いうことです引用:https://www.ted.com/talks/joe_gebbia_how_airbnb_designs_for_trust/transcript?language=ja今では世界規模で民泊文化を席捲しているAirbnbですが、同社創始者のジョー・ゲビア氏も、始めて間もなくは世間の意識改革から着手していたといえます。デメリットというより事業リスクといえますが、法規制の状況によって突然サービスを大きく変更する必要に駆られる可能性もあります。民泊やライドシェアの領域は、現在も法整備が進行中であり、その内容によってサービス提供が阻害されたり、縮小せざるをえない状況に追い込まれたりするかもしれません。国全体としてもシェアリングエコノミーを活用していく方向性ではあるので、社会的価値があるサービスを提供しつつ法令遵守を心がけていれば、長期的にみれば大きなデメリットにはならないはずです。5.具体的なCtoC(C2C)サービスCtoCのシェアリングエコノミーではモノ、空間、移動、スキル、お金などシェアされる対象は多岐に渡ります。詳細を見ていくとサービスの種類は現在も増加中です。多くのものが気軽にシェアされるようになればより多くのユーザーがCtoCサービスに参加するようになり、ユーザーが増えることによって業界は一層活性化するという連鎖が期待されます。ここでは日本でも活用されているCtoCの代表的なものから、ニッチなサービスを6つご紹介します。メルカリhttps://www.mercari.com/jp/・アプリダウンロード数:日米合算1億800万(日本7,100万、米国3,750万)2018年3月31日時点メルカリは洋服・雑貨・コスメ・家具・家電など、個人が不要になったものをスマホアプリで売買できるプラットフォームです。クレジットカードがなくても利用できるため若年層の支持を集め、今では年配層にも利用が拡大しているようです。あらゆるアイテムが取引されていますが、最近では現金の取引が取り沙汰され、メルカリではこの取引を禁止しました。商品券やデポジット済みのICカードなど、グレーな取引が後を絶たないと注目されています。便利なサービスとして人気を集めているものの、新しい仕組みである分まだまだ課題もある状況です。日本ではタクシー・ハイヤーをスマホアプリで呼ぶBtoCのマッチングサービスですが、Uber発祥の地アメリカでは、Uberは個人が自家用車を運転して、車で移動したい別のユーザーを乗せるマッチングサービスなので、CtoCにカテゴライズされます。関連記事:代表的なライドシェアリングサービス「Uber」を徹底解説。2019年3月27日発表Airbnbは空き部屋があるユーザーと、旅行などで宿泊先を探しているユーザーをマッチングして貸し借りできるプラットフォームです。AirbnbはUberとともにシェアリングエコノミー市場の旗手となっており、インターネットを利用したCtoCのサービスが世界的な人気を集める先駆けとなったプラットフォームです。2019年4月時点オタマートは、アニメ・ゲーム・アイドルグッズなど主にオタクに人気のあるアイテム専用のフリマアプリです。メルカリのような全ジャンル型のサービスと比較するとニッチな市場ですが、ファン層がコアで厚いジャンルなので、メルカリやヤフオク!など大手サービスがあっても専用のマーケットプレイスの需要十分に見込めると考えられます。ブクマ!ブクマ.com・デイリーユーザー数:不明ブクマ!は古本を売買できるCtoCのマーケットプレイスです。手持ちの本のバーコードを読み込むだけで100万冊にのぼる書誌情報から情報がロードされるので、入力の手間が省けて簡単に出品できます。古本の売買市場の歴史は長いですが、アプリの使用によってさらに身近なものとなっていくのかもしれません。DogHuggyhttps://doghuggy.com/・月間マッチング数:数十件DogHuggyは飼い主が旅行などで家を空ける際に、一般の家で飼い犬を預かってくれるホストを見つけるCtoCのマッチングサービスです。動物を家族の一員と捉える人が増えた現代社会で、飼い主がいない間もなるべく普段と変わらない生活を過ごして欲しいという愛犬家の願いを叶えてくれます。6.まとめスマートフォンの普及以降、CtoC市場はフリマアプリの急激な成長などもあり日本でも拡大傾向にあります。一方で、BtoCと比べ、CtoC(個人間取引)にはユーザー間の信頼関係の構築や、モノやサービスの質の担保に課題があるといえます。ネットオークションやフリマアプリでも無理な値引き交渉や購入後のクレーム、転売されるなどのトラブルも増加しているため、消費者庁は「消費者契約法の改正」に向けた会合資料において、CtoCに関するトラブルの内容を盛り込み問題提起しています。必要性を説いて、2年以内の法案提出を目指すとされています。プラットフォーマーも評価やマッチング、保証の制度に引き続き向き合っていく必要があるでしょう。Post代表的なライドシェアリングサービス「Uber」を徹底解説。使い方やビジネスモデル、業界への影響まで近年台頭しているUberのビジネスモデルとは、一体どんなものなのでしょうか?ITを駆使したプラットフォームの利便性やユーザー・ドライバー双方にとって有益なWin-Winのビジネス構造、さらにシェアリングエコノミーの発達に伴うUber症候群(ウーバライゼーション)という現象について解説しました。クラウドソーシングが注目される理由と2大プラットフォームの特徴シェアリングエコノミーの普及によって、これまでの働き方を変えようとする人々が増えています。自社が抱える課題を外部組織から労働力を調達して解決したい企業と、住む場所やオフィスにとらわれずに働きたい労働者をマッチングするプラットフォーマーの誕生は地方創生の起爆剤となるのか、注目が集まっています。Post農業にもシェアリングのエコノミーの波!?ステレオタイプを打ち砕く新サービスが続々登場インターネットやビッグデータの活用によって、ますます勢いに乗って拡大しているシェアリングエコノミーは、いよいよ農業にも新しい動きをもたらしています。農業分野で注目したいのは、次々に生まれる既存のシェアエコの枠を超えた個性的なシェアリングエコノミーのスタイルです。API連携機能などシェアサービスに必要な機能を有しています。?シェアリングエコノミーなどプラットフォームビジネスの新規事業を検討している方へ、デザイン思考やリーンスタートアップの考え方をベースにした各種フレームワークをご紹介します。ニュースや事例データ、国内の法律や政策などトレンドにも注目。先駆的な取り組みを多方面で支援することを目指しています。labは株式会社ガイアックス・デジタルコミュニケーション事業部が運営しています。取材の申し込み、執筆・講演の依頼は、こちらまでご連絡ください。サイトマップトータルソリューション。