政治ブログにクリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)ランキングに参加中。税が争点の一つになる。方針を打ち出し、この政策の信を問うと言い出した。「もりかけ隠し」である。自民党の二階俊博幹事長がもりかけ疑惑を「小さな問題」と表現した。この言葉にこそ、自民党政治の本質が鮮明に表れている。森友疑惑は10億円の国有地が安倍首相と近い事業者にほぼタダで払い下げられた事案だ。加計疑惑は安倍首相に近い事業者に通常の正当なプロセスを逸脱して獣医学部の新設が認可された事案である。民主主義政治の根幹を破壊する重大事案である。安倍首相自身が「総理大臣も国会議員も辞める」との見解を表明したのである。このような重大問題を「小さな問題」だと認定するほど、自民党政治は根幹から腐敗している。次の総選挙では安倍政治を一掃することが最優先課題である。安倍首相による政治私物化にはっきりとけじめをつける。これが、日本が再出発するための前提条件だ。厳しく問うことがまずは重要である。これらの重大事案に対する説明責任を放棄する安倍首相の姿勢を許してはならない。この考えを持つ主権者と政治勢力が大同団結して安倍政治を退場させることが必要不可欠である。この意味で野党の結束は重要である。主権者の側に立つ候補者を当選させるには、野党勢力の結束、共闘体制の確立が必要不可欠である。野党陣営の適切な対応が強く求められている。比例代表選挙での死票を減らすためには、結束して選挙に臨む野党が「選挙新党」を創設して、比例代表候補の統一名簿を作成することが有効である。「統一名簿」の作成は欠くことのできないプロセスになる。これだけでこの衆院選に勝利することは困難であろう。争点に浮上する消費税問題について、主権者多数の意思に沿う明確な方針提示が必要不可欠である。放されるようになった原因は何なのであろうか。主権者国民の支持を得ることは困難である。進党が辛うじて議席の上積みを獲得したが、その議席は民進党が単独で獲得したものでないことを認識しておくべきだ。民主党、現在の民進党が主権者国民の全面的な不支持を得ている最大の理由は、消費税問題の取り扱いにある。「シロアリ退治なき消費税増税を認めない」ことを確約した。ところが、2010年6月に菅直人氏がこの公約をいきなり一方的に破棄した。2012年、上記公約を明言した本人である野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。その結果としての民主党大転落が現在の民進党の原点である。2016年度の税収は消費税が導入された1989年度と同じ55兆円である。ために消費税が増えたのではない。法人税と所得税を減免するために消費税が激増しただけなのだ。民進党は2009年のお政権発足の原点にまで回帰するべきだ。原発稼働即時ゼロを主権者の前に明示するべきだ。政治を一掃することは困難であると考える。民進党の代表選でも消費税問題は一つの論点になった。国民生活と政治との関係で言えば、最も大きな影響を与えるのが経済政策である。安倍政治の経済政策の基本方針は極めて明確である。市場原理主義そのものである。すべてを市場原理に委ねる。基本的にこの一言に尽きる。労働規制の緩和と表現すると聞こえが良くなるが、実態は労働者の処遇悪化と身分不安定化を促しているだけに過ぎない。2012年12月の第2次安倍政権発足後の日本経済がどのように変化したのか。実質賃金指数の推移である。実質賃金指数は第2次安倍政権発足後に約5%下落した。労働者一人当たりの実質賃金が約5%減少したのである。民主党政権時代の実質賃金指数はほぼ横ばいで推移した。庶民の生活には何の関係もない。庶民の生活にとって、一番重要なものは実質賃金指数なのだ。この実質賃金指数が5%も減少したことで、アベノミクスは失敗だったと断じてよいと言える。1997年に消費税率を3%から5%に引き上げる際も、政府、大蔵省は「消費税増税の影響は軽微」だと言い続けた。消費税増税で日本経済は深刻な不況に転落し、日本経済は金融恐慌の危機に見舞われたのだ。このとき、最大の警告を発したのが私だった。警告は完全的中したが、私は真実を完全に予言する者として、政府にとっての最重要注意人物として攻撃の対象にされるようになった。「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンは2014年にも展開された。私は、消費税増税で日本経済は撃墜されることを予言した。現実は私の予言通りになった。消費税が8%にまで引き上げられ、日本の家計消費は構造的な停滞状態を続けている。消費税が10%に引き上げられるなら、日本経済は完全な慢性不況に陥ることは間違いないと思われる。このような間違った経済政策を絶対に実施させてはならない。消費税増税で本当に社会保障を拡充させていたのなら、これはこれで一つの行き方になる。北欧などの福祉国家においては、高負担の付加価値税が導入されているが、その一方で手厚い社会保障制度が完備されているため、人々の生活に安定感がある。法人税と所得税の減税のためにだけ実施されてきたのだ。社会保障の水準はすべての面において、徹底的な切り下げの方向で推移してきた。この歴史事実を直視することなく、次の消費税増税に進むなら、日本は最悪の国になってしまう。社会保障が切り捨てられる一方で、庶民増税だけが推進される国になるのである。したがって、民進党がいま明確にするべき政策方針は、まずは消費税率を2009年時点の5%に引き戻すこと。教育、子育て、社会保障に対する支出を一気に拡充することだ。日本の主権者は原発稼働即時ゼロを強く求めている。原発稼働即時ゼロと消費税率5%への引き下げの二つを明確な政策公約として明示する。実現して、初めて安倍政治の一掃が可能になると思われる。民進党が過去を顧みて、大胆な路線転換を図らない限り、政治の現状を変えることも、民進党消滅への道を変えることも困難になるだろう。政治ブログにクリックお願いします。JAPAN介護の求人、約70000件掲載www.kaigojob.com収入UP、残業・夜勤なし、駅近、土日休オープニングスタッフ、今だけ限定求人もまずはコーディング試験からwww.rco.recruit.co.jpあのリクルートを動かす機械学習エンジニア募集中。あなたのスキルを試したい北海道の包括ケアマネ求人今探すjsqe.info正社員、パートを新規や土日休みなどで。height="70"></iframe>ランキングに参加中。