独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。/住宅(不動産)消費税率が2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げられる。特段の対策が打たれない限り、駆け込み需要や反動で2013年度以降の住宅投資は大きく変動すると見込まれます。消費税増税に伴う負担増を緩和するための方策(負担緩和策)を検討する動きがみられます。負担緩和策の中身次第では、むしろ「増税前の買い控え」といった副作用が発生する可能性も指摘されています。消費者である私たちは、賢く時期を見極めるために、決定された内容と自分の状況等を勘案してよりよい選択をしていきましょう。検討されている負担緩和策として、2014年に縮小される予定の「住宅ローン減税制度」を拡充することが検討されています。減税期間の延長、控除率の引上げ、住民税の控除上限撤廃などが考えられます。消費税増税による税負担の増加額(150万円)を大きく上回り、2014年以降に住宅を取得することで住宅を6.4%も安く購入することが可能となります。このように負担緩和策の決定内容により、判断が分かれるものと思われます。何が盛り込まれるのか、特に、注目してみたいと思います。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。