(生産性向上設備(※1)(A類型)・収益力強化設備(※2)(B類型))の適用を希望する場合は、工業会等による証明書(メーカーを通じて取得)や経済産業局による投資利益率に関する確認書を取得し、申請書とともに提出することが必要となりますので、十分注意してください。生産性向上設備:経営力向上設備等のうち、経営力の向上に資するものの指標(生産効率、精度、エネルギー効率等)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しており、設備区分ごとに定められた販売開始時期要件を満たす設備をいう。)を参照してください。データセンター業を行う事業者が取得又は製作する電子計算機については、国税の特例措置は利用できませんが、固定資産税の軽減措置は利用可能です。変更の申請について認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る経営力向上計画を変更しようとするとき(設備の追加取得等)は、主務省令で定めるところにより、その認定をした主務大臣の認定を受けなければなりません。手引き等を参照してください。して、以下の団体を認定(平成28年11月11日付)しました【認定に関する報道発表はこちら】。