Bar~Pre-AIAのもと米国特許法102条(b)は、米国出願日の1年以上前に米国内において販売された発明は新規性を喪失する旨を規定しています。Barなどと呼ばれ、102条(b)は、発明が商業的に利用されてから1年以上経過してからの出願を防止することを趣旨とします。Barは秘密状態の販売にも適用されます。「公でないこと」を新規性の要件とする日本の特許法とは対照的です。Bar適用の是非が判断された判例をご紹介します。(以下、Hospira)による特許権侵害を主張しデラウエア地区連邦地裁に提訴し、これに対しHospiraがMedCoの特許権の無効を主張したものです。Venueという会社を研究・製造委託先として使っていました。Venueに対して特許権にかかる薬剤バッチの製造を委託したことが問題となりました。(1998))にて最高裁判所が示した判断手法を用いました。この判断手法は、第1要件「製品が商業的な申し出の対象となったこと」と、第2要件「発明は特許される準備が整っていたこと」の2つの要件を充足するかを判断するものです。本事件においては、出願の1年前の時点で既に発明は完成していましたので、第2要件を充足する点について当事者間で争いはありませんでしたが、地裁は第1要件非充足であるとして、商業的販売はなかったと判示しました。MedCoはそれを不服として大法廷での審理を申請し、大法廷における再審理に進むこととなりました。今回ご紹介する判決は、大法廷による判決です。判決において、CAFCの大法廷は地裁の判断を支持し、商業的販売はなかったと判示しました。VenueはMedCoに対して製造サービスを販売したに過ぎず、特許にかかる製品は販売されなかった、とあります。Barが適用されていたかもしれません)。判決では、「プロセスは一連の行為であり、これらの行為に対して販売の概念を適用するには曖昧である。これに対し、有形物の販売は簡単である。販売者から購入者に物が引き渡されて購入者は即座にそれを所有する。有形物について、取引が販売のレベルに上昇したときに統一商事法典における販売の申し出であると云える。」と述べられています。大法廷が「販売」や「販売の申し出」の定義を商法に求めたことは注目に値します。権利の移譲の有無も争点となりました。Venueが他人に製品を販売する権限も与えていませんでした。102条(b)の趣旨は、発明が商業的に利用されてから1年以上経過してからの出願を防止することです。Barは適用されるべきと主張しました。Barを適用することで、より早い出願が促進されるかもしれないが、制定当初の法趣旨(発明者の利益と公共の利益をバランスすること)を無視する恐れがあると、判決で述べています。Barを適用してしまうと自社で製造能力を有する会社とそうでない会社との間で公平性に欠けるとも述べました。2001)にも言及しました。exceptionを適用しなかった事例です。exceptionは適用されない旨判示しました。「大切なのは取引の商業的性質であり、当事者の性質ではない。」という判決文の文言は、「販売」の定義を商法に求めた大法廷の姿勢をよく表しています。Barを引き起こします。ところが、2013年3月16日施行のAIAにおける同条文は「販売されている、あるいはその他公衆に利用可能な」と規定されています。ここで、「販売」と「その他公衆に利用可能」とは別物なのか、あるいは販売も公衆利用可能性を要件とするものなのかについて、条文の解釈が目下の論点となっています。2013年3月16日、またはそれ以降の有効出願日を伴う特許について、秘密状態の販売が新規性を喪失させるかが注目されています。Bar適用には公衆利用可能性を要件とすると主張しています。Barを起こす可能性があると主張しています。-1787))に関する控訴審での判決が待たれます。