簡単に言うと、動物を飼育する上で必要な規制を、具体的な数字で決めましょうというものです。今、日本の動物愛護管理法でも、この数値規制を決めましょうという会議を、政治家がしている所なんですよ。私、大学から犬の勉強をしていたにも関わらず、卒業して動物業界で働き始めるまで、よく分かっていませんでした(汗)そんな私が日本の状況を理解するために、海外の数値規制の現状を調べたので、紹介したいと思います。動物福祉が進んでいると言われる、ドイツとイギリス(イングランド)の事例です。今回は、飼育環境に関する部分を中心にまとめました。目を通してみてください。ドイツは?ドイツの動物保護法では、ペットショップやブリーダーは許可制になっています。開業を申請したら、きちんと犬を飼う知識がある人を雇っているか、飼育環境が基準を満たしているかを行政がチェックして、許可が下りないと犬の販売はできないことになっています。飼育環境の基準も、動物保護法で決まっています。日本のペットショップで売られるような仔犬(体高50cm未満)でも、床面積6m2(約3畳)、各辺2m以上で体長の2倍の長さがある飼育ケースが必要です。この数字が守られていなかった場合は、販売業の許可の取り消し、閉鎖命令と罰金刑になります。イギリスは?イギリスでは、動物取扱業はライセンス制度になっています。日本の運転免許と同じようなもので、繁殖業は繁殖業、販売業は販売業、それぞれの免許を取る必要があります。飼育環境の具体的な数値制限はないですが、「5つの自由」という基準を守ることが法律で決められています。(JAWS)「動物福祉とは」5つの自由が守られていなかった場合には、法律で警察の立ち入り捜査が許可されています。警察からの改善命令に従わなかった場合は、免許の取り消しと罰金もしくは禁固刑になります。日本は?日本では、動物取扱業は届出さえすれば、行政のチェックや免許などは何もありません。飼育環境に対する法律の規制もありません。あまりにも飼育環境が悪いと近隣住民などから苦情が入った場合は、地方自治体の動物愛護担当職員が立ち入り指導することは可能です。その結果、罰金を課せられることはありますが、動物取扱業の登録が消されることはありません。そのため、飼育環境がどんなに悪くても、コスパ重視で大量生産している繁殖業者が沢山利益をあげているのが日本の現状なんです。日本の動物愛護管理法が、これからの改正でどこまで改善されるのか、各個人がしっかり見守ることが大切です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。FameThemes。