サステナビリティ・CSRマネジメントブログSearch:サステナビリティ・CSRマネジメントブログ企業やNPOのサステナビリティ・CSR活動をサポートしていくブログです。※僕の別ブログである「アメリカ・サンダーバードMBA留学ブログ」から転載しました。今回は、最近、日本でも注目が集まりつつある「社会起業家」とMBAの関係について、トレンドをお伝えしていきたいと思います。以前は、「資本主義社会の士官学校」と呼ばれたビジネススクールも最近はプログラムの種類を増やす動きをとりつつあります。Entrepreneurship)」プログラムの拡充です。社会起業家に関連するカリキュラムを次々と用意をしていっています。影響していると考えられます。学生側のニーズについて考えていきましょう。以前は、「ビジネススクールを出たら、コンサルティング企業が投資銀行へ」と言われた時代も大きく変化をしつつあります。最近では欧米の主要なビジネススクールの卒業生の中には、NPOや社会的企業と言われる「社会的役割に重視をおいた企業」へ就職したり、このような企業や組織を卒業後起業する学生が増えてきました。「社会的貢献性の強い」という要素を挙げる学生も増えてきています。「環境や社会を意識している企業は高収益である」と考えるように、なってきているということも併せて報じられています。関するプログラムを拡充しているようです。企業側のニーズも変化してきました。最近では、NPOや社会的セクターからの期待もたくさん集まるようになってきました。組織運営スキル、ITスキルなどを必要とするようになってきたためです。Newsが全米のビジネススクールの社会起業家教育ランキングとそのプログラムの内容を発表しています。Entrepreneurshipが有名です。個人的には、まだまだ2つの大きな課題があると感じています。多くの日本人の多くは、大学に「理論教育」を求めているように感じています。通常の企業マネジメントとほぼ同様に扱われています。※同様に扱われていることそのものに大きな問題はないと思います。「社会的企業へのインターンシップ斡旋を行う」というもので、理論教育ではなく、「自分で体験して学ぶ」ものとなっています。そのため、何か「理論的に特殊なことを学びたい」と考えている方にとっては、これらのプログラムは多少物足りないかもしれません。「そもそも実務家スキルは体験して学ぶものだ」という側面から考えると、上記のプログラムは実践を体験する良い機会になると思います。コストパフォーマンスもう一つの課題は、MBAの高い学費と将来の報酬をいかにペイさせるかという点です。従来は、MBA取得に多額の資金を投資したとしても、コンサルティング企業や投資銀行、大手メーカー等への就職から得られる報酬増を考えると、MBA投資は十分にペイすると言われてきました。一般的にはさほど給与水準の高い「業界」ではありません。社会起業家教育のためにMBAを取得することには大きな覚悟がいります。「教育機会提供のための収益源は授業料だけでよいのか?」という新たな課題がつきつけられているように感じます。「資本主義の士官学校」の姿は、徐々に変わりつつあります。配当ソーシャル・ビジネスや社会的起業と言われる世界では、これまで企業が当然のように追い求めてきた「利益」が敵視されるような傾向があります。この利益敵視については、2つのレベルがあります。企業が当期利益を株主に配当することを問題視する(当期利益を利益剰余金とし、再投資することは問題視しない)1の立場をとる方は、そもそも感情的に「企業」「ビジネス」というものが嫌いな方々です。「非営利」という言葉を大切にする人々はこの立場をとります。最近、ソーシャル・ビジネスという言葉が普及するにつれ、1の考えの方々は相対的に少なくなってきているような印象を受けます。「利益の最大化」ではない「健全な利益」が重要なのだと主張しています。「投資家は投資額のみを回収できる。投資の元本を超える配当は行われない」を挙げ、上記の2の利益敵視の考え方が流行ってきています。僕は、2つの理由から、このユヌスの考え方にも疑問を持っています。企業の利害関係者が受け取る「報酬」の中で、配当はそのひとつにすぎません。主な利害関係者の受け取る報酬としては、以下のものが挙げられます。利子や給与は費用として扱われるため、当期利益を算出する際には、すでに差し引かれています。彼らが受け取っている給与は、当期利益には含まれません。給与報酬を上げれば、費用の額が大きくなり、利益にはなりません。債権者や経営陣、従業員は報酬が得られるのに、株主だけが報酬を受け取れないという、非常に不公正な状況を生んでしまいます。株主もコストを負っているファイナンスの世界で、株主への配当金や債権者に対する利子の支払いを「資本コスト」と呼びます。これは、ものや情報を購入したり、従業員を雇ったりした場合にコストが発生するように、調達したお金にもコストが発生するという考え方からです。企業はコストを負って資金を調達し、それを投資して売上を得ています。その投資リターンと資本コストの差額が利益になるわけです。(議論の単純化のため、その他のコストは無視しています)この原則から考えると、ユヌス氏の発想は、株主を大きく苦しめます。投資からのリターンを得られず、その投資は純損失を生んでしまうからです。資本コストという考え方を理解しているはずです。同様に株主に対してもリターンを認めるべきだと思います。一方で、ユヌス氏のグラミン銀行は、多くの大企業からの投資を集めることができているのも、また事実です。中小企業が同じことをすることは2つの理由からかなりハードルが高いのです。1つ目は流動資産の問題です。大企業は手元に流動資産が多く、ソーシャル・ビジネスへの投資に要した資本(株式発行や借入れ)への資本コストを、その投資リターン以外から支払うことができます。資金に余裕のない中小企業は、投資リターンが得られないと、資本コストの支払いができなくなってしまい、資金繰りが回らなくなってしまいまうのです。2つ目は投資目的の違いです。大企業はソーシャル・ビジネスへの投資を一種のCSR活動、広義のブランディング、マーケティング活動として位置付けることができます。ソーシャル・ビジネスへの投資は、メディアなどが「無料で」宣伝してくれます。企業イメージや製品イメージが向上し、販売促進にもつながります。そのためCSR投資を一種のマーケティング予算として捉えることができます。本業として扱わざるをえません。会社の財務状況を悪化させてしまいます。他の中小企業を市場から排除してしまう構図を生んでしまっています。「企業が当期利益を株主に配当することを問題視する」という考え方については、アメリカでも賛否両論があります。彼らのモチベーションを下げてしまう、という意見も出ています。ユヌス氏が、社会への(=事業への)再投資を願ったうえで上記のように定義をした考え方には理解をします。利益を上げにくいソーシャル・ビジネスの世界で、利益志向ではなく、ミッション志向でないと、事業の継続が難しいということも理解できます。利益を「健全な利益」と「悪徳な利益」に分類することも容易ではありません。ミッション志向で事業を行った結果、生じた利益を配当したとしても、その企業はソーシャル・ビジネス(社会企業)と呼んでいいと考えます。プロフィール夫馬賢治。サステナビリティ・コンサルタント。株式会社ニューラル代表取締役。プロジェクト」参加、リクルートチームプロジェクトマネージャー。Management)卒。