我々石垣部会は、当初から一貫して木造天守であろうと、鉄筋コンクリートの天守を残そうと、現状有ろうと、どんな選択肢であっても天守台に負担があるかどうか、特別史跡を構成している石垣の健康度、維持というものが現実どうなのかという調査が必要だということを繰り返してる。今回、その指導に基づいて、やはり名古屋市さんはもうやり方をもう1回考え直して、クリアしなければならないハードルを一つ一つ済ませていきますよというご発言を市長さんはされた。そのように対立から和解というような図式で書かれると経過をご存じない、県民市民国民の方々は、いろんなストーリーを考えてしまう、ミスリードをしていただいては困るんです。木造天守が賛成反対も一度も部会でも議論をしてませんし、言ってないです。赤羽構成員は「今日の話し合いについては、やはり石垣ファーストというふうに度々市長はじめおっしゃってることから言えば、まだまだ不十分である。具体性のない提案だったというふうに私は考えてます。け説明会で、竹中工務店は、はね出し工法について「今後石垣部会の先生とじっくり協議させていただきながら、石垣の保全に向けてどういった目線合わせをしていくかというところを協議を進めていきたい」と述べるに留まりました。竹中「はね出し工法は500年持つコンクリートを使用する予定」19/12/2に開催された市民向け説明会で、名古屋市民オンブズマンの内田隆が、奈良の平城京大極殿復原に竹中工務店が使った「500年持つコンクリート」というのは、この木造復元の天守閣の基礎構造(はね出し工法)でも使うご予定かと質問したところ、使用する予定とのこと。続いて、「仮に上記500年コンクリートを使って現天守閣を長寿命化させることは可能か」と質問したところ、竹中工務店は「耐震の専門ではないのでわからないが、耐震補強要素だけ500年持たせても、残っているコンクリートの性能は評価に値しない。」と述べるにとどまり、長寿命化については、耐震補強要素だけの長寿命化のみを言うだけで、全体の長寿命化については何も答えませんでした。「市長が『金が余っている』というなら、どうして給食費を600円値上げするのか」19/12/5に開催された市民向け説明会で、会場から「市長は毎回『世間には金が余っている』と言っているが、そうであればどうして今日の報道『給食費を月額600円値上げ』するのか?」と質問がありました。河村市長は「お金がないないということで、嘘なんですよ。お金をちゃんと使って投資してちゃんと都市の力というか経済の力を保つことが福祉を強くするということになる」と述べるだけで、きちんと回答しませんでした。埋蔵文化財を石垣部会で検討することを決定しました。名古屋城現天守を解体する際、外堀の北から仮設の桟橋をかけ、内堀に仮設構台を作る予定です。桟橋の足場とされる御深井丸には、石垣がありますし、地下遺構がある可能性もあります。名古屋市は「現天守閣解体に伴う仮設物設置にあたり、御深井丸の地下遺構を把握するための発掘調査等を行う必要があるが、御深井丸の埋蔵文化財は、石垣と地盤のつながりがあるため、切り離して議論ができないとして、石垣部会で検討することが提案されました。石垣部会に地盤工学の専門家(西形先生)を加えることも提案されました。お墨付きをつけたことで、さらに調査に時間がかかることが確定しました。発掘調査の詳細を決め、文化庁の現状変更許可を取り、発掘をして、さらに評価をした後に、保全方針を決め、必要なら保全した上で、現天守解体のための仮設物設置が埋蔵文化財や石垣にどのような影響を与えるかを検討する必要があります。石垣部会は「石垣については、木造天守が建つ、建たないに関わりなく、石垣をまず調査した後、保全をする必要がある」としています。上記調査・検討をすべて終了したのちに、ようやく現天守閣解体に移ることが可能になります。文化庁は現天守閣解体だけでなく、木造復元も一体として審議する方針にすべきといっており、名古屋市もその方針に変更しました。木造復元には、バリアフリーの問題だけでなく、消防、耐震の問題をクリアした後、建築審査会の同意を得て建築基準法の適用除外を受けることが可能になります。これらをすべてクリアするにはあと何年かかるのでしょうか。木材は多く購入しており、保管費用だけで毎年年間1億円かかるといいます。名古屋市は、20/2/12に2020年度当初予算案を発表しました。http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-6-2-17-1-8-2-0-0-0.html「天守閣の整備」2億4507万4千円は、「令和2年度予算要求に対する財政局査定内容の公開」では全く記載がありませんでした。これは「予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例」の趣旨に明らかに反します。令和2年度」としか記載がありません。木造復元のめどがたっていない現在、あと何年保管費を払えばよいのかまったくわかりません。(仮称)」を計画している件で、名古屋市は2800万円を「金シャチ横丁第二期整備」として予算要求していましたが、財政局案で0円計上となりました。市長が2000万を復活させました。「穴蔵石垣の試掘」はどんな名目なのかさらに、発掘調査等の中に、「穴蔵石垣の試掘」とあります。約1億3000万円また、昇降に関する新技術の公募に1億3168万9千円計上していますが、エレベーター設置を認めない名古屋市の姿勢に対し、障害者団体は反発し続けています。名古屋市は、復元のめどが建っていないにもかかわらず、2020年3月中に昇降機技術公募をはじめる姿勢を崩していません。市議会でどのような議論になるのか注目したいです。渡辺市議が言うように、文化庁から「2022年12月までの復元は無理」と当初から言われていたにもかかわらず、木材の製材契約94億5540万円をその後も支出していたのであれば、名古屋市政130年始まって以来最大の不祥事となります。基本設計8億4693万6000円全額支払い済み。実施設計15億6182万1480円のうち5億9400万円支出済。木材の製材94億5540万円のうち21億9600万円支出済。)いったいどのような木造名古屋城になるのか、そもそも木造復元が可能なのか、市民は誰一人として知らされないまま、いまだに名古屋市は強引に事業を進めようとしています。名古屋市民オンブズマンとして、情報公開に留まらずどのように追及するのか今から具体的に検討したいです。契約した消防デジタル無線談合の件(間販)に関し、不法行為責任については、確定4社・未確定1社とも2020年2月1日に時効になるという説があります。http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=37555愛知県内では、富士通ゼネラルの「間販」である春日井市消防本部に対し、談合業者と代理店に早急に損害賠償請求をするよう、名古屋市民オンブズマンが内容証明を送付したところ、2020年1月末に、富士通ゼネラルと代理店である富士通に請求書を送ったとのこと。届いたとのことでした。名古屋市民オンブズマンは、タイアップニュース199号を20/2/13に発行しました。会員には紙で送付しています。1億円計上20/2/12に、名古屋市令和2年度当初予算が公表されました。http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-6-2-17-1-8-2-0-0-0.htmlその中で、名古屋城天守閣の整備として、以下の金額が計上されていました。「天守閣の整備」は、「令和2年度予算要求に対する財政局査定内容の公開」では全く記載がありませんでした。これは「予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例」の趣旨に明らかに反します。「金シャチ横丁第二期整備」は、財政局案では0査定でしたが市長が復活させました。令和2年度」としか記載がありません。木造復元のめどがたっていない現在、あと何年保管費を払えばよいのかまったくわかりません。発掘調査等の中に、「穴蔵石垣の試掘」とあります。センターの村木副所長は「天守台石垣の保存方針は、全てが天守閣整備のためではない。千田教授は「穴蔵調査は木造天守閣が耐えられるか調査するために必要。文化庁に別のうその理由で発掘調査を申請するのは認められない。名古屋市の方針はわかるが、文化庁の現状変更許可を取ってから、大いに議論をする」としました。昇降に関する新技術の公募に1億3168万9千円計上していますが、エレベーター設置を認めない名古屋市の姿勢に対し、障害者団体は反発し続けています。市議会でどのような議論になるのか注目したいです。名古屋市は2020年4月から公立小学校の給食を月600円値上げすることを正式決定しました。改定についてhttp://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/11-10-7-4-0-0-0-0-0-0.html名古屋市は包括外部監査で、給食費の公会計化の必要性を指摘されていたにも関わらず、ずっと放置してきました。公会計化していれば、教育委員会会議の審議に係ってきますが、現状では答申もなく、議会の議決もありません。文部科学省調査によれば、平成29年度に学校給食費の無償化を小中学校ともに実施している自治体は全国で76自治体あります。https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/07/__icsFiles/afieldfile/2018/07/27/1407564_001_1.pdf財源さえあればどの自治体でも学校給食費無償化が出来ます。誰のためにどんな税金を投入するか。学校給食から見えてくるものはあまりにも多いと思います。実施する「包括外部監査」を入手・分析して評価し、「通信簿」として冊子を作成しています。水準が上がり、結果として自治体がよくなっています。らを大募集いたします。平均200頁ほどになりますが、それを読み込み検証・評価して「通信簿」に要約します。その検証・評価の方法についての規準などは事前にお教えいたします。レポートの提出方法などは事前にお伝えいたします。匿名での参加も可能です。交付金に関し、一宮市がル-ル・規則を守らないことは過去にも取り上げてきました。今回は今までになく酷い状況で、市長提出資料を課長が決裁の上、偽造の日付で課長名で県に対して提出したことが明らかになりました。前に報告分は公文書偽造等の犯罪に触れると思われます(一宮-1)、(一宮-2)ついては既に報告した内容ですが、実態が明らかになったため再掲いたします。収支計算書を偽造し県交付金返済を免除。内容は別紙明細を「別紙の菓子代等は該当せず直接記入とした。2)と書き換え、「原本の写しであることを証明します」を添付し県に報告した。その後の調査で改竄された内容は菓子代15,419円、チケット代10,000円の合計25,419円を交付金対象外のため、交付金対象経費に書き換え交付金の返還を許していたことが判明。(以下「交付要綱」という。(以下「連絡会長」という)が市長を経由し、翌年度の4月10日までに提出しなければならない。」と規定されています。支払金額の内容がわかるもの」と、4月10日までに提出することが通知されています。愛知県尾張センタ-長宛提出日は平成31年4月23日になっています。5)その実績報告書提出に対する決裁者は課長本人であり4人の部下の捺印があります。それ以上の驚きは、尾張福祉相談センタ—の受領日は令和元年5月15日です。とも発送日・受取日がわからないとのことでしたので再三改善を申し入れたところ、平成30年度分から尾張福祉相談センタ—で受領印が押印されるように改善され、実態が明らかになりました。実績報告書が担当課長名で提出したことが、市長をかばうためなのか、市長に事実を隠すためなのか、他に特別な理由があるのか、調査を市に期待しても無理であり、交付金支払については市が直接関与していないこともあり、県による実態解明と改善を期待したいですが、尾張福祉相談センタ-はその気がないようです。下げ県は想定外の問題として、重く受け止め、お金の流れ・事務処理方法とも即刻愛知県全体で改善された。個別に支払う方法に変更しており、今後も、継続する。」との陳述を行ったので、大きな改善が県全体で行われたことを評価し代理人に訴訟を取り下げてもらいました。出張者より自主的に訴訟後発生分も含め返還された。その上、市弁護士指導の基、『市民又は団体等と同行する公務としての出張等について(通知)』が市長名で全職員に配布され実質的には全面勝訴であった。詳しく説明してあります。連区協議会の以下の不正使用問題について県に対して訴訟中です。したとして交付金の返還がなされていないこと等の問題が多々あります。提出したが、民生委員協議会が1連区ますごとに、13,000円の追加経費が必要といわれ、オンブズマンで1連区で行うことも進められましたが、23連区中7連区に絞り令和元年10月11訂正申立書を提出し、令和元年12月6日第1回進行協議が行われた。被告側は南谷弁護士を含め14名、原告側は本人のみであった。そこで、原告が令和2年1月17日までに支出整理表を提出1月23日第2回進行協議が開催されることが決まった。支出整理表で新たに使用した証拠を記載した、拠説明書(2)を令和元年12月26日提出、令和2年1月6日第1回準備書面と一緒に支出整理表も提出。提出命令をお願いしている。委任状で、連絡会長経由で支払っている一般交付金の問題です。支払われていないため除外)一宮市要綱は県の要綱以上に曖昧で市の判断で交付金を何にでも使用できるようになっています。従って前項の県交付金の問題とは違い素人では難しい訴訟になると思われますが。住民監査請求を行い住民訴訟の準備だけは整えました。後は、住民監査請求の通知後に通知を基にオンブズマンの弁護士の先生方に相談するつもりです。現在入手出来ている証拠は下記明細の通りです。1.各連区別申請金額が提出されていない(福祉事務所長が定めた額を使用?)2.最低でも26,007,660円の払い過ぎである。平成25年度~29年度で42,547,920円、市交付金の協議会の5年間申請金額の合計は57,921,500円で根拠もなく明らかに払い過ぎである。県交付金がほかに協議会に対し10,634,080円支払われている。3.申請に対する審査が行われていない。4.施行期間が4月から3月に対し神山・丹陽町・起と大志連区25年度分を除いて前年度12月から11月になっている。5.県に提出された各連区収支決算書に各連区に間違い・粉飾が多々ある。6.市は各協議会に対し実績報告書(収支計算書)すら提出させることを規定していない。食事代に多くの交付金が使用されている。)8.市職員が支払いのためのチェックしかしていない。(次項で説明)10.要綱で市長提出が規定されている報告書を、担当課長が自ら決済し、虚偽の日付で愛知県知事に提出している。交付金を支払った証明に過ぎず、各連区がいつ何にいくら使用したかの証明は何もない。することなく、節を交付金から報奨金に変更し申請及び実績報告を行っておりません。このことに対しての説明資料はなく、会計・議会に対する説明も行われておりません。市は平成25年度宮西連区が一人5万円の個人負担で2泊3日で視察研修と称する慰安観光旅行を行った事実も把握しており、市交付金の民生委員協議会の使用状況の実態及び収支決算書の出鱈目の実態を把握しているため、元民生委員の内部告発により、オンブズマン会員による民政委員協議会に調査が及んだため、申請及び実績報告が求められない、報償費を補助金に変更したと思われます。次回以降のオンブズマンタイアップニュウ-スで報告していきます。ありましたらオンブズマンまでご連絡をお願いいたします。ついて、263万9615円の返還を命じた名古屋高裁の判決が確定したことを受け、愛知県は半田氏に2020/1/30に名古屋地裁に260万円の返還を求めて提訴しました。名古屋地裁民事9部)20/2/6毎日新聞によれば、半田氏は支払期限までに3万9615円しか県に返還しなかったとのこと。名古屋地裁民事9部に確認したところ、まだ第1回期日は決まっていないとのことでした。メッセージを入力してください。