「民法(債権法)改正検討委員会」について日本の民法典は、1890(明治23)年に公布されたまま施行されることなく終わった「旧民法」の修正法として、財産法の部分(第1編総則、第2編物権、第3編債権)は1896(明治29)年に、家族法の部分(第4編親族、第5編相続)は1898(明治31)年に公布されて、いずれも1898(明治31)年に施行されました。その後100年余りが経過する中で、家族法については1947(昭和22)年に新憲法制定に伴う全面的な見直しが行なわれましたが、財産法については、いくつかの重要な改正が行なわれたとはいえ、多くの部分は大きな改正を経ることなく今日に至っています。民法典は2004(平成16)年に片仮名文語体から平仮名口語体へと現代語化されましたが、財産法の内容はほぼ原形を維持しているのです。この民法典の債権法を中心とする領域について、抜本改正の基礎となりうるような「改正の基本方針(改正試案)」を作成することを目的として、「民法(債権法)改正検討委員会」が設立されました。本委員会の設立の趣旨は「設立趣意書」にあるとおりですが、志を同じくする学者が自発的に組織した研究グループであるにもかかわらず、「委員会」と名乗る理由は、構成員ひとりひとりの学問的信念を尊重しつつも、グループ全体としてひとつの一貫した法典の姿を示すことを目標としているからです。このホームページは、本委員会の活動状況を随時社会に公表し、民法改正に向けた生産的な議論を喚起することをめざしています。