経団連会長「革新を促す大胆な税制」と評価」。努力が報われない社会。「12年勤務して手取14万円、日本終わってますよね」。「働く人をスキルアップさせ、稼げる高度人材へと養成」。制度の安心と信頼を取り戻せhttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200105-OYT1T50221/---「医療制度改革では、高齢者の負担増も盛り込んだ。75歳以上の人が支払う窓口負担を、現状の原則1割から一定以上の所得がある人は2割にする方向性を示した。所得の線引きなど肝心な部分はこれからだ。実効性のある具体策が求められる。誰もが安く医療を受けられる国民皆保険と老後の安心を支える年金制度は、社会保障の根幹だ。次代に引き継ぐために、国民にどの程度の痛みを覚悟してもらう必要があるのか。低所得者や高齢者にも配慮し、政府は丁寧な制度設計に努めねばならない。」これって、富裕層の負担と給付が公平なのだろうか?まず、富裕層の社会保険料が幾らなのか提示してもらいたいものだ。富裕層なのだから会社員ではないと思う。国民年金ならば保険料は月額1万6千円くらいだったと思う。中流層が減少して、貧困層が増えていることを考えれば、貧困層の社会保障のために貧困層が負担するという矛盾したものになる。そんな状況で社会保障が機能するとは思えない。上限が定められている。国民健康保険料の上限は年額96万円くらいのようだ。健康保険料の上限は月額8万円くらいのようだ。厚生年金保険料の上限は月額5万円くらいのようだ。上限についてはネットの書き込みで指摘されているものを見かけるときもあるのだが、マスメディアが取り上げているようには思えない。言っているから、すべての人が対象のように聞こえるが、誤魔化しではないのか。なんか富裕層が高みから、貧困層同士が争っているのを、我関せずとばかりに眺めているような気がする。言えば、高齢者の負担を上げろと言っている人もいるようだが、下流老人がいることを忘れないでほしい。ネットの書き込みを見ていたら、どの世代にも富裕層がいて、高齢者世代の場合は、その割合が少しばかり多いのではないかとあった。実際、私の周りには65歳以上や70歳以上でも働いている高齢者が大勢いる。高齢者の負担を上げろと言うなら、まずは高齢者の年収や資産の、分布図や中央値を示してほしいものだ。年収の平均値でよく指摘されていることだが、中央値が重要だ)「社会保障の国民負担は年々重くなる。それに少子化が追い打ちをかける。国の推計で、19年の出生数は初めて90万人を割った。15~64歳の生産年齢人口は、15年の約7700万人から50年後に約4500万人に減るという。少子化対策を訴えている人がいる。確かに少子化対策は重要だ。時期を逸してしまった。就職氷河期世代への支援が「今更」と呆れられているのと同様に、少子化対策も「今更」と呆れるばかりである。ネットでは、今までと同じようにパフォーマンスだけで終わるのではないかと言っている人もいる。言って、政府は少子化及び高齢化という社会問題をハードランディング(宇宙船などが逆噴射を使わずに、衝突するように着陸すること)させたのである。ソフトランディングに失敗したのである。(このような指摘は、本来マスメディアが報道することだと思う)少子化対策は重要だが、すでにそのフェーズは過去のものであり、少子化対策だけでは駄目である。ハードランディングして、国がシュリンク(縮む)し始めているのだから、今までのように経済成長を前提にした政策では社会が歪んでしまう。その歪みを解決する政策を同時に打っていかなければ、ますます社会が混乱するだろう。(もしかしたら、政府はすべて承知の上で行動している可能性もある。あぁ~怖い怖い)繰り返して言うが、少子化対策は「今更」である。それに対して、全力投球しても、どれほどの効果があるか疑問である。(誤解がないよう書くが、少子化対策は重要だ。「12年勤務して手取14万円、日本終わってますよね」。「働く人をスキルアップさせ、稼げる高度人材へと養成」。職務に応じた待遇整備を」。フリーランスという名の偽装請負を警戒。フリーも選択肢、21年から」。