通信制は対象となっています。私立高等学校等:年額38,100円この支給額は国の基準になっていますが、各都道府県により制度の詳細が異なる場合がありますので、具体的な要件や給付額、手続等についてはお住いの自治体で確認が必要です。国公立、私立によっても問合せ先が違ってきます。お問い合わせ先一覧」を参考にしてください。http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/detail/1353842.htm保護者(親権者)が住んでいる自治体と生徒が通学する高校のある自治体が違う場所にある場合は保護者(親権者)の住民票のある自治体からの給付となります。保護者が東京都に在住し、生徒が東京都の学校に通学している場合は、東京都から給付されます。ほかにも、「家計急変への支援」(平成26年4月以降に在学している生徒等が対象)保護者の失職、倒産などにより収入が激減し、低所得となった世帯に対し、収入の変動が就学支援金の支給額に反映されるまでの間、就学支援金と同等の支援を行う制度。36か月(定時制・通信制は48か月)を経過した後も、卒業までの間(最長2年)、継続して就学支援金相当額を支給する制度。このように、子どもたちが高等学校へ進学して、安心して勉強ができるような支援制度があります。進学をあきらめる前に近くの役所で相談してください。お気軽にお問い合わせください皆様が「お金」の知識を正しく身につけることで、幸せで笑顔のある毎日をお過ごしいただきたい。アネシスプルースはそのような思いで、お一人おひとり大切に親身にお話を伺っております。お気軽にお問い合わせください。お悩みの解決策やベストなチョイスがきっと見つかります。あなたのご相談をお待ちしております。けの様々なマネーセミナー講師、企業の社員研修講師を務める。2人の男の子を育てるシングルマザーとしてもお金の重要さを実感。すべての女性に笑顔でい続けてもらうことをミッションとしています。