CM規制を巡る論点でまず大切なのは、CMの量的な問題よりも「条件が平等であるかどうか」という点だ。不平等な扱いは、結果に対する信頼を損ねるからだ。国民投票法の改正を巡っては投票年齢引き下げを決めた2014年以降、各党間の真摯(しんし)な合意形成が行われたためしがない。先の国会では国民民主が独自の改正案を提出した。義務化などが盛り込まれている。与党“拒否”に疑問」に、私のコメントが掲載されました。(政治学)は与党の対応について「耳の痛い話なので予想の範囲内だが、政府の不祥事を追及するか否かを与党が判断する構造は問題だ。これではけじめがつかない。第三者が不祥事を検証する仕組みの整備など抜本的な改革をしなければ逃げ得を許すことになる」と疑問視する。国会に提出した順番で進める慣例があり、この進め方はおかしいと言わざるを得ない。7月に東京都議選がある影響で審議日程が窮屈なところに、無理に法案を成立させようとするから混乱が生じている。nambu21162017.2.6配付(@法務省記者クラブ)2017.2.7撤回(法務省)予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について○予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、以下の点に配慮するべきである。�「テロ等準備罪」に関する法案は、現在、提出を検討している閣法であること�法案について、現在、検討中であり、与党協議も了していない状況にあることまた、関係省庁との調整中であること予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、それが基本的な政策判断に関わるものであれ、具体的な法律論に関わるものであれ、ことは法案に関するものであり、かつ、同法案が上記のような状況にあることからすれば、成案を得た後に、専門的知識を有し、法案作成の責任者でもある政府参考人(刑事局長)も加わって充実した議論を行うことが、審議の実を高め、国民の利益にも叶うものである。○建設的な議論を進めるためには、委員からの質問通告として、極めて大まかな項目の要旨のみでは不十分であり、答弁の準備が適切にできる程度のお尋ねの方が答弁が充実するものと考える。○加えて、本日のように、TOC条約の解釈という外務省の所管事項にわたるお尋ねがある場合には、所管の外務大臣が登録されることにより、答弁が充実するものと考える。○以上を踏まえて、法案について成案を得て国会に提出した後、所管の法務委員会において、しっかりと議論を重ねていくべきものと考える。nambu2116私のコメントが、各紙に掲載されました。情報監視審査会は特定秘密を直接見ることのできる立場を自覚し、政府に特定秘密の提示・提出を積極的に求めるべきだ。監視していることを見せれば、政府と緊張関係を保つことができる。所信を聴取してはどうだろうか。イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)の日本人殺害事件では、政府が特定秘密の指定をしているとされる。審査会はそのチェックに乗り出すべきだ。政府は事件を受けて有識者でつくる検証委員会を設けたが、検証委は秘密を見ることができないからだ。国会は先例を重視するところなので、最初が肝心だ。通報窓口は、通報内容を8人の委員全員が共有するのかなど慎重な検討が必要だ。憲法専門家らがキーワードで読み解くhttp://mainichi.jp/shimen/news/m20140703dde012010003000c.html私のコメントが紹介されました。nambu2116政界の閉塞(へいそく)状況はいつまで続くのか。いら立っている人は多いだろう。nambu2116憲法改正手続きを定める国民投票法案の採決に向けた公聴会の開催日程を、与党が決めた。