金融緩和の出口議論へ5143.金融緩和の出口議論へ自民党総務会で、金融緩和の出口議論を始めるという。済とグローバル経済が連動しない現実を見て、方向転換するようである。このコラムで騒いでいることが政治家に届いたようである。活の打つ手が、だんだん、限られてきたことになる。間が尽きてしまったようである。今のようなターゲットを広くした構造改革では、力が分散してうまくいかないと前から言っていた。成派であったが、それがとうとう、次の消費税増税は難しいと言い始めた。次の戦略を立てないと、安倍首相は漂流して、日本の破綻を引き起こすことになる。誰を信じるかを間違えた結果がこうなったとも言えるようだ。新自由主義者の意見を聞いてはいけない。言って、保守的な意見を聞いてもダメで、実態に即した現実主義者の出番になっている。今の現実は、今までの歴史的には江戸時代中期以降の状況によく似ている。代では、すぐに真似されて、付加価値が落ちてしまう。このを防ぐためには、適地適作にして、他国ではできないことをすることである。残された時間は、どんどん少なくなってきたように思う。自民党の保守主義では、恐ろしいことになるような気がする。自民党の二階俊博総務会長は26日の記者会見で、日銀が昨年4月に導入した大規模な金融緩和に関し、将来の出口戦略の在り方について総務会として議論する考えを示した。できるだけ早い機会に意見交換する場を設けたい」と述べた。価と消費税率だけ上がって給料が上がらない。方向転換しないといけない」「金融緩和の出口戦略を真剣に考えるべきだ」との意見が出た。週末の夜の銀座、終電間際の時間になると、そそくさと帰る人の波ができる。アベノミクスで沸いた1年前の銀座は賑わっていた。色とりどりのドレスに身を包んだ女性が客を見送る姿が多く見受けられたし、タクシーをつかまえるのが大変だったのに——。周りの人の消費につられて自分も消費してしまう。済学者のハーヴェイ・ライベンシュタインは、このような効果を「バンドワゴン効果」と呼んだ。待感が高まり消費に積極的な人が出て、それがジワジワと広がりつつあった。それなのに、4月に実施した8%への消費増税が、せっかくの「気」を冷え込ませたのだ。各種の経済統計の悪化が相次いでいる。気の現状を示す指数が8月は前月比で3.9ポイント減の47.4と、4カ月ぶりに悪化。4〜6月期の国内総生産(GDP)の実質成長率も7.1%減(年率)と、リーマンショック後の2009年1〜3月期以来の落ち込みとなった。8月の自動車の新車販売台数は前年同月比9.1%減と大幅な落ち込み。月比約9%減と4カ月連続のマイナス。他社も2〜7%減となった。これまで「反動減は想定内」と言っていた政府と日本銀行。来の1.0%から引き下げる方向で検討に入った。日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁も4日、「消費の戻りがやや遅れている」との見方を示さざるを得なかった。「残念としか言いようがない。金融緩和でよくなったのに回復途上の日本経済にブレーキを踏ませた。日銀の異次元緩和と米国景気の回復傾向を受け、円安株高が進行。業績改善した大企業は、安倍政権が強く求めたこともあり、賃上げを進めた。非正規社員の社員化も一部で進んだ。デフレ不況からようやく脱却しつつあった。物価の上昇率に賃金の上昇がまだ追いついていなかったうえ、賃上げの恩恵が中間層より下まで行き渡っていなかった。そんな中で消費税を8%に引き上げたため、多くの人が財布の紐を締めたのだ。「消費の落ち込みは反動減と言われていますが、増税前の駆け込み分を上回っています。2014年9月26日号より抜粋コラム目次に戻るトップページに戻る。