TOBのコミュニケーション今や日本でも事業戦略としてのM&Aは定着していますが、敵対的M&A/TOB(株式公開買付)となると成立事例は極めて少ないのが現状です。成立事例が限られていると言っても、日本の企業が敵対的買収を仕掛けたり、その標的になったりするケースは株式の持ち合い解消が進むにつれて増えており、どちらの側にあっても、確かな戦略に基づいたコミュニケーションが欠かせません。経営陣、ディールメーカーなど限られたごく一部の人々の間で水面下に進行する友好的M&Aとは異なり、敵対的買収に発展した場合には、当初から幅広く株主の支持を取りつける施策が必要です。株主以外のステークホルダーの支持確保も重要であり、高度なコミュニケーション戦略が要求されます。海外投資家への対応として、海外メディアを使ったメッセージ発信にも力を注ぐ必要があります。日本の企業に対する外国人投資家の注目度が高まる中で、海外投資家へのメッセージ発信は、これからの日本の企業に強く求められてきます。「敵」を知ることも重要な戦略です。FHJでは世界的なクライシス・コンサルテイング会社であるクロール・インターナショナル社と共同サービスを展開しています。クロールそれぞれのグローバル拠点を通じて、敵対する企業の情報を収集することも状況に応じて行います。可能であれば敵対的買収は避けたいものです。株主と自主的にコミュニケーションを図り事業戦略や資本政策などへの理解を求め、持続的・安定的な関係を築くことで、敵対的買収のターゲットとなるリスクは軽減できます。株主をはじめとしたステークホルダーとの、平時からの強い関係性が企業の守備力を高める最大のポイントです。企業防衛コミュニケーション戦略グローバル製品fleishmanhillard.comで当社のグローバル製品をご覧ください。FleishmanHillardプライバシーポリシ。