10日、県庁で開かれた。県が「引き続き対話を要する事項」としてJR東海に回答を求めた事項の一部について、JR側が見解を説明した。県が委嘱した専門家とJRの工事担当者が水問題対策で協議するのは昨年10月以来4カ月ぶり。JRからの関係資料の提出や調整に時間がかかり議論が止まっていた。連絡会議は、調整役の国土交通省が新たに設置する専門家会議と並行して協議を進める。2点を議題から外しそれ以外を検討することとした経緯を説明。トンネル掘削中に、たまった水が大量に坑内に出る突発湧水や、トンネル掘削で有害な土壌の流出などが発生した場合の対策を協議した。昨年10月4日の専門部会では、JRが「トンネル湧水が県外に流出しても河川流量(表流水)は減らない」と主張。これに対し、専門家が「県外に流出しても大井川水系の水が減らないとは、どういうことか」と反発して紛糾した。@S[アットエス]に関するお問い合わせはこちらから。運営する公式サイトです。