記入し、業者から業者へ、産業廃棄物とともにマニフェストを渡しながら、処理の流れを確認するしくみです。それぞれの処理後に、排出事業者が各業者から処理終了を記載したマニフェストを受取ることで、委託内容どおりに廃棄物が処理されたことを確認することができ不適正な処理による環境汚染や社会問題となっている不法投棄を未然に防ぐことができます。委託基準に違反した業者は5年以下の懲役刑や最高1000万円の罰金に処される可能性があり、施主様まで責任が及ぶ可能性もあります。処分終了日の押印がされています。い上注意事項等を記載したマニフェストを積荷とともに流通させることにより、廃棄物の流れや処理方法を自ら把握・管理するシステムです。マニフェストは7枚つづり(A、B1、B2、C1、C2、D、E票)になっており、それぞれが各業者により正しく処理されなければならず、各業者には5年間の保存の義務があります。理解して読むと分りやすいと思います。解体業者(廃棄物の排出事業所)は必要事項を記入の上、A票を控えとして残し、残りの6枚(B1、B2、C1、C2、D、E票)は運搬する業者に渡します。運搬業者はB1を手元に残し、B2を解体業者に返送、処理業者にC1、C2、D、E票を渡します。処理業者は、中間処理の終わった時点で解体業者にD票を、運搬業者にC2票を返送します。処理業者が中間処理したものを更に最終処理業者に委託する場合、新たなマニフェスト伝票を発行して処理を依頼してその最終処分の伝票(新しいE票)の返送を待ち、それが戻ってきた時点で元のE票を解体業者に返送します。解体業者には、最終的にA、B2、D、E票が手元に残ります。すべてそろって初めて自社が依頼した産業廃棄物の処理ルートおよび適切に処理されたかどうかを確認できるのです。戻ってきたB2票、D票、E票を照合し、返送されたマニフェストを保管します。交付が必要となります。排出事業者がマニフェストの交付なしに、委託業者が不法投棄を行った場合は、罰則をうけることとなります。発行し、適正に処理をしております。