独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。「生計維持関係の認定」が必要な場合とがあります。「生計同一の認定」とは、生計が一緒であれば良く、生計が維持されている必要はありません。生計が維持されていた必要があります。上記「生計同一の認定」に加えて、収入の要件が問題となります。上記1~5につきましては、「生計維持関係の認定」までが必要となります。上記は、あくまでも一例です。これら以外にも必要となるものがあります。戸籍上の夫婦であっても、夫婦の間に生計維持関係がないと受給できないということがあり得ます。具体的には、愛人がいてその生活実態が夫婦と全く同じで、戸籍上の夫婦の間には生計維持関係がないという場合です。公的年金におきましては、実態をより重視しますので、遺族年金の受給権が愛人のほうにいってしまうということが考えられます。このように社会保険制度において、まぎらわしい認定基準などがあります。各社会保険制度ごとにおいても判断基準が違うこともあります。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。