したことのある3R検定ですが、ようやく公式テキストが発売されました。3R検定のHPには当初8月上旬発売とあり、その後8月30日発売になり、さらに9月上旬発売になって、結局発売されたのは13日でした。四谷キャンパスの3会場で実施されます。本日から申し込み受付が開始されました。11月30日までです。検定料は5,250円です。環境に関連する仕事に少しでも携わっている私としては受けてみたいと思います。申込はインターネットですることができます。インターネットで申し込む際には「チャレンジネット」の利用手数料として525円がさらに必要となります。これについては、チャレンジネットに入ってから留意事項の所にかかれているのですが、3R検定の受験申込の場所に書いておくべきだと思います。面倒だったので525円払って申し込みましたが、5,775円かかることになりますから、主催者は説明しておかないといけないと思います。3R検定ですが、mixiにコミュニティを作ってみました。受験される方、興味のある方は入ってみてください。http://mixi.jp/view_community.pl?id=3415493ブログランキングに登録しました。下記のクリックをお願いします。私用があるので東京のホテルにいます。今日はウイングス京都まで京都ひよこの会に行ってきました。今回は東京学芸大教授の野川忍先生による「労働契約法の基本構造と労働契約をめぐる紛争の処理と題してでした。この会は社労士の合格発表後と事務指定講習の面接指導課程後に初参加の方が多くなるように感じます。今回も初参加の方が多かったです。今回は大学教授の方の講演でしたから、難しい内容になるのではないかと感じていました。ところが、講演は非常にわかりやすい内容でした。労働契約法が出来るまでの背景や民法との関係、労働契約の仕組みなどの説明があり、今までの労働契約紛争の判例として秋北バス事件や第四銀行事件、みちのく銀行事件などの説明がありました。今まで何度か労働契約法に関する講演を聴いたことがありましたが、一番わかりやすい内容でした。第四銀行事件やみちのく銀行事件は労働条件の不利益変更について名前は聞いたことがありましたが、逆の判決が出たことについてよくわかる内容でした。先生が出された「わかりやすい労働契約法」(商事法務、1,680円)の紹介がありましたので、新幹線に乗る前にアバンティで買いました。本来、新幹線の中では中小企業診断士の勉強をしようと思っていたのですが、買った先生の本を読んでしまいました。本も少なくとも私程度の社労士に関する知識のある人であればわかりやすいと思います。一度書店で見てください。ブログランキングに登録しました。下記のクリックをお願いします。クレアールで診断士の2次答練。事例�Vについてでした。終わってから解答を見ての感想は全く題意を外した解答というのは少ないのですが、もう一つ踏み込んだ解答をしていないということです。1箇所は書かれているがもう1箇所が書かれていないというものが多いです。50点は取れるが60点は取れないという感じがしました。答練が終わってから事例�Tの2回分の添削答案が返ってきました。結果は53点と52点。両方とも指摘されていたのは「若干結論がボケている。キーワードからだからどうすればよいかを書くべき」ということでした。踏み込みが足りないということなのでしょう。2次の模試ですが当初は21日の予定でしたので、都合でその日は受験できないと思っていたのですが、20日の土曜日に梅田校で行われることに変更されました。模試は受験できそうです。ブログランキングに登録しました。下記のクリックをお願いします。昨日の続きですが、地元新聞にも新司法試験の合格率についての記事がありました。それと共に気になったのは大阪受験地の司法試験合格者の氏名が掲載されていたことです。法務省のHPを見てもアップされているのは受験番号のみですし、官報に氏名が掲載されるかもしれませんが、官報掲載は9月30日とのことです。法務省はマスコミに個人情報を流すのに当事者の了承を得たのでしょうか?また、氏名以外にどんな個人情報を流したのでしょうか。私もまだ個人情報保護が確立されていない時でしたが、勝手にマスコミや出身大学に個人情報を流されて憤慨したことがあります。http://fine.ap.teacup.com/takezumi/87.htmlそれ以上に問題に思うのは、マスコミが個人情報についてしっかり管理しているのか非常に疑問に感じるところです。以前、マスコミ業界はISO関連については非常に遅れている業界であるということを書きました。)と言いますが、テレビ等でマスコミ業界の職場を見るとこれが全く出来ていなく、ISOについて遅れるのも当然と感じます。いうかあの雑然とした状況は、モノや情報を紛失したとしても気付かないような職場では無いかと思います。情報セキュリティマネジメントシステムのISO27001など程遠いです。それこそ30年以上前のKKD(経験、勘、度胸)の職場のようです。マスコミ業界については、以前に年齢差別について遅れていると書いたことがありますが、こういったKKD職場であれば経験と勘を重視しますから多少能力が低くても、若い人間を採用して少しでも長い期間いたほうが良いという考えになるのでしょうか?http://www.asahi.com/shimbun/saiyou/data/08autumn_c_e.htmlhttp://www.mainichi.co.jp/saiyou/information/news/20080721-095845.htmlhttp://www.nikkei.co.jp/saiyo/employ1.htmlこのあたりを見ると全て雇用対策法違反です。お前らは適用除外の官公庁と違うぞと言いたいです。対してマスコミの消極的な姿勢を批判したことがありましたが、マスコミには法遵守という言葉は無いのでしょうか?自由競争の業界であればこういった企業は淘汰されるのですが、規制と利権の固まりの業界ですから生き残ってしまうのでしょうね。ブログランキングに登録しました。下記のクリックをお願いします。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080911-00000085-mai-soci司法試験については詳しくは知らないのですが、合格率を上げ、優秀な法律家を養成するためにロースクールの制度を作ったのでは無かったのでしょうか?法科大学院別の合格者のトップは東京大で200人。合格者は多いですが、合格率はそれぞれ37.7%、41.5%とそれ以上に不合格者がいるわけです。合格者トップの東京大でも不合格者の数は早稲田大、明治大に続いてワースト3です。ロースクールへ行くには非常に高い金がかかり、それで断念する人も多いと聞きますが、結局高い金と多くの時間をロースクールに貢いで、入ってくるのがニセ博士とも言われる法務博士だけでは今の制度に問題が無いのか素人目にも感じます。それから以前にも話題にしたことのある「三振法務博士」ですが、今後間違いなく合格者以上に誕生してしまうことになります。法務博士こそ正に食えないですし、司法試験の失格者となった三振法務博士のフォローが必要になると思います。いったところでしょうか。前にも言いましたがこれらの受験生には脅威になると思います。ブログランキングに登録しました。下記のクリックをお願いします。都道府県労働局長に宛てた通達がなされました。http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0909-2.html通達の内容はhttp://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/dl/h0909-2a.pdfを見て頂きたいですが、いわゆるチェーン店の店長などに見られる「名ばかり管理職」を無くすために、管理監督者性の判断に当たっての特徴的な要素を取りまとめた通達です。通達は判断要素について「管理監督者性を否定する重要な要素」と「管理監督者性を否定する補強要素」の2点に分かれていています。店舗に所属するアルバイト・パート等の採用(人選のみを行う場合も含む。)に関する責任と権限が実質的にない場合には、管理監督者性を否定する重要な要素となる。店舗に所属するアルバイト・パート等の解雇に関する事項が職務内容に含まれておらず、実質的にもこれに関与しない場合には、管理監督者性を否定する重要な要素となる。