早朝2017年12月22日11月の全国百貨店売上高が発表された。店舗数調整後で前年比2、2パーセント増のプラスとなり、衣料品などの商況の改善が具現化しつつある。逆に同日発表されたスーパー売上高は前年同月比0、6パーセント減と4ヶ月連続で前年実績を下回った。原因は明らかで全体の7割に及ぶ食料品の落ち込みが足を引っ張った形だ。毎日、スーパーに行っていて、365日行かない日はないといっていいが、最近は馬鹿馬鹿しくてスーパーで葉野菜を買う気になれない。いうときは産直市場や八百屋を利用するに限る。葉物は変わらず高いが。農産品の不作を補うようにいっぽうで畜産品は2、3パーセント増と数字を伸ばした。百貨店売上高を牽引しているのはおもに富裕層と訪日外国人で、中間層の存在感は薄い。免税店と美術、宝飾品の購入増が好調を支えた。庶民にとっての関心事は日常の暮らしにある。衣料品をユニクロ、しまむらでまかなう層にとって、はっきりいって興味があるのは野菜の高騰がいつ収束するかだけだ。1円でも安くいいものを買おうと広告の品に列をなす圧巻の光景を総務省の連中は肌でしらない。オープニングセールのレジ待ちの行列を彼らはしらない。同じ日、米国発でこんな論文が発表された。「日々の食事に葉物野菜を取り入れることで加齢による記憶力低下を抑制し脳を若々しく保てる」詳細は割愛するが野菜を多く摂取するか否かで老化にも差が出るという。野菜を安く安定供給するにはやはりtppが欠かせない。農水省に届くのが農家の悲鳴ばかりではそれこそ本末転倒というものだろう。いえ、本日の日経に載っていたが、tpp発効で最大1500億円の減収と聞かされればこちらも悲劇的だ。きょうにも閣議決定されるが2018年度の一般会計総額97、7兆円とこちらも過去最大。反撃の狼煙はいつ上がるのか。