)の結果を被保険者証に記載する際に行うものとする。前項の規定にかかわらず、市長が必要があると認めるときは、省令第101条第2項の規定により支払方法変更の記載を行うことができるものとする。市長は、前条第1項の規定にかかわらず、保険料を滞納している第1号被保険者である要介護被保険者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、支払方法変更の記載は行わないものとする。市長は、支払方法変更の記載をする場合は、保険料の納期限から1年が経過するまでの間に当該保険料を納付しない第1号被保険者である要介護被保険者等に対し、行政手続法(平成5年法律第88号)の規定に基づき、美馬市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成17年美馬市規則第12号)第17条に規定する弁明の機会付与通知書により通知するものとする。この場合において、同通知書に介護保険給付の支払方法変更(償還払化)予告通知書(様式第1号)及び弁明書(様式第2号)を添付するものとする。弁明を行うときは、同項に規定する弁明の機会付与通知書の発送の日の翌日から起算して2週間以内に弁明書を市長に提出しなければならない。弁明に当たり代理人を選任した場合は、美馬市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則第5条に規定する委任状を前項の弁明書に添えるものとする。その代理人に対して弁明に対する結果通知書(様式第3号)により通知するものとする。被保険者証に支払方法変更の記載をし、交付するものとする。前項に規定する通知は、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)通知書(様式第4号)により行うものとする。支払方法変更の開始年月日は、要介護認定等の申請があった際に交付する資格者証の有効期限の翌日又は弁明書の提出期限の属する月の翌月の初日とする。対して被保険者証の提出を求め、支払方法変更の記載を消除するものとする。前項に規定する場合を除き、前条第1項に規定する支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等のうち法第66条第3項に規定する政令で定める特別の事情として政令第31条に規定する特別の事情があるものは、被保険者証及び当該特別の事情がある旨を申請する書類を市長に提出し、支払方法変更の記載の消除を受けるものとする。前項に規定する申請は、介護保険給付の支払方法変更(償還払)終了申請書(様式第5号)により行うものとする。市長は、法第67条第1項の規定により保険給付を受けることができる第1号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から1年6月が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合は、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める(以下「一時差止」という。係る滞納額に比し、著しく高額なものとならないようにするものとする。(様式第6号)により通知するものとする。ついて法第67条第1項に規定する政令で定める特別の事情として政令第32条第1項に定める特別の事情があり、保険料を納付することができないと認める場合は、一時差止は行わないものとする。滞納している保険料額を控除することができる。(様式第7号)により行うものとする。サービス費の支給を除く。