財経新聞に「いいね!」2018年度の全国568の生協組合員数が前年度を1.8%上回り、10年連続の増加となったことが28日、日本生協連の発表で明らかになった。世帯加入率は全国の世帯の3分の1以上が店舗販売や宅配を通じて地域で活動する地域生協に加入し、北海道と宮城、福井、兵庫の3県は50%を突破している。まとめによると、2018年度の生協組合員数は2,924万人で、前年度の2,873万人を51万人上回った。2008年度の2,532万人から毎年、緩やかな増加を続けている。このうち、地域生協の組合員数は2,227万人で、こちらも前年度を1.8%上回った。全国の世帯加入率は前年度より0.3ポイント高い38.1%。12県が40%を超えている。商品売上高に共済、福祉などの事業収入を加えた全国の生協の総事業高は、前年度を0.8%上回る3兆5,350億円。一般企業の経常利益に当たる経常剰余金は419億円で、前年度を12.6%下回った。このうち、地域生協の総事業高は前年度より1.0%多い2兆8,756億円となったが、経常剰余金は372億円にとどまり、前年度より16.0%少なかった。店舗事業供給高は前年度より0.5%少ない9,027億円となり、4年ぶりの減収。店舗数も前年度より2店減り、965店になった。これに対し、宅配事業供給高は1兆8,130億円で前年度を1.2%上回り、好調を継続している。このうち、個人の自宅まで商品を届ける個配供給高は1兆2,937億円。対前年度比2.6%の伸びを記録した。その一方で、班配など個配以外の宅配供給高は5,193億円にとどまり、前年度より2.1%少なくなっている。日本生協連が集約した。