そのなかで、一文字でも法制局の意向に沿わない文字があるか。一文字と言うのは大げさでも何でもない。法制局は、日本国のあらゆる法令の「てにをは」まで監視している。その一文字の誤りで、霞が関の官僚のすべてが畏怖する。財務省とて例外ではない、どころではない。これも嘘だと思うならグーグルマップでも見よ。財務省と法制局の建物は、直通の廊下でつながっている。財務省は法制局に因縁をつけられないよう、日常的に行き来できるようにしているのだ。財務省の本流である主計局の官僚にとって、法制局を敵に回さないことは出世の条件だ。法制局の承認を得ていることこそ、他の官庁に威張り散らす権力の源泉なのだから。安倍晋三も財務省主計局の権力も、法制局の権威の下での話だ。ローマ教皇の下の皇帝や国王の如し。その法制局の権威の源が東大憲法学だ。これは国会図書館の検索システムで簡単に議事録を確認できるので、読者諸氏ご自身で調べてほしい。要するに「天皇は社会に向かってモノを言ってはならない」とした。効力がある政府の解釈にしたのだ。考えると、消費増税をめぐる安倍首相と財務省の駆け引きすら「ザコの喧嘩」にすぎない。これが日本の権力構造の真の実態だ。健全な日本国民たる読者諸氏に問う。天皇や皇室は本来ならば敗戦の時に全員ギロチンにかけたいが、それも叶わなかったので仕方がないから象徴として残るのは認めてやるが、盲判を捺すロボットでいろ。これが吉国長官以来約45年間、今の安倍内閣に至るまでの政府見解だ。一般の日本国民がそういうことを知らなかったのを責める気はない。有識者、いやしくも保守を自任する言論人ならばどうだ。マスコミの関心は「お婿さん問題」に集中しているが、どうでもいい。殿下は、かなり踏み込んだ多くの発言をされた。それに対し、「皇族は黙っていろ」と切り捨てた輩が多数いる。ついて積極的に言論活動を行っている。無知なネトウヨと、没落したリベラル。年収800万円から生活保護へ。春の卒業旅行が中止になった切ないワケ。賠償金を50万円請求されて...2020年02月18日1月クールの連ドラ出演中の若手注目女優5人。脇役でもキラリと光る2020年02月18日300万円の元手から1億円。医師が考える「受けるべき・受けるべきではない」検査。