(経済アナリスト)久しぶりに頭をぶん殴られるくらいの衝撃を受けるとともに、自分の勉強不足を恥ずかしく感じた。実は、私はミルトン・フリードマンの著作をまったく読んでいなかった。読む必要もないと思っていたからだ。私はフリードマンを敵だと思ってきた。新自由主義者たちに理論的支柱を与えてきたからだ。本書を読んで、フリードマンの主張する政策が、左派である私の主張と大きく重なっていることに気づかされた。低所得世帯に教育機関への支払いにだけ使えるバウチャーを発行して、実際の学校選択は家庭に任せる教育バウチャー制度を、フリードマンは自ら財団を作って実践している。私が導入を主張し続けている「すべての国民に無条件に一定額を国が給付する」ベーシックインカム制度と、ほぼ同内容の「負の所得税制度」をフリードマンは提言している。弱肉強食を容認する冷酷非情の経済学者だと思っていたのだが、政策は意外とリベラルなのだ。驚いたのは、フリードマンが日本の消費税に反対し、金融緩和と減税を主張していたことだ。ここまで来ると、私の主張していたマクロ経済政策とフリードマンは、まったく同じということになる。フリードマンが消費税に反対するのは「小さな政府」に反するからだし、不良債権処理や構造改革という弱肉強食政策を支持していることも事実だ。世帯間の所得格差が加速度的に拡大するワケ当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。