会員の入会については、特に条件を定めない。会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。退会届の提出をしたとき。本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。継続して1年以上会費を滞納したとき。会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。この定款等に違反したとき。この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。既納の会費その他の拠出金品は、返還しない。この法人に次の役員を置く。理事のうち、1人を理事長、副理事長を2人置くことができる。理事及び監事は、総会において選任する。理事長及び副理事長は、理事の互選とする。役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。監事は次に掲げる職務を行う。理事の業務執行の状況を監査すること。この法人の財産の状況を監査すること。前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。理事の業務執行の状況若しくはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。役員の任期は、2年とする。前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。この法人に、事務局長その他の職員を置く。職員は、理事長が任免する。この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。総会は、正会員をもって構成する。総会は、以下の事項について議決する。借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第48条において同じ。通常総会は、毎事業年度1回開催する。臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。各正会員の表決権は、平等なるものとする。やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。前項の規定により表決した正会員は、第27条、前条第2項、次条第1項第2号及び第49条の適用については、総会に出席したものとみなす。総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名・押印又は記名・押印しなければならない。理事会は、理事をもって構成する。理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。理事長が必要と認めたとき。理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。理事会は、理事長が招集する。理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。全理事の同意があるときは、この手続きを経ずして開催することができる。理事会の議長は理事長がこれに当たる。理事会における議決事項は、第34条第3項のただし書きの場合を除き同項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。各理事の表決権は、平等なるものとする。理事会は、理事現在数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。前項の規定により表決した理事は、前条第2項及び次条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名・押印又は記名・押印しなければならない。この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。この法人は、次に掲げる事由により解散する。前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項の規定に従い、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経て選定する。この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。この定款は、この法人の成立の日から施行する。この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成21年5月31日までとする。この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第42条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。この法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、成立の日から平成18年3月31日までとする。この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。]その名の通り、カップです。コーヒーカップ、優勝カップ、Aカップ(?)・・・。同じ器でもコップでなくてカップなのは、意味があるからです。Project(子どもを理解するための事業)をすることであったり、時と場合によって意味を考えてきました。早い話が、イメージから入ってもらうもOK!文字の意味から想像するのもOK!かなり優柔不断に見えながら、常に子どもの視点に立つことを忘れず、「今-ここで」大人ができることについて考え行動するのが、カップ流なのです。不確かな時代に子どもたちに伝えたい「何か」を一生懸命探している大人たちのかっこ悪さも含めて、「温い」感覚を大切にしたいのがCUPです。大人用ワークショップだけで58回の実績あり。その他、子どもたちが抱える問題や課題をまずはしっかり大人が学ぶための学習会を開催しています。性教育メディアリテラシー、薬物乱用などなど。「子どものために」という前に大人が自分を大切にすることから始めよう!というのが、私たちの活動モットーです。