楽天モバイルは第4世代移動通信システム(4G)の自営サービスの本格展開に向けた試験サービス「無料サポータープログラム」について、2020年1月23日に2万人を追加募集すると発表した。2019年10月の1次募集時の落選者枠と新規募集枠のうち、新規募集枠は23日のうちに定員に達するなど話題を呼んだ。募集枠の人数は非公開である。2020年4月の本格展開まで残り3カ月。ここに来ての増員は2019年夏から続く「生みの苦しみ」を打開し、商用サービス開始に向けて良い流れを作るための勝負手といえる。楽天モバイルは2019年夏以降、「生みの苦しみ」が続いている。そもそもは基地局の設置工事が遅れて総務省から3度にわたり指導を受けた。結果、当初2019年10月に始めるとしていた商用サービスを、5000人限定の試験サービスである無料サポータープログラムに後退せざるを得なかった。その試験サービスでも当選者が1人で複数回線申し込めるバグに始まり、ユーザーが正常に開通処理できない問題やSMSが正常に届かない問題、オプション料金の誤請求などのトラブルが相次いだ。2019年12月には約2時間半に及ぶ通信障害が発生。自営サービスが売りとするネットワークの仮想化(NFV)が原因ではなかったものの総務省から4度目の行政指導を受け、商用サービス開始前に手痛い失点となった。そんななか、生みの苦しみを打破しようという試みが2020年に入ってから始まっている。1月6日、これまで明言を避けてきた商用サービスの開始時期を「2020年4月」と明言。併せて同日付で、三木谷氏自身が楽天モバイルの最高経営責任者(CEO)を兼任した。試験サービスの追加募集はこれに続く打ち手だ。自営の商用サービスが予定通りに4月に始まるとすれば、このタイミングでの試験サービスの追加募集はいささか奇異に映る。端末やSIMカードが届くまでの期間を考えると、実質的に約2カ月間の試験サービスとなるからだ。2020年1月23日に開いた試験サービスの追加募集の会見で、楽天モバイルの山田善久社長は試験サービスから商用サービスへの契約移行は「自動移行ではない」とした。「(試験サービス利用者には)正式サービスに移行してもらいたい。料金などをまだ発表していないため、料金を提示したうえで正式契約してもらう必要がある」(山田社長)。自営サービスのネットワークの状況について説明する楽天モバイルの山田善久社長[画像のクリックで拡大表示]技術的な課題、ようやく解決へそれでもなお追加募集に踏み切った理由は3つある。第1は、これまで生みの苦しみの原因となっていた技術的な課題が、ここに来て解決の見通しが立ってきたことだ。山田社長は基地局の設置工事の進捗について、「2020年1月末に3020局となった。3月末には4400局に達し、計画値である3432局を大きく上回る見通しだ」と語り、遅れを挽回したとした。会見では東名阪における自営サービスのサービスエリアを地図で示し、当初は東京23区や大阪市などに限られていた自営エリアが周辺の府県に広がっていると強調した。「屋外はほぼつながる状況になっている」(同)と自信を示した。Mini」を同日から売り出すとも発表した。Mini」[画像のクリックで拡大表示]加えて、試験サービス参加者に向けて、電話やSMSなどの機能を統合したコミュニケーションアプリ「楽天Link」も同日からベータ版を配布するとした。提供時期は明かさなかったが、屋内に自営サービスの電波が十分に届かない場合に向け、自宅の光ファイバー回線に接続するフェムトセルを開発中である点も強調。技術面の打ち手がそろい、ユーザーが最も気にする回線品質をアピールできる段階になったといえる。事例紹介:3D活用で消費財業界をサポート現実世界とデジタル世界を結ぶアナログ技術あらゆるモノを安全&セキュアにつなぐサポート体制強化で市場シェア拡大へ/ST7nmや5nmノードを見据えた電源技術いま押さえたい経営力向上の鉄則2025年の崖を飛び越えるIT戦略とはセキュリティも万全な新IoT向けマイコン500万社が導入。企業文化を変えるツールIT製品・サービス導入に関するアンケートインテルテクノロジーとデータセンター管理おまかせ問い合わせスキルや年収をアップさせたい!そんなご相談も転職のプロにお任せ。※ご利用には日経TECHキャリアへの会員登録(無料)が必要です。