相談件数が20~21歳で突出していることが分かった。成年年齢引き下げで18~19歳に相談の急増が「降りてくることが想定される」としている。都内の若年層の相談件数は、過去5年度は15年度=7069件、16年度=6762件、17年度=6782件、18年度=6726件、19年度上半期=3882件で推移。減少~横ばいで推移していたところ、19年度は「増加傾向」(報告書より)が見られる。成年となる20歳を境に件数の増加が顕著だった。