24校と中学校17校のいじめや体罰等の現状(特に教職員の不適切な言動について)及びその対応について質問をする。解消率は39%、継続支援中43%確実に認知し、解消を目指した取り組みをしてきた結果、件数が増加したものQ:教員の不適切言動への現状や対応についてA:不適切な言動は子どもの人権を侵しているという認識。学校で行われる体罰調査において、体罰だけでなく、不適切な言動においても記載し、集計結果を教育委員会に報告をする。↑1本来の教育委員会には、いじめ等について今まで何も報告がされていない。?Q:教員の不適切な言動の事例及び件数についてA:ここ3年間は毎年1件~4件。事例として、「児童生徒の心理面を考慮せず否定的な言葉を発してしまう」「性格や行動を叱責したり揶揄したりする言葉」「勝ち負けを意識するあまり指導が感情的になり、言葉が乱暴になって子どもの心を傷つけてしまう」等の報告があった。Q:教育委員会において、いじめ等の報告が議事録を見ても何も明記されず、話し合われていない状況は、本来の機能が果たされていないのではないか?A:1教育委員会にいじめの報告が義務付けられているが、文科省のいう教育委員会は事務局である。??↑1(文科省が報告を義務付けているのは、事務局はあくまでも窓口であり教育委員会である。(文科省にも確認をしている。)その認識が誤っていては、本来の教育委員会の機能が果たされていないといわれても仕方がないのでは・・・)また学校から教育委員会に、いじめの数が報告され、その数を県、そして文科省のほうに報告をし、その結果などは、HP(どこの?沼津市のHPにはない)にも掲載されている。★★★教育委員会の役割について★★★2014年、教育委員会の是非が問われ、大きな制度改正を行う。そのきっかけは、大津のいじめ事件や大阪の体罰事件等の情報が教育委員会に報告されず、教育長以下の事務局が事件を内々で処理をしようとしたことが真相。必要な情報を教育委員会に報告をしなかった教育長以下の事務局の隠蔽体質ではなかったのかと考えられ、そうした事態が、教育長以下の事務局を管理監督すべき教育委員会の機能不全ととらえられ、制度改革のきっかけとなった。答弁:今後、いじめ等について教育委員会とも情報共有をしていく!Q:教育委員会において、いじめ等の報告が議事録を見ても何も明記されず、話し合われていない状況について?A:今後は教育委員会において、いじめ等の状況や傾向について定期的に報告をし、情報共有していきたいと考えている。