重要な意思決定・打ち合わせがある湯川栄光(減税・南区)市民の関心の高いことは原則公開すべき。今回の小委員会は公開すべき玉置真悟(新政・千種区)議会は公開すべきだという意見は否定はしないが、いろんなところに広がってしまうのはどうか。市民に言われたら公開する、というのは議会人としてどうか丹羽ひろし(自民・名東区)制度上1人でも請願は出せる。今まで以上に開かれた議会をめざすべき丹羽ひろし(自民・名東区)個別具体的だといっておきながら、減税日本ナゴヤが選ばれた、というのはおかしくないですか?自己矛盾していないか湯川栄光(減税・南区)いえ、実際に人数何人ですか?といわれても、いちいちひとつづつ数えているわけではない丹羽ひろし(自民・名東区)玉置議員の質問については答えなかった。今回の請願について、多くの市民とはどの程度か?かつて私が請願を扱った際は、具体的に千人の署名簿があった。今回お一人の方が請願された。湯川議員はあまりにも不誠実な答弁。こちらの委員会で請願の取扱については、一人でも市民の声がある以上といっていた。すべきではない、という意見を聴きたい。非公開にして推進会議の中で公開すべき意向は出てくる。小委員会は非公開でおたくの会派も含めた6会派が決定した。全面的に否定するのですね。減税日本の幹事長もいるので、団を代表して参加なので発言があれば余語さやか(減税・緑区)ルールが決まった去年の議会改革推進会議で。全体会議にあげて意見を述べることもできるという解釈でいいのか渡辺義郎(自民・北区)公開してくれというのと、意見を報告するのとは別。全ての問題については小委員会での意見もあったと報告するのはまったく否定はしていない。率直な意見の交換、意思決定の中立性を保つこと意味から非公開にすべき。個人名もでてこないので中立に田口一登(共産・天白区)私も議会改革推進会議の委員のひとり。大前提としては小委員会を公開するかどうかは議会改革推進会議で諮られるべきと考える。推進会議は公開、2小委員会議は非公開でと出発した会議を立ち上げる際も議論した。小委員会ですべて決定するものではない意見が割れたら本体の会議でさらに議論をしようと。私からも本体の会議で異論を述べた。小委員会を公開する必要は無いのではないかと今までやってきた。今後、小委員会を公開するかどうかは推進会議で議論すべき。減税さんよろしいでしょうか。陳情13号についてはよろしいでしょうか。全国市民オンブズマン連絡会議は、地方自治法改正に伴い、3議会議長会が政務活動費モデル条例案を作成中との情報を得たため、モデル条例案について以下のとおり意見書を作成し、12/10/25づけで送付しました。私たちは、地方公共団体の議員・会派に対する政務調査費が議員の第二給与と化しているほどの乱脈ぶりが問題であるとして、政務調査費の支出の透明化を求めるとともに、使途をチェックしてきました。各地の市民オンブズ組織も政務調査費の使途を問題とする70件を超える住民訴訟を提起し、そのうち51件の判決で支出の一部が違法と認定されています。政務調査費の使途の健全化は地方議会の課題となっています。2012年8月に改正された地方自治法100条14項は「政務調査費」を「政務活動費」と改称し、交付の目的について「その他の活動」の6文字を付加しました。支出を許容する結果をもたらすおそれを生じさせます。名称が政務調査費から政務活動費に変更されたとしても、同条項を規定する地方自治法100条は議員の調査権限を定めたものである以上、議員、会派の調査活動と無縁な活動への支出を許すことにはなりません。同様に、改正法が「その他の活動」を加えた趣旨も、調査活動に関連しない行為への支出を許すというものではありません。当該活動が議員、会派の調査に属することを前提とするとともに、それ以外の活動に資するものであっても費用を支出する余地を認めるという趣旨であって、政務調査費の支出について各地の裁判所で示された使途基準とほぼ同様であり、これまで裁判所が許さなかったものに対しても支出を許すものではありません。改正法において重視すべきは、16項で支出の透明性を述べている点です。これは政務調査費の支出の透明性について領収証の開示程度に止まる多くの議会の運営が不十分であることを前提として、会派において作成しているはずの出納簿や視察報告書などの記録を透明化することを命じていることは明らかです。以上の点を地方公共団体の各議会が十分に理解し、条例の適正な見直しをすることができるよう、1調査研究活動と無関係な支出が許されるものではないこと、2これまで開示してこなかった会派の出納簿や視察報告書などの記録もできる限り市民に公開すること、の周知徹底こそが重要であり、貴議長会に対し、これらを盛り込んだモデル条例案を作成されるよう、求めます。情報公開市民センター(理事長:新海聡弁護士)が秘密保全法の法令協議(法律を作る際に事前に各省庁に問い合わせをすること)の情報公開請求をしていた件で、H23年11月~H24年3月までの分が追加で開示されました。協議内容に関してはすべて黒塗りです。対して質問した回数を調べてみました。各省庁の、秘密保全法制定に対する意気込みが反映しているのではないでしょうか。(10/25和歌山、11/1名古屋、11/3滋賀、11/10新潟)2012年秋の臨時国会に向け、政府は秘密保全法を提出しようとしています。全国各地の弁護士会でも秘密保全法の学習会が計画されています。秘密保全法制とは、国にとって特に重要な情報を「特別秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特別秘密」を守ろうとするものです。公共の安全及び秩序維持のために必要な秘密として隠されるのではないかという懸念があります。そこで、当会は、秘密保全法制について、県民の皆様に考えていただく機会として、市民集会を開催することにしました。多数の皆様のご参加をお待ちしています。------------------------------------11/1(木)秘密保全法勉強会(名古屋)6月9日の緊急シンポジウムで大好評だった田島先生が,今度は秘密保全法の成り立ちから問題点まで,たっぷりと語ってくださいます。ともお出かけください。政府が秘密保全法(仮称)の制定を目指しています。原発の安全性に関する情報が「特別秘密」と称され、これを知ろうとする行為が大きな制約を受けることになるのではと言われています。調査すべきという提案がされています。プライバシー権侵害の問題はクリアできるのでしょうか?そもそもどうして急にこのような法制案が出てきたのでしょうか?法制案に含まれる問題や危険性をみなさんと一緒に考えたいと思います。)西山太吉氏(1971年の沖縄返還協定にからみ、日米間で密約があったことを明らかにしたことで知られる。この度、秘密保全法に反対する市民集会を開催いたします。講演、及びパネルディスカッションを行う予定です。秘密保全法は、国民の知る権利や報道の自由などに大きな悪影響を及ぼすにもかかわらず、国民的議論なく法案が提出されようとしています。その弊害について知っていただきたいと思います。徳島市議に支給された平成18年度政務調査費の返還を求める住民訴訟で、高松高裁は12/10/18に456万778円の返還命令を出しました。大阪地裁2008年度に支給された堺市議1名が事務所賃料に支払ったと主張する192万分政務調査費の返還を求める住民訴訟で、大阪地裁は2012/10/18に192万円全額の返還を命じました。採択12/10/17に渋谷区議会で情報公開のコピー代を値上げすることを求める請願が採択されました。今後の動きを注目していきたいと思います。メッセージを入力してください。