消滅有給の買取は違法ではありませんがそれを目当てに有給消化をしないことに繋がりますのであまりお勧めできるものではないと思います。自分の有休を同僚に譲渡することは出来ません。本人の権利になります。仮に事業主が譲渡を認めたとして人件費的にはダブル経費になりますのでそちらの観点からみても難しいのではと思います。法定給付以上の有給があるのであれば考慮の余地があるやもしれません。例として年間20日付与ですか上乗せとして25日付与等であれば5日は御社独自の付与ですからそちらの扱いにおいては法の縛りはありません。積立制度を採用している事業所もあるようですがどの程度までの日数の積み立てとするのか、またよくあるのが退職時の一括使用で1か月、2か月が可能なのかどうか積立するだけではなく使用する時点の事も考慮する必要があると思います。一般的には未消化有給は消滅することが多いのが実情ではないでしょうか。消滅が不本意であれば計画的に消化するようにスケジューリングするよりないでしょう。10:00Tweetお疲れさんです。ご理解かもしれませんが、法的な点からの説明が述べられています。年休の買上げや放棄はできない労基法第39条第1項は「有給休暇を与えなければならない」と規定しており、労働義務が現実に消滅する日の確保がされなければならず、金銭で(買上げ)支給することでは与えたことにならない。休暇権の放棄契約は無効であり、認められない。労基法上、雇用主と労働者間で労基法上の個人との権利として認められていることであり、その権利を他人への譲渡などを事は求められていません。13:23Tweet既に回答があるように、時効分とはいえ買取や譲渡は止めておかれた方がいいと思います。み立てる等のことは、既に実行されている企業もありますので、参考にされてはと思います。ひとつ心配するのは、総務・経理担当とのこと。した提案をした際、経営陣から試算を求められる可能性大と思います。試算を行う根拠となるエビデンスの収集など大変だと思います。夫の会社から住宅手当。妻の会社からも住宅手当。TOPオフィスの快適を維持する小さな取り組み。