司法書士になる前は、特別養護老人ホームで介護の仕事をしていました。私は、実際にお年寄りが法律の問題でお悩みになっている姿を身近で見て、誰もが気軽に相談できる、心に寄り添う法律の専門家が必要だと感じるようになりました。した思いから司法書士になり、当事務所を立ち上げるに至ります。ご相談は、お気軽にどうぞ。WebSiteTwitterFacebookGoogle+名義変更をはじめとした不動産取引をする場合には、原則として、その不動産の「権利証」と呼ばれるものが必要です。不動産の権利証は重要書類ですから、ご自身名義であれば大切に保管されているはずです。被相続人(亡くなった人)名義の不動産の権利証は、どこにしまってあるのか分からない...といった方もかなりの割合でいるのではないでしょうか。ここでは、相続登記(土地、家など不動産の相続による名義変更)と権利証についてご説明していきます。ほかに、相続登記以外で権利証をなくしてしまった場合の対処法なども解説していますので、気になる方はぜひ読み進めてみてください。目次1.権利証とは2.どのような時に権利証を使用するか3.相続登記に権利証は不要4.補足:権利証を無くしてしまったら4−1.権利証を無くすと危険?4−2.権利証を無くした場合の対処法4−3.権利証を無くした後の不動産の名義変更(所有権移転)5.相続登記と権利証まとめ1.権利証とは権利証とは、不動産の名義変更(所有権移転登記)をしたときに作られるものです。呼ばれるものが作成されていますが、内容的には同じものです(ここでは、両方合わせて権利証という呼び名で統一します)。この権利証は、不動産の権利そのものではありません。権利証=不動産の所有権ではないということです。したがって、権利証を紛失したから不動産の権利を失うといったこともありません。2.どのような時に権利証を使用するかこの権利証は、新たに不動産の売買(所有権の移転)や、不動産を担保に入れるとき(抵当権の設定)に必要になります。自己所有の不動産の所有権を手放したり、担保に差し出すことになるので、所有者でないと持っていない(はずである)権利証を提出することによって、所有者の意思の確認をしているということです。いえば、その不動産の所有者にとって負担(不利益)となる登記をする時には権利証が必要ということになります。3.相続登記に権利証は不要この点相続登記は、不動産に新たな負担をかける登記ではありません。したがって、相続登記は権利証がなくても登記できるということになります。相続登記後には、その不動産の所有者となった人に対して新たな権利証が作成され、古い権利証(被相続人名義の権利証)は無効となります。4.補足:権利証を無くしてしまったら前述したとおり、相続登記に権利証は必要ないので、相続登記をするだけなら権利証がなくてもなんら問題ありません。これ以降は、そのほかの登記をする際に権利証を無くしてしまった場合の対処法をご説明します。4−1.権利証を無くすと危険?権利証を無くしたら、その不動産の権利が無くなってしまうと思っている方がいますが、これは誤解。権利証を無くしても、その不動産の権利=所有権はあなたのままです。権利証を無くしてしまった場合のリスクとしては、その不動産の名義を他人に勝手に変えられてしまう点が挙げられます。このリスクもそれほど大きなものではなく、対処法もありますので必要以上に心配することはありません。前述したように、不動産取引の場における権利証の役割は、所有者でないと持っていない(はずである)権利証を提出することによって、所有者の意思の確認をすることにあります。権利証「だけ」を持っているからといって直ちに不動産の名義変更ができるわけではありません。3点が必要になるからです。提示しなければなりません。したがって、不動産の権利証を無くしただけでは、直ちにリスクが生じるわけではないのです。くした権利証が登記識別情報だった場合は、この制度を利用することができます。登記識別情報が盗まれてしまった場合には、この制度を利用できます。この制度は、その名のとおり、不正な登記を防止するための制度です。申し出後に、該当不動産について登記申請があった場合には、法務局から通知がきます。期間は3か月しかありませんのであまり実用的とはいえません。どのようなケースにおいても、権利証の再発行はされません。4−3.権利証を無くした後の不動産の名義変更(所有権移転)現在、権利証を無くした後に不動産の名義変更をするために多くとられている手段は、司法書士による「本人確認情報」の作成です。権利証の代わりに、この「本人確認情報」を添付して、登記の申請をしています。したがって、もし、権利証を無くした後に不動産の名義変更をする必要があったら、仲介の不動産業者と担当司法書士にその旨をお伝えください。何かしらの対応策をとってもらえるはずです。この本人確認情報は、「この不動産の持ち主本人に間違いない」と、司法書士の責任において作成するものですので、その責任の重さに比例するように、かなりの費用がかる点にはご留意ください。5.相続登記と権利証まとめ相続登記と権利証について、次の5点にまとめておきます。2不正登記防止申出の2点がある権利証を無くした後に不動産の名義変更をするには、多くの場合、司法書士の作成した本人確認情報を添付することになるここでは、不動産の権利証と相続登記についてみてきましたが、いかがだったでしょうか。相続登記に権利証は必要ありません。見当たらない場合でも、そのまま手続を進めてしまいましょう。相続登記後に発行される新しい登記識別情報は、大切に保管してくださいね。不動産の名義変更(相続登記)この記事が役に立ったらシェアをお願いしますツイートシェアはてブLINEPocketfeedly遺産相続のお悩みは解決できましたか?当事務所では、相続・遺言に関する手続きをすべてサポートいたします。ご自身での手続きに不安があるようでしたら、当事務所までご相談ください。あなたの力になります。解約・不動産の名義変更など、相続手続きに必要な各種の手続きをパックにしたサービスです。「自分で手続をするのは不安が残る...」と思っている方へ。作成、照会書の記入アドバイス、...など、相続放棄に必要な手続きをトータルにサポート。安心の完全成功報酬制です。相続放棄できなかった場合には、料金はいただきません。取得、書類の作成、遺言内容のアドバイス、遺言書下書きの作成、公証人役場との調整、公証人役場での立ち合い...などが含まれています。自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類に対応。サービスと料金を見てみる成年後見トータルサポート成年後見制度の利用をご検討中の方へ。ご相談から審判の確定まで、成年後見制度の利用に必要な手続きをトータルにサポート。法定後見と任意後見契約の2種類に対応。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。相続手続き中にまた相続が起こってしまった場合はどうする?数次相続と相続登記RECOMMENDこちらの記事も人気です。司法書士になる前は、特別養護老人ホームで介護の仕事をしていました。私は、実際にお年寄りが法律の問題でお悩みになっている姿を身近で見て、誰もが気軽に相談できる、心に寄り添う法律の専門家が必要だと感じるようになりました。した思いから司法書士になり、当事務所を立ち上げるに至ります。ご相談は、お気軽にどうぞ。トータルサポート当事務所では、相続・遺言に関する手続きをすべてサポートいたします。ご自身での手続きに不安があるようでしたら、当事務所までご相談ください。あなたの力になります。お客様にも、事案に応じて個別に対応しております。お気軽にお問い合わせください。