ブックマークそこまでするか、と首をかしげずにはいられない。蒸し返し......。異例の喧嘩の裏には、どうしても負けられない「事情」があった。野村が訴えた子供の頃、喧嘩には暗黙のルールがあった。相手が泣いたら止める、血が出るようなことはしない、顔は殴らない。大人であればなおさらのはずだが、野村證券と日本IBMという名門企業が法廷の場で争う大人の喧嘩には、そうしたルールはまったく通用しないようだ。互いが互いを徹底的に批判し、完膚なきまでに叩きのめそうとする大ゲンカが今、展開されている。「野村がIBMに委託したシステム開発プロジェクトが頓挫したことがきっかけで、野村が被った損害として約33億円という巨額の支払いを求めています。野村が支払いを求める通知書を送ったところIBMが拒否したため、昨年11月に野村證券と親会社の野村ホールディングスが日本IBMを東京地裁に提訴したのです」(全国紙経済部記者)第一回の口頭弁論が東京地裁で開かれたのが今年2月で、以降、第二回(4月)、第三回(7月)、第四回(9月)が開催され、現在も係争は継続中だ。両社ともに「係争中につきコメントできません」と喧嘩の中身を明かそうとしないが、裁判資料を読み込むと、互いに一歩も引かないガチンコバトルの内情が浮かび上がってくる。野村の主張から見ていこう。〈(※日本IBMは)当該システムの中核であったアプリケーション・パッケージ(中略)のカスタマイズ作業を適切に遂行できずにスケジュールの延期を繰り返し、本件プロジェクトの中核となるべき要員を適切な引き継ぎも行うことなく頻繁に交代させて適切な開発体制の確立を怠り、かつ原告野村證券が提示した問題点に関する挽回策を提示することもなく、その結果、本件プロジェクトを頓挫させてしまった〉(〈〉内は裁判資料より。以下同)〈そのため、原告らが本件プロジェクトのために投じた莫大な時間および費用は無意味なものとなった。読むだけで怒りが伝わってくる文面である。野村が提出した裁判資料はIBMに「お前が悪い!」と言わんばかりに、このような事態がいかにIBMのせいで生じたのかを、これでもかと事細かに記していく。〈また、被告は、本件プロジェクトの各種作業が遅延しているにもかかわらず、一向にスケジュール案を作成しようとしなかったため、平成24年(※'12年)3月16日、原告野村證券は、被告に代わり、自身でリスケジュール案の骨子を作成し、被告に提示した。これを受けて、一旦は被告によるリスケジュール案の検討が進み始めたものの、被告によるキーパーソンの突然の交代により、リスケジュール案の検討は棚上げされたままの状態になってしまった〉この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。