Gormley)環境・遺産及び地方自治大臣は、10月28日、ダブリンのバーリントンホテルで、商工会議所によるアイルランド地方自治体優秀賞の数々の贈呈を行った。これはアイルランド商工会議所が環境・遺産及び地方自治省と協力して行っているもので、今年で6回目となる。ゴームリ―大臣は、商工会議所が自治体の優れた実践に関わり、優秀賞を上手にとりまとめた功績を認め、「自治体が環境イニシアチブを推進し、環境改善に寄与する非常に多くのプロジェクトが候補に上がっているのは喜ばしい」と述べた。受賞自治体の全リストは下記のとおり。環境関連の事業分野と雇用創出を重視していると語った。環境テクノロジーはヨーロッパ経済で最も成長している分野の一つであり、アイルランドが自らのグリーンエコノミーの潜在力を最大化し、当該分野での地位を強固にするため、政府も今年初めから環境関連企業と準備を進めている。マイケル・フィンネラン住宅・地方行政サービス担当大臣は、8月13日、アイルランドの2008年住宅統計を発表した。統計は、昨年行われた様々な社会住宅や低廉住宅計画を通して達成された成果を含めた広範囲な住宅施策を公表した。大臣は、「2008年のひどい経済環境下にあって住宅分野の重大な挑戦であったにもかかわらず、20,200世帯以上の住宅ニーズに対応し、2007年比で10%の増加を収めた」と発表した。これらは自治体や自主協同組合を通して支援を受けた15,467世帯や、4,567の低廉住宅、さらにまた住宅を購入し住宅ローン控除を受けた189世帯を含んでいる。Home」のよい例として、社会で最も影響の受けやすい分野である住宅ニーズに対し、2008年はいかに継続的に重視してきたかをを明らかにした。多様な再生改善計画を通して住宅品質や住宅の環境性能の向上を優先してきたことについても強調した。大臣は、将来的に政府が利用できる資源は限られているとう観点から、生産的でフレキシブルな多様な政策を優先して打ち出すことにより、これまで社会住宅投資計画の大幅な再構築を進めてきていることを示唆した。「最も重要な改革は社会住宅の長期賃貸の仕組みを整えることである。国は自治体や住宅協同組合と協力して2,000世帯の住居を今年この長期賃貸方式で提供できるよう積極的に動いている。これは従来の伝統的な建設方式や不動産購入計画に頼るよりも多くの住宅ニーズに対応できるようにするものである。これから続く制約された不動産資源の状況下では、賃貸や革新的な仕組みにより住宅需要を満たすことがより重要になってくる」と大臣はコメントしている。環境パートナーシップファンド」の詳細について発表した。同省は、2009年は合計で35万ユーロの無償資金援助を行う計画である。自治体からの同額補助を合わせると70万ユーロのファンドとなる。環境パートナーシップファンド」は、地域レベルでの小規模な非営利の環境プロジェクトを支援することにより、持続可能な環境の発展を促進するものである。このファンドは1997年に65のプロジェクトに資金提供をして以来、様々な形で運営されてきた。2008年には支援したプロジェクトの数は387に達した。地域の庭園や家庭菜園、たい肥計画、雨水を取り込むシステム、生態学的な教育の主導、環境に関する展示などに渡る、多種多様なプロジェクトと企画が、これまで何年もファンドにより支援を受けた。「ローカルアジェンダ21は地域レベルで持続的な環境開発を行う一連のプロセスである。持続的な環境開発の地方の意思決定に、地域社会がより多く参加するようになるためのアプローチである。(支援を受ける)プロジェクトは、例えば、廃棄物、生物の多様性、気候変動や環境維持開発のような国の環境政策を補完する環境への意識付けと行動に焦点が当てられるべきである。「地域の庭園や家庭菜園への関心レベルが非常に高まれば、国内や地域農産物の生産に関心のあるグループを特に勇気付けるだろう。自分の食材を育てることは、お金も節約でき、健康的な娯楽となり、地域共同体精神の向上と二酸化炭素排出の低減、そして食料の生産地から消費地までの距離を縮めるものである。」と大臣は付け加えた。・2009年6月に、地方選挙が行われる予定である。地方自治体にどのような力が実際あるというのだろうか。・地方議会議員は、ほとんどが中年の男性であり、女性も若者もほとんどいない。会議運営のITは進歩しても、議会の体質は変わっていない。・そして熱心に議論されているテーマは、地方議員の退職金や、祝日の旅行や、休憩時間の茶菓子の種類についてである。・道路整備や開発やエネルギー、そして経済危機など、肝心な事柄については、議論は白熱しない。・今年6月5日の地方選挙では、34のカウンティ及びシティカウンシル、5つのバラカウンシル、75のタウンカウンシルの、計1627人の地方議員が選出される。Ireland」によれば、一般の人々にとって、地方選挙は一種の謎である。地方自治体のしくみが理解されていない。選挙は重要でなく自分には関係のないことと考えれらている。このことは、国政への影響という観点でしか地方選挙を見ないマスコミも助長している。アイルランドの自治体は、ほかの国の地方自治体と比べても、見劣りする。教育も交通も観光も保健も警察もやっていない。外国ではこれらを自治体がやることは当たり前である。アイルランドの自治体は、あらかじめ許された事柄しか扱うことができない。財源は中央集権であり、自治体はいまだに関係大臣に多くのことについて許しを得なければならない。mentality」がある。・財政、立法面の自立と、スタッフの充実が必要である。Barry氏は、「議員たちは地元地域の住民を代表する理事会のように振舞う。我々事務局職員は彼等の質問に答えなければならない。Quinlivan氏は「議員たちの中には、埋立地とかごみへの課金といった議論の分かれる事柄について決断をしたがらず、事務局へ判断を押し付け、そして事務局を非難するような者もいる。・ダブリン市議会では、2004年以降13名の議員が辞職した。Gillen議員は「議員になってみると、その権限の少なさに気がつく。自治体職員たちが改革を望んでいない。Neville議員は、なにをするにも制約が多く、福祉政策をするために膨大な時間を要し、公共住宅はひどい状態にあると述べている。Lynch氏は、「住民の95%は、自治体がなにをやっているか知らない。住民は自分の問題しか見えない。議員になるということは、住民と会い、その問題に耳を傾けることだ。Fhatharta議員は1991年以降議員を務めているが、「議員にはなんの力もない。我々にできるのは県の計画と予算を通過させることだけだ。それ以外は、住民の代わりに争いを争うのが主な仕事だ。・しかし前向きな議員もいる。・Quinlivan氏によれば、肝心なのは、自治体に適切な財源を確保することである。欧州の他国の人々は、アイルランドでは住民が水道料金を支払っていないと聞くと、驚愕する。住民が地方自治体に対して税金を支払い、それが住民サービスに使われるようになれば、事態は改善するだろう。・現在、政府のグリーンペーパーにより、ダブリン市へ直接公選首長を導入することが提案されている。首長はまたダブリン交通局の会長も兼ねる。・しかし、中央政府が、1898年の最初の地方自治法制定時の、中央集権的考え方を放棄するとは考えにくい。・29のカウンティカウンシル(県)・5つのシティカウンシル(もとのカウンティ・バラ・コーポレーション。都市部の一層制の自治体。)・5つのバラカウンシルと75のタウンカウンシル(いずれもカウンティの下の二層目の自治体。両者の権能に基本的に差はないが、タウンカウンシルにはかつてのタウン・コミッションが含まれ、歴史的に規模が小さく権限が限られているものがある。