深川教授は「構造改革を恐れて逃げ回った日本が正面突破に出たのがアベノミクス」と話した。東アジア経済専門家である早稲田大学の深川由起子教授が、「韓国は中国経済を楽観的に見て中国の未来にとても多くのものを賭けている。現在の中国は成長率が低くなり不動産市場も危険なため対策が必要だ」と話した。世界経済研究院の招きで訪韓した深川教授は12日、ソウル市内のホテルで開かれた講演で、「日本は高齢化が進む間に国内総生産(GDP)を17倍増やしたが、韓国は高齢化が早く訪れ3~4倍しか増やせないものとみられる。韓国は年金制度も弱いだけに女性と高齢層の労働参加を誘導するなど国内需要を増やす方法を探さなければならない」と強調した。――アベノミクスはうまくいっているのか。「いわゆる1本目(財政支出拡大)と2本目(金融緩和)の矢は簡単だった。重要なのが3本目の矢、すなわち構造改革だ。問題は農民団体と医師らの反発だ。労組は過去の民主党政権時代の強硬路線にだけ固執して失敗した後は力を出せなくなっている。アベノミクスは教科書に出てくる処方ではないという点で賭けの性格が強い。政府1人でやるからとできるものではなく民間の協力が必須だ。円滑な協力がなければみじめに失敗することもありうるという話だ。いまの日本経済を見れば雇用は生まれているのに賃金は上がらず、経営者が保守的なため内部留保金がとてつもなく貯まっている。ゾンビ会社が多いが銀行が支援を続けるので整理されない。国の債務が国内総生産(GDP)の250%を超え、経常収支赤字も大きい。した状況で官僚改革が至急だ。それでもこれまで日本はこうした構造改革を恐れあちこち逃げ回っていた。安倍政権になり初めて正面突破を試みている。――来年10月に2度目の消費税引き上げは計画通りに行われるだろうか。「消費税引き上げは必ずやらなければならない。あちこち顔色をうかがってできなければとてつもない後遺症に襲われるだろう。ヘッジファンド投機が多いほど外部に露出している状況で消費税引き上げを断念すれば失望感から資金が抜け出ることになる。消費税引き上げは時間の問題だけのことだ。安倍2期内閣に女性が多くなった。「女性の労働参加を促すため政府から変えようということだが、“女性バブル”ができた側面もある。――韓国経済はどのように見ているか。「デフレ状態ではないという点で先進国との単純比較は難しい。個人負債がとても多く政府も債務があるので企業が動かなければならない。ところが現在の為替相場ではみんな海外に出て行くようになった。企業の立場では韓国の立地条件が良くなるようにしなければならない。日本のような内需規模がないので中国の成長に陰りが見えれば韓国は直撃弾を受けることになる。携帯電話の事例で見るようにハードウェアはすぐに中国が模倣するので製造業はほとんど終わったとみなければならない。深川教授は「構造改革を恐れて逃げ回った日本が正面突破に出たのがアベノミクス」と話した。著作権モバイルTOP。