「政策を基軸に」支援候補者を定める。主権者側の統一候補者選定の基準は「政策公約」だ。主権者にとって最も重要で最も切実な政策テーマに関する明確な公約を軸にする。原発稼動即時ゼロと消費税率の5%への引下げだ。消費税廃止が望ましいが、政策公約化するのには時間が足りない。民進党から出馬予定の候補者でも、この基準をクリアすれば、主権者統一候補になる資格を持つ。候補者を一人に絞り込むことが必要だ。原発稼動即時ゼロ消費税率5%への引下げの二点を問う。原発稼動即時ゼロ&消費税率5%への減税だけを基準に、すべての選挙区に一人の支援候補者を決める。これで選挙を戦うべきであると考える。この候補者が各選挙区にただ一人定められれば、小選挙区で候補者が乱立しても問題はない。主権者国民勢力が総力を挙げて支援する候補がただ一人なら、候補者乱立はむしろフォローの風になる。主権者にとって大事なのは「政党」ではなく「政策」である。安倍政治を退場させること原発を即時稼動ゼロにすること消費税率をまずは5%に引き下げることの三つを実現するため、衆議院総選挙を「政策選択選挙」とするべきだ。安倍晋三氏は、森友・加計疑惑についての説明責任を果たさず、憲法が定める国会召集義務も果たさずにきた。「もりかけ隠し」以外の何者でもない。安倍政治を打破するために、一人でも多くの主権者国民の結集が求められる。講話をいただくが、併せて衆院総選挙に向けての基本戦略を明示する主権者総決起集会としたいと思う。安倍自公の思うつぼになる。安倍自公候補を倒すには反安倍自公の主権者がひとつにまとまることが何よりも大事だ。政党がまとまらなくても、主権者がまとまればいい。民進党が党としてこの方針を決められないなら、主権者が選別するしかない。民進党籍の候補でも、この公約を明示する者は支援対象とする。複数候補が一選挙区でこの基準を満たす場合には、候補者を一人に絞り込まねばならない。重要なことは、日本の主権者が「原発稼動即時ゼロ」と「消費税率5%への引下げ」を求めるかどうかだ。日本の主権者多数が、この政策を選択し、この政策を実現するために投票所に足を運ぶなら、選挙結果は激変するはずだ。実現のための「政策連合」を創設し、「政策連合」で衆院総選挙を勝ち抜くのだ。「分りやすい選挙」が大事だ。することが政治刷新の最良の方策である。安倍政権は北朝鮮の脅威を煽ってきたが、「危機が迫っている」としているのに解散総選挙を実施するというのは、この「北朝鮮危機」というものの本質を如実に物語っている。「北朝鮮危機」は安倍政権と米国の軍産複合体が、「安倍政治の危機を救う」ことと「軍産複合体の販売促進」のために北朝鮮に働きかけて創作した「完全なやらせ劇場」なのである。「本当に危機が迫っている」なら、解散・総選挙どころではないことは誰が考えても分かることだ。政治ブログにクリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)ランキングに参加中。家宝/自民党と公明党は『歴史的大敗』をする洗脳からの覚醒はの学問道場を見ろ!/この際、みんなまとまろう。gooブログ「政治」に関するgooブログの記事一覧です。gooブログは登録無料のテンプレートや大容量の画像保存が可能な初心者にも優しいブログです。gooブログトップスタッフブログ。