TLクリップしましたマイクリップ一覧へクリップを外しましたマイクリップ一覧へログインしてください電子版会員様のみページをクリップできます。ログインこれ以上クリップできませんクリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。マイクリップ一覧へ申し訳ございませんクリップの操作を受け付けることができませんでした。働き方改革関連法案が国会で審議されている。同法案について、とくに影響のありそうな点を考察してみる。「時間外労働の上限規制」についてである。時間外労働の上限時間は、これまでも原則的に月45時間、年360時間というのが労働省告示で決められていて、多くの使用者はこの上限時間を目安に36協定を結んでいることと思う。これまで上限時間の規制がなかった特別条項付協定について、法律案では上限時間が制定されている。この上限時間は労災の脳・心臓疾患の認定基準の時間と同じであり、新法律の上限時間を守ったとしても、使用者はこれまでどおり、労働者の安全管理に配慮することは変わらない。不合理な待遇差の禁止」と「正規・非正規間の待遇差の説明の義務化」である。同じなら賃金も同じであって良いはずだが、わざわざ法律に明文化するのは、そうではない現実が多くあるということだろう。最近の裁判例でも、不合理な格差は認めない判決が多く出ている。自社の制度に不合理な待遇差があるようであれば、早めに対応しておいた方が良いと思う。待遇差の説明を義務化することは、労働者に説明できないような待遇差は作らないように、との意味合いであろう。3つ目は、「勤務間インターバル制度の普及促進」である。(勤務間インターバル導入コース)の支給対象の要件に、「9時間以上の勤務間インターバルの導入」とあるので、そのくらいの時間を想定しているものと思われる。ちなみに、始業午前9時、終業午後6時の会社で、9時間の勤務間インターバルを導入すると、午前0時までの6時間残業することができ、1カ月間フル残業すると72時間の残業時間となる。これでは、脳・心臓疾患の労災認定基準とあまり変わらないので、安全管理の観点からは、この制度だけでは十分とはいえない。今回は努力規定であるが、将来的には義務規定になるのだろうと思う。以上、働き方改革関連法案に関連した3点について考察してみた。動画コーナーセミナー・取材動画等を随時お届けします。