重度な者が安心して暮らせる社会へ」を目指し、情報交換や勉強会、行政への働きかけを行っています。「障害のある女性」が複合的な差別を受けていることに、ようやく光が当たり始めました。京都府では「障害のある女性」に全国で初めて言及した条例が昨年4月から施行されています。複合差別をなくすためには、「女性の人権」問題としても取り組む必要があります。よる第7・8回日本政府審査が行われました(日本は1985年に条約を批准)。私達DPI女性障害者ネットワークはその場に障害女性を送り出し、昨年出された「課題リスト」(=女性差別をなくすために取り組むべきことの一覧)に盛り込まれなかった課題も含め各国の委員にロビーイングをし、日本政府がどう答えるのかを見守りました。昨年7月に続き、今回はさらに多くの方々の支援を受けて、DPI女性障害者ネットワーク派遣団(介助/通訳者を含む11人)が、草の根の声を届けてまいりました。国連でのロビー活動報告とともに、そのことが今後私たちの生活にどのように影響していくのかをお話ししたいと思います。ピア・カウンセラー(視覚障害)。妊娠・出産で受けた複合差別体験をもとに、2011年よりDPI女性障害者ネットワークのメンバーとして活動。