包括的に譲渡することを意味します。従って、オーナーによる会社の負債、個人保証も相手方が引き継ぐことが原則となります。株式譲渡は実行したが、個人保証の切換えをしていないケースがあります。自分達のみで手続きを行った場合やアフターフォローをしない業者など、M&A後の個人保証の解除等、切換えの手続きを忘れてしまっていることがあります。個人保証や保証人等は、金融機関(銀行)だけに限ったことではありません。取引形態や契約書を今一度チェックしてみてください。多岐にわたり保証していたことに気づくでしょう。社長と株主が交代しただけで安心していると、あとで大変なことになります。diligence】(=DD)と言っても様々です。今回は“大企業同士のDD”と“中小企業のDD”の違いについてご説明します。事業計画の立案並びにキャッシュフローの算出、買収後に想定されるリスクなどに焦点をおいて総合的に調査をしていきます。その結果をふまえ、買収条件(主に価格)に照らし合わせながら案件として検討していきます。事業性については、調査機関等を使って独自の市場調査をしていきます。今までに開示された資料やデータなどの信憑性を確認することや、現物の確認(たな卸し)といったところを主な目的として調査します。基本的には貸借対照表の時価修正と損益計算書のチェックなどです。これはアドバイザーの仕事になりますが、出来上がってきた調査報告書との差異がなければないほど優秀なアドバイザーと言えるでしょう。●今回のポイント中小企業の場合、DD実施時では既に大方の条件が合意しているということです。DD後に何らかの瑕疵が発覚した場合、致命的でなければ買収株価等で調整ができます。あと残された課題としてはキーパーソン、オーナー以外の株主、主要取引先への開示、いわゆるディスクローズのタイミングといったところです。(結構神経使います)私見ですが成約確率論でいうと、大企業の場合、DDで道半ば、中小企業の場合は、8割以上といったところでしょうか。ちなみに上場企業の場合、基本合意でプレス発表しますので、ディスクローズのタイミングが違うことになります。逆にオープンにしないと内々では決してできません。AIMは、日本とアジア経済の発展に貢献できる国内外企業の成長への期待と果実をプロ投資家に提供し、中長期的投資が行われる市場創設を目的とします。東京をアジアにおける金融市場のハブとして、そのプレゼンス向上に貢献することを目指していきます。とコメントしています。ロンドンAIMをモデルに設立された全く新しい市場です。AIMは、上場基準に数値基準がありません。企業が取引所の規則を遵守するように指導していく役割を担います。成”だと考えています。AIM(エイム)が成長してほしいと切実に願っています。業務を柱に社会に必要とされる、相談される企業を目指していきます。投資ファンド「ものいう株主」が、現経営陣に対し経営の立て直しや株主価値向上のために、ものをいうことは大いに賛成である。それが結果的に株主のためになると同時に、従業員や取引先のためになると思うから。最終的には消費者のためになり景気回復につながる。今後発表される企業価値向上策に興味を持っている。投資目的が違う理由だったらどうだろう。“上場企業”と“非上場企業”の違いってなんだろう、どっちがいいんだろう、また買収防衛策は誰のためにある。株主のもの、経営陣のもの、社員のもの、取引先(利害関係者)のものなどなど。会社経営とは本来どっちを向いて商売すべきなのか。本来のあるべき姿、もう一度見直す時期にきているのかも知れません。今日は、私の独り言でした。簡単に表現すると経営統合前に分析・検証し、統合後の企業の付加価値を追求していくためのプロセスとそのマネジメントのことを意味します。劇は終息したと思います。これからが、本当の意味でのM&A時代の到来ではないでしょうか。そこで最近、外交先でよく話題になるPMIについて取り上げてみました。前にその対策を講じておくことが重要です。略を策定しシナジーの最大化を図ります。同時に統合後に想定される様々な問題を回避することにもつながります。あたり前のことかも知れませんが、そのあたり前のことが今までできていなかったのかも知れません。将来ビジョン(統合後の事業計画)にあわせて、それをマネジメントする人材の役割も成否のカギを握ります。企業文化(DNA)は、同じように見えても違うものです。事前にお互いの強み、弱みを共有化し理解を深めておくことが重要です。一緒になったあとの余計なトラブルを避けるためにも。