出産時の健康保険からはどのような給付がある?出産育児一時金と出産手当金についてわかりやすく解説!お金の専門家が「お金を増やす」ノウハウを教えます。まとめ会社員が出産のために産前産後の休暇を取得する場合、一般的には無給になってしまうことが多いようです。そのため、休暇の間の生活費や出産のための費用をどうすれば良いかと考えている人も多いでしょう。そのような時に公的に保障してくれて、家庭の負担を軽減してくれるのが、健康保険の出産育児一時金と出産手当金になります。今回は、出産育児一時金と出産手当金についてわかりやすく解説していきます。出産時の健康保険からの給付についてWoman健康保険からの出産時の給付には、出産育児一時金と出産手当金の2種類があるとのことですが、どのような違いがあるのでしょうか?Expert健康保険の出産時の出産育児一時金と出産手当金の違いを解説する前に、健康保険とはどのようなものかを見ていく必要があります。健康保険とは何かについて解説していきます。健康保険とは、会社員やその家族などが加入する国の医療保険のうちのひとつです。個人事業主などが加入する保険です。これらの国の医療保険のどれかに、すべての国民が加入しなければなりません。国の医療保険に入っているおかげで、病院などで受ける診察の費用が安くすみます。健康保険とは?健康保険は、4種類の国の医療保険のうち会社員などが加入する保険です。健康保険を運営する保険者は、協会けんぽや各企業の保険組合が行っています。健康保険には、適用事業所で働く会社員だけでなく、その会社員のの親族などを扶養に入れることもできます。健康保険の保険料は、事業所や事業者と折半で支払います。40~64歳の人は介護保険料を健康保険に上乗せして支払う必要があります。健康保険の被扶養者は、保険料を支払う必要はありません。健康保険の保険料は、被保険者ごとの報酬により決定される標準報酬月額によって決まります。基本的に標準報酬月額は、4月から6月までの3ヵ月間の平均給与を元に定時決定という方法で算出されます。保険料率で算出できます。毎月の保険料も賞与の保険料も事業所や事業者と被保険者が折半します。そのため、上記の式で算出された保険料の2分の1の金額を被保険者が支払うことになります。実際に例を挙げて毎月の健康保険料がどのくらいの金額になるかを算出してみます。健康保険の給付には、今回の解説する出産育児一時金と出産手当金以外にもいろいろな給付があります。以下は健康保険の給付の種類になります。歩くのが困難な場合に緊急に転院などをするときに給付が行われます。療養のために休業し無給の場合に給付が行われます。出産をしたときに1児につき42万円の給付が行われます。埋葬料(費)被保険者が死亡したときに原則5万円の給付が行われます。歩くのが困難な場合に緊急に転院などをするときに給付が行われます。出産をしたときに1児につき42万円の給付が行われます。死亡したときに給付が行われます。出産育児一時金とは?このように、出産時の健康保険からの給付は、出産費用を公的に保障してもらえる出産育児一時金と産休の間の生活を安定させるために支給される出産手当金の2種類があります。かかる医療費は地域や出産する病院などによっても異なってきますが、一般的に自然分娩で30万円~70万円くらいの費用負担になります。出産時の医療費は、健康保険の適用外です。そのため、基本的には30万円~70万円くらいの費用を、全額自分で負担しなければなりません。出産育児一時金とは?出産育児一時金とは保険の適用外である出産時にかかる医療費を、健康保険から支給される制度です。このことにより、家計の負担を軽減することができます。出産育児一時金の受給対象者は、会社に勤務している健康保険の被保険者です。いう形で支給されます。自営業者などの国民健康保険に加入している人も、各自治体から支給されます。支給対象者になります。妊娠4か月(85日)以上の出産とは?妊娠4ヵ月以上であれば、早産での出産や帝王切開での出産、胎児が死産や流産の場合でも支給対象となります。人工妊娠中絶の場合でも支給対象です。一児につき42万円(双子であれば84万円)が支給されます。未加入の医療機関での出産した場合の支給額は40万4000円です。出産後2年間以内に申請する必要があります。場合は健康保険の適用外のため、以前は出産時に医療機関の窓口に出産費用を支払ってから健康保険組合へ出産育児一時金を請求するという手順でした。額を上限に健康保険組合から支払機関を経由して医療機関へ出産費用を直接支払われています。そのため、医療機関の窓口での支払いが、出産育児一時金の額を超えた金額だけで済むようになりました。出産費貸付制度について出産育児一時金が支給されるのは、出産した後になります。出産の前に出産に要する費用が必要である場合があるかもしれません。そんな時に役立つのは、健康保険が行っている出産費貸付制度です。出産費貸付制度は、健康保険ごとによって異なる部分がありますので、ここでは協会けんぽの出産費貸付制度について解説していきます。協会けんぽの出産費貸付制度の対象者は以下になります。協会けんぽの出産費貸付制度の貸付金額は1万円単位とし、貸付限度額は出産育児一時金の支給見込額の8割までです。協会けんぽの出産時貸付制度の返済は、貸付申込時に申請した出産育児一時金の給付金の支払いを返済金に充当します。残額については、金融機関への振込です。出産手当金とは?会社などに勤務している健康保険の被保険者が産前や産後の休暇を取得する場合は、ほとんどの会社でその間の給料はでないと思われます。この間の無給の期間の生活の不安を取り除き助けるために、健康保険では出産手当金という制度があります。ここでは、出産手当金について解説していきます。産前産後休業とは?産前産後休業とは、労働基準法65条に基づいて規定されている休業期間のことをいいます。具体的には、出産前の6週間(双子などの多胎妊娠は14週間)と出産後8週間が休業期間として認められています。産前の休業期間については、実際に出産する日がわからないため自然分娩の予定日から42日間を数えます。産前の休業期間は本人が休業を求めた場合に休業することができ、求めなければ出産ぎりぎりまで働くこともできます。産後の休業期間は、出産後56日間のことをいいます。産後の休業期間については、例え被保険者本人が働く意思表示をしたとしても、会社側は休業させなければならないのだす。産後6週間を経過した場合は、医師が働くことに問題がないと認めた業務であれば働くことができます。被保険者であること会社員や公務員などの健康保険の被保険者であることが条件です。健康保険の被扶養者や国民健康保険の加入者は対象者として認められていません。健康保険の被保険者であれば、雇用形態は関係なくアルバイトやパートであっても受給対象です。妊娠4ヶ月(85日)以降の出産であること出産手当金を受給するには、妊娠4ヵ月を経過した出産であることが必須です。あっても受給されます。出産のために休業していて無給であること出産のために休業していることはもちろんのこと、休業している日に給料がでていないことが条件になります。そのため、有給休暇の場合は給料がでているため、基本的には受給できません。有給休暇中に支給されている給料の金額が、出産手当金の金額より少ない場合は差額が支給されます。退職者の場合は以下の3つの要件をすべて満たしていること退職日からさかのぼって、継続して1年以上健康保険に加入していること退職する前に1年以上継続して勤務している必要があります。勤務期間が1年未満の退職には、支給されません。退職日が出産手当金の支給期間内の日であること退職日が出産予定日の6週間前から出産後7週間までの間にあることが求められます。退職日に勤務していないこと退職日に産前産後の休業などで労働していないことが支給の条件になります。出産手当金のメリット健康保険の出産手当金は、被保険者にとってとてもメリットがある制度です。被保険者だけでなく会社にとってもメリットがあるのです。ここでは、健康保険の出産手当金にはどのようなメリットがあるかについて解説していきます。被保険者の産前産後の休業中の経済面が軽減されること。