サステナビリティ・CSRマネジメントブログSearch:サステナビリティ・CSRマネジメントブログ企業やNPOのサステナビリティ・CSR活動をサポートしていくブログです。配当ソーシャル・ビジネスや社会的起業と言われる世界では、これまで企業が当然のように追い求めてきた「利益」が敵視されるような傾向があります。この利益敵視については、2つのレベルがあります。企業が当期利益を株主に配当することを問題視する(当期利益を利益剰余金とし、再投資することは問題視しない)1の立場をとる方は、そもそも感情的に「企業」「ビジネス」というものが嫌いな方々です。「非営利」という言葉を大切にする人々はこの立場をとります。最近、ソーシャル・ビジネスという言葉が普及するにつれ、1の考えの方々は相対的に少なくなってきているような印象を受けます。「利益の最大化」ではない「健全な利益」が重要なのだと主張しています。「投資家は投資額のみを回収できる。投資の元本を超える配当は行われない」を挙げ、上記の2の利益敵視の考え方が流行ってきています。僕は、2つの理由から、このユヌスの考え方にも疑問を持っています。企業の利害関係者が受け取る「報酬」の中で、配当はそのひとつにすぎません。主な利害関係者の受け取る報酬としては、以下のものが挙げられます。利子や給与は費用として扱われるため、当期利益を算出する際には、すでに差し引かれています。彼らが受け取っている給与は、当期利益には含まれません。給与報酬を上げれば、費用の額が大きくなり、利益にはなりません。債権者や経営陣、従業員は報酬が得られるのに、株主だけが報酬を受け取れないという、非常に不公正な状況を生んでしまいます。株主もコストを負っているファイナンスの世界で、株主への配当金や債権者に対する利子の支払いを「資本コスト」と呼びます。これは、ものや情報を購入したり、従業員を雇ったりした場合にコストが発生するように、調達したお金にもコストが発生するという考え方からです。企業はコストを負って資金を調達し、それを投資して売上を得ています。その投資リターンと資本コストの差額が利益になるわけです。(議論の単純化のため、その他のコストは無視しています)この原則から考えると、ユヌス氏の発想は、株主を大きく苦しめます。投資からのリターンを得られず、その投資は純損失を生んでしまうからです。資本コストという考え方を理解しているはずです。同様に株主に対してもリターンを認めるべきだと思います。一方で、ユヌス氏のグラミン銀行は、多くの大企業からの投資を集めることができているのも、また事実です。中小企業が同じことをすることは2つの理由からかなりハードルが高いのです。1つ目は流動資産の問題です。大企業は手元に流動資産が多く、ソーシャル・ビジネスへの投資に要した資本(株式発行や借入れ)への資本コストを、その投資リターン以外から支払うことができます。資金に余裕のない中小企業は、投資リターンが得られないと、資本コストの支払いができなくなってしまい、資金繰りが回らなくなってしまいまうのです。2つ目は投資目的の違いです。大企業はソーシャル・ビジネスへの投資を一種のCSR活動、広義のブランディング、マーケティング活動として位置付けることができます。ソーシャル・ビジネスへの投資は、メディアなどが「無料で」宣伝してくれます。企業イメージや製品イメージが向上し、販売促進にもつながります。そのためCSR投資を一種のマーケティング予算として捉えることができます。本業として扱わざるをえません。会社の財務状況を悪化させてしまいます。他の中小企業を市場から排除してしまう構図を生んでしまっています。「企業が当期利益を株主に配当することを問題視する」という考え方については、アメリカでも賛否両論があります。彼らのモチベーションを下げてしまう、という意見も出ています。ユヌス氏が、社会への(=事業への)再投資を願ったうえで上記のように定義をした考え方には理解をします。利益を上げにくいソーシャル・ビジネスの世界で、利益志向ではなく、ミッション志向でないと、事業の継続が難しいということも理解できます。利益を「健全な利益」と「悪徳な利益」に分類することも容易ではありません。ミッション志向で事業を行った結果、生じた利益を配当したとしても、その企業はソーシャル・ビジネス(社会企業)と呼んでいいと考えます。プロフィール夫馬賢治。サステナビリティ・コンサルタント。株式会社ニューラル代表取締役。プロジェクト」参加、リクルートチームプロジェクトマネージャー。Management)卒。