Achievements最終年度において、「若者が働き、住みたがる地方」への再生政策に関する研究の集大成として、新規調査に加えて、政策評価に寄与する各種方法論の開発と政策の評価・提案に努めた。研究成果として12編のインパクトファクター(IF)付き雑誌論文を公表し、IF付き雑誌で2つの特集を編集し、Elsevierから専門書を2019年に出版することとなった。今までの成果の応用として、アジアの条件不利地域というメコン流域の国境まちづくりという新たな科研プロジェクトの獲得につながった。移住との関係を調べた。生活史調査データの特徴を反映したライフコースにおける動的生活行動モデルを開発した。(2)政策の遅延効果を考慮した計量経済モデルを構築し、1980年代からの市町村別人口移動に与える各種公共政策の影響について、地方と大都市圏を比較し、地方への人口誘致にとって効果的な公共政策を評価した。5.0の到来を念頭に、スマートフォンアプリの保有・利用が生活行動及び活動の空間的な範囲の変化に与える影響をランダムフォレストアプローチにより評価した。自動運転車の保有・利用と生活との関係を離散選択モデルにより定量的に調べた。モデルを構築し、各種支出間の相互作用を体系的に捉えることができた。消費支出からみた若者の車離れについて行動学的な解釈を与えた。(5)過疎地域の活性化における道の駅の役割について体系的に調べた全国規模のアンケート調査データを用いて、田舎性を活かした活性化政策が過疎地域における道の駅、そして、当該地域への訪問に与える影響を捉えることができた。Status平成30年度が最終年度であるため、記入しない。Activity平成30年度が最終年度であるため、記入しない。