)は1月8日、東京地区の賀詞交歓会を開催した。佐々木会長は、JADMAの設立趣旨である消費者保護と通販業界の健全発展を目指すために「ルールの順守をさらに徹底していく」と述べるとともに、通販業界への理解を深めてもらうため「情報発信を強化していく」考えを明らかにした。賀詞交歓会には600人以上が参集した。委員として特定商取引法の改正議論に参加した。他の委員と議論を交わす中で、依然通販に対して「特殊な販売形態でトラブルが多いといった見方が変わっていない」と強く感じたという。JADMAが推計した2014年度の通販業界市場規模は、前年度比4・9%増の6兆1500億円。これは日本百貨店協会がまとめた同年度の売上高6兆2124億円とほぼ肩を並べる規模となっている。消費者にとって通販は、生活に欠かせない普通の買い物手段となっており、ネット上の口コミや評判をチェックしながら「悪徳事業者の誇大広告に惑わされないで賢く利用している人たちが大半ではないか」(佐々木会長)と指摘した。通販に対するネガティブな見方の払拭(ふっしょく)や通販業界の振興という観点からも、業界の情報発信を強化することを表明した。そのためには、協会活動への協力と参加を会員各社に呼び掛けた。佐々木会長は今年日本で開催予定の日中韓による通販サミットについても触れ、6月9~10日の2日間、福岡・博多で開催することを明らかにした。三カ国の通販協会は昨年11月、交流ならびに友好促進のための覚書を締結している。同サミットについても「日中韓の友好促進ということも含めて参加いただきたい」(佐々木会長)と呼び掛けた。