多くの教員が企業等の経験者で占められるが、教員が企業に在職中に発明に参画した特許や、産学連携による共同研究の成果としての発明分も含め、教員個人の研究業績として研究論文と合わせて情報を一元化している。現教員から報告・登録されている知的財産関連の業績(発明)は、総数約900件を越える。特許が研究業績として高く評価されるようになった。大学としての知的財産管理の体制を築き、平成7年度以後大学が発明者(教員)から権利を譲り受けて出願しており、その経費は大学が負担する。企業にこれらの技術を紹介し、その技術移転・事業化を促している。大学発のベンチャー企業から、ロイヤルティー収入も計上されるようになってきた。政府系の補助金情報>。