2条1項22号によると、1会社の総株主の議決権の過半数を有する者と2商法の規定により会社の親会社となる株式会社又は有限会社が支配株主となるとあります。すると株式会社及び有限会社以外の者であって間接的に過半数以上の議決権を有する者は支配株主にはならないのでしょうか?商法施行規則は法的な安定性のため、形式的な解釈が重視されると思われます。そのため間接保有により過半数以上の議決権を有する個人などは支配株主には該当しないでしょう。各種の書類において支配株主に準じた取扱をした上での計算を別途示すのは、ディスクロジャーを充実させる上では望ましい取扱であると思われます。「法務ネット」と入力してくださいコンタクトフォームがエラーとなる場合は、お手数ですが、以下のリンクからGoogleフォームに移動していただき、必要事項を記入の上送信してください。企業法務や個人情報保護法、ベンチャー支援にも力を入れています。法律相談やご質問等がございましたら、問い合わせフォームをご利用いただくか、当職事務所までお電話ください。企業向けに初回無料法律相談を実施しています。その他の企業法務一般です。(訴訟・調停)・トラブル・クレーム等の紛争対応です。このホームページは弁護士広告を含んでいます。専門分野の表記についてはこちら。周辺にはコインパーキングが多数あります。梅田プラザビル別館203号06-7506-945506-6363-4270トップに戻る。