東京都小金井市の元市議会議員の男性(2014年10月死去)の相続財産をめぐって、東京国税局が13億円の遺産隠しを指摘していたことがわかった。遺族には、重加算税を含めて約8億円が追徴課税されたとみられる。報道によると、男性は死去する約5ヶ月前に、所有していた土地をマンション開発会社に約22億円で売却する契約を結んでいた。売買契約の締結後に売主が亡くなった場合、土地の引き渡し前であっても、売買代金の金額にもとづいて相続税が課される。登記簿には、死去の2日前に売買契約を解除した旨が記録されていた。遺族は土地を相続し、相続財産として土地の評価額である約9億円を申告した。国税局は、遺族が相続税の金額を下げるために、日付をさかのぼって登記を行ったと判断し、評価額と売買代金の差額13億円を遺産隠しとして指摘した模様だ。なく、故意に相続財産を隠した場合に課される「重加算税」が課されており、いわゆる脱税と認定されたと考えられる。税務当局に「形式的なルール準拠」は通用しない書類の上では死去前に契約解除したことになっていても、税務当局が遺族の主張を額面通りに受け入れるとは限らない。今回の事例からわかるように、税務当局は「相続の実態」という観点で突っ込みどころがないか目を光らせ、申告の妥当性を判断する。簡単にいえば「取れるところから、取れるだけ税金を取る」ということだ。相続税対策は大切だが、小手先の対策ではかえって疑いの目を向けられ、不正と判断されてしまう可能性もある。悪意はなくとも、うっかりの申告漏れで追徴課税を受ける可能性は誰にでもある。前もって財産を棚卸ししておくなど、実態ベースでルールに沿った相続手続きを進められるよう、十分に準備しておきたい。すべて~やさしい相続マニュアル~>>もっとみるページトップ相続マニュアル相続お役立ちコラム相続ニュース「やさしい相続」は相続の知識とニュースの総合情報サイトです。相続用語の基礎知識から税制・法改正などの最新情報まで幅広くお届けします。相続の情報収集にぜひ当サイトをご利用下さい。財産の有無にかかわらず相続は避けて通ることのできないイベントです。場合は「財産と人間関係」が問題となりますが、終活など事前の準備や知識の有無によって無事に相続できるかどうか大きく左右されます。知らなかったために損をしてしまったり、親族間で一方的に不利を受けたりしないよう、ポイントを押さえておくことが大事です。「やさしい相続」では、相続に必要な情報を分かりやすく読んでいただけるよう、皆さまひとりひとりに役立つ記事をお届けします。監修・執筆によるものです。当サイトの許可しない形での記事または画像のコピー・改変等よる剽窃や流用(キュレーションメディアを含む)には断固たる法的措置を講じます。運営会社情報・プライバシーポリシ。