ための施策、および、その効果測定です。売上をいくらにし利益をいくら残すのか、それが目標です。窮境原因の究明と御社の強みや持ち味、業界の動向などを分析し、それを実現するための方策を導き出します。両側面から会社の現状を把握します。ヒアリング、及び統計情報、WEB、アプリや顧客管理ソフトなどの分析に基づき行います。売り上げや利益が下がった原因は何か、会社が今までどのような投資や回収を行ってきたのか、何がコア・コンピタンス(競合他社に真似できない核となる能力)なのか、経営者でも気が付かないような診断をさせていただくことも少なくありません。改善のために取り組むべき課題を明確にし、アクションプラン(やること)を具体的に決めます。アクションプランは、効果測定が行えることが必須条件です。営業の課題であれば、リストからのテレアポ獲得数を効果測定地点としてトークスクリプトを改善する、製造原価の課題であれば、設備稼働率を効果測定地点として内段取り化を進めるなどのプランニングが必要です。これらの結果としての収益性の改善である、と考えます。目標である売上高や利益額の確認はもとより、その達成のために必要なアクションプランの実行や効果の測定、これにもとづく軌道修正がなければ、立てた目標や計画は絵に描いた餅になってしまいます。これらの測定を行うために、データはできるだけデジタルに蓄積します。売上の場合は顧客×時間×商品をレジや販売管理ソフトで記録する、機械稼働率の場合はパトランプ(三色灯)のセンサをIOTツールで記録する、などの方法が望ましいです。改善を行う場合、必ずしも社内外で利害が一致するとは限らず、定量的なデータでの効果表示が理解を得るためには必要です。求めるのは、「問題設定」が得意な、ロジカルシンキングのできる人。