衆議院を解散すること。国会議員の総選挙の施行を公示すること。使及び公使の信任状を認証すること。執行の免除及び復権を認証すること。批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。外国の大使及び公使を接受すること。ひとつは第六十九条だ。案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。「首相の専権事項」などという記述はない。衆議院の解散が首相の専権事項であることを憲法が保障しているという事実は存在しないのである。天皇の国事行為として列挙されている行為のひとつに「衆議院を解散すること」が掲げられているが、同様に掲げられているものに「国会を召集すること」がある。集」という国事を担うことが定められているのである。散」という国事を担うだけなのである。衆議院の任期は4年であり、解散が行われたときにだけ、その前に任期が終了する。閣が解散を決定するというのは憲法の体系上、無理があると言うべきである。皇に国事行為としての解散を行わしめることは、「天皇の政治利用」そのものである。少なくとも、衆議院の解散が「首相の専権事項」であり、「憲法が保障している」という事実は存在しない。この問題は、憲法学者の間でも見解が分かれる問題である。政治権力に迎合する者は「7条解散」を正当化するが、憲法を客観的に正確に理解する学者は、首相の解散権を認めていない。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。9月28日に召集されると見られる臨時国会は野党が要求したものであり、この国会を召集しておきながら、その冒頭で衆議院を解散するというのは、これも明白な憲法違反である。自民党幹事長の二階俊博氏は森友・加計疑惑を「小さな問題」だと発言した。「安倍政治を許さない!」と考える主権者国民を馬鹿にし切っている。安倍首相が7月1日に秋葉原駅頭の主権者国民を「こんな人たち」と蔑んで指をさしたのと同じ図式が広がっている。暴走する安倍政権、傲慢さが膨れ上がっている安倍政治に、主権者国民は厳しい鉄槌を下さなければならない。これからの日本政治を考えるときに、この選挙をどう戦うのかは極めて重要な問題である。大きな二つの考え方がある。自公勢力が強く、大きいから、これに対抗し得る大きな勢力を作ることが何よりも大事だとする考え方がある。政策の相違よりも、「数の論理」で安倍自公政権に対峙することを優先する考え方だ。これに対して、「数の論理」よりも「政策の対峙」を重視する考え方がある。対勢力の結集を図るべきとする考え方だ。長い目で見て、重要なのは後者の考え方であろう。日本の既得権勢力は、間違いなく、後者の図式を忌み嫌っている。政策の基本方針で対峙する勢力が結集することを何よりも恐れているのだ。政策の基本方針で対峙する勢力が結集して、この勢力が政治権力を奪取することになれば、既得権勢力が支配する構造が根底から破壊されかねない。これさえ阻止できれば、政権交代そのものはいくら生じても、基本的に痛くもかゆくもない。この勢力は、共産党を含む野党の結集を妨害しているのだ。主権者国民の多数にとって重要なことは、主権者国民が求める政策の実現である。政権交代が実現しても、政策交代が実現しないなら、ほとんど意味はないと言える。重要なことは政策の転換であって、単純な政権交代ではない。この二つに絞って、主権者が政策路線を選択できる選挙にすることが重要だ。実現するには、この二つの政策テーマについて、明確な公約を提示することが何よりも重要になるだろう。「消費税を増税して社会保障を拡充」という考え方は、世界的に見れば成り立ち得る考え方だ。北欧諸国など、付加価値税率は高いが、他方で高水準の社会保障を実現している。北欧型福祉国家において、高率の付加価値税による財源調達というのは、現実に存在するものである。日本の場合、現状ではこの方式を実現することは極めて困難である。消費税率をいくら引き上げても、ざるで水を掬うようなもので、社会保障はまったく充実しないだろう。高い税率の付加価値税が正当化されるのは、北欧などにおける「福祉国家」のケースに限られる。日本財政の基本構造は「利権国家」なのである。政府支出が利権支出に著しく偏っている。政府支出を通じて福祉国家が実現していないのである。費税偏重の税制構造」が構築されれば、これは国民の悲劇である。よって、日本国民の所得格差が急拡大した。このなかで、消費税中心の税収構造を構築することは、日本社会に絶望しかもたらさない。消費税率の際限のない引上げは、構造的な消費低迷不況をもたらすことになる。経済の「臨終」ということになるだろう。「シロアリ退治」は何ひとつ進んでいない。いま表面化している「森友」も「加計」疑惑も、広い意味の「シロアリ不正」である。原発安全神話は完全に崩壊した。日本列島のすべての場所で、4000ガルの地震動は観測され得る。日本の原発は1000ガルまでの揺れにしか耐えられない構造で建設されている。いつでも福島事故は再現され得る。福島事故は、風向きによって首都圏壊滅を免れたが、これは単なる偶然の所産でしかない。原発の稼動即時ゼロしかない。安倍政治に対峙する主権者は、「原発即時ゼロ」と「消費税率引下げ」の旗の下に終結するべきだ。このような鮮明な旗を掲げなければ、安倍政治を打破する主権者勢力の結集は難しいと思われる。選挙で勝利するには、反安倍政治の考え方を持つが、これまで選挙には足を運ばなかった人々が投票所に足を運ぶことが絶対に必要だ。そのためには、分かりやすい、明確な公約を明示することが絶対に必要である。政治は主権者の意思に沿って行われるべきだ。既存の政党が自分のことしか考えずに、主権者の意思を無視して行動するなら、主権者は政党と距離を置いて、主権者が主導する政治を目指す必要がある。NOで政権奪還を!一人でも多くの主権者国民の参集を求めたい。政治ブログにクリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)ランキングに参加中。講演を整理し「小冊子」を作成する作業をしている。「終活」として言い残したいことを、お世話になった方々にお届けするつもりだ。会政治にはどんな問題があるか』というもので、その中に(これからの政局)という項がある。どんな話だったか購入したばかりのソニーの録音を再生してみよう。「簡単に解散・総選挙はいつ頃になるかについて、私の見方を申し上げておきたいと思います。9月末に召集される予定の冒頭の衆議院解散の可能性が30%あると予想しています。安倍首相は内閣改造で少し支持率が戻ったところで野党協力の話がまとまらないうちに、小池国政新党が本格活動しないうちに早期解散を考えているでしょう。簡単ではなさそうです。自民党内が福田元首相の「発言どおり厳しい雰囲気ですし、加計問題も内部からの情報が出始めたり、森友問題も安倍夫人への検察からの事情聴取との話もあるようですので安倍首相の思い通りにはならないと思います。最悪の場合は、安倍首相の退陣というケースもあり得ます。いう展開が起きれば野党協力の話合いも政権交代を目指して熱を帯びてくると思います」(以下略)「政局の予想」はきわめて難しい。私の予想は9月末現在で3分の1は当たって3分の1は外れて残り3分の1はこれから次第だ。10月10日公示・22日総選挙」と報道が流れた。政府側がマスコミを操作したもので、突発的なことが起きないかぎり、この日程が確実となった。衆議院議員の任期が来年12月で、その間、どのタイミングで解散か政局最大の問題である。雰囲気では来年秋の総裁選挙の後が大方の見方だった。それが森友・加計疑惑を国民の70%が持つ問題を残し北朝鮮危機が混迷を増す中での解散である。民進党は代表戦後のゴタゴタで選挙体制ができていない。政新党は立ち上げ準備中。要するに政敵の選挙体制が整わない間に、相手を潰せという議会民主政治否定の権化といえよう。こんなことで「安倍自公政権」は総選挙に勝利できると考えているところに政治の恐ろしさを知らない安倍首相の幼児性、もっといえば「子宮外胎児性」を証明することになる。選挙はやってみなければわからない。「政治」は究極において人間の意図で動くものではない。識」という「サムシング・エトバス」(天命)が決めるものだ。「ポリティカル・パラドックス」という現象はその例証だ。基づいて召集されるものである。憲法は「何れかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は、その召集を決定しなければならない」と規定し、内閣の義務行為である。これは召集という手続を行えば良いというだけではない。野党が臨時国会を要求する理由に対して誠実に対応する義務があるということである。これを放置して解散を行うことは憲法53条に違反する。4野党の臨時国会召集要求は、解散要求ではないはずだ。完全に真相究明ができることは無理としても、本会議での代表質問だけではなく、両院での予算委員会や関係委員会での審議・証人の承知等により、真相解明に最大の努力をすることが憲法の本旨だ。仮に臨時国会で本会議の議席指定で解散とか、政府演説だけで解散となれば重大な憲法違反として、国民は安倍政権に鉄槌を下すべきだ。早議会主義政党とはいえない。(野党協力の「政権受け皿」で、安倍政権を打倒できる)臨時国会の召集日冒頭解散騒ぎで4野党選挙協力が進むと思ったら、逆に混迷が続いている。社民党内がまとまらず「新党構想も、統一会派もオリーブのつくれない」との情報がある。民進党と自由党との提携も形だけでは駄目だ。国民からみて「政権受け皿」のイメージが出るハプニングが必要だ。一億人の有権者のうち50%がこのハプニングを待ち焦がれている。前原民進党代表と小沢自由党代表が必死に努力しているらしいが、かつて民主党政権を潰した首相経験者らが妨害しているとの話を聴く。これが本当なら、次の総選挙でナチス・安倍政権が生まれる。それが分からないなら、政治家を辞めるべきだ。形は問わないが、有権者が感動する「政権受け皿」のイメージをつくれば、自民党には楽な選挙ではない。北朝鮮危機は10月になると深刻さを増すことは必定である。自衛隊幹部は口を揃えて解散による政治空白を危惧している。危機管理は参議院の緊急集会では対応できないと・・。安倍首相は総選挙に勝っても責任退陣の確立は50%と妙観する。16(「黒い霧解散」の思い出)「黒い霧国会」といえば、昭和40年代の佐藤政権最大の難関であった。さまざまな疑惑問題が発覚した。これらが昭和41年8月から12月にかけて集中的に発覚した。決算委員会を活用しての恐喝事件で逮捕され議員辞職した。佐藤内閣は補正予算などの審議のため臨時国会を開けず立ち往生した。野党全体はそろって解散を要求し、応じなければ臨時国会に出席しない方針を決めた。山口衆議院議長が辞任し、綾部健太郎氏が議長に就任した。開き、衆議院解散問題について協議することになった。協議することに猛烈に怒った。衆議院側と緊張することになる。説明する場面があった。現在、安倍政権が「狂乱解散」を断行しようとしているが、今から56年昔の国会と政権で、「衆議院解散」にどんな議論があったか、説明しておきたい。3党の幹事長・書記長が会談することになる。野党は「議長から佐藤首相に、野党の要請を伝えて欲しい」とか「本会議で解散要請の決議に自民党は賛成してくれ」と提案するが、自民党は応じない。休憩となり誰もいなくなった議長室で私が電話番をしていると佐藤首相から「議長はいるか」と電話があった。首相は「綾部と園田は憲法を知らないのでよく教えておけ。解散は私の判断を閣議で決めるもの。国会がとやかく議論すべきでない。解散については臨時国会が終われば示唆する。それを野党に伝えて、単独審議でもよいから臨時国会を終えてくれ」と。議長に説明し与野党首脳会談を終えた。12月20日、臨時国会は閉会。