オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。仙波敏郎氏が、列車に乗って犯行を警戒する「警乗業務」の際に手当が支払われなかったとして警乗手当を求めていた裁判で、松山地裁は09/3/24づけで請求を棄却しました。http://www.ombudsman.jp/policedata/090324.PDFなお、仙波さんは09/3/31で愛媛県警を定年退職されます。記念パーティーがありますが、既に定員オーバーです。」という本を出版する予定です。(すべて半角英数字にお直しください)一雨ごとに、暖かくなり春の息吹を体で感じられる今日このごろですが「支える会」会員、ならび支援者の皆様におかれましても、御健勝の事と思います。ご承知の事と思いますが、仙波敏郎さんは、3月31日をもって42年間の警察官人生に終止符を打ち退職となります。故、東会長が口癖のように「仙波君が無事3月31日を迎え退職することが本当の勝利だ」と言っていたように、勝利の日を迎えるに当たり下記の日程にて、東玲治さんを偲ぶ会及び、仙波敏郎さんの退職を祝う会、を開催しますのでご案内いたします。愛知県内オンブズ例会09/3/29に、名古屋で「愛知県内市民オンブズ連絡会議」の例会を行いました。県内情報公開度ランキングの打合せ、政務調査費判決の講評などを行いました。866,270円の返還を求める住民訴訟で、09/3/27に高知地裁は、被告に高知県知事を含んでいないため不適法として却下の判決を出しました。「平成14年度の県費捜査費についても不適正な支出がされていたとの疑念を抱かざるを得ない」としています。原告は控訴する方針です。当初は高知県知事及び高知県警本部長を被告とし、高知県警の捜査報償費(県費)1791万9881円を返還を求めた裁判でした。その後、裁判所の訴訟指揮を踏まえ、「違法な支出を絞った上、国費で裏金を作っていれば県費でも裏金を作っているはずだ」として、平成14年度捜査一課の県費捜査報償費分のみの返還を求めるとともに、被告を高知県警本部長のみにすることにしました。その後、平成14年度の捜査一課の会計文書の情報公開訴訟が平成18年9月29日に高松高裁判決の一部開示で確定し、内部文書と情報提供資料がほぼ一致することが判明しました。本件訴訟の対象である平成14年度の県費捜査費についても不適正な支出がされていたとの疑念を抱かざるを得ない」と述べています。地方自治法242条の2第1項4号ただし書きにより、高知県知事を被告としなければならないとして却下判決を出しました。原告である市民オンブズマン高知の森武彦氏は、「当初は高知県知事を被告に入れていた。外したから不適法、というのはあまりにもおかしい」と述べました。政務調査費計約80万円の返還を求めた住民訴訟の判決で、鹿児島地裁は09/3/27に約計約6万3000円の返還請求を行うよう命じました。支給された2002年度政務調査費の「共通経費分」12,038,898円中、監査委員から返還勧告が出た6,923,885円を除く5,115,013円の返還を求める住民訴訟の判決が09/3/26に名古屋地裁であり、昼食代と会派機関紙の一部、合計1,422,225円の返還を命じました。http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/seimutyousahi/090326.pdf原告の名古屋市民オンブズマンは控訴する予定です。公金をもって充てるべき実質を欠くものは、当然には政務調査費と認めることはできないものというべきである」と、一部限定しました。市職員、市民に知らせることで要望事項を明らかにし、意思を的確に収集、把握するための前提となる情報提供という側面を有する名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は、「昨今の政務調査費をめぐる高裁判決は、使途を限定する流れになっているが、今回の名古屋地裁判決はその流れに逆行する。祝:「市民オンブズマン事務局日誌」ブログ4周年2005年3月25日にこのブログをはじめてはや4年が過ぎました。全国・名古屋のニュース紹介が数多くなってきております。ほとんど毎日更新している状況です。(そのせいもあり、公式ページの更新が滞っております。本末転倒です)もう少しブログらしく近況等を述べて述べたい思います。ボランティア情報誌に募集したおかげで、ボランティア希望者が最近増えています。「市民にもこんなことができるんだ」と知ることが新鮮のようです。新年度に向けて各種準備中です。今後とも当ブログ、市民オンブズマンをよろしくお願いいたします。ワーカーズコープについて、保有する文書の情報公開を求めることができなかった件で、ワーカーズコープは09/3/24づけで名古屋市民オンブズマンに対して情報公開規程をFAXしてきました。http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/npo/nagoyaborakitei.pdfしかしながら、情報公開を求めることができる文書は09/2/1以降に作成・取得した文書に限られるなど、不十分なものです。指定管理者制度など「民営化」によって、市民による情報公開請求の範囲が狭まっていますが、それが一部改善されたことは評価に値すると思います。05年度の政務調査費を議員に一律支給したのはおかしいとして、1057万円の返還を求めていた裁判で、名古屋地裁は09/3/23づけで、「一律分配は政務調査費の趣旨を逸脱し、相当性を欠く」としながらも、「返還義務は実体が適正かどうかで判断する」とし、使途が条例で認められないとした約7万円の返還命令を出しました。メッセージを入力してください。