森の音楽プロジェクト光回線の実現に向けて雑談しましょう練習用トピックメールメールフォームメールマガジンtwitter函南町は軽井沢地区メガソーラー計画に「不同意」2019年6月13日に行われた、加藤常夫議員の質問に対し、函南町は軽井沢地区メガソーラー計画に「不同意」とする意向を県に伝えたことを明らかにした。加藤氏をはじめ議員もほぼ全員が計画反対の立場にあった。言うまでもなく傍聴席の住民も反対であり、もはや函南町議会は「メガソーラー計画反対」の一色に染まった。目的は仁科町長が、本気で軽井沢のメガソーラー計画を阻止する気があるのか確かめるためでした。仁科町長が議会で、軽井沢にメガソーラーは絶対に作らせない!と、伊東市の市長さんみたいに、政治家らしく言ってくれると思っていたのに期待外れ、、、なぜ町長はその一言が言えないのでしょう。議員も聞いてくれないし、、。住民の声を届けるって言ってたくせに。メガソーラー申請手続きの説明では県に町長は「不同意」で報告したと言ってましたが、その理由の説明が重要ですよね。そんな程度の内容なら、県も町長から不同意の内容に根拠や理由が中途半端なら許可せざるを得なくなりますよね。他の傍聴された方から、これ最初から、そのつもりで中途半端な理由をつけて送ったのかも?それじゃ、許可されちゃうじゃん!おかしくない?疑問は膨らむばかり。議員のみなさん頑張ってください。人の命が掛かっていますから。PM昨年、伊豆の各市町では、伊東市の二の舞いにならないようメガソーラー規制条例を作られました。函南町も、昨年2月にはブルーキャピタル社の計画を知っていたのに、仁科町長は、昨年、条例を作ろうともせず、そして手遅れになった今頃になって条例の上程です。町長の議会答弁を聞いていると、言い訳ばかりとの声もチラホラ。町長は行政を長年経験された方ですから行政分野の条例には直罰規定など設けられないことは一番分かっていたと思います。不必要な指示を部下にし、無駄に時間を浪費させ、結局、罰則は無理でした。それって、まるで時間稼ぎ、、との声も。認定を外され売電出来なくなる。町長は、そこが事業者の急所であること、だから条例は罰則などなくても有効に機能するということを知りながら、議会で、それを説明しようとしないのは何故なんだろうと思いました。明日の答弁に期待します。PM6月14日(金)午前中の議会を傍聴してきました。議員質問に対する感想は、1、議員は、昨年の議会議事録を見ていないようで、町は、昨年の答弁を繰り返すばかり。税金の無駄!議員は、もう少し、勉強して議会で意味のある質問をして欲しいと思いました。2、古村議員は、公約でメガソーラー反対、当選後は推進派を自認していましたが、ダイヤランド選出議員であることに気付き、反対派に戻ったみたいです。二度と有権者の期待や信頼を裏切らないで欲しいですね。PM私は町長を信じます。町長は答弁で法律手続きが止められなくても住民と一緒に軽井沢のメガソーラー計画を阻止する。これから住民運動や署名活動にも、町と住民が一緒に力を合わせてやっていく考えだと受け止めました。町長は嘘を付くような人ではありません。みんな一緒に軽井沢にメガソーラーを作らせないよう頑張りましょう。小学校のすぐ裏手の山に巨大なメガソーラー建造。考えただけでも不安でいっぱいです。それでなくても少子化の影響で児童数減少が止まらない小学校ですので、合併、廃校の未来が容易に想像できます。丹那小学校は全国に誇れる教育モデルにもなりうる貴重な小学校です。身近にある農業、酪農、地域の方々との密接な関わり生きるとはどういうことか、共生とはなにか...を自然と学ばせてもらえます。他地域から越してきたからこそ、丹那という土地の偉大さを実感しています。絶対に阻止すべき問題です。PM町長が「不同意」をしたから、もう安心、ではありません。県知事は、町からの「同意・不同意」の報告を受けた場合、原則40日以内に許可・不許可の判断が求められます。町が下した「不同意」の意思は、知事の判断に大きく影響を与えます。その不同意の理由がポイントになります。それは、不同意の内容(理由)が、抽象的な内容であれば、それをもって県は、不許可には出来ません。事業者は、不許可不当として裁判所に訴えることになった場合、裁判で勝てるだけの根拠付けが必要になるから、その内容(理由)を精査することになります。その意味で、不同意を出したから安心ということではありません。町長の議会答弁や区長会議で配布資料をみていますが、内容(理由)に不安を感じています。基づく請求を行ない、検証してまいりたいと考えています。仁科町長の答弁この条例には、直接掛からないメガソーラーですけれども、スピード感を持って今まで遅れていることも話させて頂きます。今まで函南町は、ヒューマンヒルズの中にもメガソーラーとまでは言いませんけども、太陽光発電施設がありました。そこにおいては、町は指導要綱の中で対応していますと、いう風に言い切ってきましたし、また、それによって色々な経緯がありますけれども断念した結果があります。富士宮市、それぞれ違った中でメガソーラーの進出の事業に対するいろんな情報が入りました。いうものが先にしていましたが、自然災害なものがあっての条例ではなかったかと思います。昨年4月以降、35の自治体に県が中心になって、このメガソーラーに対する考え方を県中心として考えで頂きたい。規制を中心としたり、あるいは日本のエネルギーの供給率が6パーセントという経産省からの数値も出ておりますけど、私自身は、エネルギーは多種多様、多岐にわたるもので、再生化エネルギーは重要視していかなければならないという立場も認識をしております。今までの伊東市、伊豆市の既存の条例では、事業者が行政訴訟あるいは当事者同士の訴訟まで発展してしまっている。いわゆる、しっかりした規制と止めるだけのものが備われない、私自身は、12月4日に県のガイドラインが出てきたときに、それでは少し他の事例からいくと甘いという考え方に立ちまして、ペナルティなり、それなりの強いものを載せてもらいたいと、その後づっと顧問弁護士さんと事務方と協議をさせてきました。結果的には、個人の家の放置も、それについて撤去だとか、代執行だとか、そういうものもできない過大な条例のペナルティーとなるのは如何なものかという結論に達して、勧告とか、それから撤去とかについては、うちの方が重たいには重たいんですけどもも歯止めにかけるというところまでは、どうしても条例では、条例の弱さといいますか、法令の既存の民法上の法律とか、そういうものと照らし合わせると、中々、条例はそれより先にいかないというのが現実であります。今回は、新規条例を提供している訳ですけども、このメガソーラーにつきましては、法で机上の計算の中で、県が仮に法に照らして許認可で降りてきましたとしても、私どもは、住民の生活、特に、安心安全のですね不安の払拭がない限り、町の姿勢としては貫いていきたいと思います。法令が押し寄せてきた結果、住民とのせめぎあいの中には、場合によっては、住民パワーもあるかも知れませんし、そういう町と地域住民と一体となった活動とか行動が必要になってくるのかなあ、それに加えまして、平成10年8月の大災害には、この地域の事業地の最終流末は柿沢川になります。柿沢川につきましては、4名の亡くなった方と負傷した人がいます。圧倒的に流域の畑毛や新田や伊豆の国市の長崎、奈古谷、それから大仙区、そういう方々のところにも柿田川治水組合として水の治水上の組合が、住民の自発的に50年以上の歴史を持って、今も国や県に河川整備や治水上の要望を上げていることは承知のとおりだと思います。いう方々から合意とか、水の恐怖、水害、払拭は出来ませんし、そういうもものを前面に立って、不同意としたわけでありまして、力関係で及ばない部分もあるかも知れませんが、住民の生活を守るということを前面に出して、私どもは進んでいきたいとという風に考えております。ご理解頂き、また皆さま方のご理解とご協力を頂きたいと思います。