米金融大手JPモルガン・チェースは21日までに、トランプ米大統領が予告している対中追加関税の「第4弾」が実行された場合、平均的な家庭で1000ドル(約10万6000円)の負担となるとの見通しを明らかにした。JPモルガンによれば、平均的な家庭で、対中関税によってすでに1年あたり600ドルの負担がかかっている。トランプ大統領は、中国からの輸入品3000億ドル相当に9月1日から10%の追加関税を課す考えを明らかにしている。ゲーム機やテレビ、衣料品など幅広い消費財が対象となる。JPモルガンは、関税が2020年の大統領選を前に米国の消費者や有権者の「財布」に大きな影響を与えるとみている。JPモルガンによれば、共和党によって行われた税制改革による恩恵の大部分は対中関税の影響で失われる見通し。トランプ大統領や側近は米中貿易摩擦によって米国の消費者が傷つくことはないと主張している。ピーター・ナバロ大統領補佐官はCNNの番組で、「消費者は傷ついていない。中国が全ての負担を負っている」と述べていた。Reserved.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。