日本・海外のシェアリングエコノミー先行都市まとめ2017年5月26日TweetPocketこの数年でマーケットを広げているシェアリングエコノミー。様々な資産を社会でシェアしていこうというコンセプトで、経済効果を期待できると同時に、人と人との交流を生み出す効果も合わせ持っています。いった特徴を活かした街づくりが、世界中で活発になってきています。日本でもシェアビジネスは成長を続けていて、シェアリングシティが各地に誕生しているのです。「共有」をベースにした「シェアリングシティ」とはどんなものなのか、事例から探っていきましょう。※2017年5月26日、一部加筆修正しました。そもそもシェアリングエコノミーとは?「シェアリングエコノミー」とは、眠っている様々な資産を社会で共有し活用していくという概念であり、それらを共有するために、インターネットやアプリがプラットフォームとして使われるという点も大きな特徴です。具体的にどういったサービスがあるのか、シェアされる資財で大まかに4つのカテゴリーに分けることができます。1.スペースのシェア海外から瞬く間に人気が広がった民泊マッチングサービス「Airbnb」が代表的。空いている部屋・建物・土地を、空いてる時にだけ提供、必要な時にだけ使用できるスタイルが主流です。2.モノのシェアモノをシェアするシェアリングエコノミーには、洋服やおもちゃなどのフリマ、レンタルサービスが挙げられます。日本ではモノをCtoCで売買できるアプリ「メルカリ」が好調。ユーザーを増やしています。3.リソースのシェアリソースのシェアは、人がスキルや労働力を提供するサービス。海外では「TaskRabbit」といったマッチングサービスがあり、「人手が欲しい」と困った時に重宝されています。4.移動のシェア移動のシェアといえば、アメリカから世界中に広まったライドシェアサービス「Uber」が知られています。低コストで質の良いサービスがユーザーに受け入れられました。シェアリングエコノミーの市場規模は年々拡大する傾向にあり、イギリスのPwCの調査によると2013年には約150億ドルでしたが、2025年には約3,350億ドルまで成長することが見込まれています。シェアリングシティとは?シェアリングシティとは、都市やエリア単位で時間、スキル、所有物などの資産を共有するコミュニティのことです。シェアされる資産が街のインフラとなり、街の活性化に役立ちます。知り合いや友達とシェアオフィス・シェアハウス、自動車の共有などは広く浸透し始めていますが、シェリングシティは、地域ぐるみでそのシェアの動きを推進します。個人の資産をより多くの不特定多数と共有し、地域内で不足しているサービスや資産を分けあい、地域の課題を解決する側面を持っています。地域で不足している課題を個人のスキルや所有物で解決するシェアリングサービスは、所有者が生産者、サービス提供者となるため、副収入をえたり、雇用を創出したり、という経済効果も見込めます。自治体もわざわざ行政サービスを充実させるために施設を作ったり、人を採用したりする労力をかけることなく、地域課題を解決できます。おとなりさんに醤油やお風呂を貸し借りしていた一昔前のムラ社会が、ITの力でより広い範囲で実現しようとしています。多くの財産を共有し、より多様なサービスを提供できるようになると、追加のコストをほとんどかけずに、より豊かに暮らせるようになるのです。日本国内のシェアリングシティにまつわる動きシェアリングエコノミーを快適で暮らしやすい街づくりに導入しようという動きが、国内でもスタートしています。以下で各都市の取り組みをご紹介します。・福岡市のシェアリングシティ構想シェアリングシティの最前線とも言える福岡市では、街のインフラにシェアリングサービスを導入する「シェアリングシティ構想」が進められています。スタートアップ企業の支援を積極的に行い、2015年2月には国内で初めて「Uber」のライドシェアサービス(みんなのUber)が試験的に導入されました(同年3月に行政指導が入ったため終了)。これは、ユーザーがスマホアプリを使って近くにいる一般ドライバーの車に無料で同乗させてもらい、ドライバー側には「実験データ提供料」などがUberから支払われる仕組みでした。「Asmama」と協力し、子育てシェアリング事業を開始。顔見知り同士で子どもの送迎・託児といった子育て支援を行い市民の支援者(=リソース)を活用すると共に、子育てを地域ぐるみで支え、子育て世代が住みやすい都市作りを目指しています。Asmamaのサービスでは、知らない人とは繋がることはできず、知り合いベース、友人の招待主体のコミュニティの中で、子どもを預けられます。お迎えに間に合わないとき、習い事の送迎や託児、病院や美容院等の付き添いなど私生活に密着した親の時間の有効活用ができ、同時に、新たな友人、ママ友、パパ友との交流の場を作ることができます。国内第2位の規模の展示施設・幕張メッセを有する街。競争が激化しているMICE誘致のためにも、街の魅力を高めたいと考え、レンタルスペースのシェアを提供する「スペースマーケット」と連携しました。経済効果の波及を狙いとしています。平成17年の市町村合併により、全国で2番目の広さを持つ市になりました。都市部から中山間地域までをエリアに含んでおり、その分多様な地域課題を抱えているといえます。中山間地域の活性化にシェアリグエコノミー活用しています。着地型日帰り観光体験サービスを提供する「TABICA」と連携し、浜松ならではの体験型旅行を発信中だそう。佐久間町での蕎麦打ち体験、龍山村のコンニャクづくりなどのコンテンツがスタートしています。インターネットを活用することによって、雇用の創出を目指しています。クラウドソーシングの「クラウドワークス」と連携し、仕事を求める市民に時間や場所にとらわれずに働くことができる、在宅ワークを推奨しています。そのためにNPO法人価値創造プラットフォームと連携し、市内に「ワーキングサポートセンター」を立ち上げ、研修やシェアリグエコノミーに関する講座を無料で開催しています。働きに出たいが家を出られない、好きな時間に得意なスキルを活かしたい住民を労働力として活用する、そしてそういった人たちにしっかりと収入を得てもらうことを目指しています。幅広い年齢層にクラウドソーシングの仕事を提供していく予定です。ビューロ」という新しい会社が組織され、新しい観光のあり方を模索しているそうです。その取組みのひとつとして「スペースマーケット」と連携して、島原城をまるごとシェアできるようにしています。実際に2017年3月には、島原城でコスプレイベント「島原コスプレの乱」が開催されました。観光客の誘致のために、日帰り観光体験サービスを提供する「TABICA」とも連携を決定しています。同市には訪日旅行者も訪れており、そういった人たちに「市民がつくる体験型ツアー」を提供していくそうです。シェアリングエコノミーを活用し、行政だけでなく市民が積極的に参加することで、観光地としての魅力を高めようとしています。世界に学ぶシェアリングシティ世界各地では、シェアリングエコノミーをどのように街づくりに活用しているのでしょうか。アムステルダムオランダのアムステルダムでは、2015年に「アムステルダム・シェアリングシティ」を宣言し、数々のシェアサービスを推進しています。アムステルダムは、IT技術を取り入れて、生活インフラを効率化するスマート化に、行政と民間機関が連携して取り組んできました。世界で初めて「Airbnb」に対する規制を整えた街でもあります。既存の宿泊施設に配慮をした法整備により、ホテル業界から大きな反発を受けることなく民泊のシェアを普及させました。NL」という民間機関が積極的に情報発信しており、企業や政府、研究機関などと連携してシェアビジネスを進めています。けシティーパスの発行。これは自治体と協力し、イベントやスポーツ施設、公共交通などのシェアサービスを対象者が割引で受けられるようにしたものです。「Peerby」というサービスもShareNLとアムステルダム・シェアリングシティ・プロジェクトが共同で運営しています。ギターやはしごなどの普段頻繁に使わないものをシェアできる、シンプルなシェアリングサービスです。ほかにもオランダ発企業のシェアリングエコノミーが活用されています。Tring」などがその代表例です。ソウル人口1,000万人を超える大都市のソウルは、アジアにおけるはシェアリングエコノミーの最先端都市に挙げられるでしょう。2011年に現市長のパク・ウォンスン氏が就任し、経済の低迷を打破すべくシェアリングエコノミーに着目。これは行政主導でシェアリングエコノミーサービスが発展する基盤を整える、シェアリグエコノミーサービスの浸透を支援することを目指す条例です。実際にシェアリグエコノミーサービスを運営するのは民間で、行政はシェアリングシティを促進し、地域や企業の活動を支援する立場をとっていす。ソウル市内の事業者・サービスを積極的に支援しており、カーシェアリング事業の「ソーカー」や「グリーンカー」、民泊事業では「ビーアンドビーヒーロー」、「コザザ」などが支援を受けています。子ども用品のシェア「キップル」、同じ関心事を持つ人々をマッチングしてともに食事をする「チッパブ」、オフィススペースをシェアする「スペースノア」など、市が様々なシェア事業を後押ししています。ミラノイタリアのミラノでも、シェアリングシティに向けた動きがスタートしました。不足といった課題を解決するために、シェアリングエコノミーサービスの導入に踏み切ったのです。シェアリングエコノミーをテーマとするカンファレンスやイベントが欧州最大規模で開催され、国内外からも高い注目を集めています。まとめ余っているモノやリソースなどを活用し、社会で共有していくシェアリングエコノミーは、経済効果や市民の交流を生み出し、より良い街づくりを目指す上で効果的です。シェアサービスを浸透させたシェアリングシティは、これから世界中に増えていくことでしょう。人口と経済の成長が著しくビジネスにおいても注目され続けているインド。近年急速に増加しているインド発のスタートアップに対し出資や業務提携をする企業は国内外を問わず多くあります。そんななかで、交通インフラや雇用などの社会問題改善につながると期待されるシェアリングエコノミー市場の可能性に注目してみました。~日本人がもっと多様に働ける未来へ~働き方改革の実現においても注目を集めるシェアリングエコノミー。不動産や車など資産の活用だけでなく、個人のスキルやリソースなどをシェアすることで、個人の趣味や得意分野を収入源にすることができます。正規雇用が必ずしも安定をもたらすとは限らない現代、シェアリングエコノミー普及によって変わるこれからの働き方を考えてみましょう。住む場所をシェアだけでなく、空き家問題の解決法や多拠点居住の推進にも全国住み放題サービス「ADDress」は、全国の空き家や古民家に住み放題になるサブスクリプションサービスです。ユーザー、物件オーナー、物件のある地域住人にメリットを提供し、空き家問題を解決する手段にもなりうるサービスです。多くのパートナー企業が参画し、2019年4月からサービスを開始します。API連携機能などシェアサービスに必要な機能を有しています。?シェアリングエコノミーなどプラットフォームビジネスの新規事業を検討している方へ、デザイン思考やリーンスタートアップの考え方をベースにした各種フレームワークをご紹介します。ニュースや事例データ、国内の法律や政策などトレンドにも注目。先駆的な取り組みを多方面で支援することを目指しています。labは株式会社ガイアックス・デジタルコミュニケーション事業部が運営しています。取材の申し込み、執筆・講演の依頼は、こちらまでご連絡ください。サイ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