三次にわたる経済対策を取りまとめてきた。これらの経済対策は、財政支出でみても対GDP比約二%であり、諸外国の対策と比べてもそん色のないものである。政府としては、「景気の底割れ」を防ぐことを最重要課題として、これらの経済対策を速やかに実施することに全力を挙げているところである。御指摘の社説に対しての反論は行っていない。二について衆議院の解散をいかなる場合に行うかについては、内閣がその政治的責任において決すべきものと考えている。(五)約三千六百万円である。(六)、(七)及び(八)への訪問に要した経費については、大部分が未精算のため現時点でお答えすることは困難である。具体的な外国訪問の日程は現時点では決定していない。