2017年9月のブログ記事一覧(2ページ目)-曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。ブログログインランダム今週のお題「#猫の日」をチェック記事を書く検索ウェブこのブログ内で曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。小沢一郎事務所ツィートまた副総理である。朝鮮半島から難民が来る可能性に触れ「武装難民かもしれない。警察か、防衛出動か、射殺ですか?」と発言したとの報道。冷静であるべき閣僚が、こういう時期に地方地方で、選挙を意識し率先して国民を煽っている。我々は今この国にとって誰が一番危険なのかを理解しないといけない。「ナチスの手口に学んだらどうか」。総理に解散を進言したとされる副総理は確かにそう言った。危機感や憎悪を煽り、勇ましい演説を行い、権力の乱用や私物化など国内問題から国民の目をそらさせる手口。この副総理は「ヒトラーの動機は正しい」と言ったばかり。止めないと、未来はない。政治ブログにクリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)ランキングに参加中。クリックして応援お願いします!人気ブログランキングにほんブログ村コメントTweet野党共闘の効果シミュレーションもし野党4党が選挙協力したら、北海道は9勝3敗。ビジネス、もし野党4党が選挙協力したら、北海道は9勝3敗。・・・足場を固めて、着実に前進を!よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)mhttp://image.with2.net/img/banner/banner_14.gif【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。本当に臨時国会冒頭で解散が行なわれるとしたら、解散まであと5日、衆院選の告示日10月10日まで2週間チョイ、投票日22日まで1ヶ月弱しかないわけで・・・。各党ともここ2~3日で各選挙区や比例の候補を決めなければ、間に合わないだろう。(・・)アンチ安倍自民党のmewとしては、何とか民進党が自由、社民だけでなく共産党とも、いい形で選挙協力できないものかという思いが日々募っている。(**)ただ、民進党の前原代表も、代表選で共産党とは共闘しないかのような発言をしてしまったものの、アタマもココロもチョット揺れているかも知れず。mewとしては、是非、前原くんの説得を試みてみたいのだが。その説得自体はあとに回すとして、まずは、共産党との選挙協力に否定的な民進党議員を説得するための材料をアップしておきたいと思う。(++)いい?・・・北海道新聞の記事によれば、野党共闘をすると北海道の12選挙区は9勝3敗になるとのこと。<しなければ3勝9敗よ。野党4党が小選挙区の候補者一本化を模索することで一致し、水面下で協議を続けてきた道内の民進、共産関係者に期待感が広がる。2014年の前回衆院選で旧民主(現民進)と共産が獲得した各選挙区の票を単純に足すと、自民、公明に勝ち越せる可能性が高まるからだ。どの選挙区を譲るかなどで双方の思惑は異なり、共闘の先行きはなお不透明だ。「道内でも準備を進めたい」と歓迎する。民進党道連は候補者未定の道7区(釧路、根室管内)、道11区(十勝管内)を含む道内全12小選挙区に候補者を立てる方針を変えていない。)を除く11選挙区で候補予定者を決定済み。共倒れを防ぐには、野党共闘しかないとの見方が広がる。前回衆院選では12小選挙区のうち、自民、公明が旧民主に9勝3敗と勝ち越した。次期衆院選で民進と共産が候補を一本化したと仮定し、前回衆院選の得票を単純に合わせると、自民3勝にとどまる計算になる。昨年10月から協議をスタート。共産党道委員会は民進党道連に対し、昨夏の参院選比例代表の得票結果から、12選挙区のうち3選挙区を譲るよう要求。支持者が多い札幌市内の選挙区(道1~3区)で独自候補を擁立したい考えを示した。比例代表道ブロック(定数8)の1議席を死守し、さらに小選挙区で上積みを図る狙いだ。党本部レベルでは考え方に溝ただ、民進党道連は「支持者の多い札幌は譲れない」(幹部)と、共産党の要求には否定的だ。このため、比例代表道ブロックに出馬する共産党候補を支援する代わりに、小選挙区では民進候補を共産が支えるといった戦略も取り沙汰される。民進党の前原誠司代表は野党共闘に柔軟姿勢を見せるものの、共産党が求める相互推薦には応じない構えで、党本部レベルでは考え方に溝が残る。』http://image.with2.net/img/banner/banner_14.gif<mew注:記事を読みやすくするために、mewが独断で、小見出しに☆、大きな区切りとなる場所に***を入れました。m(__)m>『自民、新党が拮抗。雅己http://go2senkyo.com/articles/2017/09/21/31939.html7月16日から衆議院議員の定数を全国で10削減した新しい区割が施行されました。東京都では、25ある衆議院の選挙区のうち、21の選挙区で見直しが行われ、選挙区を構成する自治体編成が大きく変更された選挙区もあります。らが結成を目指す国政新党は、全国で100人規模、東京の25の選挙区にはすべて候補者を擁立する方針です。おおさか維新の得票数は16年参院選の比例得票数を使用し、都民Fについては17年都議選の公認候補者50人及び純粋推薦候補者の11人の得票数を合算して、選挙区ごとに算出しました。各党がそれぞれ戦う「対決A型」、自民・都民F・野党4党共闘で対決する「対決B型」でシミュレーションを行い、その選挙区で最も得票数が多い政党が勝利する前提です。公明票については、自民票にも都民F票にも合算せず、そのままにしてあります。各党がそれぞれ戦った場合(民進、社民、自由の3党が共闘したケースも含めて)、各選挙区とも自民と都民Fが争います。シュミレーション_A自民は、23区内の17選挙区中、12選挙区(3区、4区、5区、6区、8区、9区、10区、11区、13区、14区、15区、17区)で得票数がトップになるものの、多摩地区の8選挙区で得票数がトップになるのは23区のみで、その23区も都民Fとの得票差は1,000票足らずです。これに対して、都民Fは、1区、2区、7区、12区、16区で得票数がトップになるのをはじめ、多摩地区8選挙区中のうち7選挙区でトップとなります。野党3党に共産が協力する「4党共闘」が成立した場合の得票状況は大きく変化します。シュミレーション_B「4党共闘」の得票数は、3区、4区、5区、6区、7区、8区、9区、10区、11区、12区、13区、15区さらに多摩地区の19区、20区、21区、22区、23区、24区で、他政党の得票数を大きく上回ります。自民がトップの14区、17区、都民Fがトップの18区でも、得票差は、わずか100票前後と逆転する可能性も高く、1選挙区あたり、3万~4万票を獲得している共産の集票力は、大変大きいことが明確となりました。定数17都民F、自民党も213万票と拮抗し、それぞれ5議席ずつ獲得する可能性があります。以下、民進122万票で3議席、共産88万票で2議席、公明71万票、おおさか維新(当時)が45万票でそれぞれ1議席という見通しになりました。水面下での動き民進のある県連では、今年初めから、社民、共産のそれぞれの県組織と水面下で接触が続いていてきました。「共産が候補者擁立にこだわるごく少数の選挙区を除き、衆議院選挙直前に病気や家庭の事情を理由に共産候補の立候補を辞退させ、民進候補が少しでも有利になるようにする。共産が候補者擁立のこだわる選挙区で、仮に民進候補が立候補を辞退しなくても、その民進県連は候補者応援に力を入れない」という協力案が話し合われています。表立っての「4党共闘」とならなくても、「あうんの呼吸」(民進党幹部経験者)で実質的な「共闘」という形を探る方策です。獲得した得票数が、そのまま衆議院の選挙区選挙に反映するわけではありませんし、公明票を自民・都民Fのどちらにも合算せず、評価・分析の対象外にしているので、あくまでも「ラフな目安」に過ぎません。「4党共闘」に向けた水面下での接触と「市民連合」の仲介、都民Fと連携を目指す新党結党、その都民Fと都議選で選挙協力し自民との間に「すきま風」が生じた公明、前回に続いての奇襲攻撃で解散を仕掛けた自民、短期決戦での衆議院選挙は、事実上、開始されています。*まあ、当然にして、民進党の代表や幹部は、全国のこのようなデータを手にしていると思うのだが。安倍自民党に不安や不満を持つ国民の意思を議席数に反映するために、少しでもいいから野党4党の選挙協力について前向きに考えて欲しいと願うmewなのだった。【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。政治ブログにクリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)ランキングに参加中。「安倍政治を許さない!」すべての主権者の参集を強く求めたい。安倍政権による政治私物化の氷山の一角である森友・加計疑惑が露見しました。第53条の規定を無視して国会を召集してきていません。悪政街道を暴走し続ける安倍政権を主権者国民が倒さなければなりません。旗を掲げ、政策を基軸にした主権者と政治勢力の結集を呼びかけます。主権者のための政治を実現しなければならないと考えます。一人でも多くの主権者の参集を強く呼びかけます。大同団結・連帯して衆院総選挙に勝利して主権者が日本を取り戻す!共にがんばりましょう!政治を変える主役は主権者国民である。権者勢力が勝利を収めてきた。これを「新潟メソッド」と呼んでいる。「新潟メソッド」で衆院総選挙に勝利を収め、安倍政治を妥当しなければならない。主権者と政治とのかかわりにおいて、一番大事なことは「政策」である。国論を二つに分ける重要な政策課題がある。その政策について、最終的な判断を下すのは、主権者国民である。肢が示される必要がある。衆院総選挙は小選挙区制を軸に実施される。四の五の言っている意味はない。この小選挙区制は、国民が二者択一をするのには適した選挙制度である。「安倍政治を許す」のか「安倍政治を許さない」のかである。「安倍政治を許さない!」とする勢力がひとつになることが何よりも重要である。野党共闘に消極的な者は、「安倍政治を許さない!」戦いから離脱して、自公の側に行けばよい。共産党は「安倍政治を許さない!」方針を明示しているのであるから、共産党を抜きにした野党共闘はあり得ない。「安倍政治を存続させる」ことを目的としたものであるとしか考えられない。選挙で共闘するには、相互の譲歩と相互の協力が不可欠である。共産党に最重点選挙区があるなら、民進党が譲歩することも必要になる。最重点選挙区を十分に尊重して、民進党が譲歩することが野党共闘を成立させる最重要の条件になる。民進党が共産党を含む野党共闘を全面的に推進しないなら、完全壊滅するのは民進党である。野党共闘を推進しないなら、民進党は消滅することになるだろう。しても民進党がその道を進むなら、民進党の消滅は自業自得ということになる。政治を許さない!」、「安倍やめろ!」と考えているのかを十分に考える必要がある。第一は、もちろん、安倍政治の政治私物化を許さない!ということだ。安倍政治はこの部分でその実態を晒した。「首相の人柄が信用できない」との理由で支持率が急落しているのだ。日本の主権者にとって最重要の三つの政策テーマがある。戦争法制を容認するのか。原発稼動を容認するのか。生活を圧迫する消費税増税を容認するのか。この重大政策についての判断を主権者国民に求めるべきである。これから、国民生活に最大の影響を与えることになるのが消費税である。1989年度と2016年度を比較すると主要税目の税収は次の変化を示している。14兆円増えたという事実だ。税収全体は1989年度が54.9兆円で2016年度が55.5兆円。消費税増税は社会保障拡充のためではなく、法人税と所得税を減税するために実施されてきたのだ。消費税増税が日本の個人消費を著しく抑制してきた。GDPの6割を占める個人消費が消費税で抑圧されていることが、日本経済が1990年以降、28年間、超停滞を続けている主因である。ゼロ消費税率引下げの公約を明示する候補者を各選挙区にただ一人擁立するべきである。それが不能であっても、主権者の判断の最重要参考事項として、この回答を一覧表示する予定である。いまのまま進めば、主権者は判断の機会を与えられずに消費税増税が強行されることになる。2019年10月に消費税率が10%に引き上げられるなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。この消費税問題も今回衆院総選挙の最重要争点にひとつなのだ。政治ブログにクリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)ランキングに参加中。森ゆうこ参議院会長がテレビ番組に生出演します。政治ブログにクリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)ランキングに参加中。