2014」の関係部分が施行され、以下のとおり自治体再編が行われた。(主な再編内容)○地方自治体の構造について従来、アイルランドでは、首都ダブリンやヨークなどの都市部はシティ・カウンシル(5団体)の一層制、その他の非都市部は、上層のカウンティ・カウンシル(29団体)、下層のタウン・カウンシル(80団体)の二層制を採用していた。今回の再編では、非都市部の80のタウン・カウンシルを廃止するとともに、3の地域でシティ・カウンシルとカウンティ・カウンシルを合併し、地方自治体の数は114団体から31団体に減少した。ついて従来、アイルランドでは、全国を8つの地域に区分した「地域自治体」と、南北2つの地域に区分した「地域議会」とが設置されており、各々において、地域内の行政サービス向上、EU関連事業の監視・事業評価などを担っていた。今回の再編では、これらの組織を廃止し、代わりに新たに3つの地域議会を設置して、EU関連事業の監視・事業評価を行わせるとともに、国土開発計画や経済開発においてより強い役割を担わせることとした。「アイルランドの歴史の中で初めての大幅な再編となるが、市民が求めるサービスを提供するためには必要なものである。この再編の効果について、同氏は「今後4年間で、420百万ユーロ以上の納税額の減額が可能となる」とも述べている。Gael)が76議席を獲得し第1党となった。過半数には届かなかったため、労働党と連立政権を組み、フィネゲール党首のエンダ・ケニーが首相(Taoiseach)に就任した。Fáil)は20議席にとどまり、第3党へと転落した。国際通貨基金(IMF)からの金融支援受け入れなどをめぐり強い批判を受けていた与党への国民の批判は強く、首都ダブリンでの同党の支持率はわずか8%にとどまった。全体の投票率は70.1%だった。フィネゲール党が総選挙の際に掲げたマニフェストにおいて、地方自治体に関連して言及した主な個所は以下のとおり。Review)において奨励されている、事務の共同化や幹部職員の削減といった、支出削減方法の少なくとも80%を実施する・国営のアイルランド水道公社を設立し、各自治体の水道部門の機能を引き継ぎ、合理化する・自治体が文化ツーリズムを促進できるように支援する。芸術専門職員の採用も奨励する。Island」としてアイルランド島を売り込むことや、フードツーリズムの推進、また、観光分野においては、関係組織の合理化を進めること、アジア及び、ヨーロッパ大陸のうち未進出の地域にマーケティングを行うこと、2012年のロンドンオリンピックを観戦する観光客の取り込みを進めるなどとしている。北アイルランドとの関係においても、グッドフライデー合意(ベルファスト合意)、聖アンドリューズ合意の完全実施を支持すること、アイルランド島における主要なインフラ整備(電力、交通、通信など)の整備において協力するとしている。Roads)の整備計画が発表になった。アイルランド政府は、毎年初めに「国道」と「地域道路と地方道路」(※1)の計画を発表している。前週には、国道に関する2011年の計画が公開された。本日(2月1日)、パット・キャリー運輸相は、3億7,500万ユーロの支出を伴う「地域道路と地方道路」計画を発表した。補助金の構造は全般的に簡略化されており、主な特徴は以下のとおりである。運輸相は、「今年は、優先的な投資を最も必要としている地域において、この計画下における回復・改善プログラムを再び導入する。総計で1億5,000万ユーロがこの補助金のカテゴリーのもと、地方自治体に配分される。最近の厳しい気候を鑑みて、もし必要であれば、自治体は回復・改善プログラムを自由に変更して、それに対応することも可能だ。Grantと呼ぶ補助金も別途、導入する」とコメントした。※1「国道」は、主な港や空港と大都市圏及び大都圏と大都市圏を結ぶ幹線道路であり、国内物流の大動脈として機能している。主な都市間を連結する道路及び主要国道へのアクセス道路として位置付けられる。「地域道路」は、道路総延長の11%、全交通量の24%を占めており、主に国道と国道を連結する道路を指す。道路総延長の83%をカバーしているのが、国道及び地域道路のカテゴリーに属さない「地方道路」である。観光客が興味ある目標物に携帯端末を向けるだけで、ダブリン市の観光情報を得られる新しいスマートフォンのアプリケーションソフト(アプリ)の運用をハナフィン観光・文化・スポーツ相がスタートさせた。そのアプリを使って、観光客は実際に訪問する前にヴァーチャルにダブリン市の他の地域を探索し、施設の営業時間や画像、音声を入手できる。アプリは大ダブリン市をカバーし、半径10kmの情報にアクセスすることが可能。ダブリン観光局によれば、観光局とそのパートナー組織は、世界中の観光客にダブリンを宣伝するためのデジタル化戦略に1000万ユーロを投資しているところで、それは2015年までに100万人の訪問者増加をもたらすと見積もられている。このアプリは、サービス開始時で大ダブリン市域のおよそ1,400もの見どころをカバーしており、観光客は対携帯端末を目標物や建物にかざすだけで、それらについての情報を取りだすことができる。アプリの価格は2.99ユーロとなっている。Buy」(借りてから買う)スキームを開始した。この計画の下では、低廉住宅は3年を上限に貸し付けできる。申込者は、この3年の間いつでも、事前に同意した価格で、貸し付けされている家を買うかどうかを選ぶことができる。支払いをした賃料の80%を低廉住宅の購入に充当することが可能。年間で最低2万5千ユーロを稼ぎ、住宅ローンの支払い義務を果たせるという基準を満たす申込者がこの計画を利用できる。ダブリン市は、このパイロットスキームの運営と成果に関する報告を、年末までに大臣に提出することを求められている。Policyの大幅な見直しに関するレポートを発表した。わたり、残留廃棄物の管理を最小限とし抑制する観点から検証したものである。Hoggが指揮する国際コンサルタントのメンバーとアイルランドのグループにより作成された。公表にあたり、大臣は「私は廃棄物管理政策の見直しを徹底的に行うことを決め、そのとおりのものとなった。Reportは変革への青写真を示している。廃棄物の収集・処理方法を変革することは、我々政府だけでなく経済にとっても有益である。新たな廃棄物処理産業において雇用が創出される。経済全体の競争力を高め、革新を起こし、やがて雇用の創出をもたらすだろう。大臣はまたEU目標を達成するため、埋め立てゴミへの課税を増やすことを発表した。課税額は、2010年までに1トンあたり30ユーロにまで増え、2011年までに50ユーロ、2012年までに75ユーロまで増える予定。「政府は今年これまでに、焼却税の導入も決定した。実際の税率は発表したばかりの埋立税と関連付ける必要があるが、焼却税は1トンあたり20~30ユーロを想定している。」と大臣は話している。ゴームリー大臣は、新年の公表を視野に、まもなく政府の新施政方針演説を行う見込み。大臣は最後に、「エウノミアレポートは、アイルランドのゴミ処理をどのように転換するか、その出発点を打ち出したものである。