2010残業を減らす手段(実労働時間数を減らす)1残業を減らす手段は2つあります。ひとつは、実際の労働時間数を減らすこと。ひとつは、所定労働時間を増やすこと。後者はテクニック的な話になります。明日以降にご紹介するとして、そもそも、実際の労働時間を減らすことを会社として取り組むことにより、テクニック的な手段への同意も現実的になります。単なる制度変更だけなら、労働者としてはうまくやられた感、不満感が残ってしまいます。労働者にもメリットのある、実労働時間数の減少を一緒に実現してこそ、労働者の協力が得られ、全体的な時間外労働の削減が達成可能になります。(1)価値観をぶち壊す。『労働時間が長い→頑張っている』こんな方程式が成立していませんか?もちろん、一定範囲成立している方程式です。わかりやすい評価基準です。『成績や仕事の内容がいまひとつ→でもまあ遅くまで頑張っているから』こんな感覚はありませんか?真面目に仕事に取り組んでいるかどうか?手抜きをしているかどうか?これらに、労働時間数の長さは関係するかもしれませんが、全てではありません。実際に大事なのはその中身です。中身をしっかりと評価していくのは大変です。労働時間を目安にして評価したほうが楽です。労働時間を目安にして評価しているうちは、残業は絶対に減りません。早く帰ろうが、遅く帰ろうが、その仕事の中身や結果をしっかりと評価している事が伝われば、帰ることができる社員は帰るようになります。そのためにも、社長(評価者)は仕事が終わったら早く帰ってください。無駄に残っていても誰も見ていないというメッセージになります。社長(評価者)が、帰る人間に、『もう帰るのか?』などと嫌味を言っている会社であれば、それだけで格段に残業が減るはずです。(2)価値観をぶち壊す。今、残業をさせても、残業代を支払っていない経営者には、おそらく、残業によって費用が発生しているという考えはないでしょう。その多くの場合は、経費が発生しているのです。不払い残業代という債務が...。疲れてきた時間帯の時給が1.25倍になる。本来ありえない話です。効率を考えれば、時間外が発生しないように、1.25倍の支払いが極力起きないように雇用するのが正解なわけです。正社員には無理をさせても良い、だからこそ正社員なんだというような概念が、中小企業には存在しています。今払う、払わないは別として、残業をさせれば残業代が発生している、しかもそれは1.25倍。この考えを再度、強く認識することで、経営者として、残業を減らそうという思いが強く、本気になるはずです。価値観だけでかなり長くなったので今日はここまでにしてテーマに1をつけておきますね...。義徳”が、労務管理に関する情報をお届けするホームページです。当サイトの情報について本ページはできるだけわかりやすく情報発信する意図から、お客様への個別対応時そのままのイメージの記載をしています。従って、本ホームページ記載の事項について、当方の誤解を生む表現や誤りにより、お読みいただいた方々に不利益を生じさせる可能性があります。ついては、実行に移される場合は、当方を含め、必ず専門家に個別の相談の上、取り組んでください。)平成22年11月26日(金)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただくことになりました。参加費無料とのことです。お申込みは下記チラシを印刷いただきファックスいただくか、お問い合わせ・ご質問から、参加希望の旨をご連絡ください。折り返し、ご連絡を差し上げます。KBダウンロード平成22年7月22日(木)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。関係ホームページ残業代請求対策.COM評価制度.COM賃金制度セミナー特設サイト河原義徳のTwitter河原のTwitterです。よろしければフォローいただけましたら、うれしいです。