尖閣諸島を国有化する方針を固めたことで、領有権を主張する中国政府が重大な“挑発行為”と受け止め、反発を強めるのは必至だ。共産党大会を秋に控え、胡錦濤指導部が世論を最も気にする時期に入っている。口頭での抗議だけでなく、民間人のほかロシアなど第三国と連携するなどして、“くせ玉”で対抗してくる可能性がある。」などと、過激な書き込みが殺到した。中国外務省が発表した抗議のコメントにも「弱すぎて聞いていられない」といった反応が寄せられた。中国の外交関係者は「日本政府が尖閣を購入すれば、中国にとってはむしろやりやすくなる」との見方を示した。外交を行う権限を持たない都が相手では、中国の外交上の対日カードも効力がないからだ。尖閣への領有権を主張する中国は、日本人同士の売買自体を無効としている。このため、「日本人が誰でも上陸できる」ような状況になれば、中国が強い対抗措置を取らざるを得なくなる可能性もある。政府の対応に不満を持つ民衆が反日デモを起こせば、指導部への抗議運動として跳ね返りかねないからだ。1978年、●(=登におおざと)小平副首相(当時)の訪日前には、米軍の介入を回避するため100隻以上の中国漁船が尖閣諸島に押し寄せ、日本に圧力を加えようとしたことがあった。