おける介護報酬の不正受給が見つかった問題で、名寄市が実施したその後の監査で不正受給は約1億円にのぼり、当初分かっていた約2600万円を大きく上回ることが明らかになった。少なくとも2016年6月からの2年間で介護報酬約2600万円を不正受給していたことが明らかになった。名寄市では2018年6月に行われた任意調査で不正が把握されていたにもかかわらず、加藤剛士市長らの指示で介護保険法で義務付けられた監査の実施や介護報酬の返還をすることなく放置。その後、北海道新聞の報道により事件が表面化し、同市が2019年11月から監査を実施した。不正受給の返還対象となる法定期間に基づき、5年前の2014年10月まで遡って調査すると、5年間で不正受給額は約1億円を上回ることが分かった。