(以下「機構」という。加入しており、また、分娩を取り扱う助産所の九十六・三パーセントに当たる四百十一機関が加入している。二についてお尋ねについては、分娩に係る医療事故による脳性麻ひは一定の確率で不可避的に生じるものであり、保険の仕組みがなじむものであること及び患者等の救済や紛争の早期解決に資する制度として早急な立ち上げを図る必要があったことから、法律の制定等によって国が公的に行う補償制度を構築するのではなく、民間の損害保険会社を活用することとされたものである。ついては、補償対象の拡大を含め、その在り方について、運用状況等を踏まえ、制度開始から遅くとも五年後を目途に見直すこととされているが、当該見直しの際には、厚生労働省としても、同制度がより良いものとなるよう適切に対応してまいりたい。四について医療事故が発生した場合の患者等の救済という産科医療補償制度の趣旨にかんがみ、「先天性の脳性麻ひ」の場合については、補償対象とされていないものである。重度の脳性麻ひの場合が補償の対象とされているものである。六についてお尋ねについては、一定の出生体重や在胎週数未満の場合に、分娩に係る医療事故によるとは考えがたい未熟性による脳性麻ひの発生率が大きく上昇するという医学的知見に基づき、現行の基準が定められたものである。おける年間の補償対象者を最大八百人前後と推計しているが、厚生労働省としては、制度運営に要する事務経費を勘案すると、大幅な剰余金は生じないものと考える。