「第1回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」が開催され、池端幸彦副会長が構成員として出席いたしました。見直しを検討しており、本WGは、在宅医療のあり方に特化した議論をするために設けられました。ついては、「療養病床のあり方検討会」で示された「新類型」を踏まえた議論をする必要があるのではないか。転換先を想定したものと考えられるからである。「新類型」が設置されれば、医療区分1の患者の大部分が「新類型」に移っていくことが予想され、地域医療構想において「医療区分1の患者の70%を在宅医療等で対応する患者数として見込むこと」とする需要の推計が大きく変動することになろう。慢性期機能及び在宅医療等の需要の将来推計にあたって、「新類型」を含めて考えていくのかどうか。この点を明確にしていただきたい。地域包括ケアシステムの中で、特別養護老人ホームは「住まい」であるとの認識が一般的になってきており、「住まい」であれば当然、看取りまでを見とおしたケアが求められることになるであろう。ホームを「住まい」の一つとして位置付けていくのであれば、患者が特別養護老人ホームに入所する前に外来診療や訪問診療の際にかかわっていた主治医やかかりつけ医が、患者が特別養護老人ホームに入所した後も引き続きかかわることができるようにする必要があるのではないだろうか。嘱託医が地域の主治医やかかりつけ医と連携して患者を診ることができるようになれば、特別養護老人ホームは「住まい」としてより一層定着していくと思われる。)も述べられていたように、「病床の機能分化・連携に関する事業」ばかりが重視されているきらいがある。関する事業はすべてカットされたということがあった。福井県や福井県医師会の担当者が、一体どのようにして在宅医療を進めていけばよいのか、と頭を悩ませていたので、私からも改善をお願いしたい。在宅医療を推進していくにあたっては、書類を簡素化していくことも必要ではないか。作成しなければならない。ないがやりきれない、という先生方がいてもまったく不思議ではない。患者家族からは、一体何度ハンコを押せばよいのか、という声をよく耳にする。医療・介護連携についてサービス担当者会議である程度調整した後は、包括的な書類で済ませるなどの工夫が必要であろう。在宅医療における医療連携体制をより実効的なものとするため、サービスの実績に注目していくということが言われているが、何をもって「実績」と捉えていくのか。都道府県の医療計画に記載することが求められる指標には、ストラクチャー評価、プロセス評価、アウトカム評価があり、実質的な評価はアウトカム評価になるのだと思うが、私は、在宅医療のアウトカムが「在宅死亡者数」だけで評価されている現状に強い違和感を覚えている。在宅医療の実際の現場では、継続して在宅でかかわってきた患者が、ターミナルに非常に近い時期にたまたま緊急入院し、そのまま病院で亡くなるというケースも多く見られる。このようなケースも立派な在宅医療なのではないか。患者家族も不安を抱いている中で、病院での治療が必要と判断した結果、在宅医療とは認められなくなるというのでは、評価としていかがなものか。このような評価では、診療所の先生方も在宅医療を躊躇してしまう。在宅死亡患者数がゼロだから在宅医療の実績もゼロだという考え方はあまりに短絡的なので、現場での取り組みを実績としてきちんと捉えることができる感覚が求められる。介護保険法の地域支援事業に位置付けられ、平成30年4月までにすべての市区町村で実施することとされたが、都道府県は市区町村をどのように支援していけばよいのかということが課題となってくる。着手率が日本一高いということであった。その中で、他の都道府県でも少し参考にしていただけそうな取り組みの一つとして、福井県と福井県医師会が協力してとりまとめた「退院支援ルール」の事業があるので簡単にご紹介したい。「退院支援ルール」とは、医療と介護の関係者が連携して患者の在宅移行を支援する情報共有のためのルールである。原則として、要介護認定を受け介護支援専門員(ケアマネジャー)が既に決まっている入院患者について、病院側と居宅支援事業所側の双方に共通の連絡シート等を使用して可能な限り早期に情報提供のやり取りを行うことを全県下で申し合わせ、この4月から運用を開始した。十分な検証はできていないが、病院の主治医とケアマネジャーとの連携が早い段階からかなりスムーズになっているとの評判である。現在、アンケート調査等を実施予定なので、また必要があればご報告させていただく。在宅医療を推進する施策というと、サービス提供者側に向けたものばかりを考えがちであるが、実は、市民・住民へのサービスの受け手側に向けた啓発活動がとても大切である。住み慣れた生活の場で自分らしく暮らしたいという地域住民の強い思いが診療所の医師の意欲を掻き立て、病院はその取り組みをサポートするという流れができれば、在宅医療はどんどん進んでいく。この流れを推し進めていくには、急性期病院の先生方の理解を促していくということも忘れてはならない。サービス担当者会議に参加すると、在宅で対応できる医療の範囲を狭くお考えになられている基幹病院の先生方もまだまだ多い。私の在宅の患者には、人工呼吸器の管理が必要な患者が数名おり、その中には小児の患者もいる。実感としては、小児の患者を在宅で診ることができるのであれば、在宅で対応できない高齢者はいないと言える。要は、在宅医療に取り組むか取り組まないかの問題であって、提供側と受け手側の双方に一定の覚悟があれば、無理なことは絶対にないと感じている。)、「医療計画に記載することが求められる在宅医療関係の指標は、1退院支援、2日常の療養支援、3急変時の対応、4看取り、の4つの医療機能に基づいて設定されており、そのすべてにケアマネジャーもかかわっている。)、「在宅医療と医療・介護連携を議論するにあたっては、訪問看護の提供体制のあり方をあわせて考えていくべきである。)などの意見や指摘がありました。次回の在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループは、9月上旬に開催される予定です。○第1回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループの資料は、厚生労働省のホームページに掲載されています。平成29年3月9日に開催いたしました定例記者会見について、武久洋三会長の会見資料を掲載いたします。開催のご案内の開催案内を掲載しました。TwitterとFacebook更新情報等をお届けいたします。