2019に私が日本からの唯一のスピーカーとして招聘されました。ここしばらく緊迫した様子が報道されている香港。東京都の小池知事が予定していた香港と中国・深圳への訪問を中止すると発表しました。立場上、難しいとは思いますが、実はこういう緊迫した時に訪問すると、その国の実情がよくわかります。定年後の起業には「従来型起業」と「身の丈起業」があります。従来型起業は、しっかりした事業計画書をもとに、銀行などから起業資金を借りて、何人ものスタッフを雇って起業するものです。これに対して「身の丈起業」は、起業資金は自己資金で賄い、スタッフは自分1人プラス1人程度にとどめます。本連載では「身の丈起業」についてお話しします。JP総合研究所が発行するJP総研Researchの最新号に「アンチエイジングではなく、スマート・エイジング」を寄稿しました。必要なスマート・エイジング」と題して講演した際、それをお聴きになっていたJP総合研究所の方からご依頼を受けたものです。内容は講演でよくお話ししている「自分らしく元気にいきいきと過ごすための7つの秘訣」の抜粋版になっています。以下に前文を掲載します。ロボット活用、安く良質に』を寄稿しました。「読み解き現代消費」は、毎週水曜日、気になる消費トレンドについて、その背景などを読み解くコラムです。私も執筆者の一人に名を連ねており、一か月半に一度のペースで寄稿しています。以下に全文を掲載します。***********************************************************************今夏、ハウステンボス(長崎県佐世保市)内に、接客や客室清掃などの業務をロボットがこなす「変なホテル」が開業する。人員はビジネスホテルの3分の1程度だが、設備のグレードは高く、価格は安く抑えるという。目標は「世界一生産性の高いホテル」だ。これからの高齢者が求める「終の棲家(ついのすみか)」は、これと同じような発想の住宅なのではないか。右肩上がりで増えている「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」に、その兆しがうかがえるのだ。前回同様「Mr.古希」という出版プロジェクトでの入選作品をご紹介しつつ、歳を重ねるエイジングの意味を考えます。今回の作品は、鈴木惣市さんの「プライド」です。鈴木さんは、ある時、親しくしていた先輩と会った。その方は60歳で会社を退職して三年は経っていたが、生気のない別人になっていた。鈴木さんは自分と重ね合わせ、強い恐怖感を覚えた。鈴木さんの母の遺言は「働くのが嫌になったら死ぬ」だった。大学の学費を出してもらった高校の恩師に卒業後、返済の相談をした時、「その心配は無用。その代り死ぬまで働いて人の役に立て」と言われた。当時設計会社に勤めていた鈴木さんは、生涯現役でいるためには定年のある今の勤務先ではなく、定年のない自分の会社が必要だと思っていました。そんな時、37歳で亡くなった妻が夢に現れて後押しをしたのです。「子供達も成長したし、もう自由になって思うがままに生きたら」と。日本以外のアジア各国でもシニア市場が成長しつつある。アジアの高齢化率をみると、2010年を基準とすると日本が23%と最も大きい。シンガポールと続く(図表)。高齢化率では日本に比べまだ若い国に見える。これらの国々は近い将来、急速な高齢化が見込まれるため政府の危機感が非常に強い。その理由は日本よりも少子化が進んでいることだ。香港では平均寿命は男女とも世界2位だが、出生率は2010年で1.13とかなり低い。65歳以上の人口の数でいうと、やはり中国が圧倒的だ。2010年で既に65歳以上が1億1000万人以上いる。現時点で日本の総人口より少し少ないくらいの高齢者が存在するのだ。次に多いのがインドで6000万人、3番目が日本で大体2800万人。してみると中国、インドは市場が大きく見えるが、ビジネスとなると実はそう簡単ではない。ビジネスになるにはニーズの有無、購買力があることが必要だからだ。Rehabilitationのシリーズ連載「障害者のリハや介護に役立つテクニカルエイドと環境整備」の連載第二回が掲載されました。Japanでも午後のセッションの大半は介護ロボットについての話でした。昨日(24日)来日したフランス企業視察団も日本の介護ロボットに高い関心を示しているようです。寄稿の内容は次の通りです。将来展望ここまで介護ロボットの普及に必要な課題と解決策を述べた。あとはこれらを地道に実行し、実績を積み上げることが必要だ。そのうえで、さらに重要なことを述べる。米国への輸出に取り組んだ経験から言えることは、介護現場へのロボット導入の究極ゴールは、その導入によって介護の質が劇的に変わることである。導入によって介護される人がスタッフに介護される負い目を感じることがなくなったり、認知症の症状が改善したりして、導入前よりも笑顔が多くみられるようになり、スタッフに感謝の気持ちを表現できるようになることだ。介護するスタッフも重労働が減り、腰痛から解放されることで元気になり、介護される人から「あなたのおかげで気持ちよく過ごせるわ。ありがとう」と感謝されることで、仕事に対するやる気が増すことである。このような感謝の気持ちのキャッチボールにより、介護する人とされる人との関係性が改善し、より深まっていく。雰囲気が良くなっていくことで、介護施設の経営が改善していく。した好循環の中核に介護ロボットが位置づけられるように開発・改善していくことが、ロボット開発者が目指すべき姿である。このような思想で開発された介護ロボットは、前号で述べたシニアシフトが世界中に広がるにつれ、必ず世界各国から求められるようになるのは間違いない。日本の高度な技術力と日本人の細やかで温かいマネジメントこそが介護ロボットの価値の神髄なのだ。ご興味のある方は本誌で全文にお目どうしいただき、忌憚のない感想をお聞かせいただければ幸いです。近年、介護ロボットが注目されている。カ年計画の実施」を掲げたためだ。これを受け、経済産業省と厚生労働省とが連携し、介護現場の具体的なニーズに応える安価で実用性の高いロボット介護機器の開発を進めることとなった。月にオリックス・リビング社が全国の40代以上の男女1,238人を対象に実施した介護に関する意識調査は、それまでの介護ロボットに関する介護業界の「通説」を覆す内容で、波紋を呼んだ。その「通説」とは、「介護される人は人の手による介護を望んでおり、ロボットなどの機械による介護など、もっての外」というものだ。ところが、調査によれば、介護ロボットによる身体介護を「積極的に受けたい」「受けてもよい」と回答したのは男性78.7%、女性73.6%。年齢別にみると、50代で男性84.6%、女性76.9%、60代以上でも男性74.3%、女性67.8%が介護ロボットに肯定的な回答を寄せた(図表1)。介護ロボットに肯定的な人に理由を聞くと、約9割が「ロボットは気を使わないから」「本当は人の手がいいが、気を使うから」と回答している。介護される身にとっては、介護されることが「他人に負担をかけること」になり、そのこと自体がむしろ心理的な負担となっているのだ。連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第90回インターネットでアンケート調査する場合の留意点は三つある。第一にアナログ情報が欠落すること、第二に入力インターフェイスが障害になりやすいこと、第三に母集団にバイアスがかかりやすいことだ。デジタルゆえに回答者のアナログ情報が欠落する紙アンケートの場合、意外に情報価値が高いのが自由記入欄などにおける手書きのコメントだ。手書きコメントのよい点は、字の濃淡や記入の仕方、筆跡といった情報が含まれることだ。これらの情報から書き手がコメントを書いている時の心境や雰囲気が伝わってくる。書いてある文字情報以上の情報が得られる。これに対し、インターネットのアンケート回答には、こうしたアナログ情報は一切含まれない。私は講演やセミナーの講師に招かれた時に、受講者アンケートを見せていただくことがよくある。講師にとってこのようなアンケートで最も有用なのは、手書きコメントの部分だ。実はこうした手書きコメントにこそ、受講者の本音が最も出やすく、受講者満足度が透けて見えるところなのだ。手書きコメントのないアンケート調査は、その価値は3分の1以下といってもよい。2014年7月23日号<超高齢化社会をビジネスチャンスにする技術>猛スピードで進む超高齢化社会において、シニアシフトに対応したビジネスはあらゆる業種で必須となっている。シニアに消費行動を起こし、いかに顧客にするか。数々のシニア事業を成功に導いている村田氏が同ビジネスの悩みを解決する「八つの視点」、キーワードを詳細かつ分かりやすく解説。それぞれに適したシニアビジネスに対応する指南書となっている。「身体と心の“適応力”」が必要です。高齢の親を抱える現役ビジネス・パーソン向け。目からうろこの必読書。認知症による生活トラブルなど「高齢期の親に関わる諸問題」のトラブル予防と対処法をテーマ横断的にわかりやすく整理。専門で東北大学特任教授も務めています。850社を超える企業と取り組んできた新事業企画・立ち上げノウハウを中高年向け事業創出に活かしています。独自の切り口で解説します。ビジネスの視点、教訓・学び、毎日の生活のヒントをお伝えします。トップ村田裕之とは講演トーク著書一覧メルマガ受取シニアビジネスのコツ。