松本会長からヒアリング自民党のルール形成戦略議連(会長=甘利明税調会長)は昨年12月13日にマネックスグループの松本大会長から「デジタル人民元」についてヒアリングを行った。昨年12月19日の一部報道によるとデジタル人民元の実験を深圳と蘇州で開始した。今後、「日銀が乱立するデジタルマネーの相互運用性を高める」ことに進めば、日銀のデジタル通貨への役割が増大する可能性が高い。教職員現場も視野に神奈川県と指定金融機関の横浜銀行が2月から、公金支払い業務をデジタル化に移行して双方の「働き方改革」に取り組む。NTTデータの地方公共団体向けシステムを活用する。導入は各部署のシステム更改に合わせて順次行うため、長いところでは2年程度かかる見込み。学校の教職員現場に広げることも視野にある。管内金融機関と信用保証制度の活用好事例を「共有」する取り組みを深掘りしている。向け、保証協会と金融機関が連携(リスク分担)することが明記された。した要請に応えるには、保証協会と金融機関が各案件で協力する関係をより密にすべきと判断。選考した優良事例を、とりわけ今後の成長が期待される若手行職員の育成を兼ね共有することにした。(企業版ふるさと納税)を活用した支援を実施したと発表した。アクションプログラムが企業版ふるさと納税の対象に認定されてから、寄付するのはアイザワ証券が初めて。証券会社から自治体への企業版ふるさと納税はまだ件数も少ない。寄付だけで終わるのではなく、アイザワ証券の強みを生かした交流も期待される。NTTデータジェトロニクス即時の価格変更、フードロス回避NTTデータジェトロニクスのCoolRegi(クールレジ)のラインナップに昨年末、ディープラーニングを活用した画像認識レジシステムが加わった。金融機関の社食などを念頭に本格展開するが、効率化だけではなくSDGsの一環、という付加価値を訴求する。世界的な足元の課題である食品廃棄問題の解決につながるからだ。積極的に地域銀行の2020年を占うキーワードは「変化」となりそうだ。15日に都内で開かれた全国地方銀行協会の賀詞交換会に集まった地域銀トップからは、変化を活力や業績につなげたいとする声が相次いだ。冒頭のあいさつで、笹島律夫会長(常陽銀行頭取)は「昨年は元号が令和に代わり、今年はいよいよ新しい時代を本格的に迎えようとしている。社会、経済環境が大きく変化し、企業経営も社会との共生が強く意識される時代。その中で地方銀行に期待される役割もますます高まっているのではないか」と変化する環境における地域銀行のあり方をこう表現した。(愛知県半田市)が段階的に進めてきた3棟で構成する新ビル計画のラストを飾る「新本部棟」が完成し、14日から業務を開始した。2017年9月に迎えた創立90周年の中核事業。同月に第1弾となる「本店営業部棟」を新設し、18年1月には「事務センター棟」を稼働。今回の新本部棟の開業で周年事業の総仕上げを迎えた。Face型キャッシュフローレンディング『アセンブリ』」の取り扱いを開始した。信金業界では初めての取り組みで注目が集まりそうだ。アセンブリはオンライン金融プラットフォームを運営する「エメラダ」(同・港)が提供するオンライン資金繰り管理サービス「エメラダ・マーケットプレイス」を活用している。そのため利用している事業者が対象。「○○ペイ」がトップテンに入るなど、消費増税を機にキャッシュレス決済が一般にも浸透してきた。「現金を使わない」ということが当たり前になる日もそう遠くないのかもしれない。ホットなキャッシュレス業界でひときわ注目を集めているのは「ポストペイサービス」(後払い決済)だ。業界をけん引する「ネットプロテクションズ」(東京・千代田)は、独自の与信方法を活用し、他と一線を画す。ユニークなサービスも登場していて、さらに注目を集めそうだ。