【古森義久のあめりかノート】危うい安倍首相の対中観2019.10.13産経ワシントンから安倍晋三首相の中国に対する言明を読むと、なんとも奇異に映る。首相自身が日本の安全保障の基軸だと宣言する同盟相手の超党派の対中姿勢とは正反対であり、トランプ政権の対中政策を否定するような観さえあるからだ。安倍首相は4日の所信表明演説で中国との「あらゆるレベルでの交流の拡大」を強調した。米国では逆に中国の無法な対外攻勢を抑え、対中交流をあらゆる面で画期的に縮小するようになったのだ。米国と比較しなくても安倍首相の言明には無理が多すぎる。首相の対中融和姿勢は1月の施政方針演説での「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」という言明の延長だろう。日本領土の尖閣諸島の日本領海に武装艦艇を恒常的に侵入させ、同諸島の武力奪取の構えさえみせる中国との関係がなぜ「正常」なのか。中国は日米同盟に反対し、日本のミサイル防衛など米国との安保協力はすべて抑えようとする。大軍拡による日本への軍事脅威も明白である。国内では「抗日」の名の下に戦時の日本軍の「残虐」だけを拡大して教える年来の反日教育を変えていない。習近平政権は日本の「侵略」の歴史としての盧溝橋事件や南京事件の記念を国家最高レベルの行事に引き上げたままである。(後略)安倍晋三は頭が悪い。学歴を見れば一目瞭然である。すべての政策が支離滅裂になるのは必然なのである。総理大臣がすべてに秀でている必要はない。良い側近を選び、誰の進言が信頼できるかを的確に判断する能力は必須である。安倍晋三にはそのような能力がまったくないことは、数々の犯罪的悪政から明らかであろう。<国内政策>実質賃金は下がり続けている我が国のGDPはほとんど成長していない安倍晋三の経済政策は完全に失敗した。この6年間で国民の実質賃金がとめどなく下がり続けた。GDPは、統計のインチキで30兆円ほど水ぶくれさせたが、実質的にはほとんど成長していない。2度に渡る消費増税と緊縮財政により、最大の目標であったデフレ脱却は遠のいた。少子化に歯止めがかからず、ついに19年、推計より2年早く出生数90万人割れとなる見込みだ。有効な少子化対策を打たなかったのだ。移民法(出入国管理法)を強引に成立させた。これにより中国人などの好ましくない外国人が大量に流れ込み、日本社会をジワジワと破壊していくと予想される。安倍晋三を史上最悪の売国奴と呼ぶことに何のためらいも不要である。科学技術予算を削りまくり、我が国の科学技術力は衰退の一途だ。中国の大軍拡を見ながら、自衛隊の増強には極めて消極的であった。彼我の軍事力格差は絶望的なまでに拡大し、我が国は存亡の危機にある。それにも関わらず、安倍晋三にはそのような認識がまったくないように見える。<外交政策>世界各国に頻繁にでかけて気前よく金をばらまいた。安倍晋三のデタラメな経済政策のせいで、日本が貧困化しつつあるという認識がなく、金をばらまくことが外交だと勘違いしているようだ。中国の戦略的な金の出し方とは違って、ただ何の目的もなく金をばらまいて良い子ぶっているだけなのだ。対中政策は、上記古森義久氏の記事にあるように、これまたデタラメというか、自殺行為なのである。中国は米国にイジメられて、日本に接近してきた。それにホイホイと乗っかって(というか、ダマされて)、対中外交がうまくいっていると勘違いしているのだ。安倍晋三の対中接近は戦前の日独同盟に匹敵する亡国の外交と断じて良いだろう。トランプ政権の周辺からは安倍外交に反発する声が随分前から上がっている。トランプ大統領自身は安倍晋三との親密さをアピールしており、対中政策を批判していないが、これは大統領選挙への悪影響を避けようとしているだけだろう。再選されたら、強烈な日本たたき、すなわち自動車の輸入関税上げ、または自動車の輸入数量の制限がはじまるだろう。私のブログでも繰り返し安倍晋三の対中政策を批判してきた。2017年06月06日バカの安倍晋三に限らず、多くの自称識者達は日中友好を強調する。困ったことに中国と仲良くしても日本の平和と独立が保証されるわけではない。中国の日本侵略(サイレント・インベージョン=人口侵略)は目下進行中だが、それは感情に基づくものではなく、冷徹に国家利益を追求した結果なのである。友好関係構築は日本にとって何の助けにもならない。中国は建国100年目の2049年までに世界を支配するという国家目標を持っていることはすでに良く知られている。(解説)日本の属国化は世界支配に向けての一里塚なのであり、避けられないプロセスなのだ。中国の属国になることで戦争を回避するとしても、平穏な日常が戻るわけではない。中国人は激しい反日感情を植え付けられており、征服した日本人を民族浄化により抹殺しようとするだろう。チベットやウイグルよりも悲惨な運命が待っているのだ。したがって、私達には中国の侵略意図を断固としてくじくしか生き残りの道は残されていないのである。2013年10月20日<2019年10月31日>アメリカ、中国に近づく安倍政権への警戒をはじめた...日本は「米中20年戦争」を認識せよ!|奥山真司の地政学「アメリカ通信」2019/10/31https://www.youtube.com/watch?v=h2tVHy01XWo#政治ランキングに参加中。名前タイトルURL※名前とURLを記憶するコメントコメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。Facebook公式Twitter。