総務省は、地域おこし協力隊を6年後に8000人まで増員することを2018年6月6日に発表した。ふるさとワーキングホリデー」参加者などに応募者のすそ野を拡大する。地域おこし協力隊制度は2009年度に創設され、今年度で10年目を迎える。総務省では、年内にも、地域おこし協力隊の拡充に向けた方向性を取りまとめる計画だ。2017年度の地域おこし協力隊員数は約5000人で、5年前の2013年度に比べると5倍に増加した。隊員の約6割は任期終了後も定住しており、同一市町村内で定住した隊員の3割は起業しているという。そこで、今後は、起業支援を充実させ、起業に向けた金融面での支援を検討する。隊員による事業承継を支援するため、事業者とマッチングするモデル事業にも取り組む。隊員と地域がお互いの相性を確かめるための「おためし地域おこし協力隊」制度を創設し、受け入れ地域とのマッチングを図ったり、協力隊員OB・OGをネットワーク化して、受け入れ・サポート体制を充実させる。編集部0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。