)真部社長と松尾会長が責任を取らないのだから、部下だけを切る訳にも行かなかったという話か!彼らの考えは社会常識から全くかけ離れている。実態は、そんな軽微な事件では無い。いう大事件なのである。彼らの頭にはそういう重大事件に手を染めたと言う認識が無いようだ。いう自らに関わる状況も認識できないような輩(ヤカラ)に危険な原発を任せる訳には行かない。見做している証左である。第三者委員会と佐賀県知事の言い分が相違することに対しては九電の幹部が、佐賀県知事の発言を不正確にメモしたためだとしているようであるが、そうであれば、これだけ大きな問題を起こしたメモを作成し社内や下請け会社に流した当事者は、社内的に見ても処分されるべき処である。関係者を不問に付すと言う事は、彼らの行為が正しかったものとしてしまう結果となる。結局、何の反省もせず、再発防止処置もしないまま、減給だけでうやむやにしてしまうらしい。ないことだ!真部社長と松尾会長は、国会答弁通り、辞任するべきだ。後を継ぐ者が居ないなどと言うのは傲慢の限りであり、逆に言えば宮殿には『はだかの王様』は居ても九電には人材が居ないという話になる!そして、「やらせ」に関わった者には、その職責に応じた処分がなされるべきであり、その「やらせ」によって、稼働を目論む「玄海原発」は、直ちに全て停止するべきである。*************話は変わるが、九電関連の別の話し。センター(青森県六ケ所村)に搬入した高レベル放射性廃棄物のガラス固化体28本のうち3本の表面から、施設の受け入れ基準の最大47倍の放射線量が測定されていたことが13日、分かった。)というとんでもないニュースをWeb記事で見た。14:26あいも変わらず【九電によると、外部への放射能漏れはない。施設の受け入れ時に、基準の最大47倍の放射線量が測定されていたということは、沿道にバラ撒いて来たということになる。その上、搬入時に既に基準の47倍もの放射線を発していたとすれば、このトレーラーの運転手は九州から青森まで被曝し続けていたことになる。玄海原発の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九州電力は14日に臨時取締役会を開き、引責辞任の意向を表明していた真部利応(としお)社長の続投を正式に決定する。提出する最終報告書には、社内処分として原子力部門を中心にした執行役員以上の月額報酬カットを盛り込む。真部社長と松尾会長は問題発覚を受け、8月分から報酬を全額自主返納している。今回の処分では、5割以上の報酬カットとする方向だ。真部社長は7月の衆院予算委員会で引責辞任の意向を表明しており、一転して続投する経営トップの姿勢に批判の声が上がりそうだ。再発防止策については、九電の第三者委員会が指摘した佐賀県との「不透明な関係」を改善するため、原発立地自治体の首長に対する政治献金やパーティー券の購入などの禁止を盛り込む見込みだ。やらせメールの発端となった古川康佐賀県知事との会談メモを作成した佐賀支社長の執行役員2人について、更迭や異動をしない処分案をまとめたことが13日、分かった。14日の臨時取締役会で議論し、正式に決定する。一連のやらせ問題では真部利応(まなべとしお)社長と松尾新吾会長も続投の意向を固めている。問題に直接関わった執行役員2人の更迭見送りも了承されれば、現経営陣が維持されることになる。真部社長と松尾会長ら役員の報酬カットは処分案に盛り込まれているもよう。よる資料廃棄指示は8月、九電の第三者委員会が公表。佐賀支社長も「古川知事の真意とは異なるメモを書いた」と説明。九電内では2人とも「更迭は避けられない」との見方もあったが、一連の行為を組織的な問題ととらえ、個人の厳しい処分を避けたとみられる。センター(青森県六ケ所村)に搬入した高レベル放射性廃棄物のガラス固化体28本のうち3本の表面から、施設の受け入れ基準の最大47倍の放射線量が測定されていたことが13日、分かった。九電によると、外部への放射能漏れはない。再処理先の英国を出発した際の検査では基準を下回っており、日本原燃が原因を調べている。海外で再処理され、センターに持ち込まれたガラス固化体から基準を上回る放射線量が確認されたのは初。ガラス固化体は使用済み核燃料を英国で再処理した際に発生したもので、九電分の28本は9月15日に搬入された。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。