米国の金融危機を背景に投資マネーが動いている。Fより原油が高騰している。135ドル/バーレルと上昇が止まらない。世界的な需要が高値で止まる可能性もある。会社はリチュームイオン電池の量産に入っている。日産ーNEC、三菱ーGSユアサで、三洋電機はボッシュやGMなど海外自動車会社と組むようだ。本企業から世界に広がることになる。投資マネーが流入して、石油が高騰しているが、将来的には石油は大暴落することが予想できるし、近々では米国景気の後退で、需要が全体的にも落ち込むことが予想できる。石油価格の天井になっている。市場から撤退の方向である。食糧暴動などから国連機関が規制に動き、米国でも商品市場へのヘッジファンドを規制する動きになっている。穀物相場も天井であり、投資マネーは次の狙い目を探している。今は狙い目が分からずに多様な市場に分散投資する「先物分散投資ファンド」が急拡大しているが、これも商品市場が頭打ちになってきたことによる。済の強い所に向かうのが筋である。いうと、日本やドイツなどの先端産業の強い所かBRICSや東南アジアなどの新興国であると見る。サブプライムの破綻率はどんどん上昇しているし、住宅価格は下落して、一層の損失を出す方向が止まらない。シティバンクは公募増資だけでは数兆円を集められないと見ていたが、やはり、中国国家開発銀に出資をお願いしていたのである。この裏には恐らく、親中派のポールソン財務長官がいるはず。それだけ、米大手銀行の資金は厳しいのでしょうね。それとインフレ懸念から米FRBは利下げを打ち止めにするという。資金供給量を増やしてカバーしているので大丈夫というが、どうも、まだ金融機関の信用不安が収まっていない様に感じる。年初来の米中小銀行の破綻が3件に上るなど銀行経営の行き詰まりも表面化してきている。その中小銀行を大銀行が合併もできないほど大銀行も問題を起こしているのだ。【ロンドン=田村篤士】先物を使って世界中の株式や通貨、商品など多様な市場に分散投資する「先物分散投資ファンド」が急拡大している。円)と、最近5年間で4倍に膨らんだ。動的に資金を配分するのが特徴。大手ファンドは原油や穀物に資金を重点配分し、これが一段の商品相場の高騰を呼ぶ要因になっている。投資先は上場商品全般に及ぶ。米調査会社バークレイヘッジによると、3月末時点の世界全体の運用残高は2172億ドル。昨年末に比べ119億ドル(約5.7%)増えた。原油や穀物の急騰を受け、残高は2007年に2割増となり、今年も高い伸びが見込まれている。式を売却する可能性があると報じた。両行の関係者の話を基に伝えた。欧州のほか、ペルシャ湾岸の国の首都でも会談が行われたという。両行は業務提携も検討しているという。渉は昨年12月に始まったものの、シティの経営陣刷新のため中断されていたと同紙は報じている。(FOMC)で、民間銀行が連邦準備銀行に預け入れる準備預金に対する金利付与の検討を開始したことを明らかにした。同日公表したFOMC議事要旨で開示した。現在、準備預金は無利子だが、2006年に成立した法律で11年から金利付与が可能。点や問題点があるかを議論した。今後も引き続き検討する。【ニューヨーク=山下茂行】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズは、住宅ローン担保証券(RMBS)に組み込まれたサブプライムローンの延滞率の上昇が続いているとの調査結果をまとめた。2006年中に格付けを得たRMBSでは延滞率が4月末で37.11%に達し、前月末に比べて1.47ポイント上昇した。同延滞率は05年中に格付けを得たRMBSで同0.53ポイント高い36.79%。07年中に格付けを得たRMBSでは同1.41ポイント高い25.87%だった。資基準を厳格化しているため、低利の住宅ローンへの借り換えが難しく延滞率が上昇しているようだ。(FRB)が4月の小幅利下げを最後に、当面は利下げ休止の姿勢に傾いていることが鮮明になった。騰で、インフレに目配りせざるを得なくなったのが直接の要因だが、金融危機への対応として流動性供給策が確立してきたことも背景にある。景気後退とインフレという「二つのリスク」が台頭するなか、「ぎりぎりの判断」で0.25%の追加利下げを選択した4月末のFOMC。2日間にわたる会議では、利下げの前にもう一つ重要な政策判断が投票で決まっていた。5月21日(ブルームバーグ):米ライス大学が実施した調査によれば、原油相場の急騰がエネルギー危機を招き、これをきっかけ世界の金融システムが米ドルを基軸通貨とする体制から複数通貨制へと移行する可能性がある。ライス大の調査は、主として産油国がもたらすインフレ高進に伴い、欧米各国は金融引き締めを余儀なくされ、輸出がけん引する中国やインドの経済は打撃を被ると予想。これがエネルギー需要の後退につながり、いわゆるオイルダラーが支える低コストの融資が不可能になり、世界経済は一段と悪化するという。その上で同調査は、「われわれはエネルギー市場が主因となって金融危機を引き起こし、それが世界の金融システムを変質させる可能性があると考える」と指摘。米ドルの基軸通貨たる地位は「終えんを迎える公算が大きい」と予想した。国、インドは、欧米諸国と共同で、金本位制時代と同程度の安定性を持つ複数通貨に基づいた金融システムを構築することに関心を持っていると分析した。景に、欧州の銀行が企業向けの融資基準を一段と引き締めている。欧州中央銀行(ECB)によると、今年1—3月期に基準を厳格にしたユーロ圏銀行の割合は5割と、約5年ぶりの高水準になった。企業の借り入れ需要も約3年ぶりに減少基調に転換。調に推移してきたが、今後は企業活動が停滞する懸念も出てきた。ECBは四半期ごとに、ユーロ圏主要行の融資姿勢を調査している。今回は前回より24行多い113行を対象に4月8日時点で実施した。点の41%から51%に増加。中小企業向けについては38%が、大企業向けについては54%がそれぞれ基準を厳格にした。米国の民間銀行の資金繰りを巡る緊張が続いている。高止まりも続いている。論がひとまず後退しているが、住宅価格下落など金融環境は依然厳しい。ニューヨーク連銀によると、資金繰りに困った銀行がFRBから緊急で借り入れる公定歩合制度を使った融資残高は14日までの1週間の平均残高で、144億1600万ドル(約1兆5000億円)。時テロ直後の117億4200万ドルを上回り、過去最高を更新した。コラム目次に戻るトップページに戻る。