共闘団体の取り組み安倍政権は6月12日、8月17日から辺野古の生物多様性に富む大浦湾を埋め立てることを沖縄県に通知しました。世界中の耳目が米朝首脳会談に注がれ、13日はマスコミも大きな比重で報道することを見越して、この日に通知、しかも就業時間の15分前に提出するのですからあきれます。このような状況のもとで、オール沖縄会議(辺野古新基地を造らさないオール沖縄会議)の役割がいよいよ重要になっています。オール沖縄会議は、現地闘争の指揮、数度の県民大会の開催、アメリカの労働者・市民との連帯を強める訪米団の派遣、辺野古の基地建設の問題点を深める学習会の開催など、多彩な取り組みを行ってきました。これらの活動が国際的に評価され、2017年11月24日にはショーン・マクブライト賞を受賞しています。今後のオール沖縄会議の活動をさらに発展させるためには、財政を強くすることが必須です。オール沖縄会議自身努力を重ねていますが、財政的な需要をすべて自前で賄うことは困難な状況です。そのため、オール沖縄会議は、県内外の団体・個人に支援を訴えています。office#okinawakenroren.org送信時#を@に置き換えて下さい。technology.。