Anywhere#デザインをめぐる往復書簡#unleash_event#地域#NPO#オーガニック#クリエイティブ分断を止める方法はまだ誰も知らない――トランプ以後の米メディア業界が抱えるものとは?葛原信太郎2018/12/03リベラルと保守の間に溝は深まるばかりで、真ん中には誰もいない。お互いを理解したり、妥協点を探すような取り組みもほとんどない——。vol.5」が開催された。吹田良平氏が企画協力を行っている。5回目となる今回の開催では「激変するニューヨーク・メディア業界の先端で想うこと」というサブテーマが掲げられた。ゲストの津山恵子氏は、メディア産業の中枢ともいえるニューヨークに在住し、YouTube創設者スティーブ・チェン、facebook創設者マーク・ザッカーバーグなどをインタビューをしてきた経歴を持つ。前半では、ニューヨークに住む人々のジェンダーフリーな思考や、家賃の上昇など、ニューヨークの暮らしのおける最先端を聞くことができた。後半はメディアの話題。津山氏が長年メディアに携わる中で得たジャーナリストとしての信念などが語られたあと、ニューヨーク、そしてアメリカにおけるメディアの今が語られた。トランプ政権の真実)』という本がベストセラーになったそうだ。(日本語訳版は、2018年12月1日に発売予定)著者はボブ・ウッドワード。米国を代表するジャーナリストで、ワシントン・ポストの共同編集長だ。47年間にわたりワシントン・ポストの記者、編集者を務め、ウォーターゲート事件をスクープした記者の一人でもある。「この本を読んで分かるのは、トランプは生粋のビジネスマンであり、ビジネスマンとしての直感に頼っているということです。彼は全く本を読まないし、ブリーフィングでも人の話を聞かない。自分が何を知らないかも知らないし、気にしていないのです。そんな人を、アメリカは大統領に選んでしまった。」なぜ、トランプは大統領に選ばれたのか。解の一つとして津山氏が語ったのは、これまで声を上げてこなかった保守系支持層の存在だ。「アメリカには、グローバル化によるデメリットを実感していた人が、思いの外たくさんいたということです。彼らはクリントン政権時代から不満を溜め込んでいた。過去の大統領選には、彼らを代弁してくれるような候補はいなかったんです。そこにトランプが登場した。ギャラップによるトランプ政権の支持率調査では、2017年8月には支持35%、不支持60%だったものが、2018年10月には、支持43%、不支持53%に変化している。トランプ政権への支持は、今尚広がり続けていることが分かる。「トランプブースト」と「ダーティーウォー」トランプ政権の存在は、アメリカのメディアに2つの大きな変化をもたらしたと津山氏は語る。一つは「トランプブースト」と呼ばれるメディアの好景気。一つは、トランプによるメディアへの攻撃「ダーティーウォー(汚い戦争)」だ。「良くも悪くも、アメリカ国民は、トランプが何を言うのか、何をするのか、気になってしょうがないのです。テレビではニュース番組視聴率が上昇しています。新聞は有料デジタル版の購読者は急増しています」トランプ政権がスタートしてから、リベラル系も保守系も高視聴率を維持している。「トランプから連邦裁判所の判事に指名されたブレット・キャバノはレイプを告発されました。彼を告発した女性大学教授とキャバノー本人による上院委員会の証言は、会社を休んでメディアによる中継を見る人がいたほど注目されました。紙の新聞は購読数を減らしている。それは値段があまりにも高すぎるからだと、津山氏は言う。紙のニューヨークタイムズの購読に月53ドル。津山氏も購読しているというデジタル版は、月16ドルだそうだ。デジタル版の登場により、新聞を読む人々が増えたとも言える。「もう一つ大きな影響は、ダーティーウォー(汚い戦争)と呼ばれています。現在、トランプは『ジャーナリストは国民の敵』とまで言っている。2018年8月16日このような現実に対して、メディアも黙っているわけではない。「ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズは、競い合うようにトランプ政権のスクープを書いています。分析記事や、オピニオンもどんどん出している。ボストン・グローブの呼びかけに350紙以上が協力し、報道の自由の重要性とトランプのメディア批判の危険性を指摘する社説を一斉に掲載した。ニューヨーク・タイムズでは「トランプの攻撃は『民主主義の生命線への危機』と書いている。銃規制デモへのファンドレイジングには5億円が集まる社会を変えていきたいと思っているのは、メディアだけではない。アメリカでは、市民運動も盛んだ。「2018年2月、生徒・職員合わせて17人が亡くなったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校銃乱射事件では、在校生たちが全米で銃規制を訴える70回のデモを開きました。彼らがファンドレイジングで集めた資金は450万ドル(日本円で約5億円)。その資金で広告代理店をオファーし、70箇所でデモをやるための段取りと予定をつくらせたのです」#NeverAgain(二度と起こすな)というスローガンの下、影響は多方面に渡った。国を超えて800以上の銃規制要求デモが開催されていると主催者は発表している。アメリカの小売り大手ウォルマートでは、同店で銃を購入できる客の最低年齢を21歳に引き上げるなど、現実にも影響を与えた。Yearに、#metoo運動でセクハラを告発をした女性たちを選び、表紙に起用しました。表紙の右下には肘だけ写り、見切れた誰かを想像させる仕掛けがあります。分断を止めるにはどうしたらいいのか?答えは誰も持っていないトークの最後に設けられた質疑の時間には、世界で深まる分断を解決する答えはどこにあるか?アメリカではどのような取り組みが行われているのか、という疑問が投げかけられた。「確かに、今アメリカは分断されています。ないほどに、リベラルと保守の間の溝が深まり、真ん中には誰もいない状況です。最近、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは保守系のコラムニストを起用したそうだ。深まる分断への危機感からだろう。この動きへの市民からのリアクションは、不買運動であった。日本を含めて、世界では分断が起きている。その分断は深まり、解決の糸口は見えない。誰もどうするべきかという答えを持っていない。「なにかできるのではないか」、「考える前に行動しよう」...正直、そんなポジティブな言葉を書けるほど、世界の状況に対して、私は楽観できないと感じている。ポジティブでもなくネガティブでもなく、希望と絶望を併せ飲み、前に進もうとする意思しか、状況を変えていくことはできないのではないか。CATALYST」は次回の開催が、最終回となる。ゲストはニューヨークブルックリン在住でライターの佐久間裕美子氏だ。次回の開催でも、私たちの未来を考えるヒントが得られるかもしれない。編集・ライティング、野外フェスの運営・企画を主な仕事にするフリーランス。野外フェスの制作オフィス「アースガーデン」で、野外フェスの運営や広報、SNS運営の他、オウンドメディアの運営や執筆、編集を経験後、独立。fes」などの野外フェス制作にも携わっている。横浜と札幌の2拠点居住。Nujabesが好き。