1セブンイレブンの従来の主張がファミリーマートの実験で打ち砕かれてしまいました。◆時短営業実験にあくまで後ろ向きなセブンセブンイレブンの加盟店オーナーらが本部からのいじめやブラックな労働環境で過労死や過労自殺に追い込まれた問題はマスコミも巻き込んだ大きな話題となりました。人手不足に伴うオーナーらの苛烈すぎる労働環境に、時短営業を取り入れるべきではないかとの意見が各方面から噴出。セブン側は社員を使って直営店で時短の実験を行ったものの「深夜閉店はオーナーの利益が減る」「時短営業を希望する加盟店は少数派」などと、あくまで24時間営業を続けるべきだとの姿勢を強調してきました。オーナーは増益」によると、この主張はファミリーマートの実験によって完全に打ち砕かれました。コンビニ業界2位のファミリーマートは8月23日、加盟店オーナー向けの説明会で時短営業実験の結果を公表しました。この実験はファミマが希望する加盟店を募って6~7月に実施したもの。毎日の深夜閉店を行う実験に駅前、オフィス街、住宅地各1店、ロードサイド2店の計5店が参加しました。結果的に深夜閉店で店舗の売り上げは減少傾向になるものの、加盟店オーナーの利益は前年を上回ったケースが出たことが分かりました。いうことかというと、売り上げは減少し、本部からの深夜営業の奨励金もなくなったものの、深夜帯の従業員を雇わなくてよくなったため、加盟店負担の人件費が減ったのです。オーナーの収益は駅前店では2ヶ月とも増益。オフィス街の店は6月のみ増益、ロードサイドでは2店のうち1店が7月だけ増益となっています。終電後に人気のなくなる駅前の増益は素人目にももっともな結果と言えそうです。いうことで、セブンの「深夜閉店はオーナーの利益が減る」という主張を真っ向から突き崩す結果が出たことになります。加えて、ファミマが全国1万4848の加盟店に時短営業に関するアンケートを実施。公表された回答では半数近くの7039店が時短営業を「検討したい」としています。そのうち5193店は「毎日」の時短を検討すると回答。セブンの「時短営業を希望する加盟店は少数派」という主張も同時に崩壊してしまいました。◆今後700店規模で再度実験へ残念ながら少子高齢化と人口減少による人手不足で深夜帯の従業員を雇うことが難しくなり、実質賃金の減少が続き、個人消費も1年近く冷え込み続けているのが現状。深夜帯に無理をして営業をしても、「ロイヤリティー制度」のため本部だけは絶対に儲かりますが、オーナーが長時間労働を強いられる上に赤字になっては持続可能なビジネスとは言えません。ファミマは今回の実験結果を受け、700店規模で10~12月に深夜閉店の実験を再度実施する計画です。強固なエビデンスが示された時、業界1位のセブンはどのように対応するのでしょうか。Resered.PC。