長い間弁理士法改正において論難されてきたが、部分改正でさる1999年12月28日付けで国会を通過した。主要改正内容は次のとおりである。設置できるようにする。(2)弁理士事務所の大型化及び専門家を誘導するために、5人以上の弁理士を構成員としまた、法人設立をすることができ、分事務所を設置する場合、1人以上が常勤しなければならない。業務制限などを規定しているが、その他の事項は商法中“合名会社”に関する規定を準用することにする。(3)弁理士の懲戒に関しては、特許庁次長を委員長とする弁理士懲戒委員会を構成する。商標に関する事項に関して訴訟代理にになることができる”という規定はそのまま存続する。