センターオープンゼミナールのご案内をいたします。ご参加よろしくお願い申し上げます。---------------------------------------------------------RCUSSオープンゼミナールは、広く社会に都市安全研究センターの活動を広く公開するとともに、関連する各分野の皆様からの報告を通じて、安全な社会としていくための研究や実践のあり方を議論しています。職員の皆様などが参加されています。興味のある方はぜひご参加下さい。要なことをお話ししたいと思います。災害復興に関する法整備の遅れが指摘されてきた。復興に関わる新法が導入された。これら法規はしかし、阪神淡路大震災で確立されたはずであった被災者の参加と私権保障の理念と逆行し、国主導の復興手続を定め、私権保護を狭めるものとなった。私権を補償なくして失いつつあるのではないか。被災者支援制度は住宅再建資力のある被災者層に向けられ、生活再建に困難を抱える被災者層を取りこぼす制度設計ではないか。被災地における震災以来の継続的聴きとり調査を踏まえ、また同じ津波災害でありながらコミュニティ自治強化を図ったスマトラ津波後のアチェ、逆に日本法を取り入れ国主導手続を進めたタイ南部と対比しつつ、被災者の私権の帰趨について考えます。支援しようとしているのであろうか。すべきなのであろうか。われわれは、将来起こりうる災害に対してどのような備えをすべきなのであろうか。東日本大震災に際して行われている被災者支援法制に関する提言というのは、新たになされた提言というよりも、これまでにも絶えず問題が提起されてきたものが多い。いつまでたっても改善が見られないまま、東日本大震災を迎えた。被災者支援法制はこれまでショッキングな災害を経て成長を遂げてきたが、果たして東日本大震災を期にどこまでの成長を遂げるのであろうか。法改正が行われたが、あくまでも東日本大震災をベースにおいた対症療法的なモノに留まっている。優しい危機管理」であるとか、「地域・住民を主役にした危機管理のあり方」といった法制度の設計コンセプトも十分あり得るし、このような設計コンセプトこそが要請されているのではないかと考える。現段階においても、そういったコンセプトに立った法制度の運用が求められるのではないだろうか。本講演では、こうした新たな設計コンセプトに立った法制度をみんなで考えていく、あるいは、そういったコンセプトに立って法制度を運用してくための基本的な考え方について提示することとしたい。過には個人差も大きく、一律の心理的援助では対応が難しい。過とともに変化することから、それらに応じたタイムリーな支援が必要であるといえる。的に把握し、支援のあり方を提案すること,2それらの情報を蓄積し、発信していくことが重要な課題であると言える。的影響や被害が異なり、援助要請の程度や内容も異なることが明らかになった。「被災者と特別視されたくない心理とまだ震災からの心理的影響から逃れられない状況」の葛藤的状態にあることや、被災者間でも認識や意識に大きな隔たりがあることが特徴的である。合した支援のあり方を検討し、提案したい。※上記以降は下記の日程でオープンゼミナールを開催する予定です。