作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。売上高には、消費税等は含まれておりません。潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。平成29年9月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり四半期(当期)純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。主要な関係会社に異動はありません。業等のリスク」についての重要な変更はありません。重要事象等は存在しておりません。おいて、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。末日現在において当社グループが判断したものであります。気は緩やかな回復基調で推移いたしました。透明な状況が続いております。当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、企業収益の改善等を背景に企業の設備投資が緩やかに増加し、底堅く推移していくことが見込まれる状況であります。当社グループの主力製品でありますコンクリートパイル事業におきましても、全国需要は前年同期に対して大きく増加いたしました。当社の主力地区となる関東、および静岡・山梨においても需要は大きく増加し、上期までの事業環境につきましては、当社の想定を大きく上回り非常に良好な環境で推移いたしました。業環境が減速を余儀なくされております。セグメント毎の業績は次のとおりであります。益は666百万円(前年同四半期比53.2%増)となりました。業利益は2百万円(前年同四半期比95.6%減)となりました。四半期比214.6%増)となりました。半期比4.7%増)となりました。売上高は8,870百万円(前年同四半期比12.4%増)、営業利益は1,122百万円(前年同四半期比131.2%増)、経常利益は1,090百万円(前年同四半期比138.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は694百万円(前年同四半期比140.1%増)となりました。比べて、83百万円減少して15,505百万円となりました。94百万円減少したこと等によるものであります。比べて、707百万円減少して11,898百万円となりました。買掛金の減少284百万円等によるものであります。比べて624百万円増加して3,607百万円となりました。比べて、37百万円減少して1,819百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、350百万円の増加(前年同四半期は106百万円の減少)となりました。額301百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、122百万円の減少(前年同四半期は110百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出151百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、265百万円の減少(前年同四半期は179百万円の増加)となりました。返済による支出1,263百万円によるものであります。おいて、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発費の総額は16百万円であります。おいて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し今後の日本経済は、生産性の伸びの鈍化や労働力人口の減少が成長の下押し圧力になることが見込まれる中で、成長戦略の進捗に左右されるなど、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。コンクリートパイル事業におきましては、今まで以上の施工品質確保は当然のこととして、製品の価値を訴求し顧客へ適正価格での販売に向けた取り組みが必要となります。コンクリートセグメント事業におきましては、大型プロジェクト物件の端境期に入り、事業環境が減速を余儀なくされると見込まれます。