アプリは現実空間に対して何らかの作用を及ぼします。経済的に維持または発展できるようになります。自由に安くリアルタイムに得られる仕組みが必要となります。センシングデータの取引を人間の介在なしに自動的にリアルタイムで行なえるセンシングデータ流通市場が必要ということです。(参考サイト14)センシングデータ流通市場にて行なうセンシングデータの取引の信頼性を確保するためには、センシングデータなどのデータを所有権の客体とできる法制度が必要となります。AIを活用して、人間の幸福をさらに増進しようとするならば、一定条件のもとでAIに法人格を与えることが、いつかの時点で必要となってきます。損害を与えた場合に、AIが損害賠償責任も果たせるようにするために、AIに権利能力と行為能力と責任能力を法的に与えるということです。与えるという段階を必然的に迎えることになるからです。ここでは、AIの機能やIoTにおけるAIの位置付けを説明した上で、「法人格を持ったAI」であるAI法人について、具体論を示します。現実空間に価値提供をするために、情報空間において現実空間における問題の解決策を構築して、現実空間に作用を及ぼす機能が特に重要と考えます。私が内容をよく理解しているAI分野での発明を題材に簡明に説明します。AIが創作活動をするようになってきています。今回はAIによる創作活動は説明から除外しています。パターン認識機能とパターン想起機能を機械学習するニューラルネットワーク(参考サイト10:特開昭55−67874号(サイバネトロン))1978年に特許出願されたこの発明は、パターン認識機能とパターン想起機能を同時に機械学習する多層型ニューラルネットワークであり、サイバネトロンという名前です。図2は、サイバネトロンの全体システム構成を示しています。多層型ニューラルネットワークとして実現しており、これを教育信号系と名付けています。これをパターン信号系と名付けています。サイバネトロンは、図3に示すように、それぞれが多層型のニューラルネットワークである教育信号系とパターン信号系の2つを重ねた構造をしています。パターン信号系には左端からパターンPが入力され、右端から符号Cpが出力されます。教育信号系には右端から符号Ceが与えられ、それが教育信号系の各層で変換されながら右から左方向に向かって伝搬していきます。パターン信号系の各層に対して教育入力が教育信号系の各層から与えられます。この教育入力は、CpとCeが一致するまで継続します。パターン信号系と教育信号系が重畳したシステムであるサイバネトロンの各中間層は、自己符号化器(参考サイト15)になっているとも言えます。パターン認識によってパターンPから生成する機能を自動的な学習によって実現しているからです。全体としては学習するための機能も備えています。自分の前段の素子に対して、自分への出力を変更するように要求するという仕組みを持っています。この仕組みによって、サイバネトロンでは学習が出力層から入力層の方向に伝播していき、多層構造の深い部分にまで学習が及びます。図2図3(2)問題解決機能:命令で指定された目標状態の実現のために、知識情報を活用して並列実行すべきアクション群を自動生成する機能(参考サイト11:特許第3312141号)1993年に特許出願されたこの発明は、変数と値の組を用いて目標状態を指定する命令を示します。図4では、「Z=C0にせよ」が命令です。知識情報である知識1と、そのような操作量を実現するためのデバイスが何であるのかを示す知識情報である知識2の両方が必要となります。知識1を参照することで、制御量であるZを動かすための操作量はxとyであることが判るとともに、Z=C0にするためにはxとyをどの範囲の値にする必要があるかもわかります。知識2を参照することで操作量xとyを必要な範囲の値にするために使用できるデバイスがどれであるかもわかります。プロセッサ#4に対して「y=b0にせよ」との命令を与えれば良いことがわかります。自動的に生成するというものです。アークの適用範囲を拡大する機能を活用して、適切なアークを時系列に結合します。図5で説明しますと、過去の状態遷移の実績から得たアークの始点と終点のそれぞれを中心点と呼び、中心点のまわりに状態領域というものを設けます。状態領域とは、中心点を目標位置に設定したフィードバック制御によってその目標位置に到達可能な位置の集合の存在範囲を示す領域です。アークで示されるアクションを適用することができます。この仕組みによって、アークの時系列で問題解決できる範囲が大きくなります。IoTにおけるAIの位置付けについて全てのものをインターネットで結合するというIoTは、人体における神経系に相当します。行ないますので、人体における大脳に相当します。主要な研究報告や論考において、AIをどのように認識しているのかを、次のようにまとめてみました。しながら発展するとしています。2015」では、次のように述べています。創造を行う力をもった人工的な知性が近い将来に実現する」ことが確実なことである。これを前提に進めていく必要がある。(参考サイト4の第31ページ)(3)デジタル・ニッポン2016では、AIを内蔵したIoTサービスプラットフォームの必要性を示しています。(参考サイト5)(4)参考サイト6には、IoT産業革命の未来を示す次のような記述があります。ネットワークにつながっているデバイスを通じて外部に高度な付加価値を提供していくという状況になります。賢くなっていったという状況です。ネットワークに接続されているデバイスを通じて能動的にネットワークが外部を高度に観測するということにもなります。この動きはすでに一部で始まっています。その1つが、Webサービスというものであり、ネットワーク上に存在しているサービス機能を探索して使用したり、組み合わせて使用したりという方向に行っています。活動をさせていくことになっていくと考えます。その結果、AIは、人間が社会において果たしていた多くの労働を代替するとともに、人間組織での意思決定にも大きく関与するようになることは、避けられません。したがって、それらのAIの活動を人間社会が制御できるフレームワークを、今のうちに確立しておくことが必要であると考えます。そのために、制限条件付きの法人格をAIに付与することを提案します。AI法人は次の6つの制限条件の全てを満足する範囲内でのみ存在できるようにします。AI法人は自然人のみが所有できる。AI法人の株主には自然人だけがなれる。AI法人は、他の法人を所有できない。AI法人は、自然人を雇用できない。被選挙権)は有しない。登録した内容と完全な同一性が維持できている間でしか動作しない仕組みのもとでのみ稼働できる。AI法人を、自然人の脳または感覚器と直結させない。ダウンロードして活用しています。