伊藤事務所便り2019年6月号を発行致しました。コメントはまだありません賃金、消滅時効5年に延長される見込み厚労省は、平成29年12月、「賃金請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」を設置し専門的な議論が始めた。今年に入って見解が、ほぼまとまりつつあるようです。債権者が権利を知った日から5年間行使しないとき権利が行使できるときから10年間行使しないときは時効によって消滅する規定に統一しました。特別法である労働基準法115条では賃金(退職金は除く)の時効は2年であるため、今回の民放改正に対応した見直しが必要となっていました。検討会の議論によると改正民法に合わせて、賃金の請求権の時効を5年に延長する見解が有力のようです。時効5年によって労使紛争の増加、紛争の長期化、労務管理コストの増加などにより企業側の負担増となることが指摘されているようです。改正法案が、4/25の衆議院で可決されました。相談窓口の設置、パワハラをした社員の処分内容を就業規則に設けることなどを企業に義務付ける内容となっています。2020年4月にも施行予定のようです。よると、カンボジア国籍の技能実習生の女性2人で業種は農業とのことです。伊藤事務所便り2019年5月号を発行致しました。