この2つの価値観は、根底から相容れぬ仇敵ながら、互いに相手を必要とし、一方が他方を抹殺するとき社会は病み衰退することは歴史を見れば例に事欠きません。質的効果以外を認めない経済活動の陣営からの攻撃です。この攻撃は半世紀に亙る攻撃の最終局面とさえ言えそうです。ここで目に見えぬ価値を認めない陣営が圧勝すれば、日本は不治の病に陥るでしょう。大学の中でも「この国家的危機の中で国立大学だけが例外であるはずはない、独立行政法人化もやむなし。それに悪いとは限るまい、遅々として進まない大学改革が一挙に前進するだろう」と考える人が少なからずいます。異質の価値観を呈示し日本のため(そして人類のため)に死守しなければならないのです。間をかけて考えていくべきなのです。間もなく始まる国際資本の怒濤の攻撃へのローカルな防衛戦に大学を動員するのは学徒動員と同じ発想です。大学の使命はそんなところにない。変化に自ら進んで右に左に振り回されているようでは大学は存在理由を失い弱体化し、人知れずして消滅するでしょう。以上の発言を、迷惑で無意味で無内容なアジテーションだと思う人もいるようです。独立行政法人化を不可避と思い込み少しでも大学にとって良いものにする努力に奔走している方がそう思われるのは仕方ないかもしれません。治的なことに関わりあう暇はないはずだ、迷惑だ、と思う人も多いはずです。そこで、ヴィゼールの言葉(文芸春秋1月号)を引用したいと思います。「愛の対極にあるのは憎しみではない。美の対極にあるのは醜さではない。知の対極にあるのは無知ではない。それもまた無関心である。平和の対極にあるのは戦争ではない。生の対極にあるのは死ではない。無関心、生と死に対する無関心である。国立大学教職員は無関心であってはならない。10年後・15年後・20年後の同僚の運命に無関心であってはならない。教育の自由が衰退することに無関心であってはならない。その自由があればこそ教育・研究はグローバルに意義にあるものを生みだせるのだ。これから来る世代の人達が中世のような知的薄明時代に生きることに無関心であってはならない−−そう私は思います。6月には選挙があり、教育改革は選挙の争点の一つになるでしょう。育と学術研究の場を混乱させ停滞させてきた学術教育政策全体が問われるのです。国民的議論となる可能性も出てくると思います。民営化の議論も浮上することもあり得ますが、何が変わるのかわからない不透明な法人化の話しとは違い、国家的関心事となるでしょう。今必要なのは、国立大学が迎えようとしている終焉の真の姿を多くの人々に目撃して目に焼き付けてもらうことなのです。学再興の風が吹き始める契機を残して置くことなのです。[6-3-2]国民からの意見の紹介http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/dai1/kokumin.htmlが掲載されている。[6-3-3]国民からの意見を募っている。2001年度から5年計画2001年度から5年間の国の科学技術政策の方針を定める科学技術基本計画の自民党原案が11日、明らかになった。3割に引き上げ、年間1兆円規模にする。約30%増の22兆—23兆円を検討している。(職員147名(内研究員法学3人,経済学10人,社会学18人,心理学18人,経営学17人)http://db.jil.go.jp/jsk012/dtldsp?detail=D0239&displayflg=2&backno=E1999120009の大学卒業後のキャリア調査(1999年11月実施)http://db.jil.go.jp/jsk012/dtldsp?detail=E1999120009&displayflg=1(92年調査回答者約16,000名から、「89〜91年」あるいは「83、84年」に4年生大学を卒業した者7,948名を調査。日本武道館で行われた。よって国立大学の設置形態を変えようとする『大学改革』を含めて、より大きな文脈を無視した安易な二者択一によって進展している」と、政府による一連の大学改革をあらためて批判。入生に「理由もなく決定的だと確信することは、思考の柔軟性を奪う。それは若さの放棄につながりかねない」と、意識して柔軟な知性を保つように求めた。国立大学の独法化などの「改革」については「知性に背を向けたまま事態が推移している日本の現状を深く憂慮せずにいられない」と批判。「大学に備わっている知性だけが、そうした状況を批判することができる」と、大学人の果たす役割を強調した。麻生グループは大学関係者から5回のヒアリングを行い、3/23提言「これからの国立大学のあり方について」をまとめ、3/30文教部会で承認された。まとまらないと判断し、この案が出されている。文部省は公的には動いていない。3月中旬の全大教と文部省の非公式折衝の中での印象。水面下で自民党に働きかけたと思われる。「検討の方向」とは大きな違いはなくこの案を受け入れるのではないか。無理」といわれ文部省で検討することに。2/27鹿児島大学長の呼びかけで、地方国立大学長(政令指定都市以外)の集まりが東京であった。44大学の中にも「設置形態の変更そのものに反対」と「それ以外の道」と意見の不一致はあった。務局長名で「独法化問題の対応についての当面の対応について」を出した。このなかで文部省がどう出てくるのか。「国大協との合意で進めていく」のか「文部省として独自に判断する」のか。3月29日国大協の第一常置が開かれ(鹿児島大田中学長もメンバー)、激しい議論となりまとまらかった。は早ければ4月にまとめを出す方向。おいた「第三の道」を考えている。無理」#といわれ文部省で検討することに。無理」とい#う発言は重大だが国大協全体の意向なのか判然としない。外大学長は国会で#の委員会での参考人としての意見陳述[6-1-1]でわかるように推進派。より独立行政法人に対して大蔵省が直接的な影響力を持つようになる。支配から逃れたとしても大蔵省の支配は変わらないことは注意すべきである。体の再設計が求められる課題となる。国立大学の財政を長期的な観点から如何に位置づけるかの議論を行うべきである。FAX.03−5282−7892----------------------------------------------------------------------#第一号は文部大臣「英知を結集、勇気をもって構造改革を進める時」・文部#事務次官「21世紀控え教育改革は国民的課題」などから始まり、学長が主#な執筆者。文部省側の意向を知るには有用と感じる。オンライン化されない#だろうか。政治はもっと病んでいます。私は大学の教育・研究目標の設定を行政に委ねたくはありません。私は大学の教育・研究の評価を行政に委ねたくはありません。私は国立大学の理念無き(独立行政)法人化に反対しています。̅h2ysmt/gaidainews.html「20世紀の一番最後の年に大学に入学した諸君に、ひとまず、おめでとうといいましょう。問題は、国立大学が古いままの国立大学でいることを許さないでしょう。...日本の大学の存在形態を変えようとしている人たちの目指しているものは、イメージとしてはアメリカの大学ということになるでしょう。...アメリカ的な自由競争は、少数者の自由(経済的成功)と圧倒的多数の不自由をもたらします。社会のあらゆる側面で、競争がいけないわけではない。教育機関が体現すべき価値は、精神的なもの、あるいは文化的なものです。教育機関の存立の根元に自由競争を持ち込もうとするものは、私には、人間文化への悪意ある敵対者であるように思われます。...もうそろそろ日本は、父親的存在であったアメリカから精神的に自立してよいのではないでしょうか?自立するために必要なこと、それは、一方では我々が生きてきた社会と歴史の批判的検証作業、もう一方ではそうした知的な営みに裏付けられた我々の意思の形成です。アメリカとは何か、日本とは何か、これを探る知性は大学のなかで鍛えることができます。学はこの機能を十分に果たすことが出来ますし、諸君の年齢はその種の知性(判断力)を鍛えるのにふさわしい時期でもあります。積極的に動いてみましょう。応えるものは(半ば隠れた形かもしれませんが)大学の中にも外にも必ずあります。知的な出会いの場となることもできるのです。「大学はかならず国立でなければならないということはありません。国立であろうと公立、私立であろうと、あるいは法人であろうと、設置形態のいかんを問わず、大学は大学として備えるべき3つの要件を備えていればよいと、私は考えています。その3つの要件というのは、第1に大学の自治、つまり、大学のことは大学で決めるということ、第2は教育と研究の自由、第3は教育研究の安定した人的物的基盤の維持ということです。先にのべたように、学長をはじめ教員の人事が文部省の意向に左右されるようになると、大学のなかから活気が失われ、停滞した空気が生まれていきます。教育と研究にとって何よりも必要なものは自由な雰囲気であり、そのなかから生まれる活発で独創的なとりくみの姿勢です。現在でもすでにそういう雰囲気がくずれてきている大学が増えてきているようで、私はこれでは日本の学問や技術の将来はあぶないと、ひそかに憂えているのですが、もし通則法の枠内で国立大学の独立行政法人化がすすめられるならば、日本の将来はますます暗いものになると思われ、憂慮に耐えません。国立大学の法人化はいま突如としてだされてきたものでなく、さかのぼれば1971年の中教審答申にはじまるものです。それが今回、急に現実化してきた背景に、行政改革のための国家公務員削減があることは周知のとおりです。国立大学の一部には「法人化すれば定員削減をまぬかれる」という声があるようですが、この見通しはきわめて甘いといわざるをえません。人化は国立大学の大リストラなのです。本の学問と技術と、大学卒業生の質を落とすことになるでしょう。「国立大学を法人化して、これからの日本の経済は大丈夫なのか」という危惧の声が財界のなかにさえあるそうです。定を前提とした数あわせの道具であることがみえみえである。スケープゴートとして使い回されている、と言えなくもない。自得なので仕方がない?)が蔓延しているように見える。大学に適用することの具体的な問題点や危険性については、すでに多くの分析と批判がなされている。その詳細は「次号につづく」)。悠長な話で恐縮だが、私は定員削減の数あわせから出発した議論をいったんキャンセルして、言葉の真の意味での大学改革のために、高等教育という国民の財産を守り育てていくために、また本当に働きがいのある民主的な職場づくりのために、もう少し時間をかけて開かれた議論をすべき問題だと考えている。その際に新自由主義的改革の是非を巡って学外の市民と交流・連携することが必要だ。この期に及んで原則論を説いて何になるという批判に対しては、どんな苦境に立っても原則論を忘れないことこそ大学の矜持ではないのかと答えたい。....ここはいったん立ち止まって、もう一度じっくり考えなおしてみるべきときである。学術文化はひとたび潰れると、復興するのに莫大な時間とコストがかかることに思いをいたすべきである。将来に禍根を残さない選択がなされるよう、読者の皆さんも共にお考えいただければ幸いである。」----------------------------------------------------------------------[6-15]北大電子アンケートの自由意見より2月に行ったアンケート結果は自由意見を除いて公開されている。対する論議で、賛成・反対のいずれの立場に立つ論議の両方で<1.抜け落ちている論点>と<2.時間的余裕がない制約下で是非を問う問題点>について述べたい。1.大学の設置目的は、国の将来を託す学生を教育することであり、大学で中学・高校の教育を復習するところはないはずである。高度な教育を積み上げるために必要な知識を判定するための入学試験で、”物理を選択にしても高度な教育は可能”などと判断すること自体、大学の使命を忘れているものと思わざるをえない。大学の自治とは、社会の将来に向けた取り組みを大学が真摯に行う為に社会が認めた制度であり、20年以上前から大学が社会をリードして来られなかったことを反省し、社会に詫びることが必要であろう。大学の数と必須受験科目はおのずと決まってくる。現在の大学で教えていることは、大学で勉強するより、専門学校で勉強する内容であることが多く、近い将来、大学に関係なくインターネット上で知識を得るシステムに変わっていくことが予想できる。2.内部からの改革が過去20年以上できなかった構成員に、短い年限で先を見越し、社会に責任のとれる判断を期待することの是非は、日本の現代史が教えてくれることである。大学全部に付与されることが日本の高等教育のためになるかということには大きな疑問を持たざるを得ない。理由はつぎの通りである。究上の競争とはまったく異なるはなしである。つぶれる大学があってもよいということは市場原理信奉者のまったく無責任な考えである。教育の実態を見て欲しい。域でもないと思われる。東京などの大都市においては私立高校が高校教育に大きな役割を果たしており、公立あるいは私立間相互の競争原理が支配している。ほとんどの日本の地方ではいまでも公教育依存度がきわめて大きく、住民の意識も公教育に大きな信頼をよせている。市場原理にまかせる発想はまったくない。大学教育だけが競争的環境のもとにおかなければならないのか、エリート教育ならともかく高等教育がユニバーサル化されてきているだけによく分からない。400あまりの私立大学が競争的環境で経営しているではないかということはこの際反論の根拠にはならない。必要な公的助成は増やすべきであるとは考えるし、それぞれ建学の精神はあるであろうし、また住民の要請で進出したなどの理由はあるが、基本的にはかつては経営的に採算が合うということでいわば勝手に設立されたものである。本当に国民の強い要望があって設立されたものではなく、十分に競争的環境を予測しながらスタートしたものであり、国立大学のあり方を批判する立場にはない。大学をなぜこのままでは駄目なのか理解できない。法人格などなくてもこのような状況で上手に今まででやってきているし、今後もさらに継続可能という、まさしく日本独特のシステムのどこが不備なのか理解に苦しむところである。学数が少なく、私立大学もほとんど無く、また日本と比較してエリート教育を行っているようなところでは大学の自主、自律性の確保のための法人化であって市場原理に大学をさらすためのものではない。市場原理がはたらく競争の場となっている。州立大学には必ずしも法人格をもっていない大学もあることはよく知られている。社会そのものが契約あるいは競争を基本としているアメリカを大学の制度だけが手本にするわけにはいかない。以上のように、国立大学の法人化には大きな問題がある。それでも法人化による競争が好ましいというのであれば、公務員という身分の制限もはずす完全規制撤廃をする必要があるとともに、現在の国立大学間のさまざまな格差を固定化せずに、せめてスタートラインだけは同じにしてもらうことが最低限の条件である。上述した議論は、国立大学人の頑迷さを示すものであり、開き直りであるということで、通則法適用をかえって誘い出すことになるという批判を受けている。政治的なかけひきでのみものごとを判断し、ろくに考えることもなく決めていくことしかできない政治家もわれわれが教育したひとりであることを、痛恨のきわみとしている。豊島氏の報告http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/00407-arima.html)で『教養部をなぜ皆さんは無くしてしまったのか。』と仰った由ですが『教養部存続OK、ただしその場合は概算要求での新規要求は一切認められない』という強圧で、当時全国でも磐石の安泰?を誇ったはずの○○大教養部が忽ち空中分解を遂げたというのが実状であったと記憶します。大学院重点化も大同小異ではなかったでしょうか。...お金と圧力に屈してしまう大学も不甲斐ないとはおもいますが。△△大では□□周年式典に日の丸を揚げないならば招待されても本省役人を派遣しないぞと言われたそうです。即位10周年に日の丸を揚げたかどうかの照会調査が文部省からあったと聞きました。省の教育統制の象徴的意味をもっているように思います。私の大学でも学長は「本省へ行く度に肩身の狭い思いをする職員が気の毒だ」という変な理屈で、日の丸やむなし、の空気育成を図っておられるかに私の目には見えます。苦悩する全国立大学の学長に同情こそすれ、責める気はしません。→だから法人化が必要だ?然り、ただし文部省からの独立です。特例法であろうが何であろうが、独立行政法人化だけは決して容認できません。君が代通達、国立大学の独立行政法人化の容認、そして、JCO事故での特攻隊派遣、それだけが私の印象に強く残っています。是非を問う」より抜粋http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/00412-join-sekou.html「今回のような大掛かりな独立行政法人化はわが国の教育界にとってはじめて体験することであり、それに伴う困難な場面に直面することも十分想定されます。その時には恐れず、勇気と自信を持って事態に対処していくべきあり、前向きで柔軟な姿勢をとることにより、必ずや問題を克服できることでしょう。何も実施前から悲観論に立つ必要はありません。そもそも昔から独立した法人が設置する私立大学などでも、教育・研究の成果を十分に挙げ、発展していることを忘れてはなりません。大学自身にとってむしろ未来へ向けた変革のために与えられた絶好の機会であるとして捉えるべきではないでしょうか。株主、従業員に大きなメリットをもたらしました。セクター化・民営#化・廃止されることが我が国の高等教育改革の起爆財となる」という主張で#ある。中央省庁が不要になるところまで地方分権化が完全に行われた場合に#は地方移管は自明な正論となる。産学連携/公務員型では限界も」(科学新聞4/7「比較:日米の大学制度」(下))http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/00324-tonegawa-1.html#00407「日本のように選挙で学長を決めていては、個人の能力や見識が発揮できない。誤解を恐れずに言えば、学問というのは民主主義ではできないというのが私の考え。能力に応じて、できるか、できないかが決まるもの。五百人の先生方がいて、みんなが同じ能力を持つ者ではないのにもかかわらず一人一票でものを決めていくのは、悪しき民主主義である。会社の社長は社員が投票して決めるわけではない。大学もそういうかたちで移行していくべきである。することによって、それぞれの大学の個性が出てくる。」#全く同じ論理で普通選挙は悪しき民主主義ということにならないか。力の概要を知ることができた。ボウルズ&ギンタスの「隠れたカリキュラム」という視点は鋭い。能のメカニズムを、伝達される知識内容ではなく、そのような伝達の過程を成り立たしめる制度形成に見出した。義的な経済を特徴づけるのは、次の2つの原理である。行使とを分離すること、すなわち、「購買力以外のいかなる権力も、富の所有によっては付与されない、したがって、民主主義的経済においては、富の差異は、生活水準の差異をもたらしはするが、富んでいるものの富んでいないものへの支配力をもたらしはしない」という原理である。一つは、「労働する際に、説明責任〔アカウンタビリティ)を伴わない権威への服従が強いられるべきではない」という原理である。これらの目標の実現に際して、「ある種の公的な所有と富の再配分は手段としては効果的であるにしても、財産所有の社会化それ自体を目的とはしない」とされる。----引用終わり--------------------------------------------------------#20世紀後半は、財界による教育政策コントロールが年を追うごとに強まっ#て大学の独立行政法人化で完璧になると言えよう。この危機に目指すべき方#向の一つが経済的民主主義のような方向ではあるまいか。これまでの教育を#歪めてきた根本を変えないことには、日本の教育全体の先は危ないように思#える。小手先の思いつきの教育改革をストップすることが今必要とされる唯#一の教育改革である。根本から変えるような大変革です。多数の国民が直接関係する大きな話題の陰に隠れて関心をほとんど持たれていません。関しては素人である政治家や官僚達は、それぞれの利害だけに基づく方針を、慎重に検討することなしに何の気兼ねもなく実現してしまう危険性は少なくありません。そのようなことになると、日本の知的風土に大きな歪みを残すことになり兼ねません。成されている方も中にはいらっしゃるのではないかと推測しています。考えのことが本当に実現できるような法人化なのか、その点を吟味して頂けると嬉しいです。政府から吹いている順風の中におられるバイオ関係の研究者の方々、特に大学外に居られる方が、広い長期的な視野に立った発言をされることが日本の科学技術研究環境を、政・官・財の視座ではなく研究者の視座からみて、良い方向に改変するのに決定的な意義を持つと思っています。以下を主な情報源としています。2000-4-17**この週報は発行者の個人的な意思で行っています**====================================================================。