合同会社設立サポート合同会社(LLC)とは、平成18年5月の新会社法施行によって認められた、新しい会社の形態です。今まで小規模事業者にとっては、合資会社や合名会社という手段がありましたが、いずれも「無限責任」であり、経営者にとっては非常に大きなリスクがありました。LLC(合同会社)では、経営者は出資額を限度とする「有限責任」となったため、無限責任の会社形態よりもリスクは大きく軽減されます。この合同会社(LLC)は欧米などにおいては株式会社に匹敵するほど活用されている会社の形態で、日本においてもこれまでの有限会社の代わりとして登場しました。有名な所ではAmazonやApple、西友などの名立たる企業が合同会社の形態です。全てが資本となってきます。出資額が1円でも、組織にとって重要な役割を果たす人には配当を多くする事ができます。したアプローチが組織の活性化にもつながります。2.設立時の費用が安い合同会社設立のメリットは、なんといってもその費用の安さにあるでしょう。登録免許税が株式会社は最低でも15万円かかるのに対して、合同会社は6万円ですみます。公証役場での認証も必要ない為、認証費用の約5万2千円も不要となります。設立にかかる費用の安さが最大の魅力です。したがって、設立時にかかるコストを安く抑えることができます。合同会社は株式会社と違い、決算公告の必要がありません。そのため毎年の官報の費用(約6万円)がかからないのです。役員の任期も無制限なため株式会社のような役員変更登記の必要がありません。株式会社では「所有」と経営の「分離」すなわち、株主が会社を所有し、経営のプロである取締役に経営を委任していた形になります。これに対して、合同会社は社員、組合員全員が経営に参加する事が求められています。したがって、業務執行のスピードが遅くなる可能性があります。低い平成18年5月施行の会社法により創設された新しい会社形態であるため、社会的な認知度はまだまだ低いといえるでしょう。欧米では、メジャーな存在である合同会社(LLC)も日本での知名度はまだまだです。一般の方の認知度もまだ低いものとなっており、以前からある「合資会社」や「合名会社」と勘違いされることもあります。将来的な成長や取引上の信用度を考慮すると、株式会社の方がオススメですが以下の様な場合には合同会社をオススメします。登録免許税も株式会社より9万円も安い、6万円で済みます。価格はすべて税抜き表示です。当事務所では、電子定款認証を使用しているため、印紙代4万円がかかりません。)書類をご提出いただくだけで、簡単に会社が設立できます!なぜ、こんなに安いの?顧問契約は必須なの?なぜ、こんなに安いの?設立1年目は売上が立たないものです。それなのに、決算時期にただでさえ税金を払わなければならないのに、決算申告料まで高額では利益がまったく残らないという企業が大半です。当事務所では、2期目、3期目で軌道に乗って来た際に、通常の料金をお支払いいただければいいと考えております。軌道に乗るためのサポートもさせていただきます!これが、当事務所が他の事務所よりも安く料金を提供する理由なんです。ご理解いただけましたでしょうか?顧問契約は必須なの?このサポートをご希望の方には、上記の理由から顧問契約を必須とさせていただいております。顧問契約を必ずしも必要とされないお客様のためにも、別メニューをご用意しております。こちらもご自身で設立手続きするよりはかなりお得ですので、ぜひご検討ください。顧問契約を必要としない会社設立サポートも行っております。会社設立だけのお手伝いに関してもお気軽にお問合せください。株式会社にしたほうががよいか?そんなご相談もうけたまわっております。お気軽にご相談ください。