福島第1の下請け作業員の半数が「偽装請負」の可能性があることが解った。そんなことだろうとは思っていたが、アンケート調査によって裏付けられた。朝日新聞報道によると、作業員の中に1万1800ミリシーベルトの甲状腺被曝(ひばく)をした作業員がいたことがわかった、と云う。復旧作業で、最高1万1800ミリシーベルトの甲状腺被曝(ひばく)をした作業員がいたことがわかった。一般的に甲状腺がんのリスクが増えるとされる100ミリシーベルトを超えた作業員は少なくとも178人いた。東電はこれまで、作業員の甲状腺被曝の詳細を公表しておらず、世界保健機関(WHO)の求めに応じて報告していた。受けた社員や関連企業などの社員522人のデータを、年齢などの個人情報を除いて提供した。近く公表されるWHOの報告書によると、1万ミリシーベルト超は2人、1万〜2千が10人、2千〜1千が32人、1千〜500が50人、500〜200が69人、200〜100が15人いた。全身の場合1万ミリシーベルト超の被曝は致死的だが、甲状腺局所の被曝線量は影響が少なく、急性症状はほとんど起きない。東電によると、最高の1万1800ミリシーベルトの被曝は、30代の東電社員。最高の678.8ミリシーベルトだった。東京電力は3日、福島第1原発で事故収束作業に従事する下請け作業員を対象に実施した就労実態に関するアンケートの集計結果を公表した。雇用主以外から作業指示を受けていると回答し、「偽装請負」の疑いが強い作業員が約半数いたほか、雇用時に条件を示した書面や説明がなかったと答えた作業員も約4割おり、違法な雇用実態が横行している可能性が強まった。「法令違反かどうかは断定できないが、改善しないといけない状況は存在する」と述べ、元請け企業に法令順守を徹底するよう要請するほか、改善状況の確認などの対策を取る方針を明らかにした。アンケートは今年9月から10月にかけ、元請け企業27社から発注を受ける1次請け以下の下請け企業に所属する作業員約4000人に配布。約8割から回答を得た。2012年12月4日(火)13:00東京電力は3日、福島第1原発の下請け作業員のうち、約半数が実際の雇用主とは異なる会社の指示で働く「偽装請負」の疑いがあるとするアンケート結果を発表した。自分の労働条件を書面で明示されていない作業員も約3分の1いた。偽装請負は職業安定法で禁止されているほか、労働基準法では、労働条件を書面で明示するよう義務付けている。経済産業省資源エネルギー庁は同日、東電に口頭で改善を指示した。アンケートは、第1原発の元請け企業27社の下請け企業に勤務する作業員3974人を対象に、9月20日〜10月18日まで実施。3186人が回答した(回答率80・2%)。作業の管理員を除く2423人に、現場で作業を指示する会社と給料を支払う会社が同じか聞いたところ、「同じ」と答えたのは1173人(48・4%)だったのに対し、「違う」は1160人(47・9%)で、半数が偽装請負の可能性があった。雇用主から強要・指示された内容について聞いたところ、「現場では別会社の指示通りに働け」と言われたのは158人。「東電や元請けへの提出書類に、別会社の名前を書け」と指示された人も125人いた。仕事内容や場所、賃金などの労働条件について、雇用主から書面で明示されなかったのは全回答者のうち1146人(36%)。198人(6・2%)は、口頭説明もなかった。時給は、837円以上(71・8%)▽658円以上837円未満(2・8%)▽645円以上658円未満(1%)▽645円未満(1・1%)――だった。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。