進展を背景に回復基調となったTOPIXに対し、東証REIT指数は1ヶ月通して1,830~1,860ポイントの高値圏で安定的に推移した。東証REIT指数が安定推移する背景には、投資口売買シェアの45%を占める外国人投資家が438億円の買越しとなったことが挙げられる。外国人投資家は2018年9月以降6ヶ月連続の買越しとなり旺盛な投資意欲を見せる。長期金利に一段と低下圧力が掛かり、REITの分配金利回りとの利回り差が拡大するなかで、外国人投資家によるREITへの資金流入が続いている。買い手が不在ななか、日米の金融政策の動きに左右される展開が想定されよう。MidCity投資法人がいずれも6%超の上昇率を示した。3銘柄ともに2月に好決算を発表し、相対的に分配金利回りが高いことが支持されたと見られる。ロジスティクスパーク投資法人が、それぞれ-4.87%、-4.63%の下落率となった。2銘柄ともに増資後の需給悪化が大きく響いた。13日上場したエスコンジャパンリート投資法人は、初値97,200円とIPO発行価格101,000円を3.8%下回った。これで2018年以降上場した5銘柄いずれも初値が公募割れとなった。個別銘柄の運用動向では、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(KDR)、野村不動産マスターファンド投資法人(NMF)、大和ハウスリート投資法人(DHR)の3銘柄が増資を発表した。KDRの増資は、資金調達額は65億円と小規模だが、今後の物件取得余力を確保する。KDRは、2018年2月のジャパン・シニアリビング投資法人との合併前は資産規模1,600億円程度で停滞していたが、合併を機に2期連続して増資を実施。賃貸住宅が高値で取得が難しい環境で、ヘルスケア施設を中心に取得することで、資産規模2,300億円に急成長した。NMFとDHRの増資は、ともに1年ぶりで資金調達額300億円超の大型増資なった。それぞれスポンサーである野村不動産及び大和ハウス工業が開発した物件を取得し、NMFは資産規模1兆円とJ-REIT全体のうち3番目、DHRは資産規模7,500億円と5番目の規模となった。合併銘柄は、合併によって資産規模が拡大したことで、大型の増資を吸収することが出来るため、資産規模の成長が加速している。ポートフォリオ分散による収益分散効果や負ののれんの活用等、合併による資金調達と物件取得、更には収益の安定と相乗効果が表れている。その他特徴的な動きとしては、資産入替えに伴い、保有物件を売却する動きが活発化している。大和証券オフィス投資法人が「Daiwa御成門ビル」、日本ビルファンド投資法人が「NBF芝公園大門通りビル」等オフィスビル2物件、オリックス不動産投資法人が地方の郊外型商業施設3物件、野村不動産マスターファンド投資法人が大阪及び名古屋の住宅5物件をそれぞれ売却した。築年数の経過による修繕費の増加やエリアにおける将来的な需給環境の変化を背景に、不動産価格が高い時期に売却して、売却益を計上する。売却益は売却した期に一時的に増配するだけでなく、分配金の平準化を目的に内部留保する動きや、保有物件の修繕工事を行い資産価値向上に活用する等、売却益の活用方法も多岐にわたっている。当サイトはJ-REIT(不動産投資信託)の情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としておりません。当サイトの情報には万全を期しておりますがその内容を保証するものではなくまた予告なしに内容が変わる(変更・削除)することがあります。当サイトの情報については、利用者の責任の下に行うこととし、当社はこれに係わる一切の責任を負うものではありません。当サイトに記載されている情報の著作権は当社に帰属します。当該情報の無断での使用(転用・複製等)を禁じます。株探トレードマスター225ネット証券比較&ランキングFX比較&おすすめランキングJAPAN-REIT.COMへ自由なご意見お待ちしています。頂いたご意見への回答は行っておりません。