JA長野八ヶ岳JAバンクについてJAバンクは、JAバンク会員(JA・信連・農林中金)で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに「便利で、安心な」金融機関としてご利用いただけるよう、密接な連携をとっています。ペイオフ、不良債権処理、IT活用による金融サービスの多様化などの環境変化に対応し、喜ばれるサービスをご提供します。JA長野八ヶ岳では、地域の身近な金融機関として、組合員また地域住民の皆様の要望に応えうる業務展開と農協運営の健全性維持に努めてまいります。JAバンクサービスWEBサイトJAバンクセーフティーネットより安全な金融機関としての信頼を得るために、JAバンクは「JAバンク・セーフティーネット」を構築しています。「JAバンクシステム」のもとJAバンク全体で経営健全性を確保する取組みである「破綻未然防止システム」。この仕組みによって、組合員・利用者の皆様により一層の安心をお届けします。ひとつの金融機関としてJAバンクは、JAバンク会員(JA、都道府県段階の信連、全国段階の農林中央金庫)で構成されているグループの名称です。JAバンクはグループ全体のネットワークと総合力で、組合員・利用者の皆さまに「便利で、安心な」サービスを提供します。追求する大口の貸し出しや投機的な融資を行うことは許されていないので、リスクの少ない健全な資産内容を維持しています。長野県内20JAの金融店舗が全市町村を網羅し、お客様志向に徹した事業展開で、身近で便利そして安心をお届けしています。信連はJAの県域組織であり、お客様の財産を大切に運用する信託業務や投資信託の販売など最先端の業務を取り扱っています。JAバンクのユニバーサル金融機関で、世界的にもトップクラスの資金量を持ち、高い格付けで評価されています。その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。1.組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。2.組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。3.不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。4.お約束のある場合を除き、訪問・電話による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合を考慮した時間帯と致します。5.組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。お客さま本位の業務運営に関する取組状況およびKPI実績値の公表について金融庁より平成29年3月に公表された「顧客本位の業務運営の原則」にかかる2018年度の取り組み状況およびKPI実績値を公表いたします。詳細につきましては以下PDFをご覧ください。未然防止の取組みについて長野県JAバンクでは特殊詐欺対策を実施いたします。詳細につきましては以下PDFをご覧ください。お客さま本位の業務運営への取組方針についてJAバンクにおける顧客本位の業務運営に関する原則への対応について、当組合の取組み方針を決定いたしました。詳細につきましては以下PDFをご覧ください。ついて2018年1月より休眠預金等活用法が施行されます。詳細につきましては以下PDFをご覧ください。期限到来後の取り組みについて、「金融円滑化にかかる基本方針」を制定いたしました。詳細は以下PDFをご覧ください。関するガイドライン」への対応についてこの度、経営者保証に関するガイドライン研究会(全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局)が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当JAは、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施いたしました。当JAは、今後、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めて参ります。(以下「当組合」という。)は、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者(利用者になろうとする者を含む。)の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守する。利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行っていく。1.利用者に対する取引または金融商品の説明(経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。)および情報提供を適切かつ十分に行う。対応(経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。)し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応する。3.利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じる。4.当組合との取引に伴い、当組合の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努める。おいて利用者と当組合との間で事業として行われるすべての取引」をいう。この方針は、平成22年8月26日から実施する。課税されることになります。所得税全体を対象とし、「平成25年(2013年)1月1日から平成49年(2037年)12月31日までの25年間にわたり、所得税額に対して2.1%を課す」というものです。所得税額および配当所得(または譲渡所得)である株式投資信託の収益分配金等の所得税額に対しても、下記のとおり平成25年(2013年)1月1日以降は復興特別所得税が適用されます。15%×2.1%=0.315%(※1)貯金利息受取日等とは、利息等を契約上受取ることとなる日をいい、実際の受取りに来店された日とは異なる場合があります。(所得税法基本通達36-2によります。15%×2.1%=0.315(注)公社債投資信託の収益分配金は、利子所得として上記1と同じ税率となります。