環境・CSR災害をともなう気象事例は30年前の約5倍に近年、異常気象など様々な要因で大雨などの自然災害が増えています。気象庁によると、2012年~2014年の3年間に発生した「災害をともなう気象事例」は14件。30年前の1982年~1984年が3件だったことと比べると、発生件数が多くなっていることが分かります。(注1)また、日本では過去1万年以内に噴火した火山の数も多く、災害数を世界と比較すると、マグニチュード6.0以上の地震が多いことも知られています。日本で暮らすには、やはり日頃から自然災害に対する備えを怠ってはいけないようです。どんなに災害に備えていても、大規模な自然災害には対処しきれないこともあります。そんな時に、一般の人たちの暮らしを守り、一日も早い復旧に貢献しているのが陸上自衛隊様で、毎年500件以上の災害派遣活動を展開しています。災害時情報共有のイメージ(注1)気象庁「災害をもたらした気象事例(平成元年~本年)」より。迅速で的確な災害救助には民間からの情報提供が重要さまざまな自然災害に迅速に対処するためには、あらゆる地域の災害情報を効率的に収集し、適切な救助活動へとつなげる体制の構築が求められます。東日本大震災や、2014年冬に発生した大規模雪害などでは、一般の市民がツイッターなどのソーシャルメディアを使って投稿した災害現場の情報が災害救助に大いに役立ちました。実際には、災害現場からの情報収集手段には様々な制約があります。自治体や消防など災害救助に関係する機関では、民間からの迅速な情報収集と共有、活用のための共通の仕組みがなく、その重要性がますます高まっています。災害救助に関係する機関の間での情報共有の一体化を目指し、効果的な災害救助活動を実現するための地域情報収集サービスを開始。第15旅団様に導入しました。これは、洪水や土砂崩れなど災害時に現場で救助活動をする人たちが、スマートフォンなどのスマートデバイスで現場を撮影し、GPSの位置情報とともにコメントを付けて送信できるシステムです。送られた災害情報は富士通のデータセンターに集約され、リアルタイムで地図上にマッピングされます。災害救助の指揮担当者は、そのマップをもとに、救助が必要な現場に最も近いところにいる救助隊員に的確な指示をだせるようになるほか、マップ上で範囲を指定するだけで、そのエリアの救助隊に正確で迅速な一斉指令も可能になります。今後、市民から提供される情報との連携がさらに強化されれば、例えば土砂崩れで道路が寸断されて集落が孤立してしまった場合などの救助活動にも多いに役立つと期待されます。そこで暮らす人たちが、現場の写真や位置情報を送信することで、少しでも早い救助を受けることができるのです。多くの組織や機関、そして一般の市民の協力が必要です。富士通は、このサービスを通じて、日本の災害救助活動のレベルを高め、一人でも多くの人が災害被害から救われる取り組みを進めていきます。