パナソニック三洋電機のデジカメ売却スキームhttp://panasonic-strategy.blogspot.com/2012/12/panasonic-sannyou-dennki-dejikame.htmlパナソニック三洋電機のデジカメ売却スキームスポンサードリンクパナソニックが、三洋電機のデジカメ事業をファンドに売却する事を決定した。当初、ロイターが報じた後、パナソニックは一度否定していたが、今回、正式に売却を発表した。アドバンテッジドパートナーズにデジカメ事業を売却パナソニックが2012年12月21日に、デジカメ事業の売却を正式に発表した。AP26(以下、「AP26」)に譲渡することにつき、AP26と合意に至りましたので、お知らせいたします。パナソニックの発表は、一見するとややこしいので、簡単に整理すると下記のようになる。【売却側】パナソニックグループ-三洋電機-三洋DIソリューションズ【購入側】アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合-特別目的会社AP26売却側と購入側をまとめると上記のようになる。パナソニックの発表だと複雑であるが、上記のように整理すると、少し分かりやすくなると思う。三洋電機が保有する株式を、受け皿となる特別目的会社AP26に売却、三洋DIソリューションズの事業売却を行う形になる。三洋DIソリューションズの株式は、三洋電機が100%保有しており、事業内容はデジカメのOEMや販売などを行っている事が分かる。一方の、アドバンテッジパートナーズの事業内容はファンドだ。今回の、事業売却であるが、事前に報道された際にパナソニックは一度否定している。2012年12月12日水曜日12月中旬にパナソニックは、デジタルカメラ事業の売却報道が流れた際に一度、否定している。この時は正式合意前であったのであろうか。この時は、インドネシア工場を数億円で売却する方向で調整されている事が報道されていた。パナソニックとしては、情報の出元が正式ではない事を主張すると共に、情報源がどこにあるのかボカス意味合いもあったのであろうか。パナソニックは、三洋電機のデジカメをファンドに売却する事を決定した。パナソニック経営者の失敗で大赤字となっているが、その一つである三洋電機買収は、やはり高値掴みだったのではないだろうか。使用して、ユーザーのウェブサイトでの閲覧履歴に基づく広告を配信します。パートナーは当サイトや他のサイトへのアクセス情報に基づく広告をユーザーに表示できます。使用を無効にできます)。