これは、ジョージ・ソロス氏の「欧州財務省」の創設を含む抜本的な措置を講じない限り、債務危機が大恐慌を引き起こす恐れがあると警告したように、同様な意見である。同時に、ドイツのメルケル政権は、ギリシャが金融支援を受ける条件を満たせずデフォルト(債務不履行)に陥った場合に備え、ドイツの銀行を支援する計画を準備しているとした。このようなユーロの混乱から、8月18日に公表された世論調査ではドイツ国民の37%がドイツにとってマルク復活がより良いと考えていることが示された。政策金利を現行の年1.5%に据え置くことを決めた。インフレから景気への視点に変えたようである。ドイツがユーロを捨ててマルクに回帰するべきではないかとのある記者の問いに声を荒げた。トリシェ総裁は「13年近くにわたりドイツに物価安定をもたらしてきたECBをたたえる言葉を聞きたいものだと強く思う」と、同総裁らしからぬ大きな声で答えた。「われわれは責務を果たしている。それは容易な仕事ではない」と続けた。同じ日に、ドイツのシュタルクECB専務理事が辞任した。国債買い入れをめぐる対立が原因である。(EONIA)のスプレッドが拡大し、2009年初め以来の水準をつけた。欧州の銀行への貸し出しリスクを意識された。欧州銀行の流動性の危機に陥ったことになる。金供給入札を実施するとした。欧州銀行でドルの調達危機を回避するためである。10日ギリシャの秩序ある破綻をタブー視すべきではないとの見解を示した。市場で想定されるギリシャが今後5年間でデフォルト(債務不履行)に陥る確率が98%に急上昇した。ギリシャのサキニディス財務次官は12日、同国は10月に資金が底をつくとの見通しを示した。元イングランド銀行(英中央銀行)副総裁のハワード・デービーズ氏は、ドイツをはじめとする「強い政府」が「ユーロ圏全体の面倒を見る準備はしない」と決めれば、ギリシャは直ちにデフォルト(債務不履行)に陥るだろうと述べた。コストが発生することになるのは間違いない」とした。機が広がるので、ユーロ自体の存続もできないことになるということである。ギリシャのユーロ圏からの離脱といった金融市場に広がる観測を否定した。出することを明らかにしたが、ドイツのメルケル首相はすぐに、ユーロ圏共同債は「完全に間違い」だと述べて共同債発行構想を拒否するとともに、ユーロ圏の安定回復には段階を踏んだ長期的なアプローチが必要との考えを示した。共同債では問題が解決しないと。米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは14日、フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルとクレディ・アグリコルの長期債格付けをそれぞれ1段階引き下げた。ギリシャ国債を一番持つ両銀行の評価を下げた。ここで、EUのユーロ圏財務省会談が開かれた。1.EUのユーロ圏財務相会談で欧州連合(EU)のユーロ圏17カ国の財務相は16日、ポーランドのウロツワフで会合を開き、7月に決めたギリシャの追加支援策をすべて早期に実行することで一致した。在進めている財政再建を完全に実行することを求めた。欧州議会の可決、EU首脳会議の承認を経て、来年初めにも発効する見通しになった。この他、不測の事態に備えた欧州大手銀への予防的な公的資本注入を議論した。(EFSF)」を利用した資本注入などの実行では結論が見送られた。機対応に取り組むよう求めた。これが今までの時系列情報であるが、結論としてはメルケル独首相やソロス氏のEU統合強化案しか、現時点、ユーロを救う道はないようだ。ギリシャをデフォルトに追い込むと、ポルトガル、イタリアなどに信用不安が波及して、ユーロ崩壊になる可能性が高い。安易にギリシャを見捨てるわけにもいかないという結論のようである。ギリシャ危機が他国に波及しないようにするためには、ギリシャを救済するしかないということである。このようにEU内で意見の統一が図れたようである。このため、落ち着きを取り戻したが、しかし、問題はギリシャ国内である。者が必要だと述べ、若者に同国を見捨てて他国に移住しないよう訴えた。そのくらい、若者は海外に出て行っている。ほとんどは、ギリシャがEUの加盟国であるので、独仏英などのEU内発展国であるが、米国にも多いようである。9月末までに民営化予定の国有資産などの売却で17億ユーロ(23億ドル)を調達する必要がある。この目標を達成するのは困難との見方が広がっている。現時点でギリシャが資産売却により調達した資金は、通信会社OTE株10%のドイツ・テレコムへの売却による4億ユーロのみ。ここに救世主として現れたのが、アラブ・ギリシャ商業会議所会頭のクリストス・フォリアス氏で、かれは「アラブ資本は大規模かつ速やかにギリシャ投資が可能な資本としては最大だ。