掲載号:2018年2月15日号タブレットを使い、情報を共有する堺中の生徒ら(=8日)町田市では教育の情報化を推進するため、学校のITC環境の拡充に取り組んでいる。)をはじめとする全小中学校の児童・生徒と教員にタブレットを配布することを発表した。2020年度からプログラミング教育が小学校で必修化されるなど、教育分野のIT化が急速に進んでいる。町田市はこのほど、ICTモデル校2校へのタブレット(Chromeブック)の配布および、可搬性とLTE回線環境を組み合わせた、場所を問わない自由な授業スタイルを可能とした「仮想環境の整備」が完了したことを伝えた。8日には相原町の堺中学校(大石龍校長)でICTを活用した公開授業が行われ、生徒や先生が実際にタブレットを利用した授業を体験した。ICTとは情報通信技術のこと。インターネットが普及し、情報が簡単に手に入る現在、町田市はもとより全国的にICTを取り入れた教育が推進されている。授業において生徒自身がタブレットを用いて資料を作り、それをリアルタイムでほかの生徒や別の教室にいる人と同時に共有できる。映像や音声を使えたり、自分の手元で複雑な図形を動かして立体的に見ることができたりなど、五感に訴えるわかりやすい授業が行える。インターネットを駆使し、自分で調べるということが簡単になる、黒板に板書する時間を短縮できるなど、効率的・創造的な教育が期待される。長時間ディスプレイを見ることで目や体、心に支障をきたすVDT症候群という病気の恐れが危惧されている。タブレットの配布は各校40台ずつ。今後2020年までに市内の全公立小中学校(計62校)に順次展開していく予定。この取り組みは、総務省の「次世代学校ICT環境の整備に関する実証事業」に採択されており、今後3年にわたり、取り組みの効果を測定していく。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。