退職を考えている現在の会社に対し,未払残業代を請求したい。私は,ご依頼を受けた後,ご依頼者様にお願いし,タイムカードや給与明細書その他必要な証拠資料を収集しつつ,残業代の計算に取り掛かりました。ご依頼者様とご相談の上で,在職中ではなく,退職した後速やかに残業代の請求を相手会社に対して行う方針としました。ご依頼者様の退職後,相手会社に対し,残業代の請求を行いました。その請求に対し,相手会社は,「1残業代を支払う法的な義務は無い,2仮に,残業代を支払う義務が会社にあるとしても支払済みである。」との反論をしてきました。粘り強く交渉し,1についてタイムカードの記載や,2について給与明細書に残業代が支払われた痕跡がないこと等を指摘していきました。その結果,最終的に,相手会社が,ご依頼者様に対し,解決金140万円を支払うことで,裁判をせずに和解することができました。弁護士木下正信までご相談くださいませ。弁護士をお探しの方へ今、あなたが抱えているお悩みを相談できる人はいますか?お話の内容が法律問題かどうかわからなくても構いません。弁護士をお探しの方へ今、あなたが抱えているお悩みを相談できる人はいますか?お話の内容が法律問題かどうかわからなくても構いません。お気軽に木下正信弁護士へお話に来てください。>2020/02/06NEW【セミナー】債権法改正セミナー@長野に参加しました。2020/02/03NEW【セミナー】債権法改正セミナー@長野に参加しました。2020年2月号を読みました。>サイトマップ神奈川横浜市で土日・夜間受付、メールは24時間対応可能ななかま法律事務所の木下正信までご相談ください©。