福島県で「障がい者のためのわかりやすい東電賠償学習会」が開催されました!!Q&Aを動画で見られます。福島県で「障がい者のためのわかりやすい東電賠償学習会」が開催されました!!Q&Aを動画で見られます。福島県で「障がい者のためのわかりやすい東電賠償学習会」が開催されました!!Q&Aを動画で見られます。よる、「障がい者のためのわかりやすい東電賠償学習会」が開催されました。今回の被害は類例のない事態であり、損害賠償についてどう考え、どう進めていくのかは大変難しい問題です。障害者にとって情報の正確な収集、交渉力等を補うことなく自力で全て進めていくことには多大な困難があります。障害者が被害者として適切に権利を行使できるよう、原発損害賠償についてわかりやすく理解できる学習会を実施し、今後も支援活動を続けることとなります。学習会の参加者は100名を超え、郡山市内のろう者、5名が参加されました。内容は、2名の弁護士による質疑応答形式の資料を基にしたポイントの解説と、参加者との質疑応答が行なわれました。この学習会の主なポイントを以下にQ&A形式で紹介します。損害賠償に関する和解の仲介機関または相談窓口」にお問い合わせください。)※質問をクリックすると答えが現れます。動画で見たい方は「手話で見る」をクリックしてください。事故は甚大な被害を発生させ、今でも完全に収束していません。この原発事故による損害について、現在東電の賠償が課題となっています。これまでに例のない事態であり、賠償の指針等の情報も日々変化しており、法律家にとっても難しい問題です。被害に遭われた一般の方にとって損害賠償をどう考え、どう進めていくのか、専門家の助言なくしては難しい面があります。中でも障がいのある人にとって、情報の正確な収集、交渉力等を補うことなく自力で全て進めていくことには困難があると思われます。加害企業である東電に言われるままに請求したり、請求の権利のあることが知らされなかったり、請求を諦めたりするなどの事態も考えられます。障がいのある人が被害者として適切に権利を行使できるよう、原発損害賠償について分かりやすく理解できる学習会を実施し、今後もそのための支援活動を続けています。このたび、2012年1月29日に福島県郡山市内で開催された第1回目の学習会の内容から、聴覚障害者に関係が深いと思われる事項を選び、手話で説明したいと思います。今後、新しい情報や変更とかありましたら、その都度手話で説明し、出来るだけ新しく正しい情報を伝えていきたいと思います。情報が多すぎるとかえって伝わりにくいと考え、出来る限り必要な情報を選びました。したがって、細かい部分などは省略しましたので、詳しいことはお住まいの役場の担当者、相談員や弁護士等の専門家に相談するなりしてくださるようお願い致します。よる被害の賠償は東京電力が行う責任があります。損害を賠償してもらうためには、被害を受けた人が賠償を請求する必要があります。何もしないと、賠償してもらうことはできません。法律によれば、東京電力に対して損害賠償の請求ができるのは、原則として2011年3月11日から3年以内となります。あわてる必要はありません。落ち着いて受けた損害をよく調べて請求してください。なって請求するのもよくありませんので、注意してください。この書類は、東京電力が作ったものであり、必ず、この書類を出さないと損害賠償が受けられないというわけではありません。損害賠償請求の方法は他にもいくつかあります。手話で見るQ4:損害賠償請求の方法にはどんな方法がありますか。2つの方法があります。(1)東京電力から送られて来た書類に記入して請求する当初、膨大な書類が送られ、多くの批判を受けた結果、簡単ガイドが作成され、若干請求しやすくなりました。「指針」の枠を超えないものであり、賠償額も低く抑えられることが予想され、請求額全額の賠償は期待できません。書類作成を弁護士など代理人にお願いすることもできますが、一定の費用を負担する必要があります。Resolution)申立をする第三者委員による和解の仲介がなされることから、被害者側の主張をある程度汲んでもらえる可能性があります。申立手続に必要な書類は、簡単な書式が日弁連で用意されています。詳しく話を聞くために、決められた期日にセンターに呼ばれて行かなければならない場合もあります。センターは東京と郡山にしかなく、遠い人は不便ですが、これら以外の市町村にも出張することもあり得ます。和解仲介案に対し不服であれば拒否することが可能です。この他に、以下のような方法もあります。同じような被害状況にある被害者による集団請求を行うことも考えられます。同じ様な被害状況にある人たちの請求書の内容はほぼ同じで済むため、悩まず申し立てることが可能です。センターの和解仲介案に不服がある場合、裁判所に訴える方法です。裁判所による判決は絶対であり、東京電力はそれを守らなければならないという強い効力を持っています。時間や費用がかかります。過去の東海村の臨界事故の時に行われた裁判の判決を見ると、あまりいい判決はなされていないのが現状ですので、要望通りになるかどうかわかりません。(5)自分で書類を作って請求する自分で書類を作って損害賠償請求することもできますが、非常に大変であり、経験のない人には無理です。センター」ってどのようなものですか。今回の原発事故をきっかけに、原発事故による損害賠償の和解の仲介を円滑、迅速かつ公正に行うために設置した機関で、東京電力とは全く別の機関です。損害賠償に関する和解の仲介機関または相談窓口」を参照してください。申し立て・和会の仲裁に関する手数料は不要です。センターに呼ばれて行くための交通費、弁護士等の専門家に依頼した場合の費用などは当事者各自の負担です。センター」事務所の受付に置いてあります。(お近くの役場等に置いてあるかどうかは、事前に役場等に確認してください。センター」のホームページからダウンロードもできます。センター」事務所に申立用紙の郵送をお願いすることもできます。避難などに費用がかかり困っている被害者をできるだけ早く救済するために、東京電力が支払うべき損害賠償の半額以上を国が先に立て替えて仮払いし、国から東京電力に請求することになりました。「指針」として定めました。簡単に言えば、賠償金額を決めるための基準みたいなものです。「指針で示された範囲以外の損害も個別の事情に応じて認められる」とも書かれていますので、「指針」に書いてないことでも、原発事故による損害であると訴えて、認められれば賠償してもらうことができます。おける各保証項目の請求は1回限りとすること」と書いてありますので、1回請求した後、漏れがあって改めて請求しようと思っても断られる恐れがあります。したがって、記入する時は慎重に、十分損害を全部調べてから記入してください。記入した後も、間違いや漏れがないかどうか確認してください。(2)東京電力から送られて来た書類の中に「合意書」がありますが、この「合意書」の中に「一切の異議・追加の請求を申し立てることはありません」という文章がないことを確認してください。この文があると、出した後で、損害の内容が違うとか、もっと損害があるとか言うことはできなくなりますので、注意してください。(3)東京電力から送られて来た書類には、住めなくなったために土地や住宅などの財産価値が減ってしまった場合でもその損害の賠償の請求を記入する部分がありませんので、請求できません。以下の損害が対象としてあげられます。身体の放射能の検査をするための費用<検査費用の領収証が必要>逃げるための費用、家に一時的に戻る費用、家に帰る費用、家財道具等の運搬費用<交通費、ガソリン代や運搬料など>生活費の増加については、「指針」では、精神的損害に含まれることになっていますが、特別な事情があって非常に高額な負担をしなければならなくなった場合は、その理由が合理的であり、きちんと証明できるものであれば、認められるとされています。悪化したという場合は、被曝との因果関係を証明するために、事故発生前のカルテと事故発生後のカルテを比較証拠として提出する方法もあります。手話で見るQ11:避難対象区域ではない地域で、放射線量が高い地域から自主的に避難した人の損害について賠償されますか。避難をせずそのまま滞在し続けた場合も賠償されますか。)において、妊婦や18歳以下で1人40万円、その他の大人は同8万円が認められています。詳しくはお住まいの役場の担当者、相談員や弁護士等の専門家に相談してください。