実態に関する調査」によりその人数の推計等を行ったところであるが、現時点における実態については把握していない。)における住所とは、各人の生活の本拠をいうものであり、その認定については、客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の主観的居住意思を総合して決定されるべきものである。いわゆるネットカフェについては、長期の宿泊や滞在を認めるかどうかなど形態は様々であり、また、利用者の生活実態や家族とのつながりなども異なることから、個別具体の事案に即して、利用者の生活の本拠となるかどうかを市町村長が総合的に判断するものであり、例えば、長期契約が締結され、長期にわたって滞在する利用者の意思が明確にされており、かつ、店舗が利用者の住所として住民基本台帳に記録されることについて店舗の管理者が同意しているようなケースにおいては、一時的な施設の利用ではなく生活の本拠たる住所として認定される場合があると考えられる。けの質疑応答集において、全国の市町村(特別区を含む。)に対して示しているところである。(以下「基準日」という。)においていずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない者について、基準日の翌日以降にいずれかの市町村の住民基本台帳に記録されることとなった時点で定額給付金の給付対象者とする扱いとしている。