「地球環境を良くしたい!美しい街をつくりたい!」そんな思いを持ったメンバーが、“無電柱化(電線地中化)”のホットな情報、お役立ち情報を毎月お届けしています!ご興味の在る方は、メールアドレスを教えていただければ、無料でお送りいたします。お問い合わせフォームより、お気軽にお申込みください。詳しい内容は、この下をごらんください。!電力会社などは10年間の猶予期間中に電柱を撤去する必要が!令和が始まり、新天皇が即位し、10連休がありと、あっという間に5月が終わりました。内容は、国土交通省は災害時の物資輸送に重要な道路を対象に、電力会社や通信会社に電柱を撤去させる新たな制度を設ける。重要区間を指定し、10年間の猶予期間終了後は道路の利用許可を更新しない。これまで電柱の新設を制限する仕組みはあったが、すでにある電柱を強制的に撤去させる制度は初めてだ。道路の防災対策を強化する一環で、地震などで倒れた電柱が道を塞いで被災地の救助や復旧を遅らせるのを防ぐ。開始時期や細部を関係機関と詰め、早期の実現をめざす。法令改正などはせず、新制度についての通達を出す。(中略)具体的には、緊急輸送道路の中から優先区間を選び、電柱を撤去する場所に指定する。電力会社などは10年間の猶予期間中に電柱を撤去する必要がある。電柱を撤去する会社への損失補償は原則として行わないが、費用が高額になる場合は個別に対応を検討する。総延長が約10万キロメートルに達する緊急輸送道路のうち、まず直轄国道の2万キロメートル超を対象とする。平成28年4月、国は、直轄国道の緊急輸送道路において電柱の新設を禁止する措置を開始している。国、24都府県、9市町の約49,000kmにおいて、道路法第37条に基づく新設電柱の占用を禁止する措置を実施。今回は、その新設電柱禁止から一歩踏み込んだ強制撤去である。2018年9月4・5日、関西地方を襲った台風21号は、今までの台風の常識をはるかに超えるものだった。最大瞬間風速は58.1m/s。電柱は風速40mに耐えられるように設計されているので、今回の倒壊は必然と言える。風速25m程度でも、飛来物(トタン等)が引っかかればその影響での倒壊もあり得る話だ。関西電力の報告書では、台風21号で被害を受けた電柱の本数は約1,800本、のべ260万軒以上が停電したとされている。今後も台風の大型化が予想され、ますます電柱の倒壊リスクは高まるでしょう。5/24(金)~26(日)今年は、中国・上海に行ってきました!上海の街を訪れて。木々の緑で電線を隠す信号機の形が縦長だったり、全てのバイクが電動だったり、地下鉄で改札に入る前に荷物検査があったりと、日本と違う風景や文化に触れてきました。行ってみないと味わえない貴重な経験をしてきました。街は一見無電柱化されているようですが、裏路地に入ると、電柱はまだまだ残っています。日本ではお目にかからない大きなサイズのトランスが柱上に設置されていたり、電線を木の葉で隠して目立たせない工夫もされていました。