建築空間におけるユーザー生活行動の安全確保のための評価・対策技術に関する研究(その2)http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/kpr/prn0037b.htmホームエレベーターに関する人身事故の発生は、これまで新聞等で報道された事例はなく、また、平成5年6月30日付け建設省通達である“昇降機の維持及び運行の管理に関する指針”第8“人身事故発生時の措置”五“特定行政庁その他関係官公署への連絡”により特定行政庁に報告された例もなく、また、大手のホームエレベーター保守会社に故障状況を聴取しても人身事故例はこれまでないとのことである。http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/kpr/prn0037bpdf/kp0037b07.pdfなお、住宅用エレベーターについては、2017年11月5日に人身事故が1件あったことがわかっています。対して情報公開請求しました。適合させなければなりません。)に問いたださないのか理解が出来ません。エレベーター設置は市長の好み、障害者の要望に左右されるのではなく、「法的義務」です。して市長は「虚偽の根拠」まで用いてエレベーター設置を嫌がるのでしょうか。障害者団体は、木造天守閣にした場合、20人乗りのエレベーター設置を求めています。その他業務委託」847,216,844円の契約書上の期限は18/2/28です。第1条に「日本国の法令を遵守し」とあります。http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170509-2.pdf建築基準法の適用除外にするためには、市建築審査会が同意しないといけません。確認・許可が必要です。エレベーターなしでは基本設計が通らず、委託契約が完了しません。(100年は可能)」と市民に情報を知らせた上で意見を聞いてはどうでしょうか。関する基本協定書http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170509-1.pdf1)木造エレベーターなしは法律上無理2)木造エレベーターあり・耐震・防火対策は法律上可能だが、505億円かかり、各種ハードルが極めて高い。入場料だけでまかなえるかは不明。2018/2に調査レポートが完成予定。