自分に感謝する日でありました。郷原氏ら第三者委員会のメンバーが、回答書を返送し、記者会見で発表した。その中心部分は、Webニュースによると【回答書は「知事発言が(再稼働への賛成メールの)投稿要請に決定的影響を与えたとする(第三者委報告書の)認定は合理的」と指摘。その上で「(九電が示した)疑問の根拠のほとんどは(同社)役職員ら関係者の供述のみで、関連資料、証拠をすべて無視している」として、同社の対応ぶりを厳しく批判している。(時事通信)【「委員会独自の調査結果を総合して、弁護士チームの報告書では認定していない構図を認定することは委員会固有の使命だ」と反論した。「自社の認識と異なる推論や構図を認めないという姿勢であれば、独立した第三者委に委託した意味はない」と九電を批判した。(読売新聞)と、九電からの質問状に全面的に反論し批判した。枝野経産大臣もあまり偉そうなことを言う資格は無いかも。(不安)院は、経産省内にあったのだから。委員長を務めた郷原信郎弁護士は23日、九電の質問書に対する回答書を公表した。九電側は質問書で古川康佐賀県知事のこの問題への関与を認定した同委報告書に疑問を呈しているが、回答書は知事の発言が発端になったとの見解を改めて強調している。回答書は「知事発言が(再稼働への賛成メールの)投稿要請に決定的影響を与えたとする(第三者委報告書の)認定は合理的」と指摘。その上で「(九電が示した)疑問の根拠のほとんどは(同社)役職員ら関係者の供述のみで、関連資料、証拠をすべて無視している」として、同社の対応ぶりを厳しく批判している。九州電力のやらせメール問題を調べた第三者委員会の郷原信郎元委員長は23日、九電からの質問状に対する回答書全文を公開した。第三者委報告書の正当性を改めて主張している。発言がやらせの発端になった」とする第三者委の認定について、「当社側が知事の発言内容を正しく受け止められず不正確なメモが出回ったことが原因で、第三者委の論理は合理性に疑問がある」などと反論していた。おとしめようという露骨な意図が透けて見える」と批判した。郷原氏ら元3委員は、九電が回答を求めた期限の22日に回答書を送付。郷原氏によると、23日には九電から回答書全文を自社のホームページに掲載すると連絡があったという。九州電力の「やらせメール」問題で、郷原信郎弁護士ら第三者委員会の元委員3人は23日、同委員会の事実認定について疑問点を示した九電の質問書に対し、「知事の発言が賛成投稿要請に決定的な影響を与えたとの認定は合理的なものだ」とする回答書を公表した。設けた弁護士チームの調査結果と、第三者委報告書の認定に飛躍があるとの指摘には、「委員会独自の調査結果を総合して、弁護士チームの報告書では認定していない構図を認定することは委員会固有の使命だ」と反論した。「自社の認識と異なる推論や構図を認めないという姿勢であれば、独立した第三者委に委託した意味はない」と九電を批判した。関与を認定した根拠などをただす九電側からの質問に対して答えた文書を公開した。九電が列挙した疑問点について「会社に都合の良い供述などをつまみ食いしており、慎重な検討に基づく第三者委認定を覆すに足るものではない」とことごとく反論している。元委員2人との連名で22日付で回答した文書は20枚に及び、九電の社内調査に対し「真部利応社長自らが面談する方法は真相解明の目的に反しており、証拠として無価値」と指摘。古川知事の県議会などでの否定証言も「政治家としての主張に近い」と断じた。元副社長や、投稿を要請した課長級社員らの証言から「知事発言が(やらせ問題に)決定的な影響を与えたとの認定は合理的」とあらためて正当性を主張。その上で、九電に対して「自社の認識・理解と異なる推論や構図を認めないという姿勢であれば、第三者委に調査を委託する意味はない」と批判した。プルサーマル討論会(2005年)での九電の仕込み質問を古川知事が認識していた可能性について「証拠に基づいた認定ではない」としつつ、県職員が把握していたことなどから「知事に未必的に認識があったとの推認は可能」との見解を示した。九電は24日に同社ホームページに回答書を全文掲載する予定。北海道電力泊原発3号機のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題で、北海道の関与を調べていた道の第三者検証委員会は23日、調査結果を高橋はるみ知事に提出した。計画に関する道民の意見募集をめぐり、北海道電に賛成意見の提出を依頼する発言を道幹部がしたと認めた。道の組織的な関与は「認めるのは困難」と認定。北海道電のやらせ行為や知事らのプルサーマル容認の可否に影響を及ぼした事実も認められない、とした。北電社員との打ち合わせで、「道民から寄せられている意見は反対ばかり」「『地元の意見を尊重してほしい』といった視点からの賛成意見もほしい」などと発言した。22日の閣議後の記者会見で、九州電力の「やらせメール」問題について、松尾新吾会長や真部利応(まなべ・としお)社長が責任をとって辞めようとしない姿勢を改めて批判した。枝野氏は「原発を持っている電力会社の、国民の安全と安心に密接にかかわる企業統治の問題だ。自助努力で自らのうみを出す企業でなければ、原発を運用するような安心が得られないのが本質だ」と述べた。枝野氏は、真部社長が辞任するよう経産省の事務方が伝えてきたという九電幹部の主張については、「事務方が私の意図をそんたくして伝えたことはない」と否定した。九電幹部は17日、朝日新聞の取材に、同省幹部から「大臣は真部社長らトップの辞任を求めている」との意向を伝えられた、としていた。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。