説明させていただきたいと思います。厚い資料の8ページ、少しはしょってご説明いたしたいと思います。育英奨学事業でございます。弱、事業費総額で5,000億円強の予算というか事業費が計上されております。子貸与事業と2種類がございます。いでございますけれども、その表の一番下、返還利率のところがまず違います。無利子貸与は、基本的に無利子で元本だけを卒業してから返していただく。いただくというのが有利子貸与事業でございます。国の一般会計からの無利子貸付金、これを貸付財源にしております。貸与月額も若干違います。学生が選択できるようになっている。円以下では、約6割程度の家庭がカバーされる。わけですけれども、平成14年度の要求では約80万人の要求になっております。子を重点的に伸ばしてきております。いうような要求になっております。ことがうたわれておるというのが、その下の方でございます。飛ばしていただきまして、12ページでございます。育英奨学の論点の1つとして、高校奨学金のあり方があります。研究職の返還免除制度というものがございます。奨学金の返還が免除される制度でございます。その達成手段として、果たして適当なのか。ないかと考えております。それで、薄い方に戻りまして、それを整理いたしました。きたいと思っております。次に、国立学校でございます。国立学校につきましては、特別会計で経理しております。的な歳出の構成になっております。次のページをちょっと開いていただきます。互い違いに引き上げております。順番でいきますと授業料の引上げということになります。のを、多くの大学で徴収しております。半分以下の0.48倍。きな論点になろうかと思います。次の18ページでございます。生納付金の場合113万円でございます。1本、一律の授業料、入学料でございます。いうのが議論になろうかと思います。額の推移を記しております。業量を確保してきたということが実情でございます。若干紹介したいと思います。6,000億円ぐらいが文部科学省としては必要だと考えていると。現在の足元の水準とは乖離があると。討すべきではないかなと考えております。それから、24ページでございます。これ単純には、実は比較できません。うものが先日出ました。導入するというようなものが内容となっております。報告が出されまして、今、パブリック・コメント等募集しております。いく手はずになっております。確保等が1つのポイントかなと。なってくるであろうと。合理化の徹底、これらを議論していきたいなと考えております。私学助成でございます。厚い方の27ページでございます。校以下に大きく分かれております。補助する場合、その一部を都道府県に対して国庫補助する。間接補助というような形態にしております。つけた補助に重点を置く配り方をしておるということでございます。着実に減ってきておると。上がってきておりますけれども、この折れ線グラフみたいなやつですね。それで、薄い資料に戻っていただきます。し、特別補助への一層の重点化等、これは行革でも言われております。学助成のあり方を見直す。ないかと考えております。移らせていただきます。市町村立でございます。ことになっております。いうことになっております。