オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。「なごやルール」を策定したと記者発表を行いました。外郭団体改革の取り組みも発表しました。http://nagoya.ombudsman.jp/data/090930nagoya.pdfしかし、これでは天下り容認と言わざるを得ません。・業績評価というが、誰がどう評価するのか・年収も699万円以下とどういうように決めたのか・そもそも天下りの何が問題で、今後どうしていくかというロードマップがない・市長マニフェストには以下のように書いてある。名古屋市と外郭団体との契約は、民間企業やNPOなどと公平な競争条件で行うこととし、優遇措置は撤廃する。これにより、幹部職員の天下りを事実上不可能にする。・政権交代で、国の方が天下りに関して先に進んでいる。・誰がいつ決めたのかもさっぱりわからない。役人の既得権益を役人自ら決めている。市民の意見を聞いていない。日本一」というキャッチコピーは失笑。2005年度より外郭団体天下り全廃。「2009年6月現在も、退職者を外郭団体に紹介していない。民間に再就職した人はどこに再就職したか把握していない。外郭団体に、市退職者が現在もいるかどうかは把握していないので、各所管課に聞いて欲しい」とのこと(岡崎市人事課に電話で確認。)・外郭団体の再委託の問題には全く触れていないhttp://nagoya.ombudsman.jp/data/H19nagoyagaikakuitaku.pdfhttp://nagoya.ombudsman.jp/data/nagoyatosiseibi.pdf--名古屋市民オンブズマンとしては、早急に外郭団体改革について申し入れをしたいと考えています。欠席しましたが、「一部非公開は正しい」と開きなおっています。裁判所は、「どこの非公開部分はどの理由によって非公開なのか明らかにするように(ヴォーン・インデックス)」と名古屋市側代理人に伝えたとのことです。名古屋地裁民事9部(11階法廷)にて。ランキング、直轄事業負担金への取り組みなどを議論しました。八ッ場ダムに関する一方的な情報に惑わされないで無駄な公共事業の象徴として、1都5県の住民が支出差し止めを求めて住民訴訟を行っている、群馬県の「八ッ場ダム」。「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」立ち上げに、人的・資金的に協力しています。政権交代で大臣が「八ッ場ダム」中止と明言してから、にわかに脚光を浴びています。一般の国民の判断材料が限られてしまっているようにみえます。千葉でずっと八ッ場ダム住民訴訟を支援してきたかたから、以下のメールが流れてきました。賛成・反対両方の情報をきちんと得て、判断する必要があるのではないでしょうか。--むだな公共事業を止める取り組みとして、全国オンブズで議論してきた群馬県の「八ッ場ダム」。民主党がマニュフエストに取り上げ、政権交代がスタートした16日に、前原国交大臣が「八ッ場ダムは中止」と明言してからは、ダム推進派が、「ここまで出来たダムをいまさら中止とは」とマスコミも同調しての大合唱です。報道は、現地住民と称するダム賛成派の声一色で、また国交省をはじめ現地の首長の声は、事実に基づかないもの、事実を隠しているものが含まれ、マスコミの報道にも同様な主張をしている箇所が見られます。マスコミの誤報道には、即反応していますが、何分にも圧倒的な情報量です。皆さんのお力もお貸しください。八ッ場ダムに反対している「八ッ場あしたの会」「八ッ場ダムに反対する千葉の会」などがHPで情報を発信していますので、正しい情報はこちらでご覧ください。「みんなの八ッ場パーフエクトガイド」は必見です。http://www.yamba-net.org/八ッ場ダムについて流されている情報の誤りについて八ッ場ダム事業について、関係各都県の知事や国土交通省から主に次のような情報が流されていますが、いずれも事実に基づくものではありません。八ッ場ダム事業は継続したよりも中止した方が高くつく。八ッ場ダムはすでに7割もできているので、今さらストップできない。八ッ場ダムの暫定水利権がダム中止に伴って失われる。大渇水到来のために八ッ場ダムが必要。八ッ場ダムは利根川の治水対策として重要。ダム予定地の生活再建と地域の再生についてとして整理しました。仙台市民オンブズマンは上告する予定です。市民オンブズマンおかやまが総額約17億円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が09/9/17に広島高裁岡山支部であり、1審と同じく安宅元市長ら7人の責任を認め、総額約7億6000万円の賠償を命じました。共通経費分5,115,013円の返還を求める住民訴訟の控訴審判決が09/9/17に名古屋高裁民事4部で言い渡され、1審名古屋地裁と同じく1,422,225円返還命令が出ました。ついて、「各区版の記載ないし体裁に照らせば、むしろ、議員自身をPRする部分がその主要部分を占めるというべき」と、一審より踏み込んだ判断を示しました。おいて、各区版の取材費・印刷費の総額を明らかにしない」と判断しつつも、「少なくとも政務調査費から支出された金額の約3分の1について、政務調査費の使途基準に適合しない支出と推認するのが相当」と、どうして3分の1のみ適合しないかの理由については示しませんでした。「優良工事表彰」をした業者に“恩賞”として随意契約の権利を与えていた制度は違法として、市民オンブズマン群馬のメンバーが太田市長らに随意契約57件分の総額約4億6600万円を賠償するよう求めていた住民訴訟で、09/9/11までに最高裁は住民側の上告を棄却し、2審東京高裁の逆転敗訴が確定しました。建築工事等に関する制限付き一般競争入札31件の契約額の総額354,910,500円の約17.67%にあたる合計62,322,250円を奈良市の損害と認定し、奈良市長に対し各落札業者に各損害額を請求するよう命じた1・2審判決が確定しました。以外にも、新たに約2200万円の「不適正経理」が見つかったと発表しました。http://nagoya.ombudsman.jp/data/090904.pdfそのうち、約1200万円は、緑区総務課のもので、「裏帳簿」2冊とともにありました。残金も使い切っていました。09/9/8に、記者発表資料がおいてある市政情報課にいったところ、「使途一覧表」は記者発表資料綴りに綴じていなく、窓口に問い合わせないと閲覧することはできませんでした。掲載するつもりはない」と市職員は発言。同様に裏金が発覚した千葉県では、記者発表した9/9の翌日9/10にはホームページに記者発表を掲載し、知事のお詫び文も載せています。http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/a_soumu/gyokaku/keiri/index.html「都合の悪い情報はホームページにすぐ載せない」というのは、名古屋市長の裏金問題に対する姿勢のあらわれではないかと、名古屋市民オンブズマンは考えます。9:30追記)名古屋市は、09/9/15になってようやく記者発表資料と参考資料をホームページに掲載しました。これに対する市長のコメントは一切掲載されておりません。今後、調査が終了し次第、「裏帳簿」の情報公開を検討します。以下、コピーしてきた記者発表資料と「使途一覧表」を掲載致します。メッセージを入力してください。