医工連携プロジェクトにおける知的財産(平成31年2月)NEW医工連携を進めるためには、ニーズの提供側である医療従事者が知財に関する知識を持ち、自らの医療機器に関するアイデアを適切に知財につなげ、戦略的に活用できるようになることが不可欠です。医工連携プロジェクトにおける知的財産」を作成しました。多忙な医療従事者等にも手にとってもらえるよう、A4サイズ6ページとポイントのみに絞った構成としております。本冊子により、医療現場からのユーザーイノベーションが進んでいくことの一助となれば幸いです。※本冊子は株式会社ダン計画研究所の協力の下、作成したものです。医工連携プロジェクトにおける知的財産デザインのチカラ、活かし方‐デザインでイノベーションの扉を開く!企業事例集‐(平成31年2月)今、「デザイン」が注目を集めています。その理由は「デザイン」が「イノベーション」を実現する「チカラ」を持っていると期待されているからです。本書では、「デザイン」を活かして「イノベーション」を実現するプロセスを明らかにすべく、関西の「デザイン」活用成功企業へのヒアリングを行い、新製品・新サービスが生み出される過程で、「デザイン」がどのように関わったかを事例収集し、有識者の協力を得ながら分析し、類型化することを試みました。多くのユーザーに支持される新製品・新サービスの開発に「デザインのチカラ」をご活用ください。◇デザインのチカラ、活かし方‐デザインでイノベーションの扉を開く!企業事例集‐デザイナー・中小企業のためのデザイン契約のポイント-意匠制度によるデザイン保護と活用-(平成30年2月)先進的な中小企業においては、「デザイン」を自社の商品・サービスにうまく取り込み顧客創造や市場優位性確保など成果をあげておられますが、外部デザイナーと連携するケースでは、生み出した「デザイン」に対する権利の帰属、不採用デザインの取扱いなどを巡り、トラブルになるケースも散見されています。このようなトラブルを未然に防ぎ、中小企業・デザイナー双方にとってWin-Winとなる関係を構築するためのポイントについて、分かりやすい冊子にまとめました。中小企業、デザイナーの方々はもちろん、支援機関の方々にもぜひご一読いただき、デザイン利活用促進にお役立てください。有識者による委員会を構成し、委員会での議論の結果を踏まえて、特許庁が初版事例集を作成し公表しました。初版事例集の公表から様々な状況の変化が生じているところ、企業が円滑に先使用権制度を活用できる状況を引き続き確保するために、初版事例集の改訂を行い第2版として公表しました。関するケース教材(平成29年3月)我が国企業が新産業の形成を主導し、グローバルな競争力を高めていくためには、ビジネスモデルの構築において知的財産や標準化を効果的に活用していく必要があります。リーダーがこのような取り組みを主導していくことが重要です。テーマとして開発した教材を無償で提供します。け)及び付録の「知的財産管理レベルチェックシート」並びに「事例から学ぶ公設試のあるべき姿」(主に各自治体や公設試のトップ・管理者等向け)を作成いたしました。ガイドブック-公設試における知的財産管理活用の手引き-」かんたん商標出願講座(動画)(平成28年2月)「かんたん商標出願講座」は、商標登録出願に関する手続方法について、「出願書類の書き方」をメインに「商標とは何か?」や「先願調査方法」や「新しいタイプの商標について」などを動画を取り入れ解りやすく解説したもので、商標登録出願時にご利用ください。中小企業の海外進出が増えている中で、海外において知財に絡む係争に巻き込まれるケースも増えております。そのため現在海外展開を検討している、もしくは、準備を進めようとしている中小企業の皆さまに、知的財産にまつわる「リスクに自ら気づき」、「必要な予防」のヒントをとりあげたマニュアルを作成しました。「バイオサイエンス分野」において、ビジネスプラン(事業戦略)策定のために役立つ情報を手引き書としてとりまとめました。大学の研究シーズの事業化や、中小・ベンチャー企業がバイオサイエンス分野で事業を行う上で、ビジネスプランの策定は非常に重要です。わかりやすくとりまとめました。大学研究者やものづくり中小・ベンチャー企業、さらには、それをサポートする支援者に活用いただくことを狙いとしています。中国ビジネスガイドブック-中国商標法改正のポイント-」を発行しました。近畿経済産業局は、中小企業の円滑な海外展開を支援するため、「海外ビジネスに向けた展示会出展の事前準備ガイドブック『展示会の落とし穴-知的財産の流出リスクとその対策-』」を発行しました。本冊子は、意外と知られていない展示会出展時の知財流出や模倣被害につながる“10のポイント”を、イラストを用いて解説した全国でも初めての冊子です。展示会の準備段階から、出展時に起きうるリスクについて、具体的に対策を検討できる画期的な内容となっています。(平成30年4月)特許庁では、海外への事業展開等を計画している中小企業に対し、外国出願に関する費用の1/2を助成する補助金を各地の中小企業支援センター及び(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じ補助しています。活用し、海外に展開した中小企業等の皆様の声を集めた活用事例集です。2018~知恵と知財でがんばる中小企業52~(平成30年10月)特許庁は、知的財産権を取得することで、市場を獲得・拡大した中小企業の52事例を紹介した事例集を刊行しました。事例集では、各企業が、何をきっかけに、どう取り組み、どのような成果を得たのかを分かりやすくまとめています。更なる飛躍につながれば幸いです。商標活用ガイド」を作成しました。ビジネスにおける活用方法や権利化に関するメリット等を実際の事例(中小企業の事例が中心)を通じて紹介するとともに、商標制度の概要についても学んでもらえる内容になっています。これから商標を活用するという方も、既に活用している方も、ぜひ一度ご覧ください。概要、特許庁の支援策、登録されている645件(2018年末時点)の地域団体商標を掲載しています。Readerが必要です。