世界経済の中心地が移動することになる。経済をサポートする金融というあり方になると見る。代中)に、世界は覇権移行期であると述べていた。圧倒的に強かった米国が経済で自滅して、また文化でも米国の衰退は明らかである。持できずに弱体化するはずである。現時点を考えると複数国の指導体制にするしかない。国の5条件を見ると、ある国が世界を背負うしかない。歴史を見るとそう見える。立していることである。いろいろな記事(参考資料)で米国の限界を述べてきたが、とうとう米国は覇権を背負うことができないほど、経済は弱体化してしまったのだ。英国が新プレトン・ウッズ体制の協議をG20で行うことを提唱した。そこでどうなるか、歴史から見て検討しようと思う。第1次大戦後の国際連盟は、アメリカ合衆国大統領のウィルソンの十四か条の平和原則により提唱され、ヴェルサイユ条約の第1編に基づいて国際連盟規約が定められたことで設立された。原加盟国は42カ国で、最終的に60カ国以上が加盟している。提唱者が大統領であるアメリカ合衆国自身は、モンロー主義を唱える上院の反対により国際連盟には参加していない。以下のことが柱になっている。国際平和機構は後に国際連盟として結実した。パリ講和会議ではイギリスやフランスに無視され、ドイツに対して過酷な賠償を科すこととなった。下に置かれた植民地の独立は反故にされた。このように米国の理念は当時の欧州の水準に比べて、著しく進歩的であったが、パリ講和会議では米国の主張を英仏は、ほとんど無視し、このため、米国が国際連盟参加をしないことで、ドイツの不満が嵩じて、ヒットラーの台頭を許し、第2次世界大戦になるのである。的に成り立っていたので、植民地解放を主張できたのである。国際連盟準備の会議では日本の代表団は国際連盟の規約に人種差別撤廃条項を加えるよう提案した。籍如何により法律上あるいは事実上何ら差別を設けざることを約す」というもので、国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。このように、日本は米国より進歩的な主張をしていたが、受け入れられずに、日本はアジア諸国の期待を背にして第2次世界大戦に突入していくことになる。脳作戦で無視しされてきている。今後、この日本悪人論を見直すしかない。差別撤廃と民族自決を掲げて、戦争に突入した。合衆国はまだ参戦していなかったが、この憲章は戦後の世界構想を述べたものである。八項目からなり、その内容は要約すると以下になる。憲章の第3条については、ルーズヴェルトとチャーチルの間で見解の相違があった。ルーズヴェルトがこの条項が世界各地に適用されると考えたのに対し、チャーチルはナチス・ドイツ占領下のヨーロッパに限定されると考えた。イギリスはアジア・アフリカの植民地にこの原則が適用されるのを拒んでいた。日本はアジアの欧米列強からの独立を掲げて戦争しているので、徐々に英国も自国植民地であるインド人部隊を使う必要に出ていた。第1次大戦後の独立を保障していたが、裏切られたインド人は独立運動を開始したが、マハトマ・ガンディーの登場で、いままで知識人主導であったインドの民族運動を、幅広く大衆運動にまで深化させた。ガンディーが主導した非暴力独立運動は、イギリスのインド支配を今まで以上に動揺させた。戦後、英国は独立を許し1947年に独立している。戦後、日本が指導したアジアの指導者たちは、フランスなどと独立運動を起こして次々と独立した。儀と同等レベルの主張をしていたからである。日本は、残念ながら軍事力が欧米に及ばなかったのである。米国は覇権を維持する体制をして、英国の後押しと受けて、ブレトン・ウッズ体制を確立する。国連、IMF(国際通貨基金9、世銀の中心に米国が座ることになる。徐々にこの体制は劣化して、1973年変動相場制移行でプレトン・ウッズ体制は崩壊した。覇権確立には世界の支持が必要であり、覇権の衰亡には世界の反対がある時で、現在の米国はイラク戦争などで一国主義を取り、世界の反対を押し切って参戦し、また、世界に米国発の証券化商品をAAAと嘘をついて売り出していた。A3+の日本国債より格付けが高く絶対安全とした物が、50%以下の価格でも売れないことになっている。この商品を買っていたのが欧州など世界各地の銀行等であり、世界に迷惑を米国は掛けているが、米国の格付け会社が賠償に応じるはずもなく、米国の信用がなくなっている。迷惑を掛けたという自覚もなくて、米国は自国銀行の証券化商品の買取しかしない。発行額が大きくて、したくてもできない。CDSの証券化も含めると20兆ドルにも上る。日本円にして2000兆円にも上る。米国のファンドや投資会社は自社の資金繰りが苦しいので、世界に投資していた資金を回収し始めて、世界は大混乱になっている。この混乱を米国一国では収拾できない。このため、世界は協力して、この事態に対応するしかない。実体経済がシッカリしていて、今後の産業革命が視野にあり、日本の強さは他の追従を許さない。新しい物を作り出すことではなく、日本が開発したものを人件費が安いとか社会的な仕組みが良いとかで日本メーカを出し抜くことであり、自国からの研究開発した製品ではない。存から国内需要にシフトできる。農民の所得拡大で家電や車が買え、日本の工作機械や高性能部品が売れることになる。革命を起こして新製品を開発しても買い手は中国に多数いることになる。日中が共同で世界的な需要を作り出すことである。中国は民主化はできない。民主化をしつつあると何十年もいい続けているように思う。場制にして、通貨の安定を待つことしかない。どこの通貨を中心とするかとなるが、それは世界を助けられる通貨でないと、制限がかかるために、無制限に貸せることができない。このためには応援できる通貨を中心にするしかない。なれば、各国が固定相場に近い変動相場制にできる。なると、日本の円か中国の元であるが、民主化させた国で、信頼度などから、日本しかないと見る。円は金利が安いために、新興国も返済が楽である。日本は世界の経済安定化という大儀を前面に押し出して、いくことである。すれば、結果は後からついてくる。日本の貢献をアピールする麻生首相のプレゼンテーションに期待したい。4.歴史年表1914年〜1918年第1次世界大戦1917年:ソヴィエト連邦が成立1919年:パリ講和会議1920年:国際連盟の発足(米国の非参加)1929年:世界大恐慌が起こる。圏化1933年:フランクリン・ルーズベルトが大統領1933年:日本とナチス・ドイツが連盟から脱退1934年:ソヴィエト連邦が連盟に参加1937年:イタリアが連盟から脱退1939年:第2次世界大戦開始1945年:終戦1945年:ブレトン・ウッズ体制で米国の経済覇権が確立1945年:国際連合が発足1946年:フィリピン独立(米国)1947年:インド独立(英国)1948年:ビルマ独立(英国)1949年:インドネシア独立(オランダ)1953年:カンボジア、ラオス独立(フランス)1954年:フランスがベトナムから撤退1950〜1953年:朝鮮戦争1963〜1975年:ベトナム戦争1971年:ニクソン・ショック1973年:日本が変動相場制でブレトン・ウッズ体制の崩壊1985年:プラザ合意1986年:英国で金融自由化1989年:ベルリンの壁が崩壊1991年:ソヴィエト連邦が崩壊1993年:クリントン政権1999年:米国で金融自由化2001年:エンロンが破綻、911テロ事件2003年:イラク戦争2002年:SOX法が成立2007年:サブプライム問題が判明2008年9月:米国発金融危機*参考資料フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』==============================1787.覇権とその移行期について(2004年10月23日)http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k6/161023.htm覇権移行期の混乱時代に入ったようだ。昔書いたコラムをリメイクする。Fより世界史の中心テーマは、覇権の移行史で、ギボンのローマ興亡史は覇権確立から滅亡までのローマ史である。書太閤記等、どの地域の歴史書もその地域の覇権の取り合いを描いたものです。この歴史書を読むと3つのテーゼがあるようです。