月々定額の金額をお支払い頂き、継続的な法的サポートを提供させて頂くものです。顧問契約を結んで頂いたお客様については、面談による法律相談のほかに、電話、メール、FAXによるご相談もお受けしております。多くの企業において、内部通報制度が存在しているものの、実際には活用されておらず、形骸化が進んでいます。内部通報制度を活性化させ、企業の自浄作用を高めることで、外部告発を防ぎ、訴訟等のトラブルを抱えるリスクを軽減することができます。当事務所は、設立当初より、内部通報制度の活性化のための施策や内部通報窓口をお引き受けしておりますので、お気軽にご相談ください。そのような企業を取り巻く法律問題について、法的アドバイスを行うとともに、各種契約書の作成・チェックや就業規則等の社内規則の作成・チェック等も行っております。取引を対象とした中国企業法務の経験に基づき、英語又は中国語を使用した国際案件にも対応しております。規模の大きい案件についてはマンパワー上お引き受けできないこともございますが、契約交渉のサポート、各種契約書の作成・チェック等の業務を中心として、渉外企業法務をお引き受けしております。clients婚前契約どのような夫婦でありたいか、生活費をどう分担するか、どの範囲で共有財産とするのか等、結婚前に話し合っておくことは、婚姻生活を円滑なものにするために重要なことです。結婚するにあたって不安なことがある場合には、婚前契約によりその不安を解消することで、結婚に踏み切ることもできるでしょう。日本ではまだまだ一般的ではない婚前契約ですが、興味のある方はぜひご検討ください。離婚したい方、離婚したいと言われている方、いますぐではないけれど将来的に離婚を考えている方は、離婚するに際し、どのような手続きが必要になるのか、どのくらいの期間を要するのか、どのような結果が生じるのか等、分からないことも多々あると思いますので、まずは、お気軽にご相談ください。何ら遺言を残しておかない場合には、法定相続人が法定相続分に従って遺産を分けることになりますが、何をどう分けるのか、もめてしまうことが多いのが現実です。法定相続人以外の方に遺産を譲り渡すには、遺言に記載することが必要となります。残された方々のためにも、遺言を残すことをぜひご検討ください。スローガンが掲げられているにもかかわらず、実際には、古い体質の会社が多々存在し、マタニティハラスメントやパワーハラスメントが横行しています。不当な扱いを受けていると感じたら、我慢せず、できるだけ早くご相談ください。