外国人ビザのことはぜひお任せください。平成28年における留学生の日本企業等への就職状況2017.11.14平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について、法務省から公表されました。対して処分した数は21,898人(注)(前年比4,810人増),うち許可数は19,435人(前年比3,778人増)で,いずれも前年と比べて増加し,過去最高を記録しました。許可率は88.8%で前年と比べて減少しました。対して処分した数は延べ人数である。平成28年に「留学」等の在留資格をもって在留する外国人(以下「留学生」という。対して処分した数は21,898人,うち許可数は19,435人で,前年処分数の17,088人に比して4,810人(28.1%),前年許可数の15,657人に比して3,778人(24.1%)増加しました。国籍・地域別の許可数の上位5か国は,(1)中国11,039人,(2)ベトナム2,488人,(3)韓国1,422人,(4)ネパール1,167人,(5)台湾689人で,アジア諸国が全体の95.5%を占めています。17,353人で,この在留資格で全体の89.3%を占めています。就職先の業種は,非製造業が21,263人(84.3%),製造業が3,968人(15.7%)でした。就職先の職務内容の主なものは,「翻訳・通訳」(7,515人),「販売・営業」(4,759人),「海外業務」(3,103人),「技術開発(情報処理分野)」(1,990人)でした。