通常国会で、バリアフリー法改正されるという話しが聞こえているが把握しているか」と質問しましたが、名古屋市は把握していないとのこと。名古屋市は「現在の名古屋城天守閣を取り壊し、新たに木造天守閣を作るため、新築と考えている。木造天守閣には建築基準法3条が適用される。バリアフリー法では建築基準法3条が適用され、バリアフリー法の適用が除外される。バリアフリー法を無視していいわけではない。建物、マンパワーで対応したい」としました。成田市議は「バリアフリー法は2006年改正されて以来、11年間改正されていない。2020年の東京オリンピック・パラリンピック、さらに2026年アジア競技大会、2027年リニア開業と盛りだくさんで、海外からのお客さん、国内の障害者の移動の円滑化は喫緊の課題」としました。西野所長は「現時点ではバリアフリー法の対象ではないと認識している。スケジュールを決めて、木造化を進めている。今年度基本設計が完了する際、エレベーターを設置するか決めないといけない。状況の変化によって、さらに検討が必要だとすればその時点で検討が必要」としました。---------木造化について想いがある人は多いですが、想いとは関係なく、法律を守らないといけないということは共通認識でないといけませんし、法律を守らなければ現在の名古屋城について指一本形状変更することは出来ません。本当に「適用除外」になるのかはまだわからないのです。バリアフリー推進は国策ですし、条約を批准していますし、世界的な流れです。「一部の人の想い」だけで法律を無視することは不可能です。約29億円のどちらがよいのかしか選択肢はありません。2016年5月に行われた2万人アンケートでは、上記についてきちんと説明していませんでした。http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/160511-1.pdf建物の中に入る人の安全を考え、誰でもが簡単に移動可能にするための建築基準法・バリアフリー法・消防法です。市民をだまそうとしても無理です。強引に建設しようとしても必ず破綻します。万が一違法建築が出来た場合、来場者が危険にさらされるため、監督官庁の責任問題になります。法律遵守は「一部の障害者のため」だけではないのです。縮小も」と日経新聞報道17/12/22日本経済新聞で、河村たかし名古屋市長が「市民税5%減税の法人向けについて縮小するかどうか考えている」と明らかにしたとインタビュー記事がありました。伸びる」というレポートを発表しました。合計880億円も減税しています。何だったのか」をきちんと反省しないと、また同じことを繰り返してしまいます。減税によって失われた880億円があれば何が出来たのか。代償は余りにも大きいです。河村市長「ホームエレベーターは実は大変危険ですからね」発言の根拠はなにか17/12/18に河村たかし名古屋市長の定例記者会見で、名古屋城にエレベーター設置を設置しない理由として、「ホームエレベーターは実は大変危険ですからね」と発言しました。ホームエレベーターいうのなら無いわけじゃなかったんですよ。人だと2-3人詰めてのれば。車椅子だと1台しか乗れないとほとんど。ホームエレベーターは実は大変危険ですからねこれそれと上り下りありますんで、ものすごい非常に何人でどうかという話になると大変ですよ。