組み合わせは、従前どおり本人確認書類として利用できるようになったようです。最近、様々なところで本人確認書類の提示を求められます。「顔写真付きのものは1つ、顔写真のないものは2つ」といったことを聞かれた方も多いと思います。典型的なものは銀行で口座開設をする場合などでしょうか。)の2つを提示されることが多いと思います。ところが最近、一部の法務局において、この保険証の組み合わせは認めないとされているようです。本人確認書類に何が使えるかについては、各種法令で定められています。しくは母子健康手帳(当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。)又は特定取引等を行うための申込み若しくは承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書マイナンバーや戸籍などの事務においても、同じ定めがあります。介護保険証の2つを提示された経験のある方もいらっしゃると思います。参考リンク:本人確認の措置(内閣府)www.cao.go.jphttps://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/lawkakunin.pdfhttps://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/lawkakunin.pdf番号法に基づく本人確認に必要な確認書類等(国税庁)www.nta.go.jp番号法に基づく本人確認に必要な確認書類等|国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kokuji/kakunin_shorui.htm不動産登記では認められない?さて、不動産登記においても、本人確認書類の提供を求められる場面があります(権利証を紛失している場合)。+介護保険証の組み合わせを認めないという取扱いをしているようです。聞くところによると、法務局の解釈としては、「若しくは」は「どちらか」の意味なので、「A若しくはB」とある場合、AかBのどちらかしか選べず、AB両方は認められないとのことです。しくは介護保険の被保険者証」という文言は先に述べた犯収法、マイナンバー法、戸籍法と同じであるにもかかわらず、それらとは異なる独自の解釈で運用されている状態です(戸籍事務も不動産登記も同じく法務省管轄なのに法令解釈が異なるのは、縦割りらしいともいえますが・・・)「若しくは」の意味しかし、上記の一部法務局の運用については、法令解釈の基本的な部分で誤解があると言わざるをえません。「若しくは」(「もしくは」と読みます)というのは「又は」(または)と同じ意味で、いくつかの選択肢を並列的に挙げるときに用いられます。3つ以上の選択肢があるときは「A、B、C若しくは(又は)D」というように、最後の部分だけ「若しくは(又は)」を入れるルールとなっています。5つを単に並べているだけであって、後期高齢者医療と介護保険の2つを特別な関係としているわけではないのです。5つの保険証の中から好きなものを2つ選べばよいのであって、上記法務局の解釈はおかしいということになります。(実際には、このうちありえない組み合わせもあるのですが、その説明は省略します。)そもそも・・・そもそも、保険証の発行(保険者)は、国民健康保険と介護保険は原則として市町村が行うのに対し、後期高齢者医療は都道府県ごとに設置された広域連合です。国民健康保険+介護保険の保険証は同じ機関が発行しているのに対し、後期高齢者医療+介護保険の保険証はそれぞれ異なる機関での発行なので、後者のほうが証明力が高いはずです。法務局の解釈を採るならば、船員保険証と介護保険証が一組になるわけですが・・・そんな組み合わせはおかしいですよね。いずれにせよ、こうした一部法務局の取扱いは、高齢者の権利を不当に侵害しうるものです。早急な是正を望みます。組み合わせは、従前どおり本人確認書類として利用できるようになったようです。technology.。