リカードとは2019-01-20■落合陽一さんとカースト制とゼネラリスト信仰とりとめもない駄文だし、こんな匿名の日記なんて誰も読まないし、主語の大きな文章だって思うのは自覚している。それでも思うところがあるので書きたい。落合陽一さんの主張「日本にはカーストが向いている」が実現して、本当にカーストが導入されたとする。すると彼はそもそも大学教員にはなれないし、興味のままに研究なんてできないだろうし、親父さんと同じジャーナリストになることが決まっている。彼が、「日本にはカーストが向いている」というのなら、どうして親父さんと同じ道に進まなかったのだろうと疑問に思う。自然科学で顕著な業績を残しているのだから、こんなことで炎上するのはもったいないなと思った。文化人枠として詳しくもない社会・政治・文化について語る方も語る方だけど、天才ならなんでもできるって思って使うテレビも嫌いだ。(炎上元はテレビではなくて本ってことは知ってる、変な文でごめん。)話変わるけど、思うに日本ではまだまだゼネラリスト信仰が強いのだと思う。「優秀な研究者ならきっと社会制度について語っても良い意見を持っているだろう。」とか(盲目的な落合信者もこれに入る気がする)、民間企業の総合職採用、ポテンシャル採用とか。公務員試験(行政職)なんかもそうだ。法学部と経済学部と別れていながら試験では法律と経済両方求めるのだろう。青臭い若造の意見として聞き流してほしい。日本のゼネラリスト信仰はきっと根強い。リカードさんもびっくりだ。言っててもしょうがないから今日食ったラーメンはおいしかったよって言って終わりにする。00:192015-08-29■比較優位の原理を会社員の生産性にあてはめるのは適切なのか?どんな無能な人でも比較優位性のある仕事をすれば会社全体の生産性を上げることができる、という言説をときおり耳にする。私自身は無能な人間で、こういう耳ざわりの良い話は大好きなのだけど、一方で鵜呑みにしてしまっていいのだろうか?と思う。ウィキペディアと経済学の入門書から読みかじった程度の知識なんだけど、そもそもリカードの比較優位の話って二国間貿易での話なんだよね?大抵の会社での業務は2人よりもはるかに多い人との分業で成り立っているはずだから、比較優位でもって安易に生産性について語ることはできるのだろうか?もう一つの疑問として、比較優位性のある能力を活かす部署に配属されている場合はどうすればいいのか、というのがある。企業の貿易とか自由業者の話であれば、経済主体の意思で比較優位を活かした経済活動ができるだろうけれども、人事に業務を制約される会社員が比較優位性を活かすのは、実は結構難しいことなのではないだろうか。他にも、業務知識をうまく共有できてない職場では、分業を進めすぎるとかえって的確な判断ができなくなるということもあるのではないかと思う。いう状況下で各々が比較優位を重視して仕事しても、全体の生産性向上にはあまりつながらない気がする。なんだかまとまりのない、もやっとした疑問になってしまったが、要するに自分の置かれている環境の制約について考慮せずに比較優位の原理でもって仕事の話をするのは、無能な自分を諌めるアヘンにしかならないのではなかろうか、というのが私の疑問。いうことを考え始めると、やっぱり無能な自分は会社を辞めて隠遁生活を送ったほうがいいんじゃないかと思いはじめて眠れない。00:122014-02-08■http://anond.hatelabo.jp/20140208111330知能犯の釣りだと思いたい。既存の問題を言葉を変えて表現しているだけに見えるし、大学で勉強してそれに気付かないのは難しいと思うので。逃げだけだと後味悪いし一応分解しておく金融での儲け分は、実際に何かを生産した人間のおこぼれ、というのはわかる。それを搾取と呼ぶと決めるなら搾取なんだろうこれはマルクスがいい加減だった(というか解決できなかった)部分。後に転形問題という大論争に展開する。大元はリカードの差額地代でええやんと思うのだが、マルクスはそれを捨ててるのでそうもいかない※細かく言うと本当は価格と価値の話だが、根っこはそういうこと。環境やインフラによって、人間の生産性は大きく(時には何桁というオーダーで)変わる。ことは、それによって増えた生産物の一部を環境やインフラを整える原資を出した人が取るってのは別におかしくないんじゃない?それがシュンペーターのイノベーションとアントレプレナー。12:262013-04-26■http://anond.hatelabo.jp/20130426230106戦時を見据えて食糧自給率100%を目指せ、とか、平時の経済をまるで考えてない発想だな。それこそ君が引き合いに出した島国イギリスの経済学者リカードの考えた「比較優位」とか調べてみろ。農業に閉じこもって他を全部犠牲にしてたら経済ぼろぼろになるぞ。よその国はもっと効率的にやってんだから。兵糧攻めには対処できるかもしれんが、攻めたくもないほどの最貧国に落ちるかもな。23:062011-11-06■なぜ比較生産費説は失敗しているように見えるのか比較生産費説は自由貿易を通して富が増加する=豊かになることを説明した理論です。ここでまず踏まえておかなければならないのは豊かになるとは誰が、何に対してかということです。物財の市場における総供給量が増え、需要者、つまり消費者が豊かになるということです。ここのところでの異論はあまりありません。説が唱えられてから既に200年の「実験」の蓄積があるのですから、上記の点については事実として扱ってよいでしょう。比較生産費説が最近、ホットトピックになっているのは、TTPの問題があるからですが、アメリカでもTTP反対論は根強くあるようです。抗議に参加した人々はTTP協定が仕事と環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています。「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレーヌ・アシュビー(66)(シカゴの南東側からの引退した公務労働者)は答えています。「小さなビジネスを行って、本当の雇用を作り出す人々がここにとどまることが難しくなってきているのです。「あまりにも多くの過去の貿易協定は普通の人々を犠牲にし、ウォールストリートと大企業の役立ちました」と彼は言いました。「私たちは、この地域から海外へ送られた何十万もの高給与の仕事を見ました。私たちが必要とするものは、シカゴで、および世界中で労働者の生活水準を実際に改善する貿易協定です」http://gigazine.net/news/20111105_tpp_trade/日本のTTP反対派の人たちもこの言い分には深くうなずくでしょう。日本でもアメリカでも互いを敵視しながら同じような言い分を言い合っているわけです。した言い分に対し、経済学の人たち、というよりもサミュエルソンっぽい新古典派総合っぽい人たちが、誤謬だ誤謬だもっと勉強しろよって膝寄せて鼻を突きつけているわけです。その人たちも完全に歯切れがいいわけではなくて、「それは別の話」とか「一時的な痛み」とか、言及している「部分」もあるわけです。それが果たして別の話なのか、一時的な話なのかというのが、本当は問われるべき問題であろうと思います。80年代のレガノミックスは、一般に言われているのとは違って、大規模な財政支出と減税による「需要刺激による」景気刺激策でした。レーガンは言っていることはともかくやっていることは無茶苦茶ケインジアンでした。突入してゆくわけですが、基本的に好景気=インフレです。実際にはインフレ率はそうでもなかった。需要の増大を上回る供給がもたらされたからです。この構造はレーガン政権以後、現在まで基本的には続くのですが、では、81年から比較して、「一般アメリカ市民の所得」は増えたのかどうかという話です。全消費者の消費可能量が増えたかどうかという話ではないですよ。リカードさんのおっしゃるとおり、全消費者の消費可能量は増えた、つまり市場は豊かになったに決まっています。それが、「一般アメリカ人の所得」の増大につながったかどうかという話です。レーガンから現在までの話ですからね、すでに30年間の記録があるわけです。「一時的な話」ではありません。結果は言うまでもありませんね。「パパはなんでも知っている」の頃は、パパがフルタイムで働けば子供を大学に行かせられました。今では、ママも働いて、それどころかダブルワーキングをしても、かつかつの生活をしている人が大半になっています。いう人たちに向かって、理論は正しい、おまえたちが間違っていると言っているのがサミュエルソンのシッポの人たちであるわけです。比較生産費説の理論的完璧さにもかかわらず、どうしてこのような現象が生じてしまうのでしょうか。答えは簡単で、産業ごとの特性が異なるからです。比較生産費説は産業ごとの特性をならして、「単位」扱いするところから始まります。産業ごとの特性の問題には最初から対処しきれないというか、扱っている領域そのものが違うのです。A国とB国がそれぞれ半導体とカカオ豆に特化したとしましょうか。この両商品はそもそも需要量が違います。必要度合いも違います。産業をスタートさせる難しさの度合いも違います。他産業を発展させ、雇用を創出する能力も違います。産業に特化した国、つまりモノカルチャーの国が国際経済の荒波にゆられて「豊かになる」どころの話ではなかった原因の根本はここにあります。-低収益で相に分ければ4つの相が分かれることになります。「国民の雇用を確保し、そこそこ安定的な経済環境を構築する」のを目的にした場合、もっとも効果的なのが労働集約的-高収益の産業です。国民経済にとってはコアとなるこの産業が奪われたからこそ、「全体としては経済成長をしながら、格差の増大をもたらし、一般国民の貧窮化を招いた」のがアメリカの姿であるわけです。これに対して次のように説明するサミュエルソンのシッポがいます。「給与の高い仕事に転職するということは、比較優位の産業に労働力が移転しているということである。比較生産費説は労働者の経済行動の中にあらかじめビルトインされている」だから、雇用の喪失は起きない、起きたとしても一時的な調整期間中ものだ、というわけですね。あなた、30年間を調整機関と呼ぶ神経って、なんていったらいいんでしょうね。東大に行っているあなた、卒業したらゴールドマンサックスに入りたいなんて思ってるでしょ。給料がいいってのは、生産性が高いということです。ひとつ、労働需要に対して供給が追いついていないということです。あなたと同じレベルの人を400万円で雇用できるならそうしますよ、ロックフェラーでも。しないのは、需要に対して供給が追いついていないからです。失業率が10%以上あってもそういう状況だと言うことです。農民が工場労働者になり、事務員になり、というところまではまあそこそこアメリカの労働者でも対応できたかもしれません。その過程でも脱落していった人はたくさんいるわけですが。比較生産費説が言っているのはこういうことです。製造業が新興国に特化しても、先進国はさらに生産性が高い産業・職に移動してゆけばよい。手にできるよ!ということです。それが100年、200年のスパンならばあるいはそういうことも可能かもしれません。現代においては変化はあまりにも急激でありすぎます。TTPを巡る議論で私が非常に気にかかるのは、TTP賛成派があまりにも気軽に「経済学」を看板にしたがるところです。それは、「おまえは経済学を知らない」と相手を貶めるために用いられているように見えます。現実の事象について具体的な論拠を求められれば、「経済学は深淵でおまえには分からない」とばかりに現実の問題には何も答えないまま、モデルの話でけむにまきます。経済学はそういうものではありません。少なくとも、そういうものだけが経済学ではありません。ガルブレイスが生きていたら、なんというでしょうか。した言論的脅しに屈せずに、みなさんは分からないものは分からないと言ってください。納得できないものは納得できないと言ってください。説明できないのは説明できない人の責任であってあなたが頭が悪いからではありません。09:322011-10-14■TPPについて冷静な議論をしよう最近どうもニュースを見てもネットを見てもTPPに対する議論が噛み合っていない。見ていて歯がゆいので、自分なりに賛成、反対を整理します。関税を下げ、自由貿易を促進させよう。経済学的には自由貿易がそれぞれの国の厚生を上昇させることは自明である。自国の関税だけを下げ、輸入のみが増えても更生は増大する。詳しくはリカードモデルでも読んでください。生産者の失う利益を考えても、消費者がより安い価格で買えるという利益のほうが大きくなる。非関税障壁に対する規定が含まれている。このWTOのような既存の枠組みでは議論が十分に進んでいない規定はまだ標準化できていない。TPPでこれらの条項を整備し、より包括的な貿易協定を組むことによってこれからの貿易協定のベンチマークとする。将来のスタンダードとなりうるかもしれないこれらの規定に対して日本の意見を反映させる意義は大きい。TPPで決定された基準をデファクトスタンダードにすることによって、中国をその規定に従わせられないかと考えている。賛成派の人が主張するメリットは主にこの二つだと思います。一つ目が伝統的なの貿易論でいわれるメリットで、二つ目がより政治的な要素を含んだメリットですね。次に反対派の意見をまとめてみます。この項に登場する経済学者の言説は大いに誤った解釈をしている可能性が高いです。*クソ長くなったので先に結論部分をまとめます前編:経済的思想上のブラックがのさばる素地の形成について1労働市場は自然状態に任せるとダンピングが起きる。2ケインズの理論に欠点があったために、労働市場の積極的改善というその利点もろとも葬られてしまった。4その為労働力ダンピングや失業率の高止まりが防がれにくい素地が築かれた。ブラック企業がのさばりやすい理由、つまり労働力のダンピングがおきやすい理由を最初に考えた(としてください)のはアダムスミスみたいです。アダムスミスは「国富論」の中で以下のように整理しています。「使用者達は、暗黙のうちに、しかし恒常的かつ一様の団結を結んで、労働の賃金を実際の額以上に上昇させまいとしている。我々がこのような団結をめったに耳にしないのは、誰もが耳にしないほどそれが通常の、ものごとの自然の状態といっていいものだからである。労働者は仕事がないと1週間で困窮するのがほとんどで1ヶ月耐えられる労働者は稀で1年持つ人はまずいない。長期的にみれば、雇い主にとっても労働者が必要だとしても、その必要性は切迫したものではない」こうした「交渉上の地歩の格差」がある以上、あらかじめ使用者側にハンディを負わせないと(つまり自由を制限して)労働力のダンピングが起きてしまう、とアダムスミスは考えていたようです。アダムスミスは良く知られているように自由放任を是とした学者ですが、こと労働市場に関しては、積極的に自由競争市場を作り出す必要性を主張していました。アダムスミスの後、デヴィッドリカードらから連綿と受け継がれてきた自由放任主義にはこの視点が欠けていました。彼らは「供給が需要を作り出す」というセイの法則を前提として「労働市場も自由競争させれば、労働の需要と供給は長期的には均衡する」と考えていました。20世紀に登場したケインズはこのような自由放任主義に対し「貨幣改革論」の中で「現在の状況に対して長期的な視点と言うのは見当違いである。生産量と雇用量の増加をもたらす、と主張していたのを批判して「ある個別産業について賃金を引き下げれば、それは総有効需要にも影響を及ぼす。可能性すらあることを示しました。世界恐慌を乗り切るために世界中で(戦争を含んだ)公共事業が行われました。時代は流れて、1970年代に入るとミルトンフリードマンらの影響を受けた新自由主義が台頭してきました。彼らはケインズが主張していた現在の所得が消費行動を決定するという主張を限界資本効率がケインズの予想に反して逓増していたことを示し、その乗数効果に疑問符を投げかけ、金融政策による事態の解決が最も適切な行動だと主張しました。政治的にも英国のマーガレットサッチャー、米国のロナルドレーガンという人物を得て、マネタリズムはその全盛を迎えます。英国、米国ともに結果的にインフレの抑制に成功しますが、失業率が高止まりし、社会情勢は不安定化していきました。彼らは労働市場ももちろん完全な自由競争にあるべきだと考えていました。現実には給与格差が大きく広がり、賃金に収縮性が生まれたにも関わらず完全雇用が実現されるどころか失業率は上昇していったのです。受け継がれてきました。ここまでを整理すると、1労働市場は自然状態に任せるとダンピングが起きる。2ケインズの理論に欠点があったために、労働市場の積極的改善というその利点もろとも葬られてしまった。4その為労働力ダンピングや失業率の高止まりが防がれにくい素地が築かれた。いう感じかと思います。17:592009-02-22■[知識][経済]比較優位と国際比較リカードによって明確に定式化された古典的貿易理論の結論は「比較優位理論」として知られている。多くの人々がこの「比較」の意味を取り違えている。ここでいう「比較」とは、国際比較ではなく、ある国の中での「比較」なのだ。あらゆる産業で高い生産性を有している国と、逆にすべての産業で低い生産性しか実現できない国とが国際市場で競争したとき、高い生産性を誇る国が一方的な勝利を収め、全ての産業の生産性で劣っている国に対して、一方的に商品の輸出を行うなどという意味ではないのである。