大局を考え、事態を沈静化する。ID:???0朝日新聞社の世論調査で次期衆院選の比例区での投票先を聞いたところ、2009年衆院選の直前には40%を占めた民主党が、今年10月1、2日の調査では17%になっている。その不人気ぶりは本人たちも十分理解しているようだ。田崎史郎氏(以下、田崎)との対談で民主党の内情を明かす。*田崎:政党のPR合戦という意味では、自民党総裁選の圧勝でした。テレビでも、総裁選を取り上げれば視聴率は上がり、民主党代表選を取り上げると下がるという状況だった。両党首選の直後に行われた日経新聞の世論調査でも、政党支持率で民主党は2ポイント下げて19%でしたが、自民党は37%と12ポイントも上げました。留任させて、「3枚看板」にしました。安倍さんだけでは前回の政権投げ出しの印象が残りますが、3枚看板ならそのマイナスを分散させることができる。総選挙を戦う「顔」としても、代わり映えしない野田首相より優勢だと思います。森田:ある関西の民主党議員からもらった名刺を見ると、どこにも「民主党」という文字が入っていない。今や多くの民主党議員が名刺に党名を入れないか、入れても小さく印字してあるだけだと言うんです。それほど民主党に対する国民のアレルギーは高まっていて、そのことを当の議員たちも分かっている。一方の自民党は、集会には人がどんどん集まるし、カンパも増えている。右傾化の波にうまく乗りましたね。政府は11日から1週間、韓国による島根県・竹島の不法占拠を批判する新聞広告を全国・地方紙計70紙に順次掲載する。政府が新聞広告で竹島問題を取り上げるのは初めて。韓国が竹島を自国領土と主張する広報を強化していることに対抗し、国民への周知徹底に乗り出す。広告は内閣府による政府広報として出される。韓国の領有主張に「根拠とする文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はない」と反論。「竹島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土」と明記した。広告は首相サイドの意向で実施。インターネットのポータルサイト「ヤフー」にも9日まで、「竹島は島根県です」とアピールする広告を初めて掲載した。予算増も検討している。大局を考え、事態を沈静化する。(APEC)首脳会議の夕食会で会話を交わし、日韓関係を改善するため、冷静に対応すべきだとの考えで一致した。日本外務省と韓国外交通商省がそれぞれ明らかにした。両外相は「日韓関係の大局を考え、事態を沈静化する」ことが双方の利益になるとした。李明博大統領による島根県の竹島(韓国名・独島)上陸問題で両国が対立する中、互いの原則的立場を維持しつつも、さらなる関係悪化に歯止めをかける狙いとみられる。双方の説明を総合すると、両外相は「夕食会で遭遇した」(韓国側)のをきっかけに短時間、歓談した。互いの立場の隔たりは埋まらなかったもようだが、日韓関係改善に向けて、経済分野などで両国が協力していく必要性を確認。外交ルートでの意思疎通も一層、緊密化することで一致した。これより先、8日のAPEC首脳会議の開始前と終了後に野田佳彦首相と李大統領が握手したが、首相によると、言葉は交わさなかった。ついて「わが国の周辺海域で主権に関わる事象が相次いでいる最中に、政治的な対応に空白をつくることは国益の観点から絶対に避けなければならない」と述べ、尖閣諸島や竹島など領土をめぐる対応に万全を期すため、当面は踏み切る考えのないことを強調した。会談で「近いうち」の衆院解散で合意したが、会見では「やるべきことをしっかりやり抜いた後、しかるべきときに国民の信を問う。それ以上でもそれ以下でもない」と従来の立場を繰り返した。赤字国債発行に必要な特例公債法案が今国会で廃案となったことに関し、首相は財源不足を考慮して2012年度予算の執行抑制を決めたことを踏まえ、「野党にも危機感を共有してもらい、次期国会で速やかに可決していただくよう願ってやまない」と表明。10月にも召集する臨時国会に同法案を再提出する考えを示し、成立に野党の協力を呼び掛けた。衆院小選挙区の「1票の格差」を是正する選挙制度改革についても「やり抜かなければいけない。閉会中も誠心誠意呼び掛けていきたい」と、各党に早期合意を促した。首相は原子力規制委員会の委員長らの人事について「大事な役割をほっておいて空白にすることはできない。私の指名でスタートさせて、しかるべきときに国会の同意を得たい」と述べ、早期発足を優先させるため、首相権限で任命するのはやむを得ないとの認識を示した。ID:???0尖閣購入をめぐる東京都との綱引きは、政府側に軍配が上がった。政府が直接買い取りにこだわった背景には、対中強硬派の石原慎太郎都知事が所有権を握るよりも、中国側の反発を和らげられるとの判断があった。対中配慮に努める野田政権の姿勢が奏功するかは不透明だ。「中国は、国が持つのは結構だが、その代わり何もするなと言ってきた。政府はそれに押し切られた」。石原氏は5日、国有化の合意を、政府による「弱腰外交」と批判した。石原氏は8月19日に首相と会った際、国に協力する条件として漁船の待避施設などの整備を要求。要求には応じられないと伝えた。尖閣諸島の「開発」は、実効支配を強める動きとして中国を刺激するのは必至。政府としては、日韓関係の深刻化など日本外交が揺らぐ中、中国との関係を悪化させたくないとの思いがある。8月末には山口壮外務副大臣が訪中し、戴秉国国務委員(副首相級)と会談。国有化方針に関し、山口氏は「石原氏が所有するのとどちらがいいのか」と尋ね、中国側の理解を得ることに努めたという。国有化はあくまで混乱回避のための措置であり、国有化しても、従来の賃借関係からは「実質的には何も変わらない」(政務三役)とも説明したようだ。今後、中国国内で反発が広がる恐れもある。(APEC)首脳会議に合わせた日中首脳会談を調整している。実現すれば、首相が国有化方針を説明するとみられるが、中国も国内世論を意識した対応になるのは確実。双方が原則的な立場を表明し、溝の深さを印象付けるだけで終わる可能性もある。(09/18)上海で、日本人男性がいきなり中国人に殴られる...外務省「中国では1人でタクシーに乗らないで。