関連した鄭義溶室長の発言は、基本的に維持の立場」としながら「ただし、状況によってどうするべきか検討もありうるという原則的立場の発言だった」と伝えた。青瓦台がGSOMIA見直しに言及したのは米国が韓日問題にもう少し積極的に介入することを望んでいるという意味だというのが専門家の解釈だ。これまで青瓦台は、GSOMIAをすぐではないにしろ場合によっては「検討するに値する」対日、さらには対米カードとして見なしてきた。GSOMIAが韓国の安保必要性よりも日米の必要によって締結されたという認識がその背景にある。与党幹部は「対日交渉カードだというには、現時点では敏感な問題なので簡単にいうことはできない。パク・ウォンゴン教授は「韓国と日本がGSOMIAを推進するよう後ろからあおり圧力を加えたのが米国」としながら「青瓦台は我々がGSOMIA撤回を匂わせれば米国が韓日葛藤を他人事ではなく自分のこととして認識すると考えているようだ」と話した。米国の意図は明らかだ。経済分野の葛藤が外交・安保分野に拡散するのは望んでいないということだ。先週訪問した韓国外交部代表団に、米政府関係者は「GSOMIAが揺らがないようにしてほしい」とし「経済分野の葛藤によって、いかなる場合にも安保分野が交差汚染(crosscontamination)されてはいけない」と伝えたと外交部高位当局者は伝えた。日本も延長を望む表情だ。河野太郎外相は中央日報との書面インタビューで「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、北朝鮮問題を始めとした連携すべき課題については引き続き韓国と連携していく考え」と明らかにした。インタビュー「徴用葛藤で信頼関係が損なわれている...韓国、明日までに仲裁に応じよ」』記事>しかし一部からは韓国が先にGSOMIA撤回を扱えば有利でない状況に直面しかねないという見方が出ている。著作権モバイルTOP。