近年、知財業務の成果が問われるようになり、受け身の知財業務から、知財業務でどのように自社事業に貢献できるかを能動的に考える必要があります。知財戦略立案には、自社の事業戦略を前提に、自社が事業で勝つために知財業務において何をすべきかを考えることになります。各企業において、知財戦略立案を行う際に役に立つと思われる項目をピックアップしてお話しします。製造コスト削減のため、中小企業であっても、海外の企業に自社製品の製造を委託しなければならないケースは増えています。製造委託の現場ではいろいろな問題が起きています。中堅・中小企業が中国企業に製造チアくする場合に焦点をあて、その注意点を契約実例をもとに解説いたします。※お申し込み多数の場合はお断りする場合がございます。FAX.03-3493-2008。