一幸)は、大企業の電子申告義務化への支援策の一つとして、決算開示書類の作成を支援する決算開示システムのメーカー2社と連携に向けた協議を開始しました。平成30年度税制改正大綱により、大企業(資本金の額が1億円を超える法人等)に対して、2020年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の電子申告が義務づけられます。)についても電子データで提出する必要があるとされています。1月からERPパッケージメーカーとシステム連携に関する協議を進めてきました。データを、TKCの法人電子申告システムへ連携できるよう機能強化を図る計画です。申告書作成と電子申告に必要な機能をすべて搭載しています。申告業務の効率化と電子申告への対応を支援するクラウドサービスです。最適な業務プロセスをメニュー化システムのメニューに沿って処理を進めることでヌケ・モレを防止できます。税額・税効果計算から電子申告までの業務を効率化できます。税法エキスパートチェック機能データ入力時および計算時に税法上の要件および関連するデータとの相互チェックを自動的に行います。140種類以上のチェック項目により、入力ミス等を防止します。自動連携や、地方税の課税標準を自動連動します。これにより手入力による転記を排除し、転記ミスを防止します。地方税率マスターを搭載しています。定期的に各団体の税条例を調査し、地方税率が改正された場合には、改正後の税率を登録した最新の「地方税率マスター」を提供しています。)が安心サポート実施します。電子申告の事前準備から申告まで実務上の留意点を解説します。電子申告に取り組まれる企業向けのセミナーです。電子申告を体験できます。電子申告に最適なシステムをご検討中の企業向け体験会です。3.電子申告応援キャンペーン法人電子申告システム(ASP1000R)を新規に契約いただいた企業様に平成29年度版システム(前年度版)を無償で提供します。TKCの主な支援策のご紹介ページはこちら※文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。その子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。けシステムを開発する株式会社TKCが運営しています。