関係機関の間で活発な議論がなされています。以下、小職が考える2つのポイントを共有したいと思います。研修が終了し帰国すると、各研修員は、研修で学んだことを実践することが期待されます。活動実施のための予算不足、あるいは研修で習得したものに対する理解不足など種々の事情により、活動が進まないケースが多々見られます。ある場合、高い確率で研修において習得したことが何らかの形で活かされます。研修後のフォローアップが研修の一環として盛り込まれてある場合、現地で活動実施の阻害要因を取り除くことができ、より実現性が高くなります。研修の立案計画に当たっては、研修成果の有効活用にかかる対象国における支援体制の有無を十二分に検討されるべきです。技術協力プロジェクトとの連携を考える場合、研修目的とプロジェクトの目標との整合性についてまで考えることも必要ではないでしょうか。一定の成長を遂げたアジアと異なり、昨今経済発展が徐々に進んでいるとはいえ、アフリカからの研修員が日本の最新事例を学んだとしても、それを自国ですぐに活用することは難しいものです。研修員の多くは、行政に勤務する公務員です。よって、研修員は、行政官の視点で日本の事例を見ています。研修中に紹介される一部の先進事例は、むしろ行政の手を借りずに民間活力によって発展を遂げてきたものもあります。先進事例が出てきた背景をよく理解せずに、表面的な事象のみに感銘を受け、ただ単に「それを自分の国でも」と考える研修員が少なくないように感じています。アフリカからの研修員は、脆弱で機能的とは言い難い行政機関が出身母体であり、業務の質的改善を目的として研修に参加しています。日本の行政機関が「普通」のこととして実践していることも、研修員にとっては、大いに参考になるでしょう。日本の普及員が農家と頻繁にコミュニケーションをとっている姿や普及機関と卸売市場が定期的に情報交換を取っている現場を見ることは、研修員にとって刺激的であるようです。行政のサービスとは離れますが、日本の一般的な農家の方々は、「普通」のこととして施肥時期や量などの投入量と金額とともに、収穫量やその販売額などマメに記帳して営農の効率化を図っています。小職が知る限り記帳をしているアフリカの農家は非常に少ないです。研修員が、公的な普及サービスの一環で営農記帳を広めることは、現実的なアクションのように思えます。研修計画に際しては、日本の「普通」を見せて、研修員に考えさせることが重要であると思われます。