相続登記の話題からは少し逸れますが、本籍地をあまり頻繁に移していると、ご自身の遺産相続手続きのときに手間や時間がかかる場合があるというお話です。本籍地の決め方に決まりはあるのか?本籍地は日本国内であればどこに置いても構いません。通常は、生まれたときに親の戸籍に入るので、子どもの本籍地は親と一緒です。結婚すると、新たに夫婦の戸籍を作りますが、このときどこに本籍地を置くかは自由に決めることができます。結婚をしなくても分籍することによって、自分が筆頭の戸籍を新たにつくることができるので、その際に自由に本籍地を選ぶことが可能です。本籍地は住所と全く異なる場所でも構わないので、富士山山頂や離島を本籍地にすることもできます。戸籍謄本が取れるのは本籍地がある市町村役場なので、住所地から離れた場所を本籍地にすると不便な場合もあります。本籍地をどこに置くのがよいのか?上記のとおり本籍地を置く場所には決まりがありませんが、結婚した際には、親の本籍地と一緒にしている例が多いと思われます。結婚後にマイホームを購入したときには、そこに本籍地を移すのが一般的でしょう。結婚をしない場合には、あえて分籍をすることで自分の戸籍を作らない限り、親と一緒の戸籍に入っていますから、本籍地を移すケースは少ないはずです。上記のように、結婚や自宅購入などがない限りは、本籍地を移さない人が多数派であるはずですが、中には引っ越しをする度に本籍地を移しているケースも見受けられます。たしかに、本籍地はどこに置いても良いのですし、戸籍が必要な手続をするのにも便利なのですが、本籍地を頻繁に移していることで厄介になる場合があります。それは、ご自身の相続手続をするときです。相続登記などの遺産相続手続をする際には、被相続人の出生から死亡に至るまでの戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本のすべてが必要となるのが通常です。本籍地が何度も変わっているときには、本籍地を置いていたすべての市役所等に対して請求をしなければなりません。相続登記を司法書士に頼んだときなどは、戸籍謄本等の収集もすべて任せることができますし、それほど大きな問題ではありませんが、手間や時間が余計にかかるのはたしかです。したがって、本籍地と住所をいつも同じ場所にしたいならばそれでも構わないでしょうが、多くの場合、本籍地はあまり頻繁に移すものではありません。2002年2月の事務所開業から15年以上の豊富な経験と実績があります。これまでに当事務所が取り扱った相続登記の申請件数が700件を超えました(司法書士高島一寛が代理人として申請した、事務所開業時から2017年12月までの相続登記件数の実績)。ホームページを見てお問い合わせくださった、個人のお客様からのご依頼を大切にしています。すべてのご相談に司法書士高島一寛が直接ご対応しますから、安心してご相談いただけます。ご相談は完全予約制ですので、お越しになる際は必ずご予約ください。ご相談予約は、フリーダイヤル(TEL:0120-022-918)にお電話くださるか、ご相談予約・お問い合わせのページをご覧ください。お電話のみによる無料相談は承っておりません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。松戸駅から徒歩1分です。ご相談予約・お問い合わせはフリーダイヤルにお電話いただくか、ご相談予約・お問い合わせのページにあるメールフォームをご利用ください。2013相続と登記手続の。