栃木県/森林認証についてこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。森林認証についてここから本文です。森林認証について現状1970年代頃から世界的な森林面積の減少や森林の手入れ不足が問題となり、持続可能な森林経営の推進が必要とされ、その取組の一環として「森林認証制度」が創設されました。2020年の東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場をはじめ、関連施設において使用される木材は、森林認証を得た森林から調達することになっています。様々な場面で森林認証を取得した木材や木製品が求められています。そのため、全国各地で森林認証を取得する動きが活発化しており、本県においても企業等が森林認証を取得していますが、全国的に見ればわずかな量です。森林資源の価値向上を図る1つの手段として森林認証を取得する機運が高まっています。すべての段階において分別管理することが求められます。各段階に関わる事業者全員が認証を取得していないと「認証材」として認められません。森林認証は、2つの制度があります。Management)認証)持続可能な方法で管理されている森林を認証する制度です。NPOなどが認証を取得しています。Custody)認証)林産物の加工・流通過程を認証する制度です。日本国内では、製材工場や工務店などが認証を取得しています。様々な認証機関による森林認証制度が創設され、それぞれに基準を定めて認証しています。日本では下記の3つが代表的な認証機関です。Council:森林管理協議会)1994年に先駆的に発足した国際的な制度で、非営利団体により運営されています。Schemes)1999年に発足した国際的な制度で、非営利団体(PEFC評議会)により運営されています。各国の認証制度と相互承認できることが特徴です。SGEC(緑の循環認証会議)2003年に発足した日本独自の制度で、一般社団法人により運営されています。SGECは、2014年にPEFCに加盟し、PEFCとの相互承認手続きを進め、平成28年6月3日付けで相互承認が認められました。相互承認の成立後は、SGECの認証取得がPEFCの認証と見なされ、PEFCの認証製品として国際的な市場への参入機会を得ることができることになりました。森林認証を取得するには森林認証を取得するには、独立した第三者機関(認証機関)へ申請し、審査に合格する必要があります。森林認証の基準等には下記の事項が含まれます。設立し、林業関係者によるFM認証及び木材関係者等によるCoC認証について、平成28年4月に認証機関である(一社)日本森林技術協会に申請書を提出しました。普及啓発を行い、様々な建築物や木製品等に認証材が利用されるよう働きかけています。鹿沼の森林認証材を使った場合の住宅ローン金利優遇措置を行っています。日光市では、林業関係者1者及び木材関係者10社が、平成29年1月に認証機関である(一社)日本森林技術協会に申請書を提出しました。設立し、認証材の普及促進を図っています。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。