おいて、背任のほか、証拠隠滅や公用文書毀棄について告発を受けて、捜査が行われている状況にあり、財務省としては、この捜査に全面的に協力している段階にある。職員も関与した上で、全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたいと考えている。調査にあたっては、多くの文書の確認が必要となるが、これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況となっている。2.職員への聞き取り調査にあたっては、広く職員への聞き取りを行う必要があるが、決裁文書の作成にかかわった職員への聞き取りにあたっては、捜査に影響を与えないよう、捜査当局による事情聴取との関係に留意し行う必要がある。事実関係の確認に当たっては、裏付けをとるなど慎重に行う必要がある。nambu2116党首討論(正しくは、党首間討議)の実施回数は、以下のとおりです。2017(H29)年は、0回になりそうな気配です。結果、野党ねじれが生じ、衆参の野党第一会派どうしが連携できなくなった状況、など、諸因いろいろ考えられます。今のところ、党首討論が開催できないような事情は認められません。党首討論は、政府・与党側が野党側に「お願い」して開催する類のものではありません。「平成」のうちに消え去ろうとしています。nambu2116国民投票法の施行まであと1年となりました。憲法審査会のスタートに向けて、ようやく政治的な土壌が固まりました。国づくりは憲法体系のチェックから。憲法議論は常にあるもの。休止したり、急アクセルで始める性質のものでないのに、随分とおかしな風潮が広がりました(笑)。大事なので「5、6月の衆院解散と言える状況ではない」というのが麻生太郎首相の現状認識だ。nambu2116民主党が今年9月の麻生内閣発足の際、国会の衆院調査局に要請し、自民党の新閣僚と自民党新四役の主要政策や歴史観などに関する過去の発言や考え方を調査させていたことが17日、産経新聞が入手した同局の内部文書で分かった。ら保守系議員による勉強会が4日、発足した。nambu2116国民に近いようで遠い自民党総裁選。nambu2116流れは変わるでしょうか。nambu2116本日14時より、共同記者会見が行われました。nambu2116まずは、こちらをご覧下さい。井口優子】アメリカの大統領選に思う安倍首相の突然の辞任劇。現首相の動向よりも、次期自民党総裁(首相)の後継レース。どんな顔ぶれか、世間の関心は完全にこちらに移りました。自民党総裁選に、有権者が直接参加できるわけでもなく、テレビ画面上繰り広げられる「政争」を観る以外にありません。首相公選制は、直接民主制の4番目の例外条項として、アメリカの制度を参考に、かねてから議論されています。上記記事は、uncontrolledな首相に対し、憲法上、国民が何か有効な手立てをなすことができないかという観点で理解することも可能です。多く共鳴するところがあります。実現にはかなり高いハードルがあるでしょう。会期制国会の問題です。会議体が一定の限られた期間だけ活動能力を持つという制度です。いまは立派に、臨時国会の会期中です。憲法70条、内閣法9条の定めに近い政治状況ですが、この政治空白は、貴重な国会論戦の期間を簡単に奪ってしまいます。国会閉会中であれば許されたというわけでもないでしょう。年金納付記録の照合作業も、この政治空白を理由に、作業の遅延が正当化されることも考えられます。代表質問における答弁担保はありません。思い切って、常設制を検討すべきだと私は考えます。ほとんどは反対でしょうが。日といえば、正午過ぎから「民族の大移動」が始まり、長丁場の本会議とは対照的に、会館内はいつも閑散としています。中止→安倍首相の会見という「激震」に誰もが振り回されました。委員会質問とは異なり、代表質問の準備は双方熾烈を極めますので、衝撃と落胆は相当なものだったと思います。夜のニュース番組で、半日の出来事の検証が行われています。総裁選の話題になっていますが。安倍首相在任時に国民投票法が成立したのは、何とも皮肉なことです。短い在任期間ではありましたが、立派に現行憲法を護り通したことになります。「究極の護憲派」とも呼ばれましたので。様々な事象を憲法問題と捉えた場合、日本のガバナンスは本当に危機的状況にあります。内閣の失態、行政国家(現象)の疲弊・悪弊が露呈してきています。国務大臣の地位、政治的価値をこれほど低下させたこともないでしょう。国務大臣の任免スパイラルは、憲法も想定外のことでしょうし、天皇の国事行為の対応も大変です。恒常的に憲法保障機能を果たすことの重要さを身にしみて感じています。主権者として、憲法感覚に優れた方であれば、私の云わんとしていることがご理解いただけると思いますが。