標準利率算出方法の変更と国債利回り低下の影響!!独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。今回のお話は、生命保険カテゴリでもありますが、未分類カテゴリでお話させていただきます。平成26年6月に金融庁の告示改正が公布。それにより標準利率の算出方法が変更され平成26年10月1日から適用されています。基づいて責任準備金を計算する際に用いる運用利回り(予定利率)の基準となる利率のこと。標準利率と予定利率はイコールとは限りません。)を告示において定めているのですが、その告示が改正されたのです。「第1号保険契約」(主に一時払終身保険)と「第2号保険契約」(主に一時払養老保険)という契約群団と定義し、過去3ヶ月平均と過去1年平均の国債利回りのいずれか低い方を参照することとしました。以前は、10年物の国債の過去3年と過去10年間の平均利回りを参照していました。「第1号保険契約」(主に一時払終身保険)については、これまでの10年国債利回り以外に20年国債利回りも参照することになりました。利率の見直しも年1回から年4回に変更(1月1日、4月1日、7月1日、10月1日)以前は年1回で、毎年10月1日を基準日とし、変更する場合は翌年4月からの適用でした。これにより、国債利回りデータについて、より直近のデータを参照することとなるため直近の経済環境を反映しやすくなったり、データの対象期間が短くなるため変動幅が大きくなる可能性が高まると思われます。年4回となることにより、季節要因の影響を受けやすくなるかもしれません。標準利率の推移をみてみますと、下図のようになっています。(クリックで拡大)2015年4月から「第1号保険契約」は1%、「第2号保険契約」は0.5%となる予定で1996年頃に比べ、2%以上も低下しています。呼んだりしています)当初、20年国債利回りも参照することになるため、標準利率は上がる見込みとされていましたが、ここ最近の国債利回りの低下を受けて結果、さらに下がることになったわけです。)を新規で申し込んだり、見直したりされる際は、タイミングや予定利率等にはくれぐれも注意してください!!当面、これらの生命保険商品による貯蓄効果はあまり期待できないでしょう。:管理者にだけ表示を許可するプロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。