電話かメールで「ご氏名、電話番号」をお知らせ下さい。6、7号機(新潟県)を優先的に進めることを決めた。原子炉建屋など施設の審査に限定する。羽原発に集中して議論したい』と説明した。加圧水型では九州電力川内原発(鹿児島県)の審査を優先し、他の電力会社の参考にさせてきた。」2年前には、更田委員が「あれ(福島)はあれ、これ(柏崎刈羽)はこれという訳にはいかない」と言い、このことを田中委員長も肯定していた。自身は考えられないのですが、入口にとにかく入るということで御了解をいただいたものとして、今日は委員会の議論の締めくくりとさせていただきたい」と審査開始を決めたのが2013年11月13日。それから1年9ヶ月経って、とうとう東電柏崎刈羽原発の審査を優先させることに決めたのだ。重な管理必要」と報道されているように、地元漁協の懸念をよそに、9月中旬にもリスクが高いサブドレインから海洋放出を始める。労働者の被曝量が増えて死者も多発し、被害者は救済されず高線量の地に帰還を迫られ援助打ち切りを宣言されている。そればかりか、東電は福島第一原発事故の責任を取らず、福島原発告訴団の努力で今やっと当時のトップが起訴されるところだ。「原子力マフィア」におもねる再稼働推進組織であることの、もう一つの重要な証拠だ。私は開始1時間くらい前にメトロ永田町駅の2番出口に着いたが、すでに歩けないほどの人出だった。面白いのはここに「DJポリス」が配置されていたことだ。「お巡りさんも皆さんの気持ちはわかります」とは言わなかった。そのうちシュプレヒコールが激しくなり、この周辺では決壊まではしなかったが警官と柵の押し合い、怒鳴り合いが始まると、DJポリスはすごすごと退散してその後は姿を見せなかった。態というのは、1平米あたり5~6人の密度になることが研究や調査から知られている。国会前の大通りだけで約40m×200mすなわち8,000平米ある。ここを埋め尽くしただけで約4~5万人に達する。そのほか国会周辺の歩道もびっしりと人で埋まっていた。「霞が関エリア」などの人数も加わる。計方法を採用しているらしいが、全体で12万人という実行委員会側の推定は妥当である。SEALs推計の35万人はちょっと無理かなという気がするが、警察側は3万人と発表し、それに呼応してネット上の回し者が過小推計のデマを流している。数に脅威を感じているからにほかならないだろう。少なくとも8月30日については市民は勝ったのだ。市民が知らないと思ってデマを流しても嘘はすぐわかる。「大本営発表」と言われるが、戦時中にミッドウェー敗戦を隠蔽して虚偽発表した時も、一般家庭には電話すらない時代に、2-3日もすると市民は事実を知っていたという記録もある。今はインターネットがある。「風評」は「真実」であることが多い。原発についても同じだ。原発被害をごまかすための嘘と、利権の集積であることを多くの市民が気づいているからだ。切:9月30日ウクライナの汚染地域で空間線量を測り、交流してきた学校で子どもたちの健康状態を調査。50人ほど集まってもらう交流集会に参加するツアーです。☆ツアー予定(抜粋)11月22日(日)昼、成田発23日(月)チェルノブイリ原発見学24日(火)ナロジチ訪問。汚染のない飼料穀物を牛に食べさせた牛乳を飲んでいる人たちの健康状態を調査中なので、その報告を。25日(水)-29日(日)各地訪問、交流30日(月)子どものガン治療を手助けする「サプルーカ」訪問。原発事故のときに「決死隊」と称された「チェルノブイリ連盟」を訪問し、懇親会。12月1日(火)観光後、帰国の途に。さん(64)原発は将来に残る放射性物質を生み出す。次の世代に影響を及ぼすと危機感を覚えている。さん(71)60年安保のころから、国の強硬な姿勢に不信感を持ち、デモに行かなければと強く思っていた。「トイレがないマンション」と例えられる原発は放射性物質の後始末ができない。再稼働するのはおかしい。購入先を大手電力会社から新電力へ切り替えた企業や自治体などが、今年6月末時点で少なくとも約8万4千件に上ったことが本紙の調べで分かった。契約規模は約1500万キロワットに上り、原発15基分の出力に相当する電力が大手電力から離れた。原発が止まった大手各社が電気料金を値上げしたためで、多くの顧客が割安な新電力へ流れる傾向が続いている。入できるようになった。当初はコンビナートなど大工場だけだったが、その後スーパーや町工場などにも対象が拡大。一般家庭は16年4月から自由化される。新電力にはガス会社や丸紅などの商社、石油元売りなどが参入している。大手3社だけで解約件数の8割に当たる67800件(1270万キロワット)の契約を失っていた。多かった東電は46000件(850万キロワット)が解約。降に解約が加速しており、11年3月末時点から31300件(430万キロワット)が新電力へ移った。「値上げは事業者の権利」(西沢俊夫元社長)とする発言への批判も高まり、解約が急増した。ひきつづき、たんぽぽ舎の活動・日刊メルマガ=「地震と原発事故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致します。00180-1-403856【編集部より】メルマガ読者からの集会・デモ・講演会のお知らせ、その他投稿歓迎。件名に「イベント案内掲載希望」と明記して下さい。2.集会や行動の参加報告等に関しては600文字以内で、タイトル(見出し)及び本文をお送り下さい。件名に「メルマガ掲載希望」と明記して下さい。お送り頂いた投稿は集会・デモ・講演会のお知らせを含めて紙面の都合上すべてを掲載できない場合があります。たんぽぽ舎の会員からの掲載希望を優先させていただく場合もあります。このメールマガジンのバックナンバーは、ホームページの「新着記事」をご参照下さい。◆メールマガジンをお送りしますたんぽぽ舎では、「地震と原発事故情報」(メールマガジン)を発信しています。ご希望の方は、件名を「メルマガ受信希望」としてご自身のEメールアドレスからご氏名とともにたんぽぽ舎あてにメールを送ってください。違うアドレスから「このアドレスに送って」ということは間違いの元となりますのでやめて下さい。登録できしだい発信致します。たんぽぽ舎は、月曜~土曜13:00~20:00オープン、日曜・休日はお休みです。nonukes@tanpoposya.net「ちきゅう座」に掲載された記事を転載される場合は、「ちきゅう座」からの転載であること、および著者名を必ず明記して下さい。▲このページの上へ戻る。