日本企業とつきあっていて利益があると思わせないと、次第に外国企業の気持ちは離れていく。そこで当然、品質も悪くなる。品質が悪くなったからと言って、また別の企業と契約する。同じ対応をしていれば、同じ問題が再び発生するのではないか。以上、外国人を信用する時の留意点、外国企業とのつきあい方を指摘した。ビジネスは信頼関係が重要だと言うのは簡単である。本当に、たとえば全財産を外国人に預けて、人生最大の勝負という取引において本当に相手を信用できるのか。このようなギリギリの判断が、ビジネスさらに人生の醍醐味と言えるのかもしれない。川嶋修三さんが「富士通のベトナムでの経営展開(事例)」というテーマで講義された。川嶋さんは、富士通ゼネラル顧問・元富士通ベトナム社長・ドンナイ省投資諮問員という肩書きであり、現在も、タイとベトナムの訪問を繰り返されている。私は1998年の初対面以来、おつきあいをいただいていて、ベトナムでは「川嶋チルドレン」の一人と自称している。川嶋さんは、パナソニックベトナムAV(松下電器のベトナム子会社)の藤井孝男・前社長と並んで、ベトナム進出日系企業の「父」という存在である。川嶋さんのベトナムに対する貢献は多々あるが、その中でも特筆されるのは、川嶋さんを中心にした日本商工会がベトナム政府に要求して、労働者の賃金を米ドル表示からベトナムドン建てに1999年に変更させたことである。この経済的な効果は絶大であった。隣国カンボジアは最低賃金45ドルと米ドル表示であり、それは実質的にベトナムよりも賃金が高い。中国の人民元の切り上げ予想が言われているが、ベトナムでは、傾向的なドン安であり、これは外国企業にとっては出資金額が少なくなることを意味する。現在ベトナムで活躍する日系企業は多いが、そこで当然と思われている制度は、川嶋さんを初めとするベトナム進出に先陣を切られた人々の勇気と努力の成果なのである。政府に抗議を表明するのだから、ひよっとすると政府から圧力がかかったり、嫌がらせをされるのではないかという懸念が当時あった。それでも政府に言うべきことを言う。この経営者もしくは人間としての勇気ある決断が高く評価される。上記のように米ドルからベトナムドンへの賃金表記の変更(労働法変更)は、今日のベトナム投資の魅力となり、ベトナム政府にも好影響を与えている。年末年始のカンボジア訪問では、国内では自国通貨リエルよりも米ドルが一般に流通している。これは独立した国家として異常な状況である。政府の金融・通貨政策が有効に機能しないであろう。このように考えると、ベトナム政府の政策変更は当然であるし、川嶋さんの主張は正当性があった。今回の川嶋さんの講義における新しい指摘は、以上の主張をめぐって、ベトナム国内のマスコミの賛否が2分されたということである。川嶋さんの主張を支持する新聞と批判する新聞があったそうである。この事実は、ベトナムに「言論の自由」が存在していることを証明している。ベトナムは一党独裁というけれども、その政権は合議に基づいており、個人に権力は集中していない。この合議の慣行はマスコミの中にも浸透している。川嶋さんの講義を聞いて、このことを再認識した。第2に印象に残ったことは、2000~2002年のIT不況下、富士通ベトナムの業績が悪化した時のベトナム人の対応である。工場が立地するドンナイ省委員会委員長(日本の県知事に相当)が、「引くべき時は勇気をもって引くことが戦争でも必要だった」といったベトナム戦争当時の経験に基づいて、川島さんを励ましたというエピソードが講義で紹介された。戦争とビジネスの舞台は異なるが、戦略には共通した点が多々ある。省委員会委員長は、川嶋さんに「戦友」のような共感を覚えたのであろう。川嶋さんの経験は、ベトナム経済発展にとって歴史的な足跡である。その証言は何らかの形で後世に残されるべきものと私は川嶋さんに申し上げている。それについて私にできることは何でもさせていただきたいと思っている。オフィス今、流通科学大学の大阪オフィスで書き込みしています。卒業生が3名きていて、就職活動支援のための情報収集やブログ作成をしていました。「背番号11」で有名な松尾くんのグループです。有名かというのは、「背番号11」を検索エンジンで調べてみてください。ここの職員の皆さんは3名おられて、唯一の男性職員の小林さんは忙しそうに、就職先企業に電話で訪問のアポを取られたりしています。いった学生のための目に見えない努力が、学生の就職活動を支えています。この大阪オフィスは、梅田の大阪駅前第4ビルの19階にあります。在校生や卒業生が自由に使用できます。3月中の就職活動の時期には、1日700名もの訪問者でにぎわうそうです。インターネットやコピーが無料で使用できて、コーヒーやお茶も自由に飲めます。息をついて友人と情報交換し、次の企業訪問先に向かう。いう目的で利用する学生が多いようです。私も実は、この事務所の訪問は数回ありますが、少しの時間潰しという目的が多いです。いう時に、冒頭で紹介した松尾くんとの偶然の出会いもあり、いろいろ話をするのが楽しいです。流科大の学生の皆さんは、ぜひ大阪オフィスを積極的に利用してください。平日は、午前10時から午後5時まで開いています。「ユナイテッドワールド証券」である。(http;//www.uwg.co.jp/vietnam/vietnam-fund/v-syouhin.html参照)。この投資募集は1月10日~3月2日となっている。これに先だって、すでに紹介した「ベトナム・ドラゴン・ファンド」の募集が「キャピタル=パートナーズ証券」を通して昨年12月15日に終了したばかりである。このように最近の日本ではベトナム投資ファンドが連続して募集されている。それは今、ベトナム株式投資の絶好の機会が到来しているからである。野村證券や大和証券でベトナム株が自由に売買できるようになれば、安心感は高まるけれども、投資収益率は現在よりも低くなる。ハイリスク=ハイリターンを目標とするなら、今こそベトナム株式投資である。ハイリスクと言うだけに、多数の問題が存在する。どのようにベトナム株式を買うのか。現地での利益が日本に送金できるのか。ベトナムの株式情報は信頼性があるのか。政府の規制や税制はどうなっているか。重要な問題として、何の株式を買えば儲かるのか。これらの疑問に回答することで初めて、自己責任として納得してベトナム株式投資に至るのである。冒頭の「ベトナム民営化ファンド」はアメリカの「インドチャイナ=キャピタル=コーポレーション」が投資顧問会社となっている。次の「ベトナム=ドラゴン=ファンド」はイギリスの「ドラゴン=キャピタル=マネジメント」が同じ役割を果たしている。日本人投資家が、ベトナム戦争の敗戦国であるアメリカや、その同盟国であるイギリスの投資顧問会社に依存しなければならないのであろうか。アメリカやイギリスに日本人投資家は食い物にされているのではないか。日本とベトナムの友好関係は、ベトナム戦争当時から継続し、日本からの対ベトナムODAは最大である。このように日本とベトナムには長く深い経済・政治関係がある。これらのことを考えれば、日本人向けのベトナム投資は日本人によって管理運営されて不思議でない。ベトナムに関する知識・情報・人脈が日本人に欠如しているなら、それは外国投資顧問会社に依頼せざるをえない。それらすべてについて、けっして日本人がアメリカ人やイギリス人に劣っているとは思われない。それでは、なぜ日本人向けの日本人の投資顧問会社が設立されないのか。筆者は今、このような問題意識をもっている。この問題をどのように解決するのか。近日中に公表しようと思う。(水)WTO貿易体制:10の利点ベトナムは本年度内のWTO(世界貿易機構)加盟をめざしている。隣国カンボジアが2004年9月に加盟承認され、それについてベトナム人の知人は「カンボジアは失うものがないから」とコメントする。政治的な地位から見れば、ベトナムはカンボジアに一歩先を越されたという印象は免れることはできない。WTO加盟に伴う利点について、ベトナムでも広報が進んでいる。次のようなベトナム語と英語の小冊子が一般書店でも販売されている。筆者の印象では、ベトナム企業経営者はWTOについて概要を知っているが、多数の一般国民は言葉だけ知っており、その内容については理解していないと思われる。これは、日本でも同様の状況かもしれない。そこで以下では、同書の内容を要約して紹介する。WTOにおける交渉は日本にとっても無関係ではない。農産物の自由化について日本に根強い反対がある。これは韓国でも同様である。このような問題を考える場合、そもそもWTOとは何かという原点に立ち戻った議論が必要であると思われる。この意味で、以下の10の利点をベトナムのみならず日本でも再認識・再検討されてもよい。(1)平和を維持する:WTO体制は国際的な信頼と協力を創造・補強する。いわゆる貿易摩擦や経済摩擦さらに保護主義は、かつては世界大戦の原因となっていた。これに対してWTOは、こういった貿易問題を建設的で公平な議論の中で解決する。ある国の保護主義は、長期的には他国からの報復を招き、全体として経済問題が深刻化し、だれもが損する。勝者のいないシナリオを避けるためには国家間の信頼と協力が必要とされる。(2)紛争は建設的に処理される:より多くの貿易は、より多くの紛争を生み出す。この紛争はWTO協定と規則に基づいて解決される。このことは、紛争の勝敗について明確な判断基準があることを意味する。(3)権力よりも規則に基づいた体制は加盟国すべてに好都合である:WTOの協定は全加盟国の交渉と合意に基づく。富裕国も貧困国も、WTOの紛争解決手順に従って提訴する同等の権利をもつ。小国は、大国からの圧力を受けないので交渉力が増大し、大国は、ほとんどすべての貿易相手国とWTOという同じ協議の場で同時に交渉できるので手間が省ける。WTO協定に含まれた無差別の原則は複雑性を排除し、全加盟国に適応される単一の規則は、世界の貿易体制を簡素にする。(4)より自由な貿易は生活コストを削減する:生産に利用される輸入品が安くなるので、生産コストが削減され、最終財やサービスの価格が下落し、生活コストが減少する。具体的には食料品やアパレル・縫製品の価格は下落する。貿易障壁が低くなれば、さらに自動車や電話サービス・携帯電話などの価格も安くなる。農業政策は当面の課題であり、食料安全保障から環境保護まで広い範囲で議論されている。(5)輸入品は消費者の選択の幅を拡大する:輸入品によって国内の市場競争が促進され、国産品の品質が改善される。して輸入品が使用されると、国内における最終製品やサービスさらに技術の幅が広がる。(6)貿易は所得を増加させる:貿易障壁が低くなれば、貿易が増大して国民所得と個人所得が上昇する。政府は、たとえば既存の生産活動における生産性や競争力を向上させたり、新しい活動に転業したりしようとする企業や労働者を支援するために、上記の増加所得を再配分しなければならない。(7)貿易は経済成長を促進し、雇用を増加させうる:ただし雇用については次の2点が問題である。第1に、技術進歩が雇用と生産性に強い影響を及ぼす。第2に、貿易による輸入品との競争のために、必ずしも新規雇用を生まない。効果的な調整政策を採用した国は雇用が拡大する。EUや米国の実例では、貿易関係会社で雇用が増加している。保護主義は雇用喪失をもたらす。米国における国内自動車産業の保護政策は、日本車の輸入を制限し、米国における自動車価格を上昇させた。これが自動車の売り上げ減少をもたらし、米国の雇用喪失を生んだ。(8)基本原則は貿易体制を経済的に効率化してコストを削減する:いろいろな関税率や規則をもった別々の国内市場よりも、世界が統一市場であった方が、経済効率性の向上やコストの削減に貢献する。その基本原則は、1無差別、2透明性、3貿易条件の確実性増大、4関税手続きの簡素化と標準化である。(9)偏狭な利益集団の政治的圧力から政府を庇護する:輸入制限は、ある経済分野を支援する効果的な方法のように思えるが、それは経済全体の均衡を歪める。縫製業だけを保護すれば、衣料品価格が高くなり、それは全産業における賃金を圧迫する。(10)よい政府を後押しする:WTO協定が政府に対する好ましい規律となり、恣意的な政策決定を生み出す汚職やロビー活動を減少させる。以上で注目すべきことは、まず(6)が政府の役割を強調していることである。WTO加盟が野放図な市場経済の容認を意味しないことを示している。次に(1)で指摘されているように、WTOは信頼と協力で成立していることに留意するべきである。日本において、国内農産物の保護は食料安全保障の観点から必要だという主張がある。日本人農家が、たとえばベトナム人農家に生産の技術指導をしたり、ベトナム人農家を研修生として日本に受け入れたりすることで、上記の不信感は払拭されると思われる。農業分野における国際協力や国際交流を通して、WTOに対する農家の信頼感が形成される可能性があると思う。これについて、より一層に検討されてもよい。容疑でライブドアが東京地検特捜部の捜索を受けた。ニッポン放送やフジテレビの株式取得によって昨年から知名度を上げ、社長の堀江氏は衆議院選挙では亀井静香氏の刺客として広島選挙区に出馬して話題を集めた。この捜索の結果次第ではライブドアの上場廃止もありうるので、同社の株式は大暴落となった。この事件発生の根本は、合法的であれば、もしくは違法でなければ、利益のために何をしてもよいという発想にあると思われる。合法と違法の境界ぎりぎりで活動すれば、ライブドアにとって合法であっても、そのほかの法解釈によっては違法にもなりうる。ベトナム株式市場において法整備は不完全である。ベトナム上場企業の有価証券報告書が正確かどうか、また会計監査が厳格がどうかと問えば、それは疑問である。ベトナム企業における財務実態を把握するためには、その「含み益」もしくは「含み損」の構造が分析されなければならない。換言すれば、ベトナム企業の公表される財務内容の中で、どの部分に利益や損失が隠蔽されているかを推定することが必要である。それを推定するためのノウハウ開発が、ベトナム株式投資には不可欠である。このことは、ベトナム株式投資の場合、その公表財務データは最初から信用できないことを意味している。このように考えれば、コンプライアンス(法令遵守)が当然と思われている日本企業で違法行為があれば、市場は大きく反応し、ライブドアのように株価暴落を招くが、他方、コンプライアンスが最初から疑問視されているベトナム企業においては、それが株価に折り込み済みなので株式売買は低調であり、株価も低迷している。ベトナム株式投資は魅力がないかといえば、そうではなく、それに対応した収益機会は存在している。極論を言えば、最初から信用できないベトナム企業の方が、信用していて裏切られる日本企業よりもリスクは小さいと言える。前者のリスクは「想定内」であり、後者のリスクは「想定外」である。以上、想定外リスクは、想定内リスクよりも大きな損害を生み出すと指摘できる。企業統治の改革やCSR(企業の社会的責任)の重要性が指摘され続ける日本で、今でも企業不祥事が止まらない。これは、日本よりも罰則規定が厳しい米国でも同様である。頻発する企業不祥事は、投資家の日本企業に対する信頼を喪失させる。換言すれば、市場に対する信頼がなくなるということである。法整備が進んだ先進国・日本だからと言って、現状で改革を止めるわけにはいかない。ライブドア事件は、このようなことを再認識させてくれた。(月)締め切り日の対応このブログの姉妹編である「ゼミ学生の部屋」を見ていると、自分は「締め切り日の近くにならないと勉強しない」という意味の文章があった。「学生の部屋」に入る。これには私も共感する。締め切り日の締め切り時間ぎりぎりの提出であった。これは今も変わらず、たとえば昨年12月に「ラオスにおける自然環境の保全と活用」という論文が完成したが、締切日を過ぎていたために次回掲載ということになった。共同論文であったために他の執筆者に迷惑をかけてしまった。論文の醸成期間をもてたために、その間に修正・訂正ができるという良い影響もある。この「締め切りギリギリ」の原因を考えてみると、はっきり言って「要領が悪い」のである。迷惑をかけることはわかっている相手に甘えているのかもしれない。自分を追い込み、そこから何とか解放されることから生じる快感が忘れられないようにも思う。危機から脱出できた時に、より大きな達成感や満足感や安堵感があることと同じである。自分で危機的な状況を作って、それを楽しんでいるのである。これらはいずれも身勝手な理屈である。早期戦力となる社会人を送り出すという本学の教育にとって、これは教員として反省すべきことである。最近、このスタイルが実際に通用しなくなった。体力的に無理できなくなった。徹夜でもしようものなら、その数日後まで影響がでる。そこで、このブログを活用することに気がついた。このブログを毎日書くことを決めているので、私の仕事をブログに順次、公開していくという方法である。それらを集めて、論文や講義の準備ができればよい。この方法なら、締め切り日の直近に慌てて粗い仕事をしなくてもすむ。少なくとも毎月執筆している『日越経済交流ニュース』については、それに先行して、このブログで記事を紹介していこうと思う。学生のブログで、いろいろ教えられることが多い。ゼミHPでのブログ効果は、早速に現れているように思う。建設が、ADB(アジア開発銀行)や日本のODA資金を中心にして進められている。フエから中部最大の都市ダナンまでは「ハイバン・トンネル」が、やはり日本のODAによって昨年に完成し、約1時間を要した峠越えが数分に短縮された。この回廊について昨年、タイのムクダハンとラオス側を結ぶメコン川の橋梁建設で事故があり、日本人技術者が死亡するという不幸な出来事があった。この「東西経済回廊」のベトナム・ラオス国境を昨年6月に筆者は訪問した。写真は、ベトナム側ラオバオの「貿易経済特区」である。以下では、この記事を紹介するとともに、現地の印象を述べてみたい。約20年前にベトナムとラオスの両政府は、ベトナム側ラオバオとラオス側デンサヴァンの貿易地域を最も強力な経済発展地域の一つにすることに合意していた。その後、さらなるグローバル化の進展に対応する規則に改定され、首相令によって「ラオバオ貿易経済特区」と改称された。面積1万5800ha・人口3万5千人と計画されている同特区は、この8年間で着実に発展してきた。今日までにベトナム国家財政から3200億ドン(約2012万ドル:1ドル=15900ドンとして計算)が60プロジェクトに支出されている。2005年において総資本額5240億ドン(約3295万ドル)・75プロジェクトが同地区に投資された(実質の投資は24プロジェクト)。同地区のクワンチ省の輸出入は、過去5年間で約2億5千万ドルに達しており、そのほとんどはラオバオの国境貿易である。同地区の雇用は2千名を超えている。1999年以前は、毎年約5万人がラオバオを訪問したが、2000年には8万人となり、2005年には11月末までで10万人に達した。ミャンマー・タイ・ラオス・ベトナムを結ぶ舗装道路の完成は、これらの国々の相互の経済関係を促進・進化させることは間違いない。内陸国ラオスにとっては、陸路でダナン港に直結することは魅力である。バンコックだけでなくベトナムとも陸路で原材料の調達や製品輸出が可能になる。上記の掲載誌も指摘しているように、各国の法律や規制が税制が相違していることが経済交流促進の障壁となっている。私見では、少なくとも「東西経済回廊」の通行については、通関業務を簡略化し、さらに長距離トラック輸送のための共同施設の準備が必要であろう。道路建設を支援するADBや日本政府は、これら運用面でのソフトについても引き続き支援することが重要と思われる。ラオスの首都ビエンチャンのワッタイ国際空港は、建設だけでなく空港運営システムまでも日本が支援した。これと同様に、道路建設についても、その運用のノウハウが支援されてもよい。国際道路については各国の利害が対立する場合もありうるので、第三国としての日本が、当事者国の利害調整しながら統一的な運行システムを提案・指導することが望ましいように思う。昨年訪問した印象では、ベトナム側ラオバオには数軒のホテルもあったが、10万人もの観光客があるとは想像できなかった。フエからラオバオの日帰り観光バスも運行しているようなので、それらの観光客を含めれば、10万人規模の観光客になるのかもしれない。経済効果や経済発展戦略は、今後の新しい研究テーマになりうる。この意味で、ラオバオは継続して注目すべき地点である。よれば、韓国のゴールデン・ブリッジ金融グループの社長であるリー・ツオン・トアン氏が、ファンバンカイ首相と面会したことが第1面で報道されていた。このリー氏を漢字で書けば「李」となる。このリー氏は、ベトナムの11世紀から13世紀のリー王朝の末裔と言われている。彼の金融グループ傘下の韓国ブリッジ証券会社は、ベトナムの証券会社と業務提携をしている。韓国にベトナム人青年を招聘し、大学まで奨学金を給付するなどの社会貢献をしている。これらのことは韓国証券界では周知である。ベトナムと韓国の関係は、ベトナム戦争に韓国軍が参戦したことから、良好とは思われないのが一般的であった。「両国には過去に不幸な時期があった。遺憾に思う」という謝罪の言葉を、ベトナム政府が要求したわけでもないのに、自ら述べた。ベトナムに対する韓国の友好的な姿勢を表現している。韓国は金宇中を総帥とする大宇グループを筆頭にして、ベトナム投資を積極的に進めていたが、1997年から始まる金融危機とIMF改革によって、その大宇財閥が韓国本国では解体された。経済犯罪で収監されているが、今年中には釈放されると見られている。その後、ベトナムで大宇グループが再起するという可能性もある。ベトナムと韓国は戦争の歴史をもつが、それだからこそ韓国人のベトナムに対する思いも熱い。戦争に対する贖罪として、ベトナムに友好的な態度をもつ韓国人も多いと聞く。冒頭で紹介したブリッジ証券のリー氏は、まさにその象徴的な人物であろう。現在のベトナム証券市場は、ちょうど韓国証券市場の1970年代に相当するとみなされる。その韓国証券界は、IMF改革を経て「透明性」や「説明責任」といったことが強調されるようになったが、それまではインサイダー取引などが横行していたと言われている。ベトナム証券市場は、どのように発展するのであろうか。このシナリオを想定する場合に、韓国の経験は役立つことになるであろう。ベトナム証券取引センターは、もともと日本の証券業界が支援する予定であったが、1990年代からの日本のバブル崩壊によって、野村を始めとする大手証券会社の積極的なベトナム支援が不可能になった。そこで韓国証券取引所がコンピュータのシステム導入などを支援した経緯がある。ベトナム株式投資に関心が高まっているが、韓国でも同様の動きが想像される。アジアに国境はなくなっていることを実感させられる。(金)最終講義で考えたこと今日は3時限目に大学院の講義があり、中国人留学生4名を相手に年末年始の調査旅行の写真を見せながらの報告をした。最終講義だからこその内容であり、これまでに日本企業の対中国直接投資の論文数編を輪読してきた。彼らと話していると、その積極性は日本人も見習うべきことだと思う。カンボジアで中国人管理者が多数働いていることには興味を示し、給料はいくらもらっているとか、カンボジアの気候はどうなっているとかの質問が続出した。今回の縫製業の調査では、中国の原材料をカンボジアに持ち込んで生産し、カンボジアから輸出するというモノの流れであった。中国やタイの人件費が上昇すると、同じことが、ベトナムやラオスでも起こるように思われる。中国の原材料を広州からハノイに持ち込んで生産し、ハイフォンから出荷する。製品によって、さまざまな組み合わせが考えられる。同様に、タイから部品を持ち込んでラオスで生産し、それをタイに持って帰る。原材料や部品の集積が進んでいる広州やバンコックを中心に、それを活用しながら、自国内で付加価値の高い製品を生産する。ベトナム・ラオス・カンボジアが経済発展するための考え方のひとつである。ベトナム政府は自国内で、原材料や部品といった「裾野産業」の育成を意図しているが、こういった産業の育成は利益率も低く、なかなか成功しない。それは韓国の事例で証明されている。韓国は、日本から原材料や部品を輸入し、それを低い労働コストで生産加工することで輸出を伸ばし、経済発展してきた。このことで韓国貿易の対日赤字は今も解消されていないが、急速な経済発展や、貿易収支の黒字化は達成された。このことをベトナム=韓国、中国=日本と置き換えてみれば、新たなベトナムの発展方向も見えてくるのではないか。資源と時間の制約された条件で、何を優先するか。個人でも難しい問題であるが、企業でも国家でも重要な決断であると思う。決断を先延ばしすることは、結局は無為無策と同様の結論に致る。自省すべきことである。日本ベトナム経済交流センター『日越経済交流ニュース』2006年1月号に掲載した拙稿「ベトナム縫製アパレル産業の現状:後藤論文の紹介」を添付ファイルで公開します。06-6353-3433)まで問い合わせください。毎月1回、ご自宅に郵送いたします。この拙稿は、後藤健太氏(現在はILO勤務)が『アジア経済』アジア経済研究所、2005年10月、第46巻10号に執筆された論文を私見を交えて簡単に紹介した内容です。この後藤論文の包括的で詳細な研究成果は驚嘆に値します。原文をお読みになってください。主催されたJICA(国際協力機構)のベトナム産業研究プロジェクトで2001~2002年にご一緒したことがあります。その時、私は皮革履物産業の研究を担当しました。在学され、やはり縫製業を研究されていました。ベトナムがWTO加盟を果たせば、繊維製品に対するアメリカの輸入割り当てが解除され、さらなる輸出増加が期待されます。ここで先日に紹介したカンボジアなどとの競争激化は避けられません。これらの厳しい競争を通して創意工夫が生まれ、そこから経済運営や経営ノウハウが必然的に習得される。市場経済の高波を乗り越えてこそ、新たなベトナム経済の飛躍が展望できるのだと思います。本日の教授会で就職委員会の報告がありました。採用のための最初の面接は、第一印象で勝負が決まる。