朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。地方政治ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist連日の猛暑が衰えを見せない名古屋市で、27日から「36万5000人の署名」を目指した運動が始まる。目的は?――市議会のリコールだ。いっても、市議会が不祥事を起こして市民が出直しを求めているわけではない。河村たかし市長が自分の提案にことごとく反対する議会に業を煮やし、「どっちが正しいか市民に決めてもらおう」と、市民に署名集めを呼びかけたのだ。地方議会のリコールは、市町村合併などで住民が直接請求した例は少なからずあるが、首長が仕掛けた例は珍しい。(1)10%減税を来年以降も続けるか(2)ボランティアの委員が地域の予算を決定する地域委員会を続けるか(3)市議の報酬を現在の半分の800万円に引き下げるか。市議会側は、これに対し(1)恒久減税をとりあえず「1年限り」と修正(2)地域委員会を市内各地に拡大する目標を削除(3)報酬引き下げ条例を否決した。河村市長のやり方には「十分に議論を尽くさないまま、最終手段としての議会のリコールを強引に進めようとしている」との批判がある。一方で、これまでにその一部を実現した河村氏の提案は「議会のあり方」や「自治体独自の減税」について重要な問題提起を含んでいる。住民が判定する場面が設定されれば、なお十分に議論されていない論点をあぶり出す可能性がある。署名は36万に届くかどうか。住民投票に詳しいジャーナリストの今井一さんは・・・ログインして読む(残り:約736文字/本文:約1336文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。1955年11月27日生まれ。センターなど地域を歩く。この間、政治部で自民党などを担当。半地下の家族』がアカデミー賞4冠を取った4つの理由5沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」6新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。