係る消費税の内外判定基準の見直しが行われました。従前は役務提供を受ける内国法人の本店所在地により「国内取引」とされていたところ、「国外において行う行う資産の譲渡等のみに要するもの」については、国外取引に該当することとされました。「本年1月1日以後に行う特定仕入れ」から適用がスタートしています。2016年6月号・P27~参照。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。