ニーズ教育、インクルーシブ教育に関連する、いろいろな意見を交換する場です。いう名で発足し、2010年4月に群馬ニーズ教育研究会と改名。インクルーシブ教育の基本的な考え方はニーズに応じて行う教育、多様性に応じた教育なのではないかと考えています。場面緘黙や吃音が外される?」という記事を書きました。3月3日のお雛様の日には、新しいWHOの国際疾病分類第11版では、従来の発達障害者支援法の対象だった障害がどうなるかを整理しました。このリストの日本語訳を修正しなければならないのですが、恐らく数か月で正式の訳が出るでしょうから、ちょっとそのままにしています。このような状況で、どのような方向で行くか、大急ぎで協議をしていたのですが、今日から、場面緘黙に関係する当事者や親の会に向けて、一緒に要望書を出しましょうという案内をはじめました。短い期間でまとめなければならないのですが、なんとか具体的な要望書を出していく方向へ進みだしました。各地の場面緘黙関係の団体へ案内をお送りしています。経過が分かりましたらご報告します。Saturday08:32発達障害者支援法と新しいWHO国際疾病分類(ICD-11)の対応表を試作しました。先日、ICD-11になると発達障害者支援法の対象の規定が改定されるだろうという記事を書きましたが、場面緘黙だけでなく、いろいろな障害が影響を受ける可能性があります。私のホームページに載せました。関心のある方、良かったらご覧ください。出来れば、ご意見やご助言を頂けますと幸いです。Sunday11:04場面緘黙について考える−忘備録—さんのブログに、良い記事がありました。国会議事堂内で場面緘黙の啓発イベント2016年7月6日(水)、ウェストミンスター宮殿(国会議事堂)内で、ルーシー・パウエル議員(労働党)とナイジェル・エバンズ議員(保守党)、そしてSMiRAが共催する場面緘黙の啓発イベントが開かれました。対象から場面緘黙が外される恐れがあるという噂を聞いたけれど、どういうこと?と質問を受けました。厚生労働省や国会議員の皆様が、そんなことはされないと思いますが、心配がある周辺の事情を、長くなりますがここに書きます。外されるというのが決まっているのではなくて、恐れがあるという段階です。時間も限られていますし、用心に越したことはありません。今のうちに、出来るだけ陳情などしていきましょう。今、関係の会では要望書などの検討に入り始めています。対象となる障害は、WHOのICD-10(疾病及び関連保健問題の国際統計分類)における「心理的発達の障害(F80−F89)」及び「小児<児童>期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害(F90-F98)」に含まれる障害である」と規定されていて、そのICDが今年2018年に11版へ改定されますので、法律の対象の障害が変わってくる可能性があるのです。現行のICD-10の中に、選択性緘黙や吃音が含まれているのです。これらの用語は主に世界保健機構(WHO)の疾病及び関連保健問題の国際統計分類(ICD)の用語を主に用いています。簡略に呼ばれることが多い、国際的な病気の統計を取ったり、世界規模での疾病対策をしたりする際の分類体系です。その第10版を基に政令や省令は書かれています。法律の条文では以下に引用しているように、書かれていますが、慣れないと、何が書かれているか分かりにくいです。第2条で書かれている障害は、中心となる障害です。変更はないだろうと想定して書かれています。この部分も、元の障害名が変わってくるので、改定されると思います。発達障害の定義をみてみます。この法律では、法律の条文に直接書かれている障害と、政令で規定している障害と、厚生労働省令で規定している障害の3段階で対象の障害を定義しています。その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。障害及び協調運動の障害を除く。政令や省令で規定している部分は、状況の変化に応じて、変更する含みがあると考えられます。11版で大幅に改定されますので、これらの部分も当然改定されます。この法律が施行されたとき、平成17年4月の厚生労働省と文部科学省の通知では、もっと簡略に、“ICD-10(疾病及び関連保健問題の国際統計分類)における「心理的発達の障害(F80−F89)」及び「小児<児童>期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害(F90-F98)」に含まれる障害である”と書かれています。ICD-10が分からないと訳が分かりません。次の次にICD-10の関連する部分を書きますが、その前に、「発達障害」という言葉について少し説明します。-------------------------------------------------------------------------------------------発達障害は診断名か?「発達障害」という用語の根本的な誤りをまず確認しておきます。〇発達障害と言う言葉は,身体障害という言葉と同格のものです。身体障害というと脳性マヒのお子さんなど,肢体不自由がイメージされがちですが,それだけではありません。身体障害には,視覚障害や慢性の肝臓病など内部疾患も含まれていて,非常に幅の広い状態像を包含した言葉です。「身体障害」という言葉は法律の用語です。病名すなわち,診断に使う用語ではありません。いう関係では,「植物」に当たるような言葉です。病院であなたのお子さんは身体障害という病名ですというお医者さんは皆無です。発達障害という言葉も,本当は法律用語で,「植物」に当たる用語です。これを「発達障害(法律用語)」と書くことにします。自閉症スペクトラム症は,「桃」と同格ですので,「発達障害(法律用語)」>自閉症スペクトラム症という関係です。このように,法律用語なので,正式には「発達障害」という診断名はありません。ところが,実際は「発達障害」という言葉は日本中で誤用されていて,診断名のように使われています。これを,ここでは法律用語と区別するために「発達障害(診断名??)」と書くことにします。)の三つだけが含まれていると,日本中で思われています。次に説明するように、様々な障害が含まれています。三つで、カバーできない谷間にいた障害者に福祉を及ぼす目的で発達障害者支援法が出来たからです。知的障害を伴わない自閉症者は、これらの法律ではケアできなかったのです。他にも、福祉の谷間にいたいろいろな障害についても福祉を及ぼすためにできた法律です。LD,ADHD,自閉症スペクトラム障害の他は、あまり注目されていませんが、本当はこの法律を必要としている障害は多数あるのだといえるでしょう。この論議は、どのような障害が対象となっているかを確認した後に、再度、述べて参ります。「発達障害(法律用語)」は日米で異なる発達障害は制度のカテゴリー名なので法律用語だと申しました。調べると分かるのですが,米国と日本では,法律の中身が異なるのです。米国では脳性まひやてんかんの子どもがまず「発達障害(法律用語)」として定められ,ずっと後に自閉症や学習障害の子どものことが加えられたという歴史があります。(ADHD),�特異な言語発達障害,協調運動障害(DCD)といった多様な子どもたちが「発達障害(法律用語)の対象と規定されています。それらは法律の対象に入っている事を意味します。非常に幅のあるそれらの状態像に共通の「特性」があるはずがありません。自閉症スペクトラム障害の子どもを「発達障害(診断名??)」と言うのは,「これ何?」と八百屋さんでピンク色の丸い果物(桃)を指さしたら,「植物」と店主が答える様なものです。その原因も一つではなくて,様々な原因が複雑に絡み合って,様々な状態像を示している訳で,簡単ではありません。脳の障害と仮定している人もいますが,専門的に研究している方は,自閉症においても,脳の病変を証明出来ていないのが現状です。脳はさまざまな働きをしているので,脳を原因と仮定するのは,誰でも出来ることですが,誰にもまだ,はっきりした証拠を示せないでいると言えるでしょう。証明されていない仮説で,原因論を云々することは時期尚早だと思います。平成17年4月1日これらの規定により想定される、法の対象となる障害は、脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもののうち、ICD-10(疾病及び関連保健問題の国際統計分類)における「心理的発達の障害(F80−F89)」及び「小児<児童>期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害(F90-F98)」に含まれる障害であること。てんかんなどの中枢神経系の疾患、脳外傷や脳血管障害の後遺症が、上記の障害を伴うものである場合においても、法の対象とするものである。入っているかを確認しましょう。上記の通知で示している障害は以下のようになります。以上、F98までを発達障害とする。これらのリストが「通知」では、“ICD-10(疾病及び関連保健問題の国際統計分類)における「心理的発達の障害(F80−F89)」及び「小児<児童>期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害(F90-F98)」に含まれる障害である”と簡略に書かれていたわけです。その大本のICDが11版になるのですが、その概略はすでにベーター版として公表されています。主な変更点をあげると次のようになります。「心理的発達の障害」という大分類は無くなり、その多くは「神経発達障害」となります。(ADHD)、チック、吃音などが入ります。「小児<児童>期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害(F90-F98)」という大分類も無くなり、愛着障害や選択性緘黙は大人の不安症などと一緒になって「不安症群」という大分類の中に入ります。以前はADHDに近い位置だったのですが、ADHDは「神経発達障害」の方へ引っ越して、愛着障害や選択性緘黙は、別の分類へ引っ越したという事です。これらの動きを厚生労働省の方は把握しています。残っている吃音の当事者の方が心配しているのに、そこから外れた場面緘黙の方々が心配しないはずはありません。英文の機械翻訳ですが、ICD-11のベーター版(完成版の一つ前の版)を以下にあげます。YとZはその他ですので、以下省略。説明上重要でないと思われる部分も省略して書きます。産褥に関連する精神または行動障害(以下略)国際疾病分類(ICD)はWHOの分類であるため、日本の法律などの用語に大きな影響があります。アメリカ精神医学会の分類であるDSM-5よりも法律や制度に大きな影響があります。「神経発達障害」だけが残るとすると、いろいろ問題があると思います。場面緘黙は、やっと発達障害として注目されるようになりましたので、この段階で外されるのはかなり厳しいと思います。愛着障害などについても同じだと思います。対象として残すことを強く求める必要があると思います。関連の質問を受け付けています。議論が大事だと思っています。2012年、5年前に、富山で講演し、次のような話題を語ったことがあります。これらは、別々の事柄ではなく、相互に関連していることを語りました。研修の8頁の講演録です。改定、それに伴う自立活動の改定がありました。中身はほとんど変わりませんでしたが、実施の仕方については大幅に改定され、ずいぶん良くなったと思います。そのような時に、5年前のものですが、自立活動を考えるうえで、この記事を話題として出しますので、ご意見を頂戴できると有難いです。ご覧いただくかすると、講演録が出てきます。この機会に、自立活動についていろいろ思っていただけたり、できれば、コメントにご意見やご批判を書いて頂けますと有難いです。�.条約の他の条項との関係ここでは、第24条だけでなく、障害者の権利条約の他の条文や、子どもの権利条約など他の条約との関連を示している。第24条だけに注目しがちな今日の教育界へ、適切な助言をしていると思われる。移動について以下のように書かれている。53.インクルーシブ教育が効果的に実現されるためには、障害のある人は自立を基礎とした個人の移動を保障されなければならない(第20条)。交通機関がすぐには利用できない場合、また、教育機関へのアクセスを支援してくれるパーソナルアシスタントがいない場合、障害のある人、特に全盲及び弱視の人は、さらなる自立を促進するために、移動のための技能に関する適切な研修を提供されなければならない。締約国はまた、障害のある人に、移動補助具及び移動支援機器を負担しやすい費用で入手する機会も提供するべきである。�.国レベルでの実施63.インクルーシブ教育に関する総合的かつ分野を超えた法的及び政策的枠組みが、明確かつ適切な実施期限並びに違反に対する制裁措置とともに導入されなければならない。このような枠組みは、すべての学習者のためのあらゆる教育機関における柔軟性、多様性及び平等の問題に取り組み、政府のあらゆるレベルにおける責任を明らかにするものでなければならない。重要な要素として、以下があげられる。(a)国際人権基準とのコンプライアンス。(b)インクルージョンの明確な定義と、インクルージョンがあらゆる教育段階において達成しようとしている具体的な目的。インクルージョンの原則と実践は、単なる追加プログラムではなく、改革に不可欠なものと見なされなければならない。(c)法的枠組みの重要な要素としての、インクルーシブ教育を受ける実体的権利。特定のカテゴリーの生徒を「教育不可能」と定義した規定は撤廃しなければならない。(d)障害のある生徒と障害のない生徒で同一の、一般的な教育制度の中でインクルーシブな学習機会を享受する権利、及び個々の学習者があらゆる段階において必要な支援サービスを享受する権利の保障。従い、既存の学校を適合させる期限を示すとともに、すべての新規の学校の、ユニバーサルデザインの原則とアクセシビリティ基準に従った設計と建築を義務付けること。この要素を実施するために公共調達の活用が奨励される。(f)あらゆる段階における実施の進捗状況を追跡し、政策及びプログラムの実施と、必要な投資による支援を確保するための、インクルーシブ教育及び障害インクルーシブな監視の仕組みに関する総合的で質の高い基準の導入。(g)政策の実施と必要な投資の提供を確保するためのアクセシブルな監視の仕組みの導入。(h)資源の効率的な使用ではなく人権基準に基づいた、インクルージョンを支援するための合理的配慮のニーズの認識と、合理的配慮の不提供に対する制裁措置。(i)インクルーシブ教育に影響を与える可能性のあるあらゆる法律における、インクルージョンは具体的な目的だという明確なステートメント。(j)障害のある人がインクルーシブな学習環境で活躍できるようにするために必要な、早期発見、アセスメント及び支援のための首尾一貫した枠組み。(k)地方自治体が、障害のある人を含むすべての学習者のために、インクルーシブな環境と教室において、最も適当な言語によるものを含む、意思疎通のアクセシブルな様式、形態及び手段を計画し、提供する義務。中央政府、並びに教育に関する異議申立や上訴を行う仕組みを含む教育制度内で、意見を聴かれ、自己の意見を相応に考慮される権利を保障する法律。親や養育者など、障害のある人を含むすべてのステークホルダー間のパートナーシップと連携の構築。70.委員会は締約国に対し、分離型の環境からインクルーシブな環境へ、資源を移行することを強く求める。締約国は、障害のある人に必要な支援を提供するために、インクルーシブな教育環境に資源とインセンティブを割り当てる資金調達モデルを開発するべきである。資金調達への最適なアプローチの決定においては、既存の教育環境と、その影響を受ける可能性がある障害のある学習者のニーズが大いに参考になるだろう。71(前略)教員教育の中核となる内容は、人間の多様性、成長と発達、障害の人権モデルと、インクルーシブな教育環境への生徒の参加を確保するために教員が生徒の機能的能力(強み、能力及び学習スタイル)を特定できるようなインクルーシブな指導法に対する基本的な理解に取り組むものでなければならない。教員教育には、点字、大活字、アクセシブルなマルチメディア、読みやすく、やさしい言語、手話やろう文化など、適当な意思疎通の補助的及び代替的な形態、手段及び様式の使用と、障害のある人を支援する教育技術と教材に関する学習を含めるべきである。教員は特に、個別指導の提供、それぞれの学習スタイルと独自の能力に対応するためにさまざまな指導方法を用いて行われる同一内容の指導、特定の学習ニーズを支援するための個別教育計画の策定とその使用、生徒の教育目的に重点を置いた指導方法の導入について、実践的なガイダンスと支援を必要としている。Friday00:38昨年のことですが、国連の障害者権利委員会から教育に関する下記の意見が公表されています。報告(平成27年)とところどころ違っている点があり、今後調整が必要なのかもしれません。差別解消法やインクルーシブ教育を考えるうえで示唆に富みますので、その一部を抜粋し2回に分けて掲載いたします。障害者の権利条約第24条(教育)の解釈は、改めて、この文書に書かれている方向で行われる必要があると思います。以下のように書かれています。�.第24条の規範的内容16.第24条(1)(b)の実施に向けて、教育は、障害のある人の人格、才能及び創造力並びに精神的、身体的及びコミュニケーション能力を、その可能な最大限度まで発達させることに向けられるべきである。障害のある人の教育では、欠陥を埋めるアプローチと、実際にある機能障害や認識されている機能障害、そして、潜在能力に対する暗黙の否定的な思い込みによる機会制限が、あまりに注目されすぎている。締約国は、障害のある人それぞれの独自の強みと才能を生かす機会の創出を支援しなければならない。18.第24条(2)(a)の実施に向けて、障害のある人の一般的な教育制度からの排除は、個人の潜在能力の程度をインクルージョンの条件とすることや、合理的配慮の提供の義務から逃れるために、均衡を失した過度の負担を主張することなど、機能障害またはその機能障害の程度に基づきインクルージョンを制限する何らかの法的または規制的条項による排除も含めて、禁止されるべきである。一般的な教育とは、すべての通常の学習環境と教育部門を意味する。直接的な排除は、特定の生徒を「教育不可能」であり、それゆえ、教育を受ける資格がないとして分類することだと言える。間接的な排除は、合理的配慮や支援なしに、入学条件として共通試験への合格という要件を課すことだと言える。35には、以下の記述もあり、場面緘黙児や吃音児等についても十分配慮する必要がある。(e)社会コミュニケーションの困難がある学習者は、ペア活動、ピア・チュータリング、教師の近くの座席、構造化された予測可能な環境の創造を含む、学級編成の適切な調整を通じて支援されなければならない。文化的権利に関する委員会が締約国の義務の性格に関する一般的意見第3号(1990年)で述べているように、締約国は、最低でも、教育を受ける権利の各側面の最低限の不可欠なレベルの充足を確保する、最低限の中核的義務を有する。それゆえ、締約国は、以下の中核的権利を直ちに実施するべきである。教育のあらゆる側面における、すべての国際的に禁じられている差別の理由を網羅した無差別。締約国は、障害のある人の教育からの排除をなくし、障害のあるすべての人の効果的な参加と平等の実現を阻む構造的な不利を撤廃すること確保しなければならない。採用は、そのような措置が、別の集団にとって不平等な、または、別個の基準を維持することへとつながらない限り、教育に関する無差別の権利の侵害にはならない。不提供は、障害を理由とした差別となる。すべての人が利用可能な、義務的な、無償の初等教育。締約国は、インクルージョンを基本として、障害のあるすべての児童及び若者に対し、当該権利を保障するためのあらゆる適当な措置をとらなければならない。概要が述べられているように、すべての児童及び若者のための、最低12年間の、無償の、公的資金による、インクルーシブかつ公正な質の高い初等及び中等教育で、そのうち少なくとも9年間は義務教育である、質の高い教育を享受する機会とその修了、並びに、不就学の児童及び若者のための、さまざまな様式による質の高い教育を享受する機会を確保することを強く要請する。学力成績から偏差値を求めました。結果に一喜一憂している学校も多いかと思います。順位や全国平均からの得点差が気になる教育委員会が多いと思います。新聞でも、わが県が低いなど、気になる形で記事になっています。成績は、得点と合格率で示されています。科目ごとに出題数も違うし、平均値と標準偏差(得点のばらつき具合の尺度)は示されていますが、比較しにくい形で示されています。数年前に、これらの得点から偏差値を計算して比較することにしました。その意図は、本当に県別の差は意味があるのかどうか調べたかったからです。上記のリンクに私のホームページの資料集が示されています。そこには、平成28年度と29年度の偏差値に計算しなおした結果が示されています。どちらの偏差値も、全国規模で比較すると、日本で規格化された義務教育は全国津々浦々で差が無いレベルになっていることを示しています。このことは、問題も含まれてはいますが、義務教育の大きな成果の一つとはいえるでしょう。この調査の報告書の細かなデータを見ると、それぞれの県の得点分布には大きな幅があります。学年相当の学力がある子もいれば、2学年分以上遅れている子もいるというのが現状です。全国平均や他県との差に汲々とするよりも、市内、校内での学力の差を重視して、だれもが其々の現状から学習・発達できることを目指す方が生産的だと思います。Sunday15:17JUGEMテーマ:学問・学校2020年までに免許の保有率を100%にするという目標を文科省が掲げているのは新聞などで見ていましたが、学芸大のサイトに平成26年3月に出された通知があるのを知りました。今頃何なのと言われそうですが、私みたいに正確には知らなかった人もいるのでは無いかと、引用することにしました。特別支援学校の先生方だけでなく、ひろく免許の取得を進めるようにと書いてあることに驚きました。認定講習が増える訳です。結果が取りまとまりましたので、別添のとおり送付します。専門性向上に引き続き努められますようお願いいたします。認定課程を有する大学等にも送付していることを申し添えます。中期計画などに位置付け、計画的な保有率の向上に努めていただきたいこと。認定課程を有する大学等と連携しながら取組を進めるよう努めていただきたいこと。保有を前提とするよう努めていただきたいこと。慮をお願いしたいこと。用も含め、受講機会の拡大に努めていただきたいこと。取得に向けた効率的な受講に配慮いただきたいこと。修の受講機会の拡大等により専門性の向上に努めていただきたいこと。取得の奨励に努めていただきたいこと。受講に努めていただきたいこと。援教育の基礎理論に関する科目(第1欄)や重複障害・LD等教育に関する科目(第3欄)など)を受講することは有効な研修の機会となること。積極的に取り組んでいる教育委員会に提供いただいた具体的な取組事例を紹介しているので、参考にしていただきたいこと。(堀江、小坂)<以下連絡先>詳しくは、学芸大の資料の5,6ページです。6月の研究会は6月13日(火)に開催します。できれば、初心者のかかわり方に関する話題を取り上げたいと存じます。差別解消法への対処などについても話題にすると思います。事例を抱えている方、優先しますので、是非、ふるってご参加下さい。(校内図はお返事のメールに添付する予定です。※土足禁止ですので、スリッパ・上履き等、恐れ入りますがご持参下さい。メールを頂けますと幸いです。会員以外の方も参加できます。