不貞問題や離婚問題が生じた場合に、相手方との間で条件等について交渉をしなければいけません。男女関係の問題は、通常の民事事件と異なり、経済的な問題のみならず、感情的な問題も絡んできます。そのため、相手方と交渉をするにあたり、精神的な負担も大きくなりがちです。このような状態では、相手方との間で冷静な交渉ができなくなってしまい、合意がまとまらないどころか、場合によっては、早く問題を終わらせたい気持ちから不利な内容で合意をしてしまい、後々後悔をすることにもなってしまいます。弁護士に依頼をした場合、弁護士は、依頼者の代理人として依頼者の利益を守りつつ、第三者として冷静に交渉ができる立場でもあるため、弁護士が代わりに交渉をすることによる精神的な負担の軽減に加えて、よりよい結果が生じやすくなるというメリットがあります。伴い決めなければいけないことがたくさんありますが、この取り決めは、相手方との間で単に合意をすれば終わりというわけではなく、その後の役所や年金事務所への届出等、その後にどのような手続があるかを踏まえて合意をする必要があります。ところが、離婚について経験豊富な方というのは通常おらず、むしろ不慣れであることが通常であるため、次にどのような手続が存在し、そのために何をしなければいけないかということがわからないことがほとんどです。このような場合、身近な人に相談ができればよいですが、男女問題については相談がしづらく、ご両親にすら言いづらいこともあるため、ご自身で調べなければなりません。弁護士に依頼をした場合、多数の男女問題を扱っておりますので、依頼者様の御悩み事に合わせてどのような手続を踏まなければいけないかを弁護士がナビゲートすることが可能です。それにより、ご依頼者様は、弁護士に任せることにより、面倒な調査をしなくてもよくなり、時間的な負担が軽減するというメリットがあります。男女関係の問題というのは、合意すれば終わりではなく、養育費の支払や慰謝料の支払等、合意後の履行の確保が極めて大事になります。離婚に伴う財産分与等税金の問題が絡む場合や、福祉の問題が絡むこともありますので、合意をする上でどのような点に気を付けなければならないか意識が必要です。相手方との間で締結する合意書は、トラブル防止のためのツールであるのに、合意書を締結したにもかかわらず結局のところ問題が再発するようであれば、意味がありません。弁護士に依頼をした場合、後の紛争を予防するために、どのような手続をとればよいかを踏まえて合意書を締結することができます。そのため、終局的な解決が可能であり、再度の紛争が生じてしまい疲弊をしてしまうという事態を回避することができるというメリットがあります。弁護士に依頼することのデメリットとしては、費用が発生するという点があります。このようなデメリットを回避するために、ご自身で手続を進めるという選択もありえます。確かに、現在ではインターネットを使うことによって無料で情報を取得することが可能です。検索の結果得た情報は誰が作成したものでどこに根拠があるかが不明なこともあり、また、その情報は、ご相談者様と同じ事例に妥当する情報か否かも不明です。専門家が見ると間違っている情報であることもよくあります。弁護士に依頼しなかった場合、正確な情報を得ることができず、それにより不利な結果が生じてしまう可能性があります。この点が、弁護士を依頼しなかったことで生じる不利益の大きな点であると言えるでしょう。誤った情報により以下のような不利益な結果が生じてしまうことがあります。不貞慰謝料について、相場よりも高額な内容で合意をしてしまった。面会交流について、あいまいな合意にしてしまったため、結局面会交流が実現できなかった。養育費について、収入に見合わない合意をしてしまい、生活がかなり苦しくなってしまった。上記は例にすぎず、この他にも、もっと早くご相談にいらしていればこのような結果にはならなかった・・・という事例もよくあります。結局のところ正しい情報によらなければ、解決にはなりません。このように、誤った情報による不利な結果にならないためにも、まずは弁護士にご相談をされることをお勧めいたします。相手方との合意の時点のみならず、合意の締結前における証拠収集の点でも弁護士を依頼しないことによるデメリットが生じえます。弁護士は裁判の場を見据えて動くところ、裁判で勝つためには、証拠が重要になります。当然のことながら、証拠の有無やその証拠価値の大小によって、勝ち目が変わってきますので、相手方との交渉の方法も変わってきます。ところが、弁護士に依頼をせず、証拠等を踏まえずに手続を進めることによって、結果として相手方に証拠を隠滅されてしまい、勝てるはずの勝負に負けてしまうこともあります。このように、有利な結果になりえたにもかかわらず、証拠収集方法が悪いことによって不利な結果になってしまうというデメリットもあります。このようなことを防止するために弁護士にお気軽にご相談をされることをお勧めします。以下では,よくある男女関係のトラブルの事例をご紹介します。ご相談者様は、婚姻関係のある相手方と男女の関係を持ってしまったところ、そのことが相手方の配偶者に発覚してしまい、相手方配偶者の弁護士から500万円の請求を受けるようになった。不貞をしてしまったことは事実であるため争いませんが、そのような大金は支払うことができません。したらよいでしょうか。不貞をした事実は争いが無いとしても、慰謝料額が相手方の婚姻関係や不貞の態様からみて過大な可能性があります。代理人と交渉し、慰謝料の総額を減らすとともに、分割での支払いを内容とする合意をすることも可能ですので、お一人で悩まずにご相談ください。『離婚をしたいが配偶者が離婚に応じてくれない事例』ご相談者様は、夫と結婚をしていますが、夫は育児家事をしてくれず、また、日々暴言を吐くことから、夫に離婚を申し出ましたが夫は応じてくれません。耐え切れず別居を開始し、別居から1年半が過ぎましたが、事態は変わりません。したらよいでしょうか。⦅回答⦆このまま現状のまま別居を続けたとしても、何も変わらない可能性があります。弁護士に依頼をし、相手方との交渉を任せることによって、ご相談者様が本気で離婚をしたいことが相手方に伝わる可能性もあります。離婚調停を申立てることによって、相手方が離婚に応じることもよくあります。こちらについても、お一人で悩まずにお気軽にご相談ください。