Images1月22日、欧州中央銀行(ECB)は、事前の予想通り今年3月から量的緩和(QE)を実施することを決定した。規模は600億ユーロ/月、期限は取り敢えず2016年9月まで、ただし消費者物価指数が2%の水準に届かない場合は延長されることになった。今回の量的緩和策で、ECBが購入対象とするものは主に投資適格級の域内のユーロ建て国債等となる。一定の条件が付けられるものの、懸念されているギリシャなどの国債も買い入れられる見込みだ。ECB内部には反対意見もあったが、QEの内容はほぼ予想通りだった。買入れ金額が当初の予想(月額500億ユーロ)を上回った点は評価に値する。原油価格の下落、構造改革への取り組みが進んでいないこともあり、QEがデフレリスクを払拭できるかは不透明だ。QEだけで景気は回復しないQEの決定を受けてユーロは対ドルで11年ぶりの安値にまで下落した。通貨安は、輸入物価を押し上げるため物価上昇の要因となる。輸出企業の業績回復を通した波及効果も期待されるだろう。QEは、それ以外の需要を喚起する取り組みと同時に進められるべきだ。QEだけで、目論見通りの効果が出るとは考えにくい。ECBはLTRO(長期リファイナンスオペ)や資産担保証券の購入など、積極的に流動性を供給してきた。かかわらず、物価は低迷している。これは、QEと併せて、需要喚起のための“構造改革”が不可欠であることを示唆する。現時点でユーロ圏の内需回復につながる改革は提示されていない。流動性の供給にもかかわらず物価が低迷していることを踏まえると、QEの効果が表れるまでには時間がかかるだろう。その間に追加的に物価が下落するリスクもある。足許では各国が緩和的な金融政策を志向しつつある。ECBよりも日銀の緩和策が強力だと市場が考えれば、ユーロは対円で上昇するかもしれない。ために想定以上の緩和を続けなければならない可能性もある。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。金持ちが絶対にやらない3つのこと編集部からのお知らせ!※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。