センター主催の勉強会を開催。マイナンバー制度が来年1月から始まる。贈収賄事件での逮捕など多発する事態に、制度の今後を心配する声が起きている。この問題について、特に中小企業の混乱を伺う。社会関係がたたれている子どもたちをどう救いあげるのか、問題は深刻である。創設など、子どもの貧困対策を進めるだけでなく、生活保護基準引き下げなどの社会保障削減策を撤回し、総合的な貧困対策に乗り出すべきだと思う。(上記のグラフ平成25年国民基礎調査の概況)2012年時点での日本の相対的貧困率は16.1%、こどもの貧困率は16.3%となり過去最悪の数字。(ひとり親家庭の貧困率は54.6%)子どもの貧困率の上昇率が非常に高くなっている。これは子どもだけではなく、赤のグラフの相対的貧困率の推移が示しているように、日本社会全体の貧困(高齢者も含む)が進んでいる実態が示されている。相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位(中位数)の人の半分以下しか所得がない人(貧困層)の比率を意味する。グラフから、今回の調査によれば、真ん中の人の値が244万円(4人世帯)。その半分以下である122万円以下の人が16.1%いるということ。月に使えるお金が20万円以下の人が5000万人ほどいて、10万円以下の人が2000万人ぐらいいる。所得が低い家庭の子どもが低学力・低学歴となり、将来不安定な就業に陥ることで、次の世代にまで貧困状態が連鎖していく(=貧困の世代間連鎖)問題。このような貧困状態にある子どもは今日本に約6人に1人の割合で存在しており、年々増え続けている。日本の相対的貧困率はメキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次ぐ第5位だったが、ついにOECD加盟国中“堂々たる世界2位”の格差社会になったというわけ。1億総中流社会といわれた日本が2位になったことについて、OECDは危険な状況であると強く警鐘を鳴らしている。子どもの貧困対策をどうするのか。・福祉だけの問題ではない。地方自治体が特定の部局で関わることではなく「総合政策」として取組む必要がある。