2019★★★リー・ハートマン米国と日本は、最終的に承認されれば両国経済の拡大につながる貿易合意を進展させた。ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相は9月25日、国連総会出席の機会を利用し、その合意内容について発表した。今回の合意は、特定の農産物と工業製品を対象とし、日米両国間のデジタル貿易に高い基準を設定する。ニューヨークのホテル「インターコンチネンタル・バークレイ」で貿易協定締結の合意文書に署名したドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相(写真提供:ホワイトハウス、2019年9月25日)米国は世界最大の経済大国で、日本は世界第3位である。両国の経済規模を合わせると、世界経済の30%を占める。今回の合意をトランプ大統領は、「非常に大きな貿易合意」と表現した。アーモンド、ワイン、チーズなど米国の農産物に対する日本の関税が、引き下げられるか撤廃される。米国は、多年生植物、切り花、柿、緑茶、チューインガム、しょうゆなど、日本からのさまざまな輸入品に対する関税を撤廃するか引き下げる。米国はまた、日本から輸入する特定の工業製品に対する関税の削減あるいは撤廃を行う。これには、特定の工作機械、ファスナー、スチームタービン、自転車とその部品、および楽器などが含まれる。ソフトウェア、ゲームなどを非関税にし、デジタル製品の公平な扱いを保証する。日米両国は共同声明で、今回の合意は「日米の強固な関係を示す明確な証拠」であり、「非常に近い将来」の発効が期待されると述べている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。