マイコン革命に起因して、1980年初めころから日本ではハードウェアを制御するソフトウェア発明の特許性を認めるようになり、マイコン型特許が出現した。発明の名称はワープロ装置というように、入出力装置および情報処理装置とソフトウェアが一体となった物に特許が与えられていた。これが、ワープロ型特許である。その次に、1996年頃からフロッピーディスクやハードディスクなどの情報記録媒体に記録されているコンピュータプログラムの発明にも、特許が認められるようになった。認められるようになった。2016年では、数件しか登録特許とはなっていないが、IoT産業革命が本格化する2017年からは特許出願が激増すると予測する。https://www.jpo.go.jp/seido/bijinesu/interbiji0406.htm)(余談)1986年に特許出願され、1995年に公告公報が発行された特許第2077044号(特公平07-119780)は、ソフトウェア特許において日本で初めて特許権者が特許権侵害訴訟で勝訴したときの特許であった。2002年の特許法の改正によって、特許法第2条3項1号が、次のように改訂されて、プログラム等がハードウェアや機械と同じように「物」として扱われるようになった。物(プログラム等を含む。電気通信回線を通じた提供を含む。)、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出(譲渡等のための展示を含む。)をする行為これによって、プログラム等(特殊なデータ構造も含む)の特許権による保護が大幅に拡充された。プログラムや特殊な構造のデータはハードウェアと結合していてもいなくても、「物」として特許権での保護対象となったのである。AI,ロボット,3Dプリンタを中心としたIoT産業革命の中で、日本が競争力を維持・強化をすることが必要である。そのためには、データが重要である。(データ駆動型イノベーション等に詳しい)なぜならば、AIやロボットが知的活動能力を形成するためにはデータが必要だからである。3Dプリンタで多種多様で高度な物体を形成できるためには3Dデータが必要である。価値創出の源泉がデータに移行してきたのである。したがって、データの法的保護が必要である。データの法的保護の方策の中の1つとして、特許法による保護がある。コンピュータプログラムではないデータ構造であっても所定条件を満足すれば、特許権によってを保護される。(参考サイト2、参考サイト3の第53ページ以降の記述等)データストリーム特許は、データ構造特許の一種であるが、そのデータ構造の出現場面をネットワーク上のデータの流れ(データストリーム)に限定しているところに特徴がある。したがって、データストリーム特許の特許性の判断基準としては、データ構造特許のそれが用いられることになる。これでは、マシンやAIが創作したデータの法的保護のあり方が課題である事や、デジタル・ネットワーク時代の国境を越える知財侵害への対応が課題であるとされた。データストリーム特許は、価値あるデータ構造がネットワーク上を流れる状況をターゲットにした特許であり、IoT産業革命において大変に重要なものとなる。貸渡し、電気通信回線を通じた提供、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」を侵害行為として権利行使の対象とできるからである。ネットワーク上のデータストリームは、パケットキャプチャソフトで簡単に取得することができるし、分析も比較的容易だからである。権利行使できるということである。現時点では、データストリーム特許として登録になっているものは少ない。(参考サイト6)しかし、今後はデータストリーム特許は急増していくことになると考える。価値創出の源泉であるデータを実質的にカバーできる特許権であるとともに、権利行使のコストパフォーマンスが大変に良いからである。現在、分散型システムにおけるデータストリーム処理技術も開発されつつある。これらの動向とあいまって、データストリーム特許の時代が2017年から本格化すると予想できる。ダウンロードして活用しています。