近年、女性が働く機会も増えており子育て中の女性も働きやすい社会になってきていますが、まだまだシングルマザーの貧困は問題になっています。離婚したときや一人で子どもを育てるとき、どんな支援が受けられるのかは必ず確認したいですね。そんななか、ひとり親家庭の公的支援といえば児童扶養手当ですが、手当金をもらえかもらえないかでは約4~6万円分/月も家計が変わってきます。今回は児童扶養手当ではどれくらいの金額がもらうことができ、もらうためにはどうしたらいいのかご紹介していきます。どれくらいの金額がもらえる?現在(平成30年度)もらえる金額は満額ですと子どもが1人の場合は1ヶ月あたり42,500円、2人の場合は52,540円、3人の場合は58,560円もらうことができます。表1:児童扶養手当の支給額(平成30年時点)児童扶養手当の支給額は家庭の収入によって変わり、収入が低い人は支給額も多く、収入が多い人は支給額も少なくなる、もしくはもらえない場合があります。その収入の目安となるのが所得制限限度額表になり、収入のうち「所得」をみて判断されます。子どもの他に源泉徴収票など税金関係の手続き上、自分の扶養としている家族も含まれます。子どもが2人、自分の母親も扶養に入れて入れば扶養親族の人数は3人となります。みる年度は変わってきます。申請が1月~6月の場合は、前々年度の状況を。申請が7月~12月の場合は前年度の状況を見ていきます。申請が平成30年1月~6月の場合は平成28年度の状況、申請が平成30年7月~12月の場合は平成29年度の状況ということになります。離婚したばかりの人は離婚したときに子どもを連れているのに、扶養人数が0人と言われる場合もあるんです。離婚する前に、子どもが元配偶者の扶養に入っていた場合、申請したときは扶養人数が0人となります。所得制限限度額は「所得(収入-必要経費)」+「養育費(8割)」-「8万円(社会保険料相当分)」-「諸控除」を見ていきます。年収(総支給額)から必要な経費や控除などを引いた後の金額で、源泉徴収票の「給与所得後の金額」を見ます。「養育費(8割)」もらっている養育費のうち8割が収入の一部として判断されてしまうので、申告が必要です。控除があれば引くことができます。実家などに戻る場合は同居している家族が収入を得ている場合、扶養義務者として収入をチェックされます。自分の収入は少なく、児童扶養手当を満額受給できる!と思っていても家族がもし収入がある場合、もらえなくなってしまう事もあります。計算方法についてはわかりにくい児童扶養手当の支給額の計算方法も参考にしてみてください。下記のいずれかに該当する子ども(18歳になった年の3月31日まで)を育てている父か母、または保護者に支給されます。高校3年生まで受けることができます。棄児(捨てられた子)などで父母がいるかいないかが明らかでない※この他の支給条件もあるので各市町村役場にお問い合わせが必要です。現在は各4ヶ月分の児童手当が指定の口座に振り込まれます。申請をするとその月から支給対象期間となるのではなく、原則は翌月から支給対象となり、実際に振り込まれるのはさらにその後になります。5月に申請をした場合は、6月から支給対象となり、8月に6~7月分が振り込まれます。児童扶養手当をもらうには児童手当をもらうためには、お住まいの市区町村の窓口(公務員は勤務先)に「認定請求書」の提出が必要です。......対象児童と一緒に住んでいない場合のみ必要です。・養育証明......請求者が実父母以外の養育者の場合のみ必要です・所得証明書(課税証明書)......1月1日の時点で違う市区町村に済んでいた場合必要となる事もあります。市区町村窓口に確認しておくといいでしょう。引っ越しや離婚などの場合もその都度手続きが必要になります。児童扶養手当を引き続き受け取ることができるかどうかを確認するためのものです。前の年の所得の状況と8月1日時点での子どもの養育状況を確認します。8月になると市区町村から書類が送られてくるので、8月31日までに提出する必要があります。働いていないと、児童扶養手当の認定を受けてから5年、もしくは支給条件に該当するようになってから7年が経ちますと、児童扶養手当の支給額が半額になります。要件を満たしていれば18歳まではもらえます。受給期間が5年未満でも、所得が増えれば減額の対象になります。公的年金(遺族年金や障害年金など)や労災の受給がある場合にも、全額もしくは差額分が支給停止になります。場合、支給対象外となります。このような条件で支給されていた場合は不正受給となりますのでご注意ください。かんたん家計管理、ママの働き方などマネー講座も行っている。したときは高額療養費の申請をして自己負担を軽くしましょう。