42」の拠点を日本も設置し、最新情報や対策情報などを提供していく。42」の活動拠点を国内に設置したと発表した。Japanチーム」を発足させた。脅威に関する調査研究を手掛け、米国や欧州・中東、アジア太平洋地区の企業顧客やセキュリティ関連機関、コミュニティーなどに情報を提供している。日本拠点ではこうした成果を国内向けに提供するほか、国内の脅威動向を世界に発信したり、関連機関と共有したりしていく方針だという。日本の同チームのインテリジェンスアナリストには、外資系セキュリティ企業で15年以上にわたってマルウェア解析などを指揮した林薫氏が就任した。林氏によれば、直近の6カ月をみると日本で観測されるマルウェア攻撃の規模は世界のトップ10に入り続けており、日本はサイバー攻撃の危険に絶えずさらされている状況だという。2016年に入ってからは、従来のオンラインバンキングの不正送金を狙うマルウェア攻撃に代わって、ランサムウェアによる身代金要求攻撃が台頭している。ランサムウェアは、ファイルを勝手に暗号化するなど手口としてはシンプルだが、世界中で通用すること、また、攻撃者の素性を知られることなく金銭を得られる。一方でオンラインバンキングを狙う攻撃は、標的ごとに手法をカスタマイズしたり、法執行機関などに追跡されやすかったりする。このため攻撃者は、簡単かつ自身を危険にさらすことなく金銭を獲得できるランサムウェア攻撃に軸足を移しているという。42の成果など同社が有するセキュリティの知見を国内向けに提供し、日本のセキュリティ対策の強化を支援するのが目的となる。セキュリティ最高責任者には、防衛省出身で海外の大学やシンクタンク、内閣サイバセキュリティセンターなどでセキュリティ対策を担当した松原実穗子氏が就任した。ファイアウォールからプラットフォームに——パロアルトネットワークスが大規模な機能強化パロアルトネットワークスが次世代ファイアウォール製品やセキュリティサービスを大幅に機能強化。クラウド対応を拡大し、脅威情報の提供もスピードアップさせる。従来のセキュリティ対策では未知の脅威を防げないとも言われる。Networks創業者兼CTOのニア・ズーク氏は、「日本企業もセキュリティ対策の在り方を再考に迫られるだろう」と語る。サイバー脅威の分析に情報提供、パロアルトネットワークスが新サービス無数の脅威情報から自社に必要な分析が効率的にできるというクラウドサービスを新たに提供する。地方自治体に求められる中間サーバ接続時におけるセキュリティ対策指針に準拠できるという。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。