大和ハウス工業(大阪市)は9月11日、神奈川県が公募した「最先端ロボットプロジェクト」で同社の「人と建物の健康をサポートするIoTスマートホーム実証」が採択されたことを受け、同県藤沢市で次期コネクテッドホーム基盤の実証実験に着手すると発表した。同実験は、NTTドコモ(東京都千代田区)が開発した「IoTアクセス制御エンジン」と、大和ハウス工業が持つスマートホームの建設技術やノウハウを組み合わせることで、新たな「コネクテッドホーム」の実用化を目指すもの。次期コネクテッドホーム基盤では、共通のコマンド「WebAPI」操作を採用することで、各社および各機器の技術的な違いを気にすることなくIoT機器への接続・管理が可能となる。これにより住宅メーカーをはじめ、サービスを提供する企業のアプリケーション開発や保守の負担が軽減される。戸建住宅内に常時設置するコントローラー端末(ハードウェア)と、連続稼働できるよう最適化されたソフトウェアを搭載することで、外出先でもスマートフォンなどを通じて機器のモニタリングや操作ができるほか、安定的な動作が期待できる。コールセンターから遠隔でコントローラーの動作状況を監視し、不具合が発生した際には遠隔で復旧対応等ができるため、現地訪問の手間も削減できる。開発した新基盤は11月からモニタ家庭による評価を行うほか、藤沢市のモデルハウスに機器やサービスを展示し、有識者も交えた評価を行う予定。次期コネクテッドホーム基盤実証実験のイメージ住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。