孝夫)は、全国のgooリサーチ登録モニターを対象に「企業のCSR活動と消費者の購買意欲に関するアンケート」に関する調査を実施しました。本調査は、慶應義塾大学がNTTレゾナント株式会社と共同で調査の企画・設計・分析を行ったものです。今回の調査結果より、地球環境に配慮した商品や、売り上げの一部が発展途上国への寄付に回される商品などを購入したことがある消費者は約5割に上ることが分かりました。購入商品は食品関連や日用品が中心で、店頭で見つけた時に購入することが多く、普段から問題意識を持って購入している人は少ない現状があります。購入経験がない人の7割は、今後の購入意向があると回答し、通常価格と同等か1割増しまでの価格帯なら「買いたい」と考える人が多い傾向にあります。購入意向のない人は、本当に社会貢献につながっているかが分からないと感じている人や価格が高いと考える人が多く、約半数に上ります。800名のうち、45.5%の人が、地球環境に配慮した商品や、売り上げの一部が発展途上国への寄付に回される商品などを購入したことがあることが分かりました。実際に購入したことのある商品は、「食品・飲料」や「日用品(文房具、洗剤など)」などが多く、一回あたりの支出額が小さい商品が中心であることが分かります。商品を購入した理由としては、購入経験のある人のうち約半数が「店頭などで見つけたから」と回答し、「普段から意識して購入しているから」という理由を挙げた人は、2割程度にとどまりました。環境対応商品や途上国支援につながる商品を購入したことがない消費者のうち、7割以上が今後購入したいと考えています。その際に希望する価格帯は、一般商品と同等か1割増し程度が良いと回答した消費者は合わせて9割以上に上りました。環境対応商品や途上国支援につながる商品の購入をしたことがなく、今後も購入意向がないと回答した消費者は、「本当に社会貢献につながっているかどうかがわからないから」と考えている人が多く、54.0%の人がそのように回答しました。寄付につながる商品の販売を促進するためには、商品購入による社会貢献の実感を消費者が得られるような工夫や価格面でのハードルを下げることが、必要であると考えられます。地球環境に配慮した商品や、売り上げの一部が発展途上国への寄付に回される商品などを購入したことのある消費者は、45.5%で、約半数近くに上っている。年代別で比較すると、10代~30代までは約4割である一方、50代以上は半数以上の消費者に購入経験があった。年代が高くなるにつれ、購入経験のある消費者が増える傾向にある。購入経験者が、実際に購入したことのある商品は、「食品・飲料」や「日用品(文房具、洗剤など)」など、一回あたりの支出額が小さい商品が中心である。)」のように購入代金が高い商品の購入経験は少ない傾向にあり、10~20代、30代においては10%以下の水準であった。商品を購入した理由としては、「店頭などで見つけたから」が約半数と最も多かった。このことから、地球環境に配慮した商品や、売り上げの一部が発展途上国への寄付に回される商品は、店頭における商品訴求が販売促進につながる可能性が高いと考えられる。「普段から(企業の社会貢献活動につながっていることを)意識して購入しているから」という理由を挙げた消費者は、50代以上の消費者(購入経験のある人)が、最も高い24.8%であった一方、10~20代では9.8%だった。年代が上がるにつれて、購買時における環境問題や途上国支援の問題意識が高まる傾向にあるが、日常的に意識をして購買している人の割合は依然として少ない。環境対応商品や途上国支援につながる商品の購入経験のない消費者のうち、74.1%は、購入意欲があると回答した。購入したい商品は、「食品・飲料」と「日用品(文房具、洗剤など)」が約7割以上で、購入しても良い価格帯については、9割以上の消費者が、通常価格と同等か1割増し程度までと回答した。途上国支援につながる商品について購入意向がないと回答した消費者にその理由を聞いたところ、54.0%の消費者が「本当に社会貢献につながっているかどうかがわからないから」と回答し、46.9%の消費者が「一般の商品に比べて割高だから」と回答した。商品購入によって環境問題や途上国の支援に貢献しているという実感が持ちづらいことに加え、価格面でのハードルが高く、購買意欲が削がれている現状がうかがえる。商品を販売するにあたり、企業は商品購入による社会貢献の実感を消費者が得られるような対策を講じることが必要となっている。※調査では、地球環境に配慮した商品や売り上げの一部が発展途上国への寄付に回される商品を「企業の社会貢献活動につながる商品」として定義し、回答を集めました。http://research.goo.ne.jp/ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。「gooリサーチ・モバイル」モニター(10.9万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(7.1万人)、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(3.4万人)を含め、313万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。地球環境に配慮した商品や、売り上げの一部が発展途上国への寄付に回される商品などを購入したことのある消費者は、45.5%で、約半数近くに上った。結果を、年代別で見てみると、10代~30代までは約4割であるのに対し、50代以上は半数以上の消費者に購入経験があった。年代が高くなるにつれ、購入経験のある消費者が増えている。食品・飲料や日用品の購買が中心(1)で、地球環境に配慮した商品や、売り上げの一部が発展途上国への寄付に回される商品の購入経験があると答えた人に、実際に購入したことのある商品を聞いた。その結果、どの年代でも「食品・飲料」が多く約6割以上の消費者が購入したと回答した。)」のように購入代金が高い商品の購入経験は少なく、10~20代、30代においては10%以下の水準にとどまっている。選んだ商品を購入した理由として多く挙げられたのは、「店頭などで見つけたから」で、どの年代においても4割~5割の消費者がそのように回答した。「普段から(企業の社会貢献活動につながっていることを)意識して購入しているから」という理由に関しては、2割程度にとどまったが、50代以上の消費者で購入経験のある人のうち、24.8%が意識して商品を購入していると回答した。10~20代では9.8%と非常に低かった。購買時における環境問題や途上国支援の問題意識は、年代が上がるにつれ意識が高まっていく傾向がうかがえるが、日常的に問題意識を持つ人の割合は低い。途上国支援につながる商品の購入経験のない消費者に、今後の購入意向を聞いたところ、74.1%の消費者が「買いたい」と回答した。「買いたい」と回答した消費者に、購入したいと思う商品を聞いたところ、どの年代においても「食品・飲料」と「日用品(文房具、洗剤など)」の割合が高く、いずれも約7割以上の消費者がそのように回答した。「食品・飲料」については、10~20代の消費者が87.2%、30代の消費者が82.6%と、高い購入意向が見られた。40代の消費者は他の年代よりも「衣料品(フリース、Tシャツなど)」の購入意向が高く52.6%に上った。50代以上の消費者は、「日用品(文房具、洗剤など)」を選んだ消費者が76.0%に上り最も多く、次いで多かった「食品・飲料(65.3%)」に10.7ポイントの差をつけた。購入しても良い価格帯は、通常価格と同等か1割増し程度まで環境対応商品や途上国支援につながる商品の購入に際し、購入意向のある消費者が望んでいる価格帯は、一般商品と同じ価格か、1割増し程度と回答した消費者が9割以上となった。40代においては「一般の商品と同じ値段なら買いたい」と答えた人が72.4%となっており、他の年代と比較して値段の高さについて厳しい見方をしていることが分かる。50代以上の消費者は、49.3%が「一般商品の1割増し程度の価格までなら買いたい」と回答し、他の年代と比較して値段の高さに関しては寛容な考え方をしている。「買いたくない」と回答した消費者にその理由を聞いたところ、54.0%の消費者が「本当に社会貢献につながっているかどうかがわからないから」を挙げた。約半数以上の消費者が、商品購入によって環境問題や途上国の支援につながっている実感を持ちづらいと感じている。46.9%の消費者が「一般の商品に比べて割高だから」と回答し、価格面でのハードルが依然として高い傾向にある。オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。この調査結果の単純集計を無料にて提供しています。ロイヤルティ指標「NPS®」を用いたNPS調査アンケート調査・市場調査をご検討の方は、お気軽にお問合せください。オンライン・マーケティング・ソリューションは「プライバシーマーク」使用許諾事業者として認定されています。リサーチ」へ名称が変更となりました。Corporation。