朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。参院選|大阪|大阪市議選|女性候補|維新ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist2018年12月7日開催「大阪の女性たちが政治を変える」より、中央が友人。キーワードに書き出し、これまでのライフ・ストーリーの語り合いからはじまった。写真は「大阪の女性たちが政治を変える」イベント・リポートより(https://cdp-japan.jp/report/20190220_1348)入管法改正で予算はついたが大阪は...。私は在日外国人をめぐる諸問題と向き合うようになって四半世紀以上が立つが、この1年ほど「多文化共生」や「外国人の受け入れ」という言葉が世論や政治の世界で語られたことはない。議論が不十分なまま「外国人受け入れ」へ舵を取った日本社会が、少しずつ動いている。あちこちに予算がついたのだから、長年ボランティア頼みだった地域の現場にも少しはお金が回るかもしれないと期待したのだが、私が在勤する箕面市をはじめ、大阪府内の多くの市町村(政令指定市や外国人集住市はのぞく)には、まったくといって変化がない。かかる交付金は、対象が47都道府県と20の政令指定市、さらに外国人住民が1万人以上、または5千人以上で全住民に占める割合が2%以上(東京23区は1万人以上で6%以上)の44自治体に限られている。(募集期間が短かったこともあり、実際に申請があったのは半数にも満たなかったとのこと。対するきめ細かな支援事業」のメニューを相当に充実させ、新規に外国にルーツを持つ高校生のための環境整備やICTを活用した支援事業など、沢山の新規事業を進めている。なかでも、親子日本語教室の一環として「母語支援」が挙げられたことは画期的だった(母語の土台がなければ、外国語としての日本語も不十分になってしまう)。これらの補助事業は、1国、2都道府県、3市町村で3分の1ずつ費用を負担する仕組みになっている。このような共生施策の数々は、国からの助成が3分の1または2分の1にとどまるため、新規で事業を始めるには都道府県や市町村も新たな予算措置が必要になる。大阪ではこの10年間、「小さな行政」をめざして日本語関連の事業をはじめ、教育&文化関連の様々な予算が大幅に削減されてきた経緯がある。このため、たとえ3分の1であっても、いったん削られた予算(や人員配置)を復活させることは相当に難しい。大阪府内には200を超える日本語教室があり、外国ルーツの子どものために学習&居場所支援をおこなっている現場も10か所以上ある。他府県と比べて長い間「平和と人権」に力を入れてきた大阪府・市は、国内で1、2を争うほどの、人材と現場、長い実践に裏付けられたノウハウをもつ自治体だ。予算カットの嵐が吹き荒れて10年近くになるが、地域のさまざまな分野では、まだマイノリティを包摂する多種多様な現場があり、実に多くの人たちがボランティアとしてギリギリの活動を支えている。中央省庁に予算がついても、先細る現場に行き渡らないのでは悲しすぎる。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。トルコ語を学んだ後、トルコ共和国イスタンブール大学(院)で学ぶため、1997年~2001年イスタンブールで過ごす。通訳やマスコミのコーディネーターをしながら、1999年におきた「トルコ北西部地震」の復興支援事業にもボランティアとして関わる。地域の国際化を促す様々な事業に取り組むほか、重度の障碍者のみで構成される劇団「態変」の発行する情報誌「イマージュ」の編集にも携わっている。半地下の家族』がアカデミー賞4冠を取った4つの理由5沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」6新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。