巡って議員間の議論が自民党内を軸に盛り上がっている。(会長=竹本直一衆院議員)は5月23日の会合で日本商工会議所などから「最低賃金の現状」を聴取した。地域の中小企業にとって「人手不足は深刻で『政府目標の毎年3%の最低賃金の引き上げ』の数値目標化には、戸惑い、不安を抱えている」とし「3%を更に上回る引き上げ目標の設定には強く反対する」との姿勢。5回目となった5月22日の会合には下村博文衆院議員や宮下一郎衆院議員も顔を見せ「1000円の早期達成」を求めた。信託業務の分野において「商事」と「民事」の両面から相続・資産承継ビジネスを強化する。開発して十六銀(信託代理店)向けに提供する専用の相続関連商品の取り扱いを今秋から開始。同時に弁護士・司法書士の専門家で構成する民事信託士協会(東京・中央)とも業務提携で基本合意し「信託口口座」の開設手続きをサポートする。全方位で顧客ニーズに対応するため、資本関係や系列にとらわれることなく高い専門性とノウハウを有する2者と組むことにした。して、個別の信金では難しいものや、業界全体で取り組んだほうが効果の高いと判断したテーマを支援に取り組む。業界を「1つの金融グループ」と位置づけ、信金界の共通基盤をつくる。みずほFG「ストレスない対応が大事」2020年に開催される東京五輪・パラリンピックに向けて、みずほフィナンシャルグループ(FG)は5月24日、ボランティアに応募した職員を対象とした社内研修会を開催した。みずほFGは「東京2020ゴールド銀行パートナー」として金融面でのサポートだけでなく、さまざまな活動を通じて大会の盛り上げに取り組んでいる。提供ができることになった。個人情報取り扱い事業者である金融機関が、情報が欲しい研究機関や商品マーケティングなどに使いたいメーカーなどの要望に応じて必要条件を満たすデータを作成して提供するビジネスが成り立つということだ。昨夏から個人情報を匿名加工するソフトを扱うNTTテクノクロスが5月27日から順次、新バージョンを販売している。「日付情報の価値の維持」と「金融機関システムと連携できること」がポイントだ。6面(地域銀)大垣支店の店内イメージ。連結子会社となる合弁会社「十六TT証券」が3日開業する。岐阜県内の4カ店を譲り受け、そのうち1カ店は初の銀行と証券の共同店としてスタートする。東海東京証券から受ける予定の資産規模は、預かり資産が約1000億円、口座数は約1万口座(いずれも3月末時点)となる。新現役交流会に他地域からも亀有信用金庫(東京・葛飾)が主催する新現役交流会に北部九州の5信用金庫が新たに加わった。2年連続で受賞するまで成長した。金融庁職員も視察に足を運ぶなど注目度は高いものがある。培ったノウハウを生かし、地方の中小企業を支援していく。絆深める大東京信用組合(東京・港)の地域サポート部が今年4月に創部3年目を迎え、他の信用組合との絆を深めている。今年3月に地元の東京タワーで主催した大規模イベントの中心になったことがきっかけだ。奈良裕美部長は「本店と営業店の職員同士、取引先との関係も強くなりました」と話す。