(=神様)の価値(=オプションバリュー)の存在に気づいてそれを喜んで区分しようとしたら、ワラント債の市場が一瞬で吹っ飛んじゃったわけですね。いうわけで、ちょっと最近、新会社法下での転換社債の発行を考える機会があり、また、6月に某大学の研究機関で新会社法下での新株予約権についてしゃべらせていただく予定になっていることもあって、頭の整理を兼ねて、何回かに分けて論点を整理していきたいと思います。(予定しているのは、以下のようなお話。何かそれらを採用した場合の、会計上、税務上のインパクト。新株予約権と社債の関係が、ますます離れ離れに。社債を「現物出資」する建て付けになったが、現物出資の条文との関係は?(例えば、検査役は?)ユーロ債は「社債」ではない!?準拠法の謎。区分法の強制が「セカンドインパクト」の原因だとされているが、区分法を採用することにより(確かに費用は増えるにしても)、キャッシュアウトのない名目上の費用(社債発行差金の償却)が増加し、その分、税金が減るというメリットもある。このため、区分法を採用した方が合理的なケースも多いと考えられるのに、なぜほとんどすべて、区分法の強制がない転換社債の発行になってしまったのか?新株予約権の発行価額4月までの旧商法での実務は、新株予約権の発行価額は「無償」だが「有利発行にあたらず、株主総会も必要ない」というものだったが、新会社法ではどうなのか。ストックオプション会計の導入によりオプションバリューが明示されてくるが、無償で有利発行でないというのは会社法下ではどう整理されるのか。有償で発行という実務はありえるのか。その場合、会計上の区分法と一括法との関係はいかに。(区分法を採用してオプションバリューを認識しているのに、無償で発行というのはありえるのか?)他人(資本)と自己(資本)との境界(=「ATフィールド」の意味)会社法施行で、「新株予約権」が「負債」から「純資産の部」に移動。会社法の施行や会計基準の変更によって、社債の市場に1994年のようなインパクトが発生する可能性はないのか。(つづく)Tweet[PR]メールマガジン週刊isologue(毎週月曜日発行840円/月):「note」でのお申し込みはこちらから。:磯崎さんへATフィールドとセカンドインパクトについてはNERF関係の参考文献ぐらいまでは知らせてあげないと太刀打ちできない方が多数ではなかろうかと。あのメンバーで免疫ができてるのはろじゃあのほかは・・・たぶんTさんだけです(^^;)。リツコ博士によろしく。:もちろん、マルドゥック機関での報告時には、NERFの極秘文書のコピーもつけますのでご安心ください。