法務は総務部に対応させているが、専門家がいないため、ノウハウの蓄積が進まずや教育効果も上がらない中小企業にとって、法務専属スタッフを置くこと自体が難しい場合も多いと思います。そのため、法律問題が絡んでいても経営者や営業社員が漫然と対応し、その結果、あとあと問題が残る処理をしがちです。契約書は複雑で分かりにくく、これを理解し、問題点を抽出してリスクを判断し、受容すべきか修正を求めるべきかを検討し、さらにケースによっては代替案を考える、という作業は高度で専門的な判断を要します。会社の売上を考えれば、社長の「時間コスト」は決して低くないはずです。毎月の顧問料は決して安い金額ではありませんが、社長が契約書の検討や調査に何時間も費やし、その間本来の営業業務や経営業務に充てられないことは、それ以上のコストや損失となる場合が少なくありません。これに対し、顧問弁護士を「中小企業の法務部」として活用することで、低コストかつ専門スタッフを雇用する場合に伴う煩雑な手続も不要です。結果的に、トータルコストの削減に繋がるケースも多いと思われます。クレーム対応を誤り、顧客を怒らせてしまった。法務トラブルを都度ご自身で処理するには多大な時間とストレスがかかります。これによって本来行うべき営業活動に割くべき時間が奪われ、取引機会が喪失することの営業上の損失は、膨大なものとなる可能性があります。した法的な紛争における交渉において、適切なタイミングで顧問弁護士の意見を聞き、不安やストレスを軽減させながら交渉を進めることができれば、時間やエネルギーを大きく節約できます。事案によっては交渉窓口や、クレーム対応を顧問弁護士に依頼することもできます(別料金の場合あり)。「紛争から解放され、本来の仕事に集中できるようになった。」とのご意見をいただくことも多く、大きなメリットを感じられるかと思います。)まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。TEL:050-5280-2956MAIL:お問い合わせフォームへ※当サイトは弁護士川崎仁寛(個人)のご案内です。