0湯川遥奈さんと後藤健二さんが殺害されたISIL人質事件、なぜ人質救出の実績のあるトルコに対策本部が置かれなかったのか。Newsが報じています。本部長とした現地対策本部を置いていました。ISILからの人質解放ということでは、トルコは同国の情報機関により2014年の9月に3ヶ月以上拘束されていたトルコ総領事を含む49人を救出したという実績を持っており、なぜトルコではなくヨルダンに現地対策本部を置かなかったのか、疑問の声が上がっていました。WSJ実際、2月4日にトルコのチャブシオール外相はトルコ政府が解放に全力を上げており、人質2人の居場所を把握して日本政府に情報提供をしていたことを明かしています。Web)なぜトルコではなくヨルダンだったか。State」と題した記事に掲載しています。それによると、日本が手がけるトルコの黒海沿岸の原子力発電所の建設に悪影響が出ることを心配してとのこと。attack."警察庁に密接な関係を持ち、国際的な人質事件に関わった経験のある情報ソースがVICEに語ったところによると「我々は現地対策本部をトルコに設置しようと考えていた。トルコはISILとの人質解放交渉に成功した実績があり、ヨルダンではなくトルコに現地対策本部を置くことは論理的かつ最善の選択肢だった。経済産業省と外務省、そして内閣府は我々の助言に反対した。その理由は220億ドル(約2兆6000億円)を拠出してトルコの黒海沿岸に建設しようとしている原子力発電所への悪影響だ。Reutersあくまでこの告発は匿名のソースからのものであり、明確な真偽は判断できません。ヨルダンに現地対策本部を設置したのか、原発ビジネスを鑑みての判断だったのか、そしてこれに留まらず人質事件への政府の一連の対応は適切だったのか、しっかりと検証し、追求していく必要があるでしょう。2月2日にテレビ朝日の「報道ステーション」が「(安倍首相の中東訪問に関して)そもそも外務省関係者によれば、パリのテロ事件もあり、外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」「外務省幹部によると、この内容(編集部注:エジプトで行われた総理の政策スピーチ)についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じて外務省から「この報道内容は事実と全く異なるものです」との申し入れをされていますが、このVICEの記事では後者のスピーチに関する告発も扱われています。外務省そこでは外務省内部の匿名ソースからの情報として、外務省が作成したスピーチ原稿を安倍首相が使用せず、よりISILを刺激する強い文言を含んだスピーチを(日本語版、英語版ともに)作成して読んだとしています。官邸が独走したにせよ、実際には外務省の作成したスピーチであったにせよ、ISILから日本人がテロ対象とされてしまうという最悪の事態を招いた原因のひとつとなっていることは否めません。こちらも併せて詳細な検証が必要と言えます。Resered.PC。