投融資を続けている銀行等を明らかにするレポートと、機関投資家を明らかにするレポートを発表しました。建設計画の3分の2を担っている企業120社への投融資を分析したものです。うち最大の新規発電規模の計画(13,620MW)を持っているのが丸紅です。2つの調査結果から、2014年1月から2017年9月までの期間に大手銀行等からは石炭関連企業120社に対して6300億USドルもの資金が流れ、機関投資家は同120社に対して1400億USドルもの投資をしていたことが見えてきました。この巨額の資金を元に、これら120社は世界の石炭火力発電所の多くに関与し、合計で550,000メガワット(MW)を超える発電規模の発電所を新たに建設しようとしているのです。誰がいまだに石炭火力事業に投資しているのか?銀行等2014年1月から2017年9月までの期間、大手銀行からは約6300億USドルの融資および引受が行われているが、この合計金額のうち68%が中国と日本の銀行より拠出されていた。パリ協定締結後も銀行からの資金供与は続いており、2年間で2750億ドルが120社に流れている。120社に投資(債券および株式保有)している上位20銀行等のうち17銀行を中国の銀行が占めている。Bank(ドイツ)などの欧米系銀行である。支援額を増やしている。機関投資家1455の国際的な機関投資家が120社に対して、約1400億USドルもの投資を行っている。本レポートでリストされた上位7機関投資家による石炭関連企業120社への投資が、合計額の約3分の1を占めている。(GPIF)(同70億USドル)が続く。他、アメリカやマレーシア、韓国などの投資信託会社などが名を連ねている。機関投資家を国別に見ると、1位は米国37%、2位は欧州と日本が並んで13%、3位はマレーシア9%、4位は中国7%、5位はインド6%となっている。それぞれのレポートには、大手20の銀行等と100の機関投資家からの新規石炭火力発電に関与する120社へのお金の流れを分析してスコアを付けたリストが示されています。銀行等のリストには、日本の銀行も含まれており、みずほFGと三井住友フィナンシャルグループ(三井住友FG)がD-、MUFGはFと野村ホールディングス(HD)がFと低い評価が示されています。100機関投資家のリストにも日本の金融機関が含まれていますが、ここには債券及び株式の保有額が示されています。対する投融資を規制する動きが広がっており、今や国際的な銀行14行が新たな石炭火力発電所への直接的な融資は行わないと表明しています。投資撤退方針を示した機関投資家も出てきました。これにより、丸紅やJ-Power等からの投資撤退が見込まれています。IIGCC)のような機関投資家の団体が、各国政府に対して低炭素経済への早期移行を加速するよう促し続けています。投資家は、気候変動がポートフォリオにおよぼすリスクを重視していますが、本来問うべきは、どのポートフォリオが気候に影響をおよぼすリスクを有しているかなのです。パリ協定で定められた目標に到達できるかは、時間との戦いです。1.5°Cの目標を範疇に置くのであれば、2020年までに世界の二酸化炭素(CO2)排出量を減少に転じさせ、続く10年で50%以上削減させなければなりません。そのためには現在稼働している石炭火力発電所(発電容量1,964,000MW以上)を早急に廃止していき、世界の石炭火力発電所からの排出を2025年までに少なくとも30%削減していなければならないのです。tokyo@kikonet.org。