(製薬協)の会員の製薬企業から、医療機関等に対して提供された資金が、総額で年間4700億円を超えていることが、明らかになりました。その所管の省庁はそれぞれ異なりますが、製薬業界から提供された資金の透明性の確保のために、厚生労働省がリーダーシップを取って、資金提供に関するガイドラインの作成、あるいは何らかの一定の考え方を示すべきと訴えました。各担当省庁がしっかり対応すると答え、ガイドライン作成や一定の考え方の提示については、後ろ向きな姿勢を示しました。検討するとの答弁を引き出しました。年金積立金の運用に関しては、有識者会議で新たな運用対象としてベンチャーキャピタルへの投資、コモディティ投資を進めるべきとの意見があります。確かにベンチャーへの支援策は、産業競争力を高めるために重要です。投資運用をすべきと指摘しました。厚生労働省の調査では、身体障害者手帳を持つ二十歳以上の人のうち、障害年金を受給できるのに請求手続きをしていない、いわゆる請求漏れの方が約2万人いるとの結果が発表されています。身体障害の方だけでなく、知的障害の方も多くの請求漏れが予想されます。本来、受給すべき方がきちんと受給できるよう、知的障害の方についても、同様の調査を行うべきだと強く要望しました。その他には、消費増税1%分がしっかりと社会保障の充実に使われるのかということを追及しました。介護離職の予防は、結果として成長戦略にもつながるということを訴えました。