朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。科学コーディネーター2015年12月25日テクノロジー|デュアルユース|科学・科学者論|科学政策|防衛・軍事ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist2016年度予算案で、防衛費が5兆円を突破する。第2次安倍政権になって4年連続で防衛費は増え続け、ついに史上初めて5兆円を超える。今年は防衛省の予算で「安全保障技術」の研究を支援する制度がスタートした年でもある。大学や研究所、企業から広く提案を募り、有望と見なされたものに研究費を提供する。1月に発表された東大の濱田純一総長の「軍事研究の禁止について」の談話は、「原則について一般的に論じるだけでなく、・・丁寧に議論し対応していくことが必要」と、この制度への応募に事実上のゴーサインを出すものだった。民生中心で優れた技術を生みだしてきた日本が変容してしまう。そこに強い危機感を持たずにいられない2015年だった。総長談話のキーワードは「デュアルユース」だ。「用途の両義性」と説明される。デュアルユースをめぐっては、さまざまな場面で議論されてきた。日本においてそれはいつも「輸入」された議論だった。研究者たちは、咀嚼(そしゃく)に精いっぱいで、自分たちの倫理を打ち立てることなく、海外で決まったことを取り入れる、もしくは無視するということに終始してきたように見える。それをいいことに「軍事技術」を「デュアルユース」と呼び替えることによって防衛省(あるいは安倍首相)の望み通りの改革が行われてきたのが、この数年ではなかったか。日本戦略研究フォーラムがまとめた報告書だ。添付資料として収められている米国の安全保障関連シンクタンクの一つ「パイパー・パシフィック・インターナショナル」による「デュアルテクノロジー報告書」が参考になる。技術開発に多額の予算を投じているにもかかわらず、民間の技術開発に負ける事態が頻発したことだった。私は日本の研究者から「日本は国防予算がないから」という言葉を「だから米国のようには成果が出せない」という文脈で聞いたことが何度もある。ところが、当の米国は国防予算をつぎ込んでも民間に負けることに悩んでいたのである。コンピュータ―の開発を思い浮かべればすぐに合点がいく。して、軍事技術は軍で開発するという方針を改め、「デュアルユース」、つまり民間で開発された技術の軍事転用に着目するようになる。1990年代、国防総省は民間が開発した技術の軍事転用計画に総額10億ドルを投じた。これは、「かなりの恩恵をもたらした」と総括され、次の「デュアルユース応用計画」につながる。企業と国防総省が一緒に新しい科学技術を開発する「デュアルユース科学技術計画」もスタートした。こちらは数年で終了する。開発費を軍民で折半する仕組みが企業側に嫌われたのと、生み出された成果に関する権利の帰属問題もあったからだという。・・・ログインして読む(残り:約1687文字/本文:約2894文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する科学・環境ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。科学コーディネーター。エディター(部長)などを務める。常識と相容れないのか』。半地下の家族』がアカデミー賞4冠を取った4つの理由5沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」6新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。