予算を可能な限り減らすことを使命とする会議とは言え、余りに非常識で粗野で傲慢な議論が続くことに驚く。と独立行政法人との関係など文部科学省担当の桑原茂裕主計官が「財務的な面で、独立行政法人と国立大学法人について違いはない」と説明しているが、次の一節は、国立大学法人化で財務省が何を目指しているかが一目瞭然。「要するに、運営費交付金というのは、最後のしりを単に垂れ流すのではなくて、もうこれだけしか、あなたにはあげませんよと、基本的には固定でやって、あとは自由にしなさいという制度でございますので、そういうところを突破口にして、財政負担をできるだけ縮小するような方向で運営はしていきたいということでございますけれども、制度的に、今よりずっと減らせる制度にできるかどうかというと、なかなかそこは難しいと思います。運営費交付金という形をつくらざるを得ないとは思いますけれども、それを一体どういう形で、どういう額で出していくのかというところが、今後の勝負になってくるのだと思います。それについては、今後の議論でございます。以下は上が語られている部分。「財務的な面で、独立行政法人と国立大学法人について、財務というところで、特に国立大学法人だから違ってくるというようなことはないと思います。国立大学法人という新たな形態をつくるわけですから、そこについて、一体どういう財務体系にしていくかということは、新たには議論できると思います。独立行政法人においても、運営費交付金というのは、やはり今出しております。国立大学法人につきましても、これは国立学校から国立大学法人になったからといって、すべて国庫の負担をなくすことができるかというと、それは、現実的ではないと思います。そこで、ある一定の運営費交付金というものを、独立行政法人と同じような形で出すことになろうと思いますけれども、ここからは、実はやはり運営の話になって、実際の運営費交付金の算定の仕方、それから、その後のまた運営費交付金をどう出していくのかという実際の問題になっていくんだと思います。したところについては、ある程度インセンティブは必要ですけれども、要するに、運営費交付金というのは、最後のしりを単に垂れ流すのではなくて、もうこれだけしか、あなたにはあげませんよと、基本的には固定でやって、あとは自由にしなさいという制度でございますので、そういうところを突破口にして、財政負担をできるだけ縮小するような方向で運営はしていきたいということでございますけれども、制度的に、今よりずっと減らせる制度にできるかどうかというと、なかなかそこは難しいと思います。運営費交付金という形をつくらざるを得ないとは思いますけれども、それを一体どういう形で、どういう額で出していくのかというところが、今後の勝負になってくるのだと思います。国の負担も余り変わらんし、悪いことには、学長とか学部長を選挙する制度ぐらい悪いものはないと思っているんだけれども、その方向に、さらにそれを固めようというのには反対であることだけ、ちょっとつけ加えておきます。7261「別の言葉で申しますと、機関助成からできるだけ個人助成の方向へ、それから、機関助成の中でも、できるだけ競争的な資金配分をいたしていきたいなと考えております。「もう1つのポイントがございまして、教育・研究職の返還免除制度というものがございます。・・・これにつきましても、若手研究者の確保という政策目標があるのでしょうが、その達成手段として、果たして適当なのか。特別研究員制度みたいなものがございまして、ドクターコースの人たちに研究奨励費というものを支給している。これを相当伸ばしてきておるということも踏まえて、廃止の方向で検討すべきではないかと考えております。隔年置きに互い違いに引き上げております。いう意味では、今回問題になるのは、この順番でいきますと授業料の引上げということになります。「国立はすべて、文科系も理科系も医歯系も1本、一律の授業料、入学料でございます。確保等が1つのポイントかなと。徹底等による自律化・自立化の推進をしていく必要があろうかと。導入が必要になってくるであろうと。合理化の徹底、これらを議論していきたいなと考えております。「私学助成ですけれども、競争促進を図る方向での助成内容の見直し、特別補助への一層の重点化等、これは行革でも言われております。それから、個人支援を重視する方向で公的支援全体を見直す中で、機関補助である私学助成のあり方を見直す。中で、非常勤講師というものも使えるようになっておる。それから、小泉内閣で補助教員に社会人を、3年間でですけれども5万人登用しようというような計画もございまして、そういうものも踏まえ、定数改善計画を見直す余地がないかどうか、そういう議論を今しておる最中でございます。「そういうことも受けまして、私ども、予算編成をしていく中でも、今申しました重点4分野へ優先的な配分をすると。重点4分野の中でも、さらにめりはりをつけていく。十分に検討する必要があると考えておりまして、特に新規着手については慎重に対処してまいりたいと。「大きな柱の2つ目としては、先ほど申しましたように、競争的資金を拡充していく一方で、1人当たりという、いわば平板的な配分の仕方をしておる基盤的経費については、抑制していきたいと。あとは、先ほど申しました評価の徹底を図っていきたい、こういう方針で臨んでいきたいと思います。「寄付金制度を抜本的に改革する。「所管という意味では、主税局でございますので、責任を持ってお答えするというあれではございませんけれども、三木谷委員のようなご批判をいただいたところでございますので、また、これにつきましては、私どもとして勉強していきたいと思っております。説明いただきたいと思います。かじめよろしくお願いいたします。