民間企業による健康寿命延伸ビジネスを研究開発から事業化まで支援することを目的に「東北大学スマート・エイジング・カレッジ(SAC)東京」を4月から東北大学東京分室に設立する。対して、東北大学の精鋭教授陣が「加齢医学の基礎」から「シニアビジネス」まで健康寿命延伸ビジネスに必要な最先端の研究開発動向と事業化のための知恵を包括的・網羅的に提供し、同ビジネスにおける民間企業のイノベーションを支援する。3月25日時点で、大同生命の他、多様な業種から33社の参加が決定している(表参照)。「CCRC」という言葉を目にすることがある。Community(継続介護付きリタイアメント・コミュニティ)のことで、主にアメリカで発達した高齢者居住コミュニティのことだ。最近、政府が高齢者の都会から地方への移住を支援する方針を打ち出した。地方にバリアフリーの高齢者向け住宅をつくり、健康なうちに地方に移り住んでもらい、退職後の第二の人生を楽しめるようにするというものだ。実はこのモデルにしているのがCCRCなのである。政府は高齢者住宅の建設や運営費を補助するほか、移り住んだ場合の助成金の拡充を検討している。地域を絞って規制緩和する「地方創生特区」の指定も視野に入れている。半年間、お試しで移り住んでもらえるよう入居費を補助する案も浮かんでいる。地方への高齢者移住を支援することで地方の活性化を図ろうというのが狙いだ。毎日新聞に私へのインタビューをもとにした記事が掲載されました。私のコメント部分が「高齢者の格差が広がっている」的な引用をされているのが、私の発言の趣旨と違っています。私は10年以上前から「シニア市場とは多様なミクロ市場の集合体」だと主張してきました。多様だということは、高額であることで価値が上がるものもあれば、低価格であることで価値が上がるものもあります。物事の価値の評価軸が人によって多様になっていくからです。私はトマ・ピケティの本に絡んだ流行の格差論は好きではありません。最近もある出版社から「豊かな老後、不幸な老後」についての寄稿を依頼されましたが、こうした「金持ち父さん、貧乏父さん」的な単純な二元論は一見わかりやすいのですが、不毛な話が多く好きでありません。後半生になるほど、豊かさの基準が人によってさまざまになるし、そういう多様な基準があること自体を許容する社会こそが豊かな社会なのだと思えてなりません。本連載第8回ではアジアで台頭するシニア市場について述べた。そのアジアから日本のシニア住宅や介護施設の見学が相次いでいる。最近は、日本で開発が進んでいる介護ロボットについての見学依頼も増えている。世界で先んじている日本ですら本格的な普及のためにはまだ多くの課題がある。以下に利用者の立場での課題と対策について整理する。実際に介護ロボットの利用者となる高齢者施設や老人ホームの現場の声を聴くと、次の課題が浮かび上がってくる。シルバーサービス振興会1月15日、一般社団法人シルバーサービス振興会の月例研究会でお話しすることになりました。講演のタイトルは「台頭するアジアのシニア市場をどう見るか~成長戦略としてのアジアの市場動向を解説する~」です。講演の内容は、保険毎日新聞への連載記事「台頭するアジアのシニア市場をどう見るか」の内容をベースに、現地の動向などを加えてお話しする予定です。日本以外のアジア各国でもシニア市場が成長しつつある。アジアの高齢化率をみると、2010年を基準とすると日本が23%と最も大きい。シンガポールと続く(図表)。高齢化率では日本に比べまだ若い国に見える。これらの国々は近い将来、急速な高齢化が見込まれるため政府の危機感が非常に強い。その理由は日本よりも少子化が進んでいることだ。香港では平均寿命は男女とも世界2位だが、出生率は2010年で1.13とかなり低い。65歳以上の人口の数でいうと、やはり中国が圧倒的だ。2010年で既に65歳以上が1億1000万人以上いる。現時点で日本の総人口より少し少ないくらいの高齢者が存在するのだ。次に多いのがインドで6000万人、3番目が日本で大体2800万人。してみると中国、インドは市場が大きく見えるが、ビジネスとなると実はそう簡単ではない。ビジネスになるにはニーズの有無、購買力があることが必要だからだ。近年、介護ロボットが注目されている。カ年計画の実施」を掲げたためだ。これを受け、経済産業省と厚生労働省とが連携し、介護現場の具体的なニーズに応える安価で実用性の高いロボット介護機器の開発を進めることとなった。月にオリックス・リビング社が全国の40代以上の男女1,238人を対象に実施した介護に関する意識調査は、それまでの介護ロボットに関する介護業界の「通説」を覆す内容で、波紋を呼んだ。その「通説」とは、「介護される人は人の手による介護を望んでおり、ロボットなどの機械による介護など、もっての外」というものだ。ところが、調査によれば、介護ロボットによる身体介護を「積極的に受けたい」「受けてもよい」と回答したのは男性78.7%、女性73.6%。年齢別にみると、50代で男性84.6%、女性76.9%、60代以上でも男性74.3%、女性67.8%が介護ロボットに肯定的な回答を寄せた(図表1)。介護ロボットに肯定的な人に理由を聞くと、約9割が「ロボットは気を使わないから」「本当は人の手がいいが、気を使うから」と回答している。介護される身にとっては、介護されることが「他人に負担をかけること」になり、そのこと自体がむしろ心理的な負担となっているのだ。富裕層ではない一般の人が高額商品を買う理由は何か九州旅客鉄道(JR九州)が2013年10月に始めた豪華寝台列車「ななつ星in九州」の旅は、高級感ある内外装の車両に乗り、九州の名所を回るぜいたくなものだ。料金は第4期(14年8~11月出発分)の場合、3泊4日で2名一室、1人当たり43万~70万円と高価だが、60代を中心に予約は埋まっている。これだけの高額ツアーなので、参加者は富裕層ばかりかというと、実はそうでもない。筆者の知り合いで、第1期のツアーに千葉県から参加した65歳の女性は介護施設の職員だった。図表1をみれば分かるように、一般に高齢者世帯の所得はそれほど高くない。富裕層ではない一般の人が、こうした高額商品を購入するのだろうか。近年、エイジフレンドリーという言葉が日本のみならず、多くの国で目につく。エイジフレンドリーとは、もとは英語でage-friendlyと表記する。日本では「高齢者にやさしい」と訳されることが多い。Cities(エイジフレンドリー・シティーズ)の動きが広がり始めていることが挙げられる。この動きは「高齢者にやさしい都市」というコンセプトに基づき、定められたガイドラインに従って市民参加型で街づくりを進めるというものだ。日本では唯一、秋田市のみがこの動きに参画している。1つの理由としては、日本のみならず多くの国で高齢化が進み、これに対応した商品やサービス、店舗づくりやインフラ整備に対する意識が高まっていることも挙げられる。した「高齢者にやさしい」モノ・サービス・インフラづくりの動きは、今後ますます進展する社会の高齢化への対応策として歓迎すべきものである。その一方で「高齢者にやさしい」ことを1つの側面だけに偏りすぎると陥ってしまう落とし穴がある。近年の少子高齢化の進行を受けて、企業ではターゲット顧客を若者中心から高齢者中心へと移行する「企業活動のシニアシフト」が起こりはじめている。その一方で、「具体案や的確な企画が浮かばない」「事業に取り組んでいるものの苦戦している」などといった悩みを抱えている企業も少なくない。多くのシニア事業を成功に導いてきた著者は、これまで多くの企業担当者から質問や相談を受けるとともに、実際の現場での苦い経験を持つ。本書は著者の経験を基に構成されており、同じ悩みで悪戦苦闘している当事者の悩みを解決する内容となっている。著者は本書で、シニアビジネス成功の秘訣(ひけつ)を公開するだけでなく、シニアビジネスは若者のためにもなると断言する。一つでも多くの健全なシニアビジネスが創出され、シニアの生活不安の解消・生きがいづくりにつながれば、企業の業績が向上して若者の雇用機会が増えるというのだ。国内シニアビジネスの第一人者である著者は、その体験から、一見暗く思われがちな超高齢社会の日本の未来を「決して暗くない」と力強く訴える。超高齢社会をもっと面白いものにする工夫を、明るく楽しく進めていくためにも手に取ってみたい1冊だ。「身体と心の“適応力”」が必要です。高齢の親を抱える現役ビジネス・パーソン向け。目からうろこの必読書。認知症による生活トラブルなど「高齢期の親に関わる諸問題」のトラブル予防と対処法をテーマ横断的にわかりやすく整理。専門で東北大学特任教授も務めています。850社を超える企業と取り組んできた新事業企画・立ち上げノウハウを中高年向け事業創出に活かしています。独自の切り口で解説します。ビジネスの視点、教訓・学び、毎日の生活のヒントをお伝えします。トップ村田裕之とは講演トーク著書一覧メルマガ受取シニアビジネスのコツ。