重度な者が安心して暮らせる社会へ」を目指し、情報交換や勉強会、行政への働きかけを行っています。1名よりご回答をいただきましたのでここに公開いたします。230KB質問内容は以下の通り災害時の障害当事者は福祉避難所への避難が必要と考えますが、京都市には公設の福祉避難所がありません。地域での避難訓練は障害当事者が参加することが想定されていません。災害弱者となる障害当事者への災害時の具体的な対策についてお聞かせください。(女性障害当事者に対する配慮を含みます)障害者・高齢者受け入れのための福祉避難所が災害発生初日から開設(現行は3日目以降)されるよう検討できますか。現在65歳を迎える障害当事者は、京都市より介護保険優先として障害者制度による支援の前に介護保険制度を利用した支援を利用するように勧められます。低所得者等には費用負担がないものが、介護保険を利用することにより費用負担が発生します。京都市としての減免を提唱されていますが、実現に向けた財源の根拠と具体的な対策をお聞かせください。京都市には身体障害者のリハビリテーションを専門とする公設の病院がありません。身体障害者リハビリテーション附属病院の復活を提唱されていますが、実現するための財源の根拠と具体的な対策をお聞かせください。社会的にマイノリティの立場にある方々への不利益のない社会をつくるために、京都市として差別を解消する条例の策定が必要と考えます。策定に向けた取り組みをお聞かせください。新年明けましておめでとうございます。本年も、当会の活動にご理解いただき、ご指導賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。昨年は、障害をもつ私達の人権そのものが問われることが数多くありました。被害者の「私の人生を返して欲しい」と訴えられ、障害をもつことで「命の尊厳」が蔑ろにされ「命の選択」を迫られた、障害者の人権回復を社会に問いかけることとなりました。提訴と広がり、議員立法による謝罪と補償が検討されています。地震が起こる度に災害弱者である私達の防災が叫ばれますが、基本的な施策の具体化が進んでおらず、失われなくてもよい命が失われていることに強い哀しみを持っています。8月には障害者雇用水増しの事実が報道され、障害者の社会参加が提唱される中で、これほど障害者を愚弄することはあり得ず、今後の雇用に対して採用試験や雇用形態への障害特性に合わせた配慮などに注視し、提言しなければなりません。2014年に障害者権利条約に批准し、2015年には京都府に「京都府障害のある人もない人もともに安心して暮らしやすい社会づくり条例」が施行されました。この条例の施行とともに、京都府各地で手話言語条例の制定も進んでいます。会を設立してから37年を迎えました。振り返りますれば、設立当初から「どんなに重度な障害があっても、一人ひとりが自ら選び決めた生き方ができる」ことを求めて活動してまいりましたが、めざす社会の実現にはまだまだ道半ばにあります。会員のみなさまにおかれましては叱咤激励をお願いいたします。ご案内」に誤りがありました。訂正してお詫び申し上げます。