online南青山リーダーズ株式会社10月1日から消費税が10%に引き上げられました。今増税では、軽減税率の導入など景気減速を回避するさまざまな策がとられていますが、増税後のキャッシュレス決済によるポイント還元制度もそのひとつです。国はこの制度に対して2800億円を投入し、増税の事前対策を講じてきました。経済産業省が主導するこのポイント還元制度の全容については、これまでメディアなどで数多く取り上げられてきたものの、「説明されてもよく分からない」「慣れるまで混乱しそう」「いろいろたくさんあって選択できない」という声が、今なお多いのも現状のようです。https://manesetsu.jp消費減退の緩和策になるか!?ついに始まった消費税10%。思えば5%から8%に引き上げられた2014年、その前夜の駆け込み需要や、増税後の景気の冷え込みなどが大きなニュースになりました。増税後の暮らしへの負担を考えた人たちが、日持ちする飲食料品や日用品のまとめ買いに走ったことや、住宅、車などの高価な商品を購入したことが、前夜の駆け込み需要といわれるものでしたが、これはつまり、増税に伴う不安がダイレクトに景気に反映されたことになります。した消費マインドも考慮されてか、今回の10%の引き上げに関しては、軽減税率の導入(酒類や外食を除く飲食料品、新聞は8%のまま据え置く)や、自動車や住宅などの高額耐久消費財に対して税負担の軽減など、消費の冷え込みに対する緩和措置が取られました。その最たるものが、増税後のキャッシュレス決済によるポイント還元制度といえるでしょう。ネット店舗も対象にポイント還元制度とは、対象店舗でクレジットカード、デビットカード、QR決済、電子マネー、モバイル決済などを使用して、現金を使わずに買い物をした場合、消費者にポイントが還元されるというもの(決済手段は各店舗により異なります)。ポイント還元の対象店となるのは、この制度に申請している中小規模の小売店とフランチャイズチェーン店です。還元率は中小規模の小売店は5%、コンビニなどフランチャイズチェーン店は2%。注目すべき点は、対象の小売店で買い物をすれば、増税前よりもお得に買い物できるという点にあります。店舗はリアル店舗だけでなく、Amazonや楽天市場などに出店しているネット店舗も含まれます。目印は、経産省の定めたロゴマーク(画像参照)です。この制度は2020年6月30日までの期間限定になる点にも注意が必要です。コンビニは即時還元では、どのような方法でポイントが還元されるのでしょうか。このポイント還元制度に“お金”を投入しているのは国で、消費者は支払いをしたカード会社などを通じてポイント還元分を受け取ります。その方法やタイミングは各社、決済手段ごとに異なります。請求額から減算される通常のポイント還元に上乗せされる1カ月以内にポイント相当額が口座に充当される商品を会計した時点で2%のポイント相当額が即時還元されるといった4つの方法があります。気になる人は使用しているカード会社などで確認することをおすすめします。大手コンビニでは4つ目の還元方法である「即時充当」が採用されています。これはつまり、実質的に提示された金額が「値引き」される感覚で買い物ができることになります。加えて、大手クレジットカード会社やデビットカードの利用では、還元額の上限が1万5000円/1カ月としていることも忘れないでおきましょう。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。就活セクハラという企業リスク3働き方改革にはCPO[最高“哲学”責任者]が必要4クラウドファンディング型ふるさと納税。Reserved.ログインこの機能をご利用いただくにはログインが必要です。ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。パスワードをお忘れの方フェイスブックのアカウントでもログインできます。NOW!のご利用規約、プライバシーポリシーーが適用されます。NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。