‘イギリス’口を出す英国かカネを出す中国か:ネパール地方選20年ぶりのネパール地方選(前期)投票が5月14日,3州34郡で実施された。選挙妨害に絡む混乱で死者1,負傷者20名余が出たし,投票箱奪取などもあったが(5月16日現在),全体としてみるとほぼ平穏に実施できたと国家人権委員会は評価している。甘い感じもするが,ネパールの過去の選挙と比較すると,そう無茶な評価ではない。ところが,この地方選(前期)につき,宗主国気分の抜けきらない英国は5月15日,実にイヤミな大使館コメントを発表した。「5月14日投票をもって開始されたネパール地方選を歓迎する。・・・・しかし,この段階では論評は差し控える。・・・・6月14日[の後期地方選では],すべての関係者が協力し,[民主的選挙に]必要な諸条件を整えることを要望する。後期地方選では,選挙過程を監視し支援できるよう,正規外交官を含む国際社会に無制限の自由な国際選挙監視活動が認められることを期待する。2017-05-15)いうまでもないことだが,選挙は民主主義の核心的権利であり,その自由と自律は最大限尊重されなければならない。部外者が要請もないのに選挙を「監視」したりすれば,当事者の自尊心は根底から損なわれてしまう。このことを実感したのは,2013年制憲議会選挙のとき(*4,5)。選挙見学のため,ある候補の街頭運動にそっとついて歩いた。すると,あちこちに外国人監視員がいて,明らかに上から目線でネパール人行進者を監視し,手元の監視用紙に何やら書き込んでいる。部外者ながら,地元民に自ずと感情移入してしまっていた私は,自尊心を大いに傷つけられ,ムカッとし,怒りがこみ上げてきた。投票日になると,投票所にも,国連や外国政府機関あるいはNGOなどが,たいていピカピカの高級外車で乗りつけ,これまた上から目線で地元民の投票を監視する。ムカムカッとして,投票見学を切り上げ,安宿に帰って地ビールを飲んだ。内乱後など例外状況では,選挙監視もやむをえない。そうでもないのに選挙監視されるのは,国辱以外の何物でもない。逆に言えば,外国監視団に監視される選挙に馴れてしまえば,独立国家の自律的国民としての自尊心は失われてしまい,もはや取り返しがつかないことになってしまう。今回の選挙にあたって,ネパール政府は,外国援助は受けない,と宣言していた(*1)。時間がかかったとはいえ,制憲議会選挙を実施し,正式憲法を制定したうえでの地方選挙だから,自力による選挙実施は当然の基本方針といえる。習い性が,まだ抜けきらないようだ。これに対し,中国ははるかに賢明だ。ネパールの地方選に対し,中国政府は百万ドル(1億3千6百万ルピー)の援助を申し出た(*2)。した経費支援も選挙支援には違いないが,監視団派遣とは意味合いが全く異なる。ネパール政府はいつも,“外国は,金はたいして出さないくせに,口は出す”と,怒っている。約束通り選挙経費支援が行われたのなら,中国は“金をだしても口は出さない”姿勢を貫いたことになる。ネパールの政府と国民の自尊心と自立心はそれほど大きくは傷つけられない。中国が,今後もこのような形の対ネ政策を継続するなら,ネパールにおける中国のプレゼンスはますます拡大していくことになるであろう。デモ参加容疑で逮捕(4)マーティン・トラバース氏は,ネパールでは著名外国人の一人だと思われる。2015年4月には,英国文化振興会(英国大使館)とカトマンズ現代美術センター(KCAC)等との共催で,「マーティン・トラバース壁画ワークショップ」を開催している。●マーティン・トラバース壁画ワークショップこのワークショップでは,トラバース氏指導の下,ネパール人芸術家らが参加し,英ネ修好200周年記念の大壁画(長辺30m)を英国文化振興会の壁に描いた。(私は未見)英国文化振興会(ブリティッシュ・カウンシル)HPによれば,次の壁画はカトマンズの周縁化された被差別社会諸集団のためのものとなるという。イギリスとネパールイギリスにおいて,国歌(国歌の扱い)修正案が3月から議会で審議されることになった。ガーディアン,ニューステイツマン,ニューヨークタイムズなど英米各紙が伝えている。いっても,複雑怪奇な歴史の国イギリスのこと,議論は少々わかりにくい。Queen)」は,正確には「グレートブリテン・北部アイルランド連合王国(UK)」としてのイギリスの国歌。ところが,著名な国際スポーツ大会などには,UKとしてではなく,イングランド,スコットランド,ウェールズがそれぞれ独立のチームとして参加し,それぞれの「国歌」を歌う。変では,とだれでもいぶかるであろう。日本に例えるなら,こんな具合だ。・福岡チーム=「炭坑節」イングランドは,UKの一部にすぎないのに,サッカーやラグビーなどの試合の際,特権的に「女王賛歌」を使う。逆に,イングランドはイングランド自身の「国歌」を歌うことができない。イングランドも,「女王賛歌」の使用をやめ,スコットランドやウェールズと同じように,イングランド独自の「国歌」を制定し,それを使うべきだ。ウィリアム・ブレイク「エルサレム」がよいのではないか。これが,英国国歌(国歌の扱い)修正案の提案理由だ。この法案は,UK国歌としての「女王賛歌」の廃止を求めているわけではないが,もし通れば,「女王賛歌」の使用頻度が低下し,国歌としての重みや権威が大幅に低下することは避けられない。様々な地域や民族の自立的競争的共存の方向に向け大きく転換しつつあることの何よりの証と見てよいであろう。■英王室FBよりこのような地域や民族の自立的競争的共存の理念を,世界に先駆け高らかに歌い上げているのが,ネパール国歌だ。ネパールは長年使用してきたそれまでの国歌(国王賛歌)を廃止し,2007年暫定憲法により正式に新国歌(幾百の花)を制定した。【ネパール旧国歌】(冒頭部分のみ,佐伯和彦訳,『南アジアを知る事典』より)知恵深く,雄々しく,恐れを知らぬ尊き国王よ。大いなる国王陛下にとこしえの栄あれ,大君の長寿を祈り,民びとの発展を愛もて叫ばん,ネパールの民たる我らこぞりて。幾百の花(地域や民族)を一つの花環(国民国家)に統合するという理念の実現可能性や,歌詞や曲の芸術的評価はさておき,すくなくともこのネパール国歌の包摂民主主義の理念それ自体は,間違いなくグローバル化時代の世界諸国の未来を先取りしている。イギリスはかなり近づいた。日本も見習うべきだろう。ネパール憲法には世界最先端の革命的規定が他にも無数てんこ盛り。「改宗の権利」勧告英大使,辞任スパークス駐ネ英国大使が,2月27日付で大使を辞任し,帰国することになった。30年にも及ぶ外交関係公職からも引退するという。Dec)にあることはいうまでもない。この書簡で,スパークス大使は,制憲議会議員に対し,「改宗の権利」を新憲法に書き込むよう勧告し,これがネパール各界からの激しい反発を招いていたのだ。スパークス大使は長い経験を持つベテラン外交官であり,そのような公開書簡を出せば,どのような反応が起こりうるかは,事前に――おそらくは大使館スタッフも交え――十分検討し,その上で,公開書簡を発表したと見るべきだ。換言するなら,パークス大使,あるいは英国政府は,「改宗の権利」の憲法保障の実現は,大使の職を賭してでも働きかけるに十分値する,と判断したのではないかと思われる。英国外交は,ことさほどに老練と見るべきであろう。英国大使のクリスマス・プレゼントクリスマス準備で浮かれるネパール国民に,スパークス英国大使が,ビッグなクリスマス・プレゼントを贈ってくれた。1.公開書簡で改宗権保障の勧めスパークス英国大使は,制憲議会議員宛に公開書簡を送り,これが12月10日付『リパブリカ』紙に掲載された(a)。その中で,大使は議員たちにこうアドバイスをした。「われわれ[英国政府]は,宗教を変える権利の保障の実現のために,制憲議会議員諸氏が努力されることを期待する・・・・」この提言は,ネパールにおいては,事実上,ヒンドゥー教からの改宗の奨励を含意する。英国大使が,制憲議会議員宛の公開書簡において,堂々と,新憲法への「改宗権」の書き込みを要請した!!■公開書簡2.ネパール政府による説明要求スパークス大使のこの提言は,ネパール側,とくに国民民主党(RPP-N)やコングレス党の反発を招いた。彼らは,コイララ首相やパンディ外相に対し,スパークス大使を呼び,抗議し,善処を求めよ,と要求した。RPP-N支持者は,すでに抗議デモさえ始めている。ところが,張本人のスパークス大使は,クリスマス休暇(!)で帰国し,不在。仕方なく,ネパール政府は,ハリソン代理大使を呼び出した。ネパール外務省バイラギ次官代理は,ハリソン代理大使に対し,現行ネパール暫定憲法では改宗働きかけが禁じられていることを説明した上で,ネパールの憲法はネパール国民自身が決めるのであり,この種の内政の微妙な問題についての発言は控えるように注意を促した。3.英国大使館の釈明これに対し,ハリソン代理大使は,公開書簡は「悪意」によるものでも,ネパール社会の「調和を乱す」ことを意図したものでもなく,ネパール国民の憲法制定を応援するためのメッセージだった,と釈明した。英国大使館は,フェイスブック(12月15日付)において,公開書簡非難は誤解によるものだとして,次のように釈明した(b)。スパークス大使の公開書簡は,長年の友好国からの憲法制定「応援メッセージ」であり,「個人の宗教変更権の保障への言及」も国際人権規約・第18条(思想・良心及び宗教の自由)の規定に沿ったものであって,改宗「強制」を支持するものではない。大使館も館員も,特定の宗教をネパールの議員や国民に説いたり強制したりはしていない。世俗主義についても,大使館は特定の立場を説いてはいない。世俗国家か否かは,ネパール国民とその代表者が決めることだ。大使館は,公開書簡が誤解を招いたことを,残念に思っている。大使公開書簡に「悪意」はなかった,非難は誤解によるものだ,と釈明しているが,老練外交大国にしてネパール熟知の英国が,そんな初歩的なヘマをやるはずがない。「改宗の権利」に言及すれば,たいへんな物議を醸すであろうことなど,誰にでも予想できることであり,明々白々な常識だ。英国には,前科がある。セカール・コイララ議員(NC)によれば,1990年憲法制定時に,英国使節団は,憲法に「世俗主義」を規定するよう提案した。これに対し,KP.バタライ首相は,ネパールの憲法はネパール人が決める,英国の元首はキリスト教徒だということを忘れないでいただきたい,と反論したという(i)。英国は歴史の国であり,ほんの二十数年前のことを忘れるはずがない。したことを考え合わせるなら,スパークス大使は,十分わかった上で,つまり「悪意」をもって,「改宗の権利」に言及したと見るべきだ。憲法への「改宗の権利」書き込みを提言すれば,たいへんな反発を呼び,非難攻撃されることも,計算の上だ。内政干渉だと非難されたら,国際人権規約を盾に取る,つまり自らのものと巧妙に仮装している建前としての普遍的価値を引き合いに出し,ねじ伏せるわけだ。そもそも英国は,KP.バタライ首相が反論したとされるように,世俗国家ではない。英国元首(国王/女王)は,英国国教会の首長だ。それなのに,英国大使は,そんなことなどそしらぬ顔で,ネパールには「改宗の権利」や「世俗国家」を押しつけようとする。建て前と本音の見事な使い分け。英国外交の真骨頂,ここにありといったところだ。5.英国大使からのクリスマス・プレゼントスパークス大使は,イエス・キリストの誕生を祝うため本国に帰り,休暇を楽しんでいる。クリスマス商戦たけなわのネパールに,「改宗の権利」というビッグなクリスマス・プレゼントを残して。C.岩上安身TWお願いリンク切れ部分クリックで,当ブログとは無関係のPR頁が表示されることがあります。Blog.投稿先:キャンセル。