Buy」(借りてから買う)スキームを開始した。この計画の下では、低廉住宅は3年を上限に貸し付けできる。申込者は、この3年の間いつでも、事前に同意した価格で、貸し付けされている家を買うかどうかを選ぶことができる。支払いをした賃料の80%を低廉住宅の購入に充当することが可能。年間で最低2万5千ユーロを稼ぎ、住宅ローンの支払い義務を果たせるという基準を満たす申込者がこの計画を利用できる。ダブリン市は、このパイロットスキームの運営と成果に関する報告を、年末までに大臣に提出することを求められている。マイケル・フィンネラン住宅・地方行政サービス担当大臣は、8月13日、アイルランドの2008年住宅統計を発表した。統計は、昨年行われた様々な社会住宅や低廉住宅計画を通して達成された成果を含めた広範囲な住宅施策を公表した。大臣は、「2008年のひどい経済環境下にあって住宅分野の重大な挑戦であったにもかかわらず、20,200世帯以上の住宅ニーズに対応し、2007年比で10%の増加を収めた」と発表した。これらは自治体や自主協同組合を通して支援を受けた15,467世帯や、4,567の低廉住宅、さらにまた住宅を購入し住宅ローン控除を受けた189世帯を含んでいる。Home」のよい例として、社会で最も影響の受けやすい分野である住宅ニーズに対し、2008年はいかに継続的に重視してきたかをを明らかにした。多様な再生改善計画を通して住宅品質や住宅の環境性能の向上を優先してきたことについても強調した。大臣は、将来的に政府が利用できる資源は限られているとう観点から、生産的でフレキシブルな多様な政策を優先して打ち出すことにより、これまで社会住宅投資計画の大幅な再構築を進めてきていることを示唆した。「最も重要な改革は社会住宅の長期賃貸の仕組みを整えることである。国は自治体や住宅協同組合と協力して2,000世帯の住居を今年この長期賃貸方式で提供できるよう積極的に動いている。これは従来の伝統的な建設方式や不動産購入計画に頼るよりも多くの住宅ニーズに対応できるようにするものである。これから続く制約された不動産資源の状況下では、賃貸や革新的な仕組みにより住宅需要を満たすことがより重要になってくる」と大臣はコメントしている。Strategy)」を発表した。対象期間は2012年までである。・この新たな戦略は、ダブリン市をより良くするにあたっては、各地域(コミュニティ)が鍵となるとしている。住民がそれぞれのコミュニティに参加することで、近隣社会が強固なものとなり、ダブリン市がよい街となる、というメッセージがこの戦略のポイントである。・市長は、「市は住民によってつくられるものです。ダブリンに住むすべての人々がそれぞれのコミュニティに参画することで、住民の皆様は、今以上にダブリン市をすばらしいものにすることができます。この戦略により、人々が地域の活動へより参加し、コミュニティを活性化し、ダブリンが素晴らしく住みやすい街となることを願います。・この戦略は、この15年間でコミュニティが大きく変化してきたことを受けたものである。コミュニティには、アパート住まいの人、通勤している人、あるいは社会的に孤立している人など、多様な人々が存在するようになった。各種団体、スポーツクラブ、ボランティア、国の行政機関と協力して策定された。目標は、全ての人々が、その地域への帰属感を持ち、そこが自分の居場所であると感じることである。・市は、現在はコミュニティをつくりあげていく好機であるとしている。現在、経済が厳しい状況にあり、困難な状況にあればあるほど、地域で互いに助け合うことの意味は大きいと考えている。