繰り返しになりますが(→2015/11/12付etc.)、私としては、選挙結果と共に投票率が最大の注目点になっていると認識しています。言い換えれば、投票率がどの程度になるかによって選挙結果が完全に変わってくるのではないかと見ているのです。投票率が十分に高くなるのならば、既存の政党の組織票を単純に積み重ねることで予想されるような選挙結果にはならない状況が生み出されることになります。投票率には注目する必要があります。安倍晋三首相はASEAN(東南アジア諸国連合)関連の首脳会議に出席するためにマレーシア・クアラルンプールを訪問中です。オーストラリア、ニュージーランド、インド、ロシア)が開かれる予定です。中国の南シナ海などでの強引な海洋進出や一方的な現状変更の試みについても議論が行われると見られています。「力のある大国」がどんなことをやっても国際社会では許されてしまうなどという受け止めが広がってしまったら国際社会の平和と安定を維持することは不可能になってしまいます。「力のある大国」になれば何をやってもいいなどという致命的な誤解が国際社会に広がってしまったならば、自分たちも「力のある大国」として振る舞おうとする国が次から次へと出てきてしまいます。手っ取り早く「力のある大国」になるために核兵器の開発・保有に血眼になる国もいくつか出てくることになるのだろうと思います。南シナ海で「赤い資本主義国家」や「一党独裁の軍国主義国家」の強引な海洋進出を容認することになれば、北朝鮮のような「非人道的な独裁国家」に核兵器を保有する大国は何をやっても結局は許されてしまうなどという致命的な誤解を与えることになります。「元・赤い超大国」が「力」を背景にしてクリミアを併合するのを国際社会が容認することになれば、やはり北朝鮮のような「非人道的な独裁国家」が核兵器を保有する動機を強めることになってしまいます。言えば、もしも「力のある大国」が国際社会の中でどんな自分勝手なことをしても許されるということになってしまうのならば、「力のある大国」の行動に反発した人たちの一部がテロに走る危険性も高まります。いずれにしても国際社会の諸問題を根本から解決しようとするのならば「力のある大国」の自分勝手な行動を容認するわけにはいかないのです。「力のある大国」が自分勝手な行動を改めなければ解決するものも解決しなくなるのです。=======================================(twitter:http://twitter.com/jchiba_net(http://twitter.com/jchiba_net1)、Facebook:http://www.facebook.com/jchiba1968)(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)。政治・時事きょうは2015/11/21(土)です。11/20にアフリカ西部マリの首都バマコの高級ホテルを銃や手投げ弾で武装したグループが襲撃する事件が発生して宿泊客と見られる27人が死亡したなどと報道されています。国際テロ組織「アルカイダ」とつながりのある武装組織「ムラビトゥン」が犯行を認めているなどと伝えられています。念のために確認しておきますが、現時点においては事件の詳細や背後関係などについては不明です。無理に想像力を発揮して過剰反応をする必要はないということです。確かに今現在の国際社会はテロと「戦争中」と考えることもできるのだろうと思います。テロとの戦いでは、こちら側が憎しみを捨てればテロリスト側からの攻撃を避けることができるなどという性質のものではないということをあえて指摘しておく必要があります。テロリストの側は「標的」が自分たちに対して敵意や憎しみを持っているかどうかを区別しないということには注意が必要になります。テロとの戦いを「戦争」と考えても考えなくてもそのことは変わらないのです。テロというものは理不尽なものなのです。言い換えれば、理不尽だからこそテロなのです。何にしてもテロは理不尽なものであるということを絶対に忘れるべきではないのです。安倍晋三首相はASEAN(東南アジア諸国連合)関連の首脳会議に出席するためにマレーシア・クアラルンプールを訪問中です。安倍首相は各国首脳との会談の中でも中国が南シナ海で人工島を建設するなどの一方的な現状変更の試みを繰り返していることを懸念する考えを示しています。私は、今現在を「戦争前夜」にしないためには、中国による南シナ海や東シナ海などでの一方的な現状変更の試みを黙認したり既成事実化を許したりしてはならないと考えています。中国側が南シナ海に一方的に建設している人工島の軍事利用が始まれば「戦争」の危険性が一気に高まったまま二度と戻すことができなくなるということを絶対に忘れてはならないのです。くどいようですが、今現在を「戦争前夜」にしないためには、中国側の一方的な現状変更の試みを絶対に容認してはならないのです。中国による南シナ海や東シナ海などでの一方的な現状変更の試みを黙認したり既成事実化を許したりしてしまえば、戦争が勃発する危険性が構造的に高まってその状態を二度と元に戻すことができなくなるということを意味しているのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りを避けてそのことだけを繰り返し強調しておくことにします。=======================================(twitter:http://twitter.com/jchiba_net(http://twitter.com/jchiba_net1)、Facebook:http://www.facebook.com/jchiba1968)(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)。政治・時事きょうは2015/11/20(金)です。『主役』ではない!」-。(APEC)の首脳会議に出席しました(→テロを非難するなどの内容の首脳宣言を採択)。APEC首脳会議閉幕後に安倍首相は米国のオバマ大統領と日米首脳会談を行いました。安倍首相は11/20にはASEAN(東南アジア諸国連合)関連の首脳会議に出席するためにマレーシアを訪問する予定です。安倍首相やオバマ大統領は一連の首脳会談で中国による南シナ海などでの「力」を背景にした強引な海洋進出の問題について取り上げ続けています。最近は中国がいない場所でも中国の問題行動について話し合われることが増えています。経済の問題に加えて強引な海洋進出の問題でも中国の存在感が高まっているのです。今、中国の「存在感」が高くても、中国が国際社会の「主役」であるかどうかは定かではないということを指摘しておく必要があります。いくら中国が経済分野でその「存在感」を高めたとしても、南シナ海などでの強引な海洋進出のように国際社会の中で自己中心的な行動を繰り返すだけであるのならば中国は国際社会の「主役」になることはできないということをあえて強調しておく必要があります。くどいようですが、中国が国際社会の中で自己中心的な行動を繰り返すだけであるのならば、テロリストらと同じようにいくら「存在感」が高くても「主役」にはなれないのです。相変わらずフランスのパリ中心部で11/13夜(日本時間11/14早朝)に発生した同時多発テロ事件の波紋が広がり続けています(→参考:2015/11/19付、2015/11/17付、2015/11/16付、2015/11/15付、2015/11/14付。129人が死亡、352人がけが)。テロ事件は「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」による組織的な犯行と見られています。今の国際社会ではテロリストらの「存在感」が高まっていることは事実です。それにもかかわらず、テロリストらは国際社会の「主役」ではないということには注意が必要になります。国際社会はテロリストらを断じて「主役」にしてはならないのです。大切なことなのであえて繰り返しますが、国際社会の中でいくらテロリストらの「存在感」が高まったとしても、テロリストらは国際社会の「主役」ではないということには注意が必要です。国際社会にテロ事件の波紋が広がり続けている今こそあえてそのことを強調しておかなければならないのです。国際社会はテロとの戦いが長期化することを覚悟する必要があります。国際社会が冷静さを失ったり大切なことを見失ったりすればテロリストらの思うつぼにはまってしまうということにはよくよく注意をする必要があります。この問題についてはまた取り上げることにします。=======================================(twitter:http://twitter.com/jchiba_net(http://twitter.com/jchiba_net1)、Facebook:http://www.facebook.com/jchiba1968)(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)。政治・時事きょうは2015/11/19(木)です。フランスのパリ中心部で11/13夜(日本時間11/14早朝)に発生した同時多発テロ事件の波紋が広がり続けています(→参考:2015/11/17付、2015/11/16付、2015/11/15付、2015/11/14付。129人が死亡、352人がけが)。11/18早朝(日本時間11/18昼)にはテロ事件の関連先と見られるパリの北にあるサンドニ中心部の建物にフランス警察の特殊部隊が捜索に入って武装グループとの間で激しい銃撃戦になりました(→爆発物で自爆した1人を含めて2人が死亡、8人の身柄を拘束したという)。「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」による組織的な犯行という見方が広がっています。フランスのオランド大統領は11/18の演説でフランスは戦争状態にあるなどとして国民に結束を呼びかけています。オランド大統領はシリア空爆のために地中海東部にフランスの空母「シャルル・ドゴール」を派遣して米国やロシアなど国際社会と連携して「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」の壊滅を目指す考えを重ねて示したそうです。繰り返しになりますが、フランスが卑劣なテロには断じて屈しない姿勢を示し続けていることを高く評価します。いくら従来型のテロ対策を強化したとしても、それだけではテロを完全に封じ込めるのは極めて難しいのが現実なのです。以前も書きましたが(→参考:2015/11/17付)、テロというものは、テロを実行するという「意思」、実際にテロを実行することができるだけの「能力」、そしてテロの「標的」をなくさない限り、完全になくすことは事実上不可能なのです。念のために言っておきますが、テロを封じ込めるためには「実力行使」が必要不可欠です。その「実力行使」が同時にテロを実行する「意思」を強めてテロリストを増やしてしまう危険性もあるということには注意が必要になります。テロをなくすためには、実際にテロを実行することができる「能力」を奪うことも有効な方策になります。テロをなくすためには銃や爆発物の取り締まりを徹底的に強化することが必要不可欠になります。隠して持ち込まれる小型の銃や爆発物のすべてを見つけ出すことは事実上不可能です。それに加えて世の中にある様々なものを多くの人たちが全く想像もしないような形でテロを実行するために悪用することもできるということには注意が必要になります。いずれにしてもテロの「標的」とテロを実行する「意思」とそのために必要な「能力」が共に存在する場所ではテロの危険性が非常に高くなるということです。「テロ」との戦いが長期化することを覚悟する必要があるのです。長引くテロ事件にパニック状態にならずに冷静さを保つことが必要です。この問題についてはまた取り上げることにします。=======================================(twitter:http://twitter.com/jchiba_net(http://twitter.com/jchiba_net1)、Facebook:http://www.facebook.com/jchiba1968)(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)。政治・時事きょうは2015/11/18(水)です。永田町周辺では野党の人間たちのごく一部がまたまた「新党」をでっち上げるとか統一会派がどうのこうのなどというバカバカしい話で大騒ぎを始めているようです。目新しい政策もなければ、目新しい魅力的な人材も全くいないにもかかわらず、ただ単に「大きな塊」をつくるというためだけの「新党」がごく普通の多くの国民から期待されるはずがないと思います。仮に目新しい政策や目新しい魅力的な人材もなしに「大きな塊」をでっち上げたとしてもすぐに壊れるだけのことです。今回も自分たちの選挙のためにごく普通の多くの国民からはほとんど期待されない「新党」をつくろうとして失敗する話に終わりそうです。「大阪都構想」の実現を目指す人間たちだけが集まって新党をつくるなどという話であるのならば、ごく普通の多くの国民にとってもそれなりに説得力があるのだろうと思います。与党と対決するとか対峙するとかという話ならばわざわざ「新党」をでっち上げなくても今すぐにでもできることのはずです。「新党」をでっち上げなくてもできることを叫びながら「大きな塊」とかなんとかと叫んでも説得力はほとんどないのです。誰の目にも分かりやすい政策の実現を本気で目指す集団が「新党」をつくるという話にならなければごく普通の多くの国民からはそっぽを向かれるだけだと思います。「大きな塊」ができたならば「有能で魅力的な民間人」が次々と「新党」が掲げた基本政策の実現のために政界入りすることが確実視されているような状態ならば、ごく普通の多くの国民にとっても「新党」をつくる意味を理解することができると思います。普通の多くの国民は目新しい魅力的な人材が全く見当たらない「大きな塊」にはほとんど期待しないと思います。「維新」は解党して「おおさか」ができたはずなのにいったいどうなっているのだろうと思っている人たちは少なくないはずです(→参考:2015/10/27付、2015/10/25付、2015/10/22付、2015/10/21付、2015/10/16付、2015/10/15付etc.)。何にしても「足」のない「解党してなくなったはずの政党の幽霊」がどんなもっともらしいことを言ってもごく普通の多くの国民からは相手にされないと思います。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。=======================================(twitter:http://twitter.com/jchiba_net(http://twitter.com/jchiba_net1)、Facebook:http://www.facebook.com/jchiba1968)(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)。政治・時事きょうは2015/11/17(火)です。相変わらず11/13夜(日本時間11/14早朝)にフランスのパリ中心部で発生した同時多発テロ事件の波紋が広がっています(→参考:2015/11/16付、2015/11/15付、2015/11/14付。129人が死亡、352人がけがをしたと伝えられている)。テロ事件の詳細が少しずつ明らかになって「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」による組織的な犯行という見方が広がっています。現時点でもテロ事件の正確な事実関係や背後関係についてはまだ十分なことは明らかになっていないということをあえて強調しておくことにします。フランスのオランド大統領が11/16にパリ近郊のベルサイユ宮殿でテロは「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」による組織的な犯行との見方を示した上で、「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」の壊滅を目指してシリア北部などでの空爆を一層強化すると共に、法改正をして非常事態宣言を3カ月まで延長する考えを示したなどと報道されています。フランスが卑劣なテロには断じて屈しない姿勢を示したことは素晴らしいと心から思います。率直に言わせてもらうのならば、いくら従来型のテロ対策を強化したとしても、それだけではテロを完全に封じ込めるのは極めて難しいのが現実なのです。非人道的な独裁国家のように政府や治安機関が強大な権力を駆使してテロの危険性があるすべてのものを徹底的に封じ込めることが不可能ではない場所であったとしても、それでもやはりテロが発生する可能性を完全にゼロにすることは事実上不可能であるということには注意が必要になります。テロというものは、テロを実行するという「意思」、実際にテロを実行することができるだけの「能力」、そしてテロの「標的」をなくさない限り、完全になくすことは事実上不可能なのです。それぞれの個人の頭の中にある「意思」というものは第三者が正確に把握することは事実上不可能なものです。「意思」というものは、いくらほんの少し前には完全に存在しなかった場合であっても何かのきっかけに突然生み出されることもあるわけです。「能力」というものもなかなか正確に判断することが難しいものです。「テロを実行するために必要な能力」と「テロとは全く無関係なことを成し遂げるための能力」を正確に区別することは事実上不可能です。世の中にある様々なものは多くの人たちが想像もしないような全く別の目的のために使うこともできるということには注意が必要になります。何にしてもテロの「標的」とテロを実行する「意思」とそのために必要な「能力」が共にある場所ではテロの危険性が非常に高くなるということです。きょうのところはこの程度にとどめておくことにします。=======================================(twitter:http://twitter.com/jchiba_net(http://twitter.com/jchiba_net1)、Facebook:http://www.facebook.com/jchiba1968)(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)。政治・時事きょうは2015/11/16(月)です。11/13夜(日本時間11/14早朝)にフランスのパリ中心部で発生した同時多発テロ事件の波紋が広がっています(→参考:2015/11/15付、2015/11/14付。129人が死亡、352人がけがをしたと伝えられている)。「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」による組織的な犯行と見られています。テロ事件の詳細が少しずつ明らかになっています。現時点でもテロ事件の正確な事実関係や背後関係についてはまだ十分なことは明らかになっていないということをあえて強調しておくことにします。11/15にトルコ南部のリゾート地・アンタルヤでG20サミット(主要20カ国首脳会談)が開幕しました(→安倍晋三首相も出席)。各国の首脳らはフランス・パリのテロ事件の犠牲者に哀悼の意を示してテロを非難しました。多くの人たちを卑劣なテロから守るために大きな責任のある各国の首脳らが多くの人たちの安全を確保するために実際に何をするのかということが問われているのです。政治指導者に問われているのは言葉だけではなく実際の行動、そして行動だけではなく結果であるということをあえて指摘しておくことにします。繰り返しになりますが(→2015/11/15付、2015/11/9付etc.)、残念なことに地球上には自分たちがテロや戦争に巻き込まれることがなければどうでもいいと思っている人間たちが少なくないのです。確かに誰でも自分自身のことが大切なのだろうと思います。子供や配偶者などの家族のことも大切なのだろうと思います。親友などのその他の身近な人たちのことも大切なのだろうと思います。言って自分たちとは身近ではない人たちを見殺しにしても許されるというわけではないはずです。幼い子供たちを一緒に連れている親が自分たちの目の前で「テロ」が発生している場面に遭遇した場合には、まずは何とか自分たちが「巻き込まれない」ようにしようと思うのは人間としてはごく自然な感情だと思います。自分たちが安全な場所に逃れた後も「巻き込まれないようにしていればいい」と考えるのはあまりにも自己中心的な考え方になるのです。自分たちの安全を確保し続けるためには、何とかテロから逃れようとしていた少し前の自分たちと同じような境遇に置かれている人たちを「見殺しにしても構わない」と考えるのはあまりにも自己中心的な考えになります。当たり前と言えば当たり前の話ですが、いくらテロに巻き込まれないようにしていてもテロに巻き込まれないで済むとは限らないのです。テロを本気で憎んでいる人たちは自分たちだけがテロに巻き込まれない場所に逃げることができさえすれば見知らぬ人たちを見殺しにしても構わないと考えるようなことは絶対にできないはずなのです。テロの恐怖でパニックにならずに冷静に判断することが必要です。この問題についてはまたすぐに取り上げることになります。Facebook公式Twitter。