業績に打撃を与えている。三菱重は3日、東京都内で開いた決算会見で、開発遅れが2019年3月期で本業のもうけを示す事業利益を900億円押し下げると明らかにした。20年半ばを目標とする初号機納入に向け、巻き返しを急ぐ。(CFO)は「昨年と今年が投資のピーク」と述べ、20年3月期から投資負担が軽くなるとの見通しを示した。MRJはこれまで5度の納入延期で、初号機の納入目標が当初計画より7年遅れた。電気配線など設計の見直しに伴う費用などが膨らみ、三菱航空機の債務超過額は今年3月末時点で1100億円まで膨らんだ。三菱重は三菱航空機について19年3月期中の債務超過解消を目指している。「既存株主と相談しており、年度内に実現する」(小口CFO)との見方を示した。三菱航空機はMRJの商用運航に必要な型式証明の取得を急いでいるが、製造などを担う中部の関連各社の間では先行きへの懸念もある。愛知県内の胴体組み立て会社は「これまでの延期で人員の再配置に苦労した。採用も厳しく、MRJに注力できる状況ではない」と漏らす。アメリカの電気自動車メーカーのテスラは、ことし6月までの3か月間の決算を発表し、売り上げは大きく増えたものの、開発や生産にかかるコストが膨らんだことから、最終的な損益は過去最大の赤字となりました。テスラが1日発表した、ことし4月から6月までの3か月間の決算によりますと、売り上げは、電気自動車の販売台数が伸びたことから、40億ドル(日本円でおよそ4400億円)となり、前の年の同じ時期に比べて43%増えました。最終的な損益は、開発や生産にかかるコストが膨らんだことから、7億1750万ドル(日本円でおよそ800億円)と、過去最大の赤字になりました。テスラは去年7月、ほかの車種よりも割安な新型車「モデル3」の納車を始めましたが、量産が遅れています。これについてテスラは、新型車を1週間に5000台生産するとしていた目標をことし6月末に達成できたとしたうえで、今月下旬までに6000台に増やせるという見通しを示しています。今後も新型車を量産できるかが経営の安定を左右しますが、テスラは「この1年間でモデル3の生産プロセスの課題を解決した」とコメントし、量産が軌道に乗るという見方を明らかにしました。名無しさん@涙目です。主要ハイテク決算をアップルが華麗に締めくくった。7月31日に発表した2018年4~6月期決算は市場予想を上回る増収増益となり、売上高と1株利益はともに同四半期として過去最高を更新した。米中の貿易摩擦が業績に影を落とす様子もなく、株価は31日夕の時間外取引で上場来高値を上回る水準に上昇。́∀`)日銀「てへへー、計算を30兆円間違えちゃったー。名無しさん@涙目です。30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。(大手証券幹部)と怒り心頭だ。投資資金として回るような政策を進めてきた。すべきか考えないといけない」と厳しい表情を見せた。このところ、「物価が上がらないのはネット通販のせい?」という話が注目を集めている。足元の物価の弱い動きをめぐる議論とも連動するかたちで、引き続き話題となっていきそうだ。したなか、7月30~31日に開催される金融政策決定会合(日本銀行)では、物価に関する集中点検がなされることとなっている。そこで、本稿ではこれまでの物価動向を振り返りつつ、この議論に関する簡単な論点整理を試みることとしたい。その影響は限定的なものにとどまる。その推移を注視していくことが必要である。13年以降はむしろ下げ止まりの動きがみられる(ただし、以前ほどではないが16年以降はふたたび低下が生じている)。このことは、ネット通販が大きく拡大する前にも既存の家電量販店の間で激しい価格競争があったことを示唆するものだ。(この記事は会員限定です。記事元で電子版に登録すると続きをお読みいただけます。ニコンの2019年3月期の連結営業利益(国際会計基準)は、前期推定比3割増の700億円程度になりそうだ。大型露光装置が伸びる。研究開発費や広告宣伝費などの効率化で採算が改善する。今期は液晶や有機EL製造に必要なフラットパネルディスプレー(FPD)露光装置の収益が拡大する。いつでもどこでも安く供給――。こんな日本の水道事業が岐路に立っている。民間機関の予測では将来的に値上げが必要な事業者は9割に上る。国は法改正を目指し、事業の改善を促す。静岡県三島市は昨年10月、家庭用を含めて水道料金を一律34%引き上げた。82年以来の35年ぶりとなる値上げに、家族5人暮らしの女性(35)は「我が家にとっては大きな負担」と話す。値上げ後の料金は月7千~9千円。以前より月約2千円、年間2万4千円出費が増える計算だ。三島市の水道事業は2014、15年度と連続で赤字。以前から収入減が続き、「職員の人件費などの削減で対応してきたが限界がきていた」と担当者は話す。専門家らでつくる審議会は16年12月、水の需要減少と老朽化した施設の更新の必要性を踏まえ、「料金の改定は不可避」と値上げを答申。市議会で改正案が可決された。茨城県つくば市も今年4月、標準的な家庭で16%上がる35年ぶりの改定に踏み切った。92年度から水を供給する費用を収益が下回る「原価割れ」が続き、埋め合わせに使ってきた内部留保資金が底をつきかけていたという。市内の男性(61)は「なぜ今値上げが必要なのか、市民にきちんと知らせて欲しい」と話す。名無しさん@涙目です。中国の国土面積は世界3位の規模を誇り、その面積は日本の約26倍に達する。国土がこれだけ大きくて人口も13億人以上もいることを考えれば、中国が世界有数の経済規模となってもなんら不思議なことではない。逆に、中国人から見ると日本は国土も小さく、人口も中国の10分の1にとどまるのに、世界3位の経済大国として君臨していることの方がよほど不思議に思えるようだ。中国メディアの快資訊は9日、「日本は中国の規模から考えれば小国なのに、なぜこんなに裕福なのか」と問いかける記事を掲載した。世界にとっても重要な経済体であることは否定できない」と伝え、不利な環境にありながら日本が今日のような立場を確立できたのはなぜなのだろうかと疑問を投げかけた。ここ数年、スマートフォンによる証券取引が活発になってきた。従来のネット証券会社が手掛けるスマホ用アプリにとどまらず、アプリ専業をうたう証券会社も登場した。フィンテックベンチャーの「Finatext」は2017年、大和証券グループと提携し、スマホ取引専業の証券会社を設立した。LINEと野村ホールディングスは今年、合弁会社LINE証券の設立を発表、準備会社を立ち上げた。BUY(ワンタップバイ)」だ。スタートから2年で、口座数は12万件を超えた。特徴は、スマホでの最適化を考え、極めてシンプルな取引形態を取り入れたこと。日本株の場合、取り扱うのは任天堂やトヨタ自動車など30銘柄のみ。1千円単位で売買でき、「銘柄を選ぶ」「金額を指定」「売買」の最短3タップで取引が完了する。同社の林和人社長はこう語る。「従来のネット証券は多機能性が売りでした。スマホは1アプリ1機能と言われるように、シンプルなほど使いやすい。日本最大を誇った投資信託「グロソブ」は解約が続いている。12年もの間、純資産残高トップに君臨していたかつての勢いはない。外資系証券会社に勤めるYさん(48)は昨年末に帰省した際、高齢の両親宅に証券会社から届いた書類を見つけた。グローバル・ソブリン・オープン(グロソブ)の運用報告書だった。投信の価格は購入当初に比べ半分になってしまったという。「息子に意見されて不愉快だったのか、両親は猛反発して......いまやグロソブは禁句の状態です」(Yさん)。グロソブがデビューしたのは北海道拓殖銀行や山一証券の経営破綻直後の1997年12月。2002年1月から12年間、純資産残高の国内首位を守った。08年8月には残高5兆7千億円を突破。今もその記録は破られていない。栄枯盛衰は投信業界とて例外ではない。グロソブの残高は4850億円と最盛期の10分の1を切った。人気ブログランキングへSeesaaブログ。