韓進KALの場合、理事の数の上限が定められていない。3者連合はこのような定款の隙を狙って、できるだけ多くの理事候補群を推薦したものとみられる。3者連合側は「ひたすら韓進グループの正常化という確固として単一の目的を持って最大限の真正性を盛り込むために努力した」とし、「韓進グループの変化のために必要な経験と能力を認められた方々で、斬新性、清廉さを兼ね備えた専門家たち」と強調した。彼らが推薦した理事を選任するためには、株主の過半数の同意を得なければならない。現在、3者連合が保有している韓進KALの持ち株比率は32.06%だ。18%以上を追加で確保すれば、理事を選任することができる。3者連合が提案したキム前副会長などは、航空・物流業の経験がない人物であり、株主の心を得るカードになるのかは未知数だ。推薦した理事を選任するためには、株主の過半数の同意を得なければならため、今年3月に開かれる韓進KAL株主総会で激しい票対決が予想される。"まだ特別な立場はない"とし、"来る2月末に理事会を開き、株主総会に上げる案件を確定する予定"と述べた。ここで確定された案件は、3月末の株主総会へと移ることになる。翻案、配布することは禁じられています。ssaleya@ajunews.comMobile。