少将(しょうしょう)はもともとは律令制における官職の一つ。転じて軍隊の階級の一。将官に区分され、中将の下、大佐または准将または代将の上に位置する。北大西洋条約機構の階級符号(NATO階級符号)では、OF-7に相当する。rankと呼ぶこともある。将官のなかでは、最下級、又は准将がある場合には下から2番目の階級となる。admiralと呼称する。フランス革命方式を使用する国々では「師団将軍」あるいは「旅団将軍」と呼称する。詳細はフランスの項を参照。陸軍では主に師団長(准将が無い陸軍では副師団長、旅団長または団長[1])、陸軍省各局長等を務める。空軍では主に航空師団長や飛行集団長(准将の無い空軍では航空団司令官)等を務める。海軍少将以上は、軍艦に乗艦すると将官旗を掲げる。日本[編集]律令制における少将[編集]左右近衛府の下位次官。唐名を驍騎将軍といった。旧日本軍[編集]大日本帝国の陸海軍(日本軍)では、1869年(明治2年)に軍務官が兵部省となった際に陸軍少将と海軍少将が設けられ、翌年の明治3年9月18日太政官布達第604号で兵部省に設けられた陸海軍大将から陸海軍權曹長までの11等級の3番目に位置した。これらは四等官に倣って職階と分掌事務がセットとなった職員の等級であったが、明治6年5月8日太政官布達第154号による官等表改正で軍人の階級呼称として引き続き用いられ、西欧近代軍の階級の序列に当てはめられることとなった。兵科の少将以上には兵科区分がなく、陸上自衛隊でも陸将補以上は職種に分類されない。なると、若手将官登用のため、師団長にも充てられた。改称、1924年(大正13年)に海軍少将(兵科将校)と海軍機関少将(機関科将校)を海軍少将に統合している(兵機の統合は少将以上のみ)。陸海軍の少将並びに同相当官は高等官二等相当とされ、勲四等乃至二等に叙せられ、武功著しい場合は功三級乃至一級の功級に叙せられ金鵄勲章を授与された[2]。明治初期のアメリカ陸軍によると、本階級を准将相当とし、日本軍の将官を大将、少将、准将の三階級制と見做していた[3]。警察予備隊(保安隊)、海上警備隊(警備隊)[編集]陸上自衛隊の前身である警察予備隊では警察監補が、後の保安隊では保安監補が、そして海上自衛隊の前身である海上警備隊では海上警備監補が後の警備隊では警備監補が自衛隊発足時に将補に呼称を変更されている事から、少将相当とされているが、実際には、警察監(保安監)や海上警備監(警備監)が長官の定める職に就く(甲)とそれ以外の職に就く(乙)に別れ、階級章は前者は警察予備隊(保安隊)で3つ星、海上警備隊(警備隊)は中将相当の袖章であったのに対し、後者はそれぞれ2つ星と太、細、中の配列の金線の袖章[4]であったため、(甲)は将の、(乙)は将と将補の中間の上級少将的な立ち位置にあり、海上警備監補(警備監補)は少将相当の袖章であったものの、警察監補(保安監補)が1つ星であったため、少将相当でありながら1つ星の将官的な立ち位置にあった。自衛隊発足時に保安監および警備監は(甲)、(乙)の区分を廃止して3つ星の将に統一されたのを受けて、保安監補および警備監補は将補に改称され、同時に外国軍の少将と同じく2つ星の階級章とされた。Admiral(この語源については単縦陣参照。これは一般に少将と訳されるものである。将補は、役職に応じて以下の2種類に分類される。一覧表は2018年3月27日現在[5]。指定職及び自衛官#自衛官と防衛省内局及び他省庁の官僚との比較も参照のこと。航空総隊司令官を除き、将をもって充てる職について将補を充てることができるとされている。上記の他、補職によりアメリカ軍の少将および准将の取り扱いを受けるいわゆる対外的な階級区分が内在しており、国内では少将相当として扱われるが、国外では旅団長や団長等の職とそれと同位あるいは準じる職にある将補は准将扱いを受ける。これは大部分の外国軍の旅団長などが准将ポストなのに対し准将位が無く同職が将補であるため先任者となってしまい、人事上のバランス欠く事に対応する措置である。A幹部(防衛大学校(B)・一般大学(U)卒)の最短昇任者は1佐昇任から6年で、各期毎陸自4名、海自・空自各2名の計8名が昇任する(総員6名のうち1名が将補をもって充てられる米国防衛駐在官に補職された場合を除く)。女性自衛官の最高階級は2018年8月現在まで将補5名となっている(下表参照)。現行の叙勲制度において、将補を最終階級として退官した場合は瑞宝小綬章(旧勲四等瑞宝章)が授与される傾向にある。rank)で、その職を離れると、現役でいるなら少将に戻る(退役すればその階級を保持できる)[7]。これは連邦議会が現役中将・大将の数に上限を設けているためである[8]。Generalイギリス[編集]1921年に最下級の将官としての准将が廃止されて以来、今日までのイギリス軍では少将は将官の最下位となる。星章の下の横棒は軍団長以上の高級指揮官であることを示す。台湾、下記のブラジルをはじめとするラテンアメリカの幾つかの国々のように旅団長級の将官となる国では「旅団将軍」と使い分けされる。BrigadierやBrigadierなどを置いている。外国海軍少将および海上自衛隊の海将補は少将と表現される。Generalの直訳において、Major-Généralは参謀総長を意味する場合があるため、区別する目的でGénéral-Majorと表現する場合もある。第一次世界大戦では部隊規模の拡大や他の連合国軍との共同作戦に対し、将官の階級が二階級しかなかったため、臨時的措置として軍団長以上の高級指揮官たる中将は右絵のようにケピ帽は星章の下あるいは上に、袖章の場合は星章の下に横棒1本を付けて大将位とし、他国軍とのバランスを取ったという。aereaブラジル[編集]陸軍に軍団将軍が無く、師団将軍が中将に、旅団将軍が少将に相当する。チリ、ペルー、エクアドル等でも同様の例がみられる。空軍将官はGeneralを用いず、Brigadeiroを使うが、これはアルゼンチン空軍[12]にもみられる。陸軍:General-de-Brigada海軍:Contra-Almirante空軍:Brigadeiroポルトガル[編集]陸軍および空軍の現行の呼称は1999年以降のものである。それ以前はBrigadeiroと呼称されていた。現在では、陸上自衛隊以外に台湾、ポルトガル、そして南米ではブラジル等の一部の国にその例が見られる。ナポレオン戦争時、准将制度を持つイギリス陸軍でも、第2騎兵旅団長であったウィリアム・ポンソンビー将軍のように少将の旅団長も少なくなかった。第一法規出版、1965年1月。世界の艦船増刊第59集『海上自衛隊の50年』、22頁。営門将補は1佐としての勤務期間が10年以上、かつ、1佐(一)または(二)の官職を占めたことがある者を基準として選考される(ただし、退職金は昇任前の階級で計算されるため、特別昇任は長年の組織への貢献に対する報償的扱いに留まっている。)が昇任後の階級における勤務日数が退職日当日のみであるにもかかわらず、既に他省庁においては廃止されていた同制度を依然として運用していたことが発覚。アメリカ海軍と同じく、陸軍および空軍の准将に対応する。2006年9月10日。2018年7月1日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。