地位を失っているにも関わらず、東日本大震災を機に国からの要請を受けて職員の給与を減額したのは労働契約法に違反するとして和歌山大学の教職員ら52人が大学に対し、未払い賃金あわせて3300万円余りの支払いを求める裁判を和歌山地方裁判所に起こしました。訴状によりますと、和歌山大学は、国の要望に応じて2012年7月から去年3月までの職員の給与を最大9・77パーセント減額しましたが、この際、十分な労使交渉が行われなかったということで、職員ら52人が、給与の減額は労働契約法に違反するとして差額分の総額3331万円あまりの支払いを求めています。