人口動態関連(2)公開日:2016/11/306回にわたり、土地活用に必要なデータを取り上げて、事例などを交えながら、データの読み解き方、使い方、収集方法などを解説していく第2回目。今回も前回に引き続き、人口動態についてです。今回も取り上げるすべてのデータは、一般公開されている(インターネットがあれば誰でも入手できる)ものです。本コラムの中では、それらを分析してグラフや表にしていますが、読者の方も興味があればアクセスして、その元データを見ることができます。毎年、人口動態について公表しています。そのデータは各行政のホームページ内にある「統計」のページから入手することができます。総務省のホームページからは、都道府県や県庁所在地(あるいは主要大都市)の人口動態も入手できます。総務省データは、総務省が5年に1度行う「国勢調査」が基になっているものが多いようです。とも、注視しているようで、データは充実しています。人口の増減には2パターンあります。1つは、自然増減と呼ばれるもので、出生数と死亡数の差です。少子化が進み、近年この数字はマイナスとなっている都道府県が多いようです。一つは、社会増減と呼ばれるもので、転入数と転出数の差です。いうまでもありませんが、東京をはじめとしたいくつかの都府県でプラスですが、多くの道府県ではマイナスとなっています。総務省の下記ページからは、各県別の年毎の転入数、転出数、それらの差である転入超過数のデータが入手できます。総務省データはこちら人口の移動は、賃貸住宅経営では重要な視点です。移動した方々の多くは、新しい場所(移動した先)で、賃貸住宅に住むことが多いからです。した方の大半は、何らかの形の賃貸住宅に住むことになります。上図は、県庁所在地における転入数をまとめたものです。表の順番は、人口対比です。転入数の一番多い都道府県は東京都の約58.6万人です。これは、鳥取県の人口とほぼ同じ数です。一年間にこれだけの方が東京に移り住んでいることになります。東京への転入は、進学・就職が多いですが、このうち進学の場合、住民票は実家に残していることも多いようですので、実際は58万人よりも多いと思われます。賃貸住宅需要が高いことを物語っているデータです。人口対比の順位で1番なのは福岡市で人口約151万人に対して約10万人(対比6.91%)となっています。就職での転入も多くみられます。有効求人倍率は厚生労働省データ上図は、1998年~2014年の有効求人倍率と転入数の変化を重ねてみたものです。これを見ると、似通った推移であることがはっきりと見えます。大学などの進学の数は、毎年それほど大きな変化はありませんので、転入数の変化は、求人数と大いに関係がありそうです。転入数が多ければ、賃貸住宅需要も高くなることは、よく知られたことです。このようなデータを見ることで、賃貸住宅経営がヒントにつながることになるでしょう。土地活用に役立つコラムや動画の最新情報はメールマガジンで配信しております。他にもセミナーや現場見学会の案内など役立つ情報が満載です。