平成28年10月5日、「第3回療養病床の在り方等に関する特別部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。特定療養費制度の廃止などが決められた。療養病床を10万床以上減らす方向性が打ち出されたのも、記憶に新しいと思う。した議論の際、医療療養病床を減らしても、転換して介護療養病床にシフトされてしまえば、今度は介護保険料がふくれ上がることになる。議論はここから始まっている。これまで介護療養病床廃止の経過措置の期間は延長されてきたが、平成30年度末には切れてしまう。介護療養病床とよく似た病床として、障害者病棟と特殊疾患病棟がある。介護療養病床の患者は医療区分1に該当する人が多いが、障害者病棟の患者も70%近くが医療区分1相当である。要介護度でいえば、要介護4~5くらいに相当する。現状として、特養でターミナルをみるのが良いかどうかは何とも言えないが、100人の利用者に対して看護師が3~4人しかおらず、加えて夜間帯は不在となれば、現実問題として特養でターミナルの対応が可能であるとは言いがたい。この観点から言えば、現状の介護療養病床は看取りの機能を果たしていると断言できる。介護療養病床のみにフォーカスを当てた議論を進めるのではなく、急性期も慢性期もともに転換点にあり、将来に向けて変えていくのだという意識を持ち、議論を進めなくては、立ち行かなくなってきている。本部会には、非常にたくさんの委員が様々な立場から参加されている。12月には何らかのとりまとめが必要だというのに、残りの開催回数はわずかである。それを踏まえ、新類型について具体的な提案を申し上げたいと思う。面積であるが、広さは療養病床からの転換ということを考え、一人当たり面積6.4m2でも可としていただかないと、老健施設の一人当たり面積8m2と整合性が取りにくくなるだろう。特養の一人当たり面積は10.65m2なので、特養よりもハード面で安い設定が可能になるだろう。院内に設置すれば、すぐ近くには医師や看護師がいる。した安心感も含めた上での制度として設定してはどうだろうか。人員配置については、院内には当然医師がいることをふまえると、専従ではなく兼任という形で考えられるのではないかと思う。その当時、転換老健は、転換したばかりということで重症者が非常に多かった。流動食や経管栄養の必要な入所者が40%超いたのだが、協会が昨年同じ調査をしたところ、従来の老健よりも軽い状態の方が多いという結果になっていた。介護療養病床には重症な患者がいるが、それが施設に転換したとしても、重症の方は自然に他の病棟に移るだろうし、要介護度は重いけれど医療の必要が少ない人についても、自然に調整されていくのではないかと思う。低所得者についてだが、特養はユニットであれば月に十数万円かかるなど、あまりに高額になっている。療養病床だと金額が安いので、そこに集まってしまうというのは事実としてある。頑張っている病院は多いが、2年から最大6年程度を経過措置としてみてもらえれば、その間に対応を進めていけるのではないか。他産業の集合離散はめまぐるしく、医療のみがスローペースで許されるわけにもいかないことは肌で感じている。急性期病床についても、平成26年に特定除外制度が廃止になり、病床数をしぼっていく方向で進み続けている。それを踏まえてもやはり大きな転換点にさしかかっている。現場からの具体的な提案をおりこみ、進めていただければと思う。○第3回療養病床の在り方に関する特別部会の資料は、厚生労働省のホームページに掲載されています。平成29年3月9日に開催いたしました定例記者会見について、武久洋三会長の会見資料を掲載いたします。開催のご案内の開催案内を掲載しました。TwitterとFacebook更新情報等をお届けいたします。