消費増税法案をめぐる参院の審議で、安住淳財務相が2012年7月19日、新聞の社説を根拠に増税の必要性を訴えた。体改革に関する特別委員会で「現場の為替ディーラーが『今、消費税を上げる必要はない』と言っている。そのことが、なぜ軽んじられるのか」と安住氏を追及したのに対して、安住氏が「じゃあ逆に、日本の主要新聞社の社説を含めて論評は、なぜみんな『消費税上げろ』と言うのか。「新聞社だって、商売を考えたら反対(主張)でやった方が売れるかも知れないのに、しっかりそこは消費税上げて(民主、自民、公明)3党でやるべきだという社説がある」と反論した。私たちは経済産業省から『原発は安全だ』と信じ込まされてきた。原発安全神話があった。私は、財務省の『財政危機神話』があると言っている」と主張した。ID:u0lNsSjP0マスゴミは財務事務次官様の言いなり。ID:nqdebyN10>>199これは間違い。社外監査役に迎え財務省の犬化完了。その前には日テレ、フジ、NHKも申告漏れを指摘され、財務省の傘下になっていた。その財務省には米国からのアメとムチがある。安住はたんなる財務大臣であって、財務官僚様ではないのでマスゴミのさらに下のランク。国民から不満が出てきたら政府を叩く。国民の不満がマスコミの儲けなんだからしょうがない。「節電しようよ」とか言ってる自分達が、27時間、活動ストップするほうがよっぽど説得力あるだろう。マスコミは、「節電しろ」と言いながら、自分達は何も節電しない。マスコミは、「増税しろ」と言いながら、自分達には課税すんなと言う。マスコミは、「これが国民の声だ」と言いながら、自分達の意見を言う。ID:cGH99ZRpO司馬遼太郎シンパのバブル退治煽動以来、マスコミの言い分は検証してます。ID:C9m27IvG0>>512マスコミはそんな一様な動機で動いてるのではない。政権がかわって、自民党が与党になったらマスコミは増税に反対するだろう。マスコミが攻撃する対象はいつも決まっているということだ。民主党を擁護している主要新聞社も知らんぞ。ID:C9m27IvG0>>519マニフェスト違反を大応援していることが、擁護じゃなくて何だというのか?w「民主党はスバラシイ!」と絶賛しなければ擁護にならないなんて意見は単純にすぎる。民主党に対する応援と捉えるのか、マニフェストで消費税は当面10%と謳った自民党に対する応援と捉えるのかの違いだわな。消費税増税がどっちの政党に有利なのかは一目瞭然だけどな。ID:C9m27IvG0>>526お前は、次の政権交代の「後」のことをまったく考えてない。増税を「実施」するのは、おそらく自民党なのだ。その時になったら、マスコミも、民主党さえも、増税に反対するだろう。「不退転の決意で国民のため、大義のために~」と報道していたのを知らないのか?自民党政権だったら、あんな論調には決してならない。ID:tld5INAq0>>513あくまでも俺個人の感想ですが、フジは東京キー局の、特に何かのに偏る事のない普通の放送局ってイメージがありました。朝日とTBSに嫌悪感を抱いてました。27時間テレビなんてまだやってたのですね。してそうなったのか自分でも説明出来ませんが、フジへの怒り。嫌悪感の時期を経て最早何を放送してようが見ない局になってしまってます。私の住む関西地区で見られる全国放送はNHKを含めて5つ。政治や社会情勢等について局ごとの違いがあれば拝聴致しますが、どれも同じにしか思えません。5つの同じ物が4つになったからといって、特に気にもなりません。ID:ldxImdEA0このセリフは政治家が絶対に言ってはいけない。自らマスコミの言いなりであることを宣言するとは。ID:mnj/xKQF0>>531>増税を「実施」するのは、おそらく自民党なのだ。>その時になったら、マスコミも、民主党さえも、増税に反対するだろう。施行の段階で反対とか意味不明なんですけど。民主党の作った増税法案を反対するのなら、民主党叩きじゃん。ID:+3N1hT+R0破綻を避けるためには消費税増税は必要だろう。デフレ下で増税しても税収が増えないから消費税を上げるなという声もあるが、これは消費税増税から逃げるための言い訳でしかないだろう。税収が減ろうが、財政赤字が増えようが、とにかく消費税を上げることが重要だ。ID:f1Xy1WpP0あのな、人がモノを買うかどうかの判断と言うのはほんのチョットした値段の違いによって結構左右されるんだよ。この僅かな違いが冷え込ませる消費減というのを全く考慮してない。ID:/wAYRuT60>>565>>517をよく読みましょう。質実剛健を標榜した自称「矜持を守る人」が政権を取ってから、日本は政治でも経済でも文化でも急落下を続けました。先の苦しみが後のもっと大きな苦しみとなったわけです。あなたの考える「今苦しめば後は楽」は、「今死亡すれば将来長生き」と同じで、常識を逸脱しています。ID:iE4QeBS+0>>565完全同意。今のままでは社会保障制度が維持できないのは明白。遅かれ早かれ消費税は上げなければならない。国民はみんな理解してるし、自民党などは先の選挙から増税の必要性を訴えていた。物価が高くなって困るという感情論がブレーキをかけているようにみえるだけ。消費税上げても景気は悪くならない。生きていくためには必ず何かを消費しないといけないからね。それに時間がたてば8%だろうが10%だろうが慣れてくる。人間の環境適用能力をあなどってはならないわ。増税反対論は100%感情論で根拠はない。ID:rDTQLeUY0財務省と官邸が電通に依頼してマスコミに増税キャンペーンやらせてる。それを知らない安住は真正マヌケ。ID:A8DeLhPa0国民一人あたり1000万円の借金を返すためには消費税だけじゃなくて各種の税金も増税する必要があるよ。しないと日本は第二のギリシャになるよ。ID:J0s4pY+a0>>778経済学お勉強しましょうね、おじいちゃん。ID:Qu+qJhIb0安住って本当に阿呆なんだな。「生活必需品」とは言えないので、知的なんとか(忘れた!)とむりめの理屈で軽減税率を押し通そうとしているが、自分たちは除外、国民は負担!はなかなか理解されないでしょう。ID:/GTxcizN0>「現場の為替ディーラーが『今、消費税を上げる必要はない』と言っている。ID:Eq6iUsvS0>>840本来増税に批判的な経団連の流通系企業や、連合などが「小沢だから増税阻止論はダメ、反論はもちろん議論も認めない」と主張しているのと関係がありそうです。彼らの判断を狂わせたのは、やはりお金かな?と。ID:TyemGNXU0今日書き込み数少ないな。2ちゃん衰退してきているのかとおもった。スレの消化が進んでない。ID:vbDJo5Jp0公務員と特殊・公益法人に属する「みなし公務員」の給与総額は年間60兆円です。(第159回国会での答弁)20%カットで12兆円(消費税5%相当)、30%カットで年間18兆円の恒久財源が確保できます。驚くべきことに50%カットでも、それでもなお公務員の給与は「世界一」です。本丸ー特別会計など、改革すべき事は沢山あります。増税しなくても、行財政改革でいくらでも財源は出てきます。必要ないって答える人は、軒並み経済や財政を理解できていない人だけだ。ID:+l8Fk2t0O>>880だからさぁ。仕分けパフォーマンスやってた民主議員ともども、古い政治家一掃が必要こんな国だったhttp://politter.com/feed/seiji_ohsaka/国では予算項目と決算項目詳細が突合できない。決算には各目明細が添付されず、決算詳細が公表されていません。日本の予算決算は、ずっとこんな状態を放置してきたのです。この基本に力を注いでいます。切り込んでるのは民主の二回生だがこれで財源がないとか、来年度予算とか、増税決められてきたってどういうことよ?3回以上当選から落として、新人に預けた方がマシだよ。ID:zqKORRrZ0社説で消費税を上げるなと書いた中日新聞東京新聞と朝日新聞は国税庁が入りあらさがし朝日新聞はあっさり白旗を揚げて消費税増税に寝返った。ID:wy4Cpy7c0「ジャーナリストたましい」はどこに行ったのか?実に残念だ。「国土の均衡ある発展」など、懐かしい言葉が並ぶ。全国津々浦々に公共事業をバラマキますというとんでもない法案だが、一野党である自民党の選挙対策だから何も目くじら立てるほどのこともないように見える。民主党は'09年総選挙のマニフェストで「コンクリートから人へ」と訴えた。そのための政策は当初の公共事業予算18%減や八ッ場ダム凍結などに限定される。その後、補正予算のバラマキや震災復興予算などで、このスローガンは完全に有名無実化した。最近は、昔の自民党と同じ土建国家復活にまい進しているように見える。公共事業バラマキの金権政治が復活しているのは皮肉な話だ。消費税増税の実現には参議院で自民党の協力が不可欠だ。中堅改革派議員の大量落選で完全な長老支配となった自民党を落とすにはどうしたらよいか。民主党政権の利権のおこぼれにありつくことばかりに執心している。三地域にはいずれも自民党長老政治家が未だに君臨している。彼らが一番喜ぶのが整備新幹線建設である。高速道路建設も同党有力派閥領袖の利権である。したバラマキ政策は国交省がお膳立てしても財務省がかなりの抵抗を示すのが常だが、今回は、むしろこの動きの裏には財務官僚がいると言われている。消費税増税を通すために自民党長老の協力を得る一番良い餌は何かを熟知する財務官僚がシナリオを描いているというのである。ID:???0>>1の続きそれだけではない。大型公共事業は財務官僚の利権の最大の源泉でもある。各事業の予算の査定権。これは財務省にとっての最大利権、言わば「核心的利益」である。今や税収が激減し、歳出の大半は社会保障に流れて行く。それは公共事業予算などの裁量的な予算の査定権縮小に直結する。主計局官僚から見れば、まさに危機的状況だ。消費税を増税してその一部をバラマキ予算に充てなければならない。新幹線や高速道路の建設は10年単位の事業だ。今決めておけば、今後10年以上にわたって自分達の利権が保証されるのである。そこで、野田政権をうまくたぶらかして消費税増税に命を賭けると言わせて追い込み、その実現のための自民党懐柔策の妙手として、ゼネコンへのバラマキ予算を認めさせる。財務省は消費税増税とさらなる予算査定の利権拡大のためには、通した方がよいと考えているのではないか。この動きをさらに具体化するために国交省はインフラ5ヵ年計画を策定中だ。そこには地震対策と称してバラマキ公共事業が並ぶ。不滅のトライアングルの利権だけが拡大して行く。ならないように、国民はしっかり監視して行かなければならない。ID:Bq43clQe0何でトンデモないの?物に溢れかえった現代じゃ、もう投資する先って公共投資ぐらいしかないじゃん。ID:aAAnqBtS0ゼネコンに税金をばらまけば、庶民の暮らしが良くなるのか?それなら、その分を児童手当拡充に回すべきだ。そもそも、扶養控除を元に戻せ。仕事なきゃ児童手当も糞もないだろう。昔なら子供も働かせてたんだぞ。小学校卒だが真面目にこつこつ働いてきた。ID:TLroeovoP>>156不要な工事を発注して土建屋を養うって表紙を変えた生活保護と同じじゃん。その金を子どもがいる世帯に戻した方がまし。減税でもいいが、逆に不要なサービスのために無理に負担を求めようとしている。望んでいない品物を送りつけられて請求がくるんなら、そんな金は元々払いたくないと思うのが普通でしょう。減税だけだと景気がしぼむ。お金を回るようにしないといけない。子供の教育費にあげても景気の回復にはならない。