米国の状況について2039.米国の状況についてブッシュ大統領の支持率が落ちている。部時間のゴールデンタイム、夜8時からのスピーチでした。これはイラク戦争で米軍犠牲者が増加して、支持率が45%と低下したことによる挽回策でもあったのですが、イラクの現状に至る大きな流れの原点としては「セプテンバー・イレブンスの」があるのだということを、何遍も繰り返した演説で、ブッシュ大統領の演説としては、失敗したようです。失望感がTVのコメントでも出ていました。イラク終戦に持ち込もうと、イラク武装勢力と秘密会談を持ったり、バクダットでは4万人のイラク・米軍が攻勢を掛けているが、ゲリラとイラク・米軍双方に大きな犠牲が出ている。掛ける自爆テロで大きな損害が出ている。米兵1700名の死者が出ているという公式発表ですが、ドイツの陸軍病院を見ると7000名以上の犠牲者が出ているという。米兵が負傷してドイツの病院で死亡した場合、これは戦死者としていないようである。病死として扱われるようで、犠牲者の数が大幅に違うことになるのでしょうね。兵器がないこととアルカイダとは無関係であると知っていて、かつ攻撃を正当化するための証拠文書を捏造して戦争を開始したと暴露した。報道機関はこの事実を米政府の顔色を覗い、報道しなかった。暴露内容を米ジョン・コンヤーズ下院民主党議員が中心にインターネットで公開して、イラク戦争に関する真実も求める56万のアメリカ人の署名を集めて、ホワイトハウスに提出したのです。長官が、イラク武装勢力による反乱活動は何年も続く可能性があるとTVインタビューで答えることになる。これを受けて、米国民の58%がイラク駐留継続必要と回答している。負会社の傭兵に危険な任務を任せて、かつ米軍の新兵が不足しているために、制約つきの徴兵制に戻したたいようである。今の米国民の世論状況からすると徴兵制は無理でしょうから、世界的に傭兵をかき集めることになるでしょうね。請負会社からどんどん要員がイラクに送られているようです。米国の復興請負会社の工事を担当する要員も世界から集められている。このためオーストラリアや欧州諸国の人がゲリラに拉致されることになる。イランも対米強硬派のアフマディネジャド氏が大統領になるが、この人がイラン大使館占拠事件で重要な役割を果たしていたというネオコン派の主張があったが、それはウソであるようだ。イランは反米になることが確定した。中央アジアでは中露を中心とした上海機構が反民主主義を掲げて反米を主張し始めている。反民主主義と民主主義の戦いに収斂していく動きが、鮮明になってきている。インドは民主主義の陣営になり、イスラエルも中国への武器輸出をしないと民主主義陣営になっている。欧州連合では仏シラクの力が落ちて、独シュレーダー政権が苦境にあり、英ブレア首相が相対的に力を得始めている。武器輸出は止めることになった。日本は親米であり、民主主義陣営である。地政学的にはシーパワーとランドパワーの陣営に分裂してきている。韓国はどちらの陣営になるか揺れているように見える。On!米国のジョン・コンヤーズ下院議員が、イラク戦争に関する真実も求める56万のアメリカ人の署名をホワイトハウスに提出したことは、日本でも報道されたでしょうか。これはブッシュ大統領の失脚にもつながりかねない、あるいはイラクからの撤退が早まることになるかもしれない大事件です。Onが呼びかけて集めたものです。報部員が暴露したものです。アメリカのメディアはこのことを報道しませんでした。業を煮やした民主党下院議員のコンヤーズがリーダーシップをとり、議会でダウニング・ストリート・メモのことを執拗に追求し、ついに再調査に必要な署名を集め(そのために動いたのがMoveOn)、これまで無視してきたメディアもついに動かざるを得なくなった、というわけです。議員とMoveOnの連携によって、一挙に全米で1600件を超えました。インターネットをこういう風に使えるようになれば、本当にいいですね。がんばれ、MoveOnとアメリカの草の根民主主義、そして良心のある米国議員たち。主党議員団との会見を、ブッシュ大統領が拒否するとは...。ことの成り行きを注視しましょうね。回復のために駐留を続ける必要があると答えたと報じた。44%がイラク駐留米軍の規模を現在の13万8000人程度にとどめるべきと回答、「減らすべきだ」としたのは38%にとどまり、逆に「増やすべきだ」としたのは16%だった。48%で過半数を下回った。【ワシントン=実哲也】ラムズフェルド米国防長官は26日、イラクで自爆テロが再び活発化していることに関連して、12月に実施する国民議会選挙に向けて暴力が激化する公算があるとの見通しを示すとともに、「武装勢力による反乱活動は何年も続く可能性がある」と述べた。米FOXテレビなどとの会見で語った。ラムズフェルド長官はさらに、「米軍などイラク駐留の多国籍軍は武装勢力の反乱活動を鎮圧するわけではない。部隊であるとの考えを強調した。米国内では自爆テロの激化を受けて、イラク情勢に楽観的なブッシュ政権への批判や、米軍駐留の長期化を懸念する声が強まっている。反乱の完全鎮圧まで米軍が駐留するわけではないとの認識を示したものといえる。会談に参加した武装勢力の関係者2人が同紙に明らかにした。決を探り始めた可能性がある。同紙によると、米国防総省はコメントを避けている。米武装勢力の分断を狙った動きの可能性もある。スタッフ、外交官の4人が出席。昭彦さんを拘束、殺害したと発表したアンサール・スンナ軍、イラク・イスラム軍などの代表らが出席した。作戦が順調に進んでいないことを認めた。イラクでは武装勢力によるテロや攻撃が激化。統領は先日、武装勢力の活動について「最後のあがき」との見方を示したが、米軍指揮官自身がこれを否定した形だ。「日本外交」そして世界における日本の地位はまさに正念場にある。その一つの象徴が最近の反日運動とこれに伴う内政干渉とも思える党・政府当局の日本に対する「要求」であろう。反日運動そのものは一寸(ちょっと)沈静化してはいるが、何を契機に再燃するか知れたものではない。これに対処する日本側の立場にも確固たるものがなく、国内では先方の立場を補強するかの如き言説をなす向きもある。中韓両国にあっても国内問題の解決の困難さと表裏一体で、内政の困難さを国民の注意を外にそらすことによって切り抜けようとする動機があるとも言えよう。上昇したといっても、畢竟(ひっきょう)長続きすることはない。このような手法はいつまでも続けるわけにはいかないからである。清帝国の末期「義和団の乱」が起こったが、彼らの最初のスローガンは「反清復明」だった。清の皇帝は中国人、すなわち、漢民族ではなく、漢民族から見ての「北狄」(北の野蛮人)たる満州人だった。それでこの帝国を壊して漢民族の「明」に復そうということだった。このような性格の暴徒が猖獗を極めては清帝国はたまったものではない。この標語が「扶清滅洋」に変わっていったのだが、保守排外の清政府はこれを弾圧する理屈がなくなったのみならず、この反政府勢力を逆利用して外国人を一掃しようと試み、列国に宣戦した。多くの外国居留民は北京城壁内で籠城した。日本を含む八箇国連合軍が救援に向かい、救出に成功(この間の事情については、六三年の「北京の五十五日」という映画が面白い)したが、この際の日本軍の精鋭さ、規律の正しさは各国軍に多大の感銘を与えた。これが北清事変で、その後清朝はますます傾き、やがて滅亡する。国内問題を外交問題にすり替えるなとの教訓である。最近の反日運動も、日本の反発のほか欧米のプレスが一転して中国批判に走ったのは中国にとっては計算外だったろう。今後の日本外交にはこのような「戦略的思考」が不可欠だが、そのために必要かつ十分な条件とは何であろうか。目だということ、国内問題解決のための梃子入れに外交を利用してはならぬということで、まさに本稿で中韓の例に一寸触れた。最後だが、極めて重要なのは「幻想ないし希望的観測」で外交を動かしては絶対にいけないということである。歴史的事実に関する客観的な認識であるが、現在中韓(朝)から日本の歴史認識の不足、むしろ先方が一途に思い込んだかに見える認識を押しつけられている。ついては、日本人こそ果たしてその実態があるのか(多くの真摯な研究によりを含め検証すべきであり、その結果は世界に向かって堂々と表明すべきである)評価は別として事実関係には動かせないものがある筈である。ソ連が日米の仲介をしてくれるのではないかとの希望的観測から対ソ交渉をしたが、まさに裏切られただけでなく、北方領土(ちなみにこの地は日露戦争の結果ではなく、明治維新前から条約で日本領土と認められた土地であり、戦争中ではなく、終戦後ソ連軍が侵攻して居座った土地である)まで占領されてしまうことになった。議に参加する」意向を表明しているという。これを「歓迎する」論評も見られる。それはそれで結構なのだが、どうも北の「時間稼ぎ」としか思われない点も多々ある。議参加は無条件ではなく、何時でも「前提条件が満たされないから」中止すると気兼ねなく主張し得るのである。国際関係においてはあり得ることで、この際「騙された」と怒ってはいけない。「騙された方」にも責任がある。ためには時には激論が必要であり、「友好関係」は帰結であって出発点ではない。このような場合、日本は国際的PRは一言にして「下手」である。今や世界を相手に日本の立場を単に彼らの言語だけではなく、彼らの論理で発信すべきだ。今回の中国の反日運動が欧米の大メディアに報道され、中国も一本取られた感じで、デモ規制に走らざるを得なかったのである。同時に、日本人にとっては、敗戦後の虚脱時代に刷り込まれた歴史認識から脱却する必要があり、必要以上に卑屈な態度を基本にするのは、世界に対し、「謙譲」ではなく「卑屈」さを印象付けることにもなりかねない。対中韓(朝)という狭い見地だけではなく、文明世界の理解を得ることは個々の問題解決にも役立つ。目指すべきところであろう。今や日本の対アジア外交が手詰まり状況にある。なく高まる対日批判に対し有効な対応を打ち出せないでいる。外交に終始した感は否めない。接的な国家存立にかかわる喫緊の課題を抱えている。念場に立たされているといってもいい。等閑視されている課題の一つに諜報(ちょうほう)機能の問題が挙げられよう。った日本人の体質を指摘、諜報の重視とその専門機関の創設を訴えている。きたが、その過程で「日本外交の敗北」を痛感、辞職している。外交全般にも言えることである。しまっているのが、日朝関係の現状だという。持たないからこそ、拉致問題をめぐって暗中模索を余儀なくされているというわけだ。暗闇で手探りで相手と交渉するに等しい。つながる」といった一部メディアや左翼勢力による短絡的な反応である。いては言論弾圧につながるという“論理”だ。理空論」と切って捨てる。ことがあってはならないとする。隔離することが重要になってくる。現地諜報員による情報収集機能をいかに確立するかだ。質の高い情報収集につながるだけに、待遇の保証は不可欠だ。