FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。平成26年度税制改正大綱において、ゴルフ会員権等の売却損と他の所得との損益通算がついに打ち切られることが決まりました。その適用は、平成26年4月1日以後に行う譲渡からです。*損益通算とは、所得課税において2種類以上の所得があり、1つ以上の所得が赤字で他の所得が黒字という場合に、それぞれの黒字の所得と赤字の所得を一定の順序に従い差し引き計算を行い、利益と損失を合算して計算することができるというもの。現行の制度では、ゴルフ会員権等を売却したときの所得は譲渡所得として事業所得や給与所得などと合わせて総合課税の対象となります。このため、譲渡損失が出た場合には、事業所得や給与所得など他の所得との損益通算ができ、その分課税所得を下げることができます。ついて適正化を図るよう以前から申し入れをおこなっており、それが、今回実現した訳です。あと残すところ、1ヶ月半ほどです。法人が所有するゴルフ会員権等には影響はありません。倒産や預託金返還による損益についても、税法上の益金又は損金として処理されることになります。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。