始まるのを前に、市内では2006年度中に13の農事組合法人が新たに設立される。4ヘクタール以上の認定農業者(個人または法人)、20ヘクタール以上の集落営農組織を担い手と位置づける。中山間地が多く、集落単位の耕地面積が比較的小さい柏崎では、20クタールをまとめていくのは難しいことから、担い手・認定農業者となれる集落営農型の農業法人は新しい制度の中で地域農業を支えていく有効な手法として注目される。記事・写真は一切の無断転載を禁じます。すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。nippo@kisnet.or.jp。