ギリシャは、東半球と西半球の境にあり、欧州陣営であるが、近接するアラブが欧州に足場を作るには丁度よいのかもしれない。中国がアテネの港湾を買収している。このように東半球が欧州への足場としてギリシャを利用するようである。この上に、大量の公務員が退職を希望する事態となっている。政府が財政緊縮策の一環として公務員の退職金や年金のカットなどを打ち出しているためで、もらえるうちにできるだけ多く受け取ろうという算段のようだ。ギリシャでは、観光産業が国内総生産(GDP)に占める割合は17%(日本は約5%)にのぼり、欧州全域の平均値のほぼ2倍という高さである。国の裁量ではいじれない。そこで今、ギリシャは、政府の主導によって「純粋値下げ」を断行。客を呼び込もうと必死なのだ。経済を活性化するには、当面観光しかないようである。通貨レートの調整が各国ごとに出来ないことと、公定金利もユーロ全体で決定していることで、経済政策で各国の自由がない。財政は各国ごとである。整できないことになり、不景気の状態を修正する方法がない。このように、弱小国が経済復活への方法がない。中で、財政赤字の幅を厳格に規律している。この規律に違反した加盟国に対し「ほぼ自動的」に制裁を科す改定が重要になる。財政支出での自由度はなくなる。弱小国経済での財政赤字は認めないということになった。このように財政の自由がないということは、政治の自由がないこと同様であり、徐々に、メルケル首相が言うように統合の深化を高めて、EU全体での政策を統一することになるようだ。それしかユーロ通貨を持った地域では危機に陥らない方法しかができず、離脱などの混乱で経済危機を起こさずに平穏な経済でいるしかないことになる。このようにユーロ通貨圏成立は、不可逆的な変化をしてしまったことが、今回のギリシャ危機で明確になったようである。前に進むしかないということをユーロ圏の首脳たちは、思い知らされたようである。17日、2日の日程を終え閉幕した。ギリシャ危機の再燃に伴う銀行の連鎖破綻など金融システム不安への対応を協議したが、具体策で結論は出なかった。市場ではギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念を背景に、イタリアやスペインに信用不安が波及。ユーロ圏主要国の国債価値が下落すれば、欧州の銀行の資産内容も劣化し、金融システム不安につながるとの観測が広がりつつある。このため理事会では、不測の事態に備えた欧州大手銀への予防的な公的資本注入を議論。(EFSF)」を利用した資本注入などの実行では結論が見送られた。望する事態となっている。間で辞表を出したのは1万人以上。政府が財政緊縮策の一環として公務員の退職金や年金のカットなどを打ち出しているためで、もらえるうちにできるだけ多く受け取ろうという算段のようだ。政機能に支障が出るのでは、と懸念する声がある。職員など1万人以上が辞表を提出。者が多かったのが社会保険公社で、約8400人の職員のうち約1000人が退職を願い出た。2013年末までに定年を迎える国家公務員約15万人のうち、半数以上が今年中に早期退職するとの予測もあるという。改定し、規律に違反した加盟国に対し「ほぼ自動的」に制裁を科すことで最終合意した。欧州議会の可決、EU首脳会議の承認を経て、来年初めにも発効する見通し。ギリシャで起きたような財政危機の再発防止に向けた制裁強化策が、欧州委員会により昨年9月に提案されて以来、ようやくまとまった。財政赤字を国内総生産(GDP)の3%未満に抑えるなど協定の義務に違反したユーロ導入国には、欧州委の勧告で預託金を積み立てさせ、違反が解消されなければ罰金として徴収する。動的に発効するのがポイント。視する制度も新たに導入する。財政安定成長協定には罰則規定があるが、手続きが複雑でこれまで制裁が実施された例はない。ユーロ圏解体についての「安易な発言」を慎むよう苦言を呈するとともに、欧州中央銀行(ECB)とより緊密に連携して危機対応に取り組むよう求めた。双方は危機脱却に向け、協力して必要な措置を講じる必要がある」と主張した。「米国は、長引く危機で欧州が弱体化することを望んでいない。欧州が強固であることが米国にとっても望ましい」とし、2009年の金融危機の最中に見られたような世界的な協調対応が再現されることはない見通しだが、米政府は欧州支援に向け、できる限りのことを行うと表明した。策をすべて早期に実行することで一致した。現在進めている財政再建を完全に実行することを求めた。通りにお金を返せない「債務不履行(デフォルト)」となる懸念が高まっていた。今回、ユーロ圏各国が支援継続で足並みをそろえたことで、ひとまず債務不履行は回避されそうだ。昨春決まった第1次支援策に基づく80億ユーロ(約8500億円)の融資についても、現在、EUの欧州委員会などの検討チームがギリシャの財政状態を査定中。会合後に記者会見したユンケル議長(ルクセンブルク首相)は「10月にも融資が実行される」との見方を示した。(FRB)、日本銀行など世界の5主要中央銀行は15日、欧州の新たな資金調達危機に協調対応し、年末に向け3回のドル資金供給入札を実施すると発表した。危機のヨーロッパの金融システムへの影響を懸念し、同地域からドル資金を引き揚げていることに対抗した措置だ。欧州銀行の一部は、ここ数カ月に及ぶ引き揚げの結果、ドル資金の借り換えが難しくなっていた。9月15日(ブルームバーグ):アラブマネーが巨額債務を抱えるギリシャに救済の手を差し伸べる可能性がある。アラブ・ギリシャ商業会議所会頭のクリストス・フォリアス氏がインタビューで明らかにした。東の投資家は詳細が明らかになるのを待っていると語った。産の売却はギリシャ支援の条件の一つとなっている。年1−6月(上期)のアラブ世界への輸出額は148億ドルと49%増加した。「アラブ資本は大規模かつ速やかにギリシャ投資が可能な資本としては最大だ。アラブの投資家らはギリシャの成長見通しを固く信じ、危機から脱却できると確信している」と強調した。予想を上回る景気後退に見舞われる中で、アラブ諸国との通商関係の構築に努力している。投資家の側はギリシャの資産を安値で取得する機会をうかがっている。行構想を拒否するとともに、ユーロ圏の安定回復には段階を踏んだ長期的なアプローチが必要との考えを示した。務同盟から脱皮し、持続可能な安定同盟を目指さなければならない。簡単ではないが、正しいことだ」と述べた。「ある種の1回限りのビッグバン的解決策で、一夜にして成し遂げることはできない。コントロールされた段階的なプロセスによってのみ成し遂げられる」と強調。「ユーロ圏共同債は完全に間違っている。同じような財政状況が必要だ。債務の集産化によって達成することはできない」と語った。著名投資家のジョージ・ソロス氏は、ユーロ圏首脳が欧州の債務危機解決に向けて「欧州財務省」の創設を含む抜本的な措置を講じない限り、債務危機が大恐慌を引き起こす恐れがあると警告した。ソロス氏は、ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックスとロイター・ドットコムに寄稿し、政策当局者はギリシャ、ポルトガル、そしておそらくアイルランドがデフォルト(債務不履行)に陥り、ユーロ圏離脱に追い込まれる可能性に備えなければならないと指摘。「たとえ破滅を回避できたとしても、赤字削減の必要性がユーロ圏を長期的なリセッション(景気後退)に導くことは間違いない。それは計り知れない政治的結末をもたらすだろう」と述べた。行システムの資本再編を実施し、国家でなく「欧州」の監督下に置く、4)赤字を抱えた他の国の政府債を保護する必要がある──とする4つの大胆な政策措置を提言。「それらはすべてコストがかかるが、課税権限を持ち、借り入れもできる『欧州財務省』を創設する以外に選択肢はない」と述べた。ドイツのメルケル首相、フランスのサルコジ大統領、ギリシャのパパンドレウ首相は14日夜、電話会談した。独仏両首脳は「ギリシャの将来はユーロ圏にある」として、支援継続を確認。ギリシャのユーロ圏からの離脱といった金融市場に広がる観測を否定した。仏政府が同日発表した声明によると、独仏両首脳は7月21日にユーロ圏首脳会議で決めたギリシャ支援策について、「完全に実行に移すことが今まで以上に必要不可欠だ」と強調。支援継続のためギリシャの構造改革を厳しく実行するよう求めた。相も必要な手段はすべて採ることを約束した。金融市場では、ギリシャのユーロ圏からの離脱懸念や債務不履行の恐れが急速に高まっている。ギリシャの財政赤字削減が予定通りに進まず、ドイツやオランダなどの政治家から「ギリシャの破綻(はたん)」の可能性を否定しない発言も飛び出すなど、支援の足並みが乱れているためだ。米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは14日、フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルとクレディ・アグリコルの長期債格付けをそれぞれ1段階引き下げ、「Aa3」(ダブルAマイナスに相当)、「Aa2」(ダブルAに相当)とした。調達が難しくなる可能性を指摘した。付けを見直すとしたBNPパリバの格付けは据え置いた。肢を近く提出することを明らかにした。共同債の導入が実現しても、すぐに危機が解決できるわけではないとの認識も示した。委員長は、ユーロ圏が現世代で最も重大な課題に直面していると述べ、ユーロ圏債務危機の深刻さを強調。世帯の雇用と繁栄のための闘いであり、欧州の経済ならびに政治の将来をかけた闘いだ。欧州の統合のための闘いだ」と指摘した。委員長はまた欧州議会で「(欧州委員会が)近くユーロ圏共同債の導入に関する選択肢を提出することを確認したい」と発言。委員長は、ユーロ圏の統合深化が必要だと強調。ユーロ圏がそうした取り組みを実現できて初めて、金融市場は債務危機の解決を信じることができると述べた。委員長の発言を受けてユーロは対ドルで上昇し、欧州株もプラス圏に転じた。安全な逃避先とされるドイツ連邦債は上昇幅を削っている。レーン委員(経済・通貨担当)は14日、ギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥った場合、「劇的な」結末を伴うことになるとの見解を示した。コストが発生することになるのは間違いない」と発言した。ギリシャは国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)から金融支援を受ける条件として、9月末までに民営化予定の国有資産などの売却で17億ユーロ(23億ドル)を調達する必要がある。この目標を達成するのは困難との見方が広がっている。営化(国有資産売却)をギリシャに求めている。現時点でギリシャが資産売却により調達した資金は、通信会社OTE株10%のドイツ・テレコムへの売却による4億ユーロのみ。IMF、EU、および欧州中央銀行(ECB)の3者(トロイカ体制)によるギリシャ調査団は、資産売却による資金調達目標をギリシャが達成することはおそらく不可能、と考えている。調達が進まなければ、債権者との間で合意された条件をギリシャはなかなか満たすことができないとの印象を与えるだろう」との見方を示した。強い政府」が「ユーロ圏全体の面倒を見る準備はしない」と決めれば、ギリシャは直ちにデフォルト(債務不履行)に陥るだろうと述べた。デービーズ氏は13日放送されたBBCラジオ4とのインタビューで、「ギリシャはもはや終わりだ」と言明、「ギリシャがデフォルトを免れるという結果を私は予想できない。ギリシャがユーロ圏にとどまるとみるのは困難だ」と語った。政府は不動産税導入で2011年に20億ユーロ程度の歳入増を見込み、国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)が融資条件として求める財政赤字削減目標の達成に取り組んでいるが、国内での反発を受け、目標が達成できるかどうかは不透明となっている。ギリシャがデフォルト(債務不履行)を回避するためには、IMF・EUによる第1次支援の次回融資(80億ユーロ)が実行される必要がある。政府は11日、不動産税の増税を発表。ベニゼロス財務相は、20億ユーロ程度の歳入増となる増税を閣議は了承したと発表した。不動産税は1平方メートルあたり0.5—10ユーロで2年にわたり課税される。表明は歓迎する」とし、合意した財政目標達成の必要性を強調した。政府は今回の不動産税について、迅速に徴収するため、電力料金とともに集められる通常とは違う徴税法とした。会社PPCの労働者は抗議デモを展開。労組は、国民に負担を与える税金の徴収を国のために行う保安官のような役を演じるつもりはない、と反対。供給を止めるようなことはしない、と表明した。サキニディス財務次官は12日、同国は10月に資金が底をつくとの見通しを示した。財務次官は、政府はいつまで賃金や年金を支払うことができるかとの質問に対し「10月中は間違いなくやりくりできる」と回答。営を続けることができるよう努力している」と述べた。ギリシャ財務省が12日に発表した1—8月の赤字は、181億0100万ユーロ(248億2000万ドル)となり、前年同期の148億1300万ユーロから22%拡大した。中銀が発表したデータによると、7月の企業と家計の預金は前月から0.5%減少し、1872億ユーロ(2560億ドル)となった。中銀はさらに、欧州中央銀行(ECB)のギリシャの銀行に対する資金供給額が、7月末時点で962億9000万ユーロと、6月の1030億4000万ユーロから6.5%減少したと発表した。張するが、海外投資家を確信させるに至っていない。期のうちにデフォルトが起きることを織り込んでいる。非常に厳しい事態になろう」とし、「明らかに、今の緊縮財政策はうまくいっていない」と述べた。証するコストは、580万ドルの前払い保証料と年間10万ドルの保証料となっており、過去最高。9日時点の前払い保証料は550万ドルだった。パパンドレウ首相は、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)から救済金を受ける条件である財政赤字目標を固守するとしたが、1−8月期の財政赤字は前年同期で22%拡大。大量」のイタリア国債の売却などを打診している。英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。偉会長は先週、ローマを訪問。トレモンティ財務相らと協議した。家外為管理局(SAFE)と会談。イタリア国庫総局長のビットリオ・グリッリ氏は8月に北京で中国人投資家らと協議したという。FT紙は追加協議が近く開催される可能性が高いと報じている。ギリシャの秩序ある破綻をタブー視すべきではないとの見解を示した。連立与党の一角を占める自由民主党(FDP)党首でもある同相は、ウェルト紙に対し「ユーロ安定に向け、もはやタブーはない。これには必要とされる方策が可能な場合のギリシャの秩序ある破綻も含む」と述べた。連合(EU)での投票権はく奪などの制裁を科すべきとの見方を示した。連立与党のキリスト教社会同盟(CSU)のゼーホーファー党首は11日、ギリシャがユーロを離脱する可能性を否定できないとの見解をあらためて示した。者が必要だと述べ、若者に同国を見捨てて他国に移住しないよう訴えた。同相は「ギリシャを変革する努力を放棄しないよう若者に求める。若者には国にとどまり、一緒に闘って欲しい」と強調した。同相はまた、農業強化のために若い農業従事者に土地を貸与する計画を発表した。9日の欧州金融市場では、ユーロ圏債務危機をめぐる懸念を背景に緊張が高まっている。シュタルク欧州中央銀行(ECB)専務理事の退任は債券買い入れをめぐる対立が原因とのニュースで、リスク回避の動きが強まった。市場の不安沈静化に向け大胆な措置が発表される見込みが薄いことも重しとなっている。(EONIA)のスプレッドはおよそ80ベーシスポイント(bp)に拡大し、2009年初め以来の水準をつけた。9月9日(ブルームバーグ):ドイツのメルケル政権は、ギリシャが金融支援を受ける条件を満たせずデフォルト(債務不履行)に陥った場合に備え、ドイツの銀行を支援する計画を準備中だ。立政権の当局者3人が明らかにした。協議は非公式に行われているとして匿名で語った同当局者によるとこの緊急対策には、ギリシャ向け次回融資が見送られた場合に保有ギリシャ債で50%の損失が想定される銀行や保険会社を支援する措置が含まれている。関係者の1人によれば、2008年に導入されたドイツ政府の銀行救済ファンドを引き継ぐ基金を活用し、銀行の資本増強を助ける可能性がある。ドイツ政府の報道官は匿名を条件に、同政府はギリシャの財政プログラムに関する評価報告を待っており、その結果を見てから政府としてどのような行動を取るかを決めると語った。機からユーロを守るため、欧州連合(EU)は条約を改正し、より共通した経済政策の実現に向けて変革を進めることが必要だと呼び掛けた。化を実現できるよう準備しておく必要がある」と指摘。「さらなる条約改正が避けられなくなるのはこのためだ。どのような改正になり得るかを議論する必要が出てくる」と続けた。フォーラムでの質疑応答で、「共通通貨ユーロはこの欧州を保証するものだ」とし、「統合の深化や一層の信頼性がある場合にのみ、この共通通貨を維持できるのはこのためだ」と語った。具体的な提案や必要な措置には言及せず、変化のプロセスにはEU内での「深く、幅広い議論」が必要であり、たやすいことではないと述べた。ユーロ圏の“優等生”ドイツとオランダが、債務危機の発源地ギリシャに「財政規律を守れないならユーロ圏から離脱する選択肢もある」と“最後通告”を突きつけた。ギリシャでは景気後退入りの懸念が強まり、ドイツなどが求める財政赤字削減の目標達成は困難。ユーロの先行きはますます見通せなくなってきた。ギリシャは今年の財政赤字を国内総生産(GDP)の7・6%に抑える目標を掲げていたが、8・2%に修正した。合(EU)や国際通貨基金(IMF)は8・8%に膨らむと指摘、ギリシャ政府との協議を中断した。今月中にはギリシャにユーロ圏やIMFから80億ユーロ(約8600億円)の融資が行われる予定だが、ドイツのショイブレ財務相は8日、「ギリシャが合意事項を実施しない限り融資は行わない。通貨同盟にとどまるか否かは、ギリシャ次第だ」と同国のパパンドレウ政権に圧力をかけた。ギリシャがユーロを離脱すれば債務危機がスペインやイタリアに拡大、欧州の金融システムが揺らぐ最悪の事態を招きかねない。このため、パパンドレウ首相は緊縮策の強化を約束しているが、ギリシャ国民の反発を招いて早期解散に追い込まれる恐れもある。行(ECB)総裁退任までの最後の日々を曇らせるだけの力を持っている。ドイツがユーロを捨ててマルクに回帰するべきではないかとのある記者の問いに声を荒げた。同総裁らしからぬ大きな声で答えた。「われわれは責務を果たしている。それは容易な仕事ではない」と続けた。ECB総裁としての8年間の任期は10月31日に満了する。各国国債購入などを、トリシェ総裁は決断してきた。危機対応でECBの役割が重くなるにつれて、各国政府の不十分な行動に苦言を呈した。ABNアムロのマクロ調査責任者、ニック・コーニス氏は「トリシェ総裁があんなに怒ったのを見たことがない」と言う。「ECBが信頼できるという認識への疑問が雨霰(あられ)と降り注ぐ中で、総裁は今もそれは変わらないということをドイツ国民に対して強調したかったのだろう」と同氏は話した。ECBは1999年以来、物価安定の維持にほぼ成功してきたものの、8月18日に公表された世論調査ではドイツ国民の37%がドイツにとってマルク復活がより良いと考えていることが示された。機関エムニッドが「N24」放送の委託で実施した同調査でユーロの方が良いという回答も37%。どちらでも変わらないとの回答は19%だった。トリシェ総裁は、ドイツ・マルクに関する質問に対して6分間にわたって熱弁をふるい、最後は微笑とともにこう締めくくった。「素晴らしい質問をありがとう。欧州中央銀行(ECB)は8日理事会を開き、政策金利を現行の年1.5%に据え置くことを決めた。2011年4〜6月期のユーロ圏17カ国の実質域内総生産(GDP)の伸びが前期比0.2%増にとどまるなど景気拡大が鈍化傾向にあることをふまえ、景気の動向を見極めるべきだと判断した。合と共同責任に向けた「急な飛躍」を求める声に警戒感を示した。」と題する寄稿文で、ユーロ圏共同債の概念に対する反対の立場を示し、こうした債券の発行で、困難に直面している国の改革意欲がそがれ、危機が悪化する恐れがあると警告。「欧州は常に一歩ずつ前進してきた。今後もそれを続けるべきだ」とした上で、「ユーロ圏の財政政策を徐々に中央集権化することへの反対を意味するものではない」と指摘。主義に裏打ちされている場合は、中央集権化が進められるべきだ。ユーロ圏の構造強化には時間がかかり、抜本的な条約改正が必要になる可能性があり、一夜では実現しない」との見方を示した。致が見られるものの、20カ国・地域(G20)の間では規制強化に向けた機運が「後退しているようだ」と指摘。縮小しつつある同国経済をさらに圧迫することになるが、財政収支は15年には均衡に近づくという。ガスパル財務相は記者会見で、「財政健全化と対外依存の削減は不可避だ」と強調。12年は売上税を含む増税を覚悟しなければならないと述べたが、詳細は示さなかった。高所得者の所得税が引き上げられ、高利益の企業に対する課税も強化される。減、リストラなどで支出を大幅に減らす方針だ。同国はこれを15年にはゼロ近くにまで引き下げることを目指す。国が5月に受けた780億ユーロ(8兆6000億円)の国際支援では、この比率を今年は5.9%、12年に4.5%、13年には3%に引き下げることが条件になっている。同財務相は、今年のGDPはマイナス2.3%、12年は同1.7%となるとの見通しをあらためて示した。GDPはその後13年に1.2%のプラスに転じるという。ギリシャ議会の専門家委員会は31日に公表した月次報告で、同国の債務は制御不能な状態にあり、政府の対応は財政健全化に奏功していないとの見方を示した。水準の基礎的財政赤字は債務力学を限界まで悪化させ、制御不能な状態にした」との見方を示した。ギリシャの問題が公的債務の規模だけでなく、財政管理を強化できていない点にもあることは明白とし、財政健全化に向けた取り組みにもかかわらず、基礎的財政収支の黒字化を達成できていないどころか、赤字が拡大していると指摘した。達成することはできないとの見方を示した。コラム目次に戻るトップページに戻る。