独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。平成18年度税制改正により、損害保険料控除は廃止されました。現在、損害保険に関わる控除の対象は地震保険料控除のみです。今回のタイトルにあります「長期の損害保険契約」に関するものです。保険期間が10年以上で満期返戻金が支払われる契約のことです。具体的には、満期返戻金のある積立火災保険や積立傷害保険などです。経過措置として、地震保険料控除の対象として現在でも控除の対象になります。10,000円そして、この旧長期損害保険料と現在の地震保険料の両方がある場合は、それぞれの方法で計算した金額の合計額(最高5万円)となります。納税者の選択により地震保険料又は旧長期損害保険料のいずれか一方の控除を受けることとなります。消費税の税率が平成26(2014)年4月1日(施行日)以降5%から8%に変わる予定になっています。今回は、「経過措置」について一部、お話したいと思います。どちらの税率が適用されるかについてです。施行日以後に工事や製造の請負を完成させた場合には、消費税は5%の税率が適用されます。平成27年10月1日以後に譲渡されるものの消費税は8%の税率が適用されます。注)請負契約等の範囲につきましては、「請負契約書」などの形式を要するものではない、また、名称だけにとらわれるものではないとの前例があります。施行日の前から同日(施行日)以後にわたって引き続きその契約に係る資産の貸付けを行っている場合には、消費税は5%の税率が適用されます。上記以外にも経過措置があります。今回ご紹介した例は一部です。増額される前の部分については5%の税率が適用され、増額された部分については、8%の税率が適用されます。(賃貸借契約等の場合)平成25年10月1日以後に対価の額が変更された場合には、変更後の全てについて8%の税率が適用されます。中心に一部ご紹介させていただきました。経過措置の適用の件だけにとらわれすぎて駆け込まれる必要はありません。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。