3つのホテルブランドを展開ワシントンホテル(以下、同社)は、1964年に中部財界の出資で開業した都市型ホテルの「名古屋国際ホテル」から出発した企業である。現在は、「名古屋国際ホテル」のほか、ビジネスホテルチェーンの「ワシントンホテルプラザ」、宿泊特化型ホテルの「R&Bホテル」を展開している。同社の事業は、ホテル事業の単一セグメントだが、ワシントンホテルプラザ事業、R&Bホテル事業、名古屋国際ホテル事業の3事業部門に分類されている。売上高ではワシントンホテルホテルプラザ事業が過半を占めているが、利益ではR&Bホテル事業が過半を占めている(図表1)。「ワシントンホテルプラザ」1969年に1号店開業というビジネスホテルの草分けである。1府14県の主要駅または繁華街に近い立地に18店を有している。シングル、ツイン、ダブルといった各種タイプの部屋を有するほか、出店時の状況により、店舗ごとに飲食店や宴会場等の付帯施設が異なる。72.6%である(図表2)。首都圏を中心に展開する宿泊特化型ホテルである。ホテル八王子」を除けば、すべてのホテルがシングルルームで構成されている。飲食店や宴会場といった付帯設備はない。チェックイン工程を細分化した上で人手が不要な工程を機械化することにより、少人数オペレーションを可能にし、リーズナブルな価格での提供を実現している。円、稼働率は84.7%である(図表3)。前回の東京オリンピックが開催された1964年に開業した、名古屋初の本格的都市型ホテルであり、飲食店と宴会場を付帯している。19/3期のADRは8,489円、RevPARは5,908円、稼働率は69.6%である。建物の老朽化により、20年9月に営業終了の予定である。店舗数19年8月末時点で、「ワシントンホテルプラザ」18店、「R&Bホテル」23店、「名古屋国際ホテル」1店の合計42店のホテルを有している。90年代までは「ワシントンホテルプラザ」を中心に展開してきたが、98年4月に「R&Bホテル」の1号店が開業して以降、「R&Bホテル」を中心に増加し、一時は47店になったこともあった(図表4)。客室の販路と会員システム19/3期の販路別の売上高は、インターネット経由が71.8%、電話等の一般販売経由が20.5%、旅行代理店経由が7.7%となっている。インターネット経由の71.8%のうち、自社サイト「宿泊ネット」経由が24.2%、オンライン旅行予約サイト経由が47.6%となっている。ポイント還元率5%の自社運営のサイトである。「宿泊ネット」のリピーター比率は19/3期で61.4%であり、「宿泊ネット」会員は安定顧客となっている。この「宿泊ネット」は、提携するホテルや旅館等の加盟店も利用することができる。19年8月末時点で、同社のホテルを含めて日本国内79拠点、台北1拠点から成るネットワークを構築している。同社は「ワシントンホテルプラザ」や「名古屋国際ホテル」に直営の飲食店を併設しているため、飲食に応じたポイント還元を行う「ワシントンレストランカード」システムも展開している。同社は、全国の政令指定都市を中心に、200~300室規模のホテルを出店していくとしている。1,000坪以上となっている。同社が出店をする場合、同社が土地も建物も所有する「自社物件」のほか、オーナーが建物を建設して同社が賃借する「建物の賃貸借方式」、オーナーから土地のみを同社が賃借して、同社が建物を建設する「土地の賃貸借方式」等、いくつかの方式がある。現在の42店舗のうち、最も多いのが、「建物の賃貸借方式」である。この方式により、初期投資の金額が抑制されている。19年8月末時点で、マネジメントコントラクト(MC)方式並びにフランチャイズ方式の店舗はなく、すべて直営の店舗である。運営体制ホテルの運営体制として、客室クリーニング等の外部委託する業務以外は、原則として自社の人員で運営している。資本市場のエンジンである新興市場の企業情報の拡充を目的に、アナリスト・カバーが少なく、適正に評価されていない上場企業に対して、中立的な視点での調査・分析を通じ、作成されたレポートです。誠★相場の見立て2020/02/072資生堂<4911>は6年で約10倍の暴騰。次のステージの上昇の可能性あり。国内感染者数が増加すれば危機モードが...TIWマガジン「投資の眼」2020/02/1810東映アニメーション(4816)の中間決算は、国内外でアプリゲームを中心としたゲーム化権販売が好調。お問合せ本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。一切を固く禁じております。