「ここ3週間ほど、アンドロイドを搭載したスマホを使っているバンキングユーザーが被害に遭っている」とスマホの注意深い取り扱いを求める警告が、12月1日にシンガポール銀行協会(ABS)から発表された。被害者数は50人程度だが急激に増えると予想した対応だ。ABSは、「従来ハッカーによりマルウエアを使ったアタック(悪意を持ったソフトをデバイスに放り込む)は、デスクトップやラップトップ・パソコンのインターネットバンキングだったが、その攻撃は、スマホのモバイルバンキングに移ってきた」と強調している。銀行もスマホユーザーをターゲットに、使い勝手の良いモバイルバンキング・アプリを提供し、ユーザーが銀行サービスを使い易くする競争をしている。シンガポール大手行のモバイルバンキングユーザー数は2013年には150万人だったが、15年に240万に急増。モバイルバンキングがターゲットにされている今、「スマホがマルウエアに汚染されないよう、ユーザーは慎重に扱って欲しい」と訴える。米・英が合同演習11月13日金曜日に起きたパリの同時多発テロに対し、フランスのオランド大統領は「これは戦争行為だ」と断定、16日にシリアにあるISの拠点に空爆を開始した。ロシアも10月31日のシナイ半島でのロシア機墜落がISのテロ行為だと断定、IS拠点へ空爆を強化した。これらと歩調を合わせるように、サイバー空間では金融業界がサイバーテロとの戦争に直面している。13日のパリ同時多発テロの前日の12日、米英両国の財務省は、民間金融機関(名前は公表されていない)を含め、米・英両国政府のサイバーセキュリティー関連部門すべてが参加したサイバー空間で、金融インフラ攻撃を想定した「サイバーテロ対策の合同演習を実施した」と発表した。昨年(14年)の10月、金融業界最大のサイバー攻撃が報道され、8,300万もの顧客データが漏えいする被害にあったジェイミー・ダイモンCEO(モルガン・チェース銀)は「これはサイバー戦争だ」と宣言。同行のセキュリティー対策予算を倍増させた。