TOP相談事例集タックスニュース2015.11.30bマイナンバーがらみのミス多発マイナンバー制度のスタートを待たずに行政や郵便局の失態が続出しているようです。横浜市は10月下旬、個人番号を記載した転出証明書を、誤って申請者ではない別人に交付するミスがあったと公表しました。鶴見区役所を訪れた女性に交付するはずだった転出証明書を、転出届の提出に来た別の区民に窓口で渡してしまったそうです。証明書には、世帯の計3人分の氏名や住所、マイナンバーが記載されていました。千葉県浦安市では、郵便配達のミスでマイナンバー通知が第三者の手に渡るという出来事がありました。10月中旬から日本国内に住所を有するすべての人に対してマイナンバー通知カードが発送されていますが、この通知カードが同封された簡易書留を、間違えて2世帯分重ねて投函してしまったということです。配達された人からの通報で発覚しましたが、すでに封筒は開封されてしまっていたそうです。日本郵便は会見を開き、「住所氏名の確認を改めて徹底する」とコメントしました。留守だった配達先21軒の受け取りサインを自分で書き込み、通知をポストに投函していた配達員がいたことも発覚しています。偽装した理由について局員は「配達率を上げたかった」と話しているそうです。押印やサインをしていないのに簡易書留が届いていることを不審に思った住民の問い合わせで発覚しました。このまま来年1月に制度がスタートすれば、民間事業者で同様の流出や誤記載が多数起きることは想像に難くありません。準備不足に加えて周知不足と、政府が自ら制度をないがしろにしてきたツケが、制度の足元を揺るがしているといえるでしょう。平成27年の記事一覧へ。