会談(新華網)チャイナプロジェクトの樋笠です。テレビニュースでも報道されましたように、公明党の山口代表が安部総理の親書をもって習近平総書記と会談を行いました。25日、中国を訪問している日本・公明党の山口那津男代表と北京の人民大会堂で会談した。習氏は「中日両国はともに重要な隣国だ。国交正常化から40年間、各分野の協力はかつてないほどの深まり・広がりをみせ、関係発展を力強く促進した。中日関係を重視する中国政府の方針に変化はない。事実から見ても分かるが、両国間の4つの政治文書は中日関係の『バラスト』(安定を保つ重し)であり、堅持・順守するべきだ。新たな情勢のもと、われわれは一世代上の指導者のように、国家の責任感、政治の知恵、歴史の使命感を体現し、中日関係が直面する困難を克服しながら今後も前進していく必要がある」と述べた。習氏は「健全で長期的な発展の維持には、大局を見据え方向性をつかみ、両国に横たわる敏感な問題を直ちに処理することが不可欠だ。釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題に関する中国側の立場は明確で一貫している。日本側は歴史と現実を直視し、実際に行動し、中国側と共に努力して問題解決の効果的な道を対話・交渉により模索するべきだ。歴史を鑑としてこそ未来を見据えることができる。日本側は中国人民の民族感情を尊重し、歴史問題を正しく処理しなければならない。中国側は、山口氏が中日関係が特殊な情勢に直面する中、訪中されたことを重視している。公明党には今後も両国関係の発展のために建設的な役割を果たしてほしい」と述べた。山口氏は「公明党は日中友好の発展に一貫して取り組み、4つの政治文書が明記する原則の順守を主張してきた。公明党は連立政権与党として日中友好の伝統を今後も継承・発揚し、両国の交流・協力を促進し、対話による問題解決を図り、両国関係の改善・発展に向け前向きに努力していきたい」と述べた。山口氏は安倍晋三首相の親書を習氏に手渡した。安倍首相は親書の中で、「日中関係は最も重要な二国間関係の一つ。両国はアジア太平洋地域と世界の平和・発展に対し共同の責任を負っている。米ITエンジニア、仕事を中国に委託し社内でのんびり?米国通信大手に勤務のエンジニアが、企業ではなく「個人」で中国のコンサルティング会社に業務を委託していたというニュースです。このエンジニアの年収は数十万ドル(数千万円)の高給取りで、年間契約で約5万ドル(約450万円)だったとのこと。このような業務委託は企業間ではもはや常識ですが、社員個人の委託ということに驚きます。AFP】米国のソフトウエアエンジニアの男性が、就業時間中に自分の担当の仕事を中国企業に外部委託し、何食わぬ顔で会社のデスクでネコ動画を見ていたという「情報化時代の職場の伝説」が17日、インターネット上で話題となった。Valentine)氏が、2012年に同社調査員が遭遇した最も「思い出深い」ケースしてブログで紹介したもの。米国内に拠点を置くある企業のネットワークに中国からセキュリティー保護された謎の接続があり、調査を進めるうち、「ボブ」が仕事をサボるため中国のコンサルティング会社に自分の業務を委託していたことが発覚したという。「ボブ」の年収は数十万ドル(数千万円)だったが、委託先の中国企業には年間契約で約5万ドル(約450万円)しか支払っていなかった。他の企業でも同じ手口を繰り返していたことを示す証拠も見つかっているという。「何といってもすごいのは、ボブがここ数年ずっと素晴らしい評価を受けていた点だ。彼のコードはきれいで、整っていて、納期も守られていた」(バレンティン氏)。「ボブ」は四半期毎の査定で「社内で最も優秀な開発者」と評価されていたという。ベライゾンの調査結果によると「ボブ」は、勤め先の社内ネットワークに中国のコンサル会社がアクセスできるよう手配した上で出社し、デスクに座ってさも仕事をしているかのように装っていた。ウェブサイトの閲覧記録から、「ボブ」の会社での典型的な1日は次のようなものだったことが分かっている。朝から昼休みにかけてはソーシャルニュースサイト「Reddit(レディット)」やネコ動画などを見て過ごす。午後は競売サイト「イーベイ(eBay)」を眺めたり、交流サイトのフェイスブック(Facebook)やリンクトイン(LinkedIn)などで時間をつぶす。退社前に電子メールでプロジェクトの進捗状況を上司に報告し、日々の「勤務」を終えていた。ベライゾンは「ボブ」の本名や勤め先の会社名を明かしていないが、その人柄については、おとなしく静かで家庭的な40代半ばの男性と説明している。会社には長く勤めており、「エレベーターで一緒になっても二度見はしない」タイプの男性だという。中国業務失速?中国の北京と成都の2都市で集中的に店舗展開を行うイトーヨーカドー。今月、北京で2店舗目の閉店があったことが報じられました。)などのブランドをもつ日本の小売産業大手・イトーヨーカ堂は、このほど北京で新たなトラブルに見舞われた。市内朝陽区勁松エリアの海文大厦にあるスーパーマーケット・王府井ヨーカドーが13日に閉店したのだ。同店の従業員によると、開店から7年を迎えたこのヨーカドーは家賃を払えなくなって閉店に追い込まれたという。これに先立ち、市内海淀区五カ松にある店舗も閉店している。「北京商報」が伝えた。http://news.nissyoku.co.jp/Contents/urn/newsml/nissyoku.co.jp/20081124/KAWASAKI20081111081955248/1ヨーカ堂の子会社・王府井ヨーカドーが経営をめぐる圧力に耐えられず閉店したことは、親会社の北京市内での発展に一定の影響を与えることになる。イトーヨーカドーはイトーヨーカ堂にとって北京でのビジネスの中心的なパワーであり、2001年に初店舗を出してからこれまでに相次いで8店舗をオープンさせてきた。北京進出当初は、質の高い品揃えや同業他社に先んじたサービスといったソフト面・ハード面での優位性により、瞬く間に一定の市場シェアを獲得した。ある消費者は、かつてのヨーカドーの大にぎわいの様子が今でもありありと目に浮かぶと話す。それから数年で、ヨーカドーの急成長は止まり、11年には五カ(木へんに果)松店が閉店第一号となった。ヨーカ堂はこれまで続いていた1-2年に新しく1店舗を出すという「伝統」をやめ、ここ3年は新店舗を出していない。昨年には同市豊台区公益橋のある物件に新店舗を出す話もあったが、家賃面で折り合いがつかず立ち消えになった。この件に関連して、ヨーカ堂北京エリアの責任者がこのほど相次いで交替させられた。現在、ヨーカドーが展開するエリアは北京市と四川省成都市だけで、発展状況にも大きな違いがある。ヨーカドーの内部関係者によると、北京エリアは来店者数でも売上高でも成都エリアに大きく水を空けられているという。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。