)において、国会の議決した期日に行うこと。国会が憲法改正を発議した日から国民投票の期日前15日に当たる日までの間に衆議院が解散されたときは、国民投票の期日は、第2条第4項の規定により告示された期日後42日に当たる日に延期するものとすること。この場合においては、中央選挙管理会は、直ちにその旨を告示しなければならないこと。国民投票の期日前14日に当たる日から国民投票の期日までの間に衆議院が解散されたときは、公職選挙法第31条第3項の規定にかかわらず、衆議院の解散による衆議院議員の総選挙は、解散の日から34日後40日以内に行うこと。所要の罰則を設けること。施行期日この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行すること。改正後の規定は、この法律の施行の日以後にその期日を告示される国民投票について適用し、この法律の施行の日前にその期日を告示された国民投票については、なお従前の例によること。その他その他所要の規定を整備すること。改憲シフト、側近起用」http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018102502000158.html私のコメントが掲載されました。nambu2116『現代の理論』2018秋号に寄稿しました。投票人名簿等の縦覧制度の廃止及び閲覧制度の創設(第29条の2、第29条の3関係)投票人名簿及び在外投票人名簿の内容確認手段について、個人情報保護の観点から、従来の縦覧制度を廃止し、閲覧できる場合を明確化、限定した新たな閲覧制度を創設すること。・投票人名簿等の抄本の閲覧をできる事由を法律上明記すること。・閲覧を拒むに足りる相当な理由があると認められるときは、閲覧を拒むことができるものとすること。・不正閲覧対策に関する措置(罰則や過料を含む。)を法律上規定すること。登録についての規定の整備(第35条関係)出国時に市町村の窓口で在外選挙人名簿への登録を申請できる制度(出国時申請)が新たに創設されたが、これを利用して、国民投票の投票日の50日前の登録基準日直前に出国した場合に、国民投票の在外投票人名簿に反映されない場合があり得るので、この「谷間」を埋めるための法整備を行うこと。共通投票所制度の創設(第52条の2関係)投票の当日、市町村内のいずれの投票区に属する投票人も投票することができる共通投票所を設けることができる制度を創設すること。期日前投票事由の追加(第60条第1項関係)期日前投票事由に「天災又は悪天候により投票所に到達することが困難であること」を追加すること。期日前投票所の投票時間の弾力的設定(第60条第6項関係)開始時刻(8:30)の2時間以内の繰上げ及び終了時刻(20:00)の2時間以内の繰下げを可能とすること。洋上投票の対象の拡大(第61条第7項関係)外洋を航行中の船員について、ファクシミリ装置を用いて投票することができるようにする洋上投票制度について、�便宜置籍船等の船員及び�実習を行うため航海する学生・生徒も対象とすること。繰延投票の期日の告示の期限の見直し(第71条第1項関係)天災等で投票を行うことができないとき又は更に投票を行う必要があるときに行う繰延投票の期日の告示について、少なくとも5日前に行うこととされていたものを少なくとも2日前までに行えば足りることとすること。投票所に入場可能な子どもの範囲の拡大(第72条第2項関係)投票所に入ることができる子供の範囲を、「幼児」から「児童、生徒その他の18歳未満の者」に拡大すること。郵便等投票の対象の拡大(第61条第2項関係)郵便等投票の対象について要介護5の者から拡大すること。施行期日(附則第1条関係)この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行すること。一の8(郵便等投票の対象の拡大)及び2(2)は公布の日から起算して1年を経過した日から施行すること。適用区分(附則第2条関係)(1)一の1から7までは、この法律の施行の日以後に登録基準日がある国民投票について適用し、この法律の施行の日前に登録基準日がある国民投票については、なお従前の例によること。(2)一の8は、一の8の施行の日以後に登録基準日がある国民投票について適用し、一の8の施行の日前に登録基準日がある国民投票については、なお従前の例による。その他その他所要の規定を整備すること。昨年5月3日に施行70周年を迎えた。この間,国民主権,基本的人権の尊重,平和主義など憲法の基本原理は定着し,国民の福祉,国家の発展に大きな役割を果たしてきた。70年の歴史の中でわが国内外の環境は大きく変化しており,憲法の規定の一部には今日の状況に対応するため改正すべき項目や追加すべき項目も考えられる。(平成24年)などの試案を世に問うてきた。これらは,党内の自由闊達な議論を集約したものである。平成28年の初めから,憲法改正推進本部は具体的な改正項目を検討するため,総論的なテーマを掲げた有識者ヒアリング(平成28年2月〜5月),各論的なテーマを掲げた有識者ヒアリング(平成28年11月〜29年6月)を行い,知見の集積及び議論の整理を行ってきた。�国家百年の計たる「教育充実」の4つを取り上げ,優先的な検討項目とした。約20回開催し,精力的に議論を進めてきた。憲法改正は,わが国が初めて取り組む歴史的な事業である。その国の民主主義や立憲主義を高めるものであり,知見に加え謙虚さと深慮が求められる。憲法改正に当たっては,改正の条文についての表面的な議論にとどまるのではなく,�「なぜその改正が必要なのか」(改正の必要性)を,その具体的な立法事実に即して検討した上で,それを踏まえ,�「改正の方向性」や「条文イメージ」について議論を行わなければならない。今年に入り,これら4項目について一定の方向性を得た。,「条文イメージ(たたき台素案)」は,今後,各党や有識者等の意見を踏まえ,具体的条文案の完成を目指す。現時点における議論の状況と方向性は,以下の通りである。各テーマにおける議論の状況と方向性(1)自衛隊の明記について【現行憲法下における自衛隊の位置付け】9条2項は,「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を規定し,「徹底した平和主義」を志向するものであり,日本国憲法の大きな特徴の一つであると言われてきた。この条項の下,憲法制定当初は国連による国際平和の実現やわが国の安全の確保が想定されていたが,冷戦による国連の機能不全という現実に直面したわが国は,この「徹底した平和主義」の下での現実的な対応として,�防衛の分野では,「専守防衛」の枠内で自衛隊を創設し,国と国民の安全を守るための諸法制を着実に整備するとともに,�国際貢献の分野においても,憲法の枠内で武力行使を伴わない支援活動に自衛隊を活用することにより,特に近年積極的に責任を果たしてきた。【憲法改正の必要性】このような自衛隊の諸活動は,現在,多くの国民の支持を得ている。他方,自衛隊については,�合憲と言う憲法学者は少なく,�中学校の大半の教科書(7社中6社)が違憲論に触れており,�国会に議席を持つ政党の中には自衛隊を違憲と主張するものもある。そのため,憲法改正により自衛隊を憲法に位置付け,「自衛隊違憲論」は解消すべきである。自衛隊を憲法に位置付けるに当たっては,現行の9条1項・2項及びその解釈を維持した上で,「自衛隊」を明記するとともに,「自衛の措置(自衛権)」についても言及すべきとの観点から,次のような「条文イメージ(たたき台素案)」を基本とすべきとの意見が大勢を占めた。前条の規定は,我が国の平和と独立を守り,国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず,そのための実力組織として,法律の定めるところにより,内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。自衛隊の行動は,法律の定めるところにより,国会の承認その他の統制に服する。(※第9条全体を維持した上で,その次に追加)【9条1項・2項維持論に関するその他の意見】なお,上記の「条文イメージ(たたき台素案)」に対しては,�端的に「自衛権の発動」について言及すべきとの意見や,�「必要な措置をとることを目的として」などのより簡素な表現を工夫すべきとの意見があったほか,�そもそも,これまでの政府解釈のキーワードである「必要最小限度の実力組織」の表現を盛り込むべきとの意見もあった。【9条2項削除論】9条2項を削除・改正した上で,陸海空自衛隊を保持し,自衛権行使の範囲については,安全保障基本法で制約することとし,憲法上の制約は設けない。これにより,「戦力」や「交戦権」などの9条を巡る積年の懸案を解消すべきとの意見もあった。シビリアンコントロールに関する規定も置く。諸外国の憲法の緊急事態条項は,各国の歴史や隣国との関係などに応じて発展してきた。ドイツ憲法では,ナチスの反省や東西ドイツの分断を背景にした詳細な緊急事態条項が設けられている。フランス憲法では,ナチスの侵略経験を踏まえ「大統領の緊急措置権」などの簡潔な緊急事態条項のみを憲法に規定するものの,具体の対応は「緊急状態法」を制定して,内乱・テロに対応している。日本国憲法では,制定時には「国家緊急権」の実定化を提案したものの,民主主義を徹底する観点から,緊急時の「参議院の緊急集会」の制度のみを設け,具体的な緊急事態対応は,個別の法律により対応してきた。具体的には,自然災害については,伊勢湾台風の発生を契機に,災害対策基本法を制定し「災害緊急事態」の章を設けるとともに,阪神・淡路大震災,東日本大震災など,大災害に対応して改正を行い,緊急事態に対応した災害対策法制を整備してきたところである。踏まえた「国民保護法」が制定され,緊急事態に対応する枠組みが整備された。【憲法改正の必要性】わが国では有史以来,巨大地震や津波が発生しており,南海トラフ地震や首都直下型地震などについても,想定される最大規模の地震や津波等へ迅速対処することが求められている。このため,憲法に「緊急事態対応」の規定を設けることにより,「国民の生命と財産の保護」の観点から,�緊急事態においても国会の機能を可能な限り維持すること,�国会の機能が確保できない場合に行政権限を一時的に強化し迅速に対処する仕組みを設けることが,適当であると考える。具体的には,�選挙実施が困難な場合における国会議員の任期延長等,�個別法に基づく緊急政令の制定の規定を設けることができる旨規定しておくことが,立憲主義の精神にもかなうと考えられる。以上を踏まえれば,「緊急事態対応」についての「条文イメージ(たたき台素案)」として,次のようなものが考えられるのではないか。大地震その他の異常かつ大規模な災害により,国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは,内閣は,法律で定めるところにより,国民の生命,身体及び財産を保護するため,政令を制定することができる。�内閣は,前項の政令を制定したときは,法律で定めるところにより,速やかに国会の承認を求めなければならない。大地震その他の異常かつ大規模な災害により,衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは,国会は,法律で定めるところにより,各議院の出席議員の3分の2以上の多数で,その任期の特例を定めることができる。(※国会の章の末尾に特例規定として追加)【その他の意見】なお,緊急事態の対象を「大地震その他の異常かつ大規模な災害」に限定せず,「外部からの武力攻撃」や「大規模テロ・内乱」も対象にすべきとの意見があった。近年,人口の減少と一極集中が進み,人口偏在ともいうべき状況が見られる一方で,最高裁は,両議院の選挙区及び定数配分について,投票価値の平等を重視してより厳格な人口比例を求めるようになっており,その結果,地方から選出される議員の減少,行政区画と選挙区のずれの拡大が著しくなっている。参議院選挙区においては県をまたがる合区の発生,衆議院においては大都市・地方を問わず市区町村の分断などにより選挙区の細分化・複雑化などの問題も生じている。これらは,民意の反映や政治へのアクセスの面での地域間格差,地域住民の不平等感や不満などをもたらすことにもつながってきている。人口の減少と一極集中に歯止めがかからない中で,今後とも人口比例による一票の較差是正が図られることになれば,人口の少ない県に配分される定数の削減,更なる合区などが行われることになりかねず,人口減少が急速に進む地方の声が更に反映されにくくなることや選挙への参加意欲の低下なども懸念されている。この点,参議院の合区をめぐっては,全国知事会をはじめ地方六団体がその早急な解消等を求める決議を行っているほか,多数の県議会(平成30年3月15日現在で34県議会)でも同様の意見書が採択されているところである。【憲法改正の必要性】すなわち,今後の日本社会を展望しつつ,これからの代表民主制や両議院の選挙区の在り方を考えた場合に,果たして人口比例のみを尺度として判断してよいのか否かが問われている。地方・都市部を問わず,選挙において「地域」が持つ意味に改めて目を向け,憲法において「地域の民意の適切な反映と投票価値の平等との調和」を図ることが必要である。4県2合区の導入にまで至った参議院の在り方ということでは,政治的・社会的に重要な意義を持つ都道府県の住民の意思を集約的に反映することが重要であり,合区を解消し,都道府県単位の選挙制度を維持することができるよう,憲法改正による対応が不可避である。それと同時に,選挙区の基盤となる基礎的な地方公共団体(市町村)と広域の地方公共団体(都道府県)について,現代における分権型社会の在り方も念頭に置きつつ,憲法に明記し,市町村と都道府県の基盤の安定化や地方自治の強化を図っていくことも必要である。ついては,憲法47条と92条を次のような「条文イメージ(たたき台素案)」により改正することで(下線部が改正部分),合意が得られているところである。両議院の議員の選挙について,選挙区を設けるときは,人口を基本とし,行政区画,地域的な一体性,地勢等を総合的に勘案して,選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。参議院議員の全部又は一部の選挙について,広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には,改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙すべきものとすることができる。前項に定めるもののほか,選挙区,投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は,法律でこれを定める。地方公共団体は,基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし,その種類並びに組織及び運営に関する事項は,地方自治の本旨に基づいて,法律でこれを定める。教育は,国民一人一人にとっての人格の形成や幸福の追求を基礎づけ,国の未来を切り拓くうえで欠くことができないものであり,現行憲法の下で実施された小中学校9年間の義務教育やその無償化などの教育制度は,戦後の大きな原動力となった。憲法の理念を教育において具体化するのが教育基本法であるが,昭和22年に制定された旧教育基本法については戦後半世紀を経た社会状況の変化を踏まえて平成18年に改正され,教育の目的・目標などが整理されたところである。他方,憲法制定から70年が経過する中で,現在のわが国が直面する少子高齢化などの課題を克服しつつ,情報化,グローバル化など急速な社会変化などに対応するためには人づくりが重要であり,「国家百年の計」である「教育の重要性」について,国の理念として,国民の共通理解を図ることが必要である。憲法の人権条項には,一般的に個人の権利を保障する旨の規定や,この背後にある理念,これを実現するための国の責務や関与の規定が見られるが,26条においては,国の責務や関与については「義務教育の無償化」があるのみで,理念に関する記述は見当たらない。近時,教育の格差の拡大が指摘される中で,誰もが家庭の経済事情に左右されることなく,質の高い教育を受ける機会を享受することができる社会をつくる必要性が高まっている状況も踏まえ平成29年12月に幼児教育の無償化や真に必要な子供の高等教育の無償化を盛り込んだ「新しい経済政策パッケージ」が閣議決定されたところである。このため,憲法において,改正教育基本法の規定も参照しつつ「教育の重要性」を国の理念として位置付けることとするとともに,国民が経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を享受できるよう国が教育環境の整備に努めるべき旨を規定することで意見の一致を見た。以上を踏まえて,「教育充実」についての「条文イメージ(たたき台素案)」については,次のようなものとすることで(下線部分が改正部分),合意が得られているところである。国は,教育が国民一人一人の人格の完成を目指し,その幸福の追求に欠くことのできないものであり,かつ,国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み,各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め,教育環境の整備に努めなければならない。憲法89条について,現在の文言では,私学助成が禁止されていると読めることから,憲法26条の改正と併せて,現行規定の表現を現状に即した表現に改正することについても,合意が得られているところである。公金その他の公の財産は,宗教上の組織若しくは団体の使用,便益若しくは維持のため,又は公の監督が及ばない慈善,教育若しくは博愛の事業に対し,これを支出し,又はその利用に供してはならない。憲法改正の発議に向けて憲法改正は,国民の幅広い支持が必要であることに鑑み,4テーマを含め,各党各会派から具体的な意見・提案があれば真剣に検討するなど,建設的な議論を行っていく。現在議論中の「条文イメージ(たたき台素案)」は,完成された条文ではなく,この案をもとに衆参の憲法審査会で党の考え方を示し,憲法審査会で活発な議論が行われるよう努める。「条文イメージ(たたき台素案)」をたたき台とし,衆参憲法審査会や各党・有識者の意見や議論を踏まえ,「憲法改正原案」を策定し国会に提出する。そのため,衆参憲法審査会では,これまでの丁寧な運営方針を継承し幅広い合意形成を図るとともに,国民各層への幅広い理解に努める。国民投票法入門』の予約受付が始まりました。nambu2116私のコメントが、各紙に掲載されました。私の解説が掲載されました(34-37頁)。nambu2116憲法を改正するかどうかの投票のルールを決めた国民投票法が、国会で改正されました。投票できるのは、これから4年間は「20歳以上」の人ですが、4年後からは「18歳以上」に引き下げられます。してそうなったのでしょうか。著者の南部義典(なん・ぶ・よし・のり)さんに聞きました。憲法を改正するには、国会が3分の2以上の賛成で提案して、国民投票にかけなければなりません。国民がどのように投票するかは、憲法では決まっていません。そのため、2007年、国民投票法が国会でつくられました。国民投票法では、18歳以上が投票できることになりました。国会議員や知事、市長などの選挙で投票できる選挙権は20歳以上です。大人とみとめられるのも、民法という法律で20歳と決められています。国民投票だけ18歳以上にしたのは、なぜでしょうか。南部さんは「憲法を改正するのは、人の一生のうちに何度もあることではありません。そのため、できるだけ若い人たちの意見も聞こうということになったのです。世界の多くの国々では、国民投票や選挙、大人の年齢は18歳以上です。国民投票をきっかけに、選挙権と大人の年齢も18歳に引き下げようとしたのです」といいます。国民投票法は、3年後の施行(法律を実行すること)までに、選挙権と大人の年齢を18歳以上にそろえるよう国に宿題を出しました。2010年、国民投票法が施行されました。ところが、いまでも選挙権と大人の年齢は20歳以上のままです。「国会議員や役所が宿題をさぼったのです。そのため、国民投票と選挙、大人の年齢がちがうという予想外のことがおきました。国民投票に参加できるのは、18歳以上なのか20歳以上なのかが、はっきりしなくなったのです。国民投票ができなければ、憲法改正はできません。そこで憲法改正に熱心な自由民主党(自民党)が中心になって、国民投票の年齢をはっきりさせようとしたのです。今回の改正で、これから4年間は20歳以上、そのあとは18歳以上が投票することになりました。18歳以上の投票は、なぜ4年間待つことになったのでしょうか。「自民党の中から『18歳で国民投票に参加させるのは早すぎる』という意見が出てきたからです。同じ与党(政府をささえる政党)の公明党は18歳を主張しました。宿題だった選挙権と大人の年齢は、18歳に早くそろえることになりました。選挙権については、ほとんどの政党が2年以内に18歳以上にすることを約束しました。大人の年齢を18歳にすることについては、期限がついていません。「古い宿題のかわりに新しい宿題が出されたわけです。今回の改正で、公務員も憲法改正について意見をいったり、ほかの人に賛成か反対かの投票をするようすすめたりすることができるようになりました。したことを決めたのはなぜですか。「公務員はだれに対しても、中立でなければなりません。選挙では、だれかを当選させようと運動をしてはいけません。国民投票のルールがかなりととのいました。これで憲法改正は進むのでしょうか。「憲法改正については政党の間で、いろいろな意見があります。国会が憲法改正案をつくり、国民投票にかけるには、時間がかかると思います」いまの小学生もいずれ国民投票に参加することになるかもしれません。南部さんは「憲法は個人の権利や自由を守るためのものです。憲法を変えることを国会が提案してきたときには、個人の権利や自由をもっと広げることになるのかどうかを考えて、賛成か反対かを決めてほしいですね」といいます。(2014/5/08)の会議録が公開されました。おける配付資料が、公開されました。あわせて、憲法審査会ニュースもご覧下さい。前回の対政府質疑(2014/4/24)におきまして、政府参考人の看過できない答弁を承知しております。然るべき通知をしたのか」との質疑がございました。これに対し、法務省の政府参考人は、「昨年9月の段階で、法務省として現時点において、18歳又は19歳の者に対する保護処分の必要性が失われたとまで評価すべき事情はなく、少年法の改正は不要であるとの判断に至ったところでございます。この状況につきましては、内閣官房及び関係省庁にもその当時にお伝えしてございます」と答弁しました。私は、この答弁に驚きました。各府省庁別の対象法令検討状況(2014年4月1日現在|『衆憲資89号』45頁)で明らかなように、少年法はB1というカテゴリー、つまり、現在、法制上の措置について検討中であるもの、に該当すると理解していたからです。その後の質疑で、私は疑念を深めました。少年法の取り扱いに絞られてきたと認識をしております。法務省を中心に検討、調整を進めてまいりましたが、残念ながら、この点につきましては、いまなお政府部内では成案を得るに至っていないところでございます」と答弁しました。「結論は出た」という法務省と、「出ていない」という内閣官房の政府参考人答弁が、同日の対政府質疑の中で、180度食い違っております。法務省の政府参考人の答弁が真実であれば、少年法はB1からAのカテゴリー、つまり「法制上の措置の要否、改正方針が確定したもの」として、内閣官房で整理し直し、正確な情報をもとに、本審査会で質疑を行う必要が生じます。改正法の施行後、各党PTを中心に年齢条項の見直しの検討が始まりますが、言うまでもなく、政府との十分な連携を要します。政府内の見解不一致が現時点で露呈するようでは、PTの運営、法整備に向けた合意形成に対する不安を禁じえません。先生方におかれましては、前記の政府参考人答弁に係る事実の調査、確認を徹底していただきますよう、お願い申し上げます。▼2.民法成年年齢の引下げに向けた、強力な政治主導を(2-1.捻じ伏せられる、立法者意思)民法成年年齢の引下げに関して、法務省が制定法の立法者意思を別誘導し、あたかも選挙権年齢とは方向性の異なった議論が可能であるかのような論理を後付けに挟み込むなど、政権の枠組みにかかわらず、直接・間接の遅延行為が続けられております。思えば7年前の今日(2007/5/08)、与党併合修正案の対案として“参院民主党案”が提出されました。同様、制定法附則3条2項にいう経過措置規定を置かず、公布から全面施行までの3年間で、公選法、民法その他の法令が定める年齢条項の見直しを確実に成し遂げようとする立法者意思が、強く反映していました。法案提出者の千葉(景子)参院議員は趣旨説明(2007/5/09)の中で、「投票権者を18歳とする点についても、与党(併合修正)案では公職選挙法等の改正がなされない限り実施を幾らでも先送りできる、まやかしの規定にすぎません」と述べ、経過措置規定を置く与党併合修正案を当時、厳しく批判したところです。活動を始めました(2008/3/11)。法務大臣の諮問文(2008/2/13)にある「成年年齢を引き下げるべきか否か」という文言がすでに、制定法附則3条1項の趣旨を逸脱していたことは、すでに先生方の共通認識が醸成されているものと思います。この文言は、諮問の前、すでに問題視されていました。部会の設置を決めた法制審議会第155回会議(2008/2/13)の議事録によりますと、ある委員が「この諮問の文章も可否ということでどっちでもいいみたいなふうに読めるように書かれておりますが、立法府の意思として、国民投票法案に係るいろいろな議論もあったと思うのですけれども、その立法府の意思はどの辺にあるのか、その確認等はきちっとできて、なされた上でどっちでもいいということなのか。最終報告を総会が採択し、法務大臣に答申(民法の成年年齢の引下げについての意見|2009/10/28)がなされる手前で、政権が交代しました。千葉参院議員が法務大臣に就任され、国民投票法の全面施行日(2010/5/18)までに、民法改正が何とかギリギリ間に合うのではないかとも思いましたが、その後、政権再交代となり、現内閣に至るまで、膠着状態が打開され、具体的な立法措置が講ぜられようとする気配がありません。先生方の鋭い洞察を以て、ご理解いただけることと思います。(2-2.民法改正=18歳成年年齢法の提案)政権の枠組みがいつ、どのように変わろうとも、法制上の措置が遅々として進まないことは、国会の権威を傷付け、立憲政治を動揺させることに他なりません。改正法附則3項は、制定法附則3条1項と同様、「民法」が頭出しになっています。法制定時の立法者意思が、7年の歳月を経て8党間で広く再確認され、政治主導の機運が高まっているのではないかと、希望を抱きながら改正案を拝読した次第です。引下げを「是」とする結論であることから、民法等の改正法案を提出し、まず、成立させてしまうのです。施行期日については、若干の工夫が必要です。最終年度(平成29年度)が、改正法施行の一つのタイミングとなるでしょう。これは、環境が整備されてからの成年年齢引下げ(リンク論)という法務省の言い分をそのまま条文化するもので、いかなる反対、抵抗をも許しません。反対、抵抗するようなら、そもそもの本音は、“成年年齢の引下げそれ自体にある”ことを自白することになります。施行期日につき、再度、国会の議決を経る点も重要です。強い政治主導を、ぜひともお願い申し上げます。四つは、いわば車のタイヤのサイズのように一致して扱われるべきで、これこそ制定法附則3条の原意であると理解しております。同条の源流にある民主党原案の附則3条は、「国は、若い世代に、国政への参加の機会を保障するとともに、社会の一員としての責任感を醸成し、積極的な社会参加を促進するため」、公布後速やかに、年齢条項の検討措置を講ずることを国に命じていました。意識した書きぶりですが、改めて読み返しても何の遜色もなく、この立法理念は各党PTに継承されていくものと確信しております。フェーズにあると思います。スタート(各改正法の公布)は段階的であり、ゴールの時期(各改正法の施行)もそれぞれ異なります。各党PTで、具体的なロードマップの策定に着手されることを要望します。参政権グループに属する選挙権年齢の引下げを、可及的速やかに実現する必要があります。確認書〈項目1〉では、「改正法施行後2年以内に18歳に引き下げることを目指し」とありますが、国民の誤解を招かないよう、現段階では改正公選法の成立・公布までが目標設定されており、施行までではないことを周知することが必要です。改正法附則3項に「国民投票の投票権を有する者の年齢と選挙権を有する者との年齢との均衡等を勘案し」とありますが、「均衡」には消極、積極の両方向があります。現状維持に嵌らず、参政権年齢が食い違うことにならないよう、スピード感を以て対応することが必要です。「等」には民法成年年齢とのバランスが含まれることを、確認させていただきます。猶予はわずかですが、次回の国政選挙は必ず、18歳選挙権が保障された下で行うことに対して、すべての法案提出者の答弁が担保されることに期待します。(3-2.少年法の一部適用除外)確認書〈項目1〉の後段部分では、改正法施行後4年を待たずに、国民投票権年齢と選挙権年齢が揃って18歳となることが想定されています。少なくともこの時点で、年齢満18年以上満20年未満の者の参政権の享有と刑事制裁を受ける地位とのバランス論が顕在化します。改正公選法と改正少年法の施行期日の前後関係がどうなるか、いまは断定できません。一部改正)が必要となります。メディア情報によると、この案は一時期、与党で検討されたようです。法務省も了解しているのではないでしょうか。先日の質疑で同省の政府参考人は、この案ではなく、「保護処分を受けた少年に対する公民権の停止と連座制の適用」という、公選法上の特則を設ける案に触れました。引下げを真摯に検討するのであれば、適用除外措置を設ける案の検討を加速するべきと考えます。関し、公務員法上の政治的行為の制限規定の適用を除外するスキームです。特例となる一部適用除外の理論構成としては厳格な部類に属します。この点、行為主体にとっては、憲法改正案の字面だけを頼りに勧誘行為に徹することは稀であり、どこまでが純粋なのか、同条の基準を以てしても字義どおり画一的に判断することが困難なこともあるでしょう。適用関係を分かりやすく整理したガイドラインが不可欠です。昨年、インターネット選挙運動等に関する各党協議会が政府側と協議作成した“Q&A”が、優れた先行事例です。ガイドラインの整備にあたっては、(1)制定法9条が公選法7条を準用し、取締機関に対する公正の確保を求めていること、(2)制定法100条が「適用上の注意」に係る解釈規定として置かれていること、(3)確認書〈項目4〉において、公務員に萎縮的効果を与えないよう政府に配慮を求めるとしていること、の趣旨を踏まえる必要があります。改正法附則4項は、公務員による組織的な勧誘運動等の規制に係る検討条項です。この点、制定法附則11条の検討・措置は、あくまで公務員が国民投票に際して行う賛否の勧誘行為や意見表明が“制限されることとならないよう”、というのが出発点です。この意味で、組織的な勧誘運動等の規制は、同条の趣旨と逆向きに、国民投票運動への公務員の関与を強く規制するもので、そもそも、宿題の“範囲外”といえます。この論点は、公務員法制全般の中で検討される性質のものですが、何を以て組織的な運動と判断するか、その基準が明確でなく、恣意的な運用と萎縮効果をもたらす弊害は小さくないことを念頭に置かなければなりません。したがって、この論点は、些か不意打ち的な印象も否めず、法制上、慎重な取扱いを要望します。制定法附則12条が想定した、憲法96条の周辺部分に位置する予備的国民投票の制度理念を踏襲し、検討が進められることを希望します。あり方も今後、定期的に議論されることになります。国会の役割付けに一定の工夫の余地があります。表決結果を、その後の間接民主制のプロセスにどのように反映させ、骨太な民主政治を確立するべきか、制度設計に関する新たな政治的知恵が求められます。憲法を変えるかどうかについて、どれだけフェアなルールを持っているかです。中山太郎先生の、この肯綮に中る言葉を心に刻みつつ、国民投票法制のさらなる展開に向けて、各会派の先生方による真摯な合意形成が続くことを願ってやみません。フェアなルールづくりに、ゴールはありません。以上、私の基調発言とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。