会社在職中に、病気やケガなど私傷病により会社を休まなければならないことがあります。社会保険労務士として仕事をしていると、長期間のお仕事を休まれている方の中には、うつ病のため療養されている方が多いように感じています。私傷病の原因は何であれ、休業期間が長期に及び、給与計算期間のすべてを欠勤した場合には、ノーワークノーペイの原則から、給与支給額は0になることが一般的です。それでは私傷病で長期休職した場合、普段はあまり意識しない社会保険料の支払いはどうなるでしょうか。)に加入されている方は毎月給与から保険料を天引きされているはずですが、これらの保険料は休職中も払い続ける必要があります。毎年、春は給与から天引き(控除)する保険料が変更になる時期です。今年は介護保険料(全国一律)と健康保険料(協会けんぽ)が変更になりますので、給与計算の際にはご注意ください。平成31年(2019年)3月分の保険料から全国一律で改定されます。4月給与から3月分の介護保険料を天引きすることが一般的ですので、4月の給与計算ではご注意ください。1.57%平成31年(2019年)3月分は4月に納付する分になります。平成31年(2019年)3月分から改定されます。ひほけんしゃ)」という制度をご存知でしょうか?健康保険に加入されていた役員や従業員の方が会社を退職された後に加入できる健康保険制度の一つです。退職後のことになりますので退職者ご本人に手続きをしていただきますが、会社として退職者の方に任意継続被保険者の制度について情報提供されるのもよいかと思います。任意継続被保険者の詳細は、退職前に加入していた協会けんぽ又は健康保険組合にお問い合わせください。関して退職後には一般的に以下の4つの選択肢があります。厚生労働省が毎月勤労統計調査において、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年(2004年)以降の同調査における賃金額が低めに出ています。失業手当など上記の給付金は毎月勤労統計調査のデータに依存しているため、本来支払われる額が少なくなっていた可能性があります。8月以降、以下をもらっていた方、そして現在もらっている方は追加でもらえる(追加給付の)可能性があります。秀幸36(さぶろく)協定はご存知でしょうか?従業員の方が残業している場合には、原則、会社は36協定を労働基準監督署へ届出する必要があります。関する協定」と呼びます。会社が36協定を届出せずに従業員の方が残業していると、会社は法律に違反していることになり、労働基準監督署の調査が入った時などには、是正勧告をされてしまいます。2019年4月から順次施行される働き方改革関連法で残業時間に上限規制が設けられましたが、36協定との関連もありますので、今回は36協定の基礎について解説していきます。正社員だけでなく契約社員やアルバイトでも、残業する場合には36協定の届出が必要になることが法律で定められています。従業員を雇っていらっしゃる企業は、以下のチェック項目をご確認ください。NOがあるようにでしたら社内制度の見直しを始めましょう。2019年4月以降、順次法律(働き方改革関連法)が改正されるためです。最近、テレワークという言葉をよく耳にされることと思います。働き方改革の一つの手段としても用いられるテレワーク。テレワークの種類、中小企業の導入実績、メリットや課題はどんなことがあるのでしょうか。「中小企業でメンタルヘルス不調について対策をしたいけど何から手を付けてよいか分からない」という方向けに、メンタルヘルス不調のデメリットと、対策をするために無料で受けられる支援についてご紹介します。最低賃金の額が改正され10月から最低賃金が上がりますので、最低賃金制度について2018年10月1日時点での最新情報をお届けします。最低賃金制度は賃金の最低額を保障していますので働く人たちのメリットであることはもちろん、一社だけぬけがけして労働者を低賃金で働かせることを防ぎ、事業の公正な競争を確保するという会社のメリットもあります。ゆえに、仮に最低賃金額より低い賃金額を労働者と使用者の合意の上で定めても、それは最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額との差額を支払う必要があります。最低賃金を下回る賃金しか支払っていなかった場合、50万円の罰金が課せられます。最低賃金には、1地域別最低賃金と2特定最低賃金の2種類があります。新卒や中途で採用した従業員が入社する時、どのような書類を準備していますか?正社員やパート・アルバイト等、働き方によって必要書類が異なる場合がありますが、入社時に用意する書類リストを予め作っておくと、その都度考える必要がなくなり業務を効率化できるのでお薦めです。