FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。/住宅(不動産)不動産の売買に関する内容が2020年4月の民法改正で大きく変わります。不動産に不具合が生じた場合の責任のバランスがこれまでとは変わります。買主と認識を一致させておくことが重要となるつまりは、売主(業者)の責任がこれまでより重くなりますので、業務モラルの向上と物件ごとの差別化や価格妥当性が増すことになるでしょう。負担しなければならない。賢く不動産取引をして頂きたいと思っております。いう言葉は、たびたび登場します。隠れた(買主が気づかない)瑕疵が判明した場合、買い主は、売り主へ物件の修補や損害の賠償を求めることができます。欠陥などが重大で、住むこともままならない場合などは、契約の解除を求めることもできます。このような、物件の瑕疵に関する売り主の責任のことを法的には「瑕疵担保責任」といいます。不動産の売買契約書などでは、売り主が瑕疵担保責任を負うか否か、負う場合は物件の引き渡しからどのくらいの期間、責任を負うのかなどが取り決められます。「買主が事実を知った時から1年以内」となっていますが、その表現では期間が曖昧になります。短い期間となる「引き渡しの日から2年」としていることが多いのです。新築住宅の売主などに10年間の瑕疵担保責任が課せられています。部分」および「雨水の浸入を防止する部分」です。階段(局部的な小階段、屋外階段を除く)。部位」などという表現が出てきたりもします。曖昧な部分は残っており、その部分については「個々の契約で定める」ことになります。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。