文在寅(ムン・ジェイン)大統領が22日午後、青瓦台で韓日GSOMIA関連の国家安全保障会議(NSC)常任委会議内容について報告を受けている。[青瓦台写真記者団]韓国株式市場が緊張している。(GSOMIA)を破棄したことによる衝撃が国内の株式市場にも影響を与えているからだ。日本が対抗すればKOSPI(韓国総合株価指数)は大きく落ちることもあるという専門家の意見も出ている。23日午前9時30分現在、KOSPIは前日比0.36%(7.06ポイント)下落した1943.95で取引されている。コスダックも同じ時間、0.26%(1.58ポイント)下落の610.67となっている。この日、ソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比4.6ウォン値下がりした1ドル=1212.0ウォンで取引が始まった。前日のニューヨーク株式市場は終盤に値下がりして取引を終えた。ダウ平均株価は前営業日比0.19%上昇した2万6252ドル24セントで取引を終えたが、S&P500指数は0.05%、ナスダック指数は0.36%下落した。(FRB)関係者のタカ派的(通貨緊縮)発言に注目した。エスター・ジョージ・カンサスシティ連銀総裁がCNBCのインタビューで「7月の利下げは必要なかった」と述べたのに続き、パトリック・ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁も「追加利下げの必要性は見えない」と発言し、投資心理を冷え込ませた。韓国株式市場はこれよりもGSOMIA破棄の影響が大きいとみられる。ポンペオ米国務長官は「韓国がGSOMIAについて下した決定を見て失望した」と述べた。多くの専門家は今回のGSOMIA終了決定が国内株式市場に打撃を与えると懸念している。新韓金融投資は23日の報告書で「日本の対抗の強度によっては深刻な株式市場の変動性が避けられなくなった」とし「KOSPIが前底点の1850まで下落する可能性も念頭に置かなければいけない」と明らかにした。韓国企業資産差し押さえなどがある」とし「最悪のシナリオは両国間交渉で超強硬対応をする過程が繰り返されること」と述べた。SK証券のハン・デフン研究員は「韓日両国がお互い報復措置を順に断行している状況」とし「全般的な投資心理は改めて外部の変数を注視しなければいけない状況」と話した。キウム証券のソ・サンヨン研究員も「GSOMIA終了による不確実性が一部で影響を与えるという点は排除できない」とし「過去に韓半島(朝鮮半島)の地政学的リスクが高まった当時、関連イシューは短期的な影響を与える程度にとどまったため影響は制限されるだろう」と語った。この日、KOSPI時価総額上位銘柄はほとんど下落している。サムスン電子は前日比0.11%値下がりした4万4000ウォンに取引されている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が22日午後、青瓦台で韓日GSOMIA関連の国家安全保障会議(NSC)常任委会議内容について報告を受けている。著作権モバイルTOP。