当社は人事給与システムを外部の業者が提供するクラウドベースのものを使用しています。このシステムに個人番号を提供すると、当社は社外に個人番号を提供していることになると思います。マイナンバー法上、マイナンバーに関する業務を外部委託してもいいのでしょうか。マイナンバー法は、マイナンバーである個人番号を外部に委託すること、その外部業者に処理を委託することを禁止していません。委託元には監督義務が課されることになります。いってもクラウドサービスを提供している業者の日常業務を都度監督するというのは現実的ではありません。そのため実際には、業者による個人番号の安全管理方法を報告してもらう事、契約上、必要に応じて監査を実施する事を規定する事をもって、監督したとみなすことになるでしょう。「法務ネット」と入力してくださいコンタクトフォームがエラーとなる場合は、お手数ですが、以下のリンクからGoogleフォームに移動していただき、必要事項を記入の上送信してください。企業法務や個人情報保護法、ベンチャー支援にも力を入れています。法律相談やご質問等がございましたら、問い合わせフォームをご利用いただくか、当職事務所までお電話ください。企業向けに初回無料法律相談を実施しています。その他の企業法務一般です。(訴訟・調停)・トラブル・クレーム等の紛争対応です。このホームページは弁護士広告を含んでいます。専門分野の表記についてはこちら。周辺にはコインパーキングが多数あります。梅田プラザビル別館203号06-7506-945506-6363-4270トップに戻る。