取り消せないか」と思われる方もいることでしょう。実は、相続放棄は絶対に取消・撤回できないものではありません。この記事では、相続放棄を取消または撤回できる場合について、くわしく説明していきます。相続放棄とは、主に借金を相続しないことを目的に行われる、相続の方法の1つです。被相続人(亡くなった方)の相続財産が借金だけの場合、何も考えずに相続してしまうと、相続人はその借金を肩代わりすることになってしまいます。そこで、相続放棄して、借金を相続しないようにするのです。この相続放棄は、手続きを完了させ裁判所に受理されると、基本的には取消も撤回もできません。自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。期間内でも、撤回することができない。相続放棄が取消も撤回もできない理由もし仮に相続放棄を自由に取消または撤回できるとすると、相続放棄の結果として新たに相続人になってしまった人や、債権者などの利害関係人は、その法的な地位が不安定になってしまいます。そこで、他の利害関係人などの法的な地位を安定させるために、原則として相続放棄の取消はできないという法律になっているのです。例外的に相続放棄を取消または撤回できる場合が存在します。相続放棄が取消・撤回できるケースについて見ていきましょう。期間内でも、撤回することができない。前項の規定は、第一編(総則)及び前編(親族)の規定により相続の承認又は放棄の取消しをすることを妨げない。相続放棄は、裁判所に申述が受理された後は撤回できません。裁判所に受理される前であれば撤回できます。相続放棄の申述を行ってから、裁判所に受理されるまでには数日間ほどブランクがあります。その数日間であれば、相続放棄の申述を撤回することができます。強迫による意思表示は、取り消すことができる。法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。前条の規定に違反してし又は同意を与えた行為は、被後見人又は後見人が取り消すことができる。この場合においては、第二十条の規定を準用する。相続放棄の取消の手続き相続放棄の取消は、家庭裁判所に相続放棄の取消の申述を行うことで手続きされます。第二項の規定により限定承認又は相続の放棄の取消しをしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。上記2つの期間のいずれかでも過ぎてしまうと、相続放棄の取消の申述を行うことができません。前項の取消権は、追認をすることができる時から六箇月間行使しないときは、時効によって消滅する。相続の承認又は放棄の時から十年を経過したときも、同様とする。相続放棄の取消は、あくまで例外的な方法であるといえるでしょう。そのため、相続放棄の選択を誤らないためには、事前にしっかりと相続財産を調査することが重要です。相続財産の調査方法は【決定版】相続の流れがすべてわかる「やさしい相続マニュアル」をご参照ください。この記事のまとめいかがでしたか?相続放棄には、取消できる場合と取消できない場合があることを説明してきました。ご自身が相続放棄を取消できるかどうかが判断できない場合は、迷わず弁護士などの専門家に相談しましょう。力になってくれるはずです。すべて~やさしい相続マニュアル~>>もっとみるページトップ相続マニュアル相続お役立ちコラム相続ニュース「やさしい相続」は相続の知識とニュースの総合情報サイトです。相続用語の基礎知識から税制・法改正などの最新情報まで幅広くお届けします。相続の情報収集にぜひ当サイトをご利用下さい。財産の有無にかかわらず相続は避けて通ることのできないイベントです。場合は「財産と人間関係」が問題となりますが、終活など事前の準備や知識の有無によって無事に相続できるかどうか大きく左右されます。知らなかったために損をしてしまったり、親族間で一方的に不利を受けたりしないよう、ポイントを押さえておくことが大事です。「やさしい相続」では、相続に必要な情報を分かりやすく読んでいただけるよう、皆さまひとりひとりに役立つ記事をお届けします。監修・執筆によるものです。当サイトの許可しない形での記事または画像のコピー・改変等よる剽窃や流用(キュレーションメディアを含む)には断固たる法的措置を講じます。運営会社情報・プライバシーポリシ。