国家主席が沖縄県の尖閣諸島について、中国の権益を守る軍事行動を推進するよう明言していたことがわかりました。尖閣諸島の日本の実効支配を打破する狙いがあると見られ、周辺海域では巡視船によるパトロールに加え中国海軍の艦船や空軍機が接近してくる可能性もあります。中国軍の内部文書によりますと習主席は今年2月に開かれた軍の幹部による非公開の会議で去年6月に中国海軍の艦船が尖閣諸島の周辺の接続水域に入ったことなどを指して権益を守る軍事行動を深く推進したと述べました。戦略が適切であれば危機をチャンスに転じて戦略的に主導権をつかめることは実戦が証明したとも語り軍事闘争の継続を指示しました。2012年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化したことを利用して巡視行動に踏み込んだことを指していて中国側が優位に立ちつつあるという認識を示したものです。≫≫これはとっても大事なニュースなんですよね。国家主席の発言を記録した中国軍の内部文書で確認されている。これは意義が全然違う。日本は日本国憲法の定めによって国の交戦権が認められてないので、自衛隊はなんと相手が台風とか地震とかだったら対抗できるけれども、相手が外国だったら対抗できないのですよね。国の交戦権がこれを認めないと書いてあるから。習近平さんは尖閣諸島に軍を出していけばいいんだと言っているわけじゃないですか。左巻きになっている共同通信にしては珍しくまともなことが書いてある。野田政権ですけれども、日本政府が尖閣諸島を国有化したことを利用して、つまり「これは中国にとっては実際は危機だった」と。恒久化しても別に影響ないと言っている人たちは沢山いたけれども、実は中国は危機ととらえたわけですよ。それを逆手にとって巡視行動の名の下に実際は武装船を出して行ったら、日本は日本国憲法のもと自衛隊は立ち向かうことができないので、それが常態化して、いま武装船を入れても大丈夫になったよね。この後も行けるようになった。これは(中国が)勉強しましたと言っているわけですよ。日本国憲法がある限り、中国は日本を我がものにジリジリとできていくということを証明したということなんですよ。それをこういう短い言葉ながらかろうじて指摘している、最近の共同には珍しい記事です。百田:地方の人は地元の新聞社が社説を書いていると思っている。百田:書ける人がいないから。共同通信によりますと自民党は国会での野党の質問時間を削減し、与党の分を拡大するよう野党側に提案する方向で調整に入りました。!?(青山繁晴氏の解説、書き起こし)米国がパリ協定から離脱できるのはトランプ大統領の任期が終わる1日前なので、企業はみんな(トランプ大統領の意向を無視して)パリ協定に乗っかってビジネスをする。目標は「国民の安全を確保すること」「国民が豊かに暮らすこと」「それを支える経済を作ること」を国家が責任をもつこと。