合理的かつ相当であると判断される範囲の損害であると立証されれば、対象区域外に生活の本拠のある者の自主避難によって生じた損害も認められる可能性があります。詳しくはお住まいの役場の担当者、相談員や弁護士等の専門家に相談してください。手話で見るQ13:避難が続いている以上、途中で請求してお金をもらってしまうと、示談になってそのあとは請求出来なくなることはないですか。ついては、通常事件より弁護士費用が安くなる可能性が高いので、不安であれば弁護士への依頼をお勧めします。手話で見るQ14:弁護士に賠償の件を一任すれば面倒でなくなると思うのですが、弁護士に支払う費用はどうなるのですか。弁護士に支払う費用は原則として個々の弁護士によってまちまちです。センター」に対して和解仲介を行う場合には、法テラスの民事法律扶助の資力要件を満たす方についてはその利用が推奨されています。この場合、着手金36,750円、実費10,000円ですが、報酬は2.1%(消費税込)と通常事件より安くなっております。多くの弁護団では、概ね、受任時に費用として10,000円、報酬として5.25%(但し訴訟による解決の場合10.5%)としているようであり、こちらも通常の事件よりも安くなっております。手話で見るQ15:損害賠償を請求したいのですが、被害の状況はどのように書けばいいのかわかりません。具体例で教えてください。原発事故の被害者の方々の多くは、法的に損害賠償請求をするなどということの経験はなく、損害賠償請求の内容、方法等についての情報も少なく、困っている状況であると思われます。ノート」(通称「被災者ノート」)を作成いたしました。この「被災者ノ一ト」は、原発事故被害者が損害賠償請求をするときに必要と思われる事項を書とめておき、後の主張・立証が容易となるよう工夫して作成したものです。表紙裏面の「ご利用上の注意点」をよくお読み頂いたうえ、ご利用頂きますようお願いいたします。次の福島県弁護士会のホームページに掲載されていますので、ご覧ください。一人で悩み込まないで、信頼できる福祉支援者等と話し合いながら、専門的な部分については、弁護士のアドバイスを受けながら進めていくことをお勧めします。