来年度予算に向けた概算要求や税制改正要求に向けて動きはじめています。開催し、「2015度税制改正議論に向けた議連の対応について」を討論しました。(国際連帯税フォーラムからは欧州金融取引税の最新情報を報告)。ついて国際連帯税フォーラム側に調査依頼がありました。ついて「一目でわかる航空券連帯税」という形でまとめてみました。「一目でわかる航空券連帯税」と、その解説をお読みください。ユニットエイドとはHIV/エイズ・結核・マラリア治療ための医薬品や診断薬等の資金を継続的に提供している機関です。これまで93カ国の保健プロジェクトを支援してきました。ユニットエイドは、2006年ブラジル、チリ、フランス、ノルウェー、イギリスの5カ国政府により発足しました(現在28か国に拡大)。同機関のユニークなところは財源の約70%が航空券に課税する航空券連帯税からもたらされていることです。同連帯税は、現在フランス、韓国そしてモーリシャスなどアフリカ6か国を含む10か国で実施されています。同連帯税は、革新的資金調達メカニズムのひとつであり、資金調達の持続性と予測可能性において優れています。UNITAIDはその財源を元に市場介入を行い、医薬品等の低廉化を実現し、低所得国でも感染症の治療を受け入れやすくしています。設立から6年余り、UNITAIDはこれまでに次のように価格を引き下げてきました。ァレリー・テラノヴァ同顧問(シラク財団)が来日し、各界関係者との意見交換やサポート要請を行っています。その一環としてNGO・市民社会とも集いを持ちたいとの要請がありました。そこで下記のように交流会を開催しますので、ご関心のある方はどうぞ参加ください。UNITAIDの最新ニュースはこちら。FB「ユニットエイドJapan」はこちら。isl-forum-wp-author。)の共催で行いました。出席議員は9人、代理出席が19人、市民側10人、でした。紹介します(文責はサイト編集部)。◎マセ駐日フランス大使:来年2015年は開発アジェンダにとって大きなエポックをなす年。アム開発目標)の最終レビューとポストMGDsが決まる。球規模課題の資金を担うこと、これがIFMの一形態である国際連帯税の考え方。(FTT)の一部を国際連帯に使っている。マラリアの治療薬や診断薬購入のために使われている。国際保健分野で日本は先進的取り組みを行ってきている。イニシアティブを発揮していただくことを期待する。◎ツィムブルグ駐日オーストリア大使:2008年の金融危機を受け、欧州でFTT導入の機運高まる。ことを目的として議論され、現在EU10カ国でFTTを先行導入させようとしている。個別にFTTを導入している。2016年1月1日までに導入することを目指し、具体的指針を年内中に作成する。らはじめ、(課税ベースを拡大していくという)段階的導入となるだろう。