「所有」から「共有」へ、地方課題の解決や地方創生を担うシェアリングエコノミーのカタチ2017年5月9日TweetPocket「シェアリングエコノミー」が今、地方で注目されているのをご存知ですか?人や物の溢れる都会と違い、人口減少や高齢化、過疎化などの社会問題を抱えている地方。今、個人の利便のためだけではなく、地方のもつ課題解決のためにシェアリングエコノミーが活用され始めています。「シェアリングエコノミー推進」が「日本再興戦略2016」に盛り込まれるなど、国からの注目も高まっています。生かしているのか?を事例とともにご紹介します。※編集部注:2017年5月9日に加筆修正しました。地方創生の起爆剤となるシェアリングエコノミーシェアリングエコノミーの積極的な活用を目指すシェアリングシティシェアリングエコノミー×地方創生の取り組み事例まとめ地方活性の起爆剤となるシェアリングエコノミーそもそも、なぜシェアリングエコノミーが地方で注目されているのでしょうか。それには、構造的な課題があります。少子高齢化や過疎化など多岐にわたる課題を持つ地方の自治体は、予算面、人員面ですべての課題を公共サービスで解決していくのは難しいとされています。そこで現状の公共サービスの代わりに、地域の住民の生活を便利で豊かなものにしていく方法として注目されているのが、すでに地域の中にある遊休資産の効率的な活用、つまり「シェアリングエコノミー」です。シェアを活用したサービスが地域のインフラになれば、国や自治体の支援がなくても、地域社会の中で住民の抱える生活の課題を解決でき、費用や予算の問題を回避できます。地域の人々のインフラになるようなサービスはある程度の事業規模が見込めるにもかかわらず、生活習慣に根ざした地域の中で完結することも多いため、そうではないネット関連のサービスと比較して日常生活に馴染みやすいとされています。一般消費者の感覚でも拒絶されにくく、テクノロジーの活用が進みにくいイメージのある地方でも受け入れられる可能性が高いことも、シェアリングエコノミーが注目される理由です。地方でシェアリングエコノミーサービスが期待される分野は、防災や移動手段、子育て、観光、雇用、空き家問題、起業など多岐にわたります。さまざまな課題を抱える日本において、効率的に遊休資産を活用できるシェアリングエコノミーは、人手や予算がなくても、生活を豊かにするヒントになります。このように地方の利便性を向上させることは魅力のアップにもつながり、地方を創生させる重要な要素となっています。シェアリングエコノミーの積極的な活用を目指すシェアリングシティシェアリングシティとはシェアリングシティとは、地域が抱える問題をシェアリングエコノミーの活用によって解決をしていく自治体のことを指します。地域が抱える問題は、少子高齢化や空き家の増加、子どもを育てる環境の不足など様々です。自治体は、シェアリングエコノミー協会が定めたシェアリングエコノミーサービスの中から、2つ以上のサービスと提携し、活動に取り組むと「シェアリングシティ宣言」できます。シェアリングシティ宣言をしている自治体を簡単にご紹介します。「観光を手入れする」というキーワードをもとに、新サービスを生み出しています。「インターネット」を駆使した活動が中心です。働きたくても働けない人のために「クラウドワークス」と提携し、在宅ワークの提供に力を入れています。12の市町村の合併により様々な問題を抱える浜松市ですが、シェアリングエコノミーを積極的に活用し、問題解決に取り組んでいます。ICT(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)の活用でマッチングに取り組んでいます。株式会社AsMamaと提携することで「子育てシェアリング」を実施しています。ママ友同士の交流会を開催する、子育てシェアに関する講演会を開催するなどをして、子育ての悩みを抱える女性たちの手助けに力を入れています。・海外都市このように日本の様々な自治体がシェアリングシティ宣言をしていますが、韓国のソウルやオランダのアムステルダム、サンフランシスコ、ヘルシンキなど、海外でも宣言を始める都市が増えてきています。ヘルシンキは交通の状況を可視化し、利用者のニーズとのマッチングを行なっています。シェアリングエコノミー×地方創生の取り組み事例シェアリングシティ宣言をした都市を中心に、シェアリングエコノミーを地域で活用する取り組みが増加しています。以下で具体的な取り組み事例を、シェアするもののジャンル別にご紹介します。空き家や観光資源を利用した「場所・スペース」の共有スペースシェアとは、株式会社「スペースマーケット」などが提供するサービスです。「MICE」に活用できるスペースを貸し借りすることができるサービスですが、「空き家」や「空き駐車場」などが提供できるスペースです。空きスペースの利用により、地域の活性化、利益を生み出すことが期待されています。進む地方でも社会問題の1つ。その空き家の新しい活用方法が注目されています。・秋田県:シェアヴィレッジ秋田県で始まった「シェアヴィレッジ」という企画は、消滅の危機にある古民家を村に見立て、全国から年貢と呼ばれる年会費をおさめる村人つのり、古民家を再生していくプロジェクト。田舎という存在から遠ざかった都市の人々にその魅力がささり、すでに900人以上が村人として登録をしているそうです。秋田以外にも香川などの村づくりを進めています。した地方の特色を生かした空き家の活用は、「新しい体験」を求める消費者の心をつかみ、その地方に行く理由の1つになります。千葉市と浜松市は、公共施設をレンタル施設として利用しスペースシェアを行なっています。千葉市ですと、モノレールの車両をバーティー会場として貸し出したり、幕張メッセも施設として貸し出しを行なっています。浜松市は廃校やキャンプ、駅などを貸しスペースとして提供しています。観光を振興する「乗り物・移動」の共有これまでは個人で所有するものだと思われていた自動車などの「乗り物」の分野でも、シェアの動きが進んでいます。登録をした会員同士で自動車を共同使用するカーシェアリングは、2014年時点で登録者数は45万人を超え、2010年からの5年間で30倍ちかく伸びるなど都市部を中心に浸透をしています。個人が提供する「自家用タクシー」が移動の救世主になっています。「ささえ合い交通」と名付けられたその制度は、住民ドライバーが自家用車で、利用者を市内の目的地に運ぶという取り組み内容です。利用者はドライバーをスマートフォンで呼び出すことができます。2008年にタクシー事業者が撤退してしまった上、高齢化が進む丹後町では、支え合い交通が重要なインフラの一つになりつつあります。同じ京丹後市の観光地「琴引浜」は別の問題を抱えています。鳴き砂が有名な「琴引浜」は、バスは1時間に1本程度でバス停も遠く、観光客はアクセスしにくいのが現状です。この移動の問題を車のシェアで解消できないかと、京丹後市は考えています。有名な観光地という魅力的な場所はあるのに、交通手段が少ない地方にとって、乗り物のシェアは大きな解決策の1つです。地方でよく言われる「働きたくても、仕事がない」という言葉。仕事さえあれば、もっと地方に住みたいという方も都市部にはたくさんいます。この問題の解決に貢献しているのが、人材のスキルをシェアするサービスです。このジャンルに属する代表的な仕組みがクラウドソーシングです。クラウドソーシングサービスである「クラウドワークス」では、仕事の約5割が東京から発注され、約9割が東京以外で受注されているそう。東京で生まれた仕事が地方の労働者によってさばかれているのです。いった仕事が増えれば、働く場所や時間にとらわれない働き方ができる人も増えます。その結果、都市部以外に住むという選択肢を選ぶ人も出てくることでしょう。多久市のローカルシェアリングセンターでは、自宅でインターネットを用いることで仕事ができる「クラウドソーシング」のサポートを行なっています。子育てのため外に働きに出ることができない主婦のために仕事を斡旋したり、定期的に研究生を募集し、クラウドソーシングのレッスンを開催しています。働きにでることができない方々に対してのサポートを積極的に行なっている自治体です。湯沢市は子育てシェアリング事業の一環として、株式会社AsMama(アズママ)と提携して様々な活動を行なっています。「子育てに優しい街」というイメージを目指すため、ママ友同士の交流会の開催、子育て相談会の実施、サポーターによる子ども預かりなどのサービスなどがあります。・長崎県島原市:持続可能性の高い観光資源作り島原市は「TABICA」と提携し、持続可能性の高い観光資源作りを目指しています。「江戸時代にタイムスリップできる旅」や「流しそうめんが体験できるツアー」など、地域の暮らしに密着した体験型のツアーなどを提供することで、地域活性化に繋げることが目的です。まとめ地方がもつ幅広い課題をクリティカルに解決できるシェアリングエコノミー。その活用には法規制などまだまだ課題も多く、尻込みをしてしまう自治体も多そうです。地方の抱える課題はそれぞれ異なり、その解決方法もひとまとめにはできません。地方が抱える課題の解決のためには、シェアリングエコノミーへの対応は必須。地方は、自分たちの持っている課題を明らかにし、遊休資産で解決できないか?どのようなシェアリングサービスが合うのか?の見極めが重要になりそうです。PIECEは、2019年2月よりシェアエコマッチングプラットフォーム「spacecarry」の提供を開始します。新機能の実装も期待できるサービスの概要や、異業種だからこその強み、今後の市場動向への期待について解説します。2016で政府が実現したいものは何か、シェアリングエコノミーに関わるどのような施策が提言され、閣議決定後はどんな動きがあるのかをまとめました。Postスペースマーケットが日本のスペースシェアをリードする。日本で民泊やスペースシェアを展開するスペースマーケット社が成長を続けています。国内のシェアリングエコノミー業界では先駆的な存在であり、自治体や企業とも連携を進めて地方創生や働き方改革にも貢献しています。そもそもスペースマーケットとはどのような企業なのか、創業の経緯から最新情報までをまとめました。API連携機能などシェアサービスに必要な機能を有しています。?シェアリングエコノミーなどプラットフォームビジネスの新規事業を検討している方へ、デザイン思考やリーンスタートアップの考え方をベースにした各種フレームワークをご紹介します。ニュースや事例データ、国内の法律や政策などトレンドにも注目。先駆的な取り組みを多方面で支援することを目指しています。labは株式会社ガイアックス・デジタルコミュニケーション事業部が運営しています。取材の申し込み、執筆・講演の依頼は、こちらまでご連絡ください。サイトマップトータルソリューション。