潤(無所属、jchiba)のきょうのひとこと「他人事」のようにコメントしていた元総理大臣やマスコミとは別の視点で政治関連の動きをコメント。政治・時事きょうは2015/11/30(月)です。『特権』ないが...」-。)が開かれる予定です(→参考:2015/11/19付、2015/11/17付、2015/11/16付、2015/11/15付、2015/11/14付etc.)。COP21には安倍晋三首相を含めた約150カ国・地域の首脳が出席することから先進国だけではなく発展途上国も含めたすべての国が参加した2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組みで合意することができるかどうかが最大の注目点の1つになっています。先進国側と発展途上国側の対立はそう簡単には解消しそうにない状況にあるなどと伝えられています。「今現在既に経済的に発展している国々」の方が「経済的な発展の途上にある国々」よりも「これまでの地球温暖化」により多くの責任があることは言うまでもないことです。「今現在既に経済的に発展している国々」は、過去に経済が発展した過程において二酸化炭素などの温室効果ガスをほぼ無制限の状態で排出してきたことは間違いないのです。「経済的な発展の途上にある国々」にはこれから発展していく「権利」や「自由」などが保障されるべきなのです。言って「経済的な発展の途上にある国々」が「今現在既に経済的に発展している国々」が過去に排出したのと同程度の温室効果ガスを排出する「権利」があるというわけではないはずなのです。念のために言っておきますが、無責任に地球を温暖化させることが許されるような「特権」は誰にもないはずなのです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、これ以上地球が温暖化していく危険性を可能な限り小さくしながらも、「経済的な発展の途上にある国々」の発展していく「権利」や「自由」を保障していくためには、これからは大量の温室効果ガスを排出することによって経済的に発展していくことを許さないしっかりとした「枠組み」をつくり上げる必要があるのです。言い換えれば、温室効果ガスの排出が「大きなコスト」になったまま絶対に負担から逃れることができない「経済的な仕組み」をつくり出さなければならないのです。言うまでもなくその「経済的な仕組み」には「今現在既に経済的に発展している国々」だけではなく「経済的な発展の途上にある国々」も参加しなければ意味はなくなるのです。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。パリで開かれるCOP21では「テロ」関連の動きについても大きく注目されることになりそうです。国際社会の多くの人たちはフランス当局の威信をかけた厳戒態勢によって卑劣なテロを完全に封じ込めることができるかどうかを祈りながら見守っていると思います。=======================================(twitter:http://twitter.com/jchiba_net(http://twitter.com/jchiba_net1)、Facebook:http://www.facebook.com/jchiba1968)(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)。政治・時事きょうは2015/11/29(日)です。)が開かれる予定です(→参考:2015/11/19付、2015/11/17付、2015/11/16付、2015/11/15付、2015/11/14付etc.)。厳戒態勢のパリで開かれるCOP21には安倍晋三首相を含めた約130カ国の首脳が出席するなどと伝えられています。同じかそれ以上に「テロ」関連対策が大きく注目されることになりそうです。前までは非日常の出来事だったテロに対する厳戒態勢がもうすっかり日常になり始めているようです。シリア国境付近でロシア軍の爆撃機がトルコ軍の戦闘機に撃墜されたことを受けてロシアのプーチン大統領は11/28にトルコに対する経済制裁を盛り込んだ大統領令に署名したと報道されています(→参考:2015/11/27付、2015/11/26付、2015/11/25付)。経済制裁には、トルコ産の農産物の輸入制限、ロシア人のトルコ旅行の制限、ロシア国内でのトルコ系企業の活動の制限などの内容が盛り込まれているなどと伝えられています。ロシアによる「経済制裁」の発動を受けてトルコがロシアへの謝罪に応じるようになるかどうかは未知数です。国際社会では「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」に対する国際的な包囲網を形成するための障害になるとの懸念が示されています。率直に言わせてもらうのならば、「元超大国のロシア」から見てもトルコはかなり大きな国であり、しかも北大西洋条約機構(NATO)に加盟している米国などの同盟国であるからこそ、トルコに対する「経済制裁」の発動という話になっているということを指摘しておく必要があります。言い換えれば、もしもトルコが「小国」であって「NATO加盟国」でもなかったとするならば、事態はさらに深刻なものになっていたであろうということは容易に想像することができると思います。国際社会の中で実際に「力」による問題解決を未然に防いでいるのは別の「力」であるというのが偽らざる現実なのです。ここ数日は凄惨なテロ事件を伝えるニュースが流れ続けています。テロはもはや「日常」の出来事になっているのか、それともまだ「非日常」の出来事であり続けているのかがよく分からなくなっています。毎日国際社会のどこかで新しいテロ事件の発生を伝えるニュースが流れ続けて一つひとつのテロ事件の持つ意味を十分に検証できない状態が続いています。いくら日本やその他の平和で豊かな民主主義国家では国内のテロ事件が報道されることが少なかったとしても、国際社会ではテロや戦闘などによって毎日多くの生命が奪われ続けているということは残念ながら事実なのです。=======================================(twitter:http://twitter.com/jchiba_net(http://twitter.com/jchiba_net1)、Facebook:http://www.facebook.com/jchiba1968)(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)。政治・時事きょうは2015/11/28(土)です。爆薬の原料を運んだとして殺人未遂幇助などの罪に問われた元信者の菊地直子被告(43歳)に対して無罪判決を言い渡しました(→犯行を助ける意思があったと認めるには合理的な疑いが残るなどと。裁判員裁判による一審の東京地裁では懲役5年の判決だった)。無罪判決を受けて菊池被告は釈放されて東京拘置所を出ました。いわゆる「推定無罪の原則」とか「疑わしきは被告人の利益に」などという原則が採用されたということなのだろうと思います。法治国家である日本では当たり前すぎるくらい当たり前のことなのだろうと思います(→「被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない」(刑事訴訟法336条))。それでもやはり、「無罪」という言葉の響きに違和感が残ることは確かです。東京高裁が「無罪」を言い渡したというよりも、「罪には問えず」と言い渡したと伝えた方が実態をよく表しているのではないかと私は思います。一般論ですが、たとえ自分のやったことの意味を完全に理解していたとしても全く理解していなかったとしても、自分がやったことには全く変わりはないわけです。自分のやったことが引き起こした重大な結果にも何も変わりはないのです。事実の持つ意味を理解していたとしても理解していなかったとしても、事実は事実のまま少しも変わらないはずなのです。考えればそう考えるほど、「無罪」よりも「罪には問えず」という表現の方が実態をよく表していると思います。言えば、たとえ「罪には問えず」と言い渡されたとしても、言い渡された側が「罪を感じず」ということになるとは限らないのです。「罪には問えず」と言い渡された側がそれでも「罪」を感じるのかそして「罪」を感じて何をするのかということにも注目する必要があります。きょうのところはあえてこれ以上のコメントは差し控えることにしておきます。=======================================(twitter:http://twitter.com/jchiba_net(http://twitter.com/jchiba_net1)、Facebook:http://www.facebook.com/jchiba1968)(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)。政治・時事きょうは2015/11/27(金)です。相変わらずトルコ軍の戦闘機がトルコの領空を侵犯したとしてロシア軍の爆撃機「スホイ24」を撃墜した事件の波紋が広がっています(→参考:2015/11/26付、2015/11/25付)。その一方で「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」に対する国際的な包囲網を形成するための努力が続けられています。フランスのオランド大統領がロシア・モスクワを訪問して11/27未明(日本時間)にクレムリンでプーチン大統領と会談しました。シリアのアサド大統領に対する立場では意見は一致しなかったものの、ロシアが「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」と戦う反政府勢力に対する空爆を控えることでは合意したなどと伝えられています。繰り返しになりますが、「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」に対する国際的な包囲網をつくり上げるためには、どんなに少なくとも「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」を壊滅させるまでの間は、シリアのアサド政権側と反政府勢力側の双方が相手方に対する攻撃を完全に停止する「休戦」が必要不可欠になります。「休戦」を実現することが非常に困難であるということはよく分かっています。それでもやはり、シリア国内のすべての勢力が「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」の壊滅のための軍事作戦に集中することができる環境をなんとかしてつくり出す必要があるのです。いう意味では、ロシアが「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」に対する空爆を「口実」にしてどさくさに紛れてアサド政権と対立する反政府勢力を空爆する危険性が低くなるということについては評価することができます。独裁国家では犯罪対策やテロ対策などを「口実」にして政権側の意に沿わない人たちに対する弾圧をどさくさ紛れに強めるようなことは特に珍しいことではないのです。テロや犯罪を限りなくゼロに近づけようと本気で思っているのならば、テロ対策などを「口実」にしてどさくさ紛れに反政府側を弾圧するようなことは絶対に慎まなければならないはずです。した人権が保障された民主主義国家では当たり前すぎるくらい当たり前のことをシリアなどでも一つずつ実現していく必要があるのです。「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」を壊滅させるための合意や連携というものは、「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」が事実上壊滅した後には簡単に壊れてしまう可能性が高くなると思います。「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」は「共通の敵」であるということを強調すれば強調するほど、「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」が事実上壊滅した後に新たな対立が生み出される危険性が高くなってしまうわけです。それでもやはり、「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」という「共通の敵」を壊滅させるためには、たとえその場しのぎの協力にとどまることになってしまったとしても対立する勢力間の「休戦」が必要になるのです。できることならば、「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」を壊滅させていく過程の中で相互に信頼関係を積み重ねながら将来の対立の芽を摘んでいくしかないと思います。この問題についてはまた取り上げることにします。=======================================(twitter:http://twitter.com/jchiba_net(http://twitter.com/jchiba_net1)、Facebook:http://www.facebook.com/jchiba1968)(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)。政治・時事きょうは2015/11/26(木)です。ロシアとトルコ...」-。トルコ軍の戦闘機が11/24にトルコの領空を侵犯したとしてロシア軍の爆撃機「スホイ24」を撃墜した事件が発生して波紋が広がっています(→参考:2015/11/25付)。シリア領内に墜落した爆撃機からパラシュートで脱出した乗員2人のうち1人は地上からの銃撃で死亡(→もう1人は救出)、救出のために出動したヘリコプターも地上からの攻撃を受けて1人が死亡したなどと伝えられています。ロシア側はトルコ側を厳しく非難していて緊張が高まっています。ちなみにロシア空軍は拠点とするシリア北部の基地に最新鋭の地対空ミサイルシステムを配備する方針を示したそうです。ロシア側は爆撃機がトルコの領空を侵犯した事実はなく、またトルコ側からの警告なしに攻撃を受けたなどと主張しています。トルコ側はロシアの爆撃機に対して5分間に10回警告したにもかかわらずトルコの領空を侵犯し続けたために撃墜したなどと主張しています。繰り返しになりますが、撃墜されたロシア軍の爆撃機が実際にトルコの領空を侵犯していたのかどうかということ、またトルコ軍機が撃墜前にロシア軍の爆撃機に警告をしていたのかどうかなどということについては、ある程度客観的な形で事実関係を示す証拠を明らかにしながら検証をしていけば、決着をつけることはできるのだろうと思います。客観的な形で事実関係を示す証拠を明らかにしなければ水掛け論になって事態はさらに深刻なものになってしまうということをあえて強調しておくことにします。残念ながら今現在の地球上を見渡すと「無為無策」が次々と見えてきます。国際社会はロシアとトルコの緊張が高まっていることに対していつまでも「無為無策」でいるわけにはいかないはずです。「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」に対する国際的な包囲網の形成に乱れが生じる危険性を限りなくゼロに近づけるためには、どんなに少なくとも「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」を壊滅させるまでの間は、シリアのアサド政権側と反政府勢力側の双方が相手方に対する攻撃を完全に停止する「休戦」が最も効果的な対策になるということは分かり切っています。「休戦」を実現することが非常に困難であるということはよく分かっています。それでもやはり、シリア国内のすべての勢力が「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」の壊滅のための軍事作戦に集中することができる環境をなんとかつくり出す必要があるのです。くどいようですが、国際社会がいつまでも「無為無策」でいるわけにはいかないはずなのです。きのう11/25に最高裁大法廷はいわゆる「一票の格差」が最大2.13倍だった2014年12月の衆議院選挙(総選挙、小選挙区)を「違憲状態」とする判断を示しました(→選挙無効とはせず。ちなみに最高裁が「違憲状態」と判断したのは2009年と2012年の総選挙に続いて3回連続)。いわゆる「0増5減」の是正などが一定の評価を受けたということなのだろうと思います。言い換えれば、「一票の格差」の問題では立法府が完全な「無為無策」の状態ではなかったと司法が判断したということになるのだろうと思います。衆議院議長の諮問機関である有識者の調査会が来年初めにも抜本的な「一票の格差」の是正のための具体策をまとめるなどと言われています。言うまでもなく本来は一人ひとりの有権者が持っている「一票の価値」は等しくなければならないはずです。今度こそは「一票の格差」を限りなくゼロに近づけることができるような選挙制度改革を実現する必要があります。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。=======================================(twitter:http://twitter.com/jchiba_net(http://twitter.com/jchiba_net1)、Facebook:http://www.facebook.com/jchiba1968)(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)。政治・時事きょうは2015/11/25(水)です。きのう11/24にトルコ軍の戦闘機がシリアとの国境付近でトルコの領空を侵犯したとしてロシア軍の爆撃機「スホイ24」を撃墜する事件が発生して波紋が広がっています。爆撃機はシリア北西部ラタキアの近郊に墜落したなどと報道されています。ロシアのプーチン大統領はトルコを厳しく非難し、ロシアはトルコとの軍事的な接触を中止するなど事実上の対抗措置を講じたそうです。パリの同時多発テロ事件の後に初めて外国を訪問したフランスのオランド大統領と米国のオバマ大統領が11/24にホワイトハウスで会談して「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」に対する包囲網を強化することなどを確認しています。トルコとロシアの関係が深刻な状態になったことによって「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」に対する国際的な包囲網の形成に乱れが生じる危険性が高まったなどという見方も広がっています。そんな中、エジプトのシナイ半島北部のアリーシュで11/24にホテルに爆発物を積んだ車が突っ込んで爆発するなどの武装グループの襲撃を受けて少なくとも7人が死亡したなどと伝えられています(→ISIL系の武装組織が犯行声明を出したという)。チュニジアの首都チュニスの中心部で11/24に大統領警護隊の隊員を乗せたバスが突然爆発して少なくとも12人が死亡したなどと報道されています。治安部隊を狙ったテロと見られています。撃墜されたロシア軍の爆撃機が実際にトルコの領空を侵犯していたのかどうかということ、またトルコ軍機が撃墜前にロシア軍の爆撃機に警告射撃などをしていたのかどうかなどということについては、ある程度客観的な形で事実関係を示す証拠を明らかにすることができるのならば、すぐに決着をつけることはできるのだろうと思います。トルコ軍機によって実際にロシア軍機が撃墜されたという事実関係がなくなることはないのです。今現在もテロの脅威が拡大している中、深刻な状態をさらに深刻なものにしないようにするための「責任のある行動」と「大人の解決策」が必要不可欠になります。互いに相手国を厳しく非難したとしても、いくら激しい報復措置の応酬をしたとしても、「撃墜」という事実関係が変わることは少しもないのです。事実関係の詳細が分からないきょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。=======================================(twitter:http://twitter.com/jchiba_net(http://twitter.com/jchiba_net1)、Facebook:http://www.facebook.com/jchiba1968)(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)。政治・時事きょうは2015/11/24(火)です。靖国神社の南門近くのトイレ内で爆発音がして火が出る事件が発生しました。爆発音のあった現場付近から乾電池やリード線や時計のような物、そして鉄パイプ状の物などが発見されたなどと報道されています。防犯カメラの映像に紙袋のようなものを持った男が現場近くから立ち去った直後に爆発音とともに火が出たことが明らかになっているなどと伝えられています。念のために言っておきますが、この事件の詳細な事実関係や背後関係は不明です。その上であえて言わせてもらうのならば、30年ぐらい前に繰り返し発生していた過激派によるロケット弾攻撃事件などを連想してしまったという人たちも少なくないのではないかと思います。確かに最近は地球上のあちこちでイスラム教過激派などによるテロが相次いでいます。テロというものは最新の動向や情報だけに捉われていると大切な情報を見落として致命的な事態を引き起こしてしまう危険性もあるのです。テロというものは古くても新しい問題であるということを忘れるべきではないのです。念のために確認しておきますが、たとえどんな場合であったとしてもテロというものを正当化することは許されないのです。言うまでもなくテロは卑劣な行為です。それでもやはり、テロの対象となる「強者」が「力」を背景として理不尽な振る舞いを繰り返しているような場合には、テロ行為に「大義名分」のようなものを与えてしまう効果があるということには注意が必要になります。「力のある大国」がどんなことをやっても国際社会では許されてしまうなどという受け止めが広がってしまったら国際社会の平和と安定を維持することは不可能になってしまうのです。「力のある大国」になれば何をやってもいいなどという致命的な誤解が国際社会に広がってしまったのならば、自分たちも「力のある大国」として振る舞おうとする国が次から次へと出てきてしまいます。手っ取り早く「力のある大国」になるために核兵器の開発・保有に血眼になる国もいくつか出てくることになるのだろうと思います。言えば、もしも「力のある大国」が国際社会の中でどんな自分勝手なことをしても許されるということになってしまうのならば、「力のある大国」の行動に反発した人たちの一部がテロに走る危険性も高まります。「力のある大国」が自分勝手な行動を繰り返すことは今に始まった話ではないのです。「力のある大国」が自分勝手な行動を繰り返すことによって戦争やテロが繰り返されてきたのが人類の歴史と見ることもできるのです。考えれば人類にとってテロというものは古くても新しい問題であるということがよく分かると思います。この問題についてはまた取り上げることにします。=======================================(twitter:http://twitter.com/jchiba_net(http://twitter.com/jchiba_net1)、Facebook:http://www.facebook.com/jchiba1968)(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)。政治・時事きょうは2015/11/23(月)です。支援)105万1174票など。支援)40万6595票など)。選挙結果を受けて住民投票で否決された「大阪都構想」は修正の上で復活することになりました(→2015/5/17投開票。住民投票(66.83%、2015/5/17投開票)からは16.32ポイント低下)。勝利を収めることができた最大の原因なのだろうと思います。今回の選挙結果はそのことを改めて実証したということになると私は見ています。選挙結果を詳しく分析すれば、日本の政治にとってはいくつかの興味深いことが明らかになるのではないかと見ています。地方自治体の首長選挙でよく見られる「主要政党総相乗り」は現実政治では低い投票率をさらに低下させるだけの効果しか示さないと結論付けることができるのではないかと思います。言い換えれば、主要政党間の「談合」によって選挙で有権者から事実上の「選択肢」を奪い取って投票意欲をさらに低下させているということになるわけです。現実政治で「主要政党総相乗り」型の候補者が当選することが多いのは、主要政党間の「談合」が成立して有権者から事実上の「選択肢」を奪い取ることに成功した場合に限定されていると見ることができるのです。言い換えれば、圧倒的に強い現職の下に主要政党がひれ伏すことによって生まれる「強者連合」の場合には「談合」が成功しますが、「弱者連合」や「負け犬連合」では「談合」は成功しないわけです。いくら「弱者」や「負け犬」がすべて「連合」して「強者」に挑んでも木っ端微塵になるだけの話に終わるのです。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。=======================================(twitter:http://twitter.com/jchiba_net(http://twitter.com/jchiba_net1)、Facebook:http://www.facebook.com/jchiba1968)(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)。政治・時事きょうは2015/11/22(日)です。