露プーチン大統領は、この調印式のためにベルリンを訪問し、独シュレーダー首相と立ち会った。ロシアへのエネルギー依存度がドイツは高いが、このパイプラインで一歩進めたような気がする。この後、独露関係は親密な関係になっていった。米国は露ユコスと親しかったが、その露ユコス社はプーチン政権から不当なことで潰されている。ドイツでシュレーダ政権からメルケル政権に移行してもこの緊密な独露関係は不変のようだ。ドイツとロシアの急接近に、ポーランドなど東欧・バルト諸国が危機感を覚えている。今年5月に米チェイニー副大統領がリトアニア共和国の首都ビリニュスで、ロシアの民主主義は明らかに後退しており大いに懸念される。激しいロシア批判の演説して、大喝采を受けている。東欧で親密な独露関係に心配する気持ちが出ている。独仏などの西欧と違って、東欧はイラクへの軍派遣を米国から要請されて、出て行っている。このような独露関係は過去にもある。退した後ドイツは軍備が制限されたが、ソ連でドイツ軍事工場を建てて、次の戦争の準備をしていた。独露同盟ができると、欧州連合内の力関係は激変する。関係がドイツに偏り、フランスは英国と同盟を結び、英仏同盟を作ることになる。同盟の一員になるしかない。権を奪い返したが、これも独露同盟の一端である可能性が高い。図は激変することになる。仏豪などのリムランド連合ができるでしょうね。中国は米ロのどちらに着くのか現時点は不明である。上海機構でロシアと反米同盟を結成しているが、米国の覇権力が衰えたら、中央アジアの資源の奪い合いを中ロが競り合っているために、プーチン後の大統領は中国との同盟関係をつづけないでしょうね。中国は日本との対決を仕掛けているためにリムランド連合にもロシアと資源戦争をしているためにハートランド同盟にも加盟できない中間領域になっている。現時点、中国は仏独のEUと緊密であるが、英仏同盟のEUになると、独露同盟に対抗するため米国との関係が重視されることで、英仏はリムランド連合にならざるを得ない。中国はしかたがなく、東南アジア諸国や世界の華人との連携やアフリカの国々やベネズエラなどの南米の反米国家と連合を組むしかない状態になるでしょうが、中国の孤立化が明確になっていくことになりそうである。国連安保理での北朝鮮非難決議でも中国の孤立化が現れていたが、それが明確になるでしょうね。インドは米国とも連携できるし、独露とも連携できるという優位な立場にいる。インドの位置がリムランドでもあるし、ハートランドとも離れていてロシアと資源などで競合しないことによる。1つのグループがイランを中心とするイスラム教シーア派とビスボラ、シリアなどで完全に反米国家連合である。朝鮮などもこのグループに入るのでしょうね。このグループに対抗するために、イスラム教スンニ派諸国は米国と連携するためにリムランド連合に入ってくるはず。イスラエルがシリア、ビスボラ、イランなどシーア派連合と戦いになっているのは、この前兆でしょうね。今年2月にドル基軸通貨から地域基軸通貨に移行してもいいと演説している。この地域基軸通貨をどの国が中心となって創設するかで世界の構図が代わることになる。東南アジアをまとめるのは中国か日本かの戦いでもある。世界の変化が加速する傾向にある。このコラム読者の皆様とともに、その変化を追っていきましょう。==============================2973.米覇権縮小の影響で(2008年6月29日)http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/200629.htm拉致事件が解消しないのに、米国は北朝鮮をテロ指定国家から解除した。Fより米国の軍事予算は50兆円程度と、日本の国家予算82兆円の70%を占める巨大なコストをかけている。サブプライム問題から米国の国防・侵略予算は制限される。共和党マケイン候補より民主党オバマ候補の方が支持率が高い。これはイラクから撤退し、その金を景気対策に使うとするオバマ候補が、今の米国民の心を捉えていることを物語る。米国は国防ラインをグアムまで引き下げるが、日本の500億円もの金を引き出そうとして沖縄県民の反米感情を利用した。米海兵隊がグアムに移駐するのは日本のためにとしたのだ。国滅亡と同じように過剰流動性で世界の混乱を与えて、スタグフレーションに陥っている。ローマ帝国は、帝国内のグローバル化、分業化と同時に貨幣経済になるが、ローマでは何も生産せずに全ては周辺国からの物資で賄われた。この物資と交換で渡された物が貨幣である。徐々に貨幣が出回りすぎてインフレになり、かつローマ中心部は金融業だけになっていた。1つがエネルギーである木がなくなったために、グローバルな物資の移動ができなくなる。ローカル化が起こり、物資がローマに来なくなる。これと同じことが世界で起こっている。米国の力は金融資本主義に変質したために、インフレを招いているし、それが世界を混乱に陥れている。そのため、米国の覇権はその力を弱めている。マーシャルのKをご存知ですか??このKが過剰流動性を表す係数値で、このラインが現在、係数の標準傾向ラインから上に大きくはみ出している。45兆ドルと貨幣の過剰流動性が明白である。国金融業は浮かび上がれないし、米国の国家収入は大きく減少する。この減少で歳出も抑えられることになる。歳出を抑えないとスタグフレーションになり、米国国民は貧乏になり、ドルは暴落することになるし、ドルが基軸通貨である理由の1つである石油とのリンクも無くなることになる。このような米国は戦線を縮小することを求められている。石油やイスラエルとの関係から中東や南アジア地域には関与せざるを得ないが、平和な東南アジアでは戦線縮小することになる。米国は中国が中心となってアジアを仕切ることを求めている。この準備のために地政学研究者を中国は国を挙げて育成している。コバケンさんが英国で地政学を研究しているが、同僚に中国人が多数いるという。国人や中国人は軍人のようである。地政学などの戦略研究に日本の自衛隊や政府は冷淡である。米国としては、日本人が憲法の制約と国民感情で判断して合理的な交渉も戦略も打ち出すことが出来ないことと、国民意識が覇権獲得を向いていないのでアジアの覇権獲得は無理と判断したようだ。日本は、北朝鮮との合理的な交渉ができないことが明確化していた。交渉には制裁だけではなくて、人権を侵せれたのだから戦争も辞さないという覚悟をするか、平和的な交渉をするなら、相手を交渉の場に引き出すことや相手にも魅力ある提案をしないと解決できない。国際的な外交交渉の基本がなっていない。本のやり方にあきれているというのが正直な感想でしょうね。ともに中国圏になり、日本は別文明として孤立した国家となる宿命になった。アジア諸国も中国圏になる。中国国内は石油や食糧などの高騰で、民衆の不満が高まり民主化要求が起こることになる。同じことがEUでも起こり、統一が難しくなるようだ。この事態の大きな理由が、米国衰退というパラダイムシフトが起こっていることであると、肝に銘じる必要がある。米国は日本を助けることなどできない。自力で国際問題を解決するしかない。石油シーレーンも中国は着々とシーレーン上に海外の海軍基地を設けている。日本は石油も中国に守ってもらうしかなく、日本では何もしていないのが現状である。さあ、どうなりますか??コラム目次に戻るトップページに戻る。