FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。消費税増税に踏み切るべきかどうかを最終的に判断する時期(10月上旬)を間もなく迎えます。大勢は、消費税増税は予定通り行われるとしており、そのため、景気腰折れ懸念対応策としての5兆円規模の経済対策のほうに関心がいっているようです。今回は、消費税率引き上げに伴う経過措置の確認を改めてしておきたいと思います。今回は、「資産の貸付け」についてお話したいと思います。消費税率が変わることになります。つぎのような経過措置が設けられております。旧税率5%となります。契約期間中であっても協議のうえ賃料を変更することができる」といった条項がないこと注)「賃料を変更することができる」といった条項とは、いわゆる本体価額の変更を求めることができることを指しています。実際に賃貸料の税込金額を変更した場合には、経過措置の適用対象にはなりません。平成19年に所有権移転外ファイナンスリース取引が原則売買取引とされた今では3に該当する取引はあまりないと思われますので、ポイントは2に該当するかどうかです。(1は通常、当然に定められていますので)最後に、実際に経過措置を適用するにはもう一つ要件があります。それは、「通知義務」というものです。資産の貸付けでは、貸す側が経過措置の対象取引であることを、借りる側に対して書面で通知しなければならないこととされています。その通知が来ない限りは経過措置の適用はないということになります。平成27年10月1日からは同じく10%に引き上げられる予定ことになっていますが、(平成25年4~9月期の状況等総合的に勘案して判断することになっています)引上げに伴って経過措置が定められていることは、皆様も御存知のことと思います。「役務の提供に係る契約」について、お話したいと思います。指定日までの間に締結した契約で、施工日以降に行う役務の提供で次の要件を満たす場合については、税率5%になります。経過措置の適用はありません。消費税の政令で明らかになっています。毎月、一定額を積み立てることにより、いつ起こるかわからない葬儀に備えるもの。加入者は葬儀場や棺、祭壇などの提供を割安料金で受けられるサービスです。このように消費税の経過措置は、いろいろと用意されております。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。