Fund、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とした、第三者割当増資を実施したことをご報告します。施行規則六条一項の「ホ/ヘ/ト」の要件(eKYC)をはじめ、様々な業種・業界に対応した、デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を加速していきます。ホ/ヘ/ト」によるeKYCプロセスだけではなく、マイナンバーカード読み取りでの公的個人認証による本人確認「ワ」にも対応する、日本で唯一の本人確認・デジタル身分証アプリです。TRUSTDOCKは、総務省のIoTサービス創出支援事業の実証実験「デジタル身分証とスマートロックを利用した自治体スペースシェア」にて、マイナンバーカードを活用した本人確認アプリを開発し、官民含めた運用実績があり、今後は行政サービスはもちろん、民間でのさまざまな本人確認時におけるマイナンバーカードの活用を促進し、政府が推進する「デジタルファースト法案」や「デジタル・ガバメント実行計画」に貢献していきます。本人確認のAPI商社として、国内外の様々なパートナーとKYCのAPI商品を開発TRUSTDOCKは、KYC/本人確認のプロフェッショナルとして、KYC・eKYCに必要なあらゆる業務プロセスを、APIソリューション化して提供しています。今後はさらにパートナーシップを強化し、日本はもとより、世界中のパートナーと協業したAPI商品の開発、および世界展開も加速していきます。各業界から寄せられる日本版デジタルアイデンティティへの期待TRUSTDOCKはこれまでも、国内の様々なFinTech・RegTechイベントにて、KYC/本人確認のデジタル化やネット完結を牽引する、唯一の専業会社として熱い支持を受けてきましたが、今回の出資者からも、デジタル社会のインフラ創造への期待が寄せられています。氏アフターデジタルの時代において、個人のアイデンティティをどのように確保していくのか。この問いは、実に壮大で深い。デジタルアイデンティティのインフラを作るという大きな目標に向かって、TRUSTDOCKというチームはまさに絶好のポジションにいると思っている。そのメンバーの一員になれたことを誇りに思うし、これから全力で支援していきたいと思っている。氏スピンアウトした際から最初の投資家として支援させていただいていますが、そこからTRUSTDOCKはスタートアップとして事業・チームともに大きく成長し、幅広いサービスの基盤として利用されるKYCプラットフォームとして拡大を続けています。今回さらにそれを加速する心強い味方が増えたことを嬉しく思います。引き続き500Japan/Coralとしても全力で応援していきます。補う為の業務効率化等の非常に大きな社会課題の解決に向けて、テクノロジーと業務設計力のハイブリッドモデルによる「地に足のついた」ソリューションが提供できるスタートアップであると認識しています。オープンなスタンスでeKYC領域のエコシステム形成と社会実装を先導、推進するTRUSTDOCKの成長と、それにより画期的な顧客体験がもたらされることを期待しております。今回のファイナンスラウンドに参加できることを、大変嬉しく思います。TRUSTDOCKのサービスが普及することによって、eKYCが社会インフラとして定着し、フィンテック企業の成長が加速されることを期待しています。フィンテック企業だけでなく多様な企業の皆様との連携を実現することで、多くの人が煩雑な本人確認手続きから解放され、あらゆるサービスをスムーズに利用できるような社会を、一緒に実現して参りたいと思います。改正により、いわゆるeKYC分野に対する世の中の注目度は日増しに高まっているように思われます。弊社は前回ラウンドで投資をさせて頂いてからのお付き合いとなりますが、TRUSTDOCK社は早くから法改正を見据えて順調にサービスを拡充させており、前回に続いて今回ラウンドでも投資をさせて頂くことになりました。eKYC分野は金融業界においても重要な領域であり、銀行系VCとして引き続きTRUSTDOCK社の成長に様々な形で貢献していきたいと考えております。氏TRUSTDOCKは、プロダクトの企画・設計力に秀でた少数精鋭のメンバーが結集した素晴らしいチームです。前回の増資以降、RegTechベンチャーとして、法改正・規制に真正面から取り組み、着実な成長を遂げてきました。あらゆるサービスがオンライン化していく中で、非対面取引におけるKYCの重要性が日々高まっています。昨今盛り上がりを見せるFinTech領域においても、サービスの革新性と共に、法令順守と高い倫理観が求められており、TRUSTDOCKが健全なイノベーションを支える社会インフラを担っていくことを大いに期待しております。い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。アクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現する専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」も開発。デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットホームとして、国内外を問わず、広くデジタル社会に貢献していきます。本格的な社会インフラに挑む、日本で初めてのスタートアップ「TRUSTDOCK」では、初期メンバーの採用を開始します。未来の子供達のために、デジタル社会のインフラ構築にご興味のある方は、お気軽にご連絡ください。スマホお気に入り一覧マイページ。