知っていますか?教育訓練給付制度は雇用保険を財源としており、働く人の資格取得や新しいスキルの習得をサポートするためのとてもお得な制度です。現在の職場で働きながら受給することもできるため、「人生100年時代」や昨今話題になっている老後の年金不足問題を受けて、キャリア・収入の複線化や「いかに手に職を付けて長く働くか」を考え始めた方にもおススメです。2018年1月には制度改正が行われ、受給条件が緩和されるなど、学習者へのメリットはさらに増えていますが、実際にこの制度を理解して活用している方は少ないといわれています。そこで今回は、この教育訓練給付制度をピックアップ!これから資格・検定の学習を始めようと考えている方はぜひ参考にしてください。一定の条件を満たした方が資格試験の予備校に通ったり、通信教育を受けたりする場合に、厚生労働大臣の指定を受けた教育講座を使用すれば、負担した受講費用の一部がハローワークから支給されるものです。看護師・調理師などの専門学校への入学や士業資格取得のための予備校・大学院への入学といった専門性が高いスキルの習得を目指す方に向けた制度となっています。スクールや予備校のような教育訓練施設に支払った受講費用の20%、最大10万円が支給されます。その20%の金額が4,000円を下回ると支給対象外となります。●どんな人が受給できるの?受講開始日に雇用保険の被保険者期間が通算3年以上※あれば受給の対象となります。※初めて一般教育訓練の給付を受ける方は、通算1年以上の加入で受給対象になります。雇用保険の加入期間(1年以上もしくは3年以上)を満たした上で、すでに退職している場合には退職日の翌日から1年以内に受講を開始する必要があります。妊娠・出産などの理由があれば受講開始期間を最大20年以内まで延長することが可能です。●どうやって申請すればいいの?ご自身の住所を管轄するハローワークの窓口に必要書類を提出することで申請を行います。拡充され、さらに受給者側のメリットとなる点が増えました。教育訓練施設に支払った受講費用の50%、年間最大40万円が原則で2年間※支給されます。同様に、50%相当額が4,000円を下回ると支給されません。加えて、受講修了翌日から1年以内に目標としていた資格などを取得して、かつ雇用保険に加入した(=正職員などとして雇用された)場合には、追加で受講費用の20%が支給されるため、合計で70%、年間最大56万円が手元に戻ってくる計算になります。●どんな人が受給できるの?受講開始日に雇用保険の被保険者期間が通算3年以上※あれば受給の対象となります。※初めて専門実践教育訓練の給付を受ける方は、通算2年以上の加入で受給対象になります。雇用保険の加入期間を満たした上で、すでに退職している場合には退職日の翌日から1年以内に受講しなければなりません。妊娠・出産などの理由があれば受講開始期間を最大20年以内まで延長することが可能です。場合、受講開始日1カ月前までに、訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受けます。そこでジョブ・カードを交付してもらい、コンサルティングを受けた証明となるものや必要書類と併せて、あらかじめハローワークに提出しておかなければなりません。これを忘れてしまうと給付の対象から外れてしまうためご注意ください。申請期間は年間で受講する場合、受講開始日から6カ月ごとを1タームとし、その末日の翌日から数えて1カ月以内が支給申請の期間となります。受講を修了した場合にも、受講修了日の翌日から数えて1カ月以内に申請を行いましょう。して、離職する直前の6カ月間に支払われた賃金額から基本手当(失業給付)の日額を算出し、その80%相当額が支給されます。同様に、受講開始日から1カ月前までに必要書類をハローワークに提出することで申請ができます。※原則として、2カ月に1回ハローワークに失業の認定を受ける必要があります。「新しいスキルを身に付けたいけれど離職中の生活が不安」と考えている方も、ぜひ一度お近くのハローワークで相談してみてください。いかがでしたか?冒頭で触れた年金の不足問題はもちろん、キャリアパスのあり方の変化や産業の急速な発展など、働き方や収入に関する懸念は増すばかりです。そのような中では特に、今回ご紹介したような教育訓練給付制度をはじめとしたお得な制度にアンテナを張ったり、賢く活用したりすることは現代社会を生き抜くために必要なスキルなのかもしれません。CBT-Solutions。