IT化の急速な進展・浸透により、日常生活においてパソコン・インターネットを利用した情報収集やコミュニケーションが一般化しています。記録媒体の小型化・軽量化により大容量の情報を簡単に持ち運ぶことが出来るようになっています。したIT化による利便性向上の一方で、個人情報等の漏えい・紛失のリスクが増大しています。「Winny(ウィニー)」や「Share(シェア)」などのファイル交換ソフトを搭載したパソコンがウィルス感染することで個人情報等の漏洩を引き起こす事態が官公庁・企業等で相次いで発生し、社会問題にもなりました。それを受けて、官公庁・企業等ではその防止・撲滅に向けた注意喚起やルール・体制作りを実施してまいりましたが、未だ後を絶たない状況です。その状況はNTTグループも例外ではなく、平成19年9月にはNTT東日本会社グループにおいて、元社員が退職時に会社情報を無断で持ち出し、自宅パソコンにデータを保存していたところ、ウィルスに感染し、情報漏えいを招く事態が発生しました。我々はこの事態を厳粛に受け止め、これまで以上に情報漏えいの防止・撲滅に向けた取り組みを徹底する必要があります。情報漏えいとその防止に対する社会的な関心・要請は強く、ひとたび情報漏えいが発生すると、お客様・関係者に多大なご迷惑をおかけするとともに、企業の社会的信用が失墜するばかりでなく、漏えいを引き起こした当事者も責任追及を受けるなど、その影響と代償は測り知れません。NTTグループにおけるお客様等の個人情報保護は、情報通信産業の責任ある担い手として経営の根幹に関わる重要事項であり、社会的使命であると認識しております。それを果たすためには、現役の社員はもちろんのこと、退職された皆様におかれましても、状況をご理解いただき、個人情報の漏えい等の事態を起こさないよう、以下の事項についてご協力いただきますよう、お願いいたします。