いった会社組織に居る社員には、海外赴任を突然、命令されて、慌てて外国へ異動し、国際的な法令と人権保護に関して、社員個人として本社から教育も受けずに、ただ日本式の意識と個人の価値観のまま、本社命令で海外へ飛ばされているのが現実です。多くのシニア年齢層の日本人管理職の多くが、アジアの従業員に対して、アジア人社員個人の言い分ややり方について、人権尊重の態度や認識がなく、「あいつらはこうすればいい」という、ただの労働者(説明は必要ない奴隷のような)認識の基で経営判断の言葉を発する場面に私は、過去6年間で遭遇することがありました。会社の上司だから、または俺がお客なんだからという態度で、法令違反的な、とにかくこうしろ、というのはあまりにグローバル企業としてのコンプライアンス規程を無視した指令の仕方で、逆に国際的な、またはその土地の法律を知っている従業員から、訴えられることが沢山起きています。これは、最近のインドでは象徴的な日本企業のトラブルです。シンガポールに派遣されている駐在員には、そういう認識の少ない人はインド派遣駐在員よりも少ないみたいですが。いうお店の従業員の身体に障ったら、訴えられます。実際に、シンガポールでは、日本人ビジネスマンが女性に訴えられて実名と写真が新聞に掲載されました。誰でもそのことを、相手が大きな企業でも、個人が訴える手段や文化があります。いうことを認識しないで、日本で通用した、組織的圧力や、個人的嫌がらせによる業者へのアプローチは、企業のコンプライアンスに違約しているということを認識できない人がいます。海外赴任者にきちんとそういう認識を持たせて、海外赴任をするようにしていただきたい。それは、結果、日本の会社の従業員、株主も含めた会社の経営者のリスクを守ることにつながるからです。私は、何度も、日本人幹部による、従業員の人権や従業員の権利を無視した態度や言動を聞く場面に海外、シンガポールで遭遇しています。そのたびに、私は、そうはいいましても、従業員からすれば、こう理解しているのでと、反論して、ご担当者から嫌われています。その時は嫌われようが、いじめられようが、私は最終的にその会社のグローバルリスクを守るためにその日本で通用した圧力のやり方やバッシングを受ける覚悟で仕事しています。結論は、日本の本社は海外赴任者にそういう教育をきちんと、海外へ送る前にやるべき義務があります。日本企業のために働く私達には、クライエントの会社の経営リスクと従業員をできる限り、外国の社会的なバッシングから守るための仕事をする、それがミッションですね。