オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。訴訟費用請求に対して緊急申し入れ弘前市の除雪業務委託入札にかかる住民訴訟で、仙台高裁において住民側逆転敗訴になったことから弘前市は弘前市民オンブズパーソン側に訴訟費用の請求をしてきました。抗議し、申立の取り下げを求める緊急申し入れ」を10/4/30に行いました。合計2億7375万1809円の返還を求めた住民訴訟で,神戸地裁は10/4/27づけで訴えを却下・棄却しましたhttp://www.kobe-trial.gr.jp/kanren/h220427.pdf判決では「職務の内容及び性質等に照らし,登庁して会議等に出席する以外にも,通常,勤務時間として把握しきれない機会に職務遂行のため諸々の調査研究を行うなど役務を提供していると見るべき場合が相当程度あるのであれば,勤務日数のみでは提供した役務の質量を的確に評価できないものとして,報酬を月額制又は年額制とすることに合理性があるといえる」とし、月額報酬の支給は違法であるとはいえないとしました。月額報酬の額の適正,相当性については争点ではないから立ち入らないとしました。月に1週間勤務の選管委員長以外の月額報酬は違法としています。http://www.ombudsman.jp/data/100427.pdf各地で行政委員の月額報酬制の見直しが始まっています。この神戸判決が悪影響を及ぼすことを懸念します。滋賀県の行政委員が月額報酬で高額すぎるとした住民訴訟で,大阪高裁は10/4/27づけで1審判決を見直す判決を出し,月に1週間勤務の選管委員長のみ月額報酬を認め,その他は1審通り月額報酬は違法としました。名古屋市民オンブズマンは2010年4月19日づけでタイアップニュース第177号と号外を発行しました。全国情報公開度ランキングを調査します全国市民オンブズマン連絡会議は,本年も2009年度情報公開度ランキングを調査し,2010/9/4-5に富山で行う全国大会で発表します。今回は,各自治体に情報公開請求をせず、県と全市にアンケートを行って採点する方法を取ります。(今年は全県・全市を完全調査します)各オンブズに対して,10/4/23づけで各市にアンケートを送付するようお願いしました。http://www.ombudsman.jp/rank/2009Q.pdf・アンケート回答フォーマット(エクセル)http://www.ombudsman.jp/rank/2009A.xls自治体担当者のかたは、なるべくエクセルに入力して回答いただけますと助かります。各自治体の情報公開窓口のメールアドレスを調査するボランティアの方,大募集中です。自宅でも作業は可能です。関心のある方は,office@ombudsman.jpにまでメールを。判決は入手次第掲載します。)の第1回会合を10/4/20に開き、枝野大臣による制度改正案を提示しました。関する意見と提示された制度改正案に対する意見を募集中です。http://www.cao.go.jp/sasshin/hatomimi/kokumin-koe-joho-kokai.html改正案の概要は以下に載せましたが、現時点で気づいた疑問点としては次のとおりです。(1人月額100万円)は、そもそも領収書を国会に提出する義務がなく,たとえ国会の立法・調査を対象としたとしても情報公開の対象から外れたまま!)・民営化された団体(成田国際空港(株)、各高速道路(株),日本郵政(株)などは情報公開の対象から外れたが,それらが対象となるのか疑問。改正で国でもできやすくなるのか?また、第1回目の会合は市民の傍聴ができなかったし(2回目以降は可能の予定)、ネット中継は行わないとのこと。次回会合は5月19日の18時~20時の予定。市民オンブズマンとして、何らかの意見を出すことを検討したいと思います。判決等は入手次第掲載します。http://www.city.nagoya.jp/_res/usr/c/079/895/gikaihoukokukai.pdf10/4/18(日)に中村区役所で開催された報告会に参加しました。参加者は120人程度。パワーポイントを用いた2月議会での動き,また予算修正の報告などを議会運営委員会のメンバーと地元選出議員が参加して行いました。他議会で不正請求が発覚しているが名古屋市議会は大丈夫か」「私の選挙区の議員は1人しか顔を知らない」など、非常に活発な意見がありました。(司会者である議員が、会場で手を上げた人を指名して1人2-3分程度話してもらう。ヤラセはないと思われる)(後日写真をアップします)今回市議会報告会に初めて参加しましたが,議員と市民との距離を縮めるものであり、想像以上によかったです。これは各地の議会でもぜひ取り組んでもらいたいものですし,これこそ国会でも導入すべきではないのかと思いました。高松高裁は10/4/15判決で1審原告敗訴を変更し,17.3万円の返還を命じました。http://www.ombudsman.jp/policedata/100415winny.pdfこれは、愛媛県警捜査員の私物パソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて架空の協力者に捜査報償費を支払ったとの文書がインターネット上に流出したとして、その捜査報償費の返還を求めた裁判です。高裁判決では「捜査報償費の支出に関する事実はいずれも虚偽であると認めるほかなく」「正当な債権者である各捜査協力者に対して支払われていなかったものと推認するのが相当である」としました。全国市民オンブズマン連絡会議調べでは,捜査報償費に関する住民訴訟で勝訴した事例は、今回が初めてです。http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/police?page=%C1%CA%BE%D9%B0%EC%CD%F7また、元愛媛県警の仙波敏郎巡査部長が、列車に乗って犯行を警戒する「警乗業務」の際に手当が支払われなかったとして警乗手当を求めていた裁判で、高松高裁は10/4/15づけで1審と同様請求を棄却しました。メッセージを入力してください。