市は国や県の制度では条件付きで無料となる食材料費についても、対象を上乗せして拡大する。扶養の18歳未満の子から数えて第3子以降の子は、幼稚園や認定こども園に通う子どもでも無料とする。国の制度では、同じ条件で保育所に通う子どもは対象になっている。13日までに市議会議員説明会で執行部が明らかにした。市は9月市議会で関連条例の改正案を提出する。市によると、市が単独で補助する対象は225人で、本年度は約600万円を見込んでいる。幼稚園や保育園などを利用する全ての3~5歳児と、住民税が非課税の0~2歳児について、食材料費や通園送迎費などを除いた利用料が無料となる。TOCHIGIとちぎの子育てを笑顔に!キャンペーン2019下野新聞レディースクラブPRESSO栃木県内在住の女性限定の会員組織。さまざまな特典があります。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。