関税庁は輸出入物品が税関に登録された商標を侵害しているかどうかを検索する“商標自動検索システム”をさる2001年5月15日から施行している。関する電算化を終え、このシステムは輸出入申告内容と関税庁のデータベース上の資料を対照することで輸出入者が正当な権利者なのかどうか、並行輸入可能なのかどうか、また、商標権侵害の疑いで通関保留中である物品なのかどうかなどを自動検索し、輸出入申告物品の商標権侵害可否を体系的に審査する機能を持っている。従前のように情報不足により通関保留対象物品が申告受理され国内流通される場合がなくなるものと思われる。旅行者を通じて通常的に認められる範囲を超過する商業的数量を携帯品形態で搬入する事例も徹底的に取り締まることにした。輸出入及び流通に伴う消費者の被害を最小化することにより、商取引秩序を確立させるのに貢献するものと期待している。