厚生労働省は、国内で認知症を発症している人の数を462万人(2012年時点)と発表している。65歳以上の高齢者の7人にひとりと推計されており、誰にでも起こりうるものとなっている。高齢化の進展で今後さらに増加していく見通しで、当人や家族だけの問題ではなく、社会全体として取り組む必要性に迫られている。3人が意見交換を行った。向き合う―認知症の言葉は広く知られていますが、正しく理解している人は少数ではないでしょうか。眞鍋「認知症=物忘れ=アルツハイマー病の図式を思い浮かべる人が多くいますが、これは間違いです。様々な病気を原因に脳の神経細胞が壊され、認知機能が発動しなくなり、社会生活に支障をきたすようになっている状態を指します。認知症という疾患があるわけではありません。アルツハイマー病では物忘れの症状が顕著に現れます。レビー小体病は見たものの形を正確に認識できないため、車の運転でぶつけやすくなるなどの問題が出てきます。症状によって対策は一通りではありません。深く関わり、認知症施策についても学んできましたが、世界の中でも高齢化率の高い日本に国家戦略がありませんでした。国会で提案して翌年、『新オレンジプラン』ができました。問題などを総合的に進めていく国家戦略です。上地「私は国会議員の秘書時代、高齢者の施設入居の支援で骨を折り、個人の非力さと政治の無力さを痛感しました。認知症の岳父の介護で苦労した実体験もあります。した意味で、『新オレンジプラン』は意義深いと思います。これを自治体としてフォローしていかなければなりません。ひとつの考えとして、私は学校(学区)という括りで地域が助け合う社会の実現をめざしたいと思っています。眞鍋「見知った人が声を掛け、社会生活をサポートしていくことが理想。孤立させずにコミュニケーションを取り続けることが重要です。コミュニティとの断絶によって脳の活動が落ち、身体の機能低下につながるケースがあります。医科歯科連携のチーム医療で認知症に対応していると聞きました。眞鍋「認知症の原因の一つであるアルツハイマーの予防として残存歯数が注目されています。歯を失うと認知機能が低下します。歯周病菌がアルツハイマーの引き金になっている可能性も指摘されています。認知症予防を考える上で、歯の健康状態は重要ポイントですが、あまり知られていません。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。