有期契約社員を無期転換あるいは正社員化した際に受給できるキャリアアップ助成金が、平成28年2月10日より拡充されました。主な増額は、[図表1]のとおりです。)内は、中小企業以外の助成額。より異なる中小企業の基準』を参照ください。政府は本気で有期社員の正社員化を推し進めようとしています。これまで申請手続きなどの煩雑さなどを理由に、本制度活用を見送ってきた企業も、ぜひとも積極的に検討すべきでしょう。取組を実施した事業主に対して助成する制度で、六つのコースから成り立っています。コース」と「多様な正社員コース」について、おさらいをしておきましょう。キャリアアップ助成金のコース一覧」より抜粋。「正規雇用等転換コース」は、[図表2]の雇用パターン1~3を合わせて1年度1事業所当たり15人まで(2を実施する場合は10人まで)。コース」(本稿では非掲載)と合わせて1年度1事業所当たり10人までとなっています。この制度では、労働者を以下の定義で区分しています。次のイからホまでのすべてに該当する労働者をいいます。期間の定めのない労働契約を締結している労働者であること。派遣労働者として雇用されている者でないこと。同一の事業主に雇用される通常の労働者と比べ勤務地または職務が限定されていないこと。所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同じ労働者であること。昇給や昇格の有無等の労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されている労働者であること。短時間正社員をいいます。◆業種により異なる中小企業の基準さて、キャリアアップ助成金において、判断に迷うのは、以下の2点ではないでしょうか。1自社は、中小企業なのかどうか2「1事業所当たり(15人あるいは10人まで)」の、1事業所とは1社という意味かまず、中小企業かどうかは、[図表4]の基準で判断されます。※「多様な正社員コース」での「中小企業」は、一律300人以下の事業所この表で、資本金か労働者数か、いずれか一方でも基準を満たせば、中小企業ということになります。業種区分で、複数の業種にまたがるような会社は難しいですが、製造小売りのベーカリーのようなケースは小売業になるようです。契約社員やパートタイマーは含まれるでしょうか。労働基準法20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」ということになっており、以下のようなケースを除いては、契約社員やパートタイマーも対象となります。(所定期間超の継続雇用者除く)・季節的業務に4カ月以内の期間を定めて使用される者(所定期間超の継続雇用者除く)・試の使用期間中の者(14日超の継続雇用者除く)一般的にパート・アルバイトの割合が多い業種である、小売業や飲食業にとっては厳しい基準設定ですが、現時点ではこのようになっています。「多様な正社員コース」における「中小企業」は、業種に関係なく一律300名以下という基準が設けられているので、注意が必要です。コース」では、有期社員を正規雇用に転換した際、1年度ごとに1事業所当たり15人までが助成金の対象になります。「1社15人まで」と捉えがちですが、1社ではなく1事業所当たりです。この場合の「事業所」とは、雇用保険の適用事業所単位を指しています。原則として、支店や営業所などの事業拠点ごとに、雇用保険の適用事業所の申請を行うことになっています。本社など主たる事業所に備え付けられていること例えば、ある小売業で、本社のほかに全国五つの支社があり、その下に多数の店舗を運営しているものの、店舗は雇用保険の適用事業所となっていないとします。このケースでは、本社を含め六つの事業所ごとに年間15人ということですから、15人×6=最大90人まで助成金の申請が可能となります。対して、国のキャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)に上乗せして1人当たり最大50万円を助成する制度を打ち出しています。合わせて、1人当たり110万円にもなる計算ですので、この「(雇用保険適用)事業所」の概念は極めて大きな意味を持っているといえるでしょう。→対象となりそうな会社は、まずは専門家に相談を!「キャリアアップ助成金」申請を行う場合、諸条件や提出書類も複雑なため、厚生労働省ホームページで公開されている資料等をを確認し、労働局・ハローワークもしくは社会保険労務士など専門家に相談の上で、実施したほうがよいでしょう。人事コンサルタントとして20年超の実績を持つ。時代を先取りした人事制度のあり方を提唱しながら、企業の実情に沿った柔軟な制度設計・導入スタイルを貫く。