自主営業に突入したセブンイレブン松本オーナーを支えよう正月くらい休ませてほしい-。これはコンビニ労働者の声です。2019年は、コンビニのビジネスモデルの大転換が迫られた年でした。4.9億円もの残業代未払い...。過酷なコンビニの労働環境が明らかになり、ついに、経産省も24時間営業の是正をコンビニ大手に要求するところまでいきました。このコンビニ業界「変革」のトップランナーが松本オーナーでした。12月27日、セブン本部は突如として松本オーナーさんに対して一方的に契約解除を通告してきました。セブン本部は契約解除の理由の一つが「クレームが多い」ということです。本部はクレームの内容を明らかにしていません。クレーム対応は、本部相談室と店舗が情報共有し連携しなければ誤りなき対応はできません。「クレーム」の背景、また松本さんが時短営業を決意した経緯は、弁護士ドットコムのこのレポートがしっかり伝えてくれています。いなどクレームが殺到したのはセブン本部の方です!松本さんは自主営業を決断し、裁判を含めて全面的に闘う決意を示しています。1日の休業宣言が大問題に」というタイトルでニューヨークタイムズが取り上げるという世界的反響にまでなっています。私たち、コンビニ関連ユニオンと全国のユニオンは、松本さんに続き、連帯して闘ってきました。全国のセブンイレブンはじめとしたコンビニオーナーさんやコンビニ労働者が声をあげています。連日、松本さんのお店には激励の訪問が絶えません。松本さんの闘いは、全国の心あるオーナーから支持されています。相手は大きなセブンイレブンという大企業です。本日1月2日から、松本さんの「自主営業」という前人未到の闘いが始まりました。これに対してもセブン本部社員が監視するなどの卑劣な妨害がされているようです。コンビニ関連ユニオンブログを参照してください。今度は私たちが立ち上がる番です。松本さんを支え、一緒に立ち向かい、コンビニ業界を変える闘いをつくり出しましょう。松本さんの闘いを支えてください。コンビニ関連ユニオンとして緊急の支援カンパ・激励が呼びかけられています。絶対に松本さんを守りましょう。心からお願いいたします。「欠員補充をしろ!」郵便局で元旦ビラをまきました2020年の元旦が明けました。東京北部ユニオンは、郵政非正規ユニオンと労組交流センター郵政部会の元旦ビラを、早朝から各局に配布しました。一切の責任は、日本郵政グループ3社長とそれに結託したJP労組幹部にあります。現場に闘う労働組合をつくろう。以下、元旦に配布したビラ2種です。★全国労組交流センター郵政部会ビラ☝画像をクリックするとPDFが開きます。放棄・隠匿...根本原因は圧倒的な人員不足にある!みんなの力を合わせて職場を変えよう年末始繁忙お疲れさまです。昨年は、全国で相次ぐ交通死亡事故、さらに郵便物の放棄・隠匿が問題になりました。した職場の状況を生み出した根本原因は、郵政民営化にあります。儲け優先の競争の原理の中にたたき込まれた公的事業の成れの果てです。「あまねく公平」「全国ユニバーサルサービス」を掲げた郵便事業は、そもそももうかる商売ではありません。職場の圧倒的な人員不足は、ここに起因しています。民営化した会社は、コスト削減しか打つ手がないからです。「募集しているけど来ない」これは方便にすぎません。人員を減らしたいのが本音です。現場の私たちは、こうした会社の本音とは真逆で、「明日にでも欠員の補充をしろ!」が真実の声です。会社の対処方針では交通事故はなくならない相次ぐ交通死亡事に対する会社の対処方針は、社員への自己責任の押し付けだけです。私たちは、出勤すれば目の前のブツをなんとか終わらそうと必死の形相で区分函と睨めっこしている。なれば、しびれるほど長い管理者の演説。それだけでクタクタだ。追い打ちをかけるように、絶叫が始まる。出発準備が終わり、いざ局を出ようとすると、出口には管理者が待ち構えている。どこまで仕事の邪魔をすれば気が済むんだ。いう気持ちにさせておいて、事故でも起こそうものなら、鬼の首をとったように、事故事例研究会でつるし上げ。12月ストへ(配達事務所の外で組合会議を開くチェスターの郵便労働者)残ったブツは管理者が配れ!相次ぐ郵便物の放棄・隠匿に対して、会社の対処方針は、「区分函の引き出しにものを入れるな」「緊急ロッカー点検」これで、放棄・隠匿はなくなるのか疑問です。なんで、放棄・隠匿が起きるのか。それは、限界を超えた仕事量と共助共援・相手を思いやる心まで奪われた殺伐とした職場環境に起因しています。ここにおいても全てが自己責任で片づけられようとしています。連日のロッカー点検をやる側の管理者ですら、「これじゃあ職員不審が広がる」と漏らしている始末です。一方で職場の声は「俺は容疑者か?」です。管理者は、「残ったブツは、俺のところに持ってこい。俺が配る」となぜ言えないのか。それが出来ないなら、人を増やせ!☝画像をクリックするとPDFが開きます。社長辞任での幕引きは許されない!昨年暮れの3社長辞任は、明らかな幕引き辞任です。かんぽ不正契約の調査中にもかかわらず、なんでこのタイミングでしょうか?それは、昨年4月のかんぽ生命株売り出しに不正契約問題の「情報開示」をせず売り出したことが投資家の利益に反し、証券取引法等に違反するという疑惑を辞任によってもみ消すためです。12月18日の記者会見で長門日本郵政社長ら経営陣は「報告書を読んでいない」「何度も申し上げるが、問題は現場で起きている」と弁解を繰り返し、現場への責任転嫁に終始しました。伝えていたことで辞任しました。我々の仕事を食い物にする経営陣の姿勢には本当に怒りがこみあげてきます。長門社長らが責任をとっての辞任は当然ですが、高額な退職金を懐にして辞めれば責任をとったことにはなりません。保険労働者への処分などもってのほかです。長門社長ら経営陣がやるべきことは、ノルマを強制し強権的パワハラで労働者に競争を仕組んできたことを保険労働者に謝罪すること。次に全国のかんぽ契約者の家に行って、土下座して謝罪しろということです。こんなことが繰り返されるのは何故かそれは、JP労組本部が労働組合として会社の施策に全面協力してきたからです。労働組合としてNOを会社に突きつけていれば起こらなかった問題です。保険や貯金だけではありません。年賀状、かもめーる、食品販売など、ノルマの強制と自爆営業が横行しています。JP労組本部は組合の仮面をかぶった民営郵政資本の下僕です。正規職員に】を実現するために、まったく責任をとらない経営者と労使一体のJP労組本部を変えるために、職場の組合運動・活動の再建のためにみんなで行動しよう。黙っていては何も変わりません、ぜひ連絡を取り合って共に進みましょう。★郵政非正規ユニオンビラ☝画像をクリックするとPDFが開きます。(以下都教委)に対する行動が取り組まれました。さんに対する再処分を狙った都教委の"事情聴取"に対する抗議、要請行動です。今年3月最高裁で田中さんに対する減給処分取り消しに判決がでて都教委は敗訴しました。本来なら都教委が違法なことを強制したことを田中さんに謝罪し、権利回復の手続きをしなければなりません。ところが都教委は判決から9ケ月も経った12月突如田中さんを事情聴取と称して呼び出したのです。ロビーに集まったのは25名。近藤さんの簡単な説明にあと一同会場に向かう。ここで驚いたのは、エレベーターに乗るのにゲートが設置されていたことです。これでは都民に開かれた都庁とは到底言い難い。4団体が要請書を提出しました。近藤さんはこの場で2つだけ回答を迫る。1生徒への学習権への配慮を欠き、更に翌日登庁せよと性急なやり方に対し、当該が丁寧に状況を説明し、登庁日の変更をお願いしたのに受け入れなかったのは何故か2弁護士を同席させようとしなかったのは何故か、と。弁護団も、かつて学テ判決で大橋判決という有名な判決があるがこの判決についてどう考えるか明らかにせよ、と要求。課長は「所管の部署にあげます」と言うのみで一切回答せず。会場から「課長としての考えはないのか」「都教委を代表してここに来ているんじゃないのか」「答えられないなら責任をもって答えられる者を出せ」等々参加者からの怒りが爆発。課長は、判で押したように同じ言葉を繰り返す。「都民をバカにするな!」の声も上がる。当該の田中さんも110・23通達の撤回2通達に基づく職務命令はやめよ3生徒の学習権を保障し性急な呼び出し方はやめよ、と3点に渡って発言。この交渉過程で都教委の傲慢で強権的、理不尽な姿勢が赤裸々となる。田中さんに呼び出しが伝えられたのは前日の夕方4時過ぎで、校内で校長から言われたという。呼び出し日の当日は生徒の旅行日に当たっており「急に休んだら現場が混乱する」「生徒に影響の出ない日に呼び出し日を変更してほしい」と丁寧に説明したが、校長は聞き入れず、やむなく翌19日都教委にいくと、ドア前に2名が立っていて「今日の呼び出しは処分のための事情聴取だ」と言い放ったとのこと。田中さんはこの2名に対し弁護士の立ち会いを求めたが、2人は1時間も黙りこくってただ立ったまま。中から上司と思われる年配の男性が出てきて、「処分という言葉は撤回する」と言ったようだ。言葉を撤回したところで、事情聴取の目的は彼らの口から明白になった。時間も午後5時を過ぎこの日の事情聴取は出来なかったが、都教委内部では田中さんが事情聴取を拒否したと報告されているようだ。ふざけるな!都教委はどこまで腐っているのか。同じように都教委から事情聴取を受けたという被処分者の女性が「事情聴取のシステムはパワハラだ」と弾劾。会場からの発言を求められ、「ストップ!改憲ねりま懇談会」の東京北部ユニオン副委員長も「手続き上の瑕疵がある以上、不当な事情聴取の手続きを凍結せよ」と要求し、「今日は間に合わなかったが私たちも抗議要請文を作成し追って提出する」と伝える。最後に「教育行政は生徒の学習権を保障することこそが仕事ではないのか」と全員で都教委に突きつける。約1時間の都教委への抗議、要請、そして弾劾の行動となりました。この場でこの間知り合った方たちとも出会うことができました。今、私達は新しい闘いに踏み出した思いです。改憲・戦争に突き進み、労働組合を一掃し戦後社会の全てをひっくり返し戦前型暗黒社会に引き戻そうとする安倍政治と対峙し、労働者民衆が人間らしく生きれる社会を作っていくために、もっともっと多くの人達と繋がり仲間になって闘いの輪を広げていくこと。これが大行進運動が目指す方向です。大胆にどんどん新しい仲間の中に入っていきましょう。判決を不服とした都教委の上告受理申立についても不受理とする決定をした。立に対する減給処分(減給10分の1・1月)が取り消され、都教委の敗訴が確定した。これは、従来の最高裁判決(2012年1月16日及び2013年9月6日)に沿って、不起立の回数を理由により重い処分を科す都教委の累積加重処分に歯止めをかけたものである。2.当会・当原告団はこの判決を受け4月15日、司法により「違法」とされた処分を行ったことを「反省・謝罪」し「再発防止策を講じること」「問題の解決のために都教育庁関係部署との話し合いの場を早期に設定すること」「本請願書を教育委員会で配付」し「判決について慎重に検討し、議論し、回答すること」等を求める請願書を提出した。「事情聴取」と称して都庁に呼び出した。処分という)した事例(2013年12月・7名、2015年3月・1名、2015年4月・8名、2018年2月・2名)に鑑みると、今回も減給処分が取り消された特別支援学校教員に対し「再処分」を科すための準備であることは明白である。7年前の事案での再処分など到底認められない。不尽な対応に終始した。学校現場の実情を無視し、また事情聴取の対象とされた教員の人権を軽視し侵害するこのような行為は決して許されるものではない。そこで以下、緊急に要請するとともに、期限までに誠意ある回答を強く求めます。<要請事項>1.処分取消が確定した一審原告らに直ちに謝罪し、二度と「違法な」処分をすることがないように再発防止策を明らかにすること。2.減給処分を取り消された特別支援学校教員の再処分を行わないこと。徒が早めに下校する月・水・金曜に、または終業式や長期休業日などの生徒に影響が出ない日に変更してほしい」との当該教員の要望を聞き入れなかった。態を十分に配慮すべき都教委による現場実態を無視した対応及び生徒に影響が少ない日程に変更できない理由を明らかにすること。聴取がなされなかった。弁護士の同席を認めない法的根拠を明らかにすること。ために、都教委ホームページ等での懲戒処分の公表と同じ方法で処分が取り消された事実を公表すること。この件につき「公表しない理由・根拠を明らかにされたい」との当会からの再質問に対して「都教育委員会は、他の機関が行った決定や発表等について公表していません。拠」を明らかにしていない。質問に正対し回答することを要求する。教育庁の責任ある職員と被処分者の会・同弁護団との話し合いの場を早期に設定すること。本要請書を教育委員会で配付し、慎重に検討、議論し、回答すること。2019年3月28日、東京都の上告を棄却し上告受理申し立てを不受理したことで、上告人田中聡史さんの減給処分取り消しが確定しました。12月19日、都教委は再処分を前提とした事情聴取をするために田中さんを呼び出しました。今後都教委は、田中さんに対して戒告処分を出すつもりなのでしょう。私たちは、都教委が強行している「君が代」不起立処分に心底反対しています。「君が代」不起立処分については、2019年3月にILO理事会が、同年4月にはユネスコ執行委員会が、ILO・ユネスコ合同委員会(セアート)の報告・勧告を採択して公表しました。勧告は、「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的」で日本政府と教職員団体との対話を求めており、「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為」について懲戒処分を「避ける」べきことを明確に求めています。都教委は勧告を無視し続けるのでしょうか。オリンピック・パラリンピック教育では「国際化」云々を喧伝しますが、国際社会が求めるものであっても、自身にとって都合の悪いこの勧告には向き合う姿勢すら見せません。たちが不利益を覚悟してまで不起立をする理由について、都教委には裁判や要請等で届いているのですから、それに真面目に向き合うべきです。以上を述べて、下記のことを求めます。田中聡史さんに対して、再処分をしないこと。)を中心とした、だれでも入れる労働組合。労働相談メールフォーム労働相談の必要事項を書き込んでください。