障がい者の余暇活動についてのご質問をいただきました。ご質問者のおっしゃるとおり、今、放課後等デイサービスが急激に増えています。こんなにも急激に放課後等デイサービスが増えたのか、を私なりの見解を述べたいと思います。私自身は児童の専門家ではないので、少し話の本質がずれてしまうかもしれませんので、そのあたりはご理解ください。間違いがあったら是非指摘してください!第一に、非常にニーズが高かったということがあげられます。説明する必要もないかと思いますが、家庭だけで全てを見ることは難しいですし、また、国の働き方改革にも合致しており、障害児の親が働きやすい環境にもなるでしょう。福祉業界のことになりますが、この業界は大きく分けると、高齢者、障がい者、児童となります。高齢者、障がい者の業界は報酬はどんどん減少していっています。報酬改定が起きるたび、あの手この手を使い、企業努力をしている事業所が伸びるような形になってきた側面もありますが、カットされていっているのが現状です。そんな中、児童に関しては、保育無償化の流れからもわかるように、少子化問題の解消のために予算が付く事業や大きな補助金が増えてきています。放課後デイサービスは、実は障害福祉サービスではなくて、児童福祉法に基づくサービスなのです。ニーズがあり、予算があり、単独での事業運営がしやすいことが急激に増えている理由になっています。今年度の報酬改定前はコンサル会社のセミナーに行くと、放課後児童デイサービスをコンサルの話ばかりでした。最少人数の通所で運営が成り立つ。以前はA型事業所、最近は放課後等デイサービスが新規に福祉事業に参入してくる企業の定番でした。いわれるとそうならないでしょう。この業界の常なのですが、事業所が増え、ある程度地域に広がると、競争が生まれ、そして、行政からの締め付けが始まります。実際、今、A型事業所の半分近くが事業をたたみに入っています。そこまでとはいかなくとも、ここから事業所の淘汰が始まります。良いサービスがあるところ、競合がない地域は残っていくと思いますが、その他はどうなるかはわかりません。報酬が下がると企業は撤退を余儀なくされるでしょうし、人口に対する事業所数が多い地域はどこかが消えていくでしょう。これは悪いことばかりでなく、最近の放課後等デイサービスに特化型の流れが出てきたのは競争の結果です。私自身の肌感覚としては「預かり」が一番のニーズだと感じてはいるので、今後の流れが興味深いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。SID&NYANCY。