NO2今日14日、市長へ「議員手当の一部(引上げ分)の受け取り拒否についての申し入れ」を行いました。人事院勧告に基づく一般職の給与引き上げに伴う議員期末手当0.15ヶ月、88,740円を引き上げる分に関して、供託手続きをとって下さるように市長へお願いをする。先日の総務経済委員会で、今回の条例改定が審査され、私は、議員および特別職の期末手当の値上げに反対をした。今回、反対をした未来の風・議員3名で値上げ分に関しては、反対する以上受け取ることができないので、供託手続きをとってくれるように市長へお願いをする。12/10、公務員に冬のボーナスが支給。議員の期末手当も支給された。報酬493,000円×2.05月×1.2加算率=1,212,780円の議員期末手当である。小平市や小金井市、北海道の旭川市、県内においては、静岡市も議員の申し入れに従って、報酬等に係る引き上げ分の受け取り拒否に対しては供託手続きをとっていると聞いています。今後、こうした期末手当の引き上げ・引き下げに関しても特別職の報酬審議会を開催し、市民の納得できる開かれた議論の中で提案を決めていただきたいというお願いをする。市民にとって納得しがたい引き上げ分の受け取り拒否が当然のこととして受け入れられるよう法改正の要求等についても要望をする。今回の期末手当の引き上げに反対する行為について、批判的な指摘をする管理職や議員もいる中で、消費税の8%増税、アベノミクスにより、2014年7月-9月期GDPの対前期比1.9%マイナス、実質賃金の15カ月連続の下落など社会経済情勢の中での国民生活現状を考えれば、議員や市長などの特別職の引き上げは、到底市民の納得を得ることができないと思います。