年ごろから広がった民主化運動「アラブの春」以降、欧州への難民や移民の流入が急増しています。ここ数年の移民危機に対しては、欧州連合(EU)が中心となり、加盟各国に難民受け入れ分担を求めていますが、反対派の動きも活発化するなど賛否両論があり、各国で混乱も起きています。受け入れに反対する人たちの多くが挙げる理由の一つに「難民や移民に仕事が奪われ、賃金が低下する」というものがあります。一般的にもこうしたイメージが強いのではないでしょうか。経済学的な研究では、必ずしもそうとはいえない、という分析結果があります。難民や移民の問題は、様々な視座から捉え、総合的に議論を進めるべき複雑さをはらんでいますが、今回は、経済学という一つの視点から、先進国への「移民」について、話題を提供したいと思います。つの分野に焦点を当てて、実証研究の結果を紹介していきましょう。国内労働者の賃金はあまり下がらない最初に取り上げるのは、労働市場への影響です。ポイントは2点あり、1点目は、移民を受け入れても、元々国内で働いている人の賃金は平均するとそれほど下がらないということ。2点目は、IT産業のような新しく成長してくる産業と、不人気な産業の二つで、移民が重要な役割を果たしているということです。多くの人が懸念している賃金の低下が、なぜあまり起こらないのか。その理由を、二つのポイントを合わせて考えてみましょう。キーワードは「労働市場の棲み分け」です。最近の移民の傾向として、比較的学歴の高い人が多いことが知られています。中国やインドからアメリカへの移民はこの傾向が顕著で、こうした移民は、STEM(S=Science、T=Technology、E=Engineering、M=Mathematics)系の職業に就き、IT企業や金融業界等で活躍しています。した人材が就職するような職場や成長産業では、労働需要が増えても、国内の労働者だけでは必要な人数を確保できない可能性があります。人材不足を移民が埋めることになれば、国内の労働者との競争にはなりません。移民が就職するのが、国内の人々があまり希望しないような職種や産業の生産現場であれば、こちらも国内の労働者と競争にはなりません。需要があるのに労働力が不足していた場所で働く人が増えるわけですから、大量の国内労働者が職を失うことも、賃金への影響もあまりないだろうと考えられます。した産業で移民の労働者が増えても、それ以外の職種に就いていた国内の人々の賃金には、あまり影響がないことになります。