事業の概要2009年9月1日(火)~2日(水)にフィンランドのオーランド諸島のメリエハムンで、「オーランド沖縄交流セミナー」を開催しました。平和」及び「地方自治制度」について、オーランド島と沖縄双方の自治体関係者が集い講演及び意見交換を行ったものです。このセミナーを通じて、両地域における国と地方の権限のあり方等についての相互理解を深めました。Palmer(オーランド統計研究センター)(オーランド経済指標)・オーランドの人口動態11870年代からフィンランド本土の人口が増加2オーランドでも安定的に増加しているが本土及び外国からの流入によるものが多い。・オーランドの雇用形態1男性は船舶輸送産業及び建設業従事者が多い。2助成は公共サービス部門(病院、社会保障サービス)従事者が多い。・オーランド政府の財源オーランドの人口はフィンランド人口の0.52%であるが、原則として再配分される中央政府からの税収は0.45%である。中央政府が管理するオーランドにおける税収が0.50%を超える場合は、その分を自主財源とすることができる。)・沖縄県の地理(上記問題の渦中に沖縄は位置する)・米軍基地の存在と負担1沖縄全土の11%が米軍基地;26,000人の軍事関係者在籍)2米軍基地グアム移転(4000億円を日本政府が負担)3沖縄県の米軍基地周辺の経済への依存度は低く、中央政府からの基地賃借料に依存している。4米軍基地が県外移転した場合の経済政策が課題となる。・オーランドモデルと沖縄県オーランドの非武装中立を掲げた自治政府モデルを取り入れ、沖縄周辺地域との関係を深め、地方自治を強めることで、その地域の平和に貢献することができる。Akermark(オーランド平和研究所所長)(オーランドの平和問題)・1921年に国際連盟によりオーランドは中立・非武装地域となる。・1947年にはパリ講和条約でより多くの国より中立・非武装の地位を認められる。北欧・EUの安全保障との兼ね合いが問題となる。純氏(琉球大学教授)(沖縄の地方自治)・西欧諸国での地方分権は、1中央政府機能の移転、2少数民族の政治参加、3地域連合(EU)の存在が大きな柱となっている。・日本では地方に権限が移譲しているが、1中央政府の一部の機能の移転、2少数民族の政治参加が少ない、3EUのような国際連携組織がない。・この日本型地方分権の例外が沖縄と北海道である。1沖縄開発庁の存在、2琉球民のアイデンティティ、3琉球王国時代からの台湾・韓国などの近隣諸国とのつながりが沖縄県にはある。改正にはフィンランド国会とオーランド議会での議決が必要。自治法についてはフィンランド憲法に規定されている。ラジオ・テレビ、交通に係る法制を担う。中央政府が管轄)※EU加盟については中央政府の事項ではあるが、オーランド政府の存在について議論中である。Akermarkすべてのセッションに関係した議題について意見交換を行った。