エキスポ2017」が9月8日、東京・新宿区で開催された。はじめ、シェアサイクルや駐輪サービスなどを手掛ける企業、自転車走行の安全・安心対策などを展開する関係団体など72団体が出展した。啓発などの施策を定めている。GOTOこうした自転車をめぐる環境の変化を受け、イベント会場では、都市部で急速に拡大している自転車シェアリングサービス企業数社が大きくブース出展していたほか、安全で機能的な駐輪機器・駐輪システムなどハード面の展示ブースが多数出展していた。一方で、安全を担保する認定制度の啓蒙や、自転車の安全利用を訴求する教育システムなど、ソフト面の展示も充実していた。GOTOなかでも一際目を引いた新サービスが、個人の私有地を利用した駐輪シェアサービスだ。その名も「民泊」ならぬ「みんちゅう」。インターネットやスマートフォンアプリを通して、空いている土地・スペースを貸出すことができ、また借りる方もわずかな時間から借りることができる。したい日付などを入力すれば、場所を借りられる仕組み。現在、西東京エリアを中心にサービス拡大中で、不正駐輪に悩む住人と駐輪問題に悩むサイクリストをつなぐ新サービスとして発展するか、今後の展開が注目される。策定についても地方自治体と検討を開始したことを説明した。国交省では2015年7月から全国の自治体に対し、地域の自転車通行空間をつなぐ「自転車ネットワーク計画」を呼びかけている。GOTO大野参事官は、「基本方針の策定は国の仕事だが、実効性のある環境整備はトップダウンではできないので、計画の策定に地方自治体ももっと積極的に関わってほしい」と呼びかけた。広告お問い合わせショップナビ掲載プッシュ通知に関して掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載を禁じます。