報道によると、住宅分譲会社の元会長から遺産を相続した遺族が東京国税局の税務調査を受け、相続財産のうち約80億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。(2013年死去、当時75歳)の遺族。相続税の追徴税額は、過少申告加算税を含めて約40億円にのぼるとみられる。申告漏れを指摘されたのは、飯田GHDの株式を保有する、資産管理会社の株式。この株式は一男氏の生前から長男名義となっており、相続財産として申告していなかった。実際には、長男は株式を実質的に管理しておらず、取得資金も負担していない、いわゆる「名義株」だった。調査を行った東京国税局は、この株式が実質的に一男氏の財産だったと認定したもようだ。今回の事例のように、株式の相続では名義ではなく実質的な株主が誰であったかが重視される。会社経営者や個人事業主が亡くなると相続税調査の対象になりやすいとされ、株式の取得資金の出どころや、配当金の受け取り状況、売買や贈与の記録など、さまざまな要素を踏まえて実質的な株主を認定する。名義株のほかに、故人の財産を遺族名義の預金口座で管理する「名義預金」も、相続税調査の際に問題になることが多い。親が子の名義で口座を作り、子の将来のためにお金を積み立てていた場合などが当てはまる。脱税する意図がなくとも、税務当局によって申告漏れと判断されれば、相続税の追徴を受けることになる。家族の間であっても、財産を移動する際には贈与の記録を書面で残しておくなど、のちのち疑いの目を向けられないように対策しておくことが重要だ。すべて~やさしい相続マニュアル~>>もっとみるページトップ相続マニュアル相続お役立ちコラム相続ニュース「やさしい相続」は相続の知識とニュースの総合情報サイトです。相続用語の基礎知識から税制・法改正などの最新情報まで幅広くお届けします。相続の情報収集にぜひ当サイトをご利用下さい。財産の有無にかかわらず相続は避けて通ることのできないイベントです。場合は「財産と人間関係」が問題となりますが、終活など事前の準備や知識の有無によって無事に相続できるかどうか大きく左右されます。知らなかったために損をしてしまったり、親族間で一方的に不利を受けたりしないよう、ポイントを押さえておくことが大事です。「やさしい相続」では、相続に必要な情報を分かりやすく読んでいただけるよう、皆さまひとりひとりに役立つ記事をお届けします。監修・執筆によるものです。当サイトの許可しない形での記事または画像のコピー・改変等よる剽窃や流用(キュレーションメディアを含む)には断固たる法的措置を講じます。運営会社情報・プライバシーポリシ。