選挙が終われば「妊婦税の復活」。韓国の「反日デモ」のプラカードは「NO安倍」だと報道はしているのか。世界の多くの報道が日本の「韓国制裁」に批判的。説明をしても理解を得られる状況にない。選挙が終われば「妊婦税の復活」。韓国の「反日デモ」のプラカードは「NO安倍」だと報道はしているのか。世界の多くの報道が日本の「韓国制裁」に批判的。説明をしても理解を得られる状況にない。23:07日本はどのようにして戦争に突き進んだか--参院選で圧倒的支持を得た安倍内閣は、さっそく「妊婦税」の再開に踏み切るようだ。ように選挙前だけ『最重要事項』になるものもある。6度も同じ手でだまされるのなら、だまされるほうが悪いのかもしれない。この内閣は「少子化対策」よりも『憲法改正』を重要視していることは知っているはず。(記事全文はリンク先↓にて)SankeiBiz妊婦加算は妊婦の診療に一律で診療報酬を上乗せする仕組み。昨年4月に導入されたものの、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方など妊娠とは直接関係ない場合にも加算が適用されていたことが発覚。支払い時に初めて自己負担の発生を知る人もいるなど批判が相次いだため、今年1月、凍結に追い込まれた。妊婦が医療機関を受診した際に自己負担が上乗せされる「妊婦加算」の再開に向けた検討が活発化している。制度は妊婦側からの反発で凍結されたが、医療関係者からは「妊婦に配慮した診療を評価する仕組みは必要」との意見は根強い。厚生労働省は2020年度からの再開も視野に入れ、加算要件の厳格化など制度の見直しも模索する。戦後最悪の「日韓関係」などと、マスコミは言う。『日本製品の不買運動が始まった』とニュースを流す。「反日デモ」の様子も流れる。この人々が掲げているプラカードが「NO安倍」であることをしっかり報道しているのだろうか。テレビを見限っている私としては論評のしようがないが、どうなんだろう。聯合ニュース世論調査会社の韓国ギャラップが26日発表した調査結果によると、近ごろの韓日間の対立により「日本の製品を買うことがはばかられる」と回答した韓国人は80%に上った。「そうでない」は15%にとどまった。別の世論調査会社リアルメーターが24日に全国の成人504人を対象に実施した調査では、「(日本製品の)不買運動に現在参加している」が62.8%を占めた。した回答は1回目調査(10日)で48.0%、2回目調査(17日)で54.6%だった。不買運動が広がっていることが分かる。韓日間の今回の問題に韓国政府が「うまく対応している」と答えた人は50%で、「誤った対応をしている」の35%を上回った。韓日どちらの被害がより大きいかとの問いには、「韓国」が54%で最も多く、「日本」が27%、「韓国と日本の被害は同程度」が11%だった。韓国市民から「安倍NO」と言われるのは内政干渉である。それは日本人がやることであるのだが、木村教授の言うように日本(政府)の対韓国政策が日本人の多くによって支持されているのはなぜなのか、少し考えてみたい。木村教授が依然述べていたように「ニュースショー」や「ワイドショー」では『嫌韓、反中』が一種の娯楽となっていて、結論は決まっている、そういうマスコミの情報操作が大きく影響している。毎日毎日、必ずトップに「韓国か中国のとんでもない出来事」が報じられる。一瞬、私でさえ「世界も同様に報じている」と錯覚させられる。最近日本であったおぞましい事件『母親が生後3か月の赤子を床にたたきつけて死なせた。』『父親が実の娘を中学時代からレイプし、娘が裁判に訴えたものの無罪判決が出た』などを取り上げて、「これが日本だ」と毎日放送すれば、日本に対する印象は最悪なものになるだろう。今、日本のマスコミの一部番組はそれと同等のことを続けている。触れられる事が多いのだけど、見方によっては単に日本(政府)の対韓国政策が日本人の多くによって支持されている事を理解していない事の結果であるだけのような気もしなくない。2019年7月27日ソウル市中心部の光化門広場で27日夜、日本の対韓輸出規制強化に反発して日本製品の不買運動を行う韓国市民ら数百人が集会を開き、ロウソクを手に「元徴用工問題で謝罪しろ」「経済報復を糾弾する」などと叫んだ。主催団体は今後、8月3日、10日の土曜日と、植民地支配から解放された15日の光復節にロウソク集会を呼びかけている。日本国内ではサムスンのテレビを販売しているのを見たことがない。ヒュンダイの乗用車が走っているのも見たことがない。ハイセンスの家電製品もテレビの最底辺の商品しか見たことがない。毎日テレビで報じられる「かの国」を見れば安心して買えるものではない。この「当たり前」が全くの虚像ならどうなんだろう。数年前、保湿剤を買った。ノルウェーの漁師が使っているものだという。北極海の厳しい気候に耐えるために使われているとネットで説明してあった。5~600円程度であった。使い切って新しく買おうと思って探すと、3300円だという。違いに古いほうの生産国を見ると「韓国」、今のは「フランス製」なのだ。今年の正月に「栗の甘露煮」を買った。一ビン「98円」で2個買ったわけだが、日本製なら5~600円は軽くする程度の内容量だ。長野県の会社が輸入したもので、瓶のラベルも日本語だが、中国産というので、その価格でしか売れなかったのであろう。栗きんとんとして食べたが、日本のものと全く遜色なかった。サムスンにしても、ハイセンスにしても、レノボにしても、世界一のメーカーである。それが日本では「売れない」か「飛びぬけた安値でないと売れない」のである。我々が日常接している情報が正しければ「それは当然のこと」であるし、「買う人の気がしれない」のである。いずれもが圧倒的世界一のメーカーである。この溝はどこから来ているのか。日本で流される情報からとしか考えられない。今国内で支持されている「安倍内閣の『韓国制裁』」。とってつけたように今では全く違った説明になっている。「国内手続き上の問題」、「台湾、ベトナムでさえ文句も言わないのに、それと同等の地位になるのに何を文句を言っているのか。ジュネーブで24日に開かれた世界貿易機関(WTO)一般理事会では、韓国を支持する動きがなく、ロイター通信は「韓国は支持を取り付けることに失敗した」と報じた。」例によって産経お得意の作為報道だが、『ロイターの記事が書いているのは、他国はこの問題に関心を見せなかった、という話で日韓どちらかが支持を得たという話ではない。Kimura)となる。)」も前進はあり得ない。国民もそれは理解しての「支持」であろう。「解決する気がない」、言い換えると「今のまま、毎日のネタとして娯楽の対象にしていたい」と思っている。コメンテーターも『飯の種』を失いたくないのである。それは国民の総意であるから致し方ないが、海外でそれが受け入れられるかどうかは別問題である。VOICEで海外の論調を紹介していたので引用しよう。日本の今回の輸出規制に対する国際世論は相当に厳しい。日本国内では韓国非難の世論が激しいので、こうした海外の動向が報道されることはない。客観的に何が起こっているのか知っておくべきだろう。国際世論が韓国の主張を支持しているというわけではない。なく、日本の今回の対応を自由貿易の原則に違反するものだとして、厳しく非難しているのだ。韓国に対する貿易規制が発動された7月1日からしばらくの間は、海外の主要メディアでも「困ったことになった」という論調が強く、どうしてこのようなことになったのか事情を解説するものがほとんどだった。10日を過ぎる頃から、日本の今回の処置を強く非難する記事や社説が次第に増えている。筆者は、この件に関するメディアやシンクタンクが出した数十の記事や社説、また論説を読んだが、安倍政権がいま主張しているように、国際社会に説明するなら日本の立場は理解してもらえるなどということは実質的に不可能なのではないかという印象を持った。日本の立場に理解を示すき記事は日本国内のメディア以外、ほとんどなかった。「ブルームバーグ」が7月22日に掲載した社説21日投開票の参院選で勝利した安倍晋三首相は多くを成し遂げる政治的影響力を得たわけだが、まずやらねばならないのは、隣国の韓国に対して始めたばかげた貿易戦争をやめることだろう。安倍政権は今月、半導体生産に不可欠な3つの材料の対韓輸出規制を強化した。日本の当局者はハイテク関連の輸出品が北朝鮮などに不法に渡らないようにする措置だと主張するが、元徴用工を巡り日本企業に損害賠償の支払いを命じた韓国大法院(最高裁)の判決への報復を意図したものであるのは明らかだ。悪影響は安倍首相の評判悪化どころでは済まない可能性がある。日本のサプライヤーは市場シェアを落とし、信頼性でも評判を落とすだろう。韓国は「ホワイト国」リストから除外されれば、間違いなく報復しようとするだろう。日本製品の不買運動は広がり、高まる緊張は安全保障関係を損ねるリスクがある。明らかな妥協策は、日本側が輸出規制強化をやめ、追加措置の実行も我慢するというものだ。韓国は元徴用工問題で仲裁委員会の設置に応じる必要がある。世界のリーダーが居並ぶG20の席上で、トランプ政権が損なっているグローバルな自由貿易を世界の繁栄と平和の基礎だと強く擁護した。2日後、韓国のIT産業を狙い撃ちにした日本製化学薬品の輸出規制で、自由貿易に打撃を与えた。その理由は、アメリカやロシアが口実として使う、漠然としていてはっきりとしない安全保障上の考慮だ。日本の当局によると、韓国は軍事物資として潜在的に使用可能な戦略物資である化学薬品を韓国の企業が適切に管理できなかったとしているが、企業名も管理不備の実態は明らかにしていない。韓国は、これが戦前の徴用工問題に対する報復として見ている。安倍はトランプと同じように貿易をこん棒に変えようとしていると見ている。これは、他国を脅かすために関係のない問題を持ち出す行為だ。歴史問題に対する日本の抗議には合理的な面もあるが、貿易問題にするべきではない。著名な外交誌「フォーリンポリシー」誌の記事7月1日、日本は半導体やフラット・スクリーンなどのIT機器の生産には不可欠な化学薬品の輸出規制を韓国に適用した。これに対して韓国は強く反発し、文在寅大統領は50年間の両国の経済関係を傷つけるものだとした。「WTO」に日本の自由貿易のルールの侵犯を訴えた。日本は、韓国は軍事使用が可能な輸入化学薬品の適切な管理を怠り、安全保障上の懸念を生じさせたとしている。韓国が北朝鮮へ横流しした可能性も示唆している。日本のこうした非難には具体的な証拠が示されていない。これは公式には安全保障の問題であると日本は言っているが、実はそうではないことは明白だ。問題の発端は、韓国の最高裁である大法院が戦前の徴用工の補償を認めたことにある。元徴用工は日本製鋼や三菱重工に対して補償を要求したが、拒否された。これに苛立った安倍首相は経済的に報復するとしていた。安倍首相は、戦前の売春宿で女性を強制労働させた問題に対して謝罪する気もないし、反省もしていない。これは公式には2015年には解決している。最近では日韓は、韓国軍の艦艇が日本の哨戒機をレーザー照射した件で対立した。日本はレーザー照射に抗議し、韓国は日本の哨戒機が不適切な挑発を行ったからだとしている。日本は韓国の対応に疲労している。韓国は中国と距離を縮め、アメリカや日本との同盟から距離をおく方向に動いていると日本は見ている。日本が韓国を優先的待遇のホワイトリストから外すなら、日本の輸出規制の影響は広い範囲の製品に及ぶことだろう。日本は、安全保障の懸念という口実の言語道断の悪用によって、自由貿易体制を危機に陥れている。これは安倍政権が、戦前の戦争犯罪という歴史問題に、自由貿易の原則に違反した輸出規制で対応したとして日本を批判した記事だ。した論調の記事も非常に多いのである。(引用終り)ここで私が主張しているようなことが、世界の中では普通である知って「ホッ」としている。日本だけの情報では、ほんとに『絶滅危惧種』ではないかと思えるほど少数意見だったのだから...。憲法改正は喫緊の課題ではない。国民が生活できるようにすることこそが課題である。日本の話題すべてに言えることだが、情報が尻切れトンボに終わる。韓国がロシア機を銃撃した件なども『あっという間に消費され』、その後の報道はない。それでも、みんなが黙って次の話題を口にする。いやいや、「韓国ネタ」だけは、これでもかというくらい話題をひきづっていきますが...。その点「ロシア機」についても書こうと思ったのだが、長くなりすぎた。「新聞記者」のその後をちょっとお知らせしておこう。23日にここで書いた映画『新聞記者の続報』がようやくニュースとして出ている。気合を入れて仕事をしろ。8月に始まる生活必需品の値上げ、10月にさらに消費税の追い打ちで、国民生活が破たんする。日韓の紛争に「アメリカ政府が仲裁」という記事に見る日本のマスコミ報道を検証する。ロイターが伝える「アメリカの仲裁」、報道機関の信頼はこうやって生まれる。代える(萩生田光一)と議論しても無意味なことが国民民主党は理解できない。「是々非々」は相手の思うつぼ。政治を変えて生き残ろう」という山本太郎の考えに国民は賛同する。12年と11ヶ月の生涯であった。腕白小僧の彼の姿はもう無い。200人の東京マラソン、新型肺炎対策で総理がテレビCMの怪。新型肺炎の汚染地域になる一歩手前の日本。TIMESに見る「日韓の紛争」を紹介する記事では、はるかに日本のほうが分が悪い。旭日旗はいまや「人種差別のシンボル」となってしまっている。『ウラジミール、君と僕は同じ未来を見ている。ゴールまで二人で駆けて、駆けて駆け抜けようではありませんか。』という演説に批判がない日本社会の不思議。一部にアジア諸国の反応を心配する声も...。「日韓問題は徴用工問題の解決が最優先」とまた「安倍総理」が発言。間もなく終わるだろう。日本の政治家は「南京大虐殺はなかった」と言っても許されているが、ニューヨークタイムズもBBCも事実を突きつける記事を出している。「韓国大使館に銃弾」のニュースがどのように報じられるか、で日本の報道の正当性がわかる。燃える政府とそれを後追いするマスコミ。「週刊ポスト」までヘイト特集。