私はマイナンバー制度に反対しているので、番号を付けられることも拒否したいのですが可能でしょうか。マイナンバーは2015年10月頃から各自治体から個人宛に通知が始まります。これは個人の否応なしに実施され、個人としていくら番号付けされたくないと国や自治体に申し立てたとしても、強制的に付番され、通知されることになります。自治体から送られてくる通知カードを廃棄したとしても、個人番号は住民票記載事項ですので、記録は無くなりません。マイナンバー法に違憲訴訟が提起されて無効となれば拒否できるのかも知れませんが、その見込みはまず無いといっていいでしょう。「法務ネット」と入力してくださいコンタクトフォームがエラーとなる場合は、お手数ですが、以下のリンクからGoogleフォームに移動していただき、必要事項を記入の上送信してください。企業法務や個人情報保護法、ベンチャー支援にも力を入れています。法律相談やご質問等がございましたら、問い合わせフォームをご利用いただくか、当職事務所までお電話ください。企業向けに初回無料法律相談を実施しています。その他の企業法務一般です。(訴訟・調停)・トラブル・クレーム等の紛争対応です。このホームページは弁護士広告を含んでいます。専門分野の表記についてはこちら。周辺にはコインパーキングが多数あります。梅田プラザビル別館203号06-7506-945506-6363-4270トップに戻る。