オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。19/12/12に不開示妥当の答申を出しました。http://www.jkcc.gr.jp/data/191212.pdf本件に先立ち、2008年1月31日付け東京高裁の判決があり、それに基づく開示を求めた異議申し立てでした。「支出計算書」の支払金額を不開示にし、「決裁書」を不開示処分にしました。諮問し受理されました。http://www.jkcc.gr.jp/data/190108.pdfhttp://www.jkcc.gr.jp/data/190108-1.pdf審査会は内容を見分した上で以下答申をだしました。・2008年1月31日東京高裁判決(確定)と、2009年4月28日仙台高裁判決(確定)の結論は異なる。http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=38127・内閣官房報償費に関する2018年1月19日最高裁判決があり、参考となり得る。会合の相手方が特定され,又は他の情報等と照合することなどにより,我が国の情報関心等が推察され,我が国が情報収集や非公式の外交交渉等を行うことが困難となり,他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので,不開示が妥当なお、審査会は以下付言をつけました。・本件諮問は,原処分1ないし原処分15については,各異議申立て後,約7年4か月ないし約8年6か月が経過してから行われている。原処分16については,異議申立て後,異議申立人が開示すべきとする不開示部分の一部を開示する旨の変更決定を行うまでに約7年1か月が経過しており,その約1年8か月後に諮問が行われている。情報公開請求が外務省に対して行われ,その後の開示決定に対し多くの異議申立てがあり,審査会に対し案件ごとに調査・検討の上,順次諮問を行ってきたため,また,原処分及び本件異議申立ての後に上記仙台高裁判決が確定し,その内容等を精査する必要があったため,時間を要したとの説明があった。本件異議申立ての趣旨及び理由に照らしても,諮問を行うまでにこれほどまでの長期間を要するものとは到底考え難く,本件諮問は,遅きに失したといわざるを得ない。このような対応は,「簡易迅速な手続」による処理とはいえず,行政不服審査制度の存在意義を否定しかねない極めて不適切なものである。諮問庁においては,今後,開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって,迅速かつ的確な対応が強く望まれる。・原処分に係る各開示決定通知書において,いずれも文書1につき複数の不開示理由が提示されているが,いずれの部分がそれぞれの理由番号に該当するのかが明確とはいい難く,求められる理由の提示として十分とはいえない。これは,慎重さに欠ける不適切な対応であったといわざるを得ず,処分庁は,今後の対応において,上記の点につき留意すべきである。メッセージを入力してください。