保険外サービス.com会員のみなさまへ新規会員登録ログインサンプル・サービスの申し込みお問い合わせMenuリニューアルのお知らせ保険外サービス.com会員のみなさまへ「保険外サービス.com」は「ほのぼのGO」へリニューアルいたしましたが、会員登録情報(ID、パスワード等)はすべて引き継がれております。今まで通りログインしていただき、冷凍弁当他ご注文が可能です。冷凍弁当もメニューを一新しましたので、引き続きご愛顧のほどどうぞよろしくお願いいたします。多様食が求められる高齢者の食生活についてニュースを交えてまとめています。報酬改定や介護制度の動きについて政府の動きなどをお知らせします。介護に関わる一般的なお役立ち情報です。内閣府で、混合介護の解禁に向けた動きが進められています。サービスの柔軟な組み合わせの実現を目指した議論が、同年度内に開始されることが明らかになりました。混合介護に対しては厚生労働省などが慎重な姿勢を取っており、課題の山積したテーマとなっていますが、平成30年度上期内には事業者が提供しやすい環境がある程度整えられると見られます。混合介護は、人材不足の解消、収益性向上などに有効だと考えられている介護サービスのあり方。介護保険が適用されるサービスと、適用されない保険外サービスを併せて提供することを指します。法的には禁止されていなかったものの、事業者がより柔軟に提供できる仕組みづくりが必要と、2016年に公正取引委員会が主張。提供(介護保険サービスとして利用者の食事を用意するときに、保険外サービスとして家族分もまとめて作るなど)」「価格の自由化」などを論点とした議論が活発化しています。違法でないはずの混合介護において、このような環境整備が求められているのでしょうか。2017年5月末に規制改革推進会議が公開した「規制改革推進に関する第1次答申」では、その原因のひとつは、厚生省の見解の不明瞭さにあるとされています。同省は混合介護を行う際に守るべき条件として、以下のようなものを掲げています。問題視しているのは「明確な区分」「不合理な価格差」という文言が曖昧なせいで、混合介護のルールが分かりにくくなっており、事業者が踏み出しにくい領域になっていること。混合介護の解禁のためには、その他の課題もクリアする必要があり、実際にはもっと複雑な問題となっています。これは踏襲されており、「着実な実施」が図られる見込みです。当初、厚生省に2017年内にガイドラインを制作するよう求めていたのですが、意見の統一が難しかったため、やや曖昧な内容に改めたのです。この点に関する善悪の判断は難しいかもしれません。利用した混合介護のモデル事業が、2018年度から東京都豊島区で行われることになっているためです。要求が通らないことを想定したうえで、ガイドラインの話を出していたとしてもおかしくはないでしょう。ガイドラインの制作時期は不透明になりましたが、「ルール整理」を経て発出される「一覧性や明確性を持たせた通知」で、混合介護が解禁されることも考えられます。「介護職員の指名料」などについては結論を出す期限が定められておらず、段階的に解禁が進む形になるかもしれません。安倍首相は「介護保険の内外サービスの柔軟な組合せを促すルールづくり」を今期の「新たな柱」と述べ、前向きな姿勢を姿勢を見せています。現段階ではまだ判然としない点が多いものの、今後も混合介護の実現に向けた取り組みが行われることは間違いないでしょう。