トランプ米政権は23日、低所得者向け食料購入補助制度(フードスタンプ)について、約310万人の対象者削減につながる厳格化案を公表した。農務省当局者らが明らかにした。7月22日、トランプ米政権は、低所得者向け食料購入補助制度(フードスタンプ)について、約310万人の対象者削減につながる厳格化案を示す方針だ。農務省当局者らが明らかにした。プログラム(SNAP)を通じて自動的にフードスタンプの対象資格が得られるようになっている。当局者によると、同省はTANFの受給者の収入や資産を審査した上で、フードスタンプの対象資格を付与するかどうかを判断したい意向という。同省はこの措置が導入された場合、対象者が減ることにより、連邦政府は年間約25億ドルを節減できるとしている。トランプ大統領は、力強い経済と低水準の失業率を踏まえると、現在SNAPを利用している国民の多くはこのプログラムを必要としておらず、最大150億ドルの納税者の資金を守る手段として対象外にするべきだとこれまでに主張している。パーデュー農務長官は22日の記者会見で、「いくつかの州では制度の抜け穴を利用して、本来なら資格がなく対象にならない人々がSNAPの給付を受けられるようになっている」と指摘した。SNAPは米国の人口の約12%に当たる約4000万人に無償で食料を提供している。同省のリップス副次官代行によると、この厳格化案は議会の承認を得る必要がないという。幹部であるデビー・スタベナウ議員(民主)は「制度の厳格化で家族は食料を奪われ、子どもたちは給食をもらえず、州当局には食料支援の管理が困難になる」と述べた。農務省では今回の提案に関してパブリックコメント(意見公募)を行うことにしている。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。