:JRITS編集部1,855PV依頼者の自宅などに出張回収に行く場合、一歩間違えると「違法な不用品回収業者」になってしまう可能性があることをご存知でしょうか。いうのも依頼者が不用品回収業者に支払う料金は内訳が不透明なことも多く、それが原因で「ぼったくられているのではないか」と怪しまれて、勝手に「あそこは違法な不用品回収業者なんだ」と勘違いされる危険があるからです。法に従って営業しているつもりでも、実際には違法な営業になっている場合もあります。ここでは依頼者の不安を解消するための方法を紹介するとともに、知らぬ間に違法な営業をしてしまわないためのポイントを解説します。回収に向かうための交通費や、回収に必要な人件費、そこに会社としての利益を計算すれば、不用品回収には一定の料金が発生して当然です。営業をしている不用品回収業者からすれば「怪しまれる理由なんてない」と思うでしょう。営業をする不用品回収業者がいる一方で、そうではない不用品回収業者がいることも事実です。拡声器で「なんでも無料で回収します」と町内を巡回し、依頼された品物をぎっちりトラックに積み込んだ後に「回収は0円ですが、2階からトラックに積み込んだ手数料として5万円をいただきます」と法外な金額を要求する業者もいます。した業者は、依頼者が「そんなお金は払えない」と言うと「では元に戻すのはご自分でお願いします。こちらで荷降ろしする場合は追加で料金をいただきます」と半ば脅しのような手口を使います。このようなやり方は当然違法ですが、同様の手口で被害にあう人の数は増加傾向になります。いった不用品回収業者がメディアで取り上げられたり、自治体のホームページなどで注意を喚起されたりするようになると、不用品回収業者のイメージが悪くなっていきます。その結果、依頼者がわけもなく不用品回収業者を怪しむようになっていると考えられます。「明瞭会計」が余計な不安を解消するここで「余計な不安を抱く方が悪い」と言っても話が始まりません。必要なのは「この逆境を利用して、依頼者にファンになってもらおう」という発想です。そのための方法の一つが、料金システムを明確にすることです。多くの不用品回収業者は「作業料金として○○円いただきます」という程度にしか、料金システムを提示していません。相手が不用品回収のプロなら、こうした簡単な説明でも十分でしょう。大半の依頼者は不用品回収業がどのようなビジネスなのかを知りません。そのため、この説明ではなぜ作業料金がその金額になるのかがわからないのです。それがわからなければ「もしかして、ぼったくられているのではないか」と不安になっても仕方がありません。以下のようにして、依頼者からも料金システムがわかりやすいようにしてみるとどうでしょうか。ごとに△△△円いただいております。増えるごとに◇◇◇◇円、エレベーターがない場合は階層が増えるごとに▽▽▽▽円いただいております。場合は無料となっております。買取できない商品を仕分ける際の作業代金としていただいております。これならばどんな作業にどれだけお金がかかっていて、なぜその料金になるのかが一気にわかりやすくなります。口頭で「人件費や交通費などの関係で、こちらの料金をいただいております。ご理解いただければ幸いです」などと伝えれば、依頼者の不安がより緩和されるでしょう。何より重要なのは、こうした情報をできるだけ早い段階で伝えておくことです。可能ならばメールや電話で問い合わせがあった時点で見積もりを出し、了承を得ておきます。それが無理でも作業を開始する前に料金システムと見積もりを提示し、依頼者の承諾を得ておきましょう。すればクレームになったり、「違法な不用品回収業者」というレッテルを貼られたりすることもありませんし、「安心してお金を払える業者だ」とリピーターになってくれる可能性もあります。依頼者に料金システムを伝えないメリットはほとんどありませんが、伝えなければ依頼者の不安は高まる一方です。それならばできるだけわかりやすく料金システムを提示して、明瞭会計にする方が何倍も効率的ではないでしょうか。とっても大きなメリットがあります。料金システムを提示しておくと、余計なクレームに対応しなくて済むからです。料金システムを伝えておかなかったことで起きたトラブルとして、次のような実例があります。ある不用品回収業者にある依頼者から回収の依頼が入りました。不用品回収の依頼者というのは得てして不用品の量を実際よりも少なく伝えがちです。この依頼者も同様で、依頼の電話で半分近くも不用品の量を少なく伝えました。これに対して不用品回収業者は見積もりを提示し、依頼者も「その料金なら」と回収を依頼します。実際に回収に行ってみると、倍近くの回収品があります。不用品回収業者はその場で再見積もりを出しましたが、当然料金も倍近くになります。それを聞いた依頼者はこの見積もりを承諾し、不用品回収業者は無事回収を終えました。ところが後日この依頼者が不用品回収業者を相手取り、裁判を起こしたのです。言い分は「不用品の量が変われば料金も変わるとは言っていなかった。かかわらず高圧的な態度で高額な見積もりを出してきた。恐ろしくて断ることができなかったが、やはり納得がいかない」というもの。賠償金を支払っています。これは事前に「不用品の量が増えたらそれだけ料金が必要になる」「これだけの量が増えると、これだけの料金になる」という情報を、不用品回収業者が依頼者側に伝えていなかったから起きてしまったトラブルです。それさえきちんと伝えていれば「不用品の量が変われば料金も変わるとは言っていなかった」という依頼者側の言い分は成立しなくなるからです。料金システムを伝えていれば、依頼者側が常識を超えて不用品の量を少なく伝えることもしません。そんなことをしても、実際に回収する際に正確な料金を請求されるとわかるからです。守るためにも必要なのです。「違法な不用品回収業者」になってしまう3つのNGワードしかしたとえ明瞭会計にしていても、料金システムの中に次の3つのNGワードが入っていると、単なる依頼者の勘違いではなく法律的に「違法な不用品回収業者」になってしまいます。