「訴えられるなんてことなんてないよ」いろんなお考えがあるかと思います。昨今の不景気の中、派遣切りに代表されるような違法解雇や未払い残業等が激増し、監督署をはじめ行政官庁が全国のあらゆる事業所に対し、調査指導を順次行っております。事業所の規模にもよりますし一概には申し上げられませんが例えば未払い残業が発覚した場合、残業代を2年間遡って支払わねばなません。社員1名月に5万円の残業代があるとすれば2年で120万円です。10名なら1,200万!もし裁判で訴えられた場合は最大でこれと同額の付加金(ペナルティ)も課せられます。これだけで2,400万です。これに加えて裁判、弁護士費用を加えるといくらになるのでしょう。こんな大金お支払いできますか?無理ですよね。ちなみにこの手の裁判で事業主側が勝つことはほぼありません。従業員の証言、状況証拠がある程度そろっていたら、裁判所はそれでもう事実認定する為です。最近はインターネットで情報が容易く入る時代です。従業員は辞めてしまえば赤の他人。「会社が不景気だから」「本人が勝手に残業してるんだよ!」そんなことは残念ながら言い訳になりません。労働基準監督署のいうことは絶対です。事業主の言い訳なんて相手にもしません。監督官は司法警察の権利を有していますので悪質な場合は代表者を実際に逮捕する場合もあり懲役刑を課す場合もあります。悩む前にまずはe-mailでご連絡下さい当事務所での来所相談は30分無料です。事前にご予約ください。無料診断、その他無料相談を行っております。ご希望の方はE-mailもしくは06-6373-2303までご連絡ください。