出生率とは?日本はどのくらい?出生率の定義とは?日本の出生率の推移は?出生率が高かったベビーブームとは?日本の出生率が低い理由とは?出生率が低いことによる問題点とは?都道府県別に見た出生率は?世界の出生率事情は?出生率と少子化について出生率とは?日本はどのくらい?2017年現在までで、少子化問題が騒がれていますが、実際の出生率とはどのようになっているのでしょうか。出生率の定義、私たちの住む日本の出生率の推移、都道府県別に見た時の出生率、世界で出生率の事情等を見てまいります。出生率の定義とは?「出生率」とは、一体何か、皆さんはご存知ですか。「出生率」とは、一定人口に対するその年の出生数の割合のことを言います。通常は、人口1,000人あたりで新生児は何人いるかで出生数を出します。これを「普通出生率」または「粗出生率」と呼ばれています。指すことが多いのですが、世界では「普通出生率」を基本的に指しています。「普通出生率」は、その年の出生数とその年の総人口から計算し、出された数字に、普通死亡率と組み合わせて、自然人口増加率を導き出しています。1人の女性が一生のうちに何人出産するかの平均人数を指しますので、人口内の性別構成や年齢構成などの偏りに影響されることはありません。その為、ある時点での出生率を求めるには、優れた指標であると言われています。戦争のあった時を除いて増加していましたが、戦後は、昭和22年~昭和24年の第1次ベビーブーム期と、昭和46年~昭和49年の第2次ベビーブーム期に200万人を超えていたのを除き、減少傾向にありました。平成元年以降は、120万人前後で推移していましたが、平成13年からは、5年連続で減少しました。平成18年からは増減を繰り返し、平成23年以降は、再び減少しましたが、平成27年で、前年より約2,000人増加し、5年ぶりに増加に転じました。合計特殊出生率でみますと、平成27年の出生率は1.45となっており、前年の1.42よりも少しだけ増加していることが分かりました。合計特殊出生率の年次推移をみますと、第1次ベビーブーム期には4を超えていましたが、昭和20年代交換から急激に低下し、昭和31年には、2.22となり、初めて人口置き換え水準と呼ばれる水準(2.24)を下回ってしまいました。その後、昭和46年までは「ひのえうま」前後の特殊な動きを除けば、緩やかな上昇傾向にあり、第2次ベビーブーム期の昭和47年、昭和48年には、2.14となりました。その後はまた低下に転じ、昭和50年に2を下回って以降、昭和50年代後半を除いて低下傾向が続いていましたが、平成18年以降は、また緩やかな上昇傾向が続いています。母親の年齢階級別出生率の年次推移をみますと、昭和50年代以降は20歳代の出生率が大きく低下し、近年では、30歳~40歳代の出生率が上昇傾向となっています。これも、現代日本の出生率に大きく影響があるようです。出生率が高かったベビーブームとは?第二次世界大戦が終わると、戦争から兵士が帰還した際や、終戦に安堵した人々が次々に子供を作り、出産しました。これが、1910年代末期~1920年代初期に生まれた世代であると言われています。この世代の方々が子供を出産したのが、1947年~1949年。第1次ベビーブームの到来です。この3年間での出生数は250万人を超えており、合計すると、約800万人程度の出生数を出しました。1949年の出生数約270万人は、戦後の統計において過去最多であり、この出生数は2007年の出生数の約2.5倍と言われています。この世代に生まれた方々の事を団魂の世代と呼ばれます。次に訪れた第2次ベビーブームが、1971年~1974年。団魂の世代の方々の出産です。この時の出生数は200万人を超える時期が多く、1973年約210万人とピークになりました。この世代を団魂ジュニアと呼ばれます。これ以降は、団魂ジュニア世代の結婚・出産率が減少した為、ベビーブームは起こっていません。結婚・出産した世代、団魂の世代であることが分かります。ベビーブームとは、一時的に出生数が急上昇する現象を指します。日本の出生率が低い理由とは?まず考えられるのは、「結婚率が低下していること」です。現在の日本では、「晩婚化」が進んでいます。「晩婚化」が進みますと、必然的に「出産適齢期」も超えてしまい、「高齢出産」というリスクが伴います。そのリスクを承知で出産される女性は、全体から見るとほんのわずか。その為、年々と低下傾向にあるのです。「既婚者の出生率」も大いに関わってきます。現在の日本では、20代から結婚をしていても、「出産を望まない」や「望んでも生まれない」というご夫婦が多くなっています。「望んでも生まれない」ご夫婦は、治療の末、出産をするという意思がありますので、出生率に貢献されますが、問題は「出産を望まない」ご夫婦です。「産める体質ではない」ということや、「一生二人で過ごしたい」と思うご夫婦も多く、「出産を望まない」と選択されるご夫婦も増えてきているのです。これでは、結婚率と出生率が比例せず、その差が年々広がっています。「結婚そのものを望まない」という人も増えてきています。「家族を持つのが面倒である」という考えや、何らかの原因で、「一人でいることを好む」人が年々増え続け、この影響で、一生独身を貫く独身者が、年々増えているのです。このような要因から、年々出生率が減少傾向にあるのです。出生率が低いことによる問題点とは?「出生率が低い」=「少子化問題」における影響は大きく分けて2つあります。経済面1つは「経済面での影響」です。出生率が低くなりますと、必然的に、将来労働する人口が減少します。経済成長もあるところで止まり、そこから低下する可能性があるのです。これは、世界的にも大きな問題に発展し、現役世代にとって働くことが生活水準の向上に結びつかない社会では、生活面と消費面の両面から見ても、経済・社会の活力が阻害される危険性が高い為、深刻な状況に陥ると言われています。社会面もう1つは「社会面での影響」です。少子化が進みますと、自身が年老いた際、誰が面倒を見てくれることになるのでしょうか。若い世代の人がいなくなりますので、必然的に同年代の人から手を借りることになります。それはとても難しいことです。同じ状況下の人間が助け合うことは、非常に難しいです。子供達の社会でも影響が大いにあります。少子化が進むと、一緒に学ぶ同年代の子供や異年齢の子供がいなくなり、子供同士の交流が減少します。それに比例して、親からの愛情が異常なまでに注がれる(過保護)になり、子供の社会性が育まれにくくなってしまいます。子供自身の健やかな成長への影響も懸念されています。どの状況下においても、最悪の事態になり得る可能性があると言えます。都道府県別に見た出生率は?日本の都道府県別にみた出生率はどうでしょうか。厚生労働省が発表した、2015年の人口動態総計をみますと、全国の出生率は1.46と2年ぶりに上昇していました。いった西日本側の都道府県が上位を占めています。東京都は、前年よりも0.02伸びで、1.17でしたが、昨年に続いて最下位でした。京都府が1.26、北海道が1.29、宮城県が1.31と、順に出生率が低く、東日本側の都道府県が占めています。これを厚生労働省は、「都市部は若い人が集まるため、出生率が上がりにくい」と分析しています。全国の出生率は2005年の1.26を底に緩やかな上昇傾向をたどっていますが、団魂ジュニア世代の出産適齢期を超えているため、晩産化に歯止めがかからないのも実情です。このまま行きますと、更に出生率が上がるのかは、とても微妙な情勢です。世界の出生率事情は?日本での出生率事情は分かりましたが、世界ではどのような出生率なのでしょうか。フランス、スウェーデン、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリアの合計特殊出生率の推移をみますと、1960年代までは、全ての国で2.0以上の水準がありました。その後、1970年から1980年頃にかけて、全体的に低下傾向となりました。その背景には、子供の養育コストの増大や、結婚・出産に対する価値観の変化、避妊の普及等にあると指摘されています。1990年頃から合計特殊出生率が回復し、2.0以上の水準になっている国も多くなってきています。アジアの国や地域では、経済成長が著しく、時系列データの利用が可能なタイ、シンガポール、韓国、香港及び台湾の出生率の推移をみますと、1970年の時点では、いずれも日本の水準を上回っていましたが、その後、出生率は低下傾向となり、現在では、人口置き換え水準を下回る水準にまでなっています。出生率と少子化について普段生活している中では気付かない「出生率の低下」と「少子化問題」。その問題は大きくなりつつあります。近年で、少しずつではありますが、増加傾向にあるようですが、団魂ジュニア世代の結婚率と出生率が極めて低く、晩婚・晩産化が進んでいるのも現状です。これ以降の若い世代の人々、一人一人が、この問題を真剣に捉え、「今後の日本だけではなく、世界的にも危うい状況である」ことを意識し、行動していかなければならないと感じます。それは若い世代だけの努力では進めることは出来ません。その親世代の人々の協力も必要不可欠です。今では、ご近所から紹介された「見合い結婚」という概念が薄れ、自分で探しにいく「婚活パーティー」が増えてきています。自分で探しに行く意思があれば、「婚活パーティー」に行きますが、探す意思がなければどうなってしまうでしょうか。独身を貫く独身者が増えることになります。それでは、出生率は増加しませんし、高齢化社会の問題が急激に迫ってきます。現代社会において、出生率と少子化は重大な問題であることを念頭に、一人一人が出会いの場を提供し合いながら、協力し合いながら、問題を解決出来る日がくることを願っています。ローン・クレカ・節約などのテーマの情報を各領域の専門家や編集部を通して記事配信していきます。ローン・クレカ・節約などのテーマの情報を各領域の専門家や編集部を通して記事配信していきます。