)の会合から「農協改革」の党内議論を開始した。「農協経営の自由度を上げ、全中の法的権限の抜本的な見直しによる農業経営の改革を目指す政府案」に対し、民主党は「所得を上げられる個別農家」を焦点に、今回のような無理な農協改革は農政の弱体化に繋がると真っ向から対立。郵政民営化と似た様相になっている。(全信中協)は2015年度の事業の一つとして「しんくみアドバイザー制度」を創設する。信用組合の経営効率の向上、課題解決を図るのが狙いだ。信用組合の業務に優れた実績やノウハウを持つ信組の役職員やOB、全信中協が選定した外部コンサルタントをアドバイザーとして登録、分野別のコンサルティング業務を立ち上げる。希望する信組に短期間派遣する。銀行、証券、カードなどグループ金融7社は2月23日に都内で金融カンファレンスを開いた。米決済大手ペイパルの共同創業者の1人で投資家でもあるピーター・ティール氏との対談において、日本の決済環境に関し、「もっとグローバルに開かれるべきだ」と語り、当局には決済の国際化を後押しする取り組みを求めた。らが駆けつけ、関心の高さがうかがえた。国連が主催する国際的な防災戦略を策定する世界会議が14日から18日まで、仙台市で開かれる。阪神淡路大震災から20年、東日本大震災から4年目の開催となり政府や自治体、保険業界が連携して準備が進む。自然災害の脅威は日本だけにとどまらない。会議ホスト国、防災先進国として2015年以降の新たな国際防災枠組み策定に向け、議論を積極的にけん引する立場だ。自己資本充実へ【大阪】池田泉州ホールディングス(HD)は2月23日開催の取締役会で長期的資本政策を策定し、発表した。新しい自己資本比率規制であるバーゼルIIIを見据えた自己資本の充実を図るとともに、資本関連コストの減少、内部留保の積み上げを計画的に行うことで、昨年5月に打ち出した長期経営計画の達成を確実なものとする。めぐって大手信用金庫が激突する。長久手市に進出するのは初めてで、すでに市内に複数店舗を持つ瀬戸信金は迎え撃とうと拠点の追加を決めたが、互いの新店舗は道路を挟んでにらみ合う格好になることが分かった。紳士協定も崩れつつあるようだ。(本店=神奈川県川崎市)は1980年から稼働してきた自営オンラインシステム(富士通製)の運営に終止符を打つ。日本ユニシスの地域金融機関向け共同利用型の採用を決め、4月から本格的な移行作業に着手する。本番稼働は2018年1月を予定している。同信金は自営継続の選択も含め次期勘定系システムのあり方を検討してきたが、大手信金の導入事例が多いユニシスの共同利用型は「先進信金のノウハウが詰まっており、安心・確実な移行が見込まれる」と判断した。地元茶業を盛り上げる島田信用金庫(本店=静岡県島田市)は低迷するお茶の消費拡大を支援につなげようと高校生とタッグを組んだ。県内の商業高校と昨年6月から検討を開始。2月中旬に、同信金の取引先である茶業関係者らが集まり毎年開かれる恒例の懇談会で研究成果が発表された。島田信金にとって茶業者は主要取引先。行政なども含めた地元と連携を強めていくことで、茶業者の盛り上げに一役買っていくつもりだ。