変わりゆく世に面白く変わりゆく世に面白く中小企業診断士。ウエスト・アイ・ランドコンサルティング代表。会社員としてネットショップ支援業務に19年間従事の後山口県萩市へ移住。地域おこし協力隊として従事しつつ独立。スモールビジネスとは何かを自ら実践しながら追求する。ビル建設時、業者に義務化~日本経済新聞より東京スカイツリーは夜になるとライトアップがされ、毎晩色とりどりに彩られたツリーを眺めるのは楽しいものです。一方でスカイツリーの立っている押上近辺はもともと下町情緒あふれる土地柄で、結構古いビルも多く存在します。そのギャップがまた面白くもあります。--☆---★---☆---★---☆---東京都は2007年東京都景観計画を策定し、美しく風格のある東京を再生すべく良好な景観形成の取り組みを進めています。その一環として、2018年4月より試験的に大型ビルや高層マンションを新たに建設する業者に対し、周辺の道路や公共施設と一体感のある光の空間を整備すること、敷地内に歴史的な遺構などがある場合はそれらを効果的に演出する照明を行うことなどを求める事前協議を義務付けることとなりました。都の景観計画は、2005年6月に全面施行された景観法を踏まえ制定されたものです。それまで各々の自治体が条例で歴史的な景観を守ろうとしていたものの実効性に乏しく、そのため規制をかけて厳しく取り締まる根拠として生まれたのが景観法です。自治体の条例が実効性に乏しかったのは、景観を守るということが憲法に定める財産権を制限する根拠として弱かったことにあります。その後、最高裁も古くからある街並みに建設計画されたマンションを巡って争われた「国立マンション事件」で初めて景観利益の法的保護に値すると判断し、景観を守る権利が確立されていきました。--☆---★---☆---★---☆---しかし、この「国立マンション事件」の最高裁判決では「都市の景観は、良好な風景として、人々の歴史的又は文化的環境を形作り、豊かな生活環境を構成する場合」に客観的価値を有するとし、歴史的もしくは文化的環境がすでにあることを要求しています。今回のようにイルミネーションを義務化する場合は、その設置コストや維持コストを事業者やマンション住民などの利用者に負担させることで、財産権を制限させることになります。した施策が受け入れられるかどうかは、都民自身が夜間の景観を豊かな生活環境を形成する財産であると自覚していることが前提になるのではないかと思います。財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。苦悩~日本経済新聞より先日、とある商店街の空き店舗を一日だけ借り切ってスナックをやるというイベントに参加してきました。主催したのは20代30代の若い世代。23時の閉店まで多くの人で賑わい、商店街への集客と言う意味でも大きな意義があったのではないかと思います。(事実、私はこのイベントだけでなく、近隣の焼鳥屋でお金を落として行ったのでした。)駅前を中心とする中心市街地にある商店街の苦戦は、東京であっても変わりません。商店街の衰退は郊外への人の流出を生み、居住地域が分散してしまうことで水道や医療など公共サービスのコスト上昇が懸念されます。施行されたのち、計画が最も早く認定されたコンパクトシティのモデル都市。中核都市に路面電車を敷くなど街中に人口を集中させる政策を進めてきました。一方で郊外での宅地開発も活発化しており、市もそれを黙認している状況です。郊外は地価が安く購入しやすいことに加え、大型ショッピングセンターなど中心市街地の商店街よりも買い物の魅力が高いことから、若い世代に人気となっています。その影で商店街はシャッター通り化し、より人口が流出するという悪循環を生みかねない状況です。--☆---★---☆---★---☆---米国には有効利用されない空き家や空き地を第三者に仲介する「ランドバンク」という制度があるそうです。商店街の空き店舗は空き店舗のままにしておかず、冒頭の例のように若い世代が気軽に利用できるようにし、若者の意欲も街のにぎわいも活発化できれば一石二鳥なのではないかと思います。ネコ、ゾゾ最大3日~高崎前橋経済新聞より先日、荷物が多かったのでとある駅でコインロッカーを探したものの見つからず、代わりに宅配ボックスが置かれていました。駅で荷物を受け取る人がいるものなのだなどと感心していると、今度は市役所にも宅配ボックスが設置されたというニュースが入ってきました。設置したのは群馬県の前橋市役所内の空きスペース。公共施設への設置は県内初とのこと。当初はクロネコヤマトメンバーズに登録した人だけが対象なのですが、今後は佐川急便やDHL利用の宅配でも使えるようになり、前橋市民の利便性は高まりそうです。--☆---★---☆---★---☆---複数の宅配業者が利用できる宅配ボックスを「オープン型宅配ボックス」と言います。2017年度はこの「オープン型」の設置に対して、国からの補助金が支給されていました。駅で宅配ボックスを見かけるのはそのためです。この補助金に対しては「民間で進めるべき」との批判が上がり、2018年度は取りやめになってしまいました。その代りに国はオフィスビルや病院への容積率の計算時に、宅配ボックスを除外できるよう規制を緩和する方針を打ち出しています。容積率上限近くで建築した建物でも設置できるようにする狙いがあります。--☆---★---☆---★---☆---このように国が積極的に宅配ボックスの設置を支援する背景には、再配達による物流事業者の生産性を向上し、慢性的な人手不足を解消する狙いがあります。「今だけ安い」有利誤認広告多く~日本経済新聞より世の中には、〇〇円引きとか〇%OFFと言った安売りを謳った広告が多く存在します。ときどき何と比べてやねん!と突っ込みたくなるようなものもあります。--☆---★---☆---★---☆---もちろんこのような広告で嘘を言ってはいけません。それを制限しているのが景品表示法です。景品表示法は、「100万円の車が当たるくじ付きの100円のお菓子」など高すぎる景品を規制する景品類の制限及び禁止のほかに、「必ず幸運を呼ぶ壺・業界最安値!」など著しく性能や価格を良く見せる不当表示の禁止があります。相手方に著しく有利に見せる「有利誤認」に分かれます。「優良誤認」は、「地域No.1の支持!」などとうたいながら実際には何の調査もせずに根拠がない場合などがあてはまります。「有利誤認」は「送料無料」とうたいながら実際には三大都市圏だけが対象になっておりその表示がほとんど目立たず書かれていた場合などがあてはまります。--☆---★---☆---★---☆---消費者庁はこうした不正表示に対し、再発防止策の提示などの措置命令、さらに悪質な場合は課徴金を科すことができます。2017年にはその件数が急激に増加し、措置命令が50件(前年度の2倍)、課徴金は19件(前年度の19倍)に達しています。事業者に景品表示法の遵守を求める「見せしめ」の意味合いも強いようですが、消費者の信頼を裏切らないように常日頃から正直な表示をしておくことに勝る事はありません。19年度「景気対策と一体」検討~日本経済新聞より消費税増税が来年2019年10月に迫ってきています。これまで景気の落ち込みを懸念して2度の延期がされてきましたが、そうそう延期ばかりするわけにも行かないのではないかと思います。政府は増税による景気の落ち込みを軽減するべく、経済対策を一体にした当初予算案の編成を検討している、このように日経新聞が報じました。これまで経済対策の多くは補正予算により手当してきましたが、2019年度の補正予算成立を待つと10月までに執行できず、逆に2018年の補正予算では逆に早すぎるため当初予算案に組み込むということです。これにより当初予算の歳出額が100兆円の大台に乗ることが予想され、財政の立て直しには課題が残ります。--☆---★---☆---★---☆---日本国憲法下においては、予算は必ず国会審議を受け議決を受けなければなりません。政府が景気対策をしたいといっても勝手に行うわけにはいかないのです。当初予算であれば通常国会で数か月にわたって与野党が審議するため、チェック機能が高まることも期待されています。一方で、次年度以降は族議員からの抵抗により一度膨れ上がった予算の削減が難しくなるという指摘もされています。--☆---★---☆---★---☆---消費税によって景気が落ち込んでしまうのは避けたいところですが、将来にわたって日本国の財政が破たんしないように長期的な視野に立って、この判断はなされなければならないでしょう。有権者にはそれができる人材を国会に送る責任があるということもいえます。内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。壁に貼るべし車を買いました。