自動的にお見積りを作成します。「この内容でお問い合わせ」をクリックすると、お見積もり内容とあわせてお問い合わせできます。ご要望・ご質問がありましたら、「ご要望・ご質問」欄にご記入下さい。複数件を同時にご依頼される場合はボリュームディスカウントを致します。消費税はかかりません。かかる弊所手数料です。する前に、類似する商標がすでに存在していないかを調査するための手数料になります。(3ヶ月程度で審査されます)の申請を行う際の手数料です。30,000出願印紙代(追加区分)2以上の区分を指定する場合の追加印紙代です。追加区分数を選択してください。-1234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394041424344454647484950515253545556575859606162636465666768697071727374757677787980818283848586878889909192939495969798998,600出願手数料(追加区分)複数の区分を指定する場合の追加手数料です。印紙代(追加区分)と同数を選択してください。(登録に至らない場合は不要です。(成功報酬含む)商標登録査定となった際の弊所手数料です。登録査定時費用もあわせて見積もる場合にはチェックしてください。50,000登録手数料(追加区分)複数の区分を指定する場合の追加手数料です。印紙代(追加区分)と同数を選択してください。-12345678910111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940414243444546474849505152535455565758596061626364656667686970717273747576777879808182838485868788899091929394959697989910,000登録印紙代(10年登録)10年分の登録料を一括で納める場合の印紙代です。総区分数を選択してください。-12345678910111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940414243444546474849505152535455565758596061626364656667686970717273747576777879808182838485868788899091929394959697989928,200登録印紙代(5年登録)前半5年分の登録料のみを納める場合の印紙代です。総区分数を選択してください。(拒絶理由が通知されて、これに対応する際にのみ発生します。補正で回避する場合の弊所手数料です。補正書対応が想定される場合はチェックしてください。意見書で反論する場合の弊所手数料です。意見書対応が想定される場合はチェックしてください。50,000意見書手数料(追加区分)複数の区分について反論する意見書を提出する場合の追加手数料です。-12345678910111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940414243444546474849505152535455565758596061626364656667686970717273747576777879808182838485868788899091929394959697989925,000補正書手数料(追加区分)複数の区分について補正する補正書を提出する場合の追加手数料です。商標についてもっと詳しく知りたい方はこちら!商標関係の他の料金は以下です。商標権の存続期間を更に延長するための手続です。5年分納付又は10年分納付のいずれかを選択することができます。審査官による拒絶査定に不服がある場合に、3名の審判官による再審査を求める手続です。提出費用が別途必要です。3年以上継続して登録商標が使用されていない場合に、登録の取消しを求める手続です。1区分内の商品又は役務について登録の取消しを求めるための費用額です。審判手続において、相手方が答弁書を提出して反論した場合、弁駁書の提出費用が別途必要です。商標登録の無効を求める手続であり、請求できる時期には制限はありません。審判手続において、相手方が答弁書を提出して反論した場合、弁駁書の提出費用が別途必要です。一部の無効理由については、除斥期間(登録日から5年)の経過により請求できなくなります。登録公報発行日から2ヶ月以内に商標登録の取り消しを求める手続です。取消理由通知に対する意見書作成費用は、出願審査における意見書作成費用と同額です。事前の検討費用70,000円と、異議申立書の作成費用との合計額です。答弁書(1回目)は、無効審判又は使用取消審判において、審判の請求理由に反論するために、被請求人が提出する書面です。事前の検討費用70,000円と、答弁書の作成費用との合計額です。答弁書は、無効審判又は使用取消審判において、審判の被請求人が提出する書面です。弁駁書は、答弁書における相手方の主張に反論するために、審判の請求人が提出する書面です。相手方が答弁書を提出した場合にだけ必要となる手続です。判定請求手数料の1/2です。判定は、商標権の効力について特許庁の見解を求める手続です。調査によって登録可能性が60%以上とされた商品・役務の属する区分数に応じてキャンセル料が発生します。小売等役務の追加料金がある場合、上記キャンセル料に加算されます。商標調査(詳細調査)登録可能性を判断するための商標調査です。調査内容は、出願のご依頼をいただいた場合に出願前に行う商標調査と同じです。出願のご依頼を頂いて行う調査費用は無料です。同額の特急料金が必要です。無料調査の場合であっても、特急料金は上記調査費用の額に基づいて定めます。2以上の小売等役務を指定することにより、小売等役務の追加料金が別途必要になる場合があります。複数の候補から商標を絞り込むスクリーニングのための商標調査です。複数の商標について、短時間で判断できる簡易的かつ暫定的な調査をそれぞれ行います。スクリーニング後の商標については、改めて詳細調査を行って正確な登録可能性を確認する必要があります。消費税が別途必要です。同額の特急料金が必要です。優先的に審査を受けて早期に審査結果を得るための申請手続です。使用意思の証明1区分内において、多数の商品又は役務を指定した場合に各事業を実施していることを証明するために上申書を提出する手続です。2以上の小売等役務(総合小売等役務を除く)を指定した場合も同様です。多数の商品又は役務が含まれている区分が1つの場合の費用額です。網羅的に取り扱っていることを証明するために申書を提出する手続です。新しい印鑑を押した包括委任状を提出する場合に必要となる手続きです。警告書作成料には、警告に対する相手方からの回答書の報告・検討の費用も含まれています。審査官に対し、他人の商標が登録されるべきでない理由を示す情報として刊行物等の書類を提出する手続です。住所(居所)変更届(出願人の住所又は居所の変更)商標登録前に住所又は居所の変更を行う手続です。複数の出願があっても出願ごとに手続きを行う必要はありません。氏名(名称)変更届(出願人の氏名又は名称の変更)商標登録前に氏名又は名称の変更を行う手続です。複数の出願があっても、出願ごとに手続きを行う必要はありません。出願人の名義変更(商標登録前の移転)商標登録前に出願を他人に移転するための手続です。登録名義人の表示変更(商標権者の住所変更又は名称変更)商標登録後に住所変更又は名称変更を行うための手続です。※3複数の商標権があるときには、商標権ごとに手続きが必要です。商標権者の住所変更のための表示変更手数料には、出願人の住所(居所)変更届の手数料も含まれています。商標権者の名称変更のための表示変更手数料には、出願人の氏名(名称)変更届の手数料も含まれています。名称変更は、商標権者が代わった場合に行う商標権の移転登録とは異なります。ついては40,000円+(件数-1)×15,000円の費用が必要です。6~20件分の手続きを同じ権利者が同時に行う場合の手数料は5件分と同一です。商標権の移転登録(商標登録後の移転)商標登録後に商標権を他人に移転するための手続です。商標権者の名称を変更した場合には、名義変更ではなく、表示変更を行う必要があります。6~20件分の手続を同じ当事者間で同時に行う場合の手数料は5件分と同一です。Rich法律事務所は地球環境保護のため、GSL事務局を通じて植林を行っています。紙資源の使用を最小限に留めています。