今日は心配していた特定秘密保護法案が参院で強硬採決されて、法案が成立してしまいました。*ラジオでは、この法律の施行は1年後といっていましたので、その間にこの法案廃止の盛り上がりを作り、国会議員を動かす事ができれば、法案を廃止する事ができると思います。この法案は全国民にとって、恐ろしいものです。集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者にとって、暗黒の世界になることは間違いありません。街宣で訴えた事が、秘密保護法に違反するとして逮捕される事も充分ありえます。右翼だの左翼だの言っている事態ではありません。戦争したくない人、自由な発言をしたい人は、すべての思想の垣根を乗り越えて、一致団結してこの、悪魔の法を撤廃させましょう!!!yahooで秘密保護法案を検索したら、次の記事がありました。長いですがとても分かり易く書かれていますので、是非、ご覧ください。反対する学者の会」の賛同人に加わりました。フォーサイト編集部から機会をあたえていただきましたので、ここでなぜ私がこの法案に反対するのか、少しお話しさせていただければと思います。1人の市民として、現代日本社会の諸問題について意見をもっていますが、今回はとくに政治学者として、この法案には大きな問題があると考え、あえて行動することにしました。政治学者としてこだわるのはまず、「政治における真実はどのようにして明らかにされるべきか」ということです。政治において、「秘密」がつねにつきまとうのは確かです。国家の安全保障に関して、少なくとも同時代的には公開できない事実があることは、私も認めます。重要な機密が諸外国に筒抜けになれば、交渉などにおいて重大な不利をもたらすでしょう。いえ、このような「秘密」の範囲が無制限に拡大すれば、どうなるでしょうか。為政者は自らにとって望ましくない事実をすべて「秘密」にするでしょうし、市民が政治的判断を下すにあたって重要な情報が知らされないという事態も生じかねません。自国の置かれた客観的状況が報じられることのないままに、戦争への道へとつき進んでいった我が国にとって、このことはとくに深刻です。それでは、何を「秘密」とするのが正当なのでしょうか。ここまでは正当というように、明確な一線を引くことができるのでしょうか。唯一正しい答えがあるとは思われません。いえ、どこまでを「秘密」とすることが政治的に許されるのか、真摯な検討がなされたのか、私には疑問が残ります。取材に対し「まっとうな取材で逮捕はない」と答えています。何が「まっとうな取材」なのでしょうか。特別委員会で、「国内の有害な活動にも対処すべき」と発言しています。それでは「有害」とは何なのでしょう。肝心なところで、「まっとう」にやっていれば問題ない、「有害」かどうかはこちらで判断するという、一方的な態度が目立つのが今回の法案の特徴です。このような態度にこそ、この法案の危険の本質があると思われます。反対するデモ活動を「テロと本質的に変わらない」と発言しました。自らこそが民意を受けて立法を行なうと自負する代議士が、議会外の直接的な政治的意志表明に対して否定的な態度をとることは珍しくありません。いえ、暴力的手段をとらず、合法的に行なわれるデモを「テロ」と呼ぶのは、後に撤回したとはいえ、尋常ではありません。ここに見られるのは、自分たちだけが民意の代表者であり、他の人間が口を出すことは許せないという姿勢です。現在の議員たちを選んだ選挙では、この法案は争点になっていません。ある以上、「そのような意志を託したつもりはない」と市民が声を上げることは不当ではありません。政治家として、どうしてもこの法案が必要であると考えるならば、言葉を尽くして、その意義を説明し、人々が抱く不安や懸念を解消すべく努めるべきでしょう。それなのにむしろ、デモを「テロ」呼ばわりするとは、対話を拒絶する姿勢と受けとられても仕方ありません。デモをする側がつねに正しいとは限りません。政治家としてあるべき姿とは、最後まで議を尽くし、自らの判断を歴史の審判に委ねることです。そこで求められるのは、歴史という法廷の前に自らが立たされているという謙虚な姿勢ではないでしょうか。石破幹事長の発言に、そのような謙虚さがあるとは思えません。私は政治における真実とは、最終的にはすべて歴史において検証されるべきであると考えています。その意味で、公文書は原則として30年たてば公開されると定めたアメリカの情報公開法など、「秘密」を最後は公開していくというのが世界的な潮流です。そこにあるのは、政治においては何を「秘密」とすべきか、明確な一線を引けないからこそ、最後は歴史において審判を受けるべきだという信念です。情報公開法に対しても消極的な現在の政治家たちに、はたしてそのような信念があるのかどうか。そのような信念が共有されていない状況で、このような法案を成立させていいのだろうかという懸念が、私を反対運動へと駆り立てるのです。政治学者として私が特定秘密保護法案に反対するもう1つの理由は、権力分立の危機にあります。私は、あらゆる権力機関の暴走は、他の権力機関によって歯止めがかけられるべきだと信じています。その意味で、今回の法案には、そのような意味での権力分立を破壊し、最終的には政治システム全体の危機をもたらす危険性があるのではないかと危惧しています。いうのも、すでに述べたように、何が「秘密」であるのかを判断するのは各省庁であり、最終的にその妥当性をチェックするのも行政機関の内部に設置される組織です。要するに、すべての過程は行政権の内部に封じ込められて、外部からの批判や検証を受け付けないということになります。仮に、この法に基づいて処罰が行なわれても、それに対する異議申し立てはどこからもなされず、不満をもつ人も、それを世に問うことができないのです。多くの批判がなされているように、今回の法案は「秘密」の定義がきわめてあいまいで包括的です。「秘密」を漏えいするばかりでなく、取得する行為も処罰の対象になるので、対象がどこまで拡がるかもわかりません。その気になれば何でもできる権力を、今回の法案は行政権に授権することになるのです。国会議員が議会での質疑応答で「秘密」を漏えいすることになった場合、議員の不逮捕特権はどうなるのでしょうか。議会のもつ国政調査権が制限されることはないのでしょうか。「第4の権力」とされてきたジャーナリストの活動が、この法によって萎縮するのではないかという声が、あちこちから噴出しています。恐ろしいのは、現実にこの法で処罰されることばかりではありません。あまりにあいまいで包括的な内容をもつこの法がどのように運用されるかわからない不安から、各自がその活動を自粛するようになれば、その弊害はどこまでも拡大するでしょう。この法律によって処分を受けたものが不服をもつ場合、裁判による救済を受けることが不可欠です。ところが、今のままではその保証がありませんし、仮に裁判にもちこまれても、「秘密」の内容が明らかにされないままです。どれだけ優れた人々を集めたとしても、ある権力機関は自らだけでは、十分な自己批判能力をもちえません。他の権力によるチェックの仕組みをビルトインしなければ、やがてその暴走を防げなくなります。権力分立とは精密にできたシステムです。今回の法案は、このシステムのバランスを大きく崩す危険性をはらんでいます。この法は国家と国民の生活を安全にすることを謳っていますが、むしろ政治システムを崩壊させることで、国家と国民の生活を危険へと追いやるのではないかと思えてなりません。仕組みを備えておらず、結果として法の支配が成立しないでいる国家があります。権力分立がなければ最後は人次第になり、「法の支配」ではなく、「人の支配」になってしまいます。日本がそのような国家の仲間入りをすることを私は望みません。■「後の祭り」の恐ろしさ実際には、そんな無茶な運用はされないだろうという意見もあるかもしれません。実際、この法案を推進する人々は、あくまで常識の範囲内で運用されるので、安心して欲しいと言います。普通に暮らす多くの人々には関係のない法だと、彼らは言います。いえ、そのように言う人は、この法が未来永劫、常識の範囲内で運用され続けると保証することができるのでしょうか。法とは1度つくられれば、それをつくった人々の意図を越えて、自己運動を開始します。後になって、「そんなつもりではなかった」と言っても、後の祭りとなるのが立法の恐ろしさです。一般の人でも、公務員から意図しないままに情報を得てしまい、後から「秘密を取得する行為だ」として処罰されることがあるかもしれません。そもそも、特定の人間の善意や良識に頼らなければならないということだけで、その法は悪法なのです。わりーーー*申し訳ありません。法案は今の段階では成立していないようです。ことで、この後、参院本会議に提出されたとのことです。