国民的理解を得ながら新規につくっていくということになる」と、新規の原発建設を容認する姿勢を示した。福島第一原発を二十九日に視察し、民主党政権が決めた二〇三〇年代の原発ゼロ目標について「希望の段階では直ちに政策になっていかない。責任ある政策を進める」と、転換する考えを重ねて示していた。今回の発言は、現在停止中の原発の再稼働にとどまらず、原発の新増設といったさらなる見直しを視野に入れたものとみられる。国の政策が動いていく。(アメリカは、日本の原子力撤退を認めてない。)日本の原子力平和利用は、特に米国との協力を軸に進められて来た。導入などであり、それを支えたのが日米原子力協定であった。反面、協定によって厳しい原子力規制が課せられたのも事実であった。日米原子力協定は歴史的にも最も古い原子力協定の一つで、累次改訂されて来たが、1988年に発効した現行協定は画期的なものである。導入によって一定の枠内では日本のサイクル政策は自由になったのである。核燃料サイクルが認められているのは、NPT下の非核国では日本だけである。一種の特権とも言えよう。現行の日米原子力協定は、2018年7月に30年間の有効期限が終了する。期限が来たからと言って、直ちに協定が失効するわけではない。協定には、有効期限の6ヶ月前から文書によって通告することによって協定を終了させることができるとの延長規定が設けられているので、この事前通告がなされない限り、協定の効力はとりあえず続くことになっている。--例えば既に保有する大量のプルトニウムに加えて再処理の結果生ずるプルトニウムはどうやって使用するのかなど不明確な点がある。いずれにせよ、このような状況では対米交渉方針を決めるのは難しい。他方米側にも不確定要因がある。最大の要因は大統領選挙で、どちらの党が勝利を収めようとも、行政機構が落着くには相当の時間(来年の夏頃迄?)がかかる。核不拡散政策については、民主、共和両党とも軌を一にしているとはいえ、具体的なアプローチにはかなりの違いがある。どちらかと言うと、民主党系の方が核不拡散政策に対してより強硬である。付け加えれば、日米間の信頼関係、特に安全保障面での信頼関係が決め手になって来よう。日米原子力協定に対し、日本側はこれをエネルギーの問題として捉えているが、米側はこれを安全保障の問題としてみているからである。パーセプション・ギャップである。「新エネルギー戦略」に対しては、控えめに言っても相当の不安感を持っているのではないかと推測される。日本のプルトニウム大量保有には大きな懸念を持っていると言われ、「新エネルギー戦略」の下での具体的な進め方には大きな関心を示すものと思われる。いずれにせよ、米国としては、現行の事前の包括同意方式から、以前の個別同意方式へと態度を変えて来る可能性は否定できない。そもそも現行方式は長年にわたる厳しい日米交渉の結果ようやく合意されたもので、その過程で米国行政府部内でも連邦議会でも少なからぬ反対があったことを想起すべきである。以上は、現行協定交渉に日本側代表として長年関与した筆者の感触である。日本の持つ特権は、一旦失うと再び取り戻すことは容易でなかろう。最後に、日本としては協定改訂交渉(協定の単純延長交渉も含む)において、包括同意の現行方式を是非とも維持してゆくよう努めるべきである。そのためには、日米間の信頼関係の堅持、原子力分野について言えば日本の原子力政策、サイクル政策、(保有プルトニウムを含む)について米側の十分な理解を得ることが不可欠である。難しい作業であろうが、官民あげて努力すべきであろう。