む)までを行う非営利団体です。法務省は10月19日、日本に在留する外国人が263万7251人となり、前年末から7万5403人(2・9%)増の過去最高となったと発表した。総務省統計局によれば今年7月1日現在の日本の総人口は1億2659万人であり、このうち在留外国人が占める割合は約2・1%となる。在留資格別では、「永住者」が75万9139人で最多(構成比28・8%)。「留学」が32万4245人(同12・3%)、「技能実習」が28万5776人(同10・8%)と続いた。国籍別では中国が最多の28・1%(74万1656人)、次いで韓国が17・2%(45万2701人)、ベトナム11・1%(29万1494人)、フィリピン10・1%(26万6803人)の順。ついて国籍別の内訳を見ると、中国と台湾が前年末から減少に転じ、中国1・2%減(12万2776人)、台湾1・1%減(1万127人)となった。中国教育部の発表によると中国の高等教育機関の留学生受入れ数は2017年に48万9200人でアジアトップとなっており、これまでの送り出し国から受入国としての存在感が増してきている。ベトナムは8万683人で対前年末11・6%増と続伸。韓国も7・4%、1185人増の1万7097人となり、伸び率・純増数ともネパール(3・3%、900人増)を上回った。韓国は自国の就職難から、日本での就職を視野に入れ日本留学を目指す者が増えていること等が背景にあると見られる。042-349-6392。