前になりますが、2月18日付日本経済新聞の「スクランブル」で筆者の「長期では日本のPERは政治の影響を受ける」とのコメントが引用されました。今回はこのコメントについて解説します。2003年以降の東証株価指数(TOPIX)の予想株価収益率(予想PER、以下単にPER)の動きは、その水準によって3つの期間に区分することができます。最初は2003年から07年までです。この間PERは15倍から20倍という比較的高い水準で推移しました。2008年から10年にかけてリーマン・ショックの影響で株価とアナリストの業績見通しが共に大きく振れたため、PERも短期間に上下しました。この期間は除いて考えるとして、PERが落ち着いてきた2010年後半から12年末にかけてが2番目の期間になります。この間PERは10-13倍という低い水準で推移しました。3番目は2013年から現在に至るまでですが、PERは2番目の期間に比べて水準を切り上げ、13倍から15倍で推移しています。このように2003年以降の日本株のPERは、その水準により3つの期間に分類できますが、その背後にあるのが政治の状況です。2003年から07年にかけては当時の小泉純一郎首相への期待感により、PERが押し上げられました。2005年は郵政解散・総選挙を受けた熱狂的な小泉ブームにより、日本株に資金が流入、PERが15倍強から20倍まで上昇しました。このPERの上昇は「小泉プレミアム」と呼ぶことができます。2010年から12年にかけての低PERは、民主党政権への不信感によるものです。政権発足直後から普天間基地の移設などを巡って迷走、その後も党内抗争に明け暮れて「決められない政治」と呼ばれました。この民主党政権への不信感が投資家を日本株から遠ざけ、PERを低下させた原因です。発足したことを受け、PERは水準を切り上げました。この上昇は民主党政権の「決められない政治」が終わったことへの安心感によるものですが、第1次政権の時とは打って変わった安倍首相の安定感のある政権運営もPERの上昇に寄与したと思われます。この期間のPERはこれまでのところ15倍が上限となっており、小泉政権の15-20倍には届いていません。評価していないことになります。世間の評価は違います。政権発足後4年を越えた現在でも日本経済新聞など内閣支持率が60%を超える世論調査は珍しくありません。控えめに見ても国民の安倍氏に対する評価は小泉氏と同等、小泉氏を超えたといってもよいでしょう。先日の日米首脳会談でもトランプ米大統領を相手にし、日本にとって望外といえる結果を勝ち取りました。海外でも安倍首相への評価は高まっています。最近筆者は東南アジアを訪問して、現地の投資家に日本株の見通しを説明しましたが、「安倍首相は主要国で最もパワフルなリーダーの1人だ」という筆者の説明には、みなうなずいていました。先ほど述べたように株式市場は安倍政権を小泉政権以下と評価しているようですが、これは下方評価であり、早晩修正されると予想しています。その場合、日本株のPERは、例えば小泉政権時の15-20倍まで上昇し、「安倍プレミアム」と呼ばれることになるとの見方です。情報源からの情報に基づき作成したものです。情報の正確性、完全性を保証するものではありません。今後予告なしに変更されることがあり、また当社の他の従業員の見解と異なることがあります。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断で行うようお願い申し上げます。