福島県ホームページページの先頭です。languageサイトマップGoogleカスタム検索JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。ついて中小企業者等が行う環境保全のための施設等の整備又は工場・事業場の移転(若しくは廃棄物を処理する施設の設置・改善等)に必要な資金を、県のあっせんにより取扱金融機関を通じて融資する制度です。1.資金のしくみ(1)県は、予算の範囲内で原資を取扱金融機関に預託します。(2)取扱金融機関は、県の預託金と自行の資金を併せて、この制度の資金として準備します。(3)この資金を利用しようとする方は、県の審査を経て取扱金融機関から融資を受けることとなります。農業を営む方であって、自己資金のみでは、環境保全施設等の整備を行うことが困難であると認められる方が対象となります。融資のあっせんの申込み前に、環境保全施設等の整備事業に着手しているときは、対象になりません。営む方の新規事業は対象となりませんが、既存施設等の改善経費は対象となります。7年以内(融資を受けてから1年間の据置期間を含む。金融機関の定めるところによる。金融機関において必要とされた場合は、保証を付する。平成31年12月19日(木)です。融資あっせんの審査は、随時行います。申込期限以前に融資枠を充足したときは、その時点で打ち切ります。申込期限後又は打切り後において、融資枠に余裕が生じたときは、追加申込みを受け付けます。各市町村の環境・公害窓口で受け付けます。※融資までの流れは下記の資料を参考にしてください。★融資についての詳しい内容は、下記にお問い合わせください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。