英国のEU離脱問題~現時点での市場の織り込み英議会下院は10月19日、新たな離脱協定案の採決は、離脱関連法案の成立まで保留と決定。離脱関連法案の早期審議は否決、首相はEUが離脱期限の延期承認ならば総選挙の意向。英国の欧州連合(EU)離脱問題について、最近の動きを整理します(図表1)。英国とEUは10月17日、新たな離脱協定案で合意しました。従来の協定案には、アイルランド国境問題を解決する具体策がみつかるまで、英国はEUの関税同盟にとどまる「安全策」が盛り込まれていました。北アイルランドも含めて関税同盟から離脱することになります。「離脱関連法案が成立するまで採決を保留する」という修正動議が先に可決されました。これにより、ジョンソン首相はEUに対し、離脱期限を2020年1月末まで3カ月延ばす申請を強いられました。ジョンソン首相は10月21日、新たな協定案の採決を再び議会に求めましたが、下院のバーコウ議長はこれを却下しています。離脱関連法案の大枠については、10月22日の英議会下院で可決されました。同法案を早期に成立させるため、ジョンソン首相が提出した「議事進行動議」は否決されました。これにより、ジョンソン首相が掲げる10月末のEU離脱は、難しい状況となりました。英議会下院の決定を受け、EUのトゥスク大統領はEU加盟国に対し、英国からの離脱期限の延期申請を受け入れるよう、呼びかける意向を明らかにしました。10月22日の遅くに、EUが離脱期限の延期申請を受け入れた場合、ジョンソン首相は解散総選挙の実施を目指すことになるだろうと述べました。英国では議会任期固定法の規定で、首相の議会解散権が制限されており、解散には内閣不信任案の可決、または下院議員の3分の2以上の同意が必要と定められています。市場は協定案の採決遅延や合意なき離脱回避は織り込み済み、混乱継続でも影響は限定的このように、英国ではEU離脱問題を巡る混乱が続いていますが、EUは英国からの離脱期限の延期申請を受け入れる可能性が高く、英国がEUとの合意のないまま、10月末にEUから離脱する事態は避けられるとみています。市場も、英国で離脱協定案の採決に時間がかかることや、10月末の合意なき離脱が回避されることを、ある程度、織り込んでいると思われます。そのため、英国で離脱関連法案の成立が遅れ、新たな離脱協定案の採決に相当時間がかかっても、また、仮に解散総選挙となっても、合意なき離脱が回避される見通しである限り、改めて市場が混乱する公算は小さく、株式市場への影響も限定的と考えます。ポンド相場は、EU離脱問題に敏感に反応する傾向がありますが、1ポンド=1.20ドル近辺で、いったん底をつけたのではないかとみています(図表2)。主要国のマクロ経済や金融市場に関する注目度の高い材料をとりあげて、様々な観点から分析を試みます。URL:https://www.smd-am.co.jp/●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものであり、投資勧誘を目的として作成されたもの又は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。●当資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。本資料を投資の目的に使用したり、承認なく複製又は第三者への開示等を行うことを厳に禁じます。異なることがありますので、ご了解下さい。誠★相場の見立て2020/02/072資生堂<4911>は6年で約10倍の暴騰。次のステージの上昇の可能性あり。国内感染者数が増加すれば危機モードが...TIWマガジン「投資の眼」2020/02/1810東映アニメーション(4816)の中間決算は、国内外でアプリゲームを中心としたゲーム化権販売が好調。お問合せ本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。一切を固く禁じております。