関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。じひょん)はじめに韓国では、10年前の2006年に図書館法(도서관법)が改正され(法律第8069号)、障害者に対する情報へのアクセスの保障が図書館の責務として法的に明示された。その後、2012年には、障害者サービスを推進する国立障害者図書館が設置され、種々の新たなサービスが提供されるに至っている(1)。経緯や機能、障害者サービスの現状、新たな取組みについて紹介する。韓国の図書館における障害者サービスの改革は、2006年の図書館法の全面改正が重要な契機となった。(障害者,低所得者,高齢者,農民,漁民)(3)の知識情報格差の解消、図書館の責務を始め図書館サービスの拡大や図書館による支援などについて明文化したものである。これを受けて、多くの図書館が知識情報疎外階層を対象とした文化プログラムの開発や図書館サービスの見直しなどのサービス向上に取り組んだ。それまでの障害者サービスは点字図書館で点字資料が提供されていただけで、公共図書館などにおいて障害者を対象としたサービスはとりわけ遅れていると言わざるをえなかった。センターの設立・運営等が規定されたことである(第45条)。このセンターは、障害者のための図書館サービス政策を総括する国家機構であり、国立中央図書館(NLK)の組織の一部として設置された。その後、同センターの機能が拡大され、2012年に国立障害者図書館として生まれ変わった。障害者サービスへの支援、専門職員の教育や関連機関との協力など、障害者の情報格差解消のための重要な機能を果たしている(4)。2003年から障害者向け資料の製作に努めているが、2009年3月の図書館法第20条第2項の改正に従い、出版社や著者によるデジタルファイルの納本義務化にともないその拡充が進んだ。二万一〇〇四点の資料を製作し普及させている」とし、「ほとんどの国では、デジタルファイル納本規定がなく、デジタルファイル納本義務は韓国が先導して推進しているといえる」と指摘している(5)。韓国では、1981年に心身障害者福祉法(심신장애자복지법)(法律第3452号)が制定され、初めて障害者のための福祉対策に明確な法的根拠が示された。その後、この法律は1989年に障害者福祉法(장애인복지법)(法律第4179号)として全面改正され、ようやく障害者福祉が国家レベルで実施されるようになった。その他の障害者福祉関連法としては、表1のようなものがある。ための国家及び地方公共団体の責任や施策が規定された。법률)(法律第8341号)(6)の制定により、政府の障害者福祉政策が大幅に見直されるようになった。この法律は、障害を理由とした差別を禁止し、障害を理由に差別を受けた人の権益を保護することを目的としている。その特徴としては、障害者福祉法で扱われていた抽象的な内容をより分かりやすく明確にしたこと、法律の制定に障害者が直接関わったこと、そして障害者に対する差別の排除や被害者の救済に関する国及び地方公共団体の責務を明確にしたことが挙げられる(7)。障害者差別の解消に関する法的環境をより高度に整備するものとして、図書館における障害者サービスを発展させるための根拠となっているとも言える。この法律の制定により、図書館を含めたすべての公共機関で、障害者サービスが義務化され、情報へのアクセスと利用の保障などに便宜を図るようになったのである。図書館利用における障害者に対する差別の禁止に関連する条項としては、第18条(施設のアクセス・利用の差別禁止)、第20条(情報のアクセスでの差別禁止)、第21条(情報通信・コミュニケーションなどの正当な利便性の提供義務)、第24条(文化・芸術活動の差別禁止)などがある。障害者が図書館を利用する際に非障害者と平等に資料・設備・施設の利用、サービスの提供等が受けられるように明示されている。これはあくまでも障害者図書館を対象としたもので、公共図書館の障害者資料室や障害者コーナーの運営基準への準用は難しい。現時点では図書館関連の障害者サービスの基準を法的に定義しているのはこの施行令のみであるため、図書館の障害者サービスに関する法的基準として挙げられることが多い(8)。(9)があり、あらゆる館種の図書館政策の立案審議・調整等を担っている。(E797参照)を5年毎に発表している。この計画は、図書館法および同法施行令に基づく法定の計画であり、全館種を対象とする図書館政策の目標と具体的施策、および指針を提示するものである。センターを国立障害者図書館に組織改編(2012年)このように、2.1.で取り上げた障害者を取り巻く法的・社会的環境の変化が、図書館の具体的な障害者サービスにも反映されてきている。(2014-2018)が発表された。障害者サービス政策としては、障害者のための資料の拡充、利用施設の拡大、障害者サービス担当者の専門性の強化、公平な情報アクセスへの機会保障などが示されている。上述の図書館法の全面改正や、障害者差別及び権利救済などに関する法律の制定により、これまで地域別・館種別に散発的に推進されてきた障害者サービスが国立障害者図書館を中心に総括されるようになった。韓国における図書館の障害者サービスの環境に新たな変化がもたらされたと言える。현황조사)が挙げられる。この調査は2007年から2年ごとに実施され、全国の図書館における障害者サービスの実態と動向について検証を行うためのものである。コーナーの設置率は表2のとおりであった。これは2014年末時点の登録障害者数が約250万人に上ることを考えると(14)、施設数、サービスともまだまだ不十分な状況であることが分かる。국고보조사업)として、公共図書館を対象に拡大読書器や音声読書器などの購入費の50%を支援している(15)。2016年3月からは専用ウェブサイトを用いた24時間の申込受け付けを開始し、視覚障害者に限って施行していた上述の無料配達郵便サービス(チェッナレサービス)は、順次その対象が拡大され、現在では、1-6級視覚障害者、1-3級登録障害者、1-2級行動障害者、1-3級国家有功傷痍者など計約130万人を利用対象に全国580以上の公共図書館と障害者図書館がサービスを提供している(16)。そのほか、本の海サービス(책바다서비스)と連携して、利用している図書館に資料がない場合、他館の資料や大学図書館の資料も無料配達郵便制度を用いて受け取ることができる(17)。本の海サービスは国家相互貸借サービスとしてNLKが運営する本の海サービスサイトに登録した利用者なら誰でも利用できるサービスであるが一般利用者の場合、郵送費を自己負担しなければならない。2015年4月からは図書館サービスに関する障害の種類別のオンライン相談サービスを実施している。障害の種類によってコミュニケーションの方法が異なること、障害者もパソコン(PC)やスマートフォン(Phone)の利用が増加していることなどに着目したもので、次のようなサービスを提供している(18)。2016-08-04)これらは、すべての障害者が自身に合うコミュニケーション方法で相談し、そのことで、図書館資料を利用できるように開発されたものである。オンライン相談サービスは公共図書館や障害者関連機関にも無料で普及させ障害者サービスの質の向上を目指している。2016年4月には、NLKで聴覚障害者の読書環境改善のために「聴覚障害者に対する認識改善及び情報アクセス権の保障のためのセミナー」が開催されている(19)。Dream)(20)のサービスが開始された。長い間、目録さえ揃えていなかった障害者図書館がほとんどであったこと、目録があったとしても検索した際に一般資料と混ざった結果が表示されることから、障害者が自分の障害に合う代替資料を探し出すには限界があった。新たなシステムは、これらの不便を解消するために開発されたものである。保健福祉部で障害者として登録していれば、専用のホームページとアプリケーション(iOS版)から原文を閲覧することができる。2016年3月からはAndroid版の提供も開始するとともに、点字情報端末、DAISY再生機での再生も可能なサービスを提供するようになった。サービスが利用できる障害者図書館数も19館から38館に、検索対象の資料も41万件から50万件に増加した(21)。制作はもちろん、オンライン相談サービスや統合検索システムなどの新たなサービスが開発・提供されている。いつでもどこでも気軽に手話・字幕付き映像資料や画面解説映像資料などが利用できるようにモバイルアプリ「映像資料館」(영상자료관)が国内初開発された(22)。このアプリを利用すれば、NLKが所蔵している聴覚障害者のための手話映像図書資料1,557点、字幕映像資料952点余り、視覚障害者のための画面解説映像資料442点の計2,247点を自由に鑑賞することができる(23)。文化体育観光部では「2015大活字本を活用した読書活性化事業」の一環として、高齢者が好む図書21種を選定し、合計4,600冊を制作し、全国104の公共図書館に配布するなど大活字本の制作と普及に注力している(25)。このように最新のサービスが次々と開発される一方で、宇治郷毅氏の指摘にあるように関係法律の整備が短時間で進み、障害者サービスの定着はまだまだ不備な段階にあるといえる(26)。地域の図書館における障害者サービスには設備の不備や資料や人材の不足などこれから解決していかなければならない課題も多い。これらの問題が可視化されたのも全国調査が導入されてからであり、同調査の意義は大きい。韓国では、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現のため、今後とも、地域の公共図書館における障害者サービスのさらなる拡充が求められている。日本では、2016年4月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)が施行され、これにより図書館にも、障害の有無によって分け隔てられることのないサービスの提供が求められることになった。図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン(E1800参照)を発表し、図書館サービスに内在する社会的障壁を解消するための具体的方策を示したが、多くの図書館では、サービスの改善はこれからの課題である。2016-06-15).(2)日本語訳は以下を参照。4.農魚村の住民」と定義している。(参照2016-07-04).(5)前掲.(6)日本語訳は以下を参照。前掲.(11)韓国では、障害者のための資料を「代替資料」と称する。(12)直訳すると、「本の翼サービス」を意味する。国の公務遂行中、傷痍を受けた者を指す。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。