話が報道されていました。興味深かったのでもう少し調べてみました。適当にまちづくりをしているわけでなく、都市計画法に基づいて、またはまちづくり計画を策定して運用しています。その中に市街化区域と市街化調整区域という見慣れないと違いが分かりづらいですが、要するに開発して街にしていくところと制限していくところということです。調整という言葉が分かりづらいですよね。金沢市のサイトの説明を引用してみましょう。無秩序な市街化を防止し、効率的な公共投資を行い農業との土地利用の調和を図るため、都市計画区域に市街化区域と市街化調整区域に区分(いわゆる「線引き」)しています。市街地の開発などを行い、計画的なまちづくりを行います。無秩序な市街化というのは、結局は街自体が公共投資をするとき、例えば水道などを引くときに効率性が悪ければ採算性も悪いわけで、そのあたりを考えた投資をすることになります。市街化をどんどんしていけばいいという時代では当然ながらありません。人口が増えという前提であれば住む場所も必要でとなるのですがそうではないのが現実です。市街化調整区域は一部除いて開発はなく、都市施設の整備も原則なしとあります。農業との調和とありますが、実際に土地がなければ農業ができないためという点は強いわけですね。記事にもありますが、都市計画区域として24,987haを定めていて、市街化区域は10,065haで40.3%、市街化調整区域は14,922haで59.7%となっています。文字通り6割が市街化調整区域となっています。市街化調整区域で開発出来ることで空き家対策となるか今回の改正案は、この6割にあたる市街化調整区域で条件は限られるものの、空き家が対象となります。空き家をリフォームして賃貸住宅とできるという話です。決定でなく案が開示されいててパブリックコメントとして市民の意見を募集しています。あとで整理しますが、賃貸住宅=集合住宅等のマンションでなく、戸建てです。想像に過ぎませんが、空き家が市街化区域になく、市街化調整区域にあって活用出来ないというケースがあって、その場合移住希望者に住む家を提供出来ないということが一定程度あったのでしょう。なると移住定住ができないため、誰も来なくなります。一方でこの対策をすることでよくなるかはまた別問題です。制度があるからこそ使えるのは分かるので、うまく使えるといいですよね。行政的にはそこまでしか出来ないというのもあるんですけどね。意見公募案件を見てみる実際にこの記事を読んで、「市民の意見を募る」からパブリックコメントがあると判断して調べるのは難易度が高いようにも思いました。市民ですら知らないのかもしれないし、空き家活用という観点がなければ絶望的かもしれません。ここでの市民とは金沢市民のことです。金沢市サイトで、パブリックコメントで検索してヒットしました。改正骨子(案)についてというのがあります。改正骨子案を見て市民の意見をくださいということですね。改正概要は2つあります。1つは、築10年以上、一戸建て専用住宅ということですね。リフォームは出来るけれど、建て替えとか増改築はNGとあります。くどいですが案なので決定ではありません。市街化調整区域にある一戸建て専用住宅が空き家になっていて、それを賃貸住宅にリフォームして移住者等に貸すことを想定しているわけです。これらの想定がないとあまり分からないですよね。2つ目は、飲食店への用途変更です。居住するのもありということです。これも築10年以上の建物や敷地とあります。面白いのはこの飲食店では、立地する田園地域や中山間地域で生産・採取された農林水産物を利用というのが条件となっています。要は地域のものを活用してねということです。これがまちおこしにつながります。石川県の地域資源一覧というのがあり、農林水産物が103件あります。これに限定されないのでしょうが目安となります。山林があれば、かが杉のような木です。水産も魚や貝があったり、あとはいもやしいたけなどもあります。調味料など加工食品もいいわけですが、地域資源を使うということで、これは適切な気がしますね。これらを市民がどう判断するかですが、移住定住者がお店をやるときに、地域資源をよそ者視点で活用するということは大いにあるのでいい感じはしました。パブリックコメント自体は2/19までとなっています。このような取り組み自体が今後は増えてくるかもしれませんね。開発許可RSSでもご購読できます。空き家所有者のために噛み砕いて使える情報を提供しております。空き家に関する知識はもちろん、考え方を広く共有できれば幸いです。名古屋の不動産市場から学ぶ(日本ランドエンジニアリング株式会社作成)名古屋中心部エリアの調査レポート「変貌する名古屋V」のご紹介です。ご興味ある方に無料にて配布しております。レポート内容詳細やお問い合わせはこちらからどうぞ。ある空き家と、空き家だった物件を活用した実例を巡る見学ツアーが16日開かれた。射水市・内川沿いの空き家を考える「空き屋大変身!大会議」が十五日、同市内で開かれた。受賞作品は、そのドメイン名が表すように、全国で増え続けているという空き家の問題を取り上げたWebサイト。縦12メートル、横10メートルの「空き家問題体験すごろく」は四国中央市が愛媛銀行などと協力して制作した。住友不動産(東京都新宿区)の新築そっくりさん事業部は2月7日、空き家のリフォームを本格的に開始した。