わたる難しい問題をたくさん含んでおります。ここではわかりやすく解説していますので、どうぞ、あなた自身、対策を考えてみて下さい。高齢者が多いこと高齢者が多いということは、少なからず、10年後20年後、30年後は、死亡者が増えるということです。近い将来、人口は減っていきます。高齢者が多いのは、ベビーブームで生まれた人口が多かった世代が、2025年で、後期高齢者75歳を迎えるからです。医学の発達もあって、平均寿命が、1950年では、男58.0歳、女61.5歳、1980年では、男73.35歳、女78.76歳、2015年では、男80.79歳、女87.05歳となっています。これも高齢者の増えた原因です。街を歩いていても年寄りが多いです。出生率が低いこと出生率が、1975年2.0を下回って2016年では、1.4程度になっており、改善が見込めません。これは主に、経済的理由によるもので、今の正規社員と非正規社員の年収の差では、非正規社員では、子供ももてません。女性の社会進出も、出生率の上がらない原因になっています。ぶん、これから膨張する社会制度費を増税で賄うので、若い人たちは、ますます、結婚や出産が厳しくなりそうです。結婚する男女が減少していること特に最近、結婚しない男女が増えました。生活スタイルの変化で、そうなったケースもありますが、経済的理由から、結婚しない男女が増えているのも事実です。非正規社員では年収が少ないですし、正規社員でも今は、昇給率が低いので、若い人は経済的に苦しいです。この傾向は、しばらく続きそうです。上記の3点の結果あと20年、30年もすれば、失礼ながら、後期高齢者の方は、大半は、亡くなられていますので、高齢者の人口は若干減っているものの、若年層の人口は、増えていません。ことがない限り、出生率の増加は望めませんので、少子高齢化はしばらく続きます。)を賄うために、増税が始まりますので、ますます子供を作らなくなります。人口減少はなぜ始まった?その原因とは?人口減少は、色々な要素がからみ合って起こりました。人口減少が始まったのは、数字上は、2015年の国勢調査で、人口1億2,709万人となり、96年前の大正9年以来初めて、減少に転じました。前回より96万人減少しました。この傾向はすでに前から兆候がありました。1975年には出生率が、初めて2.0を割りました。二人の男女から子供が二人も産まれないことで、人口が減少します。ちなみに、2015年の出生率は1.46です。出生率下がっている原因は、女性の社会進出が進んだせいが一因といえます。子供を抱えては、働けないので、作らなくなります。作っても一人だけとなります。非正規雇用が増えて収入が上がらないのも大きな原因です。正規社員の年収も、昇給率が低いのも原因の一つです。未婚率が上がっていることも、原因です。50歳を迎えた人間の未婚率は、1980年には男2.6%、女4.45%でしたが、30年後の2010年には、男20.14%、女10.61%と高くなっています。未婚率が高いのも、収入が伸びていないので、結婚できないのが一つの原因です。出生率の減少は日本だけでなく、ヨーロッパでも減少していますし、アフリカやインドは人口が増えていますが、出生率は低下しています。人口減少がもたらす影響とは?問題点は?問題点1市場が縮小する人口が減る訳ですから、経済的には国内市場は縮小します。2015年の国勢調査では日本の人口は1億2,709万人で、2048年は、9,913万人、2060年は、8,674万人、2110年は、4,286万人と予想されています。2060年には、30%、2110年には、60%市場規模が減少します。これはあくまでも、人口比からの数字ですが、あと20年近くで、市場の30%が失われてしまうということです。この傾向は、ますます高まります。今すぐ現れる変化ではありませんが、これは必ずやってくる変化です。問題点2労働力が不足する日本の労働人口を考えた場合、労働人口といわれている15歳から64歳の人口は、1995年が、8,716万人、2016年が、7,665万人、2027年が、6,980万人、2060年が、4,418万人と大幅に減少します。2016年を100とすると、10年後が、91、45年後が57となります。かなりの勢いで、労働人口が減少します。後で触れますが、政府は、アジアからの移民を受け入れることも検討しているようですが、技術革新や今話題のAI革命で、相当カバー出来ます。女性や高齢者に上手く働いてもらえば、可なりの力になります。問題点3税収が減る企業の業績や税収は別にしても、人口が減ること、そのまま税収減になる訳です。今後、飛躍的に給料が上がれば別ですが、今は、そんな状況は期待できません。納税者が減る訳ですから、税収が減るのは、明らかです。政府も、これだけかかるという発想で、大型予算を組まないで、そろそろ、けちけち予算に移行しないと、とんでもない借金になります。かなりの借金を抱えていますが、今こそ発想を変えるチャンスです。問題点4年金制度がもたない高齢者が多くて、働く人が少なくなるわけですから、年金制度がもたないのは、当然のことです。年金制度の作られた1961年の65歳以上の高齢化率は6%でしたが、2016年の65歳以上の高齢化率は27.2%です。1965年の65歳以上の高齢者一人を支える20歳から64歳の労働者の数は9.1人でした。2014年の65歳以上の高齢者一人を支える20歳から64歳の労働者の数は2.0人でした。これでは、年金制度がもつわけはありません。難しいのは、今ここで、高齢者の年金を削る訳に行きませんし、政府には、何のアイディアもありません。増税に頼る事しかないようです。少子高齢化社会を迎えた日本。問題点5医療制度が持たない高齢者が増えて、労働人口が少なくなるのは、年金だけでなく、医療制度も崩壊させかねません。日本の医療費は、2011年が、38兆6000億円で、2025年には、60兆円に膨らむと言われています。年齢分けによる医療費は、65歳未満が、年間179,600円に対して70歳以上は、816,800円です。この影響は、保険制度で、財政を圧迫するだけでなく、企業の負担も増えることになります。健康を保つプログラムを整備するとか、予防医学を推進しないと、おカネもそうですが、介護施設や病院施設が全然足りません。問題点6若い世代の負担が増える年金制度も、医療制度も破たんするのは、明らかです。政府は取り敢えず、消費税を上げたり、増税で凌ごうとしています。これでは若い人の負担が増えて、若い人にとっては、味気ない世の中になってしまうのが心配です。そんな状況では、結婚も減るかもしれないし、益々子供も、作らなくなります。活気のない世の中になっていくのは寂しい限りです。政府も本腰を入れて対策すべきですが、まずたいしたアイディアは期待できません。東京だけでなく、東京を含めた全国の人口の多い都道府県を上から並べて、9の都道府県で全国の人工の50%を占めてしまいます。日本の人口の半分が住んでいます。後は軒並み減少しています。