Capability)プロジェクトを立ち上げて今年で6年目。現在では欧米の航空会社を中心に21社がリーダーボードを構成し、新しい流通規格であるNDCの活用とその普及に取り組んでいる。そのなかでも積極的な動きを見せているのが、プロジェクトに初期から関わってきたドイチェ・ルフトハンザAG(ルフトハンザ・グループ)だ。NDCを利用してさまざまなサービスの提供に注力する同グループの現状や今後の見通しについて、ルフトハンザ・ドイツ航空(LH)日本・韓国支社長のドナルド・ブンケンブルク氏に話を聞いた。我々は独自の調査の分析などから、これからはお客様一人ひとりに対するサービスやプロダクトのパーソナライゼーション(個人化)が重要になると考えている。お客様の要望に応えるためには、旅行会社や消費者にサービスやプロダクトの違いを知ってもらい、「これなら買ってもいい」と思っていただくことが大切だ。サービスやプロダクトを購入してもらうためのテクノロジーが必要となる。以前はGDSを介してサービスやプロダクトの違いをアピールしていたが、お客様一人ひとりに個人化されたサービスを提供するためには、新たなテクノロジーの活用が必要と考え、NDCの開発に取り組んできた。我々にとってNDCを利用するメリットは数多くある。NDCを利用すれば、さらに多様なコンテンツを開発して販売できる。画像など文字以外のいわゆる「リッチコンテンツ」で座席を販売できるほか、事前の座席指定、機内WiFi、座席のアップグレード、追加荷物など個別のアンシラリーサービスを売りやすくなったのもメリットのひとつだ。旅行会社にとっては航空会社から提供される情報量が増え、これまで対応できなかったアンシラリーサービスを販売することもできるようになり、お客様に対してより個別化した提案ができるようになる。他社との差別化がはかれるようになるのではないか。加えて、NDCを利用する旅行会社には、会社ごとに異なるがインセンティブも用意している。Charge(DCC)を支払っていただいている。これは、GDSを利用して我々のコンテンツやサービスを最適な形で提供するために発生するコストなどを補填するためのもので、旅行会社の皆様にはご理解をいただいていると思う。NDCを利用すればDCCを支払う必要はないので、旅行会社にとってはお客様に提供する運賃がそれだけ安くなり、他社との競争において、料金面で有利になる。内の情報流通に貢献します。著作権についてお問い合わせ広告のお問い合わせよくあるご質問(FAQ)優待情報の登録について。