説III-37図は,平成5年と6年に検察庁が受理した公務員犯罪を,罪名別に示したものである。6年の受理人員総数は,前年より1,015人(4.5%)減少して2万1,524人となっており,これを罪名別に見ると,業過が総数の85.7%と圧倒的に多く,以下,職権濫用,窃盗の順となっている。(平成5年・6年)平成6年における公務員犯罪の起訴人員総数は,前年より205人(6.0%)減少して3,234人となっており,同じく起訴率は,前年より0.5ポイント減少して15.2%となっている。III-38図は,平成5年と6年における公務員犯罪の起訴率を罪名別に示したものである。6年においては,収賄が最も高く,以下,詐欺,横領の順となっている。職権濫用は,そのほとんどが告訴・告発によるものであり,事実自体が犯罪とならないもの又は犯罪の嫌疑がないものであるため,低くなっている。公務員犯罪の罪名別起訴率(平成5年・6年)。