個人番号を提供してもらうときには本人確認書類を出してもらって確認をしないといけないとのことでした。なると扶養控除申告書に記載するために家族の個人番号を聞くときには、家族から本人確認書類を見せてもらう必要があるということでしょうか。継続的に雇用関係にある場合に事業者として本人に間違いが無いと確認できる従業員については、規則で本人確認の必要が無いとされています。そのため家族については経験的事実として相手が本人であることは確かですから本人確認措置は必要無いといえます。「法務ネット」と入力してくださいコンタクトフォームがエラーとなる場合は、お手数ですが、以下のリンクからGoogleフォームに移動していただき、必要事項を記入の上送信してください。企業法務や個人情報保護法、ベンチャー支援にも力を入れています。法律相談やご質問等がございましたら、問い合わせフォームをご利用いただくか、当職事務所までお電話ください。企業向けに初回無料法律相談を実施しています。その他の企業法務一般です。(訴訟・調停)・トラブル・クレーム等の紛争対応です。このホームページは弁護士広告を含んでいます。専門分野の表記についてはこちら。周辺にはコインパーキングが多数あります。梅田プラザビル別館203号06-7506-945506-6363-4270トップに戻る。