オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。判決は入手次第掲載します。今回阿久根市長を刑事告発したようです。http://www2.ocn.ne.jp/~advocacy/告発状は以下で読めます。http://www2.ocn.ne.jp/~advocacy/akune_kokuhatujyo.pdf告発人代表は以下3名。告発状で告発人全員の氏名がわかります。総務省が平成20年12月25日づけで発表した「第三セクター等の状況に関する調査結果」(平成20年3月31日現在)の詳細データを入手しましたので、ネット上にアップします。南九州税理士会に使途調査を委託しましたが、その調査メンバーを情報公開請求したところ、メンバーの氏名が非公開になったことが、くまもと市民オンブズマンの情報公開請求で判明しました。7条3号に該当する(法人等に関する情報のため)とのこと。委託契約書を開示請求したところ、771,750円(税込み)にもかかわらず、報告書は2ページしかありませんでした。1文字当たり約534円)報告書の内容は、個別具体的な指摘をするものではなく、「単純な転記ミスや具備資料の一部に不足はあるものの、特に政務調査費の定義から逸脱したような支出は見られなかったように思われる」とあり、市民側に立脚した調査にはなっておりません。誰が調査したのかわからないというのは説明責任を求めることができません。今後対応を検討したいと思います。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。生活への侵害から保護するため、開示することがより必要であると認められるものを除く。http://www.ombudsman.jp/data/101013.pdf住民にとってとんでもない判決です。控訴したいが印紙代負担からして大変というケースです。現在対応を検討中です。詳細を送らせていただきます。総務省が平成21年12月25日づけで発表した「第三セクター等の状況に関する調査結果」(平成21年3月31日現在)の詳細データを入手しましたので、ネット上にアップします。関し、施行細則を策定したと発表しました。継続事業で事業として拡充・縮小・廃止しないものについては対象としないとのこと。補正予算については意見募集をしないとのこと。先行する鳥取県では、継続事業を含め全事業で、また当初予算だけでなく補正予算でも予算編成過程を公開しています。http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=27182名古屋市財政課に問い合わせたところ、「市財政課が調査したところ、政令市で、"事業として拡充・縮小・廃止しない継続事業"以外を公開し、しかも市民意見募集しているのは名古屋市がはじめて。都道府県については調査していない」とのこと。今回対象とするのは300強くらいではないか。今年1月に行ったパブリックヒアリングよりは増える。各事業について数行程度で説明する予定。条例3条3「重点的な取り組み事項については、事業や施策の内容等に関して詳細な説明を加えるものとする」はこれから検討する」とのことです。中の動きとは関係なく慣例的に行っている事業も多いと考えます。そこにメスを入れてはじめて、市民意見の予算への反映ではないでしょうか。調査して今後の対応を検討したいと思います。拡大幹事会10/10/17に名古屋市内で全国市民オンブズマン連絡会議の拡大幹事会を行い、来年の全国大会のテーマについて議論しました。名古屋まつりの真っ最中でした。↑COP10のイベントも行われていました。メッセージを入力してください。