下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。前項により原始記録された伝票を分類し、整理することにより下水道事業に関する取引の総括簿とする。収入伝票は、現金収納の取引について発行する。支出伝票は、現金支払の取引について発行する。振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。複合取引の場合は、その取引要素を単純取引に分離してそれぞれ起票するものとする。過誤その他の理由により取引を取り消し、又は修正しようとするときは、それらの事実に係る取消し又は修正の伝票を発行しなければならない。下水道事業に関する取引を記録し、整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。上下水道グループリーダーは、前項各号に定めるもののほか、必要に応じ帳簿を設けることができる。前2項の帳簿は、上下水道グループリーダーが整理し、保管しなければならない。帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。資本勘定に区分して行うものとする。前項に規定する勘定科目の区分は、別表第1に定めるところによる。)の定めるところにより決裁を受けなければならない。前項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。上下水道グループリーダーは、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。その性質上納入の通知を必要としない収入にあっては、この限りでない。前項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の7日前までに送付しなければならない。)に預金口座を設けているときは、当該金融機関に請求して口座振替の方法により当該収入を納付することができる。記載して当該納入義務者に送付しなければならない。地方公営企業法(昭和27年法律第292号。