金融業態への説明一巡8月中旬から9月上旬までに各金融業態で実施されていたマイナンバー制度(番号法)の取扱い説明会が一巡した。2年半後の預金口座と個人番号カードとの「紐付け」時に、どこまで金融機関が責任を持ち、実務対応するのか、焦点だ。現状は当面、10月からの仮(通知)カードの扱いや来年1月から本番を迎える番号カードの管理事務に神経を使うことになる。「成りすまし」による金融犯罪をいかに防ぐか、特に軽減税率の導入に決済口座へのポイント制の導入構想が出るなど、金融機関の決済システムは一段と重要な社会インフラの役割を担う。別表に各業態説明会で使われた資料から、大枠の事務の流れをまとめている。コスト削減、防犯強化も東京や大阪に新規出店する地域銀行が相次いでいるが、出店の際に店舗を空中化するケースが多くなっている。事業性融資に専念しやすい環境を作り出すためだ。同時にコスト削減や防犯体制の強化につなげる狙いもある。信金中央金庫が調査を行った。静岡銀行は県内トップ行として、地域の活性化をリードしていく考えだ。約480人が会議に臨んだ。有識者による講演の後には地域経済の活性化をテーマに意見交換も行った。)される相続資産の市場規模。今年1月からの相続税制改正もあり、贈与を通じた資産の世代間移転が活発化してきた。15年6月末の預かり資産が113兆4000億円と群を抜く野村証券は、金融界全体で争奪戦が繰り広げられるなか、相続・贈与を切り口としたコンサルティング営業に拍車をかける。4月からはグループの野村信託銀行と代理店契約を締結し、相続関連3サービスの取り扱いを開始した。商品ではなく「ソリューション力」で新規開拓の成果を上げている。9月24日、津市に新本館ビル(岩田本店棟)をオープンさせた。記念のセレモニーを開き、一番客を招いた。「預金、株式をワンストップで提供できる。相乗効果は大きい」と胸を張った。跡地に新本店をオープンした。省エネや耐震性などに配慮するとともに、旧本店の課題も克服した。3年後に創業100年を控える中、装いを新たに、創業の理念である地域社会との共存共栄の実現を目指す。地方信金に呼び掛け物産販売も城南信用金庫(本店=東京都品川区)は8月10日に創立70周年を迎えた。着実に成長してきたのは金庫の創立理念を確実に継承してきたからだ。6月に就任し、顧客本位の「お客様応援企業」に徹して金融機関の枠を超えたサービス拡充に努める守田正夫理事長に、女性の活用やビジョンなどを聞いた。時計の針を戻すこと1カ月ほど前。東大、一橋大の大学院で学ぶアジア外国人留学生8人が、2週間にわたるあおぞら銀行での研修を終えた。外国人留学生を対象とするインターンシップの実施は昨年度に続き2回目。金融機関では同行以外に例はないようで、少子化の影響から学生確保のため外国人留学生の増加を図っている大学側からの期待度は高い。同行も求めに応じようと、一方的な講義形式による単なる座学ではなく、実務に基づいた業務体験型研修プログラムを準備して学生を受け入れた。そのプログラムと受講した学生の反応は―。