ネットワンら5社、循環取引の疑いIT業界で「実在性に疑義のある取引」が相次ぎ判明した。ネットワンや日鉄ソリューションズ、東芝ITサービスなど5社だ。複数社で売り上げなどを水増しする「循環取引」の疑いが浮上している。2020.02.06三菱電機から個人情報など漏洩、8千人分、対策ソフトに「穴」8000人超の個人情報に加え、技術資料や営業資料も流出─。三菱電機へのサイバー攻撃による大規模な情報漏洩が明らかになった。攻撃を防ぐはずのウイルス対策ソフトに「穴」があった。日本IBMから日立にリプレース住信SBIネット銀行が次期勘定系システムの開発を日立製作所に委託する。Linuxで稼働する日立のオープン勘定系パッケージの採用を決めた。2007年から使ってきた日本IBMの「NEFSS」から移行する。基幹系システムをクラウドに移すには大阪が欠かせない─。大手パブリッククラウドベンダーが再び大阪に熱視線を向け始めた。オラクルにグーグル、マイクロソフトにAWSが加わり、競争が激化する。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は理系出身者を社長に据える。理系社長は同社だけでなくメガバンクグループとしても初めてだ。社長自ら技術の力でデジタルトランスフォーメーション(DX)を推し進める。アドオンより世界の新機能ワタミは多様なシステムが混在していた自社の基幹系を刷新し統一する。アドオン開発が難しいSaaS型ERP(統合基幹業務システム)をあえて選んだ。グローバル企業の最新の業務プロセスを取り入れ、業務改革を進める。巨大IT企業を規制する新たなガイドラインを公開した。独占禁止法における「優越的地位の乱用」を消費者との取引にも適用する。デジタル社会のさらなる発展に備え、日本でも法制度の刷新が本格化する。企業は経費精算に必要な紙の領収書や請求書からついに解放される。クラウド会計・経費精算サービスの利用などが前提となる。オンプレ攻略、「総取り」狙うクラウドサービスをオンプレミス環境で提供するアプライアンス「Outposts」。米アマゾン・ウェブ・サービスが2019年12月に正式提供を始めた。クラウドに加えオンプレミスも攻略し、顧客のIT基盤の総取りを狙う。通帳の「ページめくり」にバグ足利銀行で2020年1月6日にATMが一部で止まるトラブルが発生した。勘定系システムの切り替えを終えた、稼働初日のことだった。原因はATMで通帳に記帳する際のページめくり機能のバグにあった。セブン銀行は2024年までに全2万5000台のATMを新型機に入れ替える。AIによる顔認証技術を生かし、入出金にとどまらないサービスを目指す。キャッシュレスの拡大で逆風が吹くなか、生活サービス拠点に進化させる。政府は2019年度補正予算案と2020年度本予算案を決定した。2021年3月末までに投じる主要なデジタル関連予算は1.7兆円を超える。小中学校のパソコン整備から量子コンピューター関連まで幅広く増額した。海外勢は化学メーカーに照準2020年は日本企業による量子コンピューター導入の「元年」になりそうだ。量子コンピューターのハードウエア実機が日本に上陸するだけでなく、ソフトウエア開発の海外のスタートアップが日本に相次ぎ拠点を構えるからだ。日本電子計算の自治体向けクラウドで発生したシステム障害。全体の15%、33自治体のデータが消失していたと分かった。単独では復旧が不可能なデータが存在し、深刻な事態に陥っている。個人情報保護法の制度改正大綱を公表した。焦点となっている「リクナビ問題」の再発防止策を盛り込んだ。企業のデータ活用を促す目的で個人情報の新類型も示した。記録した神奈川県のHDDが思わぬ形で流出した。リース契約のサーバーを返却後、データ消去委託先の元社員が持ち出した。当該HDDがネットオークションに出品されていたことで明らかとなった。日本も「3年後」に迫る32ビットのIPアドレスであるIPv4アドレスの枯渇が最終段階を迎えている。欧州のIPアドレス割り振り機関は2019年11月25日に完全に枯渇したと発表。日本も在庫が尽きつつあり、2022年には新たな割り振りはできなくなりそうだ。海外規制への対応が急務にEU各国が「クッキー(cookie)」の利用について監視強化の方針を打ち出した。各国のデータ保護機関が企業に巨額の制裁金を科す事例も相次いでいる。GDPR適用対象の日本企業も規制への対応状況を総点検する必要がある。政府は全小中学校にパソコンを配布する予算措置を閣議決定した。国内パソコン市場が丸ごともう1つ生まれるほどの規模だ。かかわらずパソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。孫正義氏と馬雲(ジャック・マー)氏、日中を代表する起業家が対談した。話題は2人の出会いから相互評価、CEO論、起業家支援まで多岐にわたった。孫氏は若き起業家に「夢を追いかけたらお金はついてくる」とエールを送った。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。このセミナ...SEのための「システム営業力」養成講座SEとして仕事をする方が、顧客や経営層に対する提案力や会話力を身につけるための講座です。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。