運用者情報お問い合わせmenuキーワードで記事を検索CLOSE人気ブロガーへの無料相談はこちらから資産価値の高い住宅選びとローン相談マンションマニアに相談できる実店舗TweetHOME資産価値・マンション流通マンションの市場動向マン点流!見える化(新築マンション市場がさえない)マン点流!見える化(新築マンション市場がさえない)マンションの市場動向マン点流!見える化(新築マンション市場がさえない)マンションの市場動向2019.08.27マン点マン点スポンサードリンクこのところ首都圏の新築マンション市場がさえない。契約率や即日完売率が低下しているのである。マンション市場がさえない首都圏の新築マンションの年間販売戸数が06年度を境に、8万戸の時代から4万戸の時代へ突入して10年以上が経過。契約率は4万戸時代に入って80%から62%にまで低下している(次図)。(不動産経済研究所の発表データをもとに筆者作成)※契約率とは当該月に発売された戸数のうち当該月末までに売却された戸数の割合のこと。契約率の落ち込みは続くのか特に注目したいのは近年の契約率の落ち込みである。年間平均契約率にして描いたのが次のグラフ。年間平均契約率は、14年4月の消費税増税(5⇒8%)導入後低下し続けるも、15年度までは70%を上回っていた。ところが、16・17年度と2年続けて70%を下回ったあと、18年度は62.0%と大きく落ち込んでいるのである。(同上)今年度に入って契約率は70%を下回ったままだ(次図)。(同上)契約率の落ち込みは続くのか......。)のデータも掲載されている。過去の発表資料をひも解き、即日完売率の推移を可視化したのが次のグラフ。即日完売率は、月により上下動はあるものの、11年あたりから減少傾向にあることが分かる。18年は即日完売率0%を3回記録(5月・8月・10月)。19年は1回記録(7月)。即日完売物件がゼロを記録したのは、1990年以降、これら4回だけ。上図をもう少し見やすくするために、月間データを年間に集計し直したのが次のグラフ。即日完売率は10年の13.3%をピークに低下傾向にあることが一目瞭然であろう。19年(1月~7月の平均)は2.3%にまで低下している。10月1日からの消費税増税は、新築マンション市場をさらに悪化させるのか(させないのか)......。@mansionblogツイートシェアはてブABOUTこの記事をかいた人マン点マン点マンションアナリスト。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。「一に立地、二に立地。年々仕様がショボくなる新築マンション。