2010年だから現在はどうなのか?)の出生率よりも、さらに低い、0.78になってしまった。長年、1.1人くらいは維持して来て、昨年、いきなりガクッと下がったようです。これは、一組の夫婦に1人の子供が不在ということだ。http://www.indexmundi.com/g/g.aspx?c=sn&v=31そんな背景と評論的には言ってしまうが、シンガポール政府はすでにこうなる予測を立てていたうえで、結果の前に2012年から政策を早急に打ち出し、さらに子供を産む働く女性、男性、すなわち子供を産み育てる両親へ支援制度をさらに追加。いうわけで、実際に条例として企業への義務付けを施行。その一部が今月、5月1日から施行されました。アドバイス、策定支援をしている当社では、本来、先に情報発信するべきだったと反省もあり、このブログで具体的にお伝えしたいと思います。関知していない、社員側が受け取る福利制度についても、あわせてお伝えしたいと思います。そんなことも考えていきたいと思います。最初に在シンガポール日本企業の経営者へお伝えしたほうが良いことを先に伝えていきます。2013年5月1日から施行になった、企業の義務について。1)これまで、ゼロ歳から7歳の子供を持つ両親に年に2日、育児有給休暇を義務付けていましたが、これを子供の年齢12歳にまでに変更しました。2)これまでの育児休暇制度に追加して、母親、父親が共有できる育児有給休暇1週間を新設しました。これは、2013年5月1日以降に生まれた子供を持つ市民に適用されます。3)2013年5月1日以降に生まれた子供を持つ父親には、その子供の出産に対して一出産に対して、1週間の父親出産休暇を認める休暇を新設しました。日本企業の義務にとって影響のある改正条例をお伝えしました。