実現に近づきました!いまの状況で日本が、テロ国家・北朝鮮の出先機関を野放しにするのはマズすぎます。他国に北朝鮮との断交を求めながら、自国内で「事実上の北朝鮮大使館」を黙認するなど許されることではありません。11月29日ミサイル発射を受け安倍総理はトランプ大統領と電話会談を行い、「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくという認識で一致いたしました」と述べました。裁判所に書類を出すだけでできるのです。「やらない」選択肢はありません。前回記事で紹介した自民党の長尾たかし先生は、この点について明確にツイートしています。「我国がしなければならない『圧力を最大限まで高める』事とは.朝鮮総連の破産申立てと金正恩本人を資産凍結対象者とする事です。政府の決断で実行できる事だと確信しています」https://twitter.com/takashinagao/status/935637686911676417本当にその通りです。sensitivity)だと思います。キャメロン氏はイギリスの大学で、虚偽の流布(日本でいえば慰安婦強制連行のような)に対しては大学役員が出てきて反撃するのに、イスラム過激派の宣伝活動にはそっぽを向いてしまう問題を例に挙げ、国全体で対処法を変えるべきだと力説しました。https://www.gov.uk/government/speeches/extremism-pm-speech事情は日本も同じです。北朝鮮がいう「金日成民族」が民族の定義でないことは明らかなのに、民族差別と糾弾されることを過度に恐れていました。「見当違いのリベラリズム」は日本の場合、浅はかな見栄と言い換えてもいいかも知れません。自分は意識が高い特別な人間と自惚れ、弱者の味方を演じたい左翼インテリが、被害者を無視して朝鮮総連を擁護していたのです。人間の醜い部分である怯懦や虚栄心が、朝鮮総連を助けました。その結果日本は、核ミサイルで数十万人が殺されるかも知れない危機に直面しています。キャメロン前首相(画像:英首相官邸)11月20日には自民党の山田賢司先生に面会しました。話が出て「これだ!」と思いました。元エリート銀行員でラガーマンの山田先生は、たいへんな政策通です。破産で朝鮮総連に決定的ダメージを与えることはできますが、残念ながら活動を完全に止めることはできません。結社の自由を悪用して、新生総連だか第二総連だかの組織ができるでしょう。いって破防法適用はハードルが高すぎて、事実上不可能です。提供した者・二次協力者・その他の協力者をすべて逮捕できるようにすべきです。我が国に核ミサイルを向けて「水没させる」と脅迫するテロ国家に、協力して良いはずありません。日本で改造拳銃作りに協力すると刑務所に行きますが、最凶テロ国家への協力は野放し。目指したいと思います。総理に直訴を!ここで皆様にお願いがあります。前回と同じになりますが、首相官邸ホームページ「ご意見募集」から、「朝鮮総連の破産申立てをしてください!」と総理宛にメールをお送りいただきたいのです。国民の支持が総理を後押しします。各府省に一斉送信できるページがあります。https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose中には毎日送ってくださっている方もいて、本当に頭が下がります。ための政策提言や、北朝鮮の外貨資金源潰し、制裁破り告発等を行う。国営高麗航空の寄航差し止めなどの戦果を挙げる。