http://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/17_topics/281128/index.htmlにもかかわらず、木造復元が実施されるまで入城制限をしない、というのは意味がさっぱり分かりません。地震に対して実際はそれほど危険ではない、ということではないでしょうか。違う、というのであれば、もっと説明すべきですし、早急に耐震対策を行うか、入城禁止をすべきです。現状では世界中に名古屋城について誤ったメッセージを発してしまっています。ついて、竹中工務店が「2022年までに延長した場合、当初見込みの505億円から上昇する可能性がある」としたことに対し、河村たかし名古屋市長は「自らが市長室で同社の責任者と接触したことを明らかにした」と16/12/7読売新聞は報じています。延ばす方針を名古屋市が優先交渉権者の竹中工務店に伝えたところ、竹中工務店から「工数の見直しに伴い、仮設工事や解体工事の着手時期が遅れるため、東京オリンピックによる建設需要の高まりの影響を受け、建設費が上昇することも考えられる」と指摘を受けたと議会で報告。『木材について、ちょっと頼んでいろいろ待ってもらっている』と聞いている。木造天守閣作成を延期すると、特に木材についてどんどんお金がかかってくる。中日新聞が毎日発表している「市長の一日」によれば、16/11/24-12/5で「竹中工務店と接触した」という記録はありません。市長室秘書課に16/12/8に確認したところ、「先方との兼ね合いにより、『来客応対』という形で、氏名を出さないことがある」とのこと。来客応対16/12/7読売新聞によれば、「議会からの指摘を受け、価格の話をどういうふうにできるかお話をした」とあるので、11/30以降だとすると、「来客応対」すらなく、非常に不思議です。市長室秘書課は「市長室で面会すれば公務です」と言い切っており、「市長の一日」が誤っているのか、他の方法があるのかわかりません。市長室秘書課は、「一般的に言って、来客応対について、記録を取るという規則はなく、記録もないが、メモ程度はあるが整理されていない。よれば、組織的に用いていればメモも行政文書に当たります。実施機関の職員(市が設立した地方独立行政法人の役員を含む。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画(写真及びフィルムを含む。その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000001423.htmlまた、名古屋市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例に基づき、市長を含めた職員は、職員以外の者が職員に対して行う市政に関する要望、意見、苦情その他これらに類する行為(要望等)を記録しなければいけません。至る経緯が分かるもの」を情報公開請求しました。以下も情報公開請求しました。含めると今後50年間で1000億円を超える事業となります。これが完全に密室で話し合われ、市民にも議会にも公開されないとすれば、極めて大問題です。河村たかし名古屋市長は一刻も早く「市長室での接触」の具体的な内容を説明すべきです。事業費(最大504億円)を巡り、優先交渉権者の竹中工務店の主張が議会中に変遷したのは、河村たかし名古屋市長自らが竹中工務店の責任者と市長室で接触したためと述べたとのこと。至る経緯が分かるもの」を情報公開請求しました。現時点では名古屋市と竹中工務店は契約しておらず、議会で予算を承認しなくても、名古屋市は1円も損害賠償請求を受けないと市当局は認めています。16/12/5市長会見では「木材を待ってもらっている。お金がどんどんかかってくる。市民税で支払われる」と述べ、プロポーザル実施説明書以外のなんらかの取り決めがあるのではないかという疑念が市議会から巻き起こっています。15/12/10朝日新聞によれば、15/12/9業者向け説明会において河村市長自ら「全責任は市長が負う。市役所が固いことを言ったら、すぐ(私に)言って。解釈は広くする」とし、市当局と業者ルート以外の関係を示唆しています。含めると今後50年間で1000億円を超える事業となります。これが完全に密室で話し合われ、市民にも議会にも公開されないとすれば、極めて大問題です。河村たかし名古屋市長は一刻も早く「市長室での接触」の具体的な内容を説明すべきです。メッセージを入力してください。