かせる会社はブラックだ」など、従業員の立場に立った「働き方」の議論がなされている。対し、11月初旬、複数の社員に違法な長時間労働をさせていた疑いで強制捜査が入った。その際、安倍晋三首相は、「『モーレツ社員』の考え方が否定される日本にしていきたい」「長時間労働を自慢する社会を変えていく」と表明。電通への強制捜査は、長時間労働を悪とする政府の姿勢を示している。長時間労働への監督・指導を強化するため、労働基準監督官も増員する方針だ。調査が入っているようです」と話す。地方都市で小売店を経営する社長もこう嘆く。「長時間労働を取り締まる流れの中で、一部社員の権利意識が高まっています。友人の経営者から聞いたのですが、自主退職した社員が突然、『未払いの残業代がある』と要求してきたそうです。昔はこんなことなかったのに......。タイムカードで管理しても、『もっと働いた』と主張すれば、裁判では社員の方が有利です。正社員を雇うこと自体、リスクです。日本の労働時間は減少?ここまで敵視される長時間労働だが、諸外国と比べると、日本の労働時間のみ突出して多いわけではない(上)。日本全体で見ると、トータルの労働時間は減少傾向にある。1980年に2104時間だった日本の労働時間は、2015年には1734時間に減少している。社会問題化する長時間労働について、冷静に考えてみたい。ために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。ページ以降の記事は有料会員限定です。有料購読すると続きをお読みいただけます。「ログイン」を押してください。ご登録のID(メールアドレス)パスワードパスワードをお忘れの方ID・パスワードを自動入力するにはFAQをご参考ください。※クレジットカードの期限切れの方へ...こちらをご覧下さい。継続している期間中、すべての記事がご覧いただけます。ある質問ようこそザ・リバティWebへLanguageENGLISHCHINESE。