今年の10月に消費税率の引き上げが予定されていますが、景気の腰折れにつながることからも、個人的にはさらに延期されるのではないかと思っていました。ここにきてどうやら予定通り引き上げられる可能性が高まってきました。いうのも、政府がかなり大規模な増税対策を予定しており、その規模は2兆円を超える見通しです。いうことで、箕面商工会議所の会員の皆様にもそろそろ本腰を上げて準備をしていただく時期に差し掛かりました。領収書の記載変更などの準備を進めていただければと思います。セミナーを開催しますので、こちらにご参加ください。豊能税務署の職員が講師となって事業者の方に知っておいていただきたいポイントをわかりやすく解説いたします。今回の改正のポイントは何といっても軽減税率ですが、飲食店や食品を扱う事業者以外の方は関係がないと思っている方もおられると思います。軽減税率の影響を受けるのは、飲食店だけではありません。飲食物を経費として処理するときに仕分けをする必要があるからです。今から自社の会計システムが消費税増税に対応しているのかどうかをチェックしておきましょう。増税による売上への影響ですが、マーケティングを専門としている私から見ると、今回の増税はこれまでに比べてそれほど大きな影響はないのではないかと考えています。見ても、今回の消費税増税は、これまでの増税と比較しても心理的な抵抗感が低いということが言えます。現在の税率を100としたとき、過去の増税では60%以上の増加率となっており、心理的にも実感が大きいものでしたが、今回の増税では25%程度とこれまでと比較して小さく感じることで、金額としては同じであっても比較する対象が違うことでイメージが変わることを行動経済学では、「アンカリング効果」といいます。それより実際に影響が出そうなのは、レジの税率打ち間違いやスタッフの未熟な対応など、店側のオペレーションが混乱することで、お客様の信頼を失くし、失客につながるということです。こちらのほうが現実的に大きな課題となると思われますので、10月以降どのようにオペレーションをするのかを、今から実際にシュミレーションをしながらスタッフの方としっかり共有化をはかりましょう。