徴用工ツイートしかし、文在寅大統領は朴槿恵前政権下で結ばれた日韓合意に対して否定的だ。今年1月には、日本側に元慰安婦への自発的な謝罪を促すなどの内容を盛り込んだ「新方針」を発表し、7月には日本が同財団に拠出した10億円を韓国政府が肩代わりすることが閣議で承認されたほか、同財団の解散も取り沙汰されている。日韓合意を形骸化させようとしているわけだが、当事国の日韓に加えてアメリカを仲介役として成立した約束事すら守らないとなると、もはや折衝の余地がない。近現代的な契約主義が成り立たず、取引相手としての条件を満たしていないといえる。日本としては、そんな韓国の矛盾を国際社会にアピールする良い機会ではないだろうか。日本の制裁で韓国経済危機の可能性も韓国では合計約70社の日本企業が同様に訴えられており、今後はそれらの訴訟で日本企業側の敗訴が相次ぐ可能性があるばかりか、新たに元徴用工による類似の訴訟が起こされる可能性もあるという。ビジネスの相手として不適格である以上、日本は韓国に対して経済的な制裁も必要だろう。経営は火の車となっており、輸出に伴う信用状の発行などは日本の銀行の信用枠で成立している状態だ。仮にこの信用枠を撤廃すれば、韓国は外貨調達や輸出に対して大きな制限がかかることになり、貿易依存度が高い韓国経済は急激に悪化する可能性がある。金融庁が韓国関連の債券や保証に対する評価のリスク係数を引き上げるだけで、韓国の債券やウォンが暴落する可能性があるのだ。ノービザ渡航を廃止するなどして、日本への入国のハードルを上げるという方法もある。日本は韓国大使に抗議するだけでなく、場合によっては在韓日本大使を召還した上で経済的な締め付けを行うといった強硬姿勢を見せることも必要だ。いずれにせよ、日本としてはこの機会をうまく利用すべきだろう。こちらが契約を履行しているにもかかわらず、相手が一方的に合意を覆すような姿勢を見せたことを国際社会にアピールし、韓国の矛盾や不誠実さを問いかける。それも、外交手腕のひとつではないだろうか。経済崩壊を食い止めるために習近平は独裁的権力を強化、国営企業の増強で海外市場を荒らし、南シナ海侵略を本格化させている。そのカラクリに気づいたアメリカは、同国で買収攻勢を強めてきた海航集団や安邦を融資規制で破綻危機に追い込み、ZTEとの取引禁止、中国への制裁関税強化など、次々と対中規制を打ち出している。クリックしてプッシュ通知を停止する。