萩野事務所までご相談ください。次のすべての措置をとることが必要です。対象労働者を次のア~ウのいずれかにより受け入れること。雇用対策法に基づく再就職援助計画等の対象者を離職日から1年以内に期間の定めがない労働者として雇い入れる。移籍により、移籍元事業主における離職日から6か月以内に期間の定めがない労働者として受け入れる。在籍出向により受け入れた上で、受入れの日から6か月以内に、移籍に切り換えて期間の定めのない労働者として受け入れる。職業訓練計画を作成すること。職業訓練計画を含めた申請書類を管轄の労働局に提出し、訓練開始前に認定を受けること。3により認定を受けた計画に基づき、対象者の雇入れた日(又は受入れた日)から1年以内に訓練を開始すること。訓練実施期間中に対象者に対し賃金を支払うこと。訓練の種類に応じて、1つの職業訓練計画について支給対象者1人当たり下表の支給額の合計がまとめて支給されます。1年度1事業者あたり5,000万円を上限とします。この拡充は、「失業なき労働移動の実現」を目指す政策を具体化したものです。江藤事務所までお声掛けください。平成26年3月分からの協会けんぽの保険料率(一部引き上げ)中小企業の従業員の方を中心とした健康保険を取り仕切る全国健康保険協会は、基本的に、毎年1回、3月分(4月納付分)から適用される保険料率の見直しを行っています。)は据え置くこととされましたが、介護保険料率(全国一律)は0.17%引き上げることとされました。充てる分)」から構成されています。全国一律で4.07%(4.15%から変更)になりました。組合独自の保険料率となっており、介護保険料の負担の仕方も異なる場合があります。所属する組合の規約等をご確認ください。40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者は標準報酬月額×(上記の率+1.72%)になります。計算して出た保険料の額を労使折半で負担します。同一の労働者との間で有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合は、労働者の申込により、無期労働契約に転換できる制度の特例。→次の期間は、無期転換申込権が発生しないこととする。政府は11日、企業が自由に派遣労働者を活用できる"期間"や"職種"を広げる労働者派遣法の改正案を閣議決定しました。改正案では、3年ごとに働く人を入れ替えることなどを条件として、どんな仕事も、企業がずっと派遣に任せられるようにするとしています。企業の派遣労働者の受け入れ期間は現在、秘書や通訳などの「専門26業務」を除き最長で3年となっていますが、改正案は受け入れ期間の上限や専門業務の区分を廃止します。見直しを求める提言をまとめました。専業主婦世帯が減税措置を受ける配偶者控除や、保険料を支払わずに年金を受給できる第3号被保険者制度の見直しが柱となります。安倍政権は、「女性の活躍推進」を成長戦略の柱に掲げています。「夫が働き、妻が専業主婦」の世帯を想定した配偶者控除と第3号被保険者について14日の分科会では、民間議員から「女性活躍を阻害する社会制度の見直しが必要」という提言が示されました。政府は6月の成長戦略の改定に向け、さらに議論を進める方針ですが、配偶者控除などの見直しには自民党などから強い反発が予想されます。18日、党の会合で講演し、所得税の配偶者控除見直しに関して「年度改正の際に具体的なことをしていかないといけない」と述べ、年末の税制改正論議で検討する考えを示しました。リコーは4月からフレックスタイム制度の導入にあわせて残業時間を減らすため、新たな勤務制度を導入することを決めました。社員の残業時間を減らすため、管理職や工場に勤務する社員を除く入社4年目以上の社員に午後8時から翌日の午前8時までの勤務を「原則として禁止する」とする新たな勤務制度を導入することを決めました。該当する社員は、リコー社員の約8割にあたると言います。社員の健康管理と効率の良い働き方を両立すると同時に、残業代の削減につなげる狙いがあります。残業が避けられない場合は事前に申請すれば午後8時以降も残業ができ、残業代も支払われますが、原則禁止とすることで残業時間を減らしたいとしています。残業する頻度が高い社員には上司が減らすよう促します。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開する株式会社ファーストリテイリングは、国内のユニクロ店舗(2013年11月末856店舗)で勤務する学生アルバイトを除くパート・アルバイト約3万人の半数以上に当たる約1万6000人を正社員として登用することを明らかにしました。販売員の主力となっている主婦などの1万6000人を対象に、転勤を伴わず長期にわたって働ける「R社員(地域限定正社員)」にするというものです。女性のワークライフバランスも考慮し、優秀な人材の流出を防ぐことや生産性を向上させるための人事制度改革だという。今回が初の試みではありません。人材確保を目的とし、契約社員と準社員を対象に2007年4月に運用を開始しています。制度の導入後1年間を目処に2500人、最終的に対象者5000人すべての正社員化を目指した経緯があります。現在の地域限定正社員は約1400名に過ぎません。ファーストリテイリング社では、3月初旬から正社員採用の希望を聞く面談を始めており、2~3年かけて正社員への転換を進めていく方針です。イメージしやすくなり、より適した人材の応募が見込まれ、採用後の職場定着が期待できるといったことや、都道府県労働局のホームページで、就職関連情報も含めたPRシートが公表されるので、自社の魅力をより広くアピールできるといったメリットがあるとしています。厚生労働省では25日、この若者応援企業について、概要をまとめたリーフレットや、宣言するための基準をまとめたチェックシートなどを公表しました。してSRP認証を取得しています。お探しの方は萩野事務所にご相談を。