昨日、弁護士で集まる機会がありました。年末年始の様々な話題が出ましたが、弁護士同士ですので、やはり、ゴーン氏の話題が大きく取り上げられました。「保釈保証金が15億円では全然足りなかった」とかいろいろ意見は出ました。弁護士として危惧することは、裁判所において、せっかく保釈を認める方向での流れができていたのに、この流れが逆行してしまうことですね。本来、保釈の請求があった場合、次の6つの事情がない限りは、原則として保釈を認めなければなりません(刑事訴訟法第89条)。被告人の氏名又は住居が分からないとき従来、4の「罪証隠滅のおそれ」などを容易に認める傾向が強く、保釈はなかなか認められなかったところです。逃亡の危険性を危惧するのであれば、安易な身柄拘束に頼るのではなく、海外で行われているGPS装着等を速やかに検討し、制度化しておくべきだったと思います。お車でお越しの場合、駐車場は近隣のパーキングをご利用ください。ご相談予約受付コール。