先ほどから「権」をつけて述べているが、私はこの用語は誤っていると思うため、多用は控えたいのが本心だ。冒頭に述べたように、法的根拠はない。金銭を集めるだけの権限はなく、水利組合はそもそも任意団体だ。行政が有する徴税権に相当するような、そのような権限はもたない。この点は一般質問において、行政に強く迫り、実際に認めさせている。そのような権能を有するという事実はない。似たようなものと思う方もいるだろう。同じ一次産業、農業にとっての必須の水に関する権限。一次産業の漁業にとって必須の海に関する権限。実は漁業権には法論拠がある。この点は冒頭に強く申し上げおく。行橋市には、お金がない。行橋市には、お金がない。財政状況は健全であり、各種の指標で見ても安定した自治体だ。今後10年先の予算については見通しがたっていないのが現実だ。具体的には「税収を支えていた団塊の世代」が一気に引退してしまい、大幅な税収減。「人数の多い団塊の世代」が一気に「福祉予算」を必要とするようになり、大幅な支出増。これを若者だけで支えるわけだが、その未来予測をシミュレートしている。言うが、いまのままではどうにもならない。座して死を待つぐらいなら、である。10年後に予算が硬直することは事実だが、8年後、9年後はどうか。今まで通りの予算が組めるのは、2?3年ではないか。4?5年たてば陰りも見える。6、7年後にはパワーは半減である。投資的経費、つまり公共事業を含む予算は半減するということだ。これでは経済活動は大打撃を受ける。最後の一般質問その回避手段は、ないことはない。若者世帯が増えるより、ない。答えはシンプルなのだ。難易度は凄まじく高い。問題は「いつまでか」である。先ほども述べたように、残された時間は余りに少ない。この間にインフラ整備を始め、一気に投資を行わねばならない。飛行機に例えるとして、墜落して地表にぶつかったあとにアクセルを踏んでも意味がない。似た状況の自治体は多数あると思うが、行橋市はギリギリの状況だ。人口が10万以上の自治体は、逆に人が集中していき生きながらえると思うが、行橋は7万強。人口は暫増しており、地価もあがってはいる。今のペースでは10年後に間に合わない。他自治体に比較して好材料は、基地があるため防衛予算があること。切り分けが不完全(実質、無指定)であり酷い有り様だ。田んぼの中を数キロスパンで水道を通すようなことをしており、今後の意地改修費を試算したが、メンテ不能の状況も出てくるだろう。してくれるだ!と嘆きたくもなる。