穴蔵石垣について、本質的価値現状を工学的・考古学的に調査して必要があれば適切な修理を行うのであって、木造天守のための事前調査ではない。名古屋市は現状変更許可を文化庁に提出したが、そこのところをかき分けていただいている」と強調しました。http://ombuds.exblog.jp/25602183/19/2/2読売新聞によれば、文化庁に直接取材し「本来は解体と復元を一体とするのが望ましい。計画を見ないと(許可は)判断できない」としています。一般的には今後の見通しをたててから、現建造物を壊す許可をだすのではないでしょうか。名古屋市は何回も文化庁を訪問していますが、そのやり取りの詳細は市民に一切非公開です。竹中工務店にも公開していません。18/5/6現天守閣閉鎖後9か月立っても、いまだに穴蔵石垣調査が出来ていません。何のための閉鎖だったのかわかりません。かかわらず、「穴蔵石垣を調査するために現天守閣を解体する」というのはあまりにも乱暴です。立場でも、このように性急に現天守閣解体予算を計上する名古屋市のやり方に疑問を持っている人が多くいます。このままでは、「生きているうちには二度と名古屋城天守閣の姿が見えなくなる」おそれもあります。具体的には、市議会は平成31年当初予算のうち、少なくとも解体関連予算約9.6億円の予算を可決しない、せめて継続審議にすることを求めます。1億4600万円が計上されています。昇降新技術の見通しも立っていないのに予算だけ計上し、木造天守閣復元の見通しが立っていないのに木材だけは着実に購入しようとしています。木材保管料だけでも年間1億円がかかります。------平成30年度も、「当初予算の概要」で木材調達約22億円をいきなり計上しています。http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000102118.html「予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例」では予算要求を事前に市民に公開し、意見を募集することにしていますが、このようなことが繰り返されたら条例の趣旨に明らかに反します。公開」は19/2/15(金)12時頃市ホームページに掲載予定とのこと。情報公開市民センターが行った、共謀罪制定過程に関する情報公開請求の審査請求(特定もせずに不開示になった部分(約15000枚))について、法務大臣は19/2/7に「理由の提示に不備があり、これを取り消す」とする採決を出しました。18/12/11に「理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきである」とする答申を出しました。答申と同趣旨の判断を行いました。・会見(動画あり)http://www.city.nagoya.jp/mayor/page/0000113986.html・名古屋市民オンブズマンによる文字起こし(名古屋城部分)http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190204-1.pdf河村市長は、19/2/1に文化庁を訪問後、「2019年5月の文化庁文化審議会には、現天守閣解体の申請を行う。解体については復元検討委員会はいらない」と述べ、19/2/4記者会見でもそう述べました。同席した副市長は「復元検討委員会が3月にあり、5月文化審議会に復元についても出したい」としました。生中継を聞いていても、名古屋市の方針が結局何かわかりませんでした。記者クラブに対して資料を投げ込んだと聞き、翌日19/2/5午後になって名古屋市市民情報センターに開架されているのを入手しました(後述)。http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190204.pdf結局、名古屋市は2019年5月の文化庁文化審議会で、現天守の解体の許可を得たいようです。・当初は、3回の復元検討委員会にかけた後に文化審議会の許可を得る予定だった。期限はないと、河村市長は文化庁に聞いたと話した。・記者から「先に天守を壊して、復元許可がもし出なかったら、天守閣がない期間が結構長くなる可能性があるリスク」について聞かれ、市長は「ありえない」と即答。・記者から「天守を取り外して、石垣の安全性を調査した後、復元に耐えられないと判断したら」と聞かれた河村市長は「そんなのはでないでしょう」と答えた。理由は「熊本城のオリジナルの石垣は熊本地震で耐えた。名古屋城の石垣も濃尾地震に耐えた。現在の天守はケーソンの上に載っている」を繰り返すのみ。名古屋城石垣の戦災被熱・戦後の石垣復元についてはコメントせず。・解体の予算は9億円。新年度予算に入れることはまだ言わないでほしいといわれている。「予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例」に基づき、公開されている平成31年度予算要求内容の公開には、一言も現天守閣解体の予算について記載がありません。木材調達」約22億円を計上しました。http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000102118.htmlこんなことを繰り返していたら、「本市の予算が市民生活に与える影響が多大であることに鑑み、予算の編成過程における情報を広く公開することにより、予算編成の透明性を高め、市民の声をより予算に反映できるようにすることを目的とする」上記条例の趣旨に反します。「前例のない巨大な天守閣のため、3回で済むか、全くその限りではない」との見解を示しました。http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170330-2.pdf17/3/31読売新聞によれば、会議後、「何回で結論を出すというルールはない。必要なら10回でも20回でも審議する」と語ったとのこと。「予算が付けば計画が進む、という話ではない。石垣や堀を毀損する計画は認められない」と強調したとのこと。解体予算案がはたして2月議会に提案されるのかどうかわかりませんが、解体が文化庁から許可されるのかもわからない、文化庁と市とのやり取りは完全に黒塗り、ましてや木造復元が許可される見通しがまったく立っていない現在、2019年2月市議会で解体予算を拙速に可決しないよう求めます。予算案を否決しなくても、継続審議をすればよいだけです。丁寧に説明してきた」としていますが、市民・議員には全く丁寧に説明していません。ついては、市民の興味はますます失われています。これも、市長のその場限りの発言と、市民へきちんと説明していないことが問題なのではないでしょうか。河村市長は「これが1年延びると1億かかると」と述べ、2022年12月完成を延ばすと木材保存のため、毎年1億円かかることを非常に恐れています。「全責任は私が取る」とした文書の価値は最終的にいくらになるのでしょうか。http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/shijisho.pdfすでに、竹中工務店とは118億6617万6000円もの契約を結んでいます。趣旨を明確にした』とする資料を記者クラブに投げ込んだ。本日の市長・副市長の発言に一部齟齬があったと聞いており、誤解を招くおそれがあるため投げ込んだ。情報提供いただけないかと依頼したところ「記者クラブ配付資料は翌日市民情報センターに開架されるルールであれば、それにしたがってほしい。『誤解を招くおそれ』を解くため、本日市政記者クラブに資料を投げ込んだのであり、特定の人に情報提供することはルールから外れるため、私だけの判断ではできない。youtubeで公開されており、世界中の人が『誤解を招くおそれ』があるのではないか。資料を今すぐにでも市ホームページにアップするなど、『誤解を招くおそれ』を解く必要があるのではないか」と言ったが、「今後必要に応じて検討する」とのこと。翌日19/2/5午後に、市民情報センターに上記資料が開架されているか問い合わせたところ、開架されていないとのこと。齟齬があり、開架されていなかった。先ほど資料を開架した」と言われました。webサイト平成31年2月分(報道発表資料)には、上記資料は掲載されていません。http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/345-11-11-0-0-0-0-0-0-0.html自らに都合の悪い情報を市民に公表しない、名古屋市の姿勢があらわれています。29(日)午前9時~12時に岐阜市じゅうろくプラザで開催予定です。賛同者の募集をする予定です。全体テーマ案は町内会を計画しています。