サイト運営などを行う総合人材サービス企業である。ネーミングライツ(命名権)を取得している映画館についても叙述する。社員だった阪本昌之らによって設立。代表取締役グループCEO兼代表取締役社長として経営に当たっている[1]。コンサルティング業、求人サイト「急募.COM」の運営。オフィスワークの派遣事業(紹介予定派遣や有料職業紹介、およびいわゆるレギュラーワークに相当)と、現場作業を中心とした、1日限りを含む「日雇い」などの短期間派遣(いわゆるスポットワーク)事業、職業紹介のうち短期間のものである「日々紹介」(雇用主は就業先企業)に大別される。短期就業あっせんの一部(日々紹介は雇用主との直接契約となるため対象外)では、給与相当額の一部を就業当日に引き出せる「CYURICA」サービスを提供している(下記参照)。勤怠連絡等は、携帯電話のウェブサイトから行う。それとは別に、登録スタッフ用に「マイページ」と呼ばれるサイト[2]が準備されている。スポット登録のスタッフは利用できず、希望する仕事がサイト上にあった場合は、電話で支店に勤務希望を出す形となる。スポット登録でない場合は、「マイページ」から直接申し込み可能。登録情報等も、本来はマイページ経由で変更可能だが、スポット登録の場合は支店へ出向く必要がある。登録スタッフへの福利サービスとして、ヒューマントラストシネマの優待がある。CYURICAについて編集ヒューマントラスト社では給与相当額の一部を勤務当日に渡す、「給与即日払いサービス」の「CYURICA」(キュリカ)をスポットワーク(日雇い・短期雇用系)の一部の事業で導入している。80%程度の金額を引き出せる(手数料は別途給与から控除される)システムで、同社では「指定された時間内かつ指定された場所に出向く必要がなく、お給料日よりも前に引き出せる」と自社サイト内の「CYURICAサービス」ページで紹介し[3]、ウィキペディアでも自社サーバ内からの書き込みで「就業当日に働いた分の給与の一部が受け取れる、業界最速の給与即日払いサービス「CYURICA」がある。」と2013年5月30日付の更新で記載していた[4]。企業の人事・採用担当者に向けた案内としては、導入前と比較して4年間[5]で「会員数は約9倍、定着率は1.8倍」と紹介し、時給単価の上昇やアルバイト・パート労働者の定着率の悪さへの対策に有効で、給与支払いの事務コストの不発生[6]や勤怠システム変更無しでの「給与即日払い」の実現をうたっている[7]。2008年12月1日にこの「CYURICA」を導入した際、ヒューマントラスラスト社は消費者金融会社のアコムとの提携により同サービスを開始するとしていた[8][9]。その後に各銀行との提携が徐々に拡大され、2014年4月14日からはセブン銀行[10][11]、2016年4月10日からは三菱東京UFJ銀行[12]、2017年7月10日からはイオン銀行[13]のATMでの利用が開始された。審議で、民主党所属の参議院議員である石橋通宏は、阪本美貴子と丸川珠代が行った日経企画広告記事(下記参照)の中で、阪本が「CYURICA」を導入した事について丸川がそれはすばらしいと評価し、お墨付きを与えていると指摘したが、丸川は阪本による「CYURICA」の話題の後で自分が話したのは派遣労働者のニーズを捉えたエージェント機能を果たす事で労働者が保護されるのは望ましいという内容で、「CYURICA」とは全く関係ないと答弁した。これに対し、石橋は「CYURICA」とはアコムのATMを使った貸付で、その手数料は賃金の日額から考えれば相当な金利になる[14]と追及したが、丸川は「CYURICA」に対する評価は全くしていないと返した[15][16][17]。日本共産党の田村智子も「CYURICA」を「実は、キュリカは「給与相当額の一部を貸し付ける」制度です。」「ところが問題となっている(阪本美貴子社長と丸川珠代政務官が対談した形式の)全面広告でも、ヒュ社のHPでも「給与即日払い」と銘打たれています。賃金からの控除を行う際には書面での協定や労働条件の明示が必要という一般論を答弁し、「CYURICA」そのものへの言及は避けた[19]。2013年9月現在、ヒューマントラスト社の公式サイト内にある「CYURICA」紹介ページでは、「給与即日払いサービス」、「就業済の給与相当額の一部を(中略)お給料日よりも前に引き出せる」、「報告した分の給与の一部がすぐに提携ATMから引き出せます」という文言が混在し、給与の支給か給与相当額の貸付かはあいまいになっている。丸川珠代と行った対談企画、これと“『猫の手』を貸します”という語句が付いた広告が一体となった記事が掲載された。野党の民主党議員から「厚生労働省の公式見解か」「自民党も禁止に賛成したのにおかしい」の追及を受けた。丸川は当初「見直しは省としての見解」と答弁したが、厚生労働省の事務方(官僚)から助言を受けると「(見直すべきというのは)議員としての見解。「以後は誤解を招く事のない様にしたい」と陳謝した。“『猫の手』を貸します”という広告についても「派遣労働者に失礼に当たる点があると認識している」と述べた[22]。日経クロスメディアでのインタビューを阪本社長から持ちかけられたのは政務官就任前の2012年11月13日だったと述べた[23]。対談は2013年1月10日に行われ、対談記事の原稿を厚生労働省に2回(同年2月13日と18日)チェックしてもらったが、対談内容がヒューマントラストの広告とともに掲載されることは分からなかったと述べた[23]。理事会は5月23日に丸川を政務官として答弁に立たせない「謹慎扱い」にするとした決定を自民党も含む全会一致で決定した[24]。6月25日には同委員会で民主党など野党各党の賛成多数により丸川に対する問責決議案が可決されたが、これには自民党は欠席し、この決議を批判した[25]。意見を述べただけならばヒューマントラスト社が丸川の宣伝広告費を肩代わりした事になり政治資金規正法に抵触する」と指弾され、丸川の説明に対しても「当初から阪本が丸川との連絡を取り、日経側の担当者と会ったのは1月11日の取材当日が最初なので、同記事がヒューマントラスト社の企画広告記事だったとは知らなかったというのは到底考え難い」という虚偽答弁の可能性まで疑念を持たれたが[26]、ヒューマントラストや親会社のヒューマントラストホールディングス、及び阪本はこの問題に関するコメントや公式発表を一切行わなかった。3月)ヒューマントラストシネマ編集ヒューマントラストシネマ渋谷が入居する渋谷ココチビル2008年、日本の映画会社シネカノンが運営する東京都渋谷区の映画館(ミニシアター)「シネ・アミューズ」「アミューズCQN」のネーミングライツを取得。CINEMA)と改称した。文化村通りは2009年10月31日をもって閉館(詳細はシネ・アミューズの項を参照)。同年12月4日より千代田区有楽町の「シネカノン有楽町2丁目」が『ヒューマントラストシネマ有楽町』と改称。現在は東京テアトルに経営が譲られている。渋谷・有楽町とも全スクリーンがサラウンドEXとDLPに対応している。ココチビル7階と8階にある映画館。Quanon〕の略)としてオープン。TOHOシネマズ渋谷リニューアル前は東宝系の作品(「電車男」「イキガミ」「ホームレス中学生」「曲がれ!スプーン」など)の上映が多かったが、ごく稀に丸の内ピカデリー2・3系の作品を上映する他、かつては2013年6月15日封切の「ハード・ラッシュ」からは渋谷東急の閉館に伴い、丸の内ルーブル系の作品も上映していた。ある「有楽町イトシア」のイトシアプラザ4階にある映画館。2007年10月12日、「シネカノン有楽町2丁目」として有楽町イトシアの開業と共にオープン。2009年12月4日に現館名に改称。)過去のグループ会社編集VIS総研(マーケティングリサーチ会社)2006年から同社グループに所属。2006年11月から2009年1月まで在籍し、2008年の北京パラリンピックには同社所属選手として出場。CYURICA(キュリカ)」、2013年9月5日閲覧。この文章を執筆した時期は明記されていないが、導入時から逆算すると2012年か2013年になる。その代わり、利用企業はヒューマントラスト社に「CYURICA」の基本サービス利用料を支払う。CYURICA(キュリカ)システム」、2013年9月15日閲覧。独自給与前払いシステム「CYURICA(キュリカ)」本格稼動」」、2013年9月5日閲覧。同記事はヒューマントラスト社の同日付プレスリリースより抜粋したとなっているが、大元のリリースは現在は削除されている。同画面には、利用可能ATMのメンテナンス関連が表示されることがあり、2014年4月9日閲覧時点で、アコムATMのメンテナンス時間延長が記されている。CYURICAセブン銀行ATM利用スタートキャンペーン2014年4月9日閲覧。人材の獲得と定着を支援。2017年7月6日発表、2017年7月30日閲覧。ヒューマントラスト社ではその金額を明らかにしていないが、田村によれば1回あたり210円である。東京都内の最低賃金である時給850円で8時間労働した場合の日額賃金は6800円で、その80%が「CYURICA」利用対象とすると金額は5440円となり、手数料は対象金額の3.86%となる。同条件で週5日労働した後に金融機関での一括給与振込を利用し、その手数料として「CYURICA」利用料と同額の210円を負担した場合、金額は週給の0.62%である。質問に立ちました!」、2013年9月5日閲覧。因みに、2014年3月までは、CYURICA利用料として、税込315円/回(税込)が給与から控除された。2014年4月現在、ヒューマントラストが雇用元となっている職場からの給与については324円/回、日々紹介などで雇用された企業がヒューマントラストを経由して支払われる給与については432円/回がそれぞれ月払い給与から控除される(いずれも税込)。詳細は、ヒューマントラストATMサービス|セブン銀行を参照。田村智子公式サイト、「ともここらむ」、「【13.04.25】ヒューマントラスト社の「偽装日々紹介」を告発」、2013年9月5日閲覧。民主党による野田内閣の時、自民党も賛成して成立。2013年7月24日閲覧。2017年7月12日発表、2017年7月30日閲覧。2014年11月17日閲覧。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。