크게#16.1%のサムスン電子vs3.9%のパナソニック。営業利益率で見た両社の競争ではサムスン電子が圧勝した。昨年サムスン電子は日本の代表電子企業であるパナソニックの4倍に達する営業利益率を収めた。現代(ヒョンデ)自動車は9.5%で世界最大の自動車メーカーであるトヨタの6.0%を上回った。科学技術発展の尺度となるノーベル化学賞。この分野で韓国は日本の相手にならない。京都にある精密機器メーカーの島津製作所。この会社の主任だった田中耕一氏は2002年に当時43歳の年齢でノーベル賞を取った。名古屋大学の益川敏英教授は海外留学の経験は1度もないが2008年にノーベル物理学賞を取った。韓国と日本の長い競争。この長い勝負の核心は2つの場面に代表される成長の質にあった。全経連によると2013年基準で韓日間の経済格差は4倍に達した。国内総生産(GDP)基準で1980年代に両国の差は17倍に達していた。半導体とテレビ、携帯電話を中心にした電子産業の急速な発展、自動車産業の善戦で韓日の経済力格差は2000年に8倍、2010年に5.4倍と急激に縮んでいった。全経連アジアチーム長のチョン・ボンホ氏は、「日本が“失われた20年”に代表される停滞していた間に韓国企業は新興市場で急成長した。電子と自動車のように特定業種の代表企業を見ると多くの韓国企業が日本に追いついたり先を行ったりした」と話した。今年に入り韓国の半導体生産額が日本を抜き世界2位を記録するなど、製造業分野で日本に早く追いついているという説明だ。経済の“基礎体力”とされる研究開発(R&D)分野では日本が6倍以上多い。「円」は取引規模でウォンの約8倍に達することがわかった。このほか、円は世界の外国為替取引の23%を占め3大通貨となっているのに対し、ウォンは取引の割合が1.2%にとどまった。グローバル競争力分野でも韓国企業は日本に大きく後れを取っていた。世界の輸出市場シェア1位品目数を見ても歴然と差が表われる。世界1位製品の数は日本が231品目で韓国の64品目より3.61倍多かった。2010年の3.54倍に比べ少しも差を減らすことができていない。フォーチュン500大企業に含まれる数も日本が57社で韓国の17社を大きく上回っている。チョン氏はこうした競争力の差はR&Dと投資から始まったと指摘した。日本はこれまで19人のノーベル賞受賞者を輩出した。このうち16人が化学と医学分野で賞を取った。これに対し韓国は受賞が1度もない。両国の格差を象徴的に見せる数字だ。海外直接投資でも2013年基準で日本が韓国より4倍以上多かった。欧州委員会が2012年に各企業の研究開発規模を基準として発表した世界2000大企業調査では日本企業が353社含まれた。これに対し韓国企業は56社にとどまった。実際に日本はトヨタやホンダなど29社が研究開発に1兆ウォン以上を投資していたが、韓国企業で1兆ウォン以上の投資をしていたのはサムスン電子とLG電子、現代自動車の3社にとどまった。著作権モバイルTOP。