アベノミクスの終焉から次に5649.アベノミクスの終焉から次に日経平均が上がらない。NYSEでは過去最高額になろうとしているのに、日本は全然上がらないし、金融政策に寄りすぎたアベノミクス失敗論も出ている。今後の経済運営を含めて、検討したい。円にもなり、7年ぶりのマイナスで、この原因はアベノミクスへの失望感とのことである。このため、日経平均は上がらない。買っているのは日銀とGPIFぐらいであり、今後の日本経済に内外で悲観論も多く出ている。消費税増税延期や中止という議論も出ているし、財政出動を行うべきという議論もある。国債は1000兆円にもなり金利上昇したら、予算に占める利払い費が大変なことになる。その時、慌てて増税や歳出削減を行うことになり、財政出動+消費税増税中止は、持続可能ではない。これを防止するためには、日銀が国債を買い続けることにであるが、日銀券を大量に出し続けることになり、資産バブルを煽り、バブル崩壊して、金融機関の破綻になる可能性がある。それを助長するマイナス金利まで日銀は導入している。的に日本が衰退するという議論が起こっている。落ちた、日本死ね」で保育事情が明らかになり、安倍首相も自民党も保育は家庭でするものという概念を、保育は社会がするものであり、社会的な義務と捉えていないことが、分かってしまった。要するに、安倍首相など自民党は、保育の概念を変えていないことが明確化して、外人投資家は失望したのである。アダム・ボーゼン氏の講演でも、ウーマノミクスを期待したと言っている。1つが、自民党は言論の自由を制限し始めたと見られている。米国の知識人からは、ウルトラライトの安倍首相に疑問符が付いている。動を訴えるというが、日本は20年以上も財政出動をしている。収の総額より20兆円から50兆円もの財政出動をして、GDPを500兆円程度に維持してきたが、これは財政出動をしてきたからできたのである。配になり、増税か支出の削減をすることになったはずである。