(5)違法未加入年金の調査(6)財政破たんのリスク―等の問題を取り上げ、安倍総理らの認識を質しました。昨年強行採決されたことに危機感を示し、「情報が制限され、国の空気がつくりあげられ、ひとつの方向にもっていかれる。こんなことが行われないようにわれわれは国会できちんと監視してチェックするのが野党の役割だと思っている」と表明しました。そのうえで、ながつま昭は「安倍自民党が進めようとしている社会、目指す国は民主党が目指す国とは大きな違いがある」との認識を示し、「民主党と自民党の対立軸」として対比表(下記パネルデータ参照)を示し、「すべての人に『居場所と出番』がある社会で共助公助で自助を支える」国づくりを目指す民主党に対し、「世界一企業が活躍しやすい国」で自立・自助が基本であるのが自民党が行う国づくりだと指摘。「立憲主義に基づき、国をしばるのが憲法、国家権力は非常に大きなものなのでそれを制約していく、国民の権利を守っていくのが憲法だ」との立場に立つ民主党に対し、自民党は「国民をしばる(自民党の要請により『国を縛る』の部分がパネルでは削除させられた)のが憲法だと言わんばかりの姿勢だ」と問題視。社会保障と格差是正については、民主党が「経済成長の基盤を作るとの発想」であるのに対し、自民党は「お荷物との発想」に立つ点も、ながつま昭は問題視しました。原発政策についても「2030年代の原発ゼロ」を目指す民主党に対し、自民党は「原発継続を打ち出している」点に懸念を示しました。次に日本の労働生産性の問題を取り上げ、「年々下がってとうとう世界の19位になり、OECDの平均よりもトータルで低い状況になってきている」と指摘し、「民主党は格差是正や社会保障は結果として経済成長の基盤をつくるという考え方を持つ必要があると思っている」と語り、そうした認識をもつよう安倍総理に求めました。労働生産性は労働者の質、教育にも大きく関連するとも指摘し、日本の大学への進学率は全体の50%に過ぎず、OECDの平均60%に及ばないうえ、保護者が年収1000万円以上だと6割に達する大学進学率が年収400万円の家庭に生まれた子どもは3割である点を問題視。「非常に意欲ある人が大学へ進学できないケースが多い。これこそが成長戦略の成長基盤のマイナスになる」と分析。格差是正の重要性を明らかにし、政策を進めるべきだと安倍総理に求めました。あわせて介護離職が経済力低下につながるとも分析し、「国は頼りにならないということで自己防衛に走る企業が増えている」としました。そのうえで政府としての労働生産性向上に配慮した予算配分を行い、具体的支援策案を整えるよう強く求めました。