防災に関する意識が高まり、新規に供給されるマンションの防災対策も急速に進化している。物件のホームページ、パンフレット、折り込みチラシなどでも「防災マンション」といった言葉をよく見かけるようになった。どんな防災対策が取られているのだろうか。東日本大震災は国民の価値観に大きな影響を与えた。住宅ローン利用予定者、つまりこれから住宅の建設・購入を考えている人に、「住宅取得時に特に重視するもの」を聞いたところ、震災前には「価格・費用」が断然のトップで、以下「間取り」、「住宅の広さ」などが続いていた。一定の予算のなかで、いかに必要な広さ、間取りを確保するかが最大の関心事だったといえよう。それが、震災後には大きく様変わり。「価格・費用」がトップである点は変わらないものの、「間取り」や「住宅の広さ」は大きく後退し、「耐震性能」が「価格・費用」とほぼ同じレベルに達し、「立地(災害などに対する安全性)」が続いている。行いたい」は40.6%、「コストアップしても、免震構造の住宅にしたい」も36.8%に達している。安心・安全のためには多少高くなっても仕方ない、生命には代えられないということだろう。マンションなどの新築住宅の販売においても、耐震性能を初めとする安心・安全を前面に打ち出す物件が増えている。首都圏や近畿圏など、湾岸部での大規模マンションの開発が多いエリアを中心に、今後想定される大規模地震への備えを徹底したマンションが増加、一般に防災マンションと呼ばれるようになっている。この防災マンションという用語、厳密な定義があるわけではなく、単に建物の耐震性が高い、防災用品を備えているといったレベルから、免震構造を採用したうえ、大規模な自家発電装置を設置し、入居後の防災イベントなどの取り組みも盛り込んだものまで千差万別。広告などにある「防災マンション」ということばに惑わされずに、その中身をシッカリと確認しておく必要がある。規模によってできること、できないことがある。小規模なマンションでこれらすべてを盛り込もうとすれば、1戸当たりのコストが上昇、価格も高くならざるを得ない。自分たちの希望するエリア、予算の制約のなかで、どこまでの防災対策を期待するのか、期待できるのかといったバランスを考えながら物件を選ぶのが現実的だろう。※記載内容は、情報公開時点の執筆者による情報に基づいています。|サイトマップこのサイトに掲載している情報の無断転載を禁止します。その情報提供者に帰属します。