08:5600[[写真=SK提供]]SKグループは韓中関係の悪化にもかかわらず、中国と密接な関係を維持している。輸出規制に出た日本とも断絶ではなく対話に乗り出しスキンシップ経営という一貫性を維持している。SKグループは、2006年から「チャイナ・インサイダー」戦略を取っている。SKグループは外国企業ではなく、中国で稼いだお金を中国に再投資する「インサイダー」になるという意味で、地元企業との協力と収益再投資が核心である。SKグループは、エネルギー、化学、通信など多様な分野で中国市場を攻略している。SKイノベーションは5月の理事会で、中国の新規バッテリー生産工場の建設のための出資を決議した。昨年8月に中国の合弁パートナーである北京自動車なとと、江蘇省常州市に電気自動車バッテリー工場建設の着手から1年も経っていない時点での投資決定である。これはグローバル電気自動車のバッテリーの受注が増え、常州に追加の生産拠点が必要になったからである。SKイノベーションは今後、中国のバッテリー市場の攻略するために計5799億ウォンを投資する予定である。2022年までに60GWhの生産能力を確保するために今後も新設・拡張を継続的に推進する」と述べた。中国との合弁で設立した企業も継続的に成長している。SK総合化学は、4月の理事会で、「中韓石化」がシノペック傘下の武漢分公司を買収することにして、それに必要な買収資金の出資を決議した。中国最大の石油化学企業のシノペック(SINOPEC)と合弁会社として2013年10月に設立した中韓石化は、本格稼働5年で2兆ウォン以上の利益を出し、SKグループが推進しているグローバル・パートナリング戦略の代表事例として位置づけられている。2017年10月に設備能力の拡大を決定し、2020年には年間110万トンのエチレン生産能力を備えることになる。半導体分野への進出も目立つ。SKハイニックスは4月に中国の無錫市でC2Fの竣工式を開催した。C2Fは、従来のDRAM生産ラインのC2を拡張したものである。微細工程の切り替えに伴う生産スペースの不足を解決するために、2016年に拡張を決定した。一階建てで、建築面積5万8000m2である。通信分野では、SKテレコムが世界1位ドローン・メーカーであるDJIと協力している。ドローンが撮影した映像を移動通信網ベースで、リアルタイム・ストリーミングするサービスのインフラ拡大に乗り出している。SKテレコムとDJIは昨年6月、移動通信網ベースのドローン映像管制製品・ソリューションの共同開発とグローバル・セールス・マーケティングに対する業務覚書を締結した。覚書に基づいて、SKテレコムは、高性能のリアルタイム映像ストリーミング関連ソリューションを提供する。これにより、DJI製品で撮影した映像の伝送遅延率を最小化し、HD級画質でリアルタイム伝送できるようになる。今回の覚書で発売されるリアルタイムの映像管制ソリューションは、産業用ドローン市場と個人用市場にも肯定的な影響が予想される。SKグループは、日本との接触も続けている。崔鍾賢(チェ・ジョンウォン)学術院は6日、日本で「東京フォーラム」を開いて、崔泰源(チェ・テウォン)SK会長をはじめ、多くの企業や学界の専門家が集まり、アジア国家間の「共同体ビジョン」策定等に対する意見を交わした。崔鍾賢学術院は、亡くなった崔鍾賢先代会長の20周忌を迎え崔泰源会長が私財を出演して作った団体だ。SKテレコムは、日本第4移動通信社である楽天に5Gネットワーク技術輸出契約を締結し、日本での事業も巡航を続けている。SKテレコムは楽天に5Gネットワークの設計、5G通信品質の最適化ソリューション、5Gアンテナ・RF(無線周波数)中継技術などを提供する。具体的な契約規模は明らかになっていないが、楽天は今後、5Gインフラの構築に1946億円(約2兆1400億ウォン)を投資する計画である。日本の4大通信社が来年から5年間で約3兆円(約33兆3000億ウォン)を5Gに投資する予定であるだけに、国内の5G技術の日本への輸出も増えると見られる。翻案、配布することは禁じられています。ssaleya@ajunews.comMobile。