この点に関して、1990年代に料率が比較的安いケアマネジドケア・プランを選択する小雇用主が増加している。一方で被用者と扶養家族に医療保険を提供するリスクの高い小雇用主が増加し、他方でリスクの低い小雇用主は医療保険を提供しなくなったわけではないという点において、「料率規制」は一定の効果をもたらしたといえる。アメリカの州政府が1990年代に実施した医療保険制度の改革内容のなかで、まず「契約更新保証」が導入され、合わせて「契約前発病の免責に対する制限」や「医療保険の携行可能性」も導入されている。よって医療保険の既加入者に医療保険の継続を保証し、「契約前発病の免責に対する制限」と「医療保険の携行可能性」によって転職者と離職者に医療保険の継続を保証している。よって無保険者にも医療保険の加入を保証している。よる保険料補助(内部補助)を通じて高リスクの加入者に対する保険料負担可能性(affordability)を改善することをめざしている。1990年代を通じた保険料率規制の一般的傾向として、保険者が保険料率を設定するさいに使用できる要素と保険料率格差に対する制限の点において、厳しい保険料率規制を実施している州が増加している。