公認心理師の対象実務の中には、社会福祉系の業務も含まれているといわれています。実務経験がある人は、この講習会を受講することで、公認心理師の受験資格が得られるとなっています。この講習会は、受講前に、自らの実務経験が受験資格に該当するか確定させることができない仕組みになっています。事前の確認はできないまま、7万円もする講習会を受講して、いざ受験申込書を出したら実務として認められず、却下されるということが起こりうるということです。ちなみに講習会は、受験者だけを対象とするものではありません。「なぜ福祉系の仕事が公認心理師の実務経験になるのか?」という違和感があるからです。社会福祉施設の中において、心理的支援をしている人はいます。地方公務員の心理職などは福祉施設で勤務する心理職といって差し支えないでしょう。老人福祉施設の生活相談員や包括の職員まで受験資格があるとするのは、ほんとにそれでいいのか?という違和感を覚えます。やって実務経験が要件を充足しているかについて確認すればいいか?というと自身で法令等でご確認するしかないのだという始末です。実務による公認心理師の受験資格は、指定講習を受ける前に確定することができない。自分で法令を調べてくれとなっているが、法令を見たところで確定的なことはわからない。2019こちらも参考になります。心理カウンセラーとか、臨床心理士がやっている業務などでない限り、受験資格が認められない可能性があるということになってしまっています。今後、このような状態は改善されていくかもしれませんが、福祉系の実務が受験資格に該当するならば、もうすこし明確な基準を明記するべきですね。今後の改善を望みます。コメントを残す返信をキャンセルする。Reserved.このページの先頭へ。