2010精神疾患(うつ等)と休職制度1最近、ご相談を受けるケースで増えているのが、精神疾患による休職です。うつ等の個別の疾患内容については、専門家ではありませんので触れません。経営者の立場からのお話です。雇用される労働者は、雇用する経営者の代理行為をしています。雇用する労働者が行ったことは、経営者が行ったこととして責任を問われます。解雇を乱用することはできませんが、自分の代わりに言動してもらうことが不安な状況であれば、休職命令を出すことができます。丁寧な手順で言えば、医師の診断を受けさせて、その結果に基づき対処するということになるでしょう。そこで労務不能の診断が出れば、休職となるわけです。※実際には本人から申し出てくるケースが多いです。労務不能だから、雇用契約の労働者側の義務を果たせないので債務不履行で雇用契約解除というような杓子定規に進めることは、社会がなかなか許してくれません。それこそ不当解雇などと言われかねません。一定期間の休職制度を置いておき、その制度に則って、自然退職という流れを作っておくわけです。※あくまでも経営者側からの見方です。労働者側からすれば救済措置というありがたい制度になるわけですが、あまり労働者にその意識はありません...。『ルールだから』というのは、大変便利な理由です。精神疾患に限らず、病に伏せっている人に対して、退職の通知をするわけですから、なかなか言いづらいものです。いう意味でも、制度があることで救われるケースが最近よく見かけられます。血液検査などで○×で決められませんので、本人の主張が通りやすい傾向にあるように感じられます。