■嘉手納のC130(嘉手納米空軍HP4月29日)2自衛隊のこの海外展開能力不足は,文谷氏によれば,軍事的にもむろん大問題である。「2000年以降に自衛隊の海外派遣は量も質も拡大している。国際貢献としては、インド洋やイラク、ソマリア沖海賊対処が始まっている。これは従来以上に大規模であり、長期間継続するものであった。他国戦闘部隊への兵站支援や、日本自身が海外基地を建設するといった意味で本格的な任務である。「さらに将来をみれば、輸送力不足はより深刻となる。自衛隊の海外活動は今以上に大規模、本格化する。大重量・大容積の物資を、より遠方に運ばなければならないためだ。・・・・C-2では戦車を運べない。」だから,「より大重量・大容積の物資をより遠距離に運べる機材」であるC-17を購入せよ,こう文谷氏は主張されるのである。■開発中のC-2(日本政府HPより)3文谷氏は,「自衛隊の展開は遅れた」という事実認識では,全くその通りであり,正しい。その事実認識から,自衛隊の海外展開能力の強化や,戦車すらも積載可能なC-17の購入といった政策が直ちに引き出されてよいわけではない。そもそも,海外救援活動は,軍事を主目的とする軍隊には,ふさわしくない。文谷氏は,C-17があれば,自衛隊のネパール展開の遅れはなかったと主張されたいのだろうが,本当にそうか?インドの「ともだち作戦」に対してですら,あれほどの反対があったのだ。自衛隊は,れっきとした日本の軍隊なのだ。■横田のC-17(米軍横田基地HP2014-11-17)4「自衛隊の展開の遅れ」は,このままでは,積極的平和主義を唱える人々により,絶好の奇貨とされてしまうであろう。京丹後の米軍基地へ,米軍幹部が入れ替わり立ち替わり視察に来ている。最近(日時不明*)も,「宇宙ミサイル防衛軍」マン司令官(中将)がやってきて,基地内外を視察した。米軍広報は,マーシャル諸島クェゼリン米軍基地の視察後,3月12日,グアムと日本へ向け出発と発表しているので,京丹後視察はその数日後であろう。[SMDC])」とは名前からしておどろおどろしく,SF未来戦争を思わせる。米軍の中でも,この分野では由緒正しき最先端重要部隊なのであろう。司令官のマン中将がどのような地位の方かは,軍のことはよく知らないので,想像するしかないが,胸の記章を見ただけでも,かなりエライ方だと見てまちがいあるまい。そんな米軍の幹部が,はるばる丹後半島くんだりまで来てくださる。これはたいへんなことだ。お隣の日本側はといえば,空自分屯基地の第35警戒中隊にすぎない。記念撮影でも,どう見ても釣り合いがとれていない。ウワサでは,すでに日本側も空自基地の拡張を始めているそうだ。ミシェル・オバマ米大統領夫人,第14ミサイル防衛中隊の米兵らを激励。伊丹空港,3月20日。安倍首相が9月25日,国連で,また英語演説をした。英語は,ほとんどの日本人にとってチンプンカンプンの外国語であり,母語ではない。安倍首相は,「日本を取り戻す」を信条とする愛国主義者だ。答えは様々でありうるが,もっとも核心的なものは「日本」をして「日本」たらしめている「日本文化」であり,その核心の核心が「言語」,つまり「日本語」だ。多くの日本人にとって,日本語は祖先から連綿として受け継がれてきたかけがえのない「母語」なのだ。蛇足ながら誤解なきよう述べておくと,日本語以外の言語を母語とする日本人も,権利義務において,日本語を母語とする日本人と完全に平等であり,何ら差別されるはずはない。それを当然の前提とした上で,日本国元首たる首相が国連や他の公の場で日本国民を代表して発言する場合,便宜的にどの言語を選択し使用すべきかといえば,それは圧倒的多数の日本人の母語であり首相自身の母語でもある日本語をおいて他にはありえない。ほとんどの日本人が理解しえない外国語で,自分たちの代表たる首相が国連や他の国際会議の場で演説する――国民にとって,これほど卑屈で惨めなことはあるまい。首相には,国内向けの舌と外国向けの舌がある。「国際派」の安倍首相が知らないはずはあるまい。かかわらず,安倍首相は,自ら進んで,嬉々として,自らの母語=魂を英語帝国主義国に差し出す。チャンチャラおかしい。日本国元首(=首相)たるもの,堂々と日本語で演説し,有能な専門家に国連公用語に正確に通訳してもらうのが,筋だ。(現在の国連公用語は差別的であり,国連自身の多文化共生理念に反するが,この問題については別途論じる。)内容のある演説なら日本語でも(通訳を通して)傾聴され,無内容なら英語でも居眠りされる。安倍首相の内外二枚舌は,国内政治的には,十分に計算されたものだ。culture”が,国内向けの日本語訳では「ウォー・カルチャー」。これは断じて日本語ではない。peace)」主義において使用されてきた概念である。(構造的)」「文化的」の三層があると考えた。war)」のことである。しそうなら,なぜ日本政府は「戦争文化」ないし「戦争容認文化」と訳さないのか?一般に,行政がカタカナ英語を使うのは,ズバリ,本来の意味を誤魔化したり微妙にずらしたりして,国民を行政の望む方向に誘導するためである。「ウォー・カルチャー」もしかり。旗手たることは,国内では誰一人知らない人はない。so.(国連演説英語原文)と,大見得を切ってしまった。)”を除去する」となる。訳してしまうと,国内ではまさしく「戦争文化」の旗手たる安倍首相が困ったことになる。明々白々,丸見えの自己矛盾,自己否定だ。「日本とは、これまで、今、この先とも、積極的な平和の推進力である。人の心から『ウォー・カルチャー』をなくそうとし、労を惜しまぬ国であると、まずはそう申し上げ、約束としましょう。」(国連演説政府訳)「ウォー・カルチャー」は英語でも日本語でもない。culture”でも「戦争文化」でもない。その限りでは,それは「誤訳」ではない。このようなカタカナ英語による内外二枚舌の使い分けは,いずれ必ず露見する。日本政府の信用は根底から失墜し,世界社会からも日本国民からも見放されてしまうであろう。誤魔化しが繰り返された。積極的平和主義この点については,すでに批判したので,参照されたい。今回の国連演説で,安倍政権の危険性がさらに明白となった。国内では「日本を取り戻す」コワモテ愛国主義者,外国では英語帝国主義にひれ伏し日本の魂=日本語を売り渡すよい子ちゃん。西洋合理主義によれば,情念や身体は魂(精神・理性)により支配されなければならない。すれば,日本の身体も,当然,魂を売り渡した英語帝国主義国の意思により支配されねばならないことになる。カネだけではなく軍隊も出せといわれれば,はいはい分かりました,と国民の身体を差し出す。この屈辱の論理を誤魔化しているのが,英語演説とカタカナ英語と誤魔化し翻訳。このままでは,「日本を取り戻す」どころか,いずれ日本は精神的にも身体的にも真の独立を失い,ヘラヘラ,カタカナ英語をしゃべる軽薄卑屈な三流従属国家に転落してしまうであろう。民主化と兵役義務:ネパール新憲法ネパールの憲法論議は,いまでは多くの点で日本よりはるか先を行っている。第三の性,女性50%クォータ制など。日本人は,礼を尽くし,謙虚に教えを請うべきだろう。バブラム・バッタライ委員長)が,全国民の兵役義務を新憲法に明記する案を全会一致で採択したのだ。兵役義務については,先の第一次制憲議会でも議論されていた。この議論は,2014年1月発足の第二次制憲議会でも継承され,マオイスト(UCPN-M)のバブラム・バタライ幹部を委員長とするCDCCで審議されてきた。委員会では,「国家必要時の国家奉仕は全国民の義務である」ということについては異論はなかった。それを認めた上で,国家奉仕義務のあり方で意見は二つに分かれた。(A)マオイスト,労農党:18歳以上の全国民に軍事教練を義務づける(B)コングレス,統一共産党,マデシ諸派:国家必要時の兵役を全国民に義務づけるよく似ているが,A案は,18歳以上の男女全国民への軍事教練が必要になる。やり方にもよるが,莫大な経費が必要。これに対し,B案は,徴兵制であり,国家が必要なとき,国民に兵役義務を課すということ。これなら,平時には,それほど経費はかからない。CDCC委員会では,審議の結果,いつものように二案折衷で決着した。,「国家必要時の国家奉仕は全国民の義務である」,したがって「国家必要時の兵役は全国民の責任である」。この折衷案が「軍事教練」を含むかどうかは,あえて曖昧なままとされている。いずれにせよ,これは国民男女皆兵であり,この案が制憲議会で採択されれば,新憲法の「国民(市民)の義務」の章に記載されることになる。(第二次制憲議会は,2015年1月22日までに新憲法を制定することを公約している。民主主義において,兵役は国民(市民)の第一の権利=義務である。古代民主制アテナイでは,男性自由市民は兵士であったし,近代民主制アメリカでは武器保有は人民の権利(憲法第2修正)である。日本でも,近代化は,武士の武器独占を廃止し,徴兵制による兵役の民主化により促進された。ネパールでは,兵役は,長らく上位カースト/民族の特権であった。人民多数は,兵役排除により,被支配・被差別の屈辱を甘受させられてきた。撃破したのが,マオイストである。ネパールにおいて,民主化を促進した最大の功労者は,マオイストである。したがって,制憲議会において,もっとも急進的な国民兵役義務論を主張したのがマオイスト,それに反対したのが守旧派NC,UML,マデシ諸派であるのは,当然だ。守旧派は,上位カースト/民族の兵役特権を守りたいのである。日本の近代化・民主化は擬似的であり,まだ本物の民主的国民軍(人民軍)を持ったことはない。注目し,学ぶに値するものである。「取り戻す」ことになるであろう。京都の米軍基地(46):「奥丹」から産軍共同体最前線へ経ヶ岬米軍基地の造成工事に着手したのは「ミライト・テクノロジーズ・アクティJV」。いずれの会社もまったく知らなかったが,そこはインターネット,おおよそのことはすぐわかった。■BMD整備構想(防衛省HP)1.ミライト・テクノロジーズ本社は大阪で,ミライト・ホールディングス(本社:東京)の100%子会社。親会社ミライト・ホールディングスの主要株主(金融関係除く):住友電工19.7%,住友電設3.0%,従業員持株会1.8%。受賞した工事です」と特筆し紹介されている。FORUMの詳細不明)戦前と同様,軍需貢献が,技術と信用の高さの宣伝として利用され始めたようだ。Developmentとして在職されている。部署名,職名の日本訳は不明。アンティスタ氏は,情報通信関係を中心に業績を上げられているが,その一つが米軍関係。彼自身,こう説明されている。projects.(www.linkedin.com/pub/john-antista/4a/a20/118/ja)さらに興味深いことに,アンティスタ氏には,「AFCEA東京奨学会」の副会長としての業績もある。(AFCEA)は,1946年設立の米系NPO。情報,通信,インテリジェンス,安全保障の専門能力向上が活動目的だそうだが,いまのところ具体的にはよく分からない。設立・運営の中心は米軍・米経済界の歴代有力者らだから,米国産軍共同体系のNPOといってもよいだろう。日本にも,沖縄と東京に支部がある。会員が在籍しております。30カ国で約135の支部が有り、高い倫理観とイベント品質が優れている事が広く認識されています。リーダー・軍事専門家等を代表とし、政府と産業界との橋渡しをしております。too.(http://okiafcea.com/)ミライト・テクノロジーズ社のアンティスタ副部長は,このAFCEAの東京奨学金部門の副会長もされているのだ。事実とすればたいへん興味深いが,以上は,いずれもネット情報にすぎず,評価をするにはもう少し詳しく調べてみる必要がある。FB3.関西経済同友会の防衛産業育成要請このようにミライト・テクノロジーズ社は軍需とかなり関係がありそうだが,これは同社に限られたことではない。(JNSC)の早期創設とサイバー防衛態勢の構築を求める~」(2013年5月)をみると,よく分かる。まとめたものだが,そこにはミライト・テクノロジーズも副委員長1名とスタッフ1名を出している。提言の概要は以下の通り。(赤字強調は引用者)「国家および地域の安定の確保は、円滑な経済活動の基盤であり、経済人は安全保障問題により高い関心を持たなければならない。関西経済同友会では、先ず国民全体が『自分の国は自分で守る』という安全保障に対する意識を持つことが重要だと繰り返し唱えてきた。現在の情勢を踏まえ、以下6項目について提言する。政府は安全保障上欠かせない国内の防衛産業の維持・育成という視点と日米安全保障体制への寄与という視点を優先し、武器輸出三原則の一層の弾力化を検討してもらいたい。そのものであり,したがって強力な安倍政権の成立・継続は,関西企業にとっては願ってもない神風ということになる。生産技術基盤」(2000年6月)4.安倍応援団としての産軍共同体むろん,日本企業の軍需依存は,他の主要諸国に比べ,まだ大きくはない。三菱重工10%,川崎重工6%,三菱電機2.4%,富士重工2.4%,IHI2.4%,NEC1.6%(2008年,wiki)。これだけ円安になっても輸出が伸びないのは,もはや日本で従来のような製品を製造しても競争力がなく輸出できないからに他ならない。関西企業の苦境は,多かれ少なかれ,他の地域の企業にも当てはまる。弾力化」が求められるようになったわけだ。安倍首相は,日本経済界のこのような期待を背にしている。産軍共同体の応援といってもよい。経ヶ岬は,これまで「奥丹の後進地」であったが,Xバンドレーダー基地のおかげで一躍,日米安保の最前線,日米産軍共同体の最先端モデル地域となった。そんなことは,産軍共同体にとっては,どうでもよいことだ。「当たる(はずだ)」と想定することにより,莫大なカネが軍需産業に流れ,産軍共同体は潤い,大きく育っていく。支持を拡大し,政権は安定する。反対の理由など,どこにもない。安倍首相の「美しい国」では,カタカナ英語の導入が進み,いまやニュースピーク文法によるダブルスピークや二枚舌が慣用化している。(オールドスピーク)に翻訳すれば,「戦争は平和である」ということ。新旧国語で意味が逆転している。「美しい国」ニュースピークでは,このような転倒語法のほかに,ぼかし語法,ずらし語法も多用される。先日の日米共同記者会見(4月24日)でも,外交の重要問題について,決定的な点で,ぼかし語法が用いられた。Philosophy(乗松聡子さん)”ブログに教えられ,愕然とした。mistake(深刻な過ち,重大な誤り)“を「非常に好ましくない過ち」と訳し,またマスコミも,NHKをはじめTBS,フジTV,産経,毎日,東京,日経など多くが「正しくない」と訳し報道したという。引き続きエスカレーションになってしまうということは、非常に好ましくない過ちになるということ。日中の間で対話や信頼醸成措置を形成すべきだと。我々としてもこれを外交的に奨励したいと思います。日本と中国は信頼醸成措置をとるべきでしょう。できるだけのことを外交的に私たちも協力していきたいと思います。いう言葉は非常に強い言葉である。これ以上深刻なものはないというぐらい根本的に深刻だ・・・・。オバマ氏は、尖閣問題をこれ以上エスカレートさせるのは深刻な過ちであると安倍首相に私は直接言いました、と共同会見で表明したのである。・・・・これを「正しくない」などとの生ぬるい言葉にすり替えた日本のメディアは大罪を犯している。Philosophy指摘のとおり,これは巧妙な意味ぼかし語法だ。「美しい国」では,カタカナ英語や,日英翻訳を巧妙に利用し,総動員体制で日本版ニュースピークの普及が図られているのだ。あり,世論操作はいとも容易。先日まで「韓流」一色だったのが,いまでは一億総「嫌韓」。このような「品格」を持つ国では,ニュースピークへの抵抗は至難と覚悟すべきだろう。オセアニア国公用語,オールドスピーク(標準英語)に代わるもの(p.391)。」「自由は屈従である。一つの精神が同時に相矛盾する二つの信条を持ち,その両方とも受け容れられる能力(p.274)。1等陸佐の単独インタビューを掲載している。それによれば,井川隊長は,2014年1月5日,派遣(派兵)全隊員に武器・弾薬を携行させ,「各自あるいは部隊の判断で,正当防衛や緊急避難に該当する場合には撃て」と命令している。一応,「正当防衛」か「緊急避難」となっているが,避難民等を交えた混乱状態で戦闘が始まれば,そんなことの判断は事実上不可能だ。危機一髪,交戦寸前だったわけだ。■UNMISS派遣陸自(防衛省HP)この事態について,朝日は,例のごとく,ヌエ的態度に終始している。中立のようだが,朝日が,武器使用容認に傾いていることは、記事全体をみれば,そのニュアンスでわかる。特ダネインタビューをとった三浦記者は,「記者はこう見た」において,こう書いている――--------施設内で暮らす避難民は約3万人。守るのはルワンダなどの部隊だ。装備や隊員たちの熟練度は見るからに自衛隊の方が上回つている。それでも,自衛隊員たちは避難民を守るための武器使用が許されない。自衛隊がいながら,すぐそばで避難民の虐殺が起きた場合,国際世論は「仕方ない」と見なすだろうか。事実上の内戦状態にある南スーダンで,自衛隊はこれまで通りの構えで国際社会から期待された任務を遂行できるのか。現地を取材した私の考えでは選択肢は二つしかない。憲法解釈の見直しやPKO協力法などの改正によって派遣部隊に避難民を守るための武器使用を認めるか,現地が内戦状態にあることを認め,「停戦」を前提とする現行法を順守して南スーダンから撤退するかのどちらかだ。(朝日新聞4月21日)--------井川記者は,「国民的議論を」と逃げているが,ここでは一言も,自衛隊の海外派遣(派兵)それ自体が違憲であることには触れていない。それもそのはず,朝日新聞は,そのような原則的な立場をきれいさっぱり放棄してしまい,いまでは「地球貢献国家」を社是としているからだ。「地球貢献」のために自衛隊(軍隊)を派遣せよとラッパを吹いておきながら,イザとなったら,「国民的議論を」とは,あまりにもおめでたい。朝日記事からは,国連が武器使用を容認したのだから,法改正し自衛隊も武器使用できるようにせよ,という願望が透けて見えてくる。Peace)」を最も効果的に支援しているのは,産経でも読売でもなく,朝日だということ。道の露払いをし,準備万端整ったところで,それ行けドンドン,けばけばしいアナクロ復古調軍楽隊が行進するわけだ。はなばなしいのはプカプカ,ドンドンだが,所詮それはそれだけのもの。常識も良識もある国民多数は,それだけでは浮かれ,ついて行ったりはしない。ところが,朝日が,もっともらしい理由をつけ,判断留保しているように見せつつ,お上品に,ジリジリと立ち位置を後退させていくと,国民の多くは,それが「いまの良識」かと思い,朝日とともに後退し,そのうち「日本を取り戻し」軍国主義に復古することもアナクロとは見えなくなってしまう。対韓中ヘイトスピーチと同様,復古軍国主義も,同調を始めたら,これほど爽快なことはあるまい。朝日は,そのための露払いをしているように見えてしかたない。思い違いならよいが,もしそうでないなら,朝日の責任は重大といわざるをえない。安倍政権の軍国主義化は向かうところ敵なし,特定秘密保護法を電光石火で成立させ,今度は,12月4日発足の国家安全保障会議(NSC)において,12月23日,スーダン派遣陸自銃弾1万発の韓国軍への供与を決定,ただちに閣議決定し,同日,引き渡した。井川1佐などによると、日本時間の22日未明、ジョングレイ州のボルで活動する韓国隊の隊長から、「ボルの活動拠点内には1万5000人の避難民がいる。敵については北から増援も確認。1万発の小銃弾を貸してほしい」と電話で要請があった。日本側が小銃弾を引き渡したところ、23日夜、韓国隊から「ボルの宿営地と避難民を守るために使う。本当にありがとうございました」と連絡があったという。(読売新聞12月25日)—(以上引用)——————この武器(銃弾)供与は,明白な違憲違法。引き渡し後の追認閣議決定ではあるまいが,歴史に照らして,その疑いですら払拭しきれないほど危険な軍事的冒険である。そもそも軍隊(自衛隊)が海外派兵(派遣)されれば,このような事態は当然予想されること。状況がさらに切迫すれば,今回と同じ「緊急の必要性・人道性」(官房長官談話12月23日)を理由に,自衛隊が直接戦闘に参加することすら十分あり得る。2.朝日の海外派兵煽動ここで批判されるべきは,朝日新聞。先に指摘したように(下記参照),そのような事態が十分にありうることをよく分かった上で,自衛隊スーダン派遣を煽り立てたのだ。より,日本の軍国主義化の露払いをしてきた。ための露払いをしているににすぎない。朝日は,自社の歴史から何も学んでいないといわざるをえない。方は極めて欺瞞的である。外国と英語を利用した巧妙な詐術。こんな不誠実な元首演説を許してはならない。自他ともに認める「右翼」だから,夷狄たる諸外国ないし国際社会の常識は端から無視している。control”と放言した。control”だが,そんなことは全く意に介さない。このような用語法は,「右翼の軍国主義者」の伝統に則っている。周知のように,帝国陸軍は対中「戦争」を「事変」と呼び換え誤魔化した。戦況不利で退却を余儀なくされると,それを「転進」と呼び換え誤魔化した。国際社会の常識では,中国での戦いは「戦争」であり,部隊の後退は「退却」ないし「敗退」である。このような言葉による誤魔化しは,国際社会では通用しなかったが,不幸なことに,いや滑稽かつ悲惨なことに,日本社会では効果絶大であった。帝国臣民は素直に「事変」と信じ,暴支膺懲に走った。帝国陸海軍の「転進」は,結局,大日本帝国それ自体を破滅させることになった。「敗退」,「退却」であれば,敗因と責任が解明され,次の作戦に生かされていたはずだが,「転進」,「転進」と叫んでいるうちに,銃後の臣民ばかりか軍自身もそれを信じてしまい,同じような失敗を繰り返し,戦況を見失い,あげくは,あの破滅的敗戦の悲惨を招くことになってしまったのである。control”と言いつのっているうちに,当事者までそれを信じ,ますます事故原因の解明や責任追求がおろそかとなり,結局は帝国陸海軍と同じような破滅への行程を辿ることになってしまう可能性が高い。このような呼び換え語法の一変種である。呼び換え,国連総会演説やH・カーン賞受賞スピーチで,それを日本政府の平和貢献への基本指針とすると宣言した。control”に勝るとも劣らない危険な重大発言である。これは,「平和」を「戦争のない状態」と定義する。「ない」というnegativeな形での定義なので,「消極的(negative)平和」と呼ばれている。power)」によって実現されると考えられていた。平和(戦争のない状態)の実現には,「力」(中心は軍事力)が不可欠であり,常に相手をにらみながら軍事力を増強することが求められた。この消極的平和は現在でも根強く支持されており,日本の歴代政府も基本的にはこの立場をとってきた。安倍内閣もそれを継承したが,従来の慎重に限定された自衛隊の役割には満足できず,その制限を一気に取り払う政策へと大きく方向転換した。軍隊の抑止力による平和(消極的平和)が前面に打ち出され,憲法解釈変更による集団的自衛権行使の承認や憲法9条の改正,あるいは日米安保の強化が強く唱えられるようになったのは,そのためである。注目されはじめ,ガルトゥングらの努力により,冷戦終結後,急速に有力になってきた平和の考え方である。積極的平和は,単に戦争のない状態,つまり消極的平和は真の平和ではないと考える。戦争が無くても,社会に貧困,差別,人権侵害などの構造的暴力があれば,あるいは日本国憲法の文言で言うならば「専制と隷従,圧迫と偏狭」などがあれば,その社会は平和とはいえない。構造的暴力は紛争原因となり,紛争は戦争をも引き起こす。真の平和は,構造的暴力が存在せず,人々が基本的人権を享受しうるような積極的(positive)な状態でなければならないのである。この積極的平和の実現には,軍隊はほとんど役に立たない。構造的暴力は,非軍事的な人間開発*によってはじめて効果的に除去できる。よって「戦争原因のない積極的平和」の実現を目指すのである。*「人が自己の可能性を十分に発展させ、自分の必要とする生産的・創造的な人生を築くことができるような環境を整備すること。そのためには、人々が健康で長生きをし、必要な知識を獲得し、適正な生活水準を保つための所得を確保し、地域社会において活動に参加することが必要であるとする。パキスタンの経済学者マプープル=ハクが提唱した概念(デジタル大辞泉)」。国際社会ではUNDPが中心になって人間開発に取り組んでいる。平和の二概念に関する国際社会の常識である。私も,当然,安倍首相がこの国際常識に従って「積極的平和」を唱えたものと思っていた。ところが,驚いたことに,実際には,そうではなかった。安倍首相は,消極的平和への貢献を積極的平和主義と呼び換え,そのための軍事的貢献を国際社会に約束したのである。注目すべきは,用語法。Peace”となっている。peace”,あるいは非軍事的手段による平和貢献を語ったのだと思い,大いに期待した。ところが,そうではなかった。巧妙な呼び換え,いや欺瞞,詐術とさえ言ってもよいかもしれない。それでも英語の方は”proactive”と言っているので,少なくとも外国では大きな誤解は少ないだろう。defense”という形でよく使用されるように,事前・先手の対策,その意味での積極的防衛という意味合いが強い。安倍首相は,H・カーン賞受賞スピーチで具体例を挙げ,”proactive”をこう説明している。現在の日本国憲法解釈では,国連PKO派遣自衛隊は,隣の派遣外国軍が攻撃されても助けられない。日本近海の米艦が攻撃されても,自衛隊の艦船は米艦を助けられない。これは”proactive”ではない。「日本は,地域の,そして世界の平和と安定に,今までにもましてより積極的に(proactively),貢献していく国になります」。平たく言えば,憲法は集団的自衛権行使を禁止しているというこれまでの政府解釈を変更し,あるいは機を見て憲法9条を改正し,自衛隊を普通に戦える軍隊に変えることによって,自衛隊を戦う軍隊として国連PKOや多国籍軍,あるいは日米共同軍事作戦に参加させるということである。これは,いうまでもなく軍事力による平和貢献であり,目指されている平和は,結局,「消極的平和」ということになる。peace)」と見分けがつかない。いうよりもむしろ,意図的に紛らわしい用語を用い,積極的平和を支持してきた多くの人々を惑わせ,取り込むことをひそかに狙っているように思われる。よる平和貢献と,軍事的手段による平和貢献は,原理的に全く異なる。前文われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。これは,世界に先駆けた積極的平和の宣言に他ならない。より世界の構造的暴力(恐怖と欠乏)を除去し,積極的平和(平和のうちに生存する権利)を実現する努力をする,と世界に向け宣言し約束した。憲法は,日本国民が誠実にこの努力を続け,国際社会における「名誉ある地位」を得ることを要請しているのである。これは,軍事的手段による消極的平和への”proactive(積極的)”な貢献のことでは,断じてない。積極的平和は日本の国是である。それを定めた日本国憲法は「国の最高法規」であり,首相は当然「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」(98条)。日本国元首たる首相が,違憲の政策を国連総会で国際公約するようなことは断じて許されない。言葉は,どの文化圏でも,霊魂の宿るところとして畏れられ大切にされてきた。キリスト教では「はじめに言葉があり,言葉は神であった」のであり,日本は「言霊の国」とされてきた。ところが,その「言霊の国」日本で言葉を最も軽んじ弄んできたのは,日本固有の文化と伝統を守るはずの「右翼の軍国主義者」らであった。誤魔化され,体制翼賛に走ると,日本は再び道を大きく誤ることになるであろう。日本が積極的平和主義を目指して世界のために貢献しようとするのであれば、国連の平和維持活動(PKO)にこれまで以上に積極的に参加していく必要がある。凍結解除に続いて必要とされるのは、いわゆる日本のPKO五原則の見直しである。冷戦後は、紛争当事者が確定し難い内線型の紛争が頻発するようになったこともあり、停戦合意の存在や日本の参加への関係当事者の同意等の条件に関しては、国連の平和維持活動開始の決定により満たされたものとみなすとの趣旨の法改正が望ましい。派遣隊員などによる武器使用についても憲法解釈の問題はあるが、国連の慣行との整合性を図る努力が必要であろう。積極的平和主義への提言』伊藤憲一著,新潮新書,2007年(1)書評:小田嶋隆(日経ビジネス2007年11月16日)筆者によれば、最も重大な点は、憲法第九条の二項(←「大きな問題があります」と言っている)にある。第二項が〈過ぎ去った「戦争時代」の発想や思考で雁字搦めになっているからです。このままでは日本は不戦時代に入りつつある世界の流れから取り残されるだけでなく、不戦時代を作りだそうとする世界のコンセンサスに背くことにさえなります。現行の第二項は「終わった戦争」や「終わった時代」に固執して、不戦時代の到来という新しい時代をまったく理解していないからです〉[P153]というのだ。踏み出さねばならないということらしい。ちなみに、本書の末尾の一文はこうなっている「見て見ぬふりをする消極的平和主義から、市民としての義務を果たす積極的平和主義へと、日本人はその平和主義を脱皮させる必要があります。歴史の中で繰り返されてきたように、開戦の口実にならなければよいのだが。戦争時代の思考法にとらわれた偽物の平和主義であり、国連の平和維持活動などのために「あれもする、これもする」との積極的平和主義こそが不戦共同体の一員としての日本の選択であるべきだとしている。目指して」と題する研究報告を発表したことがある。その後、国連に平和構築委員会が設置され、わが国の防衛庁も防衛省に改組された。このような最近の時代の流れからみても、積極的平和主義がわが国の進むべき道であることは間違いないであろう。C.岩上安身TWお願いリンク切れ部分クリックで,当ブログとは無関係のPR頁が表示されることがあります。Blog.投稿先:キャンセル。