独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。『教育資金の一括贈与の非課税制度』といものがあります。孫1人あたり1500万円まで贈与税を非課税にするという制度であります。子育て世代の教育費負担を軽減し、消費を活性化させる狙いがあります。相続税対策として、お孫さんがみえる方などは、検討されるかもしれません???今回は、その採用にあたっての注意点をお話したいと思います。詳細については、現時点(3/2)ではっきりしていないことも多いのですが、わかる範囲でお話したいと思います。(採用にあたっての注意点)・平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出されるものに限るという時限立法(2年9カ月間)・教育の資金に限ること(塾など学校以外に支払う費用も500万円まで認められます)・信託銀行などの金融機関を通じて行う制度であり、税務署への非課税申告書(仮称)や学校などに支払った授業料の証明(領収書)を金融機関に提出する必要がある。・使い切れない場合、孫が30歳を過ぎた時点で贈与税がかかる。教育の資金に限られるため、融通が利かない。幼稚園の3歳から高校3年までの15年間を全て公立校に通った場合、H22年調査では、野外活動費なども加えて平均約504万円である。金融機関を通すため、手間である。問題点があげられます。あれば、これまでのその都度の贈与や暦年贈与で十分ではないでしょうか?孫への教育費は必要なときに祖父母が払うなら、いくら高額でも贈与税はかかりません。孫が受け取った証明があればいいだけです。資金使途は問われません。私立の医学部に通わせる場合や幼稚園から一貫して私立希望くらい・・・)採用にあたっては問題点を踏まえ、くれぐれも検討を重ねたうえの判断をしてください!!注)現時点で、平成25年度税制改正大綱は、国会を通過してはいません。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。