(日病協)の「第154回代表者会議」が開催され、当会からは武久洋三会長と池端幸彦副会長が出席いたしました。議題は下記の通りです。今回の会議では平成30年度診療報酬改定に関する要望書と地域包括ケア病棟協会の加盟申請についての議論がありました。・入院医療等の調査・評価分科会の報告について池端幸彦副会長より入院医療等の調査・評価分科会について報告が行われ、有床診療所が近年減少傾向にあることについて話し合われました。池端幸彦副会長は「有床診療所は地域医療構想を絡めると大事な資源の一つである。夜勤の看護師の減少や継承する医師の減少による廃業も多く、点数の加算を行うだけでは効果がない。根本的な対策をしなければいけないのではないか」と発言されました。(その2)の地域包括ケア病棟におけるポストアキュートとサブアキュート機能について、話し合われました。武久洋三会長は「在宅にいる後期高齢者が急に熱が出た時、今までは7対1の急性期に行っていたが、これからは在宅から地域包括ケア病棟に行く流れが重要になっていく。今、地域包括ケア病棟は同一病院内で7対1急性期からのポストアキュートとして利用しているというデータがあるが、これは本来の運用ではない。後期高齢者が在宅から地域包括ケア病棟に行くことを厚労省は今後評価していくのではないか」と発言されました。・地域包括ケア病棟協会の加盟申請について前回(第153回)の代表者会議で武久洋三会長より加盟推薦があった地域包括ケア病棟協会から、正式に文書により加盟申請があり、再度議論されました。他の委員からは地域包括ケア病棟協会が法人格を有していないことや、(病棟の団体であり)独立した病院団体でないのではといった点について懸念する声が挙がりました。一方で平成30年度診療報酬改定では地域包括ケア病棟が重要な課題になるため、地域包括ケア病棟について詳しい実態を把握している地域包括ケア病棟協会会長の仲井培雄先生には、是非とも意見を伺えるようにしたいとのご出席の先生から意見もあり、とりあえず次回の第155回代表者会議から、オブザーバーとして地域包括ケア病棟協会に参加して頂くことが決定いたしました。平成29年3月9日に開催いたしました定例記者会見について、武久洋三会長の会見資料を掲載いたします。開催のご案内の開催案内を掲載しました。TwitterとFacebook更新情報等をお届けいたします。