午後は遠出だというのに雨が続いています。そんな金曜日にちょっとしたお知らせ(通達)が国税庁から出てきました。半損に生命保険業界に朗報です。保険料の取り扱いについて(法令解釈通達)」が発遣されました。持つなら利回りを考えましょう前回からの続き、課税対象について。不動産は基本的に借り手が有利という状況が続いています。以前なら考えられなかったような好条件で物件を借りることが可能です。賃料についても値上げが簡単にできる状況ではありません。自己の所有にこだわる場合、利回りの発想法は必須です。カーナビの取付費用カーナビゲーションシステム、通称「カーナビ」従来は自動車に組み込まれている固定型が一般的でしたが、自動車から取り外し可能なポータブル型も普及してきました。このカーナビを既存の営業用車両に取り付けた場合ですが、車両の価値を増加させるための支出とされ、原則的には「資本的支出」に該当します。東京地裁は無罪判決を下した。学生には授業でも言ってありましたが、予想通りの無罪判決。法律を学んだ者としては当然の結論であると感じざるを得ない。昨日からの続き、課税対象について。所有や消費が課税対象として重みを増してくるだろう、という大まかな判断のもと、これからの事業について考えてみます。ポイントは不動産です。先日不動産に詳しい方とお話をしたのですが、次のような結論で話がまとまりました。資産とは保有することで所有者にいくばくかの収入をもたらすものです。役員給与に関するQ&Aの更新です。リバランス化は必至か?前回からの続き、課税対象について。消費税が課税対象としてなぜ優れているのか紹介しました。い範囲でどの方向に向かうのか討議された上、これだけお金が必要そうだから税金をこれだけ調達しましょう、と。どの方向に向かうにせよ現状ではお金が足りなさそうだなぁ...ということがある程度の共通認識ではないかと思います。国際的に見ても高いと言われていた法人の利益に対して課税される法人税率が23年の税制改正によって改正されました。減税により国内企業の国際競争力を強化するとともに、外資系企業の進出を促進するという目的があります。前回からの続き、課税対象について。所有に対する税金が税率の低さなども相まって税収のメインとするには心許ないことを紹介しました。ここでやはり話題になってくるのが消費税です。平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人、個人の当初申告要件が廃止されましたのでお知らせします。個人事業主や不動産所得者の青色申告特別控除や電子申告特別控除については、当初申告をした際に申告書に記載した控除額のみが対象となっていました。いつからでもできる先週末21日土曜日は、国士舘大学の講義日でした。今日も講義ですので、中1日で講義ということになります。ないために、前後期とも2回ずつ土曜日授業が組まれたわけです。私が学生だった20年数前には考えられない事態です。前回からの続き、課税対象について。所有に対する税金がメイン足り得ないという話を紹介しました。所得と所有で課税価格では明確な大小が存在しません。時価数億円の不動産を持っている会社が数千万円の利益を上げているとします。この場合、固定資産税の課税価格は数億円、法人税の課税価格は数千万円です。これだけみると固定資産税の方が税金として重要なように思えます。それでも所有に対する税金はメイン足り得ない前回からの続き、課税対象について。所有に対する税金は個々の所有者にとってとても大きな意味を持ちます。投資用の不動産にしろ居住用自宅にしろ常にコストはかかり続けます。利回り計算や資金繰りを考える上でも本当に重要な意味を持つのです。所得と異なり、所有者の状況に影響されず課税されるのもポイントです。所得は出たりでなかったりがありますが、所有は関係ありません。買った時だけに課税される前回からの続き、課税対象について。所有に対する地方税は継続的に課税されるということを紹介しました。固定資産税は不動産投資をする上でとても重要なコストとして認識されています。これは個人の居住用住宅についても同様です。これに対して、最近話題の消費税はどうでしょうか?確かに消費税の増税は非常に影響が大きいです。不動産など高価なものに関しては1%の増税だけでも数十万円の負担増につながります。平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人、個人の当初申告要件が廃止されましたのでお知らせします。当初申告要件という言葉は聞いたことがない方もいるかも知れませんが、税務上のいろいろな規定の適用を受ける際に、最初に提出した申告書に金額等の記載が条件とされているものをいいます。前回からの続き、課税対象について。今日は地方税について考えてみます。所有に対する地方税というと、固定資産税や自動車税があります。これらの税金を課税強化することで地方税収が改善...と言いたいところですがおそらく実現化はしないかと思われます。不動産を所有し続けることでの税金が今の倍になったらどうなるでしょうか?まず自宅を購入する人は激減するかと思われます。この内容が、ある意味衝撃的な日本経済衰退シナリオだった。変更について(200%定率法)平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人、個人の減価償却方法が改正となりましたのでお知らせします。減価償却については平成19年改正によって平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産のうち、定率法を採用している資産については、定額法の償却率の2.5倍の償却率(いわゆる250%償却)とされました。あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。