日本メディアの報道によると、トヨタ、ホンダ、日産の日本3大自動車メーカーがこのごろ、中国での増産投資計画のスタートを相次いで決定し、生産能力を拡大させ、中国市場でより多くのシェア獲得をねらっているという。メディアの予想では、2018年に日系車の中国販売台数が初めて日本国内の販売台数を抜くという。日本の大手自動車メーカーにとって、これまで最重要市場だった米国市場の不確定性が高まっている。一方で、リーマン・ショック後の回復傾向にあった新車ニーズがすでにピークを迎えている。17年の新車ニーズは前年を下回り、今後は大幅な成長は見込めない。一方で、米政府が輸入自動車の関税引き上げを検討していることも見通しを不明瞭にしている。その他の市場の状況も理想的とはいえない。成熟する欧州市場には、英国のEU(欧州連合)離脱という不安定要因がある。売上が増加を続けるインド市場では、スズキ以外の日系メーカーは大いに出遅れている。日本語版』から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を20件選択し、その抜粋をウェブサイトに掲載しています。http://www.chinalaborf.org/転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。