この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。(昭和22年名古屋市条例第34号)をいう。下水道事業の管理者である上下水道局長をいう。条例第9条第3項に規定する給水管の口径をいう。給水装置から水槽その他に受水し他に導水する装置をいう。道路法(昭和27年法律第180号)に定める道路その他の国又は公共団体がその行政目的のために一般交通の用に供する道路をいう。条例第23条第2項の表及び同条第3項の表をいう。暦日を基礎にした1箇月(2箇月点検区域(第28条第2項の規定により量水器の点検を2箇月ごとに行う区域をいう。)にあっては、2箇月)ごとに行う量水器の点検の日をいう。次に掲げる区分に応じ、それぞれ定める期間をいう。水道の使用を開始した日(以下「開始日」という。水道の使用を中止したとき(アに該当したときを除く。水道の使用を中止した日(以下「中止日」という。点検日(開始日から暦日を基礎にした1箇月以内に点検日がない場合は、開始日。以下この号において同じ。)の属する月の翌月における当該点検日に対応する日をいう。(第1号様式)を局長に提出しなければならない。給水装置工事を施行しようとする者は、本人に代わり給水装置工事の申込み、給水装置工事に要する費用(以下「工事費」という。)の納入その他の給水装置工事に関する事務を行う代理人(以下「代理人」という。)を選任することができる。代理人に関する必要事項を記載して、給水装置工事の申込みの際、局長に届け出なければならない。代理人を変更する場合は/代理人/代表者/変更届(第2号様式)を、代理人を解任する場合は/代理人/代表者/解任届(第3号様式)を局長に提出しなければならない。数人が共同して給水装置工事を施行しようとするときは、代表者を選任するものとする。代表者を選任したときは、給水装置工事の申込みの際、代表者選任届(第4号様式)を局長に届け出なければならない。前条第3項の規定は、代表者について準用する。給水装置は、同一の使用者について同時に2系統以上を設置することができない。特別の事情があると認められるときは、この限りでない。量水器は、給水装置ごとに設置する。1系統の給水装置を2以上の用途に使用する場合は、当該用途ごとに設置することができる。勘案して局長が定める。前条に規定する給水装置及び量水器の設置基準のほか、給水装置工事に必要な技術上の基準は、局長が別に定める。一時に多量の水を使用する場合、逆流により水が汚染されるおそれのある場合その他局長が別に定める基準に該当する場合は、給水を受けようとする者は、導水装置を設置しなければならない。(第5号様式)に図面を添えて局長に提出し、確認を受けなければならない。局長は、給水装置工事のうち次に掲げる工事を施行するものとする。公道設置部分の維持管理は、局長が行うものとする。局長は、特に必要と認めるときは、給水関係者からの申込みがない場合であっても、公私境界(公道とこれに接する敷地の境界をいう。)から量水器までの間(局長が別に定める範囲内に限る。)において、修繕その他別に定める工事を施行することができる。当該工事の施行に当たっては、給水関係者の同意を得なければならない。前項の工事を施行した場合において、給水装置のうち当該工事に係る部分が当該工事完了の日から1年以内に損傷したときは、局長が無償で修繕する。給水関係者の故意若しくは過失若しくは第三者による加害又は天災その他の不可抗力により損傷したときは、この限りでない。条例第9条第3項に規定する基本工事費のうち条例別表備考第2項により局長が定めることとされているものの額は、次の各号に掲げる給水管の口径の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。給水装置を改造する場合における条例第9条第3項ただし書の「改造前の給水装置を新設するものとした場合の基本工事費の額」は、次の各号に掲げる改造前の給水管の口径の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額を適用して計算するものとする。前2項に定めるもののほか、基本工事費の徴収について必要な事項は、局長が別に定める。局長は、納期限が経過しても条例第9条第2項に規定する工事費が納付されないときは、給水装置工事の承認を取り消すことができる。条例第10条第2項の「過不足があるとき」とは、過不足の額が50円以上の場合をいう。お知らせ(第6号様式)により通知する。給水装置に関し次の各号に掲げる行為をしようとする者は、それぞれ当該各号に定める申込書等を局長に提出しなければならない。第1号に定める申込みについては、口頭によることができる。条例第16条の3第2項に定める「別に定めるところ」は、次に定めるとおりとする。貯水槽水道の管理は、当該貯水槽水道に対する地域保健法(昭和22年法律第101号)第6条第4号の規定に基づく衛生管理に関する指導等(以下「貯水槽水道の衛生管理に関する指導等」という。貯水槽水道の管理の状況に関する検査は、貯水槽水道の衛生管理に関する指導等に従って受検すること。使用者は、水道メータ検査申込書(第10号様式)により量水器の検査を局長に請求することができる。)により行うものとする。前項の申込みは、口頭その他局長が別に定める方法によることができる。条例第21条第1項の規定により局長の許可を得ようとする者は、消火栓を使用する日の前日までに消火栓使用申込書(第12号様式)を局長に提出しなければならない。第15条の規定は、条例第22条第1項の規定による水道の使用中止の届出について準用する。局長は、使用者が前項の規定による届出をすることなく装置住所から移転し、水道が使用されていないことが明らかなとき、条例第35条の規定により給水を停止された使用者が別に定める期日までに当該給水停止の事由を解消しないときその他使用者の責めに帰すべき事由により給水を継続することが困難であると認めるときは、給水を中止することができる。局長は、前項の規定による届出がない場合においても、給水用途に変更があったと認めるときは、当該変更後の給水用途を適用することができる。使用者の変更があったときは、局長に届け出なければならない。世帯主の変更、法人の名称の変更その他これらに準ずる事由により使用者の地位の承継を受けた者(以下「新使用者」という。)は、単独で前項の規定による届出をすることができる。この場合において、新使用者は、旧使用者その他第三者から生ずる異議につき一切の責任を負わなければならない。条例第23条第2項の表備考第4項の「用途及び種別の基準の細目」は、次に掲げるとおりとする。共用の給水栓により2戸以上がその居住の用に供するもの。使用の実態により専用の取扱いをすることがある。統制額の指定等に関する省令(昭和32年厚生省令第38号)に基づき愛知県知事が定める公衆浴場入浴料金の統制額の指定の適用を受ける施設を有する普通公衆浴場(公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例(昭和47年愛知県条例第7号)第2条第1号に規定する公衆浴場をいう。キャバレー、料理店、ナイトクラブ、バー、舞踏場、ゴルフ場(練習場を含む。国又は地方公共団体の施設(第1号イ、ウ又はエに該当するものを除く。条例第23条第1項に規定する給水料(以下「料金」という。)は、給水装置ごとに計算する。料金の算定期間は、点検期間とする。条例第23条第1項に規定する基本料金と従量料金との合計額は、点検期間(当該点検期間が2月にまたがる場合にあっては、当該点検期間のそれぞれの月(以下「計算月」という。この項本文、次条第1項及び第2項並びに第22条の2において同じ。