国内で大手取引所を運営するコインチェック株式会社は、8月22日ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討を開始したことを発表しました。Offering)」と呼ばれており、海外の取引所ではバイナンスなどをはじめ大手取引所で盛んに行われてきました。規則及びガイドラインに基づき、対象事業の審査を行った上で、企業やプロジェクト等の発行体から委託を受け、暗号資産の販売などの業務を支援していく予定とのことです。対象となる企業やプロジェクトは次のように明記されています。等これまで日本の取引所では事例のないIEOですが、国内取引所であるコインチェックが検討段階に入ったことは今後の国内の取引所の動向にも注目となります。(LOL)|上場後の価格は約2倍RECOMMENDこちらの記事も人気です。BlockchainCenterApp「BlockchainCenter(ブロックチェーンセンター)」はブロックチェーンや仮想通貨(暗号資産)に関わるイベントを中心に紹介するメディアです。ブロックチェーン技術の繁栄と分かりにくいブロックチェーン技術をはじめとするフィンテック、キャッシュレス、dApps、スマートコントラクト等の理解の一助になれることを目的としています。