オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。返還を求めた住民訴訟で、19/2/28に名古屋地裁は263万9615円の返還を命じました。つき、個人への委託料が架空支出の疑いがあり、また任期満了直前の海外視察は調査目的ではないとしてきました。個別具体的な成果と対価的な関係があることまでも要求するものとは解されない・元議員本人が手書きで領収書に使途を記載していること自体から、当該支出の使途が明らかでなく、本件使途基準に適合しないということはできない。疑われるものではない。関する判断を左右するとはいい難い。77日間調査、報告書が相当大部、宿泊費が高額とならざるを得なかった事情、この種の調査委託に関する標準的な料金額の目安も見られないことから、150万円という対価の額が不相当に高額とは認められない。2週間程度、報告書が相当の分量、この種の調査委託に関する標準的な料金額の目安も見られないことから、73万円という対価の額が不相当に高額とは認められない。10万円が不相当に高額であるとは認められない。9万円が不相当に高額であるとは認められない。80名・65名程度にとどまっており、調査項目もそれほど複雑多岐にわたるものではなく、報告書の分量も6頁程度にとどまっている。受給者である委託者が自信の体験や感想をまとめただけの内容であり、分量も4頁程度であって、対価として6万円という金額は不相当に高額というほかなく、少なくとも2分の1を超える部分については、社会通念上相当であると認められる範囲を上回っているというべきである。概要につき6頁程度で紹介したものにとどまり、対価として30万円は不相当に高額というほかなく、少なくとも2分の1を超える部分については、社会通念上相当であると認められる範囲を上回っているというべきである。されていた30万円の委託料が不相当に高額であるとは認められない。3分の2は間競争が作成した資料の一部を転記しただけのものであり、調査研究の対価として、15万円は不相当に高額というほかなく、少なくとも3分の1に相当する5万円を超える部分については、社会通念上相当であると認められる範囲を上回っているというべきである。公表されている1つの資料の一部を転記したものにとどまり、検索が困難な文書とは考え難い。報告書の分量が3頁程度であることも勘案すれば、報告書1頁あたり1万円を上回るとは認められない。パース市の視察調査そのものが議員を退任する直前にされたものであり、議会活動に反映しようがない主張する。議員の任期中は、議員としての資格や責務に変わりがない以上、時期を問わず同じように調査研究活動に従事できるのは当然であるし、パース市の視察調査について報告書が提出され、視察調査の結果が県政に還元されているのであるから、単に視察調査が退任直前であるということのみで、視察調査の準備が直ちに違法となるとは言えない。インターネット上の文書の一部を転記したものにとどまり、それほど検索が困難な文書とも認め難い。報告書の分量が4頁程度であることも勘案すれば、報告書1頁あたり1万円を上回るとは認められない。対する対価として15万円は不相当に高額というほかなく、少なくとも1万円を超える部分については、社会通念上相当であると認められる範囲を上回っているというべきである。パース市の視察調査において、名古屋市等の観光政策につき何らかの説明をしたことは認められない上、質問を行うために、名古屋市や主要な政令指定都市の観光政策について、一般常識に属する内容を超えて、あえて個別の都市につき別途の調査をする必要があったとは認められない。訪問した場所は、現地のいわゆる観光スポットであるところ、各場所の訪問についての報告書は、現地を見聞することで得られた情報やそれに関する感想が記載されているにとどまり、単なる情報の紹介や感想の域を超えて、観光政策上の具体的な提言等をするに当たり現地を実際に訪問することが必要ないし有益であることをうかがわせる記載は見当たらない。活動時間の割合に基づいて按分をすべきところ、適法な調査研究に充てられた時間は、10日間のうちの1日(1割)を上回ることはないものと認めるのが相当である。意見交換等は、補助参加人の議会活動の基礎に議会活動の基礎となるものということができる。本件使途基準に適合しない物であるということはできない。名古屋市民オンブズマン代表の新海聡弁護士は「非常に常識的な判断に従っているが、個々の支出についてかなり精緻な事実認定にたっているというのが全国的にみても珍しい判決だ。海外視察についても個別具体的に判断するというのは大きな流れになっていくのではないか」としました。政務活動費ページhttps://www.ombudsman.jp/seimu※住民訴訟をするにもお金が必要です。名古屋市は、19/2/26に「現天守閣解体にかかる現状変更許可申請に関する留意事項について」を発表しました。前に、現天守閣解体を行う方針で、解体の現状変更許可申請を2019年5月に開かれる文化庁文化審議会で了承を得る方針です。その際、文化庁からの留意事項を確認したとしました。現天守解体の具体的な工事内容(工事用仮設の具体的な内容を含む。石垣等詳細調査の具体的な手順・方法等(石垣調査計画)*石垣部会の意見を付すこと------「耐震補強で十分でない理由」を説明せよ、というのは、非常に厳しいです。大阪城も熊本城も耐震補強をしています。名古屋市は「耐震補強した場合でも概ね40年の寿命」としていますが、別途長寿命化をすればさらに寿命が延びます。ついて、石垣部会の意見を付すこと、としています。なく、上記についてもさらに検討し、2019年4月予定の現状変更許可申請に間に合わせることは事実上不可能と思います。(名古屋城関係)名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こしhttp://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190227-1.pdfしかしながら、19/2/26「留意事項」については質問がありませんでした。-----繰越予定となっている地盤調査は、現天守閣真下をボーリング調査するというものですが、石垣部会の了承をまだ得られていません。穴蔵石垣調査のめどもたっておらず、石垣部会は「穴蔵調査のため上物天守閣を取る必要は無い」とまで言っています。エレベーター設置を実現する実行委員会」は木造天守閣にエレベーターを求める署名が13674筆集まったと19/2/25に発表しました。https://www.facebook.com/nagoya.jitsugensurukai/バリアフリー問題も解決していません。消防法をどうクリアするのかもわかりません。建築基準法の適用除外もまだ認定されていません。しようとしていますし、木材を来年度17億1300万円購入しようとしています。(木材はすでにH30年度で22億1150万円予算化済み)木材保管料だけで年間1億円かかります。すればするほど、問題だけは日に日に膨らんでいます。ニュースレター発行等活動するにもお金が必要です。情報公開訴訟をするのに印紙代が78,000円、切手代が6,740円かかっています。仮に勝訴しても、名古屋市民オンブズマンには1円も入ってきません。ついて以下述べています。http://www.city.nagoya.jp/mayor/page/0000113986.html(記者)それはもう復元は5月の文化審議会には諮られないことは、もう了承していると、市としてもそれはしょうがないということでしょうか。(市長)しょうがないというか、とりあえず、それは僕が言っとるんじゃないですよ。石垣部会から推薦を受けたコンサルタントがそう言っとるんですよ、これは。(記者)そう言っとるというのは。(市長)そういう方法がええと。(記者)解体を先にやったほうがいいと。(市長)そうそうそう、そういうことですね。解体を先にやれば、当然のことながら石垣も調査しやすいじゃないですか。そんなこと当たり前のことだわね、これ。しやすいより決定的だと思いますよ。何遍も言っとるけど、文化庁にもちゃんと言いましたから、これ。これ懲役になりますんで、刑事罰ですから。わかっとるでいかんですよ、Is値0.14いうのと。5月に入場禁止にしとるから、これ。そこまでやっとる建物ですよ。その54メートル下で、漫然と竹中工務店の従業員の方に調査して当たり前だなんて言えませんよ、やっぱりこれ。言ってあります、文化庁に、これ。地震だって起こりゃせんがやと思っとるだろう、東京のみんな、地震なんか起こりゃせんと。震度6強の地震で倒壊する可能性までしか書いてないけど、ちゃんとあれ見ると、震度6強の地震で倒壊する危険性が高いというとこまで本当は書かないかん。これちゃんと正式な文書でありますから。今のIs値0.14というやつは。いう建物ですから、これ。村木主幹は「文石協に依頼したが、コンサルタントは文石協の代表としてではなく、個人としてこられた。コンサルタントは、穴蔵調査のために上物天守閣を取ってはどうかとご提案いただいたが、石垣部会員からは、穴蔵調査のために、そこまでは必要ないんじゃないかと意見を頂いた。コンサルタントからは耐震性についての意見はいただいておりません。-------ここでも、市長の発言しか根拠がない弊害があらわれています。これまで名古屋市は「文石協に依頼した」と言ってきましたが、個人のコンサル(誰か不明)でした。耐震性については個人のコンサルすら発言していませんでした。石垣の専門家である石垣部会からは「穴蔵調査のために天守閣を取る必要はない」と述べていると、はじめて明らかになりました。「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」として内容が全面非公開でした。http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190129-3.pdf----木造天守閣復元のめどがまったく立っていない現在、この2月市議会は現天守閣が解体されるかどうか、その後数十年天守閣が存在しない状態になるかどうかを判断する重要な議会です。全ての情報を公開した上で、慎重な審議を望みます。ニュースレター発行等活動するにもお金が必要です。情報公開訴訟をするのに印紙代が78,000円、切手代が6,740円かかっています。仮に勝訴しても、名古屋市民オンブズマンには1円も入ってきません。情報公開市民センターが行った、共謀罪制定過程に関する情報不開示の審査請求(特定もせずに不開示になった部分(約15000枚))に対し、法務大臣が取消す裁決を出した件で、法務大臣は19/2/15に文書をすべて特定した上であらためて全面不開示とする決定を出しました。http://www.jkcc.gr.jp/kyobozai/190215.pdf当初、法務大臣は「不開示とした部分は~という理由で不開示とした」とのみする非公開処分を出しました。18/12/11に「理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきである」とする答申を出しました。http://www.soumu.go.jp/main_content/000588740.pdf法務省も19/2/7に「理由の提示に不備があり、これを取り消す」とする採決を出しました。http://www.jkcc.gr.jp/kyobozai/190207.pdf今後、文書の名称と不開示とした理由を精査した上で、対応を検討します。オンブズマンは、19/2/21に名古屋市を相手取り、名古屋城をめぐり文化庁訪問時の復命書等の情報非公開取消と開示の義務づけを求める訴訟を名古屋地裁に提訴しました。・訴状http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190221.pdf・証拠説明書http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190221-1.pdf取消しと開示の義務づけを求める対象は3件の処分です。市長文化庁訪問<平成30年9月25日(火)面談記録>http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190123-3.pdf名古屋市は、文化庁訪問後に市長が記者会見を行い、その際の「市長ぶら下がりメモ」は公開するにも関わらず、実際の復命書の中身は「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」としてほぼ公開していません。処分2では「黒塗り部分を非公開にする」としており、意思表示が完結しておらず、無効の可能性すらあります。市長直筆のメモは、当初は黒塗りでしたが、名古屋市民オンブズマンが審査請求したところ、「すでに市長が公の場において発言した内容だ」として公開されました。代表の新海聡弁護士は「市長が『文化庁はこう言った』とする情報だけでは情報がコントロールされており、市民の間の議論の前提が欠ける。市民的議論の発生を危惧したのであれば、行政に不都合な情報を隠ぺいして市民を籠絡しようとする企てでしかない。今回非公開にしたのは原因が2つあると考える。1つ目は、河村市長と現場が意思疎通が図られておらず、市長がこの問題にナーバスになっていて、情報をコントロールしたいということを現場が忖度しているようだ。市長がしゃべっていないことは黒塗りにするように働く。2つ目は河村市長は情報公開に関心が無いこと。『意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ』などないことを裁判で明らかにしていきたい」としました。ニュースレター発行等活動するにもお金が必要です。今回提訴するのに印紙代が78,000円、切手代が6,740円かかっています。仮に勝訴しても、名古屋市民オンブズマンには1円も入ってきません。(第16回)が開催されました。これまで現天守閣解体と復元を一度に行うよう進めてきたが、『現天守閣は耐震性が低く危険なため、速やかに解体したい』と河村市長が2月1日に文化庁を訪れて直接申し入れを行った。文化庁は『石垣にダメージを与えない工法をご提案いただければ検討する』と述べた。並行して木造復元を求めたい。「当初は素屋根をかけて解体と復元を行う予定だったが、今回の提案は足場だけだ。そのものへの疑義は出ませんでした。文化庁が解体を認めることになれば、その後の復元も認める前提になる。いつ復元事業に着手できるのか、本来の道筋が見えていないのに解体に着手するのは難しいのではないか。天守がない期間が長くなれば、なぜ早々に解体してしまったのかという不満につながる可能性もある。述べた際、「仮に現天守閣が解体された場合、今後数十年は天守閣が無い状態が続くおそれがあります」と書きました。それを見た人は「数十年は冗談でしょう」と述べました。木造天守完成しかしながら、上記スケジュールは絶望的です。そもそも、現天守閣解体の現状変更許可は、木造復元と一体のものです。解体だけ認め、木造復元しない、ということはありえません。どこをどう調査するかもはっきり決まっていません。「10年以上の月日がかかるということがあり得る」と述べています。発言http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170623-2.pdf「まず天守台石垣の保全工事です。何年かかるかわかりません。今日の最初に話のあった搦手馬出の石垣は、解体工だけで10年以上の期間が経っていることになります。天守台石垣の必要な保全工事というのは、場合によっては10年以上の月日がかかるということがあり得ると思います。いったものを踏まえたうえの、その先に現行天守を解体して、木造天守にするという可能性があるということになります。「何年かかるかというのは、こちらはあまり問題ではない」と述べています。発言http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170512-3.pdf「文化庁としましては、文化財保護と文化財活用と両方を進めているところでありますので、そのへんをきちんと踏まえていただいて、どういう順番でやるかという方向は決めていただければいいかと思います。最終的には、ここに載っている項目を全部やっていただくということは、ぜひやっていただきたい。「必要なら10回でも20回でも審議する」としています。発言http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170330-2.pdf「今回の、名古屋市で提案されている木造天守ですね。巨大な天守ですから、言うまでもなくこれまで事案が存在しませんので。これを見ると3回くらいで書かれているみたいな感じですが、3回ですむのか、どうかというのは、まったくその限りではないですし。実際、他の事案では5回、6回と重ねてやっている事案もあります。予定通りいくかどうかは、まったく見えない状態です。・17/3/31読売新聞によれば、会議後、「何回で結論を出すというルールはない。必要なら10回でも20回でも審議する」と語ったとのこと。本来であれば、木造天守閣復元の流れは以下です。同意を取る必要があります。破壊する「はね出し架構」を石垣部会・文化庁が認めるか、それに代わる工法を竹中工務店が提案できるかも不明です。いずれも解決しておらず、今後何年かかるかわかりません。河村市長が「石垣より先に木造復元をすること」と指示書を出したことがそもそもの誤りです。河村たかしhttp://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/shijisho.pdf河村市長は大急ぎで木造天守復元を指示したため、結局竹中工務店は505億円を提示し、名古屋市と基本協定を結びました。石垣を積み直した後に木造復元を行う、とした清水建設は350億円の試算をしましたが、名古屋市が設定した完成時期に間に合わず、正式な提案はしませんでした。する(約29億円)方針でしたが、河村市長の上記指示によりまったく検討しなくなりました。天守閣閉鎖期間が長くなれば、来城者も減ってしまいます。天守閣が存在しない期間が長くなれば、それだけ来城者が減ります。木材保管予算は毎年約1億円かかります。19/2/19から始まる2019年2月市議会で、約9.6億円の解体費用、約17億1300万円の木材の製材費を認めるのか。上記予算が可決されると事態はより複雑になります。竹中工務店と結んだ基本協定6条3項で、「予算が成立しない場合又は前項に係る議決が得られない場合は、本事業を中止し、契約の締結をしないことがある。間に何ら権利、義務が発生せず、発注者は予算の成立について何ら責を負わない。http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170509-1.pdf「名古屋城天守閣の姿が生きている間は二度と見られなくなる」かどうかの瀬戸際です。知り合いの名古屋市議会議員に、予算についてどういう意思表示をするつもりなのかお尋ね下さい。名古屋城の未来が2月議会の市議の採決にかかっているのです。ニュースレター発行等活動するにもお金が必要です。名古屋市民オンブズマンは会費とカンパのみで運営しています。名古屋市は、19/2/12に平成31年度当初予算の概要を公開しました。9億6100万円を計上しました。これまで市民に公開されてきた「予算要求内容の公開」「予算要求に対する財政局査定内容の公開」には一言も触れられていませんでした。146,000「仮設構台等の設置工事」の詳細はよくわかりませんが、2016年3月の竹中工務店提案では、天守閣北側のお堀に仮設の橋を架け、内堀に仮設構台を設置する計画です。https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/17_topics/280330/dwl/takenaka.pdf木造天守閣復元のめどが全く立っていない現在、この予算を市議会が認めたら、天守閣解体に一歩近づき、仮に現天守閣が解体された場合、今後数年~数十年は天守閣が無い状態が続くおそれがあります。河村市長は19/2/4定例記者会見で「上の天守閣がなくなれば、穴蔵石垣の調査がしやすくなるに決まっている」と言っています。http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190204-1.pdfしかし石垣部会は「穴蔵石垣の調査をするために現天守閣を壊せ」とは一言も述べておらず、「文化庁の許可を受けていない事業については審議しない」としか述べていません。名古屋市は、穴蔵石垣について調査する必要性について、17/9/12石垣部会で述べたくらいです。http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170912.pdf穴蔵石垣については多くが昭和の再建の際に再築されており、根石背面調査や遺構の調査をする必要があります。それよりは、ケーソン下のボーリングの方が、木造天守閣復元には重要です。穴蔵石垣の遺構も、木造天守閣復元の際のはね出し架構を作る際には調査する必要があります。17/9/12に石垣部会の千田嘉博教授はマスコミに向かって「これまで部会の議論と異なった内容が報じられているのは残念だ。先ほどまで議論しているのは石垣調査についてであって、木造天守閣に関する議論は一切行っていない。