IP)は11月8日、世界の石油・ガス大手49社に対し、気候変動関連リスクでのエンゲージメントを強化していく方針を発表した。現状の情報開示は不十分とし、対応と開示を促す。IPは今回、49社の情報開示状況を分析。49社のうち40社は気候変動ポリシーを含むサステナビリティ報告書を発行しているが、企業毎のばらつきが大きかった。傾向としては、欧州企業は米国企業よりも開示に積極的で、さらに新興国企業は非常に低い。気候変動シナリオ分析を実施していると思われる企業も49社のうち8社しかなかった。エンゲージメント」の4つの観点で、企業に対応を促していく。ガバナンスでは、特に取締役会での認識状況をチェック。長期削減目標の設定が必要としている。政策担当者へのエンゲージメントでは、低炭素ビジネスへの移行に必要な政策のあり方を積極的に政策担当者に要望すべきとした。多数NEWS【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。