加盟85団体中10程度。市民オンブズマン福岡は、「認定NPO法人」で、これは寄付に対して税金免除されるというメリットがある。日本では認定NPO法人になるのは極めてハードルが高い。Q:インドネシアで汚職防止の市民団体の活動を活発化するにはどうすればよいか。A:まず市民団体への寄付を行いやすい制度を作ることが必要だろう。行政が情報を公開することが必要。活用していたグループはごくわずかだった。94年当時は、日本経済はバブル崩壊後で、民間は不景気の真っ最中だった。地方公務員が毎晩毎晩国の公務員を接待する「官官接待」をしているという噂があった。市民オンブズマンは情報公開請求で交際費を調べても、その費用が計上されていなかった。ある時、公務員OBから「食糧費」を調べろという内部告発があり調査すると、1人でビール10本や日本酒20本など、普通の人では飲めないような金額を支出していたことが判明した。最大5次会まで行っていたことも判明した。予算を獲得しなければ「無駄金」にあたる。この支出は不当ではないか。官官接待の一部は架空請求(裏金作り)ではないかと考えた市民オンブズマンは、全国一斉に食糧費を調べ、全国で毎年300億円もの金が官官接待に使われていると推定した。次にカラ出張を調べることにした。3人出張したことにして、2人しか出張せず、浮いたお金を裏金に回すようなことをしていないかを調べる為に、(自治体内部)監査委員のカラ出張を調べた。内部監査委員がカラ出張していれば、他部署もしているに違いない。阪神大震災の日に新幹線で出張した事例、フェリーが欠航した日に出張した事例など具体例を挙げ、役所に不正を認めさせた。結局98年当時、25都道府県で300億円もの金を自治体に返還させた。残念ながら、調査していなかった自治体でも裏金があり、岐阜県では2006年まで裏金があったことが判明して、自治体への信頼が失われた。逆に95-98年までに徹底的に裏金を調査した自治体は、信頼を取り戻した。Q:官官接待・カラ出張などで作った裏金は何に使われているのか?インドネシアでは個人の懐に入れることが多い。購入などに使っていた。裏金を直接個人の懐に入れるわけではないと思う。Q:公務員の倫理に関する法律は日本にはないのか?A:公務員倫理法ができ、5000円以上の接待を受けた際は、届け出ないといけない。汚職の多くは隠れてするものであり、公務員倫理法だけでは不十分。Q:インドネシアには汚職摘発専門組織はあるが、日本にはないのか。A:日本には専門組織はない。警察、検察も、議会もあるが、機能していなかった。Q:官官接待は合法か?A:公費(表の金)で飲み食いするのは、法律に適合している。上でも述べたように賄賂に当たるおそれがあり、「不当」と追及した。現在は多くて月に数万円に減った。ホームページで相手方を全て公表している。情報が公開されることによって、市民に説明できない金は使われなくなっていった。Q:裏金を作った人は、自治体に返せばそれで済むのか?逮捕されないのか?A:裏金を作っただけでは逮捕されない。全国オンブズでは、情報公開度を高める為に、47都道府県・17政令市の情報公開度ランキングを発表した。毎年調査していると、年を追うごとに公開度が高まることがわかる。毎年1兆円近い金が浮いたことになる。これらは上司の懐に入り、金を多く集めたものが出世した。全国で10億円以上の金が返還された。2001年に情報公開法ができ、捜査費が激減したが、治安状況に変化はなかった。検察でも裏金があったようだが、内部告発しようとしていた大阪高検ナンバー2は告発予定当日に逮捕された。このように、警察も検察も裏金を作っており、自治体の裏金を追及できる体制ではなかったのだ。地方議会では、給料の他に調査研究の為の「政務調査費」が支給される(名古屋市:1人当たり660万円)が、領収書が公開されなかった。5000人以上にアンケートを行ったり、情報公開度ランキングで毎年取り上げたりしたところ、2008年には25府県で領収書全面添付になった。領収書が公開されることで、議員が政務調査費を懐に入れず、きちんと調査するようになることを期待したい。国のほうが巨大で、しかも不正が根深い。できないので、法律改正をしていく必要がある。市民の監視が民主主義を実現すると考える。平成13年度政務調査費の「共通経費」のうち13,584,541円が違法・不当に支出されたとして、名古屋市民オンブズマンが、歴代議長に返還を求める住民訴訟を起こした件で、08/9/8に弁論が開かれ、弁論がいったん終結しました。08/11/6(木)10時から、中間判決か終局判決がなされます。論点としては、今回の住民訴訟が適法なものかどうか(1年の制限にかかるか:入り口論)で、中間判決により「適法」とされれば中身の議論(支出が違法なものかどうか)に移ります。終局判決で「不適法により却下」(門前払い)とされれば、原告側は高裁に控訴して適法なものかどうか再度審理されます。118条に反しているとして、名古屋市民オンブズマンのメンバー7名が、平成19年5月~平成20年3月に行われた「議員からの申し出に基づく議員派遣」(86名182件、総額11,780,527円)に関し、議員86名にそれぞれ費用を県に返還するよう求める住民監査請求を08/9/4付けで行いました。--↑監査請求書と資料を監査委員事務局に手渡す、新海聡弁護士(左中央)↑資料を見せながら説明する新海聡弁護士(左から3番目)。事務に関する調査のためその他議会において必要があると認めるときは、会議規則の定めるところにより、議員を派遣することができる。(2)上記の地方自治法の条項を受け、愛知県議会では議員規則118条で次の通り定めている。法第百条第十二項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。愛知県議会での議決ところが、愛知県議会では、平成19年5月21日の議会において「議員からの申し出に基づく議員派遣について」との議案が提案されたが、その議案に記載された事項は次の通りであった。平成19年5月から平成20年5月までに行う調査等この議案は、これらの目的等に該当する派遣の申請が出された場合には、議長において議員の派遣を決定することとし、その状況については議会運営委員会に報告することとして、議決により、承認された。上記議決に基づき、愛知県議会では少なくとも平成19年5月から20年3月までの11ヶ月間に別表記載の通り86名182件の出張がなされ、これに対して合計11,780,527円が支出された。118条2項は、地方自治法100条12項の議員派遣を議会で議決するにあたっては、「派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない」と定めている。ここで「明らかにしなければならない」とする趣旨は、派遣の目的や場所、期間その他について具体的に定めることを求めるものである。ところが、愛知県議会において平成19年5月21日になされた決議は平成19年5月から平成20年5月までに行う議員の国内への職務上の出張すべてが含まれる包括的な承認であり、規則118条2項に違反する違法な決議であることは明らかである。明らかなように、本件の各議員派遣は緊急を要するものは皆無であり、議長に対するかかる包括的な判断の委任は規則118条1項が「緊急を要する場合」に限定して議長において議員の派遣を決定することができる、と定めている点にも反する。(3)以上の点から、平成19年5月21日の議会の決議は議会規則118条1項、同2項、地方自治法100条12項に違反する違法な決定であることは明らかである。議員の損害賠償義務よって、違法な手続によってなされた別表記載の出張(議員からの申し出に基づく議員派遣)に対する費用の弁償は違法な決議に基づいて実施された出張に対する費用の弁償であり、愛知県に費用相当額の損害を与えるものである。よって、違法な決議に参加し、費用弁償を受けた別表記載の86名の議員は民法709条に基づいて議員派遣に関して受領した費用弁償金を愛知県に賠償する義務がある。以上の通り、別紙記載の86名の議員は民法709条に基づき、受領した議員派遣にかかる費用(旅費)を愛知県に賠償する義務があるから、監査委員は知事に対し、次の措置を講ずるよう、勧告することを求める。愛知県知事は別表記載の愛知県議会議員に対し、各別表記載の旅費相当額を愛知県に賠償させるための必要な措置をとること。大会宣言を採択して終了しました。http://www.ombudsman.jp/taikai/08sengen.pdf合計400人を超える参加者がありました。メッセージを入力してください。