質の高い設備投資の促進により事業者の生産性向上を図ることを目的に、平成26年1月20日施行された産業競争力強化法により創設された新しい税制です。B類型「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の2種類の要件があり、何れかの要件に該当する設備を導入する際に税制上の特典を得られます。制度概要については『こちら』をご確認ください。全国各地で様々な設備投資に活用されている本税制は、制度開始(平成26年1月20日)から2年が経過しました。平成27年1月に経済産業省が公表した活用実績(平成26年12月末時点)において、A類型の証明書発行が115,470件、B類型の確認書発行が4,767件・30,401億円と右肩上がりに利用実績を積み上げていたところですが、さらに1年経過した平成27年12月末時点の数字は制度開始1年目以上の勢いで活用件数が伸びています。A類型は約11万件から約55万件へと著しく伸びています。A類型については「(1)最新モデル要件」「(2)生産性向上要件」の2要件を満たす設備(証明書が発行される設備)を製作しているメーカーであれば、“自社製品を売り込む営業ツール”として本税制を活用できることが大きな要因と考えられます。次にB類型についても、件数ベースで約4.8千件から約16.9千件と約3.5倍に、金額ベースでも約3兆円から約7.7兆円と2.5倍に大きく利用が伸びており、『業種制限がない』ことや、『建物が対象になる』ことが大きな伸びの要因と考えられます。B類型については以下の算式による投資利益率が15%(中小企業者等の場合5%)以上となることが見込まれるものとして経済産業大臣の確認を受けた投資計画が対象となります。)ことが見込まれる」から『投資』するのであって、社内で決議された投資計画に基づき投資する場合の多くがこのB類型に該当することとなります。設備投資の際には是非、本税制の活用もご検討いただきたいところです。B類型の具体的な投資事例については以下にてご紹介しておりますのでご参照ください。新規出店、インバウンドを見込んだ宿泊施設の新設など、製造業のみならず様々な設備投資に本税制が活用されています。してご活躍されている士業や、金融機関の方々の積極的な施策促進活動が寄与していると考えられます。様々な設備投資に活用されている本税制ですが、制度期間は平成29年3月31日までと残すところ1年を切りました。同期間内に「取得及び事業の用に供する」ことが本税制の適用要件となります。B類型につきましては、『設備の取得までに確認書の発行を受けている』ことが要件として求められるため、該当の可能性がある設備投資がありましたらお早めに最寄りの経済産業局へお尋ねください。*1の上乗せ措置*2もあります。3,000万円以下法人が対象)を選択適用できます。Readerが必要です。