高学歴の移民は年金問題の万能薬になるか?次に、財政への影響です。これまで移民を受けいれてきた先進国では、移民が財政に悪影響を与える可能性が指摘されてきました。移民は納める税が少ない割に医療や福祉など多額の社会保障費がかかり、国全体の財政負担が増えるという主張です。実証研究を行った結果、こうした主張は必ずしも正しいとはいえない可能性が指摘されています。この主張でイメージされている移民は、主に低学歴の人々です。確かにこうした人は、納税額が少ないでしょう。所得の低い移民と、所得の低い国内の労働者を比較した場合、使われる社会保障費には大きな差がないとした研究もあります。社会保障費が膨らむことに関しては、「移民かどうか」というよりも、「所得が低い」ことが影響している、という説明ができるわけです。確かに、古くからの移民は高齢かつ学歴の低い人が多く、そうした人の割合が高ければ財政負担を増やすことが考えられます。近年は移民の性質が変化し、高学歴の移民も増えているため、そうした影響は減少しているとみられています。移民には、財政に有益な効果をもたらすと期待する意見もあります。少子高齢化が進む中、年金制度の維持は重要な問題です。制度の維持には、保険料を支払う若い労働力が必要で、その一部として移民に期待する声が非常に高まっているのです。高学歴の移民は納税額も多く、制度維持に一役買ってくれるのではないかとの期待があります。国全体でみれば年金を支えるほどの金額ではなく、年金問題を解決する万能薬とは言い切れないのが現状です。最後に、経済成長への影響について見ていきます。ここでもポイントは2点です。移民は15~64歳の生産年齢人口を増やすので、経済成長に寄与すると考えられていること。一点は、移民によって海外直接投資を促進させていくことができるのではないかというアイデアです。少子高齢化が進めば、労働力人口は確実に減っていきます。高齢者は生活のために貯蓄を取り崩していくため、国内の貯蓄が減ります。持続的な経済成長のためには投資が欠かせませんが、貯蓄が減ると投資に回せるお金が減ることになります。少子高齢化は、経済学的に見ると、生産に必要な「人」と「お金」の両方を減少させていくものなのです。した状況で、人とお金の両方を外国から呼び込もうという考え方が議論されています。労働力を補う「人」としての移民を受け入れ、また、海外からの直接投資の流入を促して「お金」を補う、という方法です。実際には移民をたくさん受け入れると、短期的には海外直接投資が減ってしまう可能性があるという研究結果があります。移民の拡大と海外直接投資の誘致は、通常、担当する政府機関が異なることもあり、別々に政策が立案されています。両者に相互作用があれば二つの政策がバッティングすることも考えられるため、経済成長に結びつくかは不透明な部分を残しています。ような高い技能を持つ外国人を対象とした「高度人材ポイント制度」を設けて、出入国管理上の優遇措置を与えています。この制度が適用されるような人を技能労働者と呼ぶならば、こうした技能労働者の受け入れは、労働市場の観点からだけでなく、海外直接投資を促進させる可能性が指摘されており、経済成長に繋がることも考えられます。一つ注意したいのは、今見てきたような研究は、徐々に入ってきた移民のデータを使っているため、現在の欧州のように急激に多数の移民が流入するような特別な事態に当てはまるかは分からないという点です。突発的な移民による影響は、これからの研究テーマといえるでしょう。移民は非常にセンシティブな問題です。経済学的には、これまで見てきたようにポジティブな分析結果が多いといえます。いって移民を推奨するものでも、否定するものでもありません。移民には、文化的な問題、治安の問題など、様々な側面からの影響があります。した問題と合わせて総合的に議論し、判断していくことが必要です。月推計)」をもとに作成。まで上昇し、それ以降同水準が維持されるなどの課程をおいて推計。「会計」ときくと「お金の計算」「経理や財務に関わる特定の人が学ぶ学問」と考える人が多いだろう。本来「会計」とは、「経済活動を正しく説明する」ことであり、「複眼的な思考を養う」ことから多くの人に学んでほしい学問である。本コラムでは「会計とは何か」を説くとともに「会計を学ぶ」意義を語る。社員が経営者の理念や価値観を共有し、所属企業に対する誇りを持つことで成長を遂げてきた。社会が豊かになり、個人の働く理由も「自己実現のため」「お給料をもらうため」など多様化する中、バブル経営が崩壊し企業の体力は低下。中途半端に導入した成果主義が個人と企業との関係を悪化させ、企業の弱体化をいっそう加速させた。企業を支えるのは、そこで働く人々。本コラムでは、苦境に立つ日本企業が再び力を取り戻すために、企業とそこで働く人との関係をどのように再構築していったらよいかを考察し、日本の企業風土に合う新しい組織と個人との関係を説く。教授ソーシャル・ネットワークというとSNSやオンラインコミュニケーションを思い浮かべる人が多いだろう。本来、ソーシャル・ネットワークは、組織の人間関係やコミュニケーションの中に存在する競争や協力などの関係を研究することから始まった。現代社会を生きていくために、ソーシャル・ネットワークについて学び、その理解を深め、大いに活用してほしい。