リテンションマネジメント~人材の定着を高め流出を防ぐ~TweetShareリテンションマネジメント、ご存知でしょうか。優秀な人材を確保・維持するためにも、リテンションマネジメントの重要性が高まっています。リテンション【英】retention・企業にとって必要な人材を維持(確保)するための施策等を指す。・近年、人材の流動化が進んでいることによって、企業は優秀な人材を企業内に留めるために、報酬やそれ以外の各種施策を講じることが必要な状況となってきている。引用)足りなければ絶えず新たな社員を採用して育成するのではなく、人材の定着維持を重要視します。リテンションマネジメントが必要とされる背景2018年に入り、厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、公表。本業と社会活動のそれぞれで得た経験や学びを、相互に活かして自己成長する」パラレルキャリア。全体の70%の人が「パラレルキャリアに興味がある」(2017年7月に企業で働いている40代までの女性297人を対象に調査した結果/リビングくらしHOW研究所)と回答するほど新しい働き方であるパラレルキャリアも注目を浴びています。女性や高年齢者の労働参加が進むことにより、長時間労働や働き方の見直し、労働生産性を向上させる成長戦略が重要視されています。ワーク・ライフ・バランスの実現は女性や高年齢者のみならず、自己実現のためにも重要と考える人も増えています。新卒で採用・就職し、定年を迎える終身雇用といった雇用制度そのものが崩れ、今までと違う仕事観が支持され始めています。人材難そして売り手市場な今、優秀な人材は引く手あまたな状況です。現在いる場所が自分に適していないと判断すれば、魅力ある企業への転職を考えるのも当然のことでしょう。転職することのできない社員のみが企業に残るという状況は、自社の発展どころか、企業における風格・風土といったものの崩壊にもつながりかねません。優秀な人材の流出が避けられないだけではなく優秀な人材の獲得が難しくなっています。多様な働き方が必要とされる、そして人材不足な今。会社と従業員間の良好な関係性、その維持が求められています。人材定着に効果的なのは「金銭的な報酬」であるとまずは考えられるでしょう。多くの報酬を提示するオファーがあった場合、金銭面だけでの対応では簡単に他社へと移られてしまいます。24)年度には最も高い割合となり、逆に「経済的に豊かな生活を送りたい」とする者の割合は低下傾向にあり、働くことに関する最近の若者の意識は、経済的な側面よりも、自分自身が「楽しく」生活できるかどうかという点を重視していることが分かる。「自分の能力をためす生き方をしたい」とする者の割合は、調査を開始した1970年代には最も高い割合を占めていたが、長期的に低下傾向を示す一方、「社会のために役立ちたい」とする若者の割合は、2000年以降上昇傾向にあり、仕事を通じ社会に貢献していきたいと考える若者の増加として注目される。非金銭的報酬を前提としたリテンション施策には以下のようなものがあります。社長をはじめ経営陣そして従業員が意見を言い合える環境であること。目標を適切に理解し、目標に向かって共に進む風土づくりが大切です。いった環境がそろうことで、従業員一人一人が自発的に自分の力を発揮する貢献意欲を促すことにつながります。一人一人がどのようなプロセスで業務に取り組んでいるのか、成果を出しているのかを把握しておくことが必要です。把握しその評価をもって権限を委譲する。社員は適正な評価を受けたと感じ、その仕事に対する満足感を感じ、仕事に対するモチベーションも上がります。現場へ、社員一人一人へ責任そして権限を与えること、会社への貢献意欲を高めることに繋がります。在宅ワーク、時短勤務、フレックスタイムの導入。女性活躍やダイバーシティの観点のみならず、自己実現のための時間の確保やプライベートの両立の実現といった幅広い従業員の満足度が高まります。生活が充実は仕事への意欲の高まりにもつながります。リテンションマネジメントのポイントは”エンゲージメント”従業員エンゲージメント。自社の理念・ビジョンに共感、その成長に積極的に関わっていこうとする行動のことです。従業員のエンゲージメントが高まることで、自発的に取り組む人材が増えます。金銭的報酬ではない非金銭的報酬により、企業と従業員の間の絆を生み出します。従業員エンゲージメントと離職率には相関関係があります。従業員エンゲージメントの高い従業員の離職率は1.2%。従業員エンゲージメントの低い従業員の離職率は9.2%。エンゲージメントの高い従業員はエンゲージメントの低い従業員と比較して87%離職率が低い。従業員エンゲージメントは離職率の低減につながると言えます。引用)リテンション施策を実施する際のKPIとして従業員エンゲージメントや離職率を設定することができます。リテンション施策の進行具合や転換を決める際にも重要視したいポイントです。鈴木未紗アパレル系企業にて販売、販促企画などを経験後に株式会社Be&Doに参加。働き方改革を推進、実践しながら広く社内外の様々な取り組みをリサーチ。広報・マーケティング担当としてWebやソーシャルメディア、販促支援、PRに携わる。関連記事2019年新入社員~辞めさせずに定着させるためのポイント~個人商店の社員ばかりだと、シナジーを生まないというお話。現場力を高めるためのヒント、ダウンロードいただけます。自律的に問題解決をする人と組織。好業績な組織、生産性の高い組織に不可欠なものとは?概要をつかむためのダウンロード資料をご用意いたしました。エンゲージメント基礎知識ポジティブは、感染(うつ)る。