世界各国から、きょうの出来事をピックアップ。朴槿恵大統領が職務停止中も基本給を受給できることが報じられた。弾劾案が可決され、憲法裁判所の審査を待つ間、朴氏は職務停止となる。職務停止期間中も大統領府で生活することが許され、基本給も受給できるそう。大統領府に滞在、基本給も受給—韓国メディア」を掲載した。9日午後、韓国議会は賛成234票、反対56票、棄権・無効9票という圧倒的賛成多数で朴大統領の弾劾案を議決した。今後は憲法裁判所の審査に移り、180日間以内に罷免か否かの判断が下されることになる。この間、朴大統領は職務を停止し、首相が大統領代行を担当することになる。職務停止期間中も大統領府で生活することが許され、基本給も受給できるという。AFP】韓国国会は9日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追案の採決を行い、賛成234票、反対56票で可決した。朴大統領がもつ広範な職務権限は停止されることになる。憲法裁判所が朴氏を大統領職から追放するかどうか判断するまで、大統領の権限は首相に委譲される。AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領は6日、ソフトバンク(SoftBank)が米国での事業と雇用創出に500億ドル(約5兆7000億円)を投資すると約束したと発表した。トランプ氏はニューヨークのトランプ・タワーでソフトバンクグループの孫正義社長と会談した後、ツイッターへの投稿で「日本のマサ(ソフトバンク)が、米国での事業と5万人の新規雇用に500億ドルを投資することで同意した」「マサは、われわれ(トランプ)が当選しなければ、これ(投資)は絶対にしなかっただろうと語った」と述べた。両氏は会談後、トランプ・タワーのロビーで報道陣に対し短い会見を行い、合意の事実を確認。投資は向こう4年間にわたり行われることを明らかにした。孫社長によると、ソフトバンクは米国のスタートアップ企業への投資を通じて雇用を創出する計画だという。AFP】大阪在住の瀧本邦慶さん(95)は、75年前の1941年12月7日、米ハワイ州の真珠湾へと向けて、空母「飛龍」から飛び立つ攻撃機をその目でしっかりと見ていた。存命の旧日本軍の兵士は、今や数少なくなっている。攻撃機の整備兵を務めていた瀧本さんは、「あんな大きな国と貧乏の何もない国がやって大丈夫かなっていうことを感じましたわ」と述べ、真珠湾への攻撃で浮かれていた国内のムードに不安を覚えたと、自宅で応じたAFPの取材に語った。瀧本さんは、「始まったばかりじゃないですか。だまし討ちみたいなもの」と真珠湾への攻撃について話し、奇襲攻撃だったことを考えると、ある程度の成功は保証されていたも同然だったと強調した。瀧本さんら乗組員は、空母がハワイに向かって出航した後、その目的について初めて耳にした。その時はさすがに動揺したという。操縦士や整備士らは一貫して冷静だった。攻撃機は1機ずつ順番に飛び立ったが、特別な送り出しなどはなく、「万歳」の声も上がらなかったという。瀧本さんは、「特攻隊の映画なんかでする、あんなことは全然ないですわ」と語気を強め、そして「命令が出たらもうこっちも命がけでやらんといかん」と続けた。米国を攻撃するリスクについての不安はあったが、操縦士らを支えているという自負はあったとし、彼らとの信頼関係については「これは無言のうちにある程度ありますわ」と話した。日本は当時、フィリピンやシンガポール、オランダ領東インドなどへの攻撃も行っていた。永遠に続くと思われた欧米による植民地支配を、一気に覆そうとする勢いもあった。当初の優勢は長続きせず、その流れはたちまち変わる運命にあった。瀧本さんの不安は的中した。真珠湾攻撃が行われた12月7日を、当時のフランクリン・ルーズベルト米大統領は「屈辱の日」と表現し、国民の団結心をあおった。1942年6月、激しいミッドウェー海戦で米軍の空爆を受けた飛龍は大きな炎に包まれた。瀧本さんを含む乗組員500人は生き残ったが、1000人が死亡したという。付近にいた日本の船にやっとの思いで救出された当時の光景について瀧本さんは、「地獄ですわ」と説明した。瀧本さん個人としては、真珠湾攻撃から75年という節目を特別な記念日にしようという計画はない。戦時中には、同じように重要で忘れ難い出来事が他にいくつもあったからだ。それでも自身にとっては「ミッドウェーのほうがうんと大事な日」だったと話す。確かに、首相が出席して全国にテレビ放映される、厳粛な雰囲気の原爆の日の式典に比べると、真珠湾攻撃にそこまでの注目は集まらない。米国では、12月7日は真珠湾攻撃の戦没者を追悼する日になっている。その一方で、広島・長崎に原爆が投下された日は、公式記念日には指定されていない。東京大学で米文化研究およびハワイ史を専門とする矢口祐人教授は、両国の捉え方が一致しなくとも驚くには値しないと指摘する。「人はやられた事のほうが、やった事より記憶に残るのは当然」とコメントした。米国では真珠湾が、そして日本では広島や長崎が、それぞれ重要な象徴的意味を持っており、歴史的正当性に深く関わっている。真珠湾がなければ広島や長崎はなかったという考えがある。その一方で、軍事基地に対して通常兵器を用いた攻撃と、一般市民に対して核兵器を使った攻撃とは倫理上同等とはみなし得ないという見方もある。今年5月には、バラク・オバマ米大統領が、終戦直前に原子爆弾が投下された広島を訪問した。現職の米大統領としては初となったオバマ氏の広島訪問は、概して好意的に捉えられ、謝罪こそなかったものの、共通認識を模索する努力と受け止められた。このオバマ大統領の広島訪問をめぐっては、その返礼として、安倍晋三首相も真珠湾を訪問すべきかどうかという議論に発展した。安倍首相は5日、今月後半にハワイでオバマ大統領と会談することを発表し、訪問時に真珠湾での慰霊を行うことについても明らかにした。この発表の前、戦争および国を戦争へと向かわせる各国のリーダーたちを厳しく批判してきた滝本さんは、安倍首相が真珠湾を訪問するとしたら、それは自らの支持率上昇につながると判断したときだろうと話していた。「目的がわかってるから、私なりにね。トランプ次期大統領の批判ツイートに沈黙ドナルド・トランプ次期米大統領がツイッター上で展開した中国批判について、中国政府はこれまでのところ沈黙を貫いている。政治評論家の間には、トランプ氏の投稿が米中関係にもたらす意味について、中国政府が分析を急いでいるとの見方も出ている。トランプ氏は4日夜、ツイッターに「中国は彼らの通貨を切り下げること(つまり米企業の競争を困難にすること)、中国向けの米製品に重税を課すこと(米国は中国製品に課税していないのに)、南シナ海のど真ん中に巨大軍事施設を建設することなどに関して、われわれに了承を求めたか?そうは思わない!」と投稿した。これについて中国外務省の陸慷報道局長は5日、記者団に対しノーコメントだと述べ「われわれは彼の性格について述べることはない。5日夕方前の時点で、トランプ氏の投稿について報じていない。発言は「爆弾」だとし、南シナ海についてトランプ氏が初めて「明確な見解」を示したと論じた。(CSIS)のボニー・グレーザー上級研究員は、中国の指導層はトランプ氏にどう対応すべきか、緊急に分析しているのではないかと述べた。Canrong)氏は、中国政府は「次期米政権を非常に警戒している」が、バラク・オバマ政権の間は「なんら正式な反応を示すことはないだろう」と述べた。金氏は「トランプ氏は選挙期間中にツイッターを非常に巧みに使った、流行に敏感な直情的な人物」だが、「国際舞台に移れば、それは多大な問題を引き起こすだろう」とも語った。2.0Seesaaブログi2i無料WEBパーツ。