最近、連日のようにテレビや新聞において、裁判員制度の報道がなされております。今回から数回に分けて、裁判員制度実施にあたり、会社が留意するべき点について述べたいと思います。裁判員制度とは、一定の刑事裁判において、国民から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する裁判制度をさします。いいます)が制定され、その後平成21年5月21日に実施されることが予定されております。実際には平成21年7月下旬から裁判員が参加する刑事裁判が開始される予定です。しくは裁判員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」と定めており、裁判員等の任務に就いたこと、裁判員等の任務のために仕事を休んだことなどを理由にして、解雇などの不利益な取り扱いを禁止しております。裁判員が会社を休んだ場合、有給か無給か、年次有給休暇を使用するのか、使用者が特別休暇を使用させるのかについては定めが無く、各使用者の判断に委ねられています。労務行政研究所の調査によりますと、平成20年7~8月の調査の段階で、従業員が裁判員として会社を休む場合に備え対応を決めているかどうか尋ねたところ、「すでに決めている」と答えたのは46.5パーセント、このうち約89パーセントの企業が「休暇を与える」と回答しました。「休暇を与える」と回答した企業のうち、約70パーセントの企業が有給休暇にすると答えましたが、一方で無給とする企業も約8パーセントありました。連合は、平成20年春闘において、有給の裁判員休暇に関する労働協約の締結を方針の一つとして加えましたが、連合の調べによれば、平成20年8月時点で、裁判員休暇について労働協約を締結できたのは約6パーセントにとどまったことが分かりました。企業に労働協約締結を要求した労働組合自体が10パーセント未満にとどまったことなどから、そもそもほとんどの労働組合が裁判員休暇について労働協約を締結することに取り組んでいないことが分かりました。次回から、裁判員休暇の取扱について具体的に述べたいと思います。第164回:働き方改革への対応(年次有給休暇5日義務化(4))今年から働き方改革関連法が施行されています(【図1】)。そこで、働き方改革関連法への対応というテーマで法改正への具体的な対応策について解説してまいります。第163回:働き方改革への対応(年次有給休暇5日義務化(3))今年から働き方改革関連法が施行されています(【図1】)。そこで、働き方改革関連法への対応というテーマで法改正への具体的な対応策について解説してまいります。第162回:働き方改革への対応(年次有給休暇5日義務化(2))今年から働き方改革関連法が施行されています(【図1】)。そこで、働き方改革関連法への対応というテーマで法改正への具体的な対応策について解説してまいります。第160回:給与体系変更の留意点(8)求人対策(2)前回に引き続き、給与を変更する際に検討すべき事項や留意点、必要な手続き及び実務上の注意点について紹介していきます。コメントをキャンセル※コメントを投稿することにより、利用規約をご承諾いただいたものとみなします。内容をご確認の上、送信してください。使用者側の労務問題を主に取り扱っている。モットーは、企業と従業員のハッピーな関係を追及すること。経営者側の労働問題に関するお問合せは、「労務ネット」まで。解雇(2)物流運送は、急激な売上の減少に頭を抱えております。解雇(1)物流運送は、急激な売上の減少に頭を抱えております。車内ドラレコ設置、検証重ねた設置位置ドライバーさんに対しても監視社会なのですね。厳しすぎる運送事業者のリスク段ボールに入った。過重労働解消相談ダイヤル、運輸交通業が最多トラック運転手のほとんどは、稼ぎたいはず。運転手に労働時間を規制すると稼げなくなるのでやめてほしい。ブロック塀の土台生かした精度・高強度フェンス物流会社をはじめ一般の住宅や学校など、どこにでもあるブロック塀。)は、血圧計を導入して社員の日々の健康管理などを行っている。)は11月22日、同社施設内で安全会議を実施。