POST(郵便局)にあったパンフレットが日本社会を表している。「トウモロコシ」購入理由のねつ造は今や世界が知るところ、あとは許容されるか否かの「国民の判断」を世界が見ている。アフリカへの2兆円の援助を発表した安倍総理は「日本の信頼を維持するために消費税増税が必要」とコメントした。金のある間は「世界が日本と付き合ってくれる」と思っている。POST(郵便局)にあったパンフレットが日本社会を表している。「トウモロコシ」購入理由のねつ造は今や世界が知るところ、あとは許容されるか否かの「国民の判断」を世界が見ている。アフリカへの2兆円の援助を発表した安倍総理は「日本の信頼を維持するために消費税増税が必要」とコメントした。金のある間は「世界が日本と付き合ってくれる」と思っている。07:49日本はどのようにして戦争に突き進んだか--毎月月末になると「金欠」になるわけで、なけなしの金を下ろしに家内が郵便局に行く。小泉改革で民営化されて久しい。大半が派遣社員で、宅配便などは夜の8時にでも配達してくる。保険の勧誘で問題となったが、それ以外も異常社会の典型がそこにはある。郵便局内に置いてある「JPセレクト」なるパンフレットから(文字は当方にて)局内に置いてある「JPセレクト」なるパンフレットをもらってきた。純金製の高価な品が並ぶ。POST」がそこにはあった。どんな田舎にもある「金融機関」であった郵便局。銀行と無縁の下層国民の金融機関であったのだが、そんな層を相手にしていたのでは『利益』は出ない。「利益」が出なければ、民間企業として成り立たない。郵便事業は赤字だろう。なることは予想されていた。採算に乗る都市部では宅配業者が参入し、結果として全国を網羅する郵便局は不採算の地域を任される。そのうえ図体が大きく、役員や天下りばかりが高給を取る。実際に働いているのは『非正規職員』ばかりである。日本もトランプ大統領の後を追って「万国郵便連合」から脱退する日も近いだろう。昔ながらの「庶民の金融機関」として国営に戻すのが、最も適切かと思える。職員は「公務員」にするのが望ましい。結果的に、民営化はムダだった。都心の一等地をわけのわからない人々のものにしてしまった、そんな結果しかのこしていない。Cucekのツイートを使って「トウモロコシ」についてツイートしている。みんなが「この件」はねつ造だと知っている。あとは、それが「許されるもの」なのか「許されないものなのか」の認識の違いだけだろう。英語社会にも、日本という国の有様が伝わっているはずだ。才記さんをはじめ、多くの方が「この件」を取り上げている。マスコミは政府広報と化して、厳しく追及する姿勢を見せていない。産経や読売は「新聞(マスコミ)」を放棄しているのであるから、とやかく言うまでもないが、マスコミが政権に厳しく対峙するという姿勢は、「日本という国の信頼を守るため」に必要なことである。才記テレビのワイドショー、韓国のスキャンダルはもういいからトウモロコシを報道しろ。新聞は政府の言い分を書くのはもういいから、害虫被害の実態を取材して安倍政権のウソを暴け!!️マーティン・ファクラー氏(ニューヨーク・タイムズ東京支局長)は次のように述べている。問題はそれに疑問も挟まず、従って何の質問もせず、説明も求めないメディアの方です。安倍首相が積極的平和主義を唱えれば、多くの国民が何の疑問も持たずに“そんなもんか”と思ってしまう。ここが危険なところです。いずれにしても、民主主義国家でこれほど異常な一党支配の国は私の知る限り、見たことがない。戦前と似ていると言う人がいますが、野党不在で政権と違う意見を許さないという雰囲気においては、似ているかもしれません。韓国では文大統領の側近のスキャンダルは重要なニュースであろう。それと同様に、日本では自民党の上野宏史議員のスキャンダルは重要である。政府が目玉政策として今年度から実施している「外国人労働者の受け入れ拡大」、それに対して「一人2万円の口利き料をとる」、ましてや、安倍総理と同じ派閥の人間でもある。普通なら烈火のごとく怒って当然で、まさに「総理の顔に泥を塗った行為」である。それに対し、「政府として調査しない」ということは、調査すれば「芋づる式」に大半の議員に疑いが出てくるからではないか、と疑われても致し方ない。処置は必要であって、その後は「議員がご自分で判断され」てもよい。それすらなしに、「あとは司法が」では、だれも納得するまい。ついて「政治家は国民に不信を持たれないよう、自ら襟を正して説明責任を果たすことが大事だ」と語った。政府として調査を行わない考えを示し「法治国家なので(警察や検察など)そこで対応されるだろうと思う」と述べた。「在留資格に関する審査は法令に基づいて適切に行われている」と強調した。参院選を考慮して発表を遅らせた年金財政検証担当でもあるという。森友問題で「知らぬ、存ぜぬ、記憶にない」と逃げまくった佐川長官も、こんどの天皇即位の恩赦で無罪放免になるらしいから、このような「選挙の功労者」を警察、検察が対応するわけもない。菅官房長官の説によれば「法治国家でない」事になる。『放置国家』になってしまうだろう。ネオキャリア」が派遣する外国人の在留資格について法務省に口利きし、同社からカネを得ようと画策。厚生政務官は辞任だが、アマリにモリカケスパのアベ内閣だから国会議員公認だ。安倍総理は新しい提案として「国の信頼を守るために消費税増税が必要だ」と述べた。御自身があれだけ世界中を回り、50兆円からの資金援助をしたにもかかわらず、振り返ってみると世界の途上国は『中国寄り』になっていく。「日本の信頼が下がっている」と感じるのだろう。トランプ大統領も「トウモロコシ」をしきりに反省しているかもしれぬ。「まだ、日本には2兆円からの対外支援を簡単に言えるほどの金が余っているのか。500億円は小さすぎたな。政府が主導する第7回アフリカ開発会議(TICAD)が28日、横浜市で開幕した。安倍晋三首相は開会式で基調演説し、アフリカの経済発展に向け、日本から今後3年間で200億ドル(約2兆1000億円)を超える民間投資が実施されるよう支援する方針を表明した。日本とアフリカとのビジネス推進を担うリーダー人材3000人の育成を支援する考えも示した。首相は演説で、日本とアフリカ諸国の共通課題に触れ、「日本とアフリカを結ぶインド太平洋を、法の支配が貫く国際公共財として大切に守る」と訴えた。紛争地域の平和と安定の実現に向け、アフリカ連合(AU)などと協力し、紛争の予防や調停を支援する政府の新たな取り組みも発表した。6万人の人材育成支援などを行う。首相は、全ての人が経済的な困難を伴わず保健医療サービスを受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」の推進を掲げ、「日本政府はアフリカで新たに300万人の人にUHCを及ぼすことを約束する」と述べた。このニュースを伝えるときNHKを含むマスコミは必ず『海洋進出を強める中国を念頭に』と付け加える。そんなことは字面には一言も書かれていない。法の支配が貫く国際公共財として大切には、どの国も異論ははさめない。すると、『海洋進出を強める中国』への懸念を日本とともに世界の国々があたかも共有したかのように伝える。反中嫌韓内閣をいただいて6年。今や日本社会はズタズタである。世界からの「信頼」は年々下がっている。世界が相手にしてくれるのも「支援できる金」がある間だけだろう。「反中嫌韓」だけが6年間の成果である安倍政権。今や「嫌韓一色」であるマスコミ報道を見ると、自由社会が「触らぬ神に祟(たた)りなし」と日本から遠ざかる様がよく理解できる。TICAD2兆円の援助の結果はどうなる。嫌韓に「熱狂」するマスコミは、日本国内のスキャンダルを報じようとしない。みんなが{でっち上げだ}と知っているトウモロコシの凶作。トランプ、アメリカのためなら「良いウソ」で済ます日本社会。ミサイル3500億円の追加購入も...。韓国では強制捜査だが、自民議員の「(外国人労働者)あっせん利得」はまた無罪放免か。12年と11ヶ月の生涯であった。腕白小僧の彼の姿はもう無い。200人の東京マラソン、新型肺炎対策で総理がテレビCMの怪。新型肺炎の汚染地域になる一歩手前の日本。TIMESに見る「日韓の紛争」を紹介する記事では、はるかに日本のほうが分が悪い。旭日旗はいまや「人種差別のシンボル」となってしまっている。『ウラジミール、君と僕は同じ未来を見ている。ゴールまで二人で駆けて、駆けて駆け抜けようではありませんか。』という演説に批判がない日本社会の不思議。一部にアジア諸国の反応を心配する声も...。「日韓問題は徴用工問題の解決が最優先」とまた「安倍総理」が発言。間もなく終わるだろう。日本の政治家は「南京大虐殺はなかった」と言っても許されているが、ニューヨークタイムズもBBCも事実を突きつける記事を出している。「韓国大使館に銃弾」のニュースがどのように報じられるか、で日本の報道の正当性がわかる。燃える政府とそれを後追いするマスコミ。「週刊ポスト」までヘイト特集。