(事業者名と機種/型式名が公表される)(b)製品起因か否かが特定できていない事故(c)製品の欠陥による事故でないことが明白であるものこの分類は報告書を受理した時点で判断されます。※事故の調査(原因分析)を行う前に公表されてしまいます。記述しなければ、報告書を提出する事業者の意に反して「事業者名と機種/型式名」の情報が公表されることにもつながります。この情報が公表されれば、消費者からの問い合せが「当該事業者」と「販売店」に入りますので対応が必要となりま。個人情報保護法で事故報告の対象が全事業者になりました。個人情報の漏えいで、最も重要な事は「被害の拡大防止」と「二次被害の防止」と「被害の回復」です。報告書にもこの記載は欠かせません。失った信頼を回復させるためにも適切な記述が求められます。★リコール保険/リコール費用負担特約をご存じですか!商品の回収を伴うリコールは多額の費用を要し、経営に金銭的な影響を与えます。この金銭的ダメージを少なく抑える目的の保険が、リコール保険/費用負担特約です。・リコールに係わる間接費用が保険でカバーされていますがコールセンターの設営やオペレーターの人件費...など・その中にはリコールのサポートを依頼をした専門家に支払う費用としてコンサルティング費用も含まれています。....等でご確認ください。(注意)上記[A][B]のサポート作業のために、送付いただきました資料は適切に管理保管し。作業完了後は適切な方法で破棄させて頂きます。ご返却は致しかねますので、あらかじめご了承ください。「社告文/告知文/広報文」や「Q&A」には、企業の姿勢(資質や体質)が表れます。その中でもリコールに対する文章は、その内容について細心の注意を払う必要があります。お詫びには『お詫びの法則』があります。その法則に反する内容であれば、お詫びの姿勢が伝わらず、リコールを起こしたことで低下したレピュテーション(信用/信頼)が不適切な内容や表現により更に低下し回復が容易に行えない状況になります。その結果、応対コストの増加となって表れます。コールセンターで1件の入電処理に、どれくらいのコストが発生しているかご存知ですか。(一般的には1500円前後と言われています。秘められたリスクについてはこちらをご覧ください。第三者の立場から文章内容をチェックし「リスクの最小化」と「対応コストの増加」を抑えるサポートを行っております。『リコール』事案に対するサポートの詳細および料金につきましては、こちらをご覧ください。