持ち主がわからなくなっている土地の活用を進めるため、政府が新たな制度づくりに着手した。新制度では、道路や公園の整備、再開発事業といった公的な目的であれば、所有権をそのままにして行政が利用できるようになる見込みだ。土地の持ち主に関する情報は不動産登記簿に記載されている。持ち主が亡くなり相続が発生すると、相続登記を行い持ち主の情報を書き換えることになる。ところが、登記は法律上の義務ではないため、相続登記が行われず放置されている土地が少なくない。極端なケースでは、登記制度が始まった120年前の人が持ち主になっているケースもあるという。相続登記がきちんと行われない場合、登記簿上は亡くなった人が持ち主のままとなり、実質的な所有者がだれなのかわからなくなってしまう。これが何世代も繰り返されると相続人の共同所有者がネズミ算式に増え、自分が権利者であることを自覚していない人も多くなる。した土地の売買を行うためには、100人を超える権利者全員の同意を取り付ける作業が必要なことも珍しくなく、公共利用の際に行政コストの破綻につながってしまう。震災復興でも登記されない土地が社会問題に東日本大震災の復興事業において、増えすぎた相続人に連絡がつかないなどで行政の復興計画が阻害されたケースも多数報告されており、社会問題となったことは記憶に新しい。近年、高齢化にともなう相続件数の増加や都市部への人口流出によって、地方を中心に持ち主のわからない土地がますます増加している。土砂崩れの危険があるにもかかわらず所有者が不明なため防災工事が進められないなど、身近なケースで実害が増加することが予測される。今回検討が始まった新制度は、権利者全員の同意がなくても土地を利用できるようにすることで、防災などの緊急性の高い課題に適切に対応できるようにする狙いがある。土地を所有する側から見ると、今後はきちんと登記を行わなければ知らないうちに土地を利用される可能性が出てくる。土地は私有財産である一方、地域コミュニティにおける公共財という側面も併せ持っていることを認識すべきだろう。空き家放置問題と同様、利用価値がない土地だからといって放置してしまうと周囲に大きな迷惑をかけてしまう。重大な実害が発生した場合には所有者としての管理責任や賠償が問われることになる。相続にはさまざまな手続きがあり、義務でない不動産登記は後回しになりがちだ。して2世代目まで持ち越された相続の際には権利者が把握づらくなり悪循環になってしまう。相続したら必要な相続登記とは?~やさしい相続マニュアル~行方不明の相続人がいる場合の対処法~やさしい相続マニュアル~遺産を放棄するのはどんなとき?相続放棄の判断と手続きの詳細を解説します。すべて~やさしい相続マニュアル~>>もっとみるページトップ相続マニュアル相続お役立ちコラム相続ニュース「やさしい相続」は相続の知識とニュースの総合情報サイトです。相続用語の基礎知識から税制・法改正などの最新情報まで幅広くお届けします。相続の情報収集にぜひ当サイトをご利用下さい。財産の有無にかかわらず相続は避けて通ることのできないイベントです。場合は「財産と人間関係」が問題となりますが、終活など事前の準備や知識の有無によって無事に相続できるかどうか大きく左右されます。知らなかったために損をしてしまったり、親族間で一方的に不利を受けたりしないよう、ポイントを押さえておくことが大事です。「やさしい相続」では、相続に必要な情報を分かりやすく読んでいただけるよう、皆さまひとりひとりに役立つ記事をお届けします。監修・執筆によるものです。当サイトの許可しない形での記事または画像のコピー・改変等よる剽窃や流用(キュレーションメディアを含む)には断固たる法的措置を講じます。運営会社情報・プライバシーポリシ。