簡易公募型プロポーザル方式で公告した。県内に本店か支店などを持つ単体企業が対象。参加表明書と技術資料の受け付けは7月29日まで。技術資料を基に、企業や配置予定技術者の実績などを最大20点で評価し、技術提案書の提出者を5者選定。その後、技術提案書(配点80点)の評価と合わせて最高得点者1者を9月中旬に特定する。委託期限は2012年3月15日。2001年4月1日から11年3月31日までの間に、警察署、または鉄骨鉄筋コンクリートで、地階を有する建築物を元請けで設計した実績など。1998年に実施した耐震診断で大規模な補強が必要と判定され、今回、横須賀市が官公庁の集約を計画している臨海地区内新港町の市有地に移転して建て替える。新庁舎の規模は、鉄骨鉄筋コンクリート造地下1階地上5階建て延べ5686・89平方�b程度。車庫棟が鉄骨造2階建て延べ558・85平方�b程度。敷地面積は6000平方�b。災害時の必要最小限の電力を確保するため、発電容量150�`�h程度の太陽光発電設備を整備する。各設備の調査設計案を求める。技術提案書の評価では、業務の実施方針や配置計画などとともに、地震災害に対する庁舎設計への配慮などを加味する。12年度に実施設計、13〜15年度で建設工事を進める。開署は15年7月を予定している。6月補正予算に基本設計費として5090万円を計上した。