Capability)誕生の背景にあることを説明しました。第3回では航空会社ごとの方針の違いについて書いたところです。このように航空会社側の視点に立つと、GDS(とそのユーザーである旅行会社)は航空券流通を近代化するうえでのボトルネックと判断されてしまいます。物事はそれほど単純な話でしょうか。(IATA)日本事務所代表を経てオーストラリア政府観光局(TA)日本代表に就任した中沢祥行・ジョー氏は、日本の海外旅行市場では、「(出国者の)約8割は何らかの形で旅行会社や旅行会社に準ずる企業が関わっている」と話されていました。した状況は日本だけが特殊なわけではなく、世界的に見てもGDSとそのユーザーは依然として一定以上の販売力を維持しています。Killer)」と呼ばれて反感を買っていたのです。6年が経過した今、状況はかなり変化してきているといっていいでしょう。NDCを扱うには、航空会社だけでなく流通側もIATAの認証が必要なのですが、2018年5月現在で認証を受けたGDSやシステム開発会社の数は約70社にまで達しています。GDSは、昨年12月にトラベルポートがGDS企業としては初めてIATA認証の最高レベルであるレベル3を取得し、アマデウスとセーバーも今年中に追随する予定とされています。GDSはNDCを「取り組むべき課題」、もっといえばビジネスチャンスとして明確に位置付けていることが読み取れるのです。対立的な構図すらあった両者の関係はなぜ変化しているのか、次回は旅行会社など関係プレーヤーを含めた現状をご紹介します。内の情報流通に貢献します。著作権についてお問い合わせ広告のお問い合わせよくあるご質問(FAQ)優待情報の登録について。