コンテストで優勝した理容師がいる。日越経済交流センターの事務所を併設しているITIP(投資貿易促進会社)も訪問した。このビルの1階には「便利マート」というコンビニがある。安全野菜を販売する店舗もある。日本のマンション生活よりも便利かもしれない。深夜に関西空港に向けて出発。ノイバイ空港までの自動車代も午後9時に出発して250万ドン払った。10ドル程度であったと思うのだが、それも時代の趨勢である。学生の同行と私の仕事が同時進行であり、多重多忙であった。その仕事の緊張感が魅力である。さあ、次は日本で頑張ってみよう。(金)ホアビン省の2企業を訪問:多忙な日を過ごすハノイから約2時間。国道1号線を走るとホアビン省である。フェニックス・ゴルフ・クラブを右手に見て、しばらく走って右折して橋を渡ると左手にホアビンダムが見える。Vietnamに到着する。同社はカメラやビデオ用のガラスレンズを製造している。VIETNAMを訪問した。同社は、温度センサーの部品を製造している。私のホアビン省訪問は3回目となる。前回は、アーアル研究所の小川会長・社長を訪ねて2003年に訪問した。その当時、水力発電所を建設する旧ソ連の技術者のための宿舎となっていた建物で同社は仮の生産をしており、現在の工場は基礎工事が始まったばかりの状態であった。それが今は、敷地内に迎賓館もある立派な工場が完成し、そこで順調に操業している。同社とベトナム双方の成長を実感し、自分のことのように嬉しかった。小川会長・社長が帰国中であったために小川常務にお話を伺った。午後は、偶然にベトナム訪問中であった小松崎社長にお目にかかることができた。ベトナムにおける最近の賃金上昇に対応するために、コスト削減や生産性向上を進めるという計画を伺った。同社は、ベトナムと同時期の2003年に上海にも工場進出している。「もの作り」の観点から言えば、中国よりもベトナムの労働者の気質が適していると明言された。今回のホアビン省の訪問は、ハノイ・ホーチミン市を中心とする賃金高騰に対して、いわゆる地方都市の状況がどうなっているかを調査することが目的であった。上記の両社ともに月額賃金は最低賃金(100万ドン=約7000円)もしくは少し上という程度であり、明らかに大都市部よりも賃金は低い。昇給も政府の指示に従っているだけで特別なことはしてないそうである。ハノイからの大卒者の求人が難しくなっていると言われていた。このホアビン省にも学生4名を同行した。企業訪問時の質問が的確になり、さらにベトナムに急速になじんできたように見受けられた。ほんの数日間であるが、多方面で大きく成長したのではないかと思われる。これが外国研修の成果である。教員として喜ばしいことである。ホアビン省の2社については、また別に紹介したいと思う。ハノイに戻って、さらに私は3名の方々にお目にかかった。本当に今日は、自分に対して「お疲れ様」である。ベトナム経済ニュース(18)」:株式投資ファンドの現状ホーチミン市からハノイに午前に移動して、午後は学生4名を伴ってロータス証券投資ファンド運用会社を訪問した。同社のタイ社長からベトナム株式市場の近況についうて説明を受けた。タイ社長はファンドマネージャーでもあり、自らの投資哲学を英語で明確に語った。いつもながら一貫したブレない投資方針に感心させられるし、それだからこそ安心できる。ファンドマネージャーが信念をもっていなと、株価変動に一喜一憂する一般投資家と同じことになってしまう。いった話は日本では、おそらく聞くことができない。学生にとって大いに刺激になったと思う。昨年3月に1100ポイントに達したベトナム株価指数が、ちょうど1年で半減した。これは、だれも予想できなかったのではないか。インフレ対策のための高金利が主な理由である。12%もの高金利では、どんな株式市場でも株価は下落する。いった経済情勢の変化は、なかなか事前予想が難しい。このような状況下で、ロータス社は、20数社ある投資運用会社の中で運用成績トップ5に入ると考えられる。それぞれの会社が運用成績を公表しているわけではないが、IPO入札の状況を考えれば、他社の資産構成が想像できるからである。ドラゴンキャピタルやインドチャイナキャピタルといった大手投資運用会社の純資産価値は、大幅に下落しているはずである。新規公開(IPO)株式を大量に買い込んだ機関投資家は軒並み資産を減少させている。「ベトナムIPO株式の入札価格は高い」ということが、これまでの教訓である。大量資金を現金で保有する大手投資運用会社は、それでも買わざるをえない。大量株式を一気に買う好機であることは間違いないからである。言えば、投資運用会社の成績を上下させる決め手は、ファンドマネージャーの株価評価の能力である。ロータス社は、これまでに何度かのIPO入札に失敗しているが、その理由は簡単である。ロータス社が企業評価した株価よりも、最低入札価格が割高だったからである。その後の状況を見れば、明らかにロータス社の評価株価が的確であったことが証明されている。その後に学生を伴って、ある投資対象の候補会社を訪問した。会社社長にインタビューし、その内部の監査報告書をもらって財務分析する。タイ社長は、このような企業訪問を繰り返している。その現場に初めて私は接したが、ここでも私は安心した。的確な質問と的確なノート取り。すべてのベトナム語を理解できるわけではないが、私自身のインタビュー経験から言っても、タイ社長の質問力は高い。外国ビジネスの成功は、現地のパートナーが重要である。これには「当たり外れ」という要因もある。パートナーの選択は自分の思い通りにならないし、その判断が誤っていることもある。それは偶然や状況に依存する。この意味で、私のパートナーであるタイ社長は、間違いなく「当たり」である。今日は、エースコック=ベトナム社(食品製造販売)、サンヨーホームアプライアンス社(冷蔵庫・洗濯機・エアコン製造販売)、GABBベトナム社(ソフトウェア・IT人材育成)、そしてMetran社(医療機器商社)を訪問または面会した。新3回生の学生にとっては、まるまる1日を企業訪問に使うのは初めての経験であろう。今後の就職活動の参考になればよいと思う。違法ストライキについては、3月19日にホーチミン日本商工会が対策セミナーを実施した。その報告書は、ストライキ発生の背景として次の3つの要因が重なり、ドイモイ政策実施後に初めての強烈な賃上げ圧力が企業にかかってきたと説明している。1.2008年1月に昨年同月比で食料品を中心に2桁を超える消費者物価指数の高騰。2.WTO加盟後の新たな企業進出や既存企業の事業拡大による労働力不足。3.管理職・技術職の引き抜き。私見では、インフレと賃上げが追いかけ合うように発生する現象は日本の高度経済成長期に経験されたことである。このような時代にベトナムも入った。賃上げが、企業それぞれの事情によって、インフレに追いつかないこともある。長期的に賃金も上がる。日本の経験がそうであった。このことを経営者側も労働者側も認識しておく必要がある。上記の報告書で「労働組合との交渉・妥結が意味を成さない」と指摘されている。それだから「違法スト」と呼ばれるのだが、この問題は重要である。ベトナムは労働者の国である。