保存していた実績報告書や添付書類を確認するだけでは、交付要綱に照らして交付額が妥当かどうか判断できない事項があり、県による確認のあり方にも課題があった。交付要綱の改正あるいは運用基準の策定をするとともに、交付金の額の確定に当たり、事務の明確化と的確な審査が行われるよう要望する。事務局を担っており、このような場合の取扱いについても、経由期間の役割と併せて整理されたい。--------住民監査請求人は、今後の対応について検討中です。メッセージを入力してください。