被請求人は、被請求人商標5ないし7等の無効審判事件において、本件商標と同じ構成の商標を組み合わせた構成からなる商標の登録をしたとの主張の根拠とした被請求人商標2(使用権者による不正使用と認定され、商標法第53条第1項により、登録が取り消されている。)と同一の構成からなる商標を、第18類の商品を指定商品として、商標登録第4776351号として保有している(甲第66号証)。(5)被請求人の商標の模倣性等についてこれらの商標中、とりわけ被請求人商標5ないし7と請求人の使用に係る著名な引用商標3ないし5とは、輪郭線で描いた熊の図とその輪郭線を延長した輪郭内に「Bear」の文字を含む文字を書してなる点において構成の軌を一にするものである。USA」の文字の「BEAR」と「USA」の前後を入れ替えて表示したというべきもので、かつ、そのライセンス契約においては、「アズエーベー」の片仮名文字を取り去って表示した態様で示して契約し、片仮名文字を取り去った欧文字のみの商標登録証を偽造して示す(甲第67号証ないし甲第69号証)というように、請求人の著名な商標に似せてフリーライドしようとする商標の出願、使用をしているといわざるを得ないものである。被請求人商標10は、その構成中の「USBeaR」の文字が熊の図との関係において、「アメリカ」を意味する「US」の文字と「熊」を意味する「BeaR」の文字とを結合したものと容易に認識し得るものであるところ、「BeaR」の文字は、語頭部と語尾の「B」と「R」を大文字とし、中間の「ea」の文字を小文字とした極めて特異な構成となっているもので、請求人の「BeaR」の文字からなる登録第2667318号商標(甲第70号証)をそっくり、そのままの構成、態様で取り込んだもので、明らかに請求人の特異な構成、態様の登録商標の存在を知った上で、その構成、態様を模倣したといわざるを得ないものである。被請求人が特異な構成からなる請求人の登録第2667318号商標の存在を知っていたか否かについては、被請求人が上記商標に対して不使用取消審判(平成10年審判第30311号及び同第30312号)の請求をし、その審決の取消しを求めた審決取消訴訟(平成11年(行ケ)第361号及び同第362号)を提起している事実があることからみても、明らかに知っていたといい得るところである。(反訴)」においても、「許諾し、使用している商標は、被請求人商標3と被請求人商標2とを結合して使用している」と述べ、その旨の見解書を被許諾者である株式会社岐阜武に交付している。以上述べたように、被請求人の上記商標の出願の経緯及びその使用の実情からみれば、明らかに請求人の著名な商標に化体されたグッドウィル(顧客吸引力)にフリーライドする意図をもって商標を出願し、登録し、使用しているものと断ぜざるを得ないものであり、本件商標も、請求人の著名な商標に化体されたグッドウィル(顧客吸引力)にフリーライドする意図のもとに出願し、登録を受けた一連の商標出願・登録の一環として、登録出願し、登録されたといわざるを得ないものである。判決により審決が確定し、その商標登録が抹消された。おいて、「審決を取り消す。」との判決がなされた。その判決を不服とする上告事件(平成20年(行サ)第10010号及び同年(行ツ)第204号)において、上告棄却の決定がなされた結果、「登録を取り消す。」との審決がなされ、被請求人商標2の商標登録が抹消された。被請求人商標3については、不正使用をしたことを理由とする取消審判(取消2001-31307号)により、「登録は取り消す。判決、平成16年(行ツ)第96号及び同年(行サ)第6号の最高裁判決により審決が確定し、商標登録が抹消された。(不服2004-22100号)において、「請求不成立」との審決がなされ、その拒絶査定の処分が確定した。被請求人商標5及び6については、いずれも無効審判(無効2004-35107号及び同第35108号)により、商標法第4条第1項第15号に該当するとして「登録を無効とする。高裁判決、平成18年(行ツ)第23号及び同第22号、同年(行ヒ)第34号及び同第33号の最高裁の判決により審決が確定し、商標登録が抹消された。被請求人商標7及び8については、いずれも無効審判(無効2005-89076号及び同第89030号)により、商標法第4条第1項第15号に該当するとして「登録を無効とする。」との審決が確定し、商標登録が抹消された。被請求人商標9及び10については、いずれも無効審判(無効2005-89025号及び同第89039号)により、商標法第4条第1項第15号に該当するとして「登録を無効とする。高裁判決により審決が確定し、商標登録が抹消された。(7)被請求人は、上記審判事件及び訴訟事件において、一貫して、「USBEAR」の文字からなる被請求人商標1と「黒塗りの熊の図形」からなる被請求人商標2を組み合わせた形で登録されたものであるなどと主張している(甲第71号証)。より、商標を使用していた株式会社岐阜武(以下「岐阜武」という。15年(ワ)第62号」において、証拠として提出された被請求人商標3の商標使用許諾契約に係る「見解書」においては、被請求人商標2と3を組み合わせた形状である旨見解を述べている(甲第69号証)。認めた判決(甲第72号証)がなされ、この判決は確定した。(8)被請求人は、主として被服、靴等のファッションに関する商品のブランドライセンスを業としている会社であることから、日本を含む世界各国の著名ブランドには精通していると推測されるところであり、前述した請求人の著名商標も当然のこととして知っていたといい得るところである。その業務に係るブランドライセンスリスト(甲第73号証)には、著名な商標をその一部に取り込み、著名な商標にフリーライドする目的とみられるような商標が多く掲載されている。その一例を挙げれば、「DUNHILL」の前後に「I」を付した「IDUNHILLI」の文字からなる登録第4101020号商標を取得し、ライセンスリスト上では、前後の「I」の上下に掛かるかのような輪郭線を配して、中の「DUNHILL」の文字が浮き出て見えるような商標を掲載しているところであり、これと同様の意図をもって採択して掲載したとみられる「LANCEL」の前後に「I」を付した「ILANCELI」(登録第4101024号)、「ARMANI」の前に「I」を付した「IARMANI」の文字を有する商標も掲載されているところである(甲第74号証及び甲第75号証)。我が国において著名な「スマートな犬」をモチーフとした登録第3152982号商標に類似する構成からなる登録第4137881号商標及び著名な「adabat」の商標の前後に「i」を付した登録第4217829号商標をも取得し、これもライセンスの対象としていた(甲第76号証ないし甲第78号証)。おいても請求が棄却された結果、登録が抹消されている。「IDUNHILLI」の文字からなる登録第4101020号商標は、平成11年審判第35700号の無効審判事件において、「DUNHILL」と出所の混同を生じるおそれがあるとして、登録を無効とされている。「犬の図」からなる登録第4137881号商標は、平成10年異議第91373号事件の異議決定において、登録第3152982号商標と類似するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当するとして登録が取り消され、「iadabati」の文字からなる登録第4217829号商標は、平成11年異議第90362号事件の異議決定において、異議申立人の業務に係るものであるかの如くその商品の出所について混同を生じるおそれがあるから、商標法第4条第1項第15号に違反して登録されたものであるとして登録が取り消されている。被請求人は、被請求人商標3のライセンスにおいても、「アズエーベー」の文字部分を取り去って「USABEAR」の文字部分についての使用許諾契約をし、かつ、これについての被許諾人に対する平成12年4月21日付けの見解書に添付した商標登録証(写)において、「アズエーベー」の文字部分を取り去った「USABEAR」の文字のみからなる商標を表示しているというように、極めて欺瞞的なライセンス事業を展開している(甲第67号証ないし甲第69号証)。使用は、通常使用権者が指定商品についての本件商標に類似する商標の使用であって、請求人の業務に係る商品と混同を生じさせるものをしたというべきであり、また、被請求人はその事実を知っていたものと認められる。したがって、本件商標は、商標法第53条第1項の規定により取り消されるべきものである。おいてもその請求が棄却されているものである。(9)前記(2)ないし(8)及び「不正の目的」をもって登録されたとの審決、判決がなされ、登録無効とされた被請求人商標1と本件商標とは、同一の綴りの構成からなることを総合してみると、被請求人は、日常的に著名な商標にフリーライドするライセンス業をしていたものであり、本件商標は、請求人の著名な商標にフリーライドするという不正の目的をもって、類似する商標を使用するために登録出願し、登録を受けたといわざるを得ない。判決(甲第80号証)からみても、極めて妥当な主張といえるものである。以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第19号に違反して登録されたものであるから、同法第46条第1項の規定により、その登録を無効にされるべきものである。被請求人は、何ら答弁していない。引用商標の周知著名性について(1)請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。次のとおりであると認められる。外国で発行された雑誌には、次のような記事がある。USA,INC.」(請求人)について次のように記載されている(訳文は、甲第80号証19頁下4行?20頁13行)。Inc.』によって4年前に設立され、それ以来、5大陸10カ国500社からなる選りすぐった小売業者との間で取引を拡大してきた。1996年(平成8年)の対外売上高は10ミリオンドル。USA』は2000年(平成12年)までに100ミリオンドルの売上高を達成するため、積極的な市場戦略を展開している。商品の取引先はデパートやアウトドア店に止まらず、先進ファッションの小規模ブティックにまで至っている。shops』を立ち上げた。ファッションやアウトドア用品の広告には、アパレルや靴の会社がよく使用するような販売促進用の広告宣伝カーが用いられる。1997年(平成9年)秋までに『Bear』は、その商品を様々な種類の革製品にまで拡大し、都会風のスタイルと合致するように技術面を磨いていくことだろう。U.S.A.」(請求人)について次のように記載されている(訳文は、甲第80号証20頁下7行?21頁6行)。「6年目の『Bear』は若者向けカジュアルや活動的な外着市場で安定している。会社をアピールするために、スポーツウェア、デニム、靴、帽子、バッグ、下着に35ミリオンドルを注ぎ込んでいる。米国中に特別な取引先やチェーンを有するほか、スポーツ店やデパートといった取引先も有する。『Bear』は世界的規模のレベルで販売を行っている。男・女性用外着の製造会社であることは印刷物や屋外広告によって需要者に知られている。将来的な商品展開としては『ダウン(ジャケット)』の増強と新規の『防水着』への拡大が挙げられる。『Bear』の従来からの方向性の商品であるアウトドアスポーツ、テクノスポーツ及びストリートスポーツ用外着は男女、ジュニア、青年、子供用サイズが揃っている。Hong』のファミリーメンバーによって設立された。」(ウ)また、外国で発行された次の各雑誌には、引用商標2、3又は5が使用された商品が掲載されている。日本国内で発行された雑誌には、次のような記事がある。(ア)「Boon」1996年(平成8年)2月号(甲第11号証)の2枚目には、胸元や襟首あるいは襟元に引用商標2が付された黒・白・青の色違いの「ダウンジャケット」の写真が掲載されると共に、「昨年、ニューヨークのブラック達の間で大流行したのがブラック・ダウンジャケット。ノースフェイス、マーモットなどアウトドア系のビッグブランドと肩を並べるほど、広く認知されたのが、この『Bear』だ。ブラックダウン大流行のきっかけとなったのは、アメリカの人気音楽番組『MTV』でストリートファッションのマストアイテムとして取り上げられたのが大きな要因。大ヒットしたのは『Bear』のモデル『9100M』。」と記載されている(イ)「asayan」1996年(平成8年)1月号(甲第23号証の2枚目)には、「ニューヨークで超話題のストリートブランド『Bear』のダウンジャケット」の記載と共に胸元や襟首に引用商標2が付された「ダウンジャケット」の写真が掲載されているほか、「NYの黒人の間で火がつきだしたストリートブランド『ベアー』が日本に緊急上陸。この冬絶対に目の離せないダウンJKになるでしょう。U.S.A.」の文字が白抜きされており、該矩形の右側には「ベアー」の文字が記載されているほか、それらの下には、胸元に引用商標2が付された「ダウンジャケット」の写真が掲載され、「N.Y.生まれの本格アウトドアブランド」の見出しの下に、「ニューヨーク・ハーレムの『KP』というアウター専門ショップのオリジナルブランドでもあるベアー。昨年ぐらいからN.Y.のブラック達の間で異常に支持され出し、あまりの人気にMTVでも取り上げられるほど。人気のダウンウエアの他に、パーカやトレッキングシューズもある本格アウトドアブランドである。甲第23号証の6枚目には、「NYで超話題のストリートブランド『Bear』ダウンJK&ヘアバンド」の記載と共に引用商標2が付された「ダウンジャケット」及び「ヘアバンド」の写真が掲載されているほか、「NYの黒人の間で火がつきだしたストリートブランド『ベアー』が緊急上陸。前号で好評だったため、今回はヘアバンド4つを追加して大放出。(エ)また、日本国内で発行された次の各雑誌には、引用商標4又は5が使用された商品の広告が掲載されている。「繊研新聞」には、次のような記事及び広告がある。(ア)1996年(平成8年)4月8日発行の記事(甲第43号証)「ベアー・U・S・A社偽物排除へ強硬手段」の小見出しの下に、「米国のベアー・U・S・A社(本社ニュージャージー州)は日本における知的財産権保護の活動を強める。同社のカジュアルブランド『ベアー・U・S・A』の偽物が日本で大量に出回っている事態に対処するため、真正品の対日輸出を今春夏物の期間中はいったん停止する。広報活動を強めるとともに、偽物業者に対しては法的手段を準備中である。・・・ベアー・U・S・Aは一昨年から販売して以来、米国や日本などで人気を集めているカジュアルウエア。ファッション性と高い品質をそなえ、マーケティング戦略に基づいて各市場に合った商品を販売しているのが好調の理由である。昨秋冬商戦では日本でもダウンジャケットやアウターウエアがヒットした。U.S.A.のロゴが付いている商品は全て偽物です。U.S.A.は日本で偽物が氾濫することが予測されましたので、昨年1995年の暮から日本へは一切出荷を停止し、並行輸出に関しても細心の注意を払ってまいりました。U.S.A.のラベル及びロゴが付いている商品は全て偽物と言ってもよいかと思います。(ウ)1996年(平成8年)4月25日発行の記事(甲第44号証)「・・・アメリカの『ベアー』など海外人気ブランドの偽物を販売していた業者が摘発された。・・・ベアーの場合は米国のベアーU・S・A社が偽物対策のため、昨年末から日本への出荷を停止し、『現在日本市場に出ている商品はすべて偽物』と警告していた。(エ)1997年(平成9年)10月17日発行の広告(甲第42号証)「この冬、Bearで差をつけろ!!」、「表面5色切替のニューモデル。アメリカで一押のアイテム登場。」の見出しの下に、胸元や襟元に引用商標3及び5を付した「ダウンジャケット」の写真が掲載され、その下にも引用商標5が大きく表示されている。U.S.A.,INC.は、正規品であるという証明を全商品に付けています。同旨の広告は、1998年(平成10年)9月8日、同年10月14日発行の同新聞にも掲載されている(甲第38号証及び甲第39号証)。USA社からのお知らせ」の見出しの下に、引用商標5等が表示され、「これら知的所有権を侵害する類似品、偽物については断固たる法的処置を取ります。発注に際しては真正品である証明として下げ札についている3Dホログラムシールを必ずご確認ください。」と記載されると共に、引用商標5を表示したシールの写真が掲載されている。同旨の広告は、2000年(平成12年)9月25日及び同年10月23日発行の同新聞にも掲載されている(甲第49号証及び甲第50号証)。USA”ブランドの模倣品にご注意下さい。」との謹告も掲載されている。(2)前記(1)アないしエの事実によれば、請求人は、1994年(平成6年)からアメリカ合衆国において引用商標を使用したダウンジャケット等の販売をしてきており、1995年(平成7年)2月にはアメリカ合衆国の人気音楽番組であるMTVにおいて請求人のダウンジャケットが取り上げられ脚光を浴び、引用商標を使用したダウンジャケットは1994年(平成6年)から1995年(平成7年)にかけての秋冬のシーズンにアメリカ合衆国においてヒットし広く知られるようになったこと、日本でも1995年(平成7年)の秋冬物で、引用商標を使用したダウンジャケットやアウターウェアが雑誌等において紹介され、請求人の商品の偽物、類似品が出回るに至るほどの人気を博していたこと、請求人は、1996年(平成8年)ころまでは引用商標2等を使用していたが、1997年(平成9年)ころ以降は、引用商標5を主として使用していること、2002年(平成14年)ころにおいても引用商標5等を使用した宣伝広告が引き続き展開されており、偽物や模倣品が出回っている状況に変化がないことなどが認められる。以上の事実によれば、引用商標5は、本件商標の登録出願時(平成14年10月3日)において、請求人の業務に係るダウンジャケット等の商品に使用される商標として、アメリカ合衆国はもとより我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたものというべきであり、その状態は本件商標の登録査定時においても継続していたものということができる。本件商標と引用商標との類否について本件商標は、前記第1のとおり、「USBEAR」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「US」の文字が「アメリカ合衆国」の略称として広く知られており、「BEAR」の文字も「熊」を意味する平易な英語であることに照らせば、アメリカ合衆国を意味する「US」の文字と「熊」を意味する「BEAR」の文字とを組み合わせたものとして容易に認識することができるものであり、構成文字全体に相応して「アメリカ合衆国の熊」の観念を生ずるものである。他方、引用商標5は、「熊」を意味する「Bear」の文字及び「熊」の図形とアメリカ合衆国を意味する「USA」の文字とを組み合わせたものであるから、構成全体からは「アメリカ合衆国の熊」の観念を生ずるものである。すると、本件商標と引用商標5とは、「熊」を意味する「BEAR(Bear)」の文字とアメリカ合衆国を意味する「US」又は「USA」の文字とを組み合わせた点において極めて類似し、「アメリカ合衆国の熊」の観念を同じくする類似の商標というべきである。本件商標の指定商品と引用商標の指定商品との関連性について本件商標の指定商品は、前記したとおりのものであるところ、その指定商品中には、「織物」をはじめ「布製身の回り品、織物製テーブルナプキン、織物製いすカバー、カーテン、テーブル掛け」等々の商品も含まれており、これらの商品は、引用商標が使用されているジャケット、パーカ、靴等の商品と同じファッション関連の商品として、同じ業者又は関連業者によって取り扱われることも多い極めて密接な関連性を有する商品であるということができる。管理業務」等を目的とする会社(甲第80号証34頁下7行?下3行)であって、請求人と同業者であったことをも総合考慮すると、被請求人が引用商標を知ることなく本件商標を登録出願したとは考え難いものである。(2)請求人は、前記第2のとおりの引用商標の商標権者である(甲第2号証ないし甲第9号証)。(3)請求人の提出に係る証拠(甲第55号証ないし甲第65号証及び甲第80号証)及び同人の主張によれば、被請求人は、「被服」等の商品を指定商品とする以下のアないしコの商標を登録出願し、また、サの商標権を譲り受けている。:第25類「被服」ほか上記商標登録に対しては、平成18年6月27日に無効審判請求(無効2006-89085号)がされたところ、平成19年9月26日に、この登録商標は商標法第4条第1項第19号に違反してされたから無効である旨の審決がされた。被請求人は、同審決に対して審決取消訴訟を提起したが、同取消訴訟事件(平成19年(行ケ)第10370号:甲第80号証)において請求棄却の判決がされ、同判決は確定したので、上記商標登録は抹消された。:第25類「被服」ほか上記商標登録に対して、請求人が、平成13年11月19日に不正使用(商標法第53条第1項違反)を理由とする取消し審判(取消2001-31307号)を請求したところ、その登録を取り消す旨の審決がされた。被請求人は、同審決に対して審決取消訴訟を提起したが、同取消訴訟事件(平成15年(行ケ)第375号)において請求棄却の判決がされ、さらに、その判決に対する上告及び上告受理申立事件において上告が棄却され、上告受理申立てが不受理となったので、取消審決が確定し、上記商標登録は抹消された。対して、拒絶査定がされ、それに対する不服審判請求(不服2004-22100号)をしたが、不成立審決がされ、拒絶査定が確定した。:第25類「被服」ほか上記エ及びオの商標登録に対しては、平成16年2月24日に無効審判請求(無効2004-35107号及び同第35108号)がされ、平成16年11月30日に、これらの登録商標は、請求人の引用商標5と類似しており、これらの商標登録は商標法第4条第1項第15号に違反してされたから無効である旨の審決がされた。被請求人は、同審決に対して審決取消訴訟を提起したが、同取消訴訟事件(平成17年(行ケ)第10361号及び同第10362号)において請求棄却の判決がされた。これらの判決に対する上告及び上告受理申立事件において上告が棄却され、上告受理申立てが不受理となったので、無効審決が確定し、上記各商標登録は抹消された。:第25類「アメリカ製の被服」ほか上記商標登録に対しては、平成17年5月27日に無効審判請求(無効2005-89076号)がされたところ、平成18年5月11日に、この商標登録は商標法第4条第1項第15号に違反してされたから無効である旨の審決がされ、同審決は確定した。:第25類「被服」ほか上記商標登録に対しては、平成17年3月2日に無効審判請求(無効2005-89030号)がされたところ、平成17年11月9日に、この商標登録は商標法第4条第1項第15号に違反してされたから無効である旨の審決がされ、同審決は確定した。:第25類「アメリカ製の被服」ほか上記商標登録に対しては、平成17年2月24日に無効審判請求(無効2005-89025号)がされたところ、平成17年11月9日に、この登録商標は、引用商標5と類似しており、この商標登録は商標法第4条第1項第15号に違反してされたから無効である旨の審決がされた。被請求人は、同審決に対して審決取消訴訟を提起したが、同取消訴訟事件(平成17年(行ケ)第10833号)において請求棄却の判決がされ、同判決は確定したので、上記商標登録は抹消された。:第25類「被服」ほか上記商標登録に対しては、平成17年3月16日に無効審判請求(無効2005-89039号)がされたところ、平成17年10月31日に、この商標登録は商標法第4条第1項第15号に違反してされたから無効である旨の審決がされた。被請求人は、同審決に対して審決取消訴訟を提起したが、同取消訴訟事件(平成17年(行ケ)第10829号)において請求棄却の判決がされ、同判決は確定したので、上記商標登録は抹消された。:第25類「被服」ほか上記商標登録に対しては、平成21年10月27日に無効審判請求(無効2009-890116号)がされている。:第25類「被服」ほか被請求人は、上記商標登録に係る商標権を平成12年5月17日に譲り受けた。上記商標登録に対して、請求人が、平成17年10月7日に不正使用(商標法第53条第1項違反)を理由とする取消し審判(取消2005-31237号)を請求したところ、平成20年9月25日に、その登録を取り消す旨の審決がされ、同審決が確定した。(4)被請求人商標1及び3ないし11は、前記1(1)、4(2)及び(3)の認定事実によれば、引用商標を使用した商品がアメリカ合衆国でヒットし、我が国でも広く知られ、その偽物が氾濫したために、請求人が模倣品対策として日本への出荷停止措置を執ったこと(甲第43号証)、偽物が摘発されたこと(甲第44号証)が新聞で報道され、偽物についての警告広告が新聞に掲載(甲第31号証、甲第37号証ないし甲第41号証及び甲第45号証ないし甲第50号証)された前後である平成7年7月から平成15年6月にかけて、順次、登録出願し、拒絶査定が確定している被請求人商標4を除き登録を受け、さらに、平成12年5月に、被請求人商標2に係る商標権を譲り受けたことが認められる。被請求人は、最初に、「USBEAR」の文字のみからなる被請求人商標1を出願し、次いで、別掲(6)のとおりの黒塗りの熊の図形からなる被請求人商標2に係る商標権を譲り受け、さらに、「熊」の図形と「USABEAR」、「USBEAR」、「USBear」、「USBeaR」又は「USA」の文字とを組み合わせた別掲(7)ないし(13)のとおりの構成からなる被請求人商標4ないし10を登録出願しており、しかも、これら被請求人商標は、「熊」の図形と文字の配置及び輪郭線を引用商標とほぼ同様にするなど、引用商標の構成、態様を模倣し、徐々に引用商標に似せたものといわざるを得ない。(5)被請求人は、平成7年ころ、被請求人商標1をTシャツやポロシャツに付して販売していたが、平成8年ころから広く知られたブランドに類似する標章の使用を他社に許諾して、その代金を得ることを業とするようになり、自ら商品を製造販売することはなくなった(甲第80号証35頁6行?11行)。15年(ワ)第62号」において提出された平成12年4月21日付けの「見解書」に添付された登録第4345622号に係る「商標登録証」(甲第69号証)には、被請求人商標3の構成中、「アズエーベー」の文字が削除された「USABEAR」の文字のみが表示されていることが認められ、かかる「商標登録証」は、偽造したものといわざるを得ない。甲第73号証(「新ブランドのご案内」と題する書面)に添付された「ブランドライセンスリスト」には、商標の構成の一部に著名な商標を取り込み、著名商標にフリーライドする目的とみられるような商標が多く掲載されており、これらの商標の中には、商標法第4条第1項第7号該当等を理由として、取消決定や無効審決によってその登録が抹消されたものが複数ある(商標登録第4101024号「ILANCELI」、商標登録第4101020号「IDUNHILI」など)。上記「ブランドライセンスリスト」には、本件商標と類似すると認められる商標も複数掲載されており、被請求人は、本件商標についても使用許諾の対象としていたことがうかがわれる。(6)本件商標とつづり字を同じくする「USBEAR」の文字からなり、第25類「被服」等を指定商品とする登録第3340430号商標(被請求人商標1)について、本件と同一の当事者間で争われた無効審判(無効2006-89085号)において、請求人から本件とほぼ同様の主張及び立証がされた結果、前記(3)アのとおり、上記登録商標の登録を無効とする審決がされ、同審決の取消しを求めた審決取消訴訟(平成19年(行ケ)第10370号)において、「原告(審決注:本件被請求人)には『不正の目的』があったということができる。」旨を判示して原告の請求を棄却した判決が確定している(甲第80号証)。(7)以上を総合すると、被請求人は、本件商標と類似する引用商標5の著名性にただ乗り(フリーライド)し、引用商標に化体した請求人の信用を利用して利益を得るために、本件商標の登録出願をしたものと優に推認することができるから、被請求人には「不正の目的」があったものというべきである。むすび以上によれば、本件商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と類似の商標であって、不正の目的をもって使用をするものに該当するものである。したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第19号に違反して登録されたものであるから、同法第46条第1項の規定に基づき、その登録を無効にすべきものである。よって、結論のとおり審決する。