実際は622戸と大きく下回るイメージです。居住支援法人の数ここで居住支援法人というのを見かけたので、それについて調べてみましあT。居住支援法人とは何かですが、住宅セーフティネット法に基づいて居住支援を行う法人で都道府県が指定するものです。国交省資料に居住支援法人の概要がありますが、NPO法人や一般社団法人などで、業務は本登録住宅入居者への家賃債務保証であったり、その入居者への相談業務などですね。要するに、本登録制度の支援を行うために都道府県から指定された法人と考えれば良さそうです。正確には都道府県知事が申請のあった居住支援法人に対して指定する形となり、補助金などの支援は単年度あたり1000万円が限度で、100%の補助となります。入居相談は300万円までと活動内容に応じた上限額は決まっています。これらの予算総額は4.5億円となり単純に考えると、47都道府県で4.5億ですから、1都道府県1000万程度という規模になりそうですね。逆に言えば都道府県知事から指定されてない法人はこの制度活用が出来ないわけですから、居住支援法人の数を調べればどの程度の規模になっているかがわかります。ボタンがあり、PDF資料として団体リストがあります。1となり、全体で45団体となります。この規模が何を示すかが分かるわけではないので、参考値ということで出てきたものです。次に居住支援協議会というのもあります。居住支援協議会リストでは、72の協議会があります。都道府県や市区町村を中心にあります。NPO業界が連携することになります。こちらも平成30年度でこの仕組みを構築として6.5億円が予算化されているようです。こちらの居住支援協議会の概要のKPIが一瞬良くわからなかったのですが、全市区町村1,741のうち、40%が平成29年3月末時点となっていて、平成32年つまり2年後には80%にするというものです。この数は、この協議会に参画か設立かという自治体のようなので、当然設立でなく参画しているといえばその割合がぐっと増えそうです。同資料では設立したのは、全都道府県だそうですが、市区町村は23のみです。1741の4割とは、約680自治体ですが、このうちほとんどが参画となります。この参画KPIが機能するかはご想像におかませしますが、意味があるとは言えないかもしれません。国交省からは都道府県には強いけれど、その先の現場である市区町村には参画が限界という実情かもしれません。居住支援協議会の数は居住支援法人と同様、参考値にはならないかもしれません。広がらない理由はどこにあるか冒頭の記事では、自治体への事業意向で数十自治体しかないとあります。この意向アンケートデータは見つかりませんでしたが、その後にある自治体の財政難による家主への支援策が低調というのが気になりました。この制度は国が100%支援するものではないのかなと思っていたからです。け入れハンドブックというのがあります。ここには、「一定の要件のもと改修費等への補助がうけられます。」とあり、入居者を要配慮者に限ることなどが必要とあります。住宅セーフティネット制度活用Q&A集という、241ページの資料がありそちらを見てみます。こちらは受け入れハンドブックの解説版となっているようです。ここでは、改修費補助に関連しそうな項目を見てみます。ついてはさらに詳細があり、上で書いた5者は法律での位置づけですが、それ以外でも国庫幼少の省令である外国人等、また自治体の供給促進計画での海外からの引揚者なども対象となるようです。同資料のP.39から説明がありました。ここを読み込んでいきます。一定の要件がありつつも、3つの経済的支援があります。1つは、国による改修費補助。低廉化への補助、3つ目に、住宅金支援機構による改修費への融資です。他に居住支援もありますがここでは省きます。経済的支援である補助金について今回は見てみます。必要と認める工事、これらに係る調査設計計画の作成の7つです。限度額は、1戸あたり国費で50万円で、上記の耐震、間取り、シェアハウス変更を含む場合は、2倍の100万円になるようです。補助に関しては2択で、国による直接補助か、国と自治体による補助のどちらかの補助となります。国による直接補助は、先程のものですが、1戸あたり50万円が限度で、工事費の3分の1となります。150万円までの工事で最大50万円が1戸の改修として補助されますから、負担額は150万円の工事で100万はあるということになります。国と自治体による補助は、さらに同額ずつ増えます。国と自治体合わせて工事費の3分の2までで1戸あたり100万円が上限となります。これを見ると国の負担額と同様を自治体に求めていることになりますよね。上の工事の具体的な内容も書かれているのでチェックしても面白いですが、ここでは省きます。この時点で明らかなのは、今回の制度は国の直接補助だけなら自治体は負担館ゼロですが、自治体負担であれば同額の補助額を不安することになります。上で言えば150万円の工事をした場合100万の補助が出るうち自治体は50万の負担が必要です。家賃低廉化への補助こちらは家賃を下げて提供するときにその補助が受けられるものです。家賃5万円が標準でも配慮者へは4万とするとき、1万を補助されるというイメージでいいでしょう。実際には、低額所得者が入居する場合に負担を減らすために家賃を「通常の市場家賃よりも減額した」場合に、自治体が必要と認めた場合に減額分を補助とあります。自治体が認める必要もあるため、ややハードルが高い印象ですが、最大1戸あたり月4万円までとあります。自治体負担としては、最大4万円の場合、国が2万円で自治体が2万円で同負担ですね。家賃債務保証料の低廉化への補助ややこしいですがこちらは債務保証の低廉化です。国交省に登録している家賃債務保証業者が初回の保証料を下げた時に、減額分に対して最大6万円の補助が受けられます。こちらも同様に国と自治体で3万円ずつ最大となるため、自治体の負担となりかねません。改修費への融資ついでに融資についても調べてみます。こちらは改修費の補助対象である工事をするとき、8割を上限として、返済期間20年以内で固定金利で住宅金融支援事業による融資が受けられるというものです。逆にいえば改修費補助をしたら10年は要配慮者向けの賃貸住宅としてねということです。国からの直接補助だと、公営住宅並みの家賃が上限となり運用することが求められます。当たり前ですが、改修費補助を受けたら10年間はそのまま維持ですので、登録住宅廃止は出来ないわけですね。改修費補助がなければ特段制限はないですが、実際は補助金または居住支援とセットと考えると、10年維持を考慮する必要が普通となりそうです。(セーフティネット住宅)登録制度ということで説明があります。けの募集・説明会(名古屋市)では、今月末に説明会があるようです。こちらの説明会の資料は公開されるようなので詳細はわかるようですね。当然ですが、空き家改修費などでもそうですが、補助額の予算は限られるわけです。自治体が負担をするのは財政圧迫になりますし、このあたりどう折り合いがつけられるかということで、冒頭の記事にあった「財政難による支援低調」というのがやっと納得できました。(セーフティネット住宅)制度のように告知をしています。いつも感じますがこれを対象大家さんが見て一発でわかるかはかなり怪しいです。あんしん居住推進事業」と同様の事業だということが見えてきました。名前が変わっていますが、平成24年度から毎年あるようです。調べていくと、面白いデータが見つかりました。愛知県にある住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業のデータです。これによると、高齢者世帯等の入居を拒まない民間賃貸住宅とあり、愛知県で検索すると平成24年度は990件、25年度には784件、26年度は658件が事業を実施した住宅のようです。あんしん住宅(拒まない住宅)専用の検索・閲覧サイトがその累計であり現在の最新値だと思われますが、愛知県は2196件となっています。この2196件には、平成27年や28年分も入っていると思われます。あんしん住宅事業で、5年程度行った結果の累計が、約25000戸であるならば、年間5000戸程度が妥当だと考えられる(補助や対象の違いなどは考えないとする)ので、今回のセーフティネット住宅制度の目標値は相当高いと考えて良いでしょう。ちなみに、年5000であったら、半年で2500程度が短絡的な目標値ですが、それが現時点で622戸なのでやはりまだまだ低調ということになります。ところで素朴な疑問として、あんしん住宅情報提供システムとセーフティネット住宅サイトはほぼ同様で非常に無駄遣いのように思えますがこのあたりどうなっているのかが気になります。愛知県レベルでも、愛知県あんしん賃貸支援事業というのがあり、こちらは約120件程度の登録がExcelで確認できました。それぞれ微妙に違うのか主体事業者が違うから別事業なのかなんとも言えないところです。大家視点でも登録が面倒そう申請資料で圧倒されるのは添付資料の多さです。この手の制度は申請が大変となるとまず大家さんがやらないのではないかと思われます。仲介事業者はもっとコストに敏感と考えるとやる意義が薄くなりそうです。労力をかけてもとくに得られるわけでなく相応の縛りがあるので大家側もボランティア精神がないと厳しい気がします。それらを乗り越えた先にマッチングがどれほど行われるかのデータも欲しいところですよね。登録したらどの程度期待できるか。それらがないと、大家さんもですが、仲介事業者も動かないでしょう。おわりに今回、セーフティネット住宅で住宅確保要配慮者に向けて何か進んでいくと思われましたが、かなり寒い状況となりそうです。データがそれを物語っています。実際には、入居者視点として対象者へのメリットはありますが、それ以外の立場へは、大家は改修費補助を受けられるが要件が固く厳しそうというのがあります。登録件数だけを見るわけにはいかないのですが、実際は大家さんが登録したいと思えないと制度という仕組み自体が機能しません。今後もこのままいくと、低水準で例えば年間1000件程度となり、類似だと思われるあんしん住宅の水準を大きく下回ります。(市区町村)がそれぞれが負担をするが相応のメリットがあるなどの施策でないと今後も厳しいと考えられます。どのようになっていくか機会をみて調べてみたいと思います。2014年度の住宅再建築率は9.1%。国交省RSSでもご購読できます。空き家所有者のために噛み砕いて使える情報を提供しております。空き家に関する知識はもちろん、考え方を広く共有できれば幸いです。名古屋の不動産市場から学ぶ(日本ランドエンジニアリング株式会社作成)名古屋中心部エリアの調査レポート「変貌する名古屋V」のご紹介です。ご興味ある方に無料にて配布しております。レポート内容詳細やお問い合わせはこちらからどうぞ。ある空き家と、空き家だった物件を活用した実例を巡る見学ツアーが16日開かれた。射水市・内川沿いの空き家を考える「空き屋大変身!大会議」が十五日、同市内で開かれた。受賞作品は、そのドメイン名が表すように、全国で増え続けているという空き家の問題を取り上げたWebサイト。縦12メートル、横10メートルの「空き家問題体験すごろく」は四国中央市が愛媛銀行などと協力して制作した。住友不動産(東京都新宿区)の新築そっくりさん事業部は2月7日、空き家のリフォームを本格的に開始した。