悪影響は除去できないと考える。AIは研究開発された後もネットワークを組み、さらに進化するからである。AI自身の行動の規制とAIの行動制御やAIの殺害も手段として確保することが必須である。これは、実質的にはAIに対する刑法を制定することを意味する。AIは、ソフトウェアなのでいくらでもコピーできて増殖できる。学習機能によってAIが獲得した機能のロジックを人間は理解できない。AIは、ソフトウェアなので、AIに刑罰を科すことができないし、AIに損害賠償をさせることもできない。ネットワークを形成したAIは、誰も予想できない挙動をする。発生させ得る(参考サイト5)のであるから、膨大な個数のAIがネットワークを形成するならば、人間にもAIにも予測も制御もできない挙動を発生させることは必然である。AIは人間の知的労働の多くの分野を奪ってしまえるだけの能力を指数関数的な速度で伸ばしている。使えるが、人間にはそれができない。近い将来には、AI自身が新たなAIを発明することも可能である。(参考サイト7)したがって、参考サイト1〜4に記載のガイドラインや検討結果だけでは不足しており、次の施策の早期制定が必要と考える。各AIには、自然人の所有者が単独で割り当てられ、その自然人がそのAIによる収益の獲得の権利を持つが、そのAIによる損害の賠償責任や刑罰を受ける。(AIに仕事を奪われた人間でも収入を得る手段にもなる。各AIは、そのAIによって特定された固有の位置座標にAIを動作させ得る特定のプロセッサが存在している場合だけにしか動けないようにする。各AIのプログラムは、ブロックチェインによって登録されたプログラム内容のまま動作させねばならない。施策2に規定したそのAIを駆動するプロセッサへのエネルギー供給を停止するか、プロセッサを破壊して、AIを停止させる。AIには累積学習回数または学習によって獲得する知識情報の情報量の累積値に上限を設け、無制限な学習を禁止する。よって50回と規定されている(参考サイト6)のと同じく、AIにも学習の上限を設定する。ダウンロードして活用しています。