ドル円の110円台回復に必要なことドル円は年初104円台から4月に112円台へ、その後再び104円台をつけ現在108円台を回復。テクニカル分析上の三角保ち合いが昨年に終了後、おおむね105円から115円のレンジが継続中。レンジ上半分への移行には米中問題の進展、米経済の底堅さ、米長期金利上昇と株高が必要。ドル円は年初104円台から4月に112円台へ、その後再び104円台をつけ現在108円台を回復ドル円相場について、年初から足元までの動きを振り返ってみると、1月1日は1ドル=109円69銭水準で取引が始まりました。その後、1月3日の日本時間午前7時半過ぎ、108円台後半で推移していたドル円は、わずか数分で104円87銭水準までドル安・円高が進みました。市場参加者が極めて少ない時間帯であったことから、いわゆる「フラッシュ・クラッシュ(相場の瞬時の急変動)」が発生しました。その後は、徐々にドル買い・円売りの動きが優勢となり、ドル円は4月24日に112円40銭水準をつけました。5月以降、貿易問題を巡る米中の対立が激化すると、相場はドル安・円高の流れに転じ、ドル円は8月26日に104円46銭水準に達しました。直近では、米中両国が農産品などの特定分野で部分的に暫定合意したことなどから、ドル円は108円台後半で推移しています。テクニカル分析上の三角保ち合いが昨年に終了後、おおむね105円から115円のレンジが継続中2019年のドル円の値幅は、1月1日から10月17日までで、7円94銭程度です。2018年は9円99銭程度と、過去46年間で最小でしたが(図表1)、2019年はこれを更新する可能性があります。値幅が小さい理由は、基軸通貨である米ドルと世界一の対外純債権国である日本の円が、リスクオフ(回避)の局面ではともに買われ、リスクオン(選好)の局面ではともに売られるなど、同方向に動く傾向があるためです。このような傾向のある通貨ペアが示唆する為替レートの方向性は「レンジ推移」です。ドル円は2015年から2016年にかけて、テクニカル分析上、「三角保ち合い」という形を形成しました(図表2)。一般に、三角保ち合いを上抜けると相場は大きく上昇し、下抜けると大きく下落すると解釈されます。ドル円は2018年の年初に一度、この三角保ち合いを下抜けましたが、すぐに戻ってしまい、結局、三角保ち合いは2018年中に終了しました。その後は、おおむね105円から115円のレンジ推移が、現在まで続いています。相場の重しとなっている間は、ドル円はレンジの下半分、すなわち105円から110円での推移が予想されます。進展していけば、ドル円はレンジの上半分、すなわち110円から115円のレンジに移行すると思われます。米中ともに更なる合意に向けた協議が続くなか、米国経済の底堅さが経済指標などで確認されれば、米利下げ期待が後退し、米長期金利が上昇しても、株式市場が大きく動揺することはないと考えます。このような状況となれば、ドル円は明確に110円台を回復し、更なるドル高・円安の余地を探る動きが見込まれます。主要国のマクロ経済や金融市場に関する注目度の高い材料をとりあげて、様々な観点から分析を試みます。URL:https://www.smd-am.co.jp/●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものであり、投資勧誘を目的として作成されたもの又は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。●当資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。本資料を投資の目的に使用したり、承認なく複製又は第三者への開示等を行うことを厳に禁じます。異なることがありますので、ご了解下さい。誠★相場の見立て2020/02/072資生堂<4911>は6年で約10倍の暴騰。次のステージの上昇の可能性あり。国内感染者数が増加すれば危機モードが...TIWマガジン「投資の眼」2020/02/1810東映アニメーション(4816)の中間決算は、国内外でアプリゲームを中心としたゲーム化権販売が好調。お問合せ本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。一切を固く禁じております。