11日(日本時間12日)、核開発やミサイル発射を続ける北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択した。北朝鮮の後ろ盾となってきた中国とロシアも賛成に回り、全会一致だった。国際社会が結束して迅速に「北朝鮮の暴挙は許さない」との意思表示をした点では、大きな意義がある。決議に盛り込まれた制裁の具体的な内容は、米国が当初示した厳しい原案から一定の後退を強いられた。日米両国が目指した石油の全面禁輸は、石油精製品を現行の半分以下に制限する一方で、原油供給は現状維持で決着した。原油・石油製品の合計では約3割の減少にとどまる。原案では資産凍結などの対象として金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長を指定していたが、最終的には見送った。いずれも中ロとの交渉で米国が譲歩したとみられる。したレベルダウンの措置で制裁慣れした北朝鮮に核・ミサイル開発路線を変更させるほどのインパクトを与えられるのか、効果は不透明と言わざるを得ない。不十分とはいえ、北朝鮮経済の生命線である石油の輸入制限に踏み込んだことは注目される。「次は全面禁輸だぞ」との強いメッセージになるからだ。制裁には繊維製品の輸出禁止や、出稼ぎ労働者の契約更新禁止など、核開発の資金獲得の遮断につながる項目もある。関係国が決議を着実に履行し、抜け穴をふさぐことで効果的な圧力をかけたい。この点で北朝鮮と国境を接する中ロの責任は重い。北朝鮮は制裁に対し「想像もできない強力な措置を取る」などと過激な言葉で対抗措置を予告している。安保理は北朝鮮の新たな挑発を警戒するとともに「次の一手」を考えておく必要がある。同時に検討しておかねばならないのは緊張緩和の出口戦略だ。出口をつくらずに圧力だけかけ続ければ、いずれ暴発しかねない。関係国は「圧力と対話」の「対話」の糸口も真剣に模索すべきだ。9回目で石油規制を盛り込んだのは初めて。米国と制裁強化を訴えた安倍晋三首相は12日、「格段に厳しい制裁決議が迅速に全会一致で採択された」と評価し、北朝鮮が核・ミサイル開発を断念するよう国際社会の連携を訴えた。3日の核実験から1週間余りという異例の早さでの採択。米国は当初提示した原案で石油の全面禁輸を求めていたが、拒否権を持つ常任理事国の中国とロシアが抵抗したため、全会一致での採択を優先して譲歩した。新決議は北朝鮮が挑発行動を続ければ「さらなる重大な措置を取る」と明記。米国は今回の決議を足掛かりに、石油の全面禁輸を目指すとみられる。核兵器開発に加えて市民生活への影響も指摘される石油規制に踏み込んだ新決議に対して北朝鮮は激しく反発。「違法で不法な決議を拒否する」と非難。対抗手段により「米国にかつてない、最大限の苦痛を与える用意がある」と述べた。新決議では、北朝鮮への石油精製品の供給を現状の年間約450万バレルから200万バレルに制限。原油輸出については現状の年間400万バレルを上限に定めた。これで原油・石油精製品は計約3割減になるという。外貨収入源である繊維製品の輸出も禁止。この結果、北朝鮮からの輸出の9割以上が禁止対象になった。出稼ぎ労働者に対する就労許可の付与も禁止する。原案にあった金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に対する資産凍結などの制裁対象指定は見送った。米国のヘイリー国連大使は採択後に発言し、最強の決議だと強調。「(米国は)戦争は望んでいない。北朝鮮はまだ引き返すことができる」と述べた。中ロの国連代表も発言し、北朝鮮の核兵器保有を容認しない姿勢を示し、対話などによる外交的な解決を主張した。11日夕(日本時間12日午前)、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択。2006年以降、9度目の国連制裁にして初めて北朝鮮向けの原油・石油精製品の輸出制限が盛り込まれ、過激化する一方の軍事挑発行動を抑え込みたい国際社会の決意が示された。追い詰められた北朝鮮の「暴発」を懸念する中国とロシアの抵抗で石油規制が部分的にとどまるなど「抜け穴」もあり、金正恩(キムジョンウン)体制に打撃を与えるにはなお時間を要しそうだ。■輸出の9割失う「核兵器開発を支える燃料と資金を世界が断たなければならない」-。11日、米国のヘイリー国連大使は、全会一致で採択された北朝鮮への新たな制裁決議の意義を強調し、国際社会が団結して完全履行する必要性を訴えた。北朝鮮が「水爆」と称する6回目の核実験から1週間余り。ヘイリー氏が「強引に」(日米外交筋)まとめ上げた制裁決議は、どれだけの効果があるのか。よると、2016年の北朝鮮の輸出総額約28億ドル(約3千億円)のうち、石炭・鉱物類が過半数の51・7%に達し、維製製品が26・7%と続く。7月の2度にわたる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に伴う8月の安保理決議で石炭や鉄鉱石は既に輸出禁止になっており、繊維製品を含めると北朝鮮は一気に輸出の9割を失う。ロシアなど世界40カ国以上で働く出稼ぎ労働者への新規の就労許可付与も禁止され、外交筋は「新規で更新されなければ、2~3年先にはゼロになる」と予想する。繊維製品の輸出禁止と出稼ぎ労働規制に伴い、北朝鮮は10億ドル(約1095億円)の外貨収入が途絶えるとの計算もある。日韓が新制裁を「かなり厳しい内容」と評価しているのは、このためだ。■軍需に影響なしただ、米国や日本、韓国などが主張した北朝鮮への原油・石油精製品の全面禁輸は今回も盛り込まれなかった。輸出制限などで金正恩氏が掲げる軍事力強化と経済成長の両立を目指す「並進路線」には影響するものの、原油供給が現状維持になったことで「軍需工業部門にはあまり打撃にならない」と指摘する。そもそも、北朝鮮の経済が好調とのデータもある。韓国銀行(中央銀行)の7月の発表によると、安保理が制裁を2度強化した16年の北朝鮮の国内総生産(GDP)は前年比3・9%増。中国との交易がけん引し、17年ぶりの高成長を果たしたもようだ。鄭室長は金正恩氏が進める公設市場の拡大などが浸透し、「制裁に耐える力をつけつつある」と指摘する。北朝鮮の「生命線」とされる原油・石油精製品の供給制限については、「根拠となるデータが中国とロシアの申告頼り」(韓国・聯合ニュース)。実態は不透明との見方が強い。「制裁は(国際社会が)履行してはじめて効果が発揮される」。韓国の康京和(カンギョンファ)外相は12日の国会で改めてこう強調。中国、ロシアを念頭にした発言であるのは明らかだった。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。