「財形貯蓄」の利子非課税について払い出し要件が拡大される見込みです!!独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。「財形貯蓄」の利子の非課税制度について、払い出し要件が拡大される見込みとなりました。事業所で行われている勤労者のための福利厚生制度です。この制度が導入されていない事業所の勤労者は、利用することができません。利子については非課税です。「年金財形」の場合は、60歳以降の年金のためです。今回の税制改正大綱では、この払い出し要件が拡大される見込みなのです。よる一定損害を受けたケース。勤労者本人または本人と生計を一にする親族のために支払った医療費が200万円を超えたケース。勤労者が配偶者と死別して、所得税法の寡婦(扶養親族である子がいる場合に限る)または寡夫になったケース。勤労者が特別障害者になったケース。勤労者が雇用保険法の特定受給資格者(倒産・解雇などによる離職者)または特定理由離職者(雇い止め、傷病などによる正当事由による離職者)になったケース。このようなケースが発生してから1年以内に払い出しを行う場合は、その時点の利子課税や、5年間さかのぼって利子課税が行われないことになります。なりますと、この「財形貯蓄」の利子非課税の使い勝手は格段に上がります。事業所によっては、この財形貯蓄制度に上乗せして優遇しているところもあります。現段階では、法案の可決・成立待ちですがほぼほぼ決定でしょう。検討に値する税制改正内容ではないでしょうか・・・。:管理者にだけ表示を許可するプロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。