相続登記に期限はありますか相続登記に期限はありますか(最終更新日:2018/07/05)相続による不動産の所有権移転登記(相続登記)には、いつまでとの期限はありません。相続登記を済ませておかないと、売却やその他の処分をすることができません。相続登記を先延ばしにしているうちに、手続きが困難になってしまうこともあります。そのため、相続登記に期限はなくとも、お早めに手続きをしておくことをお勧めしているのです。不動産登記をしないことのデメリット上記のとおり、相続登記にはいつまでにしなければならないとの期限はありません。正確にいえば、不動産の所有者が変わったとしても、その登記をすることは法律上の義務ではないのです。したがって、不動産を相続した場合に限らず、購入したり、贈与を受けた際であっても、名義変更(所有権移転登記)をするかどうかは所有者ご本人の自由です。それではなぜ登記をするかといえば、「その不動産を自らが所有していることを、第三者に対して主張できるようにするため」であるのが最大の理由です。売買などによる不動産取引では、不動産の二重譲渡を防ぐためにも、すぐに名義変更(所有権移転登記)をおこなうのが必須です。不動産を購入したが登記をしないでいるうちに、別の人が同じ不動産を買い受けて(二重譲渡)、所有権移転登記をしてしまった場合、先に登記した人(購入したのは後)が所有権を手に入れてしまう恐れもあります。不動産の所有権を相続により得た場合には、現在の登記簿上の所有者は被相続人(故人)なのですから、別の人に二重譲渡されてしまうことは考えられません。したがって、相続登記をしないでいるうちに、いつの間にか第三者の手に渡ってしまう危険性は低いですし、すぐに名義変更をしなくても不都合を感じることは無いかもしれません。そのため、不動産の名義が、何十年も前に亡くなった被相続人名義のままになっているというケースも決して珍しくありません。不動産を売却するときや、家屋の建て替えに伴って住宅ローンを組む際には、その前に相続登記を済ませておく必要があります。被相続人名義のままでは、不動産を処分することはできないからです。そこで必要に迫られて、いざ相続登記をしようと思っても、相続が開始してから長い年月が経ってしまっていると、手続きが大変になってしまっていることもあります。相続登記をしない間に長い年月が経ってしまえば、その間に新たに相続が発生するかもしれません(数次相続の発生)。なれば、相続人の数が増えたことで遺産分割協議が困難になることもあります。)の収集が困難になることもあります。附票は、保存期間が5年です。その後は、廃棄されてしまい取得できなくなります)。したがって、不動産登記の専門家である司法書士としては「相続登記には期限はありませんが、早めに済ませておきましょう」と強くお勧めしているのです。不動産登記や遺産相続の手続きを多数取り扱ってまいりました。当事務所の大きな特徴はホームページをご覧になった個人のお客様からのご依頼が多いことであり、初めてのお客様へも親切丁寧な接客を心がけています。事務所へお越しいただいての、手続きのご依頼を前提とするご相談・お見積もりはいつでも無料です(電話のみによる無料相談は承っていません)。ご相談は予約制ですので、必ず事前にご連絡くださるようお願いいたします。ホームページをご覧ください。047-703-3201https://www.shihou-shoshi.com/司法書士高島一寛です。ご相談は全て私が担当しています。松戸駅東口から徒歩1分です。(松戸駅東口徒歩1分)が運営しています。2015相続と登記手続きの。