この時期に社会保障費を削減することは難しいし、伸びを抑えて社会保障レベルの低下を国民に我慢してもらう必要があるくらいだ。このままであると、労働人口も減り、納税者数がどんどん減っていくことになる。税収は大きく落ち込むことが確実である。能な人を呼び込む施策を打ったが、外人知識階級の世界的な競争が起きて、日本定住も進んでいない。このままでは、日本は税収も落ちてくることになる。人税の税率を低くするというが、それでは、どう税収を確保していくのであろうか?労働者人口の増加か、税目の一部、または全部の増税しかない。今までは、消費税増税で広く国民から集めるとしたが、消費税増税を中止または減税というなら、その対案は、違う税目の増税しかない。累進課税制度で金持ちから税金を集めていた。これを最大50%にして、消費税を取る方向にしたのである。これを元に戻すことも視野に入れる必要がある。「2016年世界経済の今後を読み解く」という題で講演会があった。その中で世界経済は過度な悲観論が横行している。サービス産業が7%程度成長していて、製造業の縮小をカバーしている。中国経済は思っている以上にしっかりしている。米国経済は、債務が積み上がっていないので、少しずつ成長していく。現時点での巡航速度として最適である。日銀は、マイナス金利ではなく、量的緩和を行うべきある。国際化されていない貯蓄の多い投資の少ない国では、マイナス金利は国民に不安感を与えるので良くない。消費税増税は行うべきであるが、やり方として、毎年0.5%刻みでおこなうのが良い。賃金を上げて、悪いインフレを起こすしかない。日本の状態は悪いので、悪い選択を選ぶ必要があり、より悪くない方を選ぶべきなのである。選択肢を選んでも、良くなるわけではなく、悪くならないか悪さが少ないかである。それほど、日本は悪いということである。日銀は、国債を買って長期金利を上げないで、インフレを起こして金融抑圧を行したいのである。円の価値を下げないと、国債の償還ができないレベルであり、正常なことである。人口減少には、2つしかない。女性に働いてもらうか、移民を認めるかである。いうことであり、日本をより悪くしない方法をどうするかを考えることであるというのが、アダム・ボーゼン氏の意見であるが、その感覚は、私も同じである。1つ、私は、イノベーションを起こして、日本が復活することも考えるべきであると思うが、数年前、その意見にはボーゼン氏は反対したので、それが今回は言わなかった。期視点でしか、モノを考えていない。このため、イエイエドンドンという意見になり、増税は止めて財政出動を10兆円などと威勢の良いことを言っている。その積み重ねが、日本をより困難な経済状態にしてきたように思う。日本が良くなったような気がしないし、短期的な視点でしか見ていない。自民党の政治家も同様であり、日本の百年の大計を組み立てていないで、短気な視点しかないように思う。長期視野を持った政治家はいないのであろうか?ボーゼン氏が言うように、現時点は悪い選択しかなく、それを選ぶしかないということを国民に説得することが必要であると思う。田前首相の消費税増税で、選挙を行う選択は非常に良いことであったし、個人や党の利益より国の利益を見て、選択する感覚を必要なのであろう。さあ、どうなりますか?コラム目次に戻るトップページに戻る。