)の総和を、当該集合住宅に係る同条第3項に規定する料金基礎額として計算することができる。前項に規定する点検期間における使用水量は、当該集合住宅の点検期間における使用水量を各戸が均等に使用したものとみなして計算する。第1項の規定の適用を受ける集合住宅の使用者は、現に居住の用に供されている居室の数(以下「入居戸数」という。)に変動があったときは、速やかに局長に届け出なければならない。(第15号様式)により行うものとする。別に定める基準に適合する集合住宅については、第1項及び前条第1項の規定にかかわらず、別に定めるところにより料金を計算し、及び徴収することができる。前項の規定の適用を受けようとする集合住宅の使用者は、別に定めるところにより局長に申し込み、その取扱いに関する契約を締結するものとする。第1項に定める料金表の適用に当たっては、その用途、種別及び給水管の口径について、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおり取り扱うものとする。局長は、第1項に規定する申請又は第3項の規定による届出における集合住宅の入居戸数が事実と相違していると認めるときは、事実調査に基づき、適正な入居戸数でもって第1項の規定を適用することができる。第3項の規定による届出が行われていない場合であって集合住宅の入居戸数が事実と相違していると局長が認めるときも、同様とする。集合住宅の入居者が第33条第1項各号のいずれかに該当する場合には、同条の規定にかかわらず、別に定めるところにより、当該集合住宅の料金について減免を行うものとする。月の中途において水道の使用を開始し、又は中止した場合で点検期間が15日以内であるときの当該点検期間に係る料金基礎額の計算に当たっては、第21条第3項本文の規定にかかわらず、同項中「料金表を適用して得た額」とあるのは、「条例第23条第2項の表を適用して得た額に2分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てる。)と同条第3項の表を適用して得た額との合計額」として、同項本文の規定を適用する。前条第1項の規定の適用を受ける集合住宅において月の中途で水道の使用を開始し、又は中止した場合で点検期間が15日以内であるときの同項の料金基礎額相当額は、同項の規定にかかわらず、同項中「料金表を適用して得た額」とあるのは、「条例第23条第2項の表を適用して得た額に2分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てる。)と同条第3項の表を適用して得た額の合計額」として計算する。第28条第2項の規定により量水器の点検を2箇月ごとに行う場合において、水道の使用を開始し、その2箇月後の対応する日までに中止したときは、当該期間に係る料金の計算に当たっては、第1条第8号の規定にかかわらず、当該開始日の翌日から中止日までを点検期間とすることができる。条例第26条第1項本文の規定により量水器の点検を1箇月ごとに行う場合において、水道の使用を開始し、その1箇月後の対応する日までに中止したときは、当該期間に係る料金の計算に当たっては、第1条第8号の規定にかかわらず、当該開始日の翌日から中止日までを点検期間とすることができる。量水器が設置されていないときは、量水器が設置されているものとみなした場合における給水管の口径に基づき料金を計算する。第5条第1項ただし書の場合においては、第21条第1項の規定にかかわらず、それぞれの給水装置に設置された量水器によって計量された水量を合計して得た水量により料金を計算する。この場合において、給水管の口径は、最大のものの口径によるものとする。1個の量水器を2以上の用途に併用する場合に料金表において同一の給水管の口径の区分に対して異なる基本料金又は従量料金が規定されているときは、そのうち最高の額の基本料金又は従量料金が適用される用途(以下「高率の用途」という。)により料金を計算する。局長が当該高率の用途に使用される水量の割合が僅少であって、当該用途の適用が著しく均衡を失すると認めるときは、この限りでない。)は、同条第1項から第3項までの規定を準用することにより計算する。第20条から前条までの規定は、市外給水料の計算について準用する。条例第26条第1項の規定により量水器を点検したときは、その使用水量を使用者に通知する。条例第26条第1項の規定により量水器を点検する場合には、必要最小限の範囲で当該量水器が設置された土地等に立ち入ることができるものとする。条例第26条第1項ただし書の規定により、量水器の点検は、全給水区域において原則として2箇月ごとに行うものとする。月の中途において水道の使用を中止したときは、随時量水器の点検を行い、その使用水量を計算する。給水装置の破損による漏水があった場合は、使用水量の低減は行わない。使用者に過失のない不表現の給水装置の破損による漏水があった場合で、局長が特別の事情があると認めたときは、別に定める基準により使用水量の低減を行うことができる。料金は、納入通知書により徴収する。局長が特に必要と認めるときは、集金の方法で徴収することができる。前項の規定にかかわらず、使用者は、口座振替の方法により料金を納入することができる。量水器を亡失し、又は破損した者は、水道メータ亡失破損届(第16号様式)を提出しなければならない。条例第32条の規定に基づき料金の減免を行う場合は、使用者(用途一般用の適用を受けている者に限る。)が次の各号のいずれかに該当する場合とする。国民年金法の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。)附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第1条による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)による老齢福祉年金を受給している者(その者の属する世帯に満18歳以上満60歳未満の者(身体障害者を除く。)を含まない場合に限る。25条第1項の規定による障害基礎年金を受給している者(世帯主に限る。28条第1項の規定による遺族基礎年金を受給している者(世帯主に限る。昭和57年1月1日(以下「基準日」という。)現在において日本国籍を有しない者で、次に掲げる事項に該当するもの(世帯主に限る。基準日現在で年齢満20歳以上であること。(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する級別1級から4級まで(4級にあっては、同表の肢体不自由・下肢の欄1から5までに該当する場合に限る。)の身体障害者手帳又は名古屋市長の発行する障害度1度から3度までの愛護手帳の交付を受けていること。基準日前に障害を有する状態になったものであること。前年の所得が国民年金法第36条の3に規定する所得制限額を超えないこと。前項に規定する料金の減免は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。給水管の口径をその大きさにかかわらず、すべて口径13ミリメートルとみなして第21条第3項(第22条の2第1項の規定の適用がある場合は、同項)の規定を適用した場合における料金基礎額から、705円(第22条の2第1項の規定の適用がある場合は、352円)を控除し料金を計算する。料金基礎額が控除する額を超えない場合には、当該料金基礎額に相当する額を控除し料金を計算する。第21条第3項(第22条の2第1項の規定の適用がある場合は、同項)の規定を適用した場合における料金基礎額から、670円(第22条の2第1項の規定の適用がある場合は、450円)を控除し料金を計算する。料金基礎額が控除する額を超えない場合には、当該料金基礎額に相当する額を控除し料金を計算する。前2項の規定により料金の減免を受けようとする者は、別に定めるところにより、健康福祉局を経由して局長に申請をしなければならない。前3項の規定は、市外給水料の計算については適用しない。必要があると局長が認めるときは、局長が別に定めるところにより市外給水料の減免を行うことができる。前各項に定めるもののほか、災害等により特に料金の減免を必要とする場合については、その都度別に定める。洪水及び雨水出水による浸水被害に係る減免については、あらかじめ別に定めるものとする。条例第34条又は第35条の規定に基づき給水を停止する場合は、給水停止予告書(第17号様式)で通知したのち、給水停止通知書(第18号様式)を交付する。条例第36条の規定に基づき過料を科する場合は、過料告知書(第19号様式)及び過料通知書(第20号様式)を交付する。この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。この規程は、発布の日(以下「発布日」という。