英国ロンドンのバッキンガム宮殿前に多くの観光客が詰めかけて近衛兵交代を見守っている。(写真=中央フォト)日本政府が外国人観光客を対象に、一括的に「出国税」を徴収する方向で検討している。地方の観光施設や文化財を整備するための財源を確保するためだ。日本経済新聞は「観光庁は、国内の観光資源を整えるための新しい財源の検討に入った」としながら「出国税など訪日客からも一定額を徴収する案が浮上している」と27日、伝えた。欧州の一部国家では導入事例がある。Duty、APD)を課税している。金額は距離や座席等級によって変わるが、2000マイル以下のエコノミークラスの場合、1人あたり13ポンド(約1900円)となっている。2000マイル以上・ビジネスクラス以上の場合は徴収額が156ポンド(約2万2700円)に跳ね上がる。年間徴収額だけで3兆8000億ウォン(約3788億円)に達するが、一般財源として使われている。フランスやドイツも類似の税制を運用している。フランスは年間6470億ウォンを集めて空港の整備や運用に、ドイツは年間1兆2830億ウォンを徴収して連邦航空局の財源としてそれぞれ活用している。同紙によると、昨年日本を訪れた観光客は2404万人で、1人あたり1000円の出国税を課税する場合、単純計算で240億円程度の財源を確保することができる。財務省関係者は「具体策が出てくれば、年末までに(徴収方法や金額を)検討する」と明らかにした。現在、外国人の日本観光は主に東京-富士山-関西地域を巡るいわゆる「ゴールデンルート」が中心だ。それ以外の地域の観光需要をテコ入れするためには、老朽化した観光施設の再整備が必要だと日本政府は判断している。あてられることが予想される。一方では出国税の新設が外国人観光客の減少につながりかねないとの懸念もある。英国ロンドンのバッキンガム宮殿前に多くの観光客が詰めかけて近衛兵交代を見守っている。著作権モバイルTOP。