調査の際に、お仕事をさせていただいた社長さんが突然来所されました。その調査の際には、残業代は払ってはいたものの、かなり独自なルールで支払っておられた関係で、こっぴどく遡及支払いされてしまった会社さんです。その調査の際に、その独自ルールであっても、法律上の残業代の不払いが生じないように、制度を設計させていただく形で関わらせていただきました。『ややこしいから、正社員だけ○×の出勤簿に変えようと思うんです。したら何時間働いたかもわからないから、調査があっても軽い指導で済みますやん。『いや、でもそもそも事業主には、労働時間の把握義務というのがあって...。『でも、それで知り合いの会社は、遡及払いも言われなかったみたいやで。』~以降略~○×の出勤簿で勤怠管理をされている会社はまだまだあります。上記のように、実際に調査で出勤簿が○×ですと、あきらめて時間管理をするように指導するだけで帰られる監督官もいらっしゃるようです。聞き取って自己申告によって確認して遡及払いしてくださいと指導されたケースもあります。○×の出勤簿の是非は、いくつかの観点で見る必要があります。(1)監督署調査たしかに初回は許される場合が多いです。『労働時間の把握義務』について説明があり、労働時間の管理手法を変えるように言われて、その内容を報告するという形で終わったりします。例の社長の会社は、過去にタイムカードを見せていますから、『何故、○×にしたのか、労働時間を把握したくないからではないか?』と悪質と思われても仕方なくなりますね...。(2)労働者からの訴え不払い残業代請求を起こされた場合、個々の労働者が何らかの形で労働時間を記録していたとすると、ベースがその記録になり、事業主はその記録の中で労働していない時間帯を証明していくという形になります。事業主に証明責任があるかと言えば、そもそも『労働時間の把握義務』があるからです。『○×にしてわからなくなったら支払わなくても良い。』のではなく、『○×にしてわからなくなったら、労働者の言いなりで支払わなくてはならない。』と思っておいてください。(3)健康面ある意味最も大事なことです。それだけではありませんが、労働時間数というのは、労働者の健康状態を推定するひとつのバロメーターです。労働時間が少なければそれで良いということではなく、深いコミュニケーションを取って、精神的・肉体的な健康の維持、異常の有無の確認をしていく必要があります。これは、事業主に課せられた、自己の雇用する労働者への安全配慮義務という労働契約法に定められた条項により義務化されています。それ以前に、実際に業務が適切に行われるように、個々の労働者の能力が発揮されるようにという観点からも、非常に大事なことです。上記のような理由から、○×式はあまりお勧めできません。○×式でも、1労働時間を把握できて2労働者の安全に配慮ができて3適正な時間外手当が支払えていれば全く問題ありません。○×式では、現実的に難しいですね...。義徳”が、労務管理に関する情報をお届けするホームページです。当サイトの情報について本ページはできるだけわかりやすく情報発信する意図から、お客様への個別対応時そのままのイメージの記載をしています。従って、本ホームページ記載の事項について、当方の誤解を生む表現や誤りにより、お読みいただいた方々に不利益を生じさせる可能性があります。ついては、実行に移される場合は、当方を含め、必ず専門家に個別の相談の上、取り組んでください。)平成22年11月26日(金)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただくことになりました。参加費無料とのことです。お申込みは下記チラシを印刷いただきファックスいただくか、お問い合わせ・ご質問から、参加希望の旨をご連絡ください。折り返し、ご連絡を差し上げます。KBダウンロード平成22年7月22日(木)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。関係ホームページ残業代請求対策.COM評価制度.COM賃金制度セミナー特設サイト河原義徳のTwitter河原のTwitterです。よろしければフォローいただけましたら、うれしいです。