読売新聞が報道2013年1月25日(金)昨日のブログで私が書いたことについて、声が挙がり始めた。下記の画像は、読売新聞・本日(2013/1/25)付。今年度で定年退職する埼玉県の公立学校教員110人が、退職手当削減が始まる2月より前の退職を希望している問題で、県には教員批判だけでなく、「2月施行はおかしい」とする電話などが相次いでいる。広聴広報課には24日までに計41件のメールなどが寄せられ、うち27件は「2月施行は間違い」などと条例改正への抗議や批判。ほかは「早期改正自体は良い」「先生は無責任」などの意見だった。人事課にも「2月施行はおかしい」など15件の電話があった。教育局には83件の電話などが寄せられた。多くは教員批判だったが、24日以降は「制度がおかしい」との批判も増えたという。県は12月議会での条例成立を受け、支出抑制の観点から早期の施行を目指す一方、周知が必要として2月1日施行とした。1月1日の場合、時間的な余裕がなく、大量の「駆け込み」が出なかった可能性はある。退職手当を減らす条例の施行を前に地方公務員が相次いで「駆け込み退職」している問題で、同様に手当を減額する条例改正案の早期成立を目指す東北の各県は「同じ事態は避けたい」と影響を不安視している。退職手当の減額をめぐっては、青森県が既に職員組合との交渉を終え、県議会2月定例会に条例改正案を提出する。ほかの5県も組合交渉に入っており、改正条例の早期成立を目指す。青森県は減額条例の施行日を4月1日に設定。ことし12月までに退職すれば減額幅は6%(130万〜140万円)、来年9月までは12%(260万〜270万円)、来年10月以降は17%(約400万円)になる。宮城県は施行日と減額時期をめぐり、組合交渉が難航する。県職員組合は「早期退職を選ばざるを得ない制度はおかしい」と主張する。東日本大震災からの復興事業に伴う職員不足の加速を懸念する声もあるが、岩手県の担当者は「早期退職を止めるために改革しないということでは県民の納得は得られない」と強調。福島県は「復興業務で人手は足りないが、行財政改革は避けられない」と言う。今回の「駆け込み退職」騒動は、定年退職者が集中する年度末と、減額条例の施行日の間隔が1〜2カ月と短く、減額幅と退職までに受け取れる給与額の差が大きいことが背景にある。山形県の担当者は「引き下げの間隔が半年あれば、削減額と給与額がほぼ同じになる。今回のような混乱は起きないのではないか」とみている。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。