借り手が事業主であることそして事業資金という性質上借入金額が大きくなりやすいというところにあります。事業主(社長)は安定収入ではないまず借り手が事業主であるということについてですが、会社員や公務員と違い事業主の収入は不安定だというのが一般的な評価です。誰かに雇われて給与を受け取っている身分であれば、定期収入はある程度保証されています。個人などの事業主の場合、収入のすべては事業の成果に左右されてしまいます。半年後、1年後にきちんと事業を継続し、収益をあげられているかどうかの保証はありません。これは事業主である私も気をつけていることで、明日の売上げは保証されないと言う事を肝に銘じて働いています。事業者への融資には担保や事業者が保証人になることを求められるのです。次に事業資金の借入金額についてです。いわゆるキャッシングと呼ばれる個人向け融資は、生活資金に使われることがほとんどなので金額的にはそれほど大きなものになりません。金額が低いということはそれだけリスクも低く、無担保でも融資は可能なのです。事業に資金を使うとなるとそうはいきません。事業の運転資金は短期間でも百万円単位のお金が必要になります。日常生活のなかで百万円を使うのは大変ですが、事業資金に使えばあっという間にその程度の金額は消えてしまうのです。事業の運転資金にする以上、どうしても融資額は高くなってしまいます。そのために貸し出す側のリスクも高く、担保なしでは融資が難しいのです。借りたお金は有限責任(資本金以上の責任を持つ必要がない)というところにあります。事業主本人が保証人となり、個人で無限責任を負わないと貸してくれない場合が多いのです。担保を用意できれば無担保融資よりも金利ははるかに安くなります。それは担保により貸倒れのリスクが大幅に軽減されるからです。