1の治験モニタリング業務支援を目的として、クラウド型治験関連ドキュメント遠隔閲覧ソリューション(以下「本ソリューション」)を、2015年2月から提供開始します。本ソリューションは、医療施設の治験関連書類を専用のアプリケーションを使ってスマートデバイスで電子化してサーバーにセキュアに保管し、電子データとしてスマートデバイスなどで閲覧できるクラウド型のモニタリング業務支援サービスです。製薬企業などの治験依頼者は本ソリューションを利用することで、真正性の担保された電子化ドキュメントを遠隔から閲覧できるため、データ発生の都度、閲覧のために治験実施医療機関を訪問する必要がなくなり、モニタリング業務の効率化と交通費などのコスト削減が実現できます。治験関連データのタイムリーな閲覧によって問題発生時の早期解決や的確なフォローアップが可能になるほか、電子化によりデータの欠落を防止し治験データの品質向上に貢献します。Verification)※2実施に向けた調査・研究を推進しているという背景があります。本ソリューションでは、京葉電子工業が提供する医療機関向けの医療関連ドキュメントの電子化保存システムをベースにした治験関連ドキュメント専用のアプリケーションによって電子化したドキュメントをVPN経由でクラウドに安全に保管します。THINK21が導入・運用サポート、ソフトバンクテレコムがタブレット、クラウドサービスの提供を行います。Organization:治験施設支援機関)。※2原資料との照合・検証により、症例報告書に不備がないか否かを、治験依頼者(製薬企業)側の担当者などの第三者の目でチェックする作業。従来は治験実施医療機関で行う。リモートSDVは治験依頼者である製薬企業などが負担する作業コストを低減できる仕組みとして注目されている。現状のリモートSDVの多くの取り組み事例は、個別の治験実施医療機関からの提供であり、治験依頼者としては、それぞれの利用環境の準備をするなどの負担が大きいことが課題となっている。サービスの提供、データ伝送・専用線サービスの提供URLhttp://www.softbank.jp/corp/group/sbtm/SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。その他、記載されている社名、製品名等は、各社の商標または登録商標です。プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。プレスリリースにおける計画、目標などはさまざまなリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。