地域団体商標は、幅広いジャンルの地域ブランドを登録することができます近年、特色ある地域づくりの一環として、地域の特産品等を他の地域のものと差別化を図るための地域ブランド作りが全国的に盛んになっています。このような地域ブランド化の取組では、地域の特産品にその産地の地域名を付す等、地域名と商品名からなる商標が数多く用いられています。従来の商標法では、このような地域名と商品名からなる商標は、商標としての識別力を有しない、特定の者の独占になじまない等の理由により、図形と組み合わされた場合や全国的な知名度を獲得した場合を除き、商標登録を受けることはできませんでした。)では、2018年12月末時点現在において、162件の地域ブランドが登録査定を受け、全国の約25%を占めています。活用事例等を掲載した、「地域団体商標ガイドブック2019」を作成しました。平成28年度から、地域団体商標を活用したブランド戦略を構築したい団体に対して、ブランディングに関する専門家を派遣し、新商品開発から販路開拓に至るノウハウ提供などの支援を行っています。今年度は、(1)伴走型ブランディング支援、(2)業連携型ブランディング支援を実施しました。公募で選ばれた権利団体に対して、個別にワークショップを開催する等により新商品開発を支援するもの。新商品開発後に販路開拓支援ができる企業と地域団体商標の権利団体等とが連携し、新商品開発に取り組むもの。Readerが必要です。