関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。はじめに1999年以降、国民にとって「より身近で、速くて、頼りがいのある」司法の実現を目的とした、司法制度改革が推し進められてきた(1)。この改革によって、2004年に法科大学院、2006年に日本司法支援センター(以下、「法テラス」)が設置されたほか、2009年には裁判員制度がスタートするなど、司法制度は大きく変化している。このような状況の中、公共図書館についても、法情報のアクセス拠点としての役割が期待されており(2)、議論が活発になっている(3)。一部の公共図書館では、法情報の提供を課題解決型サービスの一種に位置づけ、積極的に取り組んでいる。そこで本稿では、徐々に取り組みが広がりつつある公共図書館における法情報の提供について、その主要な事例を紹介した上で、今後法情報の提供に取り組んでいく図書館にとっての課題等について述べる。3館が、ほぼ同時期に積極的な取り組みを開始している。2006年7月に「法律情報サービス」を開始している(4)。よる無料法律相談会を行っている。期間限定の試験的な取り組みであったが、法テラスの専用端末(法テラス.net)の設置も行っていた(5)。鳥取県立図書館では、2006年4月に「法情報サービス」を開始している(6)。行っているほか、館内の法律関係資料の配置がわかる「法情報検索マップ」を作成している(7)。1997年から「法令・判例」コーナーを設けていたが、2006年4月にこれを拡充し、「法律情報コーナー」としている(9)。同館では、このコーナーを軸として、法情報に関する調べ方案内の配布や法律関係の講座等を実施している。連携による法律相談会を定期的に実施している(10)。連携して「法務無料相談会&知識セミナー」を実施するなど、積極的な取り組みを開始している(11)。レベルでは、有料データベースの導入も、法情報の提供における一つの要件になっていると考えられる。2008年以降に取り組みを開始する図書館が増えてきている。2008年12月に「法情報コーナー」を設置し、積極的なサービスを展開している。米子市立図書館では、2008年9月に「暮らしの中の法律情報棚」を設置し、Webページで情報提供を行っている(13)ほか、法情報の提供に関する研修会等を実施している(14)。法情報に関するコーナーを設置している。これらの図書館では、いずれも近隣の法テラスと連携しており、チラシやパンフレットでの情報提供を行っている。法テラス川越から講師を招聘して職員研修を行うなど、より積極的に連携している(16)。当然のことではあるが、公共図書館は法律の専門機関ではない。このため、提供できる資料や情報にはどうしても限界がある。そこで重要となってくるのが、弁護士会や司法書士会等といった関係機関との連携である。け研修会等が行われている。関係機関のうち、法テラスについては、現在全国規模での連携が始まりつつある。具体的には、2010年5月に「図書館海援隊」プロジェクト(17)との連携を開始し、全国の公共図書館へのポスター配布等を行っている(18)。今後は、さらに活発な連携が行われるものと思われる。このほか、裁判員制度のスタート前には、裁判所との連携も活発に行われていた。裁判所から裁判員制度の広報用DVDやポスターが配布されていたほか(19)、裁判官を講師としたセミナー等が各地の図書館で実施されていた(20)。裁判員制度のスタート後には、このような連携はあまり見られなくなったが、司法制度の要である裁判所との連携は、今後も何らかの形で継続することが望ましいだろう。一か所に集めたコーナーを設けたほうが、利用者にとっては便利である。実際に、本稿で取り組みを紹介した図書館の多くは、何らかのコーナーを設置している。資料は、日本十進分類法に基づく分類番号順に配置されており、法律関係資料の場合、例えば、憲法(323)、消費者契約法(365)、道路交通法(685.1)等の、各法律の主題に分散している。コーナーの設置に際しては、分類番号に関わらず資料を集める必要があるため、図書館によっては、このような扱いが難しい場合もあると考えられる。その場合には、鳥取県立図書館の「法情報検索マップ」のような、館内の資料配置がわかる資料を作成するなどの対応が必要となるだろう。場合、特に小規模自治体の図書館では、乏しい資料費の中で必要な資料を揃えるのは容易ではない。高額な利用料金が必要な有料データベースを導入することは困難であろう。よる協力貸出の利用や、関係機関と積極的に連携するなどといった工夫が必要であろう。図書館員が法情報の提供をスムーズに行うためには、法体系や司法制度のほか、法学文献の特徴等に関する基本的な知識が必要である。これらの知識が乏しい状態では、適切な資料や情報の提供はままならないと考えられる。近年は、法情報の提供に対する関心の高まりを受け、各地で図書館員を対象とした研修やセミナーが実施されており、2010年の全国図書館大会でも、「公共図書館員のための法情報検索入門セミナー」が関連事業に含まれている(21)。ローライブラリアン研究会による研修事業である「法情報コンシェルジュ」養成プログラムも、間もなく開始される予定となっている(22)。このように、自己研鑽の機会は増加しつつある。公共図書館職員の場合、特定の主題のみに傾注することは難しいかも知れないが、法情報の提供に取り組む場合には、積極的に学ぶ姿勢が必要であろう。おわりにこれまで、公共図書館のレファレンスでは、制限事項の一つとして「法律相談」が挙げられることが多かった。近年では、所蔵資料等に基づく情報提供であれば基本的に問題はないとの見解も、一部で示されている(23)。利用者が求める資料や情報が見つからない場合や、法令の解釈等が必要な場合には、適切な機関を紹介すべきであるが、図書館に有益な資料や情報があるのならば、それらを提供するのも図書館員の使命であると考えられる。法情報のアクセス拠点としての役割を全うするためにも、公共図書館の職員の積極的な取り組みを期待したい。以下のような雑誌で特集が組まれている。法テラス.netでは、法テラスのコールセンターに直接問い合わせることができるほか、法制度や相談窓口に関する情報検索が可能であった。本稿の執筆時(2010年7月)には、法律関連資料を集めたコーナーはすでに無くなっており、法テラスのパンフレット等を配布するコーナーのみが残っている。関する様々な支援を行うプロジェクトである。複数年にわたって裁判員制度のセミナー等を実施している。以下のような記事で、法情報提供の是非について論じている。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。