粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社4社の計5社で構成され、ITサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。「ITサービス事業」に変更いたしました。当社グループは、法人ユーザー(主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人)、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバ、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。ユーザーのニーズに合わせ、様々なメーカーの製品からそれぞれ優れたものを選んで組み合わせ、販売するマルチベンダーであります。当社グループは売れ筋商品を大量に仕入れることによって、低価格での販売と早い納品体制を作っております。企業の部署単位での入れ替え、機器の故障、従業員の増加、部署移転などに伴う小規模及び随時の需要に注目し、電子メール及びFAXにて頻繁に価格情報を提供することにより、ユーザーに需要が発生した際に即時に受注につながる体制を作っております。オフィスレイアウト、ヘルプデスクの運営、デジタルコンテンツの制作等の付加価値の高いサービス提供を行っております。ITコンサルティング、セキュリティ対策等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。オフィス家具等の販売を行っております。ITサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにFAXでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送(一部、当日配送)サービスを提供しております。放課後等デイサービス事業等を含んでおります。事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。株式会社みらくる事業系統図は、次のとおりであります。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に「ITサービス事業」、「アスクルエージェント事業」により構成されているため、この2つの事業を報告セグメントとしております。「ITサービス事業」は主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサービス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。していた報告セグメント名称を「ITサービス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益であります。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、放課後等デイサービス事業等を含んでおります。当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益であります。至2017年12月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。至2018年12月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。2017年12月31日)該当事項はありません。--5,258-5,258(注)「その他」の金額は、放課後等デイサービス事業に係るものであります。2017年12月31日)該当事項はありません。2018年12月31日)該当事項はありません。おいて当社グループが判断したものであります。当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。おけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。変動の影響など、先行き不透明な要素もみられました。当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の利活用により個人向け市場の国内のパソコン出荷台数は減少傾向にあるものの、パソコンの買い替え需要が顕著化したことにより法人向けパソコン市場においての出荷台数は、増加傾向で推移しました。このような環境のもと、当社グループ各社におきましては顧客の要望に可能な限りお応えするとともに、当社グループの業績並びに企業価値の向上に向け、中期経営計画を推進してまいります。業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産を活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。おいて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。おいて当社グループが判断したものであります。価格競争の動向について事業の中心であるコンピュータ販売では、法人、個人とも国内市場は飽和状態にあり、代替需要が中心となっております。)の伸びは緩やかなものにならざるを得ません。その中でインターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売により、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。当社グループは、売れ筋商品に限定した在庫を保有し仕入価格を下げることにより、価格優位性を保ち価格競争に巻きこまれることのない経営を行っておりますが、今後のコンピュータ業界の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。在庫商品の陳腐化について当社グループは、在庫商品について適切に管理・運用しておりますが、コンピュータのライフサイクルが比較的短いため、保有在庫の陳腐化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。業界動向について現在多くのコンピュータ製品は特定のOSに依存しており、OSの仕様変更やサポート体制の見直しが、コンピュータ製品の需要に大きく影響します。コンピュータ製品は様々なパーツ(CPU、メモリ、ハードディスク等)で構成されていることから、パーツの供給状況如何によっては、コンピュータ製品の流通量が減少することが考えられます。これらの業界の動向は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2)アスクルエージェント事業について当社グループは、アスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ASKUL」の代理店業務を行っております。今後、アスクル株式会社の経営方針の変更や市場での競争激化による利益率の低下等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3)特定の仕入先への依存について当社グループが取扱う商品は、上位数社の仕入先に大きく依存しております。これら上位仕入先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情により取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4)オリジナル商品や新製品について当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、市場の支持を得ることができず、販売計画を大きく下回り収益性を低下させた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5)事業投資について当社グループでは、既存ビジネスの拡大、新たな事業領域への進出等を目的として、事業譲受、M&A、子会社の設立等により組織の変更を行う可能性があります。これらの資金は、自己資金だけでなく、金融機関からの融資、借入金等により賄われる場合もあります。リスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもと決定するよう努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6)情報システムのトラブルについて予測不能な事象により基幹システムに障害が発生し、復旧作業に一定時間以上を要する事となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。して多数の個人情報を保有しております。これらの情報の管理については、社内規程を制定し、その遵守に努めております。プライバシーマークの付与認定を受けており、定期的に従業員に対する教育を行っております。予期せぬ事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用下落等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8)自然災害について当社グループは全国に事業所7拠点と東京に物流センター1拠点を設置し事業展開しており、大地震や台風等の巨大な自然災害が発生した場合、各拠点は甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。あたり、人材の確保及び育成は必要不可欠であると考えております。当社グループは、中長期における人材の確保に注力しておりますが、優秀な人材の確保や人材の育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10)株式価値希薄化について当社グループはストックオプション制度を採用しており、当社取締役及び使用人に対して新株予約権779,300株相当、潜在株式を含めたシェア8.3%を付与しております。かかる新株予約権は、使用人等の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものでありますが、新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。新株予約権により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。株式が、12単元含まれております。状況」に76株含まれております。当社は、株主に対して業績に対応した利益還元を行うことを基本方針としており、配当に関しましては、将来の経営環境の変化に対応していくため、積極的な事業展開や企業体質の強化に必要な内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。つきましては株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり中間配当9.00円、期末配当4.50円の配当を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開のために活用してまいります。当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。38,4034.50(注)2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。よる1株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。2019年3月27日開催の定時株主総会より1年間。2016年3月24日開催の定時株主総会より4年間。2018年3月23日開催の定時株主総会より4年間。取締役宮澤敏及び安逹敏男は、社外取締役であります。塩川公男は、社外監査役であります。当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。株式会社リステック、マルチネット株式会社及び株式会社セキュリティアは、特定子会社に該当しております。]内は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。ララコーポレーション株式会社は、創業者である関根俊一の親族が株式を保有する資産管理会社であります。おいて、重要な設備投資はありません。当連結会計年度において、重要な設備の除却及び売却等はありません。-100,0000.45-1年以内に返済予定の長期借入金334,317324,6480.53-1年以内に返済予定のリース債務----長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)308,576238,0280.492020年~21年リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)----その他有利子負債----合計642,893662,676--(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。