指定されている「アジアヘッドクォーター特区」において外国企業に対する都税の減税拡充に踏み切る意向を見せています。「アジアヘッドクォーター特区」とは、都が規制緩和や税制優遇措置等を実施して外国企業誘致プロジェクトを実施するエリアのこと。新たな成長軌道に乗せるため、アジア・ナンバーワンのビジネス拠点づくりをすることを目的とするものです。なる企業50社を含む外国企業を500社以上誘致することを目標としています。免除が受けられるというものです。これまで東京都は、法人実効税率40.7%を特区適用と都の独自減税で28.9%に下げてきました。これにより、復興増税(法人税額10%)終了後は20%台半ばとなり、ソウルなどのアジア諸都市と競争可能な水準とります。約93万人にのぼると試算しています。まで幅広く事業を展開する、欧州最大規模の事業者であるベルギーの「イカロス社」の誘致に成功。取り組むなど、2011年12月に全国で7地域が第1次指定されています。事業の成長には正しい戦略と戦術を優れた戦略を描くだけでは組織は前に進みません。個々の戦術が優れていても、方向性が定まりません。中小企業にも、戦略と戦術が必要です。