文部科学省は、2019年6月17日、「外国人の受け入れ・共生のための教育推進検討チーム報告書」を発表した。2018年末に出入国管理及び難民認定法が改正されたことなどから、2019年1月に検討チームを発足させ、現在の課題とその解決策などを検討していた。日本語指導が必要な児童生徒数は増加傾向にあり、その母語も多様化している(月刊事業構想2019年6月号参照)。日本語学習者数は増え、新しい在留資格の創設もあって、日本で働く外国人の数はさらに増加すると予測されている。外国人留学生を大量に受け入れて適正な指導をせず、失踪しても放置する大学や専門学校が見つかり、社会問題化している。今回の報告書では、重点的に進めるアクションとして、(1)外国人児童生徒などへの教育の充実、(2)外国人に対する日本語教育の充実、(3)留学生の国内就職促進と在籍管理の徹底、を挙げている。編集部0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。