今、政府のやっている政策では、景気は回復しない。リストラの考察から、今大企業がリストラするのは、退職者の補充をしないとの表明ですよ。リストラに伴う労働者の首切りではない。希望退職の実施は大企業ではすくないのです。若者の雇用先が無くなっている方が問題なのです。中高年者を使うと、日本は年功序列の賃金体系のため、非常に高いのです。よって、有望な部門は、子会社化して若者に任せ利益を出すことが必要になっているのですよ。中高年がやると、赤字になる。このことを新聞は言わないため、分からないだけなのです。若者を大企業は雇わない。団塊の世代がそろそろ退職になっていく。この人員を補充しなければ自動的に、人員削減ができるためです。新規採用は組合の問題ではないため、言わないのです。若者の就職先が無くなるのです。去年は氷河期でしたが、このままであると、今年は氷の惑星になってしまいます。やった雇用の増加をやることが必要。しないと、若年者の失業が増えて、社会不安を引き起こす可能性があるため。この雇用確保は、サービス産業と新業種か成長している産業にお願いするしかないはず。このため、労働大臣がサービス業界、ソフト業界にお願いに行くことが必要でしょう。新規ビジネス環境を整備する必要がある。ヨーカ堂銀行を迅速な審査で認可するとかで、政府は就職先を増やすことです。既存企業の設備投資も増やす効果がある。その後、インターネット関連企業を伸ばすことです。段階的な日本の産業構造の変革をし掛けることが必要です。政府が意図的にやるしかないですよ。日本産業の構造変革を指導するしかない。いうことかというと、インタネットで一番問題になっている常時接続低定額サービスのプロバイダの支援とEC上で問題のインタネット決済のセンタを政府が音頭を取って行うことです。それも低額の料金で行うことです。これにより、ECビジネスが活発になり、ベンチャが事業をやりやすくなる。ベンチャ・EC支援です。米国の不景気時、米国でもやっているのですから、もし、米国から政府の特定企業優遇との内政干渉をされても無視することです。米国の90年代の施策と言うことです。日本は米国研究をした結果、政策を決定していると、言うことです。毎回コラムを読ませていただいております。Fさんの見解には一般のマスメディアにおけるものよりも、私たちに問題を根本から捉えるという視点を提供していることに、このメルマガの意義深さを感じます。最近残念なのが、なぜ、WTOに対抗して多くの人々が立ち上がり運動をおこしているか、キャピタリズムの問題のことを今このメルマガで取り上げないのか、という点です。このレジスタンス運動をFさんは、どのようにお考えかお聞かせ下さい。WTOの反対運動は、米国の先端産業と既存産業の賃金格差を見ると一目瞭然です。インタネット産業の労働者の賃金は上昇し、それ以外の労働者の賃金は減少しています。この原因は、メキシコからの移民と、米国への安い中国や南米の商品の流入なのです。インタネットの製品は、まだ米国産が大部分ですので、この製品は高くても売れるのです。よって、インタネット産業だけが、高賃金なのです。現在の米国では、1年に1兆ドル以上を稼ぐ社長・資本家と1年2万しか収入がない貧民とに、分離してきています。これは、YT君のNY事情でも明らかです。米国は基本的には、金持ちに有利な法体系になっている。これは、リンク集2のトッテンHPに山となくあるので、参考にしてほしい。本コラムでは、次の2つがいい。このため、米国の50%ぐらいから下の層は、インタネット利用もできずにいるのです。貧者は益々貧になる世界がそこにあるのです。50%より下の人は、ほとんどが黒人や中南米、アジアの移民ですから、白人は関係ないと考えているのです。米国の貧者には、大きな同情を覚えますが、自由貿易体制は維持したいですね。それは、日本によっては自由貿易の方が得だからです。自由貿易体制は、資産平等主義と両立します。米国がおかしいのです。Fコラム目次に戻るトップページに戻る。