個別外部監査人より厳しい判断基準を示しました。全国オンブズ事務局長の記事が掲載されました。本質とは!?政務調査費の透明化は、なぜ必要か≫が掲載されました。http://www.koshokuken.co.jp/new.htm記事は4ページにわたります。各地で政務調査費の返還住民訴訟勝訴や住民監査請求による勧告が相次いでいることがまず紹介され、そもそも政務調査費とは何かを説明し、しかし交付を受けている議員自身がよく理解しておらず、加えて透明性の低さが目的外支出を助長しているとしています。政務調査費の透明化の問題は領収書の公開に尽きる、との誤った理解をしている議員が少なからず存在することを明らかにしています。支給金額に関するアンケート結果は、現状の支給額を妥当とする議員が圧倒的であり、使途について厳密な議論がなされないまま金額のみが議員の既得権益化している結果ではないかと疑問を呈しています。選挙の際の投票行動の資料となることが期待できるとしています。投票行動の資料とすることで、最終的に議会に政策遂行能力を生み出すことも期待できるからだとしています。真に政治活動の自由への制約が懸念される場合には、情報公開条例に基づく非公開処分をなし、その処分の適否を争うとする方法によるべきであるとしています。合計310,803,107円の返還を求めて行った住民監査請求に対する監査結果が川崎市監査委員から07/11/27日付で公表され、2005~06年度分120,415,357円の返還勧告がなされました。住民監査請求での返還勧告額は大阪府に続いて2番目に高額です。http://www.city.kawasaki.jp/92/92gyosei/home/kansa/kansa-hp/jyuu-itiran.htm今回、全国3例目の個別外部監査による政務調査費の監査が行われ、03~04年度分についても121,630,429円は目的外支出だと個別外部監査人は認定しましたが、川崎市監査委員は以下の理由で返還勧告を出しませんでした。1.政務調査費の使途を厳密に限定すべきだと認識されだしたのはこの1,2年2.長が会計帳簿や領収書等によって支出が適正か否かを調査することが議員や議会の自律性を侵害するものとはいえないとの考え方が判例上確立したのは、ごく最近のことであること3.この1~2年はともかく、それ以前の政務調査費について市長が使途の調査を行わなかったことに問題はなく、4年前に遡って返還を求めることは議会会派・議員に不測の負担を強いることになる4.目的外支出とされたものでも、多くは議員としての活動のために支出され、4年度分もの多額の返還を求めることは、会派及び議員の活動に支障を及ぼすことが予想され、ひいては川崎市議会の機能を阻害するおそれさえあること。市政における議会の役割や重要性にかんがみれば、そのような事態は避けるべき。5.03~04年度について返還請求を行わないことは、財務会計上の怠る事実に当たらない。川崎市議には、1人当たり月45万円の政務調査費が各会派に支給されていますが、政務調査費の領収書等は市民に全く公開されていませんでした。判断基準の概要は以下の通りです。・平成19年5月より施行の川崎市運用指針は適用しない・実費弁償とする。記載されている各支出の有無は、領収書又は支払証明書で判断する。それらが存しない支出については、その他の資料又は事実から当該支出の存することが推認される場合は、この限りでない。・支出が認められる活動は会派が主体となって行われるものに限る。会派が主体となって行われたものとする。議員個人の活動が会派の意思統一及び了承を離れて行われることは通常はないと一応推認される。会派の意思決定及び了承と無関係に議員個人で行った活動であることが明らかなものに限って会派性を否定し目的外支出とする。市政の調査研究のためのものであるとする。実績等が明らかな場合には当該実績に基づいて按分割合を定める。実績等が明らかでない場合には、社会通念や条理に基づいて適切な按分割合を定める。・各種会費の上限は1万円とし、これを超える部分を目的外支出とする。・交通費等について、定額払いは認めないが、実際に要した費用が支給額を上回る場合には全額を、下回る場合には当該費用の限度で支出を認める。個々の政務調査活動との関連性が不明であるものについては、月額5万円(年額60万円)に各会派の議員数を乗じた金額を上限として認める。・昼食代は1人当たり1500円、夕食代として1人当たり3000円まで認める。茶菓子代は1人当たり500円が限度。市庁舎外で会議を行う場合は1人当たり5000円を限度として認める。・宿泊費は市旅費支給条例に基づき、1人当たり19800円の限度で認める。・書籍等は市政の調査研究に関連しないことが明らかなものについてのみ目的外支出とし、それ以外は全額認める。同一書籍等の購入は原則として1冊まで認め、2冊目以降の支出は目的外支出とする。会派において保管または管理されていることが望ましいが、資料の保管場所は問わない。・新聞購読料につき、会派控え室において購読されているものは全額認める(ただし各紙1部に限る)。月額4000円に会派所属議員数を乗じた金額について目的外とする。・レタックスについては内容が特定されないものについてはもっぱら慶弔のためのものであるとして、全額目的外支出とする。・人件費について、領収書または支払証明書によって当該支払があったと認められるものに限る。これらがない場合は、賃金台帳およびこれを裏付ける源泉徴収税の納付書等その他の資料の資料による裏付けを必要とする。「03~04年度の目的外支出認定分について返還勧告が出ないのはおかしい。住民訴訟を検討したい」と語っていました。合わせて74,993,286円が不適正支出だと認定され返還勧告がなされました。住民監査請求での返還勧告額は07/6の大阪府議に続いて2番目に高額です。月40万円の政務調査費が支給されています。残り98%の詳細な使途については全くわからない状態です。(学識経験者)から意見聴取を行っております。意見等を参考にしたとのことです。活動にかかる経費と不可分の経費が政務調査費に計上されている場合は、原則一定の割合で按分して認める。・交通費、タクシー代、ガソリン代は利用区間及び用務内容が明示されている場合は全額認める。購入書籍等の明細を確認できること・人件費については、勤務実態や給与支払い報告書等により支払を客観的に確認できること。親族については緩和措置の対象から除いた・政務調査費に係る具体的な使途基準や調査書類の取扱いが明確にされていなかったことや、平成18年度以前においては新たに選出された議員に対し、制度の趣旨や運用方法について説明が十分になされていなかったことなどを考慮し、平成18年度支出に限り、緩和措置を講じる今回の監査結果について、裁判所での判断に比べるとかなり甘いといわざるを得ません。して緩和措置を講じるのか理解に苦しみます。半田忠雄事務局長は「改善されなければ詐欺や公金横領での刑事告発も含めた手法で正したい」と語っています。対して以下の請求を行います。総合的に勘案して発表する予定です。発表は2008年3月末の予定。本年度は全中核市を対象とします。「タイアップニュース」169号が完成しました。メモ(会議録)が「会派代表者会議は法令に定めの無い任意の会議」との理由で不開示決定されていた問題で、07/11/16に、青森地裁は「会議メモは公文書」と認定し、議会が行った不開示決定を違法と判断する判決を言渡しました。07/11/16に名古屋市役所で第1回「不適正な会計処理に係る外部調査委員会」が開かれ、名古屋市民オンブズマンのメンバーらが傍聴してきました。・配付資料http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/uragane/071116.pdf市の事務局からこれまでの調査の説明があった後、外部調査委員が市職員に質問していました。外部調査委員はあまり熱心には質問していない印象を受けました。今後年内を目標に内部調査結果を公表する予定だとのこと。それをうけて、調査が適切だったかなどを外部調査委員が提言するようです。スケジュール的にはできれば1月末をメドに提言するとのこと。今後の外部委員会は、非公開にすることがあり得るとのことでした。☆市橋委員長のコメント(委員会終了後)名古屋市の信頼回復のため、これからしっかりやっていきたい。10/31付けで発表した内部調査結果の報告を受けたが、(裏金は)いろんな部署で行われており、(額は)ずいぶん多いように感じた。今後、原因を含めてはっきりさせたいし、内部調査を踏まえて、提言をしたい。内部調査の結果をみて判断したい。してこの時期に裏金が発覚したのか疑問に思うが、それらも調査の結果を見ないと何ともいえない。気持ちは皆さんと同じと思っている。↑外部委員(右側)と、市職員で構成する内部調査チーム(左側)↑あいさつ文を読む因田副市長。あいさつ後すぐに退席。コメントを求められる市橋委員長。政務調査費(個人経費分)返還住民訴訟の弁論がありました。現会派に属する議員5名分の陳述書を提出してきました。今後は、現会派に属する議員3名と、現在議員でない約8名(死亡者を除く)について、陳述書で立証する方針だといいます。分裂して新会派を結成した8名については、協力が得られないために陳述書は出せないとのことです。却下すべきとし、それら証拠を裁判所に提出するつもりはないと主張してきました。対する再反論書を提出するとともに、提出された陳述書を精査して具体的に反論する予定です。名古屋市で裏金を作っていた件で、外部有識者で構成する外部調査委員会が07/11/16(金)午後1時から名古屋市役所で行われることが、名古屋市ホームページ上で07/11/14に公表されました。ホームページにこっそり載せるというのは、名古屋市の後ろ向きの体質を象徴しているものと考えます。傍聴はどなたでも可能です。名古屋市中区三の丸三丁目1番1号)電話番号:052-972-2118ファックス番号:052-972-4115電子メールアドレス:a2117@somu.city.nagoya.lg.jp応答時間:午前8時45分から午後5時15分まで(土日祝を除く)ただし、ファックス及び電子メールに関しては常時受付いたします。メッセージを入力してください。