剛)は、平成16年7月26日(月)から平成16年7月30日(金)、「gooリサーチ」登録モニターを対象に「食品のトレーサビリティ(*2)に関する一般生活者の意識」について調査を実施しました。有効回答者数2,491名のうち、「食品のトレーサビリティ」が実現された場合、食の安全性が高まると回答した人が54.6%と過半数を超え、生産地を調べてみたいと思う人も82.0%と非常に多く、早期の実現が望まれていることがうかがえます。総括トレーサビリティは、政府の「e-Japan戦略II」において、食の安全・安心を支える手段として7つの重点分野の一つに掲げられております。平成16年12月1日に「牛の個体識別ための情報の管理および伝達に関する特別措置法(牛肉トレーサビリティ法)」の罰則規定の施行も控え、トレーサビリティへの取り組みが本格化していきます。関心を寄せていることがわかりました。「食品のトレーサビリティ」が実現された場合、過半数が食品の安全性が「高まると思う」と答え、生産地を「調べてみたい」と思う人も8割を超えることから、トレーサビリティ実現への期待感は大きいことがわかります。食品を購入する際の安全性について、「非常に気になる」23.4%と「やや気になる」63.8%を合わせると87.2%にも上り、安全性に対して関心が高いことがわかる。する回答が65.1%と高く、ラベル記載内容に基づき判断している割合が高いことがわかる。信頼性とトレーサビリティ一方、食品に記載されている内容は信頼できるかとの問いに対しては、「信頼できない」9.4%と、「どちらともいえない」73.1%を合わせると82.5%におよび、食品の記載事項に対する信用性に少なからず疑いを持っている人が多いことがわかる。「食品のトレーサビリティ」が実現された場合、食品の安全性が「高まると思う」とする人は54.6%、それを利用して食品の生産地を「調べてみたい」と思う人も82.0%と高く、トレーサビリティ実現への期待感が大きいことが見て取れる。反面、食品の安全性を向上させるためには「生産者・メーカーの意識の向上」が重要だとする人が78.9%と、生産者側の誠意ある姿勢が望まれている。食品の安全性に関する情報を日頃どこから得ているかとの設問には、「テレビ(報道番組)」70.3%、「新聞記事」48.0%とする回答が他を大きく引き離しており、情報伝達が迅速な第三者機関としての各報道機関からの情報が、食品の安全性に関する情報源として大きな比重を占めていることがわかる。http://research.goo.ne.jp/ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える「gooリサーチ・モバイル」モニター(4.5万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(2.1万人)を含め、24万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。「追跡可能性」を指し、食品の安全を確保するために栽培・飼育から加工、製造、流通などの過程を明確にする仕組みのことです。食品を購入する際に安全性が気になる人は87.2%と大半を占める。食品購入時の安全性について、「非常に気になる(23.4%)」と、「やや気になる(63.8%)」を合わせると87.2%と大半を占めており、食品の安全性への関心は非常に高いことがうかがえる。(n=2,491)世代別に見ると、年代が高くなるほど「非常に気になる」とする人が顕著に増加していることから、年齢が高くなるにつれて食に対しての関心が高くなっていることがわかる。安全性を判断している。食品を選ぶ際に重視することとしては、「鮮度」と回答した人が60.7%と最も多く、次いで「食品添加物使用の有無(41.0%)」、「産地(輸入品か国産かを含む)(37.6%)」、「原材料(25.5%)」と続いている。判断する人も41.2%となっており、パッケージに表示された内容に基づき判断している割合が高いことがわかる。食品購入時に特に気遣っている点は、「栄養バランス、機能成分」と「自宅での食品管理」。食品を購入する際に、「栄養バランス、機能成分」に気をつかっている人が69.2%と最も高かったが、「自宅での食品管理(冷蔵庫の容量や機能による制限)」を考慮して購入する人も46.4%と多い。食品に記載されている内容を「信頼できる」としている人は13.1%と低く、少なからず疑いを持っている消費者が多い。基づき安全性を判断している人が最も多かったにもかかわらず、食品に記載されている内容を「信頼できない」、「どちらともいえない」と回答した人は合わせて82.5%にも上り、表示内容を必ずしも信用しているわけではないことがわかる。「食品のトレーサビリティ」の実現により、食品の安全性が高まると考える人は過半数を超える。「食品のトレーサビリティ」が実現することで、食品に対する安全性が「高まると思う」と回答した人は54.6%と、トレーサビリティ実現による安全性向上への期待が高いことがうかがえる。一方で、「どちらともいえない」とする回答も30.4%あることから、トレーサビリティ実現による効果の認知向上も課題といえる。