120社を対象に標記調査を実施しているが、12月19日現在で102社から回答を得た。このうち妥結・決定している事業所は90社(年間協定により、既に決定済みの事業所を含む)で、全業種の平均金額は550,580円、月数は2.06ヵ月(平均年齢38.3才)となった。業態別では[表−1]のとおり、製造業平均(49社)の金額は557,293円、月数は2.11ヵ月(平均年齢38.4才)、非製造業平均(41社)の金額は542,188円、月数は2.00ヵ月(平均年齢38.1才)となり、金額・月数ともには製造業が非製造業を上回った。格差は前年よりも幾分縮小しているが、業種別では跛行性がみられた。同業種であっても業績の優劣により企業間の格差は引き続き拡大している。次に[表−2]のとおり前年の妥結・決定実績と比較すると、全業種で金額が増加した事業所は59.0%、横ばい9.8%、減少31.1%。月数では増加44.3%、横ばい27.9%、減少27.9%となり、金額では増加が過半数を占めたが、月数では増加が多いものの前年以上にばらつきがみられた。国内の景気は依然として回復基調を続けており、2002年2月に始まった現在の景気拡大期は11月で58ヵ月に達し、いざなぎ景気を超えて戦後最長を更新した。直近(11月)の政府月例経済報告において、景気は消費に弱さがみられるものの引き続き回復しているとの見方が示された他、日銀短観(12月)においても、米国経済の減速や消費の伸び悩みといった懸念材料はあるものの、現状設備投資は好調さを持続し雇用も拡大している等、改善傾向を裏付ける結果が発表された。した持続的な景気拡大や企業収益の改善傾向が今年末賞与にも引き続き反映された形で、3年連続で前年実績を上回るものとなった。人員不足が強まっており、賃金水準を引き上げてでも雇用を確保しようとする動きが出てきている。おいても賃上げ率は平均1.62%と3年連続で前年を上回っており、賞与の算定基礎となる基準内賃金は上昇基調にある。近年、賃金体系に成果や能力配分の割合を高める人事制度への改正を志向する事業所が増加傾向にあり、中でも業績の改善を賞与で還元させるとの姿勢を定着化した企業も少なくない。したここ数年の環境変化も、今年末賞与に反映されるものとなった。●未決定も金額・月数とも6割が「アップ・横ばい」を見込む今後については、未決定事業所の中には比較的規模の小さい事業所やさらに厳しい経営環境の事業所も多いとみられるが、未決定事業所の見通しについても、前年と比較して「アップする」もしくは「横ばい」とする回答が、金額・月数とも6割を超えていることから、最終的に前年実績を上回る可能性は高いと思われる。25.0%※集計は全て単純平均による。120社を対象に標記調査を実施しているが、7月19日現在で103社から回答を得た。このうち妥結・決定している事業所は90社(年間協定により、既に決定済みの事業所を含む)で、全業種の平均金額は522,599円、月数は1.98ヵ月(平均年齢38.3才)となった。業態別では[表−1]のとおり、製造業平均(47社)の金額は534,842円、月数は2.05ヵ月(平均年齢38.7才)、非製造業平均(43社)の金額は509,935円、月数は1.91ヵ月(平均年齢37.8才)となり、金額・月数ともには製造業が非製造業を上回った。単純比較では金額・月数ともに製造業・非製造業の格差は前年以上に拡大しており、業種別においても跛行性がみられた。同業種であっても業績の優劣により企業間の格差は拡大している。次に[表−2]のとおり前年の妥結・決定実績と比較すると、全業種で金額が増加した事業所は59.0%、横ばい9.8%、減少31.1%。月数では、増加52.5%、横ばい21.3%、減少26.2%となり、金額・月数とも増加が過半数を占めた。増加の割合を前年と比較すると、金額では及ばないものの、月数では僅かながら上回るものとなった。国内の景気は緩やかな回復が続き、今景気回復期間は戦後2番目の記録を更新している。輸出は米国・中国市場向けを中心に好調を維持し、民間設備投資は企業収益の改善を受けて増勢を強め、また個人消費も底堅く推移している。直近の政府月例経済報告において景気は引き続き回復しているとの見方が示された他、日銀短観においても景気の回復基調が鮮明になったことを裏付ける結果が発表されている。した持続的な景気回復や企業収益の改善傾向が今夏季賞与にも反映された形で、3年連続で前年実績を上回るものとなった。人員不足が強まっており、賃金水準を引き上げてでも雇用を確保しようとする動きが出てきている。おいても賃上げ率は平均1.62%と3年連続で前年を上回っており、賞与の算定基礎となる基準内賃金は上昇基調にある。近年、賃金体系に成果や能力配分の割合を高める人事制度への改正を志向する事業所が増加傾向にあり、中でも業績の改善を賞与で還元させるとの姿勢を定着化した企業も少なくない。したここ数年の環境変化も、今夏季賞与に反映されるものとなった。●未決定も過半数が「アップ・横ばい」を見込む今後については、未決定事業所の中には比較的規模の小さい事業所やさらに厳しい経営環境の事業所も多いとみられるが、未決定事業所の見通しについても、昨年と比較して「アップする」もしくは「横ばい」とする回答が過半数を超えていることから、最終的に前年実績を上回る可能性は高いと思われる。20.7%※集計は全て単純平均による。