そもそも日本のような国民負担率という概念は海外では一般的ではありません。社会保障給付費に自己負担が入っていないというのも、国民に誤解を与えます。関しては、どの指標を目標としているのですか。財政赤字を含む潜在的国民負担率を50%を超えないとしていましたが、今後、給付費のGDP比を抑えようとしているのか、国民負担率を抑えようとしているのか、どのような指標に基づく基本方針を持っているのですか。ための離職であるM字カーブ問題なども含めた金に換算できない国民全体の負担率を考えるべきではないでしょうか。日本が弱い分野で、最も力をいれなければならないのが、医療介護の予防です。予防を徹底させれば、社会保障全体の供給量が抑制され、国民の本当の負担も抑えられます。田村厚労大臣が立案した医療介護の予防による2025年5兆円削減プランの内容と意気込みをお聞かせください。最後に、今、深刻なのは、格差の拡大だと考えます。世界の格差・貧困問題が、テロの温床を広げ、日本の格差・貧困問題が、社会を不安定化して、経済成長の基盤も損ないつつある、と考えます。格差を示すジニ係数も悪化し、相対的貧困率は先進国で米国に次いで2番目に高くなりました。子供の格差が深刻です。現在、生活保護を受ける子ども4人に一人が大人になっても生活保護から抜けられません。新しい貧困層とでもいう階層が出来つつあります。親の年収による学歴格差についても、年収400万円以下では大学進学3割、年収1000万年以上であれば大学進学6割です。非正規雇用者も2000万人となり、正社員との結婚格差も2.5倍まで広がりました。我々は、格差が小さく、すべての人に居場所と出番のある社会、共に生きる社会を目指していますが、今の政府は、どのような社会を目指しているのか、明確ではありません。ボランティアなどが連携して、見守りのネットワーク、つまり、新しい地縁を、下から目線で、作る必要があると考えます。現在の地域包括ケアを拡充する概念です。規制緩和などアメリカ型資本主義をまっしぐらに、なぞっているように見えます。意図したか、意図せざるかは別にして、内閣支持率が株価と連動した内閣となり、株価維持を重視する、安倍総理は、証券会社の部長のようなマインドになっているのではないでしょうか。日本が目指す、日本型資本主義は、バブルや格差を拡大させるアメリカ型というよりも、GDPに現れない価値を重視し、長期的利益や安定雇用を目指すヨーロッパ型資本主義を参考にするべきではないでしょうか。バブルを起こさない成長を志向し、所得再分配や安心提供による消費拡大を狙うボトムアップ型の経済再生を目指すべきです。日本は死ぬときに一番貯金を持っている国で、老後の不安が消費を抑制しています。所得再分配政策が消費を喚起するのは、低所得者ほど所得を消費に回す、限界消費性向が高いからです。政府・与党は、安倍総理が目指す「世界一企業が活躍しやすい国」の先にある、高齢者人口が最大になる30年後を見据えた、社会像をお示し願いたい。30年後に向けて、政府は、どんな社会を目指すのですか、お答えください。それぞれの政党が、あるべき社会像を提言・議論し、競い合うことが国益に、かなうことだと考えます。対応する日本モデルを確立するべく取り組んで参ります。ありがとうございました。