きょう(19日)から一般質問がはじまり、北朝鮮のミサイル発射に関する質問が相次ぎました。このうち、自民党県議団の森礼子(もり・れいこ)議員は、仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事に所見を求め、仁坂知事は「領土領海への落下や着弾のおそれがあり、県民の生命や身体、財産を脅かす許しがたい暴挙だ」と遺憾の意を表明しました。Jアラートでミサイル到達予想が発表された場合について、仁坂知事は「現実的に日本のどこへ落下するかわからない上に、到達まで10分程度しかないため、直ちに近くの出来るだけ頑丈な建物に避難するよう、県民には落ち着いて行動してもらうしかない」と述べました。公明党県議団の岩井弘次(いわい・ひろつぐ)議員は、自治会単位などでミサイル落下を想定した防災訓練の必要性を提言したのに対し、藤川崇(ふじかわ・たかし)危機管理監は「Jアラートのサイレン音を市町村を通じて自治会などに提供したり、県から助言を行ったりして、それぞれの防災訓練で活用してもらうなど、県民にJアラートを正しく理解してもらうことが重要だと考えている」と答弁しました。きょうはこのほか、自民党県議団の玉木久登(たまき・ひさと)議員が果樹試験場の役割などについて、自民党県議団の新島雄(にいじま・たけし)議員が民泊や障害者スポーツの状況などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。