財政援助団体等監査結果(平成23年2月17日)1/浜松市このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。関する報告(令和元年5月28日)1ここから本文です。財政援助団体については、平成21年度に執行された本市からの補助金交付に係る出納その他の事務について監査を実施した。併せて団体の当該事務に関する所管課の事務について監査を実施した。出資団体については、平成21年度に執行された出納その他の事務について監査を実施した。公の施設の指定管理者については、主に平成22年度に執行された出納その他の事務について監査を実施した。併せて団体の当該事務に関する所管課の事務について監査を実施した。監査の対象及び範囲に示した団体の事務並びにそれに関する所管課の事務が適正に執行されているかについて、団体ごとに設定した着眼点に基づき、関係書類を抽出により監査するとともに、関係者から説明を聴取した。調査の一部は公認会計士に委託し、その意見を参考とした。奥山の自然を愛し、そこに住む人々との交流を望む市民に対し、地域の住民が団体や企業、行政と協働して、地域に根ざした事業の開発や支援、都市住民との交流、環境に関する活動を行い、少子高齢化や過疎化がすすむ中山間地域の活性化と、持続可能な地域社会の形成に寄与することを目的とする。して、平成21年度は6,800,000円を交付している。補助金の交付根拠となる交付要綱は、適正に整備されているか。補助金は、交付要綱に基づき、適正な交付手続により交付・受領されているか。流用されることなく、団体の会計帳簿等により適切に執行されていることが確認できるようになっているか。事業は、計画及び交付条件に従って実施され、十分効果が上げられているか。補助金交付団体への指導監督は、適切に行われているか。国際交流を推進し、もって個性と活力にあふれた国際都市浜松の創造に寄与することを目的とする。して6,300,000円を交付している。補助金の交付根拠となる交付要綱は、適正に整備されているか。補助金は、交付要綱に基づき、適正な交付手続により交付・受領されているか。流用されることなく、団体の会計帳簿等により適切に執行されていることが確認できるようになっているか。事業は、計画及び交付条件に従って実施され、十分効果が上げられているか。補助金交付団体への指導監督は、適切に行われているか。勤労者の福祉の推進、勤労者の知識及び教養の向上等に関する事業を行うとともに、浜松市が設置する労働福祉施設の管理運営を行い、もって勤労者の福祉の推進及び勤労意欲の向上に寄与することを目的としている。(以下「補助金」という。)として24,139,349円を交付している。補助金の交付根拠となる交付要綱は、適正に整備されているか。補助金は、交付要綱に基づき、適正な交付手続により交付・受領されているか。流用されることなく、団体の会計帳簿等により適切に執行されていることが確認できるようになっているか。事業は、計画及び交付条件に従って実施され、十分効果が上げられているか。補助金交付団体への指導監督は、適切に行われているか。結果に基づく意見について地方自治法第199条第10項の規定に基づき、監査の結果に関する報告に添えて、意見を次のとおり提出します。(以下「共済事業」という。基本目的達成のための事業に対して補助金を交付している。利用券助成事業のレジャー中心の事業である。補助金の交付目的は、市内の中小企業勤労者の福利厚生を充実し、豊かなくらしを実現し、もって中小企業の振興と地域社会の活性化に寄与し、勤労者の福祉向上を図るというものであるが、会員の個人的な余暇活動まで補助対象とする必要性があるのかという議論もある。補助金の公益性を考慮し、このような余暇活動事業まで補助対象として支援すべきか、個々の事業の必要性、適正性について十分検討されたい。除く)※一部、開庁時間が異なる組織、施設があります。