マイナンバー制度がスタートします/南魚沼市ウェブサイトこのサイトではJavascriptを使用しています。現在、JavaScriptが無効のため一部機能をご使用いただけません。分野で、複数の機関に記録された個人に関する情報が、同一人のものであることを確認するために活用されます。マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。行政機関や地方公共団体などで、さまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。行政手続きが簡素化され、課税証明書等の添付書類が不要となるなど、住民の負担が軽減します。行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関からさまざまなお知らせを受け取ることも可能になります。所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。申請や手続きにマイナンバーが使われます来年(平成28年)1月以降、順次、いろいろな手続きでマイナンバーが必要になります。マイナンバーは、法律や条例で定められた行政手続きでしか使用することができません。個人情報は厳重に保護されます個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった疑念の声もあります。マイナンバーを安心・安全にご利用いただくため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するために次のような措置を講じています。法律に規定されている業務以外は、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管は禁止されます。マイナンバーの管理状況を監視・監督します。法律に違反した場合は刑罰が科せられます。サイバー攻撃などを避けるため、情報は一元管理せず、従来どおり、各行政機関で分散して管理します。システム)を提供します。システムにアクセスできる人を厳格に制限し、通信する際のデータは暗号化します。平成27年10月に個人番号が通知されます本年10月以降、住民票の住所地に宛てて「通知カード」が郵送されます。通知カードは、申請や手続きの際にマイナンバーの提示を求められたときに必要となります。個人番号カードを申請する際にも必要となります。なくさないように大切に保管してください。中長期在留者や特別永住者などの外国人にも通知カードを郵送します。本人の顔写真が表示され、裏面にマイナンバーが記載されます。「個人番号カード」(マイナンバーカード)は、ICチップが搭載されたカードで、これから国や自治体で展開される、さまざまな新サービスを利用できるカードです。(通知カードは、個人の番号をお知らせするだけのもので、新サービスの利用には使えません。)ICチップには、所得の情報や病気の履歴などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。顔写真が掲載されるので、運転免許証と同じく、本人確認のための身分証明書として利用できます。個人番号カードの申請用紙は、通知カードに同封して郵送されます。カードの申請手続きは個人でもできます。市役所でも申請のお手伝いをします。個人番号カードは、28年1月以降、市町村を通じて交付されます。「証明書のコンビニ交付」を実施します南魚沼市では、個人番号カードを利用した新サービスとして、住民票などの証明書類をコンビニエンスストアで交付する「コンビニ交付」を実施します。サービス開始は、平成28年2月以降となります。(戸籍の謄本・抄本、附票は交付できません。12月29日~1月3日は休止します。)実施するコンビニエンスストアセブンイレブン・ローソン・サークルKサンクス・ファミリーマート等(市内各店舗のほか、全国の店舗で利用できます。)現在利用いただいている「自動交付機」は、平成28年6月末で廃止する予定です。自動交付機で利用いただいている「市民カード」ではコンビニ交付を利用できません。ついてお問い合わせマイナンバー制度に関するお問い合わせは、内閣府のコールセンターをご利用ください。除く)ナビダイヤルは通話料がかかります。外国語対応(英語)は0570-20-0291におかけください。