FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。/住宅(不動産)平成27年度税制改正法が、年度内ギリギリの3月31日に成立し実際にスタートを切った制度が出てきております。今回はそのなかの「住宅資金贈与の非課税措置」について注意点をお話したいと思います。住宅を購入・建築しようとする人が、親や祖父母からの資金援助を受ける際に使える制度で、いくつかの条件を満たしてきちんと申告すれば、親などから住宅取得等の資金を援助してもらっても一定額までは非課税で済むというものです。この住宅資金贈与の非課税措置が平成27年度税制改正で下図のように延長・拡充されました。期間の判定は、契約の締結日で判定。今回の改正では契約の締結日で非課税限度額が決められています。契約の締結日とは売買契約書や請負契約書の契約日のこと。このようになった理由は、消費税改正の影響によるものです。子の住宅ローン負担が減って親の相続財産を減らすことが出来るという「入口」としてのメリットは非常に大きいものです。安易に利用されますと将来トラブル等のもとになる場合がでてきます。注意点をお話しておきたいと思います。ポイントは、将来の相続・遺産分割(出口)まで見据えて利用を判断したかどうかです。遺産分割において、他の相続人との間で悪影響とならないかどうか1については、住宅資金贈与を使って持家を持った子が、その後亡くなった親の自宅も引き継ぐことになった場合、小規模宅地の特例を使えなくなりますので、どちらを使うほうが有利か検討する必要があります。遺産分割時に他の相続人とトラブルになる可能性が出てきます。他の相続人とのバランスを考慮する必要があります。住宅資金贈与の非課税措置の利用については、住宅の営業さんから話が出てくる場合が多いと思われます。いった注意点まで話される方は非常に稀でしょう。表面的な知識だけで贈与時の「入口」しか見ておらずに話される場合がほとんどです。「お尋ね」というものが、かなりの確率で届くことは以前の記事でお話しました。以前の記事はこちら↓http://riplabo.blog.fc2.com/blog-entry-171.html(一部、記事内リンクが既に切れております。未申告の贈与がないか、脱税による隠匿資金がないか、などをチェックするためです。その際に重要になってくるのが、さまざまな証明のために裏づけのある書類をしっかりと保管及び準備しておくことです。今回は、親などの身内から住宅取得資金を借りたことを証明するための借用書についてお話したいと思います。一定の利息を付して定期的に返済している事実を証明する何らかの書類を用意しておく必要があります。それらがないと、たとえ当人同士は貸し借りのつもりでも、”贈与とみなされること”になってしまいます。具体的にはどのような借用書(契約書)をつくればいいのでしょうか?借用書(契約書)といっても、素人が作成しても通じるものですから、それほど難しく考える必要はありません。貸主と借主とがそれぞれ署名押印する欄を作るだけです。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。