(日病協)の「第146回代表者会議」が開催され、武久洋三会長ならびに池端幸彦副会長が出席いたしました。今回の会議では薬価の改定や療養病床の在り方等に関する特別部会についての議論が中心に行われました。その中で武久洋三会長の発言についてまとめたものをお伝えいたします。サービスの項目について武久洋三会長は下記のように発言されました。「I-(I)、I-(II)、IIの新類型の施設は療養病床在り方等に関する特別部会で議論している。新類型のI-(I)は形態として介護療養病床をそのまま移したもので、違いは病床から施設へと名称が変化しただけである。この違いだけだと魅力がなく、新類型への転換が上手く進むことはない。厚生労働省は6年間の経過措置の3年の間に療養病床が転換をしなければ、他の病床や施設からの転換をその後は進めていくという政治的な圧力を使って転換を進めようとしている。現場の病院はいつ、どの段階で転換を行うべきか。記者会見で新類型の施設についての試算を示した。新施設のI-(I)、I-(II)、IIへ転換した時の人員や収益の変化を計算したものである。これはあくまでも試算であって絶対的なものではないが、一つの資料として参考にしてほしい。損得を考えて病院を経営している訳ではないが、病院経営が継続できるかどうかは重要なこと。保有状況を考慮に入れた負担の在り方、かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担、子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置等の見直し等の検討がなされ、、これによって社会保障費の財源の調整に繋げたいという報告がされました。武久洋三会長からは、「医療費の総額は減少しているのではないか。徳島県では2015年に、2025年までの10年間で4000の病床を減らすと宣言したが、わずか2年の間に1000の病床数が減っていた。このように病床数が減少すれば患者数も減少し、医療費の削減へと繋がっていく。病床数が減少している病院では総収入が減るため、存続の危機に繋がり、大きな問題となるのではないか。このようなことを防ぐためにも日病協でも検討を行うべきである」と発言されました。次回の代表者会議は、1月27日(金)に開催される予定です。平成29年3月9日に開催いたしました定例記者会見について、武久洋三会長の会見資料を掲載いたします。開催のご案内の開催案内を掲載しました。TwitterとFacebook更新情報等をお届けいたします。