現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについて<ビットコイン、リブラ、デジタル人民元......三つ巴の覇権争いを制するのは誰か。ドル建て一辺倒に代わる、次の金融システムの姿を探る>去る2019年10月23日、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグはいつものTシャツを脱いでスーツに身を包み、米連邦議会の証言席で神妙にしていた。6月に発表した新規格の仮想通貨「リブラ」の構想が壮大過ぎて世の中を騒然とさせ、とりわけアメリカの規制当局を大いに刺激したせいで、証言を求められる事態となったからだ。やむなく彼は「米政府当局の承認が得られるまで」は勝手に動かないと述べ、2020年前半に予定していたリブラの立ち上げを延期すると約束した。クギを刺すのも忘れなかった。「中国も同様の構想の実現に向かっており、その動きは速い」と述べ、こう警告した。「アメリカも変わらなければ、世界の金融界で指導的な立場を失いかねない」いわゆる仮想通貨や暗号通貨の代名詞となったビットコインだけではない。今や資金力でたいていの国家をしのぐグローバル企業や、中国をはじめとする複数の国家が、伝統的な通貨に取って代わるデジタル通貨の導入を急いでいる。来るべき新たな金融秩序で覇権を握るのは、果たして誰か。先行しているのは、もちろん10年以上の実績を誇るビットコインだ。万能ではないが、中央集権的な組織に頼らなくても金融システムが構築できる。斬新な暗号化技術とブロックチェーンと呼ばれるシステムを用いて、ビットコインは政府(中央銀行)の裏書きがなくても国際的な金融取引が可能である──ことを見事に証明した。結果、同様にブロックチェーンの技術を使った仮想通貨が続々と生まれ、グローバル金融の世界に新風を吹き込んでいる。通貨の発行と管理こそ主権の証しと信じる政府や中央銀行も、今や座視してはいられない。気が付けば中国政府とその中央銀行(中国人民銀行)も、しばらく棚上げにしていたCBDC(中央銀行が発行するデジタル通貨)の発行に向けて動きだし、リブラの先を行こうとしている。本来的に非営利のビットコインに加えて、それなりに利息も付く企業型や安心が売りの政府系CBDCなど、仮想通貨の世界ではさまざまなシステムが覇権を争っている。仮想通貨時代の幕を開けたのは正体不明のサトシ・ナカモトという人物だ。「ビットコイン:P2P電子通貨システム」という論文を、彼が暗号技術の利用推進メーリングリストに投稿したのは11年前のこと。その日(2008年10月31日)は多くの人によって、仮想通貨誕生の日として記憶されている。その論文では、完璧なまでに数学的に構築され、かつ中央銀行の介入を排除した地球規模の通貨システムが論じられていた。おかげで人類は2つの大切な贈り物をもらった。ブロックチェーンという技術、そしてそれを初めて利用したビットコインという存在だ。ビットコインは会社ではなく、経営者も従業員も顧客もいない新たなパラダイムだ。難解なので誤解されやすく、否定的に報じられもするが、それも時代の先を行けばこそ。オープンソースで誰もが利用でき、開発にも管理にも加われる。ビットコインに次ぐ代替デジタル通貨は11年頃に登場した。最初期のもの(ネームコインやライトコインなど)はビットコインのコードを利用していた。オープンソース故にブロックチェーン技術を使ったサービスは爆発的に増えた。そのタイプは、大きく分けて公開型と会員制がある。会員制にはプライベート型とコンソーシアム型がある。公開型との決定的な違いは、アクセスを承認する見張り役の存在だ。生態系として均衡が取れているか、安全性が確保されているかを調べるには、個々のブロックチェーンの特徴をよく理解する必要がある。IT企業、機関投資家などもブロックチェーンに投資している。IBMやマイクロソフト、J・P・モルガン、ウォルマート、デロイト、アリババも参入している。資金移動の手間を減らし、数十億ドルの費用を削減するためにブロックチェーンの技術が有効と判断されている証しだ。ブロックチェーンもコンピューター上にのみ存在する仮想通貨も、今は黎明期にあり、金融システム全体の改革に挑もうとしている。普及がなかなか進まないのは、法定通貨との関係で価値が乱高下しやすいからだ。円や米ドルなどの法定通貨と連動したステーブルコインと呼ばれる仮想通貨もあり、こちらの価値は比較的安定しているので、新旧の金融システムをつなぐ存在となり得る。ステーブルコインには、法定通貨に対して1対1の比率でペグ(固定)されたもの、金相場に裏打ちされたもの、さまざまな法定通貨のバスケット型、アルゴリズム型、担保型などがある。初期のステーブルコイン(テザーやトゥルーUSDなど)は新興企業が発行したものだが、そこへ大企業が参入してくると、当然のことながら各国の中央銀行や規制当局との間で軋轢が生じる。フェイスブックがリブラの構想を発表し、それがステーブルコインの一種であることが分かると、アメリカの規制当局は直ちに疑念を表明し、グローバル金融システムに対するリスク評価の必要ありとして導入延期を迫った。中央銀行の枠組みを揺さぶる可能性は、ビットコインのほうが高い。それでも11年前に生まれたビットコインに比べ、まだ生まれてもいないリブラに対する圧力が急に強まったのは、それが世界中に何十億ものユーザーを抱えるフェイスブックのプロジェクトだからだ。復刊後ベストセラーに。14:302フランス移住してみたら、子育て中の女性の7割がフルタイムで仕事をしていた。