「変動費」とは売上の増減に比例して増減する経費で、例えば飲食業の原材料費が該当します。「売上>運転資金」の段階になって初めて余裕資金が生まれますので、売上が運転資金を超える段階になるまでの期間は、資金調達が必要となります。一言で言っても、実は立ち上げる事業によって2つに区分されます。1つは、類似の製品・サービスがあり、一定の規模が見込める市場で起業するケース、もう一方はAI,IoTなど最先端の技術などによって全く新しい市場の創出を狙って起業するケースです。後者を「ベンチャー企業」と称するのが一般的となっています。前者の場合、金融機関なども成長の見立てができますので、銀行借入による資金調達(デッドファイナンス)が主流となります。貯金など自分で持っているお金です。銀行から融資を受ける際に、自己資金をどれだけ用意しているかで、起業への本気度を判断されることもあります。そのため、自己資金は多いに越したことはありません。一方で、事業が失敗した場合に自分の資産を失うことは覚悟しておく必要があります。家族・知人から借りる自己資金に近いですが、家族・知人からの借り入れも良く見かけます。事業は必ずしも成功するとは限りません。返済できるという保証はないため、近い間柄とはいえ、お金を借りる側・貸す側としてはそれぞれ複雑なものがあります。国や自治体などが給付している返済の必要のない資金です。特定の目的や費用について補助金が受けられます。注意するポイントは2つあります。補助金では、受給要件の他に申請書などの審査があるため、確実に受け取れるとは限りません。助成金・補助金は後払い清算であることにも注意が必要です。そのため、清算されるまでは、自己資金や銀行からの借入などによる資金調達が必要となります。創業融資と制度融資です。連携している融資制度で、自治体によって保証料や利子の補助もあります。都市銀行など民間銀行単独からの借入はかなりハードルが高くなっています。ベンチャー企業の場合、事業リスクが高いことと大きな金額での資金ニーズがあることから、金融機関としては手を出しにくい状況となっています。エンジェル投資家からの出資エンジェル投資家とは、ベンチャー企業に出資する個人投資家のことをいいます。出資とは、ベンチャー企業の株と引き換えに、返済義務無しで資金提供を行う資金調達方法です。ベンチャー企業にとっては、返済義務がないというメリットがありますが、株式(経営権)を譲渡していますので、経営のハンドリングが制限されるリスクがあります。事業者を出資者とした投資会社です。成長性のあるベンチャー企業に対して出資を行い、将来の金銭的なリターンを得る点では、エンジェル投資家と同じです。違いは個人による出資か法人による出資かという点です。ベンチャーキャピタルは、法人形態の投資家ですので、審査やEXITなど意思決定が会社レベルの判断となります。出資金額は案件によって億単位となり、エンジェル投資家よりもはるかに大きいものとなることが多いです。資金調達をする前にやっておきたいこと資金調達を行うということは、裏を返せば将来そのお金を返済しなければいけないということです。事業が順調に成長し、一定のリターンをつけて返済することができれば問題ありません。現実には、起業には失敗するリスクがつきもので、事業に失敗し借金だけが残ってしまうこともあります。起業が成功する確率を高めるために、資金調達の前に色々と取り組んでおきたいことがあります。創業メンバーを集める起業を成功させるためには創業メンバーを集めることも重要です。チームで起業することのメリットは、生産性の向上とスキル・機能の補完です。起業時はとにかく忙しくなります。1人では時間的にも物理的にも限界があります。チームであればそれぞれの得意分野を効率的に進めることができます。製品・サービスを創りあげる技術責任者、顧客を開拓する営業責任者、VCなどと交渉する財務責任者で構成されるチームが理想といえるでしょう。起業家とそれぞれの分野のプロフェショナルをマッチングするサービスもおすすめです。事業計画を作る事業計画は、起業家が抱いている夢や情熱について自分を含む第三者に伝える最も大切なものです。無計画に事業を進めていけば失敗するのは目に見えています。事業計画が無ければ起業は成功しないといっても過言ではありません。事業計画書は、「だれのため」であるかによって、その活用の目的が変わってきます。検証できる効果が期待できるとともに、事業の進捗状況ついて事業計画と対比することでPDCAをまわすことができます。事業の社会的意義を共有することができ、ゴールに向かってメンバー自身が果たすべき役割を確認し、実行することができます。成長性や収益性など主に財務的な数値を確認・検証することで、適切な融資判断ができます。資金調達の目的と目標額を明確化する資金調達の目的と目標額は、事業計画の「資金繰り計画」で具体化します。「いつまでに、いくら必要なのか?」「その資金は何に使う予定か?」「その結果どうなるか?」を月別など時間軸で整理します。金融機関やVCは財務のプロです。資金計画を「たられば」で作成しても受け付けてもらえません。事業の進捗状況や環境変化などのリスクを織り込んで実現性の高い具体的な「資金計画」が求められます。資金調達のメリットとデメリットを理解する主な資金調達手段である銀行からの融資と株主の出資についてそのメリット・デメリットは充分理解しておく必要があります。(銀行からの融資)銀行からの借入の場合、法律的には借りた資金は必ず返済しなければなりません。そのため、会社代表者の個人保証や担保の提供などを求められることがあり、個人の資産も失ってしまうリスクがあります。利益が出ているか否かに関わらず、元本と利息を支払わなければなりませんので、会社の資金繰り上大きな負担となります。メリットとしては、銀行は会社の株主ではないので、会社の経営に口出しされることはありません。事業が順調に成長しきちんと返済することができれば、銀行と信頼感のある関係性を構築することができ、会社の成長に合わせて必要資金を融資してもらえるようになります。(株主の出資)VCからの資金調達は、会社の株式とお金の交換であり、基本的には返済する必要はありません。返済する心配をしないで資金を活用できることそれが最大のメリットです。VCは、会社の企業価値を高めることでハイリターンを求めていますので、役員の派遣や外部コンサルタントの活用などで経営支援を行ってくれることもメリットの一つです。デメリットは、VCは株主ですので、出資比率などによっては経営の主導権を握られてしまう可能性があることです。起業家が経営者としてのハンドリングを制限され、事業戦略自体が意図しない方向性に向かってしまう可能性があります。事業の成長が見込めず、出資に見合うリターンが期待できないと判断された場合、出資金の引き上げなど起業家の意図しない方向転換を求められることもあります。自社に合った資金調達の方法を検討する銀行からの融資、株主の出資という二つの資金調達手段のどちらを選択したほうが良いのでしょうか。基本的に、起業した会社を将来どのようにしたいのかにかかってきます。起業家の選択肢は大きく2つ。経営者として自らの手で会社を成長させていく選択肢か、イグジット(EXIT)と呼ばれるIPO(株式上場)やM&A(売却)などにより創業者利益を得る選択肢です。VCは、投資した資金をイグジットで回収することを目的としています。そのため、VCから資金調達を受ける期間は限定的になるのが一般的です。銀行の融資は、貸付金の利息を受け取ることを目的としています。そのため、会社が成長し継続的にお金を借りてくれることを求めています。経営者として会社を成長させていきたいのであれば銀行からの融資がメイン、EXITにより創業者利益を得たいのであるなら株主の出資メインが資金調達の基本といえます。事業を行う上で欠かすことができない資金調達。資金調達自体がリスクを含んでいます。「お金を借りてまで起業する必要があるのか」自問自答しながらも、いったん起業を決心したのであれば、細心の注意を払って資金調達に取り組む必要があります。資金調達について十分な情報を入手する資金調達については、色々な調達手段とそれぞれのメリット・デメリットがあります。狭い情報リソースでは、誤った判断をしかねません。資金は事業を運営していくために重要な経営資源であることを理解し、正確な情報収集を行うことが大切です。資金調達はゴールではなくスタート資金調達の目的は、事業の運営に支障が無いようにすることです。調達した資金を有効に活用することで初めて起業の成功につながります。不要不急の出費には慎重な姿勢で取り組む一方で、事業の成長に貢献する確信を持てる出費には大胆に取り組みましょう。半年分の生活費は確保しておく銀行の融資であれ、VCの出資は、あくまで事業(会社)に対するお金です。生活資金は、事業から生じる利益を原資として支払われる給料などで賄うことが基本です。起業初期段階では、利益を確保することが難しく、自分の給料を確保することもままなりません。「起業する」という一大決心をするのであれば、半年分の生活費は貯蓄などにより準備しておく必要があります。出資を受けるときは慎重に実際に融資や出資を受ける時には、その条件を充分に理解し、将来生じるリスクを踏まえた判断を行う必要があります。銀行融資では、個人保証・担保の差し入れや金利などの返済条件など、出資であれば、出資比率や取締役の構成などが慎重に熟慮しなければならない条件です。資金調達後は、会社の成長と事業の収益化に取り組む段階になります。EXITの目標をしっかりと見据え、調達した資金を企業価値の向上に向けて最適に活用していきます。さらなる資金調達で成長を目指す順調に会社が成長していくと売上が増加基調になります。新事業の開発に向けた設備投資や従業員の採用など新たな資金需要も出てきます。会社が成長ステージに入ると失敗するリスクも格段に減少し、銀行やVCも資金を投資することのハードルが低くなります。調達した資金を上手に循環させ更なる成長を目指しましょう。M&AによるEXITを目指す起業の目的が創業者利益の獲得である場合、一定の段階でEXIT戦略を検討することになります。EXITの主な手段は、M&Aによる会社や事業の売却とIPO(株式公開)の2つがあります。IPOは金額的な魅力は大きいものの、上場に向けた手間や時間が必要となります。そのため、VCの支援を受け企業価値を高めた後に、M&AによるEXITは有力な選択肢となります。まとめ資金は人間で言えば血液のようなものです。資金が無ければ起業の成功は望めません。資金の調達はそれ自体リスクを伴います。個人資産を失ったり親しい人との人間関係が壊れたり...。失敗のリスクを減少させるためにも、資金調達の準備段階で入念に調査・検討し、調達した後は、EXITを見据えて、会社を成長に結びつける費用に資金を優先的に投入する姿勢が求められます。企業と企業の提携にはいくつかの形態があり、業務提携(事業提携)というのはそのうちの1つです。経営戦略の一環として検討し、実施する企業は少なく...業務提携ベンチャーがM&Aを目指す理由は?どんな時にすべきかベンチャー企業の優れたサービスや製品を広く普及させるための方法の1つは「自社を売るM&A」です。発展途上にあるベンチャーの事業を着実に伸...M&Aベンチャー企業の出口戦略とは?出資を受ける前からEXITまでの流れベンチャー企業が出資者に対して最終的に利益を確定させ、キャッシュ化する戦略をEXIT戦略(出口戦略)といいます。