2019.07.31TetherやBitfinexを巡っては、「クリプト・キャピタル関連の資金損失ではなく凍結」といった主張をBitfinexはしていますが、8億5100万ドル(約950億円)にも及ぶ、巨額損失をTetherで補填したとしてニューヨーク州検事長事務局(NYAG)から訴追される事態に発展しています。Cohen判事は、NYAG側の要求を慎重に判断するために90日間の裁判延長との判断をくだしました。ドルと連動したステーブルコインとして注目を集めているTetherですが、最近では中国人がOTC取引を経由してビットコインを購入するのに利用されていると考えられ、取引高が増加しています。Bitfinexは顧客資金であったTetherを巨額損失の補填として悪用したとして疑惑の目が向けられていますが、決済サービス企業「クリプト・キャピタル」の凍結は何が原因で引き起こされたのでしょうか?今回はTether×Bitfinex問題をめぐる資金凍結やクリプト・キャピタルについて解説していきます。資金凍結についてTether×Bitfinex問題については「クリプト・キャピタル」がKYC(顧客確認)やAML(アンチマネーロンダリング)への対策を怠っていたことで、各国から資金の差し押さえがあったとの見方が浮上しています。Devasini氏も「安全な場所に保管されている」としています。クリプト・キャピタルの保有するBitfinexの資産がいつ戻ってくるかもわからず、実際にクリプト・キャピタルが保有しているのかについても証拠が明らかにされていない状況です。資金の損失・凍結を巡ってはどちらも証拠が不十分であると言えます。Capital)とはいったいどのような組織なのでしょうか?クリプト・キャピタルは暗号資産取引所のシャドーバンクのような存在であり、2013年にパナマに設立され、現在はスイスのツークに本社を構えています。最近では「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与」への疑いも持たれており、ポルトガル・ポーランド・アメリカの規制当局から資産が差し押さえられているとの疑惑が生じています。o.o(ポーランド)」とBitfinexを経由して、コロンビアの麻薬組織がマネーロンダリングを行なったとの疑惑が浮上していることに起因しており、Bitfinexの口座から4億ユーロの資金を押収されたと報じられています。Bitfinexはマネーロンダリングへの関与については否定をしています。クリプト・キャピタルは暗号資産の黎明期から銀行口座の開設ができない事業者への口座提供を行い、Bitfinexだけではなく、BitMex、Binanceといった暗号資産取引所もクリプト・キャピタルに銀行口座を開設しているとされています。QuadrigaCX、Coinapult、Cex.ioにもサービスを提供していましたが、クリプト・キャピタルを介した顧客への支払い処理に関しては度々問題が生じていたことが明らかにされています。Tether×Bitfinex問題の今後クリプト・キャピタルの国際的なマネーロンダリングへの関与疑惑が解消されない限り、凍結されたとされるBitfinexの資金は戻ってこないと考えられます。現在のところ明確な証拠が見つかっておらず、実際にクリプト・キャピタルとBitfinexがマネーロンダリングに関与したかどうかは明らかにされていません。憶測が憶測を呼んでいる状況が続いていますが、90日間の裁判延長が明らかにされており、今後も注目を集めることとなりそうです。Equivalents****************STOnlineはSNSを開始しました。金融インフラとイノベーションの融合フィリピンのユニオンバンク(Aboitizグループ傘下)がステーブルコイン「PHK」を発行することが明らかになりました。今回のステーブルコイン「PHK」発行はフィリピンの銀行としては初の試みで、法定通貨「フィリピンペソ」に連...デジタル通貨Libra(リブラ)ホワイトペーパー解説|ステーブルコインの将来性ファイスブックがステーブルコイン発行計画である「Libra(リブラ)」を発表し、世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスもビットコインに裏付けられたステーブルコイン発行の計画を明らかにしています。法定通貨やビットコインと価格...デジタル通貨OTC取引のメリットや規制|中国人による大口取引についてOTC取引は取引所を介さずとも暗号資産を購入できるため、規制強化の流れとともにその存在感は日に日に増しています。日本の暗号資産取引所「Coincheck」においてもビットコイン(BTC)のOTC取引仲介サービスを行なっていま...デジタル通貨CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)のメリット|中国や日本での取り組み今回は法整備に向けた国際的な共同研究が行われているCBDC(中央銀行デジタル通貨)について解説していきます。GPI」プロジェクトによって国際送金の処理の50%は30分以内で行えるようになりました。ほとんどの国際送金は24時間以内に着金が可能となるなど、2020年にはサービス展開がすで...デジタル通貨デジタル人民元の発行はいつ?一帯一路政策への採用や今後についてこの記事では、デジタル人民元の発行や一帯一路政策への採用についてお伝えいたします。中国ではブロックチェーンの国家標準委員会が設置されるなど、国と政府が主体となって技術革新を目指す取り組みが行われています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。STOのメリット・デメリット|セキュリティトークンとは?今回は、新しい資金調達方法として注目を集めるSTOに関して解説していきます。暗号資産カストディ業務|AML/CFT規制強化にむけて2020年春に予定されている資金決済法の改正によって、暗号資産のカストディ事業者は暗号資産交換業として規制の対象となります。日本においてMMT(現代貨幣理論)は大きな話題を集めており、その背景にはマクロ経済政策の行き詰まりがあると考えられます。(SEC)の規制に準拠して私募の範囲内でのセキュリティトークン(以下、ST)の発行が盛んに行われています。登録要件」について解説していきます。CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)のメリット|中国や日本での取り組み今回は法整備に向けた国際的な共同研究が行われているCBDC(中央銀行デジタル通貨)について解説していきます。Libra(リブラ)プロジェクトへの規制やデメリット世界のイノベーションを牽引してきたフェイスブックがなぜ、Libraのような複雑な仕組みを施した金融商品を発表したのか多くの人々は疑問に思っています。STOnline.タイトルとURLをコピーしました。