円安効果が出てきたが、次は労働力不足5265.円安効果が出てきたが、次は労働力不足1ドル=115円という為替レートの効果が出てきたようである。1ドル=74円から50%も円安になり、日本の製品価格が急激に低下している。このため、国内産業の輸出が徐々に拡大することになる。大型の建造設備(ドック)を設けるという。約400億円を投じて2016年10月に稼働する。格競争力が回復して受注が好調なためである。TPP交渉でも、日本が米国産の主食用コメの輸入拡大の検討に入ったことで、日米協議が合意すれば、TPP交渉全体が進展する可能性が出てきた。日本と米国でコメの住み分けをすることになる。円安で、高級なコリヒカリなどの価格は、日本と米国では、それほどの違いがない。味を比べれば日本のほうが美味しい。農産物でも日本は高級市場を開発できるほど円安になってきた。市場を狙う戦略しかない。このためには、自由貿易にして、日本市場を解放したほうが良い。住み分けを行ったほうが良い。グレイス甲州ワイン、竹鶴や山崎ウイスキー、日本酒など、日本の酒が世界的に評価されてきている。いちごの甘王、りんごの大栄なども中国圏では評価が高い。霜降り肉なども輸出できる。このように日本の食材が徐々に世界に評価されてきた。旨味成分として煮干、鰹節などもフランス料理に利用されてきている。級品市場を狙えば良いのである。次に問題になるのが、供給力の問題である。増産するうえで必要なのが、労働力の確保であるが、こちらが難しくなる。態であり、労働力不足問題を解決する必要がある。その解決に海外からの研修生制度を拡充して活用しようとしているが、この制度は、5年程度の研修後は帰国する必要がある。それと最低労働賃金も支払わない企業や農家がいて、現在この制度で来ている中国の研修生が、中国より待遇が悪いと述べているので、日本に来なくなる。円安で50%も賃金が低下したから、日本人が考えるより、賃金への影響が大きい。インドネシアやフィリピン人の介護職員も国家検定が難しいと、敬遠しているようだ。日本語力を下げるというが、一度非難が出るとなかなか、集まらなくなるし、かつ給与が低いと無理である。完全な労働力として向かい入れないと、そろそろ、各国の賃金との格差がなくなり、人が集まらなくなってきたので、最低賃金を保証するなどの処置が必要である。1つ、韓国が労働力としてミャンマー若者層を集めている。このため、韓国語の勉強が流行っているという。韓国人の失業率は高いが、低賃金の3K労働を韓国人はしないので、ミャンマー人を使うようである。いうように、労働力の取り合いが起こっている。外労働力は直ぐに集まると思わない方が良い。良いのが、職能移民制度を確立することであるが、これはまだ抵抗感が日本人に有り、今は無理かもしれないが、いつかは必要になると見ている。最初にホームヘルパーにフィリピン人などの外国人を3月から解禁するというので期待したい。外国人ができる職能を広げることである。ある程度の職能経験者を日本国籍にすることも促進することである。約400億円を投じて2016年10月に稼働する。国内の大型ドック新設は16年ぶり。国や中国の企業に受注を奪われてきたが、円安が進んで価格競争力が回復してきたことで投資に踏み切る。生産を増やす動きが広がりつつある。総務省が30日発表した労働力調査によると、2014年平均の完全失業率(速報値)は3・6%で、前年より0・4ポイント低下し、4年連続で改善した。(TPP)交渉が最終局面を迎えつつある。米通商代表部(USTR)のフロマン代表は27日、数か月以内の大筋合意に意欲を示した。交渉を主導する日米は、事務レベル協議をワシントンで28日から再開する。日本が米国産の主食用コメの輸入拡大の検討に入ったことで、日米協議が合意すれば、TPP交渉全体が進展する可能性が出てきた。渉について、「すべての交渉参加国は数か月以内に大筋合意しようと集中している」と証言。日米協議についても「まもなく包括的な合意で締めくくれるだろうと期待している」と自信を見せた。2月にも日米間で閣僚会談を開き、決着を目指す案が出ている。日米は昨年4月、牛・豚肉の関税の大幅引き下げなどで実質合意した。(セーフガード)の発動条件を巡って協議は難航が続いた。(NPPC)は26日付の議会への書簡で、日本側の提案に「大きな進展があった」との認識を示し、豚肉では進展があったことをうかがわせた。入米を)増やすな、というのは不可能だ」と述べた。量を巡って、最後の詰めに入る。TPP交渉の参加12か国による首席交渉官会合は26日からニューヨークで開かれている。野での先進国と新興国の対立は続いている。案を提出する動きが加速していることも、大筋合意への追い風になる。Shimbunコラム目次に戻るトップページに戻る。