三木啓子(アトリエエム)コンテンツへスキップ三木啓子(アトリエエム)アトリエエム(株)の代表・三木啓子のブログです。アトリエエムは、職場環境に応じたクオリティの高いハラスメントセミナーを行っています。詳しくはhttp://atoriem.jp/をご覧ください。「心の病」で労災だと認定を受けた人が、475人と過去最多となりました。「セクシュアルハラスメントを受けた」は18人増の24人、となりハラスメントの影響が顕著になっています。6月21日に厚生労働省が発表した2012年度の「精神障害の労災補償状況」によるものです。労災の申請件数と認定件数が増加傾向にあることは大きな問題ですが、他にもぜひ注目してほしいことがあります。申請と認定の件数のギャップです。申請件数が1,257件、決定件数(労災に該当するかどうかを決定した件数)が1,217件、その内労災と認定されたのが475件。毎年増加しているとはいえ、まだ39%にすぎないのです。53%となっています。労災を申請するというのは、ハラスメントを受けたというだけではなく、そのためにうつ病などの精神疾患に罹患し、医療機関で診察を受けている、ということなのです。働き続けることができず、やむなく退職している人も大勢います。業務上の労災ではないということは、うつ病等を発症したのはプライベートな問題による、ということになりますが、決してそういう場合だけではありません。そこには、職場環境や人間関係の悪化やハラスメントが隠れてはいないでしょうか。今、どの企業でも「メンタルヘルス対策」が大きな課題となっています。その原因となるハラスメントを職場から取り除いていくことが重要だと思うのです。そのためにもアトリエエムのセミナー(研修)をぜひご活用ください。部下の能力を引き出す指導方法やコミュニケーション、メンタルヘルスなどについても丁寧にお伝えします。ロールプレイやグループワークを取り入れたプログラムは「実践的でわかりやすい」と評価をいただいています。「次回の相談員セミナーに、他のメンバーもぜひ参加させたい」6時間にわたって開催されたセミナー。一言も聴き漏らすまいと聴き入る人、一生懸命メモを取る人、熱心に質問をする人。方たちが各地から参加、とても充実したセミナーとなりました。ハンドブック「ハラスメント相談員の心得」をサブテキストとして、メディア業界やスポーツの現場での最近のハラスメント問題にも触れながら、相談の受け方、行為者へのヒアリング、防止体制に加えて、国の動向などについて丁寧にお伝えしました。参加者の方からは「セミナーの時間が短く感じられました。ハラスメント相談員としての知識は、一企業一名だけでなく、複数で共通認識とすることが重要だと痛感しました。「ポケット冊子はすでに社内で活用していましたが、セミナーに参加してより明確にハラスメントについて考えることができました。「具体的な内容でとても参考になりました。トップの意識が重要だとのこと、その通りだと思います。管理職だけでなく役員向けにも研修が必要だと感じました」などのご感想が寄せられました。相談員や人事担当者が3人ずつ、毎回セミナーに参加される企業もあります。継続してハラスメント防止に取り組むことが、働きやすい職場環境をつくっていきます。アトリエエムは、今後も「ハラスメン相談員セミナー」を定期的に開催していきますので、ぜひご活用ください。次回は、9月6日(金)に東京で開催します。セクハラについての三木のコメントが放送セクシュアルハラスメントの報道が後を絶ちません。仕事の打ち合せや反省会と称してしつこく誘い、相手から断られると無視をするというのは、対価型セクシュアルハラスメントであり、パワー・ハラスメントでもあると言えます。ZERO」の山岸舞彩キャスターに対するセクハラについて、フジテレビの朝の情報番組「とくダネ!」でコメントを求められ、6月3日(月)の夕方に電話取材を受けました。三木のコメントの一部が6月4日(火)の番組でテロップと共に放送されました。放送されたコメントは「そもそも職場以外のところで2人の反省会の必要性があるのかどうかです。今までは、そういうことは大丈夫だと思っている人たちは他にもたくさんいるのかもしれませんけれども、もうそんな時代ではないということが言えると思います」というごくごく短い言葉ではありましたが、企業にとって今後のセクハラ防止の取り組みに非常に重要なポイントだと思います。最近増えてきているのが「職場での力関係を背景にした職場外でのセクハラ」です。仕事に関係のないメールを繰り返し送る、食事にしつこく誘う、コミュニケーションと称して体にさわるなどです。職場外でのセクハラに対しても、企業の「使用者責任」が問われる判決が多く出ています。「これ位は大丈夫だろう」と思っている言動を見直すためにも、各職場で研修をしっかりと行うことが必要だと思います。「パワハラの相談が5万件を超えて過去最多」と5月31日に厚生労働省から発表されました。寄せられた「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は51,670件となりました。2011年度が45,939件、2010年度が39,405件でしたから、毎年10%以上増え続けています。労働局に寄せられた相談は、職場内では解決できずにやむなく被害者が相談に訪れたものがほとんどです。他の相談機関を利用したり、誰にも相談できない人もいるのが現状ですから、この数字は氷山の一角でしかありません。労働局に相談して解決につながったのか、ということが大切なポイントだと思います。労働局には「相談」以外に「助言・指導」と「あっせん」制度があります。パワハラは助言・指導が1,735件、あっせんは1,297件で、どちらも前年比15%以上の増加となっていますが、この制度は強制力がないためか、それほど広くは活用されていないのではないかと思います。労働局は相談を受けるだけではなく、解決に向けて企業に対してもっと具体的な指導を行ってほしいと思いますし、そのことをもっとアピールしていくことも大事ではないかと思います。セクシュアルハラスメント等に関する2012年度の相談状況を発表しました。全体の相談件数が前年度よりも減少していますが、セクシュアルハラスメントに関しては、相変わらず1万件近い相談が寄せられました。パワハラやセクハラなどのハラスメントは、被害者が外部の機関に相談に行く前に職場内で解決できるのが一番良いのは言うまでもありません。何よりもハラスメントが起こらない職場環境を整備することが、企業にとってはとても重要です。vol.7」では、国の動向に加えて適切な対応と防止対策について具体的にお伝えします。