NHKニュースほっと関西『どう進める「無電柱化」』に出演。現状と課題、取り組みと成果を解説。当社の強み無電柱化総合サービス無電柱化コラム実績とお客様の声よくあるご質問BLOGホーム無電柱化コラム当社の取り組みNHKニュースほっと関西に出演。現状と課題、取り組みと成果を解説。知りたい!無電柱化コラム当社の取り組み2018.02.02NHKニュースほっと関西に出演。現状と課題、取り組みと成果を解説。NHK『ニュースほっと関西』2018年1月26日(金)NHKの『ニュースほっと関西』に無電柱化についてのニュース『どう進める「無電柱化」』が放送されました。阪神淡路大震災から注目されるようになってきた無電柱化ですが、多くて複雑な関係者の調整や工期・コスト等の問題によりなかなか進まないという現状や、そのような中で課題の解決のために新たに取り組む技術開発や意見交換に努めるNPOの無電柱化推進の活動を紹介。私たちの身の回りにある電柱について阪神淡路大震災では、神戸市を中心におよそ8000本の電柱が倒れ、消火や救助の遅れにもつながりました。この中で注目を集めたのが電線を地中に埋めて電線をなくす「無電柱化」です。震災から23年経った今でも、実は無電柱化は進んでいないのです。都市部の道路全体に対して、数%。東京23区では7%、大阪市では5%、神戸市では2%に留まっているのです。無電柱化の課題、そして新たな取り組みについて阪神大震災で大きな被害が出た神戸市長田区。街は復興しましたが、電柱が立ち並ぶ光景は震災前と変わりません。地元の人は「こんな道幅がないところで電信柱がけっこうあるんですね。あれはなんとかしほしいというか危ないですからね。」「やっぱりまた大きな地震がきたらと思うとすごく怖いですね。」という声があります。震災から23年経っても、なぜ無電柱化が進まないのか。大きな原因は調整が必要な関係者が多いからです。工事には、道路を管理する国や自治体、電柱を所有する電力会社や通信会社、電柱を利用するケーブルテレビなどの調整が必要です。地中にはガスや上下水道の管もあります。道路を掘り返して正確な位置を調べなければ電線をどこに埋めるのか決められません。場合によってはガス管や水道管を動かしたり、電線をつなぎ直したりする必要があります。調整を始めてから電柱がなくなるまで、平均7年もかかります。大規模な工事が必要となるため、1キロメートルあたりのコストは5億円以上にものぼります。松原隆一郎:「どうやってまちづくりをするのか、お互いが考えていかなくてはいけないと思います。大きい震災がくると、電柱が倒れます。津波がくると流れます。今後、防災を中心として生活を、極端に言うと、国民全員が変えていくという発想でいかなくてはいけないと思います。工期が長く、コストが高いという課題がある中でも、柔軟な発想で無電柱化進めたいと取り組んでいる人がいます。大阪で通信工事会社の社長を務めている井上利一さんです。井上さんは、阪神淡路大震災の復興工事に携わる中、無電柱化の必要性を痛感したといいます。井上利一:「倒れてきてもおかしくないような電柱がいっぱいあるんじゃないかと思います。神戸で大きな地震で非常に被害を受けたので。費用の問題も話ではあると思うのですけど、やっぱり市民安全とか命を守るとかいう意味でも無電柱化はすごく大事ですから。井上さんは様々な立場の人の知恵を集めようと、無電柱化に取り組むNPO『電線のない街づくり支援ネットワーク』を立ち上げました。井上利一(東京都千代田区の意見交換会にて):「もっとこういうふうにしたら(無電柱化)をさらに安くなる、もっと使い勝手がいいとか、そういったこともぜひ意見交換をさせていただきたいと思います。電気設備会社や材料メーカーなどに呼びかけて、無電柱化に関わる技術開発に取り組んでいます。この会社(上写真)は電波を使って地中を調査し、地図にする技術を開発。道路を掘らなくても水道管やガス管の位置を詳細に把握できるため、関係者との調整が進めやすくなります。工事期間を最大30%短く出来るうえ、費用も減らせると期待されています。NPOでは大規模な工事をしなくても、無電柱化ができる技術開発も進めています。京都市中心部の繁華街。ここではNPOのメンバーが開発した製品が使われています。幅・深さがおよそ40センチメートルほどのコンクリート製の枠です。電線などを地面の近くでコンパクトにまとめて収納できるため、狭い道路でも工事は可能です。井上さんはこうした技術の積み重ねで無電柱化を後押ししたいと考えています。井上利一:関西は特に阪神淡路大震災の経験がありますので今後は防災面と景観、やはりこの2つで無電柱化を進めるべきだと思っています。我々のNPO会員のメンバーの技術がたくさん使われていますので、そういう意味では今後の展望が開けてきたと思っています。」この無電柱化の工事ですが、周辺の住民にとっては騒音があったり、道路の使用制限があったり、それが数年続いたりと、不便があると思いますが災害に強いまちづくりを進めるために、そして次の災害に備えるために、私たちも理解していく事が大事なのかもしれません。