15日、7月上旬に施行される原発の新しい規制基準に適合しているかどうか確認するための現地調査を終了した。調査団を率いた規制委の更田豊志(ふけた・とよし)委員は「決定的にこれが欠けているという印象を持たなかった」と述べ、運転停止を求める重大な問題はないとの認識を示した。定期検査に入る9月までの運転継続を容認する公算が大きくなった。結局、稼働継続を認めるために、「重大な問題はない」との認識を示した訳。原子力規制委員会は15日午前、国内で唯一稼働している関西電力の大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)が、7月に施行される原発の新規制基準に適合しているかどうかを確認するための現地調査を開始した。過酷事故対策で備えた非常用の空冷式発電機などの設備が有効かどうかや、関電が緊急時の指令拠点とする「緊急時対策所」の妥当性などを調べる。大飯原発は新基準に基づく事前確認で安全が確認されれば、9月の定期検査入りまで継続運転できる見通し。規制委は現地調査を踏まえて、今月中に継続運転の可否を判断する。現地調査は、規制委の更田豊志委員と原子力規制庁の職員ら約20人で実施。調査に先立ち、更田委員は「現地で実物をみることには特段の意味がある。質問していきたい」と述べ、関電の豊松秀己副社長は「世界最高水準の安全を目指す」と応じた。関電は当初、大飯原発3、4号機で事故が発生した場合の緊急時対策所に、3、4号機の中央制御室横の会議室(108平方メートル)を使用するとしていた。これまでの会合で規制委は、手狭で事故発生時には使えないと指摘。これを受け、関電は、隣接する1、2号機にある同様の会議室(105平方メートル)と合わせて使うよう方針転換した。15日は調査チームが実際に室内に入り、広さや位置関係を確かめた。大飯原発3、4号機の適合性評価をめぐっては、規制委は新基準の骨子が完成した4月から、検討会で確認作業を開始。関電が想定する過酷事故への対策▽敷地周辺の3つの活断層が連動した場合の揺れの評価−に関し、妥当性を議論してきた。評価では、規制委は昨年に2回、現地調査を実施した。関電は、今月初めに敷地周辺の3つの活断層が連動した場合に関し「安全上問題ない」とする解析結果を報告し、規制委側は大筋で了承している。15日、7月上旬に施行される原発の新しい規制基準に適合しているかどうか確認するための現地調査を終了した。調査団を率いた規制委の更田豊志(ふけた・とよし)委員は「決定的にこれが欠けているという印象を持たなかった」と述べ、運転停止を求める重大な問題はないとの認識を示した。定期検査に入る9月までの運転継続を容認する公算が大きくなった。規制委は20日、東京都内で会合を開き今回の現地調査内容を分析し、今月中にも報告書をまとめる予定。1原発事故後に配備した原子炉注水ポンプの使用訓練などを確認した。(免震事務棟)」の仮施設として使う1、2号機の中央制御室横の会議室(105平方メートル)を視察。室内にある空気圧縮機の音を「うるさすぎて障害になる」と改善を要求。パソコン1台で原子炉の状態を表示していたため、大画面にして複数の人が情報共有できるよう求めた。その上で、「広いとは言えないが、1、2号機の停止が前提なら対応できる」と言及。2015年の免震事務棟完成まで、使用を認める姿勢を示した。規制委は4月から基準への適合状況を確認してきた。関電は竜巻や火山による影響評価を初めて実施。周辺にある三つの活断層が連動しても耐震性に問題なく、想定すべき最大の津波が来ても安全性は保たれると報告した。これに対し、規制委から目立った異論は出ていない。規制委は2、3号機の間を通る断層を調べている。活断層かどうかの結論を基準施行前に出すのはほぼ不可能で、断層問題は棚上げのまま、3、4号機の運転継続の可否を判断するという課題がある。関電は定期検査で停止しても、12月に再び稼働させたい考えで、7月の基準施行直後に再稼働を申請する方針。15日、現地調査を終えた。委員は調査後、「決定的にこれが足りないとか、緊急に対応が必要とか、そういう印象は持たなかった」と述べ、安全対策に重大な不備は見つからなかったとの認識を示した。同原発は新基準施行後も、法定の定期検査に入る9月まで運転が継続される公算が大きくなった。原発の安全対策を全面的に見直す新基準は、全国50基の原発に適用される。施行後に順次、安全審査が行われるが、昨夏、当時の民主党政権の方針で再稼働した大飯原発は、例外的に今年4月から事前の確認作業に入っていた。国内で唯一運転中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が、7月に施行される原発の新規制基準に適合しているかを調べている原子力規制委員会の検討チームは15日、大飯原発で現地調査を行った。関電は「新基準に適合している」と報告しており、検討チームは現地で直接確かめた上で、9月の定期検査まで運転継続を認めるかどうかの結論を今月内にも出す。現地調査は、規制委の更田豊志委員と事務局の原子力規制庁職員ら約20人が4班に分かれ実施。午前の調査では、事故時に発電所長らが指揮を執る緊急時対策所になっている1、2号機中央制御室横の部屋に更田委員らが入り、「所長の席はこちらか」などと、要員の配置や機材の配備状況を関電社員に確認した。午後は、新基準でシビアアクシデント(過酷事故)対策として設置された移動式の代替注水ポンプの配置や設置状況、ポンプを実際に動かしての訓練を視察する。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。