プログラミングとかに詳しかったらどうしようかと思っていたけどねnlab.itmedia.co.jp最近日本だけでなく世界(?)をも騒がせている兵庫県警の無茶な逮捕劇ですが、ことセキュリティ業界に大きな打撃を与えていることをご存知でしょうか。はじめ、詳細な手順を含んだ技術ブログの公開停止など業界全体の萎縮ムードがここ数日で加速しています。僕も自衛のために、公開していた技術系の記事のうち、日本語で書かれておりかつセキュリティに関するものを非公開にしました。「なにをそんなに神経質になっているんだ」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、逮捕・起訴されてしまってからでは取り返しがつきません。一般的に前科と呼ばれるものは起訴されて有罪判決が下された場合に初めてつくものですが、逮捕された時点で前歴という扱いになります。そのため逮捕されても落ち着いて不起訴になるように動けば良いのですが、前歴というのは印象が悪いです。採用に際して「前科・前歴がある場合はあらかじめ申告してください」と言われた場合に、下手に隠すと経歴詐称になります。いって前歴があることを正直に述べても、何もない人に比べると印象が悪くなるのは避けられないでしょう。いずれにせよ逮捕されないに越したことはありません。万が一逮捕されてしまった場合に一体どれほどのリスクがつきまとうのでしょうか?周りからの心証が悪くなるのは言うまでもありませんが、前科がついた場合に制限されるものの代表例としては、資格の取得と渡航があるようです。それぞれについてまとめてみました。僕は法律に関して一切の素人なので内容については責任を持ちません。起訴および有罪が確定した時に特定の資格を保持している場合、その資格の剥奪・再取得制限がかかる場合があります。1.資格を有しない2.登録を抹消しなければならない。定められる罪を犯した場合に、再度資格を得ることができるのかできないのかを一覧にすると以下のようになります。意外なことに、医療系の資格は必ず取得を拒否されるわけではありません。一方で教員や公務員、取締役などの資格は禁錮以上の刑を課せられた場合は決められた期間をすぎるまで再取得を拒否されるようです。詳しい条件はそれぞれの資格に関する法に定められていると思いますが、調べるのが面倒なのでここでは割愛します。渡航に関する制限エンジニアの皆さんは資格制限よりもこちらの方が困ると思います。前科があるとどのような制限があるのでしょうか。旅券(パスポート)の発行制限パスポートの発行に関しては旅券法13条に定められています。このうち、2号および3号には以下のように定められています。関する罪は3年以下の懲役または50万円以下の罰金のため、もし2年以上の刑が課された場合はパスポートが発行できなくなりますし、禁錮以上の刑(禁錮・懲役・死刑)に該当する(刑法9条・10条)ため、最大3年パスポートが発行できないことになります。日本は世界中の国と比べると比較的渡航に関する制限が緩く、短期滞在であればほとんどの国にビザ無しで入れるようになっています。(ETAs)と呼ばれています。これはそれぞれの国独自の入国許可証みたいなもので、Webから簡単に申請することができます。場合によりますが実際に承認されるのもせいぜい72時間とされており、それほど手間ではありません。アメリカアメリカでは逮捕歴があるとビザなし渡航(ESTAによる渡航)が許可されておらず、必ず事前にビザの申請を行わなければなりません。ESTAは申請から3日が目安と言われており、申請自体は料金の支払いを含めてWebのみで完結します。ビザを取得する場合、種別にもよりますが、必要な書類を用意した上でアメリカ大使館で面接を受け、さらにそこからビザつきパスポートが発送されるまで一週間程度待つ必要があります。「来週アメリカ出張が入った」というケースにおいて、有効なビザを持っていない場合は逮捕歴がある時点で出張をキャンセルしなくてはならないということです。カナダカナダの場合は犯罪歴があってもeTAを申請することができるようですが、実際に承認されるかどうかはカナダ大使館側の判断次第のようです。申請フォームには犯罪歴に関する記入欄があり、正直に申告する必要があります。申請要件には「刑期の合計が12ヶ月を越える有罪判決(実刑・執行猶予に関わらず)を受けていないこと」とあり、一定の犯罪歴があるとビザの申請が必須のようです。オーストラリアの場合、ビザの申請はオンラインで可能で、必要な書類なども電子データによる送付が認められています。ビザの発給までの期間の目安としては一週間とされており、アメリカに比べると比較的手軽にビザを取得することができるようです。×その他のビザ無し入国が可能な国については、特に制限は無いようです(全ての国を詳しく調べたわけではありません)。いえ、入国カードに犯罪歴を記入する欄があった場合は正直に書いた方がよいです。後になって詐称が発覚すると、入国審査官に軽く詰め寄られる比ではないトラブルに発展するかもしれません。その他nlab.itmedia.co.jpまぁ懲役3年罰金50万以下なんだけど、あなたは初犯だから略式起訴で罰金30万になるだろうなとありますが、略式起訴は被疑者の同意無しには成り立たず、同意した場合は罪を認めることになります。略式命令の告知を受けた日から14日以内は正式裁判の請求を行うことができますが、取り下げないで略式手続が成立した場合は有罪が確定するので前科がつきます。早く社会に復帰できる一方で前科がついてしまうので、先にあげたようなデメリットなどをよく考えて、普通の裁判で戦うかどうか決めた方が良いと思います。渡航できなくなる世知辛い世の中になってしまいました。ついた場合も刑の執行を保留されているだけで有罪判決を言い渡されたことに変わりはないので、同様に制限されます。7日目の記事です運が良かったのでISUCON8で優勝しました第51回情報科学若手の会に参加してきました月別アーカイブはてなブログをはじめよう!icchyrさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。