退行する米国(その14)太田述正ブログは移転しました。www.ohtan.netwww.ohtan.net/blog/太田述正コラム#2050(2007.9.8)<退行する米国(その14)>ブッシュが大統領になってから、米国の貧困率は9%上昇し、医療保険に入っていない人の数は12%増加し、実質ベースの中位家計所得は全く伸びていません。所得格差は開くばかりであり、1989年には米企業の社長(CEO)は平均的社員の71倍の所得であったのに、現在では270倍にも達しています。(以上、http://www.guardian.co.uk/commentisfree/story/0,,2161252,00.html(9月3日アクセス)による。)所得格差は巨大かもしれないが、誰でも高額所得者になる機会が均等に与えられているのが米国であるとされてきましたが、それも神話になりつつあります。最新の調査によれば、米国の世代間の所得階層移動率は、デンマーク、オーストリア、ノルウェー、フィンランド、カナダ、スウェーデン、ドイツ、スペイン、フランスや英国を下回っているのです。(7月14日アクセス)による。)客観的に見れば、米国ではいつ貧者の叛乱が起こっても不思議ではない状況であると言えるでしょう。ところが、貧困率が高くて所得が低い州はどこでも、金持ち優遇政策を追求してきた共和党、そしてブッシュ政権の支持州なのです。貧しい人々が投票しないこともあって、昔から候補者が貧しい人のことを無視しがちなのが米国なのです。2000年10月には、ブッシュが、金持ちとの夕食会の席上、「何とすばらしいお歴々だろうか。皆さんは持てる方々(haves)であり、とりわけ大いに持てる方々だ。皆さんのことをエリートと呼ぶ人がいるが、私は皆さんを私の味方(base)と呼んでいる。」とホンネを漏らしています(ガーディアン上掲)。ブッシュ政権の金持ち優遇政策は、二つの理論に依拠しています。