罪名等の定義(1)「刑法犯」特に注記のない限り,刑法(明治40年法律第45号)及び次の特別法に規定する罪をいう。[1]爆発物取締罰則(明治17年太政官布告第32号)[2]決闘罪ニ関スル件(明治22年法律第34号)[3]印紙犯罪処罰法(明治42年法律第39号)[4]暴力行為等処罰ニ関スル法律(大正15年法律第60号)[5]盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律(昭和5年法律第9号)[6]航空機の強取等の処罰に関する法律(昭和45年法律第68号)[7]人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(昭和45年法律第142号)[8]航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(昭和49年法律第87号)[9]人質による強要行為等の処罰に関する法律(昭和53年法律第48号)[10])組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年法律136号)(2)「特別法犯」上記(1)の刑法犯以外の罪をいう。び重過失致死傷をいう。うち,道路上の交通事故に係るものをいう。(昭和35年法律第105号)違反及び自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)違反をいう。(昭和30年法律第97号)違反を加えたものをいう。(7)刑法犯の基本罪名には,特に掲げる場合を除いて,次の罪を含む。[1]未遂[2]予備[3]教唆及び幇助4)強盗致死傷等の結果的加重犯5)業務,目的,身分等による刑法上の加重軽減類型。[6]盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律による加重類型(8)次に掲げる刑法犯の罪名には括弧内の罪名を含む。人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律違反を除き,火炎びんの使用等の処罰に関する法律(昭和47年法律第17号)違反,流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法(昭和62年法律第103号)違反,サリン等による人身被害の防止に関する法律(平成7年法律第78号)違反及び公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)違反を含む。(2)警察庁の統計による場合,「暴行」,「傷害」,「脅迫」及び「器物損壊等」には,暴力行為等処罰ニ関スル法律第1条,第1条の2及び第1条の3に規定する罪を含む。用語の定義(1)「認知件数」犯罪について,被害の届出,告訴,告発その他の端緒により,警察等が発生を認知した事件の数をいう。検挙した事件の数をいい,検察官に送致・送付した件数のほか,微罪処分にした件数等も含む。検挙した事件の被疑者の数をいう。送致・送付した事件の数をいう。送致・送付した事件の被疑者の数をいう。/認知件数×100の計算式で得た百分比をいう。/起訴人員+不起訴人員×100の計算式で得た百分比をいう。/起訴人員+起訴猶予人員×100の計算式で得た百分比をいう。100の計算式で得た百分比をいう。(10)少年[1]「年少少年」14歳以上16歳未満の者をいう。[2]「中間少年」16歳以上18歳未満の者をいう。[3]「年長少年」18歳以上20歳未満の者をいう。(11)「終局処理」検察については検察庁間の移送及び中止によるものを,裁判については裁判所間の移送及び回付によるものを,それぞれ除外した事件処理をいう。断らない限り,百分比をいう。我が国の主な特別法の略称は,次のとおり用いる。特別法に係る罪名については,図表中では,表題・脚注を除き,「違反」を省略する。(昭和25年政令第334号)を含む。本文及び図表中で,国名の略称を,次のとおり用いる。(2)国名の略称は,外務省「国名表」による。(3)我が国は,北朝鮮を国家として承認していない。統計,図表その他の計数資料は,特に法務省の刑事局,矯正局,保護局,人権擁護局及び入国管理局の各局から提供を受けたもの並びに関係諸機関の調査等に基づくもののほか,下記の官庁統計によるものである。)[注](1)警察庁の統計は,昭和38年までは『犯罪統計書』という名称であったが,39年以降は『昭和(平成)○○年の犯罪』と改題されているので,本書では,これらを一括して「警察庁の統計」と呼ぶ。(2)昭和47年以前の統計資料については,47年5月14日以前の沖縄県該当分の数値を含まない。(3)平成元年分の統計資料には,昭和64年1月1日から同月7日までの数値を含む。(4)資料の編さん元を記載する場合は,すべて,平成13年1月の中央省庁再編成後の省庁名を使用している。統計資料は,原則として,平成15年7月までに入手し得た範囲内で,平成14年分までを集録している。平成14年の統計の中で,本書の原稿作成時に正規の統計書が刊行されていないものについては,当該関係機関から提供を受けた資料によっている。当該資料の数値は,仮集計によるものであるため,万一,後日刊行される正規の統計書の数値と差異が生ずることとなったときは,次年度以降の犯罪白書において適宜訂正する扱いとする。正規の統計書の数値が訂正されたときも同様の扱いとする。図及び表の番号は,原則として,各節ごとに更新し,編,章,節の数字の後に一連番号を付して表示している(例えば,2─4─2─3図は,第2編第4章第2節の第3図を示す。構成比,指数等は,それぞれ四捨五入している。したがって,構成比の和が100.0にならない場合がある。数字等の表示(1)表中の数字等は,次のように表示している。[1]「−」該当数が0のとき,非該当のとき又はその各比率[2]「0」該当数が四捨五入して1にならないとき[3]「0.0」四捨五入して0.1にならない構成比[4]「...」資料のないとき,資料のないときの比率,又は母数が0のときの比率[5]「△」前年等の数値と比較して,減少又は低下していること(2)図中の数字は,次のように表示している。[1]「0」該当数が0のとき,又は非該当のとき[2]「0.0」四捨五入して0.1にならない。