行政処分」について聴取した。1月26日に不正アクセスを受けたコインチェック社(見なし業者)は、保管していた仮想通貨(NEM)580億円相当が流出、被害者は26万人に広がった。金融庁は同庁始まって以来の広範な行政対応に忙殺されている。企画、推進の立役者だ。その知見を生かし地域金融機関や教育機関との連携で「域を超えた」クロスボーダーソリューションを展開する。トモニホールディングス(HD)は12日、傘下の大正銀行と徳島銀行を2019年秋までに合併させると発表した。大阪を地盤にする大正銀、大阪とかかわりの深い徳島を拠点にする徳島銀を一緒にすることで、大阪で事業融資の開拓を強化するのが狙い。重複店舗は少ないが、本部部門やシステムを統合しスリム化することで、資源を集中投下できると判断した。三菱東京UFJ銀行がデジタル通貨・MUFGコインの機能を使った初のハッカソンを主催した。MUFGコイン」を掲げ、その解決策を10チームが競い合った。成約NGでも改善アドバイス豪華なシャンデリア、名曲「カノン」のクラシック音楽が流れる会場で開かれたのはバイヤーとの商談会だった。朝日信用金庫(東京・千代田)は8日、東京・台東の上野精養軒で大手企業のバイヤーに特化した商談会「朝日ビジネスマッチング2018」を実施した。同信金の専用ウェブサイトを通して商談を予約申し込みするものでエントリー数も着実に増えて成果をあげている。「攻め」の農業を後押し新興国の人口増加や経済成長で食品市場は拡大する。それを見据え農林水産物・食品の輸出額を2年前の7500億円から一挙に1兆円突破を目指す政府。好調なインバウンドにみられるように付加価値の高いメイド・イン・ジャパンを売り込み、農業を成長産業に生まれ変わらせる作戦だ。それにはまず地域農業をどう立て直すかが急務。農協改革やメガバンクによる農業参入など民間金融機関の入り込む余地が増えている。中国・四国地区の信用金庫の戦いぶりを追った。IDEC横浜と協調して支援2月7日、横浜市都筑区に本社があるショウエイと富士ゼロックス(東京・港)がライセンス契約を結んだ。今後、ショウエイは富士ゼロックスの持つ開放特許を使って、増加しつつある高齢者の転倒事故を防ぐ防滑塗料の開発を目指す。ショウエイは川崎信用金庫(神奈川県川崎市)の取引先で、同社社長の意気込みと技術力に着目して「伴走型支援」を続けてきた。その成果が実を結びつつある。