0037被相続人所有のビルがありますが、テナント入居時の敷金等が使用され相続時一切残っておりません。敷地を相続しておりますが、現状建物相続者のみが敷金の返金をおこなっております。建物賃貸人から賃貸不動産の所有権を譲り受けた人は、賃貸人から賃貸人の地位を承継します。敷金返還債務は賃貸人の地位に伴って移転するので、建物の譲受人が敷金返還債務を負担することになります。質問の事案では、兄弟が別の土地建物を相続しているとのことなので、各相続人が、それぞれ所有し賃貸する土地建物についての敷金返還債務を負担することになります。当該テナントビルの相続人のみに支払義務が生じることになるでしょう。遺産分割協議の段階で、どの土地建物にいくらの敷金が差し出されたかわからない場合があると思います。錯誤により無効(債権法改正後は取消事由)となる可能性はなくはありません。錯誤無効(又は取消事由)が認められる可能性は低いと思われます。遺産分割で賃貸不動産を相続するときは敷金の有無についてしっかりと調査しなければなりません。【使われた敷金の返還請求ができます】また、不動産を譲り受けた人が一旦全額の敷金を返還した後で、差し出された敷金を使い込んだ人に対して不当利得返還請求をすることも可能です。被相続人以外の人が勝手に敷金を使い込んだ場合、被相続人はこの人に対して使い込んだ敷金を返還するよう請求することができます。この請求権は相続の対象なので相続人は自己の持分に応じて敷金を使い込んだ人に対して不当利得返還請求をすることができます。他方、被相続人が敷金を使い込んでいた場合にこの請求をすることはできないでしょう。【敷金債務を個別に遺産分割の対象とすることもできます】なお、遺産分割協議に敷金返還債務について個別に分割協議をすることもできます。この場合には、相続人は一旦敷金の全額を支払った後で、他の相続人に対して、その分割割合に従って支払った額を請求することができます。いずれにせよ、債務引受けという特別な手続きをしない限り、賃借人からの敷金返還請求を拒むことはできないと思われます。Tweet<1>あなたは番目の来場者です当ブログでは、相続に関するご質問に弁護士がお答えします。ベテラン弁護士の長年にわたる経験に基づく回答です。無料・匿名でご質問いただけますのでお気軽にご利用下さい。お聞きして、的確に回答します。今、何が問題で、どう解決すべきかをわかりやすく説明します。