社員の一人がどうしても会社指定の銀行で給与振込用の口座を作ってくれません。2010社員の一人がどうしても会社指定の銀行で給与振込用の口座を作ってくれません。社員の一人がどうしても会社指定の銀行で給与振込用の口座を作ってくれません。い5原則のひとつ、通貨払いの原則から、原則は現金渡しだったりします。給与振込は、同意を得た上で本人が指定する口座でなければなりません。従って強制することはできません。振込手数料の関係もあります。強制せずに、うまく同意を得られるように、会社の希望する銀行・支店の口座を指定してもらえるようにお願いしてみましょう。い5原則というものが、労働基準法で定められています。・通貨で・全額を・月に1度以上・定期的に支払うことになっています。この通貨払いに、会社指定の銀行・支店で口座作成を強制することが違反になります。当たり前に、強制している会社を見かけます。入社直後に口座作成をお願いする事が多いため、逆らわずに作成してくれるケースがほとんどです。ここを退職時にむしかえすケースはほとんど見られませんが、この質問のように拒否をされてそれを押し切ると、労働基準法に詳しい労働者だとトラブルになることも出てきます。銀行が手数料をしっかりと取る時代です。メインバンクへ給与を移すことの面倒さや手数料を考えて、拒否する労働者もいて不思議ではありません。お願いまでに止めてください。現金で渡すことは全く問題ありません。いうか、それが原則です。受け取りについては、受け取り確認印など、後でもらったもらっていないでトラブルにならないようにしておく必要があります。過去、退職金をもらったもらっていないでトラブルになったケースもあります。金額が大きい場合は、振込で第三者的な証拠が残るような取り扱いをしておくことも大切です。義徳”が、労務管理に関する情報をお届けするホームページです。当サイトの情報について本ページはできるだけわかりやすく情報発信する意図から、お客様への個別対応時そのままのイメージの記載をしています。従って、本ホームページ記載の事項について、当方の誤解を生む表現や誤りにより、お読みいただいた方々に不利益を生じさせる可能性があります。ついては、実行に移される場合は、当方を含め、必ず専門家に個別の相談の上、取り組んでください。)平成22年11月26日(金)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただくことになりました。参加費無料とのことです。お申込みは下記チラシを印刷いただきファックスいただくか、お問い合わせ・ご質問から、参加希望の旨をご連絡ください。折り返し、ご連絡を差し上げます。KBダウンロード平成22年7月22日(木)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。関係ホームページ残業代請求対策.COM評価制度.COM賃金制度セミナー特設サイト河原義徳のTwitter河原のTwitterです。よろしければフォローいただけましたら、うれしいです。