議題の一つである「持続可能な開発実現のための資金調達」について、副大臣は「国際連帯税を含む革新的資金調達の活用の必要性,持続可能な開発のための公的総支援(TOSSD)の議論における国連の関与の重要性について発信(...以下、省略)」されたとのことです。●「持続可能な開発資金に関する宣言」と革新的資金調達メカニズム開発大臣会合では「持続可能な開発資金に関する宣言」が採択されましたが、その第9パラグラフ(節)では次のように記述されました。大阪首脳宣言に従って、我々は開発のための追加の資金を動員し、既存の資金の影響を増大させるのを援助するという我々の支持を表明する。...この問題を国際的なレベルで推進する上で、現在日本が議長を務める、開発のための革新的な資金調達に関するリーディング・グループの役割を歓迎する」、と。大阪首脳宣言ではその第26パラで次のように記述されました。「...我々は,開発のための国際的な公的及び民間資金,並びに,ブレンディッド・ファイナンスを含むその他の革新的資金調達メカニズムが,我々の共同の取組を高めていく上で重要な役割を担うことができることを認識する」、と。国際連帯税ウォッチャーから見ますと、今回の大阪サミット首脳宣言の中での「革新的資金調達メカニズム」(*)記述は、2011年のカンヌ・サミット以来、実に8年ぶりというものでまことに感慨深いものがあります。ついでにG7/8サミットの方を見ますと、2005年(英国)、2006年(ロシア)、2007年(ドイツ)、2008年(日本)、2009年(イタリア)までは記述されていますが、2010年(カナダ)以降2012年(米国)、2013年(英国)、2014年(ブリュッセル)、2016年(日本)、2017年(タオルミーナ)、2018年(シャルルボワ)と記述なしでした(ただし、2015年(ドイツ)に記述あり)。「開発のための革新的資金調達(メカニズム)」という考え方が実に8年ぶりに国際舞台に戻ってきた、と言えるでしょう。国際社会での国際連帯税発信であり、日本政府(外務省)の「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」議長国就任であることは間違いありません。国際金融ファシリティ方式を提案するようになりました。●国内でも「拡大版SDGsアクションプラン2019」に記載される6月21日開催されたSDGs推進本部(本部長:安部総理大臣)で、「拡大版SDGsアクションプラン2019」が採決されましたが、これは本年9月の国連SDGサミットでの日本の「SDGsモデル」を国際社会に対して発信すること等を企図したものです。私たちは2018年にアクションプランが策定されて以降毎回(2018、拡大版2018、2019)と国際連帯税を含む革新的資金調達を記述することを要求してきました。今回ようやく下記のように「SDGs実施推進の体制と手段」の項に入れられました(33P)。「2030年までにSDGsを達成するには,年間約2.5兆ドルもの資金が不足していると言われる中,この資金ギャップを克服するためには,革新的資金調達の方法を考える必要がある。国際社会において様々な方法が検討される中,日本は『開発のための革新的資金調達リーディング・グループ』議長国として国際社会の議論をリードする(...以下省略)」、と。