太平洋戦争中の「徴用」をめぐっては、去年10月、韓国の最高裁判所で、新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定したことを受け、原告側は先月、裁判所に対し、新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを認めるよう申し立てました。これについて、原告側は8日、韓国のテグ(大邱)地方裁判所ポハン(浦項)支部が、今月3日、申し立てを認める決定を出したことを明らかにしました。原告側は、差し押さえが認められたのは、新日鉄住金と、韓国最大の鉄鋼メーカー「ポスコ」との合弁会社の株式のうち、8万1000株余りだと説明しています。新日鉄住金側は、裁判所に異議を申し立てることも可能ですが、今回の決定が通達され次第、株式の売却などができなくなります。原告側はこれまでのところ株式の売却に向けた手続きはとっておらず、今後も新日鉄住金側との協議を求めるとしています。この問題で日本政府は、企業に不利益が生じる事態になれば、直ちに対応策をとる考えを示していて、日韓関係が一層悪化することは避けられない見通しです。韓国の裁判所の決定について、新日鉄住金は「韓国の裁判所から通知が来ていないので、内容は確認していません。引き続き日本政府とも協議しながら適切に対応していきます」とコメントしています。交代させることを決めたと発表しました。このうち秘書室長の後任には、元国会議員で、ムン大統領の過去2回の大統領選挙で選挙対策本部の幹部を務めるなど大統領の信頼が厚いノ・ヨンミン(盧英敏)駐中国大使が起用されました。ムン大統領の支持率は、おととし5月の就任以降、一時、80%を超えましたが、零細事業者の強い反発を招いた最低賃金の引き上げをはじめ経済政策への不満などから、支持率は40%台に下落しています。政権浮揚の切り札となってきた北朝鮮との関係改善も、非核化をめぐる米朝協議に進展が見られない中、足踏み状態になっています。ムン大統領は、こうしたことを踏まえ、10日の年頭記者会見を前に主要な側近の人事刷新に踏み切ったとみられます。(515)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。