06:00シェア写真はイメージ(C)日刊ゲンダイ拡大する経団連の中西宏明会長が就活ルールの廃止を提案した問題。4日は麻生財務相が「一考に値する」と発言、菅官房長官が「企業や大学が学生のことを考えながら議論すべきだ」と述べるなど、採用活動の自由化が現実味を帯びてきた。就活ルールが撤廃されると企業や学生にどのような変化が生じるのか。「大企業が採用時期を早め優秀な人材を確保しようとするでしょう。よると、現状でも中小企業の約3割が深刻な人手不足に悩んでおり、採用の自由化でより人材難が悪化した場合、バタバタと倒産する会社が出てくるという。