2:05政府は約2000億円の企業年金資金の大半が消失していたAIJ投資顧問の問題を受け、実態調査に乗り出す。金融庁は、年金資産を運用する投資顧問に加えて、年金資産を管理する信託銀行の信託勘定で資産が確実に管理されているかの調査を週明けから本格化する。厚生労働省は、厚生年金基金など企業年金のリスク管理を調べる。AIJと同様な問題がないか点検すると同時に、再発防止につなげる狙いだ。AIJが運用するケイマン籍のファンドを管理している英領バミューダの銀行に残高情報を照会するなど取引実態の解明を急いでいる。対象に、ずさんな運用がほかにないか、包括的に企業年金の実態調査をする。企業は社員らの年金管理全体に責任を持ち、投資顧問など運用者を選ぶ。信託銀行は、年金の資産を管理する役割を担っている。トラスト・ホールディングス、みずほ信託銀行、りそな銀行の4グループ・銀行にヒアリングを開始。週明けから本格調査する。AIJとの取引実態だけでなく、他の運用会社の資産が適切に管理されているかどうかも点検する。信託銀行は株式や債券など年金の資産を管理し、投資顧問の指図に従って売買発注を出す。AIJのケースでは、信託各行はAIJの指図で外国籍の私募投資信託を購入、管理するにとどまり、不正を見抜けなかった。金融庁は信託銀が虚偽運用の兆候を発見できなかったかなどを精査する。金融庁は、年金を運用する投資顧問263社を対象に一斉調査を始めることを明らかにしている。リスクの高い運用に傾斜しすぎていないか、情報開示は適切かなど内部管理や運用体制などの最新状況を把握する。その上で、企業年金を運用する投資顧問には4月以降、追加調査を実施。詳細な運用状況や外部監査を受けているかの報告を受ける。立ち入り検査に着手する方針だ。監督権限など単純な規制強化は時代に逆行する。AIJ問題は運用会社の開示強化とともに、投資のプロである年金基金の体制整備が問われている面もある。厚労省はリスクが高い運用をしている企業年金にリスク管理の強化を求める。厚労省は運用については企業年金の判断に任せており、強制権限は持たないが、株や債券など伝統的資産以外に投資する「代替投資」の比率が3割を超える基金があるか調べる。該当する場合は無理な運用を改めるように促すことを検討する。投資顧問会社の運用の失敗、これら商品を購入してしまう無知な運用担当者、、はさておき、そもそも信託銀行の信託勘定で、資産が適切に管理さえしていれば、、こんなことが起こるわけがない。信託銀行の帳簿さえみれば、保有資産の全容、取引の内容など、一発でわかっちゃう。そんなことがわからないのか、、というと、この「外国籍の私募投信」が理由。言えばわかりやすいかもしれない。オリンパスの財務情報がデタラメだったなんてことは、信託銀行からみたら知ったこっちゃない。うちは、投資顧問の発注を受けて、受託する基金の売買の執行をしていただけ。この私募投信だって同じこだ。運用を委託された投資顧問からの注文を受けて、商品の売買を執行していた。この私募投信の中身がデタラメ、、なんて、まず見抜けない。求める、、、のと同じことだよ。いうより、そもそも、何故「外国籍の私募投」を、買うのか。ここで、ミソなのは、ファンドが「外国籍」、、ということだろう。今回のような問題は、まずおこらない。「外国籍の私募」になってしまうと、一気にタガがはずれてしまう。中身がなんなのか、、、なんてよくわからないはず。中身がわからないんだから、日々の基準価格の妥当性だって、、わからない(まじで)。即座に規制当局への報告マターになってしまう。国内の運用能力、、がないので外国籍、、と指摘されれば、確かにそれも一因だ。今の規制ありきじゃ、国内の能力が高まることがない。これが、海外籍となると、、一気に、ほとんどのタガがはずれるわけである。国内籍の商品にしたら、規制が厳しいので、運用会社のクビをみずからしめるだけ。投資するんだったら、外国籍ファンドにするのが一番楽。海外籍の私募になってしまうわけである。国内では、そんな運用が、「事務の処理上」、認められないから、海外の私募にして販売するわけである。こんなことで、受託銀行に調査が入られても、迷惑な限りだ。そもそも二重のルールがあるんだから。今回の用な事件が、なくなることは、、、絶対にないね。