論文資料集102010年度の論文資料集10号。台湾で2011年11月に売春が合法化され、公認で売春が行われる「赤線地帯」に当たる「ゾーン」を一部自治体が設ける可能性が出てきた。台湾では社会秩序保護法で、買春は罰せられずに、もてなす側の売春のみが違法とされてきた。■首都・台北市などは解禁されない見通しところが、台湾の大陪審が2009年に、売春者だけ罰則があるのは、平等原則に反し、憲法違反だと判断。11年11月までの法改正を求めた。これに基づき、台湾の行政院も、失効までの法改正の方針を示し、7月14日には、修正法案を決定。今後は立法院で審議されることになった。この法案では、売春を一律に違法としながらも、自治体が指定した特区の中にあるゾーンでは例外的に認めるという内容になっている。よると、主要5都市のうち、首都に当たる北部の台北市など3市が売春合法化に反対。ゾーンを設けない方針を示している。態度を決めていないのは、台北市を囲み人口が最も多い新北市と南部の高雄市だけだ。ほかの県市では、9県市が反対し、8県市がまだ態度を決めていない。■学校などから一定距離離れることが条件まだ不確定要素が多くはっきりしたことは分からないが、合法化されても、ゾーンが設けられるとすれば、首都などを除く一部都市に限定されそうだ。首都の台北市などが反対している背景には、一つは、女性団体などからの根強い反発がある。台湾政府が売春合法化方針を打ち出すと、こうした団体から女性を搾取するものだと反対運動が上がっていた。大陸からの観光客誘致を公約に掲げた台湾の馬英九総裁の下で、台北市内の売春取り締まりは強化されていた。ゾーン設定は、学校などから一定距離が離れていることが条件となっており、公共の場での客引きも禁止されるという。韓国軍人権センターが24日、情報公開請求によって入手した国防部資料を明らかにした。2009年1月から2010年6月までの18カ月間の軍司法当局に提出された強制わいせつなどの軍内の男性間の性犯罪は、71件に上ることが分かった。複数の韓国メディアがこれに注目し、報じた。韓国メディアは、最近軍隊内の事件や事故が相次ぐ中、軍内の性犯罪も深刻な水準であることが明らかになったと伝えた。期間に起こった性犯罪を平均すると、およそ月に4件、週に1件の割合で発生している状況にある。この事件の半分に近い34件(48%)は、公訴権なしや起訴猶予などの不起訴処分を受け、裁判まで発展した7件は、宣告猶予、3件は公訴棄却された。16件は執行猶予、5件は懲役刑を受けた。71件のうち52件が兵士の間で起こった性犯罪であり、6件は将校、13件は副士官が兵士後任指揮官を相手にそれぞれ行った。公共の場所での犯罪行為があり、一時的なものにとどまらず、長期的に繰り返し起こることが分かった。階級社会という軍の特性上、これらの大半が自分より階級が低い新兵を苦しめた場合がほとんどだったという点を勘案すれば、今回の統計数値は氷山の一角に過ぎず、実際の状況はさらに深刻になると推測。専門家は、実際の発生件数はこの6倍以上であると推定。ほとんどの加害者が処罰を受けていないうえ、被害者救済もまともに行われておらず、人事上の不利益や不名誉などを憂慮し、事件を縮小し、被害者に和解を求める可能性もある。軍隊内の性犯罪に対する正確な実態調査と、被害者の2次被害を防ぐための制度改善が切実だと指摘した。韓国法務省は22日、16歳未満の未成年に性的暴行を加えた犯罪者のうち再犯の恐れがある犯罪者に対し、薬物治療いわゆる「化学的去勢」を24日から施行すると発表した。化学的去勢は米国の一部の州やデンマークが実施しているが、アジア地域では韓国が初めてとなる。複数の韓国メディアが伝えた。制定しており、1年後の24日に実施となる。薬物治療命令は、精神科の専門医による診断に基づき裁判所に請求される。請求が認められると、裁判所が15年の範囲で期間を定め治療命令を下す。罰金刑や執行猶予は、該当しない。治療では「ルクリン」など前立腺がん治療に使用されている薬が使われる。同省関係者は「児童を保護するためには避けられない措置」と話し、「児童や青少年が性犯罪の危険から脱し、明るく健康的に発育する社会環境作りの助けになる」を期待感を示した。韓国では化学的去勢をめぐり人権侵害論争が起きており、現在も一部の学会や市民団体が社会的合意に至っていないとして反対している。7月8日(金)10時40分配信アシュトン・カッチャーが、ニューヨークのフリーペーパー「ヴィレッジ・ヴォイス」誌と児童買春の問題をめぐってツイッターで激しいバトルを繰り広げた。アシュトンは、妻のデミ・ムーアとともにたちあげたチャリティ団体を通じて少女の売春をなくすための運動に取り組んでおり、「真の男たちは少女を買ったりしない」というスローガンのもと、ショーン・ペンやジャスティン・ティンバーレイクらハリウッドの俳優たちが出演するコマーシャルを製作。4月にはCNNの番組に出演し、毎年10万〜30万人の子どもたちが児童買春の犠牲となっているとコメントしていた。これに対し、ヴィレッジ・ヴォイス誌は「真の男たちは事実を正確に示す」と皮肉めいたタイトルの記事を掲載。全米で2か月にわたる調査をしたところアシュトンらが示している数字はひどく誇張されており、過去10年間の児童買春の逮捕数は全米で8,263件しかなかったと伝えた。これを知ったアシュトンは、ツイッターで、「ヴィレッジ・ヴォイスさんに聞くけど、数字データといえば、おたくの募集広告に掲載されたエスコート・サービスの広告、去年はどれだけ広告料をもうけたんだ?」と批判。「募集広告で自分を売ろうとしている少女たちに対して、君らはちゃんと年齢確認をしているのか?」と痛烈なツイートをよせた。売春させられていた15歳の少女からヴィレッジ・ヴォイス誌が訴えられていた件をあげ、「君たちの広告で売春をすることになった15歳の犠牲者、裁判はどうなってる?」と痛いところを攻撃。ヴィレッジ・ヴォイス側が、「あなたが集めた事実を示してくれれば、僕たちがチェックしてあげる」「いい加減な統計を出すのはやめなさい。君たちの活動に巨額の金がかかることを正当化したいだけ。犠牲者に必要なのは休息とカウンセリングだ」と反撃し、激しいツイートバトルとなった。アシュトンとデミが製作したコマーシャルは一部、コミカルな演出がなされていることから、児童買春にユーモアはそぐわないという批判も出ているが、これについてデミはCNNで「全く関心のない人々に気付いてもらうためには、なにか興味のある形で関心を引かなくてはいけません。時にはちょっとしたユーモアも必要です」と語っている。【ニューヨーク=吉形祐司】女性の地位向上を目指す国連の新機関「国連ウィメン」は6日、初の本格的な報告書「世界の女性の進歩——正義を求めて」を発表した。国連ウィメンは、世界の女性の6億人以上が、家庭内暴力(DV)を犯罪と認めていない国に暮らし、危機にさらされていると指摘、女性の人権を十分に守るよう、これら各国に緊急の対応を求めた。国連ウィメンによると、世界の125か国がDVを禁止しているにもかかわらず、「世界で計数百万人が親しいパートナーから暴力を受けている」という。報告書は、働く女性の半数以上の6億人が労働法で保護されていない現状を指摘。男女の賃金平等を法律で定めている117か国の中にも、女性の賃金が男性より30%も低い国があることを明らかにした。女性の人権向上に取り組むため新たに発足した国連の機関「UNウィメン」が初めての報告書を発表し、女性に対する暴力の9割は警察に届けられていないとして、被害者の泣き寝入りを防ぐため女性警察官の大幅な増員が必要だと指摘しました。「UNウィメン」は、女性の人権や貧困の問題などに取り組むため、ことし活動を始めたばかりの国連の機関で、6日、女性に対する暴力の問題に焦点を当てた初めての報告書を発表しました。報告書は、世界各地で行った調査の結果、女性に対する暴力のおよそ9割は警察への届け出がされていないことが分かったとしています。そのうえで、被害者の泣き寝入りを防ぐためには、女性警察官を大幅に増員して被害者が相談しやすい環境を整えるなどの対策が必要だと指摘しています。報告書は、61の国では暴行を受けて女性が妊娠しても法律で中絶が禁じられているなど制度上の問題があるとも指摘し、女性の観点から法律や制度を改正するため、国会議員に一定の割合で女性を登用する制度を導入すべきだとしています。報告書をまとめたUNウィメンのローラ・トゥルケさんは「性暴力の問題では、加害者よりも被害者のほうが社会から非難を受けるケースがあり、このことが問題を見えなくしている。制度の充実や人材の育成が重要だ」と話しています。AFP】ポーランドで、望まない妊娠や母体へのリスクが大きい場合であっても中絶を全面的に禁止する動きが進んでいる。ポーランドは現行でも欧州でも最も厳しい中絶禁止法を導入しており、性的暴行の被害者や、近親間の妊娠、母体に危険が及ぶ場合、胎児に先天的異常がある場合にのみ、中絶が認められている。新たな法案は、これらの例外を撤廃し、中絶を全て禁止するという内容だ。法案を提出したのは中絶反対の活動家だが、保守派の野党と連立与党の右派リベラル政党の支持層から45万人の支持署名を集めている。ポーランド国会では1日、左派政党が同法案の審議中止を求める動議を提出したが否決され、審議の継続が決定された。公式統計によれば、現行法で合法とされる中絶は年間数百件。ポーランドの病院では、法で認められている場合でも中絶を拒否する例が多いという。違法に中絶を行えば、中絶処置を提供した者に最高で禁錮2年の刑罰が科されるが、女性権利団体によると国内で毎年18万件の違法中絶が行われているという。米最高裁は、18歳未満に対する暴力的なビデオゲームの販売を禁止した州法は合衆国憲法に違反すると判断した。6月27日(米国時間)、18歳未満に対する暴力的なビデオゲームの販売とレンタルを禁止したカリフォルニア州法は合衆国憲法に違反するとの判断を下した(日本語版記事)。この裁判では、研究者らによるふたつのグループがそれぞれ、暴力的なビデオゲームの影響に関する文書を最高裁に提出している。これらの相反するふたつの報告書を分析した調査論文によると、現実の暴力との関係を警戒している研究者らのほうが、これに異を唱える研究者らに比べて、学術的な信用性がはるかに高いことが明らかになったという。一方の文書(pdf)は、問題のカリフォルニア州法を支持する立場で、署名したスティーブン・グルーアル弁護士の名前から「グルーアル文書」と呼ばれている。暴力的なビデオゲームのプレイは攻撃性につながるし、テレビを観たり読書をしたりする場合の影響とは異なる、という内容だ。暴力的なビデオゲームに関係する130本の研究論文が引用されており、暴力的なゲームは青少年をより暴力的にしうると論じている(この文書には102人の研究者が署名しているが、全員が州法を支持しているわけではない)。一方の文書は、署名したパトリシア・A・ミレット弁護士の名前から「ミレット文書」と呼ばれている。州法に反対の立場で、ゲームと暴力の関係は存在しないと主張する82人の研究者が署名しているが、このグループの主張が最高裁に影響を与えたようだ。最高裁は7対2で、ビデオゲームが及ぼす影響は特別であるとの主張は「説得力を持たない」と判断した。アントニン・スカリア最高裁判事が書いた多数派意見(pdf)には、ビデオゲームの研究は「それらとの接触が、未成年者が攻撃的に振る舞う原因となることを証明するものではない」とある。オハイオ州立大学の社会心理学者で、グルーアル文書にも名を連ねているブラッド・ブッシュマン教授によると、この相反するふたつの主張を支持するそれぞれのグループの学術的水準はひどく不均衡なのだという。Review』に掲載された、ブッシュマン教授ら3人の共著による論文では、それぞれの文書に署名した研究者らの業績を集計し、世界最高レベルの学術雑誌への掲載件数と被引用回数に基づいて研究者らを分類している。両文書における研究者の比較。Reviewその結果、グルーアル文書に署名した研究者らは、攻撃性や暴力について、平均約7本のオリジナル論文を、査読付きの学術雑誌に発表している。ところがミレット文書に署名した研究者では、この数字がわずか0.48件だ。ブッシュマン教授によると、グルーアル文書の支持者には、ビデオゲーム以外のメディアの中の暴力についても平均1.45件の既発表論文があるが、ミレット文書の支持者の場合は0.28件しかない。この論文については、「論文の量で研究内容を判断することはできない」という反論もある。米国心理学会(APA)と米国小児科学会(AAP)のいずれもが、暴力的なビデオゲームと攻撃性の関係を認めている。2011/02/07(月)米国誌のニューズウイーク(電子版)が6日、米国国民の性に関する統計資料を報じる際、1人当たりのポルノ消費額で韓国を1位に選定したことが明らかとなった。韓国メディアが伝えた。ニューズウイークによると、2006年基準で韓国国民の1人当りのポルノ消費額が526.76ドルで、2位である日本の3倍以上も多いことが分かった。韓国と日本に続き、フィンランドが114.70ドル、豪州が98.70ドル、ブラジルが53.17ドル、チェコが44.94ドル、米国が44.67ドル、台湾が43.41ドル、英国が31.84ドル、カナダが30.21ドルだった。この統計は、セント・ジョーンズ大学のマーク・ライス教授が運営するブログ「ランキング・アメリカ」を引用したものだという。「ランキング・アメリカ」は、『トップ10レビューズ』が2006年に公開した資料を基にしたものと伝えられた。『トップ10レビューズ』が06年に発表した資料によると、世界ポルノ産業の総売り上げは970億6000万ドルで、中国が274億ドルで1位、韓国は257億3000万ドルで2位、日本は199億8000万ドルで3位を記録していた。ニューズウイークは、韓国の人口が全世界で26位に過ぎないため、1人当たりのポルノ消費額はほかの国より多いと説明している。韓国メディアは、同件に対する韓国のネットユーザーらの反応も紹介した。「この数値が正しいのか?」、「恥ずかしい」、「衝撃的な結果だ」、「世界ポルノ産業に大きな功績を立てた韓国国民たちに拍手を」などと、さまざまな反応を見せていると伝えた。表示:3269回エジプトのムバラク政権が崩壊した11日、熱狂に包まれたカイロ中心部タハリール広場で、米CBSテレビの女性記者が集団暴行された。CBSは事件の公表に踏み切り、「革命」のもう一つの現実に衝撃が走った。「女性が騒乱の第一線で取材するのは無理だ」−。当然のようにわき起こるこうした見方に、米欧の主要紙は女性記者たちの反論を掲載した。米誌ニューズウィークは最新の28日号で、CBSテレビのララ・ローガン記者(39)の上司や同僚らの取材を元に、暴行事件とそれを公表した経緯、ローガン記者の経歴や人柄に迫る特集記事を掲載した。CBSの発表によると、事件はエジプトのムバラク前大統領が辞任した11日の夜、数十万の民衆で埋め尽くされたカイロのタハリール広場で発生した。ローガン記者は他のスタッフや警護担当者と取材していたが、熱狂した200人以上の暴徒に囲まれ、混乱の中で取材班から孤立し、「残忍かつ持続的な性的暴行」を受けたという。現場にいた女性グループとエジプト兵20人がローガン記者を救出。翌朝の便で米国に帰国し、治療のため入院した。事件が公表されたのは発生から4日後。その経緯については明らかにされていなかったが、ニューズウィーク誌によると、ローガン記者とCBSは、オーストラリアの記者が事件を取材していることを知り、公表を決断したという。ローガン記者は、出身地の南アフリカでCBSラジオの非常勤通信員をしていた2001年、アフガニスタンでの戦争取材に自ら赴き、反政府勢力と戦火のカブールに乗り込んで一気に名を挙げた。イラクやアフガンなどの戦場取材を積み重ね、CBSの外交担当記者のトップに就任。CBSニュースのジェフ・フェイガー会長によると、最近、出産を経験し取材中にも子供のことが頭をかすめるなど、ローガン記者は「少し神経質になっていた」。最前線での命がけの報道に不安を覚え始めていたという、その直後に事件に遭遇した。CBS社内ではローガン記者の勇気と根性はよく知られており、早期の現場復帰を祈っているという。犬塚陽介)■ニューヨーク・タイムズ(米国)悪いのは女性記者でない「予想通り、だれかが私のお尻をつかんだ。私は振り向いて怒鳴ったが、次から次へと手が伸びてきた。米女性ジャーナリストのキム・バーカー氏は、2007年にパキスタンで最高裁長官(当時)が主導した反政府デモを取材した際の出来事を、20日付米紙ニューヨーク・タイムズにこう記した。トラブルに巻き込まれたバーカー氏を見つけた最高裁長官は、彼女を群衆から保護するため自分の車に招き入れた。幸運に恵まれず、ホテルの一室でいたずらをされたり、暴徒に着衣をはぎ取られたりした女性ジャーナリストもいる」バーカー氏はこうした体験について、屈折した冗談として話す以外に、語られることはないと指摘する。「そうした体験を話せば、女性ジャーナリストは男性と違い、か弱い存在ということになってしまう。上司は、次の現場に私を派遣してくれないかもしれない」ローガン氏について「彼女は美しすぎた」だの「危ないところに行き過ぎた」だのといったコメントがあふれているが、バーカー氏は怒りとともに言い切る。「悪いのは彼女ではない。暴徒どもが悪いのだ」バーカー氏は、公表したローガン氏の勇気を称賛する一方、メディア内部に知らず知らず、危険な取材から女性を遠ざける空気が生まれる可能性を危惧する。「もし戦場から女性ジャーナリストがいなくなれば、現場の女性たちの声は単なる噂話としてしかとらえられなくなってしまうかもしれない」。バーカー氏は、戦場に女性ジャーナリストは必要なのだと声を大にして主張している。松尾理也)■インディペンデント(英国)危険なのは男も女も同じだ国際報道のベテラン女性記者、英民放チャンネル4のリンジー・ヒルサム氏(52)は19日付の英紙インディペンデントで、戦争や騒乱の第一線の取材で危険なのは男性も女性も変わらないと主張した。ヒルサム氏は1994年にルワンダ虐殺が始まったとき、現場に居合わせた唯一の英語圏ジャーナリストとして知られる。氏は民間団体が調査した女性特派員29人の半数以上が現場で性的暴力を受けたとの結果を引きつつ、「幸運にも私は性的暴力を受けたことがない」と語る。報道現場の危険度は増している。92年に殺害されたジャーナリストは55人だったが、2007年には210人にのぼった。「衛星放送やインターネットの普及に伴い、政府やゲリラが情報をコントロールしようとジャーナリストを標的にしているからだ」という。先のエジプト政変でも、国営テレビがイスラエルのスパイが欧米の記者を装っていると示唆した後、アレクサンドリアで取材していたヒルサム氏の車が群衆に取り囲まれた。屋根がたたかれ、群衆は首を手で切り落とす動作をして脅したが、エジプト軍によって救出されたという。「爆弾に身をすくめ、銃弾をかわす。第一線での危険は男も女も同じだ」という氏は中東取材ならではの女性の利点を指摘する。伝統を重んじるイスラム女性は見ず知らずの男性には会わないが、女性特派員ならその種の問題は生じない。氏は「タハリール広場は歓喜と新時代への約束、革命の複雑さに満ちていた。中東の変革を現場から報じるには危険を伴うが、これは同時代で最も魅力的で重大な出来事なのだ。私たちは第一線にいなければならない。言語の選択;論文資料集92009年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第9号にまとめました。詳細はこちらより論文資料集82008年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第8号にまとめました。