2017年11月ドゥテルテ政権下における税制改革の中で、個人所得税の課税テーブルの変更が注目を集めている。この変更はフィリピン法人で働く日本人駐在員の個人所得税にも大きな影響を与える。現在、フィリピンの税務調査の対象は法人が中心であり、個人に及ばないことが多いため、日本人駐在員の確定申告を行っていない企業も散見されるが、各国の税務調査の動向を考慮すると、数年後にはフィリピンでも個人所得税の税務調査が本格化すると考えられる。前回は納税義務者と適用税率について解説をした。今回は、留意点と計算イメージについて解説いたします。(続きはPDFをご覧ください。omissions.ホームホームグローバルリーチJAEN中文グローバルリーチ。