手取りアップ手取アップ&人件費削減マニュアル手取アップ&人件費削減とは単に給料を減らすのではなく、給料の支給方法を見直すことで、税金と社会保険料を最適化し、社員にとっての手取りアップと会社にとっての人件費削減を同時に実現する方法です。何の工夫もなく給料を支給すると、出しているはずの給料の1/3〜1/4は社員の手元には届いていません。かからない、効率的な給料法を取り入れましょう。先の見えないこの状況、社員の給料で頭を抱えている社長さんは多いのではないでしょうか?給料を上げてあげたい気持ちはあっても、業績を考えると現状維持が精いっぱい。いえ、現状維持どころか給料を減らさなければやっていけない会社もあるかもしれません。そんな頭を抱えている社長さんに提案です。下の図のように給料の支給方法を変えることで、社員の手取りを増やしながら、会社の負担する人件費を減らすことができるのです。この方法を取り入れると図の例では会社は月2万円弱、社員は月2万円強の負担が減ることになります。社員10人の会社ならば年間240万円の人件費削減効果です。福利厚生として当たり前に使われています。ところが中小企業ではあまり知られておらず会社、社員ともに大変な損をしているのです。そこでこの方法を簡単に実行できるマニュアルとしてまとめました。マニュアルのイントロダクションをご覧ください。控除される金額がズラリと並んでいます。『これって、いくらなんでも引かれすぎじゃないの??でも誰でも同じように引かれているのだからしょうがないか・・・』ほとんどの人がそう思っていることでしょう。ところが税金・社会保険料の仕組みは決して公平にはできていません。その仕組みを知る者は得をし、知らない者は損をするようにできているのです。仕組みを知り、得をしているのは役所と大企業です。2012年03月15日の佐賀新聞の記事です。領収書添付へ職員の出張旅費について、伊万里市は15日、あらかじめ決まった額を支払う定額支給方式から、航空運賃などの領収書を添付する実費精算方式に改める方針を明らかにした。(中略)自治体の出張旅費規程をめぐっては、昨年末に佐賀新聞社が県内の全自治体を調査。10市のうち7市が定額支給方式で、精算時に領収書添付を義務づけていなかった。伊万里市役所では出張旅費を実費ではなく定額支給をしており、精算時に領収書が必要なかったとあります。これは税金で好き放題やりやがって、という話しではありません。一昔前まで役所は給料が低い代名詞でした。給料が低いということは税負担が低いということです。ところがそのころから、この記事にあるような給料明細に載らない収入=裏手当が存在していたのです。裏手当には税金・社会保険料がかかりません。そのため同じ水準の給料であったとしても、実質的な手取りが高くなるのです。これは役所にだけ認められている特権ではありません。中小企業でも同じことができるのです。負担が最大になる方法を選んでしまっているのです。この税金・社会保険料の負担は社員だけの話しではありません。社員の負担が重いということは、会社の負担も同じように重いということです。実際の例を見てみましょう。これはある中小企業社員の給料明細です。残業代込で総支給額が35万円以上あるのに税金・社会保険料で手取りは27万円になっています。残業代に上下もあるでしょうし、ここから家賃を支払い家族で生活していくとなると、年齢にもよりますがそれほど余裕のある金額ではないでしょう。会社が人件費として負担している額は総支給額の35万円だけではありません。本人が控除されている社会保険料については、会社がその同額+αを負担しており、この社員の場合は約5万円になります。会社が実際に支出している人件費は35万円+5万円の40万円ということになります。それに対し社員の手取りは27万円であり、その差額13万円は全て税金と社会保険料に消えているのです。このマニュアルでは税金・社会保険料に消えてしまうこの13万円をできるだけ少なくして、会社と社員で分け合う方法を紹介します。2004年から2017年まで毎年0.354%(労使折半0.177%)ずつ上がり続け、そして2017年9月以降は18.3%(労使折半9.15%)で固定されることになりました。厚生労働省は2014年の財政検証で、【所得代替率50%を維持するには25.9%の保険料率が必要】との方針を突如打ち出しました。財政検証とは国民年金や厚生年金など年金財政の長期見通しを明らかにするもので、法律に基づき5年に1度改訂されます。所得代替率とは現役世代の手取り平均収入に対する年金の給付水準のことで、2004年の年金改革において今後約100年間にわたって50%以上に維持すると法律に明記しました。50%を割る場合は制度改正を義務づけています。いくと次回2019年の財政検証には『保険料率25.9%』の実施が本格的に検討されるでしょう。注意すべきは2019年以降に負担増となるとみられているのは厚生年金保険料だけでありません。国の社会保障給付費はこの20年余りで58兆円から143兆円まで膨れ上がりましたが、今後保険料を負担する被保険者は1割減ります。健康保険料や介護保険料などの負担増は避けられず、もしかしたらサラリーマンの給料の60%が天引きされる時代が到来するかもしれません。このように税金・社会保険料の負担は会社、社員ともに増していくでしょう。手をこまねいていればどんどん苦しくなってゆくのです。対する正しい知識が必要です。経営者は税金や社会保険料の専門家ではありません。そのために税理士や社会保険労務士の先生がいるはずなのですが、『こうすれば負担を減らせます!』という提案をしてくれる先生はめったにお目にかかれません。多くの先生は、会社の負担がどうこうではなく、とにかく役所からとがめられない計算をすることが仕事であると考えているのではないでしょうか。税金や社会保険料の徴収については、それぞれの法律によって規程されていますが、その取扱いは明確に線引きされているものばかりではありません。そこには意外と広いグレーゾーンが広がっており、法に抵触しないように配慮しながら節税したり、社会保険料の削減を図ることは、決して悪いことではありません。役所や大手企業では当たり前に使われているのに、中小企業ではほとんど知られていない、このマニュアルではそんな正々堂々の正しい節税と社会保険料の削減方法を紹介しています。そこで働く社員、その家族が元気になることを願っています。対策が後手に回りいらぬ苦労をすることになります。『あ、税務署ですかぁ、ちょっと待ってくださいねー』とゆっくり言ってから、この記入式のマニュアルを机の上に出しましょう。すれば聞き漏らしがなく、落ち着いて応対ができるでしょう。05.個別サポート(1ヵ月)マニュアルご購入日より1ヶ月間、マニュアルに関する内容をサポートページよりご質問いただけるサービスです。おおむね2日以内に回答させていただきます。期限内であれば回数は無制限とさせていただきます。税務相談となる具体的内容の質問ではなく、一般論としての解釈をサポートするものであり、税務相談が必要な場合は、内容に詳しい税理士をご紹介させていただきます。旅費規程活用マニュアル2.0のライセンスも自動付与されます。わかりやすく解説するため、制度の一部を省略、簡略化してあります。法律できっちり決められているように思われますが、実際にはグレーゾーンがたくさんあります。