2018年1月26日の週間金曜日、後編です。2018年1月26日の週間金曜日、後編です。お知らせ2018年1月26日の週間金曜日、後編です。2018.02.22「1999年の機関決定はまだ生きている」という「女将さん会」の主張をどう考えるのか?早山理事長に聞いたが、「機関決定はその後、組合の総代会で白紙になっています」と答えた。この点について、宇都宮弁護士は「国民投票の決定を国会で白紙にするようなもので、無効です」と批判する。この批判を紹介し、再度早山理事長の見解を質したが、「私は当時は幹部ではなく、事情は分かりませんが、白紙になったと聞いています」と繰り返しただけだった。筆者は、「白紙化」を決定した2014年11月14日の東卸総代会議録を入手した。それによれば、当時の伊藤淳一理事長が機関決定の白紙化を提案したことに、ある総代は「組合員の皆さんの意思を確認することが本当」と反対した。方針に従順な発言をしている。「移転に反対が多数になってしまった場合、誰も責任を取れない」と述べ、「私の方から白紙の宣言をさせて頂く」とし、それを受けて議長が拍手での承認を呼びかけ、採決せずに拍手で機関決定は「白紙化」されてしまった。前出の総代は、「機関決定というのは、組合員の意思。組合員の意思を自分達が執行出来ないんだったらば、それは理事が自分に能力がないって事で理事を辞めるしかない」(筆者注·理事は総代会で選ばれる)とも批判している。協同組合員の権利に詳しい明治学院大学の熊本一規教授は、仲卸業者は都に毎月市場使用料を払っており、借地権を持っていることに注目すべきだという。「借地権は東卸ではなく仲卸業者が持っています。従って、移転するか否かは東卸ではなく、個々の仲卸業者(組合員)が決められます。移転には組合員全員の合意が必要です」と指摘した。ルポライターの永尾俊彦さん、ありがとうございました。2018年1月26日の週間金曜日、前編です。消えた水神様ベルリンの壁と共に崩壊したもの。サンデー毎日5月5日号の、新·日本論をお読みください。