08:30Facebookのデータ流出が本当にスパム業者の仕業なら、被害はもっと深刻になるFacebookユーザーの個人情報が大量流出していた事件は、その犯行が政府組織などが支援するハッカー集団ではなく、スパム業者による不正アクセスの可能性が出てきた。これが本当なら、一般ユーザーの被害はさらに深刻かつ長期にわたるものになる。「一生変わらない情報」の流出がもたらす終わりなき“犯罪被害”のリスクは、どれほどのものになるのか。OKAWIRED(US)Tweet10月28日に行われるブラジル大統領選の決選投票に備えて、カリフォルニア州メンローパークの本社に設けられた「作戦司令室」で働くフェイスブックのスタッフ。IMAGESFacebookユーザーの個人情報が大量流出していたことが明らかになった9月末の事件では、最終的に3,000万人に影響があったとされている。政府組織などが支援するハッカー集団からの攻撃を受けたとの見方もあったが、スパム業者が不正アクセスを試みた可能性が高いという情報が、フェイスブック内部の関係者の話として『ウォール・ストリート・ジャーナル』で報じられた。関連記事:Facebookの情報流出について知っておくべきことしかし、犯罪者たちが取得したデータをどう利用するかを考えれば、国家が絡んだ不正行為ではなかったとしても、問題の重要性が薄まるわけではない。漏洩したデータの量が桁違いに多い。Facebookへのアクセスに利用している端末の種類、設定言語といったデータが流出したことが明らかになっている。出身校、最近チェックしたりタグ付けしたりした場所なども見られている可能性がある(自分が影響を受けていないか確認する方法が、この記事で説明されている[日本語版記事])。どれも、スパム業者の手に渡れば極めて危険な情報だ。セキュリティソフトを手がけるマルウェアバイツ(Malwarebytes)のジェローム・セグラは、「正確かつ詳細な情報を大量に手に入れることで、スパム業者は利益を伸ばすことができます」と話す。「今回、流出したデータは非常に特殊です。『このホテルに泊まったことがある』『ここはわたしのお気に入りの場所だ』というユーザーの生の声そのもので、正確性が非常に高いため価値も高くなります。詐欺の成功率を高める大量の個人情報フェイスブックはこれまでのところ、データを盗んだのが何者だったのかには言及していない。セキュリティー担当副社長のガイ・ローゼンは記者会見で、「連邦捜査局(FBI)が捜査に当たっており、詳細については話さないように指示されている」と繰り返しており、『WIRED』US版の取材でも同様の回答しか得られなかった。一方で、本当にスパム業者による犯行だったとすれば、電子メールアドレスやソーシャルメディアのアカウント情報など1カ所に集中して保管された大量のデータセットは、フィッシング詐欺やスパムといった闇市場のプレーヤーたちにとっては金の鉱脈ということになる。したデータが狙われることも多いはずだ。詳細な個人情報があれば、電子メールやテキストメッセージ、電話などによるさまざまな詐欺において成功率を上げることができる。もっともらしい話をでっち上げるだけでなく、それぞれの標的に合わせて内容をカスタマイズすることが可能になるからだ。人に見られては困るような写真を公開すると脅す詐欺があるが、詐欺師は実際にその写真をもっていると見せかけるために、狙った相手の電話番号や以前に使っていたパスワードといった情報をもち出してくる。した情報の量が多ければ多いほど、騙される可能性も高くなるだろう。狙われた人物のFacebookでのデータが漏洩していれば、犯罪者はその人物の居住地や勤務地、過去に訪れたことのある場所といったことまで知っているはずだ。したデータは、ほかにもさまざまな利用法がある。今回流出したようなデータを使って、大規模な悪意ある広告キャンペーンを打つことができると、セグラは指摘する。揃っているため、不正な広告をクリックさせることが容易になるというのだ。「一生変わらない情報」の流出という重みフィッシングや、仕事上の関係者を装って入金などを要求するいわゆる「ビジネスメール詐欺(BEC)」についても同様だ。メールで自分の誕生日や過去の出張先などの話が出てくれば、差出人が自分の上司だと信じ込んでしまう確率は高まるだろう。詐欺師は社内の人間ではなく取引先や顧客の振りをすることも可能だ。なりすましの問題がある。Expertsの最高経営責任者(CEO)トム・ケリーはこう話す。「犯罪者たちにとってFacebookというプラットフォームは、それが提供してくれるデータや価値という意味では、真新しい盗難クレジットカードのようなものです。今回の問題の最も複雑な側面のひとつがここにある。これから長期にわたって、流出したデータを悪用したネット詐欺が続く可能性があるのに対し、消費者が取れる対策は限られている。具体的には、自らのソーシャルメディアのアカウントや銀行口座に不審な動きがないか目を光らせ、緊急に何かをするよう要求してくるメッセージには疑いをもつ。正体のわからないリンクは絶対にクリックせず、知らない人からのコミュニケーションには注意深く対処するといった大原則を守ることくらいしか、できることはない。一方で、詳細な個人情報を手にした犯罪者たちが仕掛けてくる攻撃は、どんどん巧妙になっていくだろう。流出したデータには氏名や生年月日、出身地といった一生変わらない情報も含まれているのだ。「残念ながら、今回の事例では容易には変更できない情報が盗まれています。クレジットカード番号などとは違い、新しいカードを申し込めばいいというわけにはいきません」と、セグラは話す。「名前や職業、興味の対象といったことは普通は変わらないので、データが一度流出してしまえば、それで終わりです」フェイスブックは被害者に対し、なりすまし犯罪などの保護対策は提供しないと明言している。大規模なデータ漏洩があった場合、一般的には企業側が無料でこうしたサーヴィスを提示することが多い。今回の事件の影響が長期化するのは確実だ。データを盗んだのがスパム業者などだった場合、不正行為は段階的に行われるだろう。自らの詐欺スキームに利用する一方で、騒ぎが沈静化するまで待ってから、ダークウェブのようなブラックマーケットで販売して利益を得ることもできる。そこでデータを手に入れた業者が、今度は自分たちの仕組んだ犯罪に使用するといったことがエンドレスに行われるのだ。結局、何者の仕業だったのかは明らかにされておらず、被害を受けた3,000万人(特に重要な情報が流出した1,400万人)は別の次元の問題に直面している。Infosecを立ち上げたジェイク・ウィリアムズは、「ここで強調すべきは、スパム業者ですら洗練された最新の攻撃手法を使っているという事実です」と指摘する。「闇の世界で生き残っていくには、彼らなりに技術に磨きをかけていく必要があります。個人情報の不正利用問題で、その存在意義を揺さぶるほどの衝撃を受けたフェイスブック。巨大なソーシャルメディアを惨劇の渦中に追い立てたものは、ほかならぬ自身の内側にあった──。社員と元社員51人への取材を基にマーク・ザッカーバーグの夢と理想が崩壊するまでの2年間を追い、病巣をえぐり出した迫真の長編ルポ。NewPROMOTION難民は「難しい民」なんかじゃない。みんなが“自分らしく”暮らせる社会をつくる。──渡部清花PROMOTION深圳という「母なる大地」で闘い続ける。そのために、マイクはステージに置いてきた。──藤岡淳一PROMOTIONこれまでにない「新しい材料」を生み出す。それがよりよい社会をつくるから。──小川由希子PROMOTION謙虚に耳を澄ませば、建築はやがて「未来の記憶」になる。──田根剛PROMOTIONあまねく人に社会復帰の機会を。そのために、わたしは農業を続ける。──小島希世子PROMOTION七大陸最高峰を最年少制覇した南谷真鈴、「クルマで移動する自由」を体感する。