中小企業の事業承継に伴う紛争を解決する、法務大臣認証のサービス機関です。窓口相談への予約は電話、ファックスまたはメールにて受付しています。アクセスマップ公式ブログ公式ブログホーム>公式ブログ>2012年12月2012年12月2012/12/26あなた、元本、返済できますか?<後編>金融庁の不可解な行動を追いかけるようにして、中小企業庁も奇妙なことを始めた。最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケイジ」が公表された。このとき以降、金融庁も中小企業庁も、この政策パッケイジの大枠の中で動いている。この意味で重要な文書である。支援が必要な場合には、判断を先送りせず外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見を積極的に活用するよう」という大方針が打ち出された。必要とする状況があれば、金融機関はコンサルティング業務を行うべきだ。専門家」と協力関係を構築せよという。下げなどのため裁判所に特別清算とか民事再生開始決定の申立をする段階までいたっている。倒産手続を取りなさいと助言することを意味している。顧客が業種転換をするときとは、今の事業に将来性がない事態である。要するに顧客に、あなたはダメだから事業を止めなさいと助言することを意味している。顧客が事業承継を必要とする事態とは、今の経営者では役立たずだから別の人に交代するとか、事業を第三者に譲渡しなければならない事態である。コンサルティング業務を強化せよとは、銀行に、倒産の淵に立っている将来見通しのない顧客企業については、倒産に向かってその背中を押してやる役割を果たしなさいということを意味している。ご丁寧にも、背中を押す仕事をすれば、人の恨みを買ったり、返り血を浴びたりするだろうから、防御のため、弁護士とか公認会計士とか税理士などの専門家を使いなさい、という、なんとも念の入った行政指導だといいうことになる。金融機関が弁護士や税理士を使うにしても、だれがその費用を支払うのか、どこにもそれらしきことは書いてない。銀行がそのような費用を負担するはずもない。すれば、ふらふらになって倒産のがけに立った中小企業が負担するのか?弁護士や会計士や税理士を組織的に使うために、中小企業庁が珍妙な囲い込みを始めた。して中小企業庁が認定をします、という動きを始めたことだ。この11月末には現に2000名ほどの認定を受けたものの氏名が公表された。いう法律は存在していない。認定であって、ここで問題になっている金融を得る見込みも立たないような中小企業のために「経営再建計画」を作成する話とはまったく別の話である。中小企業庁は別の法律を利用して法律に書いてもいない認定制度を始めたということだ。なった公認会計士なり税理士が作成した経営再建計画を金融機関に提出すれば、確かに来年3月末以降も融資が受けられるというのであれば、まあ、いいではないか、ともいえるが、問題は、その保証はないことだ。中小企業庁が出している認定関係の書類には、それで金融機関が融資をするかどうかは、金融機関が独立して判断することだという記載がある。どこにも、融資を受けられる保証らしき記載はないし、経営再建計画を作成しても、フィーが貰えるかどうかはっきりしないとなれば、だれがこの仕事をするであろうか。私の周りの、かなり経験がある税理士たち(つまり、経営再建計画を作成する能力がある人たち)は、一応、税理士の看板を張っている以上、宣伝の意味もあるから認定は取っておこうと思うが、経営再建計画を本気で作ろうと思えば、大変な時間も労力もかかるから、実のところやりたくはない。銀行から頼まれたときは、将来の意味もあるからいやいややるか、或いは顧問会社からたのまれれば逃げられないからやるか、というところだ。12月21日に掲載されたものです。公約を訴える甲高いスピーカーの声が高層ビルの空に響き渡り、道行く人々の足を止めさせ衆議院議員選挙の訴えに耳をひきつけています。宣伝カーが止まっている地面の下、深さも知れぬ暗黒の地底には、地下水が渦を巻いて静かに流れ落ちていることに誰も気が付きません。金融円滑化法が来年の3月31日をもって期限切れになります。このため中小企業の大量倒産は不可避でしょう。金融円滑化法は平成21年の12月に、2年間の時限立法として導入され、1年づつ二回延長され、来年には、決してもう延長はありません。銀行から借りたお金は、金利だけ払えばよく、銀行が了解する期間は、元本を返さなくてよいという法律です。鎌倉時代から室町時代、それに江戸時代と、わが国ではなんども徳政令、棄捐令が公布されてきました。それらは、元本債権の強制的消滅を命ずるものか、金銭支払い請求訴訟の訴権を制限するもので、金利の支払いさえすれば元本返済は猶予するという例は類例を見ない。金融円滑化法の立法者は、経済不況は二、三年もすれば回復するはずだと考えていたのかもしれない。経済不況は回復しないのに、原本返済を猶予するその法律の期限が来るのです。この法律でリスケを受けた中小企業は、来年の4月になれば、銀行から元本の返済を要求されることになるでしょう。そもそもの遠因は、10年続いていたデフレの上にリーマン・ショックによる世界金融不況が重なったことにある。金融庁に中小企業の金融事情を緩和する施策を講ずるよう行政命令を発している。平成21年12月施行された金融円滑化法の施行の後、中小企業の倒産件数は目に見えて減少した。このことから、倒産件数の減少は、金融円滑化法が導入した返済猶予制度による直接の効能であるかのように、だれにも思われた。そのように断定できるほど日本の金融事情は単純ではない。金融庁が不可解な行動を取ったことだ。従来金融庁は、金融機関に対し、極めて厳しく不良債権の発生を抑制するよう指導してきていたのに、これを緩和する方向に舵を切ったことだ。金融円滑化法に基づいて返済が猶予された債権は、当然、当初の貸付契約の条件を変更しているのだから、貸主である銀行から見れば、不良債権である。金融円滑化法に基づく条件変更を受けるためには、当該企業から将来の経営再建計画が銀行に提出されていることが条件であるとしていた。一年以内に経営再建計画が提出される見込みがあれば、不良債権として扱う必要はなく、正常債権として扱ってよいと金融機関を指導し始めたことだ。問題の複雑さの根っこには、不良債権として扱わなくともよいことになれば、銀行が助かることになる仕組みがあることだ。銀行としては、正常債権なら、貸倒れ引当金をほとんど積まなくてよくなるから、銀行の財務状態は悪化しない。借主から金利は入金されてくるのだから収益は減少しない。このため、借主である中小企業からの貸し付け条件変更申し入れ件数も、銀行による貸し付け条件承認件数も、絵に描いたように右肩上がり35度で上昇した。平成24年3月末には貸し付け条件変更が実行された件数(債権ベース)は350万件に達した。条件変更実行率は92.3%を超え、猶予された債権の額は80兆円を超えた。350万件は債権の本数がベースであるから、これを企業の数に直すためには、一企業当たりの条件変更債権件数が判明しなければならないが、これが公表されていない。リピターもいるだろうし、一社が何件も猶予してもらっていることを勘定にいれなければならないから、一社7件と推定すると、実に50万社がリスケを受けていた計算になる。一社10件とすれば35万社だ。35万社のうち3割はすでに金融機関に経営再建計画を提出している。残り7割にあたる約25万社は経営再建計画を出していない。出せないから出さないのであろう。出さないのは、計画を作れないからであろう。金融円滑化法のように、期限付き元本返済猶予法では、その返済猶予期間中に、顕著に経済状況が好転すれば別として、現状のように、デフレが延々と続いている以上、猶予期間が到来すれば、一挙に不良債権は山積みとなることは見え透いた道理だ。風邪をひいている男の上着を剥がし、川水の中に突き落とすようなことをすれば、凍え死ぬものも出てくるだろう。不可解なのは、金融庁がこのような結果を、予測しなかったとは思えられないことだ。すれば、その魂胆はどこにあるのだろう?私としては、おそらく金融庁は、地銀、信金など、財務内容のよくない地域金融機関を大組織再編成することは不可避であると睨んでいるはずで、そのときのための準備として、金融円滑化法による金融大緩和で不良債権を溜め込み、ふらふらになる銀行はどこなのかを仕分けしているのではないか、と推定している。(つづく)これは、三橋貴明氏の新日本経済新聞(12月7日)に掲載されたものです。続きは来週金曜日に掲載される予定です。12/4(火)ご多忙のところ、諸先生方にご出席賜りましてまことにありがとうございました。お蔭様をもちまして、盛会裡に終えることが出来ました。今後ともよろしくお願い申し上げます。(申込み終了しております)中小企業の「事業」を守る!~事業実態を熟知する顧問税理士に問われる士業連携の時~と題して、東京税理士会の認証研修を当研究会が開く事となりました。中小企業の救いとなるのか?同法には、改善計画を描ける企業の救済と、それ以外の企業の切捨ての二面性がある。受講料:3000円(テキスト代含む)お申し込み:FAXまたはメールにてお申し込みください。ファックス・メールアドレスをご記入の上、ファックスまたはメールをお送りください。続きを読む1窓口相談への予約は電話、ファックスまたはメールにて受付しています。窓口相談への予約は電話、ファックスまたはメールにて受付しています。ホーム公式ブログプライバシーポリシーお問い合わせ。