日本人の倉田さんがコッコン州で栽培を指導されているのだが、残念ながら帰国中でお目にかかれなかった。カンボジアは胡椒の産地として有名であったが、ポルポト時代に栽培が途絶えたそうである。倉田さんはそれを惜しんで、地元の農民とともに胡椒栽培を始めたのである。日本で賞味したいと思う。日本からメールによる注文も受け付けているそうである。Factoryを訪問。30歳代のチャマディさんに対応していただいた。出荷課長といった役職。この会社は香港のオーナーの会社で、もうひとつの工場をもっている。製品の60%がドイツ向けで、次にスペイン20%、イギリス10%、米国5%、フランス5%と続く。WTO加盟後に米国のクウォータ(輸出割り当て)が解消され、20%程度あった輸出が5%に激減した。その代わりにEU向けが伸びた。対EU輸出が対米国輸出に代替することは、ベトナムのキャットフィッシュ(ナマズ)の切り身にも言える。米国が、ベトナムからの輸入価格をダンピングとみなして高関税を付与したが、逆にEU向けの輸出が伸びて業界は好調。他方、ベトナムの縫製企業は、WTO加盟後に、やはり米国のクウォータが廃止されるので、より対米国輸出が伸びると期待している。このように、WTO加盟によって自由競争となり、勝ち残る国と負ける国がある。このことは国を企業に代えても同様である。カンボジア縫製企業にとって最大のライバルはベトナムであり、カンボジアでもベトナム人労働力の優秀性が認識されている。労働組合問題が今後、ベトナムで発生しない保証はない。いった問題をカンボジアは経験済みであり、その対応やノウハウも持っている。上記の会社も労使関係は円滑である。ILO(国際労働機構)の規定を遵守しているとチェマディさんは強調していた。ベトナム企業は、ILO規定に対して大丈夫なのか?またカンボジアの投資優遇策は、かなり有利と聞かされた。銀行の口座開設や送金についても自由度は高い。この指摘を確認する必要がある。次は、食べる話である。ベトナムでは、知人などと一緒に食事することが多くなると、どうしても食べる量が増える。昼食と夕食の連続といったことがある。料理が美味しいから「もったいない」と思ってしまって、ついつい食べてしまう。今回のベトナムでも、いつものチョロンの海鮮料理店で、子持ちのクア(CUA)を食べた。このクアとワタリガニは別物であると、このブログで三洋電機ベトナム元社長竹岡さんから、ご指摘があった。今の時期でも生きている「子持ちカニ」が食べられるのは、冷水で飼育しているからである。プノンペンで何を食べているか。一人でいるときに私は食事に無頓着である。面倒なことが嫌いという性格もあるが、一人で美味しいものを食べても楽しくない。近くの中華料理店街の中の1軒である。チャーハンと餃子とビール。これを全部食べたわけではない。いくら「もったいない」と思っても、客観的に考えて無理なことは無理ということもある。驚くべきはその値段である。だいたい1皿が1ドル~2ドル。これで確か4ドル払った。味はともかく、安いというのは嬉しい。カンボジアには中国人が多数住んでおり、このような中華街が繁盛している。上記の訪問企業でも、生産ラインの責任者は中国人ということであった。朝食は、ホテルでビュッフェ形式の洋食。昼食は、めんどくさいのでビール。阪神淡路大震災の時、ビールは最良のサバイバル食であると聞いた。水分もカロリーも十分で、ビールを飲めば生存可能。このビール、カンボジアでは「アンコール」がよい。ラオスから「ビアラオ」が輸入されているので、それも飲んでいる。水の代わり、主食の代わりに飲む。飲みやすいビールが一番だ。(偶然に同姓)と「ツバメの唐揚げ」を食べた。トンレサップ川沿いの有名レストラン。した食感でビールと一緒に食べて美味しかった。今度、高橋教授が来られたら何を食べるか。ひとりでなく、ふたりになれば、食べることに意欲と元気が出る。カンボジア料理に挑戦したい。午前中は予定がなかったので、プノンペン市内のトゥール=スレン=ジェノサイド(集団虐殺)博物館を訪問した。この博物館は、ポルポト政権(1975年4月~1979年1月)下で拷問・虐殺が行われた場所である。それ以前は高等学校であり、その教室が収容・拷問に使用された。本来は活気あふれる教育の場所が、人間性を無視した虐殺に使用されるというのだから、それだけで気が重くなる。ここに2万人が収容され、生存者は6人というのである。写真展示場(フォト=ギャラリー)である。ポルポト時代の生存者の証言が、その写真とともに語られている。それぞれの人生がだれもにあり、その人生は子ども達に引き継がれていく。この自然な人間の営みが、突然の集団殺害によって断ち切られる。突発的な予期せぬ事故ではなく、かけがえのないそれぞれの人生を人間が意図的に終わらせる。これらの展示を見ていると、ポルポト政権の非道さが痛切に伝わる。次は私の家族を連れてきたいし、さらに私の学生も連れて来たい。人間と人間の関係は、本来は協力・協調・友愛のはずである。それだからこそ人類は今日まで生存・発展してきた。これに反対の出来事や事件に断固反対である。この博物館で最も印象深かったことは、来館の記帳書(ゲスト=ブック)に記載された次のような意味の文章である。ある韓国人の英文である。「これは人間のすることではない。----それにしても、ここに日本人が来ていない。日本人は戦争を後悔しているのか?」これは、昨日の終戦記念日に書かれた新しいコメントである。この韓国人は、ここでの拷問や虐殺の展示を見て、おそらくソウル郊外チョナンにある独立記念館を想起したのであろう。この記念館には、日本軍の韓国での残虐行為が写真やマネキン人形で紹介されおり、韓国人なら一度は訪問するという場所である。この両者が連想されると、日本人に対する嫌悪感が増幅されるも無理はない。プノンペン訪問は激減していると言われている。他方、別のゲスト=ブックには、日本人が「終戦記念日に訪問し、平和の重要性を痛感した」という趣旨のメッセージを記載していた。残念ながら、この文章が日本語で書かれていたために、この善意の気持ちが上記の韓国人に伝わっていない。このことを運転手トーチさんに話したが、彼から「それは良い」と評価してもらえた。カンボジア訪問最多の観光客は韓国人である。韓国からカンボジアに直行便が飛んでいるからである。以上のようなことを考えれば、今こそ、政府レベルではなく国民レベルでの「草の根」の国際コミュニケーションが必要である。日本政府が自ら靖国参拝という政治問題を発生させている時期だからである。昨日のNHK衛星放送の終戦特集番組では、中国政府が「侵略戦争を推進した一部の軍国主義勢力と日本の一般国民を区別しなければならない」と指摘して、戦後賠償を要求しなかったと放映されていた。これと同様に、政府と国民の意思が違うこともあるというメッセージを日本から世界に伝えることが重要であると思う。これが民主主義である。ベトナム戦争における韓国軍の蛮行は、米国軍よりも激しかったとも言われている。日本人と韓国人がケンカしているようなことを、それ以外の外国人に知らせる必要もないだろう。何よりも韓国とベトナムの問題は、韓国人自身が考えるべき問題だからである。私の携帯電話に日本からつながらないという連絡がメールで来た。カンボジア国内でもつながらないことがあるので、通信事情が悪いということだと思う。国際電話が受けられないということは、常識では考えられないのだが、もう少し調べてみる。昨日の午後には、商業省とカンボジア日本センター(CJCC)を訪問した。商業省は輸出入を管理しているためにカンボジア国内で有力な省である。JICA研修生であったティダさんは親切に調査協力を約束してくれた。同室のイエンチャイさんは会計学を勉強していて海外留学でMBA取得が希望という。CJCCでは、ラヴィ所長・インレンさん・矢追さん・小室さんにお目にかかった。インレンさんには昨年末に研究調査の協力を依頼しており、最近のカンボジアの全般的な状況が理解できた。本日の午前は、GMAC(カンボジア縫製協会)事務局長ケンローさんから話を聞いた。彼はシンガポール人であり、金融を勉強してフランスの大学から博士号を取得している。前職は、シンガポールのシティバンクだったそうである。GMACに勤務して3年になる。この協会の設立以来、今年が10周年となり、10月に記念事業が開催されるそうである。協会の入り口には、それらの会社用のメールボックスが設置されていた。彼の説明は明確である。ベトナムのWTO加盟はカンボジアにとって最大の脅威となる。ベトナムの対アメリカの輸出割り当てが解除されるからである。カンボジア進出企業がベトナムに移転する可能性がある。ラオスは港湾がなく、物流コストを高めていたが、バンコック~サバナケット~ダナンを結ぶ「東西経済回廊」が来年に完成すれば、ラオス企業も成長するだろう。このようにカンボジアの周辺国は、すべて縫製業にとって強力な競争相手となっている。カンボジアの優位性は、政府の外国投資優遇策があることや、最大の輸出産業である縫製業と商業省が友好的な関係にあることである。「縫製訓練センター」も今年10月から再開され、日本の専門家が来て指導に当たるそうである。他方、企業成長の障害として労働組合問題がある。1つの会社に4~5の組合が活動している事例もある。指摘された汚職の問題は次第に減少している。労働組合の活動は、経済的・政治的な民主化の証左である。政治体制としても、カンボジアは多党制を採用している。これらの民主主義の進展は、一党独裁体制のベトナムやラオスに比べてカンボジアは先進的である。それが、経済成長の障害になっているとみなされる。この克服には、どのような方法があるのだろうか。務めるテイさんを訪問した。テイさんの本業は、自動車部品の販売などであるが、当面の最大のビジネスはリゾート開発だそうである。カンボジア経済の発展を現状では縫製業が牽引しているが、より将来性があるのはリゾート開発とテイさんは言明した。世界屈指の観光地であるアンコールワットの観光は、これまでベトナム観光やタイのリゾート地の滞在との組み合わせであった。いった観光客をシハヌークビル近郊に開発されるリゾート地帯に誘致できれば、カンボジア観光業の将来発展が約束できるという。テイさんの開発プロジェクトの敷地は150ヘクタール。18ホールのゴルフ場も備えている。彼の会社は、その名刺を見ると自動車ハンドルを左右入れ替えるという仕事もしているらしい。運転手トーチさんの自動車は1980年代のトヨタカムリであるが、ハンドルは日本と反対である。日本の中古車をカンボジアでハンドル交換して、ベトナムを始めとする周辺国に輸出する。テイ社長に、このビジネスの可能性を次回に質問してみよう。いう仕事、ベトナムの「フォー24」のように、すでに誰かが考えたに違いない。カンボジア商業会議所の公式訪問ではなかったが、その有力な幹部と面会できたことは収穫であった。大阪のPREX((財)太平洋人材交流センター)から「特命全権大使」として依頼された仕事も無事に済ませた。今日はその後に旧知のプイキアさんを訪問した。若手ジャーナリストとして彼は最近有名になった。日本センターのインレンさんは彼の名前を知っていた。その理由は、赤いクメール(ポルポト)派のキューサンファンに関する著書を英語で刊行しているからである。この本は「ベストセラー」になったそうである。彼からサイン付きの著書をもらった。彼とは、いろいろ話をした。汚職の減少のために、彼も健筆をふるって政府批判をしている。キアさんと話していると、批判的精神があってこそ、ジャーナリストと言えるのだと痛感する。カンボジアの国民を愛し、民主主義を発展させるという気概が伝わってくる。彼のような人物がいる限り、紆余曲折はあるにせよ、カンボジアの将来は明るい。元気をもらった1時間であった。彼から、カンボジア経済研究所の所長を紹介してもらった。明日に会えればと思う。今日は、ずっと英語で通した。日本人に会わなかった。英語に慣れてきたが、週末にハノイに行けば、再びベトナム語と英語の混じり合った会話が始まる。それはそれで楽しいが、やはり徹底した勉強が大事だと思う。反省はできるが、実行は難しい。(月)カンボジアの近況:今日の午後から動き始めますカンボジアで携帯電話が使えなくなったので、新しい番号のSIMカードを午前中に購入した。昨年末の訪問時にお世話になった自動車運転手のトーチさんに買ってもらった。彼には、今回の訪問でも自動車の運転をお願いすることにした。日本からは、855-12-160ー5410カンボジア国内でしか使えない番号であるから、公開しても問題ないと判断しました。何か緊急の要件の場合、ご連絡ください。参考までに、日本で私は携帯電話嫌いである。携帯しない携帯電話をもっているが、それは待ち合わせなど目的を限定して使用している。仕事中に電話が来ると迷惑だからである。その代わり、メールは必ずチェックする。ベトナムでは、自動車を1日借りれば40ドル~50ドルであるが、カンボジアでは25ドル~30ドルが相場のようである。プノンペン空港から市内までの空港タクシーが7ドル。ベトナムの感覚なら5ドル。この空港タクシー料金の逆転は、空港のお客が少ないという理由であろう。ベトナムのタクシー運転手は、数年前までマナーもよかったが、最近はメーター料金ではなく言い値を請求したりして、総じて感じが悪くなった。これに比べてカンボジアのタクシー運転手は親切で礼儀正しい。いつもでもそうあってほしいと思う。今日の午後は、商業省とカンボジア日本センターを訪問する。商業省のティダさんは、貿易関係主任であり、神戸のJICA研修で知り合った。日本センターのイングレッグさんは、以前の訪問時に私の研究アシスタントをお願いしていた。今後の訪問先の相談をするのだが、その中でもカンボジア商工会議所の訪問が重要な仕事である。大阪のPREX((財)太平洋人材交流センター)は、ASEAN諸国からの研修生を募集中であるが、カンボジア商工会議所からの反応がないと言うのである。PREXに代わって、特命全権大使として???訪問することになっている。17日午後には、ホーチミン市の路上で偶然に遭遇した中央大学の高橋教授もプノンペンにお越しになる予定である。時間があれば、空港までお迎えに行って驚かして差し上げようと思っている。先生は「ストーカー」ではなく、大学研究者の発想や行動が類似していると考えるべきである。ベトナムに関心を持てば、その次にラオスやカンボジアに目が向くのは当然である。高橋先生と私の相違は、その関心が少し早いか遅いかの違いである。学問的業績では、ドイツ経営学の権威である高橋先生に私が今から追いつける見込みはない。そこで私は合同会社TETの設立によって「実学」を追究することにした。経営学を研究教育する者として、学問的業績と同時にビジネス的業績が評価されてもよい。それだからこそ、大学教授として企業経営者が迎えられている。私は今後、そういう領域に踏み込もうとしている。合同会社TETに関係する皆さまには一層のご理解とご協力を賜りたいと思う。前期の講義「ベンチャー起業論」で私が指導した学生が、上月財団が主催する「学生ベンチャービジネス懸賞金」募集の第1次審査を通過した。学生本人からメールが届いた。ゲーム機器コナミの創業者上月氏が設立した財団が、毎年、大学生のベンチャービジネスのために最高200万円を提供している。これまでに私が指導して、兵庫県立大学(旧・神戸商科大学)の学生が1次審査を通過したが、本務校である流通科学大学からは初めてである。これは、大学教育者として久々に嬉しいことである。(2)Tweetカンボジアの携帯電話の番号が変更:それに少し考えたことカンボジアの携帯電話の番号が使用できなくなった。SIMカードが壊れたようだ。新しいSIMカードを買うためには、カンボジア人の身分証明書が必要。なければ、現地進出会社からの購入となる。新しい番号が決まれば、お知らせします。無事にプノンペンに到着。Villa)、やや古くてLANケーブルが設置されていない。そこで電話回線からの「ダイアルアップ接続」である。昔懐かしい「ピー、ヒョロヒョロ」接続となる。今の若い人には理解できない世界であろう。「無事に」というのは正確でない。今もホーチミン市のホテルの部屋の鍵をもっている。これは7月の訪問時に続けて2回目である。前回は、タクシーの中で気がついて、その運転手さんにホテルに返してと言って、それ相当の余分のお金を払った。今回は、空港のチェックイン直前に気がついた。ホテルに電話すると、9月にホーチミン市に戻るときに返してくれればよいと言うことであった。いう鍵の管理は、ホテル側の責任もあるので当然と思う。前回は、お客の側が良心的に対応したのである。この通りには、日本人の出張ビジネス用のバック・ダンホテルがあり、さらにEMEMという雑貨店がある。足マッサージ店もあり、少し歩けばドンコイ通りに交わる。この写真は、私の部屋(5階)から見た風景である。その向こうに、かつて中国の元軍の侵略からベトナムを救ったチャン=フン=ダオの像があり、そしてサイゴン川に至る。写真の右手には、リバーサイドホテルがあり、その手前にはメイリンポイントビルがある。近い将来、この風景は見られないだろう。この更地に高層ビル建設が始まることは確実だからである。日本の事例を想起すれば、しばらく更地として寝かせておいて、値上がりを待つこともありうる。これはベトナムでも当然ありうる。このダオ像は、確か中国の方向を向いていて、もう侵略を許さないという象徴的な意味があると聞いたことがある。ベトナムが元軍を撃退してくれたので、元は戦力が激減し、第3回目の日本侵略(「元寇」)を諦めたと言われている。このように、かつてベトナムは日本を救ってくれた。その共通の敵が元であった。そのことを今でも感情的に語る人はいないだろう。遠い昔の出来事である。このような歴史を想起すれば、比較的最近の日本の侵略戦争についても、何百年後には単なる史実の1つとして記憶されるだけになる。あるからこそ、今を生きる私たちは、歴史的な事実を客観的に後世に伝える責任がある。感情に左右されないで冷静に事実に目を向ける。そのことから何をすべきか合意に到達する。日本の靖国神社問題を考える場合も、これが必要であろう。(日)ホーチミン市からプノンペンに移動:昨日も楽しかった今、ホーチミン市で最後のブログです。10分もすると、ホテルをチェックアウトして、空港からプノンペンに移動します。昨日は、ヴェッテン縫製会社の副社長トアさんから始まり、金属加工のタム社長、お世話になっているアクシスの服部社長、それに夕食は高橋先生(中央大学)と板東さん(母子健康手帳)とご一緒した。この間に、3日前に注文しておいた看板が完成した。「合同会社TET」という金属製の銘板である。日本なら2万円はかかると思うのだが、ベトナムでは4万ドン、約3千円弱。ベトナムでも漢字で立派に看板ができる。大事に日本に持って帰ろう。板東さんの寄付金集めにおつきあいできないのが残念である。企業からの寄付というので、数千ドルかと思っていたら、何と1口で2万円である。これなら、個人のポケットマネーでも支払える。これまでに何千人もの乳幼児と母親を救ってきた活動である。それだからこそ、ベトナム政府から板東さんは3回も勲章を授与されている。こんな活動に協力できて光栄である。企業の社会的責任とか、企業の社会貢献が強調される。他方、企業活動におけるコスト削減も継続して徹底した課題である。この両者の接点は人間の気持ちである。前者も後者も、それを実行するのは人間である。法人としての企業が寄付できないと判断するなら、自然人として個人ででも寄付するのが本当である。自分で会社を設立してみて、法人と自然人の区別が明確に理解できるようになった。以上のような寄付金募集は、法人の論理と自然人の論理の異なる場合が生じる実例である。この区別は重要であるが、自然人としての良識や真心が、法人の論理に代替されれば、その経営者の人間性が疑問視されることになるだろう。最近のホリエモン事件や村上ファンド事件にも当てはまる。板東さん宛に私は日本で1万円を振り込んだが、高橋先生も即座に1万円をご寄付された。それほどの価値ある活動である。企業の寄付が2万円から、個人の寄付が5千円からである。多数の寄付金が集まることをお祈りしたい。板東さんには19日か20日にハノイで再会できそうである。ご活躍をお祈りしたい。ブログを継続できるかどうか。(土)ホーチミン市6日目:安田さんとドンズー日本語学校のホエ先生その日の間にブログを書くのが、大変になってきたので、1日遅れをお許しいただきたい。昨日は、昼食を商工会議所のフン副所長にご馳走になった。ハノイから計画投資省のフン局長が参加され、それに高橋教授と大学院生フンさんも一緒であった。一緒に食事をして、いろいろ話をして、ご馳走されれば、ご馳走する。これが、ベトナムビジネスの基本スタイルであると思う。その後、タントアン輸出加工区に立地する安田の安田社長にお目にかかった。7月半ばの日本経済新聞で、オンワード樫山と共同で工場拡張する計画が発表されたので、その詳細を伺うためである。安田さんとは、1998年にお目にかかって以来の再会である。その当時、従業員の管理のために、サッカーの「イエローカード」を導入されたということを日本の雑誌『アジア倶楽部』に紹介した記憶がある。これは、たとえば清掃をしないとか、ルールを守らないと、その従業員にイエローカードが発行される。これが3枚になると「レッドカード」となり、給与が減少する。このシステムは、現在も継続されているそうである。同社の新工場は、同じタントアンにあり、現在の2倍の敷地である。今の工場を新工場に移転するそうである。オンワード樫山は、中国生産を周辺アジア国に分散する方針ということであった。その中で、ベトナムが最重要拠点とみなされている。いう努力が評価されたのである。安田は、5Sを実施していないが、清掃は徹底させており、その成果もある。「イエローカード」が有効に機能している。掛け声だけの5S実施でなく、その結果を最初から重視した戦略である。他方、このような「イエローカード」は従業員に緊張感やストレスをもたらす。そこで社員旅行などが実施され、従業員間の親睦を深めることにも考慮している。新工場に移転後も、ますますのご発展をお祈りしたい。それから、ドンズー日本語学校のホエ校長先生を訪問した。ホエ先生と初めてお目にかかったのは、やはり10年ほど前である。)のベトナム代表をされていて、その関係でお目にかかった。その後の1998年のハノイ留学時には、この学校に1泊か2泊宿泊させていただいたこともある。この時のシャワーは「水」であり、なるほど普通のベトナム人は「水シャワー」であることを実感できた。麻生先生の依頼によって、同大学の日本人大学生とドンズーのベトナム人学生との交流活動を実施したこともある。今日、日本の大学では日本人学生数が減少し、その経営は、できるだけ多数の留学生の受け入れに依存しているといっても過言ではない。韓国、台湾、中国に続く有力な留学生の供給市場はベトナムである。ホーチミン市で日本語学校の老舗といえば、このドンズーである。ドンズー日本語学校の卒業生が日本で活躍できる風が吹いてきたとみなされる。現在、日本の大学で学ぶ卒業生は390人だそうである。この9月に、富士山麓で全国のドンズー卒業生が集まるキャンプがあり、それにはホエ先生も参加されるそうである。ホエ先生は、以前から流通科学大学の「実学」志向の教育に賛同していただいていた。現在、このドンズー卒業のベトナム人留学生が、同大学に1名在学している。関係の深化を期待したい。本音を言えば、ようやく流通科学大学もベトナムに目を向け始めた。これまでは中国偏重であったように思う。Tien)社を午前中に訪問する。夕方には、坂東あけみさんと高橋教授の対面もある。舞台は、細井さん経営の日本料理店「どらえもんかか」である。その成果と結果は、明日以降にカンボジア、プノンペンから報告する。(金)ホーチミン市5日目:ともかく偶然とは不思議なものです昨日は、カラベルホテル隣の中華レストランでクエ先生から夕食をご馳走になった。今年1月にマーケティング大学学長を退職されてから、いくつかの大学の学長就任の要請があったそうだが、マーケティング協会が発行する一般向け月刊誌『Marketing』の編集長としての仕事が多忙と言われていた。この雑誌に、日本の流通・マーケティングの事情を定期的に寄稿してほしいと頼まれたのだが、顔写真入りというのでやや躊躇してしまう。顔を見せてしまうと恥ずかしい。流通科学大学には「アジア流通研究センター」があるので、そこで相談するという返事をした。先のブログで紹介した「G7マート」については書いてみたいと思う。昨日の朝から、JVCC(日本ベトナム人材センター)の伊坂所長に同行していただいて、タイトゥアン繊維縫製会社を訪問した。)の指導を受けた優等生企業である。5Sの目的は「従業員の意識改革」と副社長のトゥアンさんは明確に述べられた。WTO加盟は、原材料や設備機械の輸入にとって有利になるという指摘をいただいた。午後からは、ワコールベトナムの今泉社長にお目にかかり、やはり5SとWTOについて、お話を伺った。同行した大学院生フンさんが、5Sについて、なかなかよく勉強していて、同じ大学の教員として嬉しかった。今泉社長によれば、5Sは、「ベトナム人の意識を変え、企業文化を変える」手段である。これは、前述のトゥアンさんと同様の解答である。5Sが単なるスローガンではなく、その理由や効果を明示することが必要と強調された。WTO加盟については、税制優遇を受けている進出企業が、WTOによって優遇がなくなるという懸念を表明された。税制優遇を条件にして進出を決定したのだから、その既得権を手放すことはできないという当然の主張である。ベトナム国内企業、今後の進出外国企業。これらの利害調整をどうするか。ベトナム政府の対応が注目される。今泉社長に私の拙著を謹呈したが、ちょうど8月10日が同書の出版日と重なり、非常に喜んでいただいた。同書で説明しているベトナム株式市場についても、ちょうど関心をお持ちだったようで、初対面とは思えないほど意気投合した。これも偶然がさせることであろう。ワコール訪問後に、明治乳業の中嶋さんにお目にかかった。ハノイご出張前ということで立ち話であったが、やはり、G7マートの動向について注目されていた。9月最初にホーチミン市に私が戻ったときに、ゆっくりお話するということを約束した。通常の小売店が、G7マートのフランチャイズに加盟することで、徐々に変化していることに注目されていた。確かに今は、これが「コンビニ?」と疑問に思うほどにG7マートは洗練されていないが、それが徐々に改善される。この可能性は十分にある。お菓子の最大手企業キンドー(漢字では「京都」)が株式上場を果たし、数日前に米国の大手菓子会社キャドベリーと業務提携したと報道されていた。このことが、G7マートの事業展開のイメージと重なる。キンドーのベトナム全土に対する店舗展開は急激であったが、その味や品質管理は当初は必ずしも良くなかった。これは、ハノイのハイハコトブキ社におられた鈴木前社長から何回も聞かされた。生ケーキの品質管理ができていないのである。「量は質を凌駕する」と言えるように、キンドーのように多数の小売り店舗網を背景にもてば、世界的な大手企業との提携も可能になる。人海戦術ならぬ「店海戦術」である。今後、同店の品質や品揃えの改善が徐々に進むと予想される。G7マートも、同様に考えられるかもしれない。このような「品質よりも量を優先する」という発想は、少なくとも日本企業からは出てこないように思われる。それがベトナムの実情に適合していると考えることもできる。昨日の昼食時にシェラトンホテルの前を歩いていると、中央大学商学部の高橋由明先生が路上に立っておられて驚いた。遠くから「高橋先生~~」と声をおかけした。「ベトナム人の家族と食事をするので待ち合わせている」と言われるので、少し待っていると、何と、そのベトナム人も私の知人であった。こんな2重の偶然は普通では信じられない。高橋先生は、大変な篤志家であって、困っている人を見ると何かしてあげないと気がすまないというような方である。偉そうな大学教授は多いが、本当に暖かい気持ちをもった大学教授は寡聞である。高橋先生は、こういった面で、少しでも私も近づこうと思っている教授である。ご専門はドイツ経営学であったと記憶している。ベトナムやラオスに高橋先生を初めてお連れしたのは私であり、今でも「上田さんのおかげでベトナムに来れた」と感謝されているのだが、これは恐縮の極みである。このことを「類は類を呼ぶ」と言って良いのかどうか不明だが、この偶然に驚くばかりである。明日に、ベンチェ省からホーチミン市に来られる板東あけみさんを高橋先生にご紹介しようと思う。意気投合の予感がする。いう出会いは、日本では考えられない。めったに日本でお会いしない高橋先生にホーチミン市の路上で会う。この驚きと感動が、ベトナムの魅力である。(木)ホーチミン市4日目:忙しくて楽しい今日は、3社を訪問し、夕食は前マーケティング大学学長のクエ先生とご一緒した。飲み過ぎなので、今日はここまで。(水)ホーチミン市3日目:まだまだ元気です午前中は、エースコック=ベトナム社の浪江社長と新規事業担当の梶原さんを訪問した。情報交換をした後に、ラオス清掃ボランティア活動の支援をしていただくことになった。大学生や日本センターで日本語を学ぶ学生と一緒に、ラオスの小学校や中学校を訪問し、児童や生徒達と校舎を清掃するという内容である。この子とも達に同社の即席ラーメンを配布していただけることになった。このような支援は、2年前から続けていただいているが、それまではベトナムからラオスへのラーメン箱の搬入が大変な手間と費用であった。それが今度は、すでに同社の製品をラオスに輸出していて、ラオスの代理店から直接に小学校や中学校に届けていただけることになった。同社のラオス輸出は好調であり、ラオス向けの新製品を発売するので、その宣伝もしたいということであった。このように相互に利益のあることは、まさにWIN-WIN戦略の実践である。同社と浪江社長のご厚意に深く感謝を申し上げたい。その後にホーチミン市商工会議所のフン副所長に面会した。彼とは10年以上のつき合いになる。以前から紹介している私の拙著には、私自身のベトナムの思い出を書いた部分があるが、その中にフンさんのことを書き忘れた。このように不備や不十分さが多々ある文字通りの拙著である。いう場合、公刊したらしかたがない。その後は、次のことを考える。このように気持ちを切り替えよう。午後は、マーケティング大学学長であったクエ先生にお目にかかった。クエ先生は、今年の1月に同大学を退職され、現在は、ベトナムのマーケティング協会の副会長で事務局長という以前からの肩書きだけになられている。クエ先生との出会いは、笹川平和財団のベトナム高等教育支援の仕事をしたときであるから、1996年。10年前ということになる。先生を私が存じあげてから、先生は短期大学を大学に昇格されたし、マーケティングの事例研究の著書も出版された。ベトナムでマーケティング協会を創設された。私の知る限り、このような功績を残されたと思う。日本語であるが、そのご苦労に敬意を表したいと思う。新しい学長には、副学長であったミー先生が就任されたそうである。ミー新学長も以前から存じ上げているから、今後も同大学との交流を発展させたいと思う。クエ先生、ご苦労さまでした。ホーチミン日本商工会事務局の諏訪さんにもお目にかかった。板東あけみさんの「母子健康手帳シンポジュウム」の協力をお願いするためである。親切に対応していただいて感謝を申し上げたい。諏訪さんとは、共通の知人・先輩である松下電器の前ベトナム社長であった藤井さんの話で盛り上がった。藤井さんは、現在はハノイのカトーレック社長をされているが、7月にお目にかかったばかりであり、その近況をご紹介した。初対面の女性である諏訪さんと親しくお話しできたのは、すべて藤井さんの人徳である。次は、どこを訪問しようか。通訳と助手を兼ねてくれている大学院生フンさんと相談して、「フォー24」社に電話した。フンさんが、「フォー24」の店を日本で展開したら、儲かると思うと言うので、それなら電話してみなさいと私が指示したのである。お金は、ビジネスのアイデアが良ければ、後から付いてくると、自信ありげに言ったのだが、内心は不安であった。いうものの、何と言っても不肖私は「ベンチャー起業論」を先日まで講義していたのである。この「フォー24」は、ベトナムの代表的な庶民料理である「フォー」(お米をつかった麺のベトナム風うどん)のチェーン店である。クリントン大統領や小泉首相も、フォーを食べるために訪問したほどに、清潔感ある近代的な店作りである。このチェーン店を日本で展開することは、その新奇さだけでも注目されると思うが、ともかく味がよい。人気のない経営不振の日本のラーメン店が、「フォー24」のチェーン店に加盟すれば、出店コストも低く抑えられるであろう。ベトナムで私は毎日フォーを朝食で食べているが、それでも飽きない。電話したのだが、残念ながら、すでに日本には出店契約をしているので、面会しませんと言われた。私がベトナム語に堪能なら、それはそれとして、話だけでも聞かせてほしいと粘るのだが、残念であった。この「フォー24」の日本出店は間違いないことが確認できた。ところで、もっとベトナム語を勉強するという話で言えば、今日の朝食で米国ダートマス大学の歴史の助教授であるミラー先生と話した。彼は「シンチャオ」と話すので、私が国はどこですかと質問して、その後にベトナム語での会話が弾んだ。私のベトナム語の限界が来ると、次に英語での話に切り替わり、その後に私の英語での会話の限界が来ると、お先に失礼と私は退散することにした。彼の研究テーマは「ベトナム戦争」であり、南ベトナム政府の崩壊の経緯について調査に来ているそうである。米国には、1ヶ月~2ヶ月でベトナム語を習得するための集中研修コースがあると聞いている。いうことが、いかにも米国らしい。その意味は、必要があれば、集中して徹底してやるということである。本当に時間があれば、こういうコースに私も参加したいと思う。いつも本気でベトナム語を勉強しようと思うのだが、日本で時間がない。ベトナムに来れば、ベトナムの仕事をしてしまう。そこでベトナム語を学ぶために米国留学する。これを今後の計画の中に入れておこうと思う。(火)ホーチミン市2日目:ベトナム人の実力を考えさせられた午前中は、インターネットカフェで仕事をした。日本に国際電話をかけたが、インターネット経由の電話だと、5ドルで180分間話せる。カードを買って、その番号とPIN番号を入力すればよい。ベトナムの国際電話は高いと言われてきたが、それは過去のことである。その後の昼食は、ベトナム株式投資家として既に数年前から活躍されているP氏ご夫妻とご一緒した。奥様は2回目のベトナム訪問ということであったが、P氏は何度もベトナムに来られて、ベトナムの証券会社に口座を所有され、さらに営業マンと親密に接触され、IPO(初回公開)株の購入も進められているそうである。P氏はベトナム在住の経験もなく、ただ旅行者として訪問した時に、ベトナム経済の成長性に魅力を感じ、それまでの中国株投資の経験を生かして、ベトナム株式投資を始められたそうである。「国際投資のプロ」なのだが、お人柄は円満そのものである。いう雰囲気が、まさに「プロ」なのだと思う。昼食後には、ホーチミン市人民委員会の越僑委員会チュン会長にお目にかかった。越僑(海外在住ベトナム人)の投資動向を調査するためである。日本人は、越僑の資金がベトナムに送金されて、それがベトナム経済の活況を支えているという先入観がある。確かに、家族に対する送金は公式に年間30億ドルであるが、非公式な送金を含めると総額60億ドルとみなされている。これは毎年10億ドル程度増加しているそうである。これは大きな金額である。これらが不動産投資に向かっていても不思議ではない。国内ベトナム人の可処分所得を過小評価してはいけない。チョン会長のお話によれば、越僑の送金は毎年増加しているが、投資についてはベトナム人が大きい。越僑の投資は、それほど大きくないということである。この委員会は、越僑の投資などの窓口になる公的機関であるから、その実態を的確に把握していると考えられる。昨日のG7マートのタオ副社長もベトナム人である。越僑資本というわけではない。最近の工業団地の造成ブームを考えれば、それらの土地の使用権を売却したベトナム人(卑近にいえば「土地成金」)が、最近の消費ブームを支えていると考えられる。越僑は、ベトナム株式投資にも慎重と言われている。ベトナムのことを知っているだけに、ベトナムの投資は慎重とみなすことができる。以上、ベトナム人自身の所得向上が、外的な越僑資本よりも消費経済に与える影響は大きくなっていると推察される。夕方に、ビンズン省ビンズン市共産党委員会ディエップ氏と話をした。共産党の汚職問題の対策は、これまでは掛け声だけだったが、今国会で成立した汚職防止の法律が7月1日から施行され、地位に関係なく法律で汚職は取り締まられることになったそうである。WTO加盟によって市場経済は加速するが、社会主義の目標は堅持されることも指摘された。そのための方法は、唯我独尊的な独自の路線を採用するのではなく、周辺国・地域との協調や調和を考えながら、徐々に目標に向かうと言うことであった。これは、現在のベトナム共産党の公式な見解と考えられる。理論的にしっかりしている。ディエップ氏が拙宅でホームステイしたのは、2000年ということであった。私は正確に忘れてしまっていた。彼の外国訪問は、日本のほかに中国であり、日本の印象は鮮明であった。拙宅の大きな冷蔵庫にはビールが何本も並んでいたとか、家の中にはベトナム製の絵画や置物がおいてあるとか、いろいろ詳細に覚えてくれていた。お世話して本当によかった。うれしい対面であった。共産党員も会社の経営をしてもよくなったので、さらに自分も株式投資を始めようかといった話もした。一般に株式の知識を普及させることは、ベトナムでは緊急課題である。最近のベトナム株式市場は軟調なのであるが、それについて「企業業績がよいのに株価が下落する珍しい国」という指摘がある。ベトナム人株主が「狼狽売り」をするのである。株価が下がれば、すぐに売る。長期的な投資の観点が欠けているように思う。ビンズン省とドンナイ省は、ホーチミン市郊外の2大工業団地を抱えている。進出企業が増えるにつれて、労働力不足や賃金の上昇が懸念される。地方都市に工業団地が建設されれば、その地元に帰省する労働者も増加し、それが労働力の減少を加速することも予想される。大学院に夜間に通っていて、現在は修士論文を執筆しているそうである。いえば、その研究テーマを聞き忘れた。政権党であるベトナム共産党員の質的な高さを実感したし、それと同時に懐かしい再会が新たな元気を与えてくれたように思う。以上、今日はここまでです。(月)ホーチミン市の初日:めちゃ忙しい朝9時にJETROの吉岡所長にお目にかかった。前任の中野所長にも大変お世話になったが、2カ月前に交代されて、新任の吉岡所長から最近の不動産ブームのお話など、具体的な情報を頂戴した。JETROホーチミン市の来訪客は年間で400名を超えるそうである。これは世界のJETROの中でも最多に属する数字である。この数値には、私のようなゲリラ的に訪問する日本人は含まないそうであるから、さらに実数は増える。このことからも、第2次ベトナム投資ブームを実感できる。その後、JVCC(日本ベトナム協力センター)の伊坂所長を訪問した。JVCCは、ベトナムにはホーチミン市とハノイの2ヶ所あり、いずれも貿易大学の敷地内に位置する。日本とベトナムの交流活動の拠点としてJICAの支援で設立された。具体的には、日本語とビジネスをベトナム人に教育している。充実した日本語の文献を備えた図書館があり、その中には、留学生向けに日本の大学情報も多数含まれている。伊坂所長には、同センターで研修を受けたベトナム企業の中から縫製企業をご紹介いただいた。今回の私の研究目的が、WTO加盟の影響と対応を企業レベルで調査し、その結果をベトナムとラオスとカンボジアで比較することである。ベトナムは多様な産業を有するが、ラオスやカンボジアは縫製産業が唯一の有力産業である。この意味で、縫製産業に焦点を当てることにしたのである。伊坂所長のご尽力に感謝を申し上げたい。午後からは、「G7マート」2店舗を訪問。女性店員や店舗オーナーにインタビューした。このG7マートは、本年7月11日に全国一斉に500店舗をオープンさせたコンビニエンスストアである。このコンビニについては、このブログでも紹介しているし、私の著書でも説明している。ベトナムで大成功したチェーン店チュン=グエン=コヒーの多角化戦略の一環である。このG7マートについては昨日の夜のHTV(ホーチミンテレビ)でもニュースで紹介されていたし、偶然にも、ベトナム経済新聞の記者が取材に来ていた。私にもコメントを求められたので、日本のコンビニと違って、冷凍冷蔵食品が少ないことや、日用雑貨のないことを指摘した。このG7マートについては、別の機会により詳細に報告したいと思う。夕方5時30分から8時近くまで、G7マート本社のタオ副社長とシンガポールに留学したことがあるクアン社長補佐にインタビューした。これはインタビューというよりも会議であった。相互に意見交換し、私からの助言も多数求められた。ホテルに帰ってグッタリであるが、元気を振り絞って、ブログを書いている。ルアン=キム=フンさんに通訳をしてもらった。)の導入実態や問題点を修士論文にまとめるために、いくつかのベトナム企業を調査している。今後、私と一緒に調査をすることになった。彼女がいなければ、これだけの過密な調査は不可能である。明日は、海外ベトナム人(越僑)協会を訪問し、その投資状況をインタビューする。その後に、ビンズン省を訪問する予定である。ディエップ氏に再会することが楽しみだ。彼は、4年前にJICAの支援で研修生として日本を訪問しており、私の自宅に2泊3日のホームステイをした。その後に私が、ビンズン省の工業団地に入居しているリンナイの工場を訪問した機会に、ほんの10分程度、同社の工場前で再開した。今回は、それ以来である。彼は、英語が十分ではなく、私はベトナム語が十分ではない。それでもコミュニケーションできていたが、明日は、フンさんが通訳してくれるので、ゆっくりと話ができる。彼は、私のことを覚えていてくれて、ぜひ会いたいと言ってくれた。いう再会は感激である。今日の昼食は、日本料理店「どらえもんかか」ですませた。ホーチミン市に15年間お住まいの細井康久さんが経営されており、日本で坂東あけみさんから、細井さんを紹介していただいた。細井さんは、さすがにホーチミン市のことは何でもご存知である。その気さくな性格は、店の中でお客がお互いに話ができるような雰囲気を作り出す。シンポジュウム」の開催については、JETRO吉岡所長のご紹介で、ホーチミン日本商工会事務局の諏訪さんに相談することになった。私は、このシンポジュウム開催の顧問をしているので、何とか現地の日系企業からのご寄付やご協力を賜ればと思う。諏訪さんは本日はご不在であったから、近日中にお目にかかりたいと思っている。流通科学大学で初めて、昨日にホームカミングデイが開催された。卒業生や退職教員を合わせて300人が集まった。通常の同窓会を英語で言うと、このようになるのだろうか。懐かしい退職された先生方との交流は楽しかったし、卒業のゼミ学生の参加は5名であったが、話は盛り上がった。「先生のベトナムの本、サインしてくれたら買いますよ」などと嬉しいことを言ってくれて、全員が購入してくれた。このようにして、厚かましい先生は「商売」を教育するのである。卒業生から新たに元気をもらったような気がする。卒業生の活躍を期待したい。このブログを関空で書いている。今からホーチミン市に出発である。できるだけ毎日、現地報告をしたいと思う。(土)ベトナム外国投資ファンドの動向:まだまだ資金供給は不足している日本でベトナム投資ファンドと言えば、「ドラゴンファンド」(キャピタルパートナーズ証券)や「民営化ファンド」(ユナイテッドワールド証券)が有名であるが、それ以外のベトナム投資ファンドは合計14件ある。「VNFUND.doc」をダウンロード日本におけるベトナム投資ファンドは、日本の証券会社が資金を公募または媒介して集めているが、そのベトナムでのファンド運用管理会社は、ドラゴンファンドの場合はドラゴンキャピタル社(英国系)、民営化ファンドの場合はインドチャイナ社(米国系)である。国籍がなく、資金は世界を自由に巡る。したがってファンド運用会社が英国系や米国系であろうが、日系であろうが、運用成績がよければ、国籍は無関係である。日系運用会社の場合、すでにベトナム進出している日系製造企業を顧客とするような新しいファンド商品が提供できたり、日本人投資家に対するきめ細かいサービスが提供できたりすることが期待される。上記の表の中で最大の資金量は、3億2千万ドルのVEILである。この管理会社はドラゴンキャピタル社であり、同社が管理運用する上位3つの資金量を合わせると、5億3100万ドルに達する。14の投資ファンド総額は、13億570万ドルである。インドチャイナキャピタル社の資料によれば、株式市場の時価総額が20億ドル、債券市場のそれが28億ドルと言われている。それらが3年以内には、それぞれ150億ドル、200億ドルに拡大すると予想されている。このような株式市場の拡大は、個人投資家のみならず投資ファンドの増加がますます期待されることを意味している。KITC(韓国投資証券会社)は、ベトナム資本市場に主に投資するために「ベトナム成長ファンド」を設立した。