具体的な事例を挙げて、見積書を作成する要領でご説明していきます。費用の一覧をご覧になりたい方はこちらをご覧ください。不動産登記の費用の中身についてご説明します。費用は司法書士の報酬と手続きにかかる実費の2つで構成されています。登記をする際は、実費の1つとして、登録免許税という税金がかかります。見積書では左が報酬、右が実費になります。事例1では、決済立会パックを、事例2では、借り換えパックをご用意しています。不動産を売買した場合、買主さんが売主さんに代金を支払うのと同時に不動産の所有権移転登記をすることになります。この移転登記の費用は買主さんが負担します。移転登記に伴って、仮に売主さんの住宅ローンの登記が残っている場合には、その抵当権を抹消する登記を申請しますし、買主さんが不動産購入にあたって住宅ローンを組む場合には、その抵当権を設定する登記を申請します。抹消登記の費用は売主さん、設定登記の費用は買主さんが負担します。ここでは買主さんのお見積を作成することを目的としていますので、売買による移転登記と住宅ローンの借り入れの登記の見積書を作成します。購入目的が居住用であればケースによって減税を受けることができます。同物件を居住用で購入する場合と投資用で購入する場合に分けて見積書を作成します。住宅ローンの借り換えでは、不動産の抵当権設定登記と抵当権抹消登記をすることになります。この設定登記と抹消登記の費用は借り換えを希望する依頼人が負担します。ここでは新借入先の抵当権設定登記と旧借入先の抵当権抹消登記の見積書を作成します。▲ページトップへ事例3お身内やお知り合いの方との売買や贈与による移転登記お身内の方に不動産を贈与した場合、もしくはお知り合いの方と不動産を売買した場合、不動産の所有権移転登記をすることになります。ここでは贈与による所有権移転登記の見積書を作成します。