KITCのホン・サン・イル取締役は、次のように述べる。ベトナムでさらに投資ファンドを設定するために、ニューヨーク・ロンドン・香港の子会社を通して韓国・米国・欧州の投資家から資金を調達する。ベトナムでは、駐在員事務所か子会社の設立を模索している。健全な株式市場の発展のためには、市場拡大に合わせた資金供給の増加が必要である。そのために個人投資家を増加させると同時に、投資ファンドの設立が促進されなければならない。2冊あったが、アジア経済などのコーナーにひっそりと置かれていた。これに対して、柘植久慶『ヴェトナムと組むメリットを知らない日本人』PHP研究所(2006年8月9日)は、入り口の経済書・新刊コーナーに平積みされていた。この柘植(つげ)氏は、私のお気に入りの映画『戦争と人間』に出てくる柘植中尉(高橋英樹)を思わせる職業軍人である。正確には、外人部隊に所属されてきた方である。「コンゴ動乱やアルジェリア戦争に参加。1970年代初頭よりアメリカ特殊部隊に加わり、ラオス内戦に従軍する。1986年より作家活動に入る」と書かれている。本文のまえがきには、「北京語ほどではないがヴェトナム語を理解するし、味方として南ヴェトナム政府軍と一緒に戦い、敵として北ヴェトナム政府軍と交戦した経験」がおありになるそうである。以上のように説明すれば、同書の内容は堅苦しい戦記物のように思われるのだが、そうではなくて気楽に読めるヴェトナムの歴史や現状を示したガイドブックになっている。その論調も、総じてヴェトナムに好意的である。中国がダメだから、それに比べてヴェトナムは良いという気持ちが反映しているようだ。写真も豊富で読みやすく書かれている。ここで考えることは、どのような気持ちで柘植氏が同書を執筆されたのかということである。私の場合、拙著で明確に書いたが、「ベトナムとベトナム人に対する感謝の気持ち」が執筆の根底にある。その理由は、ベトナムから「夢」をもらっているからである。ベトナムやラオスで実戦経験のある柘植氏は、今日のヴェトナムに対して、かつての戦友に会うような好意をもっていることは理解できるが、ヴェトナム人を殺害したであろう過去の自分を含めたより深い心境を知りたいところである。他方、いわゆる評論家や研究者の場合、その対象を少し前はタイ、次は中国、そして次はベトナムと渡り歩くような人々がいる。その時々のタイムリーな研究をしているのであるが、私の印象では、こういった人々は、それぞれの現地の人々から見れば「通り過ぎる人」である。外国を対象とした研究の場合、ビジネスの場合も同様であるが、その外国人に対して、どのような立場をとるかという問題は重要である。「通り過ぎる人」や「過去を振り返らない人」が、その外国人に受け入れられるのであろうか。その場その場で適当な時間を過ごす。その時間は、本人にとっては真剣であるが、外国人から見れば、そういった人々は、どうせ帰国する人である。真剣なだけに迷惑なことも多いのではないか。外国人との信頼や友情は、長い年月をかけて醸成される。私は、このように思う。いずれにせよ、ベトナムが注目されるのは結構なことである。相乗効果があればよい。柘植氏の著書について、最大の疑問は、その表題「ヴェトナムと組むメリットを知らない日本人」の意味が明瞭でないことである。メリットを知っているからこそ現在、中小企業を中心にして「第2次投資ブーム」になっていると思われる。WTO加盟を直前にして、ベトナムのメリットはますます明示されて来るであろう。ブレインワークス『乗り遅れるな!ベトナムビジネスがいま熱い』カナリア書房、2006年8月10日、1890円(税込み)の見本版が手元に届いた。このブログが本に編集されたことになる。「ブログを読んだから、本は買わなくて良いですね」という友人がいるが、こういう人が日本の出版文化を衰退させている。情報は同じでも、媒体が異なれば、読者にとっては新しい印象や発見がある。本書については、大学の講義期間中の執筆であり、非常に忙しかった。そのために推敲や校正が十分にできなかったのが残念である。私が執筆した前半部分は、やや重複があり、さらにハノイとホーチミン市の相違点など書き落としもあった。タイとベトナムを結ぶ「東西回廊」や、広州とハノイを結ぶ陸路の紹介もしたかった。最新の統計資料も渉猟できた。後悔や反省点はあるのだが、これらの改善と教訓は次回に反映させたいと思う。この著書が評価されるとすれば、私の執筆部分ではなく、後半の企業事例の部分である。ベトナム進出企業8社における「成功の秘訣」が率直に語られている。前半と後半は、それぞれ独立しており、私が後半に配慮して原稿を書いたわけではない。それでも共通点は多々ある。ベトナムビジネスの本質的な特徴と言えるだろう。後半で紹介されたエースコックベトナムの浪江社長とは、7月にお目にかかったばかりである。ココ・インターナショナル初代社長の佐々木さんには1994年に初めてお会いし、1998年のハノイ滞在当時には、同社の部屋を借りようかと考えたほどであった。ジーエービービーの余社長とは、各種のベトナムセミナーでお世話になり、G.A.コンサルタンツの勝本社長のご親戚は私の自宅のご近所にお住まいである。以上のように、私にとって親しみのある企業が本書に登場する。企業事例について事前に私と打ち合わせはない。共同執筆のブレインワークス社の独立した取材である。この意味で読者は、複数の人々からベトナム進出・ベトナム投資の助言を受けているような印象を受けるかもしれない。その中に「矛盾」があるとしても、それは当然である。それぞれの見解・主張の基礎になっている観点や経験が異なっているからである。したがって矛盾があっても、それぞれの文脈において、それは正しいと解釈されなければならない。次のように述べている。「2001年8月、ハノイ外国語大学を卒業したばかりのベトナム女性ラムミーリンさんを採用しました。彼女にベトナムからの輸入業務全般をまかせられるようになり、細かい意思の疎通が可能になったことも、ベトナムからの輸入事業を安定して拡大できた大きな要因のひとつです」。井上社長と私は面識がないが、このラム・ミー・リンさんとは旧知の仲である。私や私の家族は、いつも「リンちゃん」と呼んでいる。1998年のハノイ留学時に私の宿泊先の近くのイタリアレストランで彼女はアルバイトをしていた。日本語と英語ができて、笑顔が魅力の利発な大学生であった。その後、家族ぐるみのつきあいが続いている。ベトナム人なら一度は参拝するという「ホン寺」に、私の妻と子どもを案内してもらった。重光商事に就職するとき、彼女から私に相談があったが、それは来日を決断した後の確認であったように記憶している。彼女のお父さんは、ベトナム人らしからぬ「リベラル派」であり、娘の意思を最大限に尊重する方であった。リンちゃんから頼まれて、電気毛布を日本からハノイに持って行ったこともあった(注:冬のハノイはかなり寒い)。リンちゃんに限らず、ベトナム人は親孝行である。ベトナムで儒教精神は健在である。お互いの仕事があり、この2年間ほど会っていないが、そのリンちゃんと、同じ本の中で再会できるとは想像もできなかった。私の大学の教え子の中でも、このような関係はあまりない。上記の井上社長の話を読めば、自分の教え子の成長をうれしく思う気持ちになる。そこで次に、おせっかいながら「結婚相手を探してやるぞ」といった意欲が出てくる。本書の出版日は、8月10日となっている。この日は、リンちゃんの誕生日である。慣れない日本の生活や仕事における彼女の苦労と努力の成果が、上記で引用した井上社長の数行の文章の中に込められているように思う。お世話をされた井上社長にも、ぜひお目にかかりたいと思う。誕生日を記念してリンちゃんに本書を捧げる。(水)ベトナムの原発建設:ニントゥアン省で少し心配なこと『日本経済新聞』(2006年7月24日)は、原油価格の高騰が長期化する中、原子力発電所の建設について、「経済成長で電力不足が深刻化するベトナムは既に稼働時期を視野に入れた計画を策定」したと報道した。「ベトナム政府は原発の建設候補地を中南部のニントゥアン省に決定。20年の稼働を目指し、約30億ドルを投じ百万キロワットの原子炉2基を建設する。07年までに国際競争入札を実施する考えだ」。写真は、ニントゥアン省の省都であるニンチュウ市の海岸である。ここは、リゾート開発団地として計画されており、すでにベトナム人向けのリゾートが操業している。国営観光会社の最大手であるサイゴンツーリストも、新しいホテルを建設中である。この海岸から自動車で30分も移動すると、一面の塩田地帯となる。このブログでも紹介したファンランである。このニントゥアン省は、PPAs(参加型貧困支援)の調査対象となっており、その貧困は改善されつつあるが、全国的に所得水準が低いとみなされている。Vietnam.このような事情を背景にして、貧困対策のために原発を誘致するという意図がニントゥアン省にあったと思われる。原発を誘致することで、果たしてどのような影響があるのだろうか。その建設によって一時的に雇用は増加するだろうが、周辺の自然環境に及ぼす影響が十分に事前評価されなければならない。リゾートや塩田に対して原発は問題ないのであろうか。日本の福井県では、原発と海水浴場が併存している。原発の安全対策は万全と言われている。私の小学生時代の臨海学校の開催場所であった「高浜」に原発が建設され、それ以降は場所を別に移転している。ついて十分に事前評価できる企業の応札が、原子炉建設の入札では望まれる。当然であるが、原発はコストよりも安全性が最優先である。ベトナムにも地震があるので、それにも注意が必要である。(火)ベトナム共産党の汚職追放:その強い決意は本気か多数のベトナム人とつき合っていると、明らかに「ベトナム共産党員」である人、そのようだと想像できる人、党員ではないが共感・支持している人、まったく政治に関心のない人に分類できるように思う。「あなたは共産党員か?」という質問は、日本の場合、思想信条の自由を侵すタブーの質問である。日本の共産党は野党であるから、ベトナムと同じような状況を考えれば、「あなたは自民党員か?」という質問と類似している。いずれにせよ、こういう質問は避けるべきであるし、そういった質問があったとしても、それは信頼に基づく人間関係が前提とされるものである。その人が何党に所属しようが、あまり私は気にならない。その人の人間性それ自体が人間関係の形成にとって重要であると考えている。「自由民主党」といっても、まったく「自由」も「民主」も理解・実践できていない場合がある。国歌斉唱の強制などは、どう考えても自由や民主とは相容れない。私個人は、所属するライオンズクラブで国歌を歌っているが、それはクラブのルールだからである。任意のクラブのルールと、国民全員に斉唱を強制することとは次元が異なる。後者に私は反対である。本年4月に開催された第10回党大会で、ベトナム共産党が「汚職追放」を強調し、それが「党の存亡の危機」を意味すると指摘された。交代し、7月24日~29日にハノイで第3回中央委員会総会が開催され、さらなる汚職防止強化が強調された。財産を浪費することは泥棒行為であり、誰もがこれを憎み、根絶しなければならない」という故ホー・チ・ミン主席の言葉を引用し、「汚職を行った者は、どのような職務であろうと、在籍しているか退職しているかを問わず断固として処分する」という強い決意を明らかにしたそうである。このような汚職強化の取り組みは、単なる「題目」だけではなく、本気とみなさなければならない。私見では、ベトナム共産党は国民の支持があってこそ一党独裁を維持できているのであり、経済成長の基礎としての政治的安定を保っている。政府における汚職の多発・深刻化は、ある限度を超えると、どのような政権であっても、国民に強く批判され、その時の事情によっては政権が崩壊するということは歴史の教訓である。ベトナム共産党は、この限度に国民の認識が近づいたことを感じているのではないか。「党の存亡の危機」という表現を使うのであろう。このように考えれば、今年からの汚職防止の取り組みは「本気」と考えなければならない。このことは、進出企業も理解しなければならない。「無理な要求をして、汚職を促進しない」ということである。いわゆる贈収賄事件では、受け取る側だけでなく、贈る側も罪に問われる。ベトナムが「本気」になって「汚職防止」というなら、こういった法整備が急務であると思われる。日記・コラム・つぶやき映画・テレビRSSを表示する。