version昨年は日本の台風15号、19号、バハマを襲ったハリケーン「ドリアン」、インドの大洪水、まだ鎮火できていないオーストラリアの森林火災など、地球温暖化により被害が拡大したと考えられる大災害が続きました。温暖化の原因は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの人為的排出であり、石炭火力発電所は排出の最大原因です。日本を除くG7各国は、このような状況を真剣に捉え、石炭火力発電所の新設を停止し、また既存の発電所の廃止を進めています。比べ世界の気温が1.0度上昇しただけでこれだけの自然災害が出ている状況で、このままでは2030年には1.5度上昇してしまうという予測も出ています。石炭火力発電所の建設には日本の銀行の資金が大きく関わっており、最新の調査によれば融資額がみずほ銀行が世界トップ、三菱UFJ銀行が2位、三井住友銀行が3位でした(*)。国内でも建設反対運動が行われていますし、国外でも健康被害や人権問題が発生し公害を輸出しているとして国際的な批判を浴びています。銀行が資金の提供を止めれば、石炭火力発電所の建設はできなくなります。私たちが銀行に意見を伝えることで、持続可能な地球環境に責任ある銀行として、国内外の石炭火力発電所への投融資を止めることを促しましょう。instead:act.350.org/act/signup_japaneseご参加ありとうございます!当ウェブサイトは、サービスの提供と向上のため、クッキーを使用しています。引き続き当サイトをご利用されることで、クッキーを使用することに同意していただいたものとみなされます。