:JRITS編集部3,840PV引越し業者やトラック運送業者など「運送事業」を営む業者は、ほとんどがそれぞれの事業内容に応じた「運送事業」の許可の取得や届出の提出を済ませています。これらを行わずに運送事業を営んだ場合、許可なし・届出なしの営業とみなされてしまいます。関係のない話のように思えますが、実は不用品回収業と運送事業にはきちんと知っておくべき関係性があるのです。ここではなぜ不用品回収業と運送事業に関係があるのかを明らかにしたうえで、運送事業の種類や、不用品回収業者に関係のある許可や届出、それらの取得または提出方法などについて解説します。届出」を済ませようなぜ不用品回収業者に「運送事業」の許可・届出が必要なのか?不用品回収業者として営業するためには、回収する品物をリユース品として買い取るための「古物営業許可」の取得が必須となりますが、この許可はあくまでリユース品を買い取るためのものです。古物営業許可だけで「買い取ったリユース品を運搬するための運賃」を受け取ることはできません。「運賃をもらうビジネス=運送事業」であり、各種運送事業の許可や届出が必要な形で「運賃」を受け取ってしまうと、その時点で許可なし・届出なしの営業になってしまうからです。逆に言えば、これは各種運送事業の許可や届出さえ取得もしくは提出していれば、買い取ったリユース品を自社倉庫まで運搬するための運賃を受け取れるようになるということです。回収時に手数料などを徴収されるとなると「買取なのにお金を支払うのか?」と疑問に思う依頼者は少なくありません。迷いがなくなるので仕事がしやすくなります。どの運送事業に当てはまる?「運送事業」と一言で言っても大きく分けて3種類、細かく分けると9種類も存在します。文字通り貨物を運送する事業を指します。荷主の依頼を受けて荷物を移動させ、運賃を受け取る事業を指します。荷主は1社だけに限られています。使って運送業を行っている事業者を利用して荷物を移動させ、運賃を受け取る事業を指します。自分では運ばず、他の運送事業者を利用して収益を得る運送事業です。集荷から配達までのプロセスのうち、一部だけを担う貨物利用運送事業です。集荷から配達までのプロセスのうち、その全てを担う貨物利用運送事業です。先ほどの例で言えばアメリカのカリフォルニア州での集荷から、北京への配達までの貨物利用運送サービスを一手に引き受ける事業を指します。都市内を運行する路線バス、高速道路を使って都市間を運行する都市間高速バスなどを指します。乗車定員が「10人以下」と定められています。特定の依頼者の需要に応じて一定範囲の人を運送します。会社や学校、旅館等と契約し、従業員や学生、宿泊客を対象として運送を行う通勤バスや通学バス、送迎バスなどが該当します。方が便利なように思えますが、実際のところはどうなのでしょうか。?まずは2種類の運送事業の違いを整理しておきましょう。事業に使う車両にこれといった制限がなく、ウイング車や冷凍冷蔵車、平ボディ車やタンクローリーなどでも使えます。軽トラックしか使えません。不用品回収業だけでなく、それこそ運送業や引越し業なども営めます。方が優れていると言えます。営業するために許可を取得する必要があります。届出を出すだけで営業をスタートさせられます。第一の違いも大きいですが、それよりも第二の違いの方が大きいと言えるでしょう。許可を取得するには手間と時間とお金がかかるからです。許可を取るのは大変まずは許可の基準を確認したうえで、事業計画を作成します。次に営業所の所在地の管轄に当たる運輸支局へ申請書を提出したら、常勤役員のうち1名の合格が必須となる役員法令試験をクリアしてようやく、運輸局での書類審査に入ります。この審査には標準で3〜4ヶ月かかるとされています。許可が出ますが、その際には登録免許税として12万円が必要になります。営業を開始するにはさらに運行管理者と整備管理者の選任届を提出し、事業を開始する準備が整ったことを報告する「運輸開始前の確認について」という書類を提出します。提出をして、やっと営業開始です。営業開始は許可取得から1年以内に行わなければならず、営業を開始したらしたで運輸開始届出を提出しなければなりません。許可を取得するには最低でも5台の運送車両が必要なので、初期投資にも相当な金額が必要になります。これだけの手間と時間とお金がかかるにも関わらず、申請をすれば許可が100%下りるというわけでもありません。届出は非常にシンプルです。ともに管轄の運輸支局に提出。この書類を使って事業用車両の登録を済ませたら、もう営業が開始できます。手続き開始から終了までにかかる時間は、長くても2〜3週間程度。書類の不備さえなければ受理されるので、「準備はしたが意味がなかった」ということにもなりません。届出」を済ませよう多くの不用品回収業者は初期投資の低さや狭い路地などでも入っていけるフットワークの軽さなどから、回収者として軽トラックを選びます。届出」を済ませておけば、回収先で運搬のための運賃を受け取れるのです。時間も手間もさほどかからないのであれば、取得しておいて損はありません。注意したいのは、許可の取得や届出の提出の優先順位です。いうのも不用品回収業者には「取得必須の許可」と「取得しておいた方がいい許可・提出しておいたほうがいい届出」があるからです。取得必須の許可とは古物営業許可です。これがなければ回収品を有価物として買い取れないため、少なくとも合法的には営業できません。