民間団体で構成し、子どもの貧困問題の解決を目指す「沖縄子どもの未来県民会議(会長・玉城デニー知事)の今年度第1回総会が11日、那覇市の市町村自治会館で開催された。事務局報告によると、昨年度の寄付金は2017年度比で約56%減の約2384万円になった。県は会費を毎月納入する「沖縄未来サポーター」の新規登録件数が減少したことなどが原因と指摘。総会に参加した会員に、寄付金やサポーター登録などで協力を求めた。2018年度支出決算額は当初、予定されていた約1億円から約5722万円減額され、約4279万円となった。このうち約2050万円が給付型助成金として計33人の学生に給付された。県民会議を構成する団体が子供の貧困解消を図る取り組み「ジョイントプロジェクト助成事業」に約1180万円が支出された。今年度収支予算では、募金収入を約2600万円、サポーター会費からの収入を660万円と見込む。県負担額は650万円。玉城デニー知事は「県民運動として子どもの貧困対策に取り組み、十分な支援が行き届くよう、会員の皆様にご協力をお願いする」と協力を求めた。参加した団体関係者からは、通学費負担を減らす目的から児童や生徒らが使用する自転車の購入費補助などの提案があった。高校生の通学費負担軽減に貢献したとして沖縄都市モノレールに感謝状が贈呈された。引き起こす新型コロナウイルスの感染者が県内で初確認された。まめわざ話題をチェック!2019/5/3【視点】「令和」にふさわしい憲法像は72年間で国内外の情勢は大きく変化したが、憲法は一言一句たりとも変わっていない。