平成27年からの税制改正で、基礎控除額が減額になったため相続税がかかる対象範囲が広がりました。現金はそれほど持っていなくても、都市部で自宅を持っている人は思ったよりも相続税がかかる可能性があります。「相続税なんてお金持ちの話でしょう」と思って何も対策を打たないでいると、大変なことになるかもしれません。父親が死亡した、母親と子ども一人が残された家族のケースを考えてみましょう。自宅の評価額が3000万円、現金が2000万円あるとします。改正前の基礎控除額は7000万円でした。基礎控除額の方が相続財産よりも大きいので相続税は発生しません。ところが、現行税制での基礎控除額は4200万円。相続財産の方が大きいため相続税が発生します。相続税は原則として現金で納める必要があります。物納は、延納でも納入ができないなどの要件が必要で、許可を受けなければできません。そのため、相続が発生したときには不動産や動産ではなく現金が必要なのです。誰でも簡単にできる対策方法は、生命保険を活用することです。法定相続人の数が非課税限度額となり相続税の基礎控除枠とは別に算定されるものです。先ほどの家族の場合、生命保険の非課税限度額は1000万円となります。現金の他に1000万円の生命保険に加入していた場合も、相続税が発生することには変わりはありませんが相続税の原資を確保できます。現金の半分が生命保険だった場合は、相続税は発生しません。生命保険というと、どうしても残された家族の生活費に話が向きがちですが、有効な相続対策の手段にもなることも覚えておきましょう。あり、遺された人のためにも考えておくべきでしょう。