竹永みつえ議員の代表質問に答えたもので、国が財政支援を打ち切ったことや発災から1年が経ったことを理由にしています。市は、国保や介護の窓口無料化を継続した場合の市負担は、およそ2.8億円としています。岡山市の今回の判断は、県内の被災自治体と比べても異様です。倉敷市や高梁市は国からの財政支援が8割に削減されても12月まで無料化の継続を表明しました。岡山市と同様に国からの補助が打ち切られた総社市も無料化を継続する方向です。竹永議員は、生活再建しようと苦労している被災者の実態を見ない決定だと厳しく非難し、無料化措置の継続を強く求めました。reserved.お問い合わせ。