日本は更に気持ち悪い国になるから。・日本人はボランティアという言葉を「無銭労働者」と訳すらしい。東京五輪ボランティアのインドネシア人「3週間前から現地入りしろ。滞在費は出さないって...全てが自己負担なんてあり得ない」と失望★3)【東京五輪ボランティアのインドネシア人「3週間前から現地入りしろ。21:56:36.10消費税10%で家計の負担増は年間4.4万円、景気悪化の懸念もhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190727-00000003-moneypost-bus_all九州北部を記録的な大雨が襲った7月21日、参議院選挙の投開票が行われた。24年ぶりに50%を下回り、戦後2番目の低さとなった。改選議席の過半数を上回る71議席を確保し、与党の完勝に終わりました。自民党は『消費増税』を公約にし、野党は増税反対を打ち出しました。選挙では結果的に、安倍政権の増税路線が“信任”されたわけで、これで10月1日に消費税が10%の大台へと増税されることが決定的になりました」(政治ジャーナリスト)あと2か月しかない。エコノミストの永濱利廣さんが警告する。「今は増税するにはタイミングが悪い。米中貿易摩擦の影響で世界経済は先行き不透明ですし、アメリカの利下げで円高が進んで日本経済にもブレーキがかかりそうです。20年の五輪特需もそろそろピークアウトします。永濱さんの試算によると、税率が10%になると、平均的な家計の負担は、年間4.4万円増えるという。世帯主の年齢層別でいうと、50代の負担増が年間5.5万円と最も大きい。過去の増税局面でも、深刻な景気悪化を招いてきた。「消費増税は、過去に2回実施されています。3%から5%に上がった1997年は、アジア各国の通貨が急激に下落する『アジア通貨危機』に加え、山一證券をはじめ大手金融機関の破綻が相次ぎ、金融危機に陥りました。そこに、増税が影響し、一気に消費が冷え込み、物価や所得などすべてが下落し悪循環に陥る『デフレ不況』に突入する引き金になりました。5%から8%に上がった2014年は、1度目の経験を教訓に、給付金や減税など対策が打たれましたが、やはり消費は大きく落ち込みました」(永濱さん)今回も同様、景気悪化は避けられない。プロフィールNEWSあらモード@news_a_la_modeAboutNEWSあらモードは、まとめブログです。気になる話題や、面白スレ、注目スレなど、どんどん更新してお届けします。・取り上げてほしい記事などありましたらお気軽にメッセージください。・記事やツイートの削除依頼などありましたらこちらからお願いします。当ブログで掲載されている画像及び動画等の著作権・肖像権等は各権利所有者に帰属致します。著作権を侵害する意図は全くございません。掲載に問題がある物がありましたらお手数ですがメール・メールフォームから御一報下さい。