以上の10個が法定物権で、法令によらず(ただし、慣習法を含む)、これ以外の物権を造り出す合意をしたところで、一般的効力が認められることはない。ある果樹(立木)に対して果実のみを採取する権利(果実採取権と仮称する)を設定し、それを第三者に対して明認方法を施したとしても、その果樹の所有者が代わった場合、新たな所有者の善意悪意にかかわらず、その者に対して果実採取権を主張することはできない。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。