[お知らせ]■2020.02.18東京新聞(朝刊・特報面)に、コメントが掲載されました。「審議お願いする閣僚側からとは」」https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2020021802000156.html■2020.01.20東京新聞に、私の講演の様子が掲載されました。品川で集会https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/202001/CK2020012002000105.html■2019.12.20TBSラジオ「ACTION」に、スタジオ生出演します(16:00-16:10)。https://www.tbsradio.jp/action/■2019.12.17東京新聞(朝刊・特報面)に、コメントが掲載されました。No.52(16日発売、12月30日号)に、コメントが掲載されました。nambu21162017.2.6配付(@法務省記者クラブ)2017.2.7撤回(法務省)予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について○予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、以下の点に配慮するべきである。�「テロ等準備罪」に関する法案は、現在、提出を検討している閣法であること�法案について、現在、検討中であり、与党協議も了していない状況にあることまた、関係省庁との調整中であること予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、それが基本的な政策判断に関わるものであれ、具体的な法律論に関わるものであれ、ことは法案に関するものであり、かつ、同法案が上記のような状況にあることからすれば、成案を得た後に、専門的知識を有し、法案作成の責任者でもある政府参考人(刑事局長)も加わって充実した議論を行うことが、審議の実を高め、国民の利益にも叶うものである。○建設的な議論を進めるためには、委員からの質問通告として、極めて大まかな項目の要旨のみでは不十分であり、答弁の準備が適切にできる程度のお尋ねの方が答弁が充実するものと考える。○加えて、本日のように、TOC条約の解釈という外務省の所管事項にわたるお尋ねがある場合には、所管の外務大臣が登録されることにより、答弁が充実するものと考える。○以上を踏まえて、法案について成案を得て国会に提出した後、所管の法務委員会において、しっかりと議論を重ねていくべきものと考える。