この中には、軍事的な力を必要とする、交戦中の部隊の引き離しや、治安回復を行うための活動のほかに、停戦を確保するための監視活動などが含まれています。この活動を行うのが、国連加盟各国が軍を出し合い組織している国連平和維持軍(PKF)です。国連的措置についてはPKOの他に「あるA国を、ならず者国家X国が攻めている時、安保理が決議して、A国がお友達国家(同盟国)と結託してX国に反撃する、というものもあります。本来、国連軍があれば国連軍が反撃に出るでしょうが、現在は国連軍がないため、結局、有志連合が反撃にでます。有志連合とはNATO(北大西洋条約機構)などです。」という活動があると説明している。捏造された情報で開始された戦争2003年のイラク戦争は、始めは国連的措置ではなく、NATO同盟国をも二分した集団的自衛権の行使として開始された。「その正当性自体が捏造された情報によるものであった上に、国際法上禁じられている予防的先制攻撃によって始まったもの」だ。「イラクが保有しているはずの大量破壊兵器の存在」が、「ブッシュ政権の捏造だったことがアメリカ自身の調査とメディアによって」明らかにされている。ブレア元首相はイラクの脅威を誇張し、準備が十分に整っていない状態で軍隊を送り、戦後の復興策も「まったく不十分」—チルコット報告書はこう結論付けたことになる。何から何まで、失敗だったという評価だ。...イラク戦争で戦死した英兵179人の遺族らはチルコット報告書をおおむね評価したが、「ブレア元首相自身こそがテロリストだ」と述べる遺族もいた。集団的自衛権を日米同盟を根拠として行使することは、こうした取り返しのつかない過ちに加担するリスクが増大することになる。そのとき誰が責任を取るのか、安保法制を支持する国民に問いたい。A+B=Cという程、集団的自衛権は単純な問題ではない。したリスクまで考えて安倍首相の言う「血の同盟」に賛成するのだろうか。ちなみに、湾岸戦争でも「15歳の少女の涙の捏造」事件、「ナイラの証言」により「アメリカ国民自体が、まんまとプロパガンダに乗せれられていたという有名な話」があることを著者は指摘している。政府は信頼できないというのが現実だと思う。「それでも安保法制や憲法改正に賛成しますか」と私は、国民に問いたい。日米関係を理由に今後も政府は嘘をつくことになるだろう。昨年の安保法案の強行採決で政府のやり方に多くの国民が怒りを感じ、政府に対する国民の不信感は増大した結果、このとき安倍政権に対する支持率は大きく下がった。その後の他人事のような安倍総理の戦後70年談話を従来のおわび談話が引き継がれたと勘違いしている国民もいるのが現実だ。昨年12月の突然の慰安婦問題をめぐる日韓合意の演出で戦後70年談話を上書きすることで外交成果をアピールした。戦後70年談話の中の「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせる訳にはいかない。し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」その後の各紙の世論調査で多くの国民が日韓合意を評価する一方で、日韓の関係は変わらないと回答していた。戦後70年談話と日韓合意は、安保法案の強行採決で盛り上がった国民の怒りを鎮めるための鎮静剤だったのだろう。臨時国会を翌年に先送りしたのも国民の怒りを鎮静させるための戦略だったことは明白だ。慰安婦問題巡る「日韓合意」が白紙に戻る可能性わずか半年。韓国内で「見直し論」が急浮上その後も安保法制について国民の理解を深めるための政府の説明は、今日現在まで行われないまま参院選が一昨日、公示された。与党は、特定機密保護法のときと同じように国民は、時間が経てば忘れると思っている。今度の参院選は、そういう意味では国民の民度が試されているのかもしれない。忘れる」永田町伝説が崩れ去る日を福島の原発事故で官僚が、道路を渡りだしたら引き返せないネコのような愚かもの集団だということが証明され、地元という名のエゴがそれを支えている。国は決して責任を取らない何かあれば国が責任を取ることを条件に原発の再稼働に賛成する利己的な地元という名の権益集団がいる。車に轢かれるのは私たち国民だ。それまで地元は、希望的観測の中に閉じこもっていることだろう。福島の原発事故から5年経っても事故原因の解明も福島原発の汚染水の流出防止も進んでいない。それなのに原子力規制委員会の再稼働容認だけが粛々と進んでいる。無責任な政治家と官僚を自分の身の回りのことしか関心を持とうとしない愚かな人々がそれを支えている。国がつくる委員会は、どんな委員会も政府や官僚が責任を取らないために設置されている。国も自治体も官僚も、そして原子力規制委員会すら責任は取らないことはもう周知の事実だ。悪いのは、選挙で正しい選択をすればこうした悪弊を変えることができるのにしがらみや自分たちの地元の利益に誘導されている人々だろう。私は、今後、原発を再稼働して事故が起こったときは、地元という名の人々に同情することはないだろうと思う。官僚の本心は、事故のリスクをわかっていて補償金や交付金を受け取ったのだから地元に当然、自己責任があると思っているはずだ。(官僚は)自分たちが誤って誘導したとは金輪際考えない自己合理化人間だ。自分たちが責任を取らないように法律を作り、制度を運用する。した官僚の姿が「東京ブラックアウト」で描かれている。国が責任を取らないことを暗黙の了解の上で原発の再稼働を承認するのだから地元という名の人々は、今後、事故が起こったときは、自分たちに責任のないことを証明する義務があると私は思う。安全性を担保しないとはっきり言っている。👉新規制基準について~この新規制基準は原子力施設の設置や運転等の可否を判断するためのものです。これを満たすことによって絶対的な安全性が確保できるわけではありません。原子力の安全には終わりはなく、常により高いレベルのものを目指し続けていく必要があります。安保法制についても同じ文脈で考えるべきだ。安倍首相は、国民の安全を守るために必要な法制だと断言している。自分たちの責任問題を嫌う官僚は、間違いなく結果責任を誰も取らないように法律を作っているはずだ。目先の経済政策や雇用対策で安倍政権に投票しても明るい未来が待っているわけではないという真実を国民は認識するべきだ。原発政策を見るだけで、その政策が刹那的でとりあえず、今だけ取り繕えればいいという安倍首相と官邸スタッフの考えがわかる。適正な処遇等々)に何も手が付けられていないことが証明している。シルバー民主主義は関係ない私は、現在、マスコミや小泉進次郎氏が熱心に主張しているシルバー民主主義は関係ないと思っている。老人の中にも若者の将来を真剣に憂慮している人々もいる。老齢人口が増えて少子化が進むからシルバー民衆主義だという短絡的な考えには賛成できない。老人を非難するのではなく、老人を説得できるような若者のための政策を国民に提示してみろと言いたい。シルバー民主主義とは関係なく、老人が増えれば医療費や年金負担が増大するのは当然の帰結だ。その問題にどう対応するか考えるのが政治家の役目だろう。進次郎氏は、今の老人は元気で老人はいないという論旨で国民は死ぬまで働けばいいと言っているようだ。自分もやがて老人なり、今の若者もいつか通る道だということを忘れている。彼は、公共投資の削減を主張していたはずだが、安倍総理はさらに財政出動でエンジンを吹かして経済を元気にすると選挙で言っている。進次郎氏は、オリンピックまでは「雑巾がけ」に励むつもりのようだが、残念ながら、もうそんな悠長なことをしている時間がないということがわかっていないように思う。若者が安心して暮らせるための政策を主張するなら、今すぐにでもそのための努力をするべきだ。進次郎氏は、おそらく具体的な政策を持っていないように思う。ヘイト思想の稲田朋美政調会長に担がれてガス抜き発言や勉強会だけしていれば、いずれ国民から見向きもされなくなるだろう。進次郎氏はTPP賛成の意思表示はしたが、TPPの関税以外の本当のテーマである、非関税障壁については何も説明しようとしない。今回のTPPはダメって、次回はいつあるの?」~参院選公約に「今回のTPP合意に反対」と掲げていることに対し、「今回はダメって、次回はいつあるのか」などと皮肉った。三重県度会町の街頭演説で語った。...「TPPも憲法改正も『絶対反対』。何でも反対の確かな野党」と持ち上げつつ、「民進党は『安倍(晋三)政権の憲法改正には反対』と。首相が安倍さんでなくなったら賛成なのか。」と批判のボルテージを上げた。(注)私は、TPPについても憲法改正についても以前は深く考えたことがなかった。進次郎氏の問いに対しては、明確に答えられる。安倍首相だから信じられないので安倍政権の政策にはすべて反対だ。進次郎氏こそ安倍首相の政策に賛成なのか、反対なのか明確に答えるべきだ!TPPで一緒に汗を流した甘利大臣の不祥事についてもきちんと自分の考えを説明すべきだ。した説明を一切しないあなたは安倍首相より卑劣かもしれない。憲法改正については、自民党の幼稚な憲法改正草案の内容について言及した上で野党攻撃をしてみろと思う。メディアがあなたを持ち上げるのは、国民的人気があるからだけで、あなたを尊敬しているわけではない。メディアは空気を読んでいるだけだ。福島の復興なくしてとあなたは5年前に叫んだが...。言いたいことはたくさんある。評しているが、私もその通りだと思う。最近は、進次郎氏の発言を聞いてもまたガス抜きをやっているなとしか思わなくなってしまった。今回の参院選でも自民党候補者の地元に行って事前に調べた情報や方言を使って応援演説を展開するのだろう。話力を高めるために落語を参考にしているようだが、政策よりいかに聴衆の関心を集めるかが進次郎氏にとって大切なようだ。広島でのオバマ大統領の演説が多くの人の心に響いたのは、演説のうまさ以上に言葉に誠実さを感じたからだと思う。自分が本当に思っていることをどう伝えるかに腐心したからスピーチ原稿のたたき台を別の人間が作成したという事実は問題にならなかったのだと思う。どこかの首相がプロンプターの原稿を読み上げていたのとは大きく違う。👉戦後70年談話後~今度はこっちの番だ!アメリカが核兵器を持っていることが抑止力~基地は関係ない尖閣諸島のリスクをアメリカ国民が共有してくれるとはとても思えない。そのことは、現在、アメリカで行われている大統領予備選候補のトランプ氏の発言をめぐる報道で明らかになっている。現実にアメリカが他国から攻撃を受ける可能性など皆無なのではないだろうか。そんな愚行を犯したのは真珠湾攻撃を仕掛けた日本ぐらいではないだろうか。2001年の9.11は、戦争ではなく、テロに過ぎない。著者は、この9.11を契機として始められたアフガン戦争について『この作戦はそもそも、同時多発テロを「戦争」であると見なしたアメリカが、自国の防衛のための「個別的自衛権」を国際法上の根拠として行った報復攻撃でした。即座にアメリカを含むNATOが「集団的自衛権」を発動させたのです。テロは戦争のための口実にすぎない。テロは戦争ではなく、本来、警察が対処すべき問題であり、アメリカでもこうした批判が出ているという。日本では過去に既にたくさんのテロが起こっている。あの地下鉄サリン事件等々のテロが発生している。テロを強調して集団的自衛権を正当化しようとするならそれはおかしいと思う。テロの首謀者が外国人だったら、それを理由に集団的自衛権を行使するのだろうか。「テルアビブ空港乱射事件」は、日本人が起こしたテロだ。このテロを理由に日本を攻撃するべきだという報道を聞いたことがない。アメリカは、イラクとアフガニスタンを破壊し、今、また、シリアを破壊しようとしているように思う。日本は、こうした戦争のために国内の基地を提供し、名目はともかくとして米国の戦費の支援等を通じて間接的に既に片棒を担いでいる。最後の一線を越えようとしている。シリア首都市民「将来さらに暗く」~イラクの首都バグダッドから観光でやってきたというムハンマド・ハサンさん(60)は「米国はイラクで犯した過ちをシリアで繰り返している」と話した。日米安全保障は、軍事同盟ではなかったから国民は容認してきたのだと思う。米国の核の傘に入る?ために現実には日本を守るためではなく、米国の海外拠点となっている基地の負担を続けていることに国民はきちんと向き合うべきだと思う。イスラム国」(IS)やクルド系反政府勢力のテロが相次ぎ、クルド掃討作戦にあたる軍兵士の犠牲も膨らんでいた。エルドアン氏による強権的な支配がかえってテロを誘発しているとの見方もあった。トルコは北大西洋条約機構(NATO)加盟国で、ISとの戦いでは米軍などに基地を提供するなど地域安定に重要な役割を担う。トルコ騒乱で滑走路閉鎖~インジルリク空軍基地は、トルコ政府が昨年7月、米軍が主導する有志連合に使用を許可。IS掃討作戦で極めて重要な拠点になっている。~エルドアン氏のクルド人武装組織への強硬路線が、かえってテロを誘発しているとの不満が軍の一部ではくすぶっていた。自由を回復し、トルコ国内にもう一度、法の支配を確立するため」と説明した。EU加盟さらに困難に~トルコは1987年に欧州連合(EU)への加盟を申請し、2005年からEU加盟交渉を開始。少数民族クルド人の基本的人権の抑圧や、報道の自由の制限などをEU側に問題視され、進展が見られない状態が続いている。基地が抑止力になっているのではなく、アメリカが核兵器を持っているから抑止力になっているのではないだろうか?アメリカが広島と長崎に原発を投下したことが、そしてイラク戦争でイラクを破壊したことが北朝鮮に対する抑止力になっているのではないだろうか。攻撃圏内」ミサイル発射を現地指導~正恩氏は「米国がつまらない軽挙妄動により先制攻撃すれば、史上最大の災難を免れられない」とし、「米本土と太平洋作戦地が我々の攻撃圏内に入っており、殲滅(せんめつ)的報復攻撃のあらゆる手段が我々の手中にある」と述べた。朝日新聞)「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の真実アメリカが後ろについているから尖閣諸島で衝突が起きたら、安心して?自衛隊が前面で対応してくださいというのが、2015年に改定された「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)だそうだ。2016年7月22日)~そもそも日米新ガイドラインでは、離島の防衛における米軍の役割は「支援と補完」と明記されています。尖閣の防衛に責任を負うのは自衛隊なんです。オスプレイはプロペラ機です。海兵隊が乗って尖閣に飛んで行ったりしたら、撃ち落とされるだけですよ。そんな特攻のような攻撃を、無人の小島をめぐる対中戦争を、米国世論が支持すると思いますか。それは、もはや願望や妄想です。米国はそんな甘い国ではない。ちなみにトランプ氏は、アメリカが攻撃を受けても日本はアメリカを守らないのだから日本は全額、駐留経費を負担するべきだと繰り返し発言している。日本も多額の基地負担をしているのにアメリカは多くの日本国民が関心を持っている尖閣諸島については自衛隊で対処しろとしているのだから、アメリカに対して基地の費用は全額アメリカが負担するべきだと主張してみたらどうだろうか。協定上も、もともとそうなっているそうだ。安保法案の説明で安倍首相は、しきりにアメリカが日本を守ってくれるのに日本がアメリカを守らないのはおかしいという発言を繰り返していたことを考えれば、トランプ氏の発言を非難できないのではないだろうか。尖閣諸島での衝突が集団的自衛権の対象ではないのにアメリカが自国の国益のために起こす戦争には日米同盟を根拠に集団的自衛権に基づき自衛隊を派遣しなければならないなら、日本はまるでアメリカの属国のようだ。👉米海兵隊が内部資料に書いた「沖縄にいる理由」~今も実際に、米海軍の艦艇で世界の海を駆け巡り、沖縄の海兵隊も一年の半分以上は沖縄以外で訓練を行っている。米軍再編によって在沖海兵隊は戦闘兵力の主軸である第4海兵連隊(歩兵)を米グアムへ撤退させる。沖縄残留兵力では小規模紛争でさえも対応できなくなる。再編後の海兵隊はもはや戦う兵力とはいえなくなる。投票に行けという前に政治が忌避される理由を考えよう~安保法制による集団的自衛権の行使は、日本国憲法の下で日本に課せられた長年の制約を解き放ったかのように言われるが、実際はアメリカと二人三脚で軍事行動を行うことを可能にするところに、その主たる目的がある。日本が抱える欺瞞や矛盾を解消する方向に向かうものではなく、それをより深化させるものと考えるべきだろう。アメリカのために敵を増やす政策選択は誤りだった~日本と中国との関係が緊張し、万が一の際にアメリカが日本に肩入れしてくれるという期待がある。米中関係は独自のルートで二国間関係を深めており、日本がISと戦うポーズを見せたところで、対中戦略でアメリカのスタンスが変わるというものではない。flag」だとされているが、この二つとも勘違いであることを著書は指摘している。flag」という言葉の意味を自衛隊を出せと言ったわけではなく、日本がどちらの味方につくかはっきりしなさいと言っただけだと説明している。「湾岸戦争のトラウマ」は、湾岸戦争の時に日本が130億ドルもの支援をしながら「汗をかかない」批判されたという報道だ。湾岸戦争は、クウェートに侵攻したイラクを攻撃するために行われた集団的自衛権の行使だ。戦後、クウェートがアメリカの新聞に掲載した感謝広告に日本の名前がなかったことが「湾岸戦争のトラウマ」の元になっている。石油王でもあるクウェートの首長は、戦争のときに「サウジの超高級ホテルのスイートルームで優雅な生活を送っていた。戦費支援のための90億ドルのうちクウェートに支払われたのは、日本円で「たったの6億円だったという事実を知らない人が多い。」と著者は指摘している。『石油王にとって6億円程度は「はした金」にすぎないわけだから...』しょうがないことと受け止めるべきだろう。安倍首相の総理大臣としての資質はとても低いことは、直近のテレビ朝日の党首討論直後に見せたテレビ局批判が示している。私は、この討論番組を見ていたが、自分は直接の質問と関係ないことまで長々と早口にまくしたてておきながらわずか1分収録が遅れたことでフェアじゃないと攻撃する身勝手さに反感すら感じた。日本で最もアンフェアなのはあなただということがわかっていないようだ。そんな人を支持する人々が一番悪いのかもしれない。安倍総理を擁護する公明党や大阪維新の党首の発言もとても幼稚だった。安倍は異常に狼狽して逆ギレ~安倍首相は「事実かどうか調べます」と明言した。いずれにせよ、情報を自分に都合よく加工編集するのが安倍政権の本質のように思う。広島のオバマ大統領の演説も参院選前の支持率上昇を狙ったものであることは明らかだ。伊勢志摩サミットの成果を手柄にして参院選を迎えたかったのだろう。忘れっぽい国民は、もう伊勢志摩サミットのことを忘れかけているようだ。安保法制に対する関心が薄まっているように...。トランプ氏の発言のこと)というのは、条約の内容から論理必然として出てこない」と反論した。石破氏“トランプに嫌み”で恥さらし~1951年に日米安保条約をまとめた米側責任者のダレス元国務長官は〈安保条約で米国は日本防衛の義務を何ら負っていない〉と明言していますし、武力行使には議会の承認が必要です。中国は、国連の常任理事国だから国連的措置を国連が決定することはあり得ないので、日本が中国と衝突したら米国と共に集団的自衛権?に基づいて自衛隊が中国と戦うのだろうか。アメリカが動かないのなら、日本は個別的自衛権を発動して戦うだけなのではないだろうか。政府の集団的自衛権の説明は、官邸スタッフ(経産省の官僚だろうか?)が考えたレトリックにすぎない。南スーダンで予定されている駆けつけ警護はPKOの活動の一環なので集団的自衛権とは、まったく関係のない国連的措置だという認識を一般の国民は持っていないように思う。した誤解を生む原因は、メディア、とりわけ大手新聞の報道スタンスにあるように思う。南スーダンのPKO活動を安保法制の文脈だけで伝えるため、安保法制=集団的自衛権と多くの国民が誤解しているのだと思う。2016年9月2日)~PKO部隊のリスクが高まったことに伴い、先進国主導の部隊編成から、紛争国周辺や発展途上国から参加を募る流れも加速しつつある。...「今やほとんどの先進国はPKOに軍を派遣していません。PKOへの貢献は自衛隊を送ることだけじゃないんです。民間や文民警察、他の公務員でだってできる。暴走する経産省官僚そして、こうした誤解を生む原因を意図的に作ったのは安倍政権を支えている経産省官僚たちだ。彼らは安全保障法制を11本の一括法案で国会に提出することで争点を混乱させることを狙ったのだろう。した目くらましの手口は経産省官僚がよく使う常套手段だ。経産省OBの古賀茂明氏は著書「国家の暴走~安倍政権の世論操作術」の中で安保法案が一括法案(文中では「束ね法」)として国会に提出されるであろうことを予見していた。経産省のキャリアであった同氏から見れば、こうした策謀も日常的なやり方に過ぎないのだろう。現職キャリアが書いた前出の「東京ブラックアウト」は、フィクションの形をとっているが、こうした官僚の実態を生々しく描いている。私は、若い頃、もう30年以上も前のことだが、経産省(当時は、通産省)の官僚がこうした汚い常套手段を使って予算を獲得し、明らかに成功することのないプロジェクトに多額の税金をつぎ込むのを目の当たりにしたことがある。彼らはいつもシナリオと想定問答を作って動き、おそらく自分たちが国を動かしていると錯覚していたように思う。なければ、年度末まで3ヶ月しかない初年度の巨額の予算を(予算の執行機関に)書類だけ作らせて事業者に委託費として払うような真似を容認できるはずがない。予算を使い残すと翌年の予算獲得に影響する実績主義の予算対策としてまだ何もやっていないのにペーパーだけでなんの躊躇もなく税金を使うことができる神経は普通では考えられないことだろう。役所の常識というものはそんなものだと思う。30前の若造が大企業の副社長を役所に呼びつけることができるのだから、自分の力を過信してしまうのは当然かもしれない。自分の若さで国家プロジェクトを動かしていると思えば勘違いするのは当たり前だろう。予算を正当化するために作る委員会で居並ぶ、自分の親以上に年の離れた各業界の権威たちの前で堂々と挨拶せねばならない自分に酔いしれるのは当然のように思う。予算は、執行後に会計検査院の監査が待ち受けているが、それさえもシナリオのひとつに過ぎない。原発再稼働も彼らにとって大切なのは、自分たちは責任を負うことなく、議員や業界関係者を駒としてシナリオ通りいかに動かして省益を維持するかということだ。国民のことより省益が優先する。当時ですら役所には行政指導力はなくなっていた。事業者は、自分たちの利益にならない役所からの注文に耳を傾けることは既になかった。事業者は、役人に対する天下りポストの提供や業界団体を使って足の付かない形の経費援助を行うことで官僚を支援しているが、官僚が自分たちでプロジェクトをコントロールしているというプライドを傷つけるようなことはしない。した秩序は、今も脈々として続いているのだろう。した仕組みを変えることができるのは、役所で実務を経験し、問題意識を抱いた人々以外にいないのも悲しい現実だ。私たち国民は役所の悪弊を内側から解体する能力のある人々をもっと支援するべきだろう。安保法制は、安倍首相の思いとは別に陰で自分たちの省益や権益を守るために協力している官僚スタッフや経済界があることを忘れてはならないと思う。なければ経団連が安保法制の成立に賛成するわけがない。政府は、何をするにも必ず国民のためと言うが、実際には、国民とは無関係なところでそれぞれの思惑の中で事が進められていることを意識するべきだ。政府や官僚に対して私たち国民は性悪説で臨むべきだ。為政者が自分たち国民の方を向いて働いているなどと思うのは妄想にすぎない。参院選は政権選択のための選挙ではない今回の参院選の争点は、経済政策でないことは明らかだ。アベノミクスは、憲法改正のための利益誘導政策にすぎない。現在、与党は衆議院の3分の2以上の議席を確保しており、参議院に対する優先権を使えば、与党は、憲法改正以外の政策はフリーハンドで決めることができる。参院選は政権選択のための選挙ではない。仮に与党が参議院で過半数を割ってねじれ国会になっても衆議院の3分の2以上の議席を確保しているので安倍政権の決められる政治は続く。憲法改正は、次の参院選までできなくなる。憲法改正に賛成でない限り、敢えて与党系候補に投票する理由はない。今回の参議院選で与党系に投票すること、もしくは投票所に行かないことは憲法改正に賛成したことになる。アベノミクスの信を問うことにはならない。参院選で負けても安倍政権がアベノミクスを止めるという選択肢は残されていないからだ。安倍政権のこの道は、とても危険な片道キップだ。安保法制で自衛隊の武力行使を伴う海外派兵が実行されれば、防衛費が膨らむのは確実だ。将来、消費税を上げてもその収入の大半が雇用政策や社会保障政策以外の目的に使われることになるだろう。経済成長を理由にした大企業優遇政策と財政赤字の穴埋めに使われることになるだろう。社会保障の充実は〈可能な限り行う〉という消極的表現なのに、リニアには30兆円出す、と自民党は言っているのだ。選挙が終わり、もし与党と補完勢力が憲法改正に必要な議席を確保するようなことがあれば、安倍首相が改憲の論議に前のめりになることは明らかだ。アベノミクスは憲法改正のために打ち出された政策だからだ。その政権批判を改めて聞け~巨泉氏といえば、民主党議員だった2001年に、アメリカの同時多発テロを非難し「アメリカを支持する」との国会決議に民主党でたった1人反対、戦争へ向かおうとする姿勢を断固拒否したエピソードが有名だ...巨泉氏はさらにこのようにも語っている。〈ボクの危惧は、4月にウォール・ストリート・ジャーナルに、麻生太郎副総理が述べた言葉によって、裏うちされている。麻生は「参院選で安倍政権が信任された時、首相の関心はおそらく経済から教育改革と憲法改正に向うだろう」と言っていた。要するにボクの持論通りなのだ。“経済”とか“景気”とかいうものは、あくまで人気(支持率)を高めるための道具であり、本当の目的は教育と憲法を変えて、「強い日本」をつくる事なのである。この鎧を衣の下に隠した、安倍晋三は恐ろしい男なのだ〉(「週刊現代」13年6月22日号)経済政策や雇用、あるいは社会保障政策で与党や与党の補完勢力に投票しても安倍首相の願望は憲法改正だけだから昨年の安保法制騒動の二の舞いとなることが予想される。多くの時間が憲法改正のために割かれることになるだろう。原発の再稼働は、おそらく経産省の省益維持と安倍首相の悲願である憲法改正への協力がバーターとなって進められているのだろう。安倍首相の関心は、憲法改正以外にない。私たち国民が最も関心が高い、経済政策や社会保障政策に国の政策の重点を移させるためには、今回の参院選で改憲にノーをはっきりと突きつける必要がある。👉自民勝利はきわどいか、攻防続く参院選の行方~今回の参院選で改憲勢力が78議席以上を取れなければ、その夢も潰える。できることは、問題の先送りと財政悪化を加速させる財政出動以外ない。安倍首相が政権の実績として協調する税収増から参院選後に公表される予定の年金資金の運用損をマイナスして考える必要がある。アベノミクスは、日銀を使った金融緩和による円安と官製相場による株高以外、何も中身がないように思う。企業業績は、円安による売上数量増を伴なわい売上高の嵩上げだけだった。震災復興とオリンピックによる建設需要に対応した公共投資で建設業界が空前の利益をあげている。日本企業の本来の収益力が向上したわけではない。それは、個別の企業の株価を時系列で見てみればすぐわかる。好調な利益に比べて個別の株価は、決して高くないのは、そうしたことを投資家は見透かしているからだろう。公共投資とオリンピック関連需要は現在の人手不足の一因にもなっており、一時的な雇用指数の改善につなっがている。労働者不足で人件費が高騰してもゼネコンは空前の利益を上げている。建設関係の人件費の高騰がサービス業の人手不足と人件費の上昇を招いていることが容易に想像される。財政出動とオリンピック需要がなくなったときに何が起こるか私たち国民はきちんと考えるべきだと思う。集中的な財政出動は、結局、一時的な問題の先送りにすぎず、祭りの後には巨額の債務と厳しい緊縮財政が待ち受けているように思う。その時は、もはや先送りする先もないだろう。鮮明~すでに15年の段階で、不動産を担保とした融資残高はあの平成バブルの規模を超えている。マイナス金利によってさらに増加?~世界ではこれまでに、スイス、スウェーデン、デンマーク各国の中央銀行、そして、欧州中央銀行(ECB)でマイナス金利が導入されています。その結果、デンマークやスウェーデンでは不動産価格が上昇し、不動産バブルが起きています。参院選の比例代表の投票は政党名ではなく、必ず個人名で投票しよう!私は、今回の一人区での野党の統一候補の擁立については、高く評価している。参院選後にもう一度、野党再編をしなければ無党派の人々の支持を得ることはできないだろう。民進党の中には自民党の議員と変わらないカメレオン議員が混じっている。労組支持を基盤にしている政党に構造改革はできない。この状態で政権が変わってもまた自民党と変わらなかったということになったら、今度こそ無党派層はみんな政治に関心がなくなるだろう。参院選は政権選択の選挙でなく、衆院の独断を監視するために良識を持った人々を選ぶための選挙だと私は思っている。残念ながら比例代表の政党候補者の中には、知名度を基準として選ばれた人々が入っており、とても良識を持った人たちの候補者リストとは言えない。明らかに議員報酬目当ての候補が混じっている。法の支配の守護者として~議院内閣制のもとで、衆院はどうしても政府と一体化してしまう。そこで「政府をつくる衆議院、それを監視する参議院」との役割分担がふさわしい――。与野党が参院選で訴える政策についても全面的に共感できるようなものはない。参院選は政権選択のための選挙ではないが、今回の参院選で最も影響を受ける政策は、改憲問題だろう。今回の参院選は、マスコミや自民党が何を言おうが、憲法改正が投票の基準になる。私が唯一共鳴できるのは「国民の怒りの声」の基本政策だ。利益の代弁者ではなく、全国区で議員を選ぶのが参議院選の比例代表だ。恥ずかしいことだが、私は、最近まで衆議院と参議院の比例代表のしくみをよく知らなかった。参院選では、政党名ではなく、個人名で投票するべきだということを知らなかった。衆院選のように不本意でも名簿上位の党の実力者や有名人から当選していくことはない。参院選では党名を書いても得票数の多い候補から当選するしくみになっている。不本意な候補を当選させたくなかったら投票所に行く前に自分が投票しようと思う比例代表の候補を決めておくべきだろう。投票当日に投票会場で全国区の名簿の中から短時間で候補を選ぶのは不可能だ。党名を書くことは知名度の高い候補に有利になる、お任せ投票になってしまう。自分の意思をはっきり示すべきだ。(改選数48)👉参院選を前に女性たちが安倍政権に危機感...ファッション誌「LEE」も「自民党に改憲を許す」危険性を警告~「無投票は『ただ投票しなかった』だけでなく、まして『抗議』の効果なんてなく、『投票に行った人への賛成』を意味する。この点は知っておいてほしいです。前回の衆院選で与党第一党に投票した人は、比例で全有権者の17%、小選挙区で約25%です。今、テレビでイギリスのEU離脱が確実だと報じている。アメリカの大統領候補戦のトランプ氏の躍進もイギリスのEU離脱も根は同じように思う。格差に不満を持つ層が、現在の資本主義とグローバル経済にノーを突きつけているのだろう。離脱派の政党の代表の演説の声としゃべり方がトランプ氏とそっくりなのにちょっと驚いた。👉アングル:英EU離脱派、底流に「トランプ主義」と共通する価値観~英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を主張する陣営に、不気味なほどの既視感を覚えるかもしれない。安倍政権の政策もどう言いつくろうが、アメリカのグローバル経済を志向するものだろう。市場規模の拡大が必ずしも国民を幸せにしないことが証明されつつある。TPPは、やはり再考されるべきだ。EU離脱による株価の急落は、年金資金の運用リスクがさらに顕在化することになるだろう。各党の訴えに変化~安倍晋三首相は25日、仙台市内の街頭演説で「伊勢志摩サミットで、日本は議長国として、新たなリスクに陥ることを回避するため、あらゆる手段をとらなければならないことをまとめた。準備はすでにしていた」と強調した。GPIF公表は参院選後~2015年度の公的年金積立金の運用成績は、5兆円を超える損失となることが確定した。👉年金資金5兆円が消えた?英国のEU離脱でさらなる悲劇も👉「イギリスのEU離脱」と「年金資金の運命」~「2016年7月、あの時に何も知らずに、大丈夫だと信じてしまった」という嘆きを広げないために、徹底した与野党論議を望みます。東京新聞)~英国の欧州連合(EU)からの離脱問題で株価が急落したのが主な要因。一五年度も五兆数千億円の損失を出す見込みが既に明らかになっており、一四年度末と比較した場合の損失は約十兆円に膨らむ見通しとなった。原発の再稼働、TPP、そして集団的自衛権の行使という判断の誤りが現実になったときにきっと誰も責任を取らないだろう。私たち国民が正しい判断を下せば、まだ間に合う。いう意味で今回の参院選は政権選択の選挙ではないが、日本の将来を決める重要な選挙になる。先送り=年金・TPPなど、野党は攻勢【16参院選】イギリスのEU離脱は、その善し悪しはともかく、イギリス国民の選択だということを冷静に受け止めるべきだろう。私は、マスコミのイギリスのEUの離脱に対する報道にとても違和感を感じている。日本の経済に大きなリスクを与える可能性があるから何とか離脱を思い留まって欲しいという論調が多い。イギリスがEU離脱の国民投票を実施せざるを得なかった背景をしっかり分析するのがマスコミの役目のように思う。経済停滞、離脱派あおる~離脱選択の背景には、英国の地方経済の停滞と住民の不満、それをあおった離脱派の戦略があった。2016年6月26日)👉EU国民投票、英社会を分断=異なる価値観、亀裂広がる~グッドウィン教授は「国民投票は分裂した二つのグループを統合できない。投票に向けた論戦で一層亀裂が広がった」と指摘している。👉「世界はポピュリズムに流され無責任な社会に」英米在住のジャーナリスト、EU離脱とトランプを語る~アメリカも同じだと思うのですが、イギリスでも政治家や大企業といったエスタブリッシュメントへのアンチの気持ちが非常に強いのです。...移民問題の影響は非常に大きいと思います。👉イギリスのEU離脱で世界はこう変わる~人、モノ、カネが国境を越えて自由に交錯するグローバル化が進み、世界中で貧富の差が拡がる中、これまで民主主義と一体になって進んできた資本主義の原則を優先する政治に不満を持つ人の数が増えている。グローバル化は総体としては世界をより豊かにしたが、その過程で中間層を没落させ、われわれの社会を一握りの富裕層と巨大な貧困層に分断した。そのプロセスは今も続いている。...イギリス政府が好き好んで積極的に移民を受け入れているのではない。EUに加盟している以上、域内の人の移動の自由を保障しなければならないというEU縛りがあるのだ。国民の多くが不満を持つ移民受け入れ政策に対して、イギリス政府は事実上、自国の政策を選択する主権を有していない。EU本部が置かれたベルギーのブリュッセルで決められた政策に縛られ、その影響を受けることを理不尽に感じるイギリス国民が多いのは当然のことだった。👉英国のEU離脱問題から学ぶべき真の教訓とは~しばらくは蜂の巣をつついたような騒ぎになって情報も混乱していたが、やっと少し落ち着いてきて、わかりやすい分析記事も多数出てきたため、ようやく何が起こっていたのか、そのメカニズムがわかってきた。小幡績氏に聞くアメリカが主導したイラクやシリアの破壊が、多くの難民を生み出し、EUの移民問題を顕在化させたことは否めない。集団的自衛権の行使は世界平和に貢献しない。武力によらない歩み寄りの中にしか問題の解決策はないと思う。(ディスカッションは終了しました。)まだコメントはありません。世の中斜め読みつぶやき(最新)つぶやき(1~6)つぶやき(7~10)つぶやき(11~14)つぶやき(15~18)トップへ戻る。