ソウルヨガスマートフォン用の表示で見るソウルヨガ主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。その用地買収問題――その2園児に「教育勅語」を暗唱させることで知られる「愛国幼稚園」こと塚本幼稚園を運営する学校法人森友学園をめぐる国有地"激安"売却問題。この問題、国会で取り上げられたり、朝日新聞やネットメディア、一部テレビニュースがある程度取り上げている。多くの人に影響がある「ワイドショー的なもの」(ひるおび、とくダネ!、モーニングショー、ビビット、スッキリ!、ヒルナンデス、バイキング、ライブグッディ、ミヤネ屋、ちちんぷいぷいなど)ではほとんど取り上げていないように思う。全部はチッックしていないが、テレビ欄などを見ていてそれがわかる。そこに安倍政権への配慮、おそれがあるというのは、これまでのテレビのうごきから容易に想像できる。あまりにおかしいのに。これが民主党政権の首相がらみのスキャンダルならどうだったろうか。こぞってすごい時間をかけて取り上げただろう。以下、追加情報のまとめをしておく。●当該土地は、大阪航空局が2009年から2012年にかけて地下埋蔵物状況や土壌汚染状況を調査した結果、浅い部分から鉛やヒ素の土壌汚染と廃材・コンクリートガラ等の地下埋蔵物が発見されていた。2013年に売却先を公募し、「森友学園」が名乗りを上げたが、同学園はすぐに購入資金を準備できず、2015年5月に土地を借り受ける契約を結んで工事に着手した。●森友学園は、当該の土地を買いたいと考え交渉していた時に、純資産が4億2000万円しかなく、それでは10億円以上の建設費用を賄えないため、経営が安定するまで貸し付けで利用したい旨の申し出をしていた。実施したと申し出て、この時にかかった費用1億3176万円を後に国から受け取った。国が土壌の汚染除去費(1億3176万円)を負担したこと自体がおかしい。どこまでこの右翼にやさしいのか。地中深くから新たに廃材やプラスチック、家庭ごみなどが見つかった。その直後の3月30日に森友学園は土地購入を申し入れた。ゴミが大量にありそうな土地を買うのはおかしいが、これを口実に安く購入できると裏で考えた模様。実際、一連の経緯について取材に応じた同学園の籠池泰典理事長は「財務局から公表してもいいかと問い合わせがあった際、原則公開していると知らなかった」ので公表しないでくれと頼んだといいつつ、、「不当に安く取得したと誤解を受ける恐れがあると判断した」ので公開するとした。不当に安く取得しているという自覚(そう思われる恐れ)があるようだ。●計算根拠はなかったそしてなんとゴミ撤去に8億円(国は8億1974万1947円と計算)も費用が掛かるという計算が出てきて、結果、10分の1の価格で土地を購入できた。国会議員の現地調査で、近畿財務局と大阪航空局が撤去費の積算根拠を答えられなかった。くい打ちでゴミが出たという学園側の言い分だけで、国側は何の調査もせず、資料もうけとらず、どういうわけか8億円もの金をかかると計算して値引きした。森友園側は「撤去費の試算には一切関与していない」といっている。ゴミが出たといっただけで勝手に8億円もくれたということ。学園側の変な理屈もある。学園側によると、最終的な処分費が実際いくらかかるかは未定だが、敷地内のすべてのごみを撤去しない、だから国側の見積もり8億円はかからない、といいつつ、「地下にごみが残っている分、土地の資産価値も下がる。安く売られたという批判は間違っている」という。いずれにせよ、学園側がみずから告白しているから国が8億円引いたのがおかしいことは明らか。●実際にごみを撤去して8億円金を使った証拠が全くない。全部の土を掘り起こして新しい土に替えるならトラック4000台分になるが近所の人も、そのようなことはしていなかったと証言。「売却後の土地の扱いは承知していない」と答えた。確認していないことを認めた。学園側はどこの業者に処理依頼したか、その領収書など何も出せない。何もしていないと思われる。●共産党議員が指摘したように、処理費8億円のうち、少なくとも建物が立っていないグラウンド用地については深部のゴミ撤去はしていないと森友学園代表自身が述べているので、8億のうちの少なくとも3億円は学園がだまし取ったことになる。全部でゴミ撤去していないならば8億円をだましとったことになる。●財務省は、「開校日が迫っているので早く除去したいという学園に処理を任せた」と逃げて、何も確認していないことを告白。問い詰めて出てきた話。(最初福島みずほ議員とまちがいました。すみません)処分するごみについては、近畿財務局が確認したというが、廃材、プラスチック、生活ごみ等々がどの程度有害かどうか、除去する法律の対象となるものかどうかと聞くと、「つまびらかでございません」との答え。2016年3月にごみが見つかったので、国が除去すると時間がかかる、開校予定が2017年4月ということで、学園側が自分で撤去して早く開校したいといって買い取りの意思を示したので、すべて任せて売ったとのこと。「ゴミが出た」といっただけで、実際の調査などをちゃんとせずに8億円も値引きしてすぐに売った、その後は売ったから国は「ほんとうにごみをとったか、ダンプカー4000台分搬出したか、そんなにごみがあって8億も費用がかかったのか」などチェックも何もしないということ。本当にそれが、除去が必要かどうか精査するのは国の役目なのに、税金で買った国有財産を、安全か危険かも判断しないで、向こうの言い値で超安値で売ったということ。学園の籠池泰典理事長は、2月20日のTBSラジオのインタビューで、撤去費として国が見積もった8億円もの額を使っていないと言った。●土地購入額1億3400万円は今後10年にわたって支払われるということで、毎年払うのはわずか1000万円ほど。いまは頭金しか支払っておらず、あとは10年間にわたる「分割払い」で延納利息1%という無茶な契約。近畿財務局が学校法人に対してこのような延納を認めた事例は直近3年間でも一件もないという。当初の有償貸付契約では、森友学園は賃料を総額2億7300万円支払い、さらに土地を取得するために土地の代金(更地として評価額10億ほど)を支払わなくてはならなかった。●森友学園は、補助金という名目で6200万円を受け取っている。●そのため、この土地の取得についてほとんど無償で得ていることになる。売却額は1億3400億円という超安値だが、売買契約の約2カ月前である2016年4月6日に、大阪航空局は森友学園に除去費用として1億3176万円を支払っている。相場14億円の土地を国が売って、国庫に入る額は、たったの200万円ほど。上記したように毎年1000万円の分割払い、補助金も受けているから、いまのところむしろ国から金をもらってその金のなかから少しずつ出していくという、おかしな状況。自己資金がなくても、経営基盤がなくても安倍首相の名前で金集めし、14億円の土地が得られたという話。2011年、7億で買いたいという別の学校があったのに、そんな安さでは売れないといった土地がである。政治的スキャンダルである。導入するプロジェクト」に対し森友学園が2015年に応募し、同年採択され、2か年6200万円の補助金を交付されている。2015年1月で、以下のような条件が付けられていた。・申請者には財務・会計状況やカリキュラム、または校舎建設など小学校設置までのプロセスをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会において、その内容を事務局から必ず報告をいただくこと。・カリキュラムについては小学校の学びが充実されるようさらに内容を詰めていただきたい。・私立学校には特色ある教育が求められる側面があるが、懸念のある点については本審議会が今後も確認を進めるべき。教育姿勢があまりに右翼的であるとか経営基盤が怪しいので、注意するようにいっている。非常に少なく、経営がさらに危機になるとみられている。(同小学校では新1年生と新2年生それぞれ80人を募集したが、現時点の入学予定者は1年生が40人、2年生が5人)経営基盤が怪しいのに、誰でも買えるような毎年1000万円、事実上ほぼ無償で手に入れさせているのは、政治的なスキャンダルというしかない。●学校の認可を話す臨時会が開かれて、付帯条件がクリアされていないのに認可適当と決めたのもおかしい。資金計画も、工事も、カリキュラムも決まっていない段階で、認可を出したのがおかしい。学校の設置は、原則、校地校舎を自己所有となっている。小学校は大阪府基準で校地校舎は自己保有と決められている。前に、条件付きとはいえ、認可適当と判断された。借地の上に校舎がない段階で許可された。「認可適当という、あくまでも条件をつけた答申で、最終的認可は、2017年3月に、最終確認の後で行われる」ということだが、今はほぼこのまま認可されることになっている。認可申請書は、この国有地の扱いが、近畿地方審議会で議論され決まる半年近く前に提出された。土地の確保も学校の所在地も定まらないような学校の設置認可の申請を受け付けている。近畿財務局は、本件について、審議会にはかる半年も前から、大体確実だという内諾を、森友学園や関係機関に与えていたことになる。●この小学校の教員構成で、常勤の教職員で小学校教員経験者が少ないという問題がある。