平成18年4月から障害者自立支援法が施行され、障害の種別(身体・知的・精神)に関わらず利用できるよう、サービスの仕組みが変わりました。サービスを利用するには、障害程度区分の認定を受けておく必要があります。利用者負担については、原則1割負担(住民税非課税世帯は負担なし)となっています。(106の調査項目、うち79項目は介護保険と同じ項目です。)↓3.一次判定(調査結果をコンピュータで判定します。より、障害程度区分(区分1から6)及び有効期間(最長3年)の審査を行います。移動介護、日帰りの短期入所事業を利用される方。