ドイツで同じような流れで参戦した結果、55人の戦死者を出した実態をレポートしている。結果?)としてきた防衛政策を(おそらくアメリカの影響下で)転換し、NATOに参加してドイツ域外への派兵に乗り出したのだそうだ。戦闘に巻き込まれた死亡例が6割あり、合計55人の兵士が戦死したと云う。していない(訓練中の事故やセクハラ・パワハラによる自殺者は、少なからず出ているのだが・・・)。解釈改憲により、憲法9条が国際的な権威を失ってしまえば、攻撃されて戦死したり、反撃して殺したりする事態も起こりかねない。日本中に拡大・感染することを狙っているのだと思う。安倍晋三首相は14日、集団的自衛権の行使を認める場合、自衛隊による戦争中の海上交通路(シーレーン)の機雷掃海活動への参加を検討すべきだとの考えを示した。首相は与党協議について「資源の少ない日本に海外から入る石油や食糧は死活的に重要だ。機雷掃海もしっかり視野に入れて議論してほしい」と指示。行使容認を日本周辺有事など一部に限定したい公明党に対し、対象範囲を幅広く認めるよう求めた。視察先の鳥取県境港市で、記者団の質問に答えた。政府は先月の与党協議会で、現行法で十分対処しきれない可能性がある15事例の一つとして、機雷掃海を挙げている。戦時に中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡に敷設された機雷で、日本へのタンカーなどの航行が妨げられ、自衛隊が機雷除去に参加する活動を想定。首相は記者団に対し「日本はなすべきことをやらなければならない。正面から向き合っていく必要がある」と強調した。与党協議をめぐり、自民党の高村正彦副総裁は13日、閣議決定案のたたき台として、集団的自衛権の行使容認を含む自衛権発動の新3要件の私案を示した。他国への武力攻撃でも「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が覆されるおそれ」があれば、武力行使を認める内容。今月22日の国会会期末をにらみ、自民、公明両党の調整は集団的自衛権をどこまで認めるかが焦点となっている。当たる8事例全ての活動について、新3要件の下で「基本的にできると考えている」と明言。一部行使容認に転じた公明党も、行使範囲の広がりに警戒感を強めている。党幹部は14日、石破氏に直接、「新3要件では歯止めにならない」と苦言を呈した。別の党幹部は首相発言について「首相も石破氏もまだ願望を言っているだけだ。15の各事例をどこまで認めるか、自民党と詰めないといけない」とけん制。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。