LTD.)は、アジアの経済情報を配信する日本の企業である。日本最大の通信社である共同通信社のグループ会社。シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、カンボジアに現地法人ないし、現地事務所を設置。オーストラリア、英国の会社と提携して、各地の経済ビジネス情報を日本語で提供する事業を展開している。インドネシア法人設立。北京には駐在員事務所を開設。コンテンツ、編集(海外編集部を統括)、システムの各部門を設置。届け出を行い、受理される。フィスコと資本・業務提携。共同通信社の出資を受けると発表。同時にフィスコが保有株を共同通信に売却。NNAは共同通信社の連結子会社となる。共同通信の組織に組み込まれ、再スタート。株式会社エヌ・エヌ・エー』と名乗るようになる。KOREAから韓国における事業権を取得し、ソウル支局・支店を設立。歴史編集エヌ・エヌ・エーは、英国統治下の香港で1989年(平成元年)に創業した。中国への主権返還を前にして大揺れする香港のビジネス環境とその変化、それを日系企業に日本語で毎日伝えるのが主たる業務であったが、将来的にはアジア全域に拠点を設け、現地発ビジネスニュースの一大ネットワークを構築するといった気宇壮大な計画を当初から温めていた。その夢を実現するべく、3年後にマレーシアへ進出。タイ、シンガポールに拠点を設け、1995年にメディア企業としての業務の実態に合わせて社名をニュースネット・アジアに変更した。フィリピンとインドネシアにもネットワークを拡大し、東南アジアの主要拠点を結んだあとは東アジアに目を向ける。台湾と韓国にも拠点網を広げた。この間、1997年(平成9年)にアジア通貨危機が発生。危機はまたたく間にアジア全域に拡大したが、これを機にグループの本社機能を香港から東京に移管し、日本市場の開拓に乗り出した。オーストラリアや英国への進出後、1999年にニュースネット・アジアの英文頭文字(NNA)を取ってエヌ・エヌ・エーと現在の社名に再変更した。一方で、WEBサイトの改良と拡充に努めるとともに、新興国市場に焦点を当ててベトナム・インドシナ版、インド版を新たに発行。IT、食品・医薬の産業別ニュースを創刊した。2007年(平成19年)、金融情報サービス大手のフィスコと資本提携。NNA別冊カンパサール』を発行。海外ビジネスに役立つ各種書籍や中国を中心とした市場調査にも着手した。メディアの姿勢を貫いてきた。営業担当と現地スタッフ等合わせて190人(国内含む)を擁する。2012年(平成24年)4月に正式に共同通信グループに組み込まれた後は一部の支社・現地法人が親会社である共同通信社の支局と事実上一体化しているケースもある。この場合、共同通信から派遣された特派員は一般ニュースの取材に専念し、経済ニュースの取材、および現地日系企業に対して売上を立てる事業はNNAが担当する。共同通信社と大半の加盟新聞社が出資する全国新聞ネット社が運営。NNA各国版から選んだその日のトップニュースを掲載、無料で全文閲覧できる。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。