調べによると、2014年12月度の首都圏マンション販売戸数は9,389戸で、前年同月比13.9%増となり、11ヶ月ぶりの増加となった。消費税増税の影響で回復が遅れていたが、2015年の税制改正大綱が発表されたことで、少しずつ回復の兆しが見え始めてきた。不動産取得税減税が発表されたが、特にローン減税の延長は購入者に直接関係するため、市場に安心感が広がったものと思われる。「もう底だ」と言われ続けて久しい住宅ローンの金利についても、いまだに低水準が続いている。三菱東京UFJなど大手銀行は2月の金利を過去最低の水準に下げ、利下げ競争が過熱している。このように住宅ローン減税や下がり続ける住宅ローン金利を考慮すると、消費者にとっては住宅を購入しやすい状況が続いている。それでは、今、首都圏で物件購入を検討するなら、どういう物件を購入したらよいであろうか。立地にこだわるまず、物件選びで最も大切なことは立地である。不動産は土地と建物で構成されるが、建築費は全国どこでも同じと考えれば、その価値を左右するのは立地となる。税制改正大綱で住宅取得の優遇措置が発表されたが、一方で2014年11月に気になる法律も成立した。「空家等対策の推進に関する特別措置法」である。これは、そのまま放置すれば倒壊の恐れのある空き家や衛生上著しく有害となる恐れのある空き家などを「特定空家等」と位置付け、市町村はそれらの所有者に対して、撤去や修繕を命令できるようになる。人口減が進む日本も本格的な住宅余りの時代に突入したため、やはり物件が将来、他人に貸せるかどうかといった賃貸ニーズの点からの資産価値も考慮しながら物件を選びたいものだ。