国税庁は、2017年分の路線価を、7月3日(月)10時より、全国の国税局・税務署で公表する予定です。路線価とは、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもので、毎年1月1日を評価時点として、公示価格の8割程度が目安とされております。2016年7月に公表されました2016年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年を0.2%と上回り、8年ぶりに上昇しました。国土交通省が、2017年1月1日時点の公示地価を2017年3月公表しておりますが、全国平均では、住宅地は前年の▲0.2%から0.022%へと9年ぶりに上昇に転じ、商業地も1.4%と2年連続で上昇しました(▲はマイナス)。地方四市における商業地の平均変動率も6.9%と4年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大し、三大都市圏平均を大きく上回っているため、路線価も2年連続で上昇すると見込まれております。路線価の公表日は、2007年までは8月1日でしたが、2008年分から7月1日と1ヵ月も早まり、同年から紙による路線価図等(冊子)を国税局・税務署に備え付けないことになりました。公表日が1ヵ月短縮された理由としては、冊子での路線価図等の制作をやめたことにより、その作業時間分が浮かすこと、IT化による納税者の利便性を向上、ペーパレス化によってコスト削減を図るため等と言われております。パソコンが設置されました。混雑時は待ち時間も発生いたしますが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすしますと、従来どおり、全国の過去7年分の路線価図等を見ることができます。国税庁では、路線価公開初日から数日間は、アクセス集中により閲覧しにくい状態となることがあるので注意してほしいと呼びかけております。路線価図等の見方等がわからない場合には、最寄りの税務署に電話をかけ、自動音声に従って「1」を選択しますと、電話相談センターにつながりますので、ご利用されます方は、ご確認ください。(注意)上記の記載内容は、平成29年5月15日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。2017年の記事一覧へ。