独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。加入を義務化する条例が施行されました。義務化や努力義務化が各自治体で進んでおります。注意点としましては名古屋市民に限らず、名古屋市外から、通学・通勤などで市内に入る場合も対象となることです。自分のケガ・死亡の場合の備えに分かれます。他人に与えた損害を賠償するための保険(賠償責任保険)だけです。自分のケガ・死亡の場合の備えについては任意となります。人(自転車利用者)にかける方法とがあります。義務化された賠償責任保険については、すでに加入している場合が多くあります。いう名称等で付帯されていることが多いからです。親族とは、6親等以内の血族と3親等以内の姻族としておりますので、一家でひとつ加入されてみえれば大丈夫です。(重複加入されてみえないかをチェックしましょう)ただし、この特約だけでは任意である自分のケガ・死亡の場合の備えにはなりません。最後に、いくら条例では罰則が無いとはいえ、無保険でいいとは思えません。高額賠償なんてことになったら、人生が変わってしまいます。上記内容を踏まえてご加入をご検討ください!!お勧めは、自動車保険に特約で賠償責任保険を付帯することです。他人や他人の物への高額賠償に家族全員が対応出来るからです。自転車事故に関連した商品が登場してきております。自転車事故の被害の甚大さが再認識されたため、それに同調しての動きとみられます。神戸地裁の関連記事はこちら↓http://dot.asahi.com/news/incident/2013071900017.html「損害賠償9,500万円」と聞けば、心配になるのもわからなくもありません。弊事務所にも「自転車事故の際に役に立つ保険はありませんか?」などと4、5件の問い合わせがありました。受けられる設定が基本です。(御自身が加害者の場合、赤字は相手に対して、青字は御自身の補償です。これらは現在、単独保険としての引受けはあまりされておらず、自動車保険や火災保険の特約で引き受ける形となっています。その際は、自動車保険の特約での付加をぜひご検討ください。定期的に見直すことになりますので、状況に合わせやすいと考えるからです。被保険者の範囲も、ひとつの自動車保険に付ければ、家族がほぼ網羅されることでしょう。相手への賠償さえ補えればという場合にはこちらのほうが何かと都合がいいのではないでしょうか。警察庁の交通事故の統計によると自転車の交通事故の発生は次のようになります。増加傾向(平成23年12月末時点)自転車事故の発生は減少しているものの、交通事故全体の割合では増加傾向。(5件に1件は自転車事故)しかも対歩行者の事故のみ増加している点が問題視されています。あなたが自転車事故の加害者や被害者になったとき、的確な対応が取れますでしょうか?今回は自転車保険などを中心にそれを考えてみたいと思います。民間の保険会社が取り扱う保険で、保険金額は数百万円から、1千万円、5千万円、1億円、無制限と様々です。保険料は保険金により増減しますが、安いもので年間1,000円~、標準的なもので年間3,000円~(自分のケガの補償も含む)となります。クレジットカードなどの特約として加入、または付帯されている保険。賠償金はまちまちですが、保険料は年間3,000円程度が目安です。自分だけでなく家族(配偶者、子供など)の事故もカバーしてくれます。特約でつけるなら、自動車保険がお勧めです。最大のメリットは、ほとんどの会社で示談交渉サービスがついてくること。他の傷害保険などではついていないことが多いです。事故の際、示談をプロに任せられるという安心感は非常に大きいものでしょう。単独事故の場合は、ご自身での対応になります。これらの保険金のほか、死亡時の保険金の有無、またいくらに設定するかで保険料が変わってきます。