みなし仕入率の見直し税務・会計2014.08.09簡易課税制度のみなし仕入率の見直しみなし仕入率見直し2015(平成27)年4月1日以後に開始する課税期間から、簡易課税制度のみなし仕入率が次のとおり改正されます。不動産業が、第五種事業から新たに設けられた第六種事業へ(みなし仕入率50%⇒40%)適用開始時期2015(平成27)年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。次の経過措置が設けられています。改正前のみなし仕入率が適用されます。影響これは、静かなる増税とでもいうべきものです。みなし仕入れ率が下がるわけですから、消費税の支払額が増額します。簡易課税を取るかどうかの判定時は気を付けたいですね。経営者たる者、たとえ簡易課税を採用している小規模事業者であっても、消費税の仕組みは必ず理解しておくべきです。事業の成長には正しい戦略と戦術を優れた戦略を描くだけでは組織は前に進みません。個々の戦術が優れていても、方向性が定まりません。中小企業にも、戦略と戦術が必要です。