Assy社会科学の世界観に戻る政治経済の世界観2(ミクロ・マクロ経済学)政治経済の世界観2(ミクロ・マクロ経済学)です。政治経済の世界観1(政治一般)、政治経済の世界観3(思想・マルクス経済学)も参照のこと。需要と供給の考え方ケインズ経済学のベースとなる考え方は、「需要と供給」です。1.需要が高くなる(何かしらの理由で個数が少なくなったり、みんなが買いたいと思うようになる)と、値段は高くなる(みんなが欲しいから、もっと高くしても買うように調整される)。2.供給が高くなる(大量生産や効率化で個数が多くなったり、みんなが売りたいと思うようになる)と、値段は安くなる(みんなが欲しいと思わなくなって、値段を安くしなければ買われなくなる)。ケインズ経済学は、また、需要と供給の差を調整するのは、価格ではなく「数量」であると考える。マクロ経済学、ミクロ経済学は、こうしたケインズ経済学の考え方を元に、「ミクロな領域」(家計や会社などの小さな・個別的な領域)と、「マクロな領域」(政府などの大きな・全体的な領域)に分けて考える経済学である。このように書くと、とても理論的で、難しいものであると認識されるかもしれないが、ミクロ経済学の多くの本は、理論と実際のバランスが取れている教科書が多く、実際的な内容(医療保険からマクドナルドの商標問題まで)をさまざまな視点から教えていることが多いです。残念ながら、多くの経済学の本では、社会主義やマルクス経済学は「間違ったもの」であると扱われることが多いです。注意して読めば、誰でもテレビのコメンテーターになれるぐらい、経済学はたくさんのことを教えます。理論的な内容もあります。ミクロ経済学・マクロ経済学の考え方ミクロ経済学の考え方は、需要と供給に始まり、消費者と企業がどう行動するのかを分かった上で、市場の原理を分かる、というものだ。インフレ・デフレ政策を行うものだ。本当はもっとさまざまな具体的なお金の関係性(主に増減)と経済主体の行動を考える。(「(図解)大学4年間の経済学が10時間でざっと学べる」を参考に執筆しました。(NHK出版新書)を参考にして書きました。ケインズは、資本主義経済でも、政府が上手くコントロールして公共事業などをすることで、赤字を出しても不景気を改善できると考えた。不景気がどうして起きるのか。それは、ケインズによると、「需要と供給が合わなくなるから」である。ケインズは、政府が公共事業を行うことで、財政を赤字にしても雇用を生み出し、最初に投じたお金よりも多くの利益がでて「乗数効果」を生み出すと考えた。この「赤字を出しても構わない」という理論は衝撃的で、「ケインズ革命」や「ケインズ・ショック」と言われた。ものをたくさん作ると生活が楽になる庶民の生活を楽にするために必要なのは、ものをたくさん作ること。需要と供給の関係から、ものをたくさん作るとものの価格は下落し、安くなって庶民の生活は楽になります。作るだけでは十分ではありません。たくさんのお金を出して買う人間に売る必要があります。このため、日本国内でのみ市場進出を行うのではなく、アメリカや西ヨーロッパのような金のある国、中国やインドのようなたくさんの人口がある国で、日本の製品をできるだけ多く買ってもらう努力が必要です。農業国は工業国に比べて貧乏な印象があるかもしれませんが、農作物をたくさん作ることで、野菜や肉などの食べ物の価格は下落し、生活が楽になります。作って海外に売れば良いのです。外国から貿易でお金を得ようと思った時に一番できることは、「安く買って高く売る」という貿易差額主義です。自動車はこの典型的な例です。競争と投資が必要です。競争は必要ですが、日本の狭い市場の中でつぶし合いの競争をすると、コスト削減やリストラなどの「切り詰めた身を切る改革」になりがちです。これでは、ブラック企業や人手不足が発生するとともに、過度な自由主義によって安定した報酬がなくなり、「先の見えない歩合制労働」になる可能性があります。本当に必要なのは、国際競争力です。外国に勝てるように日本の企業が一致結束することで、逆に国際競争力が高まります。そのためには、会社の枠を超えた協力が必要となります。投資について言えば、社会主義の計画経済は間違っていません。今すぐに儲かることだけをやっていては、未来はありません。将来的に儲かる事業を創造しなければなりません。そのためには、大企業による投資も必要ですが、大企業の事業は向こう見ずかつ巨大で、失敗した時のリスクが大きく、必ずしも成功しません。僕は中小企業・ベンチャーのような小さな企業に頑張ってもらい、ベンチャーのやったイノベーション事業を上手く大企業に買収されて吸収されるような、そんな仕組みを考えだす必要があると思います。自由主義の進歩が経済に良い効果をもたらすとは限りません。福祉や税金を使った行政、あるいは文化・環境の保護や自国第一主義のように自国民の雇用と自立した経済を保護していくことも必要です。経済政策は、まずは共同体の自立から始めるべきです。その上で過度な競争に陥らないように、上手く「成功者や勝者」の力をコントロールします。上手く国民全員に再配分できるシステムを最初から想定した上で、自立がきちんとできてから、発展や進歩を考えます。その段階で、はじめて正しく社会は発展し、格差のない豊かで庶民の生活が楽な経済の仕組みを作ることができるでしょう。僕は、独自の「雇用第一主義」を掲げます。誰しても、同じように安定した給与が入るのであれば、経済成長を目指す必要は必ずしもありません。大企業が儲ければ国民全体は豊かになるか大企業が儲ければ国民全体が豊かになるか、という点で言えば、僕はケースバイケースだと思います。SONYが儲かったから日本国民が豊かになるかと言えば、それはないでしょう。それはアメリカが儲ければ沖縄県民が儲かると言っているのと同じです。ドイツが儲かれば地球全体が発展すると言いたいようなものです。大企業を含めた日本経済、たとえばSONY、松下、東芝、シャープ、富士通、日立など多くの大企業が儲ければ、それくらいの段階で国民は豊かになります。日本全体の景気が活性化され、日本は豊かになるでしょう。極端なアベノミクス支持や不支持の論客は、「どこまでが儲かる話をしているのか」という論点を明確にする必要があります。一部の大企業だけなのか、それとも多くの日本企業全体の話をしているのか、という話をしなければいけないでしょう。僕は強制的な再分配の仕組みは必要だと思います。一部の大企業が儲ければ消費が活性化され国民が豊かになると言うのであれば、何もしなくても平等で格差が無くなるはずです。実際はそうなっていません。人にはさまざまな行動や見識の違いがあり、金持ちよりも貧乏人が劣ったマインドをしていれば、必ず誰かが馬鹿を見るのです。再分配を行わなければ、格差は広がるばかりです。一部の投資家や社長が儲け続けるのではなく、平等な立場に立った上で、どのように人々に富を再分配していくかを考えなければなりません。そこに漠然とした「好循環」を唱えても、それは何も考えていないに等しいでしょう。日本の一人当たりGDPは低い経済の話をする時に、「日本はアメリカ、中国に次いで三位のGDPを誇る国だ」ということを良く言われます。この三位とは、GDPの話です。GDPとは、「国として生産し、付加価値をつけて儲けた額の総額」のことです。よって、GDPが高い、ということは、国にたくさんの価値(富)が生まれました、ということを意味しています。ここには大きな落とし穴があります。それは、「一人あたりのGDPで見ると、日本はまだまだ遅れており、中国などはものすごく低い」ということです。「大人になって読む経済学の教科書(江口匡太)」より)。「大人になって読む経済学の教科書(江口匡太)」より)。6,070ルクセンブルクはとても小さな国なので参考にならないかもしれませんが、スイスやオーストラリアと比べて、日本は一人当たりのGDPは低いのです。GDPとは「国としての強さ」であり、一人当たりGDPが本当の「国民の豊かさ」なのです。日本は必ずしも豊かな国ではありません。日本国全体で見ると強い国ですが、国民の豊かさから言えば、決して高くありません。この「国民一人当たりのGDP」を強くしていかなければいけないのです。そのためには経済成長だけではなく、再分配の仕組みも構築する必要があります。スウェーデンは税金のとても高い国ですが、個人の豊かさという意味では進んだ国です。(北欧はとてもものの値段が高い。税金をたくさん取るからである。)北欧は、ものの値段は高いが住みやすい、ということでアメリカよりも進んでいる。福祉だけではなく教育や子育て環境も優れており、新しい「北欧モデル」は日本も見習うべきである。バランスが大切だと思います。産業を発展させ、労働を自由かつ平等にし、報酬を与え、消費を喚起することで、国としての経済は成り立ち、また発展します。法律は単なる国民が従うルールではなく、政府や役所に対する「命令と予算」の側面を持っています。巨大な政府機構である「役所」に対して、トップダウンで「これをしろ」と命令する、あるいは役所の方から政治家に「こんなことをしたらどうか」と提案する、それが法律の命令的な側面です。必要なのはむしろ、労働者の安定した生活であり、雇用です。雇用を生むためには、コスト削減の競争主義をやめなければなりません。確かに競争ではものは安くなって増えていきます。今の社会でものは十分に安く、品質も十分に良く、また質量ともに多いです。雇用を生むことを優先して、そのための「金銭的な余裕」を会社が持たなければなりません。そこに、コスト削減の競争は必要ありません。発展や進歩のために必要なのは、「何をどのように発展させるか」です。経済規模を発展させて、IT技術のようなものを進歩させても、全く良い社会にはなりません。昔はカラーテレビなどたくさんの技術的発展がありましたが、そもそも、人類の歴史を見れば、発展ばかりしていた時代というのはここ最近です。今のIT技術の発展というのは、僕は良い発展ではないと思います。資本主義において言えることに、「銀行」という存在があります。銀行は会社に融資を行い、何億円というお金を出して投資します。国民の預金を株式投資など(国債や株式の売買)に使って利益を増やします。今、アベノミクスと言われている金融緩和政策などは、もっとたくさんのお金を銀行が作って、融資を受けやすい環境にしていくということです。環境保護も考えよう経済学の言うこととして、「ものをたくさん作れば豊かになる」とは言いますが、地球の大切な自然環境の環境保護も考えましょう。ものをたくさん作れば、必ずゴミができます。プラスチックごみなどはベトナムなどにリサイクルのために輸出されていますが、現地ではゴミの山のような形相を呈しています。そもそも、温暖化も、石油エネルギーを使って莫大な年月の化学エネルギーを使った結果です。豊かになった代わりに、責任を持って環境保護も考えましょう。働き手不足の解決には、必要ない会社やものを無くして、上手くまわすこと現代の日本の問題として「人手不足」や「ブラック企業」の問題が盛んに言われている。どの職場にも、その職場の業務をこなすための人材が不足しているのである。僕は、これを解決するためには、必要のない会社やものを無くして、上手くまわすことだと思う。日本には、現役世代で働こうとする若者の数が少なくなっている。社会全体でコスト削減が進み、競争の下で余計な人材を雇用することができなくなった。それによってブラック企業のような、長時間労働が当たり前になる職場が生まれた。それから、今の若者は、働くモチベーションも低く、給与も少ない。いって会社に金があるわけでもない。弱者やマイノリティなどが増えたこともあり、普通に働けない人が増えた。何より、仕事がつまらない。お金ぐらい、働かなくてもある。ブラック企業に就きたくないなどの理由もあるし、ブラック企業を恐れることで人手不足が起き、そのせいでブラックな働き方をする悪循環が生まれている。働き方も多様化している。YouTubeやヤフオクで儲けるような人も増えた。GoogleやAmazonに負ける小さな店舗や施設は、人を雇えなくなり、また人材を募集しても誰も来なくなった。ロボットや人工知能を開発しているIT業界の努力もあるが、僕は一番の解決策は、「要らない会社やものを無くす」ことではないかと思う。必要な会社やサービスに絞って上手く労働・生産システムをまわせば、きっと少人数でも人やシステムを上手くコントロールできるはずである。ものを作りまくって、サービスを増やしまくって自由と言っていたあげく、環境も破壊され、雇用は非正規雇用が増え、その上で庶民から税金を取る今の政府は間違っている。必要なのは、サービスを増やすことではなく、もっと正しい雇用と生産を行うことではないかと思う。僕は働き手不足の原因は良く分かっていない。団塊世代の大量退職とは言うが、僕はあまり詳しく知らない。少ない人数であっても、必要な業種に絞って政府と会社が上手く連携すれば、解決できる問題ではないかと思う。大企業はもっと雇用すべきだし、競争が害になるのであれば、競争は悪である。僕は、左翼を支持する理由として十分なのが、「非正規雇用の増加」という問題ではないかと思う。自民党の安倍政権は、非正規雇用という言葉を無くすとまで言っておきながら、それが実現できていない。非正規雇用はどんどん増えている。選挙では自民党が勝つ。みんな、なんとなく、雰囲気だけで自民党に入れている。ここで、選挙を否定するのでも、否定しないのでもなく、もっと労働者よりの政党が出てほしいし、労働者よりのことを言っている野党や諸派の政治家が勝ってほしい。非正規雇用の問題は複雑で、「本人が望んでその仕事をしているのだからそれで良いのではないか」とか、「雇用の拡充には繋がっている」という考え方もある。一方で政治家が大量の報酬をもらいながら、一方でダブルワークやトリプルワークの労働者がでているように、とても不安で心配である。完全に、神のような少数の集団が、ロボット人間のようになった「神に支配されるだけの集団」を支配して人類はそのまま滅亡するのではないかと思う。温暖化や核兵器の問題から、人類は「もう地球終わり」と言っている人も多い。僕は社会と文化と人々の意識も、同様に自由と格差で滅びていくのではないかと思う。それこそ、ヒトラーがそういうことをすでに言っているからである。「(図解)大学4年間の経済学が10時間でざっと学べる」を参考に執筆・引用しました。以下は「(図解)大学4年間の経済学が10時間でざっと学べる」の目次の引用である。カルテル後日注記:このホームページの内容にはこうしたミクロ経済学の内容全てを書いていません。「(図解)大学4年間の経済学が10時間でざっと学べる」より引用。企業は労働(労働者を雇用)、資本(生産設備など)、土地という3つの生産要素を投入して生産活動を行う経済主体である。市場では、多くの企業が競争しているが、その最大の目的は利潤の追求である。いうと、「従業員にいっぱい給料を払って幸せにすることは企業の目的ではないのか」「企業の目的は株主への配当確保ではないのか」「社会的責任を果たすからこそ、存在意義があるのではないのか」という人もいるだろう。確かにそれらもすべて企業の目的ということができる。これらの目的も、結局は"長期的な利潤の追求"という概念でまとめることができるだろう。利潤が獲得できるからこそ、従業員の経済的な要求にも対応でき、社会的な貢献も可能になり、株主の配当に応えていくことができるからである。企業の社会的貢献も、採算を度外視して行われるわけではない。社会的な貢献をすることで消費者イメージがよくなれば、有理な立場で製品を販売できるし、労働雇用においても優秀な人材を確保しやすくなる。したがって、企業の社会的な貢献は長期的な利潤の追求と矛盾しないのだ。長期的なシェアの拡大も、長期的な利潤追求のひとつの手段と解釈できる。「(図解)大学4年間の経済学が10時間でざっと学べる」より引用。価格は需要と供給に影響を与える。経済学では「限界コスト」と「限界メリット」が一致した点が最適な消費と考える。限界とは、簡単に言えば、増加分のこと。ある財の限界購入金額は、1単位だけ余計にその財を購入するときの総コストの増加分(=限界コスト)を意味する。限界メリットは、1単位余計に購入して消費することから得られる満足度の増加分のこと。需要曲線は縦軸に価格、横軸に需要量を取った右下がりの曲線。所得や競争財の価格の変化などで「需要曲線のシフト」が起きる。供給曲線は縦軸に価格、横軸に供給量を取った右上がりの曲線。生産コストが変化すると「供給曲線のシフト」が起きる。価格が上がると、需要や供給は変化する。その変化の大きさが「弾力性」である。弾力性は需要・供給の傾きで見ることができる。需要の弾力性とは、価格が1%上昇したときに需要量が何%減少するかで示される。供給の弾力性とは、価格が1%上昇するときに供給量が何%増加するかで定義できる。経済学用語(ミクロ経済学)「(図解)大学4年間の経済学が10時間でざっと学べる」より引用。経済主体を構成するものの一つ。簡単にいえば個人や家族といった、いち消費者のこと。消費(何かを買ったり、お金を払ってサービスを受けること)によって得られる満足感のこと。需要とは、簡単にいえば、消費者側の「買いたい」という欲求のこと。需要曲線は市場価格と購入したい需要量の組み合わせを図示したもの。供給曲線は、市場価格と販売したい供給量の組み合わせになる。市場価格は両曲線の交点で決定される。1つだけ余計にその財を購入(あるいは供給)する時の総コストの増加分。「限界」とは増加分のこと。1つだけ余計にその財を消費した時に得られる効用(満足度)の増加分をいう。これを金銭評価したものが限界メリットになる。供給量が何%増加するかを示すのが供給の弾力性である。「弾力性」とは変化の大きさのこと。多数の取引参加者が存在する市場のこと。寡占市場や独占市場は不完全競争市場である。戦略的意思決定に関する理論。囚人のディレンマが有名。「(図解)大学4年間の経済学が10時間でざっと学べる」を参考に執筆・引用しました。以下は「(図解)大学4年間の経済学が10時間でざっと学べる」の目次の引用である。後日注記:このホームページの内容にはこうしたマクロ経済学の内容全てを書いていません。「(図解)大学4年間の経済学が10時間でざっと学べる」より引用。公共サービスは採算が取れず、民間任せでは社会的に望ましい水準まで供給されない可能性がある。そのため、政府が適切に供給し、資源配分上の非効率な状態を解消する必要が生じる。年金などの社会保障は、こうした考え方に基づいている。テロなどの外生的なショックのために、経済活動が不況に見舞われた場合、政府がそのショックのもたらす悪影響を緩和するため、経済的に介入するのが望ましいと考えられる。現在生きている人が自らの世代の利害のみを考慮して行動する場合、長期的な視点から見た最適な経済成長は実現しない。環境問題に適切に対応するには、将来を考慮できる政府による、公的な意志決定が不可欠となる。経済学用語(マクロ経済学)「(図解)大学4年間の経済学が10時間でざっと学べる」より引用。需要と供給の差を調整するのは価格ではなく数量であると考える。生産額(生産量を金額に直したもの)から中間投入額(原材料代等)を差し引いたもの。ある一定期間にある国内で新しく生産された財やサービスの付加価値の合計。財・サービスを取引する市場のこと。財は経済学の用語であり、人間の欲求を満たす有形のもの。サービスは、人による無形の経済活動(たとえば医療・教育)のことである。貨幣を取引する市場のこと。供給者は日本銀行、需要者は経済主体(家計・企業・政府)。IS曲線は、財市場の需要と供給が均衡するGDPと利子率の組み合わせを表したもの。LM曲線は、貨幣市場の需要と供給が均衡するGDPと利子率の組み合わせを表したもの。国民所得と利子率が決定されるという分析。あるときの物価を100として、いまの物価がどれだけ高いか低いかを数値化したもの。g(経済成長率)の式から、経済成長率が低くなればなる程格差が広がっていく、ということです。労働から得る収入は、どのような努力や能力があっても、資本から得る収益には勝てない、ということです。これは、とても残酷な結論です。働いても、金持ちが富を増やしていくペースには勝てないのです。心地よい風景を参考に執筆しました。僕は、市場経済の本質とは、「積極的にそれをする動機と意欲を考えること」だと思います。労働意欲だけではなく、投資をする時や、どのように経済や金が動いていくか、と言う時に、利益が存在したり、そうしない理由が無いことなどから、経済学では動機と意欲を考えます。意欲と言うと語弊があるかもしれない。本当は、社会において金と会社・法人や消費者がどのような行動を取っていくか、と言う、「行動の動機付けと理由」を考えるのが、資本主義の経済学だ。意欲やルール作り、ルーツなど経済学は、労働の意欲や意志の動機づけ、自由な機会とチャンス、ルール作りと社会の可能性、そしてルーツや帰属意識を考えることで、面白くなります。これを僕は「経済学のスパイス」と呼びたいと思います。ケインズなどのミクロ・マクロ経済学では、数量や価格による需要と供給から、政府としての政策を考えますが、僕としてはもっとボトムアップに「どんな社会にするためにはどんな制度が必要か」ということを、労働意欲、社会の実現可能性、機会の創出、ルーツと帰属意識(ナショナリズムを含む)を考えていくことで、「経済学を自分で作る」ことができると思っています。自ら損をする経済学2017-09-09より。経済学では、誰かが得をしても誰かが損をするために、問題を解決出来ないことがある。これを「利害関係の対立」と言う。僕はこれについて、「自ら損をする方を選ぶ」と言う考え方が必要だと思う。自分が損をしたとしても、長期的に見れば全体の利益になって、最終的には自分の行動も評価され、栄光を得ることが出来る。世界中の国が、自分たちの「得」のために戦っているが、本当は自分たちが「損」をしても、相手に対して利益になるならば、「全体の利益」を取るべきなのだ。自由とは今のところ利害関係の対立になっているのはそれぞれが損をしたくないからであって、本来、人生として、「自ら損をする」と言う考え方は、むしろ、宇宙にはたくさんあると思う。自ら損をすることで、戦いに終止符を打つことも出来れば、戦いたくない戦いで勝利のために貢献することも出来る。それが、僕の言う「菩薩の戦い」であり、その損をするための戦いをすることが、結果的に自分にも良い結果を残すことがある。それを、僕は「無償の愛の行為」だと言いたいと思う。独裁で利害関係を解決することは出来る。一人の指導者が独裁的に権力を使う意味があるだろうか?本当は、そうした「権力」や「金」のせいで、利害関係の対立がどんどん生まれている。それぞれが自ら損をする選択肢を選ぶしかない。それによって、きっと世界は救われる。本当の民主主義は、「得の民主主義」によってそれぞれが利害関係を考えるのではなく、「損の民主主義」によって民衆が悪い方を取るものを裁かなければならない。民衆が利害関係の対立を裁かなければならない。制裁を与えなければならないのだ。それはおそらく、既に資本主義とは言えない、新しい主義になってしまうだろう。需要と供給は「儲ける」場合にしか正しくない僕の勝手な意見として、需要と供給で、たくさんのものが売れると安くなり、ものが少なくなると高くなる、という考え方は、「儲ける」時だけにしか正しくないのではないかと思う。現実には、儲からなくても作らなければならない時はある。ホームレスの人に食事や住居を与えることは、資本主義では出来ていない。旅人に宿を与えるとか、オープンソース・ソフトウェアを作る、などがこれにあたる。した時、マルクス経済学では、生産力が十分に向上した段階で、生産手段を供給すれば、そうしたことも可能である、と考える。みんなで計画して作るのであれば、ホームレスの人の住居も作ることができる。そこまで発展した場合に限って、資本主義は供給過多で滅びる。いうことではないかと思う。マルクスは搾取を悪だとしたが、それは儲けることを度外視したからであって、需要と供給のグラフでは、搾取は利益となって、むしろ効果的に働く。ものは安くなり、自然に資本主義は発達して、崩壊することはない。資本主義経済とはそういうものであり、決して社会主義経済に対して劣ったものでない。富の分配の方法と市場経済(金でものを交換すること)の成り立ちを考えます。大人になって読む経済学の教科書マクロ・ミクロ経済学ミクロ経済学は、会社や家計などの小さな(ミクロの)範囲を扱います。マクロ経済学は、政府などの大きな(マクロの)範囲を扱います。