京都府は6月9日、現在の「自転車の安全な利用促進に関する条例」に、自転車の利用者に自転車損害保険の加入などを義務化した項目を加えた条例改正案を、16日開会の府議会6月定例会に提案すると発表した。保険の加入促進に向けた関係者の責務も新設した。次いで5府県目になる。府によると、条例改正は自転車事故の被害者救済を図るとともに、加害者の経済的負担を軽減するのが狙い。未成年の場合の保護者▽仕事で自転車を使う事業者▽レンタサイクル業者―とした。保険加入を進めるための関係者の努力義務なども新設。学校や塾が自転車で通学する児童・生徒らに加入の確認をするほか、駐輪場管理者や宅地建物取引業者らにも利用者や取引相手に加入情報を提供する努力をしてもらうことになった。し出し業者は10月から、一般の利用者は来年4月からとなる。このほか、条例改正の内容や加入の保険手続きなどの問い合わせ・相談窓口として、京都市が5月に設置したコールセンターを、府との共同設置・運営とする。中に約350万円を計上している。6月定例会の会期は16日から7月4日まで。広告お問い合わせショップナビ掲載プッシュ通知に関して掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載を禁じます。