最新ニュースTweetEU下院の役割を果たす欧州議会は3月27日、海洋プラスチック問題の原因となっている10大・使い捨てプラスチックの使用を禁止する「使い捨てプラスチック指令案」を正式に可決した。ストロー、マドラー、食器(ナイフ・フォーク・スプーン・皿)、綿棒、風船の柄や、生分解性プラスチックの中でも分解性が弱い「酸化型生分解性プラスチック」の使用が全面的に禁止される。禁止にはならなかったプラスチック製食品容器と飲料カップについても削減目標を設定していく。同時に、漁具とたばこフィルターに関しては、製造者責任を拡大し、回収・清掃コストの負担義務を製造者が負うことになった。ペットボトルについても、2029年までに分別回収率を90%にまで高め、キャップがペットボトルから外れないようにする製品設計も義務化した。ペットボトル製造での再生ペットボトル素材割合を2025年から25%、2030年から30%にする目標も設定した。使い捨てプラスチック指令に対しては、欧州議会はすでに2018年10月24日に原案を可決。その後、EU理事会での立場表明、加盟国のEU常駐大使の合意を得て、再度正式に欧州議会に提出され今回正式に可決した。2018年12月には、船舶から出たプラスチック廃棄物を回収、陸揚げ、リサイクルする義務を規定する「港湾受入施設(PRF)指令」についても欧州議会とEU理事会が政治的合意に達し、今後正式な立法手続きが進められる。今回、欧州議会を通過した「使い捨てプラスチック指令案」は、今後EU理事会を通過すると、2年以内に各加盟国が国内法化する。リスク準備規則、欧州エネルギー規制機関(ACER)規則の4つ。先に重要4法案は2018年11月13日に可決されており、これで気候変動緩和政策パッケージ8法が全て欧州議会を通過した。今後、EU理事会を通過すると、3規則は2020年1月1日に施行、指令は18ヶ月以内に各加盟国で国内法化される。強化し、自動車では2030年に上限値を2021年比37.5%引き下げ、ライトバンも同様に31%引き下げることを正式に採択した。本件も2018年12月、欧州議会とEU理事会が政治的合意に達しており、今後EU理事会も採択すれば、官報掲載の20日後に施行される。トラックについては、別途上限値引き下げが審議されている。多数NEWS【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。