住友商事と西粟倉村、DATAFLUCT(東京都千代田区)は、森林所有者のための森林管理ツールの開発に向けた実証実験を開始した。2019年12月23日に発表した。いった所有林の正確なデジタル情報を提供する。所有者が専門家に森林資産の運用、相続を相談できる仕組みを整備し、アプリの活用状況や課題を検証していく。実証地として西粟倉村(月刊事業構想2019年6月号参照)を選んだのは、林野行政に積極的に取り組むSDGs未来都市であるため。アプリ開発は、JAXAベンチャー認定企業であるDATAFLUCTが手掛ける。プロトタイプ開発は2020年2月末ごろに完了し、2020年3月以降に、西粟倉村の森林所有者に提供を始める。住友商事は、実証実験を通じて、森林のデジタルデータを活用した新しいビジネスの開発を進める。この実証事業は、住友商事の社内起業制度「0→1チャレンジ2018(ゼロワンチャレンジ2018)」にて新規ビジネスの優れたアイデアとして選出されたもの。温室効果ガス排出削減や災害防止整備等などの財源確保のため、森林環境税が導入されている。編集部0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。