オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。(様式第7号)(以下資料という)を市長あてに提出することが決められている。通知等で明らかになりました。行うも、市は未入手のまま放置?市に対し2017年1月11日資料の行政文書公開請求を行いましたが、該当する文章は存在しないとのことでありました。そこで粘り強くその後4月24日・8月14日・9月5日・11月14日・2018年2月9日と計6回行い6回目は3月1日決裁がありましたが、いずれも、該当する文章は存在しないとのことでした。ことで2か月後の6月11日漸く資料入手。原則2週間で回答遅れる場合は、事前連絡とのことでありますが、事前連絡はありませんでした。担当者任せか上記文章で承認者は何を承認するのか、文章が存在しないことの承認に、しかも同じ文章の存在の有無にも16名も必要なのか、上司は1年以上提出されていない状況を知りながら、提出させる指導をしていないのか等問題と思います。社協は一宮市外郭団体の1つ社協は7外郭団体の1つで、会長・常務理事は、市のOB,総務課長は市の現役の課長が出向しております。そのために上記状態なのか、または他よりはましなのか理解に苦しみます。社協には多額の補助金・事務所の貸与等社協から要請あればすべて承認される状態です。市は定年退職者の再雇用先として社協を利用しています。http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/shisei/houdouhappyo/1022419/1022977/1023428.htmlどなたでも傍聴可能です。30年1月25日、一宮市長に対し、社協に許可無く無償・格安で貸した駐車場代について住民監査請求を提出しました。ビル(i-ビル)等、ほとんどすべて物件の使用料が議会で承認されていないことが分かり、今後大きな金額の監査請求に繋がると思います。市と社協の癒着調査がきっかけ監査請求に至る経緯は、市と社協の癒着関係の調査がスタ-トです。駐車場使用料9台分、年間合計184,608円の記載がありました。周辺価格に対しやすく感じたので価格の根拠の質問に対し一宮市条例第4号「行政財産の目的外使用に係る使用料条例第5条第1項第1号」(以下使用条例という)に基づき決めているとのことで無償分もあるとの回答でした。議会の議決もなし平成25~28年度議会の承認なし、地方自治法96条に違反・しかも、平成25~27年度行政財産の目的外使用の許可なし。平成25年度、口頭で駐車場を社協に貸付以来使用料について一度も議会で、承認されていません。平成28年度を除く、平成25~27年度までは行政財産の目的外使用の許可もなく、貸付の記録も一切ないとのことです。使用料は許可がないのに、行政財産の目的外使用に係る使用料条例第5条第1項第1号に基づきを適用。平成28年度分は社協が申請書で6台分無償を希望するが、許可書に無償の記載はありません。市は、指摘の都度、遡って許可して辻褄合わせ・社協は市の指示に従い辻褄合わせに協力しました。当方で行政文書公開した年度について、市は社協尾西支部グル-プ支部長(以下支部長という)に申請書の提出を要請し、会長名で提出された申請書を市長が許可しました。時は、28年7月1日に28年4月1日に遡り、全ての年度分の情報公開請求に対して、平成30年1月10日に平成25年4月1日に遡り許可。市は間違いを指摘された分だけしか直しません。どのような説明で市長が許可しているか等多くの問題を含んでいます。http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/180110.pdf社協市部長は市の社協担当が天下り支部長は、市在任中社協の窓口責任者、天下り人事・県社協では禁止事項です。1支部長は平成28年度、市の紹介で社協に再就職。一般的に在任中の関係先への定年後の再就職は禁止されていると思います。2度の遡り許可に関係しています。話でも、窓口部長が定年退職後県紹介で勤めることは禁止されているとのことです。遡っての許可は行政法上問題と思いますが、それを万が一認めたとしても次の問題が生じてくると思います。別紙行政財産の目的外使用について(許可)3項で、「使用許可の更新を受けようとするときは、使用許可期間の満了1か月前までに書面をもって市長に申請しなければならい」と記載されています。継続する場合は、28年2月末までに、市長宛申請が必要です。従って28年7月1日付28年4月1日~31年3月31日許可はなくなります。仮に28年7月1日付許可が存在しているとした場合、無償の駐車場代は28年3月31日迄であり28年4月1日以降有償になります。この記事を掲載すれば、市は社協に市長に対して審査請求を起こさせ辻褄合わせをすると思います。経緯を調査中この問題からだけでも、市と社協の癒着のひどさが想像できます。決め事等の記録もないようです、どのような経緯で、2度にわたり過去に遡り許可されたのか等、行政文書公開で資料取り寄せ中ですが、当然あるべき資料がない場合があります。会議等での決め事の記録がなく、幹部会議での市長からの伝達・指示の「会議等の記録は残す」等のの簡単なことですら守られておりません。平成24年度町会長になり、市の行政に関心を持ちました。(以下社協という)が、市委託の敬老会事業に、何故多額の補助金を出すかということでした。市の担当者はお金の不足分を出して貰っているとの説明でした。精算書に領収書が添付されていませんでした。残金は返還させるとの説明ですが、市は市の金を先に使い、社協は社協の金を先に使い両者とも返金の必要がないということで、返金は行われていませんでした。そこで、平成28年2月一宮市に対して住民監査請求を行いましたが、支出から1年以上経過しているということで却下されました。領収書の添付等一部改善は図られ、形の上では、ほとんど残金がなくなり、残金がある場合、社協に対して返還が行われるようになりました。今までに、一宮市に対して住民監査請求を平成25年以降10件行いました。結果は却下が5件、棄却が5件でした。棄却の中には偽造領収書で市が支払いを認めたものもあり、再調査の意見がついて、先方が認め2件返還がありました。)内は、内補正金額25年度2,033千円(1,194)26年度3,430千円(1,770)27年度2,858千円(1,645)」があることが目に留まり。(以下要綱という)では「社協は、借受人に対して債権者の地位にあることを確認する。」と定められておりますが「徴収不能となった場合の取り決めはされておりません。(以下事務要領という)を守ることなく忖度と闇の中で却下されました。監査の結果、昭和53年度~平成12年度迄貸付金の中に回収不能分が11,267千円有、市は平成25年度から平成31年度までの7年間に分割し、しかも補正予算で、今後損失確定すると思われる金額が7,755千円については損失確定の都度平成25年度から31年度まで当初予算で、記録・資料もなにもないのに組織対組織で決めたとして議会での説明もなく、補助金で支払っていたこと。含む厳しい意見がつき、中日新聞社は、重大問題と判断し、市民に知らせる使命があるとし、別紙夕刊一面のトップに記事を掲載致しました。平成29年度以降損失補填に対する、補助金の支払が中止されておりますが、このことは新聞記事の成果だと思われます。貸付金の返済を行わなければ意味がありません。特別に担当者にきちっとした対処をして頂くために意見の進捗状況をチェックすると伝えたとのことですが、1年以上経過した現在もほとんど意見に対する改善は行われておりません。下記に現状等を報告いたします。棄却されましたが下記5項目の内容の意見が記載されました。行うために必要な原資を除き社協に貸付金を返済させることが望ましいとの意見に対し、平成28年度8百万円返済されておりますが、平成28年度末残金が13百万円あります。平成26年度以降貸付実績は0件であり、社協貸付金残額は910,754円のみであり、貸付原資過大が解消されたとは言えません。出ており、県に任し市はやめるべきと思います。1事務要領6条「償還金の支払免除の決定については、調査委員会で審議のうえ、市長の承認を得なければならない」が守られていない。2社協が徴収不能とした判断の妥当性を市は行っていない。明確な補助金額の算定が出来るよう、要綱及び内規を整備されたいが、整備することなく、25~27年度支払い分の精算が行われた。その際、264,521円間違が見つかり、社協から市に返還されましたが、いまだに社協が補填する自主財源額が確定しておりません。行う際、社協添付明細の回収不能欠損額8,667,672円が、市作成の精算金計算書には8,471,041円と記載されており、会計規則に違反しています。この件に関し市民ポストで平成29年9月14日市長に質問するも11月24日現在未回答です。調査だけでも、平成14年度~平成28年度まで、決算書は全て間違いがあり、使い込み、裏金捻出が出来る体制です。市の現役の課長が出向中です。(5)説明責任果たさず「損失確定分が、11,267千円あるのに、25~31年までの7年間の分割払いにし、しかも補正予算で支払うこと」に対する市民ポストでの質問に対し、資料・会議の記録がないから明確にお答えできませんと回答(内部資料では詳細不明と説明)。下記2点から考えると、ひどい回答と思います。1副市長は福祉健康委員会で、金額が小さく、新規でないため、お尋ねがあればお答えするということで、資料を手元に持ってお答えする体制を整えていたと釈明。2市長は平成28年4月1日定例幹部会議で「市役所は市民の問い合わせに、そして、判断・実施したことについて、明確に説明する責任があります。「一般の人は全て、市職員の多くの人も、明確に説明が済んだと答える人はなく、市議会での説明を免れるため以外の理由を答えた人は見えません。」この件については29年度12月議会において服部議員が再度質問される予定です。おいて服部修寛議員の質問に対して市としても重く受け止めている。出来る限りの調査をすると答弁。12月12日福祉健康委員会で責任は問わないと表明。調査報告も行われていない。平成24年度問題が表面化して以後も要領記載の決め事が厳守されていないこと等、多くの問題があり、内容は、幹部会議での指示されていることが多く、基本的な問題であり調査すべきです。できなければ外部に調査を委託すべきと思います。一宮市は386千人都市ですが中核市ではありません。従って監査委員の任期は決められておりませんが、平成29年9月26日市議会で同意され3期目で9年目に入っています。同じ監査委員が12年間続けることは長すぎると思います。問題点1監査委員の意見がいつまでに守られるのか、守られない場合はどうなるのか。2補助金の支払は「社協において不能欠損処理をする際、資金を必要としないことから当面取りやめ」とのことですが、市の貸付金を何時返済させるかが問題です。3幹部会議の市長が下記基本的指示をしていますが守られていないものが多い。会議や集会での「記録がきちんとと取れている。判断・実施したことについて、明確に説明する責任がある。「誰が、いつ、どこで、何を決めたのか」といった記録をきちんと保持することが大切等.上記説明の通り、問題は一宮社協にも広がりつつあり当分終わる気配はありません。メッセージを入力してください。