ブックマークゴーン氏が繰り返していた「説明」ではなぜ、日産はゴーン氏を引きずりおろす必要があったのか。その理由について、日産の歴史を振り返りながら以下に解説しよう。経営破たん寸前だった日産は1999年、ルノーから36・8%の出資を受け入れ、8000億円近いキャッシュを手に入れて倒産を免れた。その後、ゴーン氏が主導する「日産リバイバルプラン」などのリストラを実行して、経営再建を果たした。その後は、グローバル販売を着実に伸ばし、安定した収益が出る会社になった。1990年代後半は、ダイムラーとクライスラーの経営統合、フォードのボルボ買収など合従連衡が相次いだが、いずれも提携は長続きせず、解消している。大が小を呑む、あるいは強者が弱者を呑む提携は、自動車産業ではうまくいかないケースが多い。開発思想など「文化」が違うため、経営統合しても「血液型不適合」となるケースがあるからだ。した中、日産とルノーは経営統合ではなく、両社が技術や人材などリソースを持ち寄る「アライアンス(同盟)」という位置付けで、片方がもう一方を完全支配する提携ではないことが、関係が長続きした一因と見られてきた。筆者は朝日新聞記者時代も含めてゴーン氏には単独インタビューを何度もしてきたが、ゴーン氏自身もそうした説明を繰り返してきた。ところが、その両社の提携に転機が訪れたのが2015年だ。ルノーの筆頭株主である仏政府が2年以上保有する株主の議決権を2倍にするフロランジュ法を適用して、ルノーへの経営の関与を高めようとした。日産は、仏政府がルノーへの関与を高めれば、間接的に自社にも影響が及ぶと判断、仏政府への対抗策を講じた。その一つが、ルノーと日産の提携契約の見直しだった。見直したのは出資比率引き上げの際の手続きだった。現在、ルノーは日産に43・4%、日産はルノーに15%、それぞれ出資して株式を持ち合っている。日本の会社法上、日産がルノー株をさらに10%買い増して25%以上の出資比率にすれば、ルノーの日産に対する議決権が消滅する。これまでの契約では日産がルノーへの出資比率を高める場合には、ルノー取締役会の承認も必要としていたのを、契約からその条項を消すことでルノーと合意。この契約変更によって、日産取締役会の決議のみでルノー株を買い増すことができるようになった。仏政府の影響が日産の経営に及んできた場合、株式買い増しを行なってルノーの議決権を消すことが狙いだった。サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。