このほど、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。公共交通事業者などによる適切な情報提供や支援を促すことを明記。一般の設備を利用できる人のマナーの問題で、高齢者や障害者が設備を利用できていないケースがあることから、施設・設備の適正な利用を推進するために必要な措置も追加する。移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)は各公共交通事業者などに対して、ハード整備の義務・努力義務に加えて情報提供や旅客支援などのソフト面について努力義務を課している。移動困難者が異なる交通機関を乗り継ぐ際には、各事業者間の連携を通じた支援も必要となることから、バリアフリー法の改正では公共交通事業者などが乗り継ぎ先の事業者などに、対応についての協議や連携を求めた際にはその協議に応じることが義務化される。利用マナーの向上も課題として挙げ、バリアフリー法の改正で国民を含めた関係者による取り組み強化を図ることを明記した。責務・努力義務として、移動困難者に配慮した施設・設備の利用に関する規定も追加する。新田さん、悩んでます。