0299-84-1212zeimu1@city.ibaraki-kashima.lg.jp市たばこ税は、紙巻たばこやパイプたばこなど各種のたばこにかかる税金です。たばこの製造者や卸売販売業者などが小売販売業者にたばこを売り渡す本数に対して課税されます。卸売販売業者などが、市内の小売販売業者に売り渡すたばこの本数を課税標準として、卸売販売業者などに課されます。たばこの価格には市たばこ税が含まれているので、実際に市たばこ税を負担するのは、たばこの購入者です。卸売販売業者などが毎月末日までに、前月初日から末日までの間の売り渡し本数などを記載した申告書を提出し、申告した額を納付します。たばこ税の税率改正たばこ税関係法令により、たばこに係る税率が引き上げられます。一般品(紙巻たばこ3級品以外)は平成30年10月1日から引き上げられますが、経過措置により、3段階にわけて税率改正が行われます。紙巻たばこ3級品については平成27年度の税制改正により特例税率が段階的に廃止され、令和元年10月1日からは一般品と同税率となります。6,522円(税率:円/1,000本)※紙巻きたばこ3級品とは「わかば」「エコー」「しんせい」「ゴールデンバット(ボックスを除く)」「ウルマ」「バイオレット」の6銘柄の紙巻たばこです。たばこ1箱に占める税金の割合たばこの価格の中には、たばこ税(国税)、たばこ特別税(国税)、県たばこ税(県税)、市たばこ税(市税)、消費税(国税)、地方消費税(県税)が含まれており、1箱(20本入り490円)の中には、309.62円(63.1%)の税金が含まれています。加熱式たばこに係る課税方式の見直しについて加熱式たばこについては、たばこ税法上、これまで「パイプたばこ」に区分されていましたが、平成30年度の税制改正によって、加熱式たばこの区分が新たに設けられ、加熱式たばこの紙巻たばこへの本数への換算方法が見直されました(平成30年10月1日施行)。加熱式たばこについて、詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。手持品課税について税率引き上げ実施日の午前0時現在において、販売用の製造たばこを合計2万本以上、所持するたばこ販売業者の方に対し、たばこ税の「手持品課税」が行われます。所轄の税務署長に提出し、申告した額を納付します。詳しい内容については、国税庁ホームページをご覧ください。リンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトが別ウィンドウで開きます。E-mail:info1@city.ibaraki-kashima.lg.jp鹿嶋市役所へのアクセス。