宮下和己(みやした・かつみ)教育長は、今年度(2017年度)から本格的に始まる、地域住民や保護者が学校教育に参加する新たな取組み「きのくにコミュニティスクール」について「学校運営協議会が、地域や保護者にどんどん要請していくことが必要だ」と述べ、学校と地域・保護者による活発な議論を求めました。きょうの会議のもよう(4月26日・和歌山市・アバローム紀の国)宮下教育長は、きょう(26日)午後2時から和歌山市のホテル・アバローム紀の国で開かれた、今年度最初の市町村教育長会議の冒頭であいさつし、「きのくにコミュニティスクール」に関連して、地域住民や保護者らの代表らで構成し学校長と意見を交換する学校運営協議会について「委員は、学校長と一体となって運営に協力する人物がふさわしい」と述べた上で「委員だけでなく、運営協議会が一体となって家庭教育や地域社会に要請していくことが必要だ」と方向性を示しました。