米国で遺伝子組み換え食品表示を求める市民運動が盛り上がる米国で遺伝子組み換え食品の表示を求める市民の動きが盛り上がっている。ネットメディア、バイオ・ジャーナルが伝えるその一端。(大野和興)●米国各州の食品表示法案のゆくえ昨年米国では32州で110のGM食品表示法案が提出され、今年は25州で67の法案が審議される予定である。コロラド、イリノイ、ニューヨーク、ユタ、バーモント州などの12法案は、すでに1院を通過した。アリゾナ、フロリダ、ハワイ州などでは現在審議中である。2014/3/19〕このようにGM食品表示法案が多くの州で審議入りするとともに、非GM作物を導入する製造企業が増えている。代表的な企業にポップコーン・インディアナズのフィット・ポップコーン、トレーダージョーズの健康・美容製品、クリフ・バーズなどがある。●米国市民の92%がGM食品表示を求める6月5日に発表された米国「消費者リポート」の最新の世論調査によると、市民の92%がGM食品表示を行うべきと答え、GM鮭についても92%が表示すべきだとした。米国でも食品表示を求める人が多いことが示された。●オレゴン州でGM食品表示法案の住民投票確実に5月15日、オレゴン州の草の根グループ「オレゴン知る権利」は、住民投票を成立させるための署名最低ライン8万7213筆を目標に、GM食品表示法案成立のためのキャンペーンを開始した。5月24日にはポートランドにあるモンサント社へのデモ行進も行われた。2014/6/12〕GM食品表示法案の住民投票への署名は、最低ラインをはるかに超える15万5000筆強に達し、7月3日提出され、11月の中間選挙時に行われることが確実になった。市民バイオテクノロジー情報室『バイオ・ジャーナル』http://www5d.biglobe.ne.jp/~cbic/index.html大野和興の記事一覧へ転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。