2015.05.28コピーしましたPRセキュリティ対策とプライバシー保護の対策は異なる。プライバシー保護は難しくない。実はマイナンバー制度は「我が社の、この業務」に最適な対策を検討できる方法を用意している。企業から「セキュリティ対策なら分かるが、プライバシー保護のために何をすればよいか分からない」という声を聞くことがある。プライバシー保護というと、何やら雲をつかむような、打ち手の分かりにくい対策だと考える人もいるようだ。特殊な技術が求められるわけではない。大量のマイナンバーを入手して売却するといった不正を防ぐことを考えてみよう。他人のマイナンバーを勝手に閲覧したり、データを入手したりするのを防止するには、個人情報にアクセスできる人の権限管理や証跡監査、ダブルチェックなどが有用だ。閲覧できる機器や場所を制限する、外部機器へデータを持ち出せないようにするといった、現実世界の物理的な対策のほかに、情報システム上でも大量の不正持ち出しを防ぐ工夫が考えられる。一度に大量のマイナンバーを収集できるシステムだと、不正が発生するリスクが高まる。単純な対策としては、検索の機能を制限する手がある。文字列の「部分一致」による検索をできなくするのだ。マイナンバーの部分一致検索を認めてしまうと、マイナンバーに「1」が含まれる人をまとめて閲覧したり、「A市」に住所を持つ人全員のマイナンバーを取得したりできるようになる。マイナンバーの表示を工夫する方法もある。検索結果の一覧にはマイナンバーを表示せず、1件ごとの「詳細画面」のような個別のページ(個票)でしかマイナンバーを表示しないようにする(図1)。短時間でマイナンバーを大量に収集できなくするわけだ。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。このセミナ...SEのための「システム営業力」養成講座SEとして仕事をする方が、顧客や経営層に対する提案力や会話力を身につけるための講座です。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。