NPO「一部が誇大」:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。0メール印刷[PR]神戸市のNPO法人ひょうご消費者ネットは18日、フィットネスジムを全国展開するRIZAP(ライザップ、本社・東京)の広告の一部が誇大だとし、削除を求める申入書を同社に送ったと発表した。1カ月以内の回答を求めており、「削除に応じない場合は提訴を検討する」としている。同NPOによると、RIZAPはCMやホームページ、パンフレットで「内容に納得できなければ開始から30日間全額返金を保証する」としている。この広告について同NPOは「返金条件が会則で『会社が承認した場合』と定められており、確実な返金を意味する『返金保証』と矛盾する」と指摘。誇大広告を禁じた特定商取引法などに触れると主張している。同NPOは国が認定した適格消費者団体で、不当な契約条項の削除などを企業に求めることができる。RIZAP広報担当は「申し入れは法的根拠を著しく欠くものと認識している」との談話を出した。日本は産業大国なのに、デザイン先進国ではない。Asahi_Shakai※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。