オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。]全国からランキング元資料が集まってきています。]明けましておめでとうございます。「共通経費」の一部約1200万円が不適正に使われたとして、08/1/30に名古屋市民オンブズマンのメンバー5名が返還を求める住民監査請求を行いました。対する政務調査費は1人当たり月額55万円支給されています。現段階では領収書はおろか、帳簿すら市民は見ることができません。「帳簿」が公になるのは初めてです。以下の不審な点がありました。約1200万円の返還を求める住民監査請求を行った次第です。残り2名では荷が重いのではないかということで、専門的な外部の弁護士らが監査する「個別外部監査」の方がよいと名古屋市民オンブズマンは判断しました。個別外部監査は政務調査費の住民監査請求に関しては全国各地で過去4件の返還勧告が出ており、監査委員監査より全体的に厳しめです。個別外部監査にするかどうかは、監査委員が判断します。対して起こす政務調査費に関する住民監査請求は今回で3回目です。今回はじめて証拠を得て住民監査請求するので、どのように監査委員が判断するか楽しみです。領収書の添付義務付けについての議論がなされており、また使途基準についても制度を見直す議論があると聞いています。この住民監査請求が、それら議論に一石を投じられれば幸いです。17:19にFAXで回答してきました。寄せられた内部情報をもとに、追加で申入書を来週以降に提出する予定です。平成20年1月16日付でいただきましたご質問に対し、以下のとおりお答えいたします。平成12年度以前に遡った調査について今回の不適正な会計処理に係る調査については、支出命令書等の会計書類が残っている5年間と、さらに、5年間、職員から聞き取りを行うことによりさかのぼり、過去10年間(平成10年4月以降)を対象に実施しました。関係書類が残っていた場合には、可能な限りさかのぼって職員の聞き取りを行っております。利用した不適正な会計処理による保管金があれば、その会計書類を確認するなど、必要な調査を実施いたしました。調査を進めるなかで、南区まちづくり推進室において、実行委員会形式で実施している区民まつりの補助金について、不適正な精算をしていることが判明したことから、実行委員会の会計書類を確認するなど、必要な調査を実施しました。外部調査委員会からの指摘がありましたので、外郭団体に対して、本市からの、いわゆる「預け金」がないかどうかについて、現在確認しております。外郭団体には、公共性の高い団体であることから、基本的には独立した組織であり、団体自身に不適正な会計処理による保管金等があるかどうかについては、それぞれの団体の判断により調査を実施すべきものと考えております。乱用している委託だった場合、買い取り義務はない」との初判断を示しました。http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080118150829.pdf本件は「京都府丹後リゾート公園」計画にまつわる事件です。委託して、丹後リゾート計画地ではない地域の土地15筆を3858万9646円で購入させています。丹後リゾート計画地内の地権者が代替地を要求したと、後に宮津市長が説明しましたが、地主らが代替地を要求した事実はありませんでした。公園計画地内の買収価格は1平方メートル当たり510円(養老財産区)にもかかわらず、15筆の土地は2960円で購入されていました。して取得し、国土保全をはかる」目的で購入するために金4,214万8,000円を計上し、議会は承認しました。市は委託契約を履行として買い取るほかなかった」と判断していました。最高裁は、原審は委託契約が私法上無効であるかどうかについて十分審理していないとし、裁量権の逸脱がなかったかの審理を高裁に差し戻しました。この判決は他自治体の土地先行取得をめぐる裁判に多大な影響を与えると考えますし、土地開発公社の実務にも影響が出る、画期的なものです。千葉で拡大幹事会08/1/26に千葉市内で全国市民オンブズマン連絡会議の拡大幹事会を行いました。08/8/30(土)~31(日)に千葉市で全国市民オンブズマン連絡会議の第15回全国大会を行う予定で、会場の下見を兼ねて行いました。現地実行委員会の皆様は非常に活発で、全国大会が楽しみです。スペースはこの2倍、500人規模。くの議論が繰り広げられる予定。市は締め切りまでに回答せず名古屋市民オンブズマンが08/1/16づけで名古屋市に対して、外郭団体の裏金調査をする気があるのか公開質問状を出した件で、名古屋市は名古屋市民オンブズマンの指定した締め切り日08/1/25までには回答をしてきませんでした。電話をしても「担当者が不在でわからない」をくりかえすばかり。担当者に折り返し電話を要求して、ようやく担当者と連絡が付きました。担当者は「回答は差し上げる方向で進めますが、本日の回答はちょっと厳しい、、、」などとあいまいなことを言ってくるので、「オンブズマンとしては、本日回答が出るのか知りたい。本日午後12時まで回答を待っていなければならないのか。「今日の回答は無理です。後日ご回答をいたす方向で進めます」と言ってきました。内容はともかく、基本的には締め切り日までに何らかの回答は出してきていました。遅れる場合も、「回答が遅れます」の電話はありました。今回のように全く連絡がなかったのは前代未聞です。全市民・マスコミが注目する市の回答は、届き次第ホームページ等で公開する予定です。名古屋市の裏金問題についての対応は、今回の質問状への対応に象徴されるように、あまりにもやる気がありません。本来のチェック役であるはずの議会・監査委員も動きはありません。提言」(設置目的)など期待するのははじめから無理です。名古屋市民オンブズマンに直接意見が寄せられています。名古屋市から補助金が出されている団体関係者からも、名古屋市との癒着の実態の告発がぞくぞくと届いています。名古屋市の回答を受けた後、名古屋市民オンブズマンに寄せられた声を名古屋市に対してぶつけていく予定です。土浦市議に支給された平成18年度政務調査費のうち2,667,764円の返還勧告を出しました。http://ombuds-ibk.com/kiroku/2007.htmlそれ以外にも過大請求などが発覚し、今回の監査委員の勧告になりました。監査委員が返還勧告をしたのはうち8割に当たる約270万円です。市民オンブズマンいばらきは、使途基準がずさんだから今回のようなことが起きたとして議長に使途基準の改善を申し入れ、その後議会として新たな使途基準を作成しました。政務調査費シンポジウムが開かれます。名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士もパネリストとして登場します。http://blog.goo.ne.jp/giin-tsushinbo/e/527c4fd7366b1177058821543cda1c67ぜひご参加下さい。月50万円・年間600万円が支給されています。非課税で領収書の公開義務もないため、何に使われているのか、決められた項目に正しく使われているのか、市民にはまったくわかりません。政務調査費は、名古屋市で年間約5億円、愛知県では年間6億円以上が使われており、すべて市民の税金です。現在名古屋市や愛知県の議会では、名古屋市や全国で明らかになった政務調査費の不正使用で、やっと重い腰をあげて使途基準や領収書公開を検討しています。この間政務調査費の公開にむけて活動してこられたみなさんを迎えて、現在進められている名古屋市議会や愛知県議会の動きを検証し、政務調査費のあり方と今後の運動を考えていきます。釧路市監査委員07/12/25づけで、釧路市監査委員は、釧路市議に平成18年度支給された政務調査費769,101円の返還勧告を出しました。ランキング判定委員会のメンバーが08/1/19に名古屋にある全国事務局に集まりました。各地から集まってきた資料を見て、大体採点基準が決まりました。今後採点し、各自治体に以下のスケジュールで確認する予定です。第12回情報公開度ランキングの結果発表は、3/21(金)の予定です。提出した陳述書では少なくとも7890万円の使途が全く説明されていませんでした。名古屋市会自民党)所属の議員分です。財務委員長を勤めていた藤田和秀議員は、個人経費分について帳簿を作成していないことを証言しました。会計帳簿の調整の義務付けに違反し、適正な政務調査費の支出の裏付けを欠いたものと言えます。政務調査費の使途を立証するために提出された陳述書は9名分(約5607万円)で、せいぜい各議員が提出した領収証の金額のみを合算して作成したものに過ぎず、これでは上記支出がどの項目にいくらの政務調査費を支出したかの説明にもなっていません。よって、全体として適切な会計報告とは言えないことは明らかです。市民オンブズマン側は、陳述書に記載された使途の適法性という予備的な論点について今後主張する予定です。メッセージを入力してください。