ブックマークここへきて、中国経済が急速な失速に見舞われている。俄かに現実味を帯びてきた。した中にあって、最近、中国である「重大な法案」が可決されたことはあまり注目されていない。そこには習近平国家主席の巧妙な狙いが垣間見えるうえ、これが中国経済の新たな起爆剤となる可能性も秘めているという――。常務委員会にて、暗号管理のルールを明確に定め、暗号ビジネスの発展やインターネット上でのセキュリティ保障などを目的とした「暗号法」が可決されたと報じられた。〔photo〕gettyimages暗号資産市場はこのニュースを好材料と捉え、前日まで80万円台前半で推移していたビットコインの価格は、一気に100万円台を回復している。それほどまでにマーケットに衝撃をもたらした「暗号法」とはいったいどういったものなのか。これからさらにどのようなインパクトを秘めているのか――。そもそも、今回可決された「暗号法」は全5章44条から構成される。施行日は最後の第44条に記載されており、2020年1月1日。周知期間はわずか2か月ほどの異例のスピード感だが、いまや中国はこれがスタンダードとなっている。今年3月に成立した外資による中国投資に関する新たな基本法である「外商投資法」も施行が2020年1月1日で、中国では日本と異なり施行までの周知徹底期間を1年ほど設けるという発想が元々ない。一方で、暗号法の原案は今年6月頃、既に伝わっていたことから、この短い周知期間に対する指摘や批判はないようだ。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。