集団的自衛権を考えるためにこのテーマにつては、伊勢崎賢治氏の著書「日本人は人を殺しに行くのか(戦場からの集団的自衛権入門)」を基にした。私は、実社会の中でいつも実務ということにこだわっている。それは、人は実際の業務の中で培った経験と知識からしか成長できないと考えているからだ。業務が営利目的か非営利かは問わない。個人か、企業内での仕事かどうかも問わない。要は、仕事として携わっているときに身に着いた知識やノウハウ等の知見だけが世の中で本当に役立つものだと私は思っている。して実務として得た知見こそ問題を解決するのに役立つと考えている。単なる物知りは役立たないとも思っている。伊勢崎氏は、実際に国連平和維持軍で仕事をし、実務に通じているのでその知見の基に集団的自衛権とは、何なのかを考えるのが一番いいだろうと私は考えた。戦勝国(アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦、中華民国などの連合国)が中心となって設立した国際連合(以下、国連)の国際憲章で初めて規定されたもので、その歴史は比較的浅いものだということを知った。他国からの侵略行為があった場合、国連の安全保障理事会(以下、安保理)が許可したときに、加盟国は団結して武力行使を行うことができるしくみになっている。これが「国連的措置」(集団安全保障)だそうだ。集団という言葉が付いているが、これは、集団的自衛権とは異なる。安保理が「国連的措置」(集団安全保障)の決定をするまでの経過的措置の一つが集団的自衛権だ。経過的措置として集団的自衛権と個別的自衛権が固有の権利として加盟国に認められている。(国連憲章第51条)国連と聞くと、何か崇高な目的を持った国際的な組織というプラスのイメージを抱く人が多いように思う。実態は、第二次世界大戦の戦勝5か国が拒否権を持つ常任理事国が中心となった利害関係集団にすぎない。集団安全保障の決定は常任理事国5か国の利害を抜きにして決まらない。集団的自衛権はそれを回避するために考えられた措置だ。確かに安保理の決定を待っていられない事態は想定されるが、実際は、同盟(国連とは別のNATOなどの軍事同盟)国の国益のために集団的自衛権が行使されているのが現実のようだ。(その典型がイラク戦争)個別的自衛権は、国連憲章以前から存在した概念だという。自国が攻撃されていなくても軍事同盟国が攻撃されたらいっしょになって攻撃するということだから、巻き添え戦争とも考えられる。場合によると同盟国の国益のために不条理な戦争に加担するリスクがある。イラク戦争は、その典型だったようだ。著者によれば、『国際的なオリジナルの集団的自衛権の考え方は、「ご近所が攻撃された時、その攻撃が自国にも及ぶ可能性が高い時に限って行使していいもの」というニュアンスです。『日本政府の解釈は、「ご近所は関係なく、その国の攻撃がこっちに飛び火しそうでなくても加勢する権利」みたいになっています。著者の指摘の中で私が最も重要だと感じたのは次の二つ記述だ。PKOの活動など―は清らかなイメージを付随させやすいものです。