和歌山市紀三井寺856番地(主催「ストップカジノ和歌山の会準備会)今後三十年間に起こるであろう地震津波の一番危険な地域マリーナにIRカジノ誘致をしようとしている。カジノ誘致に税金(およそ3億円・IR室14名)を使うより防災対策に税金を使ってほしい。カジノ誘致に狂奔する県知事は何を考えているのだろうか。だいたい知事は一昨年に行われた知事選挙で「カジノ誘致」公約に掲げておらず争点をかくしてきたのではないか。知事に当選したら知事になったから「誘致」は県民に認められたんだという二枚舌を使う。その知事選の出口調査では「58%」(NHK調査)が誘致反対であったのです。県民の多数は「誘致」を認めたわけではない。県民を不幸にするそしてIR汚職疑惑が底なしを呈する中進めるのは許さない。ご家族のお話〜複数のご家族からご苦労をお話し頂けます。支援者のお話〜当事者・家族をともに支援しているご活動をお話し頂けます。0452417367(山口)まで、お願い致します。2019/04/02日弁連の「カジノ解禁推進法」の廃止を求めるとともに実施法の制定に反対する団体署名の呼びかけに応えよう。整備の推進に関する法律」(以下「カジノ解禁推進法」といいます。2017年内をめどに、カジノを設置するための詳細な法整備等が行われ、その後、カジノ誘致を希望する地方自治体等の申請を受けて国が認めた場合に、その区域にカジノが開設されることが予定されています。カジノ解禁には、暴力団対策上の問題、マネーロンダリング対策上の問題、青少年の健全育成への悪影響、カジノによって発生する多重債務問題再燃の危険性、ギャンブル依存症の拡大など、懸念される様々な問題があります。それらに対する具体的な対応策は示されておりません。カジノ解禁は、決して期待されるような経済効果をもたらすものではなく、かえって、日本人の金融資産が流出し、また、地域経済へ回復しがたいダメージを与えることが懸念されます。整備の推進に関する法律案』(いわゆる『カジノ解禁推進法案』)に反対する意見書」を採択しています。整備の推進に関する法律』(いわゆる『カジノ解禁推進法』)の成立に抗議し、廃止を求める会長声明」を公表しています。この度、カジノ解禁に反対する意見を広く結集して、国会や政府に届けるために、本年11月末までを目処に団体署名を行うことといたしました。多くの団体の皆様にご協力いただければと存じます。