ここに説明があり、実際のアンケート用紙も手に入ります。引用は正しくという点はお忘れなく。中の教育の部分を改めて読み返してみました。2018年〜2023年度)は、障害者基本法に基づいて内閣が国民に対して約束している計画で、文科省の部分は文科省が、国民と内閣に対して公の約束をしている訳です。その中でインクルーシブ教育について次のように述べられています。個別の指導計画と個別の教育支援計画(以下、個別の教育支援計画等)が重視されています。(以下「全ての学校」という。)に在籍する障害のある幼児児童生徒が合理的配慮の提供を受けながら、適切な指導や必要な支援を受けられるようにする。した取組を通じて、障害のある幼児児童生徒に提供される配慮や学びの場の選択肢を増やし、障害の有無にかかわらず可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を進めるとともに、個々の幼児児童生徒の教育的ニーズに最も的確に応える指導を受けることのできる、インクルーシブ教育システム(包容する教育制度)の整備を推進する。2016年には、個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等の75.7%であったが、2022年度にはおおむね100%について個別の教育支援計画が作成されるという目標が定められている。この「個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等」とは、通常の学級に居る特別な教育的支援を要する児童等も含めたものです。通常の学校でこれらの計画を作成することは大変なことだと思います。加えて、個別の教育支援計画等は、実際に子どもたちを成長・発達させる支援や指導を計画する、すなわち子どもたちを成長・発達させる教育を実行する事を意味します。計画書を書くだけの事ではないという当然のことを考えると、当たり前なのですが、現状からすると大変大きな約束をしていることになります。通級による指導でも中心になるはずの、自立活動という具体的な教育内容を計画倒れでなく、実際に展開していく力をつけていかなければならないのです。文部科学省)が公表されました。全体で15頁ですぐ読めます。以下3点だけ抜き書きします。〇「特別な配慮を必要とする児童生徒等」とは,具体的には,視覚障害や発達障害等の障害,日本語に通じないこと,これらに準ずるもの(色覚特性や化学物質過敏症等)により紙の教科書を使用することが困難な児童生徒をいう。〇紙の教科書に代えて学習者用デジタル教科書を使用できるのは,各学年における各教科等の授業時数の2分の1未満であること。特別な配慮を必要とする児童生徒等については,この限りではないこと。活用することは,学習上の困難を低減させる大きな可能性を有しており,合理的配慮の観点から真摯に取り組むことが重要である。配慮しなければならないでしょうが、ICTに積極的に取り組む姿勢が強いという印象より、紙媒体中心の発想が強い印象でした。確かな一歩になると思います。Wednesday11:04あけましておめでとうございます。書初めの日に、一言雑感を述べさせていただきます。インクルーシブ教育が教育制度の基礎に位置付けられましたが、実感としては従来の特殊教育と同じような雰囲気で、特別な教育の場で教育される児童・生徒の率が高まっているのが現状です。いえ、いろいろな制度がインクルージョンを妨げにくい形に変化し、徐々にインクルーシブ教育を実施しやすくなりつつあります。比較的障害の重い子どもたちから、いろいろな事を学んできましたので、完全なインクルージョンが理想と、単純に思えないのですが、改革の基本はやはりインクルージョンの方向だと思います。そのとき、どの子に対しても、子どものニーズに応じて教育を行うという基本中の基本がベースにあり、どのように差別や偏見が少なくなり、皆が個々のニーズを充足させることができる世の中に、(少しずつのやせ我慢も学びつつ)公正・公平な視座から物事を考えることができる方向へ改善・改革を進めるか?世の中全体の覚悟と見識が求められているような気がします。その改革には勇気とともに慎重さが必要でしょうが、「慎重」がブレーキとなって全てを無にするのではなく、「慎重に改革する」ということが大切だと思います。最近の文科省の文書には、なかなか良いことが書かれていますので、それが市町村の、そして地域の学校へ伝わり、更に、地域の工夫や改革が国にも影響を与えるような年になることを祈っています。そのためには、目の前の子どもへの実践で、ひと工夫に努力したいと思います。今年も宜しくお願いいたします。Wednesday01:55JUGEMテーマ:学問・学校このような反対運動は法的にも問題だったのではないかと思っていましたが、どこに書かれているか思い出せませんでした。思い出したので書かせて頂きます。同法に関する政府の基本方針をご覧ください。これらの啓発には学校教育等で子どもの頃から教える必要があります。地方自治体の特に教育に関する対応要領で啓発活動の部分がちゃんと書かれていないものが大多数だと思います。お住いの自治体の対応要領をチェックして頂けると有難いです。国及び地方公共団体において、グループホームやケアホーム等を含む、障害者関連施設の認可等に際して周辺住民の同意を求めないことを徹底するとともに、住民の理解を得るために積極的な啓発活動を行うこと。国及び地方公共団体において、グループホームやケアホーム等を含む、障害者関連施設の認可等に際して周辺住民の同意を求めないことを徹底するとともに、住民の理解を得るために積極的な啓発活動を行うこと。国は、グループホーム等を含む、障害者関連施設の認可等に際して、周辺住民の同意を求める必要がないことを十分に周知するとともに、地方公共団体においては、当該認可等に際して、周辺住民の同意を求める必要がないことに留意しつつ、住民の理解を得るために積極的な啓発活動を行うことが望ましい。16項の廃止」という文言がありました。この短い付則が、長年問題の解決を阻害していた訳で、法令の重要さを感じます。この問題は長年語られてきたのですが、今日の「免許義務制」という問題の元は、下記の免許法の矛盾に基づいています。この問題に解決の方向を与えた報告の資料から引用します。有していなければならない(法第3条第3項)。有していればよい(同条同項)。○法第3条の規定にかかわらず、幼・小・中・高の教諭免許状を有する者は、「当分の間」特別支援学校の相当する部の教諭等となることができる(法附則第16項)。(以上)教育職員免許法は昭和24年5月31日に成立しているので、69年間(これまで70年以上と書いていたのは誤りでした。)が「当分の間」と言えるのかどうか、いまさら猶予期間は無いと考える方が良いでしょう。これらの動きは少なくとも平成24年には顕在化していましたし、平成28年には2020年に当該学校の免許保有率100%にするという方針が明確に出されているからです。