公明・井上氏:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。(少年法の適用年齢を「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げるかなどを、法相が法制審議会に諮問したことについて)可塑(かそ)性のある18歳、19歳の少年が罪を犯した時にきちっと更生の機会を与えるのが少年法の目的だ。再犯率をみても、少年法の適用対象で少年院から出てきた人の再犯率は、少年法を適用されていない成人の再犯率よりもずっと低いわけで、少年法の果たしている役割は極めて大きい。したがって年齢の引き下げについては、更生という観点で私は極めて慎重であるべきだと思っている。その考えは私自身は一貫している。日本は産業大国なのに、デザイン先進国ではない。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。