いった様々な環境・公害問題が発生し、その問題は一国のみならず国境を越えて他国にも影響を及ぼしています。関西地域には、戦後高度成長期の激烈な公害問題を克服してきた経験から、環境・省エネ関連の優れた技術・製品を持つ多くの企業が集まっており、環境分野に関連する大学・研究機関等も多数存在しています。E-Kansai)です。E-Kansai)は、アジアでのビジネス展開を志向する関西の環境・省エネ関連企業を中心に、2008年11月に設立されました。いった分野において優れた技術・製品を有しています。主な活動は、アジア諸国のうち、タイ、中国(遼寧省・広東省)、ベトナム、インドネシアを当面の重点地域と位置付け、セミナーやHP、メールマガジン等による現地の最新情報等の提供や、国内外での企業交流会の開催、現地での展示会や商談会等へのミッション派遣・受入れ等です。経済団体、NPO、地方自治体など28の支援・協力機関と連携しつつ、重点地域ごとに異なる現地ニーズに対応したソリューション提供を目指したフォーラム活動を行っています。E-Kansaiの活動から一部をご紹介します。128名が参加し、盛況でした。紹介など、企業の海外ビジネス展開に有益な情報を提供しています。上海ネットワーキングカフェ(2014年10月)スピーカーの話題提供後、17名の参加者が現地での取り組み等の意見交換を行いました。E-Kansaiでは、オープンで自由な交流の場「ネットワーキングカフェ」を国内外で開催しています。活発に行われ、会員企業同士の情報共有とネットワーク作りにつながります。E-Kansaiのブースを設置することにより、会員企業の製品・技術のPR、商談の円滑化支援等を行っています。現地では専属コーディネータによるサポートも受けられます。海外で環境・省エネビジネスを展開するには、現地ニーズの把握、また現地企業とのネットワークの構築が重要です。E-Kansaiには2つの特徴があり、企業のビジネスを強力にサポートしています。環境課題には、例えば、工場排水や廃棄物に含まれる有害物質の量など、一定の規制がかかっていることが多く、また、アジア諸国など新興国においては特に環境・省エネ分野における行政機関の関与の度合いが高いこともあり、行政間のネットワーク、産業団体間ネットワーク、民間企業間ネットワークといった複層的なネットワークの構築がビジネス推進のためには効果的です。このような取り組みの一環として、相手国との間でのビジネス交流・連携促進に向けた双方の認識や方向性を一致させるために、タイ、ベトナム、中国をはじめとした相手国機関との協力文書やMOU(覚書)の締結なども積極的に進めています。E-Kansaiのもうひとつの大きな特徴として、海外の各重点地域を担当する専属コーディネータの存在が挙げられます。現地で幅広いネットワークを持つコーディネータは、現地の環境関連プロジェクトや現地企業のビジネスニーズ等に関する情報収集をし、海外展開ビジネスセミナーでの講演やニュースレターを通じて会員に提供しています。それに加えて、海外での展示会・商談会等における企業のサポート、技術・製品情報のPR、ビジネスマッチングの推進、各プロジェクトのフォローアップ等を行っています。したコーディネータによるきめ細やかなサポートが、円滑な事業展開に欠かせない要素の一つとなっています。E-Kansaiが主催した展示会への参加でした。現在は中国とタイで排水処理機械や計測機器部品等をコアに事業を展開しています。とも連携しながら、VOC排出のオンラインモニタリング事業を開始しました。佛山市では、産業集積が進むにつれ光化学スモッグの原因ともなるVOCの排出が問題となっています。この事業では、各工場が排出するVOCガスを測定しデータを蓄積するとともに、環境保護局へデータを送信することで排出状況をリアルタイムでチェックすることができます。した取り組みは「国家環境サービス業華南集積区」のモデル事業として中国環境保護部の認定を受けています。E-Kansaiのコーディネータに大変お世話になりました。佛山市南海区での展示交流会への参加をきっかけに、現地政府との交渉やMOU締結のための調整、現地法人との合弁会社設立に至るまで、ハンズオンでサポートしてくれました。E-Kansaiのコーディネータは、現地での人脈があり、気軽に相談できるのも魅力です。今後もコーディネータと二人三脚で海外事業を積極的に進めて行きたいと考えています。氏)今後の展望アジア地域では、今後も更なる人口増加が予想されており、持続可能な経済発展を成し遂げるためにも、環境ビジネスへのニーズは益々大きくなると考えられます。関西企業の優れた環境・省エネ技術・製品のアジアへの普及とアジア諸国の深刻な環境問題の解決に貢献することは、関西経済のみならず、アジア全体の経済発展を推進する観点からも大変意義のあるものです。E-Kansaiは今後も更なる挑戦を続けていきます。E-Kansai)会長を務めます日立造船株式会社の古川です。E-Kansaiも設立から早5年が経過しました。その間、タイ、中国、ベトナム等の重点地域毎に、特徴のあるビジネス交流の取り組みを行って参りました。各地域で多くの商談が行われ、その中から個別の成約に結びついた案件も多いと聞いています。私自身も会長として、これまでにタイや中国の現地に何度も赴き、それぞれの国の政府機関や関係団体と直接面談し、双方の協力関係についての意見交換や、連携促進を確かなものとするための協力文書への署名等の活動を行ってきました。した面談の際には、現地の政府機関等から、環境対策の強化や、省エネの向上を積極的に進めていきたいとのお話があるのですが、多様な現地のニーズ・要望に対して十分な提案を行うためには、日本企業一社のみで対応することは困難であり、複数の企業の技術やノウハウを効果的に組み合わせ、的確なソリューションを提供する事が大切であると、その都度感じてきました。E-Kansaiでは、相手国が進める環境・省エネ関連のプロジェクト情報に基づき、会員企業の技術やノウハウを組み合わせ、システムとして共同で提案するという取り組みを行っています。アジアにおける環境改善、省エネ向上への対応は、地球規模で取り組むべき喫緊の課題であり、その重要性は年々高まっていますが、私ども日本企業にとっては、それは大きなビジネスチャンスでもあります。E-Kansaiの活動は、国内でも他に類を見ない先駆的なフォーラム活動であり、今後ますます活動を活発化させ、アジアにおける環境改善と我が国の経済・産業の発展の双方に貢献していくことを目指しています。Readerが必要です。