仮想通貨(暗号通貨)を始めるなら仮想通貨JAPAN仮想通貨は世界を変える、仮想通貨で世界は変わる。コピー2019.02.182018年を通して、仮想通貨市場は低迷を続けてきました。その間、ハッキング事件をはじめとした大きなニュースもあり、仮想通貨業界にとって苦しい1年となりました。その中で、金融庁も規制強化を余儀なくされており、仮想通貨業界には逆風となっていたのですが、最近になって、金融庁の姿勢が徐々に軟化しつつあります。本稿では、仮想通貨業界に対する金融庁の姿勢軟化と、その周辺のニュースについてまとめていきます。対する懸念が後退しつつあり、国際金融市場にはやや好ましい状況になりつつあります。この影響は株式市場にも波及しており、仮想通貨・ブロックチェーン関連株への好影響も見られます。これに続き、金融庁の姿勢が軟化しつつあるとして注目が集まっています。あるGMOコインに対し、業務改善命令を解除したとのことです。今年1月、金融庁はcoincheckに正式な認可を与え、coincheckはハッキング事件から1年越しで、みなし業者から正式な仮想通貨交換業者へと昇格しました。解除されたのは、coincheckに続いて2例目です。金融庁の発表によれば、月次報告などからシステム管理体制(GMOコインへの業務改善命令の主因)の改善が認められたことで、行政処分の解除に至ったとのことです。金融庁が仮想通貨への姿勢を軟化させている仮想通貨業界が、金融庁の意向に沿うように体制を整えているという二通りの動きが見て取れます。いえ、金融庁が厳しい姿勢を貫こうとすれば、行政処分の取り下げは容易ではないでしょうから、去年から続く規制強化の姿勢は徐々に軟化していると考えてよいでしょう。新たに登録されるケースが増えたり、枠組みの整備が進んだりすることも十分に考えられます。そこから、仮想通貨の普及や市場の拡大も期待できるでしょう。話題に上ったGMOコインですが、その親会社のGMOフィナンシャルHDの決算説明を見てみると、GMOの仮想通貨事業は好調のようです。仮想通貨を含む金融事業で、100億円を超える営業利益を出しています。2018年は仮想通貨市場が低迷していたため、GMOが手掛けるマイニング事業は損失となっています。財務基盤強化に十分な貢献があるため、マイニング事業から撤退する気はなく、むしろ事業の再構築に取り組んでいると言います。マイニング事業の再構築にあたっては、エリアは非公開としながらも電気代の安いエリアへの移行によって事業を継続し、従来展開してきたマイニングマシンの開発・製造・販売は不採算のため撤退、マイニングに特化した事業展開を期しているようです。決算説明によれば、仮想通貨市場の低迷は明らかであるものの、口座数は順調に伸びています。2017年末から2018年初めにかけ、市場の熱狂とともに口座開設数は急増しましたが、下降トレンドに突入した後も、口座数は右肩上がりに増加しています。口座数とともにビットコインの預かりも右肩上がりに増加しています。ビットコイン価格は低迷しつつも、一方で口座数と預かり資産は右肩上がりになっているのですから、仮想通貨市場の底堅さ、人気の根強さ、今後への期待の大きさが見て取れるデータとなっています。行政処分を受けたGMOが、このような明確で力強い方針を抱いていることも、金融庁の姿勢軟化を追い風にしていると考えられます。楽天にも動きありこのほか注目すべきは、2月13日、仮想通貨業界に参入している楽天が、参加企業である「みんなのビットコイン社」の商号を「楽天ウォレット株式会社」に変更することを発表しました。楽天の公式サイトによれば、1億人以上の会員を誇り、その70%弱がアクティブユーザーとのことです。今後、楽天で仮想通貨決済を推進するなどすれば、アクティブユーザーが仮想通貨取引に流れ、市場の大幅な拡大につながる可能性があります。現在、みんなのビットコインはみなし業者ですが、楽天グループ内でのシナジー効果を期待して商号を変更しているのですから、当然ながら近い将来、正規の仮想通貨交換業者に昇格することを見据えているのでしょう。これも、国内の仮想通貨市場にとっては好材料と考えることができます。まとめ金融庁は、今年1月にcoincheck、そして先日GMOコインの行政処分を取り下げました。それに伴い、国内の仮想通貨関連業者の動きも積極的になりつつあり、それが仮想通貨業界の明るい未来を予見させるようになってきています。仮想通貨市場の好転の兆しは、まだまだ具体的には見えていませんが、このようなニュースから、徐々に良くなってきている雰囲気もあります。このような良い雰囲気が醸成されてくると、ある時急激な伸びを見せる「第2のバブル」が訪れる可能性もありますので、様々なニュースに目を配っていきたいと思います。仮想通貨(暗号通貨)を始めるなら仮想通貨JAPAN関連記事ニュースJR東日本、Suicaの仮想通貨チャージを語る日本ではキャッシュレス化が徐々に進んでおり、この流れによって仮想通貨の普及も進んでいくことが期待されています。そんな中、27日のテレビ朝日のニュースにて、「JR東日本のSuicaが仮想通貨チャージに対応する」として報じられました。...ニュースSBIホールディングスがSコインを発表SBIホールディングスが、決済に特化した独自の通貨として、Sコインを発行する計画を発表しました。同時に、Sコインによる決済用プラットフォームの開発にも着手するようです。Sコインとはどのようなものなのでしょうか。...ニュース仮想通貨の普及を妨げるサイバー攻撃。保険市場も動き始めた仮想通貨市場の発展は、国内外の規制当局や政府の方針によって大きく左右されます。現在、大局的には慎重姿勢で少しずつ取り組んでいる状況ですが、そのような慎重姿勢とは無関係に、仮想通貨業界では様々な出来事が起こっています。中でも、...国の動き中国のICO禁止令、仮想通貨の取引停止で市場はどうなる?中国のICO禁止令、仮想通貨の取引停止で、仮想通貨市場が荒れています。影響は今後も続くのか、限定的なのか、詳しく見ていたいと思います。著名人のビットコインに対する非難や中国をはじめとした国家による規制、ハードフォークなど、色々な事態が重なりました。直近の90日間における安値は30万円前後、高値は90万円前後とい...ニュースビットコイン詐欺発言の裏に!JPモルガンのCEOが告訴?JPモルガンのCEOが「ビットコインは詐欺」と発言し、ビットコインの価格が急落。その裏で、JPモルガンのファンド会社がビットコインを買い込んでいたことが発覚したのです。この事件の背景を探りました。...2019年仮想通貨市場はどうなる?米投資ファンドの展望について仮想通貨が軒並み堅調。暗号資産タイトルとURLをコピーしました。