オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。・大会宣言http://www.ombudsman.jp/taikai/2012sengen.pdf・地方自治法の政務調査費条項の改悪に反対する決議http://www.ombudsman.jp/data/2012seimuketsugi.pdf上記word版http://www.ombudsman.jp/data/2012seimuketsugi.doc・決議(原発)http://www.ombudsman.jp/nuclear/2012ketsugi.pdf上記word版http://www.ombudsman.jp/nuclear/2012ketsugi.doc以下、原発分科会で提案された、申し入れ書案です。声明を送付する予定です。平成24年8月10日、地方自治法100条14項・16項(地方議会の政務調査費についての根拠規定)の改正案が衆議院で可決された。改正案は「政務調査費」を「政務活動費」と改称し、交付の目的について14項に「その他の活動」の6文字を付加して「議員の調査研究その他の活動に資するため」としている。衆議院本会議で可決されるに至った。地方議会の会派、議員による政務調査費の乱脈ぶりは数え切れないほど報告されている。提訴された住民訴訟は全国で70件を超え、そのうち47件の判決で支出の一部が違法と認定されている。それらの訴訟の争点は、いずれも、当該支出が地方自治法が定める「議員の調査研究に資する」支出にあたるか否かを厳しく問うものである。議員や会派の調査研究に資するものではないことを理由に、多くの政務調査費が自治体に返還されている。うち6件では、違法とされた支出金額が1000万円を超えてすらいる。支出の乱脈ぶりに免罪符を与えようとするものに他ならない。国民生活に不可欠な分野の財源すら削られている状況にある。財政秩序のうえからも国民に対する信義のうえからも許されるべきではない。少なくともこのような例外扱いを地方議員に認めるのであれば、法改正の必要性をささえる合理的な理由を十分に国民に説明する責任があることはあらためて述べるまでもないことである。私たちは、こうした説明責任も果たさず、議論らしい議論もないまま、お手盛りの改正案を可決したことを強く批判するとともに、これを廃案とするためにあらゆる努力を払うことをここに宣言する。法案の反対声明を1民主党県連に声明文を持参し、2県政記者クでブリーフィングを行いました。各FAXする予定です。ブリーフィングで追加説明した内容は、おおむね以下の通りです。都道府県によっては3億円に達するかもしれない。(支出額が年間100万円増える議員が100人いると1億円になる。求める内容は、100条14、16項改正部分の削除である。この件については、メディア報道がこれまで一切されていないことが、国民の立場から非常に残念である。本社政治部は、政務調査費問題について理解が欠けているのではないか。失点を取り返すためにも、この問題の報道に力を入れてほしい。平成24年8月10日、「修正案」が衆議院本会議で可決された。「修正案」には、原案にはなかった地方自治法100条14項・16項(地方議会の政務調査費についての根拠規定)の改正が含まれている。その内容は、1「政務調査費」を「政務活動費」と改称し、2交付の目的を「議員の調査研究その他の活動に資するため」と改める(「その他の活動」の6文字を加える)、というものである。政務調査費の制度は本来、議員の調査研究に資することによって地方議会の審議能力を向上させるために創設されたものである。ところが、政務調査費の支出は、どの地方議会でも乱脈をきわめている。支出が違法であるとして提訴された住民訴訟は全国で現在までに70件を超えている。そのうち47件で、裁判所は判決で支出の一部を違法と認定した。現在までに全国で、住民監査請求の結果勧告によって返還された政務調査費は9.5億円を超え、住民訴訟の結果返還された額は1.5億円を超えている。住民訴訟の判決のうち7件では、違法とされた支出金額が1000万円を超えた。政務調査費についても、平成24年5月29日、岡山地裁が支出のうち約450万円を違法と認定して返還を命じる判決をした。これらの返還勧告や判決は全て、「政務調査費の支出が地方自治法の「議員の調査研究に資するため」という規定の趣旨を逸脱している」と認定したものである。「修正案」は、「政務活動費」の交付の目的に「その他の活動」を加えることによって、これを「調査研究」とおよそ関係のない目的(党費や選挙費用まで含まれることになる恐れさえある)にも使えるようにしようとしている。野放し法案」と呼ぶべきものである。今日、わが国の財政は、国家も自治体も危機的状況にあり、国民はみなその影響を受けて苦しんでいる。そのような財政状況にもかかわらず、地方議員に公金を大盤振る舞いすることは、財政規律のうえからも国民に対する信義のうえからも許されるべきことではない。しかるに、与野党の議員たちは、国民の目の届かない場所でひそかに結託し、自分たちの選挙の手足となる地方議員に旨い汁を吸わせるべく、「修正案」をひねり出して電光石火で可決した。火事場泥棒も裸足で逃げそうな手際である。彼らは国民の血税を何と考えているのだろうか。このような行為は、全国民をないがしろにするものであり、国賊と呼ぶに値する。放し法案」に反対し、与野党の国民に対する背信に抗議し、これを廃案とするためにあらゆる努力を払うことを誓う。策定する審議会の議事録を読んでみました。1)事故の規模・避難の範囲をどうするか2)災害弱者(災害時要援護者)の避難をどうするか3)中期・長期避難をどうするかがあげられます。福島事故程度でよいのではないかという意見が多かったです。複合災害をどの程度検討するのかが大問題です。24ページhttp://www.aomori-genshiryoku.com/entry/file/bousai-iinkai3/gijiroku2.pdf3)についても、福島事故が収束しておらず、避難中の方がまだ大勢いらっしゃること、あと何年続くのかも全くわからないので、極めて問題です。13ページに、在宅介護者の問題がわずかに出ています。施設にいれば、誰が要援護者か把握可能なのですが、在宅介護については、どこに誰が在宅介護されているのか、把握することすら極めて困難だとのこと。介護問題に詳しい、原発立地県の市民オンブズマンの関係者(義母を在宅介護中)に話を聞きました。家から出ることはできない。いうものを設置しようとする動きがあるが、そこへ避難するのは難しいのではないか。私は義母と家に残るしかないと考えている。電気・水道・ガスが止まっても、家にいるしかない。要介護認定をするのは自治体なので、だれが要介護者なのかは自治体は把握しているが、どこに誰が在宅介護されているのかということまでは自治体はほとんど把握していない。介護保険サービスを使っている事業所しかわからない。在宅介護の実態を調査しようにも、対象がわからない以上調査することすら極めて難しいのが現状である。家族など無償介護者の団体「ケアラー連盟」などに今後期待したい。発達障害などは、周囲の状況が変わると症状が悪化することが多い。「被災地における障害の人たちへの支援課題」という記事が載っていた。在宅障害者を訪問しようとしたり、避難所での必要な支援を把握しようとしたが、個人情報保護法に活動を阻まれた。避難所に避難した人の中には、耐え切れずに自宅に戻って暮らした人もいた。20-30キロ圏内の南相馬市には避難指示が出て、人口が7万人から1万人に減った。自分で出て行かれない人のみ残った。今回の震災で障害のある人の死亡率は2倍にのぼった。--------------------------------------在宅介護者の避難の問題については、これまでほとんど取り上げられず、今回の原発事故でも実際どうだったのかという検証もほとんどないのではないかと思います。ご意見いただければ幸いです。~第一弾~http://toyugenki.blog106.fc2.com/blog-entry-319.html震災後1万人まで人口が減ったとき、市はとにかく南相馬を離れるように市民に指示を出した。いつでも逃げる準備ができている人のみ南相馬に残っても良いと。残った1万人は当初、生活と交通手段を確保できていると人たちだと思われていた。実際にはまったくの逆で交通手段を確保できた人、自力で避難できる人たちは皆南相馬から出て行っていた。必然的に残された1万人は逃げる術がない人たち、つまり高齢者や障害者、その家族であったのだ。残された障害者の内7割は施設やヘルパーに登録されていない人たちだった。この震災が起こったことで浮き彫りになった南相馬の実態である。このような大災害が起きないと実態が掴めない、そんな福祉や行政の在り方に疑問と悲しさを感じた瞬間だった。政務調査費条項の改正に反対を地方自治法の政務調査費条項の改正案が、8月10日に衆議院で可決されました。改正案は交付の目的について「その他の活動」を付加するもので、これまでは違法とされてきた、およそ議員の調査研究と関係のない使い方をも合法化できる余地を広範に与えるものです。改正案は8月7日の衆議院総務委員会に突如提案され、即日共産党と社民党を除く賛成で可決され、10日に本会議でも可決されました。参議院の総務委員会は8月20日(月)以降に開催される予定です。全国市民オンブズマン連絡会議として、8月18日付けで別紙(案)の声明を弘前での記者会見場で発表する予定です。声明を送付する予定です。全国大会でも緊急決議をあげる予定です。【緊急のご提案】1地方自治法の政務調査費条項の改正に反対する決議を、各団体であげてください。全国オンブズ声明(案)や、市民オンブズマン(大阪)声明を参考にしてください。地元参議院議員に送付ください。総務委員会委員のFAX先を添付します。平成24年8月10日、地方自治法100条14項・16項(地方議会の政務調査費についての根拠規定)の改正案が衆議院で可決された。改正案は「政務調査費」を「政務活動費」と改称し、交付の目的について14項に「その他の活動」の6文字を付加して「議員の調査研究その他の活動に資するため」としている。おいて、共産党と社民党を除く賛成多数でこの修正案が可決され、衆議院本会議で可決されるに至った。地方議会の会派、議員による政務調査費の乱脈ぶりは数え切れないほど報告されている。提訴された住民訴訟は全国で70件を超え、そのうち47件の判決で支出の一部が違法と認定されている。それらの訴訟の争点は、いずれも、当該支出が地方自治法が定める「議員の調査研究に資する」支出にあたるか否かを厳しく問うものである。議員や会派の調査研究に資するものではないことを理由に、多くの政務調査費が自治体に返還されている。うち6件では、違法とされた支出金額が1000万円を超えてすらいる。ところが修正条項は「政務調査費」という名称を「政務活動費」と変更し、交付の目的に「その他の活動」を加えることで、これまで裁判所で違法とされてきた、およそ議員の調査研究と関係のない使い方をも合法化できる余地を広範に与えるものであって、市民から強く批判されてきた地方議会の政務調査費支出の乱脈ぶりに免罪符を与えようとするものに他ならない。今日、わが国の財政は、国家においても自治体においても危機的な状況にあり、国民生活に不可欠な分野の財源すら削られている状況にある。そのような財政状況にもかかわらず、地方議員に対する公金支出の規律をゆるめることは、財政秩序のうえからも国民に対する信義のうえからも許されるべきではない。少なくともこのような例外扱いを地方議員に認めるのであれば、法改正の必要性をささえる合理的な理由を十分に国民に説明する責任があることはあらためて述べるまでもないことである。私たちは、こうした説明責任も果たさず、議論らしい議論もないまま、お手盛りの改正案を可決したことを強く批判するとともに、これを廃案とするためにあらゆる努力を払うことをここに宣言する。即日(修正案提出の3時間後に)、共産党と社民党を除く賛成多数でこの修正案を可決し、平成24年8月10日、この修正案が衆議院本会議で可決された。この法案は全く国民に知らされない法改悪である。2.この「修正案」には、原案にはなかった地方自治法100条14項・16項(地方議会の政務調査費についての根拠規定)の改正が含まれている。その内容は、1「政務調査費」を「政務活動費」と改称し、2交付の目的を「議員の調査研究その他の活動に資するため」と改める(「その他の活動」の6文字を付加する)、というものである。政務調査費の制度は本来、議員の調査研究に資することによって地方議会の審議能力を向上させるために創設されたものである。ところが、政務調査費の支出は、どの地方議会でも乱脈をきわめている。よって違法に支出された政務調査費が自治体に返還された。府下市町村でも住民訴訟や外務監査の結果、多くの使途金の返還が求められるなどしている。これは議員の政務調査費が実質目的外支出され、個人費用や選挙活動等に濫用されていたからであった。修正案が「政務活動費」の交付の目的を「議員の調査研究その他の活動に資するため」と改めようとするのは、このような地方議会の政務調査費支出の乱脈ぶりに免罪符を与え、およそ調査研究と関係のない使い方を合法化しようとするものである。3.今日、わが国の財政は、国家においても自治体においても危機に瀕しており、国民はみなその影響を受けて苦闘を強いられている。そのような財政状況の下で議員は自ら「身を切る改革」こそ求められている。かかわらず、ひとり地方議員に対してのみ公金の浪費を許すことは、財政秩序のうえからも国民に対する信義のうえからも許されない。しかるに、今回与野党の議員たちは、国民の目の届かない場所で密かに結託し、自分達の選挙の手足となる地方議員に国民の血税から旨い汁を吸わせるべく、この修正案をひねり出して電光石火で可決した。手口は火事場泥棒のようであって、国民の付託に甚だしく背くものである。法案」ともいうべき本改悪に強く反対し、この改悪に加担した政党議員に抗議する。参議院において承認せず、廃案とするよう強く要求する。下記日時にみだしの件について記者会見を行います。取材をお願い致します。19-4)で開催します。青森県では初の開催となります。大会では毎年、連絡会議と各地のオンブズとで共同して調査した結果を発表しています。談合疑惑度ランキングや包括外部監査の通信簿もこの大会の「定番調査」として毎年発表しているものです。(ダメ)!非公開」をメインテーマに据えることにいたしました。原発の再稼動を審議したり、原発事故時の避難計画を策定する審議会について、全国の市民が注目しています。各審議会委員に対する電力会社からの寄付が、各委員の判断の中立性を阻害する要因となっているのではないかという疑念があります。各委員所属の大学に対して情報公開請求して調査しました。全国的な調査は今回が初めてです。全国大会でも議論のテーマとする予定です。各種調査結果をお渡しし、内容について具体的な説明させていただく所存です。メールにて送付させていただきます。office@ombudsman.jpまでご連絡ください。http://www.pref.aichi.jp/0000053391.html残念ながら、傍聴席では携帯電話の電源を切らないといけないので、どのような議論があったかの中継・生つぶやきはできませんでした。写真撮影もできませんでした。資料は傍聴者に配布されましたので、アップします。http://nagoya.ombudsman.jp/data/120810.pdf傍聴者は私を含め2名。)の「医学から見た被爆体験」の説明を聞きました。その後、事務局から、県地域防災計画(原子力災害対策)の構成(案)の説明があり、有識者が意見を述べていました。事務局が説明し、有識者が意見を述べました。エアコンが切れた5時20分ごろ終了しました。実質、有識者が意見を述べたのは20分程度でしょうか。した議論が細部までなされたとはとてもいえません。踏まえると、地震や津波など他の災害と原子力災害が同時に起こることを検討しなければいけない。別途対策本部が作られるのなら、本当に機能するのか。関係性は総則に記載し、原子力災害特有のものについては補完する」という、書面上の文言に終始していたような印象を受けました。「福島事故と、広島・長崎原爆は根本的に違う。一緒くたに扱うと躓いてしまう。国民に放射線の知識がない中、ごっちゃにしてしまうと風評被害をあおっているのではないか。必要以上に騒ぎすぎないことが大切だ」と述べました。平成25年3月ごろ県地域防災計画(原子力災害対策)案が完成するとのこと。実質、非公開の実務者会議でほとんど内容が決まってしまっている感じがあります。気になったのは、12/5/14に開催された第1回検討委員会(公開)の議事録・配布資料が、まだ愛知県のホームページに掲載されていないことです。前回どのような議論だったのかわかりません。傍聴者には資料は配布されましたが、あまった資料をもらうことはできませんでした。終了後に担当者に聞きました。http://www.pref.aichi.jp/0000008347.html理由としては、「平成25年1月上旬に市町村及び防災関係機関への意見照会があり、そこで住民の意見を吸い上げることができる」ためとのこと。現時点では、市民の意見を聴く公的な場所はありません。実践的ではないのではないでしょうか。現地調査報告書を平成23年11月に作成しています。http://www.ombudsman.jp/nuclear/H23-11hokkaido.pdf福島県庁は、「平成19年ごろから全交流電源喪失を想定して訓練を実施。かけ離れた展開となった」と述べています。「地震による停電のため、各町村とも固定電話やFAXなど専用回線含め通信機器が途絶、あるいは、通電している場合も回線が混雑していることや携帯電話もつながりにくい状態から、国(オフサイトセンター含む)及び県と連絡が取れない状況」と述べています。再稼動を巡る議論も重要ですが、万が一の際の原子力防災計画も市民が納得できる形で作られない現状で、原発を再稼動するのはあまりにも市民軽視なのではないでしょうか。本日連絡し、修正部分をFAXしてもらいました。http://www.ombudsman.jp/data/120810.pdfしかも、本日8/10午前に衆議院本会議を可決したとのことでした。条例で定めなければならない。議長は、第14項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする。名称が変更されただけでなく、「その他の活動」が入ったことで、これまでの判例が無効になるおそれがあります。今後参議院への対応を早急に検討したいと思います。次回弁論10/17名古屋市民オンブズマンが提訴した、2009年度に愛知県議に支払われた政務調査費の返還を求める住民訴訟の弁論が12/8/9(木)名古屋地裁で行われました。次回弁論は、12/10/17(水)13時20分から名古屋地裁民事9部(11階)で行います。異常に高額な車リース代・ガソリン代を指摘された水野富夫県議が全額返還しています。http://www.pref.aichi.jp/0000053222.html2009年度の水野富夫氏の車リース代は1,772,715円にものぼります(うち政務調査費で支払ったのは80万円)。2009年9月7日に、9月分車リース料として業者に支払った額は515,025円にものぼります。月ごとにリース代が異なっています。次回までに補助参加人から書面が提出されます。平成24年1月23日に中部電力ならびに名古屋市職員と行った懇談会の議事録を、市議会としては作っていないことが名古屋市民オンブズマンの調べで判明しました。当日の委員会は3分でいったん終了。場所を移動し、名古屋市公館において、中部電力の新エネルギーへの取り組みについて中部電力から説明を受けた後、意見交換を行ったとのこと。懇談会は記者クラブ加盟社には公開され、市民には非公開でした。「名古屋市として、庁舎の定義は特に定めていない」とのこと。議会が行う公的な会議において、議事録を作らないというのは論外です。名古屋市議会ならびに市に対し、「平成24年1月23日に中部電力と行った中部電力との懇談会の議事録・議事内容がわかるもの」を12/8/7づけで情報公開請求しました。メッセージを入力してください。