所長)人気高まるeスポーツに潜む問題点[コラム]カジノ研究者の視点[プロフィール]日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業(カジノ経営学専攻)。米国大手カジノ事業者での会計監査職を経て、帰国。2004年、エンタテインメントビジネス総合研究所へ入社し、翌2005年には早稲田大学アミューズメント総合研究所へ一部出向。2011年に国際カジノ研究所を設立し、所長に就任。日本国内に急速にeスポーツ施設が増加している。11月15日には中部圏で初めての常設eスポーツ施設である「コミュファeスポーツスタジアム名古屋」が名古屋・栄のパルコ名古屋店東館にオープンした。11月22日には、同じくリニューアルオープン予定の東京・パルコ渋谷店においてインターネットサービス大手「価格ドットコム」が出資したeスポーツ施設がオープン。来年4月には大阪・なんばで地下1階から地上8階の9フロアにゲームスペースに加えて客室や温浴施設までを提供する「eスポーツホテル」が誕生するという。このようにeスポーツ施設が国内に広がる一方で、法律上の課題が徐々に浮彫りになってきた。それがeスポーツ施設の風営法上の扱いだ。eスポーツ施設は設備を設けて客にゲームをさせる施設である。本来的にこの種の施設は風営5号営業の範疇で行われる営業行為であるが、実は現在、国内で営業しているeスポーツ施設の多くは風俗営業許可を取得していない。これは、そもそも国内eスポーツ施設のほとんどがPCゲームの提供を中心として発展してきたものであり、その営業が「インターネットカフェ」の延長として捉えられてきたからである。ここで焦点となるのが、>>>★記事全文は週刊アミューズメントジャパン11月25日号をご覧ください。★週刊アミューズメントジャパン11月25日号はアミューズメントジャパン公式WEBサイトでPDF版を公開しています。本サイトに掲載の記事・写真・カット・動画等の転載を禁じます。すべての著作権は(株)アミューズメントプレスジャパンおよび情報提供者に帰属します。