多様性市場で成功する10の鉄則」で、これから商品の提供場所は「店頭」から「在宅」へ向かうと予言した。当時取り上げたのは、一人暮らしの生活周りを支える「ミスターハンディマン」というアメリカ発のニュービジネスだった。ハンディマンとは、もともと「雑役夫」の意味。一人暮らしのシニアに、通常の専門業者がやらない、ちょっとした大工仕事から部屋の額縁の取付け、雨トイの掃除などの「雑役」をひとまとめにしてサービスする。ゆこゆこシニア調査レポートシニア向け宿泊予約サービスを提供する株式会社ゆこゆこが50歳以上の2,338人を対象に実施した「第二の人生」に関する調査に対してコメントを寄稿しました。調査項目は「第二の人生の始まる時期について」「第二の人生で必要なお金」「第二の人生の理想と現実について」「第二の人生における準備と満足度の相関」などです。興味深い内容ですので、レポート全文をお読みいただくことをお勧めします。参考までに、調査結果に対する私のコメントを下記します。行政メディアは一番信頼され、よく読まれるシニア向けの情報を発信するメディアとして有効なのは、市町村が発行する広報誌などの公的メディアである。これらは、シニアが最も信頼をおいていて、よく目を通す媒体だ。郵便受けに投げ込まれても読まれずに捨てられる媒体がほとんどだが、シニアはこのような行政機関の広報誌だけは捨てずにじっくり読む傾向がある。広告料を取って広告掲載している市町村の広報誌もあるが、一般には営利企業の利益に関わるような情報は制限される。した公的な広報誌には、いかにも売り込みという広告宣伝のようなものではなく、読んだ人が役に立つ情報として提供する工夫が必要だ。役所の掲示板の張り紙や、そのそばに置いてあるチラシは結構よく見られる。行政機関にある情報だとシニアから安心感を持たれやすいからだ。市町村の交流センター、シルバー人材センター、公民館や体育館などの公的機関も、情報発信メディアとして考慮に入れておくとよい。現在は4人に1人、2033年には3人に1人が65歳以上という超高齢化が進行している日本。2000年に立ち上がった「電通シニアプロジェクト」は、これまでさまざまな高齢化テーマに取り組んできた。その責任者を務める電通総研の斉藤徹氏が、団塊世代・シニアマーケット研究の第一人者である村田アソシエイツの村田裕之氏を招いて、“いまどきシニア”の実像と攻めどころについて徹底討論した。村田さんはよく「シニア市場は多様なミクロ市場の集合体である」と言っています。年齢的な点では、60歳と80歳や90歳では1世代違うので、物事に対する価値観は全く違ってくる。経済的な側面でも、高齢層の場合は「持てる者」と「持たざる者」の差が、若年世代と比べると非常に幅広い。ライフステージごとに多様なニーズがあることも考え合わせれば、シニアの中のどんな人の、どんなニーズをくみ取ってアプローチするのか起点をきっちり詰めないと、あまりに漠然としてしまう。おっしゃる通りですね。高齢者を「お年寄り」というと、社会的弱者といったイメージで見がちです。「アクティブシニア」というと、かなりの資産貯蓄があって、高額商品もよく買うといったイメージがあります。これは実はどちらも正しくない。同じ高齢者でも、あるときは高額商品を買いつつ、一方で非常につましい生活習慣を送っている場合もあります。私がいつも言うのは、「年齢よりも変化に目を向けよ」です。ライフステージの「大きな変化」。男性ならまず定年がある。定年になっても再雇用されるセミリタイア層が増えています。完全リタイアするのは今は65歳くらいでしょうが、その完全リタイア時期も今後はさらに高齢になっていく。富裕層ではない一般の人が高額商品を買う理由は何か九州旅客鉄道(JR九州)が2013年10月に始めた豪華寝台列車「ななつ星in九州」の旅は、高級感ある内外装の車両に乗り、九州の名所を回るぜいたくなものだ。料金は第4期(14年8~11月出発分)の場合、3泊4日で2名一室、1人当たり43万~70万円と高価だが、60代を中心に予約は埋まっている。これだけの高額ツアーなので、参加者は富裕層ばかりかというと、実はそうでもない。筆者の知り合いで、第1期のツアーに千葉県から参加した65歳の女性は介護施設の職員だった。図表1をみれば分かるように、一般に高齢者世帯の所得はそれほど高くない。富裕層ではない一般の人が、こうした高額商品を購入するのだろうか。似たような品揃えになってきたスーパー、コンビニ、ドラッグストア以前は、それぞれ別の業態だったスーパー、コンビニ、ドラッグストアが、最近互いに似たような品揃えになり、境界が不鮮明になってきた。このように、もともとは違ったものが、互いに似てくることを「コンバージェンス(Convergence)」と言う。小売業におけるコンバージェンスの例は、コンビニのスーパー化。ローソンが始めた「ローソン100」という業態がそれだ。この店は名前の通り、もともとは100円均一ストアからスタートしたが、肉や野菜などの生鮮食品が比較的豊富にあることが売りになっていった。そこでローソンは、2014年3月から「ローソンマート」という新業態の展開をスタートさせた。これは「ローソン100」における100円均一の制約を外し、コンビニの利便性とスーパーの幅広い品揃えを兼ね備え、店舗はコンビニより大きめの「進化型コンビニ」を目指したものだ。進む人口の高齢化に伴い、日本社会のあらゆる局面でシニアシフトが加速化していく。それへの対応なしにはビジネスが成り立たない時代が迫っている。今回の講師は日本のシニアビジネスの第一人者である村田裕之氏。シニアシフトの現状や、シニアビジネスのポイントなどについて興味深いお話を聞かせていただいた。赤ちゃん用のオムツ市場は11年に1400億円。これに対して12年の大人用のオムツ市場はユニ・チャームによれば1650億円です。日本のオムツの市場規模は大人用の方が大きいのが現実です。89年度のセブン‐イレブンの来店客に占める50歳以上の割合は9%にすぎませんでした。ところが11年度は30%。3倍以上に増えています。コンビニは“近くで便利”だが“若者向け”というイメージでした。最近ではボリュームが小さめのお弁当や、サバの煮物、ヒジキ煮などシニア向け惣菜が増えてきました。した動きは人口のボリュームゾーンが高齢者に移りつつあるからで、小売業界では12年あたりから一斉にシニア向けの品揃えを強化しています。今や多くの通販会社がメインターゲットととらえるシニア。数年前からはいわゆる団塊世代までもこの名で呼ばれるようになり、通販業界にとどまらず日本社会全体でシニアが非常に重要な意味をもつようになってきている。その一方で「シニア」という言葉だけが先走っている印象も拭えない。そもそも「シニア」と呼ばれる人たちはどのような消費行動をとるのか。これからどのように変化していくのか。このような問いに即座に答えられる通販会社も少ないだろう。第一人者であり、村田アソシエイツ代表・村田裕之氏に登場していただく。年齢で区分けされた時代からシニアマーケットは多様化しており、さらに2025年には状況を一変させるような大きな変化を迎えるという村田氏に、通販とシニアの未来について語ってもらった。講演録1.加速化が止まらないシニアシフトの流れ今、日本中で何が起こっているでしょうか。企業活動のシニアシフトが注目されているのでしょうか。最初に3つ、質問します。1つ目、2011年、赤ちゃん用の紙おむつ市場は1400億円ありました。2012年の大人用紙おむつ市場はどのくらいになったでしょうか。正解は1500億円です(ユニ・チャームの調査によれば1650億円)。日本では子供用の紙おむつよりも大人用の紙おむつ市場のほうが大きいのです。2012年4月、リカちゃん人形ファミリーに新しいキャラクターが登場しました。正解はおばあちゃんです。初代リカちゃんと遊んでいた女の子が、いまでは孫娘と一緒にリカちゃん人形で遊ぶ時代になったので、おばあちゃんの人形を加えたら、おばあちゃん達が買って売り上げも伸びました。シニアに物を買って欲しかったら、シニアだけでなく、子どもや孫との関係も見なければいけないということです。失敗しやすいシニア向けの「コト消費」ビジネス百貨店やスーパーなど小売業を中心に、シニアの「コト消費」に注力する企業が増えている。「モノ消費」とは、消費財などの「商品の消費」である。それに対して、「コト消費」とは、モノ消費以外の目的による「時間の消費」だ。消費者にとっては、消費する時間が自分にとって何らかの価値があるかどうかが重要である。ところが、商品・サービス提供者にとって重要なのは、消費者の「コト消費」機会を「モノ消費」機会につなげることだ。これができないと、「コト消費」機会が単なるコスト要因になり、事業が長続きしない。シニア向けの「コト消費」ビジネスにはこのパターンが非常に多いので注意が必要だ。「身体と心の“適応力”」が必要です。高齢の親を抱える現役ビジネス・パーソン向け。目からうろこの必読書。認知症による生活トラブルなど「高齢期の親に関わる諸問題」のトラブル予防と対処法をテーマ横断的にわかりやすく整理。専門で東北大学特任教授も務めています。850社を超える企業と取り組んできた新事業企画・立ち上げノウハウを中高年向け事業創出に活かしています。独自の切り口で解説します。ビジネスの視点、教訓・学び、毎日の生活のヒントをお伝えします。トップ村田裕之とは講演トーク著書一覧メルマガ受取シニアビジネスのコツ。