森の音楽プロジェクト光回線の実現に向けて雑談しましょう練習用トピックメールメールフォームメールマガジンtwitter変遷する「条例が適用できない理由」に隠された疑惑なぜ「できない」に固執するのか?函南町は「広報かんなみ」(令和元年9月号)で、軽井沢メガソーラー計画に対する条例適用が「法的に難しい」と説明しました。その後、その理由は以下のように変遷していきます。1昨年10月31に林地開発申請がされているので、条例を適用すると、遡及適用になるから条例の適用は難しい。2条例を適用することはできるが違法性が高い。(条例適用が可能であることを認めました。)3住民全員、議会で全議員が条例の適用を求めるなら町長の政治判断でできる。(条例適用に条件をつけました。)4条例を適用すると、リスク、つまり業者から訴えられる。全国的に裁判で負けている。(類似訴訟で負けている裁判例はありません。)57月8日に林地開発許可がされているので適用は難しい。(条例適用が難しい論点が変化しました。)論理的説明ができなくなる度、町長はその理由をコロコロと変更。これは逆に条例が法的に適用できることを自ら認めているようなものです。町長が条例を拒む最大の理由は業者から訴えられることを怖れているからです。それでは町長が条例を適用した場合、業者は函南町に対して何を根拠に訴えることができるのでしょうか?・土地を買ったから?・FITのIDの売買したから?・行政書士に申請書などを依頼したから?・建設会社や太陽光パネル会社などと契約したから?この計画が頓挫した時、事業者は以上のようなことに掛かった費用が損害となります。これらはいずれも事業者が自らの経営判断により行ってきたものです。函南町に責任転嫁は出来ません。町長が業者と密約していたとしたら、それは訴えられる可能性はあります。それは密約に関係した者が責任を問われる問題です。そのようなリスクがあるなら、町長が頑なに条例適用を拒む姿勢に説明の筋が通ります。行政には、許認可など大きな権限があるだけに汚職事件が後を断たないのが現実ですが、住民の命を守るために、そして函南町を良くするためにも、この度の全貌が一日も早く明らかになることを願っています。焦点は、条例を適用するか否か。「町長が本気で止める気があるかどうかだ。」との記事を読みました。私も、まさに、そうだと思います。仁科町長は未だに軽井沢メガソーラー建設現場の視察すらしていません。台風19号の豪雨により、田代や鬢の沢方面のメガソーラーの直下が大規模崩落していますが、そこすら視察に行っていないらしいですね。メガソーラーに関心がないものと思います。これだけ、函南町民が土砂崩れや水害に不安を高めているのに。視察すら行こうとしない理由は何のでしょうか?12月議会で議員は、そこをしっかり質問してください。これほど危機意識や危機管理能力が無いのなら、町民に被害が出る前に、早く町長を辞めてください。環境アセスが義務付けされており、ブルー社は、専門業者に委託する必要があります。環境アセスには、1億以上の費用がかかるとの話をブルー社の取締役から聞いていますが、未だに契約に至っていないような話をしていました。函南町は9月議会で、ブルー社の環境アセスに伴い方法書が県と町に送付され、その内容について町長は県に意見書を提出することになります。その対応する経験や知識が乏しい旨の理由により、民間の専門業者に委託する費用として226万円の補正予算が議会で承認されました。それって必要ですか?私は、県の生活環境課(アセス担当)に尋ねると、「県が責任持ってサポートするので予算は必要ありません。」との回答を受けました。次に、県アセス適用、第1号の河津町に質問すると「予算は付けていません」「これからも予算を付ける考えはありません。」との回答で、理由は「県が指導してくれますから必要ありません。