2019年7月号(No.569)に寄稿しました。改正民法は、2022年4月1日に施行されます。法定年齢の改正動向はもちろんですが、成人式対象年齢をめぐる議論(18歳引下げか、20歳維持か)も重要です。議論は端緒に付いたばかりであり、今後の成り行きを見守る必要があります。施行1年前の2020年度末ギリギリに決める自治体がほとんどではないかと思います。)の自由の保障は民主主義の根幹をなすものですが、他方で、選挙運動等として行われたからといって、直ちにその言論の違法性が否定されるものではありません。ついては、選挙運動等に籍口した不当な差別的言動その他の言動により人権を侵害されたとする被害申告等があった場合には、その言動が選挙運動等として行われていることのみをもって安易に人権侵犯性を否定することなく、「ヘイトスピーチに関する人権相談に対する対応指針」(平成27年6月10日付け当職事務連絡)及び「インターネット上の不当な差別的言動に係る事案の立件及び処理について」(平成31年3月8日付け法務省権調第15号当課長依命通知)をも踏まえ、その内容、態様等を十分吟味して、人権侵犯性の有無を総合的かつ適切に判断の上、対応されるよう願います。自由にも十分配慮する必要があるので、その対応方については、事前に当課と十分に協議されるよう配意願います。技能実習生、悲惨な実態」http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018111002000147.html「安倍一強の政治下でまた、働き方関連法や統合型リゾート施設(IR)整備法のような問題法案が唐突に出てきた、という感じだ。立法事実が不十分で、大臣が説明できない。「外国人労働者の受け入れは、与党を支える保守派にも慎重論が根強い問題で、短い臨時国会で収まる問題じゃない。この法案の必要性を立証するのは内閣の責任だ。nambu21162017.2.6配付(@法務省記者クラブ)2017.2.7撤回(法務省)予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について○予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、以下の点に配慮するべきである。�「テロ等準備罪」に関する法案は、現在、提出を検討している閣法であること�法案について、現在、検討中であり、与党協議も了していない状況にあることまた、関係省庁との調整中であること予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、それが基本的な政策判断に関わるものであれ、具体的な法律論に関わるものであれ、ことは法案に関するものであり、かつ、同法案が上記のような状況にあることからすれば、成案を得た後に、専門的知識を有し、法案作成の責任者でもある政府参考人(刑事局長)も加わって充実した議論を行うことが、審議の実を高め、国民の利益にも叶うものである。○建設的な議論を進めるためには、委員からの質問通告として、極めて大まかな項目の要旨のみでは不十分であり、答弁の準備が適切にできる程度のお尋ねの方が答弁が充実するものと考える。○加えて、本日のように、TOC条約の解釈という外務省の所管事項にわたるお尋ねがある場合には、所管の外務大臣が登録されることにより、答弁が充実するものと考える。○以上を踏まえて、法案について成案を得て国会に提出した後、所管の法務委員会において、しっかりと議論を重ねていくべきものと考える。2016/9/30http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080150&Mode=0いよいよ、パブコメが始まりました。内閣は、平成29年の常会に、成年年齢等の引下げを内容とする、民法等の一部を改正する法律案を提出する方針を固めています。この議論そのものは、国民投票法の制定過程から生まれたものであり、すでに10年余が経過しています。肝心要の国民投票権年齢がすったもんだしたため、成年年齢等の引下げの法整備は、当初の想定から遅れてしまいました。ここにきてようやく、”18歳”を基準に年齢法制の”全体”が整序されつつあります。相当の期間を要するかもしれません。今後、法的意味の「成年」と、社会的意味の「成人」とのかい離を埋める取り組みが求められます。設け、近く報告をまとめる予定です。あなたは(1)「成人年齢を引き下げるべきだと思いますか」(2)「むしろ成人年齢は引き上げるべきだと考えますか」(3)「引き下げが若者の政治参加のきっかけにつながると思いますか」。意見は31日午前11時までにMSN産経ニュースへ。この結果は産経新聞の紙面(4月3日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やFAXはご遠慮ください。...との記事が出ています。設問の前提部分も設問本体も、何とも嘆かわしい表現に充ちていますが、どんな意見が届くのか、紙面を見てみたい気はします。CHECKの状態にあることを私はしばしば指摘してきました。実際、昨年3月に法制審議会の専門部会が立ち上がって以来、国会では一度も質疑が行われていませんし、これに関する質問主意書も提出されていません。憲法審査会が立ち上がっていないからというのは一つの理由になりますが、国政上の重要問題という認識がそもそも欠いているのではないかとも思えます。本当に由々しき事態です。nambu2116民法で定める成人年齢を20歳から18歳に引き下げる是非を法制審議会(法相の諮問機関)が検討していることについて、保岡興治法相は2日の閣議後会見で、「法制審だけで短絡的に結論を出せないと思っている」と、政府全体で結論を出すべきとの認識を示した。第3回会合が開かれました。「契約当事者」としての未成年者保護の観点から、国民生活センターの島野康理事からのヒアリングが行われました。18歳から22歳まで、どのような消費生活相談が持ち込まれているか、様々なケースが紹介されています。配布資料はまもなくウェブ上に掲載されると思いますので、関心のある方はぜひご覧下さい。民法改正の論点に限るとしながら、他省庁が議論の動向を注視しています。部会運営を取り仕切る事務局の苦労を察します。nambu2116自民党は6日、憲法改正に向けて調査・研究を行う憲法審議会を党本部で開いた。nambu211618歳は大人といえるか。こんな議論が、今月から法務省の法制審議会で始まった。nambu2116法務省は、憲法改正の手続きを定める国民投票法に、成人年齢を今の20歳から18歳に引き下げる民法の改正を求める付則が盛り込まれていることを受けて、法務大臣の諮問機関の法制審議会に、成人年齢の見直しを諮問することになりました。