女性の管理職比率が先進諸国に比べて見劣りすることが長いこと指摘されてきた。欧米のざっと10分の1程度というのが実態でかなり出遅れている。女性の登用を促す大胆な試みははたして効果を上げるだろうか。翌日の新聞各紙は来年4月1日から施行される新しい法律を一斉に伝えた。企業は管理職の女性比率や男女の労働時間について課題を分析し、数値目標などを公表するよう義務づけられる。そこで次の問題は,夫婦の家事分担などを含めて働き方の見直しだ。総務省の社会生活基本調査によると、共働き家庭で育児や家事に充てる時間は妻が4時間53分、それに対して夫は39分。男性の家事や育児参加はまだそんな程度にすぎない先行する企業においても、男性社員が育児休業を取得する例はほとんどなく、社員の総労働時間も減る傾向にはないという。夫婦には育児の数値目標などはなく、日々の事情に応じて臨機応変に対応している。佐藤士文代表理事は、「北欧のように父親だけが取れる育児期間を設ける制度」の導入のような荒療治で意識改革をする必要があるかもしれないと語る(8-29山﨑)。