10の都市は次表のとおりで、ロンドン、ニューヨーク、アムステルダムが上位に挙がっている。これらにみられるように、世界各都市を対象としたスマートシティーに関する指標には、交通やエネルギーの分野だけでなく、市民の生活環境の改善に資するさまざまな項目が取り上げられている。米国内の各都市は、さまざまな都市機能に焦点を当てながら、スマートシティーに関する取り組みを進めている。計画では、2030年までに温室効果ガス排出量の30%近い削減を目指し、140億ドルの投資と市の法制度整備を行う。これによって、再生可能エネルギー拡大と建築物対応改修による数万人の雇用創出が見込まれ、所得格差の是正も期待されている。ニューヨーク市では、パリ協定順守にとどまらず、温室効果ガス削減をさらに推し進めようとしており、同計画では、世界初となる全ての大型建築物への温室効果ガス排出量削減の義務付け、新規のガラス張り建築の禁止、市の電力100%クリーン化といった目標が掲げられており、こうした措置により温室効果ガス排出量の23%削減、2050年までのカーボン・ニュートラル(炭素中立)化を実現しようとしている。スマートシティー実現に当たっては、モノのインターネット(IoT)活用の前提となるサイバーセキュリティーを注力分野と位置付けて、この分野で世界的な地位を築き上げることを目指している。」では、1億ドルの官民共同投資を行い、1万人の雇用創出を目標に掲げている。Camp)」などが挙げられる。ニューヨーク以外の都市でも独自の取り組みニューヨーク以外の都市でも、独自の取り組みが進められている。オハイオ州コロンバス市は、スマート・コロンバス・プロジェクトとして、スマートシティー化を通じたモビリティー向上により、乳幼児の死亡率を40%低下させるとともに、2020年までに医療格差を半減させることを目指している。(1.2MB))の優勝都市にも選ばれた。カリフォルニア州サンフランシスコ市では、行政データを戦略的な財産として管理し、オープンデータとして発信する取り組みを進めている。」を中心に、オープンデータ化に取り組んでおり、約470のデータセットが公開されている(6月時点)。オープンデータをポータルサイトから発信することで、分析や研究、パフォーマンスの可視化、活動の評価、ウェブあるいはスマートフォンアプリの開発が進み、データ主導のエコシステムが発展する。それによって、市民生活の質の向上、サービス提供の効率化、正しい判断、新規ビジネスの創出といった好循環が期待されるという考えに立っている。中で、都市問題を検討し、その成果を他都市にまで展開することを目指している。展開可能なかたちで提供すること、市民参加型ユーザーテストのプラットフォームの運営、都市問題を考える国内外との交流活動などを行っている。交通・エネルギー分野にとどまらないスマートシティー化の動き各都市が進めるスマートシティー化の動きは、交通・エネルギー分野だけでなく、市民の生活環境の改善に資するさまざまな項目にわたっている。さらなるスマートシティー化のためには、分野横断的なデータの連携・活用による全体最適化の付加価値を生むシステムが構築できるか、並行して、いかにして個人情報保護とプライバシーを確保していくかなどが課題だ。きよし)2017年8月より現職。