私の勤務先の流通科学大学で私が主催したベトナムセミナーにも参加されたそうだ。私は忘れていたが、ハーさんはよく覚えてくれていた。タオさんやニュンさんなど共通の知人・友人がいる。タオさんとは3月末にハノイで会ったばかりである。「地球は丸い」「世界は狭い」。ベトナムの仕事をしていて、次々に嬉しい出逢いがある。ベトナムに感謝である。(金)今こそベトナム企業はライバルに差をつけろ!:エクイティ=ファイナンスの勧めベトナムのインフレーションは、今年の予想経済成長率を8~9%から7~8%に下落させるほどである。金融引き締めによって経済活動の停滞が予想されるからだ。いう時期に新規の設備投資をすれば、同業他社に対して大きな競争優位性をもつことができる。資金力のある企業は、そうでない企業に対して格差をつける好機である。この資金力の源泉は、必ずしも自己資金である必要はない。株式市場を通したエクイティ=ファイナンス(新株発行による資金調達)の手段がある。投資ファンドを「戦略パートナー」として資金調達することをベトナム企業に勧めたい。投資先の経営に対して投資ファンドは基本的に「無色」(サイレント=パートナー)であり、その株式公開(IPO)および上場にのみ関心がある。したがって、これまで通りに自分のスタイルで経営すればよい。自分の会社を乗っ取られる心配はない。この「心配がない」という根拠が、私が関与しているロータス証券投資ファンド運用管理会社の場合、日本からの出資会社ということに対するベトナム人の信頼感である。ベトナムと日本の長い友好と交流の歴史を背景にして、日本と日本人に対するベトナム人の信頼は大きい。この信頼感の醸成は、これまでの多数の日本人の努力と献身に起因している。ロータス社の投資ファンドは、欧米系に代表される「ハゲタカ」投資ファンドと性格が異なる。同社には投資諮問委員会が組織されているから、その日本人の委員からの生産性向上や経営改革について、ベトナム企業の求めに応じて助言を受けることができる。日本を含めた海外の取引先を紹介してもらうこともできる。このように、これまでの日本とベトナムの友好と支援の延長上に、この投資ファンドが運用される。ロータス社は今、このような営業方針で有望なベトナム企業(INVESTEE)を個別訪問している。これが、ロータス証券投資ファンド運用管理会社の存在価値である。上場株のテクニカルな売買ではなく、現在の企業価値と将来の成長性を適正に評価して長期的に投資する。「戦略的パートナー」としてベトナム企業の発展に貢献する。その結果、成長した企業の株式の適時売却によって日本の投資家は利益を獲得できる。株式市場が低迷しているからと言って、投資運用会社の仕事が減少するわけではない。これが証券会社と異なった運用会社の責任と役割である。(木)ベトナム政府の株価下落対策:公的資金の投入も当然だベトナム株価指数の下落に対して、ベトナムでは次のような対応策が実施されている(2008年3月26日、各紙の報道)。それらが有効に機能することが期待される。有効でないとすれば、それはベトナム株式市場の特殊性を示すことになる。私見では、ベトナムは証券知識の普及活動が必要である。これまでの不動産・金という投機対象に加えて、株式が追加されたという認識しか大部分のベトナム人はもっていないのではないか。株式市場の経済機能や、株式会社の構造などの知識が普及されなければならない。なれば、企業統治(コーポレートガバナンス)の意義が理解される。その企業統治の前提として情報公開や経営透明性が不可欠となり、さらに説明責任という概念も浸透する。ベトナム証券業界は、資金を出し合って、こういった証券知識の普及運動を全国に展開するべきである。「どの株式が儲かるか」といった「ギャンブル情報」ではなく、株式市場や株式会社に関する知識を広く普及させる。このことが、投資家のすそ野を広げるであろうし、より長期投資を志向するベトナム人投資家も増やすことになる。これが、ベトナム株式市場の持続的な発展に貢献すると私は思う。(SCIC)は市場安定のために主力銘柄の株式を集中して購入する。私見⇒SCICは国家持株会社であり、国営企業の株式を所有している。同社が市場の株式を購入し、株価下落に歯止めをかける。日本の事例で言えば、公的資金の投入である。国家銀行は商業銀行に対して、資金回収の手段として担保証券を売却することを一時停止するように指示する。私見⇒商業銀行の株式売却を制限する目的である。商業銀行が一時的な資金不足の状態に陥った場合、国家銀行は年9%の金利で貸し付ける。国家銀行は商業銀行から合法な外貨(間接投資の外貨も含まれる)購入を推進する。私見⇒株式売却できずに資金不足の懸念がある商業銀行の経営を安定させるために国家銀行が特別に対処する。上場企業が株式市場から自社株を買い戻すことを許可するが、この買い戻しは登録資本の増資に関する現行規定から除外される。私見⇒自社株買いを許可。公安省は株式市場でデマを飛ばして投資家に悪影響を及ぼす行為を厳罰に処す。私見⇒流言飛語や情報操作を禁止する。情報メディア省は国民が株式市場の発展に関する政府方針を理解できるように、各メディアに対して客観的な報道を指示する。私見⇒政府による報道統制とも言える指示である。上場銘柄の値幅制限を強化する。個別柄の1日の変動幅をホーチミン証券取引所(HOSE)では5%から1%に、ハノイ証券取引所(HASTC)では10%から2%にする。以上の株価対策について、政府は商業銀行の経営に配慮している。それはインフレ対策を商業銀行に強制しているからである。株価上昇とインフレ抑制を同時に進める。これは難しい課題であろう。このインフレ対策について、次回は紹介する。(火)これからのベトナム進出:大学のある地方都市これからの日本企業のベトナム進出の条件を考えると、3月末の現地調査によって次のような提言ができる。1.進出の場所ハノイ・ホーチミン市さらにダナンなどの工業団地は大企業向けであろう。大企業の隣りに中小企業が進出するとなれば、大企業の高い賃金や手厚い福利厚生に中小企業は太刀打ちできなくなる懸念がある。都市部の労働者不足が強まれば、少数の労働者の奪い合いに中小企業は勝てないのではないか。ならないように中小企業は地方都市の進出が望ましい。他方、中小企業=すそ野産業を専門とした工業団地を設定して、それを優遇する政策が、ベトナム政府によって採用されることが望ましい。進出は?労働集約的産業の企業は、ベトナムが高い労働コストになることを認識しておかなければならない。毎年15%以上の給与上昇があれば、5年後に給与水準は2倍になる。長期的な計画として高コストに対応できる高付加価値製品の生産や多品種少量生産ができそうにないなら、ベトナム進出はあきらめた方がよいかもしれない。「ベトナムが豊富で安価な労働コストを特徴とする」という指摘は過去になった。明治維新なのに、いつまでもサムライ姿に憧れてもしかたがない。それが時代の変化である。最低賃金は100万ドン(約7,000円)。今後の戦略を検討しなければ、5年か10年後にはベトナム撤退ということにもなりかねない。鉱物資源も採掘できる。これは日本にはない経済成長の優位性である。現在、自国の原油をシンガポールに輸出して精製し、それを輸入しているが、数年後には石油精製を自前でできるようになる。なれば、化学製品の関連分野の成長は確実である。高炉をもつようになれば、鉄鋼の輸入も不要となる。鉄鋼の一貫生産は現状のWTO体制下ではコスト高になると指摘されることがある。長期戦略は、当面の経済性に基づく判断とは異なる。4.進出の心構え何よりも重要な成功の秘訣は、ベトナム人パートナーの選択である。日本人がエラソウにしても、ベトナムでベトナム人がいなければ、どうやって仕事するのか。最良のパートナーを見つけるためには、できるだけ多数のベトナム人に会うことである。ベトナム人を見る目を養う。このためには積極性や忍耐力が必要だ。ここでの忍耐力とは、一般に外国人と会う場合、日本人と違って疲れるという意味だ。いった努力が進出時には必要である。5.大学のある地方都市に進出たとえばゲアン省の首都はヴィン市。建国の父・ホーチミンの生誕地である。ここにはヴィン大学がある。観光地にもなっている古都フエにはフエ大学。このような大学のある都市には当然、将来の専門職・管理職の候補となる大学生が勉強している。地方都市は定着率も高い。地元が歓迎してくれる。私はヴィン市を訪問したことがあるが、インフラ整備の進んだ大きな都市である。賃金高騰を懸念するなら、こういった地方都市も検討に値する。以上、いくつか思いつくままにベトナム進出の留意点を指摘した。気がつけば、追記してみよう。日記・コラム・つぶやき映画・テレビRSSを表示する。