労災保険率の改定などを含む労災保険制度の改正案について、平成29年12月、所定の手続を経て、労働政策審議会が「妥当」と答申しました。これを受けて、厚生労働省から労災保険制度の改正が決まったとのお知らせがありました。施行日は、平成30年4月1日です。改正される項目を確認しておきましょう。労災保険率については、全業種平均で0.02ポイント引き下げられ「0.45%」となります(業種別にみると、引き上げ=3業種、据置き=31業種、引き下げ=20業種)。労務費率も改定の年にあたり、その改定が行われます。労災保険率については、各業種の給付実績などを踏まえ、3年ごとに改定する仕組みになっていますが、全体的に労働災害が減っていることから、このように全業種平均で引き下げられることになりました。労災保険料は、企業が全額負担することになっていますが、この引き下げにより、企業全体で年間で約1,311億円の負担減になるとのことです。“待機児童対策などの費用に充てるための企業の負担増(子ども・子育て拠出金の引き上げ:企業全体で約3,000億円)と相殺”、とまではいきませんが、労災保険率に引き下げが、トータルで見た企業の負担増を抑える形になります。改称し拡充するものです。導入・更新費用など)の4分の3」を助成するものです。助成額には、上限が設けられていますが、その上限額が最大で200万円まで引き上げられるケースもあります。現時点では、詳細までは明らかになっていませんので、それが明らかになった頃に改めて紹介させていただきます。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。