日本青年館で開催された、都民フォーラムにパネリストとしてお招きいただきました。「10年後の東京の介護や暮らしを考える」というテーマで、お話させて頂きました。ながつま昭は、要支援1・2の方を保険給付から地域支援事業へ移行するという案について、要支援1・2の方の約半数が認知症であり、地域支援事業に切り替えた際にしっかりとこの認知症対策が出来るのかという懸念があるとお話しました。認知症対策は、もはや社会全体の課題であり、働く現役世代が、ご家族の認知症の方の介護のために、仕事を辞めなければならない、ということになれば、経済成長にも悪影響を及ぼしてしまいます。ならないように慎重な議論をしなければなりません。ながつま昭は、認知症対策をはじめ、社会保障のほころびをなおしていくことこそが、経済成長の基盤を作ることにもつながると考えております。崩れていくなかでも、新たな縁を作っていくために、“互助”を基本とした中学校区での福祉モデルを、他の先進国に先駆けて、日本がつくり、世界に発信して行きたいとお話をいたしました。