設立に必要なもの会社設立手続きの流れ会社設立した後は会社法とは行政書士とは会社設立に関するメール相談・お問い合わせはこちらから。お気軽にお申し付けください。)・会社の印鑑をつくる資本金について「会社は1円からできる?」こういう話を耳にした方もあるかもしれません。現在の法律は資本金の定めを撤廃したため、「資本金1円」でも論理上は設立は可能です。これから設立するにあたって、相応の事業資金が必要になればどうしても相応の資本金は必要になりますし、取引をする相手の立場にたってみても「資本金1円」の会社と取引をしてみる気持ちは起きますでしょうか?たとえスモールビジネスで始めるとしても、100万円程度は必要であると考えます。資本金は、設立登記の際、金融機関に払い込みが行われていることを証明する必要があり、そのときまでに用意できれば結構です。口座への「振り込み」があれば証明可能です。設立時に決めること会社設立の際に決めておくこと�@商号(会社の名前)は最初の重要ポイント商号は会社の名前であり、自身や同志、働く人たちの対外的なイメージを形成するものです。考えて納得のいくものを決めましょう。現在では数字やアルファベットの入ったものも有効です。前後いずれかに会社の種類を含める必要があります。(例:株式会社○○)同時に気をつけなければならないのが「類似商号」です。有名企業などと似ていたり誤解されるような紛らわしい名前は避ける必要があります。下調べをしたうえで名をつけましょう。会社の行う事業の内容を列記します。いくつあってもかまいませんし、すぐ始める必要もありませんが、書かれていない事業は行うことができなくなるため、許可が必要な事業は特に注意しましょう。ポイントは、「営利」であることと、わかりやすい表現であることです。定款では市町村までを定めておけばよく、その市町村の中であれば、のちに移転しても定款変更の必要がなくスムーズです。現在の会社法では、取締役は1名でも設立できます。監査役も必ずしも必要でなく、発起人も1名で可能なので、完全に一人でも設立は可能です。個人事業とは異なり、会社の都合で自由に決算期を定めることができます。株式会社の場合、毎年の決算等につき公告義務があり、その方法を定款で定めておきます。「官報」への掲載がその代表例です。際に、収入印紙を貼付して納付します。株式会社で15万円から、その他の会社では6万円となっています。定款等の書類作成や登記申請を依頼する場合には行政書士や司法書士への報酬がかかります。間に用意しておきます。登記の日付が設立日ですので、お急ぎの場合は手続きの進捗状況をにらみながら、早めに用意しておきましょう。