FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。改正が施行されております。これまでは、満額控除のためには配偶者の額面年収(給与)が103万円まででした。そのため、年末に近づくにつれて働く時間をセーブしてみえた方もおみえになるでしょう。今回は改正された配偶者控除等の枠内での働き方のツボをご紹介いたします。下図をご覧ください↓(プレジデントオンラインより引用)これは、設定条件での世帯手取額の推移ですが、まずは、これまでのとおりの103万円以下なら変化なし。(ただし、設定条件以外のケースでは夫の所得によっては控除額が下がる、もしくは控除なしとなる)あとは、配偶者の勤務先が大企業か中小企業かで変わるのですが、(大企業とは、従業員数(被保険者)が501人以上で一定の条件を満たす企業のこと)次のようなこととなります。増加ただし、これは手厚くなる社会保障や将来受け取る年金額アップ分を無視していることにご留意ください。目先だけで判断した場合です。多くの場合の中小企業勤務としての判断基準は、やはり社会保険加入可否となる130万円未満とするか、153万円以上とするかになることでしょう。時給と労働日数等によって、どちらにされるのが都合がいいかは分かれるものと思われます。概ね、このような目安となるのではないでしょうか。(2018/01/25)2018年提出(2017年分)確定申告から医療費控除の領収証添付が不要になりますが・・・。女性の社会進出を阻害していると言われている「配偶者控除」の廃止議論が白熱しています。この議論は、何年も前から出ては消えてを繰り返していますが、今回は廃止される可能性が以前の議論時よりも高まっているように思います。今回は、その「配偶者控除」に絡んでよく話になる「103万円・130万円の壁」について、もう一度整理してみたいと思います。話の中では、「103万円の壁」のほうを強調される場合と「130万円の壁」を強調される場合とに分かれているように思います。いうことなのでしょうか?それは、扶養手当(配偶者手当)を加味して話しているかどうかにかかっているようです。下図をごらんください。雇用保険は、本人負担分を1000分の4で計算。夫の扶養(配偶者)手当は月2万円、妻の年収103万円でなくなるとして計算。健康保険の本人負担分は4.1%(介護保険非該当)。夫の所得税率は20%として計算。以前の条件設定となっています。図は上記条件に基づいてのものですが、ご覧のように扶養手当(配偶者手当)がどうなるかで103万円、130万円のどちらの壁が重要視されるのかは分かれます。扶養手当(配偶者手当)は、所得税上の扶養の範囲と必ずしも一致しているわけではありません。会社によって、支給の条件は変わってきますので、確認するようにしてください。「103・130万円の壁」の議論の際は、世帯単位でどうなるかを考えるようにしてください。2.扶養手当(配偶者手当)があります。年間の給与収入が141万円以上ですと、配偶者特別控除がゼロになるためです。これらをすべて考慮しなければ、正確な判断はできないということです。目先の判断だけでなく、社会保険に加入することによるメリットも忘れてはならないでしょう。恩恵が加わる安心感もあるのですから。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。