社会保障プログラム法代表質問ようやく国会が始まりましたが、巨大与党が誕生し、衆議院と参議院の多数派が同じ政権党となり、ねじれが解消したことで、国会運営は残念ながら、与党ペースで進んでいます。審議時間がほとんどなく(ひどい場合は一日以下)、論点が整理されることもなく、重要法案がどんどん衆議院を通過する懸念があります。ねじれ国会の時は、世間から迅速に物事が決められない、というパターン化した批判を多く受けましたが、法律の成立は、本当に早ければ早い方が良いのでしょうか。私たちの生活に重大な影響を及ぼす法律については、時間をかけて審議して、問題点を明らかにして、修正をするなど丁寧な国会審議となるよう、野党の立場で取り組んで参ります。11月1日(金曜日)に、衆議院本会議場で民主党の目指す社会像の一端を示しながら、社会保障プログラム法について代表質問をしました。以下に目指す社会像の部分だけ抜き書きします。今後、重要なのは、私たちが目指すべき社会像を明確にして、発信し続けることだと考えます。ご意見をいただければ幸いです。私は、ツイッターやフェイスブックでの発信にも力を入れています。ながつま昭ホームページからご覧ください。つの保障、安全保障と社会保障は国家の礎です。安倍内閣は安全保障に比べ、社会保障を軽視しているようですが、社会保障や人への投資である格差是正策は、決して経済成長のお荷物でなく、むしろ結果として経済成長の基盤を作るものです。確かに社会保障は国の税金だけで年間1兆円ずつ増加しており、野放図に伸ばすわけにはいきません。社会保障を乱暴に切ると、かえってつけが国の財政に回ってきます。介護の要支援の方々を介護保険の枠外にし、受け皿の無いままに地方移管するなど乱暴な削減が、プログラム法から垣間見えます。民主党の強い要請で、政府が初めて明らかにしたように、介護保険全体で8割もの方が一次判定で軽いものも含めて、認知症となっています。要支援といわれる分類の方も半分が認知症でした。介護保険サービスを受けている人のうち、要支援者は2割90万人もいらっしゃいます。乱暴に、介護を切ると、予防効果が薄れ、かえって重い介護度に進んでしまいかねません。介護するために職を辞めざるを得ない介護離職は現在、年間10万人もおり、年々増加の傾向にあります。団塊の世代全員が75歳以上になる2025年に向かって介護離職が急増しかねません。大手商社、丸紅の社内アンケートによると2011年時点で40代、50代で介護をしている社員が11%、しかし、2016年には84%が介護をする可能性があると回答しています。現在、働きながら介護をしている人は291万人で、介護をしている人557万人の半分以上が職を持っています。介護を乱暴に切って、第一線で働く人の介護離職が増えれば、短期的に介護財政は助かっても、安倍総理のおっしゃる成長戦略には大きなマイナスです。負担増をお願いする際にも丁寧な議論と手法が必要です。余裕のある人が、そうでない人を支える、この考え方は、現役だけで高齢者を支えきれない今、必要です。本当に余裕のある人は誰なのか。この深い議論が政府に欠けています。単純に収入や資産だけで判断するのでなく、その人が持ち家か、賃貸か、扶養者はいるのかどうか、本人の健康状態など、いくつかの条件を勘案する必要があるのではないでしょうか。国民負担率を乱暴に抑えると、かえって国民全体の負担は上がってしまう、という事実にも目配りするべきです。国民負担率は、税と保険料の国民所得に対する割合であり、これを乱暴に抑えれば、かえって窓口負担や自己負担、家族の負担等の全体の国民負担が増加して、格差が拡大しかねません。