センターオープンゼミナールのご案内をいたします。安全な社会としていくための研究や実践のあり方を議論しています。職員の皆様などが参加されています。興味のある方はぜひご参加下さい。台風によってもたらされる被害規模はその台風の進路に大きく依存する。ある台風による可能最大クラスの影響評価を行う場合、その台風が様々な進路をたどった場合における強風雨を見積もり、その最大値をもってなされるべきである。本研究では、渦位逆変換法による既往台風(台風1979年16号)の位置操作を行い、操作後の気象場を初期値として領域気象モデルを用いたアンサンブル計算を実施、風速や降水量の観測値と比較することでその妥当性を評価した。気候変化の影響により、将来、台風の強大化が指摘されている。同じ台風を対象として温暖化時の海面水温を与えた実験も行ったのでその結果についても紹介する。近年特に水文・水工学者と気象学者の共同研究が進んでいる。気候変動問題やこれまで予測もしなかったような豪雨による水災害について考える場合に、両者の知識が最大限に必要だからである。本研究ではこのような共同研究の2事例について示す。一つ目は、奥らによる「可能最大クラスの台風」を淀川流域の流出・氾濫モデルに入力することにより淀川本川枚方地点の水位・流量と流域の浸水深を基準とした「可能最大クラスの洪水」について考える。同時に最悪クラスの洪水が発生した場合の避難行動についても検討する。二つ目は、折口らによる「アンサンブル降雨予測」を入力とする「アンサンブル洪水予測」について兵庫県佐用川流域を対象に実施した研究例を紹介する。災害が多発し、かつ急速に発展を遂げるアジアの途上国において防災支援を行うことは重要である。住民の人々の参加が大前提でなければならない。援の在り方が必要であるかをネパールやバングラデシュの事例を通して紹介します。消防防災ソリューションズ人類に豊かな社会をもたらすはずの危険物と言われる物質が、その取扱いを誤ると、牙をむきだしてくる。危険物の漏洩・流失により、かけがえのない宇宙に一つしかないといわれるこの地球の山紫水明の緑豊かな自然環境が汚染・破壊されている。2発災事業所の事故後における事業再開の困難があること、である。ハイパー自衛消防隊を養成して対応することがさらに必要であることを、現在、養成中の自衛消防隊のモデルの実践例をもって紹介する。(兼任)東日本大震災の津波被害集落の新しいまちづくり(持続可能な社会づくり:ESD)における外部支援者の役割を、フィールドワークを踏まえて考究する。親和的関係づくり、ボランティア活動のグラデーション(役割の変化)をふまえたコーディネート、などをめぐる実際の取り組みを省察的に検討し、ESDに求められる<実践共同体>の創成過程分析を試みる。センターまちづくりワーキンググループでの活動。神戸にて毎月開催している311支援集会。東日本支援の現状と課題。阪神淡路の復興経験が活かされるのかについても触れたい。「地震」と聞いて、我々が感じる「揺れ」あるいは「振動」を思い出す人がいる一方、震源から伝わっていく「波動」を頭に浮かべる人もいる。波水平動による「振動」解析から抜け出せていないように見受けられる。されてきた地震波動が構造物に与える影響について簡単に述べる。いる高周波や上下動などの影響を「想定外」として無視してよいわけではないことをまず明確に認識しておく必要がある。いる現状に気付かされた事が一つの契機になり、関連事象を見直すことから、現象の存在や問題の輪郭が明確になりつつある課題である。この問題に起因する諸問題を地震防災の立場から考察する。種類と精度を向上さすには、兵庫県南部地震を経験した各施設の管理者と市民の協力が不可欠になっている。