しの平均が結局1%台まで落ちた。9日、国際金融センターによると、IB9社の今年の韓国成長率見通しは先月末1.9%を記録した。特定の時点にならないと成長率見通しを修正しないが、海外IBはその時その時の経済の流れに合わせて変えるので経済状況の変化を把握できる「バロメーター」と見なされている。韓国の投資と消費が不振の中で、米中貿易紛争や半導体の景気回復遅延に加えて輸出まで萎縮したことが影響を与えたという分析だ。具体的に、クレディ・スイスが従来2.2%から1.8%へと最大幅(0.4%ポイント)で引き下げたほか、HSBCも従来2.3%から2%に0.3%ポイント低くした。バークレイズは2.1%から1.9%、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは1.9%から1.8%に下方修正した。HSBCを除く8社が今年の韓国の成長率は2%に及ばないと予想した。上記の会社と別に、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も最近、今年の韓国の経済成長率見通しを2.0%から1.8%に下方修正した。S&Pは他のIBや経済研究所とは違い、韓国政府と例年政策協議を行うグローバル3大格付け機関のうちの一つだが、1%台という悲観的な見通しを出した点で注目を浴びた。韓国経済研究院(1.9%)など、別の国内外機関の見通しも1%台に落ちて韓国の成長率が世界金融危機時である2009年(0.8%)以降10年ぶりに2%台割れになるのではないかとの懸念が広がっている。陥ったのではないかとの心配が大きい」と話した。韓国政府の判断は違う。修正調整する計画はあるか」という質問には「政府は研究機関のように経済成長率をいつも提示しない」と答えた。何より他国と比較すると善戦しているというのが青瓦台(チョンワデ、大統領府)・政府・与党の共通した立場だ。あわせて最近いわゆる「30-50クラブ」(1人当たりの所得3万ドル以上、人口5000万人以上)国家と比較した成長率は最上位圏という説明を前面に出している。30-50クラブに属した国は米国・ドイツ・英国・日本・フランス・イタリアで、すでに成熟経済に入ったG7先進国だ。今後さらに成長しなければならない韓国経済をこれらの国々と水平比較するには無理がある。韓国は関連統計を集計できる1992年以降、通貨危機(1998年)時を除いて、いつもこれらの国々よりも成長率で上回っていた。それほど新しい話ではないということだ。(OECD)基準〕低い成長となるなど、世界と韓国経済の成長率格差は広がり続ける傾向にある。統計庁長の経験がある韓国技術教育大学のユ・キョンジュン教授は「政府が求める結論に合わせられる統計を前面に出したところ、国民が現場で体感しているものとは乖離が見られる」とし「結果が意図とは違って出てきたら認めて反省してこそ政策が改善されて国民全体の暮らしも良くなる」と助言した。著作権モバイルTOP。