この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。)に規定する包括的支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。地域包括支援センターは、次条に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービス、介護予防サービス、その他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。)の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。法第115条の46第5項に規定する地域包括支援センターの設置者が包括的支援事業を実施するために必要な基準は、次のとおりとする。一の地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。)の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおりとする。前号の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると運営協議会において認められた場合には、地域包括支援センターの人員配置基準は、次の表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるところによることができる。第4条第1号アからウまでに掲げる者のうちから2人(うち1人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。則この条例は、平成27年4月1日から施行する。条例第17号e000000001e000000012e000000012e000000012e000000013e000000016e000000015e000000022e000000022e000000023e000000026e000000025e000000030e000000030e000000031e000000034e000000033e000000038e000000038e000000041e000000041e000000042e000000045e000000044e000000045e000000048e000000049e000000053e000000056e000000059e000000067e000000068e000000079e000000108e000000111e000000110e000000115e000000120e000000119。