独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。平成25年度税制改正により、印紙税が改正されました。現行の「記載金額3万円未満」から「記載金額5万円未満」へと引き上げられます。これは、平成26年4月1日以降に作成されたものから適用されることになっています。ここで皆様、領収証の記載金額の扱いに個別通達があることをご存知でしょうか?それは、消費税の表示についてのことです。消費税額が「区分記載」されている場合には、「消費税抜き」の本体価格を課税標準としてもいいことになっているのです。印紙税200円が必要になります。「うち消費税額2,450円」とした場合などは、印紙税がかからないということです。他には、「但し税抜価格49,000円」とした場合も同様です。たかが200円のことといえど、積もり積もれば結構な額になってきます。消費税率が8%や10%に上がることも考慮すると、知っている、知っていないで対象範囲が大きく変わるでしょう。手書きの領収証を求められた場合は、注意が必要です。増税ばかりで負担が増すなか、減税されるものや控除などを利用しない手はありません。行政は、税金を徴取するほうには積極的ですが、補助金や控除などについては、どちらかというと消極的です。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。