仮想通貨の税金ハマジサラリーマンが仮想通貨で副業するときに注意すべき税金の知識についてツイートシェアGoogle+はてブPocket自分で確定申告しなければなりませんサラリーマンであれば、毎年の納税は会社の年末調整で済みますので、これまで確定申告をしたことのない人もいるかもしれません。年末調整では会社が支払った給与のみしか算定していないことがほとんどです。給与以外で自身が得た所得、つまり仮想通貨取引による利益を手にしていれば、その部分については自分で税務署に確定申告しなければなりません。確定申告の期限は毎年3月15日までとなっていますので、必ず期限内に申告するようにしましょう。毎年3月15日までを期限として確定申告する内容は、その前年の所得についての申告となりますので、前年の1月1日から12月31日までの所得を集計します。仮想通貨の利益であれば、その期間の損益を集計します。その結果、20万円を超える利益を手にしていたのであれば確定申告の義務が生じます。住民税の申告が必要なときもある所得の変化によって影響を受けるのは、所得税以外に住民税もあります。確定申告をすれば、その内容が税務署より市区町村の担当部署へと伝わりますので、住民税の申告義務はありません。前年の利益額が1円から20万円以下の間であれば、確定申告する必要はありませんが、住民税の申告が必要となります。確定申告のやり方がわからないときには、税理士に丸投げしてしまう方法もあります。費用はかかりますが、「餅は餅屋」という格言があるように専門家に任せた方が確実なことは間違いありません。利益に余裕があるならば、必要書類を作成する時間、提出する時間を考えれば税理士にお任せするのが得策です。税務署をはじめとする申告会場には相談窓口が開設されます。税務署の指示に沿って進められますので税理士に依頼したときと同様に確実な手続きができます。確定申告の時期が近付くと、開設されるのでご自分の管轄の税務署のHPなどをチェックしてみてください。窓口が開設される前であれば、税務署に直接問い合わせることによって職員さんに確定申告についての相談をすることも可能です。税務署の職員さんに頼るにしても、自分で集計しておかなければなりませんので、この点については留意してください。印刷した仮想通貨の取引履歴の束を手渡しても、税務署の職員さんは対応してくれません。税務署はあくまで申告手続きについてサポートしてくれるのであり、申告する内容について手伝ってくれるわけではありません。自分で集計して、そのうえで税務署の指示を仰ぎながら疑問を解消していきましょう。青色申告と白色申告について仮想通貨の取引によって得た利益は雑所得として申告することが基本なのですが、総合課税となってしまうため税率が上乗せされてしまいます。詳しくはこちら加えて、損失は良く年度以降に繰り越すことさえ許されていません。儲けたのであればしっかりと税金は払わなければなりませんが、損はすべて自己責任とされているのが今日の仮想通貨利益を取り囲む税制なのです。節税対策として有効なのが、青色申告や白色申告とすることで、経費算入できたり、控除額が発生したりなどしますので、課税対象を低減させることができるようになります。どちらも個人事業として仮想通貨の取り扱いを営んでいるとして申告するものであり、帳簿づけの義務なども生じますが、慣れれば問題なくこなせるものです。事前に届け出が必要ですが、享受できるメリットはかなり大きくなります。経費項目の取り入れやすさ、控除なども魅力なのですが、仮想通貨トレーダーにとってもっとも魅力的なのは損失の繰り越しができるようになる点です。向こう3年間にわたって繰り越せますので、これからのチャンスに備えた申告をすることが可能です。青色申告は簿記の知識が必要となりますが、サラリーマンであれば身近なものとして感じる人もおられることと思います。青色申告で求められる条件よりもやや緩めであり、申告時にも収支内訳書があればよいとされています。日々の時間に追われがちなサラリーマンにとっては、副業は簡単な管理で済ませることができる白色申告のほうが簡便な場合もあります。受けられるメリットは青色申告に比べて狭く小さくなってしまいますが、雑所得ではなく事業所得として申告できるメリットはしっかりと受けることができます。青色申告や白色申告となれば、通常の確定申告以上にややこしくなってしまうのではないかと思うかもしれませんが、日々管理するようになるため、申告に必要な情報に通じられるようになります。手続きについてご検討してみてはいかがでしょうか。仮想通貨によって得た利益が大きなものであれば、それを会社の人間に知られることによって以降の人間関係にも多大な影響を及ぼすかもしれません。職場でのつながり程度の人間関係であれば、どうしても嫉妬を受けてしまうこともあるでしょうし、噂がどんどんと広まっていって、良からぬ誰かが近づいてくることだって考えられます。金銭トラブルの火種に他ならないのですから、あまり周囲の人に知られないほうがこれまで通りに生活していけるでしょう。住民税でバレます!対策が必要です会社に副業がバレる主な理由のひとつが住民税です。多くの方は住民税を給与から天引きされているのではないかと思いますが、住民税は前年度の所得に対して自治体の担当部署がそれぞれの課税額を計算して通知しているため、仮想通貨で大きな利益を手にしていれば、住民税の額が跳ね上がってしまうのです。前年所得の10%と決まっていることから、税額を見ただけでも前年度の所得自体が把握できます。この住民税の徴収方法を、給与天引きから、自分で納付する方法へと切り替えれば、住民税について会社に知られるリスクはかなり低くなります。関する事項」という箇所があり、「給与からの天引き」または「自分で納付」を選択できるようになっていますので、「自分で納付」にチェックを入れれば住民税の徴収方法の切り替えができます。この方法も100%ではありません。自治体によっては会社に確認を取ることもあるようなので、絶対に会社に知られたくないときには、事前に市区町村の担当部署まで相談しておくことをおススメします。会社によっては副業が禁止されているところもあります。そのような場合には言い訳を考えておくといいでしょう。副業とは、読んで字のごとく、業としているところからの収入であり一時的なものを指すことばではありません。「ネットで騒がれている仮想通貨に興味を持ったので、資産運用の一つとして買ってみたところ、予想以上に値上がりしたので利益を確定させました」といった内容を言い訳とすれば、それを副業であると断じることはなかなか会社側にはできないでしょう。仮想通貨の消費税の取り扱いについて2017年7月1日に、資金決済法に規定する仮想通貨について、非課税の取扱いにすると決定しました。図書カードや商品券を購入する際に消費税が掛からないのと同じ原理です。これまで仮想通貨は「支払手段」として認められていなかったので、消費税が掛かるという理屈でしたが、国が正式に「支払手段」として認めたため、消費税が撤廃されました。「支払手段」として認めない状態だと、まずビットコインを100万円分購入した際に8万円の消費税が掛かり、その後に100万円の商品を購入した際にさらに8万円の消費税が掛かるため(二重課税となるため)、消費税を撤廃したと考えられます。消費税撤廃することにより、誰でも自由に始めやすくして、儲けた分はガッツリ課税するという方針なのでしょう。ついて仮想通貨の取引で利益が出たら、以下のフローで手続きをします。手続きの流れ1月~12月までの仮想通貨取引による利益を計算する翌年の2月16日~3月15日の間に確定申告する春頃に住民税を支払う順番にみていきましょう。(1)1月〜12月の仮想通貨取引による利益を計算する1年間を通して得た仮想通貨取引による利益を計算します。複数のウォレットで管理している場合や、数種類の仮想通貨を保有している場合は、すべての利益を算出する必要があります。利益の計算方法は、基本的に以下のとおりです。同種の仮想通貨を複数回買った場合には、計算方法によっては取得代金がその都度変動しますので、計算時には注意しましょう。仮想通貨をただ単に保有しているだけで、法定通貨(円やドル)や他の商品と交換(購入)していない場合には課税対象とはなりません。(2)翌年の2月16日〜3月15日の間に確定申告する個人事業主の場合はもちろん、サラリーマンであっても仮想通貨の取引による利益が年間トータルで20万円を超えていた場合は、翌年の2月16日~3月15日の間に全国の税務署や各市町村の税務課で確定申告を行います。税務署の場所は「国税局のホームページ」で調べることができます。確定申告に必要な書類は、以下の3点です。スクリーンショットなどでオッケーです。青色申告の控除をうけたい場合は、これらの書類に加え「青色申告書」も必要になります。青色申告をすると、仮想通貨取引による利益を雑所得から「事業所得」にできる可能性があり、これが認められれば、青色申告の控除を受けることができます。事業所得や不動産所得がある場合や分離課税を提出する場合は「確定申告書B」も必要となります。控除証明書が必要となります。各種申告書の雛形は以下の国税庁のリンクからダウンロードできます。各種申告書の雛形は以下の国税庁のリンクからダウンロードできます。記載例については以下のリンクをご参照ください。記載例(3)6月頃に住民税を支払う仮想通貨の取引によって得た利益にかかる税金は所得税だけではありません。所得税とは別に「住民税」を納める必要があります。確定申告をしている場合は別途住民税の申告は必要ありませんが、サラリーマンで、仮想通貨の取引による利益が20万円以下で確定申告をしていない場合には、必ず市区町村への申告をしなければなりません。住民税の税率は所得に対して一律10%となります。仮想通貨取引による利益にかかる税金の計算は、細かくてややこしい部分も多いため、なれていない方は「面倒くさいなぁ・・・」と思うかもしれません。納税義務を果たさないと、最大5年の懲役もしくは最大500万円の罰金が科せられる可能性があります。面倒でも、自分がいくら税金を支払わなければならないのかをきちんと把握することが大切です。関する書類の3点です。青色申告の控除を受けたいのであれば青色申告書も必要になります。青色申告をすることにより、仮想通貨の収益を雑所得から事業所得にできる可能性があり、もし事業所得として見なされれば青色申告の控除を受けることができます。控除証明等が必要になります。取引履歴・ウォレットのページを印刷した資料となります。関する書類を求められるので、事前に用意しておけば多少値引きをしてくれるかもしれません。記帳業務にあたり、日々の取引を記録する必要があるため、取引所のサイトから取引履歴をCSVでダウンロードしておくことをオススメします。青色申告書はこちらのページに国税庁からひな形が提供されています。申告書Aの書き方は「申告書Aの書き方と源泉徴収票の見方」が参考になるかと思います。料金相場と税理士の選び方とはをご参考にしてください。仮想通貨を購入するために振り込んだ明細書や、日本円に換金して出金した際の明細書を必ず保管しておくようにしましょう。各取引所の管理画面の取引履歴と照らし合わせるのに使います。必要となるため、各取引所の管理画面から取引履歴やウォレットのページを印刷し、CSV形式で出力しておきましょう。運営元の会社がなくなってしまうと、正確な数値が把握できなくなります。bitFlyer、coincheck、Zaifなどの取引所では取引履歴のCSV出力に対応しているので、必ず忘れないようにしましょう。まとめサラリーマンだからこそ、買って寝かせておく(ガチホ)だけで資産が大きく増える可能性のある仮想通貨は、資産運用先として魅力的に映るのかもしれません。儲ければ必ず付いて回るのが税金です。税金でトラブルが起きてしまえば、会社から給与をもらっている身としては諸々において肩身の狭いものとなってしまうでしょう。そのような状況を避けるためにも、自分自身が1年間のあいだにどれだけの利益を手にしてきたのか明確にし、確定申告しなければならないのかどうかを把握しておかなければなりません。マイナンバー制度が導入されて時間が経過しましたが、その番号はそれぞれのお金の動きを把握しやすくしているものであり、税金から逃れることは従来に比べて余計に難しくなっています。社会性の求められるサラリーマンであり続けるためにも、税務申告は適切な対応を心がけていくことが大切です。仮想通貨の税金ツイートシェアはてブGoogle+Pocketfeedly追証無しのFX・安全性もA+BITMEXは板も多く、サーバーも強いのでかなり注目されている取引所です。レバレッジも最大100倍まで可能。FXトレーダーは登録必須です。BITMEXへ手数料マイナスで利益を得るならzaifZAIFはビットコインの購入で手数料がマイナスなので報酬をもらうことができます。おすすめの取引所なので、まだ登録が終わっていない方はぜひ登録してみてください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイトADA(エイダ)の購入可能な取引所を徹底比較!安全に購入できる取引所を紹介ビットバンク(bitbank)はアフィエイトがある?報酬は?最新情報を提供!RECOMMENDこちらの記事も人気です。