集団感染のニュースが頻繁に報道されるなど、ノロウイルスの感染が広がっています。68条という2つの法律があります。実はどちらも「ノロウイルス」による感染症を就業禁止(制限)の対象に含んでいません。「伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかった労働者」に対する就業禁止を定めていますが、ここでもノロウィルスはその対象に含まれていません。ノロウイルスに感染しても法令の定めを理由に出勤がNGとされることはありません。そもそもそのような法律の定めが存在しないのです。■会社の定め仮に感染した従業員が「仕事できます!出勤します!」と言ったとしても、会社としては集団感染を防ぐためにもなるべく感染者を自宅療養させたいと考えるはずです。以下のような定めがあれば、会社は感染した従業員に自宅療養を命じる事ができます。(自分の会社の就業規則、これを機に確認してみてください。(就業禁止)従業員が次に各号の一に該当するときは、指定医よりの診断書に基づき、医師の指示する期間、勤務を禁止することがある。出勤NGになったら、給料はどうなる?実際に会社から出勤NGが言い渡され自宅療養となったとします。この場合では少なくとも「休業手当」として平均賃金(日給に相当する額です)の60%を会社に請求することができます。上で述べた通り、会社は就業規則に定めがあればそれを根拠に就業禁止として自宅療養を命じることができるのですが、これはあくまでも法令の定めを超えた「会社の自主的な判断」に過ぎないので、会社は「使用者の責に帰すべき事由による休業」として「休業手当」の支払いが必要になります。(労働基準法第26条)有給使って自宅待機するように命じられたら?その有給がなかったら?■有給使って自宅待機を命じられた場合これは応じる必要がありません。有給(正式には「年次有給休暇」といいます)の権利は労働者本人に帰属するものであり、会社に利用を命じる権利がある訳ではないからです。会社は計画的に有給を与える場合を除き、一方的に有給の利用を命じることは出来ないのです。「休業手当」が支給されるとはいえその金額は平均賃金の60%に過ぎないので、自分の有給の取得予定や残り日数を考慮した結果、有給にした方が得だと考えるのであれば利用すべきだと思います。)、同じ会社で数年以上勤務している方にとってはこのやり方が一般的になると思います。■有給がなかったら?では、入社して間もない場合や有給を使い果たしている場合はどうすればいいか。この場合は休業手当を請求できます。体調が悪化して働ける状態にない場合は「欠勤扱い」となりますが、自分が働ける状況にあるのにも関わらず会社が出勤NGを命じてきた場合、それがノロウイルス感染を理由としたものであれば、休業手当の支払いを請求する事が出来ます。同僚に配慮して自宅待機するのは当然だろう、という声も聞こえてきそうですが、残念ながら現行の法律ではノロウイルス感染者を無給扱いの上、出勤を拒む事は許されていません。個人のお金に関するレッスン・相談・アドバイスを提供しています。SCOL編集長でFPの中嶋が直接指導します。けの執筆指導・ウェブコンサルティングを提供します。お金のレッスン・相談・アドバイスを提供しています。生命保険や住宅ローンなどの取り扱いは一切ありません。■シェアーズカフェの相談料が高額な理由。■日経ウーマン・オンラインDFP自社広告1。