スタディクーポン第三者評価レポート発表イベント」を東京で開催しました!今回は毎月実施している活動説明会の特別版として、第三者評価による東北のスタディクーポン事業の効果検証の結果を、CFC代表の今井悠介と評価者の小林庸平氏(三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員)が報告しました。イベントには、企業のCSR担当や行政、NPO関係者、メディアの方々など、総勢30名以上の方々にお越しいただきました。お忙しいなかご参加くださった皆さま、ご登壇いただいたゲストの皆さまには改めて、お礼申し上げます。ここでは、イベントの内容をご報告させていただきます。調査結果の報告に先立ち、CFC代表の今井から評価の目的と意義について説明しました。調査の目的は、(1)最適な事業の改善に役立てる、(2)ステークホルダーへの説明責任を果たすという2点があります。CFCのスタディクーポン事業が子どもたちにとって最適な支援になるよう改善策を検討するとともに、支援者の方々や連携団体などへの説明責任を果たすための調査です。今井は「自分たちの取り組む事業に対して、『健全な懐疑心』を持つ、という考え方を大切にしている。第三者評価として三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の分析チームによって実施されました。チームを代表し、同社主任研究員の小林庸平氏が分析結果の報告を行いました。分析は、RDD(回帰不連続デザイン)という分析手法が用いられました。調査でわかったことは主に次の3点です。(1)クーポン受給者の学力が上昇したスタディクーポンの受給者は、クーポン利用後に学力が上昇している傾向がみられた。換算で4.5ポイント学力が上昇していた。(2)経済状況が厳しい世帯の子どもの方が学力が上昇したクーポン受給者の中でも、経済状況が厳しい世帯の子どもの方が学力が大きく上昇する傾向がみられた。相対的貧困ラインより所得が高い子どもよりも、相対的貧困ライン以下の子どもの方が、クーポン利用後の学力が上昇していた。(3)学習時間(休日)が増加したクーポン受給者の学習時間(休日)は、平均30分ほど増加した。統計的には有意ではないものの、通塾率も21.7%上昇した。今回の調査では、スタディクーポンによる一定の効果が見られました。小林氏は「結果が出たからと言って、クーポンを広げたら全て解決ということにはならない。今回は学力しか見ていないので、あくまでも局所的」と検証結果(エビデンス)を見る上での留意点を述べ、「被災地でのことなので、他の地域でも同様のことが言えるかは慎重に考えなければならない」と今後の調査の課題についても話しました。岩切準氏がファシリテーターを務め、今井と小林氏がスタディクーポンの効果と課題について話し合いました。今井は「ひとまず東北事業において、一定の部分では効果が出た。今後、他の地域の自治体と提携して検証を積み上げていくための、一歩にはなったかなと思っています」と今回の調査結果を振り返り、「結果を元にブラシス制度の充実や職員のコーディネート力を高めて、しっかりと子どもたちのニーズに応じたサポート体制をつくっていきます」などと抱負を語りました。小林氏は「日本においては、効果検証と向き合おうとする団体は、政府までいれてもあまりない」と、CFCの姿勢を評価しつつ、「効果検証結果(エビデンス)には限界があるという謙虚な向き合い方も重要です。エビデンスだけで判断できるわけではない。エビデンスを知った上で、私たちがどんな社会を作りたいかという価値観や、現場の人の専門性も重要だと考えています。現場での経験を踏まえて意思決定していく必要があります」と述べました。発表したディスカッションペーパー(英語)を元に行っています。日本語版の詳細はこちらのページをご覧ください。毎月の活動説明会で、子どもの貧困・教育格差の現状や、CFCの活動内容等について詳しくお伝えしています。日本の子どもの貧困、教育格差の現状や、CFCの活動をより詳しく知りたい方は、ぜひご参加ください。