デフレが長く続いたので、成長しなくてもいいという雰囲気になったけれど、それを変えたのがユニクロですよね。成長しなきゃダメだという考えで、実際にものすごく成長している。日本企業の新しいOSというか、日本発のグローバル企業の新しい姿を明確に示していると思います。2012年から2013年頃です。グローバルにもけっこう出ていた時期ですね。僕も、過去にはユニクロに転職しようかと一瞬考えたことがあるくらいで、柳井さんの考え方はすごく勉強させてもらってます。僕が最初に入ったのは松下電器産業なんだけど、その頃ってまだ松下幸之助が生きていたし、大企業というよりメガベンチャーという感じだったんですよ。ソニーや松下は、旧財閥系のトラディショナルな大企業に対抗するようなポジションでね。その後、挑戦する会社が少なくなったというのは、僕らの世代がふがいないからかもしれないよね。僕は、創業者が社長じゃないといけないんじゃないかと思っているんです。創業経営者が一番強いんですよね。絶対的なカリスマ性があって、朝令暮改が当たり前にできる。「ごめん、間違っていた」と言っても失脚しないのがすごく大きいと思います。創業者じゃなくても、ものすごく若い人を抜てきして全く違う風を入れられるようなシステムがあればいいんですけど、大企業ほど、長い経験をしてそれなりに成功を収めた人しかなれないから、社長になったときにはけっこうな歳になっている。潮目が変わっていても新しいことに挑戦するのは難しいんですよね。いう意味では、特に若いエンジニアは、創業経営者がいる会社で働くのがおすすめですよ。今のお話を聞くと、創業者みたいなカリスマ性がないんだったら、経営者はボンクラの方が下は動きやすいかもしれませんね。何か提案したら、「お、おう。それやろうか」みたいな。任せてしまえばうまくいくっていうのは、あるでしょうね。任せるのも経営判断だから、賢くないとできないでしょう。トップは、情報システムのことも勉強しないといけないんです。そのためには、社長に直接情報をインプットできるようなITの人がいないとね。最近の調査で、日本で専任のCIOがいる会社は1割くらい、兼任を含めても5割くらいらしいです。5割の会社でCIOがいないのは、すごく大きな問題ですよ。兼務のCIOがいても、経営会議の場でITの話には、なかなかならないんじゃないですか。ITについて経営者として知っておかなきゃいけないところがあるのに、それが理解されないまま経営をやっている......、みたいなところがけっこうあるのが、僕はちょっと怖いと思うんです。会社の経営課題と、情報システム部門でやろうとしていることのヒモ付けをきちんとできること。それができないと、経営者にとってITは鉛筆とか消しゴムとかの文房具と一緒なんですよ。消耗品だと思われている。投資のしがいがあるものだと思ってもらえる、説得力のある説明ができないといけないんですよね。情報システム部門って、そもそもいろいろなことをやらないといけないところだから、ポテンシャルのある人は多いと思ってますよ。経営感覚がないとかいうけれど、経営にタッチさせてもらえなかったら、その感覚は身につかないですよね。げた履かせてでも執行役員にすればいいんです。すると執行役員会議に出て、経営のあらゆる情報にアクセスできるようになります。重要なのは、他の役員に対して、情報システムに関するインプットができるようになるということです。日本においてCIOという職業を確立させなければならない。僕はそれが自分の一番大きなミッションだと感じていて、そのためにあっちこっちに出ていって話をしているんですよ。「やめとけ」といえるのが“腕のいい”SE?関連記事クラウド導入で負担が減ったフジテックの情シスがやっている仕事クラウド導入で仕事が減った情シスはどうすればいいのか——。そんな課題に取り組んでいるのがエレベーター大手のフジテックだ。新たな役割を担った情シスは今、どんな仕事で現場に貢献しているのか。CIOはデジタル変革にどう立ち向かうべきかいよいよ企業のデジタル変革が本格化する中、CIOはどのような役割を果たすべきなのか。CDO(最高デジタル責任者)とはどう違うのか——。最新調査からその役割について探った。偽のコンテンツが増加傾向に——Gartnerが考える「2018年以降に企業に待ち受ける展望」とはGartnerは、2018年以降にIT部門やユーザーに対して長期にわたって大きな変化を与えると同社が考える重要な展望を発表した。新たに登場する技術によって変化する未来への知見を提供する。セゾン情報の情シスが“自ら考え、動くようになった”わけ「働き方改革が一向にうまくいかない」と悩む企業が多い中、「社内で働き方改革なんて言葉は聞かない」というセゾン情報システムズの改革がどんどん進むのはなぜなのか。社員一人ひとりが自ら、旧態依然とした働き方を変えていくようになった理由を聞いた。ジャパンが中堅企業を対象にした「IT投資動向調査」を行い、国内企業の実態とその対策について発表した。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。