必要な生命保険だけに絞るには生命保険FacebookTwitterGooglePocketLine生命保険は本来、自分や家族の危機を救うためのものです。同時に、あれもこれもと選んでいるとあっという間に月々の保険料が膨らみ、それが逆に家族を危険に晒すという、諸刃の剣でもあります。生命保険を利用するなら、選び方を知り、必要なものだけに絞ることが重要です。残念ながらネット上の記事を見ていると、不必要にこちらの不安を掻き立てたり、「AとBとC、どの生命保険がいいか?」などと最初から加入するのが前提になっていたりと、「業界の人が書いたのかな?」と思いたくなるようなものも少なくありません。この記事では、独立系ファイナンシャルプランナー(保険会社と利害関係の無い人)などの意見も参考にしつつ、できるだけ無駄のない生命保険の選び方を、消費者視点でまとめてみたいと思います。(子ども保険)最後に生命保険の選び方5つの要点いきなり細かい話を始める前に、まず生命保険の選び方の要点をざっと確認したいと思います。内容を確認する社会保険とは年金や健康保険などのことです。日本国民は何かしらの社会保険へ加入することが義務とされているので、私たちはこれらの保険料を必ず支払わないといけません。この社会保険を最大限利用すべきです。社会保険は意外と守備範囲が広いのです。福利厚生や団体保険は、主に会社勤めの人が受ける保障です。内容は会社によって千差万別なので、会社の規約か問い合わせで確認しておく必要があります。これらで足りない部分を補うように生命保険を選びます。内容が分からないと、生命保険も選びようがありません。社会保険の詳しい内容については、後ほど述べたいと思います。貯蓄だけで乗り切れないリスクを優先的に考える最初にも述べたように、生命保険は上手に選べば家族のリスクを小さくしますが、入り過ぎると逆に膨らんだ保険料が家族のリスクを大きくします。貯蓄は基本的にいつでも使える(流動性が優れている)ので、不測の事態に対応するには最も重要な資産です。保険料はその貯蓄を減らします。それはつまり、不測の事態に対応する力を奪うということです。選べば両方のリスクを小さく抑えられるのか?FPなどの間で多い意見は、「貯蓄だけでは乗り切れないリスクを最優先に考える」ことです。家族にとって最大の危機は、働き手が亡くなった時だと思います。社会保険や福利厚生で死亡保障が足りない場合は、その分を生命保険で補った方がいいでしょう。逆に貯蓄だけで何とかなりそうなリスクは後回しにします。医療保険やがん保険などは、ある程度以上自由に使えるお金がある場合はいらないかもしれません。後ほどそれぞれの生命保険について詳しく考えてみたいと思います。年齢によって生活に必要な金額が変わることを考慮する生活で必要になるお金は、全年齢で一定ではありません。一般的には、子どもが大学を卒業するまでは増えていき、その後減っていきます。以下は東京海上日動あんしんコンサルティングのライフプランシミュレーションの一例です。30歳会社員の夫、28歳専業主婦の妻、0歳子どもの3人家族、2年後に第2子が生まれる、現在の年収420万円、60歳で退職、退職一時金1,137万円、2,500万円の住宅をローン30年で購入、子どもの大学は私立、などの条件でシミュレーションしてみました。本当は出産費用などのライフイベントでもうちょっと費用がかかります。上の色がついているグラフが支出です。オレンジが教育費、青が住宅ローンです。子どもが大学卒業した後は教育費が無くなり、全体の支出がかなり減ります。65歳になると住宅ローンの支払いも終わり、年金の支給が始まります。これは一例で、人や家族構成によっていつどれだけお金が必要になるかは千差万別ですから、自分や家族の場合はどうなるのか、ある程度シミュレーションをしておいた方が、生命保険選びの精度は上がると思います。Playerが必要)。Flashが動かなくて利用できない人は、もっと簡易的ではありますが日本FP協会「ライフプラン診断」など、他にもあります。ライフイベントにかかる費用はどのぐらい?日本FP協会によると、主なライフイベントでかかる費用の目安は以下のようになるとしています。約60万円もちろん、これはあくまで目安にすぎません。実際の費用は人によって全く違いますが、人生のタイミングによって必要な費用がこれだけ変わるのだ、ということはある程度把握しておいた方がいいと思います。お宝保険の見直しは慎重に1990年代までに生命保険に加入した場合、その生命保険はお宝保険である可能性があります。予定利率が高いからです。予定利率とは?予定利率というのは、保険会社が私たちに約束する運用利回りのことです。保険料が年間10万円で予定利率が5%だとしたら、「5,000円は保険会社が運用で稼ぎますから、あなたは残りの9万5,000円を支払ってくださいね」という意味です。予定利率が高ければ高いほど、私たちの保険料は安くなり、逆に保険会社は儲けが少なくなるのです。以下の表のように、予定利率は時代と共に変化してきました。1.00バブルの時期などは予定利率を高めにしても保険会社はバンバン儲かったのですが、現在は予定利率1%しかありません。大手生保の営業員の中には、保険の更新期に「転換」をすすめてくる人がいます。転換とは、今まで加入していた保険を実質的に解約して、新しい保険にまるごと入りなおすという手法です。保険会社はこの転換によって、予定利率の高い保険を現在の予定利率の低い保険に変えさせたいのです。要は言葉による印象操作です。実際、この転換作戦によって、生命保険会社の平均予定利率はかなり下がり、経営の負担が減りました。予定利率の低い保険への転換は、保険会社にメリットがあっても私たち消費者には基本的にメリットがありません。予定利率の高い「お宝保険」をお持ちの方は、安易に転換してしまわないように気をつけた方がいいです。保険料の割安なネット生保を上手に利用する大手生命保険会社とネット生命保険会社では、保険料にかなりの差があります。理由は簡単で、大手は営業員の人件費や営業所の維持費などが多くかかるからです。男性の場合、加入期間10年、給付金3,000万円の定期保険(死亡保険)の保険料は、これぐらい差があります。大手の場合、毎年の決算で剰余金が出た場合は配当金としてかえってくることもありますが、せいぜい保険料の10%前後であることが多く、結局、保険料はネット生保より割高になります。各ネット生保のホームページでは保険料をシミュレーションできるようになっていて、具体的な金額がすぐに分かる場合が多いのですが、大手生保だとほとんどの場合シミュレーションが用意されておらず、なかなか保険料が分からないようになっています。これはおそらく、保険料が割高であることをあまり知られたくないからだと思います。「大手の方が潰れにくくて安心だから」は本当か?これだけ保険料に差があっても、未だに大手のシェアは大きいです。小さい会社は潰れそうで怖いとか、そういうイメージがあるのかもしれません。生命保険会社の健全性をみる世界共通の尺度「ソルベンシー・マージン比率」は、大手生保会社でもネット生保会社でもそんなに変わりません。生命保険会社が潰れたときは保護機構が私たちの保険契約を保護するのですが、そのとき私たちに支払われる保険金がどの程度保護されるかは、その仕組み上、責任準備金(将来私たちに保険金を支払うために会社が積立てているお金)と予定利率が小さいほど保護されます。現在の利率は1%と小さいですから、責任準備金の小さい掛け捨ての生命保険であれば、保険金はほとんど減額されません。このことからも、私たち消費者は保険料の安いネット生保をもっと利用した方が得ではないでしょうか。目次に戻る社会保険の詳細それでは、ここから各保険の詳細を見ていきたいと思います。社会保険がどこまで保障してくれるのかが分からないと、生命保険も選べません。死亡したときに、残された遺族に支給されるのが遺族年金です。遺族年金がもらえる条件は、死亡者が入っていた年金の種類や家族構成によって変わってきます。以下は例として、死亡した夫が国民年金に入っていた場合と、厚生年金に入っていた場合に分け、夫の平均標準報酬月額*は35万円、加入期間を25年として計算した場合です。年金額は2015年度のものです。4月、5月、6月の平均給料を標準報酬月額表に当てはめて決定した数値。厚生年金の納める金額や給付額を決めるために使われる。「子」というのは、18歳になる年度の末日までの子どものことです(1級・2級の障害状態にある子どもの場合は20歳未満)。18歳(20歳)以上になると子どもにはカウントされません。子どもがいない人でも受け取れるので、子どもが一定の年齢になって受け取れなくなるということはありません。遺族年金には細かい条件が色々あります。ページをご覧ください。障害を抱えたときに受け取れるのが障害年金です。国民年金加入者は『障害基礎年金』が、厚生年金加入者は『障害基礎年金』+『障害厚生年金』が受け取れます。障害の程度を表す「障害等級」というのがあって、等級によって受け取れる条件と金額が違います。以下は等級による条件の違いと、例として障害状態になった人の年収が約400万円、かつ配偶者と子ども1人がいる場合の受け取り金額です。等級による条件の詳細は厚労省が出しているこちらのPDFファイルをご覧ください。