浅野委員の質疑並びに質問は終了いたしました。通告に従い、順次質問してまいります。初めに、小学校の英語教育についてであります。小学校の英語教育については、2000年代に一部の学校でスタートし、2011年度からは、5年生、6年生で英語に親しむ外国語活動が始まっております。2020年度からは、3年生、4年生が外国語活動として年35時間、5年生、6年生は、正式な教科、英語として教科書を使い、年70時間取り組むことになっています。初めに、英語の教員免許を持っている小学校教諭についてであります。全小学校教諭のうち、中学、高校の英語の教員免許を持っている教諭の、全国と道内の割合をそれぞれお示し願います。よりますと、小学校の教員のうち、中学校または高校の英語の免許を所有している者の割合は、全国で5.9%、全道では6.6%となっております。数字は別として、全国よりも北海道が高いということですけれども、低いというのが現実だというふうに思います。次に、子どもや教員の負担についてでありますけれども、ただいま御答弁にあったとおり、英語の教員免許を持っている小学校教諭が極端に少ない状況にあります。このため、教員によっては指導力にばらつきが出る可能性が高く、また、授業時間の増加で子どもや教員の負担がふえることが想定されることから、子どもを持つお父さんやお母さんたちから不安の声が上がっております。今後、道教委としてどのように対応していくのか、お伺いします。小学校の英語教育についてでありますが、道教委では、小学校英語の必修化を見据えまして、道内全ての市町村での英語教育の中心的な役割を担う小学校教員を対象として、カナダ・アルバータ州から英語の教授法を専門とする大学教授を招聘いたしまして、英語でコミュニケーションする楽しさをオールイングリッシュで指導する実践的な研修や、指導力にすぐれた教員が小学校を巡回しまして、チームティーチングや模擬授業などを実施し、教員の英語力や指導力の向上に取り組んできたところでございます。よる小学校への乗り入れ授業や合同研修などにより、小中学校が連携した指導体制の充実を図るなど、小学校における英語教育の学習環境の整備に努めてまいりたいと考えております。次に、英語の民間検定試験についてでありますけれども、大学入学共通テストでは、高3の4月から12月までに受けた検定試験のうち、2回分の成績が大学に提供されるとされており、英検の予約では、検定料の一部として3000円を支払い、キャンセル料は返金しないとされていましたが、文部科学省の見直し要請により、キャンセル料の返還対応に混乱が生じているほか、民間の検定試験については、日程や会場については未定の部分が多く、また、3割の大学が検定試験の活用法を明らかにしていません。受けるかどうかがわからないのに、とりあえず申し込まなければならなくなると、国の対応を強く批判しています。初めに、生徒指導についてであります。民間の検定機関や大学の対応が判然としない中、それでも生徒たちはみずから検定試験を受けるべきかどうかを判断しなければならず、ましてや、地方や離島に住む生徒であれば、泊まりがけでの受験を強いられる状況にあります。先生方も指導に大変苦心されていることと思いますが、道教委として、不安を抱える生徒の皆さんに対し、どのような指導に努めていくのか、伺います。活用することを示すとともに、平成30年3月に、参加を希望する民間の事業者等を取りまとめたところでございます。道教委といたしましては、生徒の進路選択に支障を来すことがないよう、各学校に対し、英語の4技能をバランスよく育成することについて指導するとともに、国や試験の実施主体からの情報を収集し、きめ細かな情報提供に努めてきているところでございます。9月10日、来年4月からの実施を延期した上で、制度の抜本的な見直しを求める要望書を文部科学省に提出しており、道内の高校からも不安の声が上がっております。要望書では、地域格差や経済格差が解消されず、公平性が確保されていないと指摘しており、要望後の取材に対し、同協会の萩原会長は、諸課題を解決しないまま開始することは重大な問題だと訴えております。道内の島にある高校からも、生徒たちは大学入学共通テストでも泊まりがけで受験する、その上、必要な検定試験を複数回受けることになれば、経済的な負担は非常に大きいと、公平性を疑問視する声が上がっております。した英語検定試験をめぐる一連の動向について、道教委としては、どのように受けとめ、どのように対応していくのか、伺います。今後の対応についてでございますが、大学入試におきましては、生徒が進路実現に向けて、みずからの能力を十分に発揮できるよう、環境を整備することが重要であると考えております。広域分散型の本道におきまして、受験者や保護者の経費負担を軽減することや、居住地によって差が生じることがないよう、国に要望してきたところでございます。今後、国の動向に注視しながら、均等な受験機会の確保の視点に立った条件整備や、受験者にとって重要な情報の速やかな提供について、引き続き、要望してまいる考えでございます。国の動向に注視しながらとおっしゃられますけれども、北海道には、離島もありますし、僻地もあります。子どものことを考えたときには、やはり、北海道としては、率先して、まずは延期してもらうとか、そういう体制で、強い意思を持った行動に出てもいいのではないかなというふうに私は思います。次に、義務教育学校についてであります。各管内に1校ずつ、オホーツク管内に2校の計6校が開設されています。私の選挙区であります空知管内でも、全国の792市の中で人口最少で過疎化が進む歌志内市が2021年度に義務教育学校を開校する予定ですが、少子化が進む中、過疎地域での学校の生き残り策としての役割も期待されている反面、多くの課題も指摘されています。初めに、義務教育学校と小中一貫校の違いについてであります。と小中一貫校の違いがよくわからないという声を耳にすることがあります。設置目的など、その違いについてお示し願いたいと思います。二つの形態がございます。小中一貫型は、小学校と中学校にそれぞれの学校種の免許状を有する教員が配置されるのに対しまして、義務教育学校は、小学校と中学校の免許状を併有する教員を配置することを原則としておりまして、全ての教員が全ての学年を指導することが可能となるなど、柔軟な指導体制を組むことができるという利点がございます。義務教育学校のところでは、教員が全ての学年を指導できると。要するに、小学校と中学校の免許状を併有するということで、僕的にも、かなり柔軟な教育法かなというふうにまず理解しております。次に、今後の対応についてでありますけれども、義務教育学校について、メリットとしては、例えば、地域の状況に合わせて、学年の区切りを、4・3・2だとか5・4など、弾力的に変更できるほか、中学進学時の環境変化に苦しむ中1ギャップの解消や、学力向上が期待できるといった意見がある一方で、デメリットとしては、やはり、9年間同じ環境にいることで、人間関係が壊れた場合の懸念や通学距離が長くなる、また、教育課程の変化や議論不足といった意見があるなど、さまざまな意見、提言があるものと承知しております。今後、道教委として、こうした道民の皆さん方の声にどのように対応していくのか、見解を伺います。今後の対応についてでありますが、義務教育学校では、前期課程の段階から専門性を生かした教科担任による授業を行いやすいことから、現在、国が導入を検討しております小学校での教科担任制にも対応できるものと考えております。配付いたしますとともに、道内外の先行事例の発表や実践交流などを取り入れた研修会を開催するなどして、市町村や学校の実態に応じたきめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。義務教育学校についてはまだまだしっかりと対応してほしいし、本当にきめ細かな支援に努めていただきたいなというふうに思います。次に、高等養護学校の教職員住宅についてでありますけれども、先日、私の選挙区にあります空知管内の雨竜高等養護学校にお邪魔する機会がありました。その中で、校長先生から、学校の目指す教育方針や教職員の住宅事情などについて、るるお話をお伺いすることができました。連携のもと、御家族の支えはもとより、教職員の皆さんの親身な指導のもと、日々、いろいろなことを一つずつ乗り越え、社会生活を普通に送れるよう、多くの仲間や周りの人たちとのコミュニケーション能力を培いながら、勉学やスポーツに精いっぱい励んでいるとお伺いをしたところであります。私も、廊下にいろいろなものが飾ってあったり、また、彫刻だとか、コンクリートを打ったりなど、いろんな活動をしているのを目の当たりしたところであります。その中で、初めに、教職員住宅の建築年次などについてであります。最近、アスリートファーストという言葉をよく耳にしますが、本校においても、教職員の皆さんが、生徒さんたちに寄り添いながら、生徒さんたちが楽しく生き生きと学校生活を送れるよう、生徒ファーストに心がけている様子がお話の節々から感じられ、常に近くで見守る姿勢に、思わず頭の下がる思いをしたところであります。このように、生徒さんたちを常にそばで見守っている教職員の皆さんは、自宅のある教職員の方々は別として、それ以外の方々は、学校と教職員住宅の通勤距離だけを考えれば、学校近くの教職員住宅に住めれば、生徒さんにとっても教職員の皆さんにとっても効率的で利便性が高いのではないかと思いますが、現在、3カ所にある教職員住宅について、その建築年次と経過年数、入居率をお聞かせ願います。教職員は、現在、3カ所の教職員住宅を利用しておりまして、学校前にある教職員住宅は、昭和58年から60年に建築され、築36年から34年の住宅が7棟、31戸あり、うち、入居が8戸、入居率は25%、雨竜町内にある教職員住宅は、平成4年から5年に建築され、築27年から26年の住宅が3棟、12戸あり、うち、入居が10戸、入居率は83%、また、滝川市にある教職員住宅は、平成元年から6年に建築され、築30年から25年の住宅が4棟、7戸あり、うち、入居が5戸、入居率は71%となっているところでございます。31戸中8戸の入居で、割合にして4分の1の入居率となっています。学校前で通勤には最適な立地環境にあると思いますが、なぜ、こんなに低い入居率なのか、伺います。全教職員の居住状況は、自宅が40%、借家は36%となっており、教職員住宅への入居は24%にとどまっているところでございます。全道立学校の教職員の教職員住宅への入居率も、平成26年5月現在の32%から、令和元年5月現在は26%に低下しているなど、教職員の住環境に対する意識の変化や価値観の多様化などが考えられるところでございます。今の時代ですから、やはり、最後に言われたように、価値観の多様化だとか、車社会の影響もあるのかな、そんな思いもします。私も、その住宅を見させていただきましたけれども、やはり、建築年度が古いとなれば、今の時代にはちょっとふさわしくないのかな、そんな思いもしたものですから、この辺については、また後から質問します。除雪についてでありますけれども、住宅周りの除雪については、入居者が業者に委託し、均等割で負担しているとお聞きしています。こんなに入居率が低いと、1人当たりの除雪費の負担は、単純に入居率100%の場合と比較すると4倍になってしまいますが、このような現状をどのように捉えているのか、お聞かせ願います。より、入居者による修繕義務の範囲などについて取り決めておりまして、除雪については入居者の負担により行うこととしております。除雪の範囲や方法については、入居者の判断により、工夫しながら行っていると考えておりますが、当該学校前住宅の場合は、入居者数が少なく、入居住宅が点在していることにより、除雪エリアが広く、他の住宅に比べ経費負担が増加しているものと認識しております。端的に質問の中で4倍と言いましたけれども、実際、31戸中8戸となると、大変苦しい状況ではないのかなと。幾らぐらい払っているのですかとちょっと聞いたら、5万円以上を払っているという方がいました。そのようなことで、これは大変だなと。滝川とかあっちのほうは、大体、1万四、五千円が相場ですよと。なると、やはり、かなり負担になるのではないかなと思ったところでございます。それとあわせて、その場所をしっかりと除雪しなければならないということもありますので、いろいろと考えていただきたいと思います。次に、今後の教職員住宅の整備についてでありますけれども、道内には、25の高等支援学校が設置され、その教職員住宅は、44年前に建てられたものを含め、132棟、618戸あり、予算の関係でなかなか修繕などが行き届かないことは理解していますが、住環境の整備は、衣食住の3大要素の一つであり、決しておろそかにはできません。組織は人なりとよく言われますが、学校もしかりで、住宅を一つとっても、教職員の皆さんの住環境を少しでもよくしようとすることは、よりよい学校づくり、よりよい生徒教育に必ずや反映、還元されていくことと思います。ついて、一例として取り上げましたが、今後、道教委として、教職員住宅の整備にどのように取り組んでいくのか、伺います。教職員住宅の整備についてでございますが、教職員住宅は、広域な北海道において、居住地の移転を伴う人事異動を行うに当たりましては、今後も必要でございます。道教委といたしましては、教職員住宅の効果的、効率的な管理、活用を行うため、引き続き、人事異動などで教職員が入退去する際に、入居する住宅の集約化を図りながら、必要な教職員住宅の修繕を行うなど、入居者による共用部分の管理負担軽減につながる取り組みを含め、教職員の住環境を整備してまいります。取り組んでいただきたいと思います。先ほどちょっとお話をしましたけれども、除雪の問題については、本当に大変なのです。車社会ですから、あそこの場合、夏場には、多分、100台以上の教職員の車などが来ると。ところが、冬は北海道の豪雪地帯です。したら、車をとめるところがないのですよ。すると、どうするかというと、そこの8戸の方々が除雪をし、そこを駐車場がわりにしているという、大変涙ぐましい努力をしていると。そのかわり、通勤してくる方々には、それこそ、少額でいいからということで、ちょっとずついただいておる、そんな環境でありますし、雪の捨て場がないというのも現実でありますので、やはり、きめ細かく調べていただきたいなというふうに思います。学校給食の調理場についてであります。近年、浸透し始めている食育という言葉がありますが、中には、まだ食べ方や栄養の教育と受けとめている方も見受けられますが、それだけではなく、もっと大きな意味を含んでいます。それは、食を通して人間として生きる力を育むことであり、毎日、口にする食べ物が、私たちの体をつくり、成長させ、活動源となり、病気に抵抗する力を生み出しているからです。それだけに、子ども時代からの学校給食を通じた食育は極めて重要であると認識しております。施設数についてであります。学校の給食を調理し配送する共同調理場の施設数を伺います。建設から30年以上たっている単独校調理場と共同調理場の施設数もあわせて伺います。635施設のうち、学校と同一の敷地内にある施設で調理している単独校調理場が446施設、複数の学校の給食を調理している共同調理場が189施設となっております。そのうち、築30年以上の施設は、単独校調理場が276施設、共同調理場が63施設あり、合わせて約54%に当たる339施設となっております。築30年以上もたっているとなると、調理場として不安がありますよね、今の環境の中では。その辺もちょっと頭に入れながら、次の質問に行きます。ドライシステム未導入の施設数についてでありますけれども、文部科学省は、2009年から、食中毒の原因となる細菌の繁殖を防ぐため、調理台や床を乾燥した状態で保つ、いわゆるドライシステムを取り入れるよう求めていますが、共同調理場のうち、ドライシステムを導入できていない施設数について伺います。ドライシステムの導入状況についてでありますが、道内の学校給食調理場では、635施設のうち、174施設でドライシステムを導入しており、共同調理場については、189施設のうち、89施設で導入されていますが、約53%に当たる100施設では導入されていない状況であります。次に、ドライシステム未導入施設の現場対応についてであります。ドライシステムが求められる前までは、調理台や床などを熱湯消毒していた施設も多かったと思いますが、こうした従来施設において、なぜドライシステムの導入が難しいのか、またあわせて、このような現場では、現在、どのような対応をとっているのか、伺います。基づき、汚染作業区域と非汚染作業区域等に部屋単位で区分することなどが規定されており、ウエットシステムに比べ、調理場面積が約2倍必要になるなど、施設設備を整備するための財政負担が大きいことが導入できない主な要因となっているところでございます。ウエットシステムの調理場においても、ドライシステムと同様に、床が乾いた状態で使うドライ運用を図ることも基準に規定されており、水や食品を床に落とさない調理器具の改善や作業方法の工夫を行うなどして、衛生管理に努めているところでございます。一部の調理場においては、高温多湿な状態で調理している現状があると聞いておりますが、そのような状況についてどのように考えているのか、お伺いします。調理場におきます温度等の管理についてでありますが、本道におきましては、築30年以上の調理場が半数を超えておりまして、空調設備が整っていないものもあると承知をしております。道教委としては、こうした調理場にありましても、衛生管理を維持しつつ、水を床に落とさないドライ運用の徹底による湿度の低減や、小まめな換気の工夫などの指導を強化いたしまして、作業環境の向上を図ってまいります。今の調理場の環境ですけれども、私も、先日、そこの場所へ行って、調理場を拝見させていただきました。本当に劣悪な状態です。僕が行ったときには、ちょうど雨降りで、窓は閉め切っていて、外気温は26度ぐらいです。ところが、中は、火も何もたいていないのに30度以上で、そして、よく聞くと、それが50度以上になっちゃうというのです。熱中症で倒れないなと。労災すれすれで、労災事故になる寸前の状態です。昔のつくりですから、網戸も小さいのです。それと、衛生上の問題がありますから、小さい虫が飛び込まないようにしなければならない。いう細心の注意を払っている中での苛酷な調理場です。配膳した給食を食べるところもそういう環境で、かなり厳しい状況にあるなと。そのような中でも、調理師の方々は、安全なもの、安心したものをきちっと出しているということに対して、本当に敬意をあらわしたところであります。最後になりますけれども、今後の取り組みについてであります。道内の学校給食調理場の老朽化が進んでおり、半数超が築30年以上経過しております。設備の老朽化が一因で給食を1カ月近く中止した例があったほか、調理場を集約した給食センターの整備計画が約20年間凍結状態となっている市町村もあると伺っております。手狭な施設では、アレルギー対応食を提供するのも難しいほか、衛生基準の厳格化により、密閉された50度Cにも上る苛酷な調理場もあります。した中、関係者からは一日も早い補助の拡大を求める声が上がっていますが、ノロウイルスなどの食中毒防止のためにも、また、子どもたちの食育を積極的に推進するためにも老朽化問題の解消が強く求められます。した課題に、今後、どのように取り組んでいくのか、教育長の見解をお伺いし、最後の質問といたします。基づいた学校給食施設の整備や、学校給食関係者の衛生管理の徹底と衛生意識の向上を図ることが大切であると考えております。道教委といたしましては、学校給食施設への訪問等を通じまして、衛生管理基準に基づいた施設の点検や指導を行うとともに、施設設備の整備を一層進めることができるよう、国に対し、引き続き、補助制度の充実を強く求めてまいります。今、教育長からお答えいただきましたけれども、やはり、このことについては、現場へ出向いて、しっかりと現場の皆さん方の声を聞いていただきたい。よい環境、よりよい食育、よりよい生徒指導に当たっていただきたいというふうに思います。私の質問を終わります。白川委員の質疑並びに質問は終了いたしました。議事進行の都合により、暫時休憩いたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。教育委員会所管にかかわる質疑並びに質問の続行であります。