お困りの方は、一人で悩まずに、まずは弁護士に無料で相談しましょう。意外と知らない!?犯罪の定義について知っておきたいこと2016.07.20意外と知らない!?犯罪の定義について知っておきたいことニュースで毎日のように目にする機会がある犯罪の数々。意外と犯罪の定義については説明できない人が多いのではないでしょうか。あなた自身が犯罪を犯さないためにも、なにが犯罪になるのかを知っておくことは有効な手段のひとつです。そこで今回の記事では、犯罪の定義についてみていきましょう。あなたは犯罪の定義を知っていますか?普通に生活していれば、学校や親から教えてもらう倫理観を元に、やっていいことと悪いことの区別がつくでしょう。実際のところとがめられていないだけで、実は犯罪になってしまうグレーな行為はよくあります。それは、「これくらいはいいだろう」「誰も見てないから大丈夫」などの気の緩みと、どのような行為が犯罪になるのか完全に知っている人がほとんどいないということが原因でしょう。犯罪とはなにかという点は少々難しいものです。言うのであれば、犯罪とは現在の法律で刑事罰が定められている行為をしてしまうこと、となります。犯罪について定められている代表的な法律は刑法です。六法全書という言葉を聞いたことがある人は多いと思いますが、これは6種類の法律について書かれているもので、このうちの1種類が刑法になります。この刑法は日本だけでなく、法律が国を支えている法治国家には必ず存在する法律です。日本の刑法は、第1編の総則(第1条から第72条)と第2編の罪(第73条から第264条)の条文によって構成されています。刑法に定められている犯罪行為は、例えば殺人を犯したら「殺人罪」や、物を傷つけたら「器物破損罪」など、なんらかの罪として示されており、その中身にはやってはいけないことと、それをやった場合はどんな刑罰が与えられるかについて記載されています。犯罪の種類は時代に合わせて変化している刑法の歴史は古く、日本がまだ大日本帝国であった明治時代に作られた法律の大半を引き継いでいます。基本的に犯罪は、社会や他人に迷惑をかけたり損害を被らせたりする行為を指すため、昔から変わらず、盗み・破壊・殺人といった禁止事項は普遍的なものになっています。時代の変化に合わせてこの3項目のようなわかりやすい犯罪だけでなく、複雑でわかりにくい犯罪も増えてきているため、刑法以外にも膨大な量の新しい法律が作られてきたのです。そのような経緯で新しく作られた刑事罰が定められている法律を特別刑法(特別法)と呼びます。ここでは代表的な特別刑法について見ていきましょう。なじみのある特別刑法ではないでしょうか。この法律は、道路における危険の防止や交通の円滑化することを目的としています。飲酒運転に対する刑罰が強化されてことが記憶に新しい人も少なくないでしょう。毎年のように有名人が関わる事件になりやすい特別刑法である覚せい剤取締法。取り締まることを目的としています。3売春防止法この特別刑法も風俗店がらみの問題でニュースに扱われる機会が多いのではないでしょうか。売春防止法では、売春の防止のために売春を助長する行為や売春を行う恐れがある女子に対して補導処分や保護更正を行う内容が定められています。犯罪を犯せば刑事罰に処されますここまで見てきた刑法と特別刑法どちらにしても、違反した場合は犯罪となります。犯罪を犯してしまったり、警察に犯罪を疑われてしまったりした場合は、刑事事件として刑事訴訟法をもとに手続きが進められていきます。実際にあなた自身が刑事訴訟法のお世話にならないように、なにが犯罪になるのかしっかりと知識をつけていきましょう。まとめいかがでしたでしょうか?社会の変化と同じように新しい犯罪は年々生まれており、それを追いかけて新しい法律が作られていっています。犯罪を犯してから「犯罪になるなんて知らなかった!」では済ませられない事態になることもあるかもしれません。日頃から犯罪についての知識を持っておくべきなのではないでしょうか。弁護士を探す釈放・保釈してほしい辛く苦しい拘束からの解放は、重要な弁護活動の一つです。面会・差し入れをしたい弁護士であれば、被疑者へ今後の説明などを行えます。会社にばれたくない一刻も早く身柄の解放を求めたりする事ができます。前科を付けたくない前科がついてしまうと、解雇されてしまうことがあります。執行猶予にしてほしい起こした事件で刑務所に行くことはなくなります。無実を証明してほしい自白を得ようと、過酷な取り調べを行う事が予想されます。自首に付き添ってほしい自首が成立するためには、犯罪事実を申告する事が必要です。示談してほしい弁護士に依頼することが示談成立の可能性を高めます。