現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。NOVO”)ですが、10月24日時点でWIPOのサイトおよびUSPTOのサイトを確認したところ、国内移行された記録がなかったので、本記事末尾のように「期日に間に合わず」との記事を書いたのですが、毎日新聞の記事によると、なんと期日ぎりぎりで国内移行していたようです。WIPOやUSPTOのデータベースにはまだ反映されていないということでしょう。記事中ではどの国に移行されたかは不明とされていますが、いずれデータベースに反映されてわかるはずです(おそらく日本と米国には移行されているのでしょう)。国際出願(PCT出願)はそのままほっておけばすべての国の国内移行期日を過ぎて実質的に放棄したのと同じになるのですが、理研(および、共同出願人であるブリガム・アンド・ウィメンズ病院(ハーバード))は各国で審査を続けるという道を選んだわけです(なお、米国での記録によると最初の共同出願人に含まれていた東京女子医大は10月22日時点で出願人から削除されています(この辺の経緯も興味ありますね))。日本の場合は、国内移行に加えて審査請求という手続きを行なわないと実体審査は始まりません。審査請求の期日は、2016年4月24日になります。それまでは日本では「寝かせた」状態になっています。米国等の他の多くの国では自動的に審査が始まってしまいます(あるいは、国内移行とほぼ同時に審査請求を行なわなければなりません)。以前弊所ブログにも書いたように、少なくとも日本では詐欺の行為により特許を受けると刑事罰対象なんですが、そのあたりの折り合いはどうつけるのでしょうか?もう科学的には決着はついたと思うのですが、なぜ理研はこんなに引っ張るのでしょうか?何か裏事情があるんでしょうか?(訂正前記事)もう気にしている人もあまりいないトピック(とは言え決してうやむやにしてはいけないですが)だと思いますので小ネタ扱いにしておきます。国内移行の請求がないまま、優先日から30ヶ月目である2014年10月24日を迎えました。これにより、日本や米国を含む多くの国においてこの特許の権利化はできなくなりました。欧州では移行の期日は優先日から31ヶ月ですし、カナダのように料金さえ払えば42ヶ月まで延長できる国もあるので、この国際出願(PCT出願)自体はしばらく残りますが、まあもうどう考えても権利化が試みられることはないでしょう(PCT出願という制度についてもっと知りたい方は弊所ブログの過去エントリーをご覧ください)。今にして思うといったいあの騒ぎは何だったんだ、日本でも有数の頭の良い人たちがなんであんな簡単にだまされてしまったんだと思わざるを得ません。笹井氏の自死もあり、なんとなくうやむやにされてしまう可能性もあると思いますが、真相(特に変な金の流れはなかったのか、なぜ当時の文部科学大臣はあんなに小保方さんをかばったのか等々)はできるだけ明らかにしてほしいものだと思います。ご相談に対応しています。【お知らせ】Skype/Chatworkによる特許・商標の無料相談実施中です。詳しくは上記お問い合わせ先から。日米の情報通信技術関連の要注目特許を原則毎週1件ピックアップし、エンジニア、IT業界アナリストの経験を持つ弁理士が解説します。知財専門家だけでなく一般技術者の方にとってもわかりやすい解説を心がけます。訴訟に関連した特許やGAFA等の米国ビッグプレイヤーによる特許を中心に取り上げていく予定です。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。一日で20°Cも急降下。16:435NTTデータ、協働者がコロナウィルスに感染。14名の濃厚接触も特定される。22:596スペースX宇宙船、5月に有人初飛行へ。(有料記事)#今月からやや深掘りした特許分析を有料記事として書いていくことにしました。その他小ネタ系の記事は今までどおり無料記事として書いていきます。第1回目は、アップルによるコンピューテイングデバイスの筐体に関する米国特許です。この記事は下の「サンプル記事」のリンクから全文読めます。device”(栗原訳:「コンピューティング・デバイス用縁型筐体」)、登録はつい先日の2019年11月9日、実効出願日は2018年9月16日(仮出願の出願日)です。ここでいう”peripheral"は「周辺機器」という意味ではなく「周囲にある」という意味です。米国以外の出願は確認できていません(優先日が2018年9月16日であることから、よほど早期に登録されない限り、公開はまだ先になります)。Maniaが本特許について触れている記事「Apple、キーボード搭載iPhoneケースの特許を取得」を見ると、スマホ向けのケースの発明のように見えますが、後付けケースの発明ではなく、スマホ、タブレット、ラップトップコンピューター等が本来持つ筐体(ハウジング)に関する発明です。明細書を通じて「コンピューティング・デバイス」という括りで記載されており、スマホやタブレットだけでなくラップトップにも応用可能です(むしろラップトップの方が適用しやすい気がします)。ポイントはタイトル画像図に示すように、ディスプレイ(104)と縁部分(103)を分離してヒンジにより可動にし、プロセッサ、メモリ、バッテリー等の本体部品を縁部分の内部(103)に収納することにあります。これによって、別途スタンドなしでスマホやタブレットを立てて使用可能になります。他の実施例として、別のスタンド形態が開示されています。縁部分にプロジェクターとセンサーを設けることで仮想キーボードを縁内に表示するアイデアも開示されています。した工夫としてペンを縁部分に内蔵するアイデアも開示されています。収納されているバッテリーとプロセッサとメモリーとを含むコンピューティング・デバイス。出願当初のクレームの内容でほぼそのまま登録されています(補正は、cavity→through-apertureの変更のみ)。非常にシンプルですが、特許のクレームにおいては、シンプル→限定が少ない→範囲が広いということですので、競合他社は注意が必要かもしれません。当然ですが、特許を取得したからと言って、必ず製品化がされるとは限りません。スマホにおいて縁部分にバッテリーとプロセッサとメモリーを全部収納するのは実装上の困難が伴いそうです。この発明はシンプルな構造の割には利便性が高そうな気がします。現在、撮影等でスマホを立てておきたいケースは多いですが、スマホにスタンド機能を常備しようと思うと、スタンドケース的なものを使うか、スマホリング的な分厚い物を背面に貼り付けるなどのあまりエレガントでないソリューションが必要になってしまいますが、そういった問題を解決できる点でアップル好みと言えるかもしれません。