trackbackこの裁判は、原告が被告を訴えた民事裁判である。訴状は原告により平成24年5月24日某地裁に提出され受理された。以下は原告準備書面3(平成24年11月13月提出)の要約である。準備書面とは、民事訴訟において原告・被告双方が、自らの主張と証拠となる事実を示すための書類である。実質的に裁判の進行状況を示すものである。書証(証拠となる書類・写真・録音テープ等)は要約の対象外とした。準備書面3(平成24年11月13日提出)被告準備書面2に対して反論する。aらからの信頼を失ったことを挙げている点について原告準備書面1で主張した通り、降格理由を示した書面は「ご報告」であり、「部下に対する接し方に行き過ぎが認められ、有給休暇を認めて然るべきところを判断を誤り欠勤扱いにし、不十分な説明に基づく雇用契約上の不利益変更を行ったことは、不相当と認めざるを得ないところ」等と記載されるのみである。26名が解任を求めることについては処分時には全く原告に示されておらず、後付けの理由である。被告は、答弁書でも、被告理事会は26名が解任を求めていることを根拠に不適任であると判断したと主張するが、議事録には、「調査結果に基づく事後の対応」としか記載されておらず、このことからも後付けの理由であることは明らかである。調査の結果、通告書の主張には著しい論理の飛躍あるいは何を根拠にして主張するのか疑問が残るとされ、結果その大部分が事実と認められないという結論に至ったのに、通告書を提出した人物らからの信頼を失ったことを理由に原告を降格処分にするのは、全くの自己矛盾というほかない。減額の根拠が、賃金規定第3条を挙げるのみで、懲戒処分にもとづく減額なのか、人事権による役職の降格なのか明確にされていない。基本給の限度額は賃金規定に記載されておらず規則も存在しない。被告は事務局長以外の基本給の限度額は●万円とするが、原告は事務局長就任前の時点で月●万円の給与を支給されており、このような被告の賃金に関する極めていい加減な事実認識からも、減給処分が合理的根拠に拠らず場当たり的になされたことがわかる。被告は平成23年7月1日、C、Gと面談した際に、基本給●万とすることに原告が同意したと主張するが(被告準備書面1)事実に反する。原告は同日、Cから一方的に伝えられたにすぎない。手渡し署名・捺印を求めたが、原告は、1勤務地が本部事務局となっている点2賃金減額の理由3基本給●万の根拠の説明を求めたところ、C・Dから明確な説明がなかったために、これを拒否し、署名できない旨伝えた。被告準備書面2で、被告は、原告の給与を決定したのは代表理事の裁量によると主張したが、答弁書では、決定したのは原告自身であると主張している(答弁書7頁、10頁)。処分(平成23年6月28日)から一年以上経過しても明確な回答ができず、回答自体も変遷している被告の態度は、降格処分時の被告の降格事由を裏付ける根拠が薄弱であったことを示すものである。Eらが提出した書面(乙4、6、9~24号証)はいずれも全く内容虚偽のものである。被告は準備書面1で、各種書証をあげ降格処分の経緯について主張するが、原告準備書面2で主張のとおり、被告提出の上記書証は被告調査委員会で事実として認められないと判断された事実に関する証拠である。したがって本件降格処分とは何ら関係がないが、被告が上記書証の内容があたかも真実であるかのように主張しているため、念のためこれら各書証の内容がいずれも何ら根拠のない虚偽事実であることにつき、以下説明を加える。Fらによる「被告に関する公益通報について」と題する書面(乙12号証)について同年5月31日、Fら職員は公益通報と称して各社マスコミに対し、原告について刑法上の「背任罪」に当たる行為があった旨の告発を行った。原告が大阪の飲食店で被告職員ら3名と会食、1万7180円を被告の経費で支払ったことを背任罪に該当するとした。一般的な社会常識から、刑法上の背任罪に当たらず、被告調査委員会の調査によっても、「4名中3名が被告職員であって、~純粋に私的な飲食とは言えないうえ、~勘定科目の仕訳について原告は何ら指示していないのであるから、同人に不正行為は認められない」と結論付けられている。Eらによる通告書について被告は通告書の事実が真実であれば、懲戒解雇事由に該当する内容を含むと主張するが、通告書の内容はEらが原告を被告から「追放」することを目的に、何ら裏付けのない虚偽の事実ばかりを列挙したものである。被告調査委員会の調査でも、不正行為はないとされた。・「私的な交際を行ったとことを認定することはできない。署名を集めたものである。関西試合役員会による連判状も、Eが試合役員会会長の地位を利用して、(1)同様に集めたものである。)が勝手なことをやるはずがない、と証言していることからして明らかである。Eが原告を恫喝した5月12日の場面の反訳。東京の連判状には「すべての疑いが晴らされない限り、原告を解任すること」と記載され、その後被告調査委員会により事実として認められないと結論付けられ、疑いは晴らされたのだから、連判状の署名は何ら意味をなさない。関西試合役員会の連判状も「諸問題に対する東京試合役員会の意見を全面的に支持する」とあるから、何ら意味のないものである。被告ホームページ上の理事一覧からの原告の名前の消去について被告は答弁書で、原告が平成6月28日付降格処分の際、自ら理事を辞任する旨表明したので、理事一覧から原告の名前を消去したが、被告が一般法人になり、原告も当座理事に留まることになったので、原告を再度理事一覧に登載した旨主張する。被告の主張は平成23年6~7月当時、原告が結局辞任届を提出せず理事に留まっていたことを明確に認識しながら、意図的にホーページ上の理事一覧から原告の名前を消去した事実を認めるものである。原告は同年6月27日、被告コミッショナーAから、理事をやめてもらうと一方的に通告を受けた状況下で、自ら理事辞任を表明しなければ解雇されるおそれがあると考え、やむなくマスコミの取材に表面上辞任の意向を表明した。Cから届けの提出を求められた際、元々辞任すべき理由がなかったため拒否。その後も被告は原告に理事解任の正当な理由がなかったことから、原告を解任できなかった。被告本部事務所及びボクシング会場への立ち入り禁止について被告は「要請」したことはあるが禁止したわけではなく、立ち入ったとしても業務命令違反の対象とはならない旨主張する。「使用者」から「労働者」に対して指示がなされたのだから、業務命令以外の何ものでもない。被告の主張は、業務命令が一般常識に照らして余りに不合理で正当性を欠くものであることを、自ら認めるものである。被告は答弁書で「5%の減給1か月」「停職1か月」の処分の事実を否認している。被告提出の乙17号証3頁11行目「原告を5%減給とする~というよりも、決まったことだからやってくれという言い方」との記載から処分は明らかである。平成23年5月16日付、B専務理事からa宛のコミッショナー示達の「停職1ヶ月」の記載からも明らかである。これに加えて三度の処分が重ねてなされたことは手続き的にきわめて重大な過誤があり、違法かつ無効である。被告は原告に公益法人化の準備を担当させたのであり、配置は正当と主張する。配置転換は必要が全く無く、原告を退職に追いこむためのいやがらせ、報復目的であることは明らかである。〔実態は訴状に述べたとおり。この広さの事務所に朝から夕方まで誰とも会話を交わさない生活を強いて問題なしと主張すること自体、被告の人権意識の鈍麻と言わざるを得ない。被告は、原告が3人に面識がないことは配置転換に伴い生じた事態であり、新宿事務所は用意しただけで、勤務を強いたという表現は不正確と主張する。被告は原告の勤務地を変更し勤務を命じており、環境の変化は分かりきっている。Uの職員にとっても全く異業種の人間と隣り合わせで仕事をするのは戸惑いが生じ、原告に奇異の視線を向けることは当然生じうる。被告はそれを認識した上で、原告を職場にいたたまれなくさせ、退職に追い込むという不当な目的をもって、あえて新宿事務所勤務を命じたのである。被告は答弁書で、被告は原告に公益認定申請の業務を命じ、一般法人化に方針決定(平成24年2月28日)後も将来の公益財団法人化を目指すことから準備を担当させたと主張する。・実際にはY弁護士に依頼していた。・原告が行ったのは定款案作成及びY弁護士との打ち合わせのみ(定款は事務局長の時にすでに検討を初めており、2、3日で完成する程度。Y弁護士との打ち合わせは平成23年6月29日から平成24年6月15日の一年間に2回)である。原告は上記の仕事外何もすることがなく、ただ座っていることを強いられた。原告は一般法人化への理事会の決定(平成24年2月28日)も知らされなかった。被告は業務を与えながら実際には原告を担当者と考えていなかったのである。公益申請に関する業務を担当させていれば、本部事務局の担当職員らとも十分打ち合わせが必要で、本部事務局で仕事をする必要があり、Uで仕事をする業務上の必要性は全くない。Uは、Cが代表取締役であった会社と聞く。このことから被告が原告を隔離・孤立させるため、被告の意をきいてもらえる会社に原告を押し込んだことは容易に想像される。・業務上の必要性のないこと・配置転換は人事権の濫用であり、それゆえ違法かつ無効である。・原告を自主退職に追いこむためのいやがらせであり、報復目的によるきわめて悪質性の高い違法な命令である。「特命事項」担当について・被告は答弁書で、被告が原告を全業務から排除したとの事実を否認し、定款等規定類の整備を「特命事項」として担当させたと主張する。被告は原告に3月13日付示達をメールで送付したのみで、特命事項の具体的内容を説明すべきところ一切説明していない。被告は原告に対して「特に業務については指示する必要はなかった」と主張するが、被告が何の業務も与えなかったことは、被告が原告の全業務からの排除の意図を有していたことを自認するものである。原告が業務の情報を与えられず関与できない状態が続いたということはないと主張する。この主張は、原告のみがリストから除外され、逆にL、Iのメールがなければ通常業務に関する情報が何も与えられず関与できない状況にあったことを認めるものである。L、Iは同僚として適宜必要な情報を伝えたに過ぎず、被告が原告を極めて異常な職場環境に置いたことを正当化する事情にはならない。ミーティングからの除外について被告は答弁書で、被告が原告にミーティング参加を命じないのは、担当業務の性質上必要なかったからで、除外したわけではないと主張する。このような主張は、被告が原告にミーティング参加を命じていなかったこと、および、被告が原告に一年間何ら意味ある業務を与えていなかったことを自認するものである。公益申請業務を担当させていたとしたら、打ち合わせが必要で、ミーティング参加も必要なはずである。して考えていなかったことを示すものである。被告が原告に対する降格処分等を強行した背景事情について被告は乙4~6号証、乙9~24号証を提出し「被告が原告を降格処分とした経緯等」について主張するが、準備書面2で主張したとおり、上記書証は、被告調査委員会の調査で事実とは認められないと結論付けられた事実に関するもので、降格処分には何ら関係がないと判断された事実に関する証拠である。ゆえに、詳細な認否は不要だが、念のため、上記書面が作成された経緯を含む本件紛争の背景事情について、以下説明を加える。Fが共謀して、周到な計画の上、原告を被告から追放を図った、いわばクーデターである。当初、元職員のT、Vも加担したが、平成24年3月13日にEが「次長」、Fが「主任」昇進後は、両名が被告の実権を握ったことに嫌気が差し、6月15日に自主退職している。E、Fは原告を降格、ついには懲戒解雇させ、原告の完全追放に成功する。原告と親しい関係にあると見なした職員、L、I、元関西職員Jの3名も次々と解雇された(平成24年4~6月)。6月15日にT、Vが自主退職。全職員14名のうち6名が退職に追い込まれるという極めて異常な事態となる。