3党は3日、同性婚を認める民法改正案を衆院に共同提出した。同性婚の2人が養子を迎え入れることも可能とする。同性愛者であることを公表している立憲の尾辻かな子衆院議員は提出後、記者団に「『生産性がない』とか言われる社会の中で、法律が存在を認めるのは非常に大きなことだ」と説明した。立憲が作った改正案に共産、社民が同調した。解決へ尽力誓うhttps://www.sankei.com/world/news/190615/wor1906150021-n1.html北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さん(59)=拉致当時(23)=の父、明弘さん(90)宛てに米国のトランプ大統領から解決への尽力を誓う直筆の手紙が届いたことが15日、分かった。被害者帰国へ後押しを切望する明弘さんの私信に応えたもので、明弘さんは「拉致問題が解決すると信じている。トランプ大統領はきっと、その道を進んでくれるはずだ」と力を込めた。明弘さんに手渡された。直筆の英文で「明弘、あなたのために全力を尽くしています。安倍(晋三)総理も同じです。あなたはきっと勝利するでしょう。お会いできて良かったです!」と書かれ、署名が添えられていた。産経新聞の取材に対し、「G20の場で習近平国家主席とトランプ米大統領が会談すれば、香港の逃亡犯条例の改正案をめぐる問題も話題になる」とし、中国当局がそれを避けたとの見方を示している。米中貿易戦争で苦境に立つ習氏には本来、G20の場を利用して「多国間主義」をアピールし、米国を牽制(けんせい)する狙いがある。香港の混乱が長引けば、逆に自らが批判の矢面に立たされかねない状況だった。区氏をはじめ民主派は「審議の延期ではなく、あくまでも改正案の撤回を目指す」と主張している。中国当局の思惑通り、香港の混乱が収束に向かうのか、16日のデモの行方が注目されている。国連動画ソースがあればだれかが動く。