佳祐TweetPocketあなたは、以下のような悩みや疑問を持っていませんか?残業時間は業界や職種によって様々ですので、自分の会社が普通なのか、他の会社はどのくらいの長さなのか、気になることもありますよね。結論を言えば、月30時間の残業時間は、平均より短い長さです。いえ、平均残業時間と、あなたが残業を長いと感じるかどうかは関係ありません。平均以下であったとしても、「残業が長い」「どうにかしたい」と思う人も多いのではないかと思います。そこで、この記事では、まずは月30時間の長さを、平均残業時間や法律上の基準等と比べ、次に月30時間の残業をした場合にいくらの残業代が出るのが適正なのか、計算方法を解説します。「残業代が出ない」ことや、「残業の少ない業界に行きたい」という、ありがちな悩み・不満について、解決方法をご紹介します。周りの同僚や友人から聞く情報だけでは、自分の残業が短いのか長いのかよく分かりませんよね。平均残業時間や法律上の基準と比べてみましょう。月30時間の残業というと、週5日勤務として、だいたい毎日、平均1時間20分程度残業することになります。9時〜18時が定時なら、退社は19時20分過ぎ、10時〜19時が定時なら、退社は20時20分過ぎになりますので、「少しでも残業はしたくない!」という人からしたら、不満の溜まる長さでしょう。厚労省の定める過労死基準などと比べてみます。1-1:残業の平均は約47時間!平均残業時間の、リアルなデータとして参考になるのが、大手転職サイトVorkersによる調査です。※Vorkers調査レポートVol.4「約6万8000件の社員口コミから分析した“残業時間”に関するレポート」この調査によると、残業の平均時間は、「月約47時間」という結果が出ています。そんなに長いんですね。正確なデータが少ないので明言できませんが、月30時間残業は、一般的に見て長すぎるわけではないことは確かでしょう。次に、法律上の基準や過労死基準と比較してみましょう。1-2:30時間の残業を様々な基準と比べてみよう残業時間の長さの目安にできる基準には、45時間:36協定が締結されている場合の上限80時間:2ヶ月〜6ヶ月この残業が続いた場合に労災認定されやすくなる100時間:1ヶ月でもこの残業が続いた場合に労災認定されやすくなるという3つがあります。月45時間の残業をすると、1日当たりの残業時間は「約2時間」になります(月の出勤日が22日の会社の場合)。19時が定時の会社の場合は、21時まで残業するイメージです。法律上の基準からみると、月45時間の残業は「長時間残業」であると言えます。36協定が締結されている場合の月の残業時間の上限が45時間に設定されており、基本的にこれを超えて残業することは違法だからです。月45時間の残業を3ヶ月継続すると、あなたがそれを理由に退職した場合に「失業保険」の受給条件が優遇されます。失業保険の受給条件でも、月45時間を超えるような残業は、過度な長時間残業であると定められているのです。月80時間残業すると、1日あたり「約3時間半」程度の残業になります(月の出勤日が22日の会社の場合)。19時が定時の会社なら、毎日22時半まで残業するイメージです。月80時間の基準は、「2ヶ月以上にわたって月80時間を超える残業をしていた場合、健康障害を発症する可能性が高い」という「過労死基準」です。月100時間残業すると、1日あたり「約4時間半」程度の残業になります(月の出勤日が22日の会社の場合)。19時が定時の会社なら、毎日23時半まで残業するイメージです。月100時間の基準は、「1ヶ月でも月100時間を超える残業をしていた場合、健康障害を発症する可能性が高い」という「過労死基準」です。発症した場合に、「仕事に原因があった」とみなされやすくなる基準のことです。過労死基準と残業時間の関係について、詳しくは以下の記事をご覧ください。社員30時間の残業は、どの基準にも抵触しない長さなのですね。それだけに会社から残業代が正しく出なかったり、残業を短くする改善が行われなかったり、会社が軽視しがちな長さでもあります。確かに、うちの会社も残業代が少なく、全額出ていないような気がします。弁護士たとえ残業代が高額にならなかったとしても、残業代が正しい金額出ていなければ違法です。そこで、次に残業代の計算方法を学んで、自分の残業代が正しく出ているかチェックしてみましょう。2章:あなたの正しい残業代の金額を計算してみよう多くの会社では、社員が残業代の計算方法を詳しく知らないことを利用して、不当に低い賃金しか支払っていません。あなたの残業代が高額になるわけではないとしても、「このくらいならしょうがないか」と諦めるのはおすすめしません。残業代に未払い分があれば、会社に請求して取り返すことができる可能性が高いからです。そのため、まずは自分が本来もらうべき残業代がいくらになるのか、計算できるようになっておく必要があります。月30時間残業した場合に出るべき金額の具体例をご紹介します。それでは、計算方法から解説します。残業代は、以下の計算式で計算することができます。会社で決められている1ヶ月の労働時間のことで、170時間前後であることが多いです。170時間20万円÷170時間=基礎時給1176円2割増率をかける割増率には、以下の種類があります。深夜労働とは、「22時〜翌朝5時」の中で働いた時間のことです。法定休日の労働:1176円×1.35倍=1587円3残業時間をかける残業時間は、先ほどの触れたように、「1日8時間・週40時間」を超えて働いたすべての時間のことです。残業代を請求する場合、2年分さかのぼって請求できるため、最大で、4万4100円×24ヶ月=105万8400円にもなります。同じ条件でこれよりも少ない金額しか残業代をもらっていない場合は、会社に請求して取り返すことができます。請求する場合の方法について詳しくは以下の記事で解説していますので、興味があればぜひご覧ください。私も残業代が正しく出ていないみたいです。請求するよりも、まずは今の環境をなんとかよくしたいです。30時間くらいの残業をしている人には、ありがちな悩みがあります。次に、その悩みと解決法をご紹介します。3章:月30時間の残業は我慢するしかない?30時間残業している人にありがちな悩み月30時間の残業をしている人は、以下のようなことに悩みがちです。正しい金額の残業代が出ないみなし労働を超えた分の残業代がごまかされる職場で残業が改善されず、当たり前の状態になっている仕事ばかりなのに給料が少ないできるだけ残業時間の短い業界に転職したいこれらの不満には解決策がありますので、順番にご紹介します。3-1:残業代が正しい金額出ない月30時間、1日1時間ちょっとくらいの残業だからと、「残業代を正しい金額支払わない」という会社は多く存在します。そのため、月30時間くらいの残業をする人には「残業代が正しい金額出ない」という悩みを持つ人が多いようです。1日1時間ちょっとの残業であっても、2章で計算したように、2年間の合計では100万円を超える金額になります。毎日の損失は少なくても、積もり積もって高額になるのです。そのため、もし正しい金額の残業代が出ていなければ、残業代を退職するときに、2年分きっちり請求することをおすすめします。残業代の請求方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。3-2:みなし残業を超えた分の残業代がごまかされる一定の残業時間に対し一定の決められた金額が、残業代の代わりとして支払われることを、みなし残業代制(固定残業代制)と言います。「月30時間の残業に対して、5万円のみなし残業代を支払う」というような形で支払われます。みなし残業代制だと、残業した時間が、みなし残業時間内であれば、みなし残業代を超える残業代は発生しません。みなし残業を超える残業をどんなにしても、みなし残業代以外の残業代が出ないみなし残業代が異常に少ない(30時間のみなし残業に対して1万円など)などの場合は違法ですので、残業代を請求することで取り返すことができる可能性があります。みなし残業代について、詳しくは以下の記事をごらんください。月30時間程度の残業が状態化している職場では、このようなケースも多いようです。36協定が締結されている会社では、1章で解説したように、月の残業時間の上限は45時間までです。そのため、月30時間の残業は違法な水準ではなく、会社としては「このくらいなら改善しなくていいか」と考えがちです。長時間の残業をしている会社の社員に比べれば、1日1時間ちょっとの残業くらいならと、社員の不満も大きくならない可能性があります。そのため、会社は積極的に残業を改善する可能性が小さいのです。「30時間くらいでも残業はしたくない」「少しでも早く帰りたい」という人からしたら、30時間でも残業は長いと感じると思います。そのような場合の対策方法については、これから4章で解説します。3-4:仕事ばかりなのに給料が少ない月30時間程度の残業をしている人は、「給料が少ない」という悩みを持っていることも多いようです。残業代が正しく出る職場なら、残業をやればやるほど給料も上がっていきますが、月30時間くらいの残業だと、そもそも残業代が支払われずごまかされている残業代が出ても少額で生活が苦しいということがあり得ます。このような場合は、現状を改善するために、「残業代がしっかり出る会社」に転職することをおすすめします。今の会社から転職する上での重要なポイントについて、詳しくは以下の記事で解説しています。5分で分かる!ブラック企業から転職する流れと知っておくべき2つのこと3-5:できるだけ残業時間の短い業界に転職したい「今の会社の残業が長い」「少しでも早く会社から帰りたい」と思っている人は、残業の短い業界や職種に転職したいと思っているのではないでしょうか。大手転職サイトDODAが行った調査では、残業時間の短い業界や職種のランキングが紹介されています。古い調査ですが、こちらを参考にしてみましょう。《残業時間が少ない職種ランキング》もちろん会社によって異なりますが、これから就職・転職活動をする場合は、この業種・職種を狙ってみてはいかがでしょうか。今持っている不満の解決策はなんとなく分かりましたが、残業時間を今すぐ改善できる方法について知りたいです。弁護士それでは、残業を短くするためにできる具体的な方法についてご紹介します。「会社から残業は30時間までと言われているが、時間内になかなか終わらない」このような悩みをお持ちでしたら、これから紹介する方法で改善できる可能性があります。自分で仕事を効率化する自分だけで抱え込まない平日の夜に予定を入れるなどについて、順番に紹介します。4-1:自分で仕事を効率化する一番取りかかりやすいことからご紹介します。仕事を効率的にできるように工夫して、同じ仕事でも効率的に終わるようにするのは、今すぐにでもはじめられることではないでしょうか。ルーティン作業はストップウォッチなどで時間を測って少しでも短くしていく仕事をすぐに取りかかれるように細分化する細分化した仕事に優先順位を付けて、計画的に進めていくなどの方法が考えられます。これらの方法を意識して行うだけで、毎日の残業を短くできる可能性があります。4-2:仕事を自分だけで抱え込まないあなたの残業が多いのは、あなたが自分で抱えきれないほどの量の仕事を抱えているからかもしれません。あなたは「この仕事はすべて自分でやらなければいけない」と思っているかもしれませんが、会社とは社員の間で分担して仕事をするところです。「この仕事やってくれないかな?」と提案してみるのも一つの選択肢です。頼まれた仕事をすべてOKせず、よく考えてから受け入れる、もしくは断る勇気を持つようにすることも、あなたの仕事量を減らす工夫の一つです。4-3:平日の夜に予定を入れる仕事の後に何も予定がないと、定時を過ぎてもずるずると仕事を続けてしまい、残業時間が増えることになってしまいます。平日の夜に友人や恋人と会う約束を入れたり、習い事の予定を入れたりしておくと、「仕事を早く終わらせなければ」という気持ちになり、仕事を早く終わらせることにつながります。仕事以外の時間があればリフレッシュできて、仕事にもメリハリがつくでしょう。これは、自分の工夫で早く帰れるようにできる職場であることが前提です。そもそも早く帰れる空気がなかったり、とても定時では終わらないような仕事量を押しつけられているとしたら、別の手段で解決する必要があります。社員このくらいなら自分でもできそう。弁護士ぜひやってみてください。自分でやっても改善が難しかった場合は、別の手段もあります。労働基準監督署に相談する残業の短い会社に転職するという選択肢もあります。抜本的に現状を変えることができるのは転職する方法ですので、どうしても不満があり、改善が望めないなら真剣に検討してみてはいかがでしょうか。まとめいかがでしたか?最後にもう一度、今回の内容を振り返りましょう。月の残業が30時間という長さは、平均以下の水準で、法律上の上限にも触れない長さです。正しい残業代は、以下の計算式で計算することができます。月30時間程度の残業をしている人は、以下のような不満を抱えがちです。残業代が正しい金額出ないみなし残業を超えた分の残業代がごまかされる職場で残業が改善されず、当たり前の状態になっている仕事ばかりなのに給料が少ないできるだけ残業時間の短い業界に転職したいこれらの不満は、正しい解決策を知っていれば、解決することができます。自分で仕事を効率化する仕事を自分だけで抱え込まない平日の夜に予定を入れるなどの方法で、自力で改善することができます。自力でどうにもならない場合は、労働基準監督署に相談するか、転職してしまうことがおすすめです。過労死基準の関係について、詳しくは以下の2記事で解説しています。未払いの残業代を請求したいという人は、詳しくは以下の記事をご覧ください。【退職後でも可!】残業代請求の2つの方法と在職中から集めることができる証拠ブラック企業から転職して現状から脱出したいという場合は、以下の記事で詳しい方法を解説していますのでご覧ください。5分で分かる!ブラック企業から転職する流れと知っておくべき2つのこと残業代請求に強い弁護士があなたの悩みを解決しますあなたは、こんな悩みをお持ちではありませんか?これから退職予定で、未払い残業代を請求したいすでに退職しているが、以前勤めていた会社に残業代を請求したい自分の残業代、残業時間に納得がいかない会社がおかしい・不当ではないかと感じたら1人で悩まずに、残業代請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。残業代の時効は2年なので、時効になる前に早めに行動することが大切です。QUEST法律事務所へのご相談は無料です。当事務所では、電話・メール・郵送のみで残業代請求できます。全国どちらにお住まいの方でも対応可能です。お1人で悩まずに、まずは以下よりお気軽にご相談ください。労働審判の場合:24%)となります。労働審判の場合:24%)となります。検索:当メディア「クエストリーガルラボ」は、様々な法律トラブルから読者を救うために、法律の知識を最大限分かりやすく解説したメディアです。あなたが、何かのトラブルに巻き込まれている場合、ぜひ当メディアの記事を読んで法律の知識を付け、解決に向けた正しい行動ができることを願っています。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。交通事故まずはご相談ください相談無料24時間365。