本当に法務省と経産省、両省が協力していくのでしょうか。後は法務省に丸投げ...という棲み分けしか見えてはきません。肝心な指導などは「登録支援機関」に丸投げ。問題あれば、自身が認めたアウトソース先に責任を負わせるという仕組みと変わりないように思われます。寺銭を支払わねばならない既得権益天下り先とならぬことを祈るしかないだけですが、であれば、実質的には行政書士や社労士の先生方の出番です。監理団体のように、人材派遣会社なども活躍の可能性は少なくありません。何の役にも立たないし、むしろ、それまでの間に、現場の現実を、それぞれのステージで、ちゃんと把握しておくことをお勧めします。企業側には選ばれないから。外国人労働者を受け入れしている現場の実態。法とどれだけの乖離があるのか。勉強する以外に、習得のしようがありません。現場の現実を把握し、そのうえでどうコンプライアンスを成立させられるかについて、指導できる方こそが、この仕事にかかわっていけるのではないかと。持続できることと思います。失礼ながら、所詮、資格などは入口の問題だけ。貴重な仕事は回ってくると思われます。実践のためには、何が必要とされているのか。法的な知識だけであれば、どの先生にお願いしても同じ。安く使われてよしです。悪質ブローカーへと転落していかないよう、お気を付けください。僭越ながら、大変失礼いたしました。当ブログトップページをご参照ください。https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/注:スマホなどでの閲覧の場合、最下部のPCでの閲覧に切り替えいただければご覧いただけます。[益々多様化する日本]独断と偏見で、現場を知る一個人として述べてみたい。外国人労働者の受け入れにかじを切っていく日本。適正なコンプライアンスを維持できる受け入れができているところが少なくない。後を絶たない今、このまま増えるだけでは、事件も増えて当たり前。法を定める権力を持つ国は、どういう基準で受け入れを可能とするのか。様々な法を守らせるために、どういう手法を取り入れるのか。2018年8月10日https://mainichi.jp/articles/20180809/org/00m/010/035000cまず、特定技能として在留資格を交付される資格を持つ人間は、リンク先記事によれば、二通り。在留資格が得られるとのこと。今回はこの点の是非には触れない。これらの条件をクリアし、日本への出稼ぎを希望する者は、いったいどこにいるのか。先走る方々は、各送り出し機関へ話を持ち掛け、いわゆる在庫確認を進めていくでしょう。受け入れ希望の各企業が個々に相談することもありそうですが、おそらくは国内のエージェントを通して、その受け入れを支援してもらうケースが多いと推察されるのが自然。あれば、どこにやらせるのか。パワハラ、ほか、受け入れた企業側で行われている雇用の現実に、いったい誰がチェックし、是正するのか、すべきなのか。労働者を不法にこき使う現実があるのは、歴史が証明しています。支援業務に当たらせます。監理団体と派遣会社じゃないかな...と思われます。海外の人材輩出事情については、まったくのズブの素人。何度か言ってますが、監理団体業務に携わっている方々には、その経験則と先々の展開憶測の想定範囲が、遠く及びません。いって、別に監理団体のすべてがそうとも限りません。全てがそうであったならば、現在でもこれほどの事件が多発してないでしょうから。募集、選別、受け入れ、ソフトランディング(定着)までたぶんスムーズにはいかないことでしょう。許可を出すのが常です。誰も理解できないことばかり。見事に誰もがはまり込んでいく。結果、法令違反はなくならない。新規参入者を減らしたいのではない。増えたほうがいいくらい。絶対に法令違反はなくならない。先に述べたプロに相談し、依頼するのが、win-winを自然と紡いで、法令違反を減らすことにつながります。私が指摘したプロを育て増やすことです。いうプロにしか頼まないという常識、市民権を得ることです。別に監理団体だけにやらせる必要も決してありません。法令違反を減らす、唯一の道ではないでしょうか。当ブログトップページをご参照ください。https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/注:スマホなどでの閲覧の場合、最下部のPCでの閲覧に切り替えいただければご覧いただけます。[益々多様化する日本]いつもながら、まったく当方とは関係ありません。10時https://www.value-press.com/pressrelease/206045あくまでも個人的な一意見です。設立趣旨?理念は素晴らしいものです。そこに関わる方々が、お一人お一人、どういう方なのかがさっぱりわかりません。ご紹介しているニュースリリースの文面は、なぜ設立発起人一同のみならず、常任理事の方のお名前なのか。代表理事ではないのか。そもそもこちらの代表理事の方はどんな方なのか。建前を掲げて、困った人を相手にビジネスをしたいのか、ボランティアなのか。事業目的などを拝見する限り、有償がほとんどでしょうか。悩みを聞くだけでも課金する...む~ん、お金をいただくビジネスでないとやっていけないのはよくわかります。そこに背景や想いや熱意が十分に見えない。ベトナム専門というだけで、ベトナム人は相談したくなるのでしょうか。日本の入管やハローワークなどの相談センターと何が違うのでしょうか。相談できる先があるから聞いてごらん、お金はかかるけど...といって、相談したくなるものなのでしょうか。母国語での口コミが広がれば、それもあるのでしょうか。口コミは広がるのでしょうか。