地震保険という保険をご存知の方は多いと思います。高まり常に右肩上りで加入者が増え続けている人気の保険です。地震保険は知名度こそ高いものの、その仕組みやルール等については知らないという人がほとんどだと思います。本ページでは以下について解説します。地震保険で補償されるのは地震や津波が原因として起こる火災・損壊・埋没または流出による損害です。地震を原因とした「地盤の液状化による被害も補償」されます。単独では入れず火災保険のセット意外と知られていませんが、以下のことは重要事項です。地震保険と火災保険はセット火災保険は「建物」に対してかけるものと「家財」に対してかけるものとにわかれますので、地震保険はそれぞれの契約とセットになります。地震保険単独では加入することはできません。保険料について地震保険の保険料は建物に対してかける場合、家財に対してかける場合とも建物の構造と地域で決まります。建物の構造は「耐火構造」か「非耐火構造」のどちらかで判断され、耐火構造の方が保険料は安くなります。保険料はどこで加入しても同じ地震保険は民間の保険会社が単独で運営しているものではなく、政府と共同で運営されています。そのためどの保険会社で契約しても、補償を受ける保険金の契約金額が同じなら前述した建物の構造と地域によって決定した保険料に違いはありません。下の表は地域別の保険料の一覧です。※2016年9月時点のものです。地震保険の保険料は地震の予測で決定されるため、改定されることが多いです。来年平成29年にも改定されることが決まっています。保険金額は火災保険の30%から50%契約できる保険金の契約額は、火災保険で契約した建物や家財の保険金額の30%から50%の範囲内で設定できます。以下のものには制限があります。建物:5,000万円まで家財:1,000万円まで例えば建物3000万円の火災保険に入っている場合、地震保険の補償を900万円~1500万円の間で設定できる計算となります。地震保険のメリット地震保険の最大のメリットは「地震や津波の被害に備えることができる保険」であるということです。自動車保険をご契約されている方は約款(ヤッカン)をご覧になるとわかりますが、自動車保険は基本的に地震による車の損害は補償の対象外です。このほかにも地震や津波といった自然災害による損害を補償対象外としている保険は多くあります。さまざまな損害を補償してくれますが、その一つが火災、火事による損害の補償です。火災保険では地震や津波が原因で起こった火災については補償対象外と定められています。そのため地震による火災に備えたければ地震保険に入る必要があります。火山の噴火を原因とした火災:地震保険の補償に含まれる火災保険:補償範囲外なお火災保険では契約によっては費用保険金の支払いを受けることが出来ます(オプション、または基本補償の一部として組み込まれている場合もある)。これは一定の条件を満たした場合に保険金とは別に補償を受けられるものですが、地震による火災被害があった際に保険金額の5%または300万円を限度として支払いを受けられます。支払われるため生活再建の役割が強い地震保険は地震や津波による被害を受けた契約者の一日も早い生活再建を主な目的としています。なるため節税になる地震保険は所得控除の対象です。サラリーマンなら年末調整の書類を書いた経験がある方もいらっしゃるかもしれませんが、年間5万円以下の保険料なら支払った全額が、5万円を超えた場合は5万円までが所得控除の対象となります。5万円の所得控除で節約できる税金は小さいものですが、年末調整の時に記入するのを忘れないようにしましょう。最大のデメリットは支払われる保険金が少ないこと地震保険で契約できる保険金額は先述した通り、火災保険で契約した建物や家財の保険金額の30%から50%です。火災保険の保険金額は再調達価格というものがあります。再調達価格の契約をすることがほとんどです。再調達価格:損害があった場合に同じ性能のものをもう一度購入するのに必要な価格を算出して契約する地震保険で契約できる保険金額は最大でも火災保険の50%です。地震で建物が倒壊してしまった場合でも地震保険の保険金で同じ建物をもう一度再建することはできません。地震保険は損害の回復ではなく災害被害を受けた場合の生活の支えとなることが目的なので、生活の立て直しまではカバーしきれない点がデメリットです。保険金は時価ベース保険金支払い時の評価は、再調達価格をベースではなく時価がベースとなります。時価:経年や使用による損耗分を除いた価格のこと。時価は通常、購入してから年数が経つにつれて価値が下がる。時価ベースで支払われるため、修復、つまりは再調達に掛かる費用を賄うことが出来ません。地震によって自宅が全損した場合、購入した時の価格ではなく、その時の時価額が補償限度となります。3000万円で購入した家屋でも経年劣化により時価が1000万円まで下がっていれば、たとえ保険金額を3000万円に設定していても1000万円までの保険金しかおりません。※時価と再調達価格の違い時価:その契約対象の物のその時の評価額のこと。分かりやすく言えば売却時の査定額(買取側の仕入れ値)のようなもの。再調達価格:その契約対象の物と同等の物を再取得する際に必要な金額のこと。自宅が火事で全焼した場合、同地域でその家と同等の家を建築する際に掛かる金額が再調達価格となります。現在の火災保険は一般的に再調達金額がベースとなっていますが、地震保険は時価ベースとなっています。火災保険とセットで契約する先述した通り、火災保険を必要と考えない方にとっては火災保険と必ずセットでしか契約できない点もデメリットといえるでしょう。火災保険を契約中で地震保険を契約していない方でも途中から加入することができます。気になる方はご契約中の保険会社または代理店へ相談してみるとよいでしょう。保険金が支払われないことがある保険金の支払いを迅速に行うために損害を4パターンに分類することは先述した通りです。ならないが床上浸水あるいは地面から45cmを超える浸水被害を受けた場合、家財であれば全体の時価の10%以上30%未満と定められています。損害額がそれぞれの基準を満たさない場合は例え地震で被害を受けていても保険金を受け取ることができません。※下画像は地震保険の補償内容の詳細です画像参考元:損保ジャパン日本興亜まとめ地震は起きるまではなかなかそのリスクが想像しにくいものです。火災保険と比較すると保険金額が最大でも50%しか契約できないにも関わらず、保険料に割高感があります。いざ地震が起きると甚大な損害を被ることになります。食料などの備蓄品と同様に備えておくことができ、被害を受けた場合の支えとなるものの一つが地震保険です。よると世帯の加入率はおよそ30%とまだまだ加入者が少ないのが現状です。建物の耐震等級などによって保険料を割り引く制度もありますので、ぜひ所得控除の対象となることとあわせて加入を検討してもらいたいと思います。よる地震に備える地震補償保険も提供されています。こちらは火災保険とセットで契約する必要がなく単独で契約できますので、地震保険でカバーしきれない部分も保険で備えていきたい方は検討してみるとよいでしょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。使い分ければいい?よく読まれている記事1「9割の人が知らない」JAの養老保険(養老生命共済)は加入する価値があるのか検討してみた2イオンのがん保険は月90円から加入可!しかし意外なデメリットが!3JA共済の自動車保険「クルマスター」、評判は悪いが掛金は安い4意外すぎる!?20代の保険料の相場・平均はどれくらい?加入率などまとめ5ほけんの窓口の評判を知りたい人へ。