現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。ExplorerのアップデートについてBNPパリバ・アセット・マネジメントのアジア太平洋担当シニア株式ファンドマネジャー、フェリックス・ラム氏(香港在勤)にとって2020年の重要な注目ポイントは、5G端末の出荷が投資家の強気な見通しに合致するかどうかだ。ラム氏は電子メールで送付したリポートで、今年の出荷台数は最大2億台と、19年の670万台から急増すると予想。5Gの普及ペースが力強いのは間違いないとしながらも、「緩やか」と見込まれるデータセンターの回復が投資テーマとして浮上するとの見方を示した。このため、同氏は5G関連企業がより多く含まれる台湾のハードウエア銘柄よりも、韓国の半導体株を選好しているという。サンフォード・C・バーンスタインは先週のリポートで、5G端末の価格はなお高過ぎる水準にあると指摘。価格の高止まりが予想より弱い需要につながり、1-3月(第1四半期)の出荷は低調な滑り出しとなる可能性があると分析した。貿易摩擦で目算が外れる可能性も見過ごせない。米政府は中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)向けのハイテク製品輸出規制を強化する規則の公布を準備しているとロイター通信は報じた。これを受けてMSCIアジア太平洋情報技術(IT)指数は15日、一時1%余り下落。半導体メーカーの台湾積体電路製造(TSMC)が重しとなった。モルガン・スタンレーは15日のリポートで、伝えられたファーウェイ向け輸出規制強化が現実となれば、スマートフォンの半導体・部品メーカーがより大きな過剰在庫調整リスクに直面すると指摘。影響を受けるのは、サムスン電子やアップル向けは限られてもファーウェイ向けエクスポージャーが高い企業だろうと説明した。BNPのラム氏は「米中貿易摩擦で長期的に勝ち組と負け組が生まれる可能性があり、投資家はテクノロジー銘柄選びをより選別的に行う必要がある」と指摘。セクター全体の投資判断は「アトラクティブ(魅力的)」としている。17:163「ママ」という言葉さえ忘れてしまった認知症の5歳少女。