16日1310.いつかこの運用を思い出してきっと泣いてしまう「年金給付減額あり得る」と、衆院予算委で安倍首相は、民主党からの質問に対して、答弁いたしました。2月15日(月)16時17分配信、以下引用です。(GPIF)の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第で将来的に年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。公的年金を運用するGPIFが、7-9月期に株の運用で7.9兆円スッてしまいました、という記事が新聞の載ったのは、去年の12月1日付けです。GPIFは2014年の運用改革でポートフォリオは、国内株式25%、外国株式25%、国内債券35%、外国債券15%に変更しています。GPIFは、国内の運用会社に運用を委託していたのですが、手数料をガッポリ持っていかれるというので、株式の運用比率を高めるのに合わせて、自前でファンドマネージャーをヘッドハンティングし、自ら運用を始めた。GPIFの監督官庁は厚生労働省ということになるのですが、この運用損の責任は誰が取るのでしょうか。独立行政法人ごときに責任が取れるはずがありません。責任は内閣総理大臣にある。誰がこんな運用をしろといった!などと言っても後の祭りです。運用資産の50%を株でやれ、株を吊り上げろ、と命令したのは政府です。厚労省の利権からみもあるのかもしれないが、株価を吊り上げるのがアベノミクスの至上命令である以上、安倍総理のあの答弁はないのではないか。そもそも、運用目標は、名目賃金上昇率+1.7%とされています。7-9月期は-5.59%と過去3番目の低さだった。(同、日経により引用)GPIFは130兆円という巨額な年金積立金の運用を任されています。12月1日以降、情報の開示がありません。今どうなっているのかもわからない。株で50%を運用なんて、最初から無謀としかいいようがない。この怒りはどこへ向ければいいのでしょうか。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。xまず、安部が総理になった時点である程度予測できて事ではあります。海外から見ていると、日本人は自ら破滅に向かっているという感じがします。選挙制度という問題もありますが、あまりにも現状把握ができてない日本人にイライラすることが多いです。これにはもちろん、重要なことを報道しない日本のマスコミ(すでに国営化されているのでしょうか?)のレベルの低さに問題がありますが、それ以上に自ら情報を選択し考え判断する(情報はいわゆるマスコミ以外にもあります)事をしていない多くの国民(どこかの例えで言えばB層というのでしょうか)に問題があるようです。私は幸い、そう言う連中とは全く逆の思考回路だったので日本の年金がどうなろうが、関係ない人生を過ごしていますが。判断をする力を奪われていると思います。生きていかねばならないのです。政府は檻は意識されては困るのです。国民は檻を意識しては、生き辛いからです。疑問も持つことができません。役割を持っていると思います。本当の役割をすることができないくらい、どうしようもなく弱ってしまったと考えています。そこに、マイナス金利で銀行は鞭を入れられたのです。そのため、マイナス金利の問題は金融問題を超えて、もっと深刻であると考えています。解決されない遠因は、こういう事だと考えています。x年金基金は、毎年5%弱の運用利回りを上げる予定で現在の給付水準なわけです。それを国債で運用すれば、利回りは0%近いですから、まさに安倍さんの言う通り、支払いに影響が出るのは当然だと思います。xフジの月9ドラマタイトルのパロディか。ドラマはおもろいんやけどな。22:12そもそも実現困難な運用目標を立てているので、缶蹴り(先送り)をしているだけです。積み立て方式とすべきだったのですが、これも高齢者の反発がきつく、結局缶蹴りをしてしまった。缶はもう飛ばなくなっている。拾いに行くのが安倍でないにしろ、制度はもう綻びてしまっていてどうしようもありません、というのが、今の年金制度だと思います。x年金の運用改革に反対と言う意見はマスコミでもよく見かけますが、従来通り主に国債で運用するならば、年金の支給は大幅カットになると正直に言わないとアンフェアだと思います。その上で、これから財政破綻するか金融抑圧するかしかないわけですが、どちらにしろ二、三十年後には、国の借金である国債の価値は紙くずですよと言うことも、言わなきゃならないと思います。人口ピラミッドが逆さまになった現状では、その途しかないんですから。年金基金は金や米国株で運用したらいいんじゃないかと個人的には思います。xGPIFが株価を釣り上げた時に何処かが売り抜けて、GPIFが株価維持のつっかい棒になってしまったから、もう年金資金は売るに売れず永久に塩漬けになるしか無いです。xいずれにせよ、日本がどんどん貧しくなっているのは日銀がお金を刷らないからではなく、人口や経済の構造的な変化が原因ということははっきりしましたね。異次元緩和はただ株価を吊り上げただけ。x若者には「年金に入らない選択をする権利」を保証するべきだと思いますね。そもそも年金に関する議論に若者を参加させない傾向が社会的にあるように思えてなりません。マスコミにもそういう視点が完全に欠落しています。20:04うん、国民年金は不払いという自由がありますが(ノーペナルティ)厚生年金にはありません。昭和36年生まれ以降は「逃げ切り世代」とかいわれていますから、若い人らから言われても仕方ありません。このままでは、掛け金がどんどん上がっていくことも予想されます。xいっそのこと年金もたんす預金にしたらどうですかねwこれからやってくるであろう世界恐慌で減る可能性の方が高いだろうし。日本国債よりは株の方がマシだと思うがこの期に及んではなんともいえません。きっかけで実施されるものじゃ無いってことです。なったら米国債までもが暴落してしまうので必ずその直前にIMFが入ってきます。ちなみにIMFは2020年までにプライマリーバランスを黒字化しないと管理するからねと、既に断言しています。なると今の官僚利権は確実に一掃されてしまうのです。天下りや特殊法人などの莫大な金食い虫をIMFが見逃すはずなど絶対にないからです。今の日本における預金封鎖は、官僚による自己保身が理由で、2020年のオリンピック直後に実施される可能性が極めて高い。考えればこの数年の気が狂ったような国家と政府の暴走は全てストーリーとして筋が通るのです。預金封鎖の実施にはいくつかのハードルがあります。1ある日突然、国家が強権を発することができるようにする法律が必要。←もし国会で金融緊急措置を実行するための追加の法律を審議すればさすがに国民が事前に気がついてしまい、預金を封鎖する前に取り付け騒ぎが発生します。内閣総理大臣が金融危機対策会議を閣僚とともに開くだけで実施できなければなりません。改正されており、やろうと思えばできる状態にあります。今のままでは国民に対する大義名分に欠けてしまいます。暴動になってしまうわけですね。ゆえに安全保障を隠れ蓑にした有事法制が追加であったほうが良いのです。ありもしない軍事的緊張をあおり、国家の緊急事態を内閣が宣言することができれば軍や警察権力で国民を沈静化させることができます。預金を確実に封鎖できます。緊急時宣言すれば良いだけなので、実際の戦争が無くても良いのです。国内の暴動さえ抑えこむことに成功すれば、官僚はファシズム的な権限を行使することができます。新設など徹底しています。x2封鎖する預金を事前に完全特定できていなければならない。←つまり外国人口座を封鎖対象から確実に除外できなければならないのです。ほんの数日であれ外国人口座までも封鎖してしまえば国際問題に発展します。国民の金融資産を封鎖しても、企業決済までも封鎖してしまえば国そのものが崩壊します。国民に対して支払われる(その後の)毎月の給料(最低額)を止めてしまうと、これも食べれなくなるので暴動に直結します。企業を倒産させるわけにはいかないのです。このための武器がマイナンバーなのです。全てを紐付けするのがIMFに言い訳できるギリギリの2020年。2018年を予定していましたが、年金情報が漏れたため2年ずれました。大企業に対しては、すでに何らかのシグナルが送信されています。内部留保が積み上がっているのはそのためではないかと推測しています。3不動産や株のリスク資産からでる損失を給与所得などと通算する総合課税は絶対に認めてはならない。←所得と資産が混乱してしまうと預金封鎖の支障になります。4海外送金を止めてしまわねばならない。←もう言わずもがなですよね。この数年で国民は国内ですら自由に送金できなくなってしまいました。海外送金などもってのほかで、とてもしつこく理由を尋ねられる状態です。北朝鮮の拉致問題を表向きの理由に悪用し、国民の海外送金を閣議決定だけで凍結できてしまう外為法改正が2004年に行われましたが、必要な法整備が終わると何事もなかったかのように誰も語らなくなってしまいました。国会の事前承認が不要で理由もどうにでもつけられるのなら、預金封鎖と合わせて海外送金を止めてしまうにこれほど都合のいいものはないです。xとまぁこんな感じで、すべての準備が整ってしまった2015年だったのですが、あとは選挙を乗り切ってカウントダウンを待つのみってところじゃないでしょうか?国民はどうにかしてタンス預金を作らねばならない状態なのですが、選択肢は少ないです。預金封鎖は必ず1年以内の新札交換と同時に実施されます。これはタンス預金をあぶり出すための常套手段です。政府に補足されないようにするには国内での換金はせず、なんどか海外旅行に行って外貨を手元に集めていくしかありません。大きな単位はダメです。非常時には換金できなくなるおそれがあるからです。1000ドル札ではなく100ドル札以下にすべきでしょう。貴金属も庶民にとっては役に立ちません。正規ルートでは身分証明書が必要で補足されてしまいます。いっても宝飾品ルートでは非常時には必ず書い叩かれます。アタマの痛い問題です。xIMFに命令されるいわれはない。日本国債は世界一万全。