低所得者とでは立場が全く違うのに、「改革」によって皆同じ恩恵や痛みをこうむるかのような説き方がされるが、恩恵をこうむるのは限られた者たちで、庶民の大多数は痛みだけが押し付けられる、というのが実態。そもそも、財政赤字をつくった主要な原因は大型公共事業と軍事費なのであって、それらは大企業やアメリカのためのもので、大多数の庶民にとっては不要不急で余計な借金。たちが負えばよいのであって、消費税など庶民が押し付けられる筋合いのものではない。庶民の大多数にとっては、大型公共事業や軍事費など、そこに含まれる無駄をバッサリ削ればよい話なのである。郵政民営化も、それによって恩恵をこうむるのは日米の大銀行・保険会社など限られた者たちであり、庶民の大多数にとっては不要不急。それなのに、「官から民へ」などと、民間の誰もが等しく恩恵が得られるかのように論じるが、そんな言葉に惑わされてはいけない。