東京都中央区と周辺の話題を中心に取り上げました。東洋ゴム工業2015/04/2506:00東洋ゴム工業が、大臣認定不適合の免震装置を製造販売していた問題で、東洋ゴム工業が外部チームによる「中間調査報告」を公表しましたので、メモしておきます。本エントリは、中の人が報告書をみて要約したもので、やや正確性を欠きます。閲覧の際はご注意ください。中間報告は全部で20ページありますので、概要をまとめておきます。調査に至るきっかけ2013年2月ごろ、東洋ゴム子会社の従業員が免震積層ゴムの担当に。性能検査で行われている補正の根拠がはっきりしないことに気づく。前任者に根拠を確認したが、適切な回答が得られず。2014年2月ごろ従業員が上司と子会社社長に報告。子会社から報告を受けた東洋ゴム工業は、子会社と合同で調査を実施。2015年2月6日、社外調査チームに調査を依頼。前任者の問題行為が2つ確認された。ない乖離値を記載して申請。5回の大臣認定を取得。振動数の差を解消する補正を名目にしたり、振動試験をしておらず推定にすぎない技術的根拠のない乖離値を書類に記載して大臣認定を取得。前任者がこの製品を大臣認定の性能基準に適合しているように社内担当者に説明していた。前任者の後任2人(最初の従業員含む)についても、前任者がしていたのと同様に、補正を名目に恣意的な数値を用いて、大臣認定の性能評価基準に適合しているように社内各部へ連絡。真実を知らない社内担当者が出荷した。(3)動機など前任者は1直属の上司の監督が適切でなかった2製造部から納期に間に合わせることについてのプレッシャーを受けたことを指摘。前任者の後任2人も、直属の上司の監督が適切でなかったことを話した。今後、この話の信用性を検証する予定。本件問題行為の発覚状況と、東洋ゴム工業、子会社の対応状況(略)=末尾「参考URL」を参照することを推奨します。(前任者の異動と、その後任で最初に気づいた従業員の存在がきっかけに事態が動き出したことがわかる経過説明が記されていました)一部だけ資料を載せてますが、東洋ゴム工業の消極的な姿勢の一端が伺えるような気がします(中間報告14~15ページ)。地震被害を小さくする技術は生命財産を守るものとして、極めて重要視されている。個人の問題に矮小化することはゆるされない。東洋ゴム工業と子会社には社員の規範遵守意識を鈍磨させる企業風土があったと考えるべき。両社には、一般従業員も経営陣も、この問題を重大なコンプライアンス違反と捉える姿勢が欠けていた。両社には、問題行為に関わっていたものを適正に管理監督するだけの免震積層ゴムに関する知識・能力を有する人材が存在せず、そのためこの問題行為の抑止・牽制が機能していなかった。そのため、問題行為に関与していたものは、社内の管理監督をほぼ受けず、開発設計担当を自分の権限のみで行えた。結果についてダブルチェックなどのルールが整備されておらず、問題行為に関与したものが報告する数値を何ら吟味せず、会社名義で大臣認定の性能評価申請や検査成績書を発行していた。東洋ゴム工業とグループ会社に監査部門は複数存在。各部門の監査が別個に行われ、監査機能が分離していた。開発技術部門を対象に対する品質保証部の監査が行われることはほどんどなかった。品質監査の内容も、形式的なチェックにとどまっていた。性能検査中の数値が技術的根拠なしに恣意的に操作されていた場合には、この監査が適切な検証の機会にならず、問題行為を早期に発見することができなかった。経営陣の意識・判断の甘さ免震積層ゴムを製造販売する会社の経営陣には高い規範遵守意識が求められる。製品の安全性や性能に疑いが生じれば、国土交通省への報告や出荷停止措置などを、適切に行うことが必要だが、東洋ゴム工業の経営陣にそのような姿勢・意識が十分だったと言い難く、知識の欠如もあって、緊張感に欠けた楽観的な認識に基づく対応がなされた。重大な問題が発生した場合は、上司だけでなくコンプライアンス部門への報告をするなど、適切な社内報告体制が実行的にルール化されていなかった。東洋ゴム工業と子会社には常設され、非常時にきちんと機能する調査担当部門が存在しなかった。今回のような問題が起きた時にどうチームを編成して対応するかといった、枠組みが事前に想定、計画されていなかった。コンプライアンス部門の地位の脆弱性この問題の調査は事業部門関係者が主導。開発部門は補助的に関与するのみだった。法務・コンプライアンス部門の関与も非常に希薄だった。大事にせず内部的に問題を納めたい、取引的との関係で出荷停止は妥当ではないなどといった事業部門の考えが優先させる傾向があった。既存のガバナンス制度の不活用ガバナンス制度はあったが、活用されなかった。問題行為があったかどうかの検証を適切に行うには、免震性能の検査結果について、最終結果に至るまでのデータ処理の過程が必要になるが、両社では、データの処理過程が適正に記録されていなかった。断熱パネル問題で原因を踏まえた再発防止策が講じられたが形式的な制度導入などにとどまり、類似した今回の問題行為を防止できず、早期発見もできなかった。今後も調査を継続する。G0・39以外についても調査対象として、網羅的な調査を実施する予定。*東洋ゴム工業、再生できるのでしょうか。中間報告を見る限り、かなり深刻な状況だと思います。名前タイトルメールアドレスURL本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可するトラックバックこの記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)プロフィールAuthor:どら1どらったら!(平成26年〜28年秋)2dorattara(~29年11月)の続き。中央区とその周辺に関するメモ。