安倍首相とともにアメリカを訪れた安倍昭恵氏が2014年9月23日、ワシントンで女性の活用について講演し、日本の女性について、「何かあれば一人でも働いていけるという意識が欠けている」などと指摘したとのこと(※上の写真)。「子どもを産んで、国家に貢献して」という発言は、70年前の「産めよ増やせよ」という国家主義と同時に、現在の新自由主義政策として、女性の低賃金労働を「活用」するという側面も客観的事実としてあると思います。するマタハラに加え「マタハラ合法化法案」である派遣法改悪狙う「安倍マタハラ政権」は女性労働者の敵(※2014年10月24日に書いた記事です。マタハラが年々増加している上に、安倍政権は「マタハラ合法化法案」である派遣法改悪を強行しようとしています。有期労働契約を規制し、安心して働くことができる社会をめざす市民集会」を開催しました。2017-09-21ピックアップ記事2019-12-312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。インタビューの最後になります。(108)ページ上部へ戻るピックアップ記事2019-12-312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。