工事進行基準で経営はこう変わる」の第5回「もうひとつの工事進行基準」において、法人税法における工事進行基準の扱いについて解説しました。セミナー等における質問をうかがっていても、この法人税法における工事進行基準の扱いについて混乱されている方が多いようですので、再度、整理しておきます。最初に確認しておきたいのは、今回導入される「工事契約に関する会計基準」と法人税の関係です。法人税法第22条に以下の記述があります。益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。第2項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする。かかる工事進行基準については、この「別段の定め」が存在しますので、会計基準よりも法人税法特有の「別段の定め」が優先して適用されることになるのです。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。