ブロッキング(Blocking)は、インターネットサービスプロバイダなどがインターネット等を通じて出入りする情報を監視し、アクセス先への接続を偽装・拒否・遮断する技術である。Blocking)、強制遮断措置ともいう。法的根拠[編集]ブロッキングを行うことにより通信の秘密や表現の自由など人権を侵害することから、違法性阻却事由など法的な根拠が求められる。安心ネットづくり促進協議会はブロッキングには正当行為としての法令上の根拠がなく、正当防衛は侵害者に向けられた反撃でなければならないが、ISPのユーザーはなんら侵害行為をしていないため適応されない。緊急避難の3要件(現在の危難。法益均衡の要件)を満たす場合において法的根拠が満たされるとの見解を示した[1][2][3]。技術[編集]ブロッキングの技術は大きく、DNSポイズニング(DNSブロッキング)パケットフィルタリング方式プロキシ方式ハイブリッドフィルタリング方式に分けられる。[6][7][8][9][10][11]フレッツ網におけるIPv6マルチプレフィックス問題の解決策の1つだった「代表ISP方式」[12]では、代表ISPでブロッキングが行われると殆どのインターネット回線にブロッキング機能が懸かる可能性があった。「代表ISP方式」はフレッツ網におけるVNEとして実現された。Locator(URL)を送信して通信先のIPアドレスを問い合わせる名前解決の際に問い合わせに応答させない、または警告ページへの転送を行う方式。ハッキング、クラッキングによるDNSBLの使用、DNS偽装、誕生日攻撃#DNSキャッシュポイズニングなどがある。ブロッキングの単位ドメインブロッキングの有効性IPアドレスの直接入力はブロッキング不可。インターネット接続設定でブロッキングされていないDNSサーバーを指定するか、新たにDNSサーバーを立ち上げる事で正確な名前解決が可能。ドメイン単位のため適法情報をオーバーブロッキングする可能性あり。通信パケットの宛先もしくはペイロード内の情報によりパケットをドロップさせる方式。ルーターによるフィルタリング、もしくはディープ・パケット・インスペクション(DPI)によるフィルタリングブロッキングの単位ルータによるフィルタリングではIPアドレス、ディープ・パケット・インスペクションによるフィルタリングではURLブロッキングの有効性IPアドレスベースの場合は適法情報をブロックする可能性有り。特定のパケット(通信先等)を抜き出した後URL単位でブロックする2段階の方式。数十万リストリスト等の運用性IPアドレス部分の管理の運用が複雑な場合ありISPの投資負担プロキシ等の投資が必要(トラフィックを限定するためプロキシ方式よりは負担は軽減可)実施例イギリス(Cleanfeed)・カナダは経路制御とプロキシ方式の組合せ。オーストラリアはDNSポイズニング方式とプロキシ方式の組合せ。Foundation各国の状況[編集]2017年9月現在、世界42カ国で導入されており、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ギリシャ、アイスランド、インド、インドネシア、アイルランド、イスラエル、イタリア、韓国、マレーシア、ノルウェー、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、シンガポール、スペイン、イギリス、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、エストニア、ドイツ、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、タイ、アルゼンチン、メキシコ、リヒテンシュタイン、ポーランドでブロッキング、アメリカはサイトブロッキングは導入されておらずIP推進法によるドメインの没収差押えを行う形で対処するなどのネット検閲が行われている[15][16][17][18][19][20][21][22][23][24][25][26][27][28][29]。「ブロッキング導入済み」とされている42か国のうち、28か国はEU加盟国です。EUにおけるブロッキング法制は2001年の「EU情報社会指令」に各国が対応したものとされていますが、事務局の資料ベースで28か国のうち、15か国ではブロッキングの実績がありません。17年間も実績のない国が多数あるのです。Foundationがある。メーカーから正規販売されておらず海賊版が流通していたレイプレイが国会で問題提起された。[30][31][32]「ブロッキング導入済み」とされている42か国のうち、28か国はEU加盟国です。EUにおけるブロッキング法制は2001年の「EU情報社会指令」に各国が対応したものとされていますが、事務局の資料ベースで28か国のうち、15か国ではブロッキングの実績がありません。17年間も実績のない国が多数あるのです。