浜田まさよしのブログです。復興の現状を調査しました。桑折町では桃の出荷に向けて作業に精を出す農家を訪問。風評被害で落ち込んだ価格が震災前に近い水準まで回復している状況などを伺いました。外遊びができる環境整備のため、国の交付金を活用して更新された遊具で元気いっぱいに遊ぶ児童たちを見守りました。(写真)復興が着実に進んでいることを実感するとともに、今後、県内で遊具の更新を進めていきたいと考えております。21:30)公明党浦賀支部(関澤敏行支部長=横須賀市議)の支部会が5月29日、横須賀市内で開催され、出席しました。岩澤章夫総支部長(横須賀市議)のあいさつがありました。私からは、福島の復興の状況とともに、現在与党協議がなされている、集団的自衛権を巡る議論に対する、検討の視点についてお話しさせていただきました。5月28日開かれ、民主党の大島九州男議員からの質問に対して答弁しました。答弁の内容としては、被災地の復興にあたり、地域の分断をなくしコミュニティーの一体性を確保するための具体的な取り組みについて述べさせていただきました。らとともに出席し、自由民主党の福山守議員からの質問に対して答弁しました。答弁の内容としては、被災地における風評被害についての認識及び風評被害に対する具体的な取り組みについて述べさせていただきました。研修会を開催しました。県本部代表代行として、「本年は結党50周年。立党宣言にある絶え間ざる自己研さんを」とあいさつさせていただきました。(大谷友孝会長=飯舘村議会議長)は5月26日、福島市飯野町で代議員総会を開き、復興庁を代表して来賓として出席し、あいさつさせていただきました。立ち入り禁止区域を発表したものの、避難された方々が飼ってておられたペットの多くは置き去りになるという事態に・・・。高木美智代議員らとともに、ボランティアの被災動物保護のための警戒区域立ち入りや、置き去りにされた動物についての飼い主への情報提供などを、松本環境大臣に要請しました。その後、一頭一頭、飼い主の了解を得て保護し、福島市と三春町に設置したシェルターで、被ばく検査、虚勢や不妊化手術を行い、性格的にも落ち着くように「安定化」させる作業が開始。保護頭数は、犬が462頭、猫が544頭の計1006頭。そのうち、318頭が元の飼い主に返還され、495頭が里親の元に。平成25年度末の収容頭数は、犬が28頭、猫が101頭となり、なんとか今年度中に、被災ペットも「ついのすみか」が見つけられそうな状況になりました(4月16日付け公明新聞)。帰還困難区域で事故後6世代を経て「野良」となってしまった猫たちには、餌場を確保しながら保護し、現地で虚勢・不妊化手術を行う活動を続け、何とか数年のうちに、「安定化」させる計画です。公明党としても、先日「殺処分ゼロ」を目指し提言をしてところですが(5月14日公明新聞参照)、福島でもこれからの事業として、三春町の「動物シェルター」を今後も活用して、全国の災害時のペットなど幅広く保護するセンターとして運用できないかなども検討されています。募集が始まった福島の復興公営住宅。終え、賑やかな毎日です。5月23日開かれ、根本匠復興大臣らとともに出席し、公明党の若松謙維議員からの質問に対して答弁しました。(ICT)の活用を含めて「国が積極的に関与すべきだ」と訴えました。私からは、復興庁が中心となり、2月に「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ」をまとめたことに触れ、政府として各自治体と連携し、タブレット端末などを活用しながら福島県外に避難されている方々へのリスクコミュニケーションを確実に実施していく所存であると答弁させていただきました。合同会議を開きました。この合同会議には、広島県議・市議が参加されたほか、核廃絶に取り組むNGO等も出席されました。概要や成果について外務省からヒアリングを行いました。外務省は準備委員会の成果として、核兵器保有国が統一的な構成に基づき核軍縮の報告書を提出した点を紹介。署名したことも特筆すべきとの見解を表明しました。国際交流NGO「ピースボート」の川崎哲(あきら)共同代表は、準備委員会で核兵器の非人道性に関する発言が多く聞かれた点を評価されました。サポートセンターライトハウス」の藤原志帆子代表らと5月19日、参院議員会館で佐々木さやか参院議員とともに会い、だましたり脅したりして売春などを強いる人身取引被害について話を伺いました。藤原代表は、外国籍女性や未成年の性的搾取を目的とした人身取引のほか、農場や工場で働く外国人の賃金未払い問題などについて実態を説明され、「大きな問題だ」と訴えられました。各地で、ご家族やご自身の難病で悩んでおられるお声をお聞きしてきました。原因が明確でないため永続的治療が必要となる「難病」。そのうち、診断基準が確立され、国の医療費助成が受けられる「指定難病」は、潰瘍性大腸炎(患者数約13万人)、パーキンソン病(同、約12万人)など56疾患(同、約78万人)に限られています。して医療費助成がなされますが、その対象は膠原病(こうげんびょう)や慢性腎疾患など514疾患(患者数約11万人)に限られているのです。地元横浜のあるお母様からは、お子さんの難病についての国の研究予算は来年も続くのでしょうかと、お問い合わせを度々頂きました。いうのは、このような「指定難病」や「小児慢性疾患」などの制度がスタートしたのは41年前。予算で医療費支援や研究開発を毎年つないできていますが、実は、「法律」に基づいた安定的な予算措置ではなかったのです。先週から、「難病の患者に対する医療等に関する法律案」及び「児童福祉法の一部を改正する法律案」が、私の属している厚生労働委員会で審議が始まりました。約600疾患(同15万人)に拡大されることが見込まれています。18:32)安倍晋三総理大臣は5月17日、福島県の福島市と桑折町(こおりまち)を視察し、根本匠復興大臣らとともに同行させていただきました。よる放射線の影響を調べるために実施している県民健康管理調査などについて説明を受け、検査に関わるスタッフを激励。次に飯舘村仮設住宅を訪れ、住民の方々との意見交換を行いました。その後、今年から作付け制限が解除された水田では、安倍総理は作業着に着替えて田植え機に乗り田植えに挑戦されました。午後は、まず土湯温泉を訪れ、温泉熱等を利用した発電計画や南国のフルーツ栽培の取り組みなどの説明を受け、栽培されたフルーツを試食しました。続いて、収穫を間近に控えるサクランボ農家を視察。サクランボを試食し、出荷に関する現状や風評被害への取り組みなどを伺いました。最後に、桑折町を訪れ、町内会が中心となって放射線への理解を住民から得つつ住宅地に隣接して設置した除染・仮置場を視察し、除染作業員を激励されました。視察の中で、安倍総理は「根拠のない風評を払拭していくためにも、県民や国民に正確な情報を出していくことに力を尽くしていきたい」と述べられました。らとともに出席させていただきました。私からは、谷口議員が衆議院議員時代などで一緒に仕事をしてきた同僚として、その人柄を紹介しつつ、公明党の「小さな声を聴く力」を、公明党のネットワークで実践している旨を、復興の状況を踏まえ報告させていただきました。関する緊急要請を受けられました。らとともに同席しました。(公明党)が研究会の座長を務めています。席上、渡辺会長は「世界に冠たる研究施設や人材育成機関の設置、産業集積を通した発展のために尽力をお願いしたい」と求められました。山口代表からは「双葉地方が復興の希望の拠点となるよう実現に努力したい」と述べ、単なる構想ではなく予算や税制で裏付けをしていくことが重要と応えさせていただきました。先週のゴールデンウイーク、被災地を訪問して頂いた方も多いと思います。私は福島から少し足を伸ばして、妻と石巻を訪問させて頂きました。海近くの津波被害地域。がれきは全てきれいに搬出されていますが、逆に、一面真っ平ら・・・。そんな中で、多くの鯉のぼりが青天に泳いでいる一角がありました。テレビ等でも紹介された「がんばろう石巻」の大看板が掲げられている場所です。当時の写真も掲示されており、3.11後、どれほど多くの方々がこの看板に勇気づけられたことでしょう。今でもたくさんの方が訪れるスポットになっています。次に訪問したのが、北上川河口から5キロの地点にあった大川小学校。カーナビでは移転先の住所となっていましたが、なんとかたどり着きました。「あめ細工」のようになっているコンクリート造の校舎に津波の恐ろしさを改めて実感するとともに、目前の裏山を眺め、しばし立ち尽くしました。3.11の地震発生から50分後に押し寄せた大津波で、校庭にいた児童108名中74名と、教職員13名中、校内にいた11名のうちの10名が亡くなったという大惨事があった地点です。浜田まさよし、薫風の中で手を合わせ、石巻を後にしました。今日は「こどもの日」。3年前、ハマダレポートVol.53でご報告した川崎でお孫さん連れのご婦人からいただいたご相談を思い出しました。母子家庭の母親だった娘さんが行方不明。小学校5年生のお孫さんと暮らしておられましたが、年金とパート代での生活は苦しく、ひとり親を支援する児童扶養手当(月4万円)を受けられないかとのご相談でした。厚生労働省に問い合わせたところ、児童扶養手当はひとり親であるが故の就労収入の減少を補てんするものであり、老齢年金を少しでも受給していると児童扶養手当は受けられないと言うのです。当時、政府に質問主意書で対応を迫り、制度改善を「3年以内に検討を行う」との約束を取り付けるとともに、当面の対応として親族里親制度の拡充で支援をさせていただきました。その「3年以内の検討」の結果、年金額が児童扶養手当を下回る場合は、その差額を支給する法律改正が本年4月に成立。ともにご相談が多い「父子家庭」支援について。付け」の対象に「父子家庭」も追加することも併せて法律改正されました。その継続、さらには引っ越し資金などを長期低利で借りることが出来ます(今年の10月から施行。詳しくは市区町村の窓口で)。法定化し、非課税となります。(衆院議員)、佐々木さやか参院議員とともに、県本部代表代行として参加しました。上田県代表は、憲法について「約70年間、戦後の日本の社会や経済を形成し、国際社会における信頼感を高めてきた」と強調。党の主張する「加憲」に言及し、「社会の新たなニーズに柔軟に対応すべきだ」と力説しました。集団的自衛権に関する政府の現行解釈について「これまで自衛隊法や周辺事態法など法整備をするたびに自衛権をめぐる議論が行われ、定着してきた。それだけの重みがある」と指摘し、丁寧な議論を求めました。イニシアティブ(NPDI)外相会合が日本で初めて広島で開催されたことに触れながら、核兵器のない世界の構築へ向けた取り組みや東日本大震災からの復興加速に全力を挙げていく決意を述べさせていただきました。Commercial。