階TEL:052-589-2581(代表)FAX:052-589-2582(代表)E-Mail:上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。Andina)とは、南米のアンデス山脈の周辺各国の共同体であり、現在コロンビア、ペルー、ボリビア、エクアドルが加盟している。中で加盟国の対外的脆弱性改善と立場向上、および不均衡是正と連帯強化であり、主として経済的な協力体制を確立することと考えられる。アンデス協定(CAN)は、共同体各国の法制を拘束する協定である。(決定第345号)、共通の遺伝資源へのアクセス法(決定第391号)がある。本コラムでは、このうち共通知的財産権法について、その概略を説明したい。以下に、アンデス協定決定第486号の見出しの訳を挙げる。これによっておおよその雰囲気をつかんでいただけたら幸いである。以上のように、TRIPs協定などとは異なり、かなり細部まで定められている。特許性に関しては、14条から21条までに定めがあるが、一部を以下に訳す。利用可能性を満たすものについて、特許を付与する。以下は発明とは認められない。b)部分であるか全体であるかを問わず自然に存在するすべての生物、自然における生物的プロセス、および自然に存在するか自然から分離された、遺伝子、胚を含む生物的素材。c)文学的および芸術的作品もしくはその他の美的創造物であって著作権法により保護されるもの。経済的活動に用いるもの。e)コンピュータープログラムおよびソフトウェア。f)情報を提示する方法。art)に含まれない場合新しいとみなされる。(以下略)以上のように、内容としては、かなりEPCに近い印象を受ける。生物工学発明に関しては厳しい。他にも、3条では、アンデス協定決定第391号に基づき、生物多様性条約(CBD)を守ることを求めている。アンデス協定決定第391号とは、前述したように、共通の遺伝資源へのアクセス法であり、生物多様性条約の柱の一つである「遺伝資源の提供国に対する公平かつ衡平な利益配分」を目的としている。同法が定めるのは、遺伝資源もしくは伝統知識を利用する際の適正な手続きである。共通知的財産法26条でも、発明が遺伝資源もしくは伝統知識に基づくものである場合、出願書類としてアクセス契約書あるいは使用ライセンスの提出をしなければならないと規定している。このように天然資源を利用する発明に厳しいという傾向が、アンデス協定決定第486号による共通知的財産法の特徴の一つといえる。言語については7条および8条に定められており、願書はスペイン語によることを、その他の書類についてもスペイン語の翻訳をつけることを求めている。これはまさに南米における共通法ということを示している。3.最後にアンデス協定決定第486号による共通知的財産法は、前述のように、各国の法制を拘束するのみであり、EPCのように共通特許庁を作るものではない。問わず、かなり細部まで定められている。今後の世界の特許制度の協調作業がどうなるかは、まだまだ不明な点が多い。一つの、現実に動いている例として南米における共通知的財産法から得られる知見も多いと考えられる。外務省ホームページ「アンデス共同体の概要」(平成16年8月)アンデス共同体ホームページ(http://www.comunidadandina.org)。