11日、受け取らないと決めた。本格的な高齢社会を迎え、必要な蓄えの額は多くの人の関心事。報告書の内容は政治的に打ち消されたが、年金の行方など退職後のお金を巡る有権者の不安は消えないままだ。自民党の二階俊博幹事長は11日午前、党本部に記者団を急きょ集め、金融庁に報告書の撤回を含め厳重抗議したことを明らかにした。老後の生活費、いくら必要?研究所に試算してもらうと...背景には、この報告書問題が参院選に影響することへの懸念がある。二階氏は「我々選挙を控えておるわけですから、そうした方々に迷惑を許すようなことのないように注意したい」と説明。麻生氏が報告書を受け取らない考えを表明したのは、この直後だった。通常国会の会期末は26日に迫る。政権は参院選での勝利を第一に、今国会で野党との対決ムードを回避する戦略に腐心してきた。内閣提出法案を最小限に絞り、2019年度予算成立後は、激しい論戦に発展しかねない予算委員会の開催に応じない姿勢を貫く。その国会最終盤で報告書問題が噴き出し、政権側は火消しに躍起になった。公明党の山口那津男代表は11日の記者会見で「与党の枢要な人に(金融庁から)事前に何の説明もなかったのではないか。猛省を促したい」と語気を荒らげた。自民党の岸田文雄政調会長は「(報告書が)公になること自体、大きな問題ではないか」と記者団に不満をぶつけた。政権が神経をとがらせるのは、年金問題のトラウマがあるからだ。第1次安倍政権だった07年の国会は年金記録のずさんな管理問題が焦点化。参院選で大敗を喫し、首相退陣とその後の政権交代につながった。自民党幹部は「最悪のタイミングだ」と嘆く。野党側は攻勢を強め、立憲民主党の枝野幸男代表は11日の党会合で「選挙前では都合が悪いから受け取らない、撤回しろという話は、ちょっとあぜんとせざるを得ない。国民に説明しない、ごまかすということがいよいよ顕著になってきた」とし、引き続き予算委の開催を求める考えを示した。同日の会見で「報告書そのものがなくなった」と述べ、応じない考えだ。明らかになった問題が参院選で争点化するのは避けられない。安倍晋三首相に近い自民党議員の一人は「報告書を受け取らないとか、逃げているような対応ではダメだ。逃げている印象をもたれると、参院選にどんな影響が出るかわからない」と懸念する。」(有料部位タイトルです)「資産形成を前向きに考えてほしいというのが報告書の趣旨だったが、議論の前提の『2千万円』に関心が集まってしまった。審議会の作業部会のメンバーの一人、みずほ総合研究所の高田創氏は11日、そう話した。16年4月、家計の資産形成のための検討の諮問を受けた。家計の預貯金を投資に振り向けることは金融機関にとっても関心事。議論の過程では、老後のお金の現状を整理し、厚生労働省の担当者が出席して公的年金について説明した。委員からは、年金の実情をわかりやすく伝えることや資産形成を通じて老後の備えの必要性を訴える声が相次いだ。点は反省したい」と話す。作業部会がまとめた報告書は、審議会の総会を経て麻生氏に提出される予定だった。麻生氏の「不受理」宣言で、扱いは宙に浮く形になる。金融庁は、審議会のメンバーらと今後の取り扱い方を相談する。反対する香港の民主派が9日、香港島中心部で大規模なデモを行った。(民陣)」は103万人が参加したと発表した。香港の人口は約750万人なので、7人に1人が参加した計算で、発表通りなら「(1997年の)返還後最大」のデモとなる。警察発表の参加者は24万人。条例改正により、中国政府に都合の悪い民主活動家やジャーナリスト、中国側とビジネス上の紛争を抱える企業関係者も引き渡しの対象になる恐れがあり、在住外国人を含む幅広い層がデモに参加した。「反送中(中国への移送反対)」と口々に叫びながら、立法会(議会)前まで行進した。英国出身のNGO団体職員ショーン・マーティンさん(40)は、華為技術(ファーウェイ)副会長逮捕の報復で中国当局がカナダ人を逮捕したとして、「同じようなことが香港でも起こりかねない。中国が引き渡しを求めてきたら、香港政府は拒否できない」と話した。デモは午後2時半(日本時間午後3時半)から始まり、夜10時(同11時)ごろ終了したが、一部の参加者は立法会周辺の道路などで座り込みを続けた。深夜から翌10日未明にかけて、強制排除しようとする警官隊と一部が衝突した。反対する民主派デモについて、「米国は条例改正を注視し、懸念している」と表明した。その上で、「一国二制度」が後退し続けることで、「香港が長年築いてきた国際関係上の特別な地位が危機にさらされている」と指摘した。当局者はまた、国務省が発表した人権報告書の中で「中国の司法制度によって引き起こされている人権侵害や、法の支配軽視を明記している」と強調。条例改正で実現する香港で拘束された容疑者の中国本土移送への憂慮を示した。10月の消費税率引き上げを説明した際、参加国から「異論はなかった」ことを明らかにした。ムニューシン米財務長官との会談では、米側が求める為替条項協議についての「問題提起はなかった」と述べた。G20財務相会合後の記者会見で語った。麻生財務相は世界経済の現状について「貿易を巡る緊張が激化している」との認識を示し、共同声明に盛り込んだ「貿易と地政をめぐる緊張」に関し、「米中のみならず、クリミア、ベネズエラ、メキシコなど世界中の様々なリスクを指す」と説明した。過剰な法人貯蓄に関しては「日本も該当する」と指摘した。すべての政策手段を念頭に下方リスクに対処する方針が共有されたことに関しては、同席した黒田東彦日銀総裁が「リスクが顕在化すれば、それぞれの国がすべての政策手段を活用する」と語った。その上で黒田総裁は「個別の国、個別の政策の議論はなかった」と述べた。2日目の討議に先立つ9日午前に行われた日米財務相会談は、ムニューシン米財務長官側から対メキシコ関税延期についての説明があったが、同行筋によると、当初念頭にあった北朝鮮やイラン情勢に関する意見交換はなかったという。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめた。「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」とした。特別報告者は人権理事会に任命され、国連とは独立した個人の資格で活動している。国連の総意を反映するものではないが、時に国連のお墨付きを得たものとして利用される。1996年に特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づけた根拠のない報告書が代表例である。攻防=安倍首相出席で10日に参院決算委-与野党https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060800369&g=pol安倍晋三首相と全閣僚が出席して10日に参院決算委員会が開かれる。通常国会は26日が会期末で、野党は夏の参院選に向けた貴重な「見せ場」と位置付けている。国連動画ソースがあればだれかが動く。