申請依頼を受付けています。助成金についてUPOV条約UPOV条約とは、新たな種苗を保護するための国際的な条約であって日本を含む75カ国が加盟しています(2019年時点)。シンガポール、タイ、ベトナムとなっています。membershipUPOV条約では、各国における最低限の取決めが規定されているのみであり、育成者権(種苗法によって保護される育成者の権利)については各国ごとに取得する必要があります。国際的に一括で育成者権を取得できるというものではありません。UPOV条約(91年法)によって定められている主な項目は以下です。種苗だけでなく種苗によって得られた収穫物に及ぶとされており、収穫物については植物全体である場合又は植物の一部である場合も含みます(第14条)。日本で育成者権の出願を行ってから1年以内に権利取得を希望する加盟国に出願手続を行います。権利取得のためには新規性が要件となっていますが、日本で公知になってから1年以内であれば加盟国に出願することができます。未定稿ですが、農林水産省が発行している中国の種苗法の取得マニュアルがありますのでご興味がある方はご覧ください。【関連リンク】中国における品種登録出願マニュアル外国で育成者権が登録されると、第三者は登録された種苗や収穫物の生産・輸出・輸入などの行為を行うためには育成者権者の許諾が必要となります。保護期間は、UPOVでは20年未満であってはならず、樹木やぶどうは25年未満であってはならないと定められています(第19条)。助成金について実際に外国で育成者権を取得しようとすると、試作や栽培などでかなりのお金がかかります。して、定額または費用の1/2の支援を行っています。公募の締め切りは、2019年1月31日となっています。<対応可能エリア>日本全国対応スカイプでの打ち合わせ可。page<ご注意>本サイトでは、一般的な情報を提供しており、法律的な助言を与えるものではありません。当事務所は、第三者の本ホームページに記載されている情報に基づいた行為に対し、何ら責任を負うものではありません。TOPHOMEアクセスお問い合わせTEL。