(執行役社長兼CEO:東原敏昭)の3社は、在宅ケアの情報を介護サービス事業所や医療機関等の関係者間で共有し、一体となって要介護者等*をサポートする、地域包括ケア支援サービス『阪急阪神みなとわ』の提供を7月31日(水)より開始します。現在、介護や生活支援を必要とする高齢者は、全国で約650万人とも言われており、少子高齢化の進展に伴い、その規模は今後さらに拡大することが見込まれます。これに伴い、住み慣れた自宅で生活を続けたいと願い、在宅ケアを希望する方も増加していくことが予想されます。介護業界では人材不足が続いており、そのため人材確保に向けた取組だけでなく、介護者が効率的に介護を行えるよう環境を整備することが大きな課題となっています。おいて介護サービス事業所や医療機関等向けに本サービスを提供することとしました。本サービスでは、パソコンやタブレット端末、スマートフォンを使って、在宅ケアに必要な介護情報や生活情報を、要介護者等の同意に基づき、在宅ケアの関係者間限定で共有できるようになっており、それにより要介護者等の状態が即時に把握できるとともに、掲示板やメッセージ機能を活用して、関係者間の連絡や相談等を簡単に行うことができます。手作業で時間が掛かっていた日々の介護報告についても、簡単な入力で報告書を作成することが可能となります。このように、阪急阪神沿線において介護サービス事業所と医療機関等が効率的に介護を行える仕組みを提供し、それが普及することにより、要介護者等やそのご家族が満足度の高いサービスを受け、ご自宅で安心して過ごしていただける沿線となることを目指してまいります。本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。