blog2014-05-30近居すまい・まちづくりノート「夫婦+子ども二人」の標準家庭と言われてきた世帯が現実には非常に少なくなり、単身世帯の増加が顕著になって、また危惧されている。マスコミでは高齢者の孤立死が大々的に報道され、介護などの高齢者への対応の必要性が声高く叫ばれている。私の周りでも親の介護に奔走されている人もいるし、高齢化対応は喫緊の課題であることは間違いない。これを「住まい」という視点で見た場合、サービス付き高齢者住宅などの高齢者専用住宅か、若しくは孤独死かみたいな極論で語る話は眉唾で聞いておく必要がある。現実には高齢の親がいる多くの中高年は、たとえ親と離れて暮らしていようとも、親の生活振りを気にしつつ日々を送っているのが実情ではないだろうか。一方で、三世代同居は幻想になりつつあり、同時に、離婚した娘や孫との同居や未婚の若中年の子どもと同居する世帯も増えている。これらもまた考慮すべき世帯の動向ではあるが、こうした住まい方も含めて、「近居」は現代社会において今後多数を占める住まい方の形になる。本書でも「近居の定義がない」ことが言われているが、たとえどんなに離れていても、親子として精神的に近接している家族は多い。「近居」の実態を正確に把握し、その可能性や政策を考えていくことは、今後の住宅政策を考える上で、非常に大きなテーマであり、基礎要件の一つであると考える。何より、「家族」と「世帯」と「住宅」の関係をきちんと意識した上で住宅政策を立案していくことは今後、必要不可欠と言える。ついて、また旭化成ホームズの松本市からは二世帯住宅について、さらに神戸大の平山洋介先生から近居に係る住宅政策における課題が書き込まれている。畑先生からそれぞれ自らの研究に引き寄せて「近居」に関わる居住のあり方について考察をしている。ネットワーク居住やサポート居住など言い方は様々だが、居住がこれまでの常識を超えて、地域やネットワークで捉える概念になっていることがよくわかる。畑先生のアジア研究からはこれまでの捉え方がいかに一面的で常識に囚われていたかを痛感させる内容になっている。我々は今一度、居住のあり方、世帯ではなく家族で捉える居住政策について考えてみる必要がある。「近居」はこれまでの住宅政策を大きく変えるインパクトになりうると思った。単行本この商品を含むブログを見る●単純に「高齢単身者の数」=「孤立無援の人びとの数」と定式化して、それをもとに、ある種の政策的パターナリズムにもとづく税金の大量投入へと導く議論の流れに対しては、やや間をとって見る必要がありそうだ。・・・筆者のこれまでのフィールド調査の経験からいえば、おおむね20年以上たった町では、・・・ざっくり言って、高齢者のおおむね1~3割程度が、子ども家族と近居を行っているということが類推的に言え、そのことを踏まえた政策が形成される可能性があるのではないか(P12)●今後の住まい方として、大家族による「母屋と離れ」を利用した居住形態ではなく、独立した大きさの違う住宅を、近居が可能な距離に2棟用意し、核家族化した多世帯家族が、それぞれのライフステージに応じて、循環させながら使用していくという家族関係が主流になるだろうことが推察される。(P46)●今後も高齢者単身世帯の増加とともに、ますます、小規模世帯のシェアは拡大するとみられる。このような状況が進展すればするほど世帯ではなく、「家族」という単位で住宅を見直す必要が生じてくる。目にみえる「世帯」や「家族」という単位は分散した「家族」の一部を対象としており、そこでは「家族」の実体はみえてこない。そこで、従来の「一住宅に居住する一世帯=家族」という図式を覆す論理が必要となる。月別アーカイブプロフィールid:Toshi-shi住まいとまちを考えるブログです。読者になるはてなブログをはじめよう!Toshi-shiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。