日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。東京営業所を東京本社に変更。大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。本社を大阪市北区に移転。東京本社を千代田区内幸町の日比谷国際ビルに移転。(人)-120191241,7561,812-所有株式数(単元)-781,4217,5547351014,85724,655500所有株式数の割合(%)-0.325.7630.642.980.0460.26100-(注)1.自己株式77,000株は、「個人その他」に770単元含めて記載しております。株式が2単元含まれております。当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益還元を重要課題の一つと認識しております。ERPの元請会社として安定した財務体質とキャッシュ・フローを確立して経営基盤を強化していく方針であります。配当性向等を勘案しながら検討することとしております。当社は株主総会決議による年1回の期末配当を基本方針としております。このような方針に基づき、第23期におきましては、2019年9月26日開催の定時株主総会において、1株につき10.0円の配当(内、特別配当5円00銭)を実施することを決定致しました。内部留保資金につきましては、将来の事業基盤の拡充などに有効活用する予定であります。当社は、毎年12月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社監査役(現任)(注)5-計283,500(注)1.取締役榎卓生は、社外取締役であります。2.監査役安樂國廣及び秀平徹晃は、社外監査役であります。あり、会社財務に精通し、これまで多くの企業の監査業務や経営指導に従事しております。同氏は経営者として、会社運営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。当社は税務顧問契約を締結しております。役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。会社の経営に関与したことはありませんが、司法書士としての企業法務に関する専門的な見識を有しており、外部の視点をもって当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し選任しております。行われることで十分に当該機能を確保できると考えております。社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は今現在定めておりませんが、東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしながら、業務執行者の影響を受けず高い識見に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を招聘することを基本としております。社外取締役及び社外監査役に対しては、定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提供を事前に行うとともに、要請があればその都度補足説明を行っております。社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて、客観的・中立的な視点で経営監視を行っております。社内監査役を通じて、会計監査人と緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行っております。(千円)当事業年度(千円)外注加工費934,8331,152,743減価償却費40,61543,195(原価計算の方法)当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しています。設備投資の総額は56百万円であり、大阪本社拡張および東京本社設備更新に伴う工具、器具及び備品、ソフトウェア等であります。当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。----1年以内に返済予定の長期借入金----1年以内に返済予定のリース債務9001,9353.07-長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)----リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)1,935---その他有利子負債----合計2,8361,935--(注)リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。