外国政府が支援する在日団体、そこと民主党は政策協定を結び、支援を受ける。外国籍の民主党員が投票で党代表を決め、それが内閣総理大臣になる。大勢おるそうではござらぬか。それが不思議でなりませぬ。ブログトップ外国政府が支援する在日団体、そこと民主党は政策協定を結び、支援を受ける。外国籍の民主党員が投票で党代表を決め、それが内閣総理大臣になる。金賢姫訪日は今の日本を象徴した事件。115人を殺害した人間が私たちの国の前首相の別荘で歓迎された。これはどんな詭弁を用いても異常な話だと思いませんか?日本国民は民主党とマスコミの正体を知ろう!もう騙されてる余裕はない。在日団体のマスコミ支配。それが帰化人政党である民主党の拡大へと、悪循環が拡散してゆく。9月1日告示、14日投票の日程で実施されることになった。代表選は在日外国人を含む党員・サポーターが投票できる。国民感情からも問題の多い制度と言わざるを得ない。昨年秋の政権交代以前は、民主党代表選は野党党首を選ぶ選挙にすぎなかった。今や民主党は衆院で過半数を大きく上回る第一党であり、党代表は国会の首相指名選挙を通じて、首相に選出される可能性が大きい。それだけに、在日外国人の投票を認める今の代表選の仕組みは、首相選出過程の一部を外国人の手に委ねるものといえる。憲法違反の疑いが濃い外国人参政権の行使を実質的に許すものだろう。政治資金規正法は外国人による政党への寄付を禁じている。民主党では党員は年間6千円、サポーターは2千円を支払う。これは党費として扱われているようだ。外国人の党費支払いに関する法的規制はないが、政治資金規正法の趣旨に反するといえよう。民主党規約は党員・サポーターの資格要件について「18歳以上の個人(在外邦人および在日の外国人を含む)」と明記している。これに対して、自民党や共産党などは党員の条件として「日本国民」を掲げている。日本の政党として当然の規定である。票で候補者の得票が拮抗(きっこう)した場合、党員・サポーター票が勝敗を決める可能性もある。特定の在日外国人勢力が集団で党員・サポーターに登録することによって、代表選の結果に影響を及ぼすことはないといえるのか。懸念するのは、民主党が党員・サポーターに含まれる外国人数を公表していないことだ。説明責任が問われている。代表選では、これまで菅直人首相が出馬を明言しているほか、数人の候補者の名も挙がっている。よる党内抗争の構図が目立っている。政策論が提起されていないようにみえる。日本をどうするかを語るべきだ。代表選各候補は毅然(きぜん)と持論を掲げて戦うべきだろう。トラックバック(0)あなたは既にnice!を行っています。一定件数以上前のnice!は表示されませんのでご了承ください。0コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。お名前:URL:コメント:画像認証:下の画像に表示されている文字を入力してください。※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。消費税上げ延期し、漸次引き上げを西村慎吾議員は断固護ります。