先進的な働く場づくりに取り組む組織をレポートします。オフィス空間の工夫だけでなく、行動習慣やプロセスを変えるソフト面での取り組みにもフォーカスします。新しい組織運営を行う企業や、大きな組織でのチェンジマネジメントの実例を取材します。新たなステップに移行するときの組織ジレンマ、必要な決断とプロセスを掘り下げます。時代を切り拓く新しいワークスタイルの実践者にスポットを当てます。今の働き方に至ったキャリアと、その人とつながる人々との交流の様子を取材します。Foresight有識者が描く未来これからどんな働き方が求められるのか、その兆しをさまざまなジャンルの有識者に聞きます。ワーカー側と経営側という二つの視点からアプローチします。代表取締役社長/CEO日米で計5社を起業し、シリコンバレーのベンチャーキャピタルでスタートアップ企業の評価にも携わってきました。これまで評価してきた企業は3000社以上に上ります。シェアされるほどの反響を得ました。『起業の科学』はこのスライド集をベースにした書籍で、起業家やそのタマゴたちだけでなく、社内でイノベーションを起こしたいと考える企業や、経営改革に取り組む企業からも高い評価をいただいています。スタートアップ型とスモールビジネス型で事業は異なる事業はスタートアップ型とスモールビジネス型に大別できますが、やり方が全く異なります。いうのは、「課題」に対するアプローチが違うということです。スタートアップの命運を分けるのは、市場に送り出す製品なりサービスなりが、顧客から熱狂的に愛されるかどうかです。プロダクト・マーケット・フィット(Product-market-fit:PMF)を達成できるかどうかなんですね。多くのスタートアップが手持ちの技術やノウハウを元に事業を構想しますが、これはプロダクト・ミー・フィット(Product-me-fit)でしかありません。PMFを実現するには、良いビジネスアイデアがなければなりません。良いビジネスアイデアがどこから生まれるかといえば、それが「課題」なんです。「その課題は顧客が心底解消したいと思っていることなのか」「妥当な代替案はすでに市場に存在していないか」といった具合に、さまざまな角度から検証して課題とその解決策を深めていくのです。スモールビジネス型の場合、既に検証された課題があります。それに対してより良いものをより安く、より良いチャネルでデリバリーするわけで、いわば持続的イノベーションに類します。一方のスタートアップ型は、課題の検証から始まります。課題がそもそも存在するかどうかも分からないところから手探りで課題を見つけ、事業アイデアへと昇華させないといけない。新規事業や起業というと何か新しいことをやればいいと大雑把にとらえられがちですが、型によって明らかな違いがあるわけです。自らの経験から起業の正しいコンパスを作ろうとした世の中に事業創出を指南する本は数多くありますが、こうした本質的な違いを踏まえた本はこれまでなかったし、そもそも事業のステップごとに部分最適化してしまっているんですね。プロダクト開発、ユーザーエクスペリエンスの最適化、チームメイキング、ファイナンス、組織改革といった側面がバラバラに説明されていて、包括的に作られていないんですよ。起業の正しいコンパスがないために、起業家は試行錯誤しながら進んでいくしかない。スタートアップでは小さな意思決定のミスが命取りになるので、それでは困るわけです。自分自身の起業経験を振り返れば、こういうガイドがあればもっと効率よくことが進められたはずだし、シリコンバレーのベンチャーキャピタルでも無駄なことにリソースを費やす多くのスタートアップ企業を見てきました。これは社会的損失に他なりません。そこで、起業ではどんな問題に直面し、起業家はそれにどう向き合えばいいかという具体的な指南書を作ろうと考えました。自分の知見やノウハウのほか、5年に渡って1000人以上の起業家、投資家などとの交流から得た教訓も盛り込んで、スライド、そして書籍にまとめたというわけです。自分自身が課題の一番の専門家となるいま僕が顧問やパートナーを務める日本企業は10社以上ありますし、企業での講演も多く手掛けています。中には『起業の科学』を100~1000冊の単位で購入して、新規事業開発に取り組む企業もあります。この本をきっかけに起業した人も2000人は下りません。国内では起業の指南書のスタンダードになっている感があります。これほどの反響を得ているのは、『起業の科学』という本が、まさに課題ドリブンで作られたからだと思います。事業で取り組む課題は「自分ごと」であるべきだというのが『起業の科学』の1つのテーゼです。自分が当事者であったり、あるいは当事者でなくても強く共感できる課題ならば妥協しませんよね。高い専門性をもって、市場や環境の変化にも即応できるわけです。言い換えれば、自分自身がその課題の一番の専門家であるということ。僕は誰よりも起業を成功させたいと考えて、じゃあどうすれば確度を高められるかという課題を当事者として設定しました。それが本として結実し、一定の評価を得ているということは、自分ごとの課題に深く切り込むことで社会にインパクトを与える価値が生み出せるのだという主張が間違っていないという証左でもあると思います。株式会社ユニコーンファームは、「ユニコーン企業を1000社輩出する」ことをビジョンに掲げ、イノベーション創出に向けた研修、アドバイスなどを行うスタートアップ支援会社。