発足させ、また昭和61年の9月定例議会で調査建設基金条例を可決するなど、庁舎建設の準備に取り組んできました。基本的条件を市の業務が効率的に行え、且つ執務環境が整備されたものであること。対応出来る規模と機能を持つ庁舎であること。身体に不自由な人や高齢者等が利用しやすい施設であること。来庁舎の利便性を図るため交通体系および駐車スペースを考慮する。市民の交流の場と心の安らぎを与えるみどり豊かなオープンスペースを確保する。地域の風土特性を考慮した建物であること。21世紀を展望し、国際社会に対応可能な庁舎とする等の項目を基本方針としました。位置設定に関しては、現在及び将来の市域の人口重心地及び都市機能の集積地、現在及び将来の交通上の利便性、市の象徴としてシティホール、コミュニティー施設の中核として適地、都市景観との調和、都市計画との整合性、市の歴史及び地域住民の意向、用地確保の難易等を立地の基本条件として配慮しております。25名)を設置してこれを諮問し、慎重な審議が重ねられてきました。人類愛に満ちた平和で豊かで明るい沖縄県の県土づくりを目指します。