この間の基地をめぐるできごとは、「それが当然」でよいのかということを改めて問題提起をしている。基地の提供についてでは、辺野古の新基地建設においては、国がここだと決めたら、地元の自治体や住民がどんなに反対しても、最終的に国家の意思と軍事上の論理が貫かれ、人々が共生してきた豊穣の海と、絶滅危惧種を含む多様な生物の生育環境が永久に失われてよいのか。地元の自治体・住民の地方自治が顧慮される仕組みのない現在の地位協定は、そのままでよいのかが、鋭く問われている。よって知事の許可・承認の権限が定められているため、その承認や取消が問題となった。そこにかろうじて、地方自治体の意思を表す手がかりがあった。その権限も、もともと国の権限であるものを自治体に委託する「法定受託事務」と性格づけられており、現在、そのような法定受託事務における国と自治体との基本的関係が問われている。根本的な問題は、地元自治体や地元住民の意思が反映される仕組みを持たない地位協定の構造と条項にある。分過ぎ頃に、同基地内南西部の倉庫で発生し、複数の爆発音が深夜の住宅街に轟いた。台が順次、火災現場に到着した。米軍側も現場の倉庫の保管物の内容を把握しておらず、不測の化学反応などの事態を避けるため、消防活動を行えずに待機し、午前5時頃下火になってから安全を確認して放水を始め、午前7時過ぎに鎮火した。m付近までボンベの部品が飛び散ったという。許可・届出手続や定期検査等がなされていないというところに、基本的な問題の所在がある。一つの大きな問題として、自治体など日本側当局は基地内への立入りや調査ができないという、上記の「排他的管理権」の問題がある。相模原市など自治体は、消防協定その他の緊急時の連絡協力体制をとっていることはあっても、みずから必要と判断したときに立入検査を行うことができないばかりか、事故原因の解明のための立入りや調査すらできないのである。キャンプ・ハンセンのヘリ墜落事故もそうだが、事故のたびごとに、住民の危険をよそに、地位協定の米軍管理権の壁が立ちふさがり、繰り返されている。(NATO)のドイツ補足協定のように、国内法令の適用や立入調査権を明文で定めるべきなのであるが、日本の実情はほど遠い。基地外での米軍の訓練等の活動の問題さらに、基地内ばかりか、基地の外部地域でも、米軍に訓練飛行等の活動を野放図に行わせているという問題がある。厚木基地やその他の航空基地周辺の航空機騒音は、半世紀以上にわたって裁判所からも違法だと指弾されながら放置されてきている。山間部や内陸部における低空飛行訓練は、基地の周辺ですらなく、米軍に「施設及び区域」として提供されていない日本全国に、米軍の必要によって訓練ルートが設けられ、危険な飛行が行われている。22配備に関する環境レビューに訓練ルートの記載はない。訓練場)等で行われる空軍特殊作戦コマンドの訓練は、東日本にも大きく広がることが危惧される。本来、独立国は領域主権を有し、その領域内にある全ての人と物に対して排他的な権限を有する。この主権に対する制約は、その国が認めた限度でしか許されず、その制約の拡大解釈は許されない。「施設・区域」として提供された以外のところで米軍が訓練等をすることができるような根拠規定は、地位協定のどこにも存在しない。施設・区域以外の場所での米軍の自由な活動を認めてしまったら、日本全土が米軍の訓練場になりかねず、それは日本の主権の放棄に等しい。少なくとも、施設・区域外での米軍の行動には、日本の法令が全面的に適用され、違法な行為は許されないのである。年に締結された日米地位協定は、半世紀以上の間、改正が全くされず、「不磨の大典」のようになっている。このたび日米両政府は、この地位協定を補足する環境補足協定を締結し、関連する日米合同委員会で合意を行った。(JEGS)を発出、維持する、(2)基地内で環境に影響を及ぼす事故(漏出)が発生した場合と、基地を日本に返還する場合に、日本側が立入りできるような合同委員会合意を定める、というものである。労働日前(約7か月前)以内での立入調査を申請できる、というものである。JEGSは米軍が一方的に定める従来からあった制度の確認にすぎないし、騒音・悪臭等の基準は定められていない。立入りや調査は上記2つの場合に限定された上、米軍の「妥当な考慮」に委ねられ、しかも立入り・調査は米軍の措置・運用を妨げない方法に限るとされる。日本側の主体的判断ではなく、米軍側の裁量によって許される範囲でのものにすぎない。合意の文言からして、実効性が危惧される。(SACO)合意の一つとして、米軍の「すべての妥当な考慮」による立入手続きが存在したが、ほとんど死文化していた。今回の協定と合意もそうならないよう、できる限り運用を拡大させ、実効的に活用する努力が求められる。年9月、フィンランドにある使用済み燃料の最終処分のための地下(岩盤)特性調査施設=オンカロ(ONKALO)を視察した。年に使用済み燃料の最終処分場の建設地を、フィンランド南西部のオルキルオト島にすることが決定された。人の自治体の中にある。万キロワット、ヨーロッパ加圧水型炉)ある。オンカロは、原発の敷地から1~2キロメートルほどエウラヨキの市街地側に戻ったところにある。オンカロという名前は「洞穴(ほらあな)」を意味するフィンランド語に由来している。フィンランドでは使用済み燃料の再処理は行われていないので、処分されるのは使用済み燃料だ(直接処分)。分の使用済み燃料を埋設する最終処分場をつくる計画だ。フィンランドにあるオルキルオト原発とロヴィーサ原発で発生する使用済み燃料が運び込まれる予定だ。(7月17日・主婦会館)断裂帯のある場所を避けるのは簡単ではないビジターセンターでひととおりの説明をうけたあと、ヘルメット(ゴーグル・耳当て付き)と反射板付きのベストを着用、懐中電灯と酸素吸入器(地下での火災等対策用)を持って、ポシヴァ社の地質学者が運転する車に乗ってオンカロへと向かった。分ほどで到着し、実証トンネルとそこに掘られた立て坑の様子をみることができた。実証トンネルは全体としてかなり乾いた状態である印象をうけたが、ところどころで、岩盤の割れ目から水がしみ出している箇所もある。メートル横にあったりして、一様ではない。同行したポシヴァの地質学者によると、そのように水がしみ出すような立て坑は処分には使わないことになっていると言う。トンネルの壁面も、結晶がそろった場所もあれば、破砕帯(断裂帯)が見えている場所もあった。億年前の片麻岩と花崗岩からなっており、おおむね安定しているというのだが、断裂帯もたくさん書き込まれている。日本の瑞浪(岐阜県)や幌延(北海道)の地層研究所のように、そこら中に水が出ているような状態ではない。このような状況から見ると、たいへん条件のいい場所だというのはわかるのだが、それでも断裂帯のある場所を避けるのはそれほど簡単なことではないと感じた。掘削することによって、亀裂が広がるとか、水がしみ出しやすくなるなどの影響は十分考えられる。地震についても、発生の少ないフィンランドではあるが、まったく心配がないわけではない。建設にフィンラド政府が許可を出す11月になって、オンカロをその一部とする最終処分場建設にフィンラド政府が許可を出したとの報道があった。同時に、(1)処分場が環境に及ぼす影響、(2)使用済み燃料の回収可能性、(3)輸送リスク、(4)事業に影響を及ぼす可能性のある要因について、今後提出される操業許可申請書に記載することが求められている。ポシヴァ社は、2020年代はじめに処分を開始すると公表している。19億年前の地層というのは人類が接近可能な地層としては、一番古いという。地震が多発する変動帯にある。言うまでもないが、これは比べるような対象ではない。月4日から来年1月5日までパブリックコメントを募集しています。来年4月からの電力市場における小売の参入全面自由化に備え、競争激化の中でも再処理が進められるよう再処理会社を国有化する案も一時出ていましたが、電力会社が中心になって設立している日本原燃に新認可法人が再処理を委託するという折衷案となりました。発生した使用済み燃料の再処理費用をこの認可法人に払いこませて、電力会社の再処理からの撤退を防ごうということです。これまでの外部積み立て制度では六ヶ所再処理工場での再処理分だけが対象でしたが、今回の案は第2再処理工場に送られることになっている使用済み燃料の分まで拠出させようという話です。センター」に積み立てるものです。積み立てられたカネはあくまでも電力会社に属しており、電力会社は取り戻したカネを日本原燃に払う仕組みです。このカネを再処理に使わなければならないとの規定はないし、自由化で電力会社が潰れた場合、他の借金取りに持って行かれてしまうかもしれないから別の仕組みを考えるべきだというのが経産省の説明です。認可法人なら国が監督できるし、勝手に解散できない。資金の強制徴収権限も付与できる。役員や外部有識者の人事等については、国が承認・認可等を行なえる。国が重要事項に関して一定の命令権限等を持つことにより、新法人の適切な運営の担保を図れる。「認可法人」を立ち上げて再処理実施主体とし、ここに使用済み燃料発生の段階で再処理費用を「拠出」させればそのカネは認可法人のものとなる。認可法人は、日本原燃に実際の再処理を委託するとの案です。)の実施に要する費用についても、制度の趣旨に鑑みて拠出金制度の対象とする」といいます。この資金を原環センターに積み立て、必要に応じて払い戻しを受ける仕組みを継続)。