他の市区町村に引越しする場合、転出の届出が必要です。転出届をしていただくと「転出証明書」を発行しますので、新住所地の市区町村で転入届をする際に提出してください。本人もしくは同一世帯の人またはその代理人です。(代理人の場合は、委任状が必要です。)※外国人住民についても住基法の改正により住民票に記載されることとなりましたので日本人と同様に届出が必要となります。窓口に来庁することができない場合、郵送で転出の届出をすることができます。カードまたは個人番号カードを持っている人が転出する場合は、「転入届の特例」の対象となります。転入届の特例とは転出届の際に転出証明書を交付する代わりに住基ネットを通じて転出証明書情報を転入先の市区町村へ送信するため転出証明書は交付されません。転入届の際には住民基本台帳カードまたは個人番号カードを提示し、暗証番号の入力を経て手続きをしてください。次のような場合転入届の特例が適用されず「転出証明書」の交付となります。転入届の際は必ず住民基本台帳カードまたは個人番号カードを持参してください同一世帯の方が住民基本台帳カードまたは個人番号カードを持参して手続きを行う場合、その住民基本台帳カードまたは個人番号カードの暗証番号の入力が必要になります。暗証番号がわかない場合は手続きができませんので注意してください。新しい住所地に住み始めた日から14日を経過した場合や転出予定日から30日を経過しても転入届の続きをしなかった場合は、「転入届の特例」での転入届の手続きはできなくなります。その場合、通常の転出証明書の持参による転入手続きになりますので、再度転出地の市区町村で転出届の手続きを行ってください。「転入届の特例」による転入を行うと、住民基本台帳カードまたは個人番号カードが新しい住所地でも使用することができます。継続利用手続きには住民基本台帳カードまたは個人番号カードの暗証番号の入力が必要になります。継続利用をご希望される場合は、転入届をした日から90日以内に継続利用の手続きを行ってください。90日を過ぎると継続利用ができなくなります。t-shifuku@city.osaki.miyagi.jp学校を変わるとき(転校)転入や転出、転居により通学区域が変更になった場合、次の手続きが必要です。転入の手続きをすると、入学通知書が発行されます。在籍していた学校から在学証明書などの転校に必要な書類を受け取ってください。転出の手続きをしてください。転入先の市町村へ転入届を出してください。在籍していた学校で受け取った書類を持って、転入先の市町村教育委員会または学校で手続きをしてください。在籍していた学校から在学証明書などの転校に必要な書類を受け取ってください。転居の手続きをすると入学通知書が発行されます。転入や転出、転居の場合でも、「一定の事由」に該当するときは、指定学校変更について「申し立て」の手続きを行うことで、通学している学校に引き続き在学することができます。小学校や中学校への「入学時」も、一定の事由に該当する場合は、指定学校の変更について申し立てができますので、詳しくはお問い合わせください。