両親が元気で、まだ考えてない人が多いかもしれないけれど、いつかは直面する「親の介護」。若くても脳卒中や脳梗塞といった病気も増えているし、今月はいざというときに困らないために、介護について知っておきたいことを特集しました。介護保険制度は、市町村や特別区(東京23区)が運営主体となり、介護が必要な人を社会で支えあう制度として2000年4月からスタート。保険を利用し、費用の1割負担で、介護(予防)サービスが受けられる。介護保険を利用できる年齢は2つに分かれる●65歳以上(第1号被保険者)介護や支援が必要であると「認定」を受けた場合に、介護(予防)サービスを利用することができる。●40歳~64歳までの医療保険加入者(第2号被保険者)介護保険の対象となる、加齢に伴う16種類の病気(特定疾病)が原因で介護や支援が必要であると「認定」を受けた場合に、介護(予防)サービスを利用することができる。膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症65歳になったら被保険者証が交付される要介護認定の申請や介護(予防)サービスを利用する際に必要なので大切に保管を。介護保険ってどの地域でも同じ内容なの?介護保険の基本的なサービスは同じだが、それぞれの自治体(市町村や特別区)の人口割合や地域独自の事業があるなどして、地域ごとに保険料やサービスの内容が異なることがある。なかには支払う保険料が2倍くらい違うことも。同じ要介護度でも、引っ越したら保険料は上がったのに紙おむつのサービスがなくなった、などということもあるので、居住地域の介護保険内容は確認しておくことが大事。ケアマネジャーってどんな人?ケアマネジャー(介護支援専門員)とは、要支援または要介護認定を受けた人が適切な介護サービスを受けられるように介護サービス計画(ケアプラン)を作成する専門家。/ケアマネジメント(居宅介護支援)を実施する事業者のこと。訪問介護や訪問看護のサービス提供事業者と併設されていることも。ケアプランセンターとして病院と連携している場合も多い。介護保険で利用できるサービスはどんなものがある?大きく3つに分けられる。どのような介護が必要かによってケアマネジャーと相談しながら、一人ひとりケアプランを作り、それに沿ってサービスを利用できる。施設との契約で決まる介護費用はどのくらい支給されるの?在宅サービスを利用する場合、要介護度に応じて利用できる金額に上限(支給限度額)がある。「要介護1」の人が受けられるサービスの上限は月に約165,800円。自己負担は1割の約16,580円だが、1カ月に165,800円を超えたサービスは全額自己負担になる。実はこれからの日本、待ったなしの「大介護時代」がやってくる。団塊世代(第1次ベビーブーム期1947~49年生まれ)が、要介護割合が増える75歳に達する2020年代前半から要介護人口が急増するのだ。団塊ジュニアは兄弟が少ない傾向があるため、子ども1人あたりの負荷が増える未来が見えている。よれば、介護・看護を理由に離職や転職した人は2006年10月~2007年9月で14万4,800人。4年間で約50,000人増えている。離職者全体の82.3%が女性であり、女性が「主な介護者は自分である」と思う傾向が強いという、社会的な問題も伺える。2002年10月~2007年9月に介護離職した元雇用者(50.2万人)の年齢別内訳は、男性元非正社員を除き、40~59歳層が中心。働き盛り、管理職世代が介護の問題を抱えている。この世代が離職すると再就職は難しく、人材を失う企業も大きな損失となる。MEアヴァンティ編集部アヴァンティ編集部です。アヴァンティオンライン普段何気なく食べている野菜や魚。...ライフスタイル2年に1度、約10分で救われる命がある。アヴァンティオンライン今年6月に、フリーアナウンサーの小林麻央さんが34歳の若さで亡くなられました。美幸さん/組織や人が成長する姿を応援し続ける。別居中の夫が強引に子どもを連れて行ってしまったけれど納得できません。アヴァンティオンライン。