名護市辺野古への移設に伴う公有水面埋め立て取り消しを表明したことにより、政府と沖縄県は今後法廷の場において決着をつけるという最悪の事態に突入することになったが、仮に法廷闘争に持ち込まれても最後まで話し合いで解決する努力を重ねて行くことを提言するものである。これは単に普天間飛行場の移設問題に限らず、国の沖縄振興策等全般に及ぶことにもなり、今後50年先または100年先の沖縄地域の自立発展の芽を摘むことになりかねないと判断するものである。2050年にはアジアのGDPが全世界の50パーセントに達するとアジア開発銀行の予測から見てもこのアジアに最も近接している沖縄の地理的条件を活かして、沖縄が発展するための各種特区構想など、国の政策の中に沖縄を位置づけていくことによってのみ、沖縄の地理的優位性を活かす道はないのである。継続なくして沖縄の繁栄はないと考えられるからである。振興開発に不可欠な制度は全国に比べて沖縄は優遇されている。これらの沖縄に対する国の施策がこの基地問題が沖縄全般の政策に影響を及ぼすことがあってはならない。そのためには、総ゆる可能性を含めて具体的な提案を次回から連載致したい。記事にご賛同の方々のご意見をお寄せ頂きますようお願い申し上げます。人類愛に満ちた平和で豊かで明るい沖縄県の県土づくりを目指します。