IOC総会では投票する委員が日本の財政力が信頼できると判断したようですが、どうでしょうか。3つの開催候補地の中から消去法で選んだとしたらわからんでもない。以前にも書きましたが、日本の場合、ギリシャ型の破綻は起こらないと考えています。日本には政府債務を上回る国民金融資産がある。吸い上げることができる。いざとなれば、インフレにして政府債務とチャラにすることだってできる。外貨準備高も政府債務の半分程度ある。こんな国がギリシャ型の破綻をするとは考えにくい。国債の長期金利は日銀の買い支えでしばらくは持ちこたえるはずです。政府・日銀がコントロールできないものは何か。それはインフレと為替です。インフレを制御するには金融引き締めしかありません。日銀が現在の超緩和政策から金融引き締めに転換できるわけがない。円高は円売りの為替介入政策を取れるが、円安を止めるのは難しい。ドル売り円買いをやらなければなりません。行き着くところ、庶民の防衛策はインフレヘッジと円安ということになります。インフレに対抗するには、金がありますが、この先、国税当局は金保有税など、課税してくることが考えられます。金はこの先も万全か、といえばそれはわからない。国外逃避(キャピタルフライト)もやりたければやればいいでしょう。今年12月から、国外財産調書を毎年報告しなければならない。税務署は善良な納税者には、ものすごく親切ですが、脱税者(グレーも含めて)に対しては犯罪者扱いなのです。逆説的ですが、インフレ対応は個人向け国債が有効ではないかと考えています。半年ごとに金利が見直され、金利上昇に追随する。それから、円安については外貨建て商品ですが、日本が堕ちれば、真っ先に壊れるのは新興国です。ネクストイレブンとかアジア諸国は最も危ない。今どき、BRIC'sを買っている人は、いないと思いますが、残るは資源国(豪州、カナダ)とユーロ圏、ドルということになります。安全なのはやはり米ドルでしょう。米ドルは世界の基軸通貨です。