以前から問題になっているテーマです。札幌地裁で提起されています私は、ここで、少し斜に構えてこの問題を取り上げていみたいと思います。訴訟当事者=原告は、被後見人です。剥奪されるのは、おかしいでしょう!ということで、憲法15条(選挙・公務員選定)、14条(法の下の平等)が問題になります。成年後見人自ら法律の知識を駆使して、訴訟提起するか弁護士に委任することになります。財産権とは異なる高度な権利意識が必要です。本人はそのような高度な理解は難しいのではと考えます。すると、成年後見人が本人が自覚していない高度な見識に基づく権利擁護を実現するため、訴訟活動を行うことになります。成年後見人は、本人の財産管理と身上監護護面を十分意識した行動が求められます。成年後見人が、本人の選挙権が剥奪されるのは違憲だ!という、主張をするのは、あえて言うと身上監護の範囲に入るとはおもえません。手弁当で、違憲裁判を遂行するのが本当ではないかと思ってしまうのです。訴訟遂行の手順にイマイチ矛盾を感じてしまうのです。