2017~」では、2016年に引き続き、ICTが不動産ビジネスにとどまらず、都市や地域の機能およびサービスの効率化、高度化とどう関係するかについて、最新事例を使って解説した。不動産業界との関係が薄いように感じるリコーだが、実は得意技術を活用した新たな取り組みがある。イメージングとAIで変える不動産ビジネス、街、社会」では、同社がチャレンジする不動産テック事業について語った。Japanの読者はどのような印象をお持ちだろうか。リコーの自社ブランドに加え、同社が買収して傘下におさめたペンタックス(旧社名は旭光学工業)ブランドで展開するカメラのメーカーと感じるかもしれない。複写機や複合機、ファクシミリなどのオフィス機器メーカーととらえる人もいるはずだ。いずれの認識も間違いではない。インフラまで、幅広く手がけている。Tech:RETech)など、「X-Tech」と総称されるテクノロジによる変革を大きなビジネスチャンスととらえた。新たな分野にいきなり飛び込むことは、難しいし危険だ。浅井氏も「(単純に)テクノロジをいかして金融とか不動産に直接入っていくわけではない」と話す。IoT」というコンセプトだ。得意とする光学と画像処理をいかしたイメージング技術に人工知能(AI)やクラウドといった技術を組み合わせて事業の幅を拡げる、というスタンスだ。以下では、テクノロジをビジネスに結びつけているリコーの取り組みを、具体的な事例で解説する。THETA(リコー・シータ)」シリーズで意識するようになった人もいるだろう。THETAを使ううちに、クラウドサービスと組み合わせれば面白い事業ができそうと考え、事業化に取り組んできたという。THETA発売当時、リコーは専用サイト「theta360.com」を立ち上げ、誰でも気軽に360度画像をシェアできる環境を整えた。THETAを活用したいとの声が次第に届き出した。theta360.comはあくまでも消費者向けであり、営利目的での利用を規約で禁じていた。360.biz」をスタートさせた。そもそもTHETAは、消費者向けの360度写真とビデオを楽しむためのカメラであり、他社を差別化できる技術的シーズに過ぎなかった。それが不動産業界のニーズと出会い、新事業として花開いたのだ。施行管理などが考えられる。発展させ、今後は街づくりや社会インフラ維持への活用も期待されるそうだ。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。