USGAAPのため、データがありません。USGAAPのため、データがありません。USGAAPのため、データがありません。粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。Planning)用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社グループと営業上の取引はありません。当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。当社グループの事業内容は、次のとおりです。SE社の代表的製品であり、ERPのためのパッケージソフトウェアです。SE社の日本法人であるSAPジャパン株式会社(以下、「SAP社」という)のパートナーとして、ERPの導入支援サービスを行っております。ERPの基本機能をベースとし、それぞれの業界が持つ特殊な業務機能を補完するために、個々の導入会社に適していると当社が判断した形でERP機能を再構築していくコンサルティングサービスを提供しております。ERPの機能が十分活用されるために、ERPの導入開発技術者の派遣を行うサービスも提供しております。ERPそのものの販売を行うことができるとされております。ERPの基本機能に付加する当社得意分野の開発機能は以下のとおりです。とって欠くことができない輸出入関連業務の中で特に関連文書の発行や為替管理機能を補完致します。ハッキング対策等に取り組んでいます。ERPに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。ERPのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。ERPにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。事業の系統図は、以下のとおりであります。本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。203,564富士通株式会社191,283(注)当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。売上高パナック株式会社527,336株式会社アツミテック234,004株式会社三栄コーポレーション230,504(注)当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。2018年6月30日)該当事項はありません。2019年6月30日)該当事項はありません。2018年6月30日)該当事項はありません。2019年6月30日)該当事項はありません。2018年6月30日)該当事項はありません。2019年6月30日)該当事項はありません。おいて、当社グループが判断したものであります。ERPの導入支援を通じてお客様の経営革新、ビジネス革新を支援すること。導入品質、コスト、納期(以下QCDと呼ぶ)及び顧客に対する付加価値の醸成を顧客満足の4大要素と考えて、それらをより高次元に引き上げて提供すること。陳腐化した技術、付加価値の低いサービスを廉価に提供するのではなく、先進的な技術を背景に、当社にしか出来ないサービスを追求し提供することにより、高い収益性を得ること。ビジネスにおいてお客様に上記のサービスを提供することと共に、新しい技術の習得や開発、従来の技術の研鑚、製品開発や標準化、教育等の研究開発が極めて重要であり、全社を挙げてこれらに取り組むこと。以上を基本方針としております。“お客様の驚きと満足、当社社員並びに株主の皆様の喜びを実現すること”であります。当社グループが提供する新しい技術やサービスによってお客様がビジネスにおいて新たな成果を得ることで、お客様に驚きや満足を感じて頂き、また、同時にそれらを達成することを通して、全社員が目標達成や自己の成長の喜びを感じ、結果として社員並びに株主の皆様と利益配分の喜びを共有することであります。コスト、利益を徹底して追求し、最大のサービスを顧客に提供することに邁進しております。5%、自己資本比率で80%を基準として運営しております。当社グループの基幹ビジネスであるSAPビジネスは現在堅調であります。お客様である企業においては、厳しさを増す市場環境や技術革新、働き方改革を背景に、今後より一層の生産性向上が求められます。従って、企業にとってERPは益々重要・不可欠な存在となり、SAP市場も中長期にわたり堅調に推移すると思われます。企業の競争環境の変化やIT技術の変化に応じて、企業のニーズはより高度かつ多様に変化していくことが想定されます。そこで当社グループは以下の二つの取り組みを推進しております。100人体制へと体制増強を進めると共に組織改革を推進し、デリバリー体制の強化を図ると同時にサービスや製品の開発・改善を行う体制の強化を図ることで、QCDの一層の向上に努め、新たな技術への対応を進めます。新しい技術の研究開発の推進RPAやAI、IoTは新たなビジネスチャンスを生み、今後10年が普及期となり、より大きな市場になると想定しています。そこでこれらの分野の研究開発に取り組み、利用技術やソリューションを開発し、実ビジネスを確立すると共に、上記SAPビジネスと連携することで相乗効果を狙ってまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題等IT業界においては、これまでの10年様々なIT技術の開発が進められ実用化されてまいりました。ERP業界は比較的変化の少ない10年でした。これからの10年は、そのような新たなIT技術がERPと融合し大きな変化がもたらされることが想定されます。ご説明したお客様である企業の競争環境の変化、そこからもたらされるニーズの変化に応える為にも、これらの技術変化へいち早く対応していくことが求められます。具体的には次の四つの変化、課題に対応していく必要があります。S/4HANAに組み込むことにより、SAPによるパートナー・パッケージ・ソリューションの認定製品となりました。お客様の業務品質を高めるために、要望の高いパブリック・クラウドにて提供することにより、SAPの最新技術を習得するとともに、さらなる改良を続けてまいります。Cloudは、そのまま活用することで、より小さな顧客負担で、素早く上質な情報基盤を手に入れることが可能となります。有効活用するためには、ベンダーのより高いコンサルティングサービスが必要であり、それに向けた技術開発を進めてまいります。RPAやAI等の周辺技術への対応とERPの連携RPAやAI等の個別技術と基幹業務を支えるERPとの連携技術、ソリューションの開発は、お客様に対して提供できる付加価値を格段に高めていける可能性があります。人材獲得と育成IT業界においても人材難は深刻な問題となっており、成長の阻害要素となる可能性があります。海外も含めて幅広く人材を求め、また、オフショア開発等海外企業との連携を強化すると共に、標準化や社員育成に注力することで一層の能力開発と生産性向上を進めて克服してまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。おいて当社グループが判断したものであります。PartnerEdgeチャネル契約VAR」を締結しております。今後、SAP社との契約において、何らかの理由で条項の変更または契約の解消がなされるなどの事情が発生した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。SAP社との契約は非独占的契約となっており、当社グループと同様の契約を締結している企業は他にも国内に存在しております。ERPが国内市場に浸透していくにつれ、パートナー間の競争が厳しくなる可能性があります。(2)SAP社製品への依存度について当社グループの主要事業であるERP導入事業の2019年6月期の売上高に占める割合は71.0%となっており、同社製品に対する依存度が高くなっております。ERPに関連するものであり、同社への依存度は高くなっております。そのため、同社製品の市場競争力の動向や、同社の新製品開発に対する当社グループの対応力によっては、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(3)業績の変動要因について一般企業にERPソフトの導入支援を請け負う場合、カットオーバー(完成納入)を納期どおり安定的に行う必要があります。当社グループの責任によりカットオーバーの時期が延びる場合は、業績に影響を与えます。請負業としてカットオーバー後の当社グループ独自開発部分については瑕疵担保責任を負っていることから、瑕疵が重大な場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(4)人材の確保について当社は、現在当社グループの主力事業であるERP導入事業を推進するうえでサービスの品質、開発力の双方から、優秀な技術者の養成、確保並びに当社への定着が重要であると認識しております。今後当社の事業を拡大する上では、人材の質・量を確保することが不可欠であり、当社が必要とする優秀な技術者が確保できない場合には、当社の事業展開が制約される可能性があります。株式会社アイ・ピー・エスを設立し、SAP社R/3導入事業を開始。有限会社アイピーエス・ノートを設立。有限会社アイピーエス・ノートを株式会社アイピーエス・ノートに組織変更。株式会社アイピーエス・ノートの業務を当社に移管。大阪市北区に大阪支店を新設。株式会社アイピーエス・ノートを清算。日本証券業協会に株式を店頭登録。