2つのダムで行われた緊急放流について、当時の対応を検証する委員会が開かれた。1270万トン)と鹿野川ダム(大洲市、同2980万トン)。放流量が通常の大雨時の約6倍に増えた結果、下流の河川では氾濫が発生、計8人が死亡した。国は「ルールに基づいた措置だった」とするが、住民からはダム放流が犠牲を大きくしたとの疑念が広がっている。大きな犠牲を出したのか、防ぐことはできなかったのか。ダムの存在意義も含めて検証してもらいたい。ダム放流の操作方法がどうだったのか、それはそれで検討すべきだが、ダムが洪水調整し下流の氾濫を防いできたという、ダム機能を過大に評価して、依存してきたことについても検証すべきだ。毎日新聞が「過失の有無にかかわらず、想定を上回る雨に対してダムの貯水機能に限界があることは確かだ。「合わせ技」が重要だと指摘している。現実は、予算の制約など理由に、ダム建設・再開発を優先して、河川改修などは後回しになっている。自民党議員からは、ダムの容量が小さかったから、巨大ダムにかさ上げすればいいとの声も出ている。ダムで洪水調整するという、ダム依存の治水対策を脱却して、河川改修中心の対策に転換すべきだ。立法府の存在意義再考を----憲法が「国権の最高機関」と定めた言論の府の惨状も極まった。安倍1強政治のおごりがもたらした民主主義の危機は一層深まったと言わざるをえない。きょう閉幕する通常国会で、政権与党は働き方改革法、参院の定数を6増やす改正公職選挙法、そしてカジノ実施法を次々と強行成立させた。一方で、行政の公正性や政治への信頼を深く傷つけた森友・加計問題は、誰一人政治責任を取らぬまま、真相解明はたなざらしにされた。巨大与党を従えた長期政権の弊害が、国の統治を根腐れさせようとしている現状を、これ以上見過ごせない。