新聞の購読契約のトラブルが、センターに多数寄せられています。【事例1】5年間の新聞の購読契約をし、現在2年半経過している。今年の3月に勤めていた会社が倒産し、転職したので給料が激減した。4月から消費税も上がり、生活が苦しいので、解約したい。新聞のA販売店から連絡があり、来月から新聞を入れると言われた。「契約した覚えがない」と伝えたら、7年前に私がサインした契約書のコピーを見せられた。言えば、その頃、景品に釣られて契約したことを思い出した。現在取っているB販売店の契約がまだ残っており、2紙取るのは困難なので、解約したい。解約を希望する相談も多く寄せられています。訪問販売で、新聞の契約をした場合、契約した日から8日以内であれば、クーリング・オフにより無条件解除ができます。販売店との話し合いになります。長期間の契約や、先付契約(新聞が入るのが数年先になる)をすると、その時期になって家庭の事情が変わることがあるので、注意してください。契約書は、契約期間が終わるまできちんと保管しておきましょう。「バイナリーオプション取引は千円から稼げる。少額の投資で儲けがでる。」というネット広告を見て申し込みをし、クレジットカード番号を業者のサイトに登録した。投資金額は14万円で登録したが、17万円口座から引き落とされていた。業者は海外で営業しており、連絡がとれない。この取引で儲けることはあるのか。無登録の場合は信販会社に連絡し、支払停止を申し出ることなどを助言しました。取引期間終了時に事前に定めた権利行使価格を上回った場合に、一定額の金銭を受け取ることができます。予想がはずれれば、支払ったオプション料がすべて損失となりますが、短期間に繰り返し取引することができるので、損失額が大きくなるおそれがあります。契約する前に必ず業者の登録の有無を確認し、無登録の業者とは契約を行わないようにしましょう。0940-33-5454消費者ホットライン0570-064-370あなたの消費者生活センターにつながります。※電話のかけ間違いにご注意ください。