最近5年間における道路交通に起因する業務上(重)過失致死傷を除く刑法犯の検挙人員を男女別に示したのが,III-111表である。同表によると,女性の検挙人員は,昭和43年の4万5,573人から,44年には若干減少したものの,45年及び46年と増加してきたが,47年には,前年より若干減少して4万7,408人となっている。男性の検挙人員は,43年の34万8,258人から,45年に若干増加したのを除いて毎年減少し,47年には30万1,380人となっている。女性の有責人口1,000人に対する検挙人員の割合(人口比)は,最近5年間では1.1ないし1.2であり,余り変動を示していないが,男性検挙人員の人口比は,43年の9.1から逐年減少し,47年には7.5となっている。このように,最近数年間において,女性検挙人員が増加のすう勢にあるのに対して,男性検挙人員は引き続き減少傾向にあるため,検挙人員総数中に占める女性の割合は,43年の11.6%から47年の13.6%に上昇している。主要罪名別にみたのが,III-112表である。これによると,昭和47年において,検挙人員の最も多いものは,窃盗の3万8,478人であり,総数の81.2%を占めている。その他の罪名では,検挙人員は比較的少なく,詐欺の1,277人,2.7%,賭博の1,024人,2.2%,傷害の882人,1.9%となっている。47年における主要罪名別の検挙人員を43年と比較すると,強盗,恐喝,放火,窃盗,賭博及び殺人が増加しているが,その他の罪名ではいずれも減少している。(昭和43年〜47年)次に,昭和43年から47年までにおける道交違反を除く女性の特別法犯送致人員の推移を示したのが,III-113表である。同表によると,総数は,44年に一時減少した後,46年まで増加してきたが,47年には再び減少してしいる。統一地方選挙が施行されたのに対して,47年には全国的な選挙として衆議院議員総選挙が施行されたにすぎなかったため,公職選挙法違反が激減したことによるものである。6,021人で最も多く,総数の25.1%を占めている。公職選挙法違反が4,033人で16.8%,売春防止法違反が3,392人で14.2%となっている。47年の送致人員を43年と比較すると,覚せい剤取締法違反が5.50倍に激増しているほか,公職選挙法違反が1.25倍,大麻取締法違反が1.03倍に増加しているのが注目される。女性の特別法犯送致人員(昭和43年〜47年)次に,最近5年間の検察庁における刑法犯の男女別処理状況をみたのが,III-114表である。昭和47年における女性の起訴及び不起訴の総人員5万1,733人のうち,起訴された者は2万4,440人で,起訴率は47.2%となっている。男性の総人員81万3,828人のうち起訴された者は53万4,981人であり,その起訴率は65.7%に達している。女性の起訴猶予人員は2万3,708人で,起訴猶予率は49.2%であるが,男性の起訴猶予率は29.3%にすぎない。このように,女性の場合は,男性と比較して,起訴される者の比率が低いこと,換言すれば,起訴猶予となる者の割合が高いことを示している。最近における女性の起訴率は逐年上昇する傾向にある。その理由は,主として,女性の業務上(重)過失致死傷の増加に伴い,これによって起訴される人員が増加しているためである。みると,III-115表のとおりである。6万3,610人のうち,女性は2.9%の1,835人である。女性の有罪人員及びその割合は,いずれも,43年から45年まで減少してきたが,46年には前年より増加している。46年における女性の有罪人員中,懲役又は禁錮に処せられた者は1,772人であるが,うち1,345人が刑の執行を猶予されているため,刑の執行猶予率は75.9%となり,男性の55.5%に比べ相当高くなっている。このように,女性については,刑の執行猶予率が高いため,47年中に受刑者として新たに刑務所に入所した者2万8,423人のうち,女性受刑者は568人であり,総数の1.7%にすぎなくなっている。(昭和42年〜46年)。