地域密着の川相商事株式会社にお任せ下さい。「身元保証書」と「試用期間」について考えてみたいと思います。理解しておきたいですね。身元保証人とは、従業員が不正行為などで会社に損害を与えた場合に、その従業員とともに損害賠償の責任を負う人です。身元保証については、「身元保証に関する法律」で以下のように規定されています。・身元保証契約の期間は、期間の定めのないときは3年、期間を定める場合は最長で5年となります。契約の更新ができます。変更により身元保証人の責任が重くなるときは、使用者は身元保証人にその旨を通知しなければなりません。・身元保証人は、上記の通知を受け取った場合は、将来に向かって身元保証契約を解除することができます。書面だけのやりとりにするのではなく、できれば社長または担当の管理職が会社からの挨拶を含め、実際に身元保証人であるご家族と顔を合わせることが大切だと考えます。社長や上司と自分の親族が顔見知りという状況では、なかなかいい加減な事がしにくくなり、その人の「良い部分(良心)」が引き出されることになるからです。本採用をするかどうかを判断するために設ける期間ですね。法律上の定めはなく、会社の自由です。あまりにも長すぎる試用期間は、公序良俗に反するとして無効になる可能性がありますので、通常は3か月~6ヵ月ぐらいが妥当でしょう。勤務態度や能力等の基準に合わなければ、本採用の拒否ができる期間です。いう意味では、新入社員にとっては、能力アップの意欲と危機意識が高い期間であり、会社側から見ると、一番教育的効果の高い期間です。社員教育においては、この時期を逃す手はありません。弊所でも採用・育成コンサルティングを行う場合、実は、ここに一番力を入れています。ここでの教育にこだわると、早期戦力化が実現すると同時に定着率も格段に上がります。すると、採用・育成にかかるコストが大幅にダウンするので、成果が見えやすくなるからなんです。教育を担当する上司(先輩)とともに課題をクリアしてもらいます。実は、教育を担当する上司(先輩)のリーダーシップ力が向上することが一番大きな効果だったりします。考えてみましたが、どちらも法的な必要性よりも、むしろ人間心理を重視した活用方法が大事なのかもしれませんね。-【知って得する雑学クイズ!】の答えますます進む国際化社会ですが、そんな中、英語を公用語とする企業も出てきました。英語は国際化社会に必須な物なのでしょうか。以下の言語に関する説明で間違っているものはどれ?(1)日本以外にも日本語を公用語とする国がある(2)英語を母語とする人口は各言語の中で一番多い(3)英語を公用語とする人口は各言語の中で一番多い間違っているのは、(2)の「英語を母語とする人口は各言語の中で一番多い」です。お気付きの方も多いと思いますが、各言語の中で一番多く母語として使用されているのは中国語です。中国は人口が圧倒的に多いので、こうした結果になります。多くの言語がありますが、その中で最も多く使われている北方語だけでも、8億4000万人が使っていると言われています。これは、英語を母語とする人口5億3000万人を大きく上回っています。これが公用語となると英語が逆転します。公用語と母語の違いは、簡単に言うと母語は日常会話に使用される言葉、公用語はその国で法的に有効な根拠となる言語を言います。公用語はフランス語とタヒチ語となっています。パラオが日本の委任統治領であったため、パラオ共和国のアンガウル州憲法第12条第1項で日本語が公用語として定められているそうです。アンガウル州は、パラオ語、英語、日本語の3つが公用語として定められています。technology.。