236人、避難者は4581人、断水は減ったものの2万6341戸も残っている。増加を続ける土砂災害は、1000ヶ所を超えた。インフラ復旧に要する費用は、現時点で2700億円かかると見つめられている。河川の堤防や鉄道橋、道路など公共土木施設の復旧に2609億円。農地や農道などの農業施設等に97.5億円。金融支援などもあり、補正予算を組むことになりそうだ。政府は、豪雨災害を近く激甚災害に指定して、復旧事業の国庫補助率を引き上げる予定だ。インフラの復旧事業に対する補助率を、公共土木は通常の70%から84%にする。農地や農道などは82%から95%にそれぞれ引き上げることになる。