数字のことが出てきたので、日本のシェアの3%は、実際に、件数的にはどれぐらいの件数になりますか。国際会議の開催件数と実数でございますけれども、JNTOの国際会議の統計資料に基づきますと、2016年の数値で、全世界での国際会議の開催件数が約1万2000件というふうになっております。その3.4%が日本での開催ということで、それを計算いたしますと、約400件ほどの国際会議が日本で開かれているというようなことが言えるかと思います。MICE施設の機能に着目して、国際競争力を一層高めるということは、かなり大きなものを対象としているのであって、この1万2000件の国際会議のうち、どれだけそれに見合う会議が行われているのかはちょっとわからないのですけれども、1年間で約400件、365日ですから、それが国内3カ所に分散され、しかも、MICE施設というのは既に何カ所かあるわけであります。札幌においても、今、中島公園の近くにつくるとされている計画があるようですし、北広島のボールパークにも設置をされると。本当にこれが頻繁に使われるというふうに考えられるのでしょうかね。した大きな施設が使われずに、そのまま、単に建設だけして設置をされる。それが本当に北海道の観光にとっていいものかどうかという疑念が残ります。それで、後先が前後してしまいましたが、先般、日本のIR事業への参入に積極的であったカジノ運営事業者の大手1社が、日本への参入事業から撤退するという新聞の報道があったわけでありますけれども、その理由を道としてはどのように捉えているのか、お伺いをいたします。IR事業者の動向についてでございますが、御指摘のIR事業者につきましては、現在進行中の国外のプロジェクトに専念するため、日本での活動を中止するとのことでありますが、それ以上の情報には接しておりません。これは、把握する必要はないでしょうか。この事業者は、日本での将来性がないですとか、3カ所もあって、競合することで成り立たないですとか、あるいは、別な理由があるのかもしれませんけれども、私が心配するのは、将来性にもし不安があっての撤退ということでは、まさしく、これも先ほどから指摘したようなことになるわけですよ。この事業者の把握というのは行わないのでしょうか、お聞きをいたします。IR事業者の動向に係る重ねての御質問でございますけれども、御指摘のIR事業者からは、現在進行中の国外のプロジェクトに専念するため、日本での活動を中止すると直接伺っております。事業者の言うことではなくて、道みずから把握することはしないのですかということなのです。あらゆることに関して不安を持っている方がいらっしゃる以上、その不安に応えるためには、こういうこともしっかり調査をするのに何も拒む理由はないと思うのです。教えてくれるかどうかは別ですよ。いった取り組みさえしないのかということです。私はするべきだと思うのですが、もう一度お答えいただきたいと思います。IR事業者の動向についてでございますが、委員が御指摘のIR事業者とは、こういった報道があった後、私どもは面会をさせていただいておりますけれども、その際にも、本社の意向で国外のプロジェクトに専念するというような形でした。私どもは、それ以外の理由もお聞きしたのですけれども、この会社自身は、国外のプロジェクトに専念するという、その1点が理由だということを申されていたということで理解をしております。会社に確認したということであれば、最初から答弁してください。私は、何もしていないと思ったから、こうやってあえて何回も聞いたわけでありますから、そこは丁寧に御答弁をお願いしたいと思います。道では、北海道観光の振興に関する基本理念、また、施策の基本となる事項を定めた北海道観光のくにづくり条例に基づいて、現在、第4期となる観光のくにづくり行動計画が策定されて、さまざまな取り組みを行っておりますけれども、IRの設置に関しては、この計画にはどのような位置づけになっているのか、お伺いをいたします。IRに関し、観光のくにづくり行動計画との関係についてでございますが、現在、道では、世界が憧れる観光地・北海道の実現に向け、第4期観光のくにづくり行動計画に基づき、国際的に質や満足度の高い観光地づくり、市場ニーズを踏まえた戦略的な誘客活動など、各般の取り組みを推進しております。IRにつきましては、現在、誘致の判断には至っていないということから、計画の中には反映してございませんが、IRを誘致する場合には、計画にも位置づける必要があると考えております。計画には現在位置づけられていないということでありますけれども、通常、私は、道政運営では、あらゆる計画ですとか、基本方針など、そうしたことに基づいて事業の予算化がされるというふうに思っているわけであります。今、知事の態度表明が12月に行われるのではないかというような話があるわけですけれども、知事が誘致に向けて判断されたということになれば、現在、位置づけられてないIRの設置に関しては、当然、観光のくにづくり行動計画にも盛り込まなきゃいけないと思うのですね。なりますと、当然、さまざまな手続を踏めば、この計画を見直した後の予算化で、これは実施計画をつくるためのコンサルへの委託料として、2億円とも言われているわけですけれども、その予算化は、この計画を見直した後でなければしないという解釈でよろしいでしょうか、お伺いいたします。予算とIRの関係についてでございますが、一般論として申し上げますと、道の予算全てが計画に基づくものではございません。予算提案を行うには、知事の判断で道議会に提案を行いまして、道議会で御議論をいただき、議決をいただき、予算措置をされる、そういった手続を踏む必要があるというふうに考えております。通常の計画であればいいのですけれども、観光のくにづくり行動計画というのは、そんなに軽いものではないですよね。観光審議会でしっかり議論をした中で、北海道観光がこれからどうしていくのか、そのためにどういった取り組みをするのか、それを位置づけているのがこの計画だと思うのですけれども、そこにIRという大きな課題を盛り込まない中で進めるという話にはならないと思うのです。先ほど答弁がありましたように、今は位置づけられていないけれども、もし誘致を行う場合には計画にも位置づける必要があると言っているわけですから、私は、予算化の前に、当然、この計画の見直しというものを先に進めるべきだというふうに考えるわけですが、再度所見をお伺いいたします。IRに関する予算との関係についてでございますが、仮にではございますが、IRの関連予算を措置する場合でございますけれども、申し上げましたとおり、いずれにしても、誘致を行う場合には、計画にも位置づける必要があるというふうに考えておりますので、予算を上げるタイミング、また、計画に位置づけるタイミング等については、今後検討していく必要があるというふうに考えております。計画を見直すとなると、通常では、半年ですとか1年かかるのが通常だと思っていますから、ぜひ、これは、きちっと手続、手順だけはしっかりと踏んでいただいて、検討をしていただければなというふうに思います。道内誘致に際して、知事は、議会議論や道民理解を深めた上で適時適切に判断するとして、広く意見を聞く姿勢はとっているわけでありますけれども、条例に定めた観光審議会への答申というものは行われたようには聞いていないわけです。誘致判断に際し、観光審議会への答申はしないのか、お伺いをいたします。観光審議会の活用についてでございますが、観光審議会は、知事の諮問に応じ、観光の振興に関する重要事項を調査、審議することなどを所掌する附属機関として、条例に基づき、設置をしております。道では、昨年度、IRに関する専門的見地からの御意見をお聞きするため、審議会の委員4名を含む有識者懇談会を開催いたしまして、御議論をいただきながら、道としての基本的な考え方を取りまとめ、現在、その考え方をベースに検討を進めており、誘致の判断は、道として行うこととしております。審議会から4名を懇談会に出したからいいというものじゃないですよね。要は、これからの北海道観光をどうするかということで、審議会を条例でわざわざ規定して、設置しているのですよ。そこに、あえて答申をしない、意見を聞かないというのはなぜなのですかね。した手続というものをきちっと踏んだ中で、最終的に判断するのが当たり前のことじゃないのですか。ここにこだわっても、ちょっと時間がないので、最後の質問にいたしますけれども、先般、道内の最優先候補地とされる苫小牧市長が、道議会の一部会派へ、誘致に関する要望を行ったわけであります。市議会を含めた市民の間では賛否が分かれているわけでありますけれども、さきに国から示されたIR基本方針案の中では、地域における十分な合意形成を確保するとあります。国への申請者は道となるわけですけれども、道として、地域への対応はどのように行っていくのか、また、最終的に責任は道が負うということでよいのか、あわせてお伺いをいたします。優先候補地への対応などについてでございますが、かねてより市長や地元の経済界が先頭に立たれ、IRの誘致活動を進められてきました苫小牧市におかれましても、住民の皆様や市議会の中では、さまざまな御意見があるものと承知してございます。IR整備法や、先般公表されました国の基本方針では、IRの推進に当たっては、地域における幅広い関係者の理解と協力を得ることが不可欠とされており、区域認定申請に至る各段階におきまして、立地市町村の同意が義務づけられてございます。このため、道といたしましては、地域説明会などを通じ、苫小牧市の皆様方の御意向を丁寧にお伺いすることとしておりますが、IRを誘致する場合には、国への申請主体となる道の責務を果たしていくためにも、苫小牧市を初め、道民の皆様方の御理解を得ることが重要と考えてございます。今の答弁だけでは、道の責任が最後までというところについては、余り私も受けとめることができないわけでありまして、この問題は、北海道の将来にも大きくかかわる問題でありますから、知事に直接お伺いしたいと思いますので、委員長のお取り計らいをお願いいたします。ありがとうございました。沖田委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。退任前日の9月10日に、放射能汚染水を海に放出して希釈するしか方法がないと述べて、大きな批判を浴びました。トリチウムを含む放射能汚染水の放出は、国民の関心も高く、報道番組「ミヤネ屋」で、この問題について、各都道府県の考えを調査したと聞いておりますが、道はどのように回答したのか、伺います。私は、苛酷事故による被災の現実を顧みない発言ではないかと考えるわけですけれども、道としての受けとめを伺います。環境・エネルギー室長佐藤隆久さん。処理水の海洋放出についてでございますが、処理水の取り扱いについては、国の基本指針において、安全性、技術の成立性、風評被害などの社会的な観点等も含めた総合的な検討を進めるとされているところでございますが、道といたしましては、安全性が確保されるまで保管を続けるべきで、海洋放出は絶対に認められないという漁業関係者の声にもしっかりと耳を傾けながら検討に当たってもらいたいと考えており、マスコミからの照会にも、その旨、回答したところでございます。自分ごととして受けとめていないというふうに思います。漁業関係者の声をしっかり受けとめるべきは、あなたたちなのではないでしょうか。福島では、今も放射能汚染によって帰還できない、暮らせない、不安におびえて、地域と住民の方々が苦しんでいるわけです。汚染水処理については、経産省の小委員会で検討しているわけですけれども、原子力政策を所管する経済産業省を含め、国に対して、経済部が強く抗議すべきではありませんか。処理水の取り扱いについてでございますが、福島第一原発の事故では、いまだ多くの住民の方々が長期間にわたって避難生活を余儀なくされているところであり、一たび原発事故が起きれば、住民生活や社会経済に甚大な影響があるものと認識しております。道では、本年7月、全国知事会を通じ、経済産業省などに対し、処理水の取り扱いについては、環境や風評への影響などを十分議論の上、国民に丁寧に説明しながら、慎重に検討を進めるよう要請したところでございます。それは、前大臣の発言前の対応ですよね。なくて、機会あるごとにきちっと対応しないと、道の態度というものが疑われるわけです。放射能処理済みの汚染水の85%は、基準値を超える放射性核種が残っており、単にトリチウムだけを含む処理水でないことは明白になっております。この処理水についても、海洋放出は行わず、タンクでの貯蔵管理を継続するよう、道としても経産省に求めるべきではありませんか。処理水の管理についてでございますが、経済産業省では、昨年開催された説明・公聴会での意見も踏まえ、タンクへの貯蔵継続を選択肢の一つとして、処分方法の選択のための論点整理を進めるとしておりまして、道としては、こうした国の動きを注視するとともに、引き続き、慎重な検討を国に求めてまいります。水産林務部所管の分科会審議で、水産林務部長は、安全が確認できるまでは海への再放出は絶対に許されるべきではないという、2011年の部長発言を踏襲すると、見解に変わりはないと答弁しました。先ほども答弁にありましたけれども、海洋放出に余地を残してはならないと思うのですけれども、どうなのですか。答弁に随分時間がかかっているものですから、知事に直接伺うことにします。皆さんのところでは回答が出ないようなので、待ち切れません。ちなみに、お伺いしておきたいのですけれども、泊原子力発電所ではトリチウムが放出をされ続けています。これまでどれだけ放置されているのか、また、原子力政策を続ける限り、トリチウムが放出されることについて、道はどのように認識しているのか、伺います。泊発電所のトリチウムについてでございますが、北電によれば、泊発電所においては、試運転を開始した昭和63年度から平成30年度までの合計で、気体で12兆ベクレル、液体で570兆ベクレルのトリチウムを放出しておりますが、その濃度は、原子炉等規制法で定められた基準の範囲内となっていると承知しております。電気事業者においては、引き続き、関係する法令や安全基準の遵守はもとより、事業について、その安全性も含め、丁寧な説明に努めるべきと考えます。問題の本質を避けて通ったらだめだと思いますよ。トリチウムは原発がなければ出ないのです。確かに、半減期は短いです。絶対量はふえていくわけですね。薄めて放出すればいいというものではないので、これも含めて、知事に直接お伺いしたいと思いますので、委員長、お取り計らいをお願いします。次に、幌延深地層計画の協定見直し等について伺います。深地層研究計画の進捗について、毎年、報告を受けていますが、これまでの報告から20年程度で終了すると確認されてきた点について、機構から研究終了の基準をどう説明されて、道は何を根拠に納得してきたのか、伺います。環境・エネルギー室参事池本浩暁さん。年度ごとの事業成果などの報告を受けてきたところです。計画に基づき進められていることを確認してきたところでございます。答弁していないですよね。私が聞いたのは、終了に向けて何かを確認したことがあるのかということを聞いているわけです。どのような段階で、どのように終了させるかについて、道は確認したことがあるのですか。年度ごとの事業成果などの報告の際に、計画の取り組み状況について説明を求めるとともに、機会を捉えまして、現地の研究施設の視察に赴くなどして、研究期間がおおむね20年程度とする計画に沿って進められていることを確認してきたところでございます。終了に向けて、どのように確認したかを聞いているのです。確認していないなら、していないと言わないとだめです。研究終了についての重ねての御質問でございますが、道といたしましては、研究期間がおおむね20年程度とする計画に沿って進められていることを確認してきたところでございます。結局、確認していないのですよ、道は。報告をうのみにしていただけなのですよ。そのことは確認しておきたいと思います。それから、研究が終了した場合は、施設の埋め戻しを行うことが取り決められています。この埋め戻しの費用と方法はどうなっているのか、20年程度の終了を見据えると、いつの時点で示されると道は考えていたのでしょうか。地下施設の埋め戻しについては、埋め戻しの材料や施工方法などの方針を明確にし、具体的な設計を実施していくと説明を受けており、費用と方法につきましては、これが実施された後、示されるものと考えていたところでございます。いうことは、時期については聞いたことがないということでよろしいですか。埋め戻しの費用と方法についてでございますが、費用と方法につきましては、具体的な設計を実施していくという説明を受けておりまして、これが実施された後、示されるものと考えております。センターの所長さんは、時期はわからないと言っておりました。予算がついている限り、研究は続けると。その後でなければわからないということで、時期については、20年程度で終了すると言いながら、道は確認をしていないし、センターのほうは明確にわからないと、これでは20年程度で終わるはずがないのですね。幌延深地層研究センターの研究が長期化するに伴って、研究施設の地盤沈下の可能性が指摘をされております。研究終了の際、原状復帰をどのようにして行うのか、これについても機構からどのように説明をされていますか。3者協定に基づき、地上の研究施設を閉鎖し、地下施設を埋め戻すとしており、機構からは、埋め戻しに当たっては、地下施設の建設により発生した土砂を埋め戻しに利用すると説明を受けているところでございます。その手法や費用については全くわからないとセンターの所長さんは説明をしていたわけで、道はわかるはずがないというふうに思います。9年程度の延長をこのたび求められているわけですけれども、道は、これまでの計画が20年程度で終了するとして、延長しないために何をしてきたのですか。研究期間についてでございますが、道では、年度ごとの事業成果の報告などを通じ、研究期間をおおむね20年程度とする計画に沿って研究が進められていることを確認してきたところでございます。第3期中長期計画において、平成31年度末までに研究終了までの工程やその後の埋め戻しについて決定するとされたところであり、道では、機構に対し、3者協定の遵守を前提に研究を行うよう申し入れてきたところでございます。時期についても、手法についても、そして、どの程度の研究レベルが確保できたときに終了させるかということについても、具体的には何一つ確認をとっていないのが道の対応ですね。それから、幌延深地層研究センターは、現在、地下380メートルまで掘削されていますが、当初、500メートルまでを予定しておりました。それで、今は500メートルまで掘削するかどうかということは確認されておりませんけれども、今後、500メートルまで掘削して研究を続けるのかどうか、道は、どのように説明を受けて、どのように認識をされているのでしょうか。深度500メートルレベルでの研究内容については、深度350メートルでの調査研究の成果や、地層処分に関する国の方針などを踏まえて検討するとの説明を受けており、今後、こうした点についても、確認会議を通じ、確認してまいります。今後確認するということなのですけれども、これまでは確認してきていないわけですよね。20年程度で終わるというのであれば、当然、その前に道は確認しておくべきだったと言わざるを得ません。オプションの実証、地殻変動に対する堆積岩の緩衝能力の検証が挙げられております。今後の進め方について、実証実験を行い、人工バリアのひび割れに対する自己治癒能力を解析する手法を開発するなど、いまだ研究が道半ばであることが記されております。20年程度研究を続けてきた現在の到達点ということは、今回、機構から提案されている9年延長しただけで研究が終了するとは到底考えられないわけですね。幌延における研究終了の基準、幌延での研究の到達がどこまで達したときに研究を終了するのか、道は、確認会議の場において機構に確認すべきだと考えますけれども、確認されるのでしょうか。説明を求めますとともに、将来とも最終処分場にしないことなどを定めた3者協定の遵守を前提に、専門有識者などの助言をいただきながら、申し入れの内容につきまして精査してまいります。具体的に確認してください。期間内の終了、終了の仕方、それから、研究の到達がどこまでいけばやめるのか、それでないと、研究は永遠に続くことになります。所長もそう申しておりました。研究に終わりはないそうです。そこをきちっと道が確認することを求めておきます。次に、研究が長期化するに伴って、坑道掘削に伴う事故など、研究が進むがゆえに伴うリスクが大きくなるのではないかと思います。これまでも事故を起こしてきていますけれども、リスクについて、道は、機構からどう説明されていますか。3者協定に基づき、毎年の事業成果などの報告の際に、地下施設の機械設備や電気設備の維持管理、研究などの作業の安全確保などの取り組みについて、説明を受けてきたところです。道といたしましては、期間が延長された場合に、実施されることとなる研究においても、施設等の安全が確保されるか、今後、確認会議を通じ、確認してまいります。加熱もしますし、圧力もかけます。事故のリスクも高まるわけですから、そこのところはしっかりと確認をしていただきたいというふうに思います。今、原発マネーが話題になっておりますけれども、幌延深地層研究センターを誘致したことによって、やはり、ここにも原発マネーが投じられております。交付状況がどうなっているのか。これまでの累計とその活用使途について、これまでも質問してきましたけれども、伺いたいというふうに思います。交付状況についても、あわせてお示しください。所在地の幌延町に約27億円、また、周辺の豊富町や天塩町など6町村に対し、合わせて約23億円交付されておりまして、病院や診療所、保育所の人件費などに使われております。して、毎年度約1300万円が交付されております。地域にとっては非常に大事で、大きな財源となっているわけですけれども、これに終わりを告げるということが本当にできるのかどうか、非常に疑問に思うわけですね。幌延町は、2018年の住民基本台帳の人口によりますと2342人で、このうち、深地層研究センターの職員と関係者で人口の約5%前後を占めていると聞いております。交付金のみならず、住民税や固定資産税など、町財政に大きなウエートを占めていて、仮に研究終了となれば、この多額の収入源を失うことになり、自治体にとっても大変痛手になります。以前に、これに頼らない地域振興を進めるように求めてきたわけですけれども、今後、予定どおり研究を終了していくためには、深地層研究に伴う交付金には頼らない産業振興が必要だと考えます。して進めるおつもりか、伺います。発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備などを促進し、地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資するため、国から交付されるものでございまして、地域の振興に向けまして、これを効果的に活用していく必要がございます。人口減少や少子・高齢化が進む中、地域経済が持続的に発展していくためには、地域の強みをさらに伸ばし、地域の産業振興を図っていくことが重要でございます。幌延町におきましては、これまでも、地域の特性を生かし、トナカイを観光資源とした牧場や大規模乳業工場の運営が行われているほか、最近では、地元産のミズナラを活用いたしましたワインの熟成だるの開発など、地域独自の新たな取り組みも進められているところでございます。道といたしましては、今後とも、産業支援機関などと連携を図りまして、国や道の施策はもとより、民間の力なども幅広く活用しながら、地域における産業の活性化に努めてまいる考えでございます。センターにかわるほどにはならないわけですよね。それとあわせて、国のエネルギー基本計画には、核燃サイクルが明記をされております。国が核燃サイクルを推進するとしている以上、深地層研究を続けると宣言しているのに等しいわけです。これまで、道の対応をいろいろとただしてまいりましたけれども、際限なく研究を延長し、恒久的に施設が存続し続けることになるのではないかという不安は決して払拭されておりません。終了期限を迫るのかどうか、伺います。経済部長倉本博史さん。締結をしております3者協定では、計画の内容を変更する場合には、事前に協議するものとしておりまして、このたび、機構から研究期間の延長について協議の申し入れがあったところでございます。これまで、平成31年度末までに研究終了までの工程やその後の埋め戻しについて決定するとしていたところでございまして、道といたしましては、確認会議を通じ、道議会の御議論はもとより、研究期間も含め、このたびの申し入れの内容について、協定の遵守の観点からしっかりと精査をしてまいります。今の答弁では到底納得しがたいので、知事に直接伺いたいと思いますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。次に、カジノ誘致等について伺います。IRについてよく知らない方が6割を超えているということで、鈴木知事は、我が会派の同僚議員の一般質問に、IRに関する十分な情報を広く提供し、理解を深めた上で、アンケート調査などを通じ、IRへの期待、不安の程度について、具体的内容を含め、傾向を把握したいと答えておりました。これまで道が行った道民フォーラムに関し、前知事は、その参加者の7割が、IRに関心を持つ企業の関係者などが比較的多くを占めていると認めておりまして、この説明会後のアンケートでは、期待するが7割を占めるという結果を取りまとめております。全道の6地域で説明会を開催しているわけですが、それなのに、なぜ十分な理解を得られていないと考えるのか、道民の関心の低さを示しているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。観光局参事森秀生さん。IRに関する情報発信についてでございますが、これまで、道では、フォーラムや地域説明会などを通じ、IRに関する情報発信を行ってきましたが、こうした手法のみでは、開催場所や日程、回数も限られますことから、もともとIRへの関心の薄い方々には情報が十分行き届かなかったものと認識しております。したことを踏まえまして、道としては、法令等の内容をもとに、日本型IRのポイントなどをわかりやすく紹介した冊子を作成し、道の広報紙やホームページを活用するほか、企業等の御協力もいただきながら、幅広い情報発信に努めているところでございます。関心のない方が多いと。それから、道がつくったIRの冊子で説明するということなのですけれども、この冊子の中身については問題があると思いますので、後から聞きます。このたび道が行うグループインタビューについてなのですが、参加者の選考について、恣意的とはならないのか、懸念の声が寄せられております。関係企業の方がどういう扱いになるのか、辞退をしないのか、伺います。グループインタビューの手法などについてでございますが、本調査は、住民基本台帳をもとに、全道各地の人口比率に応じて無作為に抽出した道民の皆様の中から、参加依頼に応じてくださる方々を対象に実施するものでございます。無作為だから大丈夫だという答弁なのですけれども、私は、選ばれた方が事業関係者であれば、当然、辞退すべきだというふうに考えます。やらせのような疑いを持たれることはあってはならないというふうに考えます。このグループインタビューの持ち方なのですけれども、10人程度が密室となる非公開の場所で、まるで誘導されるかのように道の冊子によって説明を受けるわけですけれども、本当に参加者の判断が信頼に足るものになるのかどうか、伺います。グループインタビューの手法についてでございますが、本調査は、無作為に抽出した道民の皆様を対象に行うものでありまして、御参加をいただく方々の個人情報保護の観点から非公開で行うこととしておりますが、その信頼性などを確保するため、後日、議事の全容を取りまとめ、公表する予定としております。非公開で密室、10人程度でということになって、一方的に説明だけを受けるというやり方というのは催眠商法に近いようなやり方なのですね。その判断が間違うこともあり得るので、その点は十分注意をしていただきたいというふうに思います。次に、別の角度から伺います。道は、IRは、リゾート施設、娯楽施設だと言って、その健全性を強調しておりますけれども、IR整備法施行令によりますと、刑法に抵触する賭博を民間事業者が行うことによるさまざまな問題を起こさないために、欠格条項が定められております。これはどのような規定になっているのか、なぜ必要なのか、伺います。このような規定は、興行場法や風営法など、遊戯施設に関する法律でも規定をされているのかどうか、伺います。幅広い分野の法律に係る罰金刑を受けた者は、執行後5年間は免許を与えてはならないとされております。風営法に基づく営業は許可制となっており、IR整備法と同様、禁錮以上の刑を受けた者は、欠格事由に該当し、罰金刑については、整備法と比べると、欠格条項の数は少ないものと承知しております。興行場法の営業許可に関しては、犯罪行為に関する欠格事由は規定されておりません。欠格事由として挙げられております。風営法では、IR整備法施行令にもありますけれども、売買春、アルコール、麻薬、大麻、アヘン、覚醒剤などの中毒者などは、許可の対象外としているわけですが、この風営法のほうには、金融関係の欠格条項は見当たらないと。IR法のほうが厳しく規制をされているわけです。スポーツ、演芸などの娯楽を対象とする興行場法には、こうした条項はなく、公衆衛生上のみの規定であります。この違いはなぜなのでしょうか。IRのカジノ事業の免許についてでございますが、IRにおけるカジノ事業では、一定の規制のもとで貸付業務を行うことが認められており、適正な貸付業務の遂行はもとより、反社会的勢力の排除やマネーロンダリングの防止などの観点から、金融や財務関連法に関する罰金刑が欠格事由となっているものと認識しております。健全な娯楽であれば、こんな規定は要らないのじゃないですか。いう厳しい規定を科すということは、健全な娯楽などというようなことにはならないから、こういう規定がわざわざ盛り込まれているのじゃないでしょうか。2定の予算特別委員会の知事総括で、知事は、ギャンブルについて、健全な娯楽として、節度を保って楽しむものと答弁をされています。健全な娯楽だという賭博、ギャンブルが、なぜこれまで刑法によって厳しく禁止をされてきたのか、啓発用のリーフレットにあるように、青少年の健全育成や治安への影響、マネーロンダリング対策をとることとしており、厳しい規定や対策なしには危険が高いからではないのでしょうか、いかがですか。健全な娯楽という認識は撤回すべきだと思いますが、いかがですか。経済部次長山ア雅生さん。ギャンブルに対する認識についてでありますが、現在も、競馬などの公営ギャンブル等は、多くの方が生活に支障のない資金の範囲で、健全な娯楽として楽しまれているものと承知しております。IRに設置されるカジノの運営に当たりましては、公営ギャンブルを行う団体等と同等の廉潔性が求められ、そのために厳格な免許制度が設けられているとともに、他のギャンブル等と比べても、厳しい規制のもとでの運営が認められており、こうした制度を適正に運用し、利用者に対する適切な普及啓発や教育活動を行うことにより、健全な娯楽となり得るものと考えております。公営ギャンブルでもギャンブル依存症はたくさん出ていますよ。そのことを御承知の上で答弁されているのですか。それから、健全な娯楽になり得るというだけで、健全な娯楽だとは、次長自身も答弁し切れないじゃないですか。いう認識は改めるべきだということを強く申し上げておきます。行われておりますが、まだ始まったばかりです。観光局としても、高い関心を寄せているものと考えます。ギャンブルに関する相談割合が高いのが北海道の特徴だと指摘をされていますが、パチンコ、スロットの問題も指摘されている中で、なかなか表面化しないと。いった問題をどうやって把握するのか、知恵を絞って、今、議論されているところです。本人に病識のないギャンブル依存症をIRやカジノではどのように把握されるのですか。ギャンブル等依存症の実態把握についてでございますが、依存症については、本人の病気への自覚がなく、医療機関等への相談により初めて顕在化することから、全体像の把握が難しい状況にございます。現在、国において、さまざまな調査手法を検討していると承知しており、今後、国内にIRが設置された場合も含め、国の検討状況を注視してまいります。始まったばかりで、何もわからないわけですよね。ところが、IRの冊子には、プラスの面の効果については、メリットとして、IRの訪問者数、最大で年間860万人と試算しています。納付金などの税収が北海道の課題解決に向けた安定財源と見込んでいると説明しておりますけれども、この860万人の受け入れ先はあるのでしょうか。あわせて経済効果が期待されるということですけれども、事業者は、国と道にカジノ収益の30%を納めます。事業者としてのギャンブル依存症対策の費用負担をそのほかにすることになっていますが、差し引きするとどのくらいと見込んでいて、安定財源をどの程度と見込んでいるのか。対策をとれば収益は減少するわけです。この利益背反性を考えると、事業者は依存症対策にどうして本気になるのか、御説明ください。IRへの訪問者数などについてでございますが、冊子に掲載したIRの訪問者数は、一昨年に道が実施した需要予測調査に基づくものであり、日本人のレジャー動向や海外のIRの実績、候補地の周辺人口などのデータをもとに試算したものでございます。推計値としてお示しした860万人の訪問者につきましては、札幌などを含む近郊からの日帰り客も多く含まれており、宿泊客についても、IR内の施設に宿泊するとは限らないことから、宿泊施設の収容数は試算の前提とはしてございません。いずれにいたしましても、IRを誘致する場合には、宿泊施設の規模や機能なども明確にした上で、より精緻な試算をしていくことが必要と考えております。次に、ギャンブル依存症対策に係るIR事業者等の対応についてでございますが、IRに関する国の基本方針案では、IR事業者は、自主的かつ不断の依存防止対策に万全を尽くすこととされておりまして、事業者においては、国や都道府県等への納付金とは別に、みずからの負担で実効性のある対策を行うこととなりますが、こうした取り組みは、事業者がIRを安定的に運営するためにも不可欠なものと認識をしております。同様に、区域認定を受けた都道府県等にも、事業者と連携し、依存防止対策を行うことが求められておりまして、IRを誘致する場合には、カジノ収益の納付金の活用も含め、具体的な対策やそれに要する費用などを検討することが必要と考えております。ギャンブル依存症対策にかかる経費については、精緻な数字はないと。万全な対策等と言っていますけれども、こんないいかげんな話はないと思います。メリットのほうには数字も入れてきちっと書いてあるのに、デメリットという言葉もなくて、デメリットの説明がありません。こんな冊子で説明をされて理解が進むということであれば、これはカジノを納得させる手段にほかならないのじゃないでしょうか。問題がカジノで生じる場合、その対策に係る社会的コストについてはどうお考えなのでしょうか。これまで、道の収益からも、本来、住民福祉の増進に使われてきた税金が、カジノによって新たに生み出される可能性の高いギャンブル依存症対策として、どの程度の社会的コストを見込んで、他の政策にどのような影響があるとお考えか。同時に、削減される施策が出ることについてどのようにお考えなのか、伺います。カジノに係る依存防止対策などについてでございますが、IRに設置されるカジノにつきましては、最大で全国3カ所とされておりまして、触れる機会は限られるものの、ギャンブル依存の新たなリスクとして、その対策には一定の経費を要するものと認識しております。道として具体的な費用を算出しておりませんが、先般作成いたしました啓発用冊子には、ギャンブル全般の依存対策に加え、カジノに関する対策の方向性をお示ししており、IRを誘致する場合には、より具体的で実効性のある施策を構築いたしますとともに、カジノ収益に係る納付金の活用も含め、道財政に影響を及ぼさないような対策を講じていくことが必要と考えております。どのような対策をとるのか、どれだけの費用がかかるのか、明らかにすべきだと思います。そのためには、発症率や対策が必要な人数とか費用を見込む必要があると思うのですけれども、見込んでいますか。ギャンブル等依存症の実態などについてでございますが、依存症につきましては、本人の病気への自覚がなく、医療機関等への相談によって初めて顕在化することから、全体像の把握は難しい状況にありまして、現在、国においては、さまざまな調査手法を検討しているものと承知しております。いずれにいたしましても、その対策には一定の経費を要するものと考えており、IRを誘致する場合には、道財政への影響にも考慮していく必要があると考えております。一定の金額がわからないで、収益だけはこれだけ上がると。その中からどれだけの費用がかかるのかはわからない、道財政にどれだけの影響があるかもわからない、これでは全く話になりません。それを根拠にして、住民に、非公開の場で、密室で説明をする、こんな不公平で不公正なことはないと思います。最後にお聞きしますけれども、早期介入によって十分に回復可能な疾病がギャンブル依存症だというふうに知事は認識を示しましたが、それでは、なぜ、このような重大な社会問題となっているのか、どうお考えになっていらっしゃるのか、伺いたいと思います。ギャンブル等依存症による影響についてでございますが、ギャンブル等依存症につきましては、競馬やパチンコなどに過剰にのめり込むことにより発症するものでございまして、早期に介入することで十分に回復可能な疾病でありますが、重症化することで、多重債務や貧困などの重大な社会問題を生じさせるものと認識してございます。いった各段階に応じた体系的な依存症対策に取り組んでまいる考えでございます。答弁をお伺いしましたけれども、全く納得できませんので、知事にこの問題をお伺いしたいと思いますので、お取り計らいをお願いいたします。ありがとうございます。真下委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。総括質疑に保留された事項につきましては本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、経済部及び労働委員会所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。議事進行の都合により、暫時休憩いたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。ついて審査を行います。それでは、教育委員会所管に関して、少人数学級編制について、教員の資質、能力の向上について、さらには、小学校における教科担任制について、順次お伺いしていきたいと思います。初めに、少人数学級編制についてでありますけれども、さきの我が会派の代表質問では、少人数学級の拡大に向けて、知事及び教育長から、それぞれ前向きな答弁をいただいたところでありますが、依然として、本道の子どもたちの学力は全国平均を下回る状況にあることから、子どもたち一人一人によりきめ細かな指導が可能な少人数学級編制を拡大することが、子どもたちの学力向上を図る上でも重要になります。少人数学級編制を、今後、どのように拡大していくのか、考え方などについて、何点かお伺いしていきたいと思います。最初に、35人以下の学級編制が行われている小学校の1年生、2年生について、導入の経緯をお伺いいたします。導入の経過についてでありますが、道教委では、学校生活への円滑な適応や基本的な生活習慣の確立などを目的とし、平成14年度、15年度に小学校の1年生、2年生における少人数学級モデル事業を一部の学校で実施し、その成果を踏まえ、国の加配定数を活用して、平成16年度からは小学校1年、平成17年度からは小学校2年において、それぞれ1学年2学級以上の学校という基準を設け、35人以下の少人数学級編制を実施したところでございます。その後、国の法改正等に伴い、平成23年度からは小学校1年、平成24年度からは小学校2年において、全校で35人以下学級を実施したところでございます。今お答えをいただきましたが、代表質問での答弁では、35人以下の学級編制について、小学校の3年生、4年生への順次拡大について実施を検討する旨の答弁がありました。このタイミングで検討することとなった背景についてお伺いいたしたいと思います。検討の背景についてでございますが、来年度、小学校の新学習指導要領が全面実施となりますことから、新しい指導要領を円滑に実施するための指導体制を構築する必要がございます。小学校の3年生、4年生につきましては、従前から、学習する内容がふえるなど、授業につまずきやすい時期でありますことも踏まえ、習熟度別指導による個に応じた指導のほか、これまで以上に多様な指導方法を展開することが重要と考え、少人数学級編制の小学校の3年生、4年生への順次拡大について実施を検討することとしたところでございます。振り返りますと、私も小学校の3年生、4年生ぐらいからで、今も昔も、多分、このころが非常につまずきやすい時期かと思います。来年度からは、小学校の新学習指導要領が全面実施されますが、これまでの学習指導要領と比べて、新学習指導要領では特にどのような面に重点が置かれているのか、お伺いいたしたいと思います。新しい学習指導要領についてでございますが、今回の改訂では、子どもたちが、グローバル化の進展や、Society5.0の到来など、先の見通せない社会において、みずからの未来を切り開くための資質、能力を一層確実に育成することを基本といたしまして、知識の理解の質を高め、確かな学力を育成することが示されております。このため、各学校においては、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かし、多様な人々との協働を促すなど、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うことが求められているところでございます。今お答えいただいたとおり、小学校の3年生、4年生は、ほかの学年と比べて、学習を進める上で、つまずきやすいと言われておりますけれども、その辺の要因についてどう捉えているのか、お伺いいたします。つまずきやすい理由等についてでありますが、小学校の3年生、4年生には、従前から、1年生、2年生にはない社会科、理科に加え、今回の学習指導要領の改訂により、新たに外国語活動が加わるなど、小学校3年生では、1年生に比べ、年間授業時間数が130時間増加し、これに伴い、学習内容も大きく変化していくこととなります。算数における少数や分数のあらわし方や、割り算などの理解の場面においてつまずくなど、習熟の差が生じやすい時期であると考えております。児童生徒に基礎学力をしっかりと身につけさせるためにも、3年生、4年生の指導のあり方が重要であると考えますが、少人数学級編制を導入することで、具体的にどのような効果が期待できるのか、お伺いいたします。期待する効果についてでありますが、少人数学級編制により、学級担任がこれまで以上にきめ細かな指導を行うことが可能になりますことで、一人一人が、みずから課題を明確にして主体的に学習に取り組むことができるようになる、目標を共有して、考えたり話し合ったりする活動を展開するなど、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が進むものと考えております。35人以下の学級編制を小学校の3年生、4年生にも拡大するためには、教員の定数を確保する必要がありますが、どのような方法で実施することを検討しているのか、お伺いいたします。教員定数についてでございますが、道教委といたしましては、少人数学級編制を小学校の3年生、4年生へ拡大すると、最大で約140学級の増になりますことから、国の加配定数を効果的に活用し、学校の実情も踏まえながら、順次、拡大していく方向で検討することとしておりますが、あわせて、国に対して、加配の拡充について強く要望してまいります。少人数学級編制の拡大については、子どもたちの学習環境の充実につながるほか、教員の立場からも、子どもたち一人一人に応じた、よりきめ細かな指導が可能になるなど、これからの学習指導に欠かせない重要なものと考えます。本道の子どもたちの学力向上等に向けて、道教委は、今後、どのように取り組んでいくのか、教育長の所見をお伺いいたします。今後の取り組みについてでございますが、道教委といたしましては、本道の子どもたちには、それぞれが多様な価値観や夢を持って、その実現に挑戦しながら、みずからの可能性を発揮して、よりよい社会のつくり手として成長してほしいというふうに考えております。学習に取り組む態度など、社会で自立するために必要な学力をしっかりと身につけることが重要と考えております。道教委といたしましては、引き続き、質の高い教育を提供するため、少人数学級編制の拡大の実施を検討してまいる考えでございます。本道の子どもたちの学力向上のためにも、検討を続けていっていただければと思います。続きまして、教員の資質、能力の向上についてお伺いいたします。現在、学校を取り巻く状況は、複雑化、そして多様化してきており、教員には、児童生徒への学習指導を初め、さまざまな職務や事案に対応するための幅広い職務能力を身につけることが求められます。教員の中から任命される指導主事は、多くの学校を訪問し、実際に授業等を見て、改善に向けた指導助言を行うことなどを職務としており、このような経験を積み重ねることで、教員としての幅も広げられるものと考えます。指導主事が教育委員会で勤務した後、再び学校現場に戻るような人事のパターンが確立されれば、その人材を中心に、学校全体の質的向上が図られるのではないかと考えます。これらの点も含め、教員の資質、能力の向上について、何点かお伺いしたいと思います。初めに、指導主事を希望する教員は、どのような手続を経て指導主事に登用されることになるのか、最近の登用状況とあわせて、お伺いいたします。よる採用選考を実施し、適任と認められる者を採用しております。近年の採用状況といたしましては、平成29年度は32人、30年度は32人、31年度は31人となっております。最近の状況についてお答えいただきました。指導主事としての知識や経験が、教員のスキル向上や仕事に生かせるものとして、学校訪問などの職務のほか、どのようなものがあるのか、お伺いいたします。その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事すると規定をされておりまして、本庁や各教育局のほか、道立教育研究所に配置され、授業改善の研究や教員を対象とした研修のほか、学校現場を訪問し、授業・教育課程の編成、実施、評価の状況、学校運営などの指導助言を行っております。指導主事が教育委員会で勤務した後、再び学校現場に戻るケースは、毎年度、どのくらいの件数になるのか、また、行政機関と学校間の人事異動でどのようなことが課題になっているのか、あわせてお伺いいたします。指導主事の異動の状況についてでありますが、指導主事から学校現場への異動は、平成29年度は、校長や教頭などの管理職に19人、教諭に9人の合計28人、30年度は、管理職に20人、教諭に4人の合計24人、31年度は、管理職に20人、教諭に8人の合計28人となっております。近年、指導主事は、管内を超えて広く道内を異動すること、担当事務が多いなどの理由により、希望する者が少なくなってきており、指導主事の学校転出を拡充し、人事を活発化させることが難しい状況にございます。今、管内を超えて異動することから、希望する者が少なくなっているという御答弁をいただきましたけれども、指導主事を経験することで、教員としての幅も広がっていくことから、できるだけ多くの教員が指導主事としての勤務を経験し、再び学校現場に戻って勤務するという状況が確立できれば、学校現場にとって、貴重な人材が得られ、さまざまな効果が期待できると考えます。道教委は、教員と指導主事の人事のあり方について、どういう形が望ましいと考えているのか、お伺いいたします。人事のあり方についてでございますが、指導主事の経験は、最新の指導技術や他校の先進的な取り組み、これからの教育課程のあり方の理解など、現場の教員としての引き出しが大きく広がるものが数多くございまして、第一線の教員として、また、今後のリーダーとしての活躍が期待でき、教員全体の資質向上につながるものと考えているところでございます。一方で、学校現場の状況をよく把握する教員が指導主事として教育行政の一翼を担うことは、現場実態や今後のあるべき方向を踏まえた政策の推進につながると考えており、道教委としては、こうした教員と指導主事相互の交流をより活性化する必要があると考えているところでございます。学校を取り巻く状況が複雑化、多様化し、教員がさまざまな事案に対応しなければならない現状にあって、研修や教職大学院等での学習を通じて知見を広げることは、キャリア形成の上で非常に重要であります。指導主事として経験を積んで、再び、学校現場に戻って、教員の仕事に生かしていくことも意義あるものと考えます。学校現場に戻った後で、再び行政機関で勤務するというような人事サイクルができれば、行政と学校の双方にとって、有為な人材の確保、活用という点で大きなメリットがあると考えます。さまざまな方策で教員の資質、能力の向上を図り、学校や教育委員会の充実につなげるため、道教委はどのように取り組んでいく考えなのか、教育長の所見をお伺いいたします。今後の取り組みについてでありますが、学力、体力の向上や、いじめ、不登校の防止等といったものの課題を初め、教育行政や学校現場を取り巻く状況が複雑化し、課題の解決に向けた具体的な方策が必要となる中、さまざまな知識や経験を有し、指導力、実践力を備えた人材が組織の核となり、課題解決に向けてリーダーシップを大いに発揮する必要があるというふうに考えております。私といたしましては、そのための方策の一つとして、教員から指導主事へ、指導主事から学校現場へといった人事の多様化、複線化を恒常的に行い、人材を育成していくことが大切だというふうに考えております。協力も得ながら、できるだけ早期にこうした人事サイクルを確立させ、さまざまな課題解決にトライする有為な人材を育成できるよう取り組んでまいります。教員から指導主事、または、指導主事から教員、学校現場へというサイクルの確立をぜひお願いしたいなと思います。続きまして、小学校における教科担任制についてお伺いいたします。国では、これからの新しい時代の初等中等教育のあり方を総合的に検討するため、義務教育の9年間を見通した児童生徒の発達の段階に応じた学級担任制と教科担任制のあり方など、今後の指導体制のあり方や、教科担任制の導入や先端技術の活用など、多様な指導形態を踏まえた教育課程のあり方などについて、4月に中央教育審議会に諮問しており、小学校における教科担任制についての議論が本格化しております。小学校では、学級担任がほとんどの教科を教えるのが一般的ですが、音楽や理科といった教科を専門の教員が教えている学校も見られます。中学校のように、全ての教科で教科担任制が実施されるようになると、小学校のイメージは大きく変わってきますので、このことについて何点かお伺いいたします。最初に、小学校における教科担任制が、なぜ、今、検討されることになったのか、その背景と、道内の小学校の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。おきまして、義務教育9年間を見通した小学校での教科担任制のあり方について幅広く検討しているところでございます。本道では、平成30年度において、学級担任以外の教員が教科を指導している割合については、例えば、第5学年、第6学年において、理科で約30%、外国語活動で約15%、音楽で約14%となっておりまして、全国と比較すると、理科で約16ポイントから18ポイント、音楽では約40ポイントから42ポイント、外国語活動では約4ポイントから5ポイント低く、そのほかの教科でも低い状況となっております。今、状況についてお答えいただきました。国では、以前から、小学校における専科指導のための加配制度を設けており、特に小学校英語の充実のための専科指導に係る加配については、昨年度から大幅に増員されております。道内でも、この加配を活用した取り組みが行われていると思いますけれども、主にどのような教科を対象に、どのくらいの学校で実施されているのか、お伺いいたします。外国語活動において、専科指導のための加配を措置しております。近年の実施学校数は、延べ数にして、平成29年度は76校、平成30年度は123校、今年度は181校で実施しております。今、延べ数にして、今年度は181校で実施されているというお答えでありました。加配によるほか、校内体制の工夫により専科指導を実施することは可能であり、道内の小学校でも、特に高学年で専科指導を実施している学校があるとお聞きしております。した学校も含め、専科指導によってどのような成果が出ているのか、また、どういった課題が挙げられているのか、あわせてお伺いいたします。専科指導についてでございますが、小学校における専科指導におきましては、教科の専門性が生かされた質の高い授業が行われることや、学級担任以外の教員の指導によりまして、児童一人一人の多面的な理解が深まること、また、授業準備の時間が確保され、より深く教材を研究することができることなどが効果として期待されるところでございます。一方で、本道では、複式校を含めまして、小規模校が多いため、校内体制を工夫し、専科指導を行おうとしましても、教員数が少ないため、対応が困難であることや、専科教員の授業の持ち時間数が少ないため、加配の条件となります時数を満たすことが難しいことなどの課題がございます。小学校の段階においては、学級担任制や教科担任制のそれぞれにメリット、デメリットがあり、成長や発達の段階に応じて、導入時期を慎重に検討する必要があると考えます。道教委では、今後の小学校の教科担任制の推進に向けて、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。各学校の実情を踏まえつつ、小学校高学年からの教科担任制を導入すべきという論点で議論が進められておりまして、道教委といたしましても、道内外において教科担任制を導入している学校の好事例を収集し、道内の学校に周知するなど、国の動きに対して速やかに対応できるよう努めてまいります。来年度につきましては、文部科学省の概算要求におきまして、小学校専科指導の充実のために3090人の増員が示されましたことから、専科指導加配の対象に国語を加えまして、教科を拡大し、専門性を生かした質の高い指導の充実を図ってまいります。ありがとうございました。村田(光)委員の質疑並びに質問は終了いたしました。それでは、教育委員会の皆さんに、私のほうから2項目についてお尋ねをいたします。札幌市など、ことしに入っても児童への虐待事件が後を絶っておりません。本来であれば、子を養育する義務のある親が、子どもを虐待する、あるいは、それによって死に至らしめるということは許されないことでありますし、また、事件が起こるたび、私どもも、本当に、やり場のない悲しみと言ったらいいのでしょうか、そういうものにいつも包まれるわけであります。警察も含め、関係機関の対応の遅さ、あるいはまずさが報道されます。情報の共有と認識の甘さが常に指摘されるわけでございますけれども、そうしたこともありまして、国においては、児童虐待の対応策をまとめた手引を作成したと承知しております。そこで、その内容とともに、その手引を受けて、道教委としての取り組みをまずお伺いいたします。け虐待対応の手引き」は、学校、教職員の役割と責務、通告の判断や通告の仕方、虐待を受けた子どもへのかかわりや保護者への対応などについて、関係者が迷いなく対応に臨めるよう、具体的な対応方法を示したものでございます。学校に対し、指導してきたところでございます。それらを含めて、今後もしっかり連携をしていただきたいと思います。そこで、先ほど例に挙げた三つの都市での児童虐待は、学齢期のお子さんも入っておりますし、その前のまだ幼児というお子さんも入っております。親や家庭環境など、事件の背景ももちろん違うわけでありますけれども、少なくとも皆さんがかかわる学校などに通う児童生徒であれば、その子どもたちとは、日常、もしかしたら親よりも一緒に過ごす時間が多い学校の教職員の皆さんが、その変化、あるいは、特異性に気づく機会は多いのではないか、また、多いはずであります。きてからではなかなか難しいわけでありまして、家族や家庭に踏み込むには、さまざまな制約がある時代ではありますけれども、日常的に児童相談所や警察とは違った対応もできると考えますので、道教委の今後の取り組みについてもあわせてお伺いをいたします。迅速に連携することなどについて、引き続き、指導を徹底してまいります。そこが難しいところでありますので、神経も使わなきゃならないですし、また、踏み込まなきゃならない場合もあると思います。したときに、学校現場でのいじめ、あるいは、虐待も含めて、法律的に制約もあり、また、一方では、子どもや親の権利、義務もあるわけで、こうしたことを専門的にアドバイスし、解決をするということで、文科省では、スクールロイヤーという、私にはなかなかなじみのない言葉ですけれども、専門知識を持った弁護士を全国に300人ほど配置をするということで予算要求されているということが伝わってきております。法的な専門知識を有する者のアドバイス、あるいは指導が、学校現場にも必要だと言われております。このスクールロイヤーについての道教委としての考え方、取り組みについて、お伺いをいたしたいと思います。スクールロイヤーについてでありますが、文部科学省では、いじめ、虐待や学校事故の対応等に関する学校や市町村教育委員会からの法務相談に対し、指導助言などを行う法務の専門家を都道府県や指定都市に配置するため、地方財政措置を新規に要望したと承知しているところでございます。より構成される外部専門家チームを設置し、学校や市町村教育委員会の要請に応じて、専門家を派遣してきたところでございます。今後は、こうした取り組みの充実に向け、スクールロイヤーに関する国の検討状況の情報収集に努めてまいります。次は、北方領土教育についてです。戦後から74年がたちまして、北方領土は、我が国固有の領土として、ずっと運動を続けてきておりますけれども、ロシアによる実効支配が続いている。太平洋戦争そのものはもちろんですけれども、領土問題に対する認識、知識、さらには、問題意識も薄れてきているというのが、残念ながら事実であります。したことに対して、道内でも、北方領土問題や返還運動に取り組む方々、そして、元島民と言われる存命中の6000名余りの方々も、高齢化ということで、少しずつ減ってきているということで、次世代へ向けて、この北方領土問題をどう引き継いでいくかが課題と言われております。した中、道教委でも、北方領土教育としてさまざまな取り組みが行われております。したことについて、さらに充実拡大をしていっていただきたいと思いますが、まずは現状についてお伺いをいたします。作成した学習教材、本道に在住する元島民による講話、実話をもとに制作されたアニメ映画などを活用した特色ある授業実践が行われているところでございます。研究大会を開催し、各学校で活用できるすぐれた実践例を広く普及するなどの取り組みも行っているところでございます。私の正面から見ると、北海道の全図が出ております。そこに北方領土もしっかり描いてあります。ための下見ツアーという事業を行い、それを全国に呼びかけている。その実績が少しずつ上がってきておりまして、昨年は10団体、800人ちょっと、ことしは、今、集約中でありますけれども、20団体を超えて、2000人近い、高校あるいは大学の若い人たちが、領土問題についての修学旅行等で管内を訪れているということであります。そこで、道教委としても、先ほどの北方領土教育についての学習教材や授業だけではなくて、児童生徒が実際に現地を訪れ、島を見て、元島民や領土問題に取り組む人々と交流する意義は大変大きいと思います。した取り組みについて、道教委の考え方をお聞きしたいと思います。道立学校に働きかけているところでございます。センター「ニ・ホ・ロ」など、根室管内にある北方領土啓発施設を活用した実践事例を普及するなどいたしまして、北方領土に関する学習の一層の充実に取り組んでまいる考えでございます。ありがとうございました。道庁内にも北方領土対策本部がございますので、教育委員会もそことしっかり連携をして、領土問題に取り組む若い世代を生み出していただきたいと御指摘し、お願いを申し上げまして、私の質問を終わります。小岩委員の質疑並びに質問は終了いたしました。私からは、主に、児童虐待の未然防止と幼児教育推進センターについて伺ってまいります。私は、特に地元・留萌管内の高校の存続などについて質問させていただいておりますが、教育委員会の佐藤教育長を初め、皆様におかれましては、日ごろ、広い道内の各地域の実情に沿った教育の推進に尽力していただいておりますことに、まず冒頭、感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきます。児童虐待の未然防止についてですが、先ほど、小岩委員の質問にありましたとおり、我々は、なぜ、児童虐待を防止していかなければならないのか、その必要性については述べるまでもないと思います。抜本強化を決定しております。児童虐待防止のためのさらなる対策に取り組んできており、家庭教育を充実していかなきゃいけないのだ、そのような流れが、今、強化されていると承知をします。そこで伺ってまいりますが、道教委では、子育てに悩みや不安を抱える保護者などに対して、家庭教育カウンセラーによる相談事業を実施していると承知しますが、相談の状況はどのようになっているのか、また、虐待に関する相談の状況についてもあわせて伺います。カウンセラーによる相談状況についてでございますが、本事業は、子育てに関する相談全般について、臨床心理士の資格を持つカウンセラーが面接や電話でカウンセリングを行うものでありまして、平成30年度は、育児や家族関係に関する悩みを初め、子どもの発育や、学業、進路に関することなど、58人から466件の相談が寄せられたところです。このうち、虐待に関しましては、身体的虐待が1件あったほか、子育てがうまくいかないストレスなどから子どもへの怒りを抑えられないなどの、虐待にも発展しかねない相談が2人から14件あり、継続的にカウンセリングを行ってきたところでございます。ただいま、虐待に関しては、身体的虐待が1件あった、虐待にも発展しかねない相談が2人から14件あったと伺いました。これら相談の案件に対してのアフターフォローはどのようにされているのでしょうか。虐待があった件については、落ちついているのか、虐待にも発展しかねない相談については、実際に発展しないように何らかの対応をとられているのか、伺います。その後の対応状況についてでありますが、身体的虐待の1件については、児童相談所と連携し、解決が図られたところです。虐待にも発展しかねない2人からの相談につきましては、継続してカウンセリングを行い、事態の悪化を防いでいる状況でございます。昨今、非常に社会的な問題になっている案件も、児相の皆様方の人手不足という問題もあるのでしょうが、アフターフォローがしっかりなされていなくて、幼い命が失われたという事案がありますので、今答弁いただいた件に関しては、しっかり対応いただいているということで、安心をいたしました。今後も、継続的にカウンセリングを行っている方々に対してもフォローをしっかりお願いしたいと思います。次の質問に移りますが、道教委では、地域のさまざまな場面で保護者同士が気軽に子育ての悩みなどを話したり、交流や学び合いができるようにサポートをする家庭教育ナビゲーターという家庭教育支援員を養成していると承知します。これまで、どのように支援員の養成に取り組み、どれだけの支援員が誕生してきたのか、また、ナビゲーターは、それぞれの市町村で具体的にどのような活動を行っているのか、伺います。家庭教育ナビゲーターについてでございますが、道教委では、子育ての悩みや不安を抱えた保護者の方が、地域における身近な人間関係の中で気軽に学びや相談ができるよう、平成27年度から、その環境づくりを担う家庭教育ナビゲーターを市町村ごとに養成することとしています。これまで、子育ての経験者などを対象として、子育てに関する知識の習得や保護者との対話の進め方など、コミュニケーション能力の向上について、14管内でそれぞれ年2回研修を実施し、昨年度までに、175市町村において1937人を養成したところでありまして、今年度中に札幌市を除く全市町村で養成することとしております。これらの家庭教育ナビゲーターは、乳幼児健診や家庭教育に関する研修会等で、しつけや生活習慣など、子育てに関する講義や情報提供を行ったり、不安や悩みの相談に応じるなど、それぞれの市町村で活動しているところです。全市町村で2000人弱の方々が養成されてきているとのことで、非常に心強い限りだと思いますが、私自身も子育て世代でありますけれども、私自身は、不勉強ながら、このナビゲーターの方々がいるということを今回質問するまで知らずにおりましたので、これからは、こういう人たちがいるということを幅広く知っていただくということにも力を入れていただきたいと思います。次に、企業との連携について伺いますが、道教委では、家庭教育サポート企業等制度として、道内の約2400の企業などと協定を結び、相互に協力して家庭教育の一層の推進を図るための取り組みを進めていると承知をしています。それがどのような内容のものなのか、これまでの取り組みの成果や課題、今後、どのように展開していく考えなのか、伺います。日」等の普及などに取り組んでいるところでございます。した取り組みの成果として、企業等が地域住民と一体となって、子どもたちを見守り、育てる環境が醸成されてきているところでありますが、複数の企業が連携した取り組みが少ない状況にあります。道教委では、企業相互の情報を共有、交換する場を新たに設けるなど、企業間のネットワーク化を促進し、家庭教育サポート企業等による支援がより活発に展開されるよう、積極的に取り組んでまいるところでございます。次に、家庭教育支援チームについて伺います。家庭、地域の教育力の向上を目標の一つに掲げておりまして、家庭教育支援員となる人材の育成、または、家庭教育支援チーム等による相談対応を推進するとしております。文科省でも、虐待防止のための家庭教育の支援方策の一つとして、家庭教育支援チームの設置を進めていますが、道内での設置はまだ十分に進んでいないとも伺っております。道内における家庭教育支援チームの状況はどのようになっているのか、課題とあわせて伺います。家庭教育支援チームの設置状況についてでございますが、このチームは、子育ての経験者や教員OB、臨床心理士など、地域の多様な人材で構成された組織でございまして、家庭教育や子どもの放課後活動に関する相談に応じたり、講座などの学習機会や地域の情報などの提供を行っているところでございます。現在、全国では230チームが家庭教育支援チームとして文部科学省に登録されておりますが、本道におけるチーム数は7チームにとどまっているところでございます。この要因といたしましては、自治体によっては、家庭教育支援にかかわる人材不足や、子育て支援関係機関が独自に取り組みを進めているなどの課題が挙げられているところであります。対し、組織的に家庭教育を支援する体制づくりの必要性や、虐待の未然防止につながるなどといった期待できる効果などを積極的に周知するなどしまして、家庭教育支援チームの設置に向けた働きかけを行ってまいります。今も答弁にありましたし、先ほどのサポート企業等制度についてもそうですが、さまざまな複数にまたがる関係機関を教育委員会の皆様にまとめていただくということは、大変な御苦労もあるかと思いますが、その力を発揮していただくことが今後のさらなる施策の充実につながるのだろうと思います。そこで、児童虐待の未然防止について最後に伺いますが、これまで、るる述べてきたとおり、家庭内での虐待が近年増加をしていることから、家庭教育というものをしっかりと充実していかなくてはいけません。日々、日常的なニュースのように、児童虐待によって小さい子どもが命を奪われた、失ってしまったというニュースが相次いでおります。それを一日も早くとめるために、今後、道教委として、児童虐待の未然防止についてどのように取り組んでいくのか、伺います。家庭教育の充実、支援についてでございますが、児童虐待は、地域からの孤立やサポートの薄さ、育児ストレスなどのさまざまな要因が複雑に絡み合って起こると考えておりますことから、道教委といたしましては、地域全体で子どもたちを育む体制づくりや、保護者が安心して子育てできる環境づくりを進めることが重要であると考えているところでございます。このため、今後は、家庭教育ナビゲーターやサポート企業に対する研修等で児童虐待について取り扱い、虐待の未然防止に向けた対応を充実させるとともに、知事部局や関係機関と連携をし、家庭教育支援や放課後対策等の活動にかかわる関係者が、さまざまな相談等に地域全体で対応するなど、保護者の方が子育ての悩みや不安を抱えたまま孤立しないよう、家庭教育支援の充実に努めてまいります。取り組みを加速していただきたいと思います。続いて、幼児教育推進センターについて伺います。昨年の第4回定例会で、我が会派から、幼児教育の質の向上に向けて、知事部局と道教委が一体となって取り組むための体制づくりについて伺いましたところ、知事と教育長からは、幼児教育センターなど、拠点となる体制整備に取り組む旨の答弁をいただいております。それを受けて、本年6月に待望の幼児教育推進センターが道教委に設置されたとのことです。以下、このことを踏まえて伺ってまいりますが、まず、センターの役割はどのようなものが期待されるのか、改めて伺います。幼児教育推進センター長大畑明美君。基づき、幼稚園教諭や保育士などへの研修の実施、幼児教育に関する知識・経験豊富な相談員の派遣、小学校への引き継ぎなど、幼小連携接続の成果の普及などに取り組み、本道の全ての幼児教育施設が質の高い教育を提供できるよう、幼児教育の充実、推進を図るための拠点として設置したものでございます。こども園など、施設の種別を超え、知事部局と一体となって、質の高い教育を提供できるよう、道内の幼児教育振興の拠点としての役割を担うものでございます。さまざまな担当部局にまたがっていたものを道教委のもとで一つに取りまとめるという、非常に意義のある取り組みだと思います。そこで伺いますが、道教委としては、公立幼稚園の教職員を主な対象として研修や指導などを行ってきておりますけれども、センターが設置されたことで、私立幼稚園のほか、ゼロ歳から2歳までの乳幼児を預かる保育所や認定こども園なども含めて、各施設の職員にとって学ぶ機会が充実するものと考えられます。どのような効果がセンターによって期待されるのか、伺います。センターの効果についてでございますが、センターでは、幼児教育施設と小学校がそれぞれの教育活動について相互理解を深める幼児教育を語る会の実施や、園内の課題解決のため幼児教育相談員を派遣するほか、新たに、幼児虐待の未然防止や特別な支援を要する幼児への対応の仕方を学ぶ教育課題研修を実施するなど、各種の取り組みを進めているところでございます。道教委としては、こうした各般の施策を市町村や各幼児教育施設と一体となって推進することにより、施設における質の高い教育が提供できるよう支援してまいります。先ほど質問した児童虐待の防止も含めたさまざまな新たな取り組みを進めていただいていて、私も親の1人として非常に期待をしているのですが、今、幼児教育の現場では、皆さんも御案内のとおり、多くの施設で保育士が不足をしております。非常に忙しくて、研修を受けたくても職場を離れられないという実情を抱えている保育所なども多いのではないかと思います。そのような状況にあったとしても、センターには、研修等の機会の拡大、内容の充実が求められているところでありますが、受講しやすい研修等の提供などにどのように対応していくのか、伺います。研修機会等の充実についてでございますが、保育ニーズの高まりなどにより研修時間の確保が難しくなる中、道教委では、保育者の研修機会を拡充することができるよう、研修の開催時間の工夫のほか、ビデオ会議システムを活用することにより、これまで一つだった研修会場を道内の14会場に拡充するなどの取り組みを進めているところでございます。今後は、保育者がいつでも学ぶことができるよう、インターネットを通じて視聴できる研修用のオンデマンド教材を新たに作成するなどしまして、多忙な保育者が身近に研修を受講できるよう、研修機会の拡大に向け、取り組みを進めてまいります。道内の14会場に拡充するという答弁をいただきましたが、振興局単位での開催だと思うのです。私の地元・留萌管内も1市6町1村ございますけれども、面積は鳥取県と同じぐらいと、非常に広い地域でもありますので、より幅広い開催会場の確保など、今後も検討していただきたいと思います。保育所保育指針等が改訂され、来年度から、小学校においても新しい学習指導要領が実施されます。新たな要領などでは、幼稚園や保育所などの幼児教育施設と小学校との接続を重要視しておりまして、幼児教育施設側だけでなく、小学校においても幼児教育への理解を深める必要があると考えます。さきの定例会でも、我が会派の同僚議員の質問に対して、幼児教育と小学校教育の円滑な接続を一層強化するとの答弁がありました。新たなモデル事業が始まっていると承知しておりますが、モデル事業の概要と、どのような取り組みが進められることになるのか、伺います。道内5市町を指定地域としてモデル事業を実施しております。各地域におきましては、どの子どもも安心して小学校生活を送ることができますよう、保育者と小学校教諭が対面して情報共有する場を設定し、子ども一人一人の状況等に関する引き継ぎを充実させますほか、幼小接続を見通した教育課程の編成によりまして、幼児教育施設で遊びを通して育まれてきた資質、能力を、小学校以降の学びに生きる学習活動に発展させる取り組みについて、保育者と小学校教諭とともに研究を行っているところでございます。今後は、モデル事業の研究成果につきまして、各種会議で指定地域から取り組み状況を発表いただきますほか、ホームページ等を活用して全道に普及し、幼小の円滑な接続の推進を促してまいる考えでございます。配慮されてのことと思います。個人的な話ですけれども、私の息子も、来年、小学校に上りますので、早く留萌でも実施していただきたいなと。全道的にすばらしいモデル事業をしていただいた結果、小学校にお子さんが上がる保護者の方々が安心して子どもを送り出せるような環境整備に、引き続き、取り組んでいただきたいと思います。最後に、今後の取り組みについて伺ってまいります。道内の全ての幼児教育施設、並びに、家庭、地域における質の高い教育の提供を目標に掲げ、取り組みを進めることとしており、幼児教育推進センターに求められる役割も非常に大きいものになると考えます。道教委は、本道の幼児教育の振興に向けて、センターの機能をどのように活用して、今後、どのように取り組んでいくのかを最後に伺いまして、私の質問を終わります。幼児教育の充実についてでありますが、幼児期は、感情や行動のコントロール、粘り強さといった、いわゆる非認知的能力が育成される大切な時期であります。ゼロ歳児から小学校就学前までの全ての子どもに、質の高い幼児教育を提供することは大変重要というふうに考えております。いった機能を、市町村や幼児教育施設と連携し、より多くの方々に活用していただくとともに、関係団体や学識経験者など、有識者の知見をいただいて、引き続き、充実を図るなど、幼児教育の質の向上に向けた取り組みを着実に行い、本道の幼児教育の一層の充実を図ってまいります。