参議院に共同提出したという報道に接した。国民民主党が玉木雄一郎代表の下で、「反対ありきではなく、提案型政党への昇華」を意識していることは既報の通りである。様な『反対ありき』の法案を提出した事に、ただ驚きを隠せない。各党とともに5党(3会派)共同で参院に提出した。審議に際して反対に回った民主党の内部で、同法制内容に必ずしも反対でない議員が相当数いた事は、明らかである。らが民主党政権期以前から集団的自衛権の解禁に言及していた事、あるいは野田政権下の国家戦略会議フロンティア分科会における「集団的自衛権の解禁」に関する提言発出があったことなどを思い返してみてほしい。従って、本来であれば、民主党も(無論、党内で集団的自衛権の行使容認に対する態度には相当なコントラストがあったとは言え)平和安全法制の審議に際しても、ただ単に「反対」と唱えるのではなく、政府案の欠陥を突く様な対案を示す事は十分に可能であったと推測できる。改正を図ろうという機運醸成は見られなかった。2017年衆院選という転機とその後しかしながら、2017年の衆院選直前の「希望の党」結党に際しては、同党が平和安全法制を容認する姿勢を強く打ち出していたにも関わらず、民進党から相当数の議員が希望の党の公認を得て出馬した。選挙の結果としては、希望の党は立憲民主党の後塵を拝し、野党第2党の立場に収まった。平和安全法制を認めてこなかった旧民進党の一定数の議員が、平和安全法制を容認する立場に転換していた事は、転機であったと言って良いだろう。結果的に、旧希望の党は分党、国民民主党が誕生した。同党は、平和安全法制に関して、言うまでもなく、見直しを定期的に主張していたが、あからさまには同法を『違憲』と断じた上で『廃止』は主張して来なかった。ここで、改めて希望の党の大半の議員が移籍した国民民主党と、希望の党の結党を遠因として誕生した立憲民主党の安全保障政策観の違いを改めて見直したい。私たちは、日本が戦後ずっと追求してきた平和主義は、絶対に守り続けます。現政権のように、従来の憲法解釈を恣意的に変え、野放図に自衛権の範囲を拡大する立場はとりません。同時に、厳しさを増す安全保障環境の中で、現実的な対応を示さなければ、安心して政権を任せてもらえる政党にはなれません。(2018年4月19日)筆者は、国民民主党と立憲民主党の同法に対するこの姿勢の差異に、国民民主党が、2大政党の一翼を担いうる「提案型」の政党へと昇華する可能性を見出していた。現在の議席数では、国民民主党が「数の論理」で改正案を成立させる事は不可能であるからこそ、定期的に同法制の欠陥を指摘し、改正を主張し続ければ、例えば自公政権の支持者を含む国民の世論喚起へと繋がり、結果的に何らかの形での改正(見直し)に繋がる可能性も留保し得る為である。自公政権から何らかの譲歩を引き出す為にも、敢えて同法案を違憲と断じたり、廃止を求めたりしない姿勢は肝要であったと言っても良いのではないだろうか。述べたように、私は原則として、二大政党制を前提とする”政権交代可能な状態”こそが、日本の民主主義の発展、あるいは困難な時代におけるリーダーシップの強い政治に寄与するものと考えている。2大政党制の実現を検討した際、少なくとも現在の状況では、自民党を2つに割る事は、困難であろう。従って、自民党に対峙し得る政党を出現させる必要がある。その政党に求められる事は、第一に自民党政権と外交政策の連続性を原則として維持する(その分、内政の差別化を図る必要がある)ことを明らかにする事、第二に自民党政権に対する提案・対案提出を継続し、政策立案能力を強化する事、そして地方組織の確立であると考えている。参議院に提出した事は、前述の1点目、2点目の観点から、憂慮すべきものであると言えるだろう。少なくとも、安全保障政策が、国家の根本をなすものであると同時に、日米関係も同法制を前提として、更に発展・深化している事を考えれば、その法制の廃止を訴える事は、到底現実的ではない。国民民主党が理想とする『安全保障政策』を実現する為に、ただ単に同法制の廃止ではなく、改正案なり何らかの対案を提示すべきであったのではないだろうか。政権担当を志向するのであればこれまで述べてきた事は、あくまでも国民民主党が、政権を担い得る政党を志向するのであれば、という前提に立った話である。ないのであれば、冒頭で示したツイートのように、立憲民主党はまだしも、本来の支持層とは相容れない社民党や共産党と共同提出する事は大きな影響はないのであろう。国民民主党が、仮にも「政権担当」を志向するのであれば、単なる反対では国民の理解を得る事は到底敵わないだろう。今夏には、自民党から民主党への政権交代から10年を迎える。3年余の間、政権を担当した政党が、その後は自民党に反対する事に自縄自縛となり、結果として瓦解した事を思い出しながら、今の国民民主党の様子を目の当たりにすると、思うところは大きい。国民不在のアピールは、果たして誰に向けたものなのだろうか。党名に「国民」を冠するのであれば、尚更である。PKO法改正法案」の安保法制3法案を提出した。法案のとりまとめ責任者でもある大野元裕参院議員は提出後記者会見で、「『近くは現実的に、遠くblogos.com本来であれば、この様な対応に終始すれば、提案型野党としてのポジションを十分に獲得出来るのではないだろうか。他の野党との共闘姿勢を殊更にアピールする従前の対応には、依然として若干の不信感を拭い去ることができていない。site関連記事コラム若者議連:実効性のある施策の為に「若者政策」の定義を私自身もこれまで様々な場所で「若者政策の推進」を主張してきた。その一方で、若者政策に関する「明確な定義」がなされていないが為に、若者政策という表現に様々な要素を盛り込む結果となっている場合も少なくない。先日、筆者(栗本)は、エストニア共和国が発行する"e-Residency"を取得した。e-Residencyを邦訳すれば「電子市民権」とでもなるのだろうか。これを取得すると、エストニア政府が提供する様々な行政サービスの恩恵を受けることが出来る様になる。2012年から2013年にかけてスマートフォンの普及が爆発的に進み、インターネットへの接続が国民にとってもより容易になった。いわゆる第4世代移動通信システム(4G回線)の普及が進んだ事で、動画等のリッチコンテンツの消費がより簡便になった。...おっさんチャンネルN国「選挙と政治の分離」戦略を考える:参院埼玉補選と社会断絶NHKから国民を守る党(以下:N国)の動きが依然として活発です。ある上田清司候補との一騎討ちの様相を呈しています。N国の選挙手法に関しては、私自身が志向する熟議民主主義とは必ずしも相容れな...コラム気品ある「保守」と論理的な「革新」、「オルタナティブ」はどうしようか。保守:旧来の風習・伝統・考え方などを重んじて守っていこうとすること。