経済シェアするツイート15増税によらない復興財源を求める声明文3月11日の東日本大震災で被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。被災された方々の救済と共に、復興に全力を挙げるのが我々国会議員に課せられた責務であることは言うまでもありません。大震災から3ヶ月を過ぎ、復興財源の在り方が問われ始めています。増税で財源を賄おうという案もありますが、その場合国民1人当たり数十万円にも上る大増税になる可能性があり、これでは十年以上もデフレが続いている日本経済へのダメージは計り知れません。経済を破壊しては、復興も財政再建もあり得ません。被災者にとってもその負担は大きすぎます。震災復興にメドが立ち、デフレを脱却、経済が安定成長軌道に乗るまでは増税などすべきでなく、今は、国債や埋蔵金など増税によらない復興財源を見出すべきです。よって、以下の理由から我々は、まず第一歩として、政府と日銀の間で政策協定(アコード)を締結し、必要な財源調達として政府が発行する震災国債を日銀が原則全額買い切りオペするよう求めます。1.国債の買いオペは既に行われており、米国FRBが量的緩和政策(QE2)で大量の国債買いオペを実行し成功した例から見ても、有効であることは明らかです。2.日本は今デフレで大幅な需給ギャップを抱えている上に東日本大震災という景気後退ショックが重なったのですから、これに増税するのは自殺行為です。歴史的にも経済が縮小しているときに増税に成功した国はありません。財政再建のためにも、デフレを脱却、過度の円高を是正し、名目成長率を上げるようにするのが基本であり、一層の金融緩和がどうしても必要です。それと復興対策が同時に可能になるのですから、一石二鳥です。3.上述したような日本経済の現状では、相当規模の買い切りオペを行ったとしても、物価の安定を目指した適切な金融政策運営で過度なインフレを防ぐことは十分可能です。米国のバーナンキFRB議長は、「自分達はインフレをコントロールできる能力を十分に有している。」と自信満々であり、日本でできないことはあり得ません。これによって、激しいインフレにならないようにすれば、「円の信認」が失われることはありません。4.財政規律が失われ「国債が暴落」しかねないと心配する向きもありますが、財政破綻を防ぐためには基礎的財政収支のGDP比をプラスにする必要があり、その要は名目成長率を引き上げることです。現時点で増税すれば、名目成長率は下がってしまい税収も上がりません。上昇が期待でき、真の意味での財政再建に資するのです。工程表」を予め明確にしておくことも有用でしょう。政府・日銀間で政策協定(アコード)を締結し、震災国債の原則全額を日銀が買い切りオペするよう求めます。判断するのはまだ早い政府はこのところ月例経済報告の景気判断を二ヶ月連続で上方修正しました。在庫調整が進んだと判断すること自体には異存はありません。確かに在庫自体は生産調整を受けて大幅に減りました。...記事を読む震災復興財源は増税に頼るな東日本大震災の復興基本方針について、民主党側の提言が、本日(2011年7月29日)、先ほどやっとまとまりました。この提言を政府案に盛り込んで、今夜政府が正式決定し、菅総理が発表する運びになっています。...記事を読むTPPについて党経済連携プロジェクトチームで発言2011年11月7日に開催された民主党経済連携プロジェクトチームでの私の発言メモです。提言に異議あり金子洋一のプロフィール労働基準法改悪やデフレ脱却前の消費税増税に反対。景気対策や軽減税率ではなく中止を!サービス残業とブラック企業を撲滅しよう!前・参議院議員(当選2回)。