手続きTwitter約40年ぶりに相続法が改正され、配偶者の権利が新設されました。これにより、被相続人が亡くなった後も、配偶者は残された家に住み続けることが可能になります。配偶者居住権とは高齢化が進み、日本人の平均寿命は「男性81.09歳、女性87.26歳」(平成29年)です。仮にこの数字をそのまま使えば、夫が81歳で亡くなったとしても、配偶者である妻はその後6年間、一人で暮らしていくことになります。その際、大きな問題となるのが残された妻(配偶者)の暮らしと、その基本となる住まいをどうするかということです。そこで新たに創設されたのが、配偶者居住権という制度です。この制度は、残された配偶者が、それまで住んでいた家に引き続き住むことができる権利のことです。相続に際しこれまでに生じたケースこれまでの制度では、自宅(土地と建物)を遺されたものの配偶者が相続することができない、という事態が生じることがありました。夫のAさんが亡くなり、妻B子さん、息子のCさんとDさん3人が遺産を相続することになったとしましょう。相続財産は自宅(土地と建物)3,000万円と預貯金1,000万円とします。すると、妻B子さんの相続分は「(自宅3,000万円+預貯金1,000万円)×相続分1/2=2,000万円」です。息子Cさん、Dさんそれぞれの相続分は「(自宅3,000万円+預貯金1,000万円)×相続分1/4=1,000万円」となります。法定相続分はひとつの目安であって、この通り分割しなければならないということはありません。妻B子さんが夫Aさんと住み慣れた自宅(土地と建物)3,000万円を相続し、2人の息子が法定相続分を強硬に主張すれば、妻B子さんは2人の息子それぞれに500万円を支払う必要があります。そのお金がなければ家を売却せざるを得ません。夫Aさんの預貯金が3,000万円であれば、妻B子さんの相続分は「(自宅3,000万円+預貯金3,000万円)×相続分1/2=3,000万円」。息子Cさん、Dさんそれぞれの相続分は「(自宅3,000万円+預貯金3,000万円)×相続分1/4=1,500万円」となります。この場合、妻B子さんが夫Aさんと過ごした自宅(土地と建物)3,000万円を相続すると、預貯金3,000万円については2人の息子が1,500万円ずつ受け取ることになります。妻B子さんは、これまでどおり自宅に住むことはできるものの、「今後の生活資金がない」ということになります。)」の2つに分け、配偶者が「配偶者居住権」を持つことで、それまで住んでいた家に引き続き住むことができるようにし、また相続後の生活の保障も厚くしようとするものです。配偶者居住権には評価額というものがあります。ここでは、夫Aさんが遺した自宅(土地と建物)の配偶者居住権を1,500万円としてみます。次のように分割することができます。)」の2つに分けることで、法定相続分どおりに分割しても、妻B子さんは、引き続き夫Aさんと暮らした家に住むことができ、また、生活資金も受け取ることができます。配偶者居住権が認められるための要件は次のようになっています。「被相続人(上の例では夫のAさん)の配偶者(上の例では妻B子さん)は、被相続人(夫のAさん)の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次のいずれかに該当するときは、その居住していた建物の全部について無償で使用及び収益をする権利を取得する。『2配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき』」しかし、これには続きがあり「ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない」とあります。設定できないということです。夫のAさん、妻のB子さんが共有していた場合は、配偶者居住権を設定することができます。計算#贈与税#マインドフルネスキーワード一覧から記事を探す薮崎秀實プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズですお電話でのお問い合わせ054-237-2710勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。(やぶさきひでみ)地図・アクセスメールでお問い合わせ資料を請求するおすすめコラム6月17日(日)静岡新聞社マイベストプロ提供シニアお役立ちセミナーに講師として参加しました。ついては薮崎秀實におまかせ!不動産・土地に関するご相談や困りごとなどを解決する薮崎秀實プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『民法改正で相続が変わる、創設される配偶者居住権とは』。静岡市駿河区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。