次に、エネルギー政策についてであります。道では、北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例に基づく行動計画を策定し、新エネルギーの開発、導入について、総合的、計画的に推進していると承知をいたしております。した新エネルギーの導入実績を伺うとともに、導入拡大に当たっての課題についてどのように捉えているのか、伺います。環境・エネルギー室参事北村英士さん。新エネルギーの導入実績などについてでありますが、道では、省エネ・新エネ促進条例に基づく行動計画において、新エネルギーの発電と熱利用について、令和2年度までの導入目標を設定しており、直近の平成29年度末における導入実績は、発電設備容量が292.7万キロワットで、目標に対する達成率は103.8%、発電電力量は79億2100万キロワットアワーで、達成率は97.6%、熱利用については1万4932テラジュールで、達成率は74.2%となっております。FIT制度により取り組みが進んだ発電分野に比べ、熱利用分野での導入がおくれていることや、また、発電分野についても、さらなる拡大に向けて、電力系統の規模が小さいことや地域の送電網が脆弱であるといった課題があると認識しております。ただいま導入実績についてお伺いいたしましたけれども、風力発電については、目標に比べて導入実績が低いのではないか、このように考えます。どのような実績になっているのか、伺います。風力発電の導入実績についてでありますが、平成29年度末における導入実績は、発電設備容量が38.7万キロワットで、目標に対する達成率は69.1%、発電電力量は8億8400万キロワットアワーで、達成率は72.1%となっております。風力発電の導入拡大に当たって何が課題となっているのか、また、道は、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。環境・エネルギー室長佐藤隆久さん。風力発電の導入拡大についてでございますが、風力発電の導入に当たっては、地域における合意形成に時間を要することに加え、系統接続に当たり、調整力の確保が必要といった課題があるところでございます。このため、道といたしましては、導入拡大に向け、国に対し、送電網等の電力基盤の増強や規制・制度改革などを働きかけてきたところでございます。陸上に比べて高い発電効率が期待できる洋上風力発電につきましては、本道は、高いポテンシャルを有しており、本年、再エネ海域利用法が施行されたことを踏まえ、今後、導入促進に向けた全道レベルの連携会議を設置して、必要な情報の共有や課題に対応する意見交換を行い、地域の理解促進や機運の醸成を図るとともに、国に対し、地域の意向も踏まえ、有望な区域の情報提供を行うなど、本道における促進区域の指定に向けて取り組んでまいる考えでございます。ただいま伺いました風力発電に関して、洋上風力については、再エネ海域利用法が成立をいたしまして、道内各地において、多くの事業者が事業の実施に向けた調査などを行っているもの、このように考えます。い取りを終了するほか、国は、現在、FIT制度の抜本見直しを行っておりまして、今後、新エネルギーを取り巻く状況は大きく変化していくものと考えます。現在の省エネルギー・新エネルギー促進行動計画も令和2年度までが計画期間となっておりまして、道は、新エネルギーの導入促進に向け、新エネルギー導入の課題や国の政策動向などを踏まえ、次期行動計画の策定に向け、どのように検討を進めていくのか、お伺いします。経済部長倉本博史さん。新エネルギーの導入促進についてでありますが、本道は、新エネルギーの活用に関し、送電網整備などの課題がある一方、多様で豊富な資源を有しております。道では、本道の新エネルギーのポテンシャルを最大限に生かし、将来に向けて、道民の暮らしや産業の発展はもとより、我が国のエネルギーミックスにつなげていくとの観点から、国の政策動向も踏まえ、FIT制度による買い取りが終了する太陽光発電の地域における活用や、洋上風力発電の道外への移出など、本道にふさわしいエネルギーの可能性について、有識者などから幅広い御意見を伺いながら、検討を行っているところでございます。道といたしましては、今後、こうした議論を踏まえまして、効果的な施策の取り組み方向を検討し、次期省エネルギー・新エネルギー促進行動計画に反映してまいる考えであります。対応していただきたいと思います。道では、札幌を初め、道内の8カ所に高等技術専門学院を設置し、実践的な職業訓練を行うことにより、地域のものづくり産業などを支える技能や技術を有する人材の育成と輩出に取り組んでいると承知いたしております。本道においては、人口減少や少子・高齢化の進行により、幅広い分野で人手不足が深刻化いたしておりまして、学院が果たす人材の育成・輩出機能をなお一層発揮していくことが強く求められているものと考えます。道では、本年3月に、今後の高等技術専門学院の運営方針を策定し、学院が地域産業を支える人材を育成する役割を果たしていくとしておりますが、学院への入校生は減少傾向にあると聞いております。初めに、学院への入校状況や修了生の就職状況は、現状、どのようになっているのか、伺います。