昨年11月「過重労働解消キャンペーン」の一環として、長時間の過重労働による過労死に関する労災請求のあった事業場や、寄せられた相談などを端緒に若者の使い捨てが疑われる企業等に対して、重点監督を実施した結果、5031事業所のうち7割以上の3718事業所で残業代未払いなどの違法行為が見つかったそうです。調査結果の概要は以下のとおりです。行わず、半数以上の労働者に月100時間を超える時間外労働を36協定なしに行わせていた、という会社もあったそうです。