5000万円から3000万円への基礎控除額の縮小や税率構造の改正(最高税率の引上げ)など、相続税の税制改正から半年余りが経過しました。経営者の皆様は日々の仕事に忙殺されている方も多いと思いますが、大切な財産の散逸や相続人間の争い防止などの対策はお済でしょうか?遺言は死期が近づいてからするものと思っている方も、人間はいつ何時何があるかわかりません。遺言は、自分が元気なうちに愛する家族のために、自分に万一のことがあっても残された者が困らないように作成しておくべきものです。相続問題は事前の対策がカギとなってきますので、遺言書の作成などの対策を進めていきましょう。ちなみに、遺言は、満15歳以上になればいつでもでき、訂正や取消し(撤回)も自由にできます。(1)そもそも、遺言とは?遺言とは、自分が生涯をかけて築きかつ守ってきた大切な財産を、最も有効・有意義に活用してもらうために行う遺言者の意思表示です。遺言がないために、相続を巡り親族間で争いの起こることが少なくありませんが、今まで仲の良かった者が相続を巡って骨肉の争いを起こすことほど悲しいことはありません。遺言は、このような悲劇を防止するため、遺言者自らが自分の残した財産の帰属を決め、相続を巡る争いを防止しようとすることに主たる目的があります。(2)遺言の必要性が特に強い場合ほとんどの場合、遺言者が自分のおかれた家族関係や状況にふさわしい形で財産を承継させるように遺言をしておくことが、遺産争いを予防するため、また後に残された者が困らないために必要なことであると言えると思いますが、次のような場合には遺言をしておく必要性がとりわけ強いでしょう。夫婦間に子供がいない場合の法定相続では、夫の財産は、妻が4分の3、夫の兄弟が4分の1の割合で分けることになりますが、長年連れ添った妻に財産を全部相続させたいと思う方も多いでしょう。そのためには、兄弟には遺留分(配偶者、子、父母が最低限相続できる民法で保証された財産)がありませんので、遺言をしておけば財産を全部妻に残すことができます。先妻の子と後妻との間では、とかく感情的になりやすく、遺産争いが起こるとことも非常に多いので、争いの発生を防ぐため、遺言できちんと定めておく必要性が特に強いといえるでしょう。長男死亡後、その妻が亡夫の親の世話をしているような場合には、その長男の妻にも財産を残してあげたいと思うことが多いと思いますが、長男の妻は相続人ではありませんので、遺言でその妻にも財産を遺贈する旨を定めておかないと、その妻は何ももらえないことになってしまいます。長年夫婦として連れ添ってきても婚姻届を出していない場合には、いわゆる内縁の夫婦となり、妻に相続権がありません。したがって、内縁の妻に財産を残してあげたい場合には、必ず遺言をしておかなければなりません。個人で事業を経営したり農業をしている場合などは、その事業等の財産的基礎を複数の相続人に分割してしまうと事業の継続が困難となる可能性があります。このような事態を招くことを避け、家業等の特定の者に承継させたい場合には、その旨をきちんと遺言をしておかなければなりません。不動産など事実上皆でわけることが困難な財産を取得する相続人を決めておいたり、相続人毎に承継させたい財産を指定したいときや、身体障害のある子に多くあげたい、遺言者が特に世話になっている親孝行の子に多く相続させたい、可愛くてたまらない孫に遺贈したいというように、遺言者のそれぞれの家族関係の状況に応じて具体的妥当性のある形で財産承継をさせたい場合には、遺言をしておく必要があります。相続人がいない場合には、特別な事情がない限り、遺産は国庫に帰属します。有意義と感じる各種の研究機関等に寄付したいときには、その旨の遺言をしておく必要があります。防犯対策の必要性は認識しながらも、きちんと取り組んでいる企業は意外と少ないのではないでしょうか。大企業では当然のことでも、中小企業はなかなか手が回らないということは多いものです。大企業では敷地や建物内の防犯対策を多大なコストをかけて構築しています。出入りが可能な中小企業や店舗などは、犯罪者が一般人の中に紛れて敷地や建物内のレイアウト、換金性の高い商品を陳列している場所など入念に下見できます。下見の段階で犯罪者にターゲットとして標的にされてしまうと、対策が手遅れとなり被害が大きくなる確率が高まります。「下見の段階でターゲットから外される」、「犯行途中で断念させる」という犯罪を未然に防ぐ総合防犯対策が必要となります。警察庁の平成25年の資料では、一般事務所での侵入窃盗のうち、侵入場所別でみると表出入口と窓で約72%、侵入手段ではガラス破りと無締り(無施錠)で約65%を占めます。そこで、まず社内の防犯意識を高め、窃盗侵入者が嫌がるような下記の対策を実施し、自社をターゲットにさせないようにしましょう。�@防犯担当者を選任し、常日頃からドアや窓の戸締りに関心を持つよう社内に周知する。�A施錠確認チェックシートを作成し、社員の防犯意識を高める。誰が言ったかわかりませんが、世の中には「三大○○」なるものがいろいろと存在します。