年収と税金(所得税・住民税)年間いくら税金を支払っていますか?年収と税金(所得税・住民税)年間いくら税金を支払っていますか?税金あなたの年収には、いくら所得税がかかっていますか?給料からいくら住民税が引かれているか意識していますか?ほとんどの市町村の住民税は10%ですが、所得税は超過累進税率という制度により収入に応じて税率が変わります。年収が上がれば上がるほど支払う税金の額も大きくなるということです。給料をもらって働いていると、自分の給料に年間いくら税金がかかっているかそれほど気にしていないかと思います。自分がいくら税金を支払っているのか年に一度は確認してみてください。性質が異なりますので、その計算方法も変わってきます。今回は給料をもらっている人の所得区分である給与所得(月給や賞与などの臨時的なものも含む。)について、年収と所得税の関係をみていきます。ちなみに所得とは収入から経費を差し引いたもの(=利益)だと思って下さい。年収から様々なものが控除されていって、税金が計算されていることがわかるかと思います。給与所得控除とは給料をもらっている人には、個人で事業をしている人のように経費というものが認められていません。(例外規定はありますが、ほとんどの人が使っていない)その変わりと言ってはなんですが、収入に応じて給与所得控除という国が決めた方法で計算する概算の経費が認められています。平成29年の給与所得控除(国税庁)左の欄がいわゆる年収で、その年収に右の計算をあてはめ給与所得控除額が決まります。この給与所得控除額は、平成25年から上限が設けられ年を追うごとにその上限金額が下がり、年収が高い人に対する課税が強化されています。所得控除とは所得税では、税金を計算するときに納税者の個人的事情を加味するために所得控除という制度を設けています。たくさんの家族を養っている場合や、体の調子が悪くて医療費を多額に支払っている場合などに税金が安くなるような考えを持っています。税額控除とは所得税では政策的な見地などから直接税金から控除される税額控除を定めています。(ふるさと納税などの寄付をした場合に適用あり)他にも自営業者向けの税額控除などがあります。額に応じて税率が徐々に高くなっていくのがわかるかと思います。572,500円+12,022円=584,500円(百円未満切り捨て)となります。所得税の最高税率は45%ですので、住民税(おおよそ10%)と合わせると、高額所得者は収入の半分以上を税金でもっていかれることになります。年収別の所得税額それでは一つのモデルケースをもとに年収に応じてどれくらい所得税と住民税を支払うことになるのかみていきます。会社員の夫(30代)と専業主婦の妻、子どもがいない家庭で計算します。社会保険料は、健康保険と厚生年金に加入、住民税は10%(均等割は無視)で計算しています。年収900万円になると年間で100万円も税金を支払うことになります。恐ろしいことに年収1億円だと半分近くを税金として納めなくてはいけません。1人だけ年収1億超えの社長の給料明細を見ましたが、1か月分の所得税だけで自分の年収を超えてました...実際に支払っている所得税の額を知りたいとき所得税は毎年1月1日から12月31日までの間の収入に対して税金がかかるので、平成30年分の所得税はまだ確定していません。それでもどれくらいの所得税を支払うことになるのか知りたい場合は、平成29年分の源泉徴収票を確認してみましょう。源泉徴収票とは会社が年間の給料の支払額(年の途中で退職した場合には退職日まで)や源泉徴収した所得税額を証明するために発行するものです。給料をもらっている人に関しては、確定申告をせず年末調整によってその年の所得税額を確定させます。ほとんどの人が12月の給与明細とともに、このような源泉徴収票をもらっているかと思います。この源泉徴収票の赤枠で囲んだところが給料から天引きされた源泉所得税の合計額で、この金額が1年間で支払う所得税の金額となります。まとめ自分がいくら税金を支払っているかイメージはできましたでしょうか。税率の低いカテゴリーにいる人でも年間で数万円は税金を支払っていることになります。高額所得者にいたっては収入の半分以上の税金を支払っています。給料からは源泉所得税という形で毎月天引きされているので、あまり金額に意識を向けることはないと思います。これからはもう少し給与明細と源泉徴収票に目を向けて、自分がいくら税金を支払っているか気にしてみてもいいかもしれません。