現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについて――中小企業改革に加え、最低賃金の引き上げも、政府主導で進めるべきだと主張しています。働き手が急減する中、膨張を続ける社会保障負担を賄うには、生産性を上げるとともに、働き手一人ひとりの給料を増やしていくしかありません。社会保障費の1人当たりの負担額を試算してみると、年2000時間働くとして1時間当たり824円(2020年時点)です。これが30年には1137円、50年には1900円にまで跳ね上がります。社会保障システムを破綻させないためには、働き手が負担を賄えるよう、経営者側が負担の増額分を賃金に上乗せしていく必要があります。その意味で、賃上げは日本社会のシステムを維持するという「国益」にかなうものです。企業の利益と国益とは必ずしも一致しない。賃上げを企業任せにせずに、国が主導する必要があるのです。『国運の分岐点』デービッド・アトキンソン著/講談社/900円(税別)人材レベルや国際競争力は世界でも高い水準にある一方、生産性は主要先進国で最低の水準にある日本。日本の生産性は低いままなのか。低成長のまま迎える未来の「最悪のシナリオ」を回避して、変革を進めるために進むべき道を提示する。デービッド・アトキンソン1965年、英国生まれ。不良債権問題を指摘したリポートで注目される。パートナーを務めた後、2007年に退社。補修を手掛ける小西美術工藝社の取締役に就任。10年に会長、11年から会長兼社長。17:163「ママ」という言葉さえ忘れてしまった認知症の5歳少女。