近頃、副業を検討する人が増えているが、多くの人が気にしているのが確定申告の話だ。サラリーマンは税金面を全て企業が行っているため、なかなか分からないことが多いだろう。「副業をすると確定申告をしないといけない」ということを聞いて焦る人もいるのではないか。実際、一定の条件に達すると会社員でも確定申告をしないといけなくなる。そのラインがどのようになっているのかを紹介したい。申告しないとどうなる■1番の基準は「20万円ルール」サラリーマンが副業をしていて確定申告をしないといけなくなる基準として、「20万円ルール」というものがある。このルールは、基本的に副業による所得が20万円以下であれば確定申告をしなくてもよいというものだ。誰かに雇われる形(アルバイトやパートなど)であれば、給料が年間20万円以下であれば、確定申告のことは考えてなくてもよい。ここでぜひ押さえておきたいことが、業務委託やフリーランスなど、雇用ではない形で副業の収入を得ているケースだ。「所得が20万円」というのがポイント。所得とは「売上から経費を引いたもの」のため、たとえ売上が300万円あったとしても経費に290万円かかっている場合は、所得が10万円となるため、確定申告をしなくてよい。■確定申告をその他の理由でする場合、副業の申告が必要サラリーマンが副業以外の理由で確定申告をする際は、必ず副業の所得なども合わせて申告しないといけない。自分に都合のよい内容だけを申告することはできないということだ。副業以外での確定申告とは、例えば、医療費控除を受けるときや住宅ローンでの控除を受けるときなどがあげられる。いうときは、たとえ副業の所得が20万円以下であっても、確定申告書にそれぞれ記載していく必要がある。必要な手間が大幅に増えるため、サラリーマンは確定申告を行うことを避ける傾向にあるが、お得になるために行うこともあるため、自分が確定申告を行うべきか否か十分理解して対応していただきたい。