(金)1年分の料金を前受した場合の消費税の扱い平成31年10月1日(以降「施行日」)に行われる消費税率改正まで、1年を切りました。される消費税率は「資産の譲渡等」の時点で決定し、それが施行日前ならば8%、施行日以降ならば10%(経過措置及び軽減税率対象を除く)になります。物の引渡しを要さない役務提供については、役務の全部を完了した日が「資産の譲渡等」の時期になりますので(消基通9-1-5)、1年契約のもので役務提供の完了日が施行日以降の場合、収受した全額について改正後の10%が適用されます。行われる場合が問題になります。月額契約で、その役務提供が月々完了するものについては、毎月の役務提供完了時の税率を適用します(毎月収益計上していることが前提)。問2参照)ただし、中途解約時の未経過分について返還の定めがない契約において、継続して収受額の全額を収益計上しているも場合には施行日前の収益計上分に旧税率(8%)を適用することが許容されています。問6参照)これらの関係は、次の図のようにまとめられます。消費税法上の扱いはわかったとしても、実務上の問題は、税率改正分の料金をいつ、どのようにして請求・回収するかです。顧客からいくら回収するかと、会社の消費税処理は異なる次元の問題であり、年払いで請求している企業が10月以降の税率アップ分を追加で請求できるか否かは取引慣行などによって異なります。前回(平成26年4月時)の改正時には、追加分の請求が困難なため、従来通り5%ベースで1年分を請求し、税率改正以降分については8%の課税売上として処理している事例も多く見受けられました。年間契約の区分記載請求書」もご参照ください。「1年分の料金を前払した場合の消費税の扱い」についは、こちらをご参照ください。多くの方のご参加をお待ちしております。軽減税率制度への対応」を寄稿しました。平成31年10月から飲食料品等を対象に軽減税率制度が導入されます。本稿では、軽減税率制度の概要と対応時の留意点についてまとめています。・飲食料品と関係ない業種でも仕入れや経費で軽減税率対象が生じる・税率改正前後の経過措置対象の税率8%取引と軽減税率8%の取引は区分するという2点については、十分、ご注意ください。会員向けの広報誌ですので、一般の方が入手可能なものではありませんが、弥生さんの広報誌は30万部(!)も発行されているそうですので、どこかで見かけられた際には、ご一読ください。多くの方のご参加をお待ちしております。「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」の改訂版も公表されました。「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」(平成30年11月改訂)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/03-01.pdfこのQ&Aは平成28年4月の公表以降、数度の改訂を経て現在に至っています。今回の改訂で追加されたのは次の問です。(価格表示の方法)Q&Aの内容については、既に新聞等でも取り上げられていますので、ご存知の方も多いと思います。「回転ずしの持ち帰り」とか「コーヒーチケット」の扱いなど、笑い話のような項目も含まれていますが、当ブログでは、会計システムに影響を与える問にしぼってご紹介しましょう。おいて、記載事項である「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額(税込価格)」について、「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額(税抜価格)」に加えこれに係る消費税額等を記載することとしていますが、記載事項の要件を満たしますか。税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額(税抜価格)に係る消費税額等の両方を記載する方法も許容されることが示されています。当社は、小売業(スーパーマーケット)を営む事業者です。円の値引きができる割引券を発行しています。月から、顧客が割引券を使用し、値引きを行った場合、当社が発行するレシートには、どのような記載が必要となりますか。複数の税率を含む取引に一括して値引きを行った場合、値引後の「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額」を明らかにする必要があります。・税率ごとの値引額を記載する方法も許容されることが示されています。関するQ&A」についても改訂版が公表されています。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf今回の改訂では、次の問が追加されています。多くの方のご参加をお待ちしております。月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」が公表されました。取引に関する消費税法上の扱いについてまとめたもので、前回、平成26年4月に行われた税率8%への改正時にも同様のQ&Aが公表されています。今回のQ&Aは前回の改正時よりもボリュームアップし、基本編と事例編の2部構成になっています。この中で注目されるのが、1年間の役務提供代金を前受する場合の扱いを示した「基本的な考え方編」の問6です。平成31年9月1日に、同日から1年間の役務提供を行う契約を締結するとともに、1年分の対価を受領しています。この場合、消費税法の適用関係はどのようになりますか。役務の提供に係る資産の譲渡等の時期は、物の引渡しを要するものにあってはその目的物の全部を完成して引き渡した日、物の引渡しを要しないものにあってはその約した役務の全部を完了した日とされています(基通9-1-5)。照会の役務提供契約が、その契約期間を1年間として料金を年額で定めており、その役務提供が年ごとに完了するものである場合には、その資産の譲渡等の時期は役務の全部を完了する日である平成32年8月31日となり、31年施行日(平成31年10月1日)以後に行う課税資産の譲渡等となりますから、原則として新税率(10%)が適用されます。1年分の対価を受領することとしており、中途解約時の未経過部分について返還の定めがない契約において、事業者が継続して1年分の対価を受領した時点の収益として計上している場合は、31年施行日の前日(平成31年9月30日)までに収益として計上したものについて旧税率(8%)を適用して差し支えありません。(太字は筆者加筆)前段で従来からの基本的な扱いを示していますが、ただし書き以降で「中途解約時の返金なし」で「継続して1年分の対価を受領時に収益計上」している場合には、旧税率の適用を許容する扱いが示されています。ひとつ、今回の税率改正で頭が混乱するのが「特定新聞に関する経過措置」でして、問45に以下のような問があります。特定新聞の税率等に関する経過措置の概要を教えてください。事業者が、不特定かつ多数の者に週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞で、発行者が指定する発売日が31年施行日(平成31年10月1日)前であるもの(特定新聞等)を31年施行日以後に譲渡する場合、その譲渡については旧税率(8%)が適用されます(改正令附則52)。特定新聞の譲渡が、軽減対象資産の譲渡等である場合には、当該経過措置は適用されず(28年改正令附則4)、軽減税率が適用されます。同じ税率8%でも、経過措置によって現行税率8%が適用される取引と軽減税率対象で8%が適用される取引とは、消費税と地方消費税の内訳が異なるため、消費税申告情は区分して集計する必要があるのでご注意ください。多くの方のご参加をお待ちしております。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。