サブリースに社会的な問題があると認識された要因は平成30年3月に金融庁と消費者庁および国土交通省が連名で「アパート等サブリース契約を検討されている方は契約後のトラブルに注意して下さい!」と題する資料を公表しました。賃貸住宅のサブリースに社会的な問題が生じていると認識されています。そのように認識されているのかについて紹介します。転借人(入居者)に転貸する形式で、事実上の賃貸住宅の管理を行うこと」です。サブリースにはさまざまな形態がありますが、代表的なのが次の3つになります。1,貸主がもともと所有している賃貸住宅を対象としてサブリースをするもの2,貸主がサブリース業者から購入した賃貸住宅を対象としてサブリースをするもの3,貸主が所有する土地上にサブリース業者が貸主から賃貸住宅の建築を請け負って建築した賃貸住宅を対象としてサブリースをするものよくあるパターンは3になります。大手の住宅メーカーが賃貸住宅を建築して、関連の不動産会社が管理・サブリースをするような形態です。不動産オーナーが「空室のリスク」や「滞納リスク」を回避することができると期待するからです。消費者庁の消費者ホットラインに寄せられたサブリースの関する相談事例を紹介します。・母親に対してアパートの建て替えと一括借上げをするのでアパートを経営しないかと断ってもしつこく勧誘される・不動産会社が高齢の父に相続税対策としてアパートを建てるようにしつこく勧誘しくる。特約システム等次々に契約や費用負担を強いられる。契約時の約束と異なることがあり不安になっている。・投資目的でシェアハウスを購入して、事業者とサブリース契約をした。1年を過ぎた頃から5年間の家賃保証が守られずに困っている。・自宅の一部を賃貸するサブリース契約を結んだが、十分な説明がないまま家賃保証額を下げられて困っている。サブリース契約をやめたい。・15年前に両親が建てた賃貸アパートの賃料をサブリース会社が下げると言ってきた。ローン返済も困難になっている。・14年前に賃貸アパートのサブリース契約をした。条件が悪くなる一方だ。サブリース業者などによる不正行為について金融庁はサブリース業者による不正行為として、2つの事例を公表しています。1,不動産業者(や金融機関)が、賃貸住宅の賃料や入居率について、実勢よりも高く想定、もしくは実績値よりも高い数値に改ざんして、当該賃貸住宅の評価を行い、割り増しされた不動産価格に基づき、金融機関から必要以上に多額の融資が実行された。2,金融機関の融資審査を通すために、不動産業者が以下のような不正行為を行っていた例。1自己資金のないオーナーの預金通帳を改ざん2自己資金のないオーナーについて、オーナーの口座に金融機関の融資審査に必要となる資金を見せ金として振り込む。3自己資金のないオーナーについて、売買契約に必要となる諸費用を捻出するために、実際の売買価格よりも水増しした価格による売買契約を別に作成して金融機関に提出する。国土交通省によるサブリース契約の注意喚起について国土交通省もサブリースを検討している人に対して、サブリースは3つのリスクがあるとしています。1,賃料は変更になる場合があること2,契約期間中でも解約されることがある3,契約後の出費もあること賃貸住宅のローン返済も含めた事業計画やリスクについて不動産オーナーが十分理解する必要があります。契約の相手方から説明を受ける時は、契約内容や契約期間中の賃料減額などリスクを十分理解してから契約して下さい。関連記事一覧へお問い合わせはこちらから。Reserved.arrow_upward。