日本との関係悪化が経済に影を落とす韓国で、輸出を支える自動車産業が失速している。3強の背中は遠くなった。一つの主力事業である半導体も業績が悪化し、稼ぎ頭不在となりかねない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の失政も足を引っ張っており、経済の回復は絶望的だ。聯合ニュースは1日、韓国の自動車メーカー5社の9月の世界販売台数が前年比2・2%減の66万2949台になったと報じた。国内販売が2・1%増だったものの、海外販売が3%減と低迷したという。データによると、韓国の自動車生産台数は2011年に465万台と世界5位で、839万台で3位の日本を激しく追い上げていた。韓国に腹いせ...文大統領に「武器購買は卑屈な醜態」スウェーデンでの米朝実務交渉の前から北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が姿を消している。韓国政府当局者は8日、「金委員長が先月10日から今日(8日)まで29日間にわたり公開的な席に姿を現していない」とし「米朝実務交渉に集中していたと推定される」と述べた。北朝鮮は先月10日、平安北道价川(ケチョン)空軍基地で超大型放射砲を発射したが、金委員長はこれを参観して以来29日間も公開活動をしていない。キム・イルギ北朝鮮研究室長は「金委員長は2017年まで、公開活動の長期中断後にまた登場する時には核実験やミサイル発射をした」とし「昨年からは会談を控えて『短期間』姿を消すケースが多かったが、特に今回は死活をかけて進めた米朝首脳会談の準備のためである可能性が高い」と述べた。|文大統領支持率が32%で就任後最低...「チョ・グク任命間違っている」54%韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政運営に対する支持率が32.4%であることが分かった。これに比べて、およそ半分(49.3%)は「うまくできないでいる」と回答した。韓国リサーチに依頼して先月26日から今月2日まで全国の成人1200人を対象に実施した世論調査の結果だ(標本誤差は95%信頼水準で±2.8%ポイント)。「よく分からない」という回答は18.3%だった。このような支持率は最近の調査のうち最も低い数値だ。他の調査の場合、4点標準(非常に肯定−肯定−否定−非常に否定)で尋ねているのに対し、今回の調査は2点標準(肯定−否定)だ。他の調査とは違い、質問過程で回答項目として「よく分からない」を提示する。この場合、肯定・否定に対する回答が減り、「分からない」とする回答が増えることが知られている。実際、4日に発表した京郷新聞−韓国リサーチ調査で、文大統領が国政運営を「うまくやっている」とする回答は46.4%だったのに比べて、「うまくできないでいる」という回答は49.4%で、「分からない」は4.2%だった。単純比較が難しいということだ。−韓国リサーチの調査では「うまくやっている」という回答が39.1%で「うまくできずにいる」という回答(39.4%)とほぼ同じだった。「よく分からない」は5人に1人(21.6%)の割合だった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国を切り捨てようとしている。検討・準備しているとの分析もある。北朝鮮主導の「赤化統一」に危機感を覚えて、ソウルでは先週末、文政権の打倒を訴える「300万人以上」(主催者発表)という大規模集会が開かれた。激動の東アジアで、隣国は一体どうなるのか。国際政治学者の藤井厳喜氏が集中連載で「日本の進むべき針路」に迫る。韓国が「消滅」への道を着々と歩んでいる。文政権がスタートしたときから、筆者は「北朝鮮主導による朝鮮半島統一」を予測してきたが、不幸なことに、この予測は的中しそうである。あって、その基本方針はまったく揺らいでいない。トランプ氏との米韓首脳会談などでは、本音を見抜かれると困るので親米的なポーズをとり、言葉尻を合わせてはいる。実際の韓国外交を見れば、赤化統一に確実に歩みを進めている。文氏の抱く思想では、米帝国主義と日本帝国主義の支援によって誕生した韓国は、そもそも存在してはならない国であったのだろう。重要なことは、文氏が実は「反韓国」の信念の持ち主だということである。金正恩氏の命令に翻弄される漁民たち◆ロシア水域の密漁では銃撃も10月7日に、日本の水産庁の漁業取締船と衝突して北朝鮮漁船が沈没した事件は、救助された約60人が、出現した別の北朝鮮船に引き取られて幕引きとなった。これが日本に押し寄せる北朝鮮漁船だ(10枚)北朝鮮の日本海でのイカ漁シーズンは初夏と9〜11月の二回。まもなく日本海は荒れ始めるので、漁期が終わりに差しかかった今、駆け込みでイカを獲ってしまおうと、好漁場の他国の排他的経済水域(EEZ)に入ってきたものと考えられる。北朝鮮船のイカ密漁はロシア海域でも相次いでいる。9月中旬から日本海のロシアの海域で北朝鮮のイカ漁船が相次いで拿捕されており、AFP通信などによると、ロシア当局は数百人を拘束、10月2日にはロシア国境警備隊の銃撃で北朝鮮漁船員5人が負傷したという。ほとんどが中国向けに輸出される。国連安保理の経済制裁で、2017年以来、海産物の輸出は全面禁止された。そのため、昨年と今年上半期は、北朝鮮のイカ漁は低調だった。今年4月は残忍だった。惨憺たる成績表が出てきた。1−3月期の経済成長率は−0.4%(前期比)。主要国でほとんど最下位だった。あちこちからため息が聞こえた。実際、1−3月期の成長率は注目されていた。張夏成(チャン・ハソン)前青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長(発表当時は駐中国大使)の発言のためだった。2018年に彼は「年末までには所得主導成長の可視的な成果が表れるだろう」と繰り返し話していた。年末が近づくと言葉を変えた。「来年は実質的な効果を国民が体感できるだろう」とその時期をさらっと先に延ばした。政策効果を出そうとして政府は新年に入ると景気浮揚に全力を注いだ。1−3月期に年間予算支出の30.8%を投入した。それでも経済学界と市場は首をかしげた。政策効果に対する期待よりも副作用の心配がはるかに大きかった。実際発表された数値は心配どころか衝撃だった。株価指数と韓国ウォンは急落した。4月はこのように残忍だった。今月、10月は恐ろしい。パンドラの箱2つが待っている。国の財政と経済成長に関してだ。1つは今週ふたが開く。企画財政部が発表する「月間財政動向」だ。ここには法人税徴収実績が入る。来年出す法人税のうち一部を8月に先に出した「中間予納分」だ。昨年は当初の法人税収予算の20%の12兆5000億ウォンが8月の1カ月間に納められた。up!」(10月7日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。産経新聞のソウル支局長・名村隆寛をゲストとして交え、反日による韓国内の日本製品の動きについて解説した。日本で伝えられていることがどこまで本当なのか。産経新聞のソウル支局長・名村隆寛を交えて深めて行く。飯田)反日、反韓の真実ということですが、街を歩いているとけっこう日本語が聞こえて来て、日本人は韓国旅行をやめるということもなく、増えているという話です。一方で、韓国人の日本に対する感情はどうなのでしょうか?名村)結論から言うと、本音では日本製品が大好き。日本ブランドのファンも多いと思います。ユニクロなどは苦労しているようですが、ネット通販で戻っているという話を聞きます。