国土交通省が2018年7月1日時点の基準地価を18日発表した。全国の林地を除いた宅地(全用途)が、前年に比べて0.1%上昇。1991年以来、27年ぶりにプラスとなった。日経新聞は、----訪日客需要を見込んだ店舗やホテルの建設が進み、各地方の中核都市がけん引役となって商業地が3年連続でプラス。住宅地は下落だが、低金利などを背景に改善が続く。地価の先行きには慎重な見方も出ている。20年の東京五輪と前後してピークアウトを懸念する声もある。19年10月に予定している消費税率10%への引き上げも、住宅購入の駆け込み需要の反動減をどう克服するかという課題を抱える。朝日新聞は----基準地価は、訪日外国人客が多い観光地や駅前などで上昇幅が大きい半面、地方では下落が続く。(朝日)----東京・銀座の商業地の地価はバブル期の最高値を2年連続で更新。東京都心では東京五輪が開かれる2020年にかけて、オフィスビルなどの大量供給が予定される。背景にあるのは、5年超に及ぶ日本銀行の大規模金融緩和がもたらした超低金利や好調な企業業績だ。国土交通省は地価の上昇を「実需に支えられている」と説明するが、「新たなバブル」の懸念も指摘される。来年10月の消費増税後、住宅の駆け込み需要の反動減も予想される。五輪後の先行きについて、業界関係者は「供給過剰の恐れはある」と話す。商業地の地価上昇は、観光地の宿泊施設の建設、大都市部のオフィスビル大量供給によるもの。リニア駅建設地周辺などの大規模開発や都市再開発地域の商業地も上昇している。再開発など地価上昇が、住民の暮らしを脅かすことにつながらないよう監視すべきだ。全国の全用途平均が27年ぶりの上昇に~平成30年地価調査の結果を公表~平成30年9月18日http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000153.html平成30年地価調査の結果では、全国の全用途平均が平成3年以来27年ぶりに下落から上昇に転じており、三大圏以外の地方圏でも地価の回復傾向が広がりつつあります。平成30年地価調査は、全国約22,000地点を対象に実施され、7月1日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。全用途平均が平成3年以来27年ぶりに下落から上昇に転じた。各圏域で住宅地・商業地ともに、上昇基調を強めている。大阪圏の住宅地も4年ぶりに横ばいから上昇に転じた。地方四市では住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇。その他の地域では、下落幅が縮小。背景として、全国的に、[1]雇用・所得環境が改善する中で、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、[2]外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展等を背景に、投資需要が拡大していること、が挙げられます。ページを御覧ください。システムに掲載いたします。http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0(9月19日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。基づき、各都道府県が毎年7月1日における設定地点(基準地)の正常価格を調査し公表するものです。)以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。