ついて民主党岡田代表が、マニュフェストに盛り込む重要公約として、公務員の人件費2割削減と国直轄の公共事業の5割削減の両方を3年間かけて実施し、10兆円の歳出を削減させると公表しました。ひとくちに公共事業といいましても、一般会計の内訳だけでは総額がわかりません。国交省は、直轄事業が3.34兆円、補助事業は6.8兆円で合計10.14兆円、これが省全体の予算のようです。農水省は、どこまでが公共事業費なのか、わかりにくい公表の仕方をしています。0.8兆円、このあたりが公共事業と思われますが、このうち直轄事業がいくらあるのか、HP上ではわかりません。すりガラスのようなHPです。昔、何かで読んだうろ覚えの記憶ですが、国直轄の公共事業のうち国交省のシェアは7割程度だったように思います。2割削減で6兆円減、残りの4兆円減は直轄の公共事業費50%削減を含む公共事業費全体の削減で、という計算だろうと思います。3年間で5割削減するには、0.8×0.8×0.8=0.512、すなわち、毎年20%を超す削減率を3年間続ける必要があります。自民党の2006年度の公共事業の削減方針は、たったの3%でしたので、毎年2割削減とは大きな違いです。いないので、これでも公約としては、充分達成可能な数値目標なのでしょう。含む歳出削減は増税と合わせて車の両輪のごとく進めていかなければならない。民主党のねらいはおそらく別にあります。国の直轄事業の5割削減にターゲットを絞った目的は多分次の二つです。ひとつは、直轄事業費を半減させることにより、国の組織と人員を大幅に削減することが可能となること、もうひとつは、直轄負担金の削減です。直轄負担金とは、直轄事業費の1/3~1/2を都道府県が負担するものですが、財政規模の小さい県にとっては、県財政を圧迫する大きな要因となっていて、全国知事会議では2005年度の要望の柱に、直轄負担金の廃止を掲げるほど、大きな問題になっているのです。民主党は、全国知事会と共闘しようとしているのではないでしょうか。民主党は、前回の総選挙の時に、小さな政府と地方分権(道州制)をマニュフェストとして掲げ、都市部では善戦しましたが、地方ではいまひとつ浸透しませんでした。今回は、都市型の政権公約が地方部でどこまで受け入れられるか、そこが市民政党としての真価を問われるのだと思います。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。メッセージを入力してください。