第三者調査----油圧機器大手「KYB」(東京)による免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざん問題で、同社は13日、第三者による調査報告書を国土交通省に提出した。改ざん行為は納期に間に合わせるため、同社の製造部などが考案し、2000年ごろ始まったと指摘。同社は13日、改ざんは組織的だったと認めた。幹部らが協議して始まった。07年に事業移管された子会社でも経営陣や幹部の一部が改ざんを認識していたと認定。「状況を改善すべき立場にありながら、むしろ不正を指示し、黙認した」と指摘した。同社の坪井勝執行役員は13日の会見で、00年以降、検査員8人に加え、上司ら同社、子会社の10人程度が改ざん行為を認識していたと明かし、「一定の組織的な動きであったといわざるを得ない」と述べた。検査データを改ざんした問題で、検査体制の見直しを柱とする再発防止策を発表した。製造部門以外の部署で品質検査を実施するなど、検査体制の独立性を高める。免震装置の製造を手がける子会社では、役員を含む約20人の社員が不正に関与・認識していたと結論づけた。----調査によると、01年1月にデータの改ざんが可能な機能が追加され、最も古い改ざん記録は同年2月だった。改ざんを行った動機について、免震用オイルダンパーの量産開始に伴い、納期に対応できず、課長職など一部社員による提案が発端だったとした。経営陣による指示や認識はなかったとしているが、3月をメドに関係者の処分を決める。品質管理体制に不備----川金ホールディングス(HD、埼玉県川口市)子会社の免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、川金HDは7日、調査報告書を公表した。子会社は顧客の要求に対応できる技術力がない中で、納期を優先するあまり検査データを改ざんしたと指摘。改ざんが長年行われた背景として、技術者の規範順守意識の著しい欠如や品質管理体制の不備があったとした。