またがる米軍基地のキャンプ・ハンセンは、面積が5,118万3,000平方メートルある。それを坪に換算すると約1,650万坪で、これは那覇新都心地区の約65万坪(214ヘクタール)の約26倍という広大な面積である。このキャンプ・ハンセンに日本型シリコンバレー特区として整備することになれば、沖縄県の経済発展のみならず、わが国の経済成長を牽引する原動力になるものと期待しているのである。SACO合意に基づき嘉手納以南の米軍基地についても返還後の跡地利用の中で、シリコンバレー特区を設置して沖縄の経済的自立を図るよう国の特段の配慮を要求する者である。わが国および全世界からIT企業を誘致のため、法人税を10ヶ年間免除などの税制上の優遇措置を講ずることとする。在サンフランシスコ日本国総領事館によれば、シリコンバレーでは非営利団体によると「サンオゼ市を中心とするサンタクララ郡全域及び隣接するサンマテオ郡、アラメダ郡、サンタクルーズ郡の一部」から構成される面積1,500平方マイルの地域を指し、約290万人の人口を有している。1,500平方マイルは3,840平方キロで、東京都全域プラス神奈川県の約半分で、カリフォルニア州全体の1パーセントになる。シリコンバレー地区には、従業員15万人の企業を有し、現在6,600社以上のハイテク企業が立地している。中国北京中関村シリコンバレーは2万社が進出し、年率にして40パーセントの成長率を示しているといわれる。そのほか、香港やインド、ブラジルにもそれぞれシリコンバレーの名称をうたった地域があり、この21世紀の最先端のハイテク産業が世界経済をリードすることになると予想される。中心として配置するとともに、法人税10年間を免除するという思い切った制度設計で、沖縄が世界最高水準を目指したシリコンバレー特区が創設されると世界の代表的企業の誘致が促進されることにより、沖縄経済の自立化はもとより、わが国の経済発展を先導する役割を担うことにもなる。返還された米軍基地については、これまでのように、軍用地料が毎年支払いされてきたように、新たな組織をつくり、その組織が一括して地主から年間地料契約を結び進出企業と新しい組織の間で、年間地料契約を結ぶなど検討する必要があると思われる。最近韓国においては、進出企業に法人税を3年間免除し、土地については50年間無料で貸し付けるというテレビ報道があったが、進出企業に取っては、工場用地の買収には莫大な資金を必要とするため、初期投資を軽減する方法として、年間の土地の賃貸契約によることが望ましいと思われる。してシリコンバレー特区を制度設計して10年間法人税を免除する場合、そこには新たな雇用が創出され、雇用された人は所得税が納付されるため、国家財政に組み込まれるし、また、失業者が減少するため、失業保険の支払いが減少するほか、生活保護者の減少による政府の財政支出の削減になるなど、法人税の免除による税収の減を失業者の減少や生活保護者の減少等により、政府支出の削減などを勘案するとむしろ国家の財政収入の増につながるなどメリットもあるため、政府当局は、是非検討をお願いしたい。人類愛に満ちた平和で豊かで明るい沖縄県の県土づくりを目指します。