航空機製造事業法IHIの旅客機エンジンの検査問題で、不正件数が6340件に上っていた。これまで、国交省には国内向け21基211件の不正だと報告していた。基づく行政処分を出した経産省に報告していたらしい。この経産省の処分は滅多にない異例のものだという。国交省は、航空法に基づき国内航空会社向けだけを対象に安全検査をしているということのようだ。日本国内で製造される部品が国内向け、海外向けで検査対象が違いというのも理解しがたいものがある。いずれにしても、IHIは安全検査で不正を数年前から行っていたわけで、その原因究明を徹底してもらいたい。その不正が装備品の安全検査が国交省の認定した事業場(製造メーカーのIHI)で行われていたこと、この認定事業場(IHI)が検査すれば、安全基準適合性があるとする「予備品証明」を受けたものとみなされること、つまり、国が直接検査しなくてもいい、事業者が自主検査すればいいという制度のもとで、不正が行われた。14条第2項において準用する同法第7条に基づき、認可を受けた修理の方法によって修理をするよう命令しました。)第14条第1項では、航空機用機器(エンジン等)の修理方法について、経済産業大臣の認可を取得することを義務付け。株式会社IHIは、同社瑞穂工場において行われていた過去2年のエンジンの修理において、この規定に基づき認可を得たエンジンの修理方法とは異なる方法で修理を行っていたことが明らかとなった。具体的には以下の表のとおり。基づいて認可を受けた航空機用エンジンの修理方法にて作業するよう」命令を受けました。先般の中間報告は,国土交通省管轄の主に国内航空会社向けに整備したエンジンが対象でしたが,今回,経済産業省殿に対して,国内外の航空会社問わず過去2年間(2017年1月1日~2019年1月31日)にわたり当社が整備,出荷した全ての民間エンジン213台の調査結果を報告いたしました。213台のうち,209台に対して,不適切な作業が行われており,今回の命令を受けるに至りました。213台における作業総数は,62万件ですが,うち不適切な作業数は6,340件です。不適切作業6,340件のうち,不適切な検査押印の件数が,5,846件,手続きを経ない工程順序の変更や検査作業実施日と記録の不一致が,494件であり,その内容は,中間報告でご報告した内容と同様の事象です。対象となるエンジン全てにおいて,エンジン製造メーカーに報告し,飛行安全には問題はないとの見解を受領しています。当社において,このような不適切な行為が行われていたことは,極めて重大なものと厳粛に受け止めております。対象となる航空会社様ならびに関係機関をはじめとする皆様,当社のすべてのステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けする事態となりましたことを,深くお詫び申し上げます。今後,継続して行われております国土交通省殿の調査に協力していくと同時に,品質に関する総点検を全社に水平展開し,コンプライアンス意識の徹底と再発防止策を確実に実施することにより,信頼回復に努めてまいります。