nanoに出ていたのでそちらも目を通した)ので、一通り読んでみた。隠して内定をもらって入社したところ、試用期間中にそれがバレて解雇と言われたので、不当解雇で争ったというのがざっくりとした事案の紹介になるだろう。13年掛かって和解して元の会社に復職したというところにまず驚く。そのうえ、原告の方が、かの会社でそれなりのポジション(その後関連会社の社長にまで)というところにも驚いてしまった。ちなみに、具体的な日付を追いかけてみると、次のとおり。仮処分が出るまで1年、本案第1審までが4年、高裁判決までが5年、最高裁まで10年半、和解まで13年、ということになっている。これだけの時間、特に第1審まで4年がかかっていると、ご本人が他の道を選ぶという選択肢は、事実上なかったのかもしれない。@東京地裁:S42.7.17控訴審判決@東京高裁:S43.6.12最高裁判決:S48.12.12和解による解決:S51.3.11次に気になったのが、憲法のテキストなどでこの判決が取り上げられる原因となっている、憲法の私人間効力の話は第一審まででは出てこず(少なくとも判決文上では見受けられない)、控訴審になって出てきたと思われる点。書きぶりからすると第一審で勝訴した原告側が持ちだしたように見受けられる。第1審で勝訴しているのに、ことさらに戦線を広げるようなことをする必要があったのかどうか、この論点を持ちだしたがゆえに、余計に審理に時間がかかった(特に最高裁において)のではないかという点が気になった。その辺りについてはその時点での諸々の状況に基づく判断だろうから、後から軽々に何か言うべきではないということは理解しているつもりではあるが...。原告ご本人との間でこの点について、どこまで説明がなされたのか、なされなかったのか、という辺りが気になった。何らかの理由で、訴訟の進行の引き伸ばしを図りたい時に、そういう戦術(ある種の兵糧攻めというところか)を取るのは、倫理的にほめられたものではないとしても、一応戦術の選択肢の一つにはなるだろうと思う。その逆の状況の場合には、リスクが高い戦術になると感じずにはいられない。それゆえに直ちにとりえないということではないとしても、企業側の担当者として訴訟戦略、戦術を考えるうえで、この点については心しておかないといけないと改めて思った。29プロフィールAuthor:dtk日本にある企業の法務部署で働いています。*コメント等で私に言及するときは"dtk"でお願いいたします。touch/iPhone用にリリースされました。コメントいただく際には「このblogについて」もご覧いただければ幸いです。※この時計は、PCの時計を表示しており、必ずしも時刻が正しいわけではありません。(12/16)南の島に着きました。(12/29)法務って難しいなぁ。