北朝鮮は12日、拉致被害者らの再調査を行う特別調査委員会の解体を発表した。日朝両政府は、2014年5月、ストックホルムで拉致問題などの再調査をすることで合意した。2カ月後には、北朝鮮が特別調査委員会を設置したが、9月に予定されていた初回報告は、先送りが通知された。その後、具体的な報告がないまま、2月7日、北朝鮮は、事実上の弾道ミサイルを発射し、日本政府は独自制裁を決定した。日本政府への反発ともいえる北朝鮮の再調査中止に対し、政府は13日、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に正式に抗議した。12日、朝鮮中央テレビは「全ての日本人に対する包括的調査を全面停止し、特別調査委員会を解体する」と報じた。伝えた特別調査委員会の談話。北朝鮮は、日本政府の独自制裁は、日朝間の合意を破棄する裏切り行為だと非難し、拉致問題など、日本人に関する調査を全面的に中止し、2014年に発足した特別調査委員会を解体すると発表した。北朝鮮が、事実上の弾道ミサイルを発射したのは、7日。これを受け、日本政府が10日に決定した独自制裁は、北朝鮮への人や物の往来の制限を強化するというもの。拉致被害者を含む、全ての日本人に関する調査の全面中止について、拉致被害者の家族に聞いた。早紀江さんは「北朝鮮が、不誠実な態度を取り続けていることに、いつもいら立ちながらやってきた。飯塚繁雄代表は「もちろん、こんな問題は一刻も早く、即座に解決してほしいのは、当然、誰しも思っている」と話した。ひとみさんも「正直焦りを感じています。この10年余り、何も進展していません。1日も早く、家族を取り戻せるようにしてください」とコメントした。岸田外相は「特別調査委員会のこの調査の中止を宣言したこと、これは極めて遺憾なことです」と批判する一方で、拉致問題の解決に向けて、「北朝鮮から、具体的な行動を引き出すために、最大限努力していきたい」と強調した。日本政府は「今回の北朝鮮側の発表は、全く受け入れることができず、極めて遺憾」だとして、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に抗議した。日本政府の中には、拉致再調査中止を「想定内」とする声もある。今後も粘り強く対応する政府の方針は変わらないものの、ストックホルム合意以降も、事態に何ら進展はなく、協議再開の糸口も見えないだけに、「またしても振り出しに戻るのか」という憤りを禁じ得ない。本来それをもっと恐れないといけないんですよね。拉致による人質を、力で奪還する権利すら放棄しているわけですから。国連動画ソースがあればだれかが動く。