21日1246.日本が歩むギリシャへの道ギリシャの経済破綻は、先送りされることになりました。これを受けて20日のダウは大幅に上げ、過去最高値を更新しています。今朝の日経電子版から。「欧州連合(EU)は20日のユーロ圏財務相会合で、2月末で期限が切れるギリシャへの金融支援を4カ月間延長することで合意した。現行の支援の枠組みを維持したうえで、ギリシャに対して財政緊縮策などで一定の「柔軟性」を認めることでEU側とギリシャ政府が折り合った。同日の合意により、ギリシャがユーロ圏から離脱することが回避された」豊島逸夫さんは、「ギリシャが構造改革リストを提出というテストを受けねばならない。この内容次第ではギリシャ国内で強い抵抗が示される可能性もある」としながらも今回はギリシャの粘り勝ちではないか、と述べています。(同日経電子版より引用)少し前の話になりますが、夕張市が財政破綻したのは、2006年6月、このブログを始めて2年を過ぎた頃のことです。市の職員給与が大きくカットされ、行政経費も減って住民サービスが削減されました。住民税も上限いっぱいまで増えました。夕張市の悲惨な状況は当時、新聞・テレビなどでも報道されましたから、覚えておられる方も多いかと思いますが、もう9年も経ちました。国レベルで財政破綻するとどうなるか。先ほどのギリシャの事例があります。2010年からのギリシャの経済危機は、2011年11月、ECBの調整によりデフォルトを回避した形にはなっていますが、実質はデフォルトも同然の状態に陥りました。その後長く続いた緊縮財政に国民が反発して、チプラス政権が誕生し、EU側と対立していることは皆様ご承知のとおりです。この先どうなるかは予測がつきません。ギリシャの債務残高の対GDP比は170%程度とされています。これを2022年までに110%未満にするという目標を課せられています。ギリシャ国民も「緊縮疲れ」しているのでしょう。年金生活者の生活が困窮しているとの報道もありました。ドイツの気持ちもわかるのですが、本当にギリシャがユーロを離脱してしまうと、元の通貨ドラクマに戻ることになる。通貨は暴落し、本当に国が破綻してしまうかもしれない。緊縮を受け入れるか、ユーロを離脱するか。市場の一部では、ギリシャのユーロ離脱を折り込み始めたのではないか、との指摘(2/18、モーサテより)もあるようです。なるのか気になるところです。気にするのかというと、ギリシャは日本の先例地になる可能性があるからです。これからギリシャで起こることは、日本でも起きる可能性がある。日本の財政破綻を心配される方は、そういう目でギリシャを見たほうがいいと思います。ギリシャの対GDP比170%という債務は、日本の220%と比べると、まだマシです。この指標で見る限りは日本の方が圧倒的に悪い。日本の株価は2000年5月以来14年9ヶ月ぶりの高値に戻りましたが、当時に比べるとGDPは10%以上減っているのです。安倍首相はGDPを大きくして、累積債務を相対的に小さくさせようとしていますが、経済成長のスピードが累積債務の膨張を上回らなければなりません。これはそう簡単な話ではありません。日本はギリシャへの道を歩むのではないかと懸念しています。さんの経済解読という囲み記事です。2020年度までに基礎的財政収支(PB)を均衡させる、とする目標でなく、債務残高のGDP比に着目すべき、と安倍首相が訴えた、とあります。高い成長を見込んだとしても、2020年度もまだ9.4兆円の赤字であり、目標達成は、もはや不可能といっても過言ではありません。基礎的財政収支を均衡させる、というのは政策経費を借金(国債など)に頼らず、税収などによってまかなおうとする考え方です。2015年度予算(一般会計)では、税収が59.5兆円に対して政策経費は72.9兆円。差し引き13.4兆円の赤字でこの部分は借金でおぎなっています(赤字国債ともいう)。これは先進国の中ではきわめて厳しい財政状況です。(数字は日経2015年1月15日付けによる)高橋哲史さんは、増税も歳出の削減もしないで財政を健全化する。以下、紙面から引用してみます。「首相の提案にはかなりのリスクがある」と話すのは、法政大の小黒一正准教授だ。景気がよくなって成長率が高まれば、ふつうはお金の需要が増えて金利が上がる。それは財政を圧迫する要因になる。国債の利払い費が増え、債務残高が膨らむからだ。成長率が高まるなかで債務残高のGDP比を小さくするには、金利を成長率より低くとどめておく必要がある。いまは日銀が異次元緩和で市場から国債を買い上げ、金利を抑え込んでいるからいい。デフレから抜け出したあとも国債を大量に買い続ければ、世の中に出回るお金はどんどん増えてインフレが止まらなくなるおそれがある。そもそも高い成長率を実現できるかはわからないし、景気がよくなれば金利が何かの拍子に跳ね上がるリスクは高まる。成長をひたすら追い求める「上げ潮」路線に頼る財政再建は、危うい賭けにみえる。それにしても、首相はなぜ債務残高のGDP比を言い出したのか。「『国土強靱(きょうじん)化』を理由に公共事業の拡大を求める自民党内のグループが首相に働きかけた」。ある政府関係者はこう打ち明ける。基礎的財政収支を2020年度に黒字化するには、社会保障や公共事業を思い切って削るしかない。「国土強靱化」をめざすグループにとって、とても受け入れられない相談だ。こと基礎的収支の黒字化にこだわらなければいいー。債務残高のGDP比がいきなり表舞台に出てきた背後には、そんな政治的な思惑がちらつく。■これを読むとちょっとイヤな気分になります。アベノミクスって、その程度のものなのでしょうか。公共事業は2015年度は対前年度の伸率がゼロです。これにはカラクリがある。2014年度の補正予算に公共事業費はしこたま積み込まれているのです。需要の先食いといってもいい。こんなことをいつまで続けるのでしょうか。日経1/15付けに以下のような記事があります。(調達金利)を1.8%と想定し、予算を組んでいる。上の高橋さんの記事とつなげると、差額は政府与党に好きにされる恐れがある、とも読める。1兆、2兆にこだわりたくはありませんが、財務省の予算も、好い加減な話ではありませんか。基礎的財政収支を2020年度までに均衡させる、という目標は、財政再建の一里塚にすぎません。この国には、1100兆円にならんとする累積債務がある。基礎的財政収支の目標を達成できないことには累積債務は減るどころか、増える一方になる。楽観的には考えられない問題だと思います。国債市場の不安定な動きが、円相場や株式相場を揺さぶっている。13日には5年物国債の入札不調をきっかけに、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時2カ月ぶり水準に急上昇し、円高・株安の主因となった。金利低下の主因となってきた日銀の金融緩和に対し市場の疑念が広がっていることがある。財務省が13日実施した5年債入札は金融機関の応札額が2013年4月以来の少なさで、需要の乏しい不調な結果と受け止められた。直後の債券市場では国債売りが広がり、長期金利は一時前日比0.035%高い0.435%に上昇した。長期金利は1月20日に過去最低の0.195%をつけた後、反転上昇している。日銀による追加緩和観測が後退したことで、金融機関が国債保有に及び腰となり、金利上昇になお歯止めがかかっていない。野村証券の松沢中氏は「国内投資家が国債だけでなく外債も手放し、海外金利の上昇に波及するリスクも出てきた」と警戒する。「市場の疑念」とありますのは、日銀の金融緩和こそが日本の財政をファイナンスしているのではないか、という考え方だと思います。これは市場参加者の誰かが突然、気付くというものではなく、すでに公然の事実。いや、そういういい方もおかしいかもしれないが、適当ないい方が思いつきません。今後は、通貨「円」に対する信認が失われる可能性もある。問題は、いつ、何がきっかけになるのか、ということだと思います。06日1243.ブログの日2月6日は「ブログの日」だそうです(ぶ・ろく)。去年は言われていなかったようなので、今年からなのでしょうか。今回は少し、思うままに書いてみます。このブログも2004年5月から始めましたので、11年目になります。「財政破綻」というワン・テーマで書き続けていますので、書いている本人も「長いな」と思うようになりました。つきあって下さっている皆様にはたいへん申し訳ない思いがいたします。最近、更新頻度が少ないのではないか、と思われる方は昔からの読者の方です。勢いにまかせて書いておりました。遠くまで来てしまったように思います。日本の財政破綻は近いようで遠い。これが最近の思いでしょうか。22:48時点)日本国債がなぜ簡単に暴落しないのか、説得力があります。これを読めば、国債が暴落するのは、どのようなメカニズムで起きるのかもわかる。日本国債に不安を抱かれている方には必読の書だと思います。話が少しそれましたが、日本国の財政破綻は日銀の大規模緩和で前提が変わってしまいました。日銀こそが延命装置になった。今日、明日にも財政破綻が起きると言っていた人達は失望したことでしょう。カイル・バスは2013年から2014年にかけて日本売りを仕掛けようとした。浅井隆と組んで、2013年に、「あと2年で円は250円になる」、という本を書いた。カイル・バスは、「金利が2%上がれば日本国債はデフォルトする」と吹き上げた。その結果がどうなったかは書くまでもありません。日本国債は景気上昇局面では危ない、という人もいます。日銀の審議委員に新たにリフレ派の原田泰氏が加わった。官邸と一枚岩になりつつある日銀の金融政策(?)は強力です。バックには日本国民の膨大な金融資産がある。短期的には円高になる可能性すらあります。ECBがこれから何をしようとしているのか、考えただけでも恐ろしい。(専門:測量学)が2014年12月~2015年3月にかけて日本で大地震が起こると予言していました。今回の地震は、南海地震の前触れの可能性もある。村井氏のコメントを聞いてみたいものです。東日本大震災の時は事前に震度5の地震が内陸部で頻発していた。あと1週間程度以内に起きるかも知れない。私は、そちらの方をむしろ心配したいと思います。01日1242.円安への備えが必要ではないか早朝から凄惨な事件の報道があり、今日は1日気分がさえません。同じような気持ちの方も多いのではないでしょうか。お二人のご冥福をお祈りしたいと思います。この件については、明日から、首相が参議院で追及されるのだろうと思いますが、本ブログではふれません。いうwebサイトではないので。早いもので、2015年も1ヶ月が終わってしまいました。1月の後半から寒さがぶり返し、気象庁のサイトでは長期予報がブレまくっています。何かで読んだのですが、日本家屋は夏涼しいように作られていて、断熱という発想が全くない。冬はひたすら寒さに耐えたのだそうです。昔の日本人は余程辛抱強かったのでしょう。ところで、今年は株が上がるという年初の強気予想に反して一進一退を続けており、辛抱を強いられています。本当に上がるのでしょうか。今期の業績はもう相当部分織り込んで上げたのではないか、という気がするのは私だけでしょうか。週刊現代の先週号が「最後に勝つ株104銘柄」という特集を組んでいます。1位のエムスリーという銘柄は、1/21時点の2120円に対して、先週終値は2382円。チャートの日足を見ると、週刊誌の発売日翌日に強烈に上げています。週刊現代は、ほぼ毎号経済記事をトップに組み、かなりの影響力があるようです。先日、日経ヴェリタス編集長の今川京子さんが、1$=130円になった場合、年収599万円の標準世帯を例に20万3千円の負担増になる。消費増税の2.4倍のダメージがある。(日経電子版、ヴェリタストークより引用)これほどまでに円安のダメージは強烈です。実際、円は約2年で対ドルで80円から120円になりました。円の価値が5割減価したことになります。政府・日銀は円の価値を下げる政策を続けています。これでは、個人でガードするしか手がありません。具体の金融商品などはマネー雑誌とかに書いてありますのであえて書きませんが、そろそろまとまった額のカネを外貨建てに移す時が来たように思います。みんなが同じことを考えると円安はさらに加速します。米国は利上げを考えています。「イエレン議長は12月の記者会見で、今後2回のFOMCでは利上げは決定しないと説明した。次回の3月、次々回の4月FOMCは利上げなし、ということが確認された。早くて6月ということになる」(日経電子版1/29、豊島逸夫さんの記事より引用)米国が利上げとなれば、円安に動く。先週号の週刊現代では、米国の利上げシナリオが崩れる、原油安による日本の貿易赤字の改善、米国の株安(原油安によるシェールガス革命の破綻など)などを理由に短期的な円安シナリオに警鐘をならしていました。私は日本国内でのテロの危険性の高まり、少子化による経済の衰退、財政の悪化という長期的な要因はいかんともしがたいと見ていますので、やはり円安への備えは捨てられないと考えます。メッセージを入力してください。