学院の修了生の就職状況につきましては、平成30年度修了生では、就職を希望する304名のうち、297名が就職をしており、就職率は97.7%と、前年度の95.8%を上回り、高水準を維持しております。入校生が減少し、そして、定員充足率も半分程度ということでは、学院に求められる人材の育成・輩出機能が十分に発揮されているとは言いがたい、このように考えます。道として、少子化が進行する中、学院の入校生確保に向け、どのような取り組みを行っているのか、伺います。入校促進に向けた取り組みについてでございますが、少子化により、新規高卒者が減少する中、本年3月に策定いたしました、今後の高等技術専門学院の運営方針におきましては、既卒者の方々の入校者数を増加させることを目標として掲げたところでございます。このため、志望理由書と面接試験のみで選考を行う自己推薦制度につきまして、全学院の全訓練科に導入いたしますとともに、これまで35歳未満でありました年齢制限を廃止いたしましたほか、早期の就職を希望する既卒者が受講しやすい1年制コースを釧路学院と旭川学院の一部の訓練科で試行的に導入することといたしました。ハローワークなど就業支援機関との連携をこれまで以上に強め、既卒者の方々の入校につなげていく考えでございます。高校中退者の進路拡大や就職支援の観点などから、学院での高校中退者の受け入れにつきましても、新たに検討を進めているところでございます。今、さまざまな取り組みについて御答弁をいただきましたけれども、入校生の確保については、ぜひ、全力で取り組んでいただきたい、このように思います。道内において、建築業やものづくり関連の製造業など、多くの分野で人手不足が深刻化しておりまして、それぞれの業界でも人材確保に苦労している状況にあると考えます。道として、学院における訓練を通じて、人手不足が著しい建築業などの人材を積極的に育成すべきではないでしょうか、所見を伺います。人手不足への対応についてでございますが、学院では、人手不足が顕著な建築業や、機械・金属加工など、ものづくり分野を重点に、専門的な技能、技術を習得する施設内訓練や、企業に勤務されている方に対する在職者訓練などにより、技能者の育成に取り組んでいるところでございます。今後も、ハローワークなど就業支援機関と連携し、学院への入校促進を図るとともに、地域の企業ニーズなどを踏まえて、訓練科目やカリキュラムの見直しなどを行いながら、企業が求める質の高い技能者の育成、輩出に積極的に取り組んでまいります。それでは、最後になりますけれども、本道経済の持続的な発展を図るためには、地域のものづくり産業などを支える人材育成機関として、学院の果たす役割はますます重要になると考えます。道では、学院を活用した人材育成に、今後、どのように取り組むのか、伺います。して、地域の人材ニーズに対応した職業訓練を実施しており、今後とも、道内各地域のものづくり産業などを支える質の高い人材を育成、輩出する役割を担っていく必要があると考えております。道といたしましては、学院において、新規学卒者はもとより、求職者や離転職者、在職者など、多様な人材に対し、地域や産業界のニーズを踏まえた効果的な職業訓練を行い、より多くの質の高い技能者を地域に送り出し、地域経済を支える中核的な人材育成機関としての役割を発揮していけるよう、着実に取り組んでまいります。ありがとうございました。森委員の質疑並びに質問は終了いたしました。基づいて、国交省がおおむね10年ごとに開発や企業誘致などの方向性を取りまとめてきており、先般、2019年度から10年間の第3期の進め方が策定をされました。これまで、自動車関連産業や植物工場などの立地はあるものの、土地を管理、分譲する株式会社苫東の経営安定を図る上でも、早期の土地活用が求められております。第3期の進め方における新たな取り組みにはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。第3期の進め方における取り組みについてでございますが、国が先般策定いたしました第3期の進め方につきましては、苫東地域が持つ港、空港に近接し、広大で開発可能性の高い空間を最大限に活用し、物流、エネルギー、情報を優位性の柱として、新たな産業やプロジェクトの誘致を進めることとしておりまして、冷凍・冷蔵庫等の大規模な物流施設を核とした食の輸出入の物流拠点化や、太陽光発電など再生可能エネルギーの有効活用による産業展開、さらには、積雪寒冷地での自動走行や、省力化、情報化を進めるロボットの開発の実証実験フィールドとしての活用などに新たに取り組むこととしているところでございます。今、三つほど新たな取り組みが示されたわけでありますけれども、こうした時代や情勢変化に合わせて取り組むということは当然必要なのですけれども、開発以降、これまでの計画にあったことがなぜ進展しなかったのか、その検証をしっかりとした上で、次の進め方、取り組みに生かさなければならないわけであります。前の進め方における未達成項目には主にどのようなものがあるのか、また、その実現しなかった理由は何であるのか、お伺いをいたします。誘致という5本を柱に取り組むこととしていたものでございます。おきまして、第2期の進め方の検証を行い、社会経済状況の変化も踏まえ、第3期の進め方が策定されたものと認識しております。実現しなかったかということもお聞きしたのですけれども、そこには触れられていないのであります。これは、もともとは国が進めた開発でありまして、国家的大型プロジェクトが苫東開発推進の核になるはずでありました。当初計画されていた国家的プロジェクトはどのようになっているのか、お伺いをいたします。いたしましては、寒冷地におきます道路のテストコースが設置されたほか、国際物流ゾーンとしては、苫小牧港東港区に国際コンテナターミナルの整備が進められますとともに、資源リサイクルとして、家電リサイクル企業や廃プラスチックを燃料とする発電施設の立地などが具現化されたところでございますが、全体としては、当初の想定を下回っているところでございます。結局、具現化されたプロジェクトというのは、苫東開発の核にはなっていないわけですよね。そのことは言えると思います。第3期の進め方では、これは毎回言われていることなのですが、「国が計画推進の中心的な役割を果たし、」というふうにあるわけですけれども、みずからのプロジェクトの核となるようなものは進展させずに、単なる調整役にしか思えないわけでありますし、当初からの計画に比べると、見直しのたびに国の関与が薄れてきているというふうに感じざるを得ないわけであります。開発推進における国の役割を道としてはどのように捉えているのか、所見をお伺いいたします。開発推進における国の役割についてでございますが、苫東新計画におきましては、各種プロジェクトとの一体的な整備を推進することによりまして、相乗効果や融合効果が最大限発揮されるよう努めるとされておりまして、開発の核となるプロジェクトの導入が欠かせないものと考えております。対して、直接、国が主体となって公的プロジェクトを導入するよう要望したところでございます。要請、要望と、毎回同じような答弁なのですけれども、そういう段階ではないと思うのですよ。要は、国が約束を果たしていない、不履行でありますから、もっと強い態度でしっかりと国に物を申していただきたいなということを申し上げておきます。その国の責任の一つとして、もう一つ私が思うのは、道土地開発公社が保有する苫東の2次買収用地があるわけであります。これは、昭和53年から58年にかけて先行取得した土地ではありますけれども、公的プロジェクトが何ら進展していない中で、いわゆる塩漬けの状態になっていることの問題点をこれまでも何度か指摘してまいりました。この土地の現在の保有額と時価はどのようになっているのか、お伺いをいたします。よりますと、7億7200万円となっているところでございます。今、保有額と時価についてお聞きしました。その差額が約110億円ということですが、私が最初にお聞きしたときには、保有額がたしか84億円ぐらいだったと思うのです。10年がたたないうちに26億円もの、いわゆる含み損が増加しているわけでありますね。この土地が処分される際には、結局、この含み損は道が負担しなければならないわけですけれども、長期に保有することによって、土地開発公社の経営を圧迫しておりますし、貸し付けを行っている一般会計の負担にもなっているわけでありますから、早期の処分が求められるわけであります。この2次買収用地の取り扱いについては、平成28年に、当時の国交省の北海道局参事官と経済部長が土地の譲渡時期は平成41年までを目途とするという確認書を交わしているわけですけれども、土地活用に関する協議は、現在、どのようになっているのか、お伺いをいたします。用地活用に向けた国との協議についてでございますが、道では、これまで、道と国との確認書に基づき設置されました協議の場におきまして、国の直轄事業や公的プロジェクトの導入による用地の活用について、提案、協議を行ってきましたほか、苫東地域の円滑な開発を推進するため、国が、道を初め、関係機関の参画を得て設置いたしました5者会議の場も活用して、2次買収用地の有効活用を求めてきたところでございます。求めてきているのはわかるのですが、先ほどから言っておりますように、早く処分しないと、どんどんどんどん道の会計にも負担がかかるわけでありますから、ぜひ、これについては積極的に取り組んでいただきたいと思うのです。確認書については、これまでも同じような形で4度交わされてきて、具体的な進展がないままに、譲渡時期のめどという期間だけが延長されている状況にあります。このまま、ずるずるずるずると引き延ばされることを本当に危惧するわけですけれども、早期の活用、処分についてどう取り組んでいくのか、お伺いをいたします。経済部長倉本博史さん。苫東開発に関し、今後の対応についてでございますが、苫東2次買収用地の取り扱いに関する確認書につきましては、平成10年度に締結をして以来、直近では、平成27年度に、用地の譲渡時期を平成41年度までを目途とする現在の確認書を締結したところであります。苫東開発は、国が責任を持って推進する国家的プロジェクトでありまして、道といたしましては、毎年度実施している国に対する予算等の要望において、プロジェクトの導入や公共事業用地としての活用を求めるなど、今後とも、国に対し、2次買収用地の処理に向け、さまざまな機会を通じて働きかけを行ってまいります。問題を先送りすることなく、早期に取り組んでいただきたいのです。今すぐ活用をするということになって、道の一般会計でこの含み損の110億円をすぐ財源手当てができるのかといえば、難しいこともわかります。延ばせば延ばすだけ、また後世に対してツケを回すようなことになってしまうわけですから、ぜひ早急な取り組みをお願いするところでございます。次に、IRについてお伺いをいたします。いわゆるリゾート法であります。道内を含めた全国各地でさまざまなレジャー施設が設置され、地域振興に大いに期待されたわけでありますけれども、そのほとんどが経営破綻に追い込まれた状況にあります。失敗したと言っても過言ではないわけですけれども、道としては何が原因と捉えているのか、まずはお伺いをいたします。IRに関しまして、リゾート法に基づく開発等についてでございますが、リゾート法が施行された昭和62年は、いわゆるバブル経済の時期に当たりまして、この法律に基づき、多くの道府県が基本構想を策定し、リゾート開発を進めてきたものと承知しております。道を含む多くの自治体では、当時の経済情勢などを背景に、数多くの多様な施設整備を構想に盛り込み、民間活力を活用しながら、その推進を図ろうとしましたものの、その後のバブル崩壊等も相まって、施設運営の行き詰まりや投資計画の中止などが重なり、構想どおりの開発が十分に進まなかったものと認識しております。過剰投資、見込み違いというふうなことだったとは思うのですけれども、リゾート法制定の背景には、地域資源を活用した新たな地域振興策を展開するとして、レジャーや宿泊などの特定施設は、民間事業者が設置、運営するとしていたわけであります。基本方針に基づいて、都道府県が基本構想を作成し、国への同意を求め協議するとなっておりまして、まさにIR推進法に似たようなものであったわけですけれども、リゾート法と今般のIR推進法の違いは何なのか、お伺いをいたします。観光局参事森秀生さん。リゾート法とIR推進法についてでございますが、リゾート法においては、都道府県が、市町村と協議の上、区域の認定を行い、区域内に設置する民間施設や公営施設の種類や規模、機能などを定めた基本構想を策定し、国の同意を得た上で推進を図っていくものでありますが、各施設の整備や運営に関し、事業者との具体的な取り決め等は設けられていないなど、構想を着実に推進する上で制度的な課題はあったものと認識しております。IR整備法では、都道府県等が、公募によりIR事業者を選定し、当該事業者と共同で明確な目標設定を行い、IRを構成する施設の種類や規模のほか、開発のスケジュールなどを記載した区域整備計画を策定し、国において、厳格な審査を経て、国内で最大3地域が認定されますとともに、認定後も、計画の実施状況などを国が評価し、必要に応じて改善指導を行うこととされており、リゾート法と比べましても、計画の実効性を確保するための措置が用意されているものと考えております。計画の実効性を確保する措置というのは、前段に述べられたことだとは思うのですけれども、これが、果たして本当に将来的、持続的に継続して事業が運営されていくところまで確保されるという認識なのか、もう一度お伺いいたします。IR整備法における計画の実効性に関してでございますが、IR整備法では、国内で最大3地域が認定されるということで、国において、厳格な審査――この中には事業の安定性、継続性等も含まれると承知しておりますが、そういった審査を経て認定されるということで、計画の実効性を確保するための措置が備わっているというふうに承知しております。私も、整備法なり基本法などをいろいろと見せていただいたのですけれども、確かに、運営に関して、適切な運営が行われているかというような検証はあるのですけれども、では、事業が立ち行かなくなった場合の措置というのはどう担保されるのか、そこについてお伺いをいたします。計画の実効性に関する御質問でございますけれども、国の審査において、まず、事業の継続性というものが厳格に審査されるということ、また、区域認定がされた場合には、認定都道府県等とIR事業者の間で協定が結ばれ、その中に事業の継続性に関する事項、例えば、事業が継続できなかった場合の責任体制、そういったものも明確に位置づけられるというような形で実効性が担保されるものと承知をしております。