実現するために、ロシアが大きな犠牲を払った停戦合意が、既知のシリア軍陣地に対する、アメリカ政府による意図的攻撃によって、挫折させられて、アメリカ政府や、その属国との紛争を避けながら、ヨーロッパへのシリア人と、更なる膨大な難民の流入による混乱を防ぐための、ロシア政府の真摯で、入念な努力は水泡と帰した。この事実に対する、オバマ政権国連大使サマンサ・パワーの対応で、アメリカ政府がイラクとリビアを陥れた混乱と同じものに、シリアを陥れるという狙いを実現するためには、アメリカ政府は徹底的にウソをつくことが明らかになった。アメリカ政府に、もっぱらアメリカ政府にこそ、シリアにおける戦争に責任がある。イギリス議会とロシア政府が、オバマが意図していた、アメリカによるシリア侵略を阻止すると、オバマ政権は、シリアを侵略するため、聖戦主義者の傭兵に武器を与え、資金を供与し、聖戦士連中が、シリア反政府派シリアにおける民主主義のために戦っているふりをした。サマンサ・パワーは歴史をひっくり返し、戦争を、アメリカ政府がシリアを不安定化するために送り込んだISIL聖戦士と戦うという、シリア政府の依頼に応えた、ロシアによる介入のせいにしている。サマンサが言っているのは、もしロシアがシリア支援に来ていなかったら、アメリカ政府とISILが、とっくにシリアを破壊して、戦争は終わっていただろうということだ。ものは見たことがないと述べた。チュルキンは、既知の事実に対するサマンサの、これほど非現実的で歪んだ対応で、いかなる実のある外交的結果も期待できなくなったと言っているようだ。シリアにおける政治的安定性を破壊し、混乱に置き換えると、アメリカ政府が堅く決めているという結論に、もしロシア政府が、ようやく達したとすれば、何とも長い時間がかかったものだ。外交が無効であることが明らかになれば、力と力の対決しかなくなるので、ロシア政府は、この結論を懸命に避けてきた。地球上の生命の終焉を意味する。これこそが、アメリカ政府による威圧的挑発に対し、対立ではなく、協力を申し出て、ロシア政府が外交的に対応してきた理由だ。ところが、アメリカ政府は紛争を望んでいるのだ。ロシアは、テロとの戦いで、アメリカ政府が、ロシアと共通の関心を持っているようなふりをしてきたが、テロは、シリア、次にイラン、更には、ロシア連邦や中国のイスラム教の州を不安定化させるためのアメリカ政府の手段だ。アメリカ政府は、協力ではなく、覇権を望んでいる。サマンサ・パワーが、これを赤裸々に明らかにした以上、ロシア政府は、もはやそうでないふりをし続けるわけにゆかない。ロシアと中国に対する、アメリカ政府の攻撃で、ヨーロッパが得るものは、明らかに皆無なのだ。それとも、ロシアは、外交が行き詰まっていることが証明された以上、何もできないのだろうか?おそらく、これは最も重要な疑問だ。して知られているロシア政府内の分子は、ロシアにとっては、欧米の一部となり、欧米体制に統合されることの方が、主権国家でいるより重要だと考えている。ロシアの戦略的核能力と、広大な領土ゆえ、ロシアは、ある程度の主権を維持することができ、属国として部分的に服従するだけだと主張している。この立場の一つの問題点は、ネオコンが、完全な覇権でないものに満足して、完全な覇権を実現するために、ロシアの弱体化した立場につけ込もうとしないのを想定していることだ。ロシア政府は、少なくともヨーロッパ諸国政府の一部が、戦争を避け、NATOを離脱する責任を認識し、アメリカ政府の侵略に対する政治的な隠れ蓑をはぎ取るという希望を依然抱いている。多少はそうした可能性もあろうが、主要なヨーロッパ政治家連中は、アメリカ政府に買収され、雇われている。あるアメリカ政府高官が、1970年という昔に、私にこう言った。“連中は我々の手駒だ。”ヨーロッパのマスコミには多くは期待できない。ドイツの新聞フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング元編集者ウド・ウルフコッテは、あらゆる著名ヨーロッパ人ジャーナリストは、CIAに雇われているという本を書いた。政治家もマスコミも買収されている中、どこからヨーロッパ指導部が現れられよう?ヨーロッパ人は、雇われ傀儡役に馴れきっている。反乱が成功すると考えるヨーロッパ人政治家も新聞編集者も皆無で、連中は人類のために危険を冒すより、アメリカからのお手当てで豊かになった暮らしを享受する可能性が高い。重要な疑問は、既存の社会-政治-経済体制が、人類のためになるよう機能しうるのかどうかだ。価値判断の基準が金次第なので、強欲と権力が極めて強力な要素になってしまうため、資本主義文明が、人道的なものであり得るかどうかは明らかではない。人間の悪と無能が、地球環境のみならず、人道的な社会制度をも破壊する可能性がある。グローバリズムは、協力のための構想ではない。アメリカによる支配のためのワシントンの構想だ。Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。Order.が購入可能。20世紀に起きた数多くの事件の中でも「ロシア革命」ほどその後の世界史に影響を与えた事件は他にないかもしれません。振り返ってみると、20世紀に起きた事件のほとんどは、アメリカとソ連を中心とする二つの陣営が繰り広げた勢力争いの歴史だったといえます。「ロシア革命」とは何だったのでしょうか?労働者が横暴な国王を倒し「働く人々のための国」を設立した。確かに目標はそうでした。現実はどうなったのか?ソ連は労働者たちが幸福に過ごせる国になったのでしょうか?残念ながら、そうはならなかったからこそ、1991年ソ連は内部から崩壊してしまったのです。実は、この時の「ソ連の崩壊」は、1917年の「ロシア革命」と非常によく似た構造をもつ事件でした。それは74年という時を越えて起きた瓜二つの事件だったのです。それはどちらも「時が満ちて」起きた必然的な変革の流れに数名のカリスマ的な英雄が乗ることで起きたあっという間の出来事でした。それは、あまりに急激な出来事だったため、周囲の国々だけでなく当事者の国民ですら先行きを予測できず、そのために数々の問題点を残すことになりました。そのため、「民主化運動」だったはずの改革がいつの間にか「全体主義」さらには恐るべき「独裁政治」へと転換してしまうという事態を生み出すことになります。「歴史は繰り返す」とはよくいったものです。それぞれの国には、それぞれの国独特の国民性というものがあり、そう簡単には国の本質を変えることはできないものなのです。1917年の「ロシア革命」と1991年の「ソ連崩壊」の歴史を考えてみると、そのことがよく見えてきます。ロシア革命の発端になった「血の日曜日事件」1917年、ロシアでなぜ社会主義革命が起きたのか?もちろん、そこに至るまでには、いくつもの事件や社会変化によるお膳立てがありました。ドイツのカール・マルクスが主張した社会主義の思想を実現するためロシア社会主義労働党が創設されたのが1898年のことでした。この頃、1894年に即位した国王ニコライ2世を頂点とするロシアは、国王と貴族、地主、軍隊に富が集中し、彼らが奴隷同然の農奴と呼ばれる小作農を支配するヨーロッパでも最も遅れた体制をもつ国の一つでした。そのうえ、この国は不毛な土地が多いわりに国土が広いため、常に隣国とのトラブルが絶えず、軍隊にかける予算は他国より高くならざるを得ませんでした。そんな中、1904年から1905年にかけて起きた日露戦争ではロシアの誇る海軍が、アジアの小国日本の海軍に敗れるという屈辱にみまわれます。1905年、「軍事費にまわせる金があるならパンをよこせ!」と起きたペトログラード(現在のサンクト・ペテロブルグ)での平和的なデモに対し軍隊が発砲。多くの死者が出るという歴史的な惨劇「血の日曜日事件」が起きます。ロシア国内では、この時すでに崩壊への序章が始まっていたのです。その事件の後、さらなるデモやストライキがロシア全土で起きたため、ニコライ2世は民主的な国会の改革を約束し、その沈静化をはかります。事態の向かう先が決定的なものになります。始まると兵器工場など都市部の工業地帯が人手不足となり、そこに農村部から多くの労働者が集められました。当時首都でもあった大都市のペトログラードは、わずか数年の間で人口が二倍近くに増えたといわれています。ところが、急激に人口が増えた都市部で食料が不足するようになります。なった原因は、大寒波による冷害もありましたが、農作物はあったにも関わらず農民が政府にそれを出したがらなかったことも一因となりました。鉄道を主体とする国内流通網が古いままでまったく改善されないままだったことも大きな原因となりました。そのため、都市部に住む労働者たちには食料が届かなくなり、一気に不満がたまり、それがロシア社会主義労働党から分離してできたボリシェビキ党に結集して行くことになりました。なるとあとは、その不満が爆発するきっかけがいつになるか、ということになってきます。それは意外なことに普通のおばさんたちによって始められることになりました。ロシア革命の始まり「二月革命」のピークとなった事件、ペトログラードでのデモは1917年3月8日に起きました。その日は「国際婦人デー」に当たっていたため、多くのおばさんたちが待ちに出て「パンをよこせ!」と叫びながら街を歩き、それが多くの男たちをも動かすようになります。この時、後にロシア革命の指導者となるレーニンはペトログラードどころかロシア国内にすらいませんでした。彼はスイスに亡命していて、それらのデモには参加していませんでした。彼が夢みていた社会主義国家がその年のうちにも誕生しようとは、彼自身思ってもいませんでした。実際、彼はこの頃、ある演説でこう語っていたそうです。「われわれ老人たちは、おそらく生きてこの来るべき革命の決戦を見ることはないであろう」ところが、彼の知らないうちに革命は、この時「人民」によって始められていたのです。十月革命(出典)Wikipediaこの後もデモやストライキは拡大を続けます。軍隊内部にもその動きに同調するものも現れます。なると、もう事態を収拾することは誰にも出来ませんでした。このままでは、帝政どころか自らの命も危ないと感じたニコライ2世は、自ら退位することを発表、弟のニコライ大公に後を継がせることで帝政を維持しようと考えます。ところが、ミハイル大公は自分が混乱の矢面に立たされることを恐れ、皇帝の座を拒否。して、1613年の初代ミハイルから始まったロマノフ朝は300年を越える歴史をあっさりと終えてしまったのです。ロシアは長い歴史の中で初めて共和制を導入することになりましたが、混乱する政界をまとめることは、それまでの官僚たちには到底無理な仕事でした。そんな状況の中、スイスに亡命中だったウラジミール・レーニンがもどり、ボリシェビキ党を率いトロツキーらとともに政府の権力を掌握。これが「十月革命」と後に呼ばれることになります。「革命」は起きても、それを継続することは「革命」以上に困難なことでした。帝政ロシア軍(政府軍)は、ピョートル・ヴラーンゲリによって建設されたロシアの軍隊である。帝政ロシア軍は、赤軍に反対する白軍(白衛軍)運動を展開した。「革命」は起きました。ゼロの状態から社会主義体制を築き上げることは、そう簡単なことではありませんでした。共和制となった政府の実権を共産党が奪ったものの、共産党内部は元々バラバラな主義主張をもつ集団の寄せ集めでした。ボリシェビキ党、エステル党、カデット党など、それぞれが異なる考えをもっていた革命家たちは、それぞれの立場に立ち政権内部で権力闘争を始めます。混乱は国会内だけのことではありませんでした。国会における混乱が続く中、右派勢力は再び権力を掌握するために結集し始めます。ウクライナを中心に独立した政府が誕生。エステル党の勢力がサマーラ地域で新政府を樹立するなど、各地で内紛が続きます。中でこう指摘していました。「帝国主義は資本主義の最高段階であり、最終段階である。移行してしまったのです。共和制すら知らない国民に民主主義的な考え方を求めることがそもそも無理な相談だったのかもしれません。識字率が10%にも満たない国の国民が突然、皇帝に代わって政治をまかされてしまったのです。それでもなんとか、ソビエト連邦として国の体裁を保つことができるようになったのは、レーニンというカリスマ的な英雄が存在したからだったといえます。ところが、そのレーニンも革命が起きて5年後、1922年病に倒れてしまいます。病床のレーニンはなんとか政治を落ち着かせようとしますが、その頃すでに、彼が最も嫌っていた人物スターリンが政権掌握に動きつつありました。スターリンヨシフ・スターリンは、かつて帝政ロシアの秘密警察出身ではないかと噂される謎の多い人物でした。レーニンは彼を政権内部から遠ざけたかったようですが、軍部、警察に力をもつスターリンはしだいに政権内部で力をつけ、レーニン亡き後、ソ連の指導者となりました。政権が混乱する中、対立関係にあったトロッキーら批判者をモスクワから追い出した後は安定した政権築き、1953年にこの世を去るまで長きに渡る独裁政治を展開してゆくことになります。国外に亡命したトロッキーを暗殺したことでも知られるように彼の独裁体制は、病的なほど反政府的な存在の抹殺を行ないました。彼がシベリヤ送りにしたり虐殺したユダヤ人や反体制派の数は、ヒトラーのナチス・ドイツをも上回る数だったと言われています。ソ連の人民は、1917年皇帝をその王座から引きずりおろしたものの、結局スターリンという異常なまでの権力欲の塊を自分たちのトップに迎えてしまいました。して、ソビエト連邦という巨大な全体主義国家が誕生し、人民はその巨額の軍事費と官僚機構を維持する費用を賄うため、再び苦しい生活を強いられることになったのでした。「歴史の豊かな経験は、今日まである階級が他の階級に自発的にその座を譲った事例は一つもないことを教えてくれる。世界史にそんな前例は一つもありません。共産党はこの歴史の教訓を学んだ。・・・だからこそ共産党は最悪の事態に備えたいのであり、労働者階級に対し警戒心を怠らず、戦闘準備をしておけと呼びかけているわけです。・・・」1934年のインタビューよりロシア革命の発端となったデモから10月革命に至るまでのロシア国内の社会的変動においてロシアの一般大衆が示した大きなパワーは、世界の労働者たちに勇気を与える素晴らしいものでした。当時のロシア国内の熱気を実際に自分の目で見て参加して報告を送ったアメリカ人ジャーナリスト、ジャック・リードの伝記映画「レッズ」では、そんな熱い時代の空気を感じることができるはずです。Power」にぴったりの時代が、その瞬間確かにそこにあったことを忘れてはいけないと思います。-<あらすじ>某国の革新政党指導者(イブ・モンタン)がある夜謎の死を遂げます。警察は自動車事故によるものと発表しましたが、不審に感じたある予審判事(ジャン・ルイ・トランティニャン)が真相究明に乗り出します。彼は左派でも右派でもない中立の立場で独自の調査を行い、死体の後頭部には殴られた痕があり、死因はその衝撃によるものであることも明らかになります。被害者は当初演説をする予定だった場所を、何者かの指示により直前に変更させられていたことも明らかになりました。誰が場所を変えさせたのか?そして、誰が被害者を殺害したのか?捜査を進めるに従い、その事件の裏には検察庁長官らによる大掛かりな陰謀があったことが明らかになってきました。国家規模の企みに迫るにつれ、判事の身にも危険が迫ります。真実を明らかにすることはできるのか?<政治的映画の専門家>政治問題を扱った映画を得意とする映画監督は、昔から多くはありません。社会問題を扱うことを得意とする監督なら、シドニー・ルメット、オリバー・ストーン、エリア・カザン、アンジェイ・ワイダ、フレッド・ジンネマン、ロベルト・ロッセリーニ、アーサー・ペンなどを挙げることができます。政治問題となると、この作品の監督であるコスタ・ガブラスに匹敵する監督は同じギリシャ出身のテオ・アンゲロプロスぐらいしかいないでしょう。民主主義の国アメリカでは、「大統領の陰謀」のアラン・J・パクラが近いくらいでしょうか。自分の国の政治ですら、なかなか把握できていない観客を前に見知らぬ国の政治問題を理解させ、なおかつ主人公に感情移入させるのですから「ボーイ・ミーツ・ガール」映画とはわけが違います。そんな離れ技を見事にやってのけたコスタ・ガブラスの代表作「Z」は、未だまったく古くなることなく輝きを放ち続けています。それは残念なことに「Z」に描かれた軍事政権によって管理された社会が21世紀の地球上に未だ数多く存在していることの証でもあります。<鉄のカーテンの下で>1963年5月ギリシャのアテネ大学の教授で左派の国会議員だったグレゴリウス・ランブラスキ氏が米原子力潜水艦の寄航に反対する集会で演説した後、交通事故による突然の死をとげました。当時のギリシャは、ソ連そして東欧の共産圏に対する反共の盾としての役目を負わされて、アメリカの支持を受けた右派が政権を握っていました。そのため、この謎の事故の裏には、政府の関与があるのではないか?という噂が広がっていました。ギリシャを逃れパリに亡命した作家のヴァシリス・ヴァシリコスはこの事件を調査し、それをもとに「Z」という架空の国を舞台にした小説を書き上げました。したがって、この映画はギリシャを舞台にして起きた限りなく真実に近い物語と考えられるわけです。ギリシャ政府はこの映画をギリシャ国内で上映禁止処分としましたが、それは自らこの映画が描いている事件への関与を認めたことになるようにも思えます。1960年代初め、世界は「鉄のカーテン」によって大きく二つに分断されていました。その中で最も悲劇的な立場にいたのが「鉄のカーテン」の目の前に暮らす人々でした。アジアでは朝鮮半島、インドシナ半島。南米ではニカラグアなど中米地域。ヨーロッパではバルカン半島、そしてこのギリシャは当時常に紛争に見舞われていました。ドイツによる支配を受け、解放後はイギリスを中心とする占領軍の支配下となり、独立後はすぐに右派、左派が対立する紛争が勃発。この後、1967年には再び右派軍事政権による支配が始ることになります。当時は、まさにその混乱の真っ最中だったわけです。この時代のギリシャについては、同じギリシャ出身の監督テオ・アンゲロプロスのギリシャ現代史三部作「1936年の日々」(1972年)、「旅芸人の記録」(1975年)、「狩人たち」(1977年)によって詳しく描かれています。1933年ギリシャのアテネで生まれました。父親は政府の役人でしたから、元々政治との関わりがあったわけです。18歳の時、パリのソルボンヌ大学に入学。この頃から映画館に入り浸るよういになり、大学を中退して映画高等研究所に入り、本格的に映画監督への道を歩み始めます。ルネ・クレマンやジャック・ドゥミーらの助監督をつとめた後、1965年「七人目に賭ける男」で監督デビューを飾りました。「Z」は彼にとって3作目の作品でしたが、イヴ・モンタン、ジャン・ルイ・トランティニャン、ジャック・ペランをはじめ多くの大物俳優たちが出演しています。それは俳優たちのほとんどがファシズム的なギリシャの右派政権を糾弾する作品の趣旨に賛同し、低予算の作品にも関わらず出演を志願してくれたからでした。彼の作品すべてに共通するのは、政治的なテーマを扱いながら、そのストーリー展開にはサスペンス映画の要素を強く感じさせることです。「Z」の場合も、謎の死をとげた議員の死までの数時間を過去に戻りながら少しずつ明らかにしてゆくことで観客を謎解きに参加させ、ラストまでぐいぐいと引っ張ることに成功しています。この映画に描かれている事件がまったく架空のものだとしたら最高級のサスペンス娯楽映画ととらえることも可能なのです。一つ彼の作品には反ファシズムではあっても、けっしてひとつの偏った思想信条に、基づいてはいない客観性が保たれているということです。「Z」の場合も、謎を解く予審判事はけっして左派でも右派でもありません。観客と同じ目線となるよう意識的に客観的な立場の人間を主人公に選らんだのでしょう。することで観客は、ごく自然に映画に感情移入することができるのです。彼の「ファシズムと闘う姿勢」と「娯楽性と客観性」にこだわる姿勢は、1982年アメリカ資本による映画「ミッシング」を生み出すことになります。左派よりとも思える作品「告白」(1970年)、「戒厳令」(1972年)を撮った彼が、そこで描かれているファシズム政権の後ろ盾でもあるアメリカで映画を撮るようになるというのは意外な気もします。(少なくとも表面的には・・・)そんなわけで、1982年の「ミッシング」以降、彼はアメリカを舞台に活躍することになります。アメリカが敵と戦わせる為、軍事訓練した現地人が、新たな武装組織のリーダーになる。イスラム過激派は何度叩いても新たに誕生し、恐らくISISが滅んでも次が生まれるでしょう。イスラム過激派が増えるように、軍事訓練をして武器を与え、過激思想を植えつけている国があり、それはアメリカでした。最近急にイスラム国ことISISの話題を耳にしなくなりました。2015年10月から3月まで行われたロシアによる空爆で、かなりの打撃を受けたと言われています。組織は資金源を絶たれ、指揮が低下し統率が乱れていて、以前のような攻勢が見られません。一連の出来事によってISISがどうやって成長し、誰が彼らを助けたのかがはっきりしました。ISISを誕生させたのも、成長を助けたのも、アメリカだったのが分かっています。ISISの前身はイスラム過激派のアルカイダで、アルカイダに軍事訓練を施したのはアメリカ軍でした。アメリカがイスラム過激派を育てた話を最初からすると、カーター大統領の間違った政策が原因でした。し合いで何でも解決すると言っていました。1976年のアメリカ人はベトナム戦争敗戦で疲れ切っていて、「誰でも良いから戦争をしない大統領を」と望んでカーターを大統領にしました。カーターはソ連や中東政策でも平和主義で臨み、世界からの米軍の撤退を進めました。カーターは中東から米軍を撤退させる政策を進め、撤退したらソ連がアフガニスタンに侵攻しました。カーターは「非人道的」とソ連を責めたが軍事的には当たり前で、例えば沖縄から米軍と「日本軍」が撤退したら中国軍が攻めてきたような話でした。アメリカ軍が地方組織を育成し武装過激派にしたアメリカは核保有国と戦争をしない方針の国なので、アラブ人を戦闘訓練して、ソ連軍と戦わせました。ような過激思想でした。アルカイダやISISは思想から装備、戦闘訓練から組織体系まで、アメリカが訓練して育て上げたのです。アルカイダは強い軍隊に育ち、1989年にソ連軍はアフガンから撤退しました。この後のアメリカの行為が後に大問題を起こすのですが、何の面倒も見ずに用が済んだから捨てたのでした。アメリカに捨てられたアルカイダは武装組織として、聖戦を継続し、アラブを侮辱したアメリカに標的を定めました。して起こったのが2001年NY同時多発テロで、アメリカの内輪の話で、自業自得です。ブッシュ大統領は復讐だと言ってアフガニスタンに攻め込み壊滅させたが、その後また用が済んだら放置しました。平和主義のオバマ大統領は2013年に米軍を撤退させ、すぐにISISが米軍に代わってシリアやアフガンを占拠しました。なった原因もまたアメリカ軍にあり、米軍はイラクやアルカイダを倒すため、またもや現地の村人らに軍事訓練しました。イラク戦争が終わるとまた用済みになって現地に置き去りにし、武装組織はアルカイダやISISに合流していきました。最近またアメリカは、ISISを倒す為に、現地の人々を軍事訓練して武器を渡し、有志連合と称しています。米軍やCIAが育てた現地兵は武装組織の指導者になり、新たなイスラム戦闘員を育てる。何度でも同じ間違いを繰り返すアメリカこの有志連合に加わっている武装組織が5年後にどうなっているかは見ものです。ISISが滅んだらアメリカは有志連合をゴミのように捨てるし、捨てられた武装組織は必ず過激化します。してアメリカが育てたイスラム過激組織が、アメリカに牙を向いて戦っているのでした。アルカイダもISISもイスラム過激派も、元々はアメリカ軍の仲間で、日本が深入りする必要は全くないです。今度戦争になったら、せいぜい要請に応じて物資輸送でもすれば良いのではないでしょうか。アメリカ人は戦わず、現地人同士を闘わせて消耗させるという「高度な戦略」らしいですが、世界に混乱を広めています。katolerのマーケティング言論20世紀の社会を大きく揺るがし、21世紀に入ってからは社会を根本的に破壊しかねない巨大な存在となった「テロリズム」。時代とともに危険なものとなりつつある「テロリズム」とは何なのでしょうか?それは非常に定義付けが難しい言葉です。それは、「テロリズム」という言葉が他者によるラベリングによる、呼称だからかもしれません。意外なことかもしれませんが、自ら「テロリスト」と名乗る「テロリスト」はいないのです。そのうえ、そのラベリングの規準は人、国家、組織、それぞれの立場によって異なります。誰が「テロリスト」なのかは、それぞれの立場により、それぞれの時代により異なるのです。イデオロギー的行為を目的に、人あるいは財産に対する重大な暴力の行使あるいは脅し」と定義されます。お国の事情や政府の都合、大衆の思いにより、必然的に異なる対応をすることになるわけです。中でも国家の立場からすると、国家のみがテロに対する力の行使を行なう権利を有していると考えられています。それは、「暴力行為の正当な独占」と定義されています。反政府活動をする側にとっては、そうした見方はまったく逆になります。その立場は時に逆転することもあるわけです。ロシア革命のように、かつて反政府テロ活動をしていた側が政権を獲得することもありえるのですから。歴史の変化によって、「テロ活動」は「革命」や「独立運動」の過程として肯定的に扱われるようになる可能性もあるのです。それだけに、「テロリズム」を定義することは非常に難しいのです。Wikipedia「戦争」と「テロリズム」の区別もまた困難です。一般的に「戦争」は国家間の争いであり、「テロリズム」は国家に対して弱者である国内の反体制勢力が抵抗するための一手段と見られています。それもまたゲリラ戦という本格的な戦闘行為に近い存在となると、それは「戦争」と呼ぶべきでしょう。(ベトナム戦争やキューバ革命は、そうした例の大型化したものです)基本的に「テロリズム」と「戦闘行為」とは別ものです。それは軍隊を相手にした戦闘ではなく、一般市民や政治家など非戦闘員を標的とした一方的な暴力的行為といえます。その目的は、戦闘によって政権を奪うのではなく、一般市民に恐怖を与えることで体制の基盤を揺さぶり、政権を崩壊させることにあります。アイルランドの有名な反政府軍事組織「IRA」は、あくまで戦闘組織としてテロ活動も行なっていました。同じ目標をもつ政治組織として別にシンフェイン党という政党があり、そこでは政治的な活動を担当。二つの組織の役割ははっきりと分けられ、両方が活動することでアイルランドの改革を目指していました。長い長い紛争の歴史が続く中、結局テロ行為だけでは社会を変えることはできませんでした。アイルランドに平和が訪れるのは、1990年代にIRAが活動を終結してからになります。ISIS「我々を攻撃する国の市民を皆殺しにせよ」なぜ、テロリストたちは一般市民に恐怖を与える手段を選ぶようになったのでしょうか?1880年代のアナーキスト、ヨハン・モストは自らの著書「爆弾の哲学」の中でこう記しています。異常な暴力は人民の想像をつかむ。そのとき人民を政治問題に目覚めさせることができる。暴力には固有の権限があり、それは「浄化する力」である。体系的暴力は国家を脅かすことができ、国家に非正統的な対応を余儀なく。暴力は社会秩序を不安定化し、社会的崩壊に追い込む。最後に人民は政府を否定し、「テロリスト」に頼るようになる。社会を変えるための「革命」において、一時的にテロという手法が用いられたことはあるものの、最終的にそれによって社会が改善されたという例はありません。歴史は、この考え方が間違いであったことを実証しています。9・11同時多発テロ事件の際、アメリカの大統領顧問カレン・ヒューズはこういいました。「彼らはわれわれを憎んでいる。われわれが指導者を選挙で選んでいるからだ」イスラムのテロリストは、「民主主義」=アメリカ国民と考えているからこそ、無差別なテロ事件を起こすのだと、アメリカ人は思いたいのです。回答はそんな簡単なものではないはずです。多くの人は「テロリズム」とは理解不能な存在と考えていて、「理解」よりも排除することの方が重要と考えています。それが今の世界の現状でしょう。それどころか、9・11以降、テロリストについて理解しようとすることは、テロに屈することであり、テロリストに協力する行為だと見られるようになったともいえます。本質的には理解することができなくても、なぜ理解できないのかを知るところまでは迫ることは無駄ではないはずです。残念ながら世界からテロがなくなるとは思えません。それどころか、放っておけば21世紀の世界はテロによって終末を迎える可能性さえでてきました。現状では、テロとの共存を模索し、その流れを食い止めることしかないと思います。「テロリズム」とは、巨大な権力に対して反抗するために、弱者が選んだ最終手段という見方があります。確かにそれはテロについての一般的なイメージといえそうです。テロについてのそうした考え方は実はまったく不十分なものです。「テロ」とは、「弱者が選んだ最終兵器」である以上に「権力が行なう恐怖政治の道具」だというのが20世紀の現実だったのです。そのことを理解しながら、「テロリズム」の本質に迫りたいと思います。そのために、先ずはテロリズムの起源にさかのぼり、そこから始めてみたいと思います。「テロリズム」という言葉は、今から200年以上前1798年、フランスでアカデミー・フランセーズが当時の暴力的な政治を「恐怖(Terror)のシステム、体制」と定義したことが起源といわれています。それは1792年から始まったフランス革命後にロベスピエールらによって行なわれた「恐怖政治」によって生み出された言葉だったのです。Wikipedia革命によって、歴史上初めて「共和制」を導入したフランス政府は、国内の混乱状態に乗じてヨーロッパの他の国が侵攻してきたり、国内において反乱が起きることを恐れていました。そのため、政府は反対勢力を押さえ込むだけでなく、一気に取り除くための専守防衛的な政策を実行に移します。それは反政府的な言動をとった人間を問答無用に逮捕し、リンチや拷問によって痛めつけて仲間を白状させた後、ギロチンにかけて処刑するという残虐このうえない手法でした。この異常な政策の犠牲となった国民は、一万人に及んだといわれています。「テロリズム」の原点は、権力に反抗するために行なわれた現在の「テロ行為」とは異なるものであり、統治のための手法として生み出されたものだったのです。Terror)」と呼ぶべき存在でした。この「支配のためのテロ」すなわち「権力機構によるテロ」は、その後も歴史上何度となく現れることになります。その多くは少数派、反対派を抑えつけるための脅迫を目的とするテロだったといえます。した国家による「支配のためのテロ」が究極の形に進化したものとして有名なのは、ドイツのナチズムで有名になった「ジェノザイド(民族浄化)」という名のテロリズムです。ナチス・ドイツによるユダヤ人の虐殺にスターリン体制下のソ連が行なった反体制派とユダヤ人の大虐殺。その他にも中国国内各地で行なわれてきた少数民族に対する弾圧と虐殺。20世紀の歴史において「国家によるテロ」が最も多くの被害者を出しているということ、このことは非常に重要な事実であり、忘れてはいけないことだと思います。チリ、アルゼンチン、ペルー、ブラジル、それにギリシャなど、かつて軍事政権が支配していた国々では、1950年代から1960年代にかけて左翼の活動を抑え込むために軍と警察、そしてその下部組織によって暴力による抑圧政策が暗黙のうちに行なわれていました。当時、行なわれていた拷問や処刑の残虐さについて、アムネスティーの調査がこう記しています。書いていても気分が悪くなってきますが、これらの拷問は、つい最近までキューバのグァンタナモ米軍基地でアルカイーダらしき容疑者たちに行なわれていたことと大差ありません。それは軍の一部の関係者が勝手にやったこととされていますが、それこそ見てみぬ振りの「放し飼いテロリズム」そのものです。21世紀に入ってもなお、「支配する側」もしくは「権力をもつ側」による「放し飼いのテロリズム」は続いているのです。(これら「放し飼いのテロリズム」は、多くの映画や小説でも取り上げられています。(日本の自民党と公明党はチリ軍事政権を支持した)「テロリズム」という闇の存在が、フランス革命という民主主義の誕生とともに現れたというのは実に皮肉な事実です。現在我々が「テロリズム」と一般的に考える「反体制側によるテロリズム」が世界的な広がりをみせたのは、意外に最近のことです。第一期テロリズム時代とも呼ばれるのは19世紀後半のことです。ヨーロッパにおいて、テロリズムは「アナーキスト(無政府主義者)」という言葉とともに「思想」として確立されています。なかでも、ロシアにおいて、その思想は社会主義闘争と結びつき、1887年には皇帝アレクサンドル3世の暗殺未遂事件が起き、アレクサンドル・ウリヤノフがそのメンバーとして逮捕、処刑されました。アレクサンドルらの反逆者たちは自らの命を賭けてまで皇帝を暗殺しようとしたのか?その理由を知った彼の弟は自らも兄の意思を継ぎ、革命による社会の変革を目指すようになります。して、彼はロシア革命における偉大なカリスマ指導者として歴史にその名を残すことになります。その人物こそ、ウリジミール・レーニンでした。革命という社会変革運動の多くは、当初は圧倒的な力の差の元で「テロ」による反抗から始まったものだったといえます。「ロシア革命」の場合も、当初はごく一部のインテリ階級の人々によるテロ活動が発端となり、その後大衆参加による運動へと発展することになりました。2月革命にてツアーリ(皇帝)の警察隊を攻撃する革命部隊。独立戦争が始まることになり、その中で資本主義陣営と共産主義陣営がそれぞれの勢力圏を広げようと各地で戦争が起こる時代へと移り変わりました。した状況の中、世界各地で新たなテロリズムが誕生し、大きな拡がりをみせることになります。キューバ革命の英雄チェ・ゲバラ(中央)新たなテロリズムともいえる「都市を舞台としたテロ」、それは支配する側の「放し飼いテロリズム」に対抗するために必然的に生まれたといえます。1960年代にその舞台となったのは、中南米の都市でした。その中心人物の一人、ブラジル革命的共産党の設立者カルロス・マリゲーラは、チェ・ゲバラの死に象徴されるように農村部での革命運動が行き詰まっていたことから、新たな革命運動の舞台を都市部に移し、そこで爆弾による破壊活動や要人の誘拐を行なうゲリラ活動を展開し始めます。したゲリラ戦法は、それだけで革命を勝利へと導く力は生み出せませんでした。都市部で身を隠すことは難しく、長期間にわたって市民から支援を受け続けることは、さらに困難なことでした。そのため、彼らのゲリラ活動は次第に大衆から見えない場所、地下へと潜らざるを得なくなってゆきました。革命運動の沈静化とともに、そうした傾向は世界中に拡がり、ラテン・アメリカ以外のヨーロッパ、アメリカ、日本など先進国での左翼活動は、地下により深く潜ることになり、同時にその活動もより過激になってゆき、それぞれのグループが内部分裂を繰り返すようになってゆきます。それが「セクト・テロリズム」とも呼べる1970年代以降の新たなテロリズムの源泉となってゆきます。日本赤軍によるテロ事件。日本では全学連のような学生全体を巻き込んだ左翼活動は1970年代に入るとその方向性を失ってゆき、それでもなお、「革命」を目指すグループが分離独立し、より過激化してゆきました。その代表格が、テルアビブ空港での乱射事件で世界にその名を知られることになる日本赤軍で、彼らにとっての「革命」は、もう日本という狭い舞台ではなく「世界革命」こそが目標となっていました。同じように過激化しながらテロ事件を起こすことになるグループとしては、ドイツでキリスト教民主党党首アルド・モロ氏を誘拐し殺害したイタリアの「赤い旅団」や同じくドイツで元ナチ親衛隊の実業家を誘拐し殺害したドイツ赤軍派などがいました。彼らは真面目にテロ活動によって大衆を目覚めさせることができると考えていたのです。「武装闘争を実行することが国家に対する闘争の性質を人民に意識させることになると信じている」ウェザー・アンダーグラウンド「プレイリー・ファイヤー」(1974年)よりしかし、現実にはこの時期、大衆と左翼の活動は決定的に分裂。彼らの向かう先は、より過激なハイジャック事件や爆弾テロ、一般市民を標的とした銃の乱射、そして、最後には連合赤軍による総括事件(メンバー内での派閥争い、内部抗争により、裏切り者と見なされたメンバーが処刑されてゆきました)のような内部崩壊しか残されていませんでした。ISIS(イスラム国)の兵士これまでの歴史を振り返ると、テロリズムによって、社会が改善されたり平和が訪れたことはありません。その運動は、途中から平和的な大衆運動へと変わることで初めて、成功することが可能になるのでした。テロリズムは街を破壊し、社会を破壊すると同時に人と人の絆、さらには人の心までも破壊することで長い期間にわたり修復することのできないトラウマをその地域に残すことになりました。「20世紀には多くの民族解放闘争が成功した。そこには重要なテロ戦術を取り入れたとは、テロリズムだけで成功闘争はない。そのうえ、1970年代、80年代の都市ゲリラ、例えばドイツ赤軍派やイタリアの赤い旅団などテロを最も純粋に信望したグループは、最も顕著に敗北した。彼らのテロの結果は、歴史が示してきた通り、国家転覆どころではなく、国家と治安の強化そして自由の低下をもたらした。・・・・・」チャールズ・タウンゼンド著「テロリズム」よりそして、21世紀の今、テロリズムはより巨大でより無差別大量殺戮を可能にした危険なものへと変貌をとげています。そこには世界を改善しようという信念はなく、ただ憎むべき他者を抹殺しようという「憎しみ」だけが存在しているのです。Centure[参考資料]「テロリズム」チャールズ・タウンゼンド(著)宮坂直史(訳)岩波書店<関連するページ>北アイルランド紛争の歴史イスラム原理主義からアルカイーダへ<テロに関する文章>テロリストと不良は同じもので、不良対策は「全滅させること」ではなくて、「なぜ不良になったの?ほんとは、不良になんかなりたくなかったんだろう?」と言って、元の自分に戻すことだろう。橋本治(著)「このストレスな社会!」より「テロリスト」というのは、「全滅させればいいもの、全滅させていいもの」と考えられている。「テロリスト」には、「帰属する国なんてない」と思われている。「帰属する国を追われて、テロリストにならざるをえなくなる人」はどうなるんだろう?「テロリストを殲滅する」として、その結果、周辺住民を傷つけて、「テロリストになる」という方向へ追いやっていることに気がつかなかったら、どうなるのだろう?それは、「国土に帰属する国民をも皆殺しにする」という方向に進みかねない。近現代史上前例のない組織的な大量殺りくを行ったアドルフ・ヒトラーとナチス。これほど人種差別と憎悪に満ちた一人の男がドイツを支配し、社会全体を凶暴化し得たのか。1919年の第一次世界大戦後からナチスの独裁体制が確立するまでのおよそ20年間に焦点を当て、その真相を明らかにしていく。二つの大戦に挟まれた20世紀前半ヨーロッパの映像をカラーで再現した2回シリーズ。前編では、ドイツの伝令兵として第一次世界大戦に参加したヒトラーが、敗戦後、急進派の指導者として登場する1920年代末までを描く。第一次大戦で伝令兵として塹壕を駆け回ったヒトラー。敗戦後のドイツの悲惨な状況が、彼の強いドイツへの思いと政治に関わりたいという欲求を後押しする形となった。軍の情報部員として働きながら反ユダヤ主義、反資本主義に傾倒し、その後、過激な演説で一目置かれるようになっていく。1928年の議会選挙でナチスの得票はわずか2%。その状況は翌年の「世界恐慌」で一変することになる。ヒトラーの生い立ちやウィーンで芸術家を目指し挫折した青年期、さらに憎しみや怒りの感情を煽って大衆の心を掴む演説やジェスチャーの訓練を重ねる様子も綴られる。近現代史上前例のない組織的な大量殺りくを行ったアドルフ・ヒトラーとナチス。これほど人種差別と憎悪に満ちた一人の男がドイツを支配し、社会全体を凶暴化し得たのか。1919年の第一次世界大戦後からナチスの独裁体制が確立するまでのおよそ20年間に焦点を当て、その真相を明らかにしていく。二つの大戦に挟まれた20世紀前半ヨーロッパの映像をカラーで再現した2回シリーズ。後編では、世界恐慌をきっかけにナチスが躍進し、ヒトラーが権力の座に上り詰めるまでを描く。世界恐慌によってドイツでは失業者が溢れかえり、ナチスが人気を集めていく。1932年、ヒトラーは大統領選挙に打って出て敗れるものの、議会選挙で第一党となり、着実に勢力を拡大していく。1933年1月30日、ヒンデンブルク大統領はヒトラーを首相に任命。翌年、ヒンデンブルク大統領の死去により、ヒトラーは名実ともにドイツの頂点に立つ―。溺愛していた姪の自殺、愛人となるエヴァとの出会いなど、ヒトラーの私生活も語られる。2011年)閣僚を名指しで批判(中央がデビッド・ケイ氏)/(C)日刊ゲンダイ安倍政権にしたら「厄介者がやっと帰ってくれた」というところじゃないか――。日本における「表現の自由」を調査するため、国連人権理事会から“特別報告者”に任命されたデビッド・ケイ氏(47=米カリフォルニア大アーバイン校教授)が、1週間の滞在を終え、19日米国に帰国した。本来は昨年12月に来日するはずだったが、直前に日本政府が「来秋への延期」を要求。これに対し、「国連の調査を妨害するのか」という批判が世界中で高まり、今回、予定が前倒しされたという。ケイ氏は、19日帰国直前に外国特派員協会で会見。政府の“ドタキャン”の経緯について質問されると、こう説明した。「昨年11月、日本の外務省から『予算編成作業があり十分な受け入れ態勢が取れない』と説明があった。クラブ制度の弊害などにも言及。「事前調査した上で来日したが、実際にジャーナリストや官僚にヒアリングして、日本メディアの独立性についてむしろ懸念が強まった。特定秘密保護法は秘密の範囲が広過ぎる。情報を制限するとしても、もっと透明性の高い形ですべきだ。記者クラブ制度は、調査ジャーナリズムとメディアの独立性を制限しようとしている」ケイ氏の批判の矛先は安倍政権の閣僚にも向く。菅官房長官を名指しし、「自分の放送法の解釈に従わない番組があることを、オフレコ懇談で批判したと聞いた」と暴露。電波停止の可能性をチラつかせてテレビ局をドーカツしようとした高市総務相についても、「何度も会いたいと申し入れたが、国会会期中などを理由に断られた」と批判した。会見を取材したジャーナリストの志葉玲氏はこう言う。「ケイ氏が予定を前倒しして来日したのは、日本メディアの危機的現状を強く危惧しているからでしょう。しても参院選前に調査したかったのだと思います。『ジャーナリストのパスポートを没収しないように』と、外務省に提案したと言っていましたが、安倍政権になってからのメディア規制はひど過ぎます。ケイ氏から逃げ回り、説明責任を果たさなかった高市総務相はサイテーだと思いました」くしくも今日、非営利のジャーナリスト組織「国境なき記者団」の「報道の自由度」ランキングが発表された。2010年、日本は過去最高の11位まで順位を上げたが、安倍政権になった途端に急落し、昨年は過去最低の61位。今年は72位と、さらに順位を下げた。)で、定員45人の大型観光バスが、ガードレールをなぎ倒して道路脇に転落した交通事故があり、乗員(運転手2人)乗客41人中、15人が死亡(運転手2人死亡)、生存者も全員が負傷、バス事故としては1985年の犀川スキーバス転落事故以来の過去30年で最多の死者が出る事故となりました。事故の原因は、テレビ等で解説されていいますが、まず、一般論として『輪禍の三要因』について述べておきます。今回の事故に限らず、毎日のように、悲惨な交通事故が多発しております。毎度の事ながら、警察の原因調査によって、ドライバーの「わき見運転」、「スピードの出し過ぎ」、「ハンドル操作の誤り」などの理由で処理されてしまい、しかも総てドライバーの責任にされてしまう場合が多いのが現実です。それでは、国道や道道、市町村道の各所に設置している事故多発地帯の看板に矛盾があると思います。「交通システム」にも事故の原因があるのは当然です。スピードを出し過ぎても事故を起こさないドライバーと、スピードを出さなくとも事故を起こすドライバーが存在するのは何故でしょう。事実、時速40km以下での交通事故が最も多いのをどう説明するのでしょうか。警察は、交通事故をドライバーだけの責任として簡単に処理してはいないのか。これでは、いつまで経っても輪禍は減らないし、逆に輪禍が増え続けるのは間違いないでしょう。NHKの交通事故防止キャンペーンにおいても「危険なのは、クルマではなく、運転するドライバーである」と印象づける放送をしていました。「時速40kmではカーブを曲がり切れても、時速50kmでは曲がり切れない」などと「速度のみを基準」として事故を起こす確率を判断しているから呆れてしまいます。クルマというのは、1人乗車と4人乗車、車高や形状、路面や気候など、あらゆる条件で、ドライバーの運転操作とその結果(速度や方向など)に至るクルマの特性が大きく変わってしまうのです。速度だけではなく、「クルマの重量」によって、1人乗車ではカーブを曲がり切れても、4人乗車では曲がり切れない場合もあります。北海道では、冬季になるとスリップ事故が多発します。いわゆる冬型事故です。いつも犠牲になるのは、老人や子供などの交通弱者なのです。国や道(県)の道路管理者は、それが分かっているにも関わらず、何故スリップ事故対策をしないのか、非常に疑問です。事故多発地帯を融雪剤やロードヒーティングなどで整備すれば、スリップ事故が減少するのは当然です。スタッドレス化による「ツルツル路面」や「アイスバーン」は、いくらタイヤの性能が良くても、タイヤの形状自体がその原因になっているため「交通システム」の改善をしない限り絶対に解決できません。以上のように、交通事故は「ドライバーの技量」と「クルマの構造」そして「交通システム」の三要因が重なり合って起こるのです。冬期においては、夏場以上の「予見運転(ドライバーの技量に含まれる)」が要求されるというわけです。一般的に、若年ドライバーは、無謀運転によるスピードの出しすぎで、ハンドル操作を誤り事故を起こしやすく、高齢ドライバーは、ノロノロ運転で判断力が鈍いため事故を起こしやすい、などと認識されている方が多いようですが、これは若年と高齢ドライバーの対称的な特徴ではなく、実は共通点なのです。【事故を起こしやすいドライバーの特徴】3点の中の「1.過渡特性(定常状態から別の定常状態に至る過程)や定常特性(安定に保たれている状態)が劣る」に該当するからです。【事故を起こしやすいドライバーの特徴】1.過渡特性や定常特性が劣る。