BIG4ここでは主に30代・税務未経験者の税理士法人への転職事情についてお話をします。この記事で言う「未経験者」とは、今までに一度も会計事務所又は税理士事務所で「正社員」として働いたことがない人のことを指しています。20代では未経験であってもポテンシャル採用(成長を期待しての採用)が積極的に行われますが、30歳を超えてくると税理士法人からは「税務の実務経験」が求められるようになってきます。30代中盤以降になると3~5年以上の実務経験がないと書類選考すら通りにくくなってきます。未経験者の30代は税理士法人への転職が不可能なのか?と言うと、そうでもありません。30代未経験でも税理士法人への転職は可能です。30代後半の私や私の友人も税理士法人から内定をもらえているからです。言え、税理士業界の転職では業界独特のものがあります。転職エージェントによって紹介案件の数や質に違いがあったり、採用で重視されるものが税理士業界独特のものであったりなど様々です。したがって、これらを事前に知っておくと、他の人よりも転職活動を有利に進めることができるでしょう。BIG4へ転職をした場合は、どの部署も大差なく、だいたい450万円~650万円くらいが年収相場になります。中堅以下の税理士法人へ転職した場合は、税理士法人のタイプによって年収が結構大きく異なります。主の税理士法人まず、税理士法人で一番多いタイプが、法人税と所得税の申告業務をメインとしている税理士法人についてです。このタイプの税理士法人の特徴は、ほとんどが「過酷な労働条件の割に低賃金」というものです。基本的に、税務未経験であれば年収が300万円を超えることはほとんどないでしょう。(首都圏では超えることもあります。)1~2年の税務業務の経験があり、税理士試験の科目合格が2~3科目あると、年収が400万円前後になるというイメージで良いと思います。個人事務所の場合はさらに収入は下がる傾向にあり、パートやアルバイトとしての雇用も多いため年収が200万円を切るところも多いです。中堅の税理士法人では、数はそれほど多くありませんが、FASを主とする税理士法人が見られます。このような税理士法人では金融機関出身者が重宝される傾向にあり、税務未経験であっても年収が600万前後という求人もチラホラ見られます。特別な職歴がなければ300~400万円前後が相場です。バリュエーションなどの業務です。経営・財務コンサルタントといった意味合いの強い職種ですが、税務も深く大きく関わりがあるため、中堅クラスの税理士法人では、FASに積極的に着手しているところがあります。事業承継といった資産税を主とする税理士法人は少なく、全体の10%前後といったところです。相続や事業承継をメインとする税理士法人は、税理士法人によってやや異なりますが、比較的給与水準が高く300万円~450万円くらいの年収相場のところが多いです。ありますが、求人募集の動向には規則性があり、次の3つの求人ピークがあります。個人的にも意外に募集が多いと思った時期がこの「3月~5月」の時期です。(特に4月以降)この時期は、3月の超繁忙期を超え一段落した時期のため、長期的な育成を視野に人材募集がかかる時期になります。30代未経験であってもこの時期は、比較的転職がしやすい時期であるとキャリアアドバイザーからも聞いています。実は8月~10月は、税理士法人で最も多くの求人が多く出る時期になります。理由は、税理士試験が終わり、受験生が転職活動を開始する時期であり、また、繁忙期である年末・年度末まで時間があるため、人材を育てることができるためです。この時期は求人は多いですが、20代中盤~20代後半の若い人も積極的に転職活動をしているため、3月~5月に比べると30代未経験の転職のハードルがやや高くなります。求人が非常に多いため、転職活動をするには向いている時期ではあります。12月~1月:経験者が採用されやすい時期12月に税理士試験の合格発表があるため、この頃になると、また求人が出ます。この時期の求人は繁忙期に向けた「即戦力」を求める傾向があるため、税務未経験者の場合はやや不利になります。言え、試験合格科目が法人税を含め4科目以上であれば積極的に転職を考えても良い時期です。上記の通り、税理士業界は3つの求人ピークがありますので、それまでに自分がどんな業界に行きたいのか?どの業界なら自分のキャリアを生かすことができるのか?を考え、転職活動を進めると良いと思います。前述の通り、30代の方は20代の方と比べて税理士法人への転職は難しいのが現実です。税理士法人によっては、30歳を超えるだけで採用を見送るところもあるほどです。一口に30代と言っても、30代前半の方と30代中盤の方と30代後半の方ではそれぞれに転職の難易度は異なります。30代前半であれば、未経験者であっても次の「転職で有利に働くもの」のうち1つでもあれば、あまり転職活動に困ることはないでしょうし、人によってはBIG4への転職も可能になってきます。ところが、30代の中盤になってくると、未経験者であれば普通の税理士法人への書類選考も通りにくくなってきます。30代後半になると、未経験者の場合は正社員の募集自体が極端に減り、時期によっては紹介案件が無いということもあり得ます。したがって、自分が「30代の前半なのか?中盤なのか?後半なのか?」によって取るべき戦略も違ってきます。言え、自分がどんな年齢であっても「転職に当たって有利に働くもの」をしっかりと理解し、将来の転職活動に向け、戦略的に人生設計をすることで道は必ず開かれるとお伝えしておきます。他で意外と触れられていない内容ですが、税理士法人への転職活動では「居住地域」が極めて重要です。中核都市にその多くがあります。各都道府県の主要都市にも税理士法人はありますが、都心部と比べて相対的に数は少なく、また、年齢による不利な影響も出やすいでしょう。人口が少ない市町村に至っては、大多数が個人の税理士事務所で、そのほとんどがパートやアルバイトとしての募集です。したがって、税理士法人への正社員としての転職を考えているようであれば、都心部に住んでいる方が断然有利になります。一部の税理士法人では、資産税(相続税など)をメインに事業展開をしているところはありますが、全体で言えば少数派です。求人募集を見てもほとんどの税理士法人が、法人税の申告業務を主たる収入源としていることが分かると思います。したがって、法人税法を合格している場合には、転職活動では有利に働きます。法人税を含めて3科目以上に合格をしているようであれば、30代後半の方であっても、転職先が見えてくるでしょう。5科目合格者は不利か?小さな税理士法人や地方の税理士法人での転職活動においては、税理士試験の5科目合格者は「不利」であることが多いでしょう。理由は、あなたが独立をして、顧客を持っていってしまう可能性があるからです。一方で、都心部の中堅以上の税理士法人では5科目合格は「有利」に働くことが多いでしょう。中堅以上の税理士法人では比較的規模の大きな企業が顧客であることが多いため、1人に出し抜かれる可能性は低く、また、5科目合格者の方が、税理士に早くなることができ、営業としての戦力になると考えてられているからです。法人税法以外の科目は、資産税をメインにしているところで「相続税法」が有利に働きますが、その他の科目は特別評価されることはないでしょう。工業立国の日本では、まだまだ工場のある企業が多いため、日商簿記で学習をする原価計算ができる人が重宝される傾向にあります。税理士試験では「原価計算」が学習の範囲から外れるため、原価計算ができない人がそれなりにいます。そのため、日商簿記2級以上に合格している場合は、転職活動で有利に働くことがあります。他の資格30代前半であれば、大手税理士法人の転職を目指す場合に「USCPA」はプラスに働きます。大手税理士法人の顧客のほとんどが海外に子会社や支店を有し、グローバルな事業活動を行っているため、IFRS(国際会計基準)の知識を持つ人やUSCPAライセンスを持つ人が優遇されるためです。USCPAを所持し、その上で、1年以上の税務業務の経験であったり、メガバンクや大手企業の経理部門での職務経験がある場合には、BIG4などを目指す場合にはかなり有効です。税務の実務経験が3年以上ある場合には、30代後半の方でもUSCPAの効果が出てきます。そのため、税理士法人で働いており、税理士の受験に苦難しているようであれば、税理士よりもずっと取得しやすいUSCPAを目指すのも1つの手です。資格もプラスの評価になります。(ちなみに、私は不動産鑑定士であることが評価されました。「国際税務のある税理士法人」に限られます。したがって、その他の税理士法人ではほとんど意味がないと思っていただいて結構です。英語力が評価される基準としては、TOEICで900点以上(最低でも850点以上)が目安となります。TOEICなどのスコアが無くても、英語を使った実務経験が1年以上あればプラスの評価を受けることができます。中途採用者が多いため、教育システムが整っていません。そのため、社会人経験がある場合には評価されます。中堅以上の税理士法人では、コンサルティング業務などの付随業務も多くあるため金融機関で働いていた経験や営業職で働いていた経験が評価される傾向にあります。規模の大きな会社での経理部での実務経験は、実質的に「税務経験者」と同等の職務経験になります。求人でも求める経験として「大手企業の経理部での実務経験」と明記されているほどです。転職活動で最も強いのが、この税務の実務経験です。ある程度の規模の企業の決算報告に携わった経験が3年以上あれば、30代前半であればどこでも転職の可能性があります。30代中盤であっても、税務の実務経験+法人税法の合格であれば、BIG4を除けば、たいていのところには転職が可能です。突出した英語力があればBIG4も狙えるでしょう。30代後半になっても5年以上の実務経験とマネージャー経験があれば、規模の大きな税理士法人へ転職をし、大幅なキャリアアップ(年収UP)が可能です。意外と知られていませんが「パート」や「アルバイト」での税務補助の実務経験もかなり有効です。その期間が半年でもあれば、驚くほど転職活動がスムーズに進みます。30後半の方で特別な経験が無いようであれば、とにかくパートでもアルバイトでも良いので半年以上の実務経験を積むことをお勧めします。結局のところ面接で最後に重要になるのは、人柄や性格です。いった項目が重要です。このあたりは一般の企業に応募する場合と比べても何ら変わりはありませんので、市販の面接本を1~2冊読んでおくと良いでしょう。その他その他のスキルや経験などに「学歴」や「ITスキル」があります。学歴は30代ではほとんどの税理士法人では関係がありません。BIG4を狙う場合に限り学歴が多少影響する程度です。(学歴よりも職歴の方が断然重要です。)ITスキルについては、パソコン(特にエクセル)を使えれば問題ありません。プログラミングスキルなどは全く評価されないでしょう。税理士の求人に特化した転職エージェントなど色々ありますが、それぞれに取り扱う求人の内容や量などに違いがあります。いったキャリアプランを描いているかによっても、狙うべき税理士法人が違ってきます。○そこで、次からは30代の方が狙うべき転職先についてご紹介をします。転職エージェントであるMS-Japanをお勧めします。税務の実務経験がある人30代の方で、税務の実務経験があれば、基本的にどこでも転職は可能です。一方で、税理士業界は労働条件がハードです。年収やQOL(生活の質)も考えれば、税理士法人以外の選択肢も考慮の上、転職先を選ぶことも必要になってくるでしょう。経験年数と経験した内容にもよりますが、30代前半の方であれば基本的にどこでも転職が可能です。(売り手市場の今は特に。)もし、英語力であったり、大手企業での社会人経験があったりすれば、法人税法を含めた科目合格者の場合にはBIG4も狙えるでしょう。将来的に独立をして稼ぎたいと考えているようであれば、「資産税(相続や事業承継)」に特化した税理士法人を狙うべきでしょう。事業会社への転職も考えているようであれば、「中堅または大手の税理士法人」がお勧めです。大手・中堅の税理士法人でリーダークラスで働いていると、ヘッドハンティングされる機会も増えてきます。30代中盤以降の場合30代中盤以降の方で、実務経験があり、転職を希望しているということは、年収UPまたはQOLの改善を目的としているのだと思いますので、規模の大きな税理士法人のマネージャー職か事業会社へのキャリアアップをお勧めします。税務の実務経験がない人30代の方で、税務の実務経験がない人の場合は、税理士試験の科目合格数に応じて転職を考えるべきです。30代前半であれば、簿財のみの合格であっても税理士法人へ転職をし、実務経験を積むのこともありだと思いますが、30代中盤以降であれば、最低でも法人税法を含めて3科目以上を保有してから転職をすることをお勧めします。税理士法人は労働条件が悪いところが大半だからです。未経験者の場合は、給与も低く、福利厚生もあってないようなところが多いので、法人税法などの重たい科目を残して転職をすると、「資格も取れない上、辞めることができない」という最悪な状況になることすら普通にありえます。したがって、30代前半であれば2科目以上、30代中盤以降であれば法人税法を含めた3科目以上、が転職を考える最低の合格科目数と言えます。(そもそも30代中盤以降で、未経験者の場合は「法人税法」の合格がないと転職ではかなり厳しいです。30代前半の場合30代前半であれば、基本的に大手の税理士法人以外であれば、どこでも転職の可能性はあります。将来的なBIG4又は事業会社へのキャリアアップなどを考えているようであれば、中堅以上の税理士法人への転職をお勧めします。30代中盤・後半の場合30代の中盤以降で、税務が未経験の場合、応募ができる求人案件が極端に少なくなります。転職エージェントによっては「紹介できる案件が無い」と言われることも普通にありえます。方の基本戦略は次の3択になります。資産税特化型の税理士法人への転職ご存知の方もいるかもしれませんが、資産税に特化した税理士法人では、法人税申告業務をメインとしているところより、未経験者が採用されやすい傾向にあります。(実際に求人も多いです。)理由は法人税の申告業務を取り扱う税理士法人と比べて、資産税に特化した事務所はあまり人気が無いためです。そのため、少々年齢が上でもやる気や人柄を見てくれる傾向にあります。法人税の申告業務の市場は「レッドオーシャン」です。利益率が低く、儲かりにくい市場です。そのため、安く、パワフルな人材が重宝される傾向にあります。したがって、もし、相続や事業承継に興味があるようであれば、積極的に狙うべきは資産税特化型の税理士法人になります。職務経験がしっかりある人の場合は「中堅クラスの税理士法人」は、規模の小さな税理士法人と比べて、人材不足が深刻なところが多く、年齢が比較的高い人でも採用される傾向にあります。したがって、法人税申告業務をしたいというような人の場合は中堅クラスの税理士法人を狙いましょう。職務経験があまりない人の場合は「個人事務所等を含めたパート等での転職」も選択肢の1つに入れましょう。ちなみに、この戦略の戦略の主旨はたった1つ。それは、税務の実務経験を積むことです。前述の通り、税務の実務経験が1年でも(半年でも)あれば、次の転職が有利になるからです。未経験からの税理士業界|MS-Japanさいごに私は税務未経験でしたが、30代後半で税理士業界へ飛び込みました。実際の転職活動は、苦戦を予想していましたが、転職エージェントに登録をしてから数週間で終わりました。早く転職活動を終えられた要因の列挙すると次のようなことが大きかったと思います。税理士業界の分析をしっかりとしたこと今までの経験(不動産鑑定士としての経験)が業務(資産税)に活かすことができること時期が良かったこと経験値の高いキャリアアドバイザーがついてくれたことこれから税理士業界へ未経験で転職を考えている方は、1の「税理士業界の分析」をしっかりとし、自分のキャリア(強み)を、自分が志す事務所でどう発揮する(活かす)ことができるのかを、じっくりと考えることをお勧めします。した社会人キャリアがあれば、年収相場が200~300万円と言われる税理士法人への転職も、良い意味で期待を裏切ることができる可能性があります。1つ不採用になると焦ると思いますが、30代(特に後半は)の転職は人生最後の転職になる可能性がありますので、自分が納得のいくまで転職活動をして欲しいと思います。関西在住の2児(年子)のパパです。大学を卒業後、IT業界でDBエンジニアとして、その後は不動産鑑定士として働きました。現在は税理士業界で、資産税(主に相続税)の仕事をしています。2021年からUS-CPA目指して勉強を開始する予定です。資格くらぶ?資格くらぶは、主に筆者の職務経験と受験経験を下に、リアルな資格の情報を発信することを目的としたwebサイトです。現在の筆者の保有資格及び勉強中(勉強予定)の資格は次の通りです。