北側の飛行ルート上は小松市中心地に近く、防音対策は専らこの地域で実施される。同飛行場を離着陸する航空機の頻繁な飛行により、周辺地域のテレビにフラッターが生じていることから、防止策として共同受信施設を1976年度から1994年度まで助成を実施した。これら障害防止工事の補助実績は2003年度までで約9億3000万円となっている。法人関係の教育施設や医療施設など158施設に対して、総計約287億3000万円の助成を実施した。近隣の学校には校舎にクーラーを設置している。9]、1999年からは建替防音工事、2002年度からは外郭防音工事、2003年度からは太陽光発電システム設置工事(モニタリング)を実施している。2003年度時点で約29000世帯に対して635億円が投じられている。当該工事により設置した空気調和設備の機能復旧工事(経年劣化による設備更新など)は1989年度かから、建具復旧工事は1999年度から実施し2003年度までに延べ1万世帯、約30億円を助成した。した防音工事は民間防音工事、略して民防工事と呼ばれるが、地元企業でもこの工事を目標とした売込みが行われている[38]。2010年には事業仕分けの影響により、第1四半期(4~7月)の工事受注がなくなり、地元建築業者が困惑していると報じられている[39]。移転措置[編集]同法第5条に基づく第二種区域(WECPNL90以上)からの移転補償については1964年度から実施しており、1996年度までの総計で建物444戸、土地約70ha、133億7900万円となっている[40]。2003年度までの実績で見ると建物537戸、土地買い入れ約80ha、総計約196億円の補償、購入を行っており、7年余りの間に100戸余りの積み増しがあったことが分かる。移転先地の公共施設整備事業は1969年度から実施され、2003年度までに5件、約13億円を助成している。各地区は集団移転を実施した。第二種区域内の移転措置で購入した土地は「周辺財産」として防衛施設庁が管理していた。その面積は2003年度時点で約77haとなっており、植栽を実施した面積は内54haである。この他小松飛行場周辺には元々自然林が2.8haある。周辺財産の一部5.8haを小松市に広場、駐車場として使用を許可しているという。民生安定施設の助成[編集]民生安定施設の助成は同法8条に基づく。ついて、1967年度より助成を開始し、2003年度時点で総計は約48億円となっている。センター、庁舎等について、1966年度から助成を開始し、2003年度時点までで小松市、加賀市等の163施設に対して総計71億4000万円となっている。指定されている小松、加賀両市に対して交付している。用途としては道路などの交通施設が主体であり、2000年代には社会のIT化を反映したものとしてパソコンの整備等公共用施設の整備に充当されている。総計学としては1974年度の開始から2003年度までで総計約85億円となっている。まちづくり計画事業の助成[編集]周辺地域との調和を図るため、飛行場を前提としたまちづくりのための総合的な計画の策定事業として2002年度に小松市に約1400万円を助成している。これにより、小松市立空とこども絵本館(資料館および体験館)を建設した。11]の建設が小松市から要望され、1976年度予算に盛り込まれた[41]。12]軽減する効果が見込まれた。他の騒音防止策を含めて実効を挙げ始めたと判断した1976年8月13日、防衛庁は小松へのF-4EJの配備を小松市など周辺自治体に申し入れた[42]。