食の輸出拡大戦略についてであります。道では、食と観光の魅力を世界に向けて発信していく取り組みを進めておりまして、中でも、食産業の振興に関しては、ことしの1月に、5年後の2023年までに道産食品の輸出額1500億円を目標とする第2期の新たな食の輸出拡大戦略がスタートし、輸出拡大に向けた取り組みを進めているものと承知いたしております。先ごろ、2019年上期の食の輸出の状況について、報告書案が取りまとめられたところでありますが、現状をどのように認識しているのか、伺います。道産食品の輸出の現状についてでありますが、道では、昨年12月に第2期となる輸出拡大戦略を策定し、その進捗状況報告書を半年ごとに取りまとめているところでございます。先般取りまとめた本年上半期、1月から6月までの道内港からの食品輸出額は275.4億円であり、前年同期と比べ、98.9億円の減少となっております。85.1億円減の218.4億円、その他加工食品が15.6億円減の40.6億円となっているところです。上半期の輸出額としては、過去にも同程度の減少が生じたものの、その後に回復し、過去最高の輸出額となった推移もあったところであり、今期においても、増減要因や輸出をめぐる情勢などを踏まえ、戦略に掲げる取り組みを着実に進めることが重要であると認識しております。道産食品の輸出については、生産地や市場の状況によって、また、年によって変動するものと考えますけれども、本年上期の増加、また、その減少の要因などを踏まえ、輸出拡大に向けた課題をどのように認識しているのか、お伺いします。輸出拡大に向けた課題についてでありますが、本年上期の主な増加要因としては、タイ向けのサケ・マスや中国向けの米、香港向けの日本酒などが順調に推移していることが挙げられます。減少要因は、噴火湾産のホタテガイの減産のほか、菓子類に関し、大手企業の製造工場が道外拠点へ集約されたことや、ナガイモの収量が平年をやや下回ったことなどが挙げられます。した要因を踏まえ、今後とも、1次産品の安定生産に向けた取り組みを初め、相手国市場に応じた輸出品目の選定や商品開発を進めるとともに、商談会などにより販路拡大につなげるほか、海外市場に挑戦する事業者などがふえるよう機運を醸成し、必要な知識を有する担い手を育成することなどが重要であると認識しております。ただいま御答弁をいただきましたように、道産食品の輸出を拡大するためには、そうした課題を踏まえ、市場ニーズなどに適切に対応した取り組みが必要と考えます。今後、どのような取り組みを進めていくのか、伺います。今後の取り組みについてでありますが、食の輸出に関する道内の動きとしては、ホタテガイについては、オホーツク海の本格的な操業が6月から始まり、現時点では前年を上回る水揚げが見込まれるほか、牛肉は、十勝の食肉センターが、アメリカ向けの輸出可能施設として道内で初めて国の認定を受け、7月に出荷されたところでございます。した輸出拡大に向けたさまざまな動きや環境が整う中、道としては、今後とも、第2期戦略に沿って、国や関係機関等と連携を進めながら、輸出の実践を学ぶ人材育成の場である輸出塾や、台湾や香港で開催される商談会、バンコクでの北海道フェアなどに取り組み、輸出に取り組む生産者や事業者の裾野をさらに広げるなど、道産食品の一層の輸出拡大を図ってまいるところでございます。取り組んでいただきたい、このように思います。次に、本道では、種類が豊富で品質の高い農林水産物を生かし、食品加工が活発であります。1次産品に比べ、加工食品は、年間を通じた出荷にもつながりやすいことから、食の輸出拡大を図る上でも食品製造業の振興が重要である、このように考えます。本道における食品工業の製造品出荷額は、本道製造業全体の3割以上を占め、非常に重要な産業となっております。本道経済における食品製造業の位置づけについて伺います。食品製造業の位置づけについてでありますが、平成28年の工業統計によりますと、本道における食品製造業の事業所数は1962カ所と、全製造業の38%、従業者数は約8万人と、全製造業の48%を占めるものです。出荷額は2兆4300億円で、全製造業の40%となっており、全国に占める割合は6.4%と最も高い率となっているところです。これらは、豊富で多様、安全、安心である農水産物の生産を背景としておりまして、各地の特性を生かした食材や商品は国内外からの評価も高いなど、食品製造業は、観光と同様に高いブランド力を持つ本道の基幹産業の一つとして、地域の活性化にも重要な役割を担っているものと認識しております。本道経済にとって主要な産業であります食品製造業の振興を図るに当たっては、現場の状況を踏まえた対応が重要である、このように考えます。そのためには、業界団体との連携が重要と考えますが、食関連産業の業界団体の取り組みについて伺います。連携してきているところでございます。関連業界団体を傘下とする道内唯一の業界団体であり、HACCPなど食品衛生管理に関する人材育成事業や、商品開発を奨励する加工品コンクールなどを行っており、食品加工研究センターの研究テーマの選定に当たりましても、業界としての意見を伺っているところでございます。同協議会からは、業界全体の現状を踏まえ、行政に対する提言も行われており、道に対しては、先月、食産業の振興に向け、物流に関する課題や食品表示に関する相談体制の充実強化などについて意見があったところでございます。振興のため、業界や関係団体などと連携し、どのように取り組んでいくのか、伺います。今後の取り組みについてでございますが、食品製造業の振興のためには、業界団体と一体となって、魅力ある商品づくりや生産性向上、人材の育成、食の安全、安心への対応、販路拡大などに取り組むことが重要であると認識しております。このため、バイヤーなど食の専門家による相談会や、どさんこプラザの活用による商品の磨き上げ、道総研などとも連携した新商品開発や鮮度保持技術の確立などによる新たな販路拡大を支援するほか、食品産業協議会や関係各部とも連携を図り、食品表示義務化への円滑な対応やHACCP等の認証の導入などを進めることとしております。道といたしましては、今後とも、関係団体などとより一層連携を密にすることで、地域や業界の状況把握に努めながら必要な取り組みを進め、国内外から信頼される食のブランドの確立と食関連産業の持続的な発展につなげてまいる考えでございます。