地域密着の川相商事株式会社にお任せ下さい。こんにちは社労士の日比野です。前回に引き続いて従業員のメンタルヘルスについて考えてみたいと思います。うつ病は、俗に「心の風邪」と呼ばれます。その理由は、風邪と同じくらい誰にでも罹患する可能性のある身近な病気だということ。風邪と同じく、早めに対応すれば、大きな問題にはならないということが挙げられます。逆に言えば、初期対応を間違い、放っておくようなことがあれば。風邪もうつ病も取り返しがつかず、長引いてしまったり、また、時には命にかかわることもあるということです。初期の発見が遅くなってしまうことがあります。その理由は色々とありますが、その一つは、本人に自覚がないということです。自覚があったとして、本人がそれを認めようとしない、または、隠そうとすることもあります。手をうつ必要があります。早期発見のポイントして、次のような行動が現れると言います。辞めたいと言い出すこの頭文字をとって、「けちな飲み屋」と言われることもあります。この兆候のうち、1、2は分かりやすいのですが、ポイントとなるのは、3、4の兆候を如何に早くとらえるかだと思います。能率が下がったり、ミスが増えたりする状況は、周囲からはやる気がないように見えたり、さぼったりしているようにも見えます。ひとつ、間違えれば、叱責してしまうこともあるでしょう。これをなかなか、うつ病の傾向と捉えられないことが多いのです。≪良く見られる能率の低下≫1.通常1時間程度で出来ていた仕事に半日とか1日もかかってしまう2.話やメールの内容が、分かりにくくなる。結論が分かりにくい3.メールの返信が遅くなる、または、無くなる。従業員にうつ病が疑われた場合には、どうするのか?まずは、『どうした?最近、らしくないね』と声をかけてみるところから始まります。2睡眠はとれているか?を確認します。この状況が2週間~1カ月も持続している場合には、心療内科や精神科の受診を勧めるべきだと思われます。それ程ではない場合、まず、心身の疲労をとる事を勧めます。心身の疲労が大きくなっている場合、集中力が低下し、いわゆる「うつ病の症状」がみられることがあります。具体的には残業を抑制し、年休の消化を勧めるなどです。うつ病の診断が出た場合で、診断書に「仕事を休んで療養すべき」との見解が見られた場合には、休職の手続きを進めることになります。逆に「仕事を休んで療養すべき」との見解がない場合でも、上司から見て、とても仕事ができる状況でないときは、同じく休職を勧め、時には、休職を命じることになります。うつ病は10年前と比べ、随分、身近なものになり、妙な誤解や偏見も小さくなっていると思います。それでも、やはり歯医者に行くようには、精神科へは気軽にはいけない。上司からも気軽に勧められない状況もあると思います。風邪っぽい部下に声をかけるように、「ちょっと病院へ行ってきたら?」と言えれば、うつ病の問題の半分は解決しているのかもしれません。いう状況・雰囲気を普段から如何にして作っておくかがポイントなのだと思います。社員に対するメンタルヘルスに関する啓発研修、また、新入社員に対してメンタルヘルスへの啓発は非常に大事です。これが非常に重要なのだと思います。継続審議中となっていた派遣法改正案ですが、いよいよ秋の臨時国会での成立が濃厚となって来ました。多くの企業に大きな影響を及ぼす法改正です。これについての対応・対策を今一度確かめておく事をおすすめします。派遣法改正については、当社HPにて詳細を掲載しております。マガジンは、川相商事が考える人財育成をテーマに配信していきます。一般的にその呼び方は次のうちどれ?(1)スマートフォン(2)XPERIA(3)PDA正解は、(1)のスマートフォンです。「iPhone(アイフォーン)」の大ヒットで、急速にスマートフォン市場は拡大しました。スマートフォンが普及する前は、PDAと呼ばれる携帯情報端末がよく使われていました。それ程普及はしておらず、使用している人は少数の限定された人たちだったようです。電話機能を追加したものです。大きくシェアを伸ばしたソフトバンクですが、NTTドコモもXPERIAを発表し順調に販売を伸ばしています。新しい端末とサービスで常に若者の脚光を浴びた過去の成功体験を脱することができず、市場が拡大するスマートフォンへの対応で後手に回ってしまったと答えています。企業経営と言うのは、常に時代の変化に対応出来る事が重要のようですね。technology.。