特別支援学校についてであります。おいて、令和2年8月に、八雲病院の機能移転に合わせ、北海道医療センターに併設して整備される校舎に移転することとされております。今回、どのような経緯で八雲養護学校を移転することになったのか、伺います。入院しながら治療を受ける子どもたちの修学の機会を確保するため、院内に設置されておりました八雲小学校及び八雲中学校の特別支援学級を昭和45年に道立移管し、開校したものでございまして、現在は、筋ジストロフィーや重症心身障がいのある子どもたち14名が治療を受けながら学んでおります。このたび、八雲病院を運営いたします国立病院機構では、一部の施設の老朽化が進んでいることや専門医の確保が困難であることなどを理由に、令和2年に、同病院を札幌市内に設置されております北海道医療センターに移転することといたしました。通う子どもたちの多くが転院することとなるため、引き続き、修学の機会を確保できるよう、同校を移転し、北海道医療センターに併設することとしたものでございます。八雲養護学校は、今もお話がございましたけれども、筋ジストロフィーなどの治療が必要な子どもたちが、全道各地から入院しながら学ぶ学校でありますが、そうした子どもたちにとって、校舎の移転に伴う教育環境の変化は、学習面や生活面など、さまざまな面で影響がございます。した影響には、できる限りの配慮が必要と考えます。道教委として、こうした環境の変化にどのように対応していくのか、伺います。環境の変化への対応についてでございますが、八雲養護学校は、病院とあわせて、令和2年8月に移転を予定しておりますが、例えば、教員の配置などの指導体制につきましては、移転前の体制を継続するよう配慮することとしております。遠隔授業による交流なども実施しておりまして、移転後におきましても、子どもたちが負担を感じることなく、安心して継続的に学習することができるよう、教育環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。近年、医療技術の進歩などを背景にいたしまして、たんの吸引やチューブで栄養補給する経管栄養などの医療的ケアを日常的に必要とする、いわゆる医療的ケア児が全国的に増加をいたしておりまして、道内の学校においても、多くの医療的ケア児が在籍しているものと承知をいたしております。先日、東京都においても、人工呼吸器を使用する医療的ケア児が保護者の付き添いがなく学校生活を送れるようになったとの報道がございましたが、道立の特別支援学校では、以前から同様の取り組みが行われておりまして、こうした取り組みは、より多くの子どもたちに教育機会を提供する観点からも評価できるもの、このように考えるところでございます。おける医療的ケア児の在籍状況について伺います。65校における、訪問教育による児童生徒を除く在籍状況は、平成27年度が21校に128人、28年度が19校に121人、29年度が20校に122人、30年度が22校に141人となっております。このうち、看護師でなければ実施できない人工呼吸器の管理や酸素療法などの高度な医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する学校は、平成27年度が15校、28年度が15校、29年度が16校、30年度が19校となっております。学校は、医療機関と異なり、医師が常駐していない中で、担当する看護師が高度な専門性を求められる医療的ケアを実施しなければならないわけでございまして、こうした状況は、看護師にとって負担や不安が大きいのではないか、このように考えるところでございます。このような学校における医療的ケアの特殊性を考慮すると、特に高度な医療的ケアを必要とする児童生徒が安全、安心な環境のもとで学校生活を送れるようにするためにも、看護師を初めとする職員に対する支援体制の一層の充実が不可欠と考えます。道教委としてどのように取り組んでいくのか、伺います。医療的ケアへの対応についてでありますが、道教委では、平成29年度から、文部科学省の指定を受け、医療的ケアに精通した医師による巡回相談や、看護師を対象とした研修会の実施など、高度な医療的ケアに対応した校内体制の充実に取り組んでおります。今後、こうした取り組みの成果なども踏まえ、新たに、高度な医療的ケアを実施する際の留意事項なども盛り込み、医療的ケアハンドブックを改訂し、各学校に周知するとともに、保健や医療、福祉などの関係職員で構成する特別支援学校における医療的ケア連絡協議会などを通じて、関係機関の連携による実施体制の充実を図るなど、医療的ケアを必要とする児童生徒が安全に安心して学ぶことができる環境の充実に努めてまいります。これまで、八雲養護学校の移転に伴う課題、また、医療的ケアの問題について質問をしてまいりましたが、障がいのある子どもたちが学ぶ特別支援学校において何よりも大切なのは、子どもたちが安全に学ぶことができる、そして、保護者が安心して子どもたちを通わすことのできる環境を整えることだと考えます。した観点から、道教委として、特別支援学校の教育環境の整備にどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。特別支援学校の環境の整備についてでございますが、障がいのある子どもたちが自立して豊かな生活を送るためには、その持てる力を高め、学習上や生活上の困難を克服していくことができるよう、支援や指導の充実を図っていくことが必要と考えております。そのためには、適切な教育環境の整備は何よりも重要と考えておりまして、本人や保護者のニーズに応じた専門性の高い教育を受けることのできる環境の整備、障がいの状況などに応じた望ましい修学環境の整備などに取り組んできているところであります。道教委といたしましては、今後とも、障がいのある子どもたち一人一人が、その個性や能力を伸ばし、社会の中で活躍する可能性を広げることができるよう、子どもたちの教育的ニーズや保護者の方々の思いなども丁寧にお聞きしながら、教育環境の充実に努めてまいります。御答弁いただきました。取り組んでいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。次に、夜間中学についてであります。夜間中学は、さまざまな理由で十分な教育を受けられないまま学齢期を経過した方のほか、最近では、外国籍の方の教育を受ける機会を保障する役割も期待されているところでありまして、道外では、公立夜間中学に通う方の約8割が外国籍の方であると伺っております。本道においても、さまざまな国の多くの方々が各地域で活躍しており、今後、少なからず公立夜間中学に関するニーズが高まるものと考えます。このような中、道教委として、夜間中学を求める声をどのように受けとめているのか、伺います。夜間中学についてでありますが、学齢期にさまざまな事情や病気などによりまして義務教育を十分に受けることのできなかった方々などに教育の機会を確保することは重要であり、夜間中学には、そうした機会を保障するなどの役割が期待されているところでございます。外国籍の方々への対応につきましては、いわゆる教育機会確保法においても、年齢または国籍、その他の置かれている事情にかかわりなく教育の機会を確保することとされておりまして、出入国管理法の改正に伴い、本道においても外国籍の方々の増加が見込まれますことから、他県の先進的な事例を収集してきているところでありまして、道内の各地域のニーズや現状についても丁寧に把握していく必要があると考えております。ありがとうございました。札幌市教育委員会などとも連携し、本道における夜間中学の設置のあり方などについて検討してきていると承知をいたしております。このような中、札幌市は、公立夜間中学について、令和4年4月の開校を目指し、年度内を目途に、入学を希望する方を含め、夜間中学に関心のある方々に対するアンケート調査を実施し、来年度には、公立夜間中学の設置に係る基本計画を策定するとの意向を先日の札幌市議会で示したところであります。このような市立の夜間中学の設置について、道教委の所見を伺います。当たっての課題や解決策について検討してきたところでございます。した中、本年1月には、札幌市内に設置することを前提に協議を進めることとしたところであり、これまでの連携した取り組みも生かされ、令和4年度開校の意向が示されたものと考えております。道教委は、札幌市が設置する公立夜間中学について、今後、札幌市とどのように連携を進めていくのか、伺います。札幌市以外の各地域における夜間中学の設置に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか、伺います。今後の取り組みについてでございますが、道教委といたしましては、札幌市における公立夜間中学の円滑な設置に向けまして、協議会において、通学を希望する方々の把握や望ましい学びのあり方について検討を行うなど、一層連携を強め、取り組んでまいる考えでございます。自主夜間中学が活動している自治体や外国籍の方々の増加が進んでいる自治体における公立夜間中学の必要性などについての意見交換を行ってきておりまして、本道における公立夜間中学のあり方や市町村との役割分担など、基本的な考え方について早急に取りまとめてまいる考えでございます。連携して、よろしくお願いいたします。それでは次に、道立美術館等についてであります。道教委が所管する美術館や博物館、図書館は、開館してから相当の年数が経過していることで老朽化が進み、修繕などが必要な箇所も出てきているのではないかと考えます。しているのか、伺います。28年、文学館が24年、釧路芸術館が20年、それぞれ経過しているところでございます。施設の老朽化が進み、施設の整備が必要な状況にあるのではないか、このように考えるところであります。これまでどのような施設整備を行っているのか、また、今後、どのように整備を行っていくのか、伺います。策定し、各施設管理者に、今後の修繕の概要や所要額などを記載した施設整備計画書を作成させ、適時、修繕工事を行いながら、適切な保全と長期にわたる機能の維持に努めているところでございます。今後、道有施設の維持管理につきましては、道が平成28年に策定いたしました北海道ファシリティマネジメント推進方針に基づきまして、長寿命化を基本に改修等を進めていく必要があり、今後とも、安心、安全で、来館者が快適に利用できるよう、関係部署とも連携を図りながら、施設機能の維持整備に努めてまいります。次に、近代美術館を初めとする道立美術館、また芸術館は、美術作品を収集保管し、展覧会や教育普及事業を行う役割を担っております。収集した美術作品は、各館の収蔵庫に保管されていると承知をいたしております。各施設は、開館後、相当の年数が経過していることから、収蔵作品もかなりの数になっているものと考えますが、収蔵庫の狭隘化について、現状を伺います。美術作品の収集保管の状況についてでございますが、道立美術館等では、すぐれた魅力ある作品を広く道民の皆様に鑑賞していただけるよう、各館の地域性を生かした収集方針に基づき、絵画、彫刻などを購入しているほか、道民の方々などからの寄贈により収集を進めております。した中、収集作品は増加し、例えば、近代美術館においては、開館当初は約1000点でありましたのが、平成30年度に約5300点となっているなど、全館を合計しますと、平成20年度末の約7600点から、平成30年度末には約9000点と、ここ10年間で1500点増加しておりまして、収蔵庫の狭隘化が進んでいる施設もあるところでございます。美術館などでは、展覧会での活用だけではなくて、公共施設として、安全性、また、機能性の確保のほか、館内外での休憩スペース等への活用など、有効活用が図られるべきと考えますが、どのように活用されているのか、伺います。施設の有効活用についてでございますが、美術館等は、展覧会を楽しんでいただくだけではなく、ロビーや講堂などを会場としたコンサートを開催するなどして、来館者からも好評をいただいているところでございます。地域の文化施設をめぐるツアーを企画したり、地元のイベントと連携した事業を行うなど、立地環境や地域の特性を生かした取り組みを行っております。ホテルやレストランと連携したアートと食を楽しむイベントの実施、ボランティア団体の協力による喫茶コーナーやミュージアムショップの運営などにも取り組んでおります。今後も、こうした取り組みを通じまして、誰もが、いつでも、気軽に美術館を訪れていただくことができるよう、来館者の利便性や満足度を高めるための環境づくりに努めてまいります。最後になりますけれども、知事は、先日の記者会見で、知事公邸の廃止と公邸周辺エリア全体の有効活用を図るためのあり方について検討する必要があるとの考えを述べられました。公邸周辺エリアには、近代美術館や三岸好太郎美術館も含まれるものと考えますが、今後、どのように対応するのかをお伺いし、質問を終わります。教育部長平野正明さん。近代美術館等についてでありますが、これまでも、近代美術館と三岸好太郎美術館では、知事公館への収蔵品の貸し出しや、知事公館を含めた3館鑑賞ツアーを実施するなど、連携した取り組みを行ってきているところでございます。知事公邸や知事公館が所在する一連の区域は、市内中心部の緑豊かで広大な道民の憩いの場でありまして、知事部局でエリア全体のあり方について検討していくものと承知をしているところでございます。今後とも、道教委といたしましては、知事部局と連携しながら、文化振興の拠点でありますこれらの美術館が、これまで以上に魅力を高め、多くの方々に利用していただけるよう取り組んでまいります。ありがとうございました。森委員の質疑並びに質問は終了いたしました。私は、初めに、校舎等のアスベスト対策について伺います。中皮腫などの健康被害を引き起こすアスベストは、2006年、原則使用禁止となりました。私は、2014年、道のアスベストマニュアルの不備を指摘して、マニュアルは改正されたわけですけれども、通学をする子どもたち等の健康被害を防ぐ立場から、学校校舎等におけるアスベスト対策について、以下伺ってまいります。文科省は、2005年度に学校施設等における吹き付けアスベスト等使用実態調査を実施し、その後、フォローアップ調査を行っています。2014年の石綿障害予防規則の改正を受けて、保温材などが追加されたことから、特に飛散の危険性が高い室内等に露出して設置されている保温材や耐火被覆資材及び煙突用断熱材の使用状況を、2014年度、2016年度に続き、2018年10月1日時点の全国一斉調査を実施しています。文科省の調査で、煙突アスベストのうち、劣化や損傷が確認されたのが8道県で、北海道が29と最多となっていると報道されました。そこで、改めて道内の調査結果についてお示し願いたいと思います。煙突アスベストの調査結果についてでありますが、平成30年10月1日現在で、煙突用断熱材を使用している1159校、1920本の煙突のうち、568校、776本でアスベストを含有している断熱材を使用しておりまして、アスベストを含有している断熱材に劣化、損傷等がある煙突を保有する学校は、29校、31本でございました。実態が見えてきているわけですけれども、以前、道立学校の職員が、調査をするときに、煙突を下からのぞいて、写真を撮るというような点検方法がとられていたことが問題になりましたが、今回の点検方法は、どのような人が、どのように実施をしたのか、粉じんの飛散のおそれのあるものの点検ということですけれども、防じんマスクや作業服を着用したり、また、専門家が実施をしたのか、伺います。マニュアルに基づき、原則として、防じんマスクを着用した学校職員が目視により点検を実施してございます。学校施設の設置者である市町村に対しましては、道の点検マニュアルを参考に実施するよう指導助言をしているところでございます。道有施設については防じんマスク着用ということなのですが、市町村については確認をされていないと。市町村のほうが確認をすべきだとは思いますけれども、マニュアルを適正に遵守して実行するようにということはくれぐれも伝えていただきたいというふうに思います。それで、劣化、損傷がある保温材及び煙突用の断熱材を保有する機関等に関して、道教委は、ことし9月2日付の通知で詳細に対応を求めているわけですけれども、これまで、道教委はどのように対応して、現状、どこまで到達しているのでしょうか。劣化、損傷への対応についてでございますが、道教委では、市町村に対し、各種会議等におきまして、除去や囲い込み等の処置を講ずるよう指導助言するとともに、本年9月、改めてアスベスト対策に万全を期すよう通知をしたところでございます。現在、劣化、損傷がございます室内等に露出した保温材等を保有する学校はなく、劣化、損傷等がある煙突を保有する学校は、前回の調査結果である平成28年10月1日現在、18市町村の116校から、平成30年10月1日現在、5市町の29校と、87校の減少、また、劣化、損傷等のある煙突の本数は、平成28年10月1日現在の133本から、平成30年10月1日現在で31本と、102本の減少となっているところでございます。着実に減少はしているのですけれども、まだ残っているということで、対策を着実に進めることがこれからも必要になってくるし、早急に終了させなければならないというふうに思います。同様に、使用調査未完了についても、調査の早期完了を求めているわけですけれども、道教委は、これに対しても、どのように対応して、現状、どこまで到達をしているのか、伺います。使用調査未完了への対応についてでありますが、道教委では、これまで、市町村に対し、各種会議等においてアスベスト使用の有無について早期に調査を完了するよう要請してきたところでございます。調査未完了の学校は、前回の調査結果である平成28年10月1日現在、35市町村の269校から、平成30年10月1日現在で、道及び12市町村の61校となり、208校減少しており、今年度中に全ての学校で調査を完了する予定となってございます。道を含む61校となったということなのですけれども、時間が随分かかって完了予定になっているのだなというふうに思います。次に、アスベストに関する情報の公開についてです。文科省のコピペなのですけれども、道教委の通知では、ホームページ等を活用するよう求めているわけですが、調査結果は保護者や近隣住民に適切に知らされているのでしょうか。情報提供についてでございますが、アスベストに関する情報の公表は、ホームページ等の活用を検討するほか、特に劣化、損傷等がある煙突を保有する学校のある市町村におきましては、その劣化、損傷の状況や処置計画を、保護者に対し適切に情報提供を行うよう指導しているところでございます。保護者にお知らせしているのは三つ、ホームページに公表しているのが一つとなっております。道教委といたしましては、市町村に対し、劣化、損傷等がある煙突の状況や処置計画等を、引き続き、保護者等に適切に情報提供するよう働きかけますとともに、公表状況を定期的に把握してまいります。道教委自身も情報提供を求めているという状況にあり、一刻も早い対策が必要だけれども、そのまま置かれていると。吹きさらしで、どこで暴露しているのかがわからないと、近隣住民も不安に思ってしまうわけですよね。情報公開されないというのは、情報公開を求めている道の対応として、市町村に丸投げばかりしているのでは、責任がなさ過ぎるのじゃないかというふうに思うわけです。情報の提供について、道教委としても責任を持った対応というのをきちっととるべきじゃないでしょうか。教育部長平野正明さん。アスベストに関する情報提供についてでございますが、国は、劣化、損傷等がある煙突の状況や処置計画等を保護者等に情報提供するよう市町村に求めているところでありまして、道教委では、これまでも、会議等を通じ、情報提供するよう働きかけてきたところでございます。今後とも、該当市町村に対しては、幹部が直接赴くなどして働きかけをしてまいる考えでございます。調べて知らせるということが不安の解消にもなると思いますし、対策を早めてほしいという声も出てくるのだというふうに思いますけれども、きちっとやっていただきたいというふうに思います。それと、ビルなどの解体、改修に際して、今後、アスベストを使った全ての建物が大気汚染防止法の規制対象になる見通しとなりました。道内の学校校舎等においても、厳密に対応が求められることとなるわけですけれども、今後、アスベスト対策にどのように取り組むのか、伺います。今後の取り組みについてでございますが、学校は、子どもたちが一日の大半を過ごす学習の場でありまして、安全で安心な教育環境の整備は最優先で取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。道教委といたしましては、各学校の除去等の処置計画の進捗状況を定期的に把握するとともに、解体、改修の際のアスベスト対策について、市町村に対し、情報提供や技術的な指導助言を行うとともに、必要な財政支援について国へ要望するなど、適切かつ迅速なアスベスト対策に取り組んでまいります。私は、やっぱり、道教委のほうにも対応をしっかりとやっていただかなければならないというふうに強く思っているわけです。2016年11月の議会議論の中で、アスベスト台帳というのをしっかりつくって、そして、災害時のアスベストの飛散対策の準備を日ごろからしておかなければならないと、総務省から通知が出ているわけです。これがアスベスト対策を急ぐ契機になったわけですけれども、学校は災害時の避難場所にもなっているわけです。そのときに、アスベストがあるかどうかということがきちっとわかっていなければならないし、煙突だけではなくて、施設そのものに使われている場合、損傷があったときにどう対応するか、そこまで考えて道教委としても対応していかなければならないということを今回は指摘だけしておきたいと思います。次に、民間英語試験の利用中止等についてです。2020年度から大学入試センターにかわって行われることになっている大学入試共通テストで、英語は民間の検定試験を利用することになっています。延期及び制度の見直しを求めるという異例の事態となっており、中止を求める声は日増しに広がっています。日本共産党の国会議員団としても、大学入試共通テストへの英語の民間検定試験の利用の中止を求めて申し入れを行ったところですけれども、以下伺ってまいりたいと思います。民間英語検定試験の多くは、実用英語が中心であって、中学、高校の基礎的な学習という英語授業の本来の目的とかけ離れているだけでなくて、事業者ごとに検定の水準が違う、高額な受験料が低所得世帯に重い負担となることや、都市圏中心の受験会場設置で交通費や宿泊費もかかるかもしれないことなど、入試の機会均等、公平性が保障されないという問題が明らかになっています。英語の民間検定試験の導入に対して、道教委としてどうお考えになっているのか、伺います。活用することを示しております。道内におきましては、生徒や保護者、教員から、スケジュールどおり混乱なく試験を進めてほしいとの声がある一方で、地方の高校では、検定試験に係る準備や交通費などの経済的な負担が大きいという声もあるところでございます。道教委といたしましては、生徒が進路実現に向けて、みずからの能力を十分に発揮できるために環境を整備し、公平性を保障するよう、国に要望しているところでございます。広域な本道では、影響が非常に大きいというふうに思うのです。生徒や保護者に対する負担が大きくなるということについて、少し具体的に伺います。英語の民間検定試験と高等学校で実施をしている授業とはどこに違いがあるのか、示していただきたいと思います。設定している目標や内容とそごはないことを確認しているところでございます。対応できるものと考えているところでございます。道立高校できちっと対応できるということですと、子どもたちは塾に通わなくてもいいわけですよね。実際には、塾に通わないと受験に合格できないという実態があるわけですから、そこのところはどうかなというふうに思います。道教委では、受験者の負担について、地方から受験地に移動する時間や交通手段、宿泊などの負担をどのようにお考えになっているのでしょうか。受験機会がそれでも公平だと言い切れるのかどうか、伺います。経済的負担についてでありますが、道内におきましては、路線バスや自家用車のほか、フェリーやJR等を利用したり、受験日の前後に受験地で宿泊をしたりする受験生がいると認識しております。した状況に鑑み、これまで、道教委では、広域分散型の本道において、受験者や保護者の経済的負担を軽減することや、居住地によって差が生じることがないよう、国に要望してきたところでございます。国に要望したと言いますけれども、これまで、13市町、25会場で試験が行われていたと。今回は5会場、それも、本当にそうなるかどうかがわからないわけです。したことで差が生じて負担になると、公正ではないということが今問題になっているわけで、国に要望してきたからいいということではないということをはっきり申し上げておきたいというふうに思います。大学入試においては、これまで問題が公開されてきました。そのため、出題ミスが指摘をできましたし、解答についても、こちらが正答だということが指摘できたわけでありまして、これまで、一部の大学について、そういうふうなことがあったと。出題問題を公開するということにはそういう意味があるというふうに思うわけです。出題ミスが訂正されただけではなくて、訂正されることによって受験生の合否が公正に判断をされることにつながったと考えられます。今回、導入されようとしている英語の民間検定試験では、出題問題と解答の公開については、実施主体によって対応が異なっているというふうに聞いております。これでは、出題問題の正否、解答の正誤がわからず、公正な判断ができるのかどうか確認のしようがないと考えるのですけれども、道教委はどのようにお考えでしょうか。整合性が図られていること、採点の公平性、公正性や、質を確保するための方策を公表していることなどを要件として示しております。試験の内容、実施体制及びテストの信頼性、妥当性等について、第三者機関による評価、または、第三者が参画する厳格な自己評価が行われていることを求めておりまして、全ての試験実施主体が的確な評価を実施するものと考えております。それは無責任過ぎるのじゃないですか。道教委は、道立高校の教育で対応できると言うけれども、解答も何もわからない、そんなことで本当に対応できるのでしょうか。疑問だと言わざるを得ません。それから、文科省の対応も非常におかしいです。ことし6月4日になってから、試験の方法に大きな変更がある場合は、2年程度前に予告、公表をするよう大学に求めた局長通知を出しているのですけれども、全く間に合っていないわけです。大学の状況を伺いますけれども、英語の民間検定試験を利用する大学について、現在、公表されている状況をお示しください。利用については、国立大学は、82大学中、74大学が利用し、1大学が利用しない、7大学が未定、公立大学は、82大学中、69大学が利用し、2大学が利用しない、11大学が未定、私立大学は、528大学中、207大学が利用し、23大学が利用しない、297大学が未定であり、1大学が無回答であります。した中、道内の国公立大学におきましては、13大学中、10大学が利用し、1大学が利用しない、2大学が未定であると承知しております。今後、各大学が9月中に文部科学省に報告し、10月中に文部科学省が取りまとめ、公表するとしているところでございます。公表を前にして、早く大学が決定しないとペナルティーを科す、こういうような報道もされておりますけれども、全く間に合っていないわけです。公正公平に対する不安解消を求めたわけですけれども、それが実施されないということで、9月10日に、不安解消にはほど遠いと指摘して、諸課題を解決しないまま開始することは極めて重大、延期及び制度の見直しを求めているわけです。道教委は、このことについてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。受験者については、令和2年4月以前に受験することが可能となっております。おいて、こうした国や大学入試センターが示してきました日程等に基づいて進路指導を受け、準備を進めてきておりますが、現段階で試験の実施時期や会場について詳細が公表されていないことから、できるだけ速やかに示されるべきと考えております。文科省、そして大学が速やかに対応すれば、まるで問題ないかのような答弁なのですけれども、本当にそうなのでしょうか。子どもたちは、受験前から何年もかけて準備するわけです。したときに、要らぬ混乱を持ち込んでいると言わざるを得ないというふうに思うわけです。道教委は、文科省に何を求めてきたのでしょうか。した諸課題があるということを文科省にきちっと示して、諸課題の解決まで実施時期を延期したり、教育現場や専門家の意見をよく聞いて、制度の見直しを図ってほしいと求めるべきではなかったかと思うのですけれども、教育長はいかがですか。連携して、国に要望してきたところでございます。関する国の動向を注視しながら、均等な受験機会の確保の視点に立った条件整備や、日程、会場など、受験者にとって重要な情報の速やかな提供について、引き続き、国に対し強く要望してまいります。今回の民間英語検定の導入というのは、やはり、理解が深まっていないというか、準備が整っていない中で強行しようとしている姿勢が見られると思います。教育にとって強制というのは一番やってはいけないことですよね。それを大学にペナルティーまで科すという、おどしまがいのことをやって、文科省が公表を求めるというやり方というのは、最も教育になじまないことだと思います。民間検定試験を強行するというのは、やはり、一度立ちどまって考え直すべきだと思いますし、そうした声を現場と一緒に道教委のほうからも上げていただくことを求めて、質問を終わります。ありがとうございます。真下委員の質疑並びに質問は終了いたしました。以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。これをもって、教育委員会所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。以上をもちまして、本分科会に付託されました議案に対する質疑並びに質問は全て終了いたしました。付託議案の審査経過に関する委員長報告文につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ございませんか。御異議なしと認め、そのように決定いたします。本分科会を閉じるに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。初め、道政各般にわたり審議を尽くされ、本日ここに一切の審査を終了することができましたことは、安住副委員長を初め、委員各位の御協力によるものであり、厚く御礼を申し上げます。以上、簡単ではございますが、御挨拶といたします。これをもちまして第2分科会を閉会いたします。