帯電話キャリア各社の社長が恒例の「年頭あいさつ」を公表した。子会社がキャリアデビューした楽天の三木谷浩史社長は、念頭所感でどのようなことを述べたのだろうか。});この記事についてこの記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年1月11日に配信されたものです。2019年は、楽天グループにとっていくつもの挑戦と成果がありました。CUP」へのスポンサーシップ、映画事業の展開、台湾でのプロ野球参入を通じたブランディングにより、「Rakuten」ブランドのグローバルでの認知度が加速度的に上昇しています。「Ebates」をいよいよ「Rakuten」ブランドへと移行させ、Lyft社と楽天メディカル社を持分法適用会社としました。Viki」といった海外事業も順調に育ってきており、楽天グループサービスの利用者は世界で約14億人にグローバル流通総額は19兆円規模にまで成長しました。国内においても、物流基盤構築やファッション事業を強化し、多様化する消費者ニーズに対して常にサービス品質の改善に努め、パートナー企業を含む持続的な成長を目指したビジネスモデルの進化に取り組んできたことで、「楽天市場」を中心に国内EC流通総額が二桁成長で順調に推移しています。おいて顧客獲得をさらに加速させているほか、政府のキャッシュレス政策の後押しもあり、「楽天ペイ」「楽天Edy」「楽天ポイントカード」などオンラインとオフライン双方のペイメント事業において業界をリードする成長をしています。今年は、完全仮想化クラウドネットワークによる携帯キャリアサービスを本格的に拡大していきます。大きなチャレンジとなりますが、楽天グループの総力を結集して、これまでにないようなモバイルサービスを消費者に届けたいと思います。Together」というスローガンのもと、様々なパートナーの皆様と共に歩み、共に持続的な成長ができるようなエコシステムの進化を図り、社会の発展への貢献を目指してまいります。三木谷浩史氏によるもの。本来は英語で発信されたものが和訳されてメディアに流れている。2019年の挑戦と成果について触れられているが、楽天にとって昨年は「大殺界」だったんじゃないかというぐらい悪いニュースが続いた。10月にキャリア事業を本格スタートできなかっただけでなく通信障害も起こったし、本業では加盟店が送料を巡って反旗を翻すなんてこともあった。独禁法違反容疑もかけられた。2020年はとにかくキャリアサービスを本格スタートさせて、3キャリアの寡占市場をかき乱してほしい。「高品質のネットワークだ」と自信を見せるが、大手3社の幹部は冷ややかに見る。エリアだけでなく、料金の面でも不安要素が残る。現状を整理する10月1日からMNO(携帯キャリア)としてサービスを開始する楽天モバイル。同社は9月6日に発表会を開催し、ついに全容が明らかになる......と思いきや、発表された主な内容は「プレサービス」と「端末」のみだった。発表会で明かされた内容をもとに、同社MNOサービスの現況を整理する。月額0円の「無料サポータープログラム」で様子見スタート楽天モバイルがMNOサービスの概要を発表。「無料サポータープログラム」からスタートする。総務省は8月26日、楽天モバイルが2019年10月に開始予定のMNO(携帯キャリア)事業に関して、文書で指導を行った。同社に対して、LTE基地局を確実に整備することと、ユーザーに対して早めにサービス内容を告知することを要請している。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。