私は、あえて、知っていてお聞きしたのですけれども、この整備法の第13条には、継続が困難になった場合の措置として、今言われたように、協定では、事業の後継のIR事業者への引き継ぎですとか施設の売却等、いろいろな形に備えたことを具体的に明記しておくようにということが定められているのです。いって、本当にこれは担保されるのですか。同じ経済部の例を出して申しわけないのですけれども、中小企業への貸付金において、もし仮に、倒産したとか何だとかということでも、全てを回収できてはいないわけですよね。滞納なり不納欠損というのが残るわけです。同じように、IR事業に関しても、今言われているのは、海外の事業者が、日本に現地法人を立ち上げて運営するということもあるわけですよね。した場合、その事業者が仮に倒産をしたということになれば、親会社は全く関係がないわけですよ。それでも、こうした規定というのは遵守されるのですか。そこを確認させてください。IR整備法におきます都道府県等とIR事業者との協定の効力についてでございますが、この協定については、IR事業者と都道府県が行うということで、支社、本社にかかわらず、その効力は認められると思っておりますので、そこで締結する事業継続が困難になった場合の措置等については、事業者のほう、また、都道府県のほうにおきましても、しっかりとお互いに遵守していくということが求められるものと考えております。例え話でお話ししたのですけれども、遵守すると言いながらも、相手方がなくなった場合はどうなるのですかということなのですよ。上げた現地法人と協定を結ぶわけですよね。そこ自体がなくなったときには本社は関係ないわけですよ、法的には。担保されないのでしょう、結局のところは。どんな契約であったって、そういう最終的な部分というのは規定に入れますよ。相手方がいなくなったときに、果たして、本当にその跡地についてはどうするかということは、誰も関係できなくなっちゃうわけですよ。実質的には担保できないのですよね。そこを確認させてください。計画の実効性についてでございますが、委員が御指摘のような事態が生じないように、国のほうにおきまして、全国最大3地域という中で、厳格な審査を行い、事業者の背面調査等も行い、事業の安定性、継続性を国として担保するということだと承知しております。今言ってるのは、こういう計画で、きちっと物事が進んでいくよというチェックはできるのです。私は、いざ運営した後で事業の継続がどうなのか、仮に運営事業者が経営破綻を起こしたときに、その規定に盛られたことが最終的に遵守できるのかどうか、そこに不安があるから聞いているのですよね。これ以上聞いても答弁は出てこないと思いますので、次の質問に入らせていただきたいというふうに思うのです。将来的な持続可能に関してですけれども、もう一つの懸念というのは、MICE施設の利用が本当に頻繁にあるのかどうかということなのです。基本方針案では、これまでにないスケールとクオリティーを有する施設を整備するとしているわけですけれども、同様な大規模の施設が日本国内に3カ所も設置をされるということは、それだけで競合することが目に見えているわけでありますし、これまで、国内はもとより、海外において開催された国際会議や展示場がどれだけ行われているのか、そうした実績も踏まえて、本当に利用が見込まれているのか、お伺いをいたします。IRに設置されますMICE施設についてでございますが、国際会議場や展示場などのMICE施設は、IRの中核施設として位置づけられておりまして、基本方針案の中でも、国内におけるMICE開催件数の増加に貢献することをIR整備の目標の一つとして掲げているところであります。世界的に見ますと、国際会議の開催件数は過去10年で約1.3倍にふえておりまして、この間、日本のシェアは3%前後で横ばいの傾向にございますが、国内で最大3地域という限定されたIRの中に設置されるMICE施設の規模や機能に着目いたしますと、今後、MICE誘致の国際競争力を一層高めていくことも期待できるものと考えております。