「国民が真に求める医療政策」を明らかにすべく、全国世論調査を実施。リーダーが、医療政策の重要課題をマルチステークホルダーで議論する初の会議として大きな注目を集めた。ほか世界的なリーダーが結集する会合となった。IV)やG8洞爺湖サミットに向け、グローバルヘルスで日本が果たすべきリーダーシップについて議論を深めた。がん対策担当者らが一堂に会する「がん政策サミット2009」を初開催。患者参画の道を大きく切り拓くきっかけとなった。2009年総選挙を前に「医療政策-マニフェストで問うべき3つの重要課題」を取りまとめ各政党に提出。安定財源の確保と、急性期医療への集中投資、自律的な専門医制度の確立、政策決定プロセスの透明化等を提言した。「がん対策白書2011~アドボカシーに使える情報集~」がん対策アンケートにもとづき、都道府県におけるがん対策の体制等についてまとめた「がん対策白書2011」(後に「がん対策カルテ」と改称)を発表。ベンチマーキングのデータを提供すると同時に重要事項についてはランキングも作成した。日本国際交流センター(JCIE)とともにアフリカの持続的成長を支える保健医療の問題に焦点をあてたシンポジウムを主催。アフリカと日本の企業経営者や国際機関等からスピーカーを招き、官民パートナーシップ事例を議論。アフリカにおける保健医療分野に対する新たな視点を提供した。はじめとした被災地での保健分野における支援を行ってきた。これらの活動を踏まえ、被災地および他地域における住民の健康生活支援の課題を解決するための持続可能なアクションプランについて、復興に携わる各ステークホルダーと議論した。(OECD)と共催で民間セクターによるサイドミーティングを開催。街づくり、ロボットの活用、宅配便による見守りサービス等、民間主導で進む革新的アプローチを紹介。認知症等の高齢社会課題の解決に向けた新たな切り口を示し、世界各国から集まった参加者やメディアの大きな注目を集めた。ジャーナリスト、ビジネスパーソン等、多様なバックグラウンドを持った方が参加し、現在も継続している。(CSIS)と共同開催した本会合では、産学官民を巻き込み薬剤耐性(AMR)問題に関する政策を議論した。対策や連携、研究開発等の側面から、政策提言文書「AMRアクションプラン推進に向けた6分野・14項目の提言」として取りまとめた。オフィス移転オフィスを永田町から大手町に移転。(CSIS)と共催し、最新医療技術や医薬品の発展推進と、公平で質の高い医療システムの持続可能性の両立について、国内外の有識者、多様なステークホルダーによる意見交換を行い、論点を提言としてまとめた。医療技術等の価値を適切に評価するために、財政的負担と公衆衛生上の利点の双方を指標とし、意思決定プロセスにおける国民参画の重要性が指摘された。当機構は、本勉強会の企画立案など運営をサポート。女性の健康増進が社会にもたらす影響を社会経済的側面から検証すべく、2016年、2018年と本調査を実施。調査結果は、メディアや学会、国会の予算委員会等でも取り上げられ、女性の健康政策推進に寄与した。その他の循環器病をテーマに4度にわたり開催。「AMRアライアンス・ジャパン」設立AMRに関する国内外の関心が高まる中、2016年からAMRに関する専門家会合を重ねてきた。その結果、AMRに関してマルチステークホルダーで議論する独立したプラットフォームを作り、AMR政策に対し影響力をもつ協調体制を確立することの必要性が明確となった。8学会と連携し、AMR対策を推進することにより公衆衛生を向上させることを目的とする、マルチステークホルダーによる「AMRアライアンス・ジャパン」を設立。在り方と、持続可能な体制構築のための官民連携のイノベーションの創出に向けて~」として、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けた調査報告書を取りまとめた。Sustainability)の両立に向けて2016年度から「医療システムの持続可能性とイノベーションの両立」をテーマとした専門家会合や意見交換会を継続的に開催。2018年度の議論をもとに、医療システムの持続可能性とイノベーションの両立を実現するために今後求められる視座・論点について整理し、活動報告書に取りまとめた。薬剤耐性(AMR)対策に向け日本政府が果たすべき役割」を発表。専門家による議論に基づき提言書を取りまとめた。AMR対策に関する具体的かつ最適な政策の立案に貢献し、国内外のAMR対策が強化され、将来、数多くの尊い命が救われることを期待する。ワクチンについて調査を行った。Allianceのフルメンバーとして正式に加盟。包括的かつ疾病横断的なNCDs対策をさらに促進すべく、2019年10月にNCDアライアンス・ジャパンをリニューアルし、再始動。