contentHewlett-Packard(HP)は、顧客がオープンソースプログラミングのコミュニティに容易に参加できるようなサービスの提供を考えていることを明らかにした。Martinoは、「HP全体で、何千人もの社員がオープンソースに貢献している。社内のさまざまな部門が、当社の知的所有権を守りながらもオープンソースコミュニティを考慮した形で、同コミュニティとやりとりするためのプロセスやツールを開発してきた」と述べ、「同コミュニティとの関係を築くにあたり、いくつかの第1級のプロシージャを構築する必要があった。その任務を担当していたチームが興味深いさまざまなツールを開発した」と語った。Martinoによると、HPはこれらのツールを製品もしくは管理型サービスとして提供することを考えているという。「HPではこれらのツールに関し、さまざまなビジネスモデルを検討している。サービス事業として提供できるかどうか、検討しているところだ」と同氏は述べた。オープンソース分野への参加機会を提供することに商機を見出しているのは、HPだけではない。同分野は、多くの企業がこれまで慣れ親しんできたのとは異なるルール/性格/結果を持っている。そのため、この分野では、自社開発のソフトウェアをオープンソースプロジェクトに取り入れることや、またその逆が、ライセンス条項によってしばしば妨げられている。ソフトウェアをオープンソースプロジェクトに寄贈することで、特許権や著作権にまつわる問題が生じることもある。SoftwareやPalamidaが挙げられる。両社は顧客が独自に開発したソフトとオープンソースのソフトウェアが不適切に混在しないよう、ソフトウェアを確認するソリューションを販売している。Managementはロイド保険協会と協力し、オープンソースソフトウェアの使用に伴うさまざまなリスクに対する保険を提供している。HPが検討しているサービスは、有力コンピュータ企業にとって新たな方向といえる。IBMのような企業が提供する現行の従来型のオープンソースサービスは、コンピュータ機器の選択、インストール、設定、実行のようなより一般的な課題に対処するものだ。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。