エネルギー・環境会議ぼちぼちいこか。毎日忙しく仕事に追われている方々のために、原発関連のニュース、重要な講演などの文字起こしや自分の考えをUPしています。みなさんのお役に立てるよう頑張ります。いつもご覧いただきありがとうございます。「これは!」と思う記事がありましたら、ぜひ身近な方に広めていただきたくお願いいたします。著名な識者の方のカテゴリを作りましたので、文字起こしなど幾分探しやすくなったかと思います。基本的に私がやった内容起こしは転載OKです。多の方に届くように願っております。新大綱策定会議:原子力推進側だけに開示、意向により議案を外していた「地元地域の定義の論争をしたくない」などに関連しています。今後策定しない方針を固めたことが1日、分かった。早ければ2日の定例会議で正式決定する。大綱の策定は原子力委の最大の任務だったが、政府が9月にまとめた新たなエネルギー・環境戦略で「新たな原子力政策はエネルギー・環境会議の場を中心として確立する」との方針が示されたことを受け、策定作業を中止する。戦略は原子力委そのものについても「その在り方に関する検討の場を設け、組織の廃止・改編も含めて抜本的に見直す」としている。お時間の無い方のために内容を起こしています。★8月12日2030年の原発比率に関するパブリックコメントに8万9124件の意見、その取扱いと今後に関連しています。20時46分)政府は22日、新たなエネルギー政策の策定に向けて実施したパブリックコメント(意見公募)の意見の約9割が原発ゼロを支持しているとの分析結果を明らかにした。寄せられた8万9124件のうち約7000件を分析したところ、「ただちに原発ゼロ」が81・0%、「段階的にゼロ」が8・6%だった。原発容認と支持は合わせて約4%にとどまった。残りの約8万件も集計が終わり次第、公表する。(2012年8月13日)政府は13日、2030年の総発電量に占める原発比率で提示した三つの選択肢に対する意見公募(パブリックコメント)で、8万件を超える声が寄せられたと発表した。原発政策の方向性を盛り込んだエネルギー・環境戦略に反映させる。各地の聴取会や討論型世論調査も含めて膨大な意見が出たことから、政府は週内にも専門家会合を設置し、検証の手法について助言を受ける。意見は10日時点で約5万件だったが、締め切りの12日にかけて大幅に増え、世論の関心の高さを示した。記者会見で会合設置の狙いを「公正性を担保する」ためと説明した。会合は数回開き、内容はすべて公開する。民主党は政策調査会に「エネルギー・環境調査会」(仮称)を新設し、次期衆院選マニフェスト(政権公約)のほか原発比率の選択肢についても議論する方針だ。政府との調整が課題となるが、古川氏は「政府、与党が一体となって政策を決めていく」と述べるにとどめた。政府は意見公募を7月2日に始め、原発比率を「0%」「15%」「20~25%」とする3選択肢を示していた。19:54政府は15日、2030年の原子力発電への依存度を決める中長期のエネルギー政策に関するパブリックコメントに8万9124件の意見が集まったと発表した。有識者による検討会合で集計結果を分析し、8月中をメドにとりまとめるエネルギー・環境戦略に反映させる。23時50分)政府は1日、今後のエネルギー政策について国民から意見を聞く意見聴取会を福島市で開いた。東京電力福島第1原発事故で深刻な影響を受けた地元の意見を聞くため、参加者を福島県民と県外に避難した人に限定して開催し、発言した30人のうち28人が早期の原発ゼロを求めた。電力不足を心配する経済界からは原発活用を求める意見が根強く、国民の意見には大きな隔たりがある。政府が今後のエネルギー政策を決定するハードルは一層高くなった。Comment(0)Trackback(0)※この記事は、7月5日【超重要】2030年のエネルギー政策に対するパブリックコメント募集中!【国民の声を無視させないために出しましょう!】に関連しています。政府は15日、将来の原発比率について国民の意見を聴く2回目の意見聴取会を仙台市で開いた。抽選で選ばれた9人の発言者の中に、東北電力や原発推進団体の幹部2人が含まれ、「原発が不可欠」など従来通りの主張を展開し、会場から批判の声が上がった。聴取会は、政府が提示した2030年時点の原発比率(1)0%(2)15%(3)20~25%の3案に対し、抽選で選ばれた各3人が意見を述べる形式。この日は進行側の手違いで、0%案4人、15%案2人、20~25%案3人だった。13時36分)政府は8日、エネルギー・環境会議を開き、新たなエネルギー政策決定に向け、将来の原発への依存度など国民に示す選択肢の策定作業を始めた。エネルギー調査会がまとめた2030年の総発電量に占める原発の比率を「0%」「15%」「20〜25%」「数値目標なし」の4案を議論。市場原理に任せる「数値なし」を外し、3案を選択肢として検討する方針を決めた。政府は核燃料サイクル政策や、地球温暖化対策の見直しも含め、月内に国民に示す政策の選択肢を決定。7月に意見公募を行った上、8月にも新たなエネルギー政策を正式決定したい方針。4電力会社で、発電所のトラブルなどを想定して計画停電の準備に着手する方針を表明。