国際会議の報告のほか、カナダの最新の国家戦略について紹介しました。まとめ部分では政策研究において国際比較をする意味について考えました。ここからは、2019年6月に国会へ提出された認知症基本法案について考えます。開催をコーディネートしてまいりました。~第3の戦略~とは2019年は、新しい元号「令和」のはじまりという大きな節目になりましたが、日本の認知症政策にとってもエポックメイキングな年となったことは間違いありません。各柱に基づく事業が展開され、そして全体を貫く軸として「認知症の人や家族の視点の重視」が掲げられています。今回の大綱がこれまでのオレンジプラン、新オレンジプランと異なる点は、厚生労働省や関係省庁ではなく、日本政府として策定したことです。これまでの厚生労働省を中心とした医療・介護・福祉を軸として認知症施策を議論してきた枠組みから、さらにスケールアップし、政府が一体となり、医療・介護以外の生活に関係しうる幅広い関係者の参画・連携を目指して、2018年12月に設置されました。(仮称)及び有識者会合の設置」を提言しており、当機構としても兼ねてから重要な方向性であると考えてきました。批判されたのか当初2019年5月に公表された「大綱“案”」の段階では、基本的な考え方は「予防と共生」とされていました。本コラムの第2回でも扱ったように、認知症政策においては、まず何よりも認知症の人やその介護者の権利・尊厳が守られることが大切です。「認知症になっても暮らしやすい社会の実現」が重要とされる中で、「予防」が前面に押し出されることは、認知症の人とそうでない人を区分してしまう恐れがあり、公表時から疑問の声が上がっていました。私も大綱案の公表直後に、ある報道番組にコメンテーターとして出演したのですが、「予防と共生」という言葉を繰り返し声に出す中で、違和感を覚えました。上述の通り、その後「共生と予防」という語順に修正され、改めて政策における言葉の大切さを感じる場面でもありました。Initiative)が掲げられたことに対しても、その実現可能性の根拠となるエビデンスもなく、メディアでの報道を中心に大きな話題を集めました。その後こちらも、KPIから「参考値」に変更され、最終的な策定に至りました。時を同じくして、2019年6月20日に認知症基本法案が、自民党・公明党の与党の有志議員による議員立法として衆議院に提出されました。通常国会は2019年6月26日に閉会したため、継続審査となり2019年10月に召集された臨時国会で再び審議される予定となっています。続いて、認知症基本法案の構成です。法案は下記の5つの章から構成されています。総則この章では、法律の目的(→認知症の予防等を推進しながら、認知症の人が尊厳を保持しつつ社会の一員として尊重される社会の実現を図る)や認知症の定義、法律の基本理念、そして毎年9月21日を「認知症の日」とすることなど、法律の全体像などが記されています。策定努力義務について記載されています。内容に齟齬のないものとすることが求められています。各項目と調和のとれたものになっています。ついて規定しています。厚生労働大臣が就き、本部員はその他すべての国務大臣が就くとしています。設置の在り方を含めた再検討が行われることが記されています。法案を通じて、これまで厚生労働省を中心として推進されていた認知症施策が、まさに省庁横断的な政策課題として位置づけられたという変化を感じることができます。これまでは医療・介護・福祉の枠組みで語られることが多かった認知症ですが、今後ますます、それらの枠を超えたマルチステークホルダーによる議論、そして連携が求められる時代に突入していきます。ベースとなる地方自治体がどのような動きをするのか、そして私たちが取り組むべきことは何かについて考えます。