Reuters<安倍は訪日したトランプとの蜜月をアピールし、このままでは日本の大義とトランプ一辺倒の現実とのギャップがますます開いて世界の信頼を失うことになりかねない>麻生財務相は5月26日、令和初の国賓として来日したトランプ大統領と安倍首相の親密さを念頭に「諸外国がやっかむほど日本の地位は国際社会で上がっている」と述べた。実際、トランプ氏をこれまでになく厚遇した今回の首脳会談は、日米関係が新たな次元に入ったことを象徴するが、そこには大きなコストがつきまとう。貿易をはじめとする既存の国際ルールを一方的に破棄してきたトランプ大統領は、いまや世界最大のトラブルメーカーとも呼べる。日本政府がそのトランプ氏との親密ぶりをあえて世界に示したことには、大きく二つの目的がうかがえる。第一に、「アメリカは孤立していない」という宣伝に一役買うことでトランプ氏に恩を売り、日米間の交渉を有利に運ぶことだ。実際、首脳会談では両国間の最大の懸案の一つである貿易問題が事実上先送りにされた。第二に、「暴走しがちなアメリカ政府に影響力をもつのは日本だけ」というメッセージを発信し、間接的に日本の発言力を高めようとすることだ。安倍首相は昨年のG7サミットでもアメリカと他のメンバーのつなぎ目役としての役割を演じ、共同宣言の取りまとめに発言力を確保した(ただし、共同宣言にあった「保護主義と戦う」という文言は後にトランプ氏によって拒絶された)が、今回のトランプ訪日はこの関係をさらに強めたといえる。懐に入って噛みつかれにくくするとともに、何をするか分からないトランプ政権に一定の影響力をもつことで存在感を高める手法は「猛獣使い外交」とも呼べるだろう。中国の反応その日本に対する各国の関心は高い。目を引くのが中国の反応だ。トランプ訪日に先立ち、中国の国際的な宣伝媒体とも呼べる英字紙グローバル・タイムズ(環球時報)は「日本が中国とアメリカの中間にあることを望む」という社説を掲載したが、日米首脳会談後には目立った論評がなかった。これといったコメントがなかったこと自体、日本への配慮をうかがえる。日中関係はこの数年で急速に改善してきたが、その一因はアメリカとの関係が悪化するにつれ中国が対日関係の改善に向かったことにある。この背景のもと、これまで以上に緊密な日米関係をアピールする日本に中国が無言を貫いたことは、対米関係の悪化を埋め合わせる日本との関係が悪化することを避けたものとみてよい。選択の幅を狭めるただし、猛獣使い外交には大きく三つのリスクがつきまとう。第一に、日本はこれまで以上にアメリカにつき合わざるを得なくなる。それは結果的に、予測が難しいトランプ外交に振り回されやすくなるだけでなく、自らの選択の幅を狭めやすくもする。1972年大阪府出身。現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。WOMAN英語嫌いな子供になって当然。日本の英語教育の欠点を自学でカバーする方法とは?<英語ネイティブの勉強嫌いの子も日本人の英語学習も、苦手を感じる原因は同じ。