政府の規制について聞くと、「知らないが、住民の役に立っている」と答えたのが印象的だった。このようなCHWの問題は教育コストだ。この分野のトップに立つBRACは、地域住民(いわゆる「地元のおばちゃん」)をピックアップし、患者を診察する手順などを繰り返し教育する。数値目標を明確にし、事後モニタリングを行う仕組みを徹底している。先述の下痢性疾患の死亡率低下キャンペーンの際には、下痢による脱水をふせぐため、経口補水液を家庭でつくるよう指導した。CHWによる介入の一ヶ月後に地域住民の母親がつくった経口補水液をAからDの4段階で評価し、評価に応じてCHWが報酬を得られるようにフィードバックを行った。その結果、662の村に住む5万8千人の母親のうち90%が、AまたはBの評価を得た。[5]このような仕組みは文章で伝えられ、ある程度はパッケージ化されている。実際に運用するためには細かなノウハウが必要で、簡単には真似出来ない。昨今では後追いする団体が増えたこともあり、抗菌薬の濫用や、患者の重症度を適切に評価できないなど、質の保持が困難であると指摘されている。[6]このようなCHWの質を保つために、症状チェッカーは有用だ。受診が必要、緊急対応が必要、のどれが必要か分かれば良いからだ。上記のBMJの論文でも、緊急治療が必要な症例については、現存する症状チェッカーでも80%の精度で適切に判断されたと報告されている。したがって、現時点でも症状チェッカーを組み合わせることで、緊急症例の見落としを防ぐことができる。このような技術の応用可能性は、ICTインフラの整備によって後押しされている。首都ダッカにあるレストランやカフェの多くでは、Wi-Fiが無料で使用可能だ。中産階級を中心に、安価な中国製・インド製スマートフォン(スマホ)を持つ人も普及しており、大学生が歩きながらFacebookをながめる光景は日本と変わらない。郊外でも3Gレベルの通信ができるエリアが増えている。私が訪れた日本企業の靴工場の労働者は、日本円で月1万円程度の収入しかないにもかかわらず、ほとんどがスマホではない一般的な携帯電話を手にしていた。郊外でも、CHWや住民がショートメッセージサービス(SMS)や通話を介して症状チェッカーを利用することも不可能ではない。課題があるとすれば、交通インフラだろう。緊急症例があっても、迅速に運ぶ手段がない。民間会社の救急車もあるが、道路の渋滞が絶望的だ。通常であれば車で20分かかる距離も、渋滞に巻き込まれると2時間以上かかる。サイレンを鳴らしたところで、道路いっぱいに並んだ車は、救急車を避けることもままならない。こればかりは道路や公共交通機関の整備が行われて渋滞が緩和されるのを待つほかない。バングラデシュでの我々の挑戦はまだ始まったばかりだ。テロなど、安全上の注意は必要だが、それを上回る魅力に満ちた国である。今後も継続して調査を続け、実用化に向けた試みを行っていきたい。doi:10.1016/S0140-6736(05)67028-6写真1:現地で手伝ってくれた大学生たち。日本への留学を希望している学生もいる。写真2:車内から撮影した渋滞の様子。車線を意識するドライバーは皆無だ。「日本人だけ、井の中の蛙」とダボス会議で気づいた。日本の子どもには「留学」の選択肢が必要だフランス移住してみたら、子育て中の女性の7割がフルタイムで仕事をしていた。続きを読むメールマガジン有効なメールアドレスを入力してくださいご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。ご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。