韓国の自由韓国党や保守系団体がチョ・グク法相の辞任を求め大規模集会を開いたニュースについて解説した。保守系団体が3日、ソウル中心部でチョ・グク法相の辞任や文在寅政権の打倒を訴える大規模集会を開いた。9月下旬にチョ・グク氏の支持者らが開いた集会に対抗した形で、保守派の参加者らは大統領府に近い光化門広場を埋めた。飯田)9月のものは200万人と主催者発表されていますが、今回は300万人以上だったと強調されており、いずれも過大に見積もったということです。宮家)この問題、韓国国内では与野党の対立に見えるのですけれど、私にはもっと深刻な問題に見えます。それは、韓国の民主主義がどうなるかということです。大上段に構えたくはないのですが、司法権が本当に独立しているのかということです。文在寅さんはもともと弁護士をやっていて、法律家なのです。このグクさんは、法学部の教授です。両方ともプロのはずです。「瑞草洞(ソチョドン)」と「光化門(クァンファムン)」という2つの広場が異質の民心を噴出する場所になっている。正反対のスローガンを叫ぶ市民が道路を埋めている。それでも与野党は「広場と路上の政治」がもたらされた現実を自省するどころか、むしろこれを煽って便乗することに没頭している。危機が臨界点に達したという警告音も強まっている。光化門集会の翌日の4日、与党・共に民主党は対野党攻勢をさらに強めた。党指導部会議と報道官声明、メディアのインタビューなど利用可能なものを総動員した。ターゲットは光化門集会に参加した自由韓国党だった。汎保守陣営が率いて多数の市民が参加したが、「光化門集会=韓国党集会」と規定した。(緊急法)を発動し、デモ参加者のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を緊急立法で制定した。これに対し、市民は4日夜、香港各地で抗議デモを行い、一部が過激化。香港メディアによると、新界地区で警官が実弾を発砲し、14歳の少年が太ももを撃たれた。香港では1日、九竜半島・セン湾で警察が実弾を発砲。高校2年の男子生徒が左胸に被弾している。少年は病院に搬送され、意識はあるという。星島日報(電子版)によると、非番の警察官1人が路上で複数のデモ参加者に囲まれて殴打されて拳銃の実弾を発射し、少年に命中した。同紙サイトの映像によると、警察官は私服姿で、転倒して殴打された際に発砲したもよう。直後に火炎瓶を投げ込まれて瞬間的に手に火が付き、逃げ惑う姿も映されている。韓国検察は3日、文在寅(ムンジェイン)大統領の側近、チョグク法相の家族らの不正疑惑で、チョ氏の妻チョン・ギョンシム韓国東洋大教授を初めて事情聴取した。逮捕状請求の可否を判断するとみられ、チョ氏にも捜査が及ぶ可能性がある。文氏は「検察改革」を公約に掲げて捜査を間接的に批判しており、捜査の行方は不透明だ。(ソウル=武田肇)【写真】9月28日夕、チョグク法相の家族への捜査をするソウル中央地検のそばで革新系市民団体が開いた「検察改革」を求める集会。メディアによると、チョン氏は3日午前9時過ぎ、ソウル中央地検に出頭した。9月6日に私文書偽造の罪で在宅起訴されたが、事情聴取は初めてだ。娘が2014年に医学専門大学院を受験する際に有利になるよう、自分が勤める大学の「総長賞」を娘が受けたとする偽の文書を作った疑いがもたれている。|お金が回らず物価は下落...韓国は「ブラックホール通貨経済」に?「中央銀行が通貨政策を通じて物価を引き上げるのがもう難しくなった。『ブラックホール通貨経済学』と呼ぼうと、日本化(Japanification)と呼ぼうと、それが何であっても中央銀行はこうした現象を懸念しなければいけない」。ローレンス・サマーズ米ハーバード大教授が最近ツイッターで「流動性の罠デフレーション」に対する憂慮を表し、このようにコメントした。米財務長官を務めたサマーズ教授は年初に「世界的な景気沈滞が到来するかもしれない」と警告した。サマーズ教授が話した「ブラックホール通貨経済学」とは、金利がゼロ水準にとどまり出口を期待できないという意味だ。サマーズ教授は「日本と欧州で一世代以上にわたり債券収益率がゼロまたはマイナス水準にとどまるという見方が確固たる認識になっている」と指摘した。した状況で景気を活性化させようと中央銀行が金利を低めてもお金は回らない。不確かな景気見通しのため家計は消費を減らし、企業は投資を避けて内部に蓄積するからだ。経済の活力が落ちて成長も鈍る流動性の罠にはまるということだ。【ソウル時事】韓国検察は3日、チョ・グク法相の妻で韓国東洋大教授のチョン・ギョンシム氏の事情聴取に踏み切った。浮上しているが、文在寅大統領はチョ氏の下で政権公約の検察改革を進める構えを崩さない。大統領府と検察の確執は一層深まっており、捜査の行方は政権運営を左右する見込みだ。検察は9月、娘の大学院入学のため、勤務先の大学総長の「表彰状」を偽造した罪でチョン氏を在宅起訴。チョン氏は2016年に設立された私募ファンド運用会社に出資した上、経営に不正に関与したとして、資本市場法違反などの疑いも持たれている。チョ氏に対しては、前職だった大統領府高官当時にチョン氏の投資に関与し、政府高官の直接投資を禁じた公職者倫理法に違反した疑いを指摘する報道がある。チョ氏は「ファンドの構成や運営は知らなかったので、関与しなかった」と疑惑を否定。(SMA)交渉を巡り、もし年内に妥結しない場合、来年4月から韓国人職員を強制的に無給休暇させる方針を在韓米軍司令部が定めたことが2日に分かった。国政監査に出席し、前日にこのような内容の司令官名義の文書を受け取ったことを明らかにした。して現在9億9000万ドル(約1060億円)を負担しているが、米国のトランプ政権はこれを5倍近く引き上げるよう要求している。このような中で在韓米軍に雇用されている韓国人の強制無給休暇に言及したわけだが、これは「韓国に対する強い圧力」という意味合いに解釈できそうだ。韓国政府は米国からの強い増額要求に対し、先月ソウル市内で行われた1回目の交渉当日まで新しい首席代表を任命せず「遅延戦略」で対抗すると考えられていた。【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最側近、チョ・グク法相の疑惑に揺れる政局の風向きが変わりつつある。検察に警告した文氏の発言に呼応し、検察を糾弾する数十万人規模のデモが発生。文政権と与党はこれを盾に勢いを取り戻しつつある。それに対抗して3日にはソウル中心部で文氏退陣を求める数十万規模のデモが行われるなど、国論の二分が鮮明になった。最高検は1日、ソウル中央地検など3カ所を除く各地検の特捜部を廃止するといった組織改革案を発表した。9月30日にチョ氏から検察改革に関する報告を受けた文氏が「検事総長に指示する。国民から信頼される権力機関になる案を早急にまとめてほしい」と注文したことを受けた対応だ。文氏は「検察改革を求める国民の声が非常に多い」とも指摘。尹錫悦(ユン・ソクヨル)総長率いる検察は、わずか1日で対案を提出し、文氏に“恭順の意”を示した。韓国の現政権発足後からずっと抱いてきた疑問の一つがポピュリズム政権ではないのか、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はポピュリストかということだった。ポピュリズムの必読書『ポピュリズムとは何か』の著者、プリンストン大学のヤン=ヴェルナー・ミュラー教授はいくつか特徴を挙げた。すべて当てはまれば典型的なポピュリストだ。1年前、その基準で文在寅政権を診断するコラムを書いた(ポピュリズム鑑別法、2018年10月4日付)。当時は明確でなかった。例えるなら、心証はあるが診断は下せない悪性腫瘍のようだった。1年が経過した後、確実になった。チョ・グク法務部長官事態のおかげだ。(1)組分け=ウゴ・チャベス前ベネズエラ大統領の選挙スローガンは「チャベスがまさに国民だ。我々は数百万人であり、あなたもチャベスだ」だった。最近、執権陣営で浮上するスローガンも「200万人が集まった、私がチョ・グクだ」だ。荒く表現すれば「私たちは無罪、あなたたちは有罪」だ。中国が1日、建国70周年の閲兵式で初めて公開した新型超音速ミサイル「東風(DF)−17」について、中国官営メディアは「韓国に配備された終末高高度防衛ミサイル(THAAD)で防御するのは難しい」とし、同ミサイルの攻撃目標に韓国が含まれている事実を明らかにした。」と明示的に言及した。東風−17は最大射程距離が2500キロメートルとされる弾道ミサイルだ。ミサイルの推進体から分離された弾頭が音速の8倍から10倍で飛行し、中間で経路を変更することも可能で、迎撃は困難とされる。アジアが攻撃範囲となる東風−17は中国の領土防衛における中心的な役割を果たす」と報じた。北京晩報は東風−17を宅配サービスに例え、「アジア・西太平洋で営業し、主要顧客は日本と韓国の米軍基地」だとした。攻撃目標が日本と韓国の米軍基地だという意味だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「検察改革案を早急に立てよ」と尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長に指示して一日で検察が改革案をまとめた。検察の代表的弊害とされてきた特別捜査部(特捜部)を大幅に縮小して外部機関に派遣された検事全員を呼び入れるという方針を前面に出した。法曹界ではチョ・グク法務部長官に関連した捜査を「改革vs反改革」の構図に追い込もうとする与党の攻勢に対して検察が先制的に遮断しようとしたものという分析が出ている。関して国民と検察構成員の意見を収れんし、これを土台に人権保障を最優先にする検察改革案を立てる」と明らかにした。文大統領が前日、尹総長に「検察が国民から信頼を受ける権力機関になれる案を早急に立てて提示せよ」と直接指示をして一日で出てきた反応だ。検察は大きく3つの自主的な改革案を直ちに施行すると明らかにした。(GSOMIA)を通じて日本側に情報共有を要請したと明らかにした。韓国政府が8月にGSOMIAの破棄を決定して以降、日本側に情報共有を求めたのは初めて。GSOMIAは11月に終了する見通し。国会の国防委員会で明らかにした。北朝鮮は2日、東部・元山の沖合から日本海に向け、飛翔(ひしょう)体を発射。26日、就任後初めて韓国の康京和外相とおよそ50分会談した。よるGSOMIAの破棄などについてそれぞれの立場を主張したが、平行線に終わっている。飯田)20分の予定だったのですが、大幅に超えておよそ50分間ということです。途中から関係者を退出させて通訳だけの、いわゆる「テタテ会談」も行ったそうですが、主張は平行線に終わった。外務省のブリーフィングを見ると、「お互い主張した」というものばかりのようです。須田)ここで何か問題解決の糸口を探るということよりも、国内世論を意識した外相会談になってしまったようですね。いまの状況のなかで、日本に対して譲歩するということは、文在寅政権を支援して来た人たちの離反を招いてしまうので、強行策の一本鎗でないと政権がもたない。2.0Seesaaブログ。