その後もWindowsの改良を進め何度もマイナーチェンジを繰り返した他、インターネット経由やCD-ROMなどで大量のモジュールを配布している。NTによりサーバ市場への進出も果たした。2000年代に入ると、障害者のアクセシビリティへの配慮を『企業の社会的責任』だと位置づけ、各国でマイクロソフト支援技術ベンダプログラムを展開した[6]。従来とは違った分野での活躍として、フォーミュラ1への製品供給があげられる。マクラーレン・エレクトロニック・システムズと共同で、エンジンコントロールユニットを供給している。2011年10月17日、どんな場所でもタッチスクリーンに変えてしまう新技術「OmniTouch」を公開した。同技術はマルチタッチに対応。手のひら、腕、壁、ノート、机などをタッチスクリーンとして活用することを目指している。2013年9月3日、ノキアとノキアの携帯電話部門を54.4億ユーロ(約7130億円)で買収する事に合意した、と発表。買収手続きの完了は、2014年第一四半期の予定[7]。2014年4月25日、ノキアのモバイル事業について買収完了を発表[8]。2015年5月11日、海底ケーブルネットワークへの投資について発表[9]。共同出資・敷設を協定。2019年4月25日、史上3社目となる時価総額1兆ドル突破を記録した[10]。サーバー」を参照ハードウェア編集マウス、キーボード、ゲームパッドなどの入力機器の製造も手がけている。専用パッドを必要としない、現在の光学マウスは同社の発明であり、この発明はそれまで一般的だったボール式マウスをほぼ世界から駆逐した。X-Y方向の入力だけが一般的だったジョイスティックにZ軸の回転を加えた新しいジョイスティックなど、それまでの常識を覆す新製品の数々を送り込んでいる。数々のエポックメイキングをこなしていた当時のハード部門は社内ベンチャーだったが、光学マウスの成功により正式な部門に格上げとなった。SOFTCARDである。BASICなどを動かせるようにした商品で、一説ではシアトルコンピュータプロダクツのティム・パターソン(MS-DOSの設計者)が設計したという。Xboxはマイクロソフト社の手がけた家庭用テレビゲーム専用機である。アーケード向けにChihiroと呼ばれているXboxプラットフォーム基板がある。3、Wiiと並ぶ第7世代ゲーム機の中では最も早期に発売された)。Zuneシリーズをアメリカとカナダで販売している。2010年には、新たにシャープとスマートフォン『KIN』シリーズを共同開発し発売した。Phoneが販売された。その後、2011年秋に行われたアップデートで多国語対応が進み、日本語版もリリースされたが、2019年12月をもってサポートが終了する[11]。Proの開発・販売が行なわれている。ProにそれぞれOSをアップグレードできる。Press」を設立、マイクロソフト関連製品の技術解説書を中心にコンピュータ関連書籍の出版を行っている。日本では日本進出の経緯からアスキーが出版業務を担ってきたが、1998年に設立された日経BPの子会社「日経BPソフトプレス」が同年7月から出版業務を担当、現在は大半の出版物を日経BPソフトプレスが、PCゲーム関連書籍などごく一部をアスキー(現アスキー・メディアワークス)が発行している。(PE)フォーマットを策定した。特定のハードウェアやOSに依存しない点が最大の特徴である。FrameworkアプリケーションやUEFIアプリケーションの実行ファイルのフォーマットとしても用いられているほか、サードパーティー製OSのカーネルやブートローダの実行ファイルとしても用いられている。マイクロソフトとUNIX編集マイクロソフトは1980年からAT&Tのライセンスを受けて世界初の商用UNIXベンダーとしてXENIXを開発・販売していた。1987年にXENIXの所有権をSCOに移した。2003年から2010年まで続いたSCOの対Linux訴訟ではSCOに資金を提供していた[12]が、その訴訟においてSCOは敗訴している[13]。PortやGentoo/Interixなどが開発されたが、多くのパッケージは対応されていない。マイクロソフトとオープンソース編集2001年にシェアードソースを開始したが、これはオープンソースと呼べる代物では無かった。2006年にCodePlex開始、2007年にMs-PL/Ms-RLがOSIのオープンソースライセンス認定を受けた[14]ことで、マイクロソフトのオープンソース戦略が始まった。現在までにTerrariumなどがオープンソース化されている。Foundationを設立した[15]。2008年、マイクロソフトはHyper-VのLinux統合コンポーネントを開発したが、2009年にカーネルモジュールのGPL違反が指摘される[16]とソースコードを公開し[17]、Linuxカーネルのメインラインへの統合のためにLinux系のメーリングリストでの開発に参加することとなった。ToolのGPL違反が指摘されると、ソースコードをGPLで公開した[18]。FACTSキャンペーンなどのFUD戦略を行っている[19]。Innovationへ依頼した調査結果がノベルに反論された[20]後に、2006年からノベルと提携している[21]。ノベルはUNIXの知的財産を持ってはいたが、その当時はまだSCOとの裁判中であった。2007年にマイクロソフトはオープンソースにおける特許問題を提起し[22]、2009年にはLinuxカーネルを使用することに特許侵害があるとしてTomTomを訴訟した[23]。複数の会社に「Linuxを使用することを認める」といった内容の契約を、訴訟を背景に結ばさせている。2010年11月、アタッチメイトがノベルを買収する際に、マイクロソフトが2010年11月4日にデラウェア州で設立した有限会社CPTNホールディングスはノベルの882個の特許を4億5000万ドルで購入した[24]。AzureではOSとしてLinuxも利用できるようになっている[26]。Foundationではプラチナメンバーとして参加するとともに[27]、ソースコードの提供も行うなど、Linuxをはじめとしたオープンソースコミュニティへの貢献も積極的に行っている。マイクロソフトはエンタープライズ市場とコンシューマー市場の両方に参入しており、各分野のITベンダーと競合している。OSなどで争い、訴訟に発展していたが、現在はクラウド分野で協業している[28][29]。データベース管理システムやビジネスインテリジェンス、ERP、開発言語(Java)、クラウドサービスで競合。あり、2016年にはクラウド分野を含め協業範囲を拡大させている[30]。Azureを社内業務に採用し、SAPが同社の複数のクラウドサービスの基盤としてAzureを採用することが発表された。検索エンジンなどのオンラインサービス、ビジネス向けクラウドサービスやオフィス製品、モバイル端末およびモバイル向けOSなどで競合。1997年8月に特許のクロスライセンスを結び提携。同年1億5000万ドル分を出資し議決権の無い株式を取得したが、2003年に売却している[32]。その後も様々な分野で提携し、一時iCloudを提供する為Azureを利用していた[33]他、2017年までBingをSiriの検索エンジンとして採用していた[34]。パソコンやオンラインサービスのほか、OSやオフィス製品でも競合している。Azureが熾烈なシェア争いを繰り広げている。家庭用ゲーム機や音楽配信など、エンターテイメント分野で競合。2019年5月17日にはクラウドゲームや半導体、AI事業などで協業することになる。[35]マイクロソフトが買収した会社編集Forethought.Inc編集Forethoughtは、マイクロソフトが最初に買収した会社である。この買収によって、マイクロソフトはPowerPointを得た[36]。News」で明かした[36]。Forethoughtはマイクロソフトの買収の申し出を一度断ったが、6カ月の交渉の末、マイクロソフトが当初の額の3倍の1400万ドルを提示して買収に応じた[36]。Microsoft」となった[37]。同年5月10日に、Skypeを85億ドルで買収するとマイクロソフトが発表した[37]。この買収は、米連邦政府当局が6月に、欧州連合が10月7日に承認した[37]。Skypeのトニー・ベイツCEOが同部門社長に就任[37]。「ノキア」も参照2013年9月2日(現地時間)に、Nokiaの携帯端末事業を買収すると発表。Microsoftは現金37億9000万ユーロでNokiaの全社売上高のおよそ半分を占める携帯端末事業を買収するほか、Nokiaに特許使用料として16億5000万ユーロを支払う。MicrosoftはNokiaから約3万2000人の従業員を受け入れる。Nokiaのスマートフォンブランド「Lumia」は残す。詳細は「Mojang」を参照2014年9月15日(現地時間)に世界で1700万本を販売する人気ゲーム「マインクラフト」開発元、Mojangを25億ドル(約2600億円)で買収したと発表。Windows#マイクロソフトによる独占の問題」も参照デファクトスタンダードが一企業に集中することは、ユーザーや社会全体が不利益を被る面も存在する。マイクロソフトは米国で反トラスト法違反として司法省に提訴された。一審では、OS会社とアプリケーション会社に2分割する是正命令が出たが、ワシントン連邦高等裁判所は一審を破棄して地方裁判所に差し戻した。現在では実質マイクロソフトの勝利の形となっている[要出典]。2004年3月、欧州連合の欧州委員会はマイクロソフトがWindowsの支配的地位を乱用し、競争法に違反しているとして約4億9720万ユーロ(当時相場約795億円)の制裁金を科す決定をした。マイクロソフトは当初これを拒否していたが、2007年10月にこれを受け入れた(マイクロソフトの欧州連合における競争法違反事件も参照のこと)。2008年2月27日、欧州委員会はその後もマイクロソフト側が十分なWindowsの基礎情報を提供していないと判断し、8億9900万ユーロ(当時相場約1440億円)の新たな制裁金を科すと発表した。ネリー・クルスは発表に際して「(命令に)従うというだけでは十分ではない。行動で示す必要がある。欧州委員会の要求はまだ満たされていない」と発言した[38]。毎年、ビル・ゲイツが世界長者番付(Forbes誌)に名を連ねる一方で、マイクロソフトが全世界的にオペレーティングシステムの市場を独占し、また世界中のパソコンの新規購入費用にWindowsのライセンス費用が大抵含まれている様から、「マイクロソフト税」という揶揄する言葉が生まれた[39]。2002年に公表された決算報告書から、Windowsの利益率が約85%であることなどが判明したところ、「ほとんど紙幣を刷っているようなものである」などと一部のメディアに揶揄される事態に至った[40]。CenterというWebサイトを中心[41]に、LinuxやFreeBSDなどのユーザーが、「PCにプリインストールされているWindowsは使わない。」として、PCの価格からWindowsのライセンス料の返金を求める運動を起きている[42]。7キャンペーンを展開した[43]。Vista発表時にも同様のキャンペーンを起こしている[44]。Google裁判」を参照マイクロソフトは競合他社のAmazonやYahoo!などと連携し、Googleブックスによる電子書籍市場の独占化を懸念して反対運動を起こしている。事の発端は2005年、アメリカ合衆国最大・最古の著作家業界団体である全米作家協会などがGoogleを相手取り、著作権侵害で集団訴訟を起こしたことに始まる。総額1億2500万米ドルで和解することで原告団と被告の当事者間では合意していたものの、その和解案には将来的な著作物のデジタル化ライセンス許諾が含まれていたことから、反トラスト法違反が新たに指摘された。マイクロソフトらは2009年にオープンブック連盟(英語版)を組成し、この和解案に異議を唱えている[45]。2009年6月26日[47]には、FSFの創立者であるリチャード・ストールマンが、将来的にマイクロソフトがC#に対して特許を主張する可能性があるため、フリーのC#実装は、意識的に減らしてくべきという文章を発表した[48]。Promiseを適用し、C#に関する特許は取得しないと発表した[47]。(StarSuite)、一太郎、KOfficeなど、これを採用したオフィススイート間での互換性は向上した。実際にOpenDocumentについては国内を含む各国の行政・自治体で採用の動きが強まっている。XML」を定義し、Office2007で標準フォーマットとして採用した。XMLの優位性を主張しているが、GNU関連の団体は時代の流れと逆行するとしてマイクロソフトの行為をシェアの暴力と批判し、論争を呼んでいる[49]。10への無償アップグレードを2016年7月29日までとしていたが、アップグレードの通知メッセージが分かりにくく、誤ったまま半ば強制的にOSがアップグレードされてしまう事象が多発し、消費者団体からのクレームを受けた。国会でも質問主意書が発行されるなど、問題は大きく広がりを見せた[50][51]。社内マネジメント編集2011年12月には、マイクロソフトディベロップメント社において、いわゆる「パワハラ」により解雇されたとして、裁判が発生している[52]。2013年11月、当時のCEOであったスティーブ・バルマーは、GEを模倣してトップダウンで導入したものの、社内外を問わず酷評されていた[53][54]人事評価システム「スタックランキング」を廃止[55][56]。セクハラ/差別問題編集2019年4月、複数の女性がセクハラや差別を受けた経験を一連の電子メールで明かしたことを受けて、Microsoftの従業員グループが自社に抗議する騒動が起きている[57]。不正アクセス問題編集2019年4月12日、「Outlook」一部アカウントに不正アクセス、マイクロソフトが公表[58]。対象は「Outlook.com」や「MSN」「Hotmail」。サポート担当者用のアカウントの認証情報が盗まれ、侵入に使われたという。当初の発表を訂正し、被害に遭ったアカウントのうち6パーセントについては、侵入者がメール本文や添付ファイルも見ることができる状態だったとしている[59]。古川享(初代社長)成毛眞(元社長)阿多親市(元社長)マイケル・ローディング(元社長)ダレン・ヒューストン(元社長)樋口泰行(元社長)平野拓也(元社長)堂山昌司(元副社長)外部リンクnews.microsoft.com/ja-jp/outline/特記事項:2011年2月1日に現商号へ商号変更。MSJ)は、主に営業、マーケティング、サポート、社長室および法務などを担当する会社。以前は「マイクロソフト株式会社」という社名で、オフィスが小田急サザンタワー(本社)、朝日生命代田橋ビル、赤坂ガーデンシティ、東京オペラシティの東京都内4か所に分散していた。トランスファ株式会社が入居している霞が関オフィス(大同生命霞が関ビル)を統合集約し、新本社オフィスとして港区港南の品川グランドセントラルタワーに移転した[61]。同時に、社名を日本マイクロソフト株式会社に変更した[62]。東京以外の各地にも支店が置かれている。拠点を港区港南に集約した2011年時点で、日本マイクロソフト社と調布市に存在する後述のマイクロソフトディベロップメント社を統合する予定であったが、2014年から2015年にかけて、マイクロソフトディベロップメント社に属する開発系部署と、日本マイクロソフトに属するサポート系部署がいずれも港区港南に移転し、統合の準備が続けられている。Kaishaの略)であった。NEC、ソニーなど日系企業を含めた多くのITベンダーと競合しており、激しいシェア争いを繰り広げている。2008年以降、「コンピュータ」の表記を長音記号付の「コンピューター」に変更した。Ltd.)には、主に開発部署が所属している。Ltd.の日本支社という位置づけだったが、2006年、会社法の改正に対応するために、日本の株式会社として改組された。1-18-1)[64][65]に置かれていたが、2014年に開発部門が日本マイクロソフト本社と同じ品川グランドセントラルタワーに移転し、2015年になってサポート部門が同様に品川に移転した。2018年5月現在、調布技術センターの表記はマイクロソフト社のウェブサイト上に存在するが[64]、実際には機能していない。本社所在地は、2015年4月に品川本社と同じ港区港南に変更された。1995年、137頁。『帝王の誕生』、109頁。『帝王の誕生』、112頁。Watch、2009年10月20日。2013年9月7日閲覧。2018年4月28日閲覧。2018年8月14日閲覧。2018年8月14日閲覧。2018年8月14日閲覧。ソニーとマイクロソフトがクラウドゲームやAI分野で提携。オリジナルの2008年3月1日時点におけるアーカイブ。2011年10月16日閲覧。2009年12月30日閲覧。2009年12月30日閲覧。2009年12月30日閲覧。2009年12月30日閲覧。2019年3月8日閲覧。2009年12月30日閲覧。2009年12月30日閲覧。2019年4月16日閲覧。2019年4月15日閲覧。2019年4月18日閲覧。Wintelダレン・ヒューストンリチャード・ブロディインターネットAmazon.comGoogle外部リンク編集ウィキメディア・コモンズには、マイクロソフトに関連するメディアおよびカテゴリがあります。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。