残業と人事考課<残業の性質>残業は、会社が社員に命じて行わせるものです。具体的には、上司が業務上の必要から、部下に命じて行わせることになります。少なくとも、部下が残業の必要性を上司に打診し、これを受けて上司が部下に命ずるという形でなければ、残業は発生しない性質のものです。いつも上司がいるわけではありませんから、伝票の処理が終わらないときは残業しなさい、お客様のクレームがあったときは対応して報告書を作成するまでは残業しなさいという包括的な命令もありえます。この場合には、ダラダラ残業の危険がありますから、上司は十分な事後チェックをしなければなりません。ところが、社員がこの原則に違反して残業してしまった場合、タイムカードなどに出退勤の記録が残っている以上、会社は残業代を支払わざるを得ません。<残業代を稼ぎたい社員の行動>仕事の合間に居眠りしたり、軽食をとったり、雑談したり、喫煙したり、仕事に関係ない資料を読んだり、個人的興味でパソコンをいじったり、スマホを操作したりの時間は、本当の労働時間ではありません。した時間の総合計が長い一方で、残業が発生している社員は、人件費の割に仕事が進んでいないことになります。目的にかなっています。<残業したがらない社員の行動>早く会社を出て、家に帰りたい、飲みに行きたい、パチンコをしたいなど、個人的な欲求から残業したがらない社員もいます。残業の本来の性質からすれば、周囲の雰囲気を察して自発的に残業を打診しないからといって評価を下げてしまうのは、人事考課制度の適切な運用ではありません。上司から残業命令が出ても、これを無視して業務を離れてしまうのは、評価を下げる正当な理由となりますし、しばしば行われれば懲戒処分の対象ともなりえます。<残業と人事考課との関係>このように、残業時間の多寡と評価との関係は単純ではありません。残業が多い理由、あるいは、少ない理由を踏まえて評価を考えることが必要です。単純に考えれば、自己都合の身勝手な残業と残業拒否は評価を下げるといえるでしょう。三六協定書の届出が無ければ違法になってしまいます。そもそも、就業規則に残業を命じる場合がある旨を規定しておかなければ、残業を命じる根拠がありません。した手続き的なことは、残業の大前提となりますから、足元をすくわれないよう、しっかりと行っておきましょう。