2019-09-05こんにちは紺野昌彦です。最近IR法が通った事もあり、カジノ関係の記事がちょっと多くなっています。IR法すなわち日本に置けるカジノの必要性や可能性はどうなのかを私的に検証しているのもあり、僕の日本でのベースである沖縄をベンチマーク材料として考えて見ました。沖縄は現在、空前のインバウンド数となっています。その観光客数はハワイを抜いて、今年2018年度中には1000万人を超えると見られています。これに引き上げられるように2015年度以降の沖縄県の税収も支出を上回り、過去最高の税収(国税)での数字が出ています。上向き業績から沖縄主要地域の地価、賃料共に上昇も続け、県内資産の増加も見られています。実際にどこまでインバウンドは伸びるのでしょうか。沖縄県や研究機関では2000万人も夢ではない話しも聞きますが、実際ところ1300万人から1500万人が上限ではないだろうかと個人的には感じています。直感的な事ではありますが、那覇空港の第二滑走路が完成する2020年3月ですが、空港ターミナルは現在のまま。新しい滑走路利用するには、従来滑走路を飛行機が横切らないと新滑走路使用出来ない環境の完成でもあります。結果的には新たな滑走路出来ても空港の運用率も35%の上昇程度だとか。う開港が2019年3月に予定されています。クルーズ船パースの増築なども進んでおり、これの規模からでの直感が、上記数字くらいかなと思っています。表題にあるIR、カジノ含む統合型リゾート誘致が実現すると大きく異なる現象が起きること皆さんは気付いているでしょうか?カジノ言っても、大衆型カジノ(韓国によくカジノ施設)と富豊層向けのVIPカジノと大きくふたつに分けることのできるカジノの施設で、現在沖縄にラブコールをそそいでいるのは後者のVIPカジノです。これらVIPカジノは、5%富豊層、超富豊層をターゲットしたカジノ施設で、一般大衆は基本マーケットとして見てもいません。この5%のVIP顧客の売上で70%から85%を獲得するので、残り95%の大多数を占める大衆層はそもそも付録的な存在でもあるわけです。この富豊層、超富豊層を沖縄誘致する方法はどんな方法か。実は全く持って実現不可能だったりもするのです。沖縄県にある国際基準に達するスイートルームは80室前後と聞いたことがあります。(調べてないので何れ調べてみます)そしてプライベートジェット駐機スペース。簡単に見ても最初入り口あるこの2つでも既にNG。ちなみに羽田空港では月間で200機を超えるプライベートジェットが訪れており既にキャパオーバーようです。ここで皆さんの記憶にもあるかと思いますが、昨年2017年3月にサウジアラビア王族一行1500名が東京を訪れた時に発生した特需を。この際に予約された高級ホテルは1200室。これでもスイート不足。高級ハイヤーは200台。指定されたのはBMWやレクサスなど高級車ばかりで都内の物では足りなく関東一円から調達したとのこと。これでも不足だったようで。旅行に必要なグッズの持ち込みだけで貨物機一機が先に羽田入り。これら一行は国王含む一部は外交での公務もありですが、ほとんどの随行は、ショッピングに飲食三昧で特需になったとか。これはサウジアラビアの王族一行の訪日例ですが、高級VIPカジノの持つ顧客はこれに準ずるレベルの顧客なのです。要するに前述のサウジの一行の三部の一レベルの来沖がほぼ常時発生している状態になるわけです。そのためには一定のレベルホテルや飲食店、高級ブランド店など世界トップクラス、また日本のトップクラスの物を沖縄で提供できる環境整備が不可欠で、現在では全く持って不可能なのです。このような理由から先ずは沖縄にカジノ含むIR施設の誘致が不可欠と感じるのです。何もカジノと言っても5日の訪問でまる5日カジノする訳ではないでしょう。仮に5日カジノ施設から出ない人がいたとしても、それはカジノ企業が新たに送客した囲い込み済みの顧客であり、既存の沖縄観光客ではないので、他の施設売上に影響はしないでしょう。交通や宿泊など多くに派生経済を産みこれでも貢献するものであり、カジノ施設は囲い込み済みVIPを誘致してくれる最大のセールスマンにもなるのです。世界セレブの発信する情報こそアーリーアダプターに伝波する重要性も無視は出来ません。世界の2.5%のイノベータ層の大半は超富豊層。それが発信する情報は13%を占めるアーリーアダプター層(ここも大半は富豊層)であり情報伝達とトレンドの伝達の上流層を沖縄という観光都市が囲い込めるチャンスでもあるわけです。世界的に見てもこれから先は都市間の経済競争力を競う時代になるでしょう。日本国内でそうでしょう。このような最先端施設を誘致する事は、雇用を増やし、また雇用に必要性な優秀な人材を地域に多く呼び込み人口増加、商品にも繋がります。言って既存観光資源や既存施設ではその上限は限りあるでしょう。優秀な人材確保、一流の人材確保、それによりスタートする人材育成やサービスの向上も地域として世界に確立する必要不可欠の要素であることを忘れないで欲しいです。この税収あってからの財源であり、社会保証や環境保護なのです。(1)ニュースレターこのサイトについてお問い合わせサイトマップ©konnomasahiko.com。