ブックマーク地方ほど深刻な人手不足2019年4月1日から出入国管理法が改正され、働く外国人のための新しい在留資格である「特定技能1号」「特定技能2号」がスタートした。外国人が働けるようになる。介護や宿泊などの分野で資格を取得するための試験が始まっており、新資格によって日本で働く外国人が入ってくるのも時間の問題だ。これまで「単純労働」だとして労働ビザを出さなかった宿泊や外食で、一気に解禁につき進んだのは、深刻な人出不足による。ホテルのルームメイドや旅館の客室係の人手不足は著しく、部屋があっても人手が足らないために客を断る例も出ている。インバウンド旅行客の増加というせっかくのチャンスを逃しているのだ。このままでは人手不足が原因で営業ができなくなるという業界団体などからの悲鳴が上がったことから、地方選出の議員も解禁に向けて動いた。これまで外国人労働者の受け入れに根強く反対をしてきた自民党議員が一気に受け入れ止むなしへと転換したことが大きい。大学などへの留学生をアルバイトとして使える都市部よりも、人口減少が深刻な地方で、外国人労働者を解禁して欲しいという声が大きかった。それぐらい、日本の人口減少は急ピッチで進んでいるのだ。総務省が4月12日に発表した2018年10月1日現在の日本の総人口(推計)は1億2644万3000人と、1年前に比べて26万3000人減り、8年連続の減少となった。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。