台湾ベトナムタイシンガポールインドネシアインドCLMBカンボジア・ミャンマーオーストラリア日本NAC国際会計グループは、香港、中国、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア、インドなどアジア現地にしっかりと腰を据えた日本の専門家集団です。同時文書の管理に関する公告』(国家税務総局公告2016年42号。以下「42号公告」といいます。)について紹介しています。今回は同時文書のうち、マスターファイルと特殊事項ファイルの概要を紹介します。マスターファイルマスターファイルは、42号公告において新たに求められた文書で、税務当局がBEPSを検証するために多国籍企業グループが全世界で行っている事業の状況や移転価格ポリシー、所得や経済活動の配分などの概要を記載するものです。―場合に準備しなければならないとされています。日系企業グループに属する中国企業においては、日本にある最終持株企業がマスターファイルの作成義務がある場合(注1)、その作成したマスターファイルの中国語版を準備する(注2)のが通常と考えられますが、日本の最終持株会社のマスターファイル作成が不要である場合でも、中国現地法人の関連者間取引額が基準を超えるときには、中国でマスターファイルを作成しなければなりません。関連者間取引が国内関連者との取引のみである場合には準備不要とされています。億円以上の多国籍企業グループ(特定多国籍企業グループ)の構成会社にマスターファイル(事業概況報告事項)の作成義務が課されるものとされ、平成28年4月1日以後に開始する会計年度から適用されます。同時文書は中国語で作成しなければなりません。12カ月内に準備を完了し、税務機関からの要求があった日から30日以内に提出しなければなりません。開示が求められており、OECD(経済協力開発機構)の「BEPS行動計画13」が求めるマスターファイルや日本の事業概況報告書とほぼ合致しています。特殊事項ファイル特殊事項ファイルも42号公告において新たに準備が求められた文書で、コストシェアリング(中国語表記は成本分攤)協議特殊事項ファイル過少資本(中国語表記は資本弱化)(注3)特殊事項ファイルの2種類があります。出資に対する配当は税務上の費用とならないことから、国外の関連会社から権益性投資(出資)に代えて債権性投資(有利子融資)を受けることにより税負担の軽減を図っている状況にあること。中国では金融業以外は債権性投資と権益性投資の基準比率は2:1とされています。ファイルは関連者の債権権益資本比率が基準比率を超えて、独立取引原則に合致することを説明しなければならない場合に準備しなければならないとされています。関連者間取引が国内関連者との取引のみである場合、および事前確認(APA)制度を利用する場合には準備不要としています。該当年度の翌年6月30日までに準備完了し、税務機関からの要求があった日から30日以内に提出しなければなりません。その融資条件を受け入れることが可能でかつそれを望むか否かなどの開示を求められています。HTMLタグが使用できます。Reserved.香港・中国・東南アジア法令情報サイトに掲載の記事・図表の無断転載を禁じます。このサイトについてお問合せ。