筆者の予想では5月末のサミット終了後、安倍首相は消費税率引き上げ先送りを決断し、国民にその是非を問うという名目で6月1日に衆議院を解散することだろう。投票日は解散から40日という憲法規定ぎりぎりの7月10日であり、衆参ダブル選挙になる。初の18歳投票権行使にもなるため投票率は上がるだろう。順当なら与党に非常に有利な状況だが、最近安倍さんの軽はずみの失言が目立っており、大勝は難しい気がする。このレポートは経済環境および投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。投資の最終決定はご自身の判断でなさるようにお願いいたします。事前の了承なく複製または転送等を行わないようお願いします。日経225は先行き15000円割れも10月いっぱいは買い急ぎ厳禁*木村喜由のマーケット通信は今後、有料記事で掲載予定です。サンプルとして無料公開しています。今回からは今の中国経済の本当のところを見極めていきたい。永久債の利回りを計算してみましょう。無借金経営はいい会社?貸借対照表を読み解く1株式時価総額は会社の価値を正しく評価しているか?貸借対照表を読み解く3債券の利回りをもう少し簡単に計算してみましょう。