もんじゅを廃炉に!全国集会1995年12月に起こった高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏出事故から20年。「2015もんじゅを廃炉に!全国集会」が12月5日、福井市内の文化会館大ホールで開かれ、全国から700人が参加しました。度重なる事故と1万件にも及ぶ点検漏れなど、不祥事に事を欠かず、点検ルールを再構築したにもかかわらず、9月には、そのルールですら半数近くで誤りが発覚する始末。原子力規制委員会は10月に「もんじゅを原子力機構に委ねていることが妥当か」と、「失格勧告」を機構に対して投げかけました。隣接する公園で開かれた「高浜原発3・4号機の再稼働を本気で止める!全国集会」に合流し、1200人が福井駅までデモ行進をして、もんじゅ廃炉と再稼働反対を訴えました。さようなら原発の活動者に聞く安倍自公政権の暴走は多方面にわたっており、それぞれの分野での反撃の取り組みがあります。年の方向を見定める座談会を行いました。年の安保闘争並みと言われる戦争法案廃案の運動を引っ張ってこられました。運動の経過とそれに関わる特徴点がありましたらお話しください。9月19日に戦争法案が強行採決されましたが、皆さんの中に敗北感や挫折感のようなものが無い。年にかけての安保法制反対の闘いが勝ち取ったものに対しての皆さんの確信がある。一つは、挫折したなどと言っていられない、実際に戦争法案が半年後には施行されるし、安倍内閣はこれで戦争に向かって事を進めているわけで、引き続き闘い続けなければいけない。カ所ぐらいの行動に現れていると思います。いう大きな行動を作りあげた。総がかり行動実行委員会がこれまでの潮流を乗り越えて連携して運動を作って来たことに対する皆さんの信頼が大きくて、共同行動が全国色々な形でやり易かった。学者やシールズや新しい運動で出来て来た人達含めてそうだったと思います。日本弁護士連合会のようなところも団体の性格で普段は独自の闘いしかやれないところが、今回はこちらが分れていないために積極的に市民運動と連携することが出来た。年安保とはちがって、個人参加の人達と、今までの労働組合とか民主団体の人達などが大きく共同してやれた。年には「ベ平連」があったのですが、今回はより大規模な形で参加して来たと思います。ことも大きかったのだけれど、新聞の広告などでインターネットをやってない年齢の高い層にも告知が届いて、私も連絡先の一つだったんですが、国会に行くにはどこの駅で降りてどうやって行けば良いのかとか、デモに参加するには何か資格がいるのかとか、極めて初歩的な質問をしてくる電話がすごく多いんですね。今まで参加した事もない人が来ているんです。年安保以来と言われるような行動になったと思っています。9月初め頃には「野党がんばれ」っていうシュプレヒコールがどんどん出てくる状況でした。私は市民運動の悪い癖があって、政党とはちょっと距離を置くという感じでしたが、今回は野党の皆さんも私たちのところ必ず出て来て連帯のあいさつをやってくれる。国会の中と外との結びつきが本当に大きかった。5月3日の横浜での大きな憲法集会以来、そういう傾向がどんどん出て来たと思うんです。戦争法案のもう一方で沖縄での米軍新基地建設が民主主義を破壊しながら進められている。沖縄では翁長雄志知事を先頭に県民ぐるみのオール沖縄の闘いが大きく高揚しています。中心メンバーとしてそうした沖縄の闘いと連帯する闘いを東京で、本土で作り上げようと、この間取り組んでこられました。県民が辺野古新基地建設に反対する。これ以上、今の日本の民主主義政治の中ではあり得ないくらい明確な意思表示をしました。年の8月から、日本政府は県民の民意を踏みにじって埋め立て建設に向けたボーリング調査を強行しました。センター議長も病気で一時入院しましたが、9月には現場に復帰して今また最先頭で闘っています。いった闘いに呼応する形で本土からも多くの皆さんがゲート前闘争に参加し、県民と一緒に機動隊の暴力に屈しないという闘いを受け止めて、本土の職場、地域でもがんばっていこうと運動は拡がりました。日に辺野古の埋め立て承認取り消しを決定しました。行政不服審査法を悪用し、埋め立て問題を所管する国土交通省に救済を求めました。国土交通省は、翁長知事の承認取り消しの効力を執行停止しました。同じ日に閣議を開いて防衛省が国の行政機関の立場で今度は国土交通省に対して翁長知事の取り消し処分を裁判で撤回、防衛省が代わりに執行すると、一方では私人、今度は行政機関という使い分けで知事の決定を取り消すという法治主義にあるまじき事を行っています。名以上が、国の行政不服審査法の悪用について批判する共同声明を発表しました。日には日本政府が知事を提訴しました。知事の権限は、今は地方自治法が変わりまして国と対等なんですが、国防や外交については国の専権事項だから一知事ごときがその事を審査したり判断する権限が無い事は明らかであると言っているのです。私たち県民からすると、例えば前の鳩山政権の時に国の政策で普天間の県外移設としてあがった、静岡県とか佐賀とかの候補地の首長は地方自治の立場から国に異議申し立てをし、国はすぐに撤回をしました。沖縄県以外の知事には反対する権限を認める明らかな法の下での不平等を含めて、裁判で翁長知事が、日本政府が沖縄に基地を押し付ける不当性と、沖縄への差別について訴えました。本土から知事を支える闘いを大きく作って行く必要があると思います。戦争する国づくりの法律が戦争法案であれば、そのための具体的な最前線が自衛隊も常駐する辺野古新基地建設だと、辺野古と総がかりが結びついたのが昨年後半の大きな成果です。年を闘って、安倍政権の暴走を止める最先頭の闘いとして辺野古を撤回させれば、日本に民主主義を取り返す闘いの大きな前進になると思っています。安倍自公政権が政策決定するにあたってアメリカの影というか軍事戦略の影響力がたいへん強い。戦争法案についてもアーミテージ/ナイ・レポートの中で繰り返し日本に求められて来た事です。「日米同盟、未来のための変革と再編」という文章の中で沖縄の辺野古への新基地建設が合意されている事を見ても、安倍自公政権がそれを実現して行くという要素が強いと思います。月3日に発表された叙勲でアーミテージとラムズフェルドの2人が旭日大勲章を受賞するという、そこまでやるのかとびっくりしたんですが、アメリカの影の大きさを改めて確認しました。年経つのですからもう少し自立した平和安全保障政策というものも必要です。反対の声を挙げているという事もありますし、日米の平和運動の連携も引き続いて必要です。一方で原発に関わって深刻な事態が進行しています。今でもまだ十数万人の人達が避難したまま、原発事故の処理のめども立たない、原因も分からないという状況があり、放射能も出し続けている。した中で、福島の被災者に対して帰還政策のようなものをとっている。核燃料サイクルも放棄をしていないという状況があります。民主主義の危機というのは原発も同じだと思います。県民の多くが反対をしていても、国民の6割、7割が反対や不安の声を挙げていても、再稼働を強行する。戦争法や沖縄と同じようなことを原発でも行っています。福島原発事故は、ちょうど民主党政権の時だった訳ですが、基本的には自公政権が長年にわたって安全神話の上に国策として押し進めて来たという事があります。沖縄でも国策という形で基地を押し付けて来た。原発も地方に、過疎や産業の弱い地域に押し付けて来た。それを消費するのが都市の生活者、ないしは産業界。我々を含めてですけれども、差別の上に成り立っていたことは沖縄の問題とも通底するところです。沖縄は銃剣とブルドーザーで、原発の場合は札束で地域を切り崩して来ました。地域社会が壊された上に原発が立ち、福島などは大きな被害を被ったということだと思います。年以降世論は大きく変わった。国民の多くは「原発からの撤退」を求めているというのが明らかなのに、安倍政権になって逆に「エネルギー基本政策」を打ち出した。年には原発が20%~22%と、ベースロード電源として電力に占める割合を打ち出してきました。もとの原発推進政策に戻ったというのがこの間の動きです。大きな問題としては再稼働がありました。含めて何ら明確な判断も出さず、単に基準に合っているという事だけで再稼働をさせてしまった。今後は伊方原発(愛媛)、高浜原発(福井)がありますが、伊方は春以降の再稼働をめざして動いている。高浜原発は裁判で差し止められていますが、異議審がどのようになるかで、再稼働の時期がみえてくるかと思います。さようなら戦争全国集会(9月23日・代々木公園)関西電力は福井県に原発が集中していますが、琵琶湖をかかえる滋賀県、関西圏にとっての水瓶という大きな問題がありますし、隣の京都も高浜原発から近いところでは5キロを切るような地域がある。そんなところに、原発の交付金のお金も降りてこなかったし、避難計画だけは作れと負の部分だけが押し付けられる。京都市長はじめ多くの自治体が強固に反対しているという状況があります。伊方についても佐多岬の先端の5千人ほどの人たちは事故が起きれば取り残される可能性がある。再稼働を強行しても問題だらけです。実施主体の事業者としてダメだというのが原子力規制委員会からも出ました。4月ぐらいまでには結論を出すようにということで、別の実施主体を探せという勧告がきています。回目の延期をしました。核燃料サイクルを止める動きを作り出していく事が大きな課題です。来年にかけて、福島原発事故の問題、子どもたちの甲状腺障害の問題、補償政策がどんどん後退されようとしていて、「棄民化政策」にも対応する事が急務となっています。原発そのものの危機と同時に、原発を管理運営する体制そのものが大きく揺らいで、能力の無い事が明らかになって来ている話しがありましたが、それでもなおかつ、原発を推進すると言うあたりは、よく原子力ムラと言われていますが、利権構造について少し説明を。原発を推進するのかというのは我々も不思議でしょうがないのですが、一つはこれだけ大きくなった官僚と原子力産業界と学者の利権構造があるのでしょうけれども、産業界については資本投資をしたという事もあって急には止まらないし、方向転換もできないという事もあるのかもしれません。一方で、原発輸出という形で生き残りをはかろうとするようになっていると思います。月に安倍がインドに行って結ぼうという動きまで出ています。それぞれの立場から運動の経過とその特徴を伺いました。木村さんから構造的差別というものがあるのではないかという話しがありました。沖縄が長年にわたり差別されて来た、犠牲にされて来た経過や、思いがありましたら少し話していただけますか。さかのぼれば琉球処分がありますが、まずは沖縄戦で日本が天皇制を維持するために少しでも米国との交渉を有利に導くために、沖縄で住民を巻き込み多大な県民犠牲を強いた。沖縄県民をスパイ容疑で集団自決を強要するとか、色々ありました。年間の米軍支配のなかで、県民の復帰運動に対しても日本政府は全く耳を傾けず、結局、軍事戦略の転換、日米の思惑の中で沖縄を日本に取り込み、自衛隊基地をつくるとかもあります。基づいて、県の収用委員会が審議を尽くして、それが間に合わなかったら、普通なら米軍が不法占拠している形になるのですが、その時国会で収用委員会の採決が出なくても引き続き暫定使用をするという特別立法を強行採決しました。当時、自民党の野中広務さん(元内閣官房長官)ですら、沖縄の県民をここまで差別して日本が大政翼賛の国会になってはいけないと言っていました。拒否をしている人の土地については返してくれ、ちゃんとした手続きをしてくれ、という収用法に基づく最低限の要求すら強権を発動して踏みにじった事もあります。最近酷いと思うのはオスプレイの配備問題です。年9月9日)を開いて反対をしているにもかかわらず配備を強行した。ハワイでは、カメハメハ大王の遺跡の上を飛ぶルートに対して住民が反対の声を挙げたら、オスプレイの配備を中止した。沖縄県民の命は遺跡よりも価値が低いのか。アメリカのダブルスタンダードを承認する日本政府の沖縄差別があります。年の琉球国を武力で併合した植民地政策で、構造的に日本政府は沖縄差別政策をやっている。今沖縄では自己決定権という、沖縄の未来、将来は自分たちの選択で決定する権利があると、国連の人権規約でも謳われているし、翁長知事も国連で訴えました。本土でも人権を蹂躙する政府に対して、とにかく県民の尊厳と民主主義を守れということで、オール沖縄に呼応して、オールジャパンを作って沖縄と連帯して、日本の民主主義が問われているという事でがんばっていただきたいと思います。木村さんから沖縄の差別されて来た歴史を語られました。本土の側からすると差別する側だったゆえに差別された側の痛み、人間の尊厳が踏みにじられて来た歴史的な経過は見えてないんですよね。平和や民主主義を語り、運動を追及して来た側も、目の前の本土の課題に忙殺される中で最も深刻な差別の中にあった沖縄の思いを見て来れなかったと言う事があると思うので、今後そうした木村さんの提起を胸に刻んでいく必要があると思います。関係で極めて重要な役割を果たすかと思います。社民党は現在の戦争法案についても原発、沖縄についてもそれなりにきっちりした方針を出しています。戦争法案については民主党が運動と関わる中で法案廃案へと方針を確立して行った。沖縄に関わる課題では鳩山由起夫元首相の提起もあり、結果として辺野古基地建設を容認するということになる訳ですけれども、今の県民の意志を見て、民主党自身がやっぱり方向転換して行く必要性があると思います。最低でも県民の合意の無い基地建設は反対だということぐらいは打ち出さないと意味が無い。年代ゼロという民主党が決めた方針に沿って、今の安倍政権が決めた原発政策の矛盾点など色々ある訳ですから、対決をしていくという姿勢が必要だと思います。年代に原発をゼロにするというところまで持って行ったというのは大きいと思うんですね。ゼロにしなければダメだというのは議論としては分かるし、できたらそうしたいと思いますが、政治という場においてはなかなか合意をそこまで持って行く事ができないのであれば、とにかく期限をきめることが必要です。ドイツも何年動かすという期限を決めた訳ですね。それをどれだけ前に持ってくるかというのが運動の力です。そのほか福島原発事故の収束、後始末の問題と言った残された課題をきっちりと解決して行かなければいけないと思います。年代にゼロということを民主党は打ち出しており、それを実現できるよう迫る事も大切だと思います。福島の除染作業をやってもの凄くたくさんの放射性廃棄物が積み上げられていますが、ああいうものだとか、事故を起こした原発の処理をして行く過程で出てくる放射性廃棄物に対する方針がありません。今のところ何も無くて、東電の責任でやりなさいということになっています。年の負の遺産をどれだけ背負っていけるのかということは大きな問題だと思います。年3月12日に福島県郡山市の陸上競技場で「原発のない福島を!県民大集会」が開かれる予定です。万人集会」をしたいと思って準備をしています。3月を「フクシマ連帯月間」として全国的に福島の問題で色々取り組んで下さいという呼びかけをしています。福島からのキャラバン行動も計画しています。日に国が知事を訴える代執行の第1回の裁判が行われ、2ヶ月ないし3ヶ月で早期に結審が出るだろうという事で、おそらく司法は政府に屈服する形で知事の埋め立て承認取り消しは違法だという判決が出て国が代執行するという局面になる。ブロックを船に載っけて、いつでも辺野古の海にぶち込むという準備をしています。国土交通省が知事の取り消し決定効力の執行停止をしましたので、今度は沖縄県から国土交通省に対して、効力執行停止を無効にする裁判闘争をしています。裁判の中で知事が法廷に出て、沖縄に基地を押し付ける国の不当性と沖縄差別、民意を踏みにじる安倍政権の理不尽さを訴えています。辺野古の報道も増えていますから、なんとか知事を支える声を本土からもっと挙げていきたい。米軍基地を作る事が、本当に美しい海を埋め立てる事を上回る公益性があるのかという県に対して、国は様々な法律の改正とか行政不服審査法を使って自治体の権限を踏みにじるような決定を行ってきます。地方自治の問題は単に沖縄だけの問題でなく、どこの地方でも民意を尊重しろと、大きな仕掛けをやっていただけないかと思っています。政府が不当な事を仕掛けるたびに抗議行動をやってきました。その上で来年の2月をめどに一大運動を構想しています。日には宜野湾市長選挙があります。今の市長は辺野古移転推進の立場なので、対抗してオール沖縄で候補者を立てて翁長与党ということでがんばろうとしています。宜野湾市長が代われば無条件撤去含めて交渉する力が出てきます。民主党に対しては、これだけ沖縄県民が反対しているんだったら県民の合意の無い強行はやめると、最低限の公約としてあげて欲しいと思いますし、本当に沖縄に公称1万2千人の海兵隊がいなければ抑止力が成り立たないのかということを民主党がきちっととりあげ、現実的な政策も出しながら、東アジア共同体を含めてもっと軍事によらないあり方、ビジョンを出してもらいたいと思っています。ほとんどの人達が憲法違反と言っている戦争法が通って、憲法9条をはじめとする平和憲法がそのままあって、という非常に矛盾した状況が作られた訳です。この矛盾は憲法を変えるか戦争法を廃止するかによってしか解決しない。年で終わってしまうという危機感を持っています。戦争法の具体的な発動を阻止する事と、この戦争法を国会で廃止させるという課題に向かって闘わなければいけない。参議院選挙で野党共闘を何としても進めてもらいたい。あるわけで、これを打ち破る選挙が出来れば、安倍政権を退陣に追い込むきっかけになる。戦争法廃止の2千万署名運動というのを提起しています。して2千万か、色々な意味がありますけれども、前回の参院選で与党得票が2千5百万くらいで、これに匹敵する署名数という意味は非常に大きいと思います。年代の国鉄分割民営化に反対する運動とか、それに匹敵するようなものを統一してやりたい。文字通り総がかりで2千万を集める、この力を持って野党共闘を応援し、選挙に勝利していきたい。安倍内閣の作った戦争法は許さない、白紙に戻せ、立憲主義に反するやり方なんだからこれはあり得ないという事を署名運動の中心に据えて、野党の皆さんもこの線で結束をして、戦争法を参議院選挙の重要な争点として闘っていく必要があると思っています。ありがとうございました。年こそ安倍自公政権の憲法を破壊しながら進む暴走を止めるのだという決意が伝わってきます。そのために求められているのは、連帯の輪を大きく拡大することです。闘えば勝てるという確信を持つことです。がんばりあいをしましょう。行った埋め立て承認を、翁長雄志知事が取り消したことで、沖縄県と国との全面対決局面となった。現在、この取消処分に対する審査請求手続と代執行訴訟手続が並行して進められている。月、当時の仲井真知事が辺野古の海の埋め立てを承認してしまったとき、沖縄振興予算と一緒に与えられたアメが、地元自治体の米軍基地への立入調査などの日米地位協定の補足協定の策定であった。日に、後述のような実効性の疑わしい内容で締結された。年度以降の配備が発表された。選定されるに至っている。頻繁に飛来し、本土での演習、災害訓練等を繰り返すようになった。月には米軍横須賀基地に、これまでの原子力空母ジョージ・ワシントンの後継艦としてロナルド・レーガンが更新配備され、その随伴イージス艦3隻の増備が進められている。他方でこの間、米軍関係の事故も相次いだ。月には三浦半島に米軍ヘリが不時着した。年5月にもハワイで着陸失敗死亡事故が発生している。日には相模総合補給廠で倉庫の爆発炎上事故が発生した。年9月19日であった。6条を受けて、日米地位協定2条1項では、合衆国は「日本国内の施設及び区域の使用を許される」と定めている。管理のため必要な全ての措置を執ることができる」と定めている。