韓国経済:目前に迫るデフレの恐怖。「今日よりも明日、ものの値段が安くなる」ことが当然になりつつある......世界のニュースのまとめサイト。世界ニュースまとめナビ韓国経済:目前に迫るデフレの恐怖。「割引に狂っています」......D恐怖呼ぶ戦争(京郷新聞・朝鮮語)「こうしてはいけないということくらい、私たちも分かっています。繰り広げている、ある大型マートの幹部某氏は17日、このように吐露した。某氏は「すでに『割引幅』は通り過ぎ、会社の収益性に問題が発生するほど」としながらも「セールをすればするほど、消費者はより多くの割引を期待するようで悩みの種だ」と述べた。コピー2019.10.19「割引に狂っています」......D恐怖呼ぶ戦争(京郷新聞・朝鮮語)「こうしてはいけないということくらい、私たちも分かっています。繰り広げている、ある大型マートの幹部某氏は17日、このように吐露した。某氏は「すでに『割引幅』は通り過ぎ、会社の収益性に問題が発生するほど」としながらも「セールをすればするほど、消費者はより多くの割引を期待するようで悩みの種だ」と述べた。食品業界のマーケティング担当する氏は「同業と『韓国の消費者は最近割引に狂っているようだ』という話をよくする」とし「割引プロモーションがなければ販売できない」と述べた。実際に最近の消費者の間では「どのようなものでも適正価格以上で買うのはバカ」という認識が広がりきっている。典型的なデフレの兆候だ。京郷新聞が産業現場を点検した結果、「D(デフレ)の前兆」は無視するのは難しいほどだった。物価のバロメーターとすることができる大型マートは低価格戦争を繰り広げている。新世界Eマートは、この日も「エブリデイ国民価格第4弾」として「半額食用油」など14種の超低価格製品を披露した。8月から今まで出した超低価格の商品は140種に及び、これらのほとんどの売上高が急上昇した。ロッテマートはミネラルウォーター、ウェットティッシュ、ワインなどに「極限価格」という名前を付けて、50~70%割引を行って対抗している。市場アナリストは、第3四半期、両社の営業利益が、昨年に比べて24~81%急減すると予想する。これはオンラインモールクパンなどが主導した低価格販売の影響が大きい。クパンも昨年1兆ウォンを超える赤字を出した。(中略)消費者物価上昇率が昨年9月になってようやく初めてマイナスを記録したのがむしろ不思議なくらいというのは、企業の反応である。デフレは商品とサービスの価格が持続的に下落する現象をいう。不況が長期化し、消費余力が減少し、需要の低下を解消するために製造者である企業は、価格を下げる。消費者は、価格がより低くなることを期待する。消費はより少なく景気はさらに下降して不可逆なほどに難しい低迷に陥ることになる。統計庁が発表した9月の消費者物価上昇率が初めてマイナス(-0.4%)を記録し提起されたデフレの兆しが「Dの恐怖」と呼ばれる理由だ。(引用ここまで)今月の頭頃に8月、9月と連続して消費者物価指数がマイナスに転じたことから、韓国がデフレに陥ったのではないかとの話題が出ていました。それを裏付けるかのような事例がぽろぽろと韓国中から出てきています。それ以前から9900ウォンのジーンズやら、1バレルで5000ウォンのチキンやらが今年になってから出ていて、消費者物価指数がマイナスに転じていないのがおかしい状況だったのですけどね。デフレがどこから生じるかというと、将来に対する不安。将来が不安だからこそ消費に廻らずに貯蓄比率が大きくなる。借金返済を急いでしまう。消費については「今日買わなければ明日はもっと安くなる」という期待が一般的になる。結果、現金の価値が上昇して、品物の価値が下落する。資産の9割が不動産である韓国では資産家も不利、もちろん現金資産も不動産資産も持っていない多数も不利であるのにデフレ基調であるというのは不思議。資産のことなど振り返る余裕もなくデフレマインドが進みつつある、ということかもしれません。韓国の不動産神話はそんなデフレマインドすら振り切ることができるという根拠のない自信がどこかにあるのか。度重なるムン・ジェイン政権の不動産取引規制でがんじがらめになってて上がらなくなっているのですけども......。ついでに言うと婚姻数の低下、少子化も同じ背景からきていますね。将来像を描くことができない。「安い」といういま現在のことにしか価値を見いだせなくなっている。そこにだけは踏み入ってきてはいけない禁断の領域であることが、日本人には実感としてあると思います。韓国には資産の厚みがないので「失われた10年」だの言ってられる状況ではなくなると思うのだけどなぁ......。一気に政策金利を下げるべき局面に来ていると思うのですが。キャピタルフライトと不動産に資金が廻ることを怖れてやらないだろうなぁ。合理的な賃金で完成車を生産する、いわゆる「光州(クァンジュ)型雇用」の完成車工場が2021年下半期に車両製造を開始する。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は社会党左派政権の官僚だった。「政府の政策的努力の結果で、昨年新設法人数が史上最大を記録するなど成果を出している」。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の言葉だ。7日のベンチャー企業代表との懇談会でだ。昨日、ちらっと書いた中国消費者のブランドパワートップ30。チェーン、レストランチェーンでそれぞれ中国の消費者にとって高いブラン...カレー屋で。