言い事業所の業種に関わらず、また労働者の資格如何に関わらず全ての労働者(アルバイト、パートを含む)に対して事業主が負う責務の事です。民商の会員であれば事業主でも加入できます。建設業に多い一人親方の特別加入も手続きが出来ます。労災など労働保険事務についても是非民商にご相談下さい。国民健康保険税を払いきれず滞納しているため、正規の保険証が発行されず短期保険証や資格証などに切り替えられたという人が増えてきています。その為に、病院にも通えず病気を悪化させているケースも少なくありません。「猶予措置」や「減免措置」が制度としてあるのに役所では積極的には教えてくれない上、どう交渉したら良いのかわからない方もたくさんおられるかと思います。その他にも「生活改善のための保護制度」などもあります。憲法にもあるとおり、国民は平等に健康的かつ文化的な生活を営む権利があります。民商ではこのような社会保障制度の活用や制度改革に力を入れ、皆の健康と生活を守るべく努力しています。労働者(職人・従業員)は1人から加入が必要です!法律では、常時、労働者(職人、従業員)を一人でも使用する事業主は、業種と規模を問わず必ず労働保険(労災保険と雇用保険)に加入しなければならないことになっています。19:00大和民商事務所にて※ご参加の方は事前に予約のご連絡(046-274-3361)をお願い致します。