リンク日本政府は12日、入国を拒否する対象を、中国・湖北省に加え、感染が広がっている浙江省に滞在歴のある外国人などにも拡大し、13日00時から実施する。政府は今月1日から、入国申請前の14日以内に中国・湖北省に滞在歴がある外国人と、湖北省で発行されたパスポートを所持する外国人について、特段の事情がないかぎり、入国を拒否する措置を実施している。浙江省も同様の措置が取られる。浙江省(人口:5500万人)の観光当局によると、昨年、省内の旅行会社が手配して日本に旅行した人は延68万5000人で、日本が海外の旅行先として最も多かった。外務省のまとめによると、中国東部にある浙江省には2018年10月時点で、3344社の日本企業が進出。ジェトロ=日本貿易振興機構によると、浙江省の中心都市・杭州にはパナソニックや東芝、旭化成などの関連会社のほか、金融機関の支店なども進出している。杭州市(920万都市)は、IT関連のビジネスが盛んで、中国のネット通販最大手「アリババ」の本社があるほか外資系の企業も集積しているという。NHKのTV放送では、浙江省は感染者が湖北省に次いで2番目に多いと報道していたが、電子版では4番目に修正している。ニュース問合せ問合せページ著作権および肖像権などについてプライバシーポリシ。