会社員のみなさんは11月から12月にかけて、会社から年末調整の資料として「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」などの書類を渡されると思います。してこの書類を提出する必要があるか、また記載方法が分かりますか???私は公認会計士ですが、会計士になる前は普通の会社員でした。その時はこの書類に住所と名前を書いて提出するだけで、この書類がどれほど重要な意味を持っているか分からずにいました。知識を持っていれば戻ってきたはずの税金なのに、知識がなかったために損をすることがないように、これから合計4回の連載で会社員のみなさんに「年末調整」について分かりやすくお伝えしていければと思います。税金の話はどうしても専門用語が多く分かりにくい説明になっているものが多いので、この連載では出来るだけ一般的な言葉で書かせて頂きます。年末調整はどうして、しなければならないの?個人が納める税金は所得税と住民税があります。年末調整の対象は所得税なのですが、その仕組みをご説明します。・所得税について毎月の給与から所得税が差し引かれて支給額が決定される「源泉徴収制度」が行われています。ここで毎月、差し引かれている所得税は仮の金額であり、1年全体の給与でもう一度所得税の計算を行う必要があります。年末に計算をし直して、既に支払っている所得税の差額を調整をするのが年末調整です。・住民税について前年度の所得をベースとして1年分の納付額が決定されています。そのために年末調整の対象ではありません。保険料控除や住宅ローン控除では、住民税も戻ってくる場合があります。ならない人それでは次に、あなたが年末調整の対象者かどうか見ていきましょう。年末調整の対象となる人は、概ね以下の通りです。年末調整の対象とならない人は、概ね以下の通りです。(死亡や心身障害により退職した人は除く)年末調整の対象とならない人は、確定申告を行う必要があります。年末調整していても、確定申告が必要になる人とは!?あなたが年末調整の対象者でしたら、通常では会社が年末調整を行えば、その年の税額調整は終わっており、それ以上の調整は必要ありません。年末調整で調整出来る項目と、確定申告をしないと調整出来ない項目があります。そのために、会社で年末調整を行っていても確定申告が必要になる人をまとめましたので、参考にしてくださいね。高い医療費を払っていたり、住宅ローンを受けた場合には、確定申告を行うと大幅に税金が還付される可能性がありますので、注意してくださいね。年末調整で提出する書類について2回目~4回目の連載で、年末調整の書類について説明をしていきますが、年末調整で調整する項目についてまとめておきます。それぞれの調整項目で提出する書類も異なってきます。年末調整のスケジュールでは11月中に上記書類が配布される会社が多いかと思いますので、ここで知識をつけて安心して年末調整をむかえるようにして頂けると幸いです。参謀役として、お客様の悩みや様々なニーズに対応して、お客様と共に会社の成長・発展に寄与することを使命とする」を理念としています。インタビューを通して、業務効率化やコスト改善など、取り組みを考えてみました。BOTと会話することで、手軽にビジネスドキュメントを作成できる新しいサービスです。スマートフォンからの編集・プレビューがかんたんに!スマートフォンに最適化したテンプレートを用意しました。スマホ、パソコン、ブラウザ上で履歴書がつくれる!自宅でも外出先でも、必要なときにいつでも履歴書を作成できます。法人リストを簡単に作成し、圧倒的に効率よく営業できます。初期費無料で、1ヶ月7000円(税別)からご利用いただけます。株式会社プロジェクトニッポンドリームゲートは、経済産業省の後援を受け、2003年4月に発足。日本最大の起業支援プラットフォームです。