186TEL:075-231-5198FAX:075-241-3802リンクはご自由にどうぞ。各ページに掲載の画像及び記事の無断転載を禁じます。2019年4月22日(外交安保・核廃絶)安保法制廃止法案を今日18:15に参院に野党共同で提出し、記者会見をしました。法施行前の2016年に当時の野党5党で衆院に提出し、その後継続審議になったうえで17年の総選挙で廃案になっていました。今回は、安保法制が施行後であり、自衛隊法など関係法律から安保法制で変えられた部分を一つひとつ除き安保法制前に戻す内容です。廃止法案を共同提出した意義は大きい!統一地方選後半戦は今朝からの東京特別区の開票で全体の結果が出ました。補選も併せて全国で1001人が当選。残念な後退もありましたが、前回から議席を増やした市町村も。候補者の皆さん、支援の皆さん、本当にご苦労様でした。教訓を参院選勝利に生かそう。金曜日に与党は参院のみの歳費削減法案等の委員会付託を強行し、今日の議運委員会で趣旨説明を強行する構えでしたが、昼前に「野党が反対していなか強引にすすめてよいのかという話になった。法案は凍結する」と自民党から連絡があり、趣旨説明は行われませんでした。質問準備のために午後、総務省からレクを受けました。夜の議員団会議には宮本岳志さんの辞職にともない繰り上げ当選した清水さんも参加し、冒頭に挨拶。大きな拍手で迎えました。記事を読む米軍低空訓練で質問/参院野党国対/春日井市議選2019年4月18日(演説会・選挙応援)午前中の外交防衛委員会で米軍機の訓練と地位協定について質問しました。いわゆる米軍オレンジルートの下にある高知県本山町では11日、ドクターヘリが飛行した直前に、米軍機の低空飛行訓練が目撃されています。安全の配慮を求める」というもの。配慮を求めるのではなく、規制することが必要です。米軍が安保条約で提供した施設・区域の上空以外で訓練できる日米地位協定上の根拠を外相にただすと「特定の条項に明記されているからでなく、日米安保条約の目標達成のために米軍の駐留を認めていることから導き出される」との答弁。これではなんでもありになってしまいます。過去には提供施設・区域の上空でしか訓練できないとしていたのに、80年代に変えてしまったのです。イタリアやドイツが米国との地位協定を抜本改定し、自由勝手な米軍の訓練を認めていないことを示し、「この立場で日米地位協定の抜本改正をし、野放しの米軍の訓練を規制すべき」と迫りました。伴う歳費カット法案の審議入りを強行する構えをしめしたため、急きょ参院野党国対を開き、今後の対応を協議しました。そのまま、愛知県春日井市に向かい、伊藤けんじ、原田ゆうじ両市議候補の個人演説会でお話し。同市はF35の試験飛行が行われる名古屋空港に隣接しています。墜落事故に関する国会質問を紹介しながら、「事故原因の究明も再発防止策もないままに、訓練飛行の再開を狙っている。萩生田幹事長代理が、6月の日銀短観の結果で消費税増税の先送りを示唆したことを紹介、「政府内にも動揺が広がっている。日本共産党の躍進で増税ストップを」と訴えました。二ヵ所で訴えた後、東京に戻っています。記事を読むF35戦闘機の墜落事故で質問/参院野党国対2019年4月16日(外交安保・核廃絶)外交防衛委員会でF35戦闘機の墜落事故について乗組員の捜索と共に飛行再開に関して質問しました。防衛相はこの間、配備された同型機の飛行も愛知県の工場での組み立て後の試験飛行も含めて「当面、見合わせる」と述べています。これに対し「事故原因の究明と再発防止策の策定なしに再開しないと明言せよ」と迫ると「安全な飛行が確保できることが前提」の答弁ですが中身があいまいです。昨年2月に佐賀県で墜落したAH-64D戦闘ヘリコプターが事故後1年以上たっても飛行再開していません。私は、1/31に陸上幕僚長が「事故の原因が明らかにならない限り、飛行は再開できない」と述べたことを示し、「これ以下の対応はありえない」と強調しました。