9月5日、「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2017年7月14日時点)」を公表した。調査対象は、集計基準日までにコーポレートガバナンス・コードへの対応状況を開示した東証一部・二部の2,540社。前回調査(2016年12月末時点)と比較すると、原則実施率が高い会社が増加しており、全73原則のうち9割以上を実施した会社は88.9%(4.2ポイント増)に上る。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。