鳩山総理に、「中小企業者の命を守れるのか」と問いただしました。3月のオバマの核態勢見直し、4月の日本の安保理議長国、5月のNPT再検討会議はホップ、ステップ、ジャンプです。日本の「唯一の被爆国の道義的責任」について鳩山総理に糾しました。国会質問動画はこちら。21:29)1月29日、小田原市で支援者を訪問させていただいた後、沼津での党賀詞交歓会で、本年夏の参院選勝利に向けてのご挨拶をさせてただきました。計画認定を受けられ、まっちづくりに取り組まれています。商工会議所会頭からは中小企業対策を宜しくとの激励をいただきました。して政策実現にがんばります。新春の集いに出席させていただき、ご挨拶をさせていただきました。利用状況についてお聞きしました。昨年末からの1ヶ月間で約300件の返済猶予のご相談があったとのこと。これは、通常の約2倍で、その要因として法律の施行により、返済猶予を受けても新規融資に影響がないとのPRで申し込みが増えたのではないかとのこと。公明党が参議院でしっかり審議をして、「新規融資に不利な扱いをしないこと」との付帯決議を付けた甲斐がありました。民主党は強行採決で慎重審議なし。自民党は審議拒否を続け貢献なし。共産党も審議に参加した衆議院では付帯決議を付すことができませんでした。付帯決議は公明党の成果です。金融機関が返済猶予をしやすくするように用意された信用保証協会による「4割保証」は全く使用実績はなし。そもそも対象が従来公的融資も保証も受けていない融資案件としたことに間口が狭いとの批判をいただきました。今後改善が必要な点です。中小企業の経営を支援する公明党。野党になっても政策提案を行います。谷川油化興業に、山口代表らと視察に行って参りました。昨年7月に、雇用調整助成金の手続きがわかりづらく煩雑で、1ヶ月の書類提出が間に合わないというご意見を頂き、申請を2ヶ月以内という通達をご意見を頂いてから3日後に出すことができました。公明党」と熊田社長から感謝されました。1ヶ月以内がこの12月にやっと実現できたとのことです。今まで自公政権時に公明党がやってきたことが、今、花開いている。そのように実感した視察でした。ついては、この1週間で窓口の相談が始まりましたが、殺到しているという状況ではないようです。どこまで猶予するのかについてはあくまで金融機関と事業者の個別案件毎の判断となるため、私からは、法的な報告スキームでは5月中旬となってしまい遅すぎる、苦情相談窓口を設けて、寄せられた苦情には個別対応するように要請しました。受けていない事業者が原則となっていますが、その対象者には信用保証が「受けられなかった」事業者が多く含まれると考えられることから、従来の保証の審査基準より、弾力化した運用を求めました。下の、バイオベンチャー振興プロジェクトチームを開催し、経済産業省からバイオベンチャー振興策を聞くとともに、本年7月に設立された公的ファンド、(株)産業革新機構から、その出資方針について意見交換を行いました。(株)産業革新機構とは、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(いわゆる産活法)に基づき設立された公的ファンドで、政府から820億円、民間から100億円の出資を受けるとともに、政府保証枠8000億円が付いており、約9000億円の資金規模を擁しています。バイオベンチャー取り巻く環境は厳しく、株式公開をしても、昔であればすぐにでも数十億が調達できたのに対し、本年上場した3社でみれば、最高12億円、最低3億円という状況。不況で将来の政調の目をつぶさないことが重要であり、まさに公的ファンドの積極的出資が望まれます。にらんだ出資を心がけること、3.東京ベイ・メディカルフロンティア等、地域成長戦略にも配慮すること、3.半導体再編にあまり多額な資金をおこなうことにより、他の分野に資金釜わらなようなことは避けること、等の要望をさせて頂きました。我が国の、地域の成長戦略、しっかり見据えていきます。参院本会議で可決され、成立しました。衆議院では小沢一郎の強引な国会運営で強行採決となり、公明党も本会議欠席せざる得ませんでしたが、参議院では出席し、賛成票を投じました。12月1日にも法律は公布され、今週中にでも施行される予定です。我々公明党は、中小企業車の不安を取り除く為の国会審議を尽くし、以下のとおりの改善が行われました。1.返済猶予を受けた企業への新規融資が従来どうり受けられる:参議院での採決に際し、付帯決議を行うとともに、11月30日に公表した「金融監督の指針」に「貸し付け条件の変更等の履歴があることのみをもって、新規融資等の申し込みを謝絶していないか」と明記。2.単に相談に乗るだけでなく、確実に返済猶予に応じる:「金融監督の指針」に「債務者から貸し付けの条件の変更等の申し込みがあった場合には、債務者の意思に反して当該申し込みを取り下げさせていないか」と明記。相談の概要の記録を義務づけるとともに(虚偽の場合は1年以下の懲役又は300万円以下の罰金)、金融機関からの報告内容に「謝絶、取り下げに至った概要、理由」を明記。見込み等がある場合)にはその策定を1年間猶予する旨、金融検査マニュアルに明記。4.中小企業者の意思に反して信用保証がつけられることがない(旧債振替の防止):金検査マニュアルに「金融円滑化編」を新設し、「債務者が条件変更対応保証の利用を希望するときは、債務者の事業についての改善又は再生の可能性を説明する文書を作成し、信用保証協会に交付しているか」と明記するとともに、信用保証協会へのチェックとして、中小企業車の意思であることを確認することとした。5.住宅ローンの返済猶予のさらなる弾力化:金融検査マニュアル「金融円滑化編」に、「債務者の将来にわたる無理のない返済に向けて、家族収入や今後の収入の見込み等を総合的に勘案して対応しているか」「安易に担保処分等による回収を行うのではなく、必要に応じ、貸出し条件の変更等を含めた対応策を検討しているか」を明記。その他、そもそも金融機関が経営指導にしっかりあたる旨も確認しました。中小企業の目線に立った政策の実現、頑張ります。ヒアリングを行いました。日本の中期目標2020年、25%については、10?15%が排出削減という「真水」で、数%の森林吸収を見込んでも10%程度のクレジットを海外から購入してくることが必要との見通し。排出削減を前政権時の8%減(05年比15%)よりも上積みさせる為には、より省エネ産業への産業構造転換により、マクロフレーム自体を帰ることが重要とのご指摘でした。午後には、磯子支部の皆さんが国会見学にこられ、小沢民主党の非民主主義的な国会運営で国会の議論が封殺されている背景に民主党の献金疑惑隠しがあることをお話しさせて頂きました。夕方には、バイオベンチャー推進プロジェクトチームを開催し、メディネットの木村社長から、21世紀の成長産業である細胞療法の開発拠点を我が国構築するためにも、産業革新機構が積極的な役割を果たしていくことの重要性と、バイオベンチャーとバイオファンドのハイブリッドが今後バイオ企業と発展していく為に重要とのご示唆を頂きました。バイオベンチャー振興プロジェクトチームが設置され、第1回目の会合を開きました。森下教授より説明を受け、意見交換を行いました。大学発ベンチャーは2004年の245社をピークとして年々設立数は減少し、07年は131社に半減しました。このような背景から、バイオベンチャーは2008年では569社と06年の587社をピークに減少しています。医薬系バイオベンチャー9社が08年に解散・精算に追い込まれました。Assessmentの導入)等の課題をお聞きしました。今後、一つ一つ取り組んで参ります。Commercial。