日銀による大規模なETF(上場投資信託)買いは、市場の価格形成を歪める副作用が大きい。ボラティティの低下が売買高の減少につながるおそれもある。ボラティティの低下が、日本株投資に慎重だった国内勢を動かす可能性も出てきた。今回のETF買い倍増は、ポートフォリオリバランス効果を狙う日銀の深謀遠慮も感じさせる日銀がETFを707億円買い入れた今月10日、変化を敏感に感じ取ったのは先物市場だった。4.5万枚まで増加した。午後だけで前場の2倍となる3万枚の商いをこなしたことになる。「ETF700億円に相当する先物買いは単純計算で4000枚強。市場に思惑が膨らむこともありインパクトは大きい」(野村証券シニア・インベストメント・ストラテジストの田之上章氏)という。10日の日経平均は午前中に一時前日比で100円を超す下げとなる場面もあったが、結果的に29円安と小幅な下げにとどまった。ETFと先物の関係はやや複雑だ。日銀はETFを購入する際、まず委託先の信託銀行に発注し、信託銀行が証券会社からETFを場外取引で購入する。証券会社はいつでも受け渡しできるよう市場で株式を調達し、一定量のETFを在庫として抱えているが、そのままでは価格変動のリスクがあるため、ETFを組成する段階で同額を先物で売りヘッジする。証券会社はETFを信託銀行に受け渡すと同時に先物を買い戻す(ヘッジを解消する)ため、後場に先物の売買高が膨らむというメカニズムだ。ここで日銀によるETF買いの手法が問題になる。年間6兆円のETF買いを決めた日銀には2つの選択肢があった。日々のボラティティに影響を与えたくなければ、年間の立会日数(244日前後)で割った246億円程度を毎日均等に買う方法もあったが、あえてボラティリティを抑え込むことになる下落時の大量買いを行った。日経平均ボラティリティ指数.JNIVは12日、一時18台まで低下し、今年最低を更新している。これは投資家が先行き大きな価格変動を見込んでいないことを意味している。東海東京調査センターシニアマーケットアナリストの鈴木誠一氏は「ボラティリティをリスクと認識する国内機関投資家にとっては、良い環境になった。長い目でみて株式に資金を誘導するポートフォリオリバランス効果が期待できる」と話す。マイナス金利という特殊な状況下では、値上がり益を求める必要がない。相場が動かなくても安心して配当利回り2%弱(東証1部平均)を得られれば、金融商品として日本株は競争力を持つ。「値動きを求める投機筋の影響力が低下するのは逆にありがたい。株価が下方に動かないのであれば、買いで仕掛ける海外勢も現れそうだ」(国内証券)との声もある。日銀が意図していたかどうかは不明だが、官製相場がPKO(価格維持策)にとどまらず、株高に作用する可能性も否定できない。なれば現在米国で起きている資産効果が消費拡大につながるような現象、言い換えれば株高にファンダメンタルズが後追いして来ることもあり得そうだ。仮に日銀にとってベストシナリオに進んだとしても、「出口なし」との見方もある日銀ETF買いは、個別銘柄の流動性問題など引き続き様々な課題を抱えることになる。JST8月3週(15ー19日)の日本株は続伸し、日経平均株価はおよそ2カ月半ぶりに1万7000円台を回復する見通し。良好な米国経済を映した海外株の堅調に安心感があるほか、為替の落ち着きで企業業績に対する過度の懸念も後退し、買いが入りやすい状況だ。国内主要企業の4−6月期決算の発表が終わり、海外の材料や為替動向に市場参加者の関心が移った。7月の米雇用統計で雇用者数の大幅増加や賃金の上昇を確認したことで米国株は最高値を更新、年内の米利上げ観測も再燃しつつある中、ドル・円相場は1ドル=100ー102円台でドルが底堅く推移している。(FOMC)議事録、18日には景気先行総合指数の発表があり、米経済の堅調さを材料にドル高・円安が進めば、日本株の支援材料になる。株式需給面からも下値不安は薄れている。日本銀行は7月会合で決めた新たな金融政策に基づき、午前の取引で安かった4日、10日にこれまでの倍以上となる707億円の上場投資信託(ETF)を買い入れ、相場の持ち直しに一役買った。市場参加者の間では、日銀の存在感から売りづらさを指摘する声が多く、さらに第3週は夏季休暇中の投資家も依然多い見込みで、相場格言が言う「閑散に売りなし」の状況が続く公算は大きい。Kon/Bloomberg国内では、15日発表の4ー6月期の国内総生産(GDP)速報値の動向が注目されている。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は、前期比年率0.7%増と2四半期連続でプラス成長となる見通し。国内経済への安心感も広がれば、年初来7%近く上げている米国株に対し、なお1割以上安い日本株の出遅れ感は顕著で、海外投資家による見直し買いが進む可能性もある。第2週の日経平均株価は4.1%高の1万6919円92銭と3週ぶりに反発し、6月1日以来の高値を付けた。米国経済の好調や為替安定を評価する見方が多く、日本株に資金が流入しやすい環境だ。米国では雇用情勢の改善が消費拡大に寄与するなど、景気に安心感がある。為替市場での過度の円高懸念後退も追い風で、輸出企業の一段の収益悪化リスクも緩和した。日銀のETF買いが需給を下支えするほか、相場安定で海外投資家からの資金流入や年金基金などによるリバランス買いもありそう。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト「17日の7月FOMC議事録に注目。年内利上げへの期待でドル高・円安となれば、日経平均は1万7000円をうかがう場面もある。好調な業績見通しを背景とした米国株高基調も支援材料。積極的に買い進む材料は見当たらず、直近の高値圏にあり、戻り売りも出やすい。上昇がバリュー株のショートカバーを誘発、指数が上がりやすくなっている。国内の金利上昇は、日銀が9月の金融政策決定会合で金融緩和を微調整するとの思惑が背景にある。日経平均が1万7000円を超えれば、ショートカバーを強いられる投資家も出てくるため、一段高もあり得る。決算後のトヨタ自動車株の上昇で、企業業績に対する過度な悲観論が安心感へと変化した。来週の東京株式市場は方向感が乏しい展開となりそうだ。国内では盆休み入りし、商いが低迷する「夏枯れ相場」が見込まれる。日銀の上場投信(ETF)買い入れ倍増を背景とする買い安心感や、海外株の高値更新基調などを受けて底堅い値動きが期待される一方、材料も乏しく上値は限られそうだ。日経平均の予想レンジは1万6600円─1万7300円。2016年4─6月期の決算発表が一巡し、東京市場はいよいよ「夏枯れ相場」に突入する。毎年8月第2─3週は薄商いとなりやすく、東証1部の出来高が、活況の目安とされる20億株を下回る日が多くなる。昨年はチャイナショックで商いが急増したが「何か突発的な出来事が起きない限り閑散商いが続く」(国内証券)との見方が多い。日経平均は8月8─12日の週で約4%の上昇となった。節目1万7000円近辺は価格帯別出来高が積み上がっているとされ、戻り待ちの売りや利益確定売りなどで上値を押さえられやすい。急ピッチで上昇しているNT倍率.NTIDXの反動も警戒されるという。日銀のETF買い入れ策が下支えする構図は続く。日銀は4日と10日に707億円のETF買い入れを実施した。両日とも前場時点のTOPIXが前日比で値下がりしており「下がれば日銀の買いで押し上げられてしまうため、ヘッジファンドなども売るに売れない」(外資系証券トレーダー)状態になっている。海外株が強含めば日経平均1万7000円回復も期待されるという。直近では米ダウなどの最高値更新が続いているほか、独DAX指数も年初来高値圏に浮上。日経平均は円建てでは高値に程遠いが、ドル建てでは年初来高値を切り上げており、海外勢のリスク許容度が拡大しているという。岡三証券シニアストラテジストの小川佳紀氏は「7月米雇用統計の発表以降、米経済の回復と米低金利とが併存する『適温相場』が続いている。ドルベースで好パフォーマンスとなっている日本株に対して再び海外資金が流れ込む期待は大きく、目先は日経平均で1万7300円程度までの上昇余地がある」とみていた。(GDP)、18日に7月貿易収支などが発表される。(FOMC)議事録などが発表される。r9HiorRuc1w[689]▲△▽▼こんな異常な株式市場に入って来るのは、買い一方のETFの金を掠め取ろうと考えるハゲタカだけだろう、まともな投資家は今の株なんか買わない。円高でも株は下がりませんよ、という「買い安心感」を演出するために、ハゲタカはしばらく上げ賛成ではないか?200日といった長期線を上回っている。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。